(57)【要約】【課題】用紙に記載された可変情報とホストコンピュータからの印刷指示情報とを照合して可変情報が正常に印刷されているか否かを判別可能とする。【解決手段】用紙に接着剤を塗布する接着剤塗布部２５と、接着剤塗布部２５にて塗布された接着剤を定着する仮・本定着部２６と、仮・本定着部２６にて接着剤が定着された用紙を折曲する本折部２７と、本折部２７にて折曲された用紙を加熱、加圧して圧着する加熱ローラ４３と、用紙に記載された可変情報を読み取る読取装置５４と、読取装置５４にて読み取った可変情報をコンピュータ３との間で交信可能な送受信装置５２とを備える。【選択図】      図３
2008179022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材から圧着用紙を作成する圧着用紙作成装置において、
前記シート状部材に再剥離可能な接着剤を塗布する塗布手段と、
該塗布手段にて塗布された前記接着剤を定着する定着手段と、
該定着手段にて前記接着剤が定着された前記シート状部材を折曲する折曲手段と、
該折曲手段にて折曲された前記シート状部材を加熱、加圧して圧着する圧着手段と、
前記シート状部材に記載された可変情報を読み取る読取手段と、
該読取手段にて読み取った可変情報をホストコンピュータとの間で交信可能な送受信手段と、を少なくとも備えている
ことを特徴とする圧着用紙作成装置。
【請求項２】
前記シート状部材に可変情報及び識別コード等を印刷するプリンタを備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の圧着用紙作成装置。
【請求項３】
顧客データ等のデータベース制御、可変情報の印刷指示制御、圧着用紙作成の指示制御を行う前記ホストコンピュータを利用して、前記可変情報が前記シート状部材に記載されているか否かを判定する制御部を備えている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の圧着用紙作成装置。
【請求項４】
顧客データ等のデータベース制御、可変情報の印刷指示制御、圧着用紙作成の指示制御を行う前記ホストコンピュータにより、前記シート状部材への前記可変情報の印刷から圧着用紙作成までを管理可能とした
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の圧着用紙作成装置。
【請求項５】
前記シート状部材に可変情報及び識別コードを印刷するプリンタと、
該プリンタにて印刷後の前記シート状部材を装置本体に移送可能とする連結手段と、を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の圧着用紙作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状部材から圧着用紙を作成する圧着用紙作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の個人のみへ文字情報を伝達するために、一般に、文字記載物を封書の形態にし、開封後に始めて当該個人が文字情報を確認できるようにしていた。
【０００３】
近年、個人情報保護が厳しく問われるようにもなり、各種事業所等では、例えば、個人の各種データ、成績表、給与明細書等の個人情報は、これを文字記載物の内部の印字箇所に記録して、印字箇所の周縁部もしくは文字記載物の全面を接着や圧着により封筒状やカード状にして配布したりしている。
【０００４】
このうち、はがきサイズのカード状のものは圧着はがきと呼ばれており、通常の郵便はがきと同じ料金で利用できることから、情報提供者側の利便性が高い印字（印刷）情報秘匿システムとして、広告宣伝のダイレクトメール等にも汎用されている。
【０００５】
このような圧着はがき等による印字情報秘匿システムを利用するには、従来、専門の製造業者に委託するか、高価な圧着はがき等製造・印刷装置を導入するかして秘匿情報を作成していた。
【０００６】
これらの圧着はがき等製造・印刷装置を用いて秘匿情報を作成するには、接着剤を情報印字の後に塗布する方法や、情報印字の前に塗布する方法等があるが、いずれにしても秘匿情報を大量に作成するという前提が必須であり高価であった。
【０００７】
また、そのような製造業者への委託は、個人情報の流出の問題も潜在的に存在しており好ましい秘匿情報の作成方法とはいえない。
ところで、近年、パソコンやプリンタの発達と相侯って、小規模事業所や個人でも利用できるように、少量単位でも簡易に圧着はがきを作成できるようにしたものも提案されている。
【０００８】
例えば、感圧接着剤を予め塗布した剥離紙付きはがき用紙が販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、感圧接着剤部分を圧着して投函用の圧着はがきを完成させるものである。
【０００９】
また、例えば、粘着フイルムとはがき用紙を一組にしたものが販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、２つ折り内部に粘着フイルムを挟むようにして圧着して、投函用の圧着はがきを作成できるようにしたものである。
【００１０】
