(57)【要約】【課題】すべての警報音の出力を容易に停止させる。【解決手段】ドアホン子器２との間で通話を可能とするインターホン親機１と火災警報器３，３，３とが警報音を出力する中で、インターホン親機１の警報停止釦が押下されると（１回目の押下）、インターホン親機１は自己の連動警報としての警報音の出力を停止するとともに、火災警報器３に連動警報停止信号を送信して連動警報としての警報音の停止を要求する。火元以外の火災警報器３は連動警報停止信号を受信すると、連動警報としての警報音の出力を停止する。一方、火元の火災警報器３は火元警報としての警報音の出力を継続する。その後、インターホン親機１の警報停止釦がさらに押下されると（２回目の押下）、インターホン親機１は火災警報器３に警報停止信号を送信して火元警報としての警報音の停止を要求する。火元の火災警報器３は警報停止信号を受信すると、火元警報としての警報音の出力を停止する。【選択図】図１
2008219287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生を検知すると火元警報として警報音を出力するとともに外部に検知信号を送信し、外部から前記検知信号を受信すると連動警報として警報音を出力する機能と、外部から警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音及び前記連動警報の警報音の出力を停止し、外部から連動警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音の出力を継続し前記連動警報の警報音の出力を停止する機能とをそれぞれが有する複数の火災警報器との間で通信を行うとともに、住戸外に設置されるドアホン子器との間で通話を行うインターホン親機であって、
前記複数の火災警報器のそれぞれとの間で信号の送受信を行う送受信手段と、
前記送受信手段が前記検知信号を受信すると連動警報として警報音を出力する警報手段と、
押操作される押釦とを備えるとともに、
前記警報手段による前記警報音の出力中であって前記押釦への１回目の押操作時に前記警報手段に対して自己の前記連動警報の警報音の出力を停止させるとともに前記送受信手段に対して前記複数の火災警報器に前記連動警報停止信号を送信させる機能と、前記押釦への２回目の押操作時に前記送受信手段に対して前記複数の火災警報器に前記警報停止信号を送信させる機能とを有する警報停止手段を備える
ことを特徴とするインターホン親機。
【請求項２】
火災発生を検知すると火元警報として警報音を出力するとともに外部に検知信号を送信し、外部から前記検知信号を受信すると連動警報として警報音を出力する機能と、外部から警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音及び前記連動警報の警報音の出力を停止し、外部から連動警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音の出力を継続し前記連動警報の警報音の出力を停止する機能とをそれぞれが有する複数の火災警報器との間で通信を行うとともに、住戸外に設置されるドアホン子器との間で通話を行うインターホン親機であって、
前記複数の火災警報器のそれぞれとの間で信号の送受信を行う送受信手段と、
前記送受信手段が前記検知信号を受信すると連動警報として警報音を出力する警報手段と、
押操作される押釦とを備えるとともに、
前記警報手段による前記警報音の出力中であって前記押釦への１回目の押操作時に前記警報手段に対して自己の前記連動警報の警報音の出力を停止させる機能と、前記押釦への２回目の押操作時に前記送受信手段に対して前記複数の火災警報器に前記連動警報停止信号を送信させる機能と、前記押釦への３回目の押操作時に前記送受信手段に対して前記複数の火災警報器に前記警報停止信号を送信させる機能とを有する警報停止手段を備える
ことを特徴とするインターホン親機。
【請求項３】
火災発生を検知すると火元警報として警報音を出力するとともに外部に検知信号を送信し、外部から前記検知信号を受信すると連動警報として警報音を出力する機能と、外部から警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音及び前記連動警報の警報音の出力を停止し、外部から連動警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音の出力を継続し前記連動警報の警報音の出力を停止する機能とをそれぞれが有する複数の火災警報器との間で通信を行うとともに、住戸外に設置されるドアホン子器との間で通話を行うインターホン親機であって、
前記複数の火災警報器のそれぞれとの間で信号の送受信を行う送受信手段と、
前記送受信手段が前記検知信号を受信すると連動警報として警報音を出力する警報手段と、
押操作される押釦とを備えるとともに、
前記警報手段による前記警報音の出力中であって前記押釦への一定時間未満の押操作時に前記警報手段に対して自己の前記連動警報の警報音の出力を停止させるとともに前記送受信手段に対して前記複数の火災警報器に前記連動警報停止信号を送信させる機能と、前記押釦への前記一定時間以上の押操作時に前記送受信手段に対して前記複数の火災警報器に前記警報停止信号を送信させる機能とを有する警報停止手段を備える
ことを特徴とするインターホン親機。
【請求項４】
火災発生を検知すると火元警報として警報音を出力するとともに外部に検知信号を送信し、外部から前記検知信号を受信すると連動警報として警報音を出力する機能と、外部から警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音及び前記連動警報の警報音の出力を停止し、外部から連動警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音の出力を継続し前記連動警報の警報音の出力を停止する機能とをそれぞれが有する複数の火災警報器との間で通信を行うとともに、住戸外に設置されるドアホン子器との間で通話を行うインターホン親機であって、
前記複数の火災警報器のそれぞれとの間で信号の送受信を行う送受信手段と、
前記送受信手段が前記検知信号を受信すると連動警報として警報音を出力する警報手段と、
押操作される押釦とを備えるとともに、
前記警報手段による前記警報音の出力中であって前記押釦への押操作時に前記警報手段に対して自己の前記連動警報の警報音の出力を停止させるとともに前記送受信手段に対して前記複数の火災警報器に前記警報停止信号を送信させる機能を有する警報停止手段を備える
ことを特徴とするインターホン親機。
【請求項５】
前記火元警報の警報音を出力している火災警報器を通知する表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインターホン親機。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインターホン親機と、
住戸外に設置され前記インターホン親機との間で通話を行うドアホン子器とを備えるとともに、
前記インターホン親機との間で通信を行う機能と、火災発生を検知すると火元警報として警報音を出力するとともに外部に検知信号を送信し、外部から前記検知信号を受信すると連動警報として警報音を出力する機能と、外部から警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音及び前記連動警報の警報音の出力を停止し、外部から連動警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音の出力を継続し前記連動警報の警報音の出力を停止する機能とをそれぞれが有する複数の火災警報器を備える
ことを特徴とするインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器と連動して警報音を出力するインターホン親機及びインターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のインターホンシステムとして、特許文献１には、セキュリティセンサーが接続されるセキュリティハンズフリーホンから警報音を出力（鳴動）させるシステム（第１従来例のインターホンシステム）が開示されている。また、特許文献２には、複数の火災警報器が接続し、自己の火災検知による警報音の出力だけでなく、他の火災警報器の火災検知による警報音も出力する連動型火災警報器が開示されている。
【０００３】
ところで、第１従来例のインターホンシステムは、セキュリティセンサーが検知すると火災を検知した旨をセキュリティハンズフリーホンに伝え、セキュリティハンズフリーホンが警報音を出力するようになっているだけである。このため、セキュリティハンズフリーホンへの操作によってセキュリティハンズフリーホンの警報音の出力を停止させることができるが、セキュリティセンサーの警報音の出力を停止させることができないという問題があった。この結果、セキュリティハンズフリーホンへの操作とセキュリティセンサーへの操作との両方を行わなければならず、非常に手間がかかっていた。
