(57)【要約】【課題】  偏光板保護フィルムに適した光学フィルム、及びその製造方法を提供する。また偏光板用保護フィルム自身が偏光散乱異方性を有することで、ディスプレイの光学特性、特に輝度が向上でき、生産性及び耐久性に優れた偏光板用保護フィルム、および該偏光板用保護フィルムを用いた偏光板、並びに該偏光板を用いた液晶表示装置を提供する。【解決手段】  溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法は、ドープが支持体上に流延されてから０．２秒以上、３０秒以内の間に下式を満たす条件で、支持体上のウェブを乾燥させる。    ３０≦Ｚ≦−５．４０Ｔ＋４２０  Ｚ：ウェブ残留溶剤量（重量％）、Ｚ＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００、Ｍ：ウェブ重量、Ｎ：重量Ｍのウェブの乾燥後の重量、Ｔ：膜平均温度（℃）【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと、有機溶媒と、不定形粒子とを含むドープを、流延ダイから支持体上に流延して、光学フィルムを製造する方法であって、ドープが支持体上に流延されてから０．２秒以上、３０秒以内の間に下式を満たす条件で、支持体上のウェブを乾燥させることを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
３０≦Ｚ≦−５．４Ｔ＋４２０
Ｚ：ウェブの任意時点の残留溶剤量（重量％）
Ｚ＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
Ｍ：ウェブの任意時点での重量
Ｎ：重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させたときの重量
Ｔ：膜平均温度（℃）
【請求項２】
流延ダイが、マニホールド部およびスリット部を具備するものであり、流延ダイのスリット部のスリットギャップの幅（スリット部の厚み方向の幅）が、ドープ流動方向の下流側に至るほど狭くなされていることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
流延ダイのダイリップからのドープ押出速度（Ｖ１）と、支持体の表面移動速度（Ｖ２）との速度比：ＲＢ＝Ｖ２／Ｖ１が、１．０５≦ＲＢ≦２０．０の範囲で製膜することを特徴とする、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
支持体上からウェブ（流延膜）を剥離後、乾燥工程を経て、フィルムを巻き取るまでの間に、ウェブを搬送方向（ＭＤ方向）に２〜２０％の延伸率で延伸する工程を経ることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
ただし、延伸率は以下の式で定義される。
延伸率[％]＝｛（延伸後の長さ−延伸前の長さ）／延伸前の長さ｝×１００
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法により作製されたことを特徴とする、光学フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の光学フィルムよりなることを特徴とする、偏光板用保護フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板用保護フィルムを、少なくとも一方の面に有することを特徴とする、偏光板。
【請求項８】
請求項７に記載の偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に有することを特徴とする、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）あるいは有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレー等の各種の表示装置に用いられる光学フィルム、及びその製造方法、特にこれら表示装置に用いられる偏光板用保護フィルム、及びそれを用いた偏光板、並びに液晶表示装置に関し、より詳しくは、輝度向上機能付き偏光板用保護フィルム、輝度向上機能と偏光板保護機能が一体化されたフィルムを少なくとも片面に備えた偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自然光や人為的光源からの光は無偏光（ランダム偏光）であるが、偏光板を用いることで、偏光（直線偏光、円偏光、楕円偏光）成分を取り出すことができる。現在、広く普及している液晶表示装置は、該偏光板を組み込むことにより偏光の性質を利用して画像を表示する装置であるとも言える。
【０００３】
偏光板に用いられる偏光フィルムとしては、一般にポリビニルアルコール系フィルムからなる光吸収型偏光フィルムが用いられている。ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸しヨウ素または二色性染料を吸着することにより製造する。
【０００４】
偏光フィルムの透過軸（偏光軸）は、フィルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。光吸収型偏光フィルムは、偏光軸に平行な偏光成分のみを透過して、それと直交方向の偏光成分を吸収する。従って、光の利用効率は、理論的に５０％（実際にはさらに低い値）以下である。
【０００５】
偏光板の光学吸収による損失を抑制する手法として、透過型液晶表示装置において偏光散乱異方性を利用した光源の光利用効率向上手段が知られており、輝度向上フィルムとして広く使用されている。偏光散乱異方性を有する偏光フィルムは、高分子と液晶の複合体を延伸したフィルムが光学的に異方性の散乱体となる性質を利用したものであり（リキッドクリスタルズ、１９９３年、１５巻、ＮＯ．３、３９５〜４０７頁に記載）、光吸収型偏光フィルムと同様に、偏光軸と平行な偏光成分のみを透過する。たゞし、偏光散乱異方性を有する偏光フィルムは、偏光軸と直交方向の偏光成分を吸収せずに前方もしくは後方に散乱し、偏光フィルムの光の利用効率を向上させる。
【特許文献１】特開平９−２７４１０８号公報
【特許文献２】特開平１１−１７４２３１号公報  ここで、特許文献１および２には、正の固有複屈折性ポリマーと負の固有複屈折性ポリマーをブレンドし一軸延伸することで異方性散乱体を作製する方法が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および２に記載の延伸による作製方法では、十分な輝度向上効果を得るために高い配向性を出すために、非常に大きな延伸率が必要となり、適用できるポリマー種が限定されてしまうとともに、過大な延伸により、ディスプレー部材として不要なポリマー自身の複屈折率が発生してしまうという問題があった。
