(57)【要約】【課題】ホースの引き出し時にホースの弛みが発生せず、ホースの巻回を容易にすることができ、かつ耐久性が高く安定して使用できる高圧噴霧消火装置を提供することである。【解決手段】高圧噴霧消火装置１００においては、一対の棒部材５６１，５６２がリール軸２８０に並行に設けられ、一対の棒部材５６１，５６２に並行に棒部材４８２が設けられる。傾動部材４００がホース３８０を遊挿支持しつつ、一対の棒部材５６１，５６２に沿って移動可能に設けられている。棒部材４８２の端部にリミットスイッチ４８０が設けられ、リミットスイッチ４８０からの信号によりリール本体３００の回転を制限する電磁ブレーキ２６０を操作できる。【選択図】図２
2008154816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災に対して所定の圧力で消火剤を噴霧することが可能な高圧噴霧消火装置であって、
前記消火剤を火災現場に供給することができるホースと、
軸支された回転体に前記ホースを巻回して保持することが可能な本体部と、
前記本体部に巻回された前記ホースを遊挿支持しつつ、前記回転体の軸方向と並行な方向に沿って移動可能で、かつ前記ホースの引き出し方向に傾動可能なホースガイド部と、を含み、
前記本体部は、
前記回転体の軸回転を防止することが可能な駆動停止装置と、
前記ホースガイド部の前記傾動を検知し、前記駆動停止装置のオンオフを制御することができる検出装置とを含むことを特徴とする高圧噴霧消火装置。
【請求項２】
前記本体部は、
前記ホースガイド部を支持可能で、かつ前記回転体の軸に並行に設けられた一対の棒状部材をさらに含み、
前記検出装置は、
前記ホースガイド部の移動可能な領域に対応して前記一対の棒状部材と並行に設けられ、かつ前記ホースガイド部の前記傾動に対応して移動可能な棒部材と、
前記棒部材の移動を検出することにより前記ホースガイド部の前記傾動を検知する検知部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の高圧噴霧消火装置。
【請求項３】
前記本体部は、
前記回転体を回転させるための回転力を発生させる駆動装置と、
前記駆動装置の回転力を前記回転体に伝達する伝達機構と、をさらに含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高圧噴霧消火装置。
【請求項４】
前記伝達機構は、回転力制限装置をさらに含むことを特徴とする請求項３記載の高圧噴霧消火装置。
【請求項５】
前記伝達機構は、
前記本体部の軸支された回転体の両軸のうち少なくとも一方の軸に前記駆動装置からの回転力を伝達させることを特徴とする請求項３または請求項４記載の高圧噴霧消火装置。
【請求項６】
前記ホースガイド部を前記軸方向に沿って移動させるホースガイド部移動装置をさらに含み、
前記ホースガイド部移動装置は、
前記駆動装置および前記伝達機構により駆動力が供給されることを特徴とする請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載の高圧噴霧消火装置。
【請求項７】
前記ホースガイド部移動装置は、
前記駆動装置および伝達機構からの駆動力が少なくとも一方に供与される一対の円板と、
前記一対の円板に周回され、かつ前記一対の棒状部材の長手方向に沿って楕円状に配設された無縁周回部材と、
前記無縁周回部材の一部に固定された円筒部と、
前記円筒部の外周径よりも大きな内径を有し、かつ前記長手方向と垂直方向に延在した楕円孔を有し、前記無縁周回部材上に沿って移動可能な板部材と、を含み、
前記板部材に形成された楕円孔に前記円筒部の外周面が摺動可能に挿入され、前記一対の円板が前記駆動力により回転されることにより、前記無縁周回部材が前記一対の円板間を楕円状に移動し、かつ前記楕円孔内を前記円筒部の外周面が摺動しつつ長手方向と垂直方向に往復運動し、前記板部材が前記長手方向に沿って往復運動することにより、前記ホースガイド部が往復運動を行い、前記ホースが前記回転体に整列して巻回されることを特徴とする請求項６に記載の高圧噴霧消火装置。
【請求項８】
前記一対の円板は、スプロケットからなり、
前記無縁周回部材は、チェーンからなり、
前記円筒部は、チェーンを構成する複数の継手のうち１の継手が貫通するように構成され、当該１の継手の端部がクリップにより固定されていることを特徴とする請求項７に記載の高圧噴霧消火装置。
【請求項９】
前記ホースガイド部移動装置は、
一対の筒形状からなる脱着機構をさらに含み、
前記脱着機構は、
前記一対の筒形状のいずれか一方の筒形状が、前記一対の棒状部材および板部材に固定されることにより前記軸方向に沿って移動可能に設けられ、
前記一対の筒形状のいずれか他方の筒形状が、前記ホースガイド部に固定され、
前記一方の筒形状の内周面に他の筒形状の外周面が嵌合可能であることを特徴とする請求項７または請求項８記載の高圧噴霧消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災現場において消火剤を高圧で噴霧することができる高圧噴霧消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、所定圧の大量の水を火元に放出する方式の消火活動が行なわれてきている。しかしながら、火災の程度にも種々な程度があり、小規模の火災であっても、大量の水を放出した場合、大量の水による二次的災害が生じていた。