【０００４】
上記問題を解決するものとして、特許文献３には、インターホン親機の警報停止釦が押操作されると火災警報器に警報停止信号を送信して火元以外の火災警報器に対して警報音の出力を停止させるインターホンシステム（第２従来例のインターホンシステム）が開示されている。
【特許文献１】特開平０８−０７０３６１号公報（段落００１２〜００２０及び図１）
【特許文献２】特開２００５−３３９０３２号公報（段落００１７〜００２５及び図１）
【特許文献３】特開２００６−１５７１８０号公報（段落０００８〜００１９及び図１，２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記第２従来例のインターホンシステムには、インターホン親機が警報停止信号を送信して火元以外の火災警報器における警報音の出力を停止させることができるものの、例えば誤報などの場合にインターホン親機がすべての火災警報器における警報音の出力を停止させることができないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、すべての警報音の出力を容易に停止させることができるインターホン親機及びインターホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１のインターホン親機に係る発明は、火災発生を検知すると火元警報として警報音を出力するとともに外部に検知信号を送信し、外部から前記検知信号を受信すると連動警報として警報音を出力する機能と、外部から警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音及び前記連動警報の警報音の出力を停止し、外部から連動警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音の出力を継続し前記連動警報の警報音の出力を停止する機能とをそれぞれが有する複数の火災警報器との間で通信を行うとともに、住戸外に設置されるドアホン子器との間で通話を行うインターホン親機であって、前記複数の火災警報器のそれぞれとの間で信号の送受信を行う送受信手段と、前記送受信手段が前記検知信号を受信すると連動警報として警報音を出力する警報手段と、押操作される押釦とを備えるとともに、前記警報手段による前記警報音の出力中であって前記押釦への１回目の押操作時に前記警報手段に対して自己の前記連動警報の警報音の出力を停止させるとともに前記送受信手段に対して前記複数の火災警報器に前記連動警報停止信号を送信させる機能と、前記押釦への２回目の押操作時に前記送受信手段に対して前記複数の火災警報器に前記警報停止信号を送信させる機能とを有する警報停止手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２のインターホン親機に係る発明は、火災発生を検知すると火元警報として警報音を出力するとともに外部に検知信号を送信し、外部から前記検知信号を受信すると連動警報として警報音を出力する機能と、外部から警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音及び前記連動警報の警報音の出力を停止し、外部から連動警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音の出力を継続し前記連動警報の警報音の出力を停止する機能とをそれぞれが有する複数の火災警報器との間で通信を行うとともに、住戸外に設置されるドアホン子器との間で通話を行うインターホン親機であって、前記複数の火災警報器のそれぞれとの間で信号の送受信を行う送受信手段と、前記送受信手段が前記検知信号を受信すると連動警報として警報音を出力する警報手段と、押操作される押釦とを備えるとともに、前記警報手段による前記警報音の出力中であって前記押釦への１回目の押操作時に前記警報手段に対して自己の前記連動警報の警報音の出力を停止させる機能と、前記押釦への２回目の押操作時に前記送受信手段に対して前記複数の火災警報器に前記連動警報停止信号を送信させる機能と、前記押釦への３回目の押操作時に前記送受信手段に対して前記複数の火災警報器に前記警報停止信号を送信させる機能とを有する警報停止手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３のインターホン親機に係る発明は、火災発生を検知すると火元警報として警報音を出力するとともに外部に検知信号を送信し、外部から前記検知信号を受信すると連動警報として警報音を出力する機能と、外部から警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音及び前記連動警報の警報音の出力を停止し、外部から連動警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音の出力を継続し前記連動警報の警報音の出力を停止する機能とをそれぞれが有する複数の火災警報器との間で通信を行うとともに、住戸外に設置されるドアホン子器との間で通話を行うインターホン親機であって、前記複数の火災警報器のそれぞれとの間で信号の送受信を行う送受信手段と、前記送受信手段が前記検知信号を受信すると連動警報として警報音を出力する警報手段と、押操作される押釦とを備えるとともに、前記警報手段による前記警報音の出力中であって前記押釦への一定時間未満の押操作時に前記警報手段に対して自己の前記連動警報の警報音の出力を停止させるとともに前記送受信手段に対して前記複数の火災警報器に前記連動警報停止信号を送信させる機能と、前記押釦への前記一定時間以上の押操作時に前記送受信手段に対して前記複数の火災警報器に前記警報停止信号を送信させる機能とを有する警報停止手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４のインターホン親機に係る発明は、火災発生を検知すると火元警報として警報音を出力するとともに外部に検知信号を送信し、外部から前記検知信号を受信すると連動警報として警報音を出力する機能と、外部から警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音及び前記連動警報の警報音の出力を停止し、外部から連動警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音の出力を継続し前記連動警報の警報音の出力を停止する機能とをそれぞれが有する複数の火災警報器との間で通信を行うとともに、住戸外に設置されるドアホン子器との間で通話を行うインターホン親機であって、前記複数の火災警報器のそれぞれとの間で信号の送受信を行う送受信手段と、前記送受信手段が前記検知信号を受信すると連動警報として警報音を出力する警報手段と、押操作される押釦とを備えるとともに、前記警報手段による前記警報音の出力中であって前記押釦への押操作時に前記警報手段に対して自己の前記連動警報の警報音の出力を停止させるとともに前記送受信手段に対して前記複数の火災警報器に前記警報停止信号を送信させる機能を有する警報停止手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５のインターホン親機に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項の発明において、前記火元警報の警報音を出力している火災警報器を通知する表示手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項６のインターホンシステムに係る発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインターホン親機と、住戸外に設置され前記インターホン親機との間で通話を行うドアホン子器とを備えるとともに、前記インターホン親機との間で通信を行う機能と、火災発生を検知すると火元警報として警報音を出力するとともに外部に検知信号を送信し、外部から前記検知信号を受信すると連動警報として警報音を出力する機能と、外部から警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音及び前記連動警報の警報音の出力を停止し、外部から連動警報停止信号を受信すると前記火元警報の警報音の出力を継続し前記連動警報の警報音の出力を停止する機能とをそれぞれが有する複数の火災警報器を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、ユーザによる押釦への２回の押操作によって、インターホン親機自身による連動警報の警報音の出力及び火災警報器による連動警報の警報音の出力を停止させるだけでなく、火災警報器による火元警報の警報音の出力も停止させることができるので、例えば誤報などの場合にすべての警報音の出力を容易に停止させることができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、ユーザによる押釦への３回の押操作によって、インターホン親機自身による連動警報の警報音の出力及び火災警報器による連動警報の警報音の出力を停止させるだけでなく、火災警報器による火元警報の警報音の出力も停止させることができるので、例えば誤報などの場合にすべての警報音の出力を容易に停止させることができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、ユーザによる押釦の押操作時間によって、インターホン親機自身による連動警報の警報音の出力及び火災警報器による連動警報の警報音の出力を停止させるだけでなく、火災警報器による火元警報の警報音の出力も停止させることができるので、例えば誤報などの場合にすべての警報音の出力を容易に停止させることができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、ユーザによる押釦への１回の押操作によって、インターホン親機自身による連動警報の警報音の出力及び火災警報器による連動警報の警報音の出力を停止させるだけでなく、火災警報器による火元警報の警報音の出力も停止させることができるので、例えば誤報などの場合にすべての警報音の出力を容易に停止させることができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、火元を特定することができるので、ユーザは聞き間違いなどの誤解を抑えることができ、より迅速に行動することができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、インターホン親機において、インターホン親機自身による連動警報の警報音の出力及び火災警報器による連動警報の警報音の出力を停止させるだけでなく、火災警報器による火元警報の警報音の出力も停止させることができるので、例えば誤報などの場合にすべての警報音の出力を容易に停止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施形態１）
まず、本発明の実施形態１に係るインターホンシステムの構成について図１，２を用いて説明する。このインターホンシステムは、図１に示すように、住戸内に設置されたインターホン親機１と、例えば玄関などの住戸外に設置されてインターホン親機１との間で通話を行うドアホン子器２と、それぞれが住戸内に設置されてインターホン親機１との間で通信を行い、火災発生を検知すると火元警報として警報音を出力する複数（図１では３台）の火災警報器３，３，３とを備えている。ここで、ドアホン子器２は２線式の通話線及び２線式の制御線からなる２対の通信線Ｌ１によってインターホン親機１と接続されている。また、複数の火災警報器３，３，３は２線式の信号線Ｌｓによってインターホン親機１にマルチドロップ接続されている。
【００２０】
ドアホン子器２は、図２に示すように、インターホン親機１によって通話線に印加される電圧を受けて内部の動作電源を作成するとともに内部の通話経路と通話線の間を２線−４線変換する受電部２０と、マイクロホン及びスピーカ（図示せず）を有する音声入出力部２１と、マイクロホンから入力する音声信号の増幅やインターホン親機１から通話線を介して送られてくる音声信号の増幅などを行う音声処理部２２と、ＣＣＤのような個体撮像素子とレンズなどの光学系とを有して来訪者を撮像するカメラ部２３と、カメラ部２３から出力される映像信号を周波数変調する映像処理部２４と、来訪者が押操作するための呼出釦２５と、来訪者が呼出釦２５を押操作したときに通話線の線間電圧を変化させるなどして受電部２０から呼出信号を送信させる操作部２６と、インターホン親機１から制御線を介して送られてくる警報表示信号を受けて表示素子（例えば発光ダイオード）を点滅させる表示部２７とを備えている。ここで、音声処理部２２から出力される音声信号（ベースバンド信号）に周波数変調された映像信号（以下「ＦＭ映像信号」という）は受電部２０で多重化され、通話線を通してインターホン親機１に送られる。
【００２１】
各火災警報器３は住宅用火災警報器であり、火災発生による熱及び煙の少なくとも一方を検知する火災検知回路部３０と、例えばブザーやスピーカなどを有して火災発生時に警報音を出力（鳴動）する警報部３１と、例えば発光ダイオードなどの表示素子で火災発生を表示する表示部３２と、信号線Ｌｓを介して他の火災警報器３及びインターホン親機１との間で信号の送受信を行う送受信回路部３３と、火災検知回路部３０の検知出力に基づいて火災発生と判断したときに警報部３１、表示部３２及び送受信回路部３３を制御する制御部（ＣＰＵ）３４と、押操作される押釦３５と、押釦３５が押操作されたときに制御部３４に対して警報部３１の警報音の出力を停止させる操作回路部３６とを備えている。また、複数の火災警報器３，３，３のうち最も外側に接続されている火災警報器３ａは、例えば交流１００Ｖの商用電源（図示せず）より自己又は他の火災警報器３ｂの各部の動作電源を生成する電源回路部３７を備えている。
【００２２】
警報部３１は、制御部３４の制御に基づいて、警報音を出力したり、停止したりする。この警報音はブザー音に限定されるものではなく、例えば「火事です、火事です」などのメッセージであってもよい。本実施形態では、警報音としてブザー音及びメッセージの両方を出力するものとする。
【００２３】
送受信回路部３３では、信号線Ｌｓに方形波のパルス電圧を印加するとともに信号線Ｌｓに印加されたパルス電圧を検出することで信号を送受信する。具体的には、送受信回路部３３は、他の火災警報器３から信号線Ｌｓを介して検知信号及び復帰信号を受信するとともに、インターホン親機１から信号線Ｌｓを介して警報停止信号及び連動警報停止信号を受信する。また、他の火災警報器３及びインターホン親機１に対して信号線Ｌｓを介して検知信号及び復帰信号を送信する。
【００２４】
制御部３４は、火災検知回路部３０で火災発生が検知されると火災発生と判断し、警報部３１に対して火元警報として警報音を出力させるように制御し、表示部３２に対して表示素子を点滅させるように制御するとともに、送受信回路部３３に対して他の火災警報器３及びインターホン親機１に検知信号を送信させるように制御する。反対に、送受信回路部３３で他の火災警報器３からの検知信号が受信されると、制御部３４は警報部３１に対して連動警報として警報音を出力させるように制御する。また、制御部３４は、送受信回路部３３でインターホン親機１からの警報停止信号が受信されると、警報部３１に対して火元警報の警報音及び連動警報の警報音の出力を停止させるように制御する。一方、送受信回路部３３でインターホン親機１からの連動警報停止信号が受信されると、制御部３４は、火元でない場合、警報部３１に対して連動警報の警報音の出力を停止させるように制御する。これに対し、火元である場合、火元警報の警報音の出力を継続させる。
【００２５】
なお、火元の火災警報器３において、火災が消火されて一定時間が経過すると、制御部３４は火災発生と判断しなくなり、警報部３１及び表示部３２を制御して警報音の出力及び表示素子の点滅を停止するとともに、送受信回路部３３から信号線Ｌｓに復帰信号を送信する。火元以外の火災警報器３及びインターホン親機１では、復帰信号を受信すると、警報音の出力及び表示素子の点滅を停止して通常動作に復帰する。
【００２６】
続いて、インターホン親機１の構成について説明する。インターホン親機１は、ドアホン子器２を呼び出すためのドアホン子器呼出検出回路部１０と、ドアホン子器２からのＦＭ映像信号を復調して映像信号を作成する映像復調回路部１１と、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）からなり映像復調回路部１１で復調された映像信号に基づいた映像や火災発生を知らせるためのピクトマーク（図１参照）を表示する映像表示用モニタ（表示手段）１２と、複数の火災警報器３，３，３のそれぞれとの間で信号の送受信を行う送受信回路部１３と、警報音を出力するスピーカ１４０を有する音声処理回路部（警報部）１４と、警報停止釦を含みそれぞれが押操作される複数の押釦１５と、押操作された押釦１５のそれぞれに対応する操作信号を出力する操作回路部１６と、全体の制御を行う制御部１７と、商用電源（図示せず）より各部の動作電源を生成する電源回路部１８とを備えている。このインターホン親機１は、複数の火災警報器３，３，３との間で通信を行うとともに、住戸外に設置されたドアホン子器２との間で通話を行う。
