(57)【要約】【課題】パイプとボデーパネルとの間での振動の伝達を、弾性軟質材料を用いることなしに阻止し、パイプの保持を十分な強度で保持できる保持具を提供する。【解決手段】保持具１は、パイプ５を保持するクランプ部２と、クランプ部とは別体のボデーパネル６へ固定する固定部３とを備え、クランプ部は、グリップ部９と固定部を収容保持する保持部１０とを有し、保持部１０の内側と固定部３の外側とのそれぞれには、抜け止め手段（弾性係合爪１７及び係止肩２７）が形成され、抜け止め手段によってのみ固定部とクランプ部とが連結されており、固定部は保持部に抜け止め手段の回りに揺動可能に隙間３１をもって連結されている。【選択図】図１９
2008138844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプやワイヤハーネス等の長尺部材を保持するクランプ部と、ボデーパネル等の被取付部材へ固定する固定部とを備え、前記長尺部材が前記クランプ部に保持され、前記固定部は前記被取付部材に固定されることにより、長尺部材が被取付部材に取付けられる構成の長尺部材の保持具であって、
前記クランプ部と前記固定部とは別体に形成され、
前記クランプ部は、長尺部材を保持するグリップ部と、該グリップ部に隣接配置され前記固定部を収容して保持する保持部とを有し、該保持部には、内側に、前記固定部の全体を収容する空洞が形成されており、
前記固定部は、被取付部材に立設された棒状のスタッドを受入れて該スタッドのねじ溝又は周溝に係止するスタッド係止部を有し、
前記保持部の内側と前記固定部の外側とのそれぞれには、保持部に収容された固定部が抜け外れるのを阻止する抜け止め手段が形成され、該抜け止め手段によってのみ、固定部とクランプ部とが連結されており、
前記固定部は、前記クランプ部の保持部に、前記抜け止め手段の回りに揺動可能に連結されている、
ことを特徴とする保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の保持具において、前記固定部の抜け止め手段は、該固定部の外側面の直径方向に対応する２つの位置に設けられ、クランプ部の前記保持部の抜け止め手段は、前記固定部の抜け止め手段に対向して該保持部の内側面の２つの位置に設けられ、前記固定部の、前記抜け止め手段のある側面に対して直角を成す他の２つの側面と、該２つの側面に対向する前記保持部の内面との間には、前記固定部が前記抜け止め手段を支点として前記保持部内で揺動可能な隙間が設けられており、これによって、前記固定部は、前記クランプ部に対して前記抜け止め手段の回りに揺動可能に連結されている、ことを特徴とする保持具。
【請求項３】
請求項２に記載の保持具において、前記固定部は、内側に前記スタッドを受入れる角筒形状に形成され、固定部の前記抜け止め手段は、角筒断面の、対向する２辺に対応する、固定部の外側面に形成され、前記保持部の空洞は、前記固定部を収容する角穴形状に形成され、該保持部の前記抜け止め手段は、前記固定部の抜け止め手段に対向して前記角穴の内側面に形成されている、ことを特徴とする保持具。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の保持具において、前記抜け止め手段は、前記グリップ部に保持される長尺部材の長手方向に平行な直径方向に沿った、前記２つの位置に設けられ、前記固定部は、前記抜け止め手段と前記隙間とによって、前記保持部に対して前記長尺部材の長手方向に直交する方向に揺動可能である、ことを特徴とする保持具。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の保持具において、前記固定部の抜け止め手段は、固定部側面から張出した係止肩であり、前記保持部の抜け止め手段は、前記係止肩に弾性的に係合する弾性係合爪であり、該弾性係合爪は、前記固定部を前記保持部の空洞に挿入するときには前記係止肩の通過を許し且つ通過後には該係止肩の抜け止めを成すように形成されている、ことを特徴とする保持具。
【請求項６】