しかしながら、これでもコスト高は避けられず、取り扱いが煩雑であり、個人的に数枚の圧着はがきを作成するのなら良いが、ある程度の枚数単位で、安価で、迅速に、且つ対需要即応体制で作成できるものではない。
【００１１】
そこで、粘着剤を内包したマイクロカプセルから成るトナー状粘着剤を静電印刷法により基材の表面に転写してフラッシュ定着させ、接着時には圧力によりマイクロカプセルを破壊しカプセル内の粘着剤を浸出させるようにして、圧着はがきを容易に作成できるとする提案がなされている。また、この提案では、粘着剤を溶融、混練、粉砕した粉砕トナーも示唆されている。（例えば、特許文献１参照。）
【００１２】
また、事務用プリンタや複写機の交換用の印字用カートリッジに圧着用物質を入れて、それら事務用プリンタ又は複写機による印字作業と同様の操作で圧着用物質を官製はがきや封筒に塗布し、その後、圧着専用機にかけるようにし、圧着専用機にかけるところまでを１台のプリンタ又は複写機で出来るとする提案がなされている。また、この提案では、二つ折りの片面、三つ折の中央両面に圧着用物質を塗布することが示唆されている。（例えば、特許文献２参照。）
【００１３】
また、感熱接着剤を含むトナーを用い、電子写真方式により画像を対需要即応式で作成する方法が提案されている。この提案では、感熱接着剤の軟化温度は電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高くなるように構成し、また、感熱接着剤の電子写真方式用トナーに占める割合を５〜６０重量％とし、また、感熱接着剤の組成は熱接着性樹脂、ホットメルト及びワックス類からなる群より選ばれる１種類以上を含むようにすることが提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開平０９−１０４８４９号公報（段落０００５、００１４、図１、図３、図６）
【特許文献２】特開２０００−００６５５３号公報（要約、図なし）
【特許文献３】特開２００４−１２６２３１号公報（段落００８５〜００８７、図なし）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１の技術は、マイクロカプセル式のトナーについては構成及び組成について記載されてはいるが、粉砕トナーについては単なる思い付き程度に示唆されているのみであり、具体的な組成、製法、及び用法についての記載がなく、これでは、この分野の当業者といえども有用な粉砕トナーを作成することは勿論、試作することさえ出来ない。
【００１５】
また、特許文献２の技術は、圧着専用機にかける前までの官製はがきや封筒による印字情報秘匿書類を作成するものであり、投函用に完成するには圧着専用機にかけなければならない点で利便性と経済性に欠けるものであり、また対需要即応性には程遠いものと言わざるを得ない。
【００１６】
また、特許文献３の技術では、単に感熱接着剤の軟化温度が電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高く設定されているというのみで、感熱接着剤を含むトナーの詳細な処方等の説明はない。
【００１７】
ところで、対需要即応性のある圧着はがきの作成方法としては、個人的にも使用できる小型の電子写真式プリンタのトナーカートリッジに収容して使用可能な粉体接着剤を具体的に実現し、その粉体接着剤を現像、転写及び定着によって同プリンタで可変情報を印字（又は印刷、以下同様）した紙面に塗布できればよいと考えられる。
【００１８】
但し、そのように印字後の用紙に対する接着剤の塗布を電子写真式プリンタを用いて行うものとすると、粉体接着剤は通常のトナーとほぼ同様の形態のものでないと、接着剤として塗布（現像、転写、及び定着）は出来ないと考えられる。
【００１９】
しかしながら、トナー状の圧着はがき用粉体接着剤は、従来の提案技術である上記の各特許文献には思い付き程度に示唆されてはいるものの、既に述べたように具体的な材料処方も具体的な用法も開示されていない。
【００２０】
また、そのようなトナー状の圧着はがき用粉体接着剤は今日まで市場に流通もしていない。流通している圧着はがき用粉体接着剤は液状または粘着シート状のものだけである。
【００２１】
そこで、本発明者は、上記従来の提案技術が示唆するところに基づいて、プリンタを用いて塗布できることを前提としたトナー状の接着剤（熱可塑性樹脂粉体）を試作してみることにした。
【００２２】
プリンタ又は複写機を用いて塗布できることを前提として試作されたトナー状接着剤の材料処方は、結着樹脂として、ポリエステルを約９５％、帯電制御剤として、ＬＲ１４７を約２％、ワックスとして、ｐｐを約２％とした。
【００２３】
尚、上記の材料処方は、圧着はがき用接着剤であること、及びプリンタを用いて塗布できること（つまりトナーと類似した粉体性質を持っていること）の両条件を満たすものとの考えに基づいて処方したものであり、ポリエステルは現在プリンタのトナーとして主に使用されている結着樹脂材料である。
【００２４】
次に、これらの材料を、三井鉱山製へンシェルミキサーＦＭ２０にて混合し、二軸連続混練機により混練した。その後、粗砕、粉砕、分級を経て、最後にへンシェルミキサーにて疎水性シリカと混合し、中心粒径９μｍのトナーと類似の粉体を得た。
