(57)【要約】【課題】荷重の負担性能が低い既存構造物であっても、当該既存構造物の柱部を利用して施工することができる建築物及びその施工方法を提供すること。【解決手段】建築物１は、高架橋（既存構造物）１００の高架橋柱（柱部）１０３を挟むように建物基礎１１から立設された複数の建物柱２１と、既存構造物１００の柱部１０３に固定されたブラケット３０と、ブラケット３０の上方で複数の建物柱２１に掛け渡されると共に、建物柱２１に剛結された梁材４１と、ブラケット３０と梁材４１とによって挟持されると共に、高架橋柱１０３に対して梁材４１が水平方向に滑ることを許容する滑り部材５１と、を備える。【選択図】図１
2008025153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存構造物の柱部を挟むように建物基礎から立設された複数の建物柱と、
前記既存構造物の柱部に固定されたブラケットと、
前記ブラケットの上方で前記複数の建物柱に掛け渡されると共に、前記建物柱に剛結された梁材と、
前記ブラケットと前記梁材とによって挟持されると共に、前記既存構造物の柱部に対して前記梁材が水平方向に滑ることを許容する滑り部材と、を備えることを特徴とする建築物。
【請求項２】
前記ブラケットと前記滑り部材との間又は前記梁材と前記滑り部材との間に、防振ゴムが介在することを特徴とする請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
前記ブラケットと前記梁材とに対して固定された復元材をさらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建築物。
【請求項４】
前記滑り部材は、水平方向の滑りに対して前記梁材を元の位置に復帰させる復元力を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建築物。
【請求項５】
既存構造物の柱部を挟むように建物基礎から複数の建物柱を立設する工程と、
前記既存構造物の柱部にブラケットを固定する工程と、
前記ブラケットの上方で前記複数の建物柱に梁材を掛け渡す工程と、
前記既存構造物の柱部に対して前記梁材が水平方向に滑ることを許容する滑り部材を、前記ブラケットと前記梁材とによって挟持する工程と、
前記建物柱に前記梁材を剛結する工程と、を備える建築物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存構造物の柱部を利用して施工される建築物及びその施工方法に関し、特に既存構造物の下方空間を利用して施工される建築物及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存構造物の柱部とその柱部が支持する構造物の底面によって形成される下方空間（例えば、高架橋下の空間）を利用して、建築物を施工する方法が知られている。このような建築物の施工方法には、既存構造物の基礎とは別個に設けた基礎から立設した建物柱を用いて、既存構造物に荷重をかけることなく独立した建築物を施工する方法や、建築物の荷重のすべて又は一部を既存構造物の柱部等に負担させるように施工する方法がある。
【０００３】
建築物の荷重を既存構造物に負担させるように施工する工法としては、例えば、特許文献１に記載されているように、高架橋に吊り下げた吊材で建築物下底の梁を支持することで、建築物全体を吊り下げる工法が知られている。
【特許文献１】特開平１１−２６９９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の施工方法は、独立した建築物を既存構造物の下方空間に施工する場合と比べて、地盤側に新たな基礎や柱を敷設する必要がないため、コスト低減や既存構造物周辺の空間確保に有効である。
【０００５】
しかしながら、既存構造物が、床部や梁を含む建築物全体による鉛直方向の荷重を負担しなければならないため、既存構造物の柱部に余力がなく、荷重の負担性能（すなわち、既存構造物の耐力）が吊り下げる建築物の重量よりも小さい場合には、当該施工方法を適用することができなかった。また、既存構造物が、鉛直方向の荷重には十分な負担性能を有していても、地震荷重のような水平力に対する負担性能が低い場合には、安全性（特に、耐震性）の確保という観点から、当該施工方法を適用することができなかった。
