(57)【要約】【課題】局舎内に収納されている本体装置である通信機と補助装置の両方を効率良く暖房できる通信基地局用冷却装置を提供する。【解決手段】本体ケース１１の内気流路３１と外気流路３２とが、冷却対象である通信機器６の本体装置６ａと補助装置６ｂの並び方向と同じ方向に並んで配置された構成のものを採用した場合であって、内気吹出口２２ｂが、本体装置６ａと補助装置６ｂのうち本体装置６ａのみに正対する位置に配置されている冷却装置に対して、複数の通風穴が形成された領域部と、ガイド部材としてのルーバ４２ａが形成された領域とを備える内気吹出カバーを、内気吹出口を覆うように本体ケース１１に取り付ける。【選択図】図５
2008219109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却対象としての通信機器（６）の本体装置（６ａ）および補助装置（６ｂ）が内部に並んで配置されている局舎（２）に取り付けられ、前記局舎の内気が流通する内気流路（３１）および前記局舎の外気が流通する外気流路（３２）を形成するケース（１１）と、
前記ケースに収容され、内気と外気とを、直接もしくは間接的に熱交換させることで、内気を冷却する熱交換手段（１２、１３）と、
前記内気流路内に配置され、内気を加熱する加熱手段（１８）と、
前記ケースの前記筐体内部側に設けられ、前記内気流路を流通した内気が吹き出される内気吹出口（２２ｂ）とを備えており、
前記内気吹出口が、前記本体装置と前記補助装置のうち前記本体装置（６ａ）のみに正対する位置に配置されており、
前記ケースに設けられ、前記内気吹出口からの内気吹出方向の一部を変更して、前記内気を前記補助装置に誘導するガイド部材（４２ａ、５２）を備えることを特徴とする通信基地局用冷却装置。
【請求項２】
前記ケース（１１）は、前記内気流路（３１）と前記外気流路（３２）とが、前記本体装置（６ａ）と前記補助装置（６ｂ）の並び方向と同じ方向に並んで配置された形状であることを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記内気吹出口（２２ｂ）を覆って、前記ケース（１１）に固定された内気吹出カバー（４１）を備え、
前記内気吹出カバーは、複数の通風穴（４３ａ）が形成された領域である穴部（４３）と、前記ガイド部材としてのルーバ（４２ａ）が形成された領域であるルーバ部（４２）とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の基地局冷却用冷却装置。
【請求項４】
前記ルーバ（４２ａ）は、前記内気吹出カバー（４１）を構成する板金の一部を切り起こすことによって形成されたものであることを特徴とする請求項３に記載の基地局冷却用冷却装置。
【請求項５】
前記ルーバ（４２ａ）は、切り起こし角度（θ１）が３０〜４５度であることを特徴とする請求項４に記載の基地局冷却用冷却装置。
【請求項６】
前記ルーバ（４２ａ）は、前記内気側熱交換器（１２）との距離（ｄ１）が１０ｍｍとなる位置に配置されていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１つに記載の基地局冷却用冷却装置。
【請求項７】
前記加熱手段（１８）は、前記内気側熱交換器（１２）の内気流れ下流側であって、前記内気側熱交換器の中心よりも下側部分に対向する位置に配置されており、
前記内気側熱交換器を通過した内気の流れを、前記加熱手段によって加熱される第１の内気流れと、前記加熱手段よりも上側を流れる第２の内気流れとに仕切る仕切り部（５１）を備えることを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１つに記載の基地局冷却用冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信基地局用冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の通信基地局は、局舎の内部に収納している通信機器が稼動することから、局舎内の温度を一定に保つために、局舎の内部を冷却する冷却装置を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３８３４８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本出願人は、このような冷却装置として、特願２００６−２８４９６号に記載されているように、ケースが薄型である冷却装置を開発した。この冷却装置を局舎に設置した状態の外観図を図１１に示す。