請求項５に記載の保持具において、前記係止肩は、前記固定部の一方の端部であって当該固定部に受入れるスタッドの挿入開口に隣接する端部に形成されており、前記保持部には、前記固定部を前記係止肩に隣接する端部を先頭にして受入れて該固定部全体を収容したとき前記係止肩に隣接する端部が当接する当接面が形成されており、該当接面及び該当接面に対面する固定部端面は、前記固定部の前記保持部内での前記揺動を滑らかにするように湾曲して形成されている、ことを特徴とする保持具。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の保持具において、前記固定部には、前記隙間がある側面に、前記保持部側面に弾性的に当接するがたつき防止用弾性片が形成されている、ことを特徴とする保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプやワイヤハーネス等の長尺部材を保持するクランプ部と、ボデーパネル等の被取付部材へ固定する固定部とを備え、長尺部材がクランプ部に保持され、固定部は被取付部材に固定されることにより、長尺部材が被取付部材に取付けられる構成の長尺部材の保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
パイプやワイヤハーネス等の長尺部材を保持するクランプ部と、ボデーパネル等の被取付部材へ固定する固定部とを備え、長尺部材がクランプ部に保持され、固定部は被取付部材に固定されることによって、長尺部材を被取付部材に取付ける保持具は知られている。パイプ等の長尺部材をボデーパネル等の被取付部材に保持する場合、パイプからの振動をボデーパネルへ伝達するのを防止し、あるいはその逆の振動の伝達を防止することが望まれている。最もよく用いられる防振手段は、ゴム等の弾性軟質材料であり、クランプ部のパイプ等を受ける底面等に取付けられて振動の伝達を減少するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−０７９４３２号公報（特許第３５１１７５４号）
【特許文献２】特開２００３−２１４５５９号公報
【特許文献３】特表２００１−５２５５２５号公報（国際公開ＷＯ９９／２８６６３）
【特許文献４】実開昭６３−１０９５２０号公報（実公平３−５７０６６号）
【特許文献５】実開平６−５３８７９号公報
【特許文献６】実開平６−２８３１９号公報
【０００４】
特許文献１は、クランプ部にゴム等の弾性軟質材料を設けて振動の伝達を減少するものである。特許文献２は、クランプ部とスタッド固定部との間にゴム等の弾性軟質材料を介在させて振動の伝達を減少するものである。特許文献３の保持具は、弾性軟質材料を用いないで、クランプ部が、パイプを保持するグリップ部とクランプ部本体とで形成されてグリップ部と本体との間が細い連結部で連結され、クランプ部のグリップ部と本体との間の振動の伝達を減少する構成である。
【０００５】
特許文献４及び特許文献５に記載の長尺部材の保持具は、長尺部材の取付けの位置ずれ又は配置ずれに対応できる構成を有するが、防振の機能はない。特許文献６に記載の保持具は、長尺部材の保持具ではなく、被取付部材の取付穴の周縁が取付部材の組み付け座に対して平行でなくなっても取付部材を被取付部材に取付ける構成を有する。特許文献６に記載の保持具には、防振の機能はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１や特許文献２の保持具のように、弾性軟質材料を用いた振動吸収手段の場合には、パイプ等の長尺部材の振動（動き）の速さに軟質部材の変形が追跡（追随性）しないとクランプ部又は固定部に長尺部材の振動が伝わってしまう。また、軟質材料の場合は長尺部材が強く軟質部材を押すと変形してしまってそのまま振動が伝わるおそれがある。更に、軟質材料の保持力は低くパイプ等の保持力を高くできない。特許文献３の保持具のように、弾性軟質材料を用いない場合には、上記の振動への追随性は高いが、クランプ部のグリップ部とクランプ部本体との間が細い連結部で連結されているので、振動の伝達の遮断には十分でなく、また、細い連結部のため、長尺部材の保持の強度が低くなるおそれがある。
【０００７】
