(57)【要約】【課題】シャッターカーテンの急降下時において、確実にシャッターカーテンを停止させることができる急降下停止装置を備えたシャッターを提供する。【解決手段】巻取軸４に連結される回転ディスク３１の外周に設けられた複数の収納溝３３、３３、…に転がり体３４、３４、…を収納し、これらを固定本体３２の収容部３６で収容し、収容部３６の内周面３６ａの上側部分に回転ディスク３１の回転により収納溝３３から飛び出した転がり体３４を嵌合させて回転ディスク３１の回転を停止させる嵌合溝３７を設け、回転ディスク３１と嵌合溝３７に配置された誘導部材４０の挟持部４０ａとで転がり体３４を挟持して、誘導部材４０が固定本体３２に設けられた誘導溝３９をシャッターカーテンが降下する時の回転ディスクの回転側外方向に移動する急降下停止装置３０を備えるシャッターとする。【選択図】図４
2008088761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッターカーテンを巻き上げ下げする巻取軸に急降下停止装置を備え、
前記急降下停止装置は前記巻取軸に連結される回転ディスクと、
前記回転ディスクの外周に設けられた複数の収納溝に収納される転がり体と、
前記回転ディスク及び前記転がり体を収容する収容部を備え、前記回転ディスクの回転により前記収納溝から飛び出した前記転がり体を前記転がり体の外径の略半分だけ嵌合させて前記回転ディスクの回転を停止させる嵌合溝を前記収容部の内周面の上側部分に設けた固定本体と、
前記回転ディスクと前記嵌合溝に配置された挟持部とにより前記転がり体を挟持して前記固定本体に設けられた誘導溝を移動する誘導部材とを有し、
前記誘導溝には前記シャッターカーテンが降下する時の前記回転ディスクの回転側外方向に向かう誘導面が設けられ、
前記誘導部材には前記誘導溝の誘導面に接触する接触部が設けられる
ことを特徴とするシャッター。
【請求項２】
前記収容部は前記嵌合溝と前記内周面とをなだらかに結合する進入面を有し、前記進入面に一の端面を配置して調整体を備え、前記調整体は前記端面の前記嵌合溝側を前記進入面から出すことで前記進入面に対して前記端面を傾斜させる調整手段を有することを特徴とする請求項１に記載のシャッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動用チェーンの切れ、外れなどの不測の事態が発生した場合でも、シャッターカーテンを停止することができる急降下停止装置を備えたシャッターに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物などの開口部を開閉するために、シャッターは広く用いられている。シャッターは、開口部を開閉するシャッターカーテンと、シャッターカーテンを巻き上げ下げする巻取軸と、シャッターカーテンの両側部を昇降可能に支持するガイドレールとを備える。この巻取軸を、電気モータ、バネ、人力などで回転させることで、シャッターカーテンを昇降する。
【０００３】
電気モータで巻取軸を回転させる場合には、シャッターには電気モータ、ブレーキ装置、及びガバナ装置などから構成される開閉機が備えられる。そして、開閉機と巻取軸とがスプロケット及びチェーンを介して連結される。通常は、上昇又は下降ボタンを押すとブレーキが開放され、電気モータが駆動してシャッターカーテンを昇降する。停止ボタンを押すと開閉機への通電が遮断され、電気モータが停止し、ブレーキ装置が作動してシャッターカーテンが停止する。そのため、停電時には、ブレーキが開放されないためシャッターカーテンは降下しない。また、ブレーキ装置が故障した場合は、ガバナ装置で降下速度を減速させながらシャッターカーテンが自重で降下する。
【０００４】
また、シャッターには、火災時に火災の延焼を防止するために防災信号で自動的にブレーキを開放して、ガバナ装置で降下速度を減速しながらシャッターカーテンを自重降下させる機能がある。このように、シャッターではシャッターカーテンの急降下に対する安全が図られている。
【０００５】
しかし、上記の安全対策では、チェーンの切断及び外れ、軸首の溶接外れ、並びにスプロケットの外れなどが生じた場合にシャッターカーテンの急降下を停止させることができないという問題があった。
【０００６】