【０００３】
そこで、近年、高圧で水を噴霧させ、少量の水であっても、初期消火または中小規模程度の火災に対して効果の高い高圧噴霧消火方式と呼ばれる消火方式が案出されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、超高圧消火装置について開示されている。特許文献１記載の超高圧消火装置においては、動力車のエンジンＰＴＯ軸を高圧ポンプの動力源とし、高圧ポンプから噴射ノズルに至る給水路の途中に圧力調整弁と、該圧力調整弁から高圧ポンプの吸込側に還流する還流路を設け、該圧力調整弁を給水路の内圧が許容値を越えたとき該内圧の大きさに応じて還流路に給水を分流させる構成にしたことを特徴とするものである。
【０００５】
このように特許文献１記載の超高圧消火装置においては、消防車、救助工作車等の動力車のエンジンＰＴＯ軸を動力源として利用する場合でも、噴射性能を安定させた運転を行なうことができる。
【０００６】
また、特許文献２には、ウォーターミスト消火装置について開示されている。特許文献２記載のウォーターミスト消火装置においては、消火装置本体に搭載された消火液を高圧ポンプからホースを介して吐出ノズルからミスト状に噴出するウォーターミスト消火装置においてホースを収納するホース収納手段に吐出ノズルを付設し、ホース収納手段を消火装置本体から離脱可能にすると共に、ホース収納手段に収納されたホースを高圧ポンプに連結した状態で展張しながら搬送可能にする。
【０００７】
その結果、特許文献２記載のウォーターミスト消火装置においては、消火活動における機動性に優れたウォーターミスト消火装置を提供することができる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２１８８６２号公報
【特許文献２】特開２０００−１４０１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の消火装置、特許文献１記載の超高圧消火装置または特許文献２記載のウォーターミスト消火装置においては、ホースを巻回したリールの空回転を防止することができない。
【００１０】
一般に、消火活動において消火用のホースを巻回したリールからホースを引き出す場合、一刻を争うためかなりの速度でホースの引き出しが行なわれる。この場合、リールの回転の勢いが止まらず、リールの空回転が生じる場合がある。また、高圧噴霧消火方式においては、噴射ノズル（消火ノズル）の開閉によりホース内を高圧の消火剤が通過または遮蔽が繰り返され、ホース自体に衝撃圧力がかかり、リール内に残ったホースがリールを回転させる場合がある。
【００１１】
このリールの空回転が生じることによりリール内のホースの弛みが生じ、リール内のホースが相互に絡み合う状態、または剛性の高いホースが地面に接地する状態等、ホースがリール内から引き出せない症状が起こり得る、これらは、一刻を争う消火活動においては大きな問題となる。
【００１２】
また、従来から消火活動を終えた後、数百メートルものホースが、消火活動を行なった者によりリールに巻回されているが、この点についても自動化が望まれている。
【００１３】
本発明の目的は、ホースの引き出し時にホースの弛みが発生せず、ホースの巻回を容易にすることができ、かつ耐久性が高く安定して使用できる高圧噴霧消火装置を提供することである。
【００１４】
本発明の他の目的は、容易な構成でかつ低コストで確実にホースを整列して巻回することができる高圧噴霧消火装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）
本発明に係る高圧噴霧消火装置は、火災に対して所定の圧力で消火剤を噴霧することが可能な高圧噴霧消火装置であって、消火剤を火災現場に供給することができるホースと、軸支された回転体にホースを巻回して保持することが可能な本体部と、本体部に巻回されたホースを遊挿支持しつつ、回転体の軸方向と並行な方向に沿って移動可能で、かつホースの引き出し方向に傾動可能なホースガイド部と、を含み、本体部は、回転体の軸回転を防止することが可能な駆動停止装置と、ホースガイド部の傾動を検知し、駆動停止装置のオンオフを制御することができる検出装置とを含むものである。
【００１６】
本発明に係る高圧噴霧消火装置においては、使用時にホースにより消火剤が火災現場に供給され、不使用時に本体部の回転体にホースが巻回して保持される。また、本体部には、駆動停止装置および検出装置が設けられ、検出装置からの信号により駆動停止装置のオンオフが切換えられる。また、ホースガイド部がホースを遊挿支持しつつ、本体部の回転体の軸方向と並行な方向に沿って移動可能に設けられている。
【００１７】
この場合、ホースを引き出そうとする場合、ホースガイド部に負荷が加わり、ホースガイド部が傾動する。当該傾動が検出装置の働きにより検出され、検出装置により駆動停止装置を停止状態から開放状態に切り替え、本体部の回転体の回転を開始させることができる。一方、ホースの引き出しを停止した場合、ホースガイド部に負荷が加わらず、ホースガイド部が傾動しない。当該傾動していない状態が、検出装置の働きにより検出され、検出装置により駆動停止装置を開放状態から停止状態に切り替え、本体部の回転体の回転を停止させることができる。
【００１８】