特許文献４の保持具及び特許文献５の保持具は、長尺部材の保持強度は十分に得られるが、防振の機能が得られないので好ましくない。特許文献６の保持具は、長尺部材を被取付部材に取付けるものではなく、防振の機能もない。
【０００８】
従って、本発明の目的は、パイプ等の長尺部材とボデーパネル等の被取付部材との間での振動の伝達を、弾性軟質材料を用いることなしに、阻止するとともに、長尺部材の保持を十分な強度で保持することのできる、長尺部材の保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本発明によれば、パイプやワイヤハーネス等の長尺部材を保持するクランプ部と、ボデーパネル等の被取付部材へ固定する固定部とを備え、長尺部材がクランプ部に保持され、固定部は被取付部材に固定されることにより、長尺部材が被取付部材に取付けられる構成の長尺部材の保持具であって、クランプ部と固定部とは別体の部材として形成され、クランプ部は、長尺部材を保持するグリップ部と、グリップ部に隣接配置され固定部を収容して保持する保持部とを有し、保持部には、内側に、固定部の全体を収容する空洞が形成されており、固定部は、被取付部材に立設された棒状のスタッドを受入れてスタッドのねじ溝又は周溝に係止するスタッド係止部を有し、保持部の内側と固定部の外側とのそれぞれには、保持部に収容された固定部が抜け外れるのを阻止する抜け止め手段が形成され、抜け止め手段によってのみ、固定部とクランプ部とが連結されており、固定部は、クランプ部の保持部に、抜け止め手段の回りに揺動可能に連結されている、ことを特徴とする保持具が提供される。
【００１０】
かかる保持具によれば、弾性軟質材料を用いないで、クランプ部と固定部との間が抜け止め手段によってのみ連結され、固定部はクランプ部の保持部に抜け止め手段の回りに揺動可能に連結されているので、パイプの振動による振動はクランプ部に伝達されるが、そのクランプ部に伝達された振動は、固定部はクランプ部に対して揺動してその振動の伝達を遮断して、固定部には伝達されない。特に、弾性軟質材料を用いないので、クランプ部は、固定部に対して振動に遅れなく追随でき、長尺部材の振動を固定部が取付けられる被取付部材に伝達するのを確実に阻止できる。また、クランプ部における長尺部材の保持強度は、軟質材料を用いていないので高く維持でき、固定部は被取付部材に確実に固定できる。
【００１１】
上記保持具においては、固定部の抜け止め手段は、固定部の外側面の直径方向に対応する２つの位置に設けられ、クランプ部の保持部の抜け止め手段は、固定部の抜け止め手段に対向して保持部の内側面の２つの位置に設けられ、固定部の、抜け止め手段のある側面に対して直角を成す他の２つの側面と、２つの側面に対向する保持部の内面との間には、固定部が抜け止め手段を支点として保持部内で揺動可能な隙間が設けられており、これによって、固定部はクランプ部に対して抜け止め手段の回りに揺動可能に連結されている。固定部は、内側にスタッドを受入れる角筒形状に形成され、固定部の抜け止め手段は、角筒断面の、対向する２辺に対応する固定部の外側面に形成され、保持部の空洞は、固定部を収容する角穴形状に形成され、保持部の抜け止め手段は、固定部の抜け止め手段に対向して角穴の内側面に形成されている。抜け止め手段は、グリップ部に保持される長尺部材の長手方向に平行な直径方向に沿った、２つの位置に設けられ、固定部は、抜け止め手段と隙間とによって、保持部に対して、長尺部材の長手方向に直交する方向に揺動可能である。固定部の抜け止め手段は、固定部側面から張出した係止肩であり、保持部の抜け止め手段は、係止肩に弾性的に係合する弾性係合爪であり、弾性係合爪は、固定部を保持部の空洞に挿入するときには係止肩の通過を許し且つ通過後には係止肩の抜け止めを成すように形成されている。係止肩は、固定部の一方の端部であって固定部に受入れるスタッドの挿入開口に隣接する端部に形成されており、保持部には、固定部を係止肩に隣接する端部を先頭にして受入れて固定部全体を収容したとき係止肩に隣接する端部が当接する当接面が形成されており、当接面及び該当接面に対面する固定部端面は、固定部が保持部内で揺動するのを滑らかにするように湾曲して形成されている。