【０００４】
図１１に示すように、冷却装置１は、筐体としての局舎２の扉３に取り付けられる。局舎２の内部には、アンテナ４を介して、携帯電話機５や最寄りの交換局等と通信を行うための通信機器６が収納されており、局舎２は、扉３が閉められたとき、密閉状態となる。
【０００５】
ここで、図１２に、局舎２に収納されている通信機器６の正面図を示し、図１３に、局舎２を上方から見たときの局舎内部の透視図を示す。なお、図１２、１３は、それぞれ、図１１中のＣ矢視図、Ｄ矢視図に相当する。  
【０００６】
通信機器６は、図１２、１３に示すように、メイン機器、すなわち、本体装置としての通信機６ａと、バッテリ、電源変換装置などの通信機６ａの稼動を補助する補助装置６ｂとを有して構成される。そして、通信機６ａと補助装置６ｂは、局舎２の内部に並んで配置される。  
【０００７】
一方、図１１に示す冷却装置１は、図１３に示すように、ケース１１の左右方向に、局舎２の内気が流れる内気流路３１と、局舎２の外気流路３２とが配置されており、ケース１１の内気流路３１側に内気吸入口２２ａと内気吹出口２２ｂが設けられている（図１１参照）。すなわち、この冷却装置１では、図１１に示すように、内気吹出口２２ｂが、ケース１１の左右方向の片側のみに配置されている。
【０００８】
そして、冷却装置１１は、局舎２の扉３が閉められた状態のときに、通信機６ａと補助装置６ｂの並び方向とケース１１の左右方向とが一致するように、扉３に取り付けられる。  
【０００９】
このため、図１３に示すように、内気吹出口２２ｂが、通信機６ａと補助装置６ｂのうち通信機６ａのみに正対しており、図１３中の矢印のように、内気吹出口２２ｂから吹き出された内気が、内気吹出口２２ａの正面に位置する通信機６ａに向かって流れ、図１２に示すように、通信機６ａの通風口６ｃから内気が取り込まれる。そして、内気の一部は、通信機６ａに当たった後、通信機６ａの隣の補助装置６ｂに向かって流れる。
【００１０】
通信機器６の発熱量は、補助装置６ｂよりも通信機６ａの方が多いため、通信機器６を冷却する場合では、図１１に示す冷却装置１のように、内気吹出口２２ｂを通信機６ａのみに正対する位置に配置して、通信機６ａのみに対して直接冷却風を送風することで、局舎２内の温度を一定に保つことができる。
【００１１】
しかし、図１１に示す冷却装置１のように、内気吹出口２２ｂを通信機６ａのみに正対する位置に配置した場合では、以下に説明する問題が生じることがわかった。
【００１２】
通信機器６を収めた局舎２は、あらゆる自然環境に対応する必要があり、局舎２が極寒地方に設置される場合では、局舎２の内部を冷却するだけではなく、局舎２の内部を加熱して、通信機器６の温度を正常作動温度範囲内とする制御を行う必要がある。
【００１３】
そこで、冷却装置１の内気流路３１に電気ヒータ等の加熱手段を設け、加熱手段によって内気を加熱することで、通信機器６の温度を正常作動温度範囲内とする制御が可能となる。
【００１４】
しかしながら、図１１に示す冷却装置では、内気吹出口２２ｂが片側のみのため、図１３に示すように、通信機６ａに内気吹出口２２ｂから吹き出される温風が直接当たるが、外気流路３２に正対する位置の補助装置６ｂには、温風が直接当たらないので、補助装置６ｂの温度が上昇するまでに時間がかかってしまう。そして、時間がかかると、電気ヒータの消費電力が多くなってしまうため、好ましくない。
【００１５】
このように、通信基地局用冷却装置においては、冷却運転時において、少なくとも通信機６ａに冷風を直接送風すればよいが、暖房運転時では、通信機６ａに温風を直接送風するだけでなく、補助装置６ｂに対しても温風を直接送風する必要があるところ、図１１に示す冷却装置１では、これが困難であった。
【００１６】
なお、上記した問題は、図１１に示す構成の冷却装置１だけでなく、内気吹出口が、通信機６ａと補助装置６ｂのうち通信機６ａのみに正対して配置される通信基地局用冷却装置であれば、同様に生じる問題である。
【００１７】
本発明は、上記点に鑑み、局舎２内に収納されている本体装置である通信機６ａと補助装置の両方を効率良く暖房できる通信基地局用冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明は、内気吹出口が、本体装置と補助装置のうち本体装置（６ａ）のみに正対する位置に配置されている冷却装置であって、ケースに設けられ、内気吹出口からの内気吹出方向の一部を変更して、内気を補助装置に誘導するガイド部材（４２ａ、５２）を備えることを特徴とする。