そのため、特許文献１には、図９（ａ）のとおり巻取軸１０１に連結された回転ディスク１０２と、この回転ディスク１０２を収容した固定本体１０３とを有し、回転ディスク１０２の外周に中実の転がり体１０４、１０４、…を収容した複数の収納溝１０５、１０５、…を設け、固定本体１０３の内周の上側部分にシャッターカーテンの落下時の高速回転の遠心力で収納溝から飛び出す転がり体１０４を外径の略半分だけ嵌合させて回転ディスク１０２の回転を停止させるための嵌合溝１０６を設けた落下防止装置１００を備えたシャッターが開示されている。なお、矢印Ａは、シャッターカーテンの落下時における巻取軸１０１及び回転ディスク１０２の回転方向を示す。かかる技術によれば、シャッターカーテンの落下を確実に防止できるとされている。
【特許文献１】特開２００６−７０６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載のシャッターでは、図９（ｂ）の嵌合溝１０６周辺の拡大図に示すように、転がり体１０４の中心が回転ディスク１０２の収納溝１０５のエッジ１０５ａと固定本体１０３の嵌合溝１０６のエッジ１０６ａとを結ぶ直線状付近にあると、両エッジ１０５ａ、１０６ａ間に転がり体１０４が挟まる不完全なロックが生じる場合があった。この場合、ロックの反動により回転ディスクが僅かに逆回転することで転がり体１０４が収納溝１０５に落ちてロックが外れ、シャッターカーテンの降下が再開することがあった。この場合は、次の転がり体１０４でロックが掛かるため、シャッターカーテンを停止するまでの距離が長くなるという問題があった。
【０００８】
また、部品の公差から、シャッターにより巻取軸１０１がロックされる回転数（以下「
ロック回転数」ということがある。）にばらつきが生じていた。したがって、ロックが生じる上限回転数で生じる衝撃荷重に耐える部品の強度を確保する必要があり、製品価格が高くなるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、シャッターカーテンの急降下時において、確実にシャッターカーテンを停止させ、巻取軸がロックされる回転数のばらつきを小さくすることができる急降下停止装置を備えたシャッターを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて適宜付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１１】
請求項１に記載の発明は、シャッターカーテン（２）を巻き上げ下げする巻取軸（４）に急降下停止装置（３０）を備え、急降下停止装置は巻取軸に連結される回転ディスク（３１）と、回転ディスクの外周に設けられた複数の収納溝（３３、３３、…）に収納される転がり体（３４、３４、…）と、回転ディスク及び転がり体を収容する収容部（３６）を備え、回転ディスクの回転により収納溝から飛び出した転がり体を転がり体の外径の略半分だけ嵌合させて回転ディスクの回転を停止させる嵌合溝（３７）を収容部の内周面（３６ａ）の上側部分に設けた固定本体（３２）と、回転ディスクと嵌合溝に配置された挟持部（４０ａ）とにより転がり体を挟持して固定本体に設けられた誘導溝（３９）を移動する誘導部材（４０）とを有し、誘導溝にはシャッターカーテンが降下する時の回転ディスクの回転側外方向に向かう誘導面（３９ａ、３９ｂ）が設けられ、誘導部材には誘導溝の誘導面に接触する接触部（４０ｂ、４０ｃ）が設けられることを特徴とするシャッター（１）を提供することにより前記課題を解決する。
【００１２】
請求項１に記載の発明は、転がり体は収納溝へ固定されず、収納溝で自由に回転及び移動することが可能である。また、嵌合溝の位置では、転がり体は回転ディスクの所定の回転数で収納溝から飛び出すことが可能である。転がり体の具体例としては、ころ又は球を挙げることができるが、他部材との接触により受ける圧力を低減するために、球より接触面積の大きいころを用いることが好ましい。収容部とは、回転ディスク及び転がり体を収容する固定本体の中空部分である。そのため、収容部の内周面とは、固定本体の内部における、回転ディスクの外周の端面と対向する収容部の円周面である。嵌合溝はこの内周面の上側部分に設けられるが、上側部分とは回転ディスクの回転軸より上側にある部分を意味する。なお、誘導溝の誘導面の向きについては後述する。誘導面としては、平面又は円弧面などを用いることが可能である。