このように、ホースを引き出す場合に、消火作業をする者により所定の力が与えられ、回転体に巻回されたホースを引き出すことができる。一方、ホースを引く力が開放された場合、回転体の回転が駆動停止装置により停止されるので、ホースの弛みが発生しない。また、消火作業中にホース内を通過した消火剤が高圧で噴霧された場合または噴出ノズル（消火ノズル）を閉じることによりホース内で発生する力は、ホースが巻かれる方向と引き出される方向に加わるが、駆動停止装置により、回転体の回転を停止させることができるので、ホースの弛みが生じない。その結果、ホースの弛みまたは接地によりホースが引き出せない状況を防止することができる。また、ホースガイド部に検出装置が設けられているのではなく、本体部に検出装置が設けられ、検出装置がホースガイド部とともに移動しないため、ホースガイド部が軸方向に激しく移動した場合でも、検出装置は移動しないので、検出装置の信号ラインおよび電源供給ラインの断線等による異常を防止することができる。その結果、耐久性が高く安定して使用できる高圧噴霧消火装置を得ることができる。
【００１９】
（２）
本体部は、ホースガイド部を支持可能で、かつ回転体の軸に並行に設けられた一対の棒状部材をさらに含み、検出装置は、ホースガイド部の移動可能な領域に対応して一対の棒状部材と並行に設けられ、かつホースガイド部の傾動に対応して移動可能な棒部材と、棒部材の移動を検出することによりホースガイド部の傾動を検知する検知部と、を含むものである。
【００２０】
この場合、本体部の一対の棒状部材にホースガイド部が支持され、回転体の軸に並行に移動することができる。また、ホースガイド部の傾動に対応して棒状部材が押下移動され、押下移動された棒状部材が検知部により検知される。その結果、ホースガイド部の並行移動に伴って検知部を移動させる必要がなく、検知部の電源ラインおよび信号ラインの屈曲劣化を防止することができる。また、棒状部材が、ホースガイド部の並行移動に対応するように延在して設けられるので、ホースガイド部が並行移動した場合でも、常に傾動を検知することができる。また、電気的構造と異なり、機械的構造から形成されるので、安定して確実に検知を行なうことができる。
【００２１】
（３）
本体部は、回転体を回転させるための回転力を発生させる駆動装置と、駆動装置の回転力を回転体に伝達する伝達機構と、をさらに含んでもよい。
【００２２】
この場合、駆動装置により回転体を回転させる回転力を発生させ、伝達機構により回転体に当該回転力が付与される。その結果、ホースを巻回する場合、人力に頼ることなく、自動的にホースを回転体に巻回させることができる。
【００２３】
（４）
伝達機構は、回転力制限装置をさらに含んでもよい。
【００２４】
この場合、伝達機構は、回転力制限装置をさらに含むので、ホースの巻回時に回転体に負荷が加わった場合、回転力制限装置の働きにより、回転体への回転力の伝達が停止されるので、高圧噴霧消火装置およびホースの損傷を未然に防止することができる。
【００２５】
（５）
伝達機構は、本体部の軸支された回転体の両軸のうち少なくとも一方に駆動装置からの回転力を伝達させてもよい。
【００２６】
伝達機構は、回転体の両軸の少なくとも一方に駆動装置からの回転力を伝達させてもよい。この場合、回転軸の両方に駆動装置からの回転力を伝達させた場合、回転体の回転力を均一に付与することができ、安定した巻回を行なうことができる。一方、回転軸の片側に駆動装置からの回転力を伝達させた場合、構造を簡易にすることができ、コスト低減を図ることができる。
【００２７】
（６）
ホースガイド部を軸方向に沿って移動させるホースガイド部移動装置をさらに含み、ホースガイド部移動装置は、駆動装置および伝達機構により駆動力が供給されることが好ましい。
【００２８】
この場合、ホースガイド部移動装置に駆動装置および伝達機構により駆動力が供給されるので、回転体の回転にあわせてホースガイド部を移動させることができ、回転体に整列されたホースを巻回させることができる。したがって、回転体の回転速度変動が生じた場合でも、ホースガイド部の移動速度が従動するので、安定して回転体にホースを巻回させることができる。
【００２９】
（７）
ホースガイド部移動装置は、駆動装置および伝達機構からの駆動力が少なくとも一方に供与される一対の円板と、一対の円板に周回され、かつ一対の棒状部材の長手方向に沿って楕円状に配設された無縁周回部材と、無縁周回部材の一部に固定された円筒部と、円筒部の外周径よりも大きな内径を有し、かつ長手方向と垂直方向に延在した楕円孔を有し、無縁周回部材上に沿って移動可能な板部材と、を含み、板部材に形成された楕円孔に円筒部の外周面が摺動可能に挿入され、一対の円板が駆動力により回転されることにより、無縁周回部材が一対の円板間を楕円状に移動し、かつ楕円孔内を円筒部の外周面が摺動しつつ長手方向と垂直方向に往復運動し、板部材が長手方向に沿って往復運動することにより、ホースガイド部が往復運動を行い、ホースが回転体に整列して巻回されてもよい。
【００３０】
この場合、ホースが長手方向を軸とする回転体に巻回される場合に、ホースガイド部が長手方向に対して並行に往復運動を行なう。また、ホースを回転体に巻回する際に使用する駆動力を利用して、駆動円板を駆動させるので、ホースの巻回に応じてホースガイド部を回転体の軸に沿って往復運動させることができる。すなわち、回転体の回転速度が変動した場合でも、その変動に応じてホースガイド部の往復速度が変動するので、安定してホースの巻回を行なうことができる。
【００３１】
（８）