【００１９】
このように、本発明では、ガイド部材によって、内気吹出口から本体装置に向かう内気吹出方向の一部を変更して、内気吹出口から補助装置に向かう内気流れを形成する構成としているので、加熱手段によって加熱された内気を内気吹出口から吹き出す冷却装置の暖房運転時において、通信機器の本体装置と補助装置の両方を早期に加熱できる。
【００２０】
具体的には、冷却装置として、例えば、ケース（１１）の内気流路（３１）と外気流路（３２）とが、本体装置（６ａ）と補助装置（６ｂ）の並び方向と同じ方向に並んで配置された構成のものを採用した場合であって、内気吹出口の位置がケースの片側であって、本体装置に正対する位置となる場合に、本発明が特に有効である。
【００２１】
ここで、熱交換手段として、例えば、内気流路に配置され、冷媒と内気との間での熱交換により、冷媒を沸騰気化させることで、内気を冷却する内気側熱交換器（１２）と、外気流路（３２）内に配置され、内気側熱交換器（１２）で気化された冷媒と外気との間での熱交換により、冷媒を凝縮させることで、冷媒の熱を外気に放熱する外気側熱交換器（１３）とを採用することで、内気と外気とを間接的に熱交換させることで内気を冷却することが可能である。
【００２２】
また、ガイド部材としては、例えば、ルーバやダクトが採用可能である。そして、ルーバを採用する場合では、例えば、複数の通風穴（４３ａ）が形成された領域である穴部（４３）と、ガイド部材としてのルーバ（４２ａ）が形成された領域であるルーバ部（４２）とを備える内気吹出カバー（４１）を、内気吹出口（２２ｂ）を覆ってケース（１１）に設けることができる。
【００２３】
このとき、例えば、内気吹出カバー（４１）を構成する板金の一部を切り起こすことによってルーバを形成することができる。また、ルーバ（４２ａ）は、切り起こし角度（θ１）が３０〜４５度であることが好ましい。また、ルーバ（４２ａ）は、内気側熱交換器（１２）との距離（ｄ１）が１０ｍｍとなる位置に配置されていることが好ましい。
【００２４】
また、本発明の一例として、加熱手段（１８）は、内気側熱交換器（１２）の内気流れ下流側であって、内気側熱交換器の中心よりも下側部分に対向する位置に配置され、内気側熱交換器を通過した内気の流れを、加熱手段によって加熱される第１の内気流れと、加熱手段よりも上側を流れる第２の内気流れとに仕切る仕切り部（５１）を備える構成を採用できる。
【００２５】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（第１実施形態）
図１（ａ）〜（ｄ）に、本発明の第１実施形態における冷却装置の全体構成を示す。また、図２に、冷却装置の局舎への設置状態を示す。なお、図１（ａ）は冷却装置を正面から見たときの内部構成を示す図であり、図１（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ、図１（ａ）中の冷却装置を矢印Ａ、Ｂ方向で見たときの内部構成を示す図であり、図１（ｄ）は、冷却装置を上方から見たときの内気側熱交換器１２と外気側熱交換器１３の配置を示す図である。また、図１（ａ）〜（ｃ）、図２では、図の上下方向が、冷却装置の天地方向であり、図１１と同様の構成部には、図１１と同一の符号を付している。
【００２７】
図２に示すように、本実施形態の冷却装置１は、筐体としての局舎２の扉３に取り付けられる。局舎２の内部に、アンテナ４を介して、携帯電話機５や最寄りの交換局等と通信を行うための通信機器６が収納されている。
【００２８】
通信機器６は、図１２に示すように、本体装置としての通信機６ａと、補助装置６ｂとを有して構成されており、通信機６ａと補助装置６ｂは、局舎２の内部に並んで配置される。通信機６ａと補助装置６ｂのうち、主に、通信機６ａが稼動することで発熱し、局舎２の内気温度が上昇する。
【００２９】
本実施形態の冷却装置１は、沸騰蒸発式、すなわち、熱サイフォン式の冷却装置であり、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、本体ケース１１と、本体ケース１１の内部に収納される内気側熱交換器１２、外気側熱交換器１３、ガス配管１４、液配管１５、内気用ファン１６、外気用ファン１７およびヒータ１８とを主に備えている。