これにより、クランプ部の振動への追随性が一層向上し、固定部への振動の伝達の阻止効果が高く維持できる。固定部には、隙間がある側面に、保持部側面に弾性的に当接するがたつき防止用弾性片が形成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の１実施形態に係る保持具１について説明する。保持具１は、図１〜図６に示すクランプ部２と、図７〜図１１に示す固定部３とから成る。クランプ部２と固定部３とは、別体に形成され、それぞれ、硬質合成樹脂で一体成形されて成る。保持具１は、図１２〜図１６に図示のように、クランプ部２に固定部３が組み付けられて、図１７及び図１８に図示のように、長尺部材としてのパイプ５を、被取付部材としてのボデーパネル６に取付けるのに用いられる。保持具１において、固定部３は、クランプ部２の保持部１０に収容されて保持され、保持部１０内で揺動可能に連結される。従って、固定部３はクランプ部２に対して揺動でき、固定部３を固定すると、クランプ部２が固定部３に対して揺動できる。保持具１は、パイプ５とボデーパネル６の間での振動の伝達を阻止又は遮断するのに弾性軟質材料を用いていないが、前記のように、固定部３とクランプ部２とは、相互に揺動可能に連結されているので、パイプ５とボデーパネル６の間での振動の伝達を阻止する。これについては後に詳細説明する。なお、ボデーパネル６には、図１７及び１８に図示のように、棒状部分の周面にねじ溝又は周溝が形成されたスタッド７が立設され、固定部３がスタッド７に固定される。図１９〜図２１は、クランプ部２に保持したパイプ５と固定部３が取付けられたボデーパネル６との間での保持具１の振動の伝達を阻止又は遮断する作用を示している。
【００１３】
図１〜図６において、クランプ部２は、パイプ５（長尺部材）を保持するグリップ部９と、グリップ部９に隣接配置されて固定部３を収容して保持する保持部１０とを有する。グリップ部９は、パイプ５の側面を半周以上受入れる湾曲収容部１１と、湾曲収容部１１の上方延長部１３及び保持部１０の上部から湾曲収容部１１に延びて湾曲収容部１１に受入れられたパイプ５の側面を上側から押える、一対の弾性保持片１４とを備えている。なお、クランプ部２は、パイプ等の長尺部材を保持できる限り、他の任意の形状又は構造のものとすることができる。保持部１０には、内側に、固定部３の全体を収容する空洞１５が、固定部３の全体を収容する大きさに形成されている。図示の実施形態においては、空洞１５は、固定部３の角筒形状の形状に合わせて、角穴形状に形成されている。なお、固定部３の形状を円筒形状に形成してもよく、その場合には、その円筒形状に合わせて円筒穴形状に形成してもよい。
【００１４】
保持部１０の内側には、保持部１０に収容された固定部３が抜け外れるのを阻止する抜け止め手段としての弾性係合爪１７が一対形成されている。この弾性係合爪１７は、固定部３を保持部１０に収容して保持するもので、固定部３をクランプ部２（保持部１０）に連結する連結手段となる。図示の実施形態において、弾性係合爪１７は、図６に図示のように、空洞１５の内側面１８に、グリップ部９に保持したパイプ５の長手方向に平行な直径方向に対向する、２つの位置であって、空洞１５の上壁部１９に近い位置に形成されている。弾性係合爪１７は、固定部３の係止肩（後述）に係合して固定部３を保持部１０に保持するものであり、弾性係合爪１７は、固定部３を保持部１０の空洞１５に挿入するときには係止肩の通過を許し且つ通過後には係止肩の抜け止めを成すように復帰する弾性を有する。更に、弾性係合爪１７は、固定部３が保持部１０内で揺動するときの支点として機能し、クランプ部２と固定部３を相互に揺動可能に連結する、一方の連結手段となっている。上壁部１９は、空洞１５の下部から挿入されて空洞１５に全体が収容された固定部３が、空洞１５からそれ以上抜け出ないようにする終端壁部となる。図示の実施形態において、上壁部１９は、固定部３を係止肩２７に隣接する端部を先頭にして受入れて固定部全体を収容したとき係止肩２７に隣接する端部が当接する当接面２１となり、図５に図示のように、上壁部１９の当接面２１は、固定部３の当接面３３に合わせて湾曲して形成される。この形状によって、固定部３が保持部１０内で揺動するのを滑らかにして、クランプ部２のパイプの振動に対する追随性が一層向上し、固定部３への振動の伝達の阻止効果が高く維持できる。更に、上壁部１９には、保持部１０に収容して保持した固定部３にスタッド７が挿入できるように、スタッドを受入れる開口２２が形成されている。