【００２５】
この粉体を、粉体接着剤として感光体ドラムに現像し、往復はがきの折り合わせ面に転写し、定着させて、用紙を取り出し、圧着専用機にかけて貼り合わせた。このとき、貼り合わせる貼り付けローラの設定温度を、１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃の４段階に分けて設定し、それぞれの設定温度において貼り合わせた圧着はがきを作成した。
【００２６】
この圧着はがきの貼り付けに上記のように圧着専用機を用い、貼り付けローラの温度設定に通常のトナーの溶融温度よりも高い温度が含まれているのは、それぞれ従来の提案技術の示唆に応じたものである。
【００２７】
そして、特には図示しないが、上記設定温度ごとに作成された圧着はがきを評価してみることにした。
【００２８】
この評価では、剥離力（圧着はがきの貼り付け部を剥離する際の力の強さ）、文字オフセット（圧着はがきの貼り付け部を開封（剥離）したとき、可変情報印字トナーが、もともと印字されていた面から脱離して接着対面へ転移して付着してしまうという現象）について視認により良し悪しを決定した。
【００２９】
結果としては、上記のように作成された接着剤では、はがきが貼りつく接着力（＝剥離力）の温度設定領域（１４０℃、１５０℃）においては、接着剤が下地の印字情報を剥がしてしまうという「文字オフセット」が発生するという問題があることが判明した。
【００３０】
つまり、先行技術が示唆する範囲で作成された接着剤（軟化温度がトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高い接着剤）では、通常トナーで可変情報を印字後に接着剤単体で印字面に塗布を行った場合、又は感熱接着剤を含むトナーで可変情報の画像を形成した場合、その後の接着剤による接着を実現するための加熱によって、紙面に定着されていたトナーが再溶融してしまい、文字オフセットが発生する。
【００３１】
この文字オフセット現象は、熱圧着で軟化溶融した可変情報印字トナーと接着剤の両者が共に強く結着し、はがきを開封するとき可変情報印字トナーが対向面の接着剤に強く引っ張られ、その力が紙と可変情報印字トナーとの接着力を凌いで、可変情報印字トナーが対向面側に転移することによって起こると考えられる。
【００３２】
また、接着力が余りに強いと、圧着はがきの開封時に、はがき用紙まで破れてしまうという不具合も発生する。また、封筒、薬袋、汎用の袋等の作製では、接着力はいくら強くても支障はないが、逆に接着力が弱すぎると、接着面が自然に剥がれて使用に耐えない。これが圧着はがきであると、郵送途中で自然開封状態になって、圧着はがきのような圧着印刷物の作製では用を成さなくなる。
【００３３】
従って、圧着印刷物の作製では自然剥離の生じない十分な接着力を持ち、かつ紙破れも文字オフセットも発生しない剥離性を持った粉体接着剤を作製する必要があり、そのためには更なる何らかの工夫が必要である、ということが判明する。
なお、（圧着）用紙に記載された宛名等の可変情報が正常に印刷されているかを判別する必要もある。
【００３４】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、電子写真方式で塗布（転写）が可能な実用性のある粉体接着剤を用いて圧着用紙を作成する際、用紙に記載された可変情報とホストコンピュータからの印刷指示情報とを照合して可変情報が正常に印刷されているか否かを判別可能な圧着用紙作成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
前記目的を達成するため、本発明は、シート状部材から圧着用紙を作成する圧着用紙作成装置において、
前記シート状部材に再剥離可能な接着剤を塗布する塗布手段と、
該塗布手段にて塗布された前記接着剤を定着する定着手段と、
該定着手段にて前記接着剤が定着された前記シート状部材を折曲する折曲手段と、
該折曲手段にて折曲された前記シート状部材を加熱、加圧して圧着する圧着手段と、
前記シート状部材に記載された可変情報を読み取る読取手段と、
該読取手段にて読み取った可変情報をホストコンピュータとの間で交信可能な送受信手段と、を少なくとも備えていることを特徴とする。
【００３６】
さらに、前記シート状部材に可変情報及び識別コード等を印刷するプリンタを備えていることを特徴とする。
【００３７】
また、顧客データ等のデータベース制御、可変情報の印刷指示制御、圧着用紙作成の指示制御を行う前記ホストコンピュータを利用して、前記可変情報が前記シート状部材に記載されているか否かを判定する制御部を備えていることを特徴とする。
【００３８】
また、顧客データ等のデータベース制御、可変情報の印刷指示制御、圧着用紙作成の指示制御を行う前記ホストコンピュータにより、前記シート状部材への前記可変情報の印刷から圧着用紙作成までを管理可能としたことを特徴とする。
【００３９】
さらに、前記シート状部材に可変情報及び識別コードを印刷するプリンタと、