一対の円板は、スプロケットからなり、無縁周回部材は、チェーンからなり、円筒部は、チェーンを構成する複数の継手のうち１の継手が貫通するように構成され、当該１の継手の端部がクリップにより固定されていてもよい。
【００３２】
この場合、円筒部がチェーンの継手に固定されるので、チェーンの移動に応じて円筒部が移動する。したがって、スプロケットが回動することにより、確実にチェーンが移動し、円筒部が円滑に移動する。その結果、ホースガイド部が円滑に往復運動をすることができる。また、ホースガイド部移動装置は、容易で簡易な構成からなるので、安価で製作することができる。
【００３３】
（９）
ホースガイド部移動装置は、一対の筒形状からなる脱着機構をさらに含み、脱着機構は、一対の筒形状のいずれか一方の筒形状が、一対の棒状部材および板部材に固定されることにより軸方向に沿って移動可能に設けられ、一対の筒形状のいずれか他方の筒形状が、ホースガイド部に固定され、一方の筒形状の内周面に他の筒形状の外周面が嵌合可能であってもよい。
【００３４】
この場合、ホースガイド部に設けられた筒形状を、本体部に設けられた棒状部材に固定された筒形状に対して挿抜することにより本体部からホースガイド部を挿抜することができる。なお、筒形状は円筒であってもよく、四角筒、三角筒などであっても同じ効果を得ることができる。また、ホースガイド部が本体部から脱着可能に設けられているので、収納時に突出する可能性の高いホースガイド部を別途収納することができる。その結果、省スペース化を図ることができる。特に、小型車両等に高圧噴霧消火装置を積載する場合に省スペース化が達成でき、耐火シャッターの配置の自由度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明に係る実施の形態について説明する。
（一実施の形態）
図１は本発明に係る一実施の形態に係る高圧噴霧消火装置１００の一例を示す模式的斜視図であり、図２は図１の高圧噴霧消火装置１００の内部構造の一例を示す模式図である。
【００３６】
図１および図２に示すように、高圧噴霧消火装置１００は、モータ２１０、伝達装置２２０、シャフト２３０、トルクリミッタ２４０、電磁クラッチ２５０、電磁ブレーキ２６０、チェーン２７０、リール軸２８０、取り込み口２８１、チェーン２９０、リール本体３００、ギアボックス３５０、ホース３８０、ノズル３９０、傾動部材４００、トラバース装置５００、制御ボックス６００および筐体７００からなる。
【００３７】
図１に示すように、高圧噴霧消火装置１００の筐体７００の内部にリール軸２８０、リール本体３００およびホース３８０等が設けられ、筐体７００の上方にモータ２１０等の駆動装置が設けられる。
【００３８】
ここで、本実施の形態におけるモータ２１０は、ＤＣモータであり、車のバッテリーにより駆動可能なものである。なお、本実施の形態においては、バッテリーからモータ２１０の電力供給を受けることとしたが、これに限定されず、家庭用１００Ｖ、２００Ｖ電源、工場用の交流電源等、任意の電力を用いることもできる。
【００３９】
続いて、図１および図２に示すように、モータ２１０の回転力が伝達装置２２０、トルクリミッタ２４０、電磁クラッチ２５０を介してシャフト２３０に与えられる。シャフト２３０には、電磁ブレーキ２６０が配設されている。また、シャフト２３０の回転力が、ギア（図示せず）およびチェーン２７０を介してリール軸２８０に与えられる。リール軸２８０には、リール本体３００が固定されており、リール軸２８０が回転することによりリール本体３００が回転される。
【００４０】
リール本体３００には、ホース３８０が巻回されており、ホース３８０の先端側は、傾動部材４００内において支持される。またホース３８０の先端には、ノズル３９０が取り付けられる（図１参照）。なお、リール本体３００には、外部から高圧の消火剤を取り込むための取り込み口２８１（図１参照）が設けられている。なお、ここで、消火剤とは、水のみであってもよく、その他粉末消火剤等、火災の種類に応じた消火剤であってもよい。
【００４１】
また、シャフト２３０の回転力は、ギア（図示せず）、チェーン２９０およびギアボックス３５０を介してトラバース装置５００に与えられる。ギアボックス３５０は、シャフト２３０の回転力を減速させてトラバース装置５００に与える。トラバース装置５００は、与えられた回転力に基づいて、傾動部材４００を支持しつつ、リール軸２８０に沿った方向で傾動部材４００の往復運動を行なわせる。これらトラバース装置５００および傾動部材４００の詳細については後述する。
【００４２】
また、制御ボックス６００は、モータ２１０、電磁クラッチ２５０および電磁ブレーキ２６０に動作指示を与える。次に図３は傾動部材４００の詳細を示す模式的斜視図である。
【００４３】
まず、図３に示すように、傾動部材４００においては、複数のホース把持回転体４１０が、一対のガイド板４２０、４２１に回転可能な状態で、ビスＢにより固定されている。また、一対のガイド板４２０、４２１の下部には、コ字状部材４３０が一対のガイド板４２０、４２１に設けられた棒部材を穴４３１で軸支し、当該棒部材が挿抜できないように割りピンで固定される。また、コ字状部材４３０には円筒４５０が固定（溶接）されている。この円筒４５０の詳細については後述する。また、コ字状部材４３０には、一対のガイド板４２０、４２１との間にバネ４６０が設けられている。それにより、一対のガイド板４２０、４２１と、コ字状部材４３０および円筒４５０とが棒部材を軸として回動可能に形成されている。