【００１５】
図７〜図１１において、固定部３は、ボデーパネル６に立設された棒状のスタッド７を受入れるように中心部分が中空に形成され、その中空部分には、スタッド７のねじ溝（ねじスタッドの場合）又は周溝（周溝スタッドの場合）に係止するスタッド係止部２３が、固定部３の中空部分に挿入されたスタッドのねじ溝又は周溝に弾性的に係止する係止爪として形成されている。また、上壁部２５には、スタッド７が挿通できる開口２６が形成されている。固定部３は、その全体が、中空の円筒形状に形成されてもよいが、図示の実施形態においては、中空の角筒形状に形成されている。角筒形状の固定部であっても、円筒形状の固定部であっても、固定部３の外側面の直径方向に対応する２つの位置には、抜け止め手段としての、一対の係止肩２７が設けられている。係止肩２７は、グリップ部９の弾性係合爪１７に係止する。固定部３は、保持部１０内に、係止肩２７と弾性係合爪１７との係止によってのみ保持されて、固定部３がクランプ部２に連結される。固定部３の係止肩２７は、弾性係合爪１７に対向して、固定部３の外側面の２つの位置に設けられている。係止肩２７は、固定部３が保持部１０内で揺動するときの支点（弾性係合爪１７）を受ける手段として機能し、クランプ部２と固定部３を相互に揺動可能に連結する、他方の連結手段となっている。図示の実施形態において、固定部３の角筒断面の、対向する２辺に対応する位置の外側面に、係止肩２７がそれぞれ形成されている。更に詳細には、係止肩２７は、固定部３が保持部１０に収容保持された状態で且つグリップ部１０にパイプが保持された状態において、パイプの長手方向に平行な直径方向に沿った、２つの位置に設けられている。係止肩２７は、固定部３の一方の端部（図１１の上端部）であって開口２６に隣接する端部に形成されている。
【００１６】
固定部３の、係止肩２７のある側面に対して直角を成す他の２つの側面２９と、この２つの側面２９に対向する保持部１０の内面３０（図５）との間には、固定部３が、弾性係合爪１７（及び係止肩２７）を支点として、保持部１０内で揺動できる隙間３１（図１４及び図１６）が設けられている。固定部３は、隙間３１によって、クランプ部２の保持部１０に、抜け止め手段としての弾性係合爪１７（及び係止肩２７）の回りに揺動可能に連結される。隙間３１の幅はパイプ５の振動の振幅を許容できる大きさに定められるのが好ましい。固定部３の上端は、保持部１０の上壁部１９の当接面２１に当接する当接面３３として形成されており、当接面２１及び当接面３３に対面する固定部端面は、固定部３が保持部内で揺動するのを滑らかにするように湾曲して形成されている。図示のように、当接面３３の下面に係止肩２７が形成されており、係止肩２７も当接面３３の湾曲に従って湾曲して形成されている。これにより、固定部３がボデーパネルに固定されている場合に固定部３に対して、クランプ部２がパイプの振動によって固定部３に対してより速やかに揺動するように追随し、追随性が一層向上し、固定部３への振動の伝達の阻止効果が高く維持できる。なお、保持具１において、保持部１０に収容して保持された固定部３が保持部１０内で隙間３１のある部分でがたつくのを阻止するため、固定部３には、隙間３１がある側面に保持部１０の内面３０に弾性的に当接する、一対のがたつき防止用弾性片３４が形成されている。この弾性片３４は、固定部３のがたつきの防止のためのものであって弱い弾性を有するものでよい。
【００１７】