該プリンタにて印刷後の前記シート状部材を装置本体に移送可能とする連結手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、用紙に記載された可変情報とホストコンピュータからの印刷指示情報とを照合して可変情報が正常に印刷されているか否か、また、再度印刷をやり直す必要があるか否か等をまとめて管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
最初にトナー状の粉体接着剤の材料処方及び具体的な作製方法について説明する。尚、この粉体接着剤は、秘匿情報印刷面を圧着後の剥離開封時に、反対面への文字移りが発生しない粉体接着剤として開発されたものである。
【００４２】
先ず、結着樹脂として軟化温度１１０±４℃の炭化水素系樹脂（シクロオレフィンとエチレンの共重合体）９０質量％以上、帯電制御剤０．３〜３質量％、ワックス１〜９質量％を用意する。
【００４３】
これらを、ミキサーにて混合し、その混合物を二軸スクリュー混練機にて温度をかけながら混練し、この混練物を冷却し、機械式粉砕機にて２ｍｍ程度にまで粉砕し、気流式粉砕機にてさらに微粒子にまで粉砕し、適切な粒子径に分級を行う。
【００４４】
その後、この混練粉砕物を、シリコンオイル又はアルキルジシラザンにて表面処理済みのシリカ微粒子０．１〜５質量％（対混練粉砕品）及びアルミナを外添し、軟化温度１０６℃で、平均粒径（体積Ｄ５０）９．０μｍの第２の粉体接着剤としてのトナー状の透明な粉体接着剤を得る。
【００４５】
なお、この粉体接着剤は、再剥離可能な粉体接着剤なら特に種類は問わない。例えば、ページプリンタのトナーが下地印刷に使用された場合を考慮して、トナー樹脂成分で一般的に使用されるポリエステル系樹脂やスチレンアクリル系樹脂と接着（付着）しにくいポリオレフィン系樹脂（例えば、ＣＯＣ樹脂：ティコナ社Ｔｏｐａｓ樹脂）を基本構成とした接着剤でも良い。
（実施形態２）
【００４６】
図１は、実施形態２としての圧着用紙作成装置１０の構成を模式的に示す図である。同図に示すように、圧着用紙作成装置１０は、印刷部１と印刷後処理部（圧着はがき作成部）２とを有している。印刷部１は、コンピュータ（ホストコンピュータ）３と画像形成装置（以下、「プリンタ」という）４を備えている。印刷後処理部２の内部構成については、詳しくは後述する。
【００４７】
上記のコンピュータ３は、本体５と、この本体５に接続された液晶表示装置６とキーボード７からなる。本体５は、特には図示しないが、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ）等を備えている。
【００４８】
オペレータは、コンピュータ３により印刷データ（相手先郵便番号、住所、相手先への通知内容などの可変情報）を作成あるいは加工して、この印刷データを用いたプリンタ４による印刷の実行をコンピュータ３に指示する。コンピュータ３には、可変情報印刷制御プログラムがインストールされている。
【００４９】
また、プリンタ４は、例えば４色のトナーを用いる通常の電子式画像形成装置であり、パーソナルコンピュータ３に接続され、そのパーソナルコンピュータ３からの指示に基づいて、２つ折り圧着はがき用紙や図１に示す３つ折り圧着はがき用紙８に、上記の印刷データに基づく詳しくは後述するような内容の印刷を実行する。
【００５０】
なお、この実施形態では、圧着はがき（又は封筒）を例とする。しかし、はがきに限らず、例えば名刺でもパンフレットでも良く、特にはがきに限定される訳ではない。
【００５１】
上記の印刷後処理部２は、用紙ジャムが発生したとき、その用紙ジャムに係わる２つ折り圧着はがき用紙や３つ折り圧着はがき用紙８の後述する識別用コードを有線又は無線９により印刷部１のパーソナルコンピュータ３に送信する。
【００５２】
尚、印刷後処理部２と印刷部１との無線による通信は、電波と限るものではなく、赤外線、超音波など、後述する認識コードを通信できる方法であれば何を用いてもよい。
【００５３】
図２（ａ）（ｂ）は、上記のプリンタ４で印刷される２つ折り（以下、Ｖ折りともいう）圧着はがき用紙の印刷例を示す図であり、同図（ｃ）（ｄ）は、３つ折り（以下、Ｚ折りという）圧着はがき用紙の印刷例を示す図である。
【００５４】
同図（ａ）（ｂ）に示すように、Ｖ折り圧着はがき用紙１１は、第１面（表面）が２つの単面に別れており、面ａには非秘匿情報１２と差出人名１３等が印刷され、面ｂには郵便番号１４、住所と宛名１５、識別用コード１６等が印刷されている。
【００５５】
また、第２面（裏面）も２つの単面に分かれており、図では陰になって見えないが、面ｃ及び面ｄには秘匿情報が印刷されている。このＶ折り圧着はがき用紙１１は、最終的に折り線１７で山折りされる。
【００５６】
また、同図（ｃ）（ｄ）は、図１で示したＺ折り圧着はがき用紙８を示しており、第１面、第２面ともに３つの単面に分かれている。第１面は、図２（ｃ）に示すように、面Ａ及び面Ｂには例えば請求明細書のような秘匿情報が２つの単面に連続して印刷され（勿論、単面ごとに別々でもよい）、面Ｃには同図（ａ）の面ｂと同様に、郵便番号１４、住所と宛名１５、識別用コード１６等が印刷されている。
【００５７】
また、第２面（裏面）も３つの単面に分かれており、図では陰になって見えないが、面Ｄには同図（ａ）の面ａと同様に非秘匿情報１２と差出人名１３等が印刷されており、面Ｅ及び面Ｆには、面Ａ及び面Ｂとは異なる秘匿情報が印刷されている。このＺ折り圧着はがき用紙８は最終的に折り線１９で谷折りされ、折り線２１で山折りされる。