【００３０】
本体ケース１１は、図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、例えば、直方体形状であり、図１（ａ）のように、本体ケース１１を正面から見て、前面２１と、前面２１の奥側に位置する背面２２と、前面２１の左側に位置する左側面２３と、前面２１の右側に位置する右側面２４と、前面２１の上側に位置する上面２５と、前面２１の下側に位置する下面２６とを有している。
【００３１】
また、この本体ケース１１は、図１（ａ）中の奥行き方向の幅、すなわち、前面２１と背面２２に垂直な方向の幅が、本体ケース１１の他の幅よりも小さくなっており、以下では、前面２１と背面２２に垂直な方向を、本体ケース１１の厚さ方向と呼ぶ。また、図１（ａ）中の前面２１に向かって左右の方向を、本体ケース１１の左右方向と呼ぶ。
【００３２】
本実施形態では、図１（ｄ）に示すように、本体ケース１１の横断面の形状は、本体ケース１１の厚さ方向での長さが、その厚さ方向に直交する本体ケース１１の左右方向での長さよりも短い形状となっている。なお、本体ケース１１の横断面とは、本体ケース１１の上下方向、すなわち、天地方向に垂直な方向での断面を意味する。
【００３３】
また、図２に示すように、本体ケース１１の背面２２が局舎２の内部に面し、前面２１が局舎２の外部に面するように、冷却装置１が局舎２の扉３に取り付けられるようになっている。すなわち、本体ケース１１の厚さ方向が、冷却装置１の局舎２に対する取り付け方向となっている。
【００３４】
また、図１（ａ）、（ｄ）に示すように、本体ケース１１の内部は、隔壁２７によって、本体ケース１１の左右方向で２つの領域に分けられている。この隔壁２７は、本体ケース１１の内部に沿った形状であり、略長方形の略平板である。隔壁２７は、鉛直方向に平行となるように、本体ケース１１の前面２１、背面２２、上面２５および下面２６に対して垂直に配置されている。
【００３５】
また、本実施形態では、本体ケース１１の内部空間のうち、図１（ａ）中の左側が内気側領域３１であり、局舎２の内気が流通する内気流路となり、図１（ａ）中の右側が外気側領域３２であり、局舎２の外気が流通する外気流路となる。なお、内気側領域３１と外気側領域３２の位置を入れ替えても良く、内気側領域３１と外気側領域３２の位置は、後述するように、通信機６ａの正面に内気側領域３１が位置するように、通信機６ａと補助装置６ｂの並び方に応じて、決定されるものである。
【００３６】
そして、図１（ａ）に示すように、内気側領域３１には、本体ケース１１の下側に内気側熱交換器１２が配置され、本体ケース１１の上側に内気用ファン１６が配置されている。一方、外気側領域３２には、本体ケース１１の上側に外気側熱交換器１３が配置され、本体ケース１１の下側に外気用ファン１７が配置されている。
【００３７】
また、図１（ｂ）、図２に示すように、本体ケース１１の背面２２のうち、内気用ファン１６に対向する位置と、内気側熱交換器１２に対向する位置とに、それぞれ、内気取り入れ口と、内気吹出口となる開口部２２ａ、２２ｂが設けられている。
【００３８】
また、図１（ｃ）に示すように、本体ケース１１の前面２１のうち、外気用ファン１７に対向する位置と、外気側熱交換器１３に対向する位置とに、それぞれ、外気取り入れ口と、外気吹出口となる開口部２１ａ、２１ｂが設けられている。
【００３９】
本実施形態では、本体ケース１１の左右方向に、内気流路３１と外気流路３２とが配置されており、図１１、１３に示す冷却装置と同様に、本体ケース１１の左右方向を、通信機６ａと補助装置６ｂの並び方向に一致させており、内気吹出口２２ｂが、図２に示すように、通信機６ａと補助装置６ｂのうち通信機６ａのみに正対する位置に配置された状態となっている。
【００４０】
内気側熱交換器１２は、例えば、フィン−チューブ熱交換器であって、マルチフローパス型の熱交換器であり、図１（ｂ）に示すように、内気側領域３１に２つ配置されている。
【００４１】
外気側熱交換器１３は、内気側熱交換器１２と同様に、例えば、フィン−チューブ熱交換器であって、マルチフローパス型の熱交換器であり、図１（ｃ）に示すように、外気側領域３２に２つ設けられている。
【００４２】