【００４４】
以上のように、傾動部材４００には、ホース３８０を把持するホースガイド機構が設けられている。リール本体３００に巻回されたホース３８０は、円筒４５０の中空内部を嵌挿させて、複数のホース把持回転体４１０に把持されつつ、下方向から上斜方向にガイドされる。
【００４５】
続いて、トラバース装置５００の詳細について説明する。
【００４６】
図４は、トラバース装置５００の一例を上面から視た模式図であり、図５は、図４のトラバース装置５００を斜視した模式的組立て図である。
【００４７】
図４および図５のトラバース装置５００は、スプロケット５０１，５０２、チェーン５１０、継手リンク５１１、板状部材５２１、摺動部材５２２、クリップ５２３（図５参照）、筒５５１，５５２、一対の回転防止棒５５３、円筒５５０および棒部材５６１，５６２からなる。
【００４８】
図４および図５に示すように、スプロケット５０１は空回転可能に設けられ、スプロケット５０２は、ギアボックス３５０およびチェーン２９０によりシャフト２３０の回転力が伝えられる。
【００４９】
スプロケット５０１およびスプロケット５０２に対して設けられたチェーン５１０を構成する一の継手において、継手の長い継手リンク５１１が用いられる。この継手リンク５１１の継手が摺動部材５２２に設けられた孔を貫通させ、クリップ５２３により固定される。それにより、摺動部材５２２がチェーン５１０とともに円滑にスプロケット５１０，５２０間を移動することができる。
【００５０】
また、摺動部材５２２の外周面が板状部材５２１の孔形状に嵌挿され、板状部材５２１は円筒５５０および筒５５１，５５２に固定される。それにより、スプロケット５０１，５０２の回転に応じてチェーン５１０が回転し、摺動部材５２２が移動することにより、板状部材５２１が移動し、筒５５１，５５２とともに円筒５５０が往復移動する。一対の回転防止棒５５３については後述する。以下、円筒５５０の往復移動について図を用いて説明する。
【００５１】
図６から図９においては、トラバース装置５００の動作を説明するための模式図である。
【００５２】
図６のトラバース装置５００において、スプロケット５０２が矢印Ｒの方向に回転した場合、図７に示すように、摺動部材５２２が矢印Ｘ１の方向に移動する。そして、継手リンク５１１がスプロケット５０１に接触しつつ円滑に移動し、摺動部材５２２の外周面が板状部材５２１の孔を移動し、円筒５５０の往路移動が復路移動に切換えられる。
【００５３】
また、図７に示すトラバース装置５００において、スプロケット５０２が矢印Ｒの方向に回転した場合、図８に示すように、摺動部材５２２が矢印Ｘ２の方向に移動する。その結果、円筒５５０が矢印Ｘ２の方向に移動する。
【００５４】
さらに、図８に示すトラバース装置５００において、スプロケット５０２が矢印Ｒの方向に回転した場合、図９に示すように、摺動部材５２２が移動する。そして、継手リンク５１１がスプロケット５０２に接触しつつ円滑に移動し、摺動部材５２２の外周面が板状部材５２１の孔を移動し、円筒５５０の復路移動が往路移動に切換えられる。
【００５５】
以上の構成により、トラバース装置５００においては、モータ２１０からの駆動力を容易な構成により往復移動に変換することができる。
【００５６】
続いて、図１０は傾動部材４００およびトラバース装置５００の一部との接続関係の一例を示す説明図である。
【００５７】
次に、図１０に示すように、傾動部材４００の円筒４５０は、トラバース装置５００の円筒５５０の内周に嵌挿される。ここで、本実施の形態においては、円筒５５０の内周に円筒４５０が嵌挿されることとしたが、これに限定されず、円筒４５０の内周に円筒５５０の外周が嵌挿されることとしてもよく、円筒に限らず、四角筒等他の任意の形状であってもよい。なお、円筒であることがホース３８０の皮膜を傷つけない観点から好ましい。さらに、円筒４５０の内部にベアリング等を設けてホースの皮膜保護を行なってもよい。
【００５８】
図１０に示すように、上述したトラバース装置５００においては、棒部材５６１、５６２に沿って、筒５５１，５５２および円筒５５０が往復運動を行なう。円筒５５０内に円筒４５０が嵌挿されることにより、傾動部材４００がトラバース装置５００と一体になり往復運動をおこなう。なお、一対の回転防止棒５５３は、コ字状部材４３０を両側から支持することにより、円筒５５０内において円筒４５０が円筒５５０と相対的に水平回転しないようにするためのものである。また、図１０に示すように、棒部材４８２には軸支部材４８４が形成され、軸支部材４８４の端部に設けられたビスによって回動可能に軸支される。その結果、棒部材４８２が一対のガイド板４２０、４２１により下方向に押下移動された場合、リミットスイッチ４８０がＯＮ（オン）される。また、棒部材４８２の少なくとも一方の端部には、上方向に棒部材４８２が戻されるようバネ４８３が取り付けられている。なお、図１０においては、両端部にバネ４８３を設けることとしているが、それに限定されず、一方にのみバネ４８３を設けることとしてもよい。このように、一対のガイド板４２０、４２１が上方向に移動した場合、バネ４８３の働きにより棒部材４８２が上に移動し、リミットスイッチ４８０がＯＦＦ（オフ）される。
【００５９】
続いて、図１１は図１０の傾動部材４００が傾斜した場合および傾斜していない場合を説明する模式図である。図１１（ａ）は傾動部材４００が傾斜していない場合を示し、図１１（ｂ）は傾動部材４００が傾斜している場合を示す。