【０００７】
一方、偏光板は偏光フィルムの両面に保護フィルムを貼合することで、形状の維持や傷つきを回避するための物理的な保護及び、光、熱、酸素、水分等に基づく環境変化に基づく耐久的な保護を行なう。
【０００８】
偏光板用保護フィルムは、一般にセルロースエステルで構成されたフィルムが使用されているが、該フィルムは、複屈折性を有しており、リタデーション値がフィルム面内やフィルムの厚さ方向に一般に存在する。
【特許文献３】特開２００３−４３２６１号公報  ここで、特許文献３に記載のように、二色性偏光フィルムの両面に上記リタデーション値をフィルム面内やフィルムの厚さ方向に有する保護フィルムを貼合して偏光板を形成し、該偏光板の一方の面にさらに偏光散乱異方性を有するフィルム（輝度向上フィルム）が貼合された構成が、一般的であった。
【０００９】
偏光散乱異方性を有するフィルムと二色性偏光フィルムが、上述のような配置であるときに、その間に複屈折性を有するフィルムが存在すると、これが位相差フィルムとしての機能として作用することになる。
【００１０】
結果として、両者の間に複屈折性を有するフィルムが存在すると、ディスプレイの光学特性において透過率や色味の変化を与えることとなり、不用な画像表示の要因となってしまう。従って、偏光散乱異方性を有するフィルムと二色性偏光フィルムとの間に複屈折性を示すフィルムが存在しないことが望まれていた。
【００１１】
また、特許文献３には、偏光散乱異方性層として透明支持体上に液晶性化合物を塗布により設ける方法が開示されているが、この方法では生産性が低いという問題があった。
【特許文献４】特開２００２−８６４７５号公報
【特許文献５】特開２００３−５３７５０号公報  さらに、特許文献４と５には、不定形粒子を含まないドープを、支持体上に流延後、支持体上でのウェブの乾燥速度について、記載されているが、乾燥中に考慮する必要のあるドープの粘度に影響を与える温度と、残留溶媒量との関係については、記載されていない。
【００１２】
本発明の目的は、偏光板保護フィルムに適した光学フィルム、及びその製造方法を提供しようとすることにある。
【００１３】
また本発明の目的は、偏光板用保護フィルム自身が偏光散乱異方性を有することで、ディスプレイの光学特性、特に輝度が向上でき、生産性及び耐久性に優れた偏光板用保護フィルム、および偏光板用保護フィルムを用いた偏光板、並びに偏光板を用いた液晶表示装置を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、ポリマーと、有機溶媒と、不定形粒子とを含むドープを、流延ダイから支持体上に流延して、光学フィルムを製造する方法であって、ドープが支持体上に流延されてから０．２秒以上、３０秒以内の間に下式を満たす条件で、支持体上のウェブを乾燥させることを特徴としている。
【００１５】
３０≦Ｚ≦−５．４Ｔ＋４２０
Ｚ：ウェブの任意時点の残留溶剤量（重量％）
Ｚ＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
Ｍ：ウェブの任意時点での重量
Ｎ：重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させたときの重量
Ｔ：膜平均温度（℃）
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、流延ダイが、マニホールド部およびスリット部を具備するものであり、流延ダイのスリット部のスリットギャップの幅（スリット部の厚み方向の幅）が、ドープ流動方向の下流側に至るほど狭くなされていることを特徴としている。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法であって、ダイリップからのドープ押出速度（Ｖ１）と、支持体の表面移動速度（Ｖ２）との速度比：ＲＢ＝Ｖ２／Ｖ１が、１．０５≦ＲＢ≦２０．０の範囲で製膜することを特徴としている。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、支持体上からウェブ（流延膜）を剥離後、乾燥工程を経て、フィルムを巻き取るまでの間に、ウェブを搬送方向（ＭＤ方向）に２〜２０％の延伸率で延伸する工程を経ることを特徴としている。
【００１８】
ただし、延伸率は以下の式で定義される。
【００１９】
延伸率[％]＝｛（延伸後の長さ−延伸前の長さ）／延伸前の長さ｝×１００
請求項５の光学フィルムの発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法で作製されたことを特徴としている。
【００２０】
請求項６の偏光板用保護フィルムの発明は、請求項５に記載の光学フィルムよりなることを特徴としている。
【００２１】
請求項７の偏光板の発明は、請求項６に記載の偏光板用保護フィルムを、少なくとも一方の面に有することを特徴としている。
【００２２】
請求項８の液晶表示装置の発明は、請求項７に記載の偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、偏光板用保護フィルム自身が偏光散乱異方性を有することで、ディスプレイの光学特性、特に輝度が向上でき、生産性及び耐久性に優れた偏光板用保護フィルム、及び偏光板用保護フィルムを用いた偏光板、並びに偏光板を用いた液晶表示装置を提供することができる。
【００２４】
また、本発明による光学フィルムの製造方法は、流延ダイが、マニホールド部およびスリット部を具備するものであり、流延ダイのスリット部のスリットギャップの幅を、ドープ流動方向の下流側に至るほど狭める、すなわち、スリット部を徐々に厚み方向の間隙を狭めるようにすることで、不定形粒子をフィルム中でＭＤ方向に高い配向度で並べることができ、輝度向上効果を高めることができるという効果を奏する。
【００２５】
本発明の光学フィルムよりなる偏光板用保護フィルムを少なくとも一方の面に有する偏光板は、電界による液晶の配向の変化を可視化させる重要な役割を、充分に果たすことができるという効果を奏する。
【００２６】
さらに、本発明の偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に有する液晶表示装置は、表示品質が非常に優れているという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