【００１３】
回転ディスクには、巻取軸と連結されて荷重を受けるため、強度の面から金属を用いることが好ましい。転がり体には、金属又は樹脂などを用いることができる。固定本体には、金属を用いることが好ましい。なお、固定本体の内部には、収容部、嵌合溝及び誘導溝が設けられるため、成形の観点からアルミニウムダイキャストで製造することが好ましい。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシャッター（１）において、収容部（３６）は嵌合溝（３７）と内周面（３６ａ）とをなだらかに結合する進入面（３８）を有し、進入面に一の端面（５１ａ）を配置する調整体（５１）を備え、調整体は端面の嵌合溝側を進入面から出すことで進入面に対して端面を傾斜させる調整手段（５２）を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、収納溝から飛び出した転がり体を回転ディスクと誘導部材の挟持部とで挟持して、誘導部材が接触部を接触面に接触させて移動することで、誘導部材は回転ディスクの回転側外方向に移動する。これにより、転がり体は、挟持されたまま嵌合溝の深い位置まで運ばれる。そのため、転がり体が収納溝のエッジと嵌合溝のエッジの間に挟まれない。したがって、この急降下停止装置では不完全なロックが生じることを防止することができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、進入面に調整体の一の端面を備え、調整手段により調整体のこの端面を進入面に対してせり出させて傾斜させることで、転がり体が誘導体に掛かりにくくなる。これにより、巻取軸のロック回転数が大きくなる。そのため、巻取軸のロック回転数を設計の下限回転数となるように急降下停止装置を製造し、部品の公差からロック回転数が設計の下限回転数より低い場合には、調整手段によりロック回転数を設計の回転数に調整する。これにより、部品の公差から生じていた巻取軸のロック回転数のばらつきを小さくできる。したがって、従来に比べ部品の強度を低くすることができ、急降下停止装置が小型及び安価となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に示す実施形態に基づき本発明によるシャッターを説明するが、以下に説明するものは本発明の実施形態の一例であって、本発明はその要旨を超えない限り以下の説明になんら限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本発明に係るシャッター１を模式的に示す図である。図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は右側面図である。なお、図１（ａ）、図１（ｂ）では、シャッターの内部を透視して示している。シャッター１では、シャッターカーテン２の左右両端にガイドレール３が床面に垂直に設置される。シャッターカーテン２は上方に配置される巻取軸４と上端が結合される。そして、巻取軸４は、軸受ブラケット５に軸受を介して取り付けられる。シャッター１は電気式であり、シャッターカーテンの昇降を電気モータで行う。そのため、巻取軸４の一端（以下「駆動側」という。）には、開閉機２０がスプロケット６、７及びチェーン８を介して連結されている。巻取軸４の他端（以下「従動側」という。）には、急降下停止装置３０が設置されている。また、建物の壁面にはシャッター１操作用の操作スイッチ９が取り付けられている。
【００１９】
かかる構成により、シャッター１では、操作スイッチ９の操作により、開閉機２０の電気モータが駆動される。これにより、スプロケット６、７及びチェーン８を介して巻取軸４が回転される。巻取軸４の回転によりシャッターカーテン２がガイドレール３に沿って巻き上げ下げされ、開口部が開閉される。
【００２０】
図２は、巻取軸４の駆動側の拡大図である。巻取軸４は軸受ブラケット５ａに軸受１０ａを介して取り付けられる。また、開閉機２０が、巻取軸４に隣接して軸受ブラケット５ａに取り付けられる。そして、巻取軸４及び開閉機２０は、スプロケット６、７及びチェーン８を介して連結される。開閉機２０は、電気モータ２１、減速機２２、ブレーキ装置２３及びガバナ装置２４を直列的に備えている。なお、図２では、巻き取られた状態でのシャッターカーテン２が二点鎖線で示され、巻取軸４が透視して示されている。