【００６０】
図１１（ａ）に示すように、ホース３８０を引き出さない通常の状態においては、ホース３８０に負荷が加わらず、傾動部材４００が傾動していない状態となる。この傾動部材４００が傾斜しない状態とは、バネ４６０により一対のガイド板４２０，４２１とコ字状部材４３０との距離が短い状態（回転しない状態）となる場合である。このように、傾斜部材４００が傾斜しないことにより一対のガイド板４２０、４２１により、棒部材４８２が下側に押下移動されない。その結果、リミットスイッチ４８０がＯＦＦの状態となり、電磁ブレーキ２６０がＯＦＦ状態（停止）となり、シャフト２３０の回転を停止させ、リール本体３００が回転しない。
【００６１】
一方、リール本体３００からホース３８０を引き出そうとした場合、図１１（ｂ）に示すように、ホース３８０が引っ張られることにより、一対のガイド板４２０、４２１に設けられた棒部材を軸としてバネ４６０の力に対抗して、当該バネ４６０が伸び、一対のガイド板４２０、４２１がコ字状部材４３０に対して回転する。その結果、一対のガイド板４２０，４２１が棒部材４８２を矢印Ｙの方向に押下移動し、棒部材４８２の下に設けられたリミットスイッチ４８０がＯＮの状態となる。その結果、電磁ブレーキ２６０がＯＮ状態（開放）となり、シャフト２３０の回転が許可され、リール本体３００が回転可能となる。
【００６２】
その結果、ホース３８０を引き出すことができる。また、消火活動を行なう者によりホース３８０の引き出しを停止した場合、ホース３８０に対する負荷がなくなると共に、傾動装置４００に設けられたバネ４６０の働きにより、傾動装置４００が図１１（ｂ）の状態から図１１（ａ）の状態に戻る。その結果、リミットスイッチ４８０がＯＦＦとなり、電磁ブレーキ２６０がＯＦＦ状態（停止）となり、シャフト２３０の回転を停止させ、リール本体３００が回転しない。
【００６３】
続いて、図１２は、傾動装置４００の取り外し機構を説明するための模式図である。
【００６４】
図１２（ａ）に示すように、高圧噴霧消火装置１００においては、筐体７００の外形ラインＰＬから、ノズル３９０が突出した状態となる。しかし、図１０において示したように、傾動部材４００をトラバース装置５００から取り外すことにより、図１２（ｂ）に示すように、ノズル３９０が筐体７００の外形ラインＰＬから、突出させないようにすることができる。その結果、高圧噴霧消火装置１００を車両に積載し、防火シャッターを設ける場合であっても、筐体７００の外形ラインＰＬに防火シャッターを設けることができる。その結果、高圧噴霧消火装置１００を小型の車両に積載することが可能となる。
【００６５】
以下、高圧噴霧消火装置１００からホース３８０が引き出されて消火活動を行なう場合と、消火活動を終えて高圧噴霧消火装置１００にホース３８０を収納する場合とに分けて説明を行なう。
【００６６】
（引き出し）
図１３は、制御ボックス６００の状態を示す模式図であり、図１４は制御ボックス６００のスナップスイッチ６１０の操作によりモータ２１０等の動作を示す図である。
【００６７】
図１３に示すように、制御ボックス６００においては、スナップスイッチ６１０と巻取釦６２０とが設けられている。スナップスイッチ６１０は、３接点式スイッチであり、「引き出し」「ロック」「巻取り」の３状態を選択することができるように形成されている。
【００６８】
消火活動を行なう作業者は、制御ボックス６００のスナップスイッチ６１０により「引き出し」を選択する。それにより、図１４に示すように、伝達機構であるシャフト２３０、モータ２１０、電磁クラッチ２５０、電磁ブレーキ２６０に指示が与えられる。具体的には、リミットスイッチ４８０がＯＮの場合に電磁ブレーキ２６０がＯＮ状態（開放状態）となり、シャフト２３０の回転を許容する。また、電磁クラッチ２５０およびモータ２１０がＯＦＦ状態になる。
【００６９】
図１５は、スナップスイッチ６１０により「引き出し」が選択された場合におけるシャフト２３０、モータ２１０、トルクリミッタ２４０、電磁クラッチ２５０および電磁ブレーキ２６０の動作を示す模式図である。
【００７０】
図１５に示すように、スナップスイッチ６１０により「引き出し」が選択された場合、トルクリミッタ２４０、電磁クラッチ２５０は、シャフト２３０と切り離される。それにより、モータ２１０からの回転力がシャフト２３０に伝達されない。
【００７１】
この場合、ホース３８０が人力により引き出されるので、傾動部材４００が図１１（ｂ）の状態となり、棒部材４８２が移動し、リミットスイッチ４８０がＯＮされ、電磁ブレーキ２６０がＯＮ状態（開放）となり、シャフト２３０が回転可能になる。この場合、ホース３８０によりリール本体３００が回転し、リール軸２８０が回転する。それにより、ギアおよびチェーン２７０を介してシャフト２３０が回転する。シャフト２３０が回転することにより、ギア、チェーン２９０、ギアボックス３５０を介してトラバース装置５００に回転力が与えられ、傾動部材４００が往復運動を行なう。
【００７２】
そして、消火活動を行なう者が、ノズル３９０を持って火災現場に到着した際、ホース３８０を引き出さないため、負荷がなくなると共に、傾動装置４００に設けられたバネ４６０の働きにより、一対のガイド板４２０，４２１の回動がバネ４６０の働きにより戻され、棒部材４８２が上側に移動する。その結果、図１１（ａ）に示すように、傾動部材４００が傾動していない状態となる。傾斜部材４００が傾斜しないことにより棒部材４８２の端部に設けられたリミットスイッチ４８０がＯＦＦ状態となる。その結果、電磁ブレーキ２６０がＯＦＦ状態（停止）となり、シャフト２３０の回転を停止させ、リール本体３００が回転しない。