つぎに、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【００２８】
本発明は、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法で、ポリマーと有機溶媒と不定形粒子とを含むドープを、流延ダイから支持体上に流延し、支持体上から剥離したウェブ（フィルム）を乾燥させて、光学フィルムを製造するものである。
【００２９】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、ドープが支持体上に流延されてから０．２秒以上、３０秒以内の間に下式を満たす条件で、支持体上のウェブを乾燥させるものである。
【００３０】
３０≦Ｚ≦−５．４Ｔ＋４２０
Ｚ：ウェブの任意時点の残留溶剤量（重量％）
Ｚ＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
Ｍ：ウェブの任意時点での重量
Ｎ：重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させたときの重量
Ｔ：膜平均温度（℃）
ここで、ドープが支持体上に流延されてから０．２秒未満に、ウェブの乾燥状態を上式の範囲内にしようとすると、非常に高温の乾燥風をウェブに当てる必要があり、ウェブ中の溶剤の沸騰による発泡故障が発生しやすい。
【００３１】
一方、ドープが支持体上に流延されてから３０秒を超える場合は、ウェブの固化に時間がかかるため、不定形粒子が熱運動や流延支持体の機械振動等で動いて配向が乱れて、その結果、十分な輝度向上効果を得ることができない。
【００３２】
また、ウェブの任意時点の残留溶剤量Ｚが、３０重量％未満では、支持体表面への不定形粒子の付着汚れが発生したり、ウェブの剥離性が悪化、延伸時に問題が生じたりするので、好ましくない。また、ウェブの任意時点の残留溶剤量Ｚが、−５．４Ｔ＋４２０（重量％）を超える範囲では、不定形粒子の配向は低いものになってしまう。これは、ウェット膜が乾燥してある程度の硬さになるまでに、不定形粒子がブラウン運動や支持体の微弱な振動等で動いて配向が緩和してしまうためと思われる。
【００３３】
というのは、一般的に、ドープの粘度は温度によって変わり、温度が低いと粘度が上昇し、温度が高いと粘度が減少する。残留溶媒量と粘度との関係は、残留溶媒量が少なくなると、粘度が上昇する。つまり、ある一定の粘度にするには、温度を下げるとともに、残留溶媒量を上げる必要がある。
【００３４】
ここで、不定形粒子が配向緩和しないようにするには、０．２秒以上から３０秒以内に流延する高粘度にすればよく、ある高粘度以上にするためには、温度によって、ある残留溶媒量以下にする必要がある。
【００３５】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、流延ダイが、マニホールド部およびスリット部を具備するものであり、流延ダイのスリット部のスリットギャップの幅（スリット部の厚み方向の幅）が、ドープ流動方向の下流側に至るほど狭くなされていることが好ましい。
【００３６】
図９と図１０は、本発明の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、ドープ流延工程で使用する流延ダイを示すものである。
【００３７】
図９と、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）を参照すると、本発明で使用する流延ダイ（１）は、配管（２）からマニホールド部（３）に入ったところで、幅手流路の拡大とともに厚さ方向の間隙も小さくなっており、断面積が大きくは拡大しない形状となっている。その後、徐々に厚み方向の間隙を狭めるスリット部（４）を通る形状となっている。
【００３８】
流延ダイ（１）のスリット部（４）の間隙の狭め方は、直線テーパー形状であっても、曲線形状であっても良い。
【００３９】
なお、図示の流延ダイ（１）は、スリット部（４）が、これの上端部より下端部までテーパ状となされているが、これに限定されず、スリット部（４）のテーパ部の下部に、間隙一定の区間（図示略）が設けられていてもよい。
【００４０】
また、本発明では、図９と図１０に示されるように、マニホールド部（３）およびスリット部（４）内の断面積：Ａｍを、流延ダイ（２）入口の断面積：Ａ以下になるように、マニホールド部（３）の厚み方向の内壁を曲線的に狭めていくとともに、スリット部（４）を徐々に厚み方向の間隙を狭めるようにすることで、不定形粒子をフィルム中でＭＤ方向に高い配向度で並べることができ、輝度向上効果を高めることができる。
【００４１】
さらに、本発明の光学フィルムの製造方法において、ダイリップからのドープ押出速度（Ｖ１）と、支持体の表面移動速度（Ｖ２）との速度比：ＲＢ＝Ｖ２／Ｖ１が、１．０５≦ＲＢ≦２０．０の範囲で製膜するのが、好ましい。
【００４２】
流延ダイから支持体上にドープを流延する際、このように流延膜を引き延ばし気味にすることで、ウェット膜中の粒子をＭＤ方向に配向させることができる。上記の速度ＲＢの範囲は、１．０５≦ＲＢ≦２０．０であり、好ましくは、１．１≦ＲＢ≦６．０である。
【００４３】
ここで、速度比：ＲＢ＝Ｖ２／Ｖ１が上昇すると、製膜フィルムの厚みが薄くなり、乾燥速度が上昇する。また、不定形粒子の配向緩和が起こりにくい速度比：ＲＢの下限は、後述する実施例で得られた１．０５の値である。また、速度比：ＲＢ＝Ｖ２／Ｖ１が２０より大きくなりすぎると、製膜フィルムが連続的にできず、横段（フィルム幅手方向に伸びるシワ）などが発生するので、好ましくない。
【００４４】
さらに、本発明の光学フィルムの製造方法において、支持体上からウェブ（流延膜）を剥離後、乾燥工程を経て、フィルムを巻き取るまでの間に、ウェブを搬送方向（ＭＤ方向）に２〜２０％の延伸率で延伸する工程を経るものである。
【００４５】
ただし、延伸率は以下の式で定義される。
【００４６】
延伸率[％]＝｛（延伸後の長さ−延伸前の長さ）／延伸前の長さ｝×１００
本発明による光学フィルムは、上記の光学フィルムの製造方法、すなわち、ポリマーと有機溶媒と不定形粒子とを含むドープを、流延ダイから支持体上に流延し、支持体上から剥離したウェブ（フィルム）を乾燥させて作製されたものである。
【００４７】
