(57)【要約】【解決手段】（Ａ）エチレンオキサイド平均付加モル数が１０〜２０で、アルキル基の炭素数が１２〜２０であるポリオキシエチレンアルキルエーテル、（Ｂ）プロテアーゼ、（Ｃ）カチオン性殺菌剤、（Ｄ）水を含有し、（Ａ）／（Ｃ）の質量比が２〜１０であり、かつ（Ａ）成分が０．０１〜０．５質量％及び（Ｃ）成分が０．００５〜０．１質量％となるように水で希釈して使用する濃縮タイプの義歯洗浄用液体組成物。【効果】本発明の義歯洗浄用液体組成物は、希釈した状態でもデンチャーバイオフィルムに対し優れた除去及び殺菌効果を発揮し、義歯浸漬液が高い防腐力を有し、かつ組成物の高温保存及び低温保存時の保存安定性に優れ、化学的方法により義歯のデンチャーバイオフィルムを効果的に除去して殺菌することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に水で希釈して義歯に適用する濃縮タイプの義歯洗浄用液体組成物であって、
（Ａ）エチレンオキサイド平均付加モル数が１０〜２０で、アルキル基の炭素数が１２〜２０であるポリオキシエチレンアルキルエーテル、
（Ｂ）プロテアーゼ、
（Ｃ）カチオン性殺菌剤、
（Ｄ）水
を含有してなり、（Ａ）／（Ｃ）の質量比が２〜１０であり、かつ（Ａ）成分の濃度が０．０１〜０．５質量％及び（Ｃ）成分の濃度が０．００５〜０．１質量％となるように水で希釈して使用することを特徴とする義歯洗浄用液体組成物。
【請求項２】
（Ｃ）カチオン性殺菌剤が塩化ベンゼトニウムである請求項１記載の義歯洗浄用液体組成物。
【請求項３】
更に、（Ｅ）イソプロピルメチルフェノール及び／又はチモールを含有する請求項１又は２記載の義歯洗浄用液体組成物。
【請求項４】
（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテルの配合量が組成物全体の５〜３０質量％、（Ｄ）水の含有量が組成物全体の３０〜５０質量％であり、更に、（Ｆ）ポリオール、（Ｇ）ｐＨ調整剤を含有し、かつ２５℃におけるｐＨが６．０〜８．５である請求項１〜３のいずれか１項記載の義歯洗浄用液体組成物。
【請求項５】
（Ｇ）ｐＨ調整剤がリン酸又はその塩であり、更に（Ｈ）クエン酸塩、エデト酸塩及び水溶性ポリリン酸塩から選ばれる少なくとも１種のキレート剤を併用し、（Ｂ）プロテアーゼ／（Ｈ）キレート剤の質量比が１〜１０の範囲である請求項４記載の義歯洗浄用液体組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デンチャーバイオフィルムに対して優れた除去力と殺菌力を発揮し、義歯浸漬液の殺菌力にも優れ、かつ良好な保存安定性を有する、希釈して使用する濃縮タイプの義歯洗浄用液体組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化社会の到来にともない義歯の使用者は年々増加する傾向にある。義歯の使用者は、義歯と口腔粘膜や健全歯との間に食べかすが溜まり易く、健常人に比べて口腔内微生物が繁殖し易い環境におかれている。
【０００３】
義歯の汚れとしては、食物残渣、デンチャーバイオフィルム、歯石様沈着物、色素などが挙げられる。ここで、デンチャーバイオフィルムとは、口腔内微生物が義歯表面に定着し、粘着性多糖類等の産生物、唾液や血清成分等と共に凝集したバイオフィルムである。このデンチャーバイオフィルムには様々な微生物が存在するために、義歯性口内炎、口臭・義歯臭の発生が起こったり、部分義歯については残存歯の虫歯や歯周病が発症し易くなる。
【０００４】
また、デンチャーバイオフィルムの微生物学的特徴としてカンジダ菌の比率が高いことが挙げられるが、カンジダ菌が肺カンジダ症や誤嚥性肺炎等の呼吸器系の感染症と密接に関係していることが報告されている（非特許文献１，２参照）。従って、日頃の手入れにより義歯に付着したデンチャーバイオフィルムを除去し、義歯を清潔に維持することが重要である。
【０００５】
デンチャーバイオフィルムを除去するための方法としては、ブラッシングによる機械的除去と義歯洗浄剤やみがき剤の使用による化学的除去がある。しかし、ブラッシングによる機械的除去では狭い隙間や入れ歯表面に付着したデンチャーバイオフィルムを完全に除去することは困難であり、従って、機械的除去と化学的除去の２つの方法を併用することが効果的な手入れ法としては望ましい。
【０００６】
化学的除去を目的に市販されている義歯洗浄剤としては、錠剤タイプと粉末タイプのものが主流である。一般的に、これらの洗浄剤には、過炭酸塩や過ホウ酸塩等の過酸化物、タンパク質分解酵素（プロテアーゼ）、界面活性剤、キレート剤等が洗浄成分として配合されており、使用時に水に溶かし、発生する過酸化水素と酵素の分解作用、界面活性剤やキレート剤の作用によりデンチャーバイオフィルムを除去するという洗浄システムを活用している。しかし、このような洗浄システムでは、発生する過酸化水素によりある程度の殺菌力が発揮されるが、デンチャーバイオフィルムに対する除去力は不十分である。
【０００７】
また、上記の固体タイプの洗浄剤は、液量に合わせて使用量を調節するという面で問題点がある。特に、錠剤タイプの洗浄剤は１回分単位で包装されており、義歯の大きさが使用者間で大きく異なる部分義歯の洗浄に対しては、使用量調節の面で使用者の不満となる。固体タイプの洗浄剤はこのような問題点があるのに対して、液体製剤は使用量の調整が容易であるというメリットがある。更には、使用時に使用量に合わせて水で希釈する濃縮タイプの製剤は、原液製剤を使用する場合と比べて１回使用量が少なくて済むために容器の容量を小さくすることができ、持ち運びや保管スペースの面でメリットとなる。
【０００８】
しかしながら、使用時に水で希釈する濃縮タイプの製剤は、製剤と水の混合割合に応じて配合成分の濃度が下がることから、希釈した段階でデンチャーバイオフィルムに対する十分な除去力と殺菌力をいかに発揮させるかが課題となる。従って、使用時に水で希釈する濃縮タイプの液体組成物で、デンチャーバイオフィルムに対して優れた除去力と殺菌力を発揮する濃縮液体組成物の開発が望まれてきた。
【０００９】
デンチャーバイオフィルムやデンタルプラークを除去する成分としては、プロテアーゼ酵素と界面活性剤が挙げられ、プロテアーゼと界面活性剤を併用することでバイオフィルムを効果的に除去することができる。しかし、酵素は一般的に安定性が低く、液体組成物中で長期間保管すると失活してしまうという問題がある。また、使用する界面活性剤の種類によっては酵素活性が大きく低下してしまう場合がある。従って、製品としての品質を維持するためには、優れた洗浄力に加えて酵素安定性に対する影響が少ない界面活性剤を使用することが重要である。酵素安定性が良好な界面活性剤としてはノニオン性界面活性剤が良く用いられている。
【００１０】
一方、デンチャーバイオフィルムに対して殺菌力を発揮させるためには、殺菌剤の配合が不可欠である。しかしながら、洗浄力を持たせたり、香料等の油性成分の可溶化のために配合するノニオン性界面活性剤等の界面活性剤は、殺菌剤をミセルに取り込むために殺菌剤の効力を低下させてしまうという問題がある。また、ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン性界面活性剤を含有する組成物では、カチオン性殺菌剤を使用するとコンプレックスが形成されるために殺菌剤の効力が消失してしまうという問題もある。このため、殺菌剤の効力を極力阻害しないような界面活性剤の種類やその配合量を設定することが重要となってくる。