また、内気側熱交換器１２と外気側熱交換器１３には、ガス配管１４と液配管１５が接続されている。これらのガス配管１４および液配管１５を介して、冷媒が内気側熱交換器１２と外気側熱交換器１３との間を循環するようになっている。
【００４３】
このように、本実施形態の冷却装置１は、内気側熱交換器１２、外気側熱交換器１３、ガス配管１４、液配管１５により、密閉された冷媒回路が形成されており、このような独立した冷媒回路を２系統持っている。
【００４４】
この冷媒回路において、内気側熱交換器１２では、フィンを介して、外気よりも高温である内気と、チューブ内の液相冷媒との間で、熱交換がされる。これにより、内気の熱量が液相冷媒に移動することで、液相冷媒が沸騰して気相冷媒となり、内気が冷却される。
【００４５】
一方、外気側熱交換器１３では、フィンを介して、内気よりも低温である外気と、チューブ内の気相冷媒との間で熱交換がされる。これにより、気相冷媒が凝縮して、液相冷媒となり、冷媒の熱が外気に放熱される。
【００４６】
このとき、外気側熱交換器１３は、内気側熱交換器１２よりも上側に配置されているので、冷媒回路内の冷媒は重力により外気側熱交換器１３→液配管１５→内気側熱交換器１２の順に自然循環し、気相冷媒と液相冷媒との圧力差により、内気側熱交換器１２→ガス配管１４→外気側熱交換器１３の順に、自然循環する。
【００４７】
このように、本実施形態の冷却装置１は、内気側熱交換器１２、外気側熱交換器１３での冷媒の熱交換サイクルを利用して、局舎２の内気を冷却するようになっており、これらの内気側熱交換器１２、外気側熱交換器１３、ガス配管１４および液配管１５が、内気と外気とを混合させることなく間接的に熱交換させる熱交換手段に相当する。
【００４８】
また、本実施形態では、内気用ファン１６として、軸流ファンを１つ用いており、図１（ｂ）、図２に示すように、内気が、本体ケース１１の上方に位置する内気取り入れ口２２ａから取り入れられ、内気側領域３１を上から下に向かって流れ、本体ケース１１の下方に位置する内気吹出口２２ｂから排出されるようになっている。
【００４９】
また、本実施形態では、外気用ファン１７として、２つの遠心ファンを用いており、図１（ｃ）に示すように、外気が、本体ケース１１の下方に位置する外気取り入れ口２１ａから取り入れられ、外気側領域３２を下から上に向かって流れ、本体ケース１１の上方に位置する外気吹出口２１ｂから排出されるようになっている。
【００５０】
また、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、内気側領域３１には、２つの内気側熱交換器１２の内気流れの上流側であって、内気側熱交換器１２に対して内気側熱交換器１２の中心よりも図中上方側に加熱手段としての電気式ヒータ１８が配置されている。このヒータ１８は、局舎２の内部温度が設定温度以下になった場合に、低外気温度時に基地局を稼動する場合に、設定温度以上になるように、内気を加熱するものである。
【００５１】
また、２つの内気側熱交換器１２の内気流れの下流側であって、本体ケース１１の内気吹出口２２ｂの近傍に内気用温度センサ１９が配置されている。内気用温度センサ１９は、本体ケース１１の内気吹出口から吹き出される内気の吹出温度を検出するものである。
【００５２】
例えば、この内気用温度センサ１９の検出温度が、図示しない制御部に入力され、入力された検出温度が下限しきい値温度以下の場合、制御部によって、ヒータ１８が通電されて、内気を加熱するようになっている。
【００５３】
また、図２に示すように、本体ケース１１には、内気吹出口２２ｂを覆う内気吹出カバー４１が固定されている。この内気吹出カバー４１は、内気側熱交換器１２を保護するとともに、内気の吹出方向を２方向に配風するものである。
【００５４】
図３に、内気吹出カバー４１の正面図を示す。また、図４に、図３中のＩＶ−ＩＶ断面図を示す。なお、図４では、内気吹出カバー４１と内気側熱交換器１２との位置関係を併せて示している。
【００５５】
図３に示すように、内気吹出カバー４１は、下半分側に設けられたルーバ部４２と、上半分側に設けられた角穴抜き部４３とを有している。
【００５６】
ルーバ部４２は、例えば、内気吹出カバー４１を構成する金属板を切り起こすことで形成されたものであり、図４に示すように、風向案内のための複数の板部４２ａと、穴部４２ｂが形成されている領域である。この板部４２ａによって、穴部４２ｂを通過する風の向きが決定される。この板部４２ａがルーバである。
【００５７】