【００２１】
かかる構成により、操作スイッチ９（図１参照）の開閉操作により開閉機２０に電気が通電される。これにより、ブレーキ装置２３が解除され、電気モータ２１が駆動される。電気モータ２１の回転は、減速機２２で減速された後に、スプロケット６、７及びチェーン８を介して巻取軸４に伝達される。これにより巻取軸４が回転し、シャッターカーテン２が巻き上げ下げされる。
【００２２】
火災時には、火災の延焼を防止するために、防災信号を受けてブレーキ装置２３のブレーキが開放されることでシャッターカーテン２は自重降下し、シャッター１（図１参照）が閉鎖される。この時、同時にガバナ装置２４が作動して、降下速度は減速される。このように、ブレーキ装置２３については、ガバナ装置２４を備えることで安全対策がなされている。
【００２３】
図３は、巻取軸４の従動側の拡大図である。巻取軸４は軸受ブラケット５ｂに軸受１０ｂを介して取り付けられる。また、急降下停止装置３０は、回転ディスク３１（図４参照）が巻取軸４に連結され、固定本体３２（図４参照）が軸受ブラケット５ｂに固定されることで取り付けられている。急降下停止装置３０の詳細については、後述する。なお、図３では、巻き取られた状態でのシャッターカーテン２が二点鎖線で示され、巻取軸４が透視して示されている。
【００２４】
かかる構成により、回転ディスク３１（図４参照）は巻取軸４と一緒に回転する。通常時は、回転ディスク３１が固定本体３２（図４参照）の内部で回転するため、巻取軸４が回転可能である。しかし、巻取軸４の回転が高速となると、後述するように急降下停止装置３０では回転ディスク３１が固定本体３２に対して回転不能となる。これにより、巻取軸４がロックされ、シャッターカーテン２が停止される。そのため、チェーン８（図２参照）の切断などによりシャッターカーテン２が急降下した場合に、シャッターカーテン２を停止させることが可能である。
【００２５】
図４は急降下停止装置３０の正面図である。図５は、嵌合溝３７周辺の拡大図である。図４では、説明のために急降下停止装置３０の内部を透視して示している。また、図４において、同一の部材が繰り返し現れる場合には、一部の部材のみに符号を付して、他の部材の符号は省略する。以下、図４及び図５を用いて説明する。矢印Ｂは、シャッターカーテン２（図１参照）が降下する時の巻取軸４及び回転ディスク３１の回転方向である。回転ディスク３１は、巻取軸４と連結されている。ここでは、回転ディスク３１と巻取軸４とは、嵌め合わせで一体となっている。回転ディスク３１の形状は、紙面垂直方向に厚みを有する略円盤形である。回転ディスク３１の外周には、複数の収納溝３３、３３、…が設けられている。収納溝３３は、断面において回転ディスク３１の回転軸Ｏ側に半円形状部を有し、転がり体３４を収納する。転がり体３４は、紙面垂直方向が長手方向のころ又は球である。転がり体３４は、収納溝３３に固定されないため、収納溝３３を自由に回転及び移動することが可能である。収納溝３３、３３、…に隣接して、回転方向Ｂと反対側の回転ディスク３１の外周に、収納溝３３から飛び出した転がり体３４、３４、…を受けるための凹部３５、３５、…が設けられている。
【００２６】
固定本体３２は、収容部３６に回転ディスク３１及び転がり体３４、３４、…を収容して軸受ブラケット５ｂ（図３参照）に固定される。収容部３６は、紙面垂直方向に厚みを有する略円盤形の中空部である。収容部３６と回転ディスク３１との間には、間隙が設けられており、これにより回転ディスク３１は収容部３６で回転可能となっている。また、この間隙は、転がり体３４が通過しない大きさであるため、収容部３６に転がり体３４が保持されている。
【００２７】
収容部３６の内周には、内周面３６ａ及び嵌合溝３７が設けられている。嵌合溝３７は、巻取軸４が所定の回転数においてロックされるように、転がり体３４に掛かる重力と遠心力とを考慮して、回転ディスク３１の回転軸Ｏより上側の位置に設けられる。
【００２８】