【００１１】
以上のように、デンチャーバイオフィルムに対して優れた除去力と殺菌力を発揮する濃縮タイプの義歯洗浄用液体組成物を得るためには、プロテアーゼ、殺菌剤の配合が不可欠であり、これらの効果を発揮させつつ洗浄力に優れた界面活性剤を選択、それぞれの使用時の濃度及び質量比を決定することが重要となってくるが、従来の技術では満足に効果を発揮させることは困難であった。
【００１２】
プロテアーゼとノニオン性界面活性剤を配合した液体組成物は公知である（特許文献１参照）が、この液体組成物は、殺菌成分が配合されていないために殺菌力は発揮されず、義歯洗浄用組成物としては不十分である。
【００１３】
また、カチオン性殺菌剤とノニオン性界面活性剤を含有した口腔用組成物は多く開示されているが、ノニオン性界面活性剤は殺菌剤をミセル中に取り込み、不活化してしまうという問題がある。このような問題に対して、カチオン性殺菌剤の不活性化を防ぐ技術が開示されている（特許文献２，３，４参照）。しかしながら、これらの技術は浮遊菌に対する殺菌力の発現と油性香料の可溶化の両立を達成するための界面活性剤を選択しており、洗浄力が弱い界面活性剤であるためにデンチャーバイオフィルムのような強固な汚れに対する除去力は極めて低い。
【００１４】
更に、デンタルプラークのような微生物の集合体に対して優れた殺菌力を発揮する組成物についても開示されている（特許文献５参照）が、当該技術はプロテアーゼを必須成分としていないだけでなく、配合量についても記載がなく、デンチャーバイオフィルムのような強固な汚れに対する十分な除去力は発揮されず、その結果デンチャーバイオフィルムに対する高い殺菌力と除去力を満足に両立させることは難しい。また、使用時に希釈する濃縮タイプの組成物に関するものではないだけでなく、組成物の外観安定性及びプロテアーゼ安定性の向上に関する記載もない。
【００１５】
また、カチオン性殺菌剤配合の液体中にプロテアーゼを配合して洗浄力を高める検討もなされている（特許文献６，７参照）が、選択された界面活性剤はコンタクトレンズ用の洗浄成分として用いられているため、デンチャーバイオフィルムのような強固な汚れに対して洗浄力を発揮できない。更に、実施例３においてカチオン性殺菌剤の濃度並びにカチオン性殺菌剤に対するノニオン性界面活性剤の質量比が記載されている範囲内では、十分な殺菌力を発揮できない。従って、デンチャーバイオフィルムに対しても優れた殺菌力は発揮されない。
【００１６】
プロテアーゼと殺菌剤を配合した濃縮液体組成物も検討されている（特許文献８，９参照）が、この提案では、カチオン性殺菌剤に対するノニオン性界面活性剤の質量比が記載されている範囲内では良好な殺菌力が発揮されるものの、洗浄力が不十分であり、よって、デンチャーバイオフィルムを除去する効果は弱い。また、殺菌力を発揮させるために殺菌剤を高濃度に配合しており、その結果、酵素活性の低下が起こり、除去力が著しく低下してしまう。つまり、このような技術では、殺菌と除去の両立が困難であるという問題があった。
【００１７】
また、ノニオン性界面活性剤とプロテアーゼを含む洗浄液を、イオン性抗菌剤を含む希釈用溶液にて希釈して使用する２液タイプの洗浄液も検討されている（特許文献１０参照）。しかしながら、当該技術はコンタクトレンズ用の洗浄に関するものであり、記載されている内容の範囲内では、デンチャーバイオフィルムのような強固な汚れに対して十分な洗浄力・殺菌力を発揮することはできない。また、当該技術を義歯の洗浄用に応用する場合には、大量の希釈用溶液が必要となる。このため、使用時や持ち運び、更には保管スペースの点から使用者にとって不便である。
【００１８】
更に、従来の使用時に希釈して使用する濃縮タイプの液体組成物は、高温保存時及び低温保存時で共に良好な経時安定性を保つことは難しかった。
【００１９】
このように従来の技術では、デンチャーバイオフィルムに対する優れた除去力と殺菌力とを兼ね備え、義歯浸漬液の防腐力にも優れ、かつ良好な保存安定性を有する濃縮タイプの義歯洗浄用液体組成物を得ることは困難であった。
【００２０】
【特許文献１】特開２００２−３２７１９９号公報
【特許文献２】特開平４−１７３７２８号公報
【特許文献３】特開平７−２１５８３０号公報
【特許文献４】特許第３６６０１６９号公報
【特許文献５】特開平１１−２５５６２９号公報
【特許文献６】特開２０００−２７３４８９号公報
【特許文献７】特表２００１−１１４６２４号公報
【特許文献８】特表２００３−５３０４４７号公報
【特許文献９】特表２００３−５２９６１２号公報
【特許文献１０】特許第３６９７２９４号公報
【非特許文献１】補綴誌  ４３：６３６〜６３９，１９９９．
【非特許文献２】日大歯学  ７９，１１７−１２３，２００５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、デンチャーバイオフィルムに対して優れた除去力と殺菌力を共に発揮すると共に、希釈後に義歯を浸した場合、義歯浸漬液の防腐力に優れ、保存安定性にも優れた濃縮液体タイプの義歯洗浄用液体組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意研究を重ねた結果、水で希釈して使用する濃縮タイプの義歯洗浄用液体組成物にプロテアーゼ、カチオン性殺菌剤、水を配合し、かつ、ノニオン性界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルを選択し、その中でもエチレンオキサイド平均付加モル数が１０〜２０で、アルキル基の炭素数が１２〜２０であるポリオキシエチレンアルキルエーテルを選択して特定割合で配合し、かつ、前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びカチオン性殺菌剤の濃度がそれぞれ特定の範囲となるように水で希釈して使用することにより、プロテアーゼが安定配合され、希釈した状態でもデンチャーバイオフィルムに対する除去力に優れる上、デンチャーバイオフィルムに対して優れた殺菌力が発揮され、優れた除去力と殺菌力の両立を図ることができ、しかも、水で希釈後の希釈液に義歯を浸した場合、この義歯浸漬液が高い防腐力を有し、かつ、良好な保存安定性、更には良好な酵素安定性、高温保存又は低温保存における良好な外観安定性を有することを見出し、本発明をなすに至った。
【００２３】
本発明において、（Ｃ）カチオン性殺菌剤として塩化ベンゼトニウムを使用すると、デンチャーバイオフィルムに対する殺菌力をより向上させることができる。
更に、（Ｅ）イソプロピルメチルフェノール及び／又はチモールを配合することにより、デンチャーバイオフィルムに対する殺菌力をより増強させることができる。
更に、組成物中の（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有量を５〜３０質量％、（Ｄ）水分量を３０〜５０質量％とし、更に、（Ｆ）ポリオール、（Ｇ）ｐＨ調整剤を配合し、かつ２５℃におけるｐＨが６．０〜８．５であることにより、より良好な保存安定性、特に組成物中の酵素安定性、高温又は低温保存時の外観安定性をより向上させることができる。