本実施形態では、内気吹出口２２ａから吹き出される内気が補助装置６ｂに向かうように、ルーバ４２ａの折り曲げ角度θ１を、例えば、３０°としている。この折り曲げ角度θ１は、冷却装置１が通信機器６に対向する面に対してルーバ４２ａがなす角度である。
【００５８】
また、ルーバ４２ａは、内気側熱交換器１２に向かって突出した形状であり、ルーバ４２ａの先端と内気側熱交換器１２との間隔ｄ１を、例えば、１０ｍｍとしている。なお、本実施形態では、板部４２ａを内気側熱交換器１２側に起こすことで、ルーバ４２ａを形成しているが、その反対側に板部４２ａを起こすことで、ルーバ４２ａを形成しても良い。すなわち、ルーバ４２ａを、本体ケース１１の外側に向かって突出する形状としても良い。この場合、内気吹出カバー４１と内気側熱交換器１２との距離が上記した間隔ｄ１となる。
【００５９】
また、図３に示すように、角穴抜き部４３は、内気吹出カバー４１を構成する金属板に、複数の通風穴としての四角形の穴４３ａが形成された領域である。角穴抜き部４３では、複数の穴４３ａを内気が単に通過するようになっている。なお、穴４３ａの形状は、四角でなくてもよく、多角形や円等の他の形状であっても良い。
【００６０】
内気吹出カバー４１の周縁部には、例えば、ネジ穴４４が設けられており、図示しないネジによって本体ケース１１に固定される。
【００６１】
図５に、筐体２を上方から見たときの透過図を示す。本実施形態の冷却装置１は、通信機器６に対して、例えば、５０〜１００ｍｍの間隔で配置される。なお、通信機器６の図中横方向長さは、例えば、１０００ｍｍである。
【００６２】
そして、本実施形態の冷却装置１は、上記した構成の内気吹出カバー４１を備えているので、冷却装置１から内気が吹き出されるとき、図５中の矢印のように、角穴抜き部４３を通過した内気が内気側流路３１に対向する通信機６ａに向かって流れ、ルーバ４２ａを通過した内気が外気側流路３２に対向する補助装置６ｂに向かって流れるようになっている。すなわち、本実施形態では、内気吹出口２２ｂからの内気吹出方向は、通信機６ａに向かう方向と、補助装置６ｂに向かう方向の２方向となっている。
【００６３】
次に、本実施形態の冷却装置の作動を説明する。
【００６４】
局舎２の内部温度が、通信機器６が作動できない温度、例えば１０℃になったとき、ヒータ１８によって、内気側領域３１を流通する内気が加熱されて、内気用ファン１６によって冷却装置１の内気吹出口２２ｂから温風が吹き出される。
【００６５】
このとき、本実施形態では、内気吹出カバー４１に設けたルーバ４２ａによって、通信機６ａだけでなく、補助装置６ｂに対しても温風を送風できるようにしているので、内気吹出方向が内気吹出口２２ａから通信機６ａに向かう一方向のみの場合と比較して、通信機６ａと補助装置６ｂの両方の温度を作動可能温度に早期に到達させることができ、ヒータ１８の消費電力を抑えて、効率良く局舎２の内部を暖房できる。
【００６６】
なお、本実施形態によれば、冷却装置１の冷却運転時においても、通信機６ａだけでなく補助装置６ｂに対しても直接冷風を送風できる。
【００６７】
また、本実施形態では、ルーバ４２ａの角度θ１を３０°としているが、３０〜４５°であれば補助装置６ｂに対して内気を直接送風することができる。なお、本実施形態のように、ルーバ４２ａの角度θ１が３０°のとき、補助装置６ｂへの温風風量を最も多くできる。
【００６８】
また、本実施形態では、ルーバ４２ａの先端と内気側熱交換器１２との間に間隔ｄ１を設けて、内気吹出カバー４１を設置している。
【００６９】
ここで、内気側熱交換器１２にルーバ４２ａを接触させて配置することも可能であるが、この場合、冷却装置１を局舎２に設置する等の理由によって冷却装置１を輸送する際に、輸送振動によってルーバ４２ａと内気側熱交換器１２とが干渉して、ルーバ４２ａと内気側熱交換器１２の少なくとも一方が破損する恐れがある。このため、ルーバ４２ａと内気側熱交換器１２との間に空間を設けることが好ましい。
【００７０】
その一方で、内気側熱交換器１２から離れるに連れ、内気側熱交換器１２から流出する内気の流速が遅くなるため、ルーバ４２ａに当たっても風向きが変更され難くなる。また、ルーバ部４２と角穴抜き部４３とでは、角穴抜き部４３の方が抵抗が小さいため、ルーバ部４２よりも角穴抜き部４３に内気が流れ易く、ルーバ部４２を流れる内気流量が少なくなってしまう。したがって、内気吹出方向を補助装置６ｂに向かう方向とするという観点では、ルーバ４２ａと内気側熱交換器１２との間隔ｄ１は小さい方が好ましい。
【００７１】
そこで、本実施形態では、ルーバ４２ａの先端と内気側熱交換器１２との間隔ｄ１を１０ｍｍとすることで、輸送震動によるルーバ４２ａと内気側熱交換器１２との干渉を防ぎつつ、補助装置６ｂに向かう内気流れを良好に形成できるようになっている。
【００７２】
（第２実施形態）
図６に、本発明の第２実施形態における内気吹出カバー４１の正面図を示す。
【００７３】
第１実施形態の図３に示す内気吹出カバー４１では、ルーバ部４２が全領域の約下側半分を占めていたが、補助装置６ｂの熱容量が少ない場合では、図６に示すように、ルーバ部４２の占める領域を、全領域の約１／４の大きさとしても良い。
【００７４】
このように、補助装６ｂの熱容量に基づいて、ルーバ部４２が全領域に対して占める割合を変更しても良い。
【００７５】
（第３実施形態）
図７に、本発明の第３実施形態における冷却装置の図１（ａ）中の矢印Ａ方向で見たときの内部構成を示す。図７では、図１（ｂ）と同様の構成部に、図１（ｂ）と同じ符号を付している。
【００７６】
図７に示すように、ヒータ１８の鉛直方向における位置を、第１実施形態の図１（ｂ）に示されるヒータ１８の位置よりも低い位置に変更しても良い。
【００７７】
ヒータ１８の鉛直方向での位置は、補助装置６ｂに温風が当たるように、局舎２の内部における補助装置６ｂの鉛直方向での位置にあわせればよい。
【００７８】
（第４実施形態）
図８に、本発明の第４実施形態における冷却装置の図１（ａ）中の矢印Ａ方向で見たときの内部構成を示す。図８では、図１（ｂ）と同様の構成部に、図１（ｂ）と同じ符号を付している。
【００７９】
本実施形態では、図８に示すように、内気側熱交換器１２を鉛直方向に対して傾けて、さらに、ヒータ１８を、内気側熱交換器１２の内気流れ下流側であって、内気側熱交換器１２の中心よりも下側部分に対向する位置に配置している。
【００８０】
そして、内気側熱交換器１２を通過した内気の流れを、上下方向で２つに分割するように、仕切る仕切り部としての仕切り板５１を、本体ケース１１の内気側領域３１であって、内気側熱交換器１２の内気流れ下流側の面に接するように設けている。この仕切り部５１は、ヒータ１８によって加熱された内気が本体ケース１１の内気側領域３１内を上昇するのを防ぐためのものである。
【００８１】
本実施形態では、この仕切り部５１によって、内気側熱交換器１２を通過した内気の流れが、ヒータ１８によって加熱される第１の内気流れと、ヒータ１８よりも上側を流れる第２の内気流れとに分けられるので、内気吹出口２２ｂの下側から温風が吹き出される。
【００８２】
なお、ヒータ１８よりも上側を流れる第２の内気流れは、ヒータ１８に直接加熱されないが、内気吹出口２２ｂから吹き出された第１の内気流れの一部が、内気取り入れ口２２ａから吸い込まれることによって、第２の内気流れも温風となる。
【００８３】
したがって、本実施形態においても、通信機６ａと補助装置６ｂの両方の温度を作動可能温度に早期に到達させることができ、ヒータ１８の消費電力を抑えて、効率良く局舎２の内部を暖房できる。
【００８４】
（第５実施形態）
図９に、本発明の第５実施形態における内気吹出カバー４１の正面図を示し、図１０に本実施形態における筐体２の上面透過図を示す。
【００８５】
本実施形態では、図９、１０に示すように、内気吹出カバー４１において、ルーバ部４２の代わりに、内気吹出口２２ｂからの内気吹出方向の一部を変更させて、内気を補助装置６ｂに誘導するダクト５２を設けている。
【００８６】
ダクト５２は、例えば、内気吹出口２２ｂから補助装置６ｂの図示しない通風口までの内気流路を構成する筒形状である。
【００８７】
本実施形態においても、このダクト５２によって、通信機６ａだけでなく、補助装置６ｂに対しても温風を送風できるようにしているので、第１実施形態と同様の効果を奏する
（他の実施形態）
（１）上記した第１〜第４実施形態では、内気吹出口２２ｂからの内気吹出方向を２方向としていたが、３方向以上としても良い。すなわち、内気を補助装置６ｂに導くことができる範囲であれば、例えば、ルーバ４２ａの角度を複数の角度に設定してもよい。
【００８８】
（２）上記した第１〜第４実施形態では、ルーバ４２ａの角度が固定されていたが、ルーバ４２ａの角度を任意に変更可能な機構と、ルーバ４２ａの角度を制御する駆動手段および制御手段を備える構成としても良い。
【００８９】