【００５８】
図３は、上記の印刷後処理部２の内部構成を示すブロック図である。図３に示す印刷後処理部２は、圧着はがき作成部である。この印刷後処理部２は、用紙搬送方向上流側（図では右側）から下流側（図の左側）へ、給紙部２２、読取部（装置）５４、仮折部２４、接着剤塗布部２５、仮・本定着部２６、本折部２７、形状整頓部２８、切断分離部２９、及び排紙収納部３１で構成されている。
【００５９】
また、これらの各部を制御する制御部４０と、用紙に印刷された可変情報を読み取ったりコンピュータ３との間で交信する判別処理部５０を備えている。さらに、読取装置５４は、識別用コード１６を読み取るために設けられているが、給紙用紙に白紙が混入していた場合には、これを識別する。
【００６０】
図４（ａ），（ｂ）は、それぞれ上記印刷後処理部（圧着はがき作成部）２において圧着はがき用紙として印字に用いられる用紙のサイズを示す図である。
【００６１】
同図（ａ）はＡ４判の用紙Ｐ−４を示しており、折り線３２に沿って２つに折り、裁断線３３に沿って裁断すると、それぞれ一面が縦１４．８５ｃｍ、横１０．５ｃｍの２通のＶ折り圧着はがきを作製することが出来る。
【００６２】
また、同図（ｂ）はＡ３判の用紙の長手方向の一方の端部Ｐ´を予め１０．５ｃｍ切り捨てておいた用紙Ｐ−３を示しており、二本の折り線３４に沿って３つに折り、裁断線３５に沿って裁断すると、それぞれ縦１４．８５ｃｍ、横１０．５ｃｍの２通のＺ折り圧着はがきを作製することが出来る。
【００６３】
ところで、圧着はがきは通常葉書に順ずるものとして取扱われているが、郵便法によれば、私製の通常はがきの一面の寸法は、長辺１４〜１５．４ｃｍ、短辺９〜１０．７ｃｍとなっている。
【００６４】
したがって、上記図４（ａ），（ｂ）に示す圧着はがきの一面の縦横の寸法は、いずれも郵政法で承認されているはがきの寸法の許容範囲の寸法である。
これら図４（ａ），（ｂ）に示す用紙Ｐ−４及びＰ−３は、粉体接着剤を塗布のとき、仮折りのとき、粉体接着剤を仮定着のとき、本折りのとき、及び本定着（圧着）のとき、いずれも矢印ｂで示す裁断線３３又は３５方向に搬送される。
【００６５】
以下、図１〜図４を用いて、本例の圧着はがき作成処理について説明する。
先ず、図３の給紙部２２から用紙８又は用紙１１が仮折部２４に給紙される。尚、この給紙では、図３には、図示の煩雑さを避けるため、矢印方向に搬送される用紙８又は１１を圧着はがき１通分しか示していないが、実際には、図４（ａ），（ｂ）に示したように、未だ裁断線３３又は３５で連続したままの圧着はがき２通分の用紙８又は１１が図４（ａ），（ｂ）の矢印ｂ方向に搬送される。
【００６６】
この仮折部２４への搬送途上で、読取装置５４によって、図２（ａ）又は図２（ｃ）に示した識別用コード１６が読み込まれ、その読み込まれた識別用コード１６が判別処理部５０によって認識される。
【００６７】
識別用コード１６は、例えば一連番号をバーコードで表すようにしてもよい。この場合、読取装置５４はバーコード読み取り機で構成される。
仮折部２４においては、用紙１１の場合は、表裏で面ｂと面ｃの部分が折り込まれる。このように折り込まれた用紙１１は、接着剤塗布部２５へと搬送される。
【００６８】
また、用紙８の場合は、用紙の一部（表裏で面Ｃと面Ｆの部分）が折り込まれる。この用紙の一部が折り込まれた用紙８は、接着剤塗布部２５へと搬送される。
接着剤塗布部２５は、粉体接着剤収容部３６、この粉体接着剤収容部３６の下端開口部に設けられた接着剤塗布ローラ３７、この接着剤塗布ローラ３７に対向して圧接する転写ローラ３８、接着剤塗布ローラ３７の周面を清掃するクリーナ３９等で構成されている。
【００６９】
接着剤塗布部２５に搬入された用紙８又は１１は、接着剤塗布ローラ３７と転写ローラ３８とにより挟持されて搬送されながら上面に粉体接着剤を塗布される。
この粉体接着剤を塗布される上面は、用紙８の場合であれば図２（ｃ）の面Ｆとこの折られた面Ｆに並んで露出する面Ａの表裏であり、この表裏それぞれの面Ｆと面Ａに、一度に粉体接着剤が塗布される。
【００７０】
また、用紙１１の場合であれば、粉体接着剤を塗布される上面は、第２面の面ｃであり、この第２面の面ｃに、粉体接着剤が塗布される。
【００７１】
粉体接着剤が塗布された用紙８又は１１は、仮・本定着部２６へと搬送される。仮・本定着部２６の用紙搬入部には下無端熱ベルト４２と、この下無端熱ベルト４２を上下内外から挟むようにして加圧ローラ４３と４４が配置されて仮定着部を形成している。
【００７２】
下無端熱ベルト４２の下面（外側）に位置する加圧ローラ４４は常時下無端熱ベルト４２の下面に当接しており、加圧ローラ４４に対向配置された加圧ローラ４３は、仮定着のときは下方に移動して下無端熱ベルト４２を加圧ローラ４３に向けて押圧する。
【００７３】
これにより、用紙８又は１１は、下無端熱ベルト４２と加圧ローラ４４によって挟持されて搬送されながら、熱と圧力を加えられて、粉体接着剤が紙面に仮定着される。
この粉体接着剤を紙面に仮定着された用紙８又は１１は、続いて本折部２７へと搬送される。本折部２７に搬入された用紙８又は１１は、先ず一旦上記折られた面が広げられる。