【００２７】
送受信回路部１３は、各火災警報器３の送受信回路部３３と同様に、信号線Ｌｓにパルス電圧を印加するとともに信号線Ｌｓに印加されたパルス電圧を検出することで信号を送受信する。具体的には、送受信回路部１３は、各火災警報器３から信号線Ｌｓを介して検知信号及び復帰信号を受信するとともに、各火災警報器３に対して信号線Ｌｓを介して警報停止信号及び連動警報停止信号を送信する。
【００２８】
音声処理回路部１４はスピーカ１４０及びマイクロホン１４１を備え、送受信回路部１３が検知信号を受信すると、制御部１７から制御信号が入力され、スピーカ１４０から連動警報として警報音を出力する。この警報音はブザー音に限定されるものではなく、例えば「火事です、火事です」などのメッセージであってもよい。本実施形態では、警報音としてブザー音及びメッセージの両方を出力するものとする。また、音声処理回路部１４は、マイクロホン１４１から入力される音声信号とドアホン子器２からの音声信号とを比較し、信号レベルが低い方の音声信号を減衰させることで通話方向（インターホン親機１→ドアホン子器２又はドアホン子器２→インターホン親機１）を切り換える。
【００２９】
操作回路部１６は、複数の押釦１５のうち通話釦への押操作によりオンする通話スイッチやモニタ釦への押操作によりオンするモニタスイッチを有し、各スイッチがオンしたときにそれぞれ対応する操作信号を制御部１７に出力する。また、操作回路部１６は、警報停止釦への押操作によりオンする警報停止スイッチを有し、スピーカ１４０による警報音の出力中に警報停止釦への押操作が行われると、警報停止用操作信号を制御部１７に出力する。
【００３０】
制御部１７はマイクロコンピュータを主構成要素とし、通信線（通話線）Ｌ１に直流電圧を印加してドアホン子器２への給電を行うとともにドアホン子器２から多重化されて伝送されてくる音声信号とＦＭ映像信号を分離する。
【００３１】
また、制御部１７は警報停止手段であり、操作回路部１６から警報停止用操作信号が入力されると、警報停止用操作信号の入力回数をカウントする。今回の警報停止用操作信号の入力を１回目と判断した場合、制御部１７は音声処理回路部１４に対してスピーカ１４０からの連動警報の警報音の出力を停止させるとともに、送受信回路部１３に対して複数の火災警報器３，３，３に連動警報停止信号を送信させる。これに対して、２回目の警報停止用操作信号の入力と判断した場合、制御部１７は送受信回路部１３に対して複数の火災警報器３，３，３に警報停止信号を送信させる。そして、２回目の警報停止用操作信号が入力された後、制御部１７は警報停止用操作信号の入力回数をリセットする。
【００３２】
ここで、検知信号や警報停止信号、連動警報停止信号、復帰信号は信号線Ｌｓに方形波のパルス電圧を印加することで送信される。これらの信号の信号フォーマットは、信号の送信開始を示すスタートパルスと、検知信号、警報停止信号、連動警報停止信号又は復帰信号のいずれかに対応するコマンドパルスと、信号の送信終了を示すエンドパルスとを有する。コマンドパルスは、例えば、Ｌ，Ｈ，Ｌのときが検知信号、Ｈ，Ｌ，Ｈのときが警報停止信号、Ｈ，Ｌ，Ｌのときが連動警報停止信号、Ｈ，Ｈ，Ｈのときが復帰信号としている。
【００３３】
次に、本発明の実施形態１に係るインターホンシステムにおいて、インターホン親機１とドアホン子器２の間での動作について図２を用いて説明する。まず、来訪者がドアホン子器２の呼出釦２５を押操作すると、操作部２６が受電部２０に対して通信線（通話線）Ｌ１を介してインターホン親機１に呼出信号を送信させる。これとは別に、カメラ部２３及び映像処理部２４が起動し、カメラ部２３で撮像された来訪者の映像のＦＭ映像信号も受電部２０から通信線（通話線）Ｌ１を介してインターホン親機１に伝送される。インターホン親機１では、制御部１７が呼出信号を受信し、音声処理回路部１４を制御してスピーカ１４０から呼出音を出力させるとともに、ドアホン子器２から伝送されてきたＦＭ映像信号を映像復調回路部１１で復調させて来訪者の映像を映像表示用モニタ１２に表示させる。そして、住戸内の家人がインターホン親機１における複数の押釦１５のうち通話釦を押操作すると操作回路部１６から操作信号が出力され、この操作信号を受けた制御部１７が音声処理回路部１４と通信線（通話線）Ｌ１の間に通話路を形成することによって、インターホン親機１とドアホン子器２の間で通話が行われる。
【００３４】
次に、本発明の実施形態１に係るインターホンシステムにおいて、火災警報器３が火災発生を検知した場合の動作について図２を用いて説明する。いずれかの火災警報器３において火災検知回路部３０が火災発生を検知した場合、制御部３４は火災検知回路部３０からの検知出力に基づいて火災発生と判断し、警報部３１を制御して火元警報として警報音を出力させるとともに表示部３２を制御して表示素子を点滅させ、さらに送受信回路部３３を制御して検知信号を信号線Ｌｓに送信させる。一方、他の火災警報器３では、火災発生を検知した火災警報器（以下「火元の火災警報器」という）３から送信された検知信号を送受信回路部３３が受信すると、制御部３４が警報部３１を制御して連動警報として警報音を出力させるとともに表示部３２を制御して表示素子を点滅させる。インターホン親機１では、火元の火災警報器３から送信された検知信号を送受信回路部１３が受信すると、制御部１７が音声処理回路部１４を制御してスピーカ１４０から警報音を出力させるとともに、映像復調回路部１１を制御して映像表示用モニタ１２に火災発生を知らせるためのピクトマークを表示させる。
【００３５】
上記より、いずれかの火災警報器３で火災発生が検知された場合、すべての火災警報器３，３，３とインターホン親機１が警報音の出力等を行うことで、家人に火災発生を速やかに知らせることができる。
【００３６】
続いて、その後の動作について図２，３を用いて説明する。まず、インターホン親機１とすべての火災警報器３，３，３とが警報音を出力する中で、インターホン親機１の警報停止釦が押下されると（１回目の押下）、操作回路部１６から制御部１７に警報停止用操作信号が入力され（図３のＳ１）、制御部１７は警報停止用操作信号の入力回数をカウントして１回目と判断し、映像復調回路部１１及び音声処理回路部１４を制御して連動警報としての警報音の出力及びピクトマークの表示を停止するとともに、送受信回路部１３を制御して火災警報器３に連動警報停止信号を送信して連動警報としての警報音の停止を要求する（Ｓ２）。火元以外の火災警報器３は、送受信回路部３３で連動警報停止信号を受信すると、制御部３４が警報部３１及び表示部３２を制御して連動警報としての警報音の出力及び表示素子の点滅を停止する（Ｓ３）。一方、火元の火災警報器３は火元警報としての警報音の出力と表示素子の点滅を継続する。その後、インターホン親機１の警報停止釦がさらに押下されると（２回目の押下）、操作回路部１６から制御部１７に警報停止用操作信号が入力され（Ｓ４）、制御部１７は２回目の警報停止用操作信号の入力と判断し、送受信回路部１３を制御して火災警報器３に警報停止信号を送信して火元警報としての警報音の停止を要求する（Ｓ５）。火元の火災警報器３は、送受信回路部３３で警報停止信号を受信すると、制御部３４が警報部３１及び表示部３２を制御して火元警報としての警報音の出力及び表示素子の点滅を停止する（Ｓ６）。
【００３７】
以上、実施形態１によれば、インターホン親機１において、ユーザによる警報停止釦への２回の押操作によって、インターホン親機１自身による連動警報の警報音の出力（鳴動）及び火災警報器３による連動警報の警報音の出力を停止させるだけでなく、火災警報器３による火元警報の警報音の出力も停止させることができるので、例えば誤報などの場合にすべての警報音の出力を容易に停止させることができる。
【００３８】
また、例えば天井が高い住戸に火災警報器３が設置されたとしても、ユーザは火災警報器３を直接操作することなく、インターホン親機１の警報停止釦を押して、インターホン親機１及びすべての火災警報器３，３，３の警報音を容易に停止させることができる。また、インターホン親機１及び火災警報器３，３，３の警報音を２回に分けて停止させることによって、１回目で火元を確認することができ、２回目ですべての警報音を停止させることができるので、順序だてた確認動作を行うことができる。
【００３９】
（実施形態２）
まず、本発明の実施形態２に係るインターホンシステムの構成について図１，２を用いて説明する。このインターホンシステムは、図１に示すように、インターホン親機１と、ドアホン子器２と、複数の火災警報器３，３，３とを実施形態１のインターホンシステムと同様に備えているが、実施形態１のインターホンシステムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００４０】