【０００６】
そこで本発明は、荷重の負担性能が低い既存構造物であっても、当該既存構造物の柱部を利用して施工することができる建築物及びその施工方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の建築物は、既存構造物の柱部を挟むように建物基礎から立設された複数の建物柱と、既存構造物の柱部に固定されたブラケットと、ブラケットの上方で複数の建物柱に掛け渡されると共に、建物柱に剛結された梁材と、ブラケットと梁材とによって挟持されると共に、既存構造物の柱部に対して梁材が水平方向に滑ることを許容する滑り部材と、を備える。
【０００８】
このような構成とすることで、滑り部材はブラケットと梁材とによって挟持されるため、既存構造物の柱部に対して梁材が水平方向に滑ることができる。これにより、地震発生時等の水平力が新たに施工した建築物に加わっても、梁材に剛結された建物柱に水平力を負担させることで、既存構造物の柱部に加わる水平力の増加を摩擦力によって生じる負担程度にまで抑制することができる。したがって、荷重の負担性能（特に、水平力に対する負担性能）が低い既存構造物であっても、建築物の梁材及び屋根等によって生じる鉛直方向の荷重を支持できる程度の余力が柱部にあれば、その柱部を利用して建築物を施工することができる。
【０００９】
また、上記建築物では、ブラケットと滑り部材との間又は梁材と滑り部材との間に、防振ゴムが介在してもよい。このように構成することで、外部から既存構造物に加えられた振動が建築物に伝わることが低減される。また、建築物はブラケット以外では既存構造物と接していないため、防振ゴムを介在させるだけで、既存構造物から伝わる振動を容易に低減することができる。
【００１０】
さらに、本発明の建築物は、ブラケットと梁材とに対して固定された復元材をさらに備えてもよい。このように構成することで、梁材が水平方向に滑ったときに、梁材に剛結された建物柱の剛性だけでなく、ばねの復元力によって、容易に梁材を元の位置へ復帰させることができる。したがって、建築物に水平力が加わったときに建物柱に加わる負担を低減することができる。
【００１１】
また、上記建築物の滑り部材は、水平方向の滑りに対して梁材を元の位置に復帰させる復元力を有していてもよい。このように構成することで、建築物に水平力が加わって、梁材が水平方向に滑ったときに、梁材に剛結された建物柱の剛性だけでなく、滑り部材そのものの復元力によって梁材を元の位置へ復帰させることができる。したがって、建築物に水平力が加わったときに建物柱に加わる負担を低減することができる。
【００１２】
本発明は、上述のように建築物に係る発明としてだけでなく、以下のように建築物の施工方法に係る発明としても記述することができる。
【００１３】
本発明の建築物の施工方法は、既存構造物の柱部を挟むように建物基礎から複数の建物柱を立設する工程と、既存構造物の柱部にブラケットを固定する工程と、ブラケットの上方で複数の建物柱に梁材を掛け渡す工程と、既存構造物の柱部に対して梁材が水平方向に滑ることを許容する滑り部材を、ブラケットと梁材とによって挟持する工程と、建物柱に梁材を剛結する工程と、を備える。
【００１４】
本発明に係る建築物の施工方法によれば、建物柱間には既存構造物の柱部以外には別途の建物柱を新たに立設する必要がない。したがって、既存構造物の下方空間を有効に利用しつつ、長スパン構造を有する建築物を容易にかつ低コストで施工することができる。また、本発明の方法によって施工された建築物は、上記の建築物に係る発明と同様の作用及び効果を奏する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ブラケットと梁材とによって滑り部材を挟持することで、既存構造物の柱部に加わる水平力の増加が抑制されるため、荷重の負担性能が低い既存構造物であっても、当該既存構造物の柱部を利用して建築物を施工することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
まず、図１から図３を用いて、本発明の第１実施形態に係る建築物を説明する。
【００１８】
図１は、鉄道用高架橋を既存構造物の例として、高架橋柱を利用して施工した建築物の概念図である。図１に示されるように、既存構造物である鉄道用高架橋１００は高架部１０２と、高架部１０２を支持する柱部である高架橋柱１０３と、地中に打設された高架橋基礎１０４と、高架橋基礎１０４をつなぐ地中梁１０５と、を備えている。