【００７４】
この後、本折部２７において、用紙１１の場合は、図２（ｂ）に示すように、面ｃが矢印ｎで示すように面ｄ側に折り込まれる。これにより、用紙１１がＶ折りにされる。
また、用紙８の場合は、図２（ｄ）に示すように、面Ｆが面Ｅ側に折り込まれ、続いていま折り込まれて面Ｆと二重になった面Ｂが面Ａ側に折り込まれる。これにより用紙８がＺ折りにされる。
【００７５】
このＶ折り又はＺ折りにされた用紙１１又は８は、再び仮・本定着部２６へと搬送される。ただし、今度は用紙１１又は８は、下無端熱ベルト４２と上無端熱ベルト４５とが対向配置されている本定着部に搬入される。
【００７６】
下無端熱ベルト４２の内部には上述した加圧ローラ４３を含む３個の加圧ローラが配設されており、上無端熱ベルト４５の内部にも、下無端熱ベルト４２内部の上記３個の加圧ローラと対になって対向する位置に３個の加圧ローラが配設されている。
【００７７】
これらの加圧ローラは、それぞれ無端熱ベルトを対向部方向へ押圧する。これにより、Ｖ折り又はＺ折りにされた用紙１１又は８は、下無端熱ベルト４２と上無端熱ベルト４５とにより挟持されて搬送されながら、粉体接着剤４１の塗布面（用紙８では面Ａ及び面Ｆ）とその対向面（用紙８では面Ｂ及び面Ｅ）とがそれぞれ圧着される。
【００７８】
続いて用紙１１又は８は、形状整頓部２８へと搬送される。形状整頓部２８では、用紙１１又は８は、斜行を矯正され、搬送幅方向を位置合わせされて、更に、切断分離部２９へと搬送される。
【００７９】
切断分離部２９ではスプリッタにより、図４（ａ）又は同図（ｂ）に示した裁断線３３又は３５に沿って裁断され、独立した２通のＶ折り又はＺ折りの圧着はがき１１´又は８´として完成する。
この完成した２通のＶ折り又はＺ折りの圧着はがき１１´又は８´は、排紙収納部３１に収納される。
【００８０】
次に、図５は、印刷後処理部２の回路構成ブロック図を示す。本実施形態では、判別処理部５０が印刷後処理部２に内蔵されている場合について説明する。但し、これに限らず、例えば印刷後処理部２と別体に判別処理部５０を設けても良い。
【００８１】
図５において、判別処理部５０は、送受信装置５２と読取装置５４、及び記憶装置５３を有している。送受信装置５２は、可変情報印刷制御プログラムを備えたコンピュータ３と通信し、宛名面情報等の可変情報をデータ交信する機能を有している。また、記憶装置５３は、送受信装置５２を介してコンピュータ３側から得られた宛名面情報等を記憶する機能を有している。
【００８２】
読取装置５４は、はがきに記載された宛名面情報を読み取る機能を有し、例えば、ＣＣＤカメラなどから構成される。この読取装置５４により、宛名情報を文字情報又はイメージ情報として把握し、はがきの宛名面に必要事項が記載されているか否かを認識する。なお、この読取装置５４により、必要な宛名面情報が記載されているか否かを判別するようにしても良い。
【００８３】
若しも、宛名面に必要事項が記載されていない場合は、送受信装置５２を介してコンピュータ３にＮＧ表示をするか、又は装置の表示デバイス４８にその旨を表記する。さらに、コンピュータ３にインストールされた可変情報印刷制御プログラムでＮＧを記録したり、再度自動制御による印刷のやり直しを指示する。又は、オペレータに知らせる等の措置をとる。
【００８４】
コンピュータ３にインストールされた可変情報印刷制御プログラムは、例えば、印刷後処理部２及びプリンタ４に接続されたコンピュータ３上のソフトウェアプログラムである。この可変情報印刷制御プログラムにより、可変情報や宛名面情報（個人情報）の管理、印刷指示、印刷後処理部２の動作を指示する。
【００８５】
読取装置５４で宛名面情報を読み取る際、例えばＩＤコード等をデータベース化した固有の認識番号を予め印刷しておけば、この認識番号を可変情報印刷制御プログラムのデータと照合することで、宛名面が印字されているか否かを瞬時に確認することができる。そして、宛名面が印刷されていれば、圧着はがきとして完成していると判断することができる。
【００８６】
図６は、はがきに印刷された宛名面情報の読取りに関するフローチャートを示す。以下、図５を参照しながら宛名面情報の読取動作について説明する。
同図において、読取りが開始されると、まずＳ１１において、判別処理部５０の記憶装置５３に宛名面印刷情報が記憶されているか否かを判断する。ここで、宛名面印刷情報が記憶されていれば、Ｓ１２に進む。また、宛名面印刷情報が記憶されていなければ、Ｓ１３で送受信装置５２を介してコンピュータ３と通信し、Ｓ１４で宛名面印刷情報を記憶してから、Ｓ１２に進む。
【００８７】
Ｓ１２では、読取装置５４により宛名面の読取りを行い、次にＳ１５に進む。このＳ１５で、印刷後処理部２の制御部４０は、読取装置５４から読取データを受信してＳ１６に進む。Ｓ１６では、はがきの印刷指定位置が特定できたか否かを判断し、特定できた場合は、Ｓ１７で宛名面の解析を行ってＳ１８に進む。このとき、印刷位置データは、例えば印刷後処理部２が動作する前か後で、可変情報印刷制御プログラム（コンピュータ３）から制御部４０に、はがき作成の動作命令が出されたとき等に、宛名面情報の印刷位置データを予め取得する。
【００８８】