実施形態２のインターホン親機１において、図２に示す制御部１７は、操作回路部１６から１回目の警報停止用操作信号が入力されると連動警報停止信号を送信させずに音声処理回路部１４に対して連動警報の警報音の出力を停止させる機能と、２回目の警報停止用操作信号が入力されると送受信回路部１３に対して複数の火災警報器３，３，３に警報停止信号ではなく連動警報停止信号を送信させる機能と、３回目の警報停止用操作信号が入力されると送受信回路部１３に対して複数の火災警報器３，３，３に警報停止信号を送信させる機能とを有している。そして、制御部１７は、２回目ではなく３回目の警報停止用操作信号が入力された後、警報停止用操作信号の入力回数をリセットする。なお、実施形態２の制御部１７は上記以外の点において実施形態１の制御部１７と同様である。
【００４１】
次に、本発明の実施形態２に係るインターホンシステムにおいて、火災警報器３が火災発生を検知した場合の動作について図２，４を用いて説明する。なお、いずれかの火災警報器３が火災発生を検知してすべての火災警報器３，３，３とインターホン親機１が警報音の出力等を行うまでの動作は、実施形態１と同様である。
【００４２】
インターホン親機１とすべての火災警報器３，３，３とが警報音を出力する中で、インターホン親機１の警報停止釦が押下されると（１回目の押下）、操作回路部１６から制御部１７に警報停止用操作信号が入力され（図４のＳ１１）、制御部１７は警報停止用操作信号の入力回数をカウントして１回目と判断し、映像復調回路部１１及び音声処理回路部１４を制御して連動警報としての警報音の出力及びピクトマークの表示を停止する（Ｓ１２）。その後、インターホン親機１の警報停止釦がさらに押下されると（２回目の押下）、操作回路部１６から制御部１７に警報停止用操作信号が入力され（Ｓ１３）、制御部１７は２回目の警報停止用操作信号の入力と判断し、送受信回路部１３を制御して火災警報器３に連動警報停止信号を送信して連動警報としての警報音の停止を要求する（Ｓ１４）。火元以外の火災警報器３は、送受信回路部３３で連動警報停止信号を受信すると、制御部３４が警報部３１及び表示部３２を制御して連動警報としての警報音の出力及び表示素子の点滅を停止する（Ｓ１５）。一方、火元の火災警報器３は火元警報としての警報音の出力と表示素子の点滅を継続する。その後、インターホン親機１の警報停止釦がさらに押下されると（３回目の押下）、操作回路部１６から制御部１７に警報停止用操作信号が入力され（Ｓ１６）、制御部１７は３回目の警報停止用操作信号の入力と判断し、送受信回路部１３を制御して火災警報器３に警報停止信号を送信して火元警報としての警報音の停止を要求する（Ｓ１７）。火元の火災警報器３は、送受信回路部３３で警報停止信号を受信すると、制御部３４が警報部３１及び表示部３２を制御して火元警報としての警報音の出力及び表示素子の点滅を停止する（Ｓ１８）。
【００４３】
なお、インターホン親機１とドアホン子器２の間での動作は実施形態１と同様である。
【００４４】
以上、実施形態２によれば、インターホン親機１において、ユーザによる警報停止釦への３回の押操作によって、インターホン親機１自身による連動警報の警報音の出力（鳴動）及び火災警報器３による連動警報の警報音の出力を停止させるだけでなく、火災警報器３による火元警報の警報音の出力も停止させることができるので、実施形態１と同様に、例えば誤報などの場合にすべての警報音の出力を容易に停止させることができる。
【００４５】
また、例えば天井が高い住戸に火災警報器３が設置されたとしても、ユーザは火災警報器３を直接操作することなく、インターホン親機１の警報停止釦を押して、インターホン親機１及びすべての火災警報器３，３，３の警報音を容易に停止させることができる。また、インターホン親機１及び火災警報器３，３，３の警報音を３回に分けて停止をさせることによって、１回目でインターホン親機１の警報音を停止し、２回目で火元を確認することができ、３回目ですべての警報音を停止させることができるので、順序だてた確認動作を行うことができる。
【００４６】
（実施形態３）
まず、本発明の実施形態３に係るインターホンシステムの構成について図１，２を用いて説明する。このインターホンシステムは、図１に示すように、インターホン親機１と、ドアホン子器２と、複数の火災警報器３，３，３とを実施形態１のインターホンシステムと同様に備えているが、実施形態１のインターホンシステムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００４７】
実施形態３のインターホン親機１において、図２に示す制御部１７は、実施形態１のような警報停止用操作信号の入力回数をカウントする機能に代えて、警報停止用操作信号のオン時間が一定時間以上であるか否かを判断する機能を有している。制御部１７は、操作回路部１６からの警報停止用操作信号のオン時間が一定時間未満と判断した場合、音声処理回路部１４に対して連動警報の警報音の出力を停止させるとともに送受信回路部１３に対して複数の火災警報器３，３，３に連動警報停止信号を送信させる。これに対して、操作回路部１６からの警報停止用操作信号のオン時間が一定時間以上と判断した場合、制御部１７は送受信回路部１３に対して複数の火災警報器３，３，３に連動警報停止信号ではなく警報停止信号を送信させる。なお、実施形態３の制御部１７は上記以外の点において実施形態１の制御部１７と同様である。
【００４８】
次に、本発明の実施形態３に係るインターホンシステムにおいて、火災警報器３が火災発生を検知した場合の動作について図２，５を用いて説明する。なお、火災警報器３が火災発生を検知してすべての火災警報器３，３，３とインターホン親機１が警報音の出力等を行うまでの動作は、実施形態１と同様である。
【００４９】
インターホン親機１とすべての火災警報器３，３，３とが警報音を出力する中で、インターホン親機１の警報停止釦が押下されると（図５のＳ２１）、操作回路部１６から制御部１７に警報停止用操作信号が入力され、制御部１７は警報停止用操作信号から押下時間が一定時間以上か否かを判断する（Ｓ２２）。押下された時間が一定時間未満である場合、制御部１７は映像復調回路部１１及び音声処理回路部１４を制御して連動警報としての警報音の出力及びピクトマークの表示を停止するとともに、送受信回路部１３を制御して火災警報器３に連動警報停止信号を送信して連動警報としての警報音の停止を要求する（Ｓ２３）。火元以外の火災警報器３は、送受信回路部３３で連動警報停止信号を受信すると、制御部３４が警報部３１及び表示部３２を制御して連動警報としての警報音の出力及び表示素子の点滅を停止する（Ｓ２４）。一方、火元の火災警報器３は火元警報としての警報音の出力と表示素子の点滅を継続する。
【００５０】
これに対して、押下時間が一定時間以上である場合、制御部１７は送受信回路部１３を制御して火災警報器３に警報停止信号を送信してすべての警報音の停止を要求する（Ｓ２５）。すべての火災警報器３，３，３は、送受信回路部３３で警報停止信号を受信すると、制御部３４が警報部３１及び表示部３２を制御して警報音の出力及び表示素子の点滅を停止する（Ｓ２６）。
【００５１】
なお、インターホン親機１とドアホン子器２の間での動作は実施形態１と同様である。
【００５２】
以上、実施形態３によれば、インターホン親機１において、ユーザによる警報停止釦の押操作時間によって、インターホン親機１自身による連動警報の警報音の出力（鳴動）及び火災警報器３による連動警報の警報音の出力を停止させるだけでなく、火災警報器３による火元警報の警報音の出力も停止させることができるので、実施形態１と同様に、例えば誤報などの場合にすべての警報音の出力を容易に停止させることができる。
【００５３】
また、例えば天井が高い住戸に火災警報器３が設置されたとしても、ユーザは火災警報器３を直接操作することなく、インターホン親機１の警報停止釦を押して、インターホン親機１及びすべての火災警報器３，３，３の警報音を容易に停止させることができる。また、警報停止釦への短押しで火元を確認することができ、警報停止釦への長押しですべての警報音を停止させることができるので、状況に応じて使い分けることができる。
【００５４】
（実施形態４）
まず、本発明の実施形態４に係るインターホンシステムの構成について図１，２を用いて説明する。このインターホンシステムは、図１に示すように、インターホン親機１と、ドアホン子器２と、複数の火災警報器３，３，３とを実施形態１のインターホンシステムと同様に備えているが、実施形態１のインターホンシステムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００５５】