ここで、「不定形」とは、粒子の絶対最大長をＹ、対角幅をＸとしたとき、Ｘ≠Ｙであり、また、前記のアスペクト比＝Ｙ／Ｘが２以上ある粒子を指す。本発明では、球状以外の粒子であれば何でも良く、平板状、棒状、楕円体状、針状、層状、糸状等が用いられる。
【００４８】
本発明において、光学的連続相とはポリマーフィルムの各部位の屈折率がほぼ一定で連続している光学相をいい、該屈折率の各部位のばらつきは０．０１未満である相をいう。好ましくは屈折率のばらつきは０．００５以下であり、特に好ましくは０．００１以下である。
【００４９】
そして、本発明による偏光板用保護フィルムは、この光学フィルムよりなり、かつ少なくとも１種類以上のポリマーと、下記式で定義されるアスペクト比が２〜４０の不定形粒子とを含む偏光散乱異方性を有する偏光板用保護フィルムである。
【００５０】
アスペクト比＝絶対最大長／対角幅
ここで、対角幅とは、絶対最大長に平行な２本の直線で投影された不定形粒子像を挟んだときの２直線間の最短距離を意味する。
【００５１】
ここで、不定形粒子のアスペクト比が２未満の場合は、あまり配向せず、結果として、偏光散乱異方性が弱く、十分な輝度向上効果を得ることができない。一方、不定形粒子のアスペクト比が４０を超えると、不定形粒子を液に分散する際に受けるせん断やドープ送液時にポンプを通過するときに折れやすく、結果として、十分な輝度向上効果を得ることができない。
【００５２】
偏光散乱異方性を有するフィルム（輝度向上フィルムともいう）は、特表平１１−５０９０１４号公報に開示されているように、光学的連続相の屈折率と光学的異方性を有する不定形粒子の透過軸側の屈折率とを実質的に等しくしたフィルムを形成することにより、所定の偏光を選択的に透過し、他の偏光を選択的に散乱し、散乱光を再利用することにより輝度を向上することができる。
【００５３】
しかしながら、偏光散乱異方性を有するフィルムの光の利用率を充分に向上させるには、この他に、光学的連続相は無色透明であり、延伸しやすいことが必要であり、また光学的異方性を有する不定形粒子の透過軸側と遅相軸側の屈折率差が大きいことが必要であるが、これらの要件を具備した材料の選択は極めて困難であった。
【００５４】
本発明は、少なくとも１種類以上のポリマーと、上記式で定義されるアスペクト比が２以上の不定形粒子とを含む偏光散乱異方性を有する偏光板用保護フィルムであって、かつ、偏光板用保護フィルムの製膜方向を０゜、およびフィルムの幅手方向を９０°としたとき、各々の不定形粒子の方位角を０．５〜２５°にすることで、輝度が向上でき、生産性及び耐久性に優れた偏光板の保護フィルム、及び、該偏光板用保護フィルムを用いた偏光板、及び該偏光板を用いた液晶表示装置を提供できることを見出したものである。
【００５５】
図５は、本発明に係る光学フィルムを主体とした光学的連続相と不定形粒子とを含む偏光散乱異方性を有する偏光板用保護フィルムの模式図である。
【００５６】
図５は、セルロースエステルを主体とした光学的連続相に、光学的異方性を有する不定形粒子が偏光板用保護フィルムの長手方向（ＭＤ方向）に大凡一定方向に並んでいる状態を示している。光学的連続相（樹脂）の屈折率をｎ１、不定形粒子の長軸方向の屈折率をｎ２、不定形粒子の短軸方向の屈折率をｎ３とした時、ｎ１＝ｎ３、ｎ２＜ｎ３である時、不定形粒子の短軸方向に平行な偏光は透過し、長軸方向に平行な偏光は散乱する。透過した偏光は光吸収型偏光子の透過軸と平行であれば該偏光子を透過することになる。
【００５７】
以下に、本発明に用いられる不定形粒子の例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
不定形粒子としては、無機化合物粒子または有機化合物粒子が挙げられる。
【００５９】
無機化合物粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、カオリン、タルク、クレイ、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、及びリン酸カルシウム等の金属酸化物、水酸化物、ケイ酸塩、リン酸塩、炭酸酸塩、珪酸カルシウム、チタン酸カリウム、硼酸アルミニウム、塩基性硫酸マグネシウム、グラスファイバーなどが挙げられる。
【００６０】
有機化合物粒子の例としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等の微粒子が挙げことができ、シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元網状状構造を有するものが好ましい。例えばトスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（東芝シリコーン株式会社製）を挙げることができる。
【００６１】
また、２種以上の異なる種類（組成）、形状の粒子を併用しても構わない。
【００６２】
本発明に用いる粒子は、セルロースエステル系樹脂との親和性を向上させる目的で種々の表面処理を施しておくことが好ましい。
【００６３】
十分に乾燥させた粒子に対し、脂肪酸系、油脂系、界面活性剤系、ワックス系、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、カルボン酸系カップリング剤、リン酸系カップリング剤、高分子系等各種改質剤を利用できる。
【００６４】
処理方法も、脂肪酸や金属塩、界面活性剤等で表面を被覆させるコーティング法や、粒子表面にカップリング剤を結合させるトポケミカル法、さらには、粒子粉砕工程で有機処理剤を添加していくメカノケミカル法や、モノマーを粒子表面上で重合あるいはグラフト重合で粒子表面をポリマーでまぶすカプセル法など様々な方法がある。
【００６５】
どのような改質剤を使ってどのような方法で粒子表面を処理するかは、粒子種とセルロースエステル系樹脂の組合せによって若干異なるが、脂肪酸系改質剤を使ったコーティング処理法あるいは各種シランカップリング剤によるトポケミカル処理法が好ましい。
【００６６】
上記表面処理した粒子をセルロースエステル系樹脂中に分散させる方法としては大きく分けて、分散機を使用する方法と混練機を使用する方法の２つがある。
【００６７】
前者はさらにメディア分散とメディアレス分散に分けられる。メディア分散としては、ボールミル、サンドミル、ダイノミル等の分散機によるものが挙げられ、メディアレス分散としては、超音波型、遠心型、高圧型等が挙げられるが本発明では、高圧型分散装置での分散あるいは、混練機を使用した分散が好ましい。混練方法としては、ロータが１本あるいは２本の押出機を用い、ホッパから樹脂を投入し、ある程度粘度が低下したところで、サイドから粒子を投入する方法をとることで、粒子の破損を最小限に抑えかつ混練性を高めることができる。混練法を用いる場合、樹脂はセルロースアセテートプロピオネートであることが好ましい。