【００１９】
建築物１は、高架橋１００の高架橋柱１０３が支持する構造物である高架部１０２の底面によって形成される下方空間を利用して施工された建築物である。この建築物１は、高架橋１００の高架橋柱１０３を挟むように建物基礎１１から立設された複数の建物柱２１と、高架橋１００の高架橋柱１０３に固定されたブラケット３０と、ブラケット３０の上方で複数の建物柱２１に掛け渡されると共に、剛結部２２で建物柱２１に剛結された梁材４１と、ブラケット３０と梁材４１とによって挟持されると共に、高架橋１００の高架橋柱１０３に対して梁材４１が水平方向に滑ることを許容する滑り部材５１と、を備えている。また、建築物１は、複数の建物柱２１に対して固定された壁部２３と、複数の梁材４１に対して固定された屋根部４２と、屋根部４２に対向すると共に壁部２３間に配され、建築物１の床を形成する建物床１２とを備えている。なお、図１では、梁材４１の長手方向において、複数の建物柱２１が高架橋柱１０３を挟むように立設された場合を示している。
【００２０】
図２は、高架橋柱にブラケットが取り付けられた状態を示す平面概念図である。図２に示されるように、梁材４１は、高架部１０２の幅方向に伸び、ブラケット３０の上方で複数の建物柱２１に掛け渡されている。これにより、梁材４１及び屋根部４２の鉛直方向荷重は、滑り部材５１を介して、各ブラケット３０に負荷される。
【００２１】
図３（ａ）〜（ｃ）は、高架橋柱に固定されたブラケットを示す図である。具体的には、図３（ａ）は梁材（Ｈ型鋼）の長手方向の側面を見た場合におけるブラケット及びその周辺を示す図であり、図３（ｂ）は梁材（Ｈ型鋼）の断面を見た場合におけるブラケット及びその周辺を示す図であり、図３（ｃ）は梁材及び屋根部を省略した場合に上方からブラケット等を見た図である。
【００２２】
図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、ブラケット３０は、４つの水平材３１を備えている。この水平材３１は、図示しないボルト及びアングル等の固定手段によって高架橋柱１０３に対して固定され、ブラケット３０と高架橋柱１０３との間には、空隙を埋めるためのエポキシ樹脂又はモルタルが充填される。隣接する水平材３１同士はボルト３１Ｂで固定されている（図３（ａ）及び図３（ｂ）参照）。また、４つの水平材３１によって形成されるブラケット３０の四隅は、滑り部材５１を配置するための支持部３２となる（図３（ｃ）参照）。
【００２３】
滑り部材５１は、滑り支承の機能を有する部材であり、本実施形態では板状の部材を用いている。この滑り部材５１は、高架橋柱１０３に対して梁材４１が水平方向に滑ることを容易にするために、摩擦係数が低い材料で構成することが好ましく、例えば、ステンレス、テフロン（登録商標）樹脂等で構成することができる。図３（ａ）及び図３（ｂ）では、水平材３１及び梁材４１のそれぞれに滑り部材５１を固定することで、２つの滑り部材を用いて高架橋柱１０３に対して梁材４１が水平方向に滑ることを許容させた場合を示している。しかしながら、滑り部材の配置及び構成はこれに限られず、例えば、１つの滑り部材を水平材３１又は梁材４１の一方に固定することで、高架橋柱１０３に対して梁材４１が水平方向に滑ることを許容するようにしてもよい。
【００２４】
次に、図４を用いて、第１実施形態の変形例を説明する。
【００２５】
図４は、第１実施形態の変形例に係る建築物において、梁材の長手方向の側面を見た場合におけるブラケット及びその周辺を示す図であり、図３（ａ）に対応する図である。この変形例では、ブラケット３０と滑り部材５１との間に防振ゴム５２が介在する点が、図１〜３に示される建築物１と異なる。このように構成することで、防振ゴム５２が防振材として機能するため、外部（例えば、高架橋１００上を走行する電車）から高架橋１００に加えられた振動が建築物１に伝わることが低減される。また、建築物１はブラケット３０以外では既存構造物と接していないため、防振ゴム５２を介在させるだけで、高架橋１００から伝わる振動を容易に低減することができる。なお、図４では、ブラケット３０と滑り部材５１との間に防振ゴム５２が介在するように構成した場合を示しているが、梁材４１と滑り部材５１との間に防振ゴム５２が介在するように構成してもよい。