実施形態４のインターホン親機１において、図２に示す制御部１７は、操作回路部１６から１回目の警報停止用操作信号が入力されると音声処理回路部１４に対して連動警報の警報音の出力を停止させるとともに送受信回路部１３に対して連動警報停止信号ではなく警報停止信号を送信させる機能を有している。実施形態４の制御部１７は、警報停止用操作信号の入力回数をカウントする必要はない。なお、実施形態４の制御部１７は上記以外の点において実施形態１の制御部１７と同様である。
【００５６】
次に、本発明の実施形態４に係るインターホンシステムにおいて、火災警報器３が火災発生を検知した場合の動作について図２，６を用いて説明する。なお、いずれかの火災警報器３が火災発生を検知してすべての火災警報器３，３，３とインターホン親機１が警報音の出力等を行うまでの動作は、実施形態１と同様である。
【００５７】
インターホン親機１とすべての火災警報器３，３，３とが警報音を出力する中で、インターホン親機１の警報停止釦が押下されると（１回目の押下）、操作回路部１６から制御部１７に警報停止用操作信号が入力され（図６のＳ３１）、制御部１７は映像復調回路部１１及び音声処理回路部１４を制御して連動警報としての警報音の出力及びピクトマークの表示を停止するとともに、送受信回路部１３を制御して火災警報器３に警報停止信号を送信してすべての警報音の停止を要求する（Ｓ３２）。すべての火災警報器３は、送受信回路部３３で警報停止信号を受信すると、制御部３４が警報部３１及び表示部３２を制御して火元警報及び連動警報としての警報音の出力及び表示素子の点滅を停止する（Ｓ３３）。
【００５８】
なお、インターホン親機１とドアホン子器２の間での動作は実施形態１と同様である。
【００５９】
以上、実施形態４によれば、インターホン親機１において、ユーザによる警報停止釦への１回の押操作によって、インターホン親機１自身による連動警報の警報音の出力（鳴動）及び火災警報器３による連動警報の警報音の出力を停止させるだけでなく、火災警報器３による火元警報の警報音の出力も停止させることができるので、実施形態１と同様に、例えば誤報などの場合にすべての警報音の出力を容易に停止させることができる。
【００６０】
また、例えば天井が高い住戸に火災警報器３が設置されたとしても、ユーザは火災警報器３を直接操作することなく、インターホン親機１の警報停止釦を押して、インターホン親機１及びすべての火災警報器３，３，３の警報音を容易に停止させることができる。
【００６１】
なお、実施形態１〜４の変形例として、インターホン親機１、ドアホン子器２及び各火災警報器３のそれぞれにアドレスが予め設定されていてもよい。このようにすると、各信号に送信先アドレスや送信元アドレスを付与することができ、送信先を指定して信号を送信することができる。この場合、信号フォーマットは、スタートパルス、コマンドパルス及びエンドパルスを実施形態１〜４と同様に有するとともに、信号の送信先のアドレスが設定される送信先アドレスパルスと、信号の送信元のアドレスが設定される送信元アドレスパルスとを有する。
【００６２】
（実施形態５）
まず、本発明の実施形態５に係るインターホンシステムの構成について図１，２を用いて説明する。このインターホンシステムは、図１に示すように、インターホン親機１と、ドアホン子器２と、複数の火災警報器３，３，３とを実施形態１のインターホンシステムと同様に備えているが、実施形態１のインターホンシステムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００６３】
実施形態５のインターホンシステムにおいて、インターホン親機１、ドアホン子器２及び各火災警報器３のそれぞれにアドレスが予め設定されている。このようにすると、各信号に送信先アドレスや送信元アドレスを付与することができ、送信先を指定して信号を送信することができる。この場合、信号フォーマットは、スタートパルス、コマンドパルス及びエンドパルスを実施形態１と同様に有するとともに、信号の送信先のアドレスが設定される送信先アドレスパルスと、信号の送信元のアドレスが設定される送信元アドレスパルスとを有する。
【００６４】
実施形態５のインターホン親機１では、図２に示す送受信回路部１３が検知信号を受信すると、制御部１７は検知信号から送信元アドレスを抽出する。映像表示用モニタ（表示手段）１２は、制御部１７で抽出された検知信号の送信元アドレスに基づいて、火元警報としての警報音を出力している火災警報器３の番号などを表示する。つまり、火災発生を検知した火災警報器３を通知する。なお、実施形態３の映像表示用モニタ１２及び制御部１７は上記以外の点において実施形態１の映像表示用モニタ１２及び制御部１７と同様である。
【００６５】
以上、実施形態５によれば、映像表示用モニタ（表示手段）１２による表示（通知）によって、火元を特定することができるので、ユーザは聞き間違いなどの誤解を抑えることができ、より迅速に行動することができる。
【００６６】
なお、実施形態５の変形例として、実施形態１の場合だけでなく実施形態２〜４のような警報停止信号及び連動警報停止信号の送受信の動作を適用してもよい。このような構成であっても、ユーザはより迅速な行動を行うことができるとともに、すべての警報音の出力を容易に停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態１〜４に係るインターホンシステムの構成図である。
【図２】同上に係るインターホンシステムのブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るインターホンシステムにおいて警報音を停止するための動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２に係るインターホンシステムにおいて警報音を停止するための動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態３に係るインターホンシステムにおいて警報音を停止するための動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態４に係るインターホンシステムにおいて警報音を停止するための動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１  インターホン親機
１２  映像表示用モニタ
１３  送受信回路部
１４  音声処理回路部
１４０  スピーカ
１５  押釦
１６  操作回路部
１７  制御部
２  ドアホン子器
３（３ａ，３ｂ）  火災警報器
３０  火災検知回路部
３１  警報部
３３  送受信回路部
３４  制御部
【図１】
2008219287.tif 000003
【図２】
2008219287.tif 000004
【図３】
2008219287.tif 000005
【図４】
2008219287.tif 000006
【図５】
2008219287.tif 000007
【図６】
2008219287.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸内に設置されるインターホン親機と、住戸外に設置され前記インターホン親機との間で通話を行うドアホン子器と、複数の火災警報器とを備えるインターホンシステムであって、
前記複数の火災警報器のそれぞれは、火災発生を検知する検知手段と、前記検知手段で火災発生が検知されると他の火災警報器及び前記インターホン親機に検知信号を送信する第１の送信手段と、他の火災警報器及び前記インターホン親機から信号を受信する第１の受信手段と、前記検知手段で火災発生が検知されると火元警報として第１の警報音を出力し、前記第１の受信手段で他の火災警報器から前記検知信号が受信されると連動警報として第２の警報音を出力する第１の警報手段とを有し、
前記インターホン親機は、前記複数の火災警報器のそれぞれから前記検知信号を受信する第２の受信手段と、前記複数の火災警報器のそれぞれに信号を送信する第２の送信手段と、前記第２の受信手段で前記検知信号が受信されると警報音を出力する第２の警報手段と、押操作される押釦とを有し、
前記インターホン親機の前記第２の警報手段は、前記警報音の出力中に前記押釦に１回目の押操作が行われると前記警報音の出力を停止し、
前記インターホン親機の前記第２の送信手段は、前記第２の警報手段による前記警報音の出力中に前記押釦に１回目の押操作が行われると前記複数の火災警報器に第１の停止信号を送信し、前記押釦に２回目の押操作が行われると前記複数の火災警報器に第２の停止信号を送信し、
前記複数の火災警報器のそれぞれの前記第１の警報手段は、前記第１の受信手段で前記インターホン親機から前記第１の停止信号が受信されると前記第１の警報音の出力を継続したままで前記第２の警報音の出力を停止し、前記第１の受信手段で前記インターホン親機から前記第２の停止信号が受信されると前記第１の警報音及び前記第２の警報音の出力を停止する
ことを特徴とするインターホンシステム。
【請求項２】