【００６８】
粒子の配向を製膜時のせん断応力のかかり方やその後の延伸条件、さらには磁場環境下におくなどして制御することで、バックライトの偏光板透過率を上げる効果（いわゆる、輝度向上効果）もある。
【００６９】
本発明に係る光学的異方性を有する不定形粒子は、前記式で定義されるアスペクト比が２以上の不定形粒子である。該アスペクト比は、２〜４０の範囲である。
【００７０】
不定形粒子は、複数の形状、素材のものを混ぜ合わせて使用しても良い。
【００７１】
フィルム中の不定形粒子の配向状態及び分散状態の評価は、フィルム中の不定形粒子を電子顕微鏡によって観察した画像データを用いて求めることができる。
【００７２】
画像データから、各々の不定形粒子について、方位角及びアスペクト比を求める。アスペクト比は前記式によって求めることができる。絶対最大長は不定形の長軸の長さ（長軸径）に相当する。
【００７３】
異物もしくは壊れた不定形粒子などのアスペクト比が２未満の粒子は、ノイズとなるため平均方位角や平均粒子間距離の計算から除外し、アスペクト比２以上の各々の粒子について求める。
【００７４】
不定形粒子の絶対最大長をとるときの、基準軸との角度を方位角とする。基準軸はフィルム製造時の搬送方向とする。各々の不定形粒子の方位角を求め、その平均値を用いた。
【００７５】
具体的な評価法を説明すると、作製したフィルムを透過型電子顕微鏡で２万倍で撮影し、その画像をフラットベットスキャナを用いテ、３００ｄｐｉノモノクロ２５６階調で読み込んだ。
【００７６】
読み込んだ画像は、パソコンにインストールした画像処理ソフトＷｉｎＲＯＯＦ（三谷商事株式会社製）に取り込んだ。
【００７７】
取り込んだ画像について画像前処理として２×２μｍの視野の範囲について抽出（自動で画像の２値化）を行なって不定形粒子の画像抽出を行なった。不定形粒子の画像抽出後の画面で不定形粒子の９０％以上が抽出されていることを確認し、もし抽出が十分でない場合は検出レベルの手動調整を行ない、粒子の９０％以上が検出、抽出されるよう調整を行なう。
【００７８】
観察範囲の不定形粒子の個数が１０００個に満たない場合はさらに別の２×２μｍの視野の範囲について同様の操作を行ない、不定形粒子の個数が合計で１０００個以上になるまで行なった。
【００７９】
このようにして抽出処理した画像データの各々の不定形粒子について、方位角の測定を行なった。不定形粒子の方位角について、図６に基づいて説明する。
【００８０】
図６は、顕微鏡で、不定形粒子を含有するフィルムを２万倍で撮影しスキャナで読み込んだ画像の例を示す。各々の不定形粒子について、基準軸に対する粒子の絶対最大長（長軸方向）の方位角を出す。ａ１、ａ２・・・・・ａｎ。これらの平均値Ａ＝ａｖｅ（ａ１〜ａｎ）を算出し、方位角とする。粒子数（ｎ）としては、１０００個以上を測定し、平均値を算出する。
【００８１】
不定形粒子の方位角は、０．５〜２５°が好ましく、さらに０．５〜１５°が好ましい。
【００８２】
これらの不定形粒子を含有する偏光板用保護フィルムの製造方法としては、少なくとも不定形粒子と、該不定形粒子の分散用樹脂とを含有する分散液を予め調製し、ついで該分散液と、セルロースエステルとを溶剤と混合することにより調製したドープを用いて、溶液流延する偏光板用保護フィルムの製造方法により得ることができる。また、同様にして溶融流延法により偏光板用保護フィルムを得ることも可能である。
【００８３】
以下、本発明の光学フィルムの製造方法において使用する不定形粒子についてさらに説明する。
【００８４】
本発明の偏光板用保護フィルムを構成するセルロースエステルと不定形粒子の重量分率は、
０＜（不定形粒子）／（セルロースエステル）＜２０
の関係であることが好ましい。さらに、好ましくは
０．００１＜（不定形粒子）／（セルロースエステル）＜１５
の関係であることが好ましい。
【００８５】
なお、本発明において、上記不定形粒子の屈折率は、１．３〜３．０の範囲内にあるものが好ましい。
【００８６】
本発明の偏光散乱異方性を有し輝度向上機能を有する偏光板保護フィルムには、該不定形粒子が０．１体積％以上含有されていることが好ましく、含有率の好ましい態様は、不定形粒子種やそのサイズにより各々のケースで異なるが、屈折率が２．０以上の不定形粒子の場合、５体積％以下にすることが好ましく、屈折率が１．３〜２．０未満の粒不定形粒子の場合、２０体積％以下にすることが好ましい。
【００８７】
（ポリマー）
本発明の光学フィルムの製造方法において好ましく用いられる樹脂としては、例えば、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のアシル基の置換度が１．８〜２．８０のセルロースエステル系樹脂、またセルロースメチルエーテル、セルロースエチルエーテル、セルロースプロピルエーテル等のアルキル基置換度２．０〜２．８０のセルロースエーテル樹脂、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、またアルキレンジカルボン酸とジアミンとの重合物のポリアミド樹脂、またアルキレンジカルボン酸とジオールとの重合物、アルキレンジオールとジカルボン酸との重合物、シクロヘキサンジカルボン酸とジオールとの重合物、シクロヘキサンジオールとジカルボン酸との重合物、芳香族ジカルボン酸とジオールとの重合物等のポリエステル樹脂、またポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル樹脂、またポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ケトン樹脂、アルキレンジイソシアナートとアルキレンジオールの線状重合物等のポリウレタン樹脂等を挙げることができ、これらから選ばれる少なくとも一つを含有することが好ましい。
【００８８】
中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート樹脂が特に好ましい。また、相溶性のあるポリマーを２種類以上ブレンドして後で述べるドープ溶解を行なっても良いが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８９】