嵌合溝３７は、底面３７ａ及び受け面３７ｂを有している。そして、内周面３６ａと嵌合溝３７の底面３７ａとは、進入面３８で繋がれている。進入面３８は、嵌合溝３７に対して回転ディスク３１の回転方向Ｂと反対側に位置し、内周面３６ａと嵌合溝３７の底面３７ａとをなだらかに結合する面である。受け面３７ｂは、嵌合溝３７において回転ディスク３１の回転方向Ｂ側に位置する円弧形状の面であり、飛び出した転がり体３４を最終的に受ける面である。底面３７ａ及び受け面３７ｂの深さは、転がり体３４、３４、…の外径の略半分の大きさである。
【００２９】
固定本体３２には、嵌合溝３７に隣接して誘導溝３９が設けられている。嵌合溝３７と誘導溝３９とは、連結部により一部が繋がっている。誘導溝３９には、誘導部材４０が配置される。誘導部材４０は、挟持部４０ａ及び接触部４０ｂ、４０ｃを有している。挟持部４０ａは、連結部を通って嵌合溝３７に配置され、回転ディスク３１との間で転がり体３４を挟持する。接触部４０ｂ、４０ｃは、誘導溝３９の誘導面３９ａ、３９ｂと接触し、誘導部材４０を誘導面３９ａ、３９ｂに沿って移動させる。
【００３０】
誘導面３９ａ、３９ｂの向きは、シャッターカーテン２（図１参照）が降下する時の回転ディスクの回転側外方向である。回転側とは回転方向Ｂ側であり、外方向とは回転ディスク３１の外向きの半径方向である。なお、ここでは誘導面３９ａ、３９ｂを平面で示したが、誘導面３９ａ、３９ｂは平面に限定されず、円弧面などであっても良い。平面以外であっても、誘導面３９ａ、３９ｂの向きは上述と同様にして考えることができる。
【００３１】
かかる構成により、巻取軸４が回転すると、連結されている回転ディスク３１が一緒に回転する。回転ディスク３１の回転により、転がり体３４、３４、…には重力に加えて遠心力が生じる。しかし、シャッター１（図１参照）の通常の作動では、嵌合溝３７の位置において、転がり体３４、３４、…に生じる重力と遠心力とによる合力は外側方向への力とならない。そのため、転がり体３４、３４、…は飛び出さずに収容部３６に収容された状態を保持する。したがって、急降下停止装置３０で巻取軸４がロックされず、シャッター１の通常の作動が継続される。
【００３２】
図６は、急降下停止装置３０の作動状況を示す図である。なお、図６では、嵌合溝３７の周辺のみを拡大して示す。矢印Ｂは、シャッターカーテンが降下する時の巻取軸４（図４参照）及び回転ディスク３１の回転方向である。チェーン８（図２参照）の切断及び外れ、軸首の溶接外れ、並びにスプロケット６、７（図２参照）の外れなどが生じた場合には、シャッターカーテン２の急降下を停止させることができない。そのため、巻取軸４の回転は高速となる。この場合、巻取軸４と一緒に回転する回転ディスク３１の回転も高速となり、転がり体３４、３４、…に大きな遠心力が生じる。そして、巻取軸４が所定の回転数に達すると、嵌合溝３７の位置において、転がり体３４、３４、…の重力と遠心力とによる合力が外側方向へ生じる。これにより、転がり体３４ａが、収納溝３３から嵌合溝３７へ飛び出す。
【００３３】
通常、飛び出した転がり体３４ａは、図６（ａ）のとおり、進入面３８に沿って底面３７ａに到達する。底面３７ａの深さは、転がり体３４、３４、…の外径の略半分であるため、転がり体３４ａは回転ディスク３１の凹部３５と誘導部材４０の挟持部４０ａとで挟持される。そして、回転している回転ディスク３１からの荷重を受けて、誘導部材４０は誘導溝３９を移動する。この時、誘導部材４０は、凹部３５との間で転がり体３４ａを挟持したまま、接触部４０ｂを誘導面３９ａに接触させて、又は接触部４０ｃを誘導面３９ｂに接触させて移動する。以下、誘導部材４０が接触部４０ｂを誘導面３９ａに接触させて移動する場合を説明するが、接触部４０ｃを誘導面３９ｂに接触させて移動する場合、又は途中で接触する接触部４０ｂ、４０ｃが変わる場合についても同様である。図６（ａ）では、誘導部材４０は誘導面３９ａの外方向角度の小さい面３９ｃに接触部４０ｂを接触させて、誘導溝３９を矢印Ｃの方向に移動する。
【００３４】
図６（ｂ）のとおり、接触部４０ｂが誘導面３９ａの外方向角度の大きい面３９ｄに到達すると、誘導部材４０はこの面３９ｄに接触部４０ｂを接触させて誘導溝３９を矢印Ｄの方向に移動する。このように、誘導部材４０は、誘導面３９ａに沿って回転ディスク３１の回転方向Ｂ側外方向に移動する。そして、転がり体３４ａは、誘導部材４０の挟持部４０ａと回転ディスク３１の凹部３５とで挟持されたまま、嵌合溝３７の底面３７ａに沿って移動する。