住戸内に設置されるインターホン親機と、住戸外に設置され前記インターホン親機との間で通話を行うドアホン子器と、複数の火災警報器とを備えるインターホンシステムであって、
前記複数の火災警報器のそれぞれは、火災発生を検知する検知手段と、前記検知手段で火災発生が検知されると他の火災警報器及び前記インターホン親機に検知信号を送信する第１の送信手段と、他の火災警報器及び前記インターホン親機から信号を受信する第１の受信手段と、前記検知手段で火災発生が検知されると火元警報として第１の警報音を出力し、前記第１の受信手段で他の火災警報器から前記検知信号が受信されると連動警報として第２の警報音を出力する第１の警報手段とを有し、
前記インターホン親機は、前記複数の火災警報器のそれぞれから前記検知信号を受信する第２の受信手段と、前記複数の火災警報器のそれぞれに信号を送信する第２の送信手段と、前記第２の受信手段で前記検知信号が受信されると警報音を出力する第２の警報手段と、押操作される押釦とを有し、
前記インターホン親機の前記第２の警報手段は、前記警報音の出力中に前記押釦に１回目の押操作が行われると前記警報音の出力を停止し、
前記インターホン親機の前記第２の送信手段は、前記押釦に２回目の押操作が行われると前記複数の火災警報器に第１の停止信号を送信し、前記押釦に３回目の押操作が行われると前記複数の火災警報器に第２の停止信号を送信し、
前記複数の火災警報器のそれぞれの前記第１の警報手段は、前記第１の受信手段で前記インターホン親機から前記第１の停止信号が受信されると前記第１の警報音の出力を継続したままで前記第２の警報音の出力を停止し、前記第１の受信手段で前記インターホン親機から前記第２の停止信号が受信されると前記第１の警報音及び前記第２の警報音の出力を停止する
ことを特徴とするインターホンシステム。
【請求項３】
住戸内に設置されるインターホン親機と、住戸外に設置され前記インターホン親機との間で通話を行うドアホン子器と、複数の火災警報器とを備えるインターホンシステムであって、
前記複数の火災警報器のそれぞれは、火災発生を検知する検知手段と、前記検知手段で火災発生が検知されると他の火災警報器及び前記インターホン親機に検知信号を送信する第１の送信手段と、他の火災警報器及び前記インターホン親機から信号を受信する第１の受信手段と、前記検知手段で火災発生が検知されると火元警報として第１の警報音を出力し、前記第１の受信手段で他の火災警報器から前記検知信号が受信されると連動警報として第２の警報音を出力する第１の警報手段とを有し、
前記インターホン親機は、前記複数の火災警報器のそれぞれから前記検知信号を受信する第２の受信手段と、前記複数の火災警報器のそれぞれに信号を送信する第２の送信手段と、前記第２の受信手段で前記検知信号が受信されると警報音を出力する第２の警報手段と、押操作される押釦とを有し、
前記インターホン親機の前記第２の警報手段は、前記警報音の出力中に前記押釦に一定時間未満の押操作が行われると前記警報音の出力を停止し、
前記インターホン親機の前記第２の送信手段は、前記第２の警報手段による前記警報音の出力中に前記押釦に前記一定時間未満の押操作が行われると前記複数の火災警報器に第１の停止信号を送信し、前記押釦に前記一定時間以上の押操作が行われると前記複数の火災警報器に第２の停止信号を送信し、
前記複数の火災警報器のそれぞれの前記第１の警報手段は、前記第１の受信手段で前記インターホン親機から前記第１の停止信号が受信されると前記第１の警報音の出力を継続したままで前記第２の警報音の出力を停止し、前記第１の受信手段で前記インターホン親機から前記第２の停止信号が受信されると前記第１の警報音及び前記第２の警報音の出力を停止する
ことを特徴とするインターホンシステム。
【請求項４】
前記インターホン親機は、前記第１の警報音を出力している火災警報器を通知する表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のインターホンシステムに用いられるインターホン親機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インターホン親機と火災警報器とが連動して警報音を出力するインターホンシステム、及びそのインターホンシステムに用いられるインターホン親機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１のインターホンシステムに係る発明は、住戸内に設置されるインターホン親機と、前記インターホン親機との間で通話を行うドアホン子器と、火災警報器とを備えるインターホンシステムであって、前記複数の火災警報器のそれぞれは、火災発生を検知する検知手段と、前記検知手段で火災発生が検知されると他の火災警報器及び前記インターホン親機に検知信号を送信する第１の送信手段と、他の火災警報器及び前記インターホン親機から信号を受信する第１の受信手段と、前記検知手段で火災発生が検知されると火元警報として第１の警報音を出力し、前記第１の受信手段で他の火災警報器から前記検知信号が受信されると連動警報として第２の警報音を出力する第１の警報手段とを有し、前記インターホン親機は、前記複数の火災警報器のそれぞれから前記検知信号を受信する第２の受信手段と、前記複数の火災警報器のそれぞれに信号を送信する第２の送信手段と、前記第２の受信手段で前記検知信号が受信されると警報音を出力する第２の警報手段と、押操作される押釦とを有し、前記インターホン親機の前記第２の警報手段は、前記警報音の出力中に前記押釦に１回目の押操作が行われると前記警報音の出力を停止し、前記インターホン親機の前記第２の送信手段は、前記第２の警報手段による前記警報音の出力中に前記押釦に１回目の押操作が行われると前記複数の火災警報器に第１の停止信号を送信し、前記押釦に２回目の押操作が行われると前記複数の火災警報器に第２の停止信号を送信し、前記複数の火災警報器のそれぞれの前記第１の警報手段は、前記第１の受信手段で前記インターホン親機から前記第１の停止信号が受信されると前記第１の警報音の出力を継続したままで前記第２の警報音の出力を停止し、前記第１の受信手段で前記インターホン親機から前記第２の停止信号が受信されると前記第１の警報音及び前記第２の警報音の出力を停止することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２のインターホンシステムに係る発明は、住戸内に設置されるインターホン親機と、住戸外に設置され前記インターホン親機との間で通話を行うドアホンと、複数の火災警報器とを備えるインターホンシステムであって、前記複数の火災警報器のそれぞれは、火災発生を検知する検知手段と、前記検知手段で火災発生が検知されると他の火災警報器及び前記インターホン親機に検知信号を送信する第１の送信手段と、他の火災警報器及び前記インターホン親機から信号を受信する第１の受信手段と、前記検知手段で火災発生が検知されると火元警報として第１の警報音を出力し、前記第１の受信手段で他の火災警報器から前記検知信号が受信されると連動警報として第２の警報音を出力する第１の警報手段とを有し、前記インターホン親機は、前記複数の火災警報器のそれぞれから前記検知信号を受信する第２の受信手段と、前記複数の火災警報器のそれぞれに信号を送信する第２の送信手段と、前記第２の受信手段で前記検知信号が受信されると警報音を出力する第２の警報手段と、押操作される押釦とを有し、前記インターホン親機の前記第２の警報手段は、前記警報音の出力中に前記押釦に１回目の押操作が行われると前記警報音の出力を停止し、前記インターホン親機の前記第２の送信手段は、前記押釦に２回目の押操作が行われると前記複数の火災警報器に第１の停止信号を送信し、前記押釦に３回目の押操作が行われると前記複数の火災警報器に第２の停止信号を送信し、前記複数の火災警報器のそれぞれの前記第１の警報手段は、前記第１の受信手段で前記インターホン親機から前記第１の停止信号が受信されると前記第１の警報音の出力を継続したままで前記第２の警報音の出力を停止し、前記第１の受信手段で前記インターホン親機から前記第１の停止信号が受信されると前記第１の警報音及び前記第２の警報音の出力を停止することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３のインターホンシステムに係る発明は、住戸内に設置されるインターホン親機と、住戸外に設置され前記インターホン親機との間で通話を行うドアホンと、複数の火災警報器とを備えるインターホンシステムであって、前記複数の火災警報器のそれぞれは、火災発生を検知する検知手段と、前記検知手段で火災発生が検知されると他の火災警報器及び前記インターホン親機に検知信号を送信する第１の送信手段と、他の火災警報器及び前記インターホン親機から信号を受信する第１の受信手段と、前記検知手段で火災発生が検知されると火元警報として第１の警報音を出力し、前記第１の受信手段で他の火災