【００７３】
以上の構成により、リール本体３００におけるホース３８０の弛みが防止できる。その結果、安定してノズル３９０から消火剤を高圧で噴霧させることができる。なお、消火活動時においては、図４に示すように制御ボックス６００のスナップスイッチを「ロック」状態を選択してもよい。この場合も、リール本体３００の回転を確実に停止させることができる。
【００７４】
（巻取り作業）
次に、ホース３８０の巻取り作業について説明する。
作業者が図１３に示す制御ボックス６００のスナップスイッチ６１０を操作して、「巻取り」状態を選択する。さらに、作業者が巻取釦６２０を押下操作する。
【００７５】
この場合、図１４に示すように、電磁ブレーキ２６０がＯＮ状態（開放）となりシャフト２３０の回転が許容され、電磁クラッチ２５０がＯＮとなり、モータ２１０がＯＮとなる。
【００７６】
図１６は、スナップスイッチ６１０により「巻取り」が選択され、かつ巻取釦６２０が押下操作された場合におけるシャフト２３０、モータ２１０、トルクリミッタ２４０、電磁クラッチ２５０および電磁ブレーキ２６０の動作を示す模式図である。
【００７７】
図１６に示すように、モータ２１０の回転力が、トルクリミッタ２４０および電磁クラッチ２５０を介してシャフト２３０に与えられる。その結果、シャフト２３０が回転し、チェーン２７０を介してリール軸２８０が回転され、併せてトラバース装置５００が往復運動を行い、ホース３８０がリール本体３００に整列して巻回される。
【００７８】
このホース３８０を巻回する際に、一定圧以上の外的負荷が加わった場合、トルクリミッタ２４０の働きによりモータ２１０の回転力が電磁クラッチ２５０およびシャフト２３０に伝達されない。それにより、リール回転体３００が回転しないので、ホース３８０の破損を防止することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態においては、消火活動を終了した者が、巻回釦６２０の押下操作をやめることにより、モータ２１０および電磁クラッチ２５０がＯＦＦとなり、かつ電磁ブレーキ２６０がＯＦＦ状態（停止）となるため、作業者が巻回釦６２０を放して、高圧噴霧消火装置１００から離れた場合には、リール本体３００の回転が停止される。
【００８０】
巻回作業が終了した場合、図１３に示す制御ボックス６００のスナップスイッチ６１０を「ロック」状態に選択する。それにより、リール本体３００の回転を確実に停止させることができる。
【００８１】
以上のように、本実施の形態に係る高圧噴霧消火装置１００においては、ホース３８０から所定の力が与えられた場合、傾動部材４００に負荷が加わり、棒部材４８２が下側に押下移動する。それにより、棒部材４８２の下側に設けられたリミットスイッチ４８０が電磁ブレーキ２８０のオンオフを切り替え、リール本体３００の回転を開始することができる。一方、ホース３８０から負荷が与えらず、傾動部材４００の負荷が開放状態になった場合、棒部材４８２が両端に設けられたバネ４８３により上側に引き上げられるので、リミットスイッチ４８０が電磁ブレーキ２８０のオンオフを切り替え、リール本体３００の回転を停止することができる。
【００８２】
このように、ホース３８０を引き出す場合に、消火作業をする者により所定の力が与えられ、リール本体３００に巻回されたホース３８０を引き出すことができる。一方、ホース３８０を引く力が開放された場合、リール本体３００の回転が電磁ブレーキ２８０により停止されるので、ホース３８０の弛みが発生しない。また、消火作業中にホース３８０内を通過した消火剤が高圧で噴霧された場合またはノズルを閉じることによりホース内に発生する力は、消火作業をする者によってホース３８０が引き出される方向と逆の方向に加わる力であるため、リール本体３００の回転を停止させることができ、ホース３８０の弛みが生じない。また、傾動部材４００に直接的にリミットスイッチ４８０が設けられているのではなく、間接的に棒部材４８２の一端側にリミットスイッチ４８０が設けられているので、傾動部材４００が軸方向に激しく移動した場合でも、リミットスイッチ４８０は移動しないので、リミットスイッチ４８０の電源線４８１の断線等による異常を防止することができる。
【００８３】
また、本実施の形態に係る高圧噴霧消火装置１００においては、モータ２１０によりリール本体３００を回転させる回転力を発生させ、伝達機構によりリール本体３００に当該回転力が付与される。その結果、ホース３８０を巻回する場合、人力に頼ることなく、自動的にホース３８０をリール本体３００に巻回させることができる。
【００８４】
また、本実施の形態に係る高圧噴霧消火装置１００においては、伝達機構は、トルクリミッタ２４０をさらに含むので、ホース３８０の巻回時にリール本体３００に負荷が加わった場合、トルクリミッタ２４０の働きにより、リール本体３００への回転力の伝達が停止されるので、高圧噴霧消火装置１００およびホース３８０の損傷を未然に防止することができる。
【００８５】