【００２６】
次に、図５及び図６を用いて、第１実施形態の他の変形例を説明する。
【００２７】
図５（ａ）及び図６（ａ）は、第１実施形態の変形例に係る建築物において、梁材の長手方向の側面を見た場合におけるブラケット及びその周辺を示す図であり、図３（ａ）に対応する図である。また、図５（ｂ）及び図６（ｂ）は、第１実施形態の変形例に係る建築物において、梁材及び屋根部を省略した場合に上方からブラケット等を見た図であり、図３（ｃ）に対応する図である。
【００２８】
これらの変形例では、円形断面（図５（ａ））又は半円断面（図６（ａ））の部材（例えば、ステンレス棒鋼）を滑り部材に用いることで、滑り部材が他の部材と接する面の少なくとも一部を曲面としている点が、図１〜３に示される建築物１と異なる。
【００２９】
図５（ａ）及び（ｂ）は、円形断面のステンレス棒鋼を滑り部材に用いた場合を示し、ブラケット３０と梁材４１との間には、梁材４１側から順に、テフロン製の板状部材である他の滑り部材１５１、円形断面のステンレス棒鋼である滑り部材１５２、ステンレス板１５３、絶縁用ゴム材１５４が介在している。なお、ステンレス板１５３及び絶縁用ゴム材１５４は、滑り部材１５１と同様に板状とされており、絶縁用ゴム材１５は電触防止のために設けられている。この変形例では、円形断面の滑り部材１５２が滑り部材１５１と協働することで、高架橋柱１０３に対して梁材４１が水平方向に滑ることを許容する。また、ブラケット３０に対してステンレス板１５３及び絶縁用ゴム材１５４が固定されているため、滑り部材１５２がブラケット３０及び梁材４１と直接的に接する構成とした場合と比べて、各部材の形状、表面粗さや材質に起因する施工上の不都合（ガタ等）の発生を低減しつつ、滑り部材１５２はブラケット３０と梁材４１とによって確実に挟持されると共に、梁材４１を高架橋柱１０３に対して水平方向に滑らせることができる。
【００３０】
一方、図６（ａ）及び（ｂ）は、半円断面のステンレス棒鋼を滑り部材に用いた場合を示しており、滑り部材１５２が半円断面の滑り部材２５２とされている以外は、図５（ａ）及び（ｂ）と同一の構成である。この変形例では、半円断面の滑り部材２５２が滑り部材１５１と協働することで、高架橋柱１０３に対して梁材４１を水平方向に滑らせることができる。また、滑り部材２５２のブラケット３０側は平面とされているため、ステンレス板１５３との接触面積が増加する。したがって、図５に示される構成にした場合と同様の効果に加えて、梁材４１及び屋根部４２によって生じる鉛直方向の荷重が大きい場合であっても、好適に適用することができる。
【００３１】
なお、図５及び図６に示される変形例では、テフロン製の滑り部材１５１を省略して、円形断面の滑り部材１５２のみ又は半円断面の滑り部材２５２のみによって、梁材４１が水平方向に滑ることを許容させるように構成してもよい。また、ステンレス板１５３及び絶縁用ゴム材１５４を省略して、滑り部材１５２又は滑り部材２５２が、ブラケット３０と梁材４１とによって直接挟持されるように構成してもよい。これらのように、図５及び図６に示される変形例において一部の部材を省略する場合には、滑り部材としての機能を向上させるため、滑り部材１５２又は滑り部材２５２の表面に塗装を施してもよい。また、上述の変形例のように、ブラケット３０とステンレス板１５３との間又は梁材４１と滑り部材１５１との間に、防振ゴム５２を介在させるように構成してもよい。
【００３２】
また、滑り部材は、滑り部材１５２又は滑り部材２５２のように、ころに相当する構成ではなく、リニアスライダのような複数の機械要素から構成されてもよい。
【００３３】
引き続き、上述の建築物１の施工方法について説明する。
【００３４】
既存構造物である高架橋１００の柱部を利用して建築物１をするために、まず、高架橋１００の高架橋柱１０３を挟むように建物基礎１１から複数の建物柱を立設する。次に、高架橋柱１０３にブラケット３０を固定し、ブラケット３０の上方で複数の建物柱２１に梁材４１を掛け渡す。建物柱２１に梁材４１を掛け渡すときに、高架橋柱１０３に対して梁材４１が水平方向に滑ることを許容するように、滑り部材５１をブラケット３０と梁材４１とによって挟持する。さらに、建物柱２１に梁材４１を剛結することで、本実施形態に係る建築物１が施工される。
【００３５】