また、（Ｇ）ｐＨ調整剤としてリン酸又はその塩を含む場合、（Ｈ）クエン酸塩、エデト酸塩及び水溶性ポリリン酸塩から選ばれる少なくとも１種のキレート剤を（Ｂ）プロテアーゼ／（Ｈ）キレート剤が１〜１０の質量比で配合することにより、組成物の保存安定性をより改善することができる。
【００２４】
なお、上記したように従来技術では、希釈して使用する濃縮タイプの義歯洗浄用の液体組成物においては、選択された界面活性剤がデンチャーバイオフィルムを除去するのに不適であったり、各成分の配合量、カチオン性殺菌剤に対するノニオン性界面活性剤の配合比が不適であることから、上記したような課題を解決することは難しく、プロテアーゼ及び殺菌剤を安定に配合し、これらの効果を十分に発揮させ、希釈後にデンチャーバイオフィルムに対する優れた除去力と殺菌力を両立させること、しかも、義歯浸漬液（希釈液）が高い防腐力を有し、高温保存時及び低温保存時で共に保存安定性に優れたものを得ることは困難であったのに対して、本発明者らは、（Ａ）〜（Ｄ）を配合し、（Ａ）／（Ｃ）の配合比を特定割合とし、かつ（Ａ）、（Ｃ）の濃度が特定範囲となるように水で希釈して使用することによって、デンチャーバイオフィルムに対して優れた除去力と殺菌力を共に発揮すると共に、義歯浸漬液の防腐力が高く、かつ保存安定性に優れた濃縮液体タイプの義歯洗浄用液体組成物を得ることができたものである。
【００２５】
従って、本発明は、下記の義歯洗浄用液体組成物を提供する。
〔請求項１〕
使用時に水で希釈して義歯に適用する濃縮タイプの義歯洗浄用液体組成物であって、
（Ａ）エチレンオキサイド平均付加モル数が１０〜２０で、アルキル基の炭素数が１２〜２０であるポリオキシエチレンアルキルエーテル、
（Ｂ）プロテアーゼ、
（Ｃ）カチオン性殺菌剤、
（Ｄ）水
を含有してなり、（Ａ）／（Ｃ）の質量比が２〜１０であり、かつ（Ａ）成分の濃度が０．０１〜０．５質量％及び（Ｃ）成分の濃度が０．００５〜０．１質量％となるように水で希釈して使用することを特徴とする義歯洗浄用液体組成物。
〔請求項２〕
（Ｃ）カチオン性殺菌剤が塩化ベンゼトニウムである請求項１記載の義歯洗浄用液体組成物。
〔請求項３〕
更に、（Ｅ）イソプロピルメチルフェノール及び／又はチモールを含有する請求項１又は２記載の義歯洗浄用液体組成物。
〔請求項４〕
（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテルの配合量が組成物全体の５〜３０質量％、（Ｄ）水の含有量が組成物全体の３０〜５０質量％であり、更に、（Ｆ）ポリオール、（Ｇ）ｐＨ調整剤を含有し、かつ２５℃におけるｐＨが６．０〜８．５である請求項１〜３のいずれか１項記載の義歯洗浄用液体組成物。
〔請求項５〕
（Ｇ）ｐＨ調整剤がリン酸又はその塩であり、更に（Ｈ）クエン酸塩、エデト酸塩及び水溶性ポリリン酸塩から選ばれる少なくとも１種のキレート剤を併用し、（Ｂ）プロテアーゼ／（Ｈ）キレート剤の質量比が１〜１０の範囲である請求項４記載の義歯洗浄用液体組成物。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の義歯洗浄用液体組成物は、使用時に水で希釈して義歯に適用する濃縮タイプであり、希釈した状態でもデンチャーバイオフィルムに対し優れた除去力及び殺菌力を発揮し、使用時に希釈後の希釈液に義歯を浸した場合、義歯浸漬液が高い防腐力を有し、かつ組成物の保存安定性に優れ、更には高温保存及び低温保存時の保存安定性や酵素安定性に優れるものであり、化学的方法により義歯のデンチャーバイオフィルムを効果的に除去して殺菌することができ、義歯を清潔に維持することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明につき更に詳細に説明すると、本発明の義歯洗浄用液体組成物は、使用時に水で希釈して義歯に適用する濃縮タイプの義歯洗浄用液体組成物であって、（Ａ）エチレンオキサイド平均付加モル数が１０〜２０で、アルキル基の炭素数が１２〜２０であるポリオキシエチレンアルキルエーテル、（Ｂ）プロテアーゼ、（Ｃ）カチオン性殺菌剤、（Ｄ）水を含有してなり、更に、（Ｅ）イソプロピルメチルフェノール及び／又はチモール、（Ｆ）ポリオール、（Ｇ）ｐＨ調整剤等を含有することができる。
【００２８】
本発明では、ノニオン性界面活性剤として（Ａ）エチレンオキサイド平均付加モル数が１０〜２０で、アルキル基の炭素数が１２〜２０であるポリオキシエチレンアルキルエーテルを用いる。
【００２９】
この場合、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのアルキル基は、希釈後のデンチャーバイオフィルムに対する除去力、殺菌力及び義歯浸漬液の防腐力、あるいは組成物の安定性の点から炭素数が１２〜２０であり、好ましくは１２〜１６であり、より好ましくは１２又は１４である。ポリオキシエチレンアルキルエーテルは１種を単独で又は２種以上を併用してもよく、炭素数が単独のものを用いても、あるいは異なる炭素数のものを組み合わせて用いてもよく、例えば炭素数１２と炭素数１４のものの混合物として用いてもよい。炭素数が１２未満であると界面活性力が弱いためデンチャーバイオフィルムに対する除去力が弱くなり、２０を超えるとカチオン性殺菌剤の効力が低下するためにデンチャーバイオフィルムに対する殺菌力及び義歯浸漬液の防腐力が弱くなり、また溶解性が悪くなり保存安定性が著しく低下するために好ましくない。
【００３０】
また、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのエチレンオキサイド平均付加モル数は、希釈後のデンチャーバイオフィルムに対する除去力、殺菌力及び義歯浸漬液の防腐力、あるいは組成物の保存安定性の点から１０〜２０であり、好ましくは１２〜１８、より好ましくは１２〜１５である。上記平均付加モル数が１０未満であるとカチオン性殺菌剤の効力が低下するためにデンチャーバイオフィルムに対する殺菌力及び義歯浸漬液の防腐力が弱くなり、また溶解性が弱くなり保存安定性及び希釈時の使用性が低下するおそれがあり、２０を超えるとデンチャーバイオフィルムに対する除去力が低下するために好ましくない。
【００３１】
このようなポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、例えばポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ平均付加モル数１５）やポリオキシエチレンミリスチルエーテル（ＥＯ平均付加モル数１５）、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２，１４）エーテル（ＥＯ平均付加モル数１５）などが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を併用して用いることができるが、特にポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ平均付加モル数１５）が好適に用いられる。なお、これらのポリオキシエチレンアルキルエーテルは、例えば日本エマルジョン（株）やライオンケミカル（株）等から入手することができる。
【００３２】