本発明において好ましく用いられるその他の樹脂としては、エチレン性不飽和単量体単位を有する単独重合体または共重合体を挙げることができる。より好ましくは、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸プロピル、ポリアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸アルキルの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸アルキルエステル共重合体等のアクリル酸またはメタクリル酸エステルの単独重合体または共重合体が挙げられる。さらにアクリル酸またはメタクリル酸のエステルは、透明性、相溶性に優れるので、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル単位を有する単独重合体または共重合体、特に、アクリル酸またはメタクリル酸メチル単位を有する単独重合体または共重合体が好ましい。具体的にはポリメタクリル酸メチルが好ましい。ポリアクリル酸またはポリメタクリル酸シクロヘキサンのようなアクリル酸またはメタクリル酸の脂環式アルキルエステルは、耐熱性が高く、吸湿性が低い、複屈折が低い等の利点を有しているものが、好ましい。
【００９０】
本発明の光学フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法により実施されるものであり、これを詳しく説明する。
【００９１】
（ドープを構成する材料）
以下、セルロースエステルを例に挙げて、本発明を説明する。
【００９２】
本発明において、セルロースエステル及び有機溶媒を含有するセルロースエステル溶液をドープといい、これをもって溶液流延製膜し、セルロースエステルフィルムを形成せしめるものである。
【００９３】
（セルロースエステル）
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等を挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ単独で、または任意の割合で混合して使用することができる。
【００９４】
本発明において、セルロースエステルは、セルロース原料のアシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて反応が行なわれる。
【００９５】
アシル化剤が、酸クロライド（ＣＨ３ＣＯＣｌ、Ｃ２Ｈ５ＣＯＣｌ、Ｃ３Ｈ７ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行なわれる。具体的には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法で合成することができる。
【００９６】
セルロースエステルは、アシル基がセルロース分子の水酸基に反応する。セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットあたり３個の水酸基がある。この３個の水酸基にアシル基が誘導された数を置換度という。例えば、セルローストリアセテートはグルコースユニットの３個の水酸基全てにアセチル基が結合している。
【００９７】
セルロースエステルフィルムに用いることができるセルロースエステルとしては、総アシル基置換度が２．４〜２．８であることが好ましい。
【００９８】
本発明に用いられるセルロースエステルの分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）で５０，０００〜２００，０００のものが用いられる。６０，０００〜２００，０００のものがさらに好ましく、８０，０００〜２００，０００が特に好ましい。
【００９９】
本発明で用いられるセルロースエステルは、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比、Ｍｗ／Ｍｎが、前記のように１．４〜３．０であることが好ましく、さらに好ましくは１．７〜２．２の範囲である。
【０１００】
セルロースエステルの平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用いて公知の方法で測定することができる。これを用いて数平均分子量、重量平均分子量を算出し、その比（Ｍｗ／Ｍｎ）を計算することができる。測定条件は以下の通りである。
【０１０１】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ−Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ
（昭和電工株式会社製カラムを３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１重量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所株式会社製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー株式会社製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【０１０２】
本発明に用いられるセルロースエステルは、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであり、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。
【０１０３】
セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートフタレート等や、特開平１０−４５８０４号公報、特開平８−２３１７６１号公報、及び米国特許第２，３１９，０５２号公報等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることができる。あるいは、特開２００２−１７９７０１号公報、特開２００２−２６５６３９号公報、及び特開２００２−２６５６３８号公報に記載の芳香族カルボン酸とセルロースとのエステル、セルロースアシレートも好ましく用いられる。
【０１０４】
上記の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルは、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートである。これらのセルロースエステルは混合して用いることもできる。
【０１０５】