この場合、ルーバ部４２での内気送風方向を、冷却運転時では、通信機６ａに向かう第１の方向とし、暖房運転時では、補助装置６ｂに向かう第２の方向となるように、ルーバ６ａの角度を変更させることが好ましい。
【００９０】
（３）上記した第１〜第４実施形態では、内気吹出カバー４１の一部の領域に、ルーバ部４２を設けていたが、内気吹出カバー４１の内気吹出口２２ｂに対向する全領域を、ルーバ部としても良い。
【００９１】
この場合、内気吹出カバーに、例えば、内気吹出方向が通信機６ａに向かう第１の方向である第１ルーバ部と、内気吹出方向が補助装置６ｂに向かう第２の方向である第２ルーバ部とを設ける。
【００９２】
（４）上記した各実施形態では、冷却装置１として、本体ケース１１の形状が、内気流路３１と外気流路３２とが左右方向に並んで配置された形状であって、内気流路３１と外気流路３２が冷却対象である通信機器６の本体装置６ａと補助装置６ｂの並び方向と同じ方向に並んで配置された冷却装置１を採用した場合を説明したが、他の構造の冷却装置であって、内気吹出口が通信機６ａと補助装置６ｂのうち通信機６ａのみに正対して配置された構成である冷却装置に対して本発明は適用可能である。
【００９３】
例えば、本体ケースの内部を上下方向に分割して、内気側流路と外気側流路とを上下方向に分けた構成の冷却装置であって、本体ケースの大きさが通信機６ａと同等で、内気吹出口が通信機と補助装置のうち通信機のみに正対している冷却装置においても、本発明を適用できる。
【００９４】
（５）上記した各実施形態では、冷却装置として、冷却方式が沸騰蒸発方式である冷却装置を採用していたが、内気側熱交換器１２、外気側熱交換器１３、ガス配管１４および液配管１５の本構成にコンプレッサ、膨張弁を追加することで冷凍サイクルと同等の構成となることから、冷凍サイクルによる冷却方式を採用した基地局用冷却装置を採用しても良い。
【００９５】
（６）上記した各実施形態では、内気と外気とを熱交換させる熱交換手段として、冷媒を介して、内気と外気とを混合させることなく間接的に熱交換させる熱交換器を採用していたいが、例えば、Ａｉｒ−ｔｏ−Ａｉｒ方式の冷媒を介さずに内気と外気とを直接的に熱交換させる熱交換器を採用しても良い。
【００９６】
（７）上記した実施形態を、実施可能な範囲で、任意に組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１実施形態における冷却装置の全体構成を示す図であり、（ａ）は冷却装置の正面透視図であり、（ｂ）、（ｃ）は（ａ）中の冷却装置の側面透視図であり、（ｄ）は（ａ）中の冷却装置の上面透視図である。
【図２】図１中の冷却装置の局舎への設置状態を示す図である。
【図３】図１、２中の内気吹出カバー４１の正面図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図２中の筐体２を上方から見たときの透過図である。
【図６】本発明の第２実施形態における内気吹出カバー４１の正面図である。
【図７】本発明の第３実施形態における冷却装置の図１（ａ）中の矢印Ａ方向で見たときの内部構成を示す図である。
【図８】本発明の第４実施形態における冷却装置の図１（ａ）中の矢印Ａ方向で見たときの内部構成を示す図である。
【図９】本発明の第５実施形態における内気吹出カバー４１の正面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態における筐体２の上面透過図である。
【図１１】発明が解決しようとする課題を説明するための図であって、冷却装置を局舎に設置した状態を示す図である。
【図１２】図１１中の局舎２に収納されている通信機器６の正面図である。
【図１３】図１１中の局舎２を上方から見たときの局舎内部の透視図である。
【符号の説明】
【００９８】
１…冷却装置、２…局舎、６…通信機器、６ａ…通信機、６ｂ…補助装置、
１１…本体ケース、１２…内気側熱交換器、１３…外気側熱交換器、１８…ヒータ、
２２ｂ…内気吹出口、３１…本体ケースの内気流路、３２…本体ケースの外気流路、
４１…内気吹出カバー、４２…ルーバ部、４２ａ…ルーバ、４３…角穴抜き部、
５１…仕切り部、５２…ダクト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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