なお、滑り部材５１をブラケット３０と梁材４１とによって挟持するときに、防振ゴム５２をあわせて挟持することで、上述の変形例に係る建築物を施工することができる。また、滑り部材として、図１〜３に示されるような板状の部材ではなく、図５及び図６に示される各部材を用いる場合には、滑り部材５１の代わりに滑り部材１５２（滑り部材２５２）等をブラケット３０と梁材４１とによって挟持すればよい。
【００３６】
本実施形態に係る建築物１及びその施工方法では、滑り部材はブラケット３０と梁材４１とによって挟持されるため、高架橋１００の高架橋柱１０３に対して梁材４１が水平方向に滑ることができる。これにより、地震発生時等の水平力が新たに施工した建築物１に加わっても、梁材４１に剛結された建物柱２１に水平力を負担させることで、高架橋１００の高架橋柱１０３に加わる水平力の増加を摩擦力によって生じる負担程度にまで抑制することができる。したがって、荷重の負担性能（特に、水平力に対する負担性能）が低い高架橋１００であっても、建築物１の梁材４１及び屋根部４２によって生じる鉛直方向の荷重を支持できる程度の余力が高架橋柱１０３にあれば、高架橋柱１０３を利用して建築物を施工することができる。そのため、地震等に対する安全性を低下させることなく既存構造物の下方空間を有効に利用することができる。
【００３７】
さらに、複数の建物柱２１に掛け渡された梁材４１及び屋根部４２等による鉛直方向の荷重は、ブラケット３０を介して高架橋柱１０３にも添架されるため、建物柱２１間には既存の高架橋柱１０３以外には別途の建物柱を新たに立設する必要がない。したがって、既存構造物の下方空間を有効に利用しつつ、長スパン構造を有する建築物を容易にかつ低コストで施工することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、高架橋柱１０３に対して梁材４１が水平方向に滑ることにより、建築物１に加わる水平力は実質的に建物柱２１のみによって負担される。そのため、水平方向に滑った梁材４１が元の位置に復帰するための復元力は、高架橋柱１０３ではなく建物柱２１が受け持つ。
【００３９】
次に、図７〜図１２を用いて、本発明の第２実施形態に係る建築物を説明する。この第２実施形態では、建物柱以外に、追加の構成部材又は滑り部材そのものが、水平方向の滑りに対して梁材を元の位置に復帰させる復元力を有する点で、第１実施形態に係る建築物とは異なる。すなわち、建物柱以外に、ブラケット３０と梁材４１とによって挟持された部材が、高架橋柱１０３に対して梁材４１が水平方向に滑った時に元の位置に復帰するための復元力の少なくとも一部を受け持つ点が、第１実施形態に係る建築物とは異なる。
【００４０】
図７は、第２実施形態に係る建築物の一例を示す図であり、梁材の長手方向の側面を見た場合におけるブラケット３０の支持部３２周辺を拡大した図である。この第２実施形態に係る建築物では、図３（ａ）に示される滑り部材５１の代わりに、ブラケット３０の支持部３２と梁材４１とによって挟持される２つの滑り部材３５１間にブラケット３０と梁材４１とに対して固定されたばね３５２を備えている。なお、滑り部材３５１及びばね３５２を除いて、第２実施形態に係る建築物は、第１実施形態に係る建築物１と同様の構成である。
【００４１】
このように構成することで、ばね３５２は復元材として機能し、梁材４１が水平方向に滑ったときに、梁材４１に剛結された建物柱２１の剛性だけでなく、ばね５３の復元力によって、容易に梁材４１を元の位置へ復帰させることができる。したがって、建築物１に水平力が加わったときに建物柱２１に加わる負担を低減することができる。なお、本実施形態における滑り部材３５１は、第１実施形態における滑り部材５１と同様の機能を発揮するために、ブラケット３０又は梁材４１との接触面がステンレス、テフロン（登録商標）樹脂等で構成されている。
【００４２】
次に、図８〜図１２を用いて、第２実施形態の変形例を説明する。
【００４３】
図８は、第２実施形態の変形例に係る建築物について、ブラケット３０の支持部３２と梁材４１との間の構成を模式的に示す図である。この変形例では、図７に示される構成におけるばね３５２の代わりに、ブラケット３０の支持部３２及び梁材４１に固定された積層ゴム部材３６１を復元材として用いている。なお、図８では、滑り部材３５１を１つだけ設けた場合を示しているが、必要に応じて、図７と同様に複数の滑り部材３５１を設けてもよい。