本実施の形態に係る高圧噴霧消火装置１００においては、トラバース装置５００にモータ２１０および伝達機構により駆動力が供給されるので、リール本体３００の回転にあわせて傾動部材４００を移動させることができ、リール本体３００に整列されたホース３８０を巻回させることができる。したがって、リール本体３００の回転速度変動が生じた場合でも、傾動部材４００の移動速度が従動するので、安定してリール本体３００にホース３８０を巻回させることができる。
【００８６】
本実施の形態に係る高圧噴霧消火装置１００においては、傾動部材４００に設けられた円筒４５０を円筒５５０から挿抜することにより傾動部材４００を挿抜することができる。したがって、傾動部材４００が本体部から脱着可能に設けられているので、収納時に突出する可能性の高い傾動部材４００を別途収納することができる。その結果、省スペース化を図ることができる。特に、小型車両等に高圧噴霧消火装置を積載する場合に省スペース化が達成でき、耐火シャッターの配置の自由度を高めることができる。
【００８７】
上記一実施の形態においては、高圧噴霧消火装置１００が高圧噴霧消火装置に相当し、ホース３８０がホースに相当し、リール本体３００が軸支された回転体に相当し、棒部材５６１，５６２が一対の棒状部材に相当し、傾動部材４００がホースガイド部に相当し、電磁ブレーキ２６０が駆動停止装置に相当し、リミットスイッチ４８０が検出部に相当し、バネ４８３、棒部材４８２、リミットスイッチ４８０が検出装置に相当し、モータ２１０が駆動装置に相当し、伝達装置２２０、シャフト２３０、トルクリミッタ２４０、電磁クラッチ２５０、チェーン２７０，２９０が伝達機構に相当し、トルクリミッタ２４０が回転力制限装置に相当し、トラバース装置５００がホースガイド部移動装置に相当し、スプロケット５０１，５０２が一対の円板に相当し、チェーン５１０が無縁周回部材に相当し、摺動部材５２２が円筒部に相当し、板状部材５２１が移動可能な板部材に相当し、継手リンク５１１が１の継手に相当し、円筒４５０，５５０が脱着機構に相当し、円筒４５０が一方の筒形状に相当し、円筒５５０が他方の筒形状に相当する。
【００８８】
本発明は、上記の好ましい一実施の形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係る一実施の形態に係る高圧噴霧消火装置の一例を示す模式的斜視図
【図２】図１の高圧噴霧消火装置の内部構造の一例を示す模式図
【図３】傾動部材の詳細を示す模式的斜視図
【図４】トラバース装置の一例を上面から視た模式図
【図５】図４のトラバース装置を斜視した模式的組立て図である。
【図６】トラバース装置の動作を説明するための模式図
【図７】トラバース装置の動作を説明するための模式図
【図８】トラバース装置の動作を説明するための模式図
【図９】トラバース装置の動作を説明するための模式図
【図１０】傾動部材およびトラバース装置の一部との接続関係の一例を示す説明図
【図１１】図１０の傾動部材が傾斜した場合および傾斜していない場合を説明する模式図
【図１２】傾動装置の取り外し機構を説明するための模式図
【図１３】制御ボックスの状態を示す模式図
【図１４】制御ボックスのスナップスイッチの操作によりモータ等の動作を示す図
【図１５】スナップスイッチにより「引き出し」が選択された場合におけるシャフト、モータ、トルクリミッタ、電磁クラッチおよび電磁ブレーキの動作を示す模式図
【図１６】スナップスイッチにより「巻取り」が選択され、かつ巻取釦が押下操作された場合におけるシャフト、モータ、トルクリミッタ、電磁クラッチおよび電磁ブレーキの動作を示す模式図
【符号の説明】
【００９０】
１００  高圧噴霧消火装置
２１０  モータ
２２０  伝達装置
２３０  シャフト
２４０  トルクリミッタ
２５０  電磁クラッチ
２６０  電磁ブレーキ
２７０  チェーン
２８０  リール軸
２８１  取り込み口
２９０  チェーン
３００  リール本体
３５０  ギアボックス
３８０  ホース
３９０  ノズル
４００  傾動部材
４１０  複数のホース把持回転体
４２０，４２１  一対のガイド板
４３０  コ字状部材
４５０  円筒
４６０  バネ
４８０  リミットスイッチ
４８２  棒部材
４８３  バネ
４８４  軸支部材
５００  トラバース装置
５０１，５０２  スプロケット
５１０  チェーン
５１１  継手リンク
５２１  板状部材
５２２  摺動部材
５２３  クリップ
５５０  円筒
５５１，５５２  筒
５６１，５６２  棒部材
６００  制御ボックス
６１０  スナップスイッチ
６２０  巻取釦
７００  筐体
【図１】
2008154816.tif 000003
【図２】
2008154816.tif 000004
【図３】
2008154816.tif 000005
【図４】
2008154816.tif 000006
【図５】
2008154816.tif 000007
【図６】
2008154816.tif 000008
【図７】
2008154816.tif 000009
【図８】
2008154816.tif 000010
【図９】
2008154816.tif 000011
【図１０】
2008154816.tif 000012
【図１１】
2008154816.tif 000013
【図１２】
2008154816.tif 000014
【図１３】
2008154816.tif 000015
【図１４】
2008154816.tif 000016
【図１５】
2008154816.tif 000017
【図１６】
2008154816.tif 000018