（Ａ）成分のポリオキシエチレンアルキルエーテルの配合量は、希釈後のデンチャーバイオフィルムに対する殺菌力、除去力及び義歯浸漬液の防腐力、あるいは組成物の安定性の点から、組成物全体に対して２〜５０％（質量％、以下同様。）が好適である。配合量が２％未満では、希釈後のデンチャーバイオフィルムに対する除去力が満足に発揮されない場合があり、５０％を超えると組成物中でのプロテアーゼの安定性を阻害し、希釈後のデンチャーバイオフィルムに対する除去力を低下させてしまう場合がある。また、希釈後のカチオン性殺菌剤の効果を阻害しデンチャーバイオフィルムに対する殺菌力及び義歯浸漬液の防腐力が低下する場合もある。
組成物の保存安定性やプロテアーゼの安定性を高める点からは、とりわけ（Ａ）成分のポリオキシエチレンアルキルエーテルの配合量を５〜３０％とすることが好ましく、とりわけ８〜１５％とすることがより好ましい。配合量が５％未満では、油溶性の香料や殺菌剤等を配合する場合に低温及び高温時の安定性が低下し、外観安定性上の問題が発生することがあり、３０％を超えると、低温保存下での安定性が低下し、外観安定性の点から好ましくない場合があり、また、プロテアーゼの安定性が低下することもある。
【００３３】
次に、本発明で用いる（Ｂ）プロテアーゼとしては、微生物由来のプロテアーゼ、植物由来のプロテアーゼ、動物由来のプロテアーゼなどを挙げることができ、特に限定されないが、洗浄液中での活性を維持することができる微生物由来プロテアーゼが好ましく、特に洗浄液中で高い活性を示すアルカリプロテアーゼが好ましく使用される。また、プロテアーゼとしてはプロテアーゼ製剤を用いることも可能である。ここで、プロテアーゼ製剤とは、プロテアーゼ以外に安定化剤としてプロピレングリコール、グリセリン、ホウ酸、カルシウム等、基剤として水等を含むものである。具体例としては、エバラーゼ１６Ｌ、サビナーゼ１６Ｌ、カンナーゼ、クリアレンズプロ（ノボザイムズ社）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｌ、アルカリプロテアーゼＧＬ４４０（ＧＥＮＥＮＣＯＲ社）、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  Ｌ（ＧＥＮＥＮＣＯＲ社）などが挙げられ、中でもエバラーゼ１６Ｌ、サビナーゼ１６Ｌが好ましい。エバラーゼ１６Ｌの力価は１６ＥＰＵ／ｇ以上であり、通常１６〜２０ＥＰＵ／ｇである。また、サビナーゼ１６Ｌの力価は１６ＫＮＰＵ／ｇ以上であり、通常１６〜２０ＫＮＰＵ／ｇである。
【００３４】
（Ｂ）プロテアーゼの配合量は、力価等に応じて適宜調整されるが、希釈後のデンチャーバイオフィルムに対する除去力及び殺菌力、あるいは組成物の保存安定性の点から、組成物全体に対して０．１〜５．０％、特に０．５〜２．０％が好ましく、とりわけエバラーゼ１６Ｌやサビナーゼ１６Ｌを使用した場合には、組成物の保存安定性の点から０．５〜２．０％が好ましく、０．５〜１．２％がより好ましい。０．１％未満では希釈後のデンチャーバイオフィルムに対する除去力及び殺菌力が満足に発揮されない場合があり、５．０％を超えると組成物中でのオリ発生などの外観安定性上の問題が発生する場合がある。
【００３５】
本発明の義歯洗浄用液体組成物で用いる（Ｃ）カチオン性殺菌剤としては、塩酸クロルヘキシジン、グルコン酸クロルヘキシジン等のビスグアニド系、塩化ベンゼトニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化セチルピリジニウム等の第４級アンモニウム系などが挙げられるが、中でも第４級アンモニウム系、特に塩化ベンゼトニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化セチルピリジニウムが好ましく、特にデンチャーバイオフィルムに対する殺菌力の点で塩化ベンゼトニウムが好ましい。このようなカチオン性殺菌剤は１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３６】
（Ｃ）カチオン性殺菌剤の配合量は、組成物全体に対して０．２〜１０％、特に１．０〜５．０％が好ましく、０．２％未満では配合効果が満足に発揮されず、希釈後のデンチャーバイオフィルムに対する高い殺菌力が得られない場合があり、１０％を超えると組成物中でプロテアーゼの安定性を阻害し、希釈後のデンチャーバイオフィルムに対する除去力を低下させるおそれがある。また、組成物の高温保存下での安定性が悪くなり、変色が起こる可能性があり、外観安定性の点からも好ましくないことがある。
【００３７】
更に、本発明の液体組成物において、（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテルと（Ｃ）カチオン性殺菌剤との質量比は、希釈後のデンチャーバイオフィルムに対する殺菌、除去力及び殺菌力の点から（Ａ）／（Ｃ）が２〜１０の範囲であり、好ましくは２〜６の範囲であり、より好ましくは３〜５の範囲である。（Ａ）／（Ｃ）の質量比が２未満であると希釈後のデンチャーバイオフィルムに対する除去力が弱く、１０を超えるとミセル中へのカチオン性殺菌剤の取り込みが増大し、その結果、希釈後のデンチャーバイオフィルムに対する十分な殺菌力と義歯浸漬液中での十分な防腐力が発揮されなくなる。
【００３８】
本発明の義歯洗浄用液体組成物は（Ｄ）水を配合してなるものであり、水の含有量（水分量）は希釈後のデンチャーバイオフィルムに対する殺菌力、除去力の点から、組成物全量に対して３０〜９７％とすることができるが、特に組成物中でのプロテアーゼの安定性及び低温保存時の外観安定性の点からは水分量は３０〜５０％、とりわけ３５〜４５％であることが好ましい。水分量が３０％未満であると組成物の低温保存下で不溶物の析出が起こり外観安定性の点から好ましくない場合があり、５０％を超えると組成物中でのプロテアーゼの安定性が満足に得られない場合がある。なおこの場合、組成物の水分量とは、組成中に配合されるグリセリン液等の各成分に含まれる水を含む。
【００３９】
本発明の義歯洗浄用液体組成物は、希釈して使用する濃縮タイプの製剤であり、水道水、精製水等の水で希釈して得られる希釈液に義歯を浸漬することで義歯を洗浄できるものであるが、この場合、義歯洗浄用液体組成物の水による希釈倍率は、使用性及び溶解性の点から組成物の５〜５００倍希釈、特に２５〜２００倍希釈、とりわけ５０〜２００倍希釈が好ましい。
【００４０】
本発明の義歯洗浄用液体組成物においては、上記希釈倍率で希釈した希釈液を義歯浸漬液として使用することができ、この場合、希釈液中の各成分の濃度が下記範囲となるように希釈して使用することが好ましいが、特に本発明においては、希釈液中の（Ａ）成分の濃度が０．０１〜０．５％、（Ｃ）成分の濃度が０．００５〜０．１％となるように組成物を水で希釈して使用することが、デンチャーバイオフィルムに対する優れた除去力及び殺菌力や義歯浸漬液中の高い防腐力を発揮させるために有効である。
【００４１】
使用時の各成分の濃度を以下に更に詳述する。
（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテルの使用時（希釈後）の希釈液中の濃度は、デンチャーバイオフィルムに対する除去力、殺菌力及び義歯浸漬液の防腐力の点から、希釈液全体の０．０１〜０．５％であり、好ましくは０．０５〜０．３％であり、より好ましくは０．０８〜０．１５％である。希釈後の濃度が０．０１％未満になると、デンチャーバイオフィルムに対する除去力及び殺菌力が不十分になり、０．５％を超えるとデンチャーバイオフィルムに対する殺菌力及び義歯浸漬液の防腐力の低下が起こるために好ましくない。