【００４４】
図９は、第２実施形態の他の変形例に係る建築物について、ブラケット３０の支持部３２と梁材４１との間の構成を模式的に示す図である。この変形例では、図８に示される構成において、滑り部材３５１の代わりに、ブラケット３０の支持部３２及び梁材４１に固定されたオイルダンパー３６２を備えている。このように構成することで、積層ゴム部材３６１は滑り部材及び復元材として機能すると共に、オイルダンパー３６２は梁材４１が水平方向に移動する際における減衰材として機能する。
【００４５】
図１０は、第２実施形態に係る建築物の他の変形例を示す図であり、梁材の長手方向の側面を見た場合におけるブラケット及びその周辺を示す図である。図１０に示される変形例では、積層ゴム部材４５４は滑り部材として機能すると共に、水平方向の滑りに対して梁材を元の位置に復帰させる復元力を有する復元材として機能する点で、第１実施形態に係る建築物の滑り部材５１と異なる。このように構成することで、上述のばね３５２を備える建築物の場合と同様に、建築物に水平力が加わって、梁材４１が水平方向に滑ったときに、梁材４１に剛結された建物柱２１の剛性だけでなく、積層ゴム部材５４が有する復元力によって梁材４１を元の位置へ復帰させることができる。したがって、建築物１に水平力が加わったときに建物柱２１に加わる負担を低減することができる。
【００４６】
図１１は、積層ゴム部材４５４の詳細を示す図である。図１１に示される積層ゴム部材４５４は、梁材４１が水平方向に滑るために十分な厚さを有するゴム層４５４Ｒと、ゴム層４５４Ｒの層方向両端に取り付けられた取付け板４５４Ｓとを備えている。また、取付け板４５４Ｓには、ブラケット３０又は梁材４１へ取り付けるためのボルト穴５４Ｆが設けられている。このような構成とすることで、梁材４１及び屋根部４２の鉛直方向荷重は、積層ゴム部材５４を介して、各ブラケット３０に負荷される。また、水平方向にはゴム層４５４Ｒの低い剛性と高い変形追従能力により、梁材４１が水平方向に滑ったときに、積層ゴム部材４５４は水平方向に変形するため、建物柱２１の剛性だけでなく、積層ゴム部材４５４の復元力によって梁材４１を元の位置へ復帰させることができる。なお、図８及び図９に示される積層ゴム部材３６１も、図１１の積層ゴム部材４５４と同様の構成とすることができる。
【００４７】
図１０では、建築物の滑り部材として積層ゴム部材４５４を用いた例を示したが、積層ゴム部材４５４の代わりに、図１２に示される曲面滑り支承構造５５５を用いてもよい。
【００４８】
図１２に示される曲面滑り支承構造５５５は、球面板５５５Ｂと、可動子５５５Ｄとを備えている。球面板５５５Ｂは、摺動に好適な特殊コートが施された曲面である摺動面５５５Ａを備えている。また、可動子５５５Ｄは、摺動面５５５Ａを摺動するように設けられた摺動材（滑り材）５５５Ｃを備えている。このような構成とすることで、梁材４１及び屋根部４２の鉛直方向荷重は、曲面滑り支承構造５５５を介して、各ブラケット３０に負荷される。また、水平方向には曲面滑り支承構造５５５の可動子５５５Ｄが中立位置へ戻ろうとする作用により、梁材４１が水平方向に滑ったときに、建物柱２１の剛性だけでなく、曲面滑り支承構造５５５の復元力によって梁材４１を元の位置へ復帰させることができる。
【００４９】
また、建築物１の滑り部材としてばねを用いて、その水平方向の変形を利用すると共に、固有振動数を建築物１の固有振動数とずらすことによっても、滑り部材５１、積層ゴム部材５４及び曲面滑り支承構造５５と同様に、ばねの復元力によって梁材４１を元の位置へ復帰させることができる。
【００５０】
このように、上述した第２実施形態に係る建築物は、高架橋柱１０３に対して梁材４１が水平方向に滑ることができる点において、第１実施形態に係る建築物と共通の特徴を有するため、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、第２実施形態に係る建築物では、建物柱２１の剛性だけでなく、追加の構成部材又は滑り部材そのものの復元力によって梁材４１を元の位置へ復帰させることができる。
【００５１】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が可能であることは勿論である
【００５２】