警報器から前記検知信号が受信されると連動警報として第２の警報音を出力する第１の警報手段とを有し、前記インターホン親機は、前記複数の火災警報器のそれぞれから前記検知信号を受信する第２の受信手段と、前記複数の火災警報器のそれぞれに信号を送信する第２の送信手段と、前記第２の受信手段で前記検知信号が受信されると警報音を出力する第２の警報手段と、押操作される押釦とを有し、前記インターホン親機の前記第２の警報手段は、前記警報音の出力中に前記押釦に一定時間未満の押操作が行われると前記警報音の出力を停止し、前記インターホン親機の前記第２の送信手段は、前記第２の警報手段による前記警報音の出力中に前記押釦に前記一定時間未満の押操作が行われると前記複数の火災警報器に第１の停止信号を送信し、前記押釦に前記一定時間以上の押操作が行われると前記複数の火災警報器に第２の停止信号を送信し、前記複数の火災警報器のそれぞれの前記第１の警報手段は、前記第１の受信手段で前記インターホン親機から前記第１の停止信号が受信されると前記第１の警報音の出力を継続したままで前記第２の警報音の出力を停止し、前記第１の受信手段で前記インターホン親機から前記第２の停止信号が受信されると前記第１の警報音及び前記第２の警報音の出力を停止することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４のインターホンシステムに係る発明は、請求項１乃至３の何れか１項の発明において、前記インターホン親機は、前記第１の警報音を出力している火災警報器を通知する表示手段を有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５のインターホン親機に係る発明は、請求項１乃至４の何れか１項のインターホンシステムに用いられるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４の発明によれば、火元を特定することができるので、ユーザは聞き間違いなどの誤解を抑えることができ、より迅速に行動することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５の発明によれば、インターホン親機において、インターホン親機自身による連動警報の警報音の出力及び火災警報器による連動警報の警報音の出力を停止させるだけでなく、火災警報器による火元警報の警報音の出力も停止させることができるので、例えば誤報などの場合にすべての警報音の出力を容易に停止させることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（参考例）
まず、参考例に係るインターホンシステムの構成について図１，２を用いて説明する。このインターホンシステムは、図１に示すように、インターホン親機１と、ドアホン子器２と、複数の火災警報器３，３，３とを実施形態１のインターホンシステムと同様に備えているが、実施形態１のインターホンシステムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本参考例のインターホン親機１において、図２に示す制御部１７は、操作回路部１６から１回目の警報停止用操作信号が入力されると音声処理回路部１４に対して連動警報の警報音の出力を停止させるとともに送受信回路部１３に対して連動警報停止信号ではなく警報停止信号を送信させる機能を有している。本参考例の制御部１７は、警報停止用操作信号の入力回数をカウントする必要はない。なお、本参考例の制御部１７は上記以外の点において実施形態１の制御部１７と同様である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、本参考例に係るインターホンシステムにおいて、火災警報器３が火災発生を検知した場合の動作について図２，６を用いて説明する。なお、いずれかの火災警報器３が火災発生を検知してすべての火災警報器３，３，３とインターホン親機１が警報音の出力等を行うまでの動作は、実施形態１と同様である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
以上、本参考例によれば、インターホン親機１において、ユーザによる警報停止釦への１回の押操作によって、インターホン親機１自身による連動警報の警報音の出力（鳴動）及び火災警報器３による連動警報の警報音の出力を停止させるだけでなく、火災警報器３による火元警報の警報音の出力も停止させることができるので、実施形態１と同様に、例えば誤報などの場合にすべての警報音の出力を容易に停止させることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、実施形態１〜３及び参考例の変形例として、インターホン親機１、ドアホン子器２及び各火災警報器３のそれぞれにアドレスが予め設定されていてもよい。このようにすると、各信号に送信先アドレスや送信元アドレスを付与することができ、送信先を指定して信号を送信することができる。この場合、信号フォーマットは、スタートパルス、コマンドパルス及びエンドパルスを実施形態１〜３及び参考例と同様に有するとともに、信号の送信先のアドレスが設定される送信先アドレスパルスと、信号の送信元のアドレスが設定される送信元アドレスパルスとを有する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（実施形態４）
まず、本発明の実施形態４に係るインターホンシステムの構成について図１，２を用いて説明する。このインターホンシステムは、図１に示すように、インターホン親機１と、ドアホン子器２と、複数の火災警報器３，３，３とを実施形態１のインターホンシステムと同様に備えているが、実施形態１のインターホンシステムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
実施形態４のインターホンシステムにおいて、インターホン親機１、ドアホン子器２及び各火災警報器３のそれぞれにアドレスが予め設定されている。このようにすると、各信号に送信先アドレスや送信元アドレスを付与することができ、送信先を指定して信号を送信することができる。この場合、信号フォーマットは、スタートパルス、コマンドパルス及びエンドパルスを実施形態１と同様に有するとともに、信号の送信先のアドレスが設定される送信先アドレスパルスと、信号の送信元のアドレスが設定される送信元アドレスパルスとを有する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
実施形態４のインターホン親機１では、図２に示す送受信回路部１３が検知信号を受信すると、制御部１７は検知信号から送信元アドレスを抽出する。映像表示用モニタ（表示手段）１２は、制御部１７で抽出された検知信号の送信元アドレスに基づいて、火元警報としての警報音を出力している火災警報器３の番号などを表示する。つまり、火災発生を検知した火災警報器３を通知する。なお、実施形態３の映像表示用モニタ１２及び制御部１７は上記以外の点において実施形態１の映像表示用モニタ１２及び制御部１７と同様である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
以上、実施形態４によれば、映像表示用モニタ（表示手段）１２による表示（通知）によって、火元を特定することができるので、ユーザは聞き間違いなどの誤解を抑えることができ、より迅速に行動することができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
なお、実施形態４の変形例として、実施形態１の場合だけでなく実施形態２，３及び参考例のような警報停止信号及び連動警報停止信号の送受信の動作を適用してもよい。このような構成であっても、ユーザはより迅速な行動を行うことができるとともに、すべての警報音の出力を容易に停止させることができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態１〜４及び参考例に係るインターホンシステムの構成図である。
【図２】同上に係るインターホンシステムのブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るインターホンシステムにおいて警報音を停止するための動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２に係るインターホンシステムにおいて警報音を停止するための動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態３に係るインターホンシステムにおいて警報音を停止するための動作を示すフローチャートである。
【図６】本参考例に係るインターホンシステムにおいて警報音を停止するための動作を示すフローチャートである。