【００４２】
（Ｂ）プロテアーゼの使用時（希釈後）の希釈液中の濃度は、デンチャーバイオフィルムに対する除去力、殺菌力及び義歯浸漬液の防腐力の点から、とりわけエバラーゼ１６Ｌやサビナーゼ１６Ｌを使用した場合には、希釈液全体の０．００１〜０．０２％であることが好ましく、０．００５〜０．０１５％であることがより好ましい。０．００１％未満になるとデンチャーバイオフィルムに対する除去力及び殺菌力が不十分となり、０．０２％を超えるとカチオン性殺菌剤の効果を低下させ、デンチャーバイオフィルムに対する殺菌力及び義歯浸漬液の防腐力を低下させるおそれがある。
【００４３】
（Ｃ）カチオン性殺菌剤の使用時（希釈後）の希釈液中の濃度は、デンチャーバイオフィルムに対する除去力、殺菌力及び義歯浸漬液の防腐力の点から、希釈液全体の０．００５〜０．１％であり、０．０１〜０．０５％であることが好ましく、０．０２〜０．０４％であることがより好ましい。０．００５％未満になるとデンチャーバイオフィルムに対する十分な殺菌力や浸漬液中の防腐力が発揮されず、０．１％を超えるとプロテアーゼの作用を阻害するためデンチャーバイオフィルムに対する十分な除去力が発揮できなくなる。
【００４４】
また、（Ｂ）プロテアーゼと（Ｃ）カチオン性殺菌剤との使用時（希釈後）の希釈液中での質量比は、デンチャーバイオフィルムに対する殺菌力、除去力及び義歯浸漬液の防腐力の点から、とりわけエバラーゼ１６Ｌやサビナーゼ１６Ｌを使用した場合には、（Ｂ）／（Ｃ）が０．２〜２の範囲であることが好ましく、特に０．３〜１．０の範囲であることがより好ましい。（Ｂ）／（Ｃ）の質量比が０．２未満であると、カチオン性殺菌剤がプロテアーゼを阻害してデンチャーバイオフィルムに対する除去力が低下する場合があり、また、２を超えるとプロテアーゼがカチオン性殺菌剤の効果を阻害して、デンチャーバイオフィルムに対する殺菌力及び義歯浸漬液中の防腐力が低下する場合がある。
【００４５】
本発明の義歯洗浄用液体組成物は、上記したように（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するものであるが、希釈後のデンチャーバイオフィルムに対する殺菌力を増強するため、特に使用時（希釈後）の（Ｃ）カチオン性殺菌剤の濃度が０．０１％以下の場合や、（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度が０．２％以上の場合、更には（Ａ）／（Ｃ）の質量比が７以上の場合には、殺菌剤として（Ｃ）カチオン性殺菌剤に加えて、（Ｅ）イソプロピルメチルフェノール及び／又はチモールを更に配合することができる。これらイソプロピルメチルフェノール及びチモールは、１種を単独で配合しても、あるいは２種を併用して配合してもよい。
【００４６】
（Ｅ）成分を配合する場合、（Ｅ）成分の殺菌剤の合計配合量は、希釈後のデンチャーバイオフィルムに対する殺菌力の増強及び組成物の高温及び低温保存時の外観安定性の点から、組成物全体の０．５〜２．０％、特に０．８〜１．５％とすることが好ましい。０．５％未満ではデンチャーバイオフィルムに対する殺菌力の増強効果が弱く、２．０％を超えると高温保存時の変色が顕著に起こったり、低温保存時の外観安定性が悪くなる可能性があり好ましくない場合がある。
更に、（Ｅ）成分を配合する場合、（Ｅ）成分の殺菌剤の使用時（希釈時）の希釈液中の濃度は、０．００１〜０．１％であることが好ましく、０．００５〜０．０５％であることがより好ましい。０．００１％未満ではデンチャーバイオフィルムに対する殺菌力の増強効果が弱く、０．１％を超えると希釈時に液が白濁したり、義歯の浸け置きを繰り返し行うことによる義歯材質（樹脂）の変質が起こったりする場合がある。
【００４７】
本発明の義歯洗浄用液体組成物は、更に、組成物全体の保存安定性を高めるために、（Ｆ）ポリオール、（Ｇ）ｐＨ調整剤を配合することができる。
【００４８】
本発明に用いられる（Ｆ）ポリオールとしては、例えば１，３−ブチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールや、エリスリトール、ソルビット等の糖アルコールなどが挙げられる。中でも、プロテアーゼ安定性の点からグリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールを用いることが好ましく、特にグリセリンを用いることがより好ましい。なお、これらのポリオールは単独で使用しても２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
（Ｆ）ポリオールを配合する場合、（Ｆ）ポリオールの本発明組成物への配合量は、特に制限されないが、プロテアーゼの安定性の点から組成物全量に対して合計で２０〜６０％が好ましく、３０〜５０％がより好ましい。２０％未満であるとプロテアーゼの安定性が低下する場合があり、６０％を超えると低温保存時の外観安定性が悪くなる場合がある。
更に、（Ｆ）ポリオールを配合する場合、（Ｆ）ポリオールの使用時（希釈時）の希釈液中の濃度は、０．０４〜１２％であることが好ましい。
【００５０】
本発明の組成物は、外観安定性及びプロテアーゼ安定性の点から２５℃におけるｐＨが６．０〜８．５であり、６．５〜８．０であることが好ましく、７．０〜７．８であることがより好ましい。２５℃におけるｐＨが６．０未満ではプロテアーゼの安定性が低くなり、また８．５を超えると高温保存品の変色が顕著に起こることがあり外観安定性が悪くなったり、義歯の浸け置きを繰り返し行うことによる義歯材質（樹脂）の変質が起こったりする場合がある。なお、ｐＨの調整の手段として、必要に応じて（Ｇ）ｐＨ調整剤を配合することができる。この場合のｐＨ調整剤としては、水酸化ナトリウム、塩酸、リン酸又はその塩、クエン酸又はその塩、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ホウ酸又はその塩等が挙げられる。中でも、水酸化ナトリウム、塩酸、リン酸又はその塩、クエン酸又はその塩を用いることが好ましい。リン酸塩としては、リン酸一水素ナトリウム、リン酸一水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸三ナトリウム等が挙げられる。クエン酸塩としては、クエン酸ナトリウム、クエン酸カルシウム、クエン酸三カリウム等が挙げられる。これらｐＨ調整剤の配合量は、ｐＨを上記範囲に調整できればよい。
【００５１】
プロテアーゼ安定性及び外観安定性の点から、ｐＨ調整剤として特にリン酸一水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム等のリン酸又はその塩を配合する場合には、更に（Ｈ）クエン酸塩、エデト酸塩及び水溶性ポリリン酸塩から選ばれる少なくとも１種のキレート剤を併用して配合することが好ましい。クエン酸塩、エデト酸塩及び水溶性ポリリン酸塩から選ばれるキレート剤を配合することで、（Ｂ）プロテアーゼ、とりわけエバラーゼ１６Ｌやサビナーゼ１６Ｌを使用した場合に、（Ｂ）プロテアーゼ原料中に含まれるカルシウムとリン酸又はその塩が反応し不溶物が析出し、外観上の問題となることを防止することができる。