【００３５】
図６（ｃ）のとおり、誘導部材４０の挟持部４０ａが嵌合溝３７の受け面３７ｂまで移動すると、転がり体３４ａの挟持は、挟持部４０ａから受け面３７ｂへと変わる。受け面３７ｂの深さは転がり体３４ａの外径の略半分であることから、転がり体３４ａは回転ディスク３１の凹部３５と嵌合溝３７の受け面３７ｂとにより挟持される。以下、この挟持を完全な挟持という。これにより、回転ディスク３１が固定本体３２に対して回転不能となり、巻取軸４（図４参照）がロックされる。したがって、急降下停止装置３０（図４参照）により急降下しているシャッターカーテン２（図１参照）を停止させることができる。
【００３６】
図７は、転がり体３４ｂが不完全に挟持された場合における急降下停止装置３０の作動状況を示す図である。なお、図７では、嵌合溝３７の周辺のみを拡大して示す。図６と同様に、シャッターカーテン２（図１参照）が急降下した場合には、巻取軸４（図４参照）と一緒に回転ディスク３１が、矢印Ｂの方向に回転する。図７（ａ）のように、巻取軸４の回転数により、転がり体３４ｂが嵌合溝３７に完全に飛び出さない位置で挟持される場合がある。この場合、転がり体３４ｂは収納溝３３と凹部３５との間のエッジ部４１と、誘導部材４０の挟持部４０ａのエッジ部４２とで挟持される。この状態が不完全に挟持された状態である。
【００３７】
不完全な挟持は、図６で示した凹部３５と挟持部４０ａとでの完全な挟持に比べて、転がり体３４ｂが不安定な状態である。従来は、この不安定な状態で巻取軸がロックされることがあったため、ロックが外れてシャッターカーテンの降下が再開することがあった。この場合には、次の転がり体で巻取軸がロックされていた。急降下停止装置３０では、転がり体３４ｂが不完全に挟持された場合には、不完全な挟持のまま回転ディスク３１からの荷重を受けて、誘導部材４０が誘導溝３９を移動する。この時、誘導部材４０は、接触部４０ｂを誘導面３９ａに接触させて、又は接触部４０ｃを誘導面３９ｂに接触させて移動する。以下、誘導部材４０が接触部４０ｂを誘導面３９ａに接触させて移動する場合を説明するが、接触部４０ｃを誘導面３９ｂに接触させて移動する場合、又は途中で接触する接触部４０ｂ、４０ｃが変わる場合についても同様である。図７（ａ）では、誘導部材４０は、誘導面３９ａの外方向角度の小さい面３９ｃに接触部４０ｂを接触させて、誘導溝３９を矢印Ｃの方向に移動する。
【００３８】
図７（ｂ）のとおり、接触部４０ｂが誘導面３９ａの外方向角度の大きい面３９ｄへ到達すると、転がり体３４ｂを不完全に挟持したまま、誘導部材４０はこの面３９ｄに接触部４０ｂを接触させて誘導溝３９を矢印Ｄの方向に移動する。そして、図７（ｃ）、図７（ｄ）のとおり、回転ディスク３１からの荷重を受けて、誘導部材４０は引き続き矢印Ｄの方向に移動する。このように、誘導部材４０が誘導面３９ａに沿って回転ディスク３１の回転側外方向へ移動することで、不完全な挟持により嵌合溝３７の浅い位置にあった転がり体３４ｂは、嵌合溝３７の深い位置に運ばれる。
【００３９】
そして、誘導部材４０の挟持部４０ａが嵌合溝３７の受け面３７ｂまで移動すると、図６（ｃ）と同様に、転がり体３４ｂは回転ディスク３１の凹部３５と受け面３７ｂとにより挟持され、完全な挟持となる。そして、巻取軸４がロックされる。したがって、転がり体３４ｂが不完全に挟持された場合であっても、誘導部材４０により転がり体３４ｂが嵌合溝３７の深い位置に運ばれることで、転がり体３４ｂが完全に挟持される。そのため、急降下停止装置３０では、シャッターカーテン２の降下が再開しない確実なロックをすることができる。
【００４０】
上述した急降下停止装置３０は、特に製品重量が９，８００Ｎ（１，０００ｋｇ）を越すような重いシャッターに好適に用いることができる。重いシャッターでは、従来の不完全なロックによりロックが外れてシャッターカーテンが再降下することで、シャッターカーテンの運動エネルギーが大きくなり、再度のロック時に急降下停止装置やシャッターの各部に大きな衝撃が生じていた。そのため、急降下停止装置や取付金具を強力なものにする必要があった。しかし、本発明に係る急降下停止装置を用いることでこの必要がないため、製品価格を抑えることが可能である。
【００４１】