セルローストリアセテート以外で好ましいセルロースエステルは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基もしくはブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（ａ）及び（ｂ）を同時に満たすセルロースエステルである。
【０１０６】
式（ａ）  ２．４≦Ｘ＋Ｙ≦２．８
式（ｂ）  ０≦Ｘ≦２．５
アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これらは公知の方法で合成することができる。
【０１０７】
これらアシル基置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することができる。
【０１０８】
アセチルセルロースの場合、酢化率を上げようとすれば、酢化反応の時間を延長する必要がある。ただし、反応時間を余り長くとると分解が同時に進行し、ポリマー鎖の切断やアセチル基の分解等が起こり、好ましくない結果をもたらす。従って、酢化度を上げ、分解をある程度抑えるためには、反応時間はある範囲に設定することが必要である。反応時間で規定することは反応条件がさまざまであり、反応装置や設備その他の条件で大きく変わるので適切でない。ポリマーの分解は進むにつれ、分子量分布が広くなっていくので、セルロースエステルの場合にも、分解の度合いは通常用いられる重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値で規定できる。すなわち、セルローストリアセテートの酢化の過程で、余り長過ぎて分解が進み過ぎることがなく、かつ酢化には十分な時間酢化反応を行なわせるための反応度合いの一つの指標として重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値を用いることができる。
【０１０９】
セルロースエステルの製造法の一例を以下に示すと、セルロース原料として綿化リンター１００重量部を解砕し、４０重量部の酢酸を添加し、３６℃で２０分間前処理活性化をした。その後、硫酸８重量部、無水酢酸２６０重量部、酢酸３５０重量部を添加し、３６℃で１２０分間エステル化を行なった。２４重量％酢酸マグネシウム水溶液１１重量部で中和した後、６３℃で３５分間ケン化熟成し、アセチルセルロースを得た。これを１０倍の酢酸水溶液（酢酸：水＝１：１（重量比））を用いて、室温で１６０分間攪拌した後、濾過、乾燥させてアセチル置換度２．７５の精製アセチルセルロースを得た。このアセチルセルロースはＭｎが９２，０００、Ｍｗが１５６，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．７であった。同様にセルロースエステルのエステル化条件（温度、時間、攪拌）、加水分解条件を調整することによって置換度、Ｍｗ／Ｍｎ比の異なるセルロースエステルを合成することができる。
【０１１０】
なお、合成されたセルロースエステルは、精製して低分子量成分を除去したり、未酢化の成分を濾過で取り除くことも好ましく行なわれる。
【０１１１】
また、混酸セルロースエステルの場合には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法によって得ることができる。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することができる。
【０１１２】
また、セルロースエステルは、セルロースエステル中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらは製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となり得るような成分は少ない方が好ましく、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。鉄（Ｆｅ）成分については、１ｐｐｍ以下であることが好ましい。カルシウム（Ｃａ）成分については、地下水や河川の水等に多く含まれ、これが多いと硬水となり、飲料水としても不適当であるが、カルボン酸や、スルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物、すなわち、錯体を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する。
【０１１３】
カルシウム（Ｃａ）成分は６０ｐｐｍ以下、好ましくは０〜３０ｐｐｍである。マグネシウム（Ｍｇ）成分については、やはり多過ぎると不溶分を生ずるため、０〜７０ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０ｐｐｍであることが好ましい。鉄（Ｆｅ）分の含量、カルシウム（Ｃａ）分含量、マグネシウム（Ｍｇ）分含量等の金属成分は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行なった後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析を行なうことによって求めることができる。
【０１１４】
（有機溶媒）
セルロースエステルを溶解してドープ（溶液）の形成に有用な有機溶媒としては、塩素系有機溶媒と非塩素系有機溶媒がある。塩素系の有機溶媒としてメチレンクロライド（塩化メチレン）を挙げることができ、セルロースエステルの溶解に適している。
【０１１５】
昨今の環境問題から非塩素系有機溶媒の使用が検討されている。非塩素系有機溶媒としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができる。
【０１１６】
これらの有機溶媒をセルロースエステルに対して使用する場合には、常温での溶解方法も使用可能であるが、高温溶解方法、冷却溶解方法、高圧溶解方法等の溶解方法を用いることにより不溶解物を少なくすることができるので好ましい。セルローストリアセテート以外のセルロースエステルに対しては、メチレンクロライドを用いることはできるが、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンが好ましく使用される。特に酢酸メチルが好ましい。本発明において、上記セルロースエステルに対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【０１１７】