キレート剤としては、例えばクエン酸ナトリウム、エデト酸ナトリウム（ＥＤＴＡ−２Ｎａ）、トリポリリン酸ナトリウム等が配合でき、特にクエン酸ナトリウムが、プロテアーゼ安定性や高温及び低温保存時の外観安定性の点で著しく優れていることからより好ましく使用される。なお、クエン酸塩については、ｐＨ調整剤及びキレート剤の何れの目的で配合しても構わない。
この場合、ｐＨ調整剤としてリン酸又はその塩を配合する場合、その配合量は、組成物のｐＨ安定性、プロテアーゼ安定性及び外観安定性の点から、組成物全体の０．１〜１．０％が好ましく、０．２〜０．５％がより好ましい。０．１％未満であるとｐＨ安定性が低下し、その結果、プロテアーゼの安定性が低下する場合がある。１．０％を超えると高温又は低温保存時のオリや変色の発生が起こる場合がある。
また、（Ｈ）キレート剤を配合する場合、その配合量は、プロテアーゼの安定性及び外観安定性の点から、組成物全体の０．１〜１．０％が好ましく、０．２〜０．５％がより好ましい。０．１％未満であると高温及び低温保存時のオリの発生を抑制する効果が低くなる場合があり、１．０％を超えるとプロテアーゼの安定性が低下する場合がある。
【００５２】
また、（Ｈ）キレート剤を配合する場合、プロテアーゼ安定性や高温及び低温保存時の外観安定性の点から、組成物中の（Ｂ）プロテアーゼと（Ｈ）キレート剤との質量比（（Ｂ）／（Ｈ））が１〜１０の範囲であることが好ましく、２〜５の範囲がより好ましい。１未満であると、プロテアーゼ安定性が低下する場合があり、１０を超えると高温及び低温保存時にオリ等が発生して外観安定性が低下する場合がある。
【００５３】
本発明の義歯洗浄用液体組成物には、本発明の効果、即ち、デンチャーバイオフィルムに対する除去力及び殺菌力、義歯浸漬液の防腐力、保存安定性等を阻害しない範囲で、目的に応じて上記以外の他の成分を配合することができる。他の任意成分としては、例えば香料、ポリオール以外の溶剤、着色剤、カチオン性殺菌剤やイソプロピルメチルフェノール及びチモール以外の他の殺菌剤、上記（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル以外のノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００５４】
香料としては、スペアミント油、ペパーミント油、アニス油、ユーカリ油、ウィンターグリーン油、カシア油、クローブ油、タイム油、セージ油、レモン油、オレンジ油、ハッカ油、カルダモン油、コリアンダー油、マンダリン油、ライム油、ラベンダー油、ローズマリー油、ローレル油、カモミル油、キャラウェイ油、マジョラム油、ベイ油、レモングラス油、オリガナム油、パインニードル油、シンナモンバーク油等の天然香料、及び、メントール、メントン、カルボン、エチルブチレート、バニリン、エチルマルトール、アネトール、サリチル酸メチル、シンナミックアルデヒド、シネオール、オイゲノール、エチルバニリン、マルトール、リモネン、シトロネロール、リナロール、リナリールアセテート、メンチルアセテート、ピネン、オクチルアルデヒド、シトラール、プレゴン、カルビールアセテート、アニスアルデヒド、ジンジャーオレオレジン、クレオソール、ｄｌ−カンファー等の単品香料、更に、エチルアセテート、アリルシクロヘキサンプロピオネート、メチルアンスラニレート、エチルメチルフェニルグリシデート、ウンデカラクトン、ヘキサナール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブタノール、イソアミルアルコール等の単品香料及び／又は天然香料も含む各種調合香料等、口腔用組成物に用いられる公知の香料を使用することができる。
【００５５】
本発明の義歯洗浄用液体組成物では、香料を配合することにより清涼感を付与することができ、使用者がより快適に義歯を洗浄したり、義歯を装着した時にサッパリ感を実感することができる。清涼感と外観安定性の点から香料は組成物全体の１〜４％配合することが好ましい。配合量が１％未満では義歯を装着した時に、清涼感、サッパリ感が不十分である場合がある。４％を超えると、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテルを３０％配合しても、良好な外観安定性を保つことができなかったり、高温保存品の変色が顕著に起こったりする場合がある。
【００５６】
本発明組成物には、（Ｆ）ポリオール以外に、溶剤として、油溶性香料やイソプロピルメチルフェノール等の難溶性成分を溶解させるためにエタノールを好ましく配合できる。エタノールは組成物中に４〜２０％配合することが好ましく、６〜１２％であるとより好ましい。エタノールをこの濃度範囲で配合すると、香料やイソプロピルメチルフェノールやチモール等の油溶成分が溶解し易く、またプロテアーゼの安定性を阻害しない。
【００５７】
着色剤としては、赤色２号、赤色３号、赤色２２５号、赤色２２６号、黄色４号、黄色５号、黄色２０５号、青色１号、青色２号、青色２０１号、青色２０４号、緑色３号等の法定色素、カラメル色素、ベニバナ色素、クチナシ色素、コチニール色素、アナトー色素、雲母チタン、酸化チタン等が挙げられる。
【００５８】
本発明では、上記（Ｃ）カチオン性殺菌剤、（Ｅ）イソプロピルメチルフェノール及び／又はチモールに加えて、これら以外の殺菌剤として、トリクロサン、安息香酸又はその塩、サリチル酸又はそのエステルもしくはその塩、パラベン類、フェノール等を用いることができる。
【００５９】
本発明には、主界面活性剤である上記（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル以外に、他のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤を配合でき、例えばポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等の糖アルコール脂肪酸エステル、アルキロールアマイド、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ラウリル酸モノ又はジエタノールアミド等の脂肪酸ジエタノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等を配合することができる。これら他の界面活性剤の配合量は、通常、組成物全体の０〜２％、特に０〜１％とすることが好ましい。
【００６０】
また、本発明組成物を収容する容器としては特に制限はなく、通常、口腔用組成物に適用されている容器に充填して用いることができる。このような容器として具体的には、ポリエチレン層、エチレンメタクリル酸共重合体層、ポリエチレンテレフタレート層、アルミニウム層、ガラス蒸着層、ポリビニルアルコール層、エチレンビニルアルコール共重合体層、アクリロニトリル共重合体層、紙、リサイクルプラスチック層等からなるラミネート容器、又はポリエチレン容器、ポリエチレンテレフタレート容器、ポリプロピレン容器等が使用でき、チューブ状容器、機械的又は差圧によるディスペンサー容器、ピロー包装等のフィルム包装容器等、口腔用組成物として通常使用される各種容器を使用可能である。好ましくはポリエチレンテレフタレート容器である。
【００６１】