例えば、図４に示される第１実施形態の変形例のように、ブラケット３０と滑り部材５１との間に防振ゴム５２が介在する場合においても、建築物が、図７に示されるばね３５２をさらに備える構成としてもよい。また、要求される耐震性能や高架橋柱１０３の設置場所等の条件に応じて、建築物１全体において、第１実施形態の構成のみを用いるのではなく、第２実施形態の構成を適宜組み合わせてもよい。
【００５３】
さらに、図１及び図２では、建物柱２１の外面に壁部２３を取付けた場合を示しているが、建物柱２１が壁部２３に埋め込まれた態様としてもよい。また、上述の実施形態では、梁材４１が高架部１０２の幅方向に沿って複数の建物柱に掛け渡された場合を説明したが、高架部１０２の長手方向やトラスのように斜めにかけ渡すように構成してもよい。
【００５４】
また、施工される建築物１の幅は、既存構造物である高架橋１００の下方空間を利用できる範囲であれば、特に限定されない。すなわち、ブラケット３０が梁材４１及び屋根部４２の鉛直方向荷重を負担できる範囲であれば、建築物１の幅は特に制限されない。また、図１では、建物柱２１が複数の高架橋柱１０３を挟むように構成した場合を示しているが、１つの高架橋柱１０３のみを挟むように構成してもよい。
【００５５】
また、建築物１を構成する各部材の材料及び形状は、建築物１に要求される耐震性や耐候性等の性能に応じて適宜選択することができる。例えば、梁材４１の形状は、図３に示されるＨ型鋼以外の形状としてもよい。
【００５６】
上述の実施形態では、鉄道用高架橋を既存構造物の例として説明したが、柱部とその柱部が支持する構造物の底面によって形成される下方空間を有する既存構造物であれば、本発明を適用することができる。例えば、自動車用高架橋についても、鉄道用高架橋の場合と同様に下方空間が形成されるため、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建築物を示すと共に、鉄道用高架橋の高架橋柱を利用して施工した建築物を示す概念図である。
【図２】高架橋柱にブラケットが取り付けられた状態を示す平面概念図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、高架橋柱に固定されたブラケット及び滑り部材等を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態の変形例に係る建築物において、ブラケット及び滑り部材等を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態の他の変形例に係る建築物において、ブラケット及び滑り部材等を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態の他の変形例に係る建築物において、ブラケット及び滑り部材等を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る建築物の一例において、ブラケットの支持部周辺を拡大した図である。
【図８】第２実施形態の変形例に係る建築物について、ブラケットの支持部と梁材との間の構成を模式的に示す図である。
【図９】第２実施形態の他の変形例に係る建築物について、ブラケットの支持部と梁材との間の構成を模式的に示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る建築物の他の変形例において、ブラケット及び滑り部材等を示す図である。
【図１１】滑り部材として用いる積層ゴム部材を示す図である。
【図１２】滑り部材として用いる曲面滑り支承構造を示す概念図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…建築物、１１…建物基礎、１２…建物床、２１…建物柱、２２…剛結部、２３…壁部、３０…ブラケット、３１…水平材、３２…支持部、４１…梁材、４２…屋根部、５１，１５１，１５２，２５２，３５１…滑り部材、５２…防振ゴム、３６１，４５４…積層ゴム部材、３６２…オイルダンパー（滑り部材）、５５５…曲面滑り支承構造、１００…鉄道用高架橋（既存構造物）、１０２…高架部、１０３…高架橋柱（柱部）、３５２…ばね（復元材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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