上記構成で成るクランプ部２と固定部３は、図１２〜図１６に図示のように、固定部３が、クランプ部２の保持部１０に収容されて保持された状態に組み付けられて、保持具１となる。その組み付けにおいて、固定部３は、係止肩２７が形成された端部を先頭にしてクランプ部２の保持部１０の空洞１５に下部の側から挿入される。固定部３の当接面３３が保持部１０の上壁部１９の当接面２１に当接するまで、固定部３を保持部１０に挿入すると、一対の係止肩２７が、対応する一対の弾性係合爪１７を撓めて通過した後、図１５の状態になって、弾性係合爪１７が係止肩２７に係合して、固定部３が保持部１０に抜け出ないように連結される。固定部３は、弾性係合爪１７が係止肩２７に係合することによってのみ、保持部１０に連結される。その連結状態において、固定部３の開口２６は保持部１０の開口２２に整列して、これらの開口を通してスタッド７を固定部３に挿入でき、スタッドをスタッド係止部２３に係止することができる。固定部３が保持部１０に連結されると、弾性係合爪１７は、固定部３が保持部１０内で揺動する支点として機能し、係止肩２７がその支点を受けるものとして機能して、クランプ部２と固定部３とが相互に揺動可能に連結される。組み付け後、図１６及び図１４に図示のように、固定部３の、係止肩２７のある側面に対して直角を成す他の２つの側面２９と、この２つの側面２９に対向する保持部１０の内面３０（図５）との間には、固定部３が弾性係合爪１７（及び係止肩２７）を支点として保持部１０内で揺動できる隙間３１（図１４及び図１６）が設けられている。なお、クランプ部２に固定部３を組み付けた状態では、固定部３が保持部１０内で揺動してがたつきを生じるおそれがあるが、がたつき防止用弾性片３４がそのがたつきを阻止する。
【００１８】
図１７及び図１８に示すように、保持具１は、長尺部材としてのパイプ５を被取付部材であるボデーパネル６に取付けるのに用いられる。図示の例では、パイプ５が長尺部材の１例として示されているが、ワイヤハーネス等の他の長尺部材であってもよい。クランプ部２のグリップ部９には弾性保持片１４によってパイプ５が保持され、クランプ部２の保持部１０に収容保持された固定部３には、ボデーパネル６に立設されたスタッド７が挿入され、固定部３のスタッド係止部２３が、スタッド７のねじ溝（又は周溝）に係止して、パイプ５がボデーパネル６に固定される。
【００１９】
固定具１において、固定部３は、弾性係合爪１７（及び係止肩２７）を支点として保持部１０内で揺動することができる。換言すれば、固定部３がボデーパネル６のスタッド７に係止して固定部３が固定されている場合、クランプ部２は、固定した固定部３に対して揺動することになる。これによって、パイプ５が振動しても、その振動はボデーパネル６には伝達されない。その動作について、図１８のＧ−Ｇ線断面図である、図１９〜図２１を参照して説明する。図１９は、図１７に示すように、パイプ５がボデーパネル６に取付けられた状態を示している。パイプ５に、図１９の矢印３５に示すような振動が発生した場合を想定する。例えば、図２０に図示のように、パイプ５が矢印３７のように上方に移動させられると、クランプ部２のグリップ部９を上方に押上げるように作用する。固定部３は、弾性係合爪１７（及び係止肩２７）を支点として隙間３１の範囲で保持部１０に対して相対的に揺動することができるので、クランプ部２は、図２０に示すように、固定された固定部３に対して弾性係合爪１７（及び係止肩２７）を支点として傾く。しかし、固定部３は、ボデーパネル６のスタッド７に固定されているので、クランプ部２のように傾くことはなく、その姿勢のままに維持される。また、パイプ５が図２１の矢印３８のように下方に移動させられると、クランプ部２のグリップ部９を下方に押下げるが、固定部３は保持部１０に対して相対的に揺動できるので、クランプ部２は、図２１に示すように、弾性係合爪１７（及び係止肩２７）を支点として固定部３に対して傾く。しかし、固定部３は、ボデーパネル６のスタッド７に固定されているので、クランプ部２のように傾くことはなく、その姿勢のままに維持される。
【００２０】