本発明の濃縮タイプの義歯洗浄用液体組成物で義歯を洗浄するには、例えばコップ等の容器に本発明の組成物を入れ、組成物を水道水又は精製水にて希釈して希釈液を調製し、その中に義歯を一晩浸漬すればよく、浸漬後は義歯を取り出し、水ですすいでから装着することができる。なお、歯ブラシ等で軽く汚れを落としてから義歯を上記希釈液に浸漬すると更に効果的である。
【実施例】
【００６２】
以下、実験例、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。なお、以下の例において、％は特に断らない限り質量％を意味する。表１，３，５の配合量は、（Ａ），（Ｃ）及び（Ｆ）成分については純分換算した量を示した。また、表１，３においてｐＨ調整剤として配合している水酸化ナトリウムは微量であるため、配合量をゼロとみなして（Ｄ）水分量を算出した。
【００６３】
また、原料の各成分としては、以下のものを使用した。
ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ラウリルエーテル（ＥＯ（エチレンオキシド）平均付加モル数１５）；
日本エマルジョン（株）製（商品名エマレックス７１５）
ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２，１４）エーテル（ＥＯ平均付加モル数１５）；
ライオンケミカル（株）製（商品名レオックスＣＣ−１５０−９０、９０％品）
ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ平均付加モル数２５）（比較品）；
日光ケミカルズ（株）製（商品名ニッコールＢＬ−２５）
ポリオキシエチレンベヘニルエーテル（ＥＯ平均付加モル数１０）（比較品）；
日本エマルジョン（株）製（商品名エマレックスＢＨＡ−１０）
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（ＥＯ平均付加モル数６０）（比較品）；
日光ケミカルズ（株）製（商品名ＨＣＯ−６０）
アルキル（Ｃ１２，１４）グリコシド（比較品）；ヘンケル社製（商品名プランタケア１２００ＵＰ）
プロテアーゼ；ノボザイムズ社製（商品名エバラーゼ１６Ｌ）
；ノボザイムズ社製（商品名サビナーゼ１６Ｌ）
塩化ベンゼトニウム；三共ライフテック（株）製（商品名ハイアミン）
塩化セチルピリジニウム；和光純薬工業（株）製
塩化ベンザルコニウム；日本油脂（株）製
塩酸クロルヘキシジン；和光純薬工業（株）製
塩酸アルキル（Ｃ１２，１４）ジアミノグリシン（比較品）；
三洋化成（株）製（商品名レボンＬＡＧ−４０、４０％品）
感光素２０１号（比較品）；感光社製（商品名ピオニン）
イソプロピルメチルフェノール；大阪化成（株）製
チモール；大阪化成（株）製
グリセリン；阪本薬品工業（株）製（８５％品）
プロピレングリコール；昭和電工（株）製
７０％ソルビット液；東和化成工業（株）製
エリスリトール；三菱化学フーズ（株）製
リン酸一水素ナトリウム及びリン酸二水素ナトリウム；太平化学産業（株）製
クエン酸ナトリウム；磐田化学（株）製
エデト酸ナトリウム；ライオン（株）製（商品名ディゾルビンＮＡ２）
トリポリリン酸ナトリウム；太平化学産業（株）製
その他任意成分；全て日本薬局方もしくは医薬部外品原料規格適合品を使用。
【００６４】
〔実施例、比較例〕
下記の表１，３，５に示す組成の配合品（義歯洗浄用液体組成物）を下記製造法により調製し、下記方法にてデンチャーバイオフィルム除去力、殺菌力、義歯浸漬液の防腐力及び保存安定性を評価した。結果を表２，４，５，６に示す。
【００６５】
＜製造法＞
（１）精製水中にカチオン性殺菌剤、ポリオール、プロテアーゼ等の水溶性成分を混合溶解しＡ相を調製した。必要があればｐＨ調整剤を添加した。
（２）エタノールと加温融解したポリオキシエチレンアルキルエーテルを混合しＢ相を調製した。添加する場合は香料やイソプロピルメチルフェノール、チモール等の油溶性成分を添加した。
（３）撹拌しながらＡ相にＢ相を添加混合し、義歯洗浄用液体組成物を得た。
【００６６】
＜ｐＨ測定方法＞
ガラス製容器に移した配合品についてｐＨ計（東亜電波工業（株）製、ＨＭ−３０Ｖ）及びｐＨ電極（東亜電波工業（株）製、ＧＳＴ−５４２１Ｃ）にて２５℃における３分後の値を測定した。
【００６７】
＜サンプル溶液の調製＞
下記表１，３，５の配合品（義歯洗浄用液体組成物）を表２，４，６に記載の希釈倍率にするために、水道水で希釈した。この希釈液をサンプル溶液として下記の試験例１〜３に用いた。試験に用いるサンプル液（希釈液）の容量はいずれも１．８ｍＬとした。
【００６８】
試験例１．デンチャーバイオフィルムに対する除去力試験
本発明の義歯洗浄用液体組成物のデンチャーバイオフィルムに対する除去力を検証するため、デンチャーバイオフィルムモデルを作成し、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでの評価を行った。
【００６９】
＜デンチャーバイオフィルムモデルの作成方法＞
重合アクリル板１×１ｃｍを２４ウェルプレートに入れ、そこに０．５％ムチン溶液、０．５％アルブミン溶液混液を０．５ｍＬのせ、３７℃で１時間静置した。１時間後ムチンアルブミン溶液を除去した。次に、カンジダアルビカンス（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓ  ＩＦＯ１５９４）とストレプトコッカスミュータンス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｍｕｔａｎｓ  ＡＴＣＣ２５１７５）の前培養菌液から集菌しＰＢＳに分散した菌液（濁度ＯＤ＝６６０ｎｍで１．０の濃度）を各５０μＬのせ、３７℃で２時間静置した。その後、トリブチカーゼ・ソイ・ブロス（ＴＳＢ）培地を１．８ｍＬ加えて３７℃にて２０時間培養しデンチャーバイオフィルムを作成した。２０時間後、ウェルから培地を除き、水１ｍＬを加えて洗浄し、水を除去する操作を２回繰り返した。
【００７０】
＜除去力試験＞
上記方法で作成したデンチャーバイオフィルムモデルを新しい２４ウェルプレートに入れ、サンプル溶液１．８ｍＬに一晩浸漬した。翌日、プレートを振盪して壊れたデンチャーバイオフィルムを除いた後、サンプル溶液を除去し水１ｍＬによる洗浄を２回繰り返した。アクリル板を試験管に移し、水中で超音波とボルテックスでバイオフィルムを剥がし分散させ、濁度（ＯＤ＝６６０ｎｍ）を測定した（ＯＤサンプル）。コントロールとして水に一晩浸漬したバイオフィルムについても同様に濁度（ＯＤコントロール）を測定し、下記の式に従ってデンチャーバイオフィルム除去率を算出した。この試験は３回測定し、その平均値を求め、下記の基準によりデンチャーバイオフィルムに対する除去力を評価した。
除去率（％）＝｛（ＯＤコントロール−ＯＤサンプル）／ＯＤコントロール｝×１００
【００７１】
＜評価基準＞
デンチャーバイオフィルム除去率  ８０％以上          ：◎
〃                ６０％〜７９％      ：○
〃                ５０％〜５９％      ：△
〃                ５０％未満          ：×
結果を表２，４，６に示す。
【００７２】
試験例２・デンチャーバイオフィルムに対する殺菌力試験