なお、読取装置５４は、はがきの宛名面情報を読み取り、これを画像データとして、印刷位置情報を基に画像解析を行う。また、宛名面情報は必ずしも文字として認識する必要はなく、指定印字位置に文字があるかないかを判断すれば良い。そして、文字があれば、プリンタ４にて宛名面に印刷されていると見ることができる。
【００８９】
更に、Ｓ１８では、異常はないか（宛名面情報ありでＯＫ）、又は異常があるか（宛名面情報なしでＮＧ）を判断し、異常がなければＳ１９で、はがきの印刷枚数をカウントして終了する。また、Ｓ１６で印刷指定位置が特定できない場合、又はＳ１８で異常があると判断した場合は、Ｓ２０でＮＧ判定を記録し、コンピュータ３に通知する。
【００９０】
なお、異常の有無の判定結果は、可変情報印刷制御プログラム（コンピュータ３）にデー夕として格納する。また、例えばＮＧ判定が連続的に継続して生じた場合には、オペレータに問い合わせを促すか、又は装置異常と判断して印刷後処理部２を停止させる命令を出す。
【００９１】
図７は、はがきがＮＧと判定された場合の制御フローチャートを示している。
Ｓ３１で、可変情報印刷制御プログラム（コンピュータ３）は、印刷後処理部２に圧着はがきの作成指示を開始するが、Ｓ３２で、ＮＧ判定が通知された時には、例えば、ＮＧ情報を記録してＮＧリストを作成する（Ｓ３３〜Ｓ３５）。また、ＮＧ判定が通知されない時には、再びＳ３２に戻る。
【００９２】
すなわち、印刷後処理部２から可変情報印刷制御プログラム（コンピュータ３）にＮＧ判定が通知された時は、Ｓ３４で、データベース化された可変情報、宛名面情報、印刷情報などの管理として、ＮＧ判定の情報収集やデ一夕の並べ替えを行う。
【００９３】
そして、Ｓ３５で、ＮＧ情報を新たに記録してＮＧリストを作成する。なお、作成されたＮＧリストから、再びプリンタ４によりはがきに印刷を行っても良いし、オペレータに指示を促しても良い。
【００９４】
また、可変情報印刷制御プログラム（コンピュータ３）は、前述したように、印刷後処理部２及びプリンタ４に接続したコンピュータ３上のソフトウェアプログラムであり、可変情報や宛名面情報（個人情報）の管理、印刷指示、印刷後処理部２の動作を指示する。
【００９５】
この可変情報印刷制御プログラム（コンピュータ３）が管理する可変情報のひとつは、例えば社内配布用印刷物の場合は、宛名面に印刷する部署名、宛名、カスタマバーコード、社員番号などの配布物として送付に必要な個人情報が含まれている。なお、圧着用紙の主に宛名面に記載されている情報を、以降は便宜上まとめて宛名面情報と表記する。
【００９６】
図８は、社内配布用の印刷物（圧着はがき）の宛名面に記載された宛名面情報の例を示している。
同図に示すように、宛名面には、例えば部署名６４、社員番号６５、宛名６８等の個人情報や、カスタマバーコード６９、不図示のＩＤコード等が印刷されている。ＩＤコードは、可変情報を記録するために使用する固有の識別番号（記号）である。他には、印刷位置情報（印刷座標）、印刷枚数などが考えられる。
【００９７】
また、プリンタ４の印刷制御はプリンタドライバで実行されるが、宛名面情報を印刷するプリンタに印刷位置、印刷枚数、印刷項目等の印刷指示を出す。
このプリンタドライバは、印刷後処理部２の塗布制御を行うドライバの役目としても機能する。
【００９８】
ここで述べる可変情報印刷制御プログラム（コンピュータ３）は、必ずしも全ての機能がなくても良いが、宛名面情報を管理するプログラムとしての機能だけは必須である。
可変情報印刷制御プログラム（コンピュータ３）が印刷指示を出して、プリンタ４で宛名面を印刷する。この印刷指示の内容には、印刷位置も情報として含まれている。このため、読取装置５４で宛名面（全体）を画像イメージとして記憶し、制御部４０において、この記憶内容を印刷位置情報と照らし合わせて文字の有無を判定することが可能となる。
【００９９】
本実施形態によれば、可変情報印刷制御プログラム（コンピュータ３）からの印刷リスト情報（可変情報）を元に、正常に圧着はがきが作成されたのか否か、若しもそうでない場合は、もう一度プリンタ４で印刷からやり直す必要があるのか等をまとめて管理することができる。また、圧着はがきの印刷枚数、印刷残量などを、印刷速度から計算するのではなく、リアルタイムで表示デバイス４８等に表記することができる。
また、可変情報印刷制御プログラムがインストールされたコンピュータ３により、可変情報の印刷から圧着はがき作成までを一括して管理することができる。
【０１００】
さらに、下地（可変情報）印刷のプリンタ４を印刷後処理部２に連結して圧着用紙を作成した時、下地印刷の用紙に印刷漏れやダブルフィードによる白紙の混在等をチェックすることができる。
（実施形態２の変形例）
【０１０１】
はがきの宛名面を読み取る時に、例えばＩＤコードが印刷されていた場合、ＩＤコードのみを読み取って解析をしても良い。その際、印刷位置情報を利用して指定印刷位置に文字が「あるかないか」のみを判断して、文字があれば、宛名面情報である個人情報等が印刷されていると見なしても問題ないと考えられる。
【０１０２】