図８は、調整体５１を備える急降下停止装置５０を示す図である。図８（ａ）は正面図であり、説明のために急降下停止装置５０の内部を透視して示している。図８（ｂ）は調整体５１周辺の拡大図である。図８（ｃ）は図８（ｂ）のＧ−Ｇ断面拡大図である。なお、図４と同じ構成を採るものについては、図４にて使用した符号を付し、その説明を省略する。また、図８において、同一の部材が繰り返し現れる場合には、一部の部材のみに符号を付して、他の部材の符号は省略する。図８（ａ）において、矢印Ｂは、シャッターカーテン２（図１参照）が降下する時の巻取軸４及び回転ディスク３１の回転方向である。急降下停止装置５０では、収容部３６の進入面３８に隣接して調整体５１を備えている。調整体５１は、端面５１ａを進入面３８に配置している。また、調整体５１は、進入面３８に対して端面５１ａを傾斜させる調整手段を有する。ここでは、調整手段として、調整ネジ５２が用いられている。
【００４２】
図８（ｃ）のとおり、調整ネジ５２のねじ込み側の先端はテーパー５２ａとなっている。反対側の端面には、ねじ込みに用いる凹部５２ｂが設けられている。側面５２ｃには、ネジ山が設けられ、固定本体３２に設けられたネジ山と噛み合っている。図８（ｂ）のとおり、調整ネジ５２は、調整体５１の端面５１ａと調整体５１を挟んで反対側の端部５１ｂとテーパー５２ａとが接触する位置であって、調整体５１の回転ディスク３１の回転方向Ｂ側（嵌合溝３７側）部分（以下「先端部」という。）５１ｃ寄りに配置されている。
【００４３】
かかる構成により、図８（ｂ）、図８（ｃ）のとおり、調整ネジ５２を矢印Ｅの方向にねじ込むことで調整体５１の端部５１ｂがテーパー５２ａと接触して押され、調整体５１の先端部５１ｃが矢印Ｆの方向にせり出す。このようにして、端面５１ａが進入面３８に対して傾斜する。これにより、転がり体３４が誘導体に掛かりにくくなり、巻取軸４がロックされる回転数を大きくすることができる。
【００４４】
そのため、巻取軸４のロック回転数を設計の下限回転数となるようにして急降下停止装置５０を製造する。そして、部品の公差からロック回転数が設計の下限回転数より低い場合には、調整手段によりロック回転数を設計の回転数に調整する。これにより、部品の公差から生じていた巻取軸４のロック回転数のばらつきを小さくすることができる。したがって、従来に比べ部品の強度を低くすることができ、急降下停止装置が小型及び安価となる。特に、調整ネジ５２を外部から調節可能とすることで、容易にロックされる巻取軸４の回転数を調整することができる。また、従来はロックされる巻取軸４の回転数が許容値を外れている場合、急降下停止装置を分解し、確認後に再度組み立てをしていた。しかし、調整体５１で巻取軸４のロック回転数を調節することで、このような作業負担を低減することができる。さらに、特別な回転数でロックさせたい場合であっても、容易に調節が可能である。なお、急降下停止装置５０では、誘導部材４０及び調整手段が併用されているが、調整手段のみを単独で用いることも可能である。また、調整手段は調整ネジ５２に限定されず、調整体５１のせり出し量を調整することができれば、他の部材を用いることも可能である。
【００４５】
上述した急降下停止装置３０、５０において、回転ディスク３１の凹部３５、３５、…は、必ずしも設ける必要はない。しかし、凹部３５、３５、…が設けられない場合は、転がり体３４、３４、…が収納溝３３と回転ディスク３１の外周との間のエッジで挟持されることとなる。そのため、安定した挟持及び回転ディスク３１の保護の観点から、回転ディスク３１に凹部３５、３５、…を設けることが好ましい。
【００４６】
本発明に係るシャッターにおいては、図４〜図８のとおり、急降下停止装置３０、５０にスイッチ及び誘導部材４０への付勢手段を備えることが好ましい。ここでは、スイッチとしては、マイクロスイッチ６１が用いられている。また、誘導部材４０への付勢手段としては、コイルバネ６２が用いられている。マイクロスイッチ６１は、誘導部材４０が初期位置（移動していない状態の位置。以下同じ。）にある時に、誘導部材４０のスイッチ操作部４０ｅがマイクロスイッチ６１のスイッチ部６１ａと接触して、スイッチが入る位置に配置される。コイルバネ６２は、誘導部材４０と固定本体３２とに結合され、誘導部材４０を初期位置に付勢している。マイクロスイッチ６１は、開閉機２０に接続されている。スイッチが入っている状態では、開閉機２０へ通電可能となっている。スイッチが切れた状態では、開閉機２０への通電が遮断される。かかる構成により、急降下停止装置３０、５０が作動した場合に、電気モータ２１が駆動し続けることを防止することができ、安全が確保されている。