上記のように、クランプ部２は、パイプ５の振動に伴なってその姿勢を揺動（変化）させるが、固定部３は、ボデーパネル６のスタッド７に固定されたままその姿勢が維持される。従って、パイプ５の振動は、クランプ部２には伝達されるが、固定部３には伝達されない。換言すれば、クランプ部２と固定部３との間の振動の伝達は遮断又は阻止され、これによって、防振機能が得られる。なお、図１９〜図２１では、パイプ５が上下方向に振動する例で説明したが、他の方向における振動においても、クランプ部２は同様に固定部３に対して揺動するので、クランプ部と固定部３の間の振動の伝達は阻止される。また、がたつき防止用弾性片３４は、極めて弱い弾性であり、固定部３の揺動を阻害するような強い弾性はない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の１実施形態に係る保持具のクランプ部の平面図である。
【図２】図１のクランプ部の正面図である。
【図３】図１のクランプ部の底面図である。
【図４】図２のクランプ部の左側面図である。
【図５】図１のクランプ部のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図２のクランプ部のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】本発明の１実施形態に係る保持具の固定部の平面図である。
【図８】図７の固定部の正面図である。
【図９】図８の固定部の側面図である。
【図１０】図７の固定部のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】図８の固定部のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１２】本発明の１実施形態に係る保持具の平面図である。
【図１３】図１２の保持具の正面図である。
【図１４】図１２の保持具の底面図である。
【図１５】図１３の保持具のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１６】図１２の保持具のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１７】図１３の保持具を用いてパイプをボデーパネルに取付けた様子を示す正面図である。
【図１８】図１７の右側面図である。
【図１９】図１８のＧ−Ｇ線断面図である。
【図２０】パイプに上方への振動が生じた場合の保持具の動作を示す、図１９と同様の断面図である。
【図２１】パイプに下方への振動が生じた場合の保持具の動作を示す、図１９と同様の断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  保持具
２  クランプ部
３  固定部
５  パイプ（長尺部材）
６  ボデーパネル（被取付部材）
７  スタッド
９  グリップ部
１０  保持部
１４  弾性保持片
１５  空洞
１７  弾性係合爪
１８  内側面
１９  上壁部
２１  当接面
２２  開口
２３  スタッド係止部
２５  上壁部
２６  開口
２７  係止肩
２９  直角の側面
３１  隙間
３３  当接面
３４  がたつき防止用弾性片
【図１】
2008138844.tif 000003
【図２】
2008138844.tif 000004
【図３】
2008138844.tif 000005
【図４】
2008138844.tif 000006
【図５】
2008138844.tif 000007
【図６】
2008138844.tif 000008
【図７】
2008138844.tif 000009
【図８】
2008138844.tif 000010
【図９】
2008138844.tif 000011
【図１０】
2008138844.tif 000012
【図１１】
2008138844.tif 000013
【図１２】
2008138844.tif 000014
【図１３】
2008138844.tif 000015
【図１４】
2008138844.tif 000016
【図１５】
2008138844.tif 000017
【図１６】
2008138844.tif 000018
【図１７】
2008138844.tif 000019
【図１８】
2008138844.tif 000020
【図１９】
2008138844.tif 000021
【図２０】
2008138844.tif 000022
【図２１】
2008138844.tif 000023