また、読取装置５４は、バーコードをスキャンする方式のものでも良い。例えば、バーコードを読み取る装置は、ＬＥＤ光源とＣＣＤからなるＣＣＤスキャン方式やレーザスキャン方式、更にはイメージセンシング方式によりスキャンが可能である。このようなスキャン装置により、宛名面情報のカスタマバーコードやＩＤコードをバーコード化して、情報解析を行なうことができる。
【０１０３】
更に、印刷後処理部２は、読取装置５４にて圧着はがきの全体を画像データとして取得し、この画像データを制御部４０にて演算することで、はがき寸法が郵便規則などで指定された範囲の大きさになっているか否かを判断する機能を有する。
（実施形態３）
【０１０４】
図９は、本実施形態３の圧着用紙作成装置１０の構成ブロック図を示している。なお、実施形態２と同一又は相当する部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
この実施形態では、可変情報印刷プログラムがインストールされているコンピュータ３にプリンタ４及び印刷後処理部２が接続されており、このコンピュータ３により下地（可変情報）印刷の指示と用紙作成の指示命令を出力する。また、プリンタ４の用紙排出部（図示せず）と印刷後処理部２の給紙部２２とは、印刷された用紙を装置本体に移送する連結装置３４にて連結されている。
【０１０５】
この連結装置３４により、プリンタ４で印刷された下地印刷済み用紙が印刷後処理部２に給紙され、連続して下地印刷から圧着用紙作成までが行われる。
【０１０６】
本実施形態によれば、プリンタ４と印刷後処理部２が連結装置３４にて連結されることにより、ＮＧリストから自動的に下地印刷から圧着用紙作成までがオペレータを介することなく行われるという利点がある。
（実施形態３の変形例）
【０１０７】
実施形態３では、可変情報（例えば、宛名、住所など）のデータベースや、プリンタ４への印刷指示情報（印刷開始位置、枚数など）などのデータベースは、コンピュータ３の可変情報印刷制御プログラム（ソフトウェア）が管理するとした。
しかし、これに限らず、例えば印刷後処理部２の制御部４０にデータを保管して、ソフトウェアで読み込み後、コンピュータ３のモニタに表示するようにしても良い。また、例えば印刷後処理部２の排紙収納部３１に、正常品とＮＧ（不良）品とを振り分けるための区分装置（図示せず）を設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】圧着用紙作成装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】図２（ａ）（ｂ）は、２つ折り（Ｖ折り）圧着はがき用紙の印刷例を示す図であり、（ｃ）（ｄ）は、３つ折り（Ｚ折り）圧着はがき用紙の印刷例を示す図である。
【図３】印刷後処理部の内部構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は、それぞれ印刷後処理部において圧着はがき用紙として印字に用いられる用紙のサイズを示す図である。
【図５】印刷後処理部の回路構成ブロックを示す図である。
【図６】宛名面情報の読取りに関するフローチャートを示す図である。
【図７】はがきがＮＧと判定された場合の制御フローチャートを示す図である。
【図８】社内配布用の印刷物の宛名面に記載された宛名面情報の例を示す図である。
【図９】他の実施形態の圧着用紙作成装置の構成ブロックを示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１      印刷部
２      印刷後処理部（圧着はがき作成部）
３      コンピュータ
４      画像形成装置（プリンタ）
５      本体
６      液晶表示装置
７      キーボード
８      ３つ折り（Ｚ折り）圧着はがき用紙
８´    完成Ｚ折り圧着はがき
９      有線又は無線
１０    圧着用紙作成装置
１１    ２つ折り（Ｖ折り）圧着はがき用紙
１１´  完成Ｖ折り圧着はがき
１２    非秘匿情報
１３    差出人名
１４    郵便番号
１５    住所と宛名
１６    識別用コード
１７    折り線
１８    秘匿情報
１９、２１  折り線
２２    給紙部
２４    仮折部
２５    接着剤塗布部
２６    仮・本定着部
２７    本折部
２８    形状整頓部
２９    切断分離部
３１    排紙収納部
３４  連結装置
３６    粉体接着剤収容部
３７    接着剤塗布ローラ
３８    転写ローラ
３９    クリーナ
４０    制御部
４２    下無端熱ベルト
４３、４４  加圧ローラ
４５    上無端熱ベルト
４８    表示デバイス
５０    判別処理部
５２    送受信装置
５３    記憶装置
５４    読取装置
６４    部署名
６５    社員番号
６８    宛名
６９    カスタマコード
【図２】
2008179022.tif 000003
【図４】
2008179022.tif 000004
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008179022.tif 000008
【図９】
2008179022.tif 000009
【図１】
2008179022.tif 000010
【図３】
2008179022.tif 000011