本発明の義歯洗浄用液体組成物のデンチャーバイオフィルム中の微生物への殺菌力を検証するためデンチャーバイオフィルムモデルを作成し、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでの評価を行った。
【００７３】
＜殺菌力試験＞
上記方法で作成したデンチャーバイオフィルムモデルを新しい２４ウェルプレートに入れ、サンプル溶液１．８ｍＬに一晩浸漬し、翌日プレート振盪して壊れたバイオフィルムを除いた後、サンプル溶液を除去し水による洗浄を２回繰り返した。アクリル板を試験管に移し、ＰＢＳ中で超音波とボルテックスでバイオフィルムを剥がし分散させた後、ＰＢＳにて段階希釈した。各希釈液１００μＬをトリブチカーゼ・ソイ・アガー（ＴＳＡ）培地に塗抹、３７℃にて４日間培養した後、コロニーの数を残存菌数として計測し、下記評価基準に照らして殺菌効果を評価した。コントロールとして水に一晩浸漬したバイオフィルムについても同様にコロニーの数を計測した。この試験は２回行い、その平均値を求め、下記評価基準によりデンチャーバイオフィルムに対する殺菌力を評価した。
【００７４】
＜評価基準＞
コロニー数を測定し、コントロール（水）に対して減少した菌数で評価した。
減少した菌数＝コントロール（水）菌数−サンプル処理菌数
０      〜  １０    ：  ×
１１    〜  １００  ：  △
１０１  〜  １０００：  ○
１００１〜          ：  ◎
結果を表２，４，６に示す。
【００７５】
試験例３・防腐力試験
本発明の義歯洗浄用液体組成物の希釈液において、義歯浸漬中の防腐力を検証するため、デンチャーバイオフィルムモデルを作成し、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでの評価を行った。
【００７６】
＜防腐力試験＞
上記方法で作成したデンチャーバイオフィルムモデルを新しい２４ウェルプレートに入れ、サンプル溶液１．８ｍＬに一晩浸漬し、翌日浸漬液を４０μＬ採取し、レシチン・ポリソルベート添加ソイビーン・カゼイン・ダイジェスト（ＳＣＤＬＰ）液体培地にて１００倍希釈した。希釈液１００μＬをＳＣＤＬＰ寒天培地に塗抹、３７℃にて４日間培養した後、コロニーの数を残存菌数として計測した。この試験は２回行い、その平均値を求め、下記評価基準により義歯浸漬中の防腐力を評価した。
【００７７】
＜評価基準＞
コロニー数を測定し、生育した菌数で評価した。
０                  ：  ◎
１      〜  ５０    ：  ○
５１    〜  ３００  ：  △
３０１  〜          ：  ×
結果を表２，４，６に示す。
【００７８】
【表１】
2008179615.tif 000002
【００７９】
【表２−１】
2008179615.tif 000003
【００８０】
【表２−２】
2008179615.tif 000004
【００８１】
【表３】
2008179615.tif 000005
【００８２】
【表４−１】
2008179615.tif 000006
【００８３】
【表４−２】
2008179615.tif 000007
【００８４】
表２の結果より、本発明の義歯洗浄用液体組成物は、（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテルの使用時の濃度が０．０１〜０．５％、（Ｃ）カチオン性殺菌剤の使用時の濃度が０．００５〜０．１％であり、かつ（Ｃ）カチオン性殺菌剤に対する（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテルの質量比（（Ａ）／（Ｃ））が２〜１０の範囲、特に２〜５の範囲である場合、デンチャーバイオフィルムに対する除去力・殺菌力、義歯浸漬液の防腐力に優れることがわかった。これに対して、表４の結果より、本発明の必須成分のいずれかを含有しない場合、更には、（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル及び（Ｃ）カチオン性殺菌剤の使用時（希釈時）の濃度が所定の範囲を外れた場合、もしくは（Ｃ）カチオン性殺菌剤に対するポリオキシエチレンアルキルエーテルの質量比が所定の範囲を外れた場合においては、デンチャーバイオフィルムに対する除去力・殺菌力、義歯浸漬液の防腐力のいずれかの点で十分な効果が発揮されないことがわかった。
【００８５】
試験例４・保存安定性試験
次に、表５に示す配合品（義歯洗浄用液体組成物）について、義歯洗浄用液体組成物の保存安定性を下記方法で評価した。また、上記と同様にデンチャープラークに対する除去力及び殺菌力、希釈液に浸漬後の防腐力を評価した。結果を表５に示す。
【００８６】
＜評価方法＞外観安定性
サンプル（配合品）約４０ｇを５０ｍＬの透明ＰＥＴ容器で高温（５０℃）と低温（−１０℃）条件下で１ヶ月保存した。保存後のサンプルを１日間室温に放置した後、外観変化（沈殿物・液分離・変色）を評価した。酵素活性を測定し保存安定性を評価した。
【００８７】
＜評価基準＞
沈殿物・液分離・変色のいずれにおいても変化が認められない          ：◎
沈殿物・液分離・変色のいずれかの項目においてわずかに変化が
認められるが問題のないレベルである                                ：○
沈殿物・液分離・変色のいずれかの項目において変化が認められる      ：△
沈殿物・液分離・変色のいずれにおいても変化が認められる            ：×
結果を表５に示す。
【００８８】
＜評価方法＞酵素安定性
サンプル（配合品）約２０ｇを２０ｍＬのガラスバイアル瓶で４０℃の条件下で１ヶ月保存した。保存後のサンプルを１日間室温に放置した後、酵素活性を測定し、保存安定性を評価した。酵素活性の測定方法は、ペプチジルｐ−ニトロアニリンを基質とし、加水分解により放出されるｐ−ニトロアニリンの増加率を４０５ｎｍの吸光度を測定して求めた。
【００８９】
＜評価基準＞
４０℃１ヶ月保存後の酵素の残存率    ８０％以上      ：◎
〃                ７０％〜７９％  ：○
〃                ５０％〜６９％  ：△
〃                ４９％以下      ：×
結果を表５に示す。
【００９０】
【表５−１】
2008179615.tif 000008
【００９１】
【表５−２】
2008179615.tif 000009
【００９２】
【表６−１】
2008179615.tif 000010
【００９３】
【表６−２】
2008179615.tif 000011
【００９４】
表５の結果より、本発明の義歯洗浄用液体組成物は、希釈前の配合品の高温保存時及び低温保存時の外観安定性、酵素安定性に優れ、（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテルを５〜３０％、（Ｄ）水分量が３０〜５０％の組成物で、（Ｆ）ポリオール、（Ｇ）ｐＨ調整剤を含有し、ｐＨ６．０〜８．５であることで、外観安定性、酵素安定性が優れていることがわかった。また、（Ｂ）プロテアーゼ／（Ｈ）キレート剤の質量比が１〜１０においてより外観安定性が向上した。更に、表６の結果より、本発明の義歯洗浄用液体組成物は、希釈後のデンチャーバイオフィルムに対する除去力・殺菌力、義歯浸漬液の防腐力に優れることが確認された。