【００４７】
また、復旧時には、開閉機２０への通電が遮断されていることから、機械的に巻取軸４をシャッターカーテン２の巻き上げ方向（回転方向Ｂの反対方向）に回転させ、転がり体３４を回転ディスク３１の収納溝３３に落下させてロックを解除する。この場合、コイルバネ６２により誘導部材４０が初期位置に戻され、マイクロスイッチ６１が入る。これにより、再び開閉機２０での操作が可能となる。
【００４８】
なお、上記実施形態では、シャッターの一例として鋼製シャッターの場合を示したが、本発明は、シートシャッターなどの鋼製以外のシャッターであっても適用可能である。また、本発明に係るシャッターに備える急降下停止装置は、シャッターへの使用に限定されず、緞帳などの他の物品にも適用可能である。
【００４９】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うシャッターもまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係るシャッターを模式的に示す図である。
【図２】巻取軸の駆動側の拡大図である。
【図３】巻取軸の従動側の拡大図である。
【図４】急降下停止装置の正面図である。
【図５】嵌合溝周辺の拡大図である。
【図６（ａ）】急降下停止装置の作動開始時の状況を示す図である。
【図６（ｂ）】急降下停止装置の作動中の状況を示す図である。
【図６（ｃ）】急降下停止装置の作動完了時の状況を示す図である。
【図７（ａ）】転がり体が不完全に挟持された場合における急降下停止装置の作動開始時の状況を示す図である。
【図７（ｂ）】図７（ａ）から急降下停止装置の作動が進行した状況を示す図である。
【図７（ｃ）】図７（ｂ）から急降下停止装置の作動が進行した状況を示す図である。
【図７（ｄ）】図７（ｃ）から急降下停止装置の作動が進行した状況を示す図である。
【図８（ａ）】調整体を備える急降下停止装置の正面図である。
【図８（ｂ）】調整体５１周辺の拡大図である。
【図８（ｃ）】図８（ｂ）のＧ−Ｇ断面拡大図である。
【図９】（ａ）は従来の落下防止装置を示す図である。（ｂ）は従来の落下防止装置における不完全なロックを示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  シャッター
２  シャッターカーテン
４  巻取軸
２０  開閉機
３０  急降下停止装置
３１  回転ディスク
３２  固定本体
３３  収納溝
３４、３４ａ、３４ｂ  転がり体
３６  収容部
３７  嵌合溝
３９  誘導溝
３９ａ、３９ｂ  誘導面
４０  誘導部材
４０ａ  挟持部
４０ｂ、４０ｃ  接触部
５０  急降下停止装置
５１  調整体
５２  調整ネジ
６１  マイクロスイッチ
６２  コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
2008088761.tif 000009
【図６（ｃ）】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
2008088761.tif 000012
【図７（ｃ）】
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【図７（ｄ）】
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【図８（ａ）】
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【図８（ｂ）】
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【図８（ｃ）】
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【図９】
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