本発明において、ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０重量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらはドープを支持体に流延後溶媒が蒸発をし始めアルコールの比率が多くなるとドープ膜（ウェブ）がゲル化し、ウェブを丈夫にし、金属持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロースエステルの溶解を促進する役割もある。
【０１１８】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうちドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は単独ではセルロースエステルに対して溶解性を有していないので貧溶媒という。
【０１１９】
ドープ中のセルロースエステルの濃度は１５〜３０重量％、ドープ粘度は、Ｂ型粘度計による測定値として１０〜１００Ｐａ・ｓの範囲に調製されることが良好なフィルム面品質を得る上で好ましい。
【０１２０】
ドープ中に添加される添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料、微粒子がある。本発明において、これらの添加剤はセルロースエステル溶液の調製の際に添加してもよいし、マット剤などの微粒子分散液の調製の際に添加してもよい。
【０１２１】
液晶画像表示装置に使用する偏光板には、耐熱・耐湿性を付与する可塑剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤等を添加することが好ましい。下記に添加剤について説明する。
【０１２２】
（可塑剤）
本発明において、セルロースエステル溶液またはドープには、いわゆる可塑剤として知られる化合物を、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水蒸気透過率低減、リタデーション調整等の目的で添加することが好ましく、例えばリン酸エステルやカルボン酸エステルが好ましく用いられる。
【０１２３】
リン酸エステルとしては、例えばトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。
【０１２４】
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジエチルホスフェート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。またその他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることができ、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく用いられる。またこれらアルキルフタリルアルキルグリコレートを２種以上混合して使用してもよい。
【０１２５】
また、多価アルコールエステルも好ましく用いられる。
【０１２６】
本発明において用いられる多価アルコールは、次の一般式で表される。
【０１２７】
Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
ただし、式中、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、及び／またはフェノール性水酸基を表す。
【０１２８】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【０１２９】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１３０】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１３１】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３２】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１３３】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１３４】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１３５】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタレンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【０１３６】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがさらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、また、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１３７】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１３８】
これらの化合物は、セルロースエステルに対して１〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％となるように含まれていることが好ましい。また、延伸及び乾燥中のブリードアウト等を抑制させるため、２００℃における蒸気圧が１４００Ｐａ以下の化合物であることが好ましい。
【０１３９】
これらの化合物は、セルロースエステル溶液の調製の際に、セルロースエステルや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。
【０１４０】
さらに、本発明では、下記一般式（２）で表される芳香族末端エステル系可塑剤を用いることが好ましい。
【０１４１】
一般式（２）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（２）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【０１４２】
本発明に用いられる芳香族末端エステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【０１４３】
本発明に用いられる芳香族末端エステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【０１４４】
また、芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０１４５】
また、芳香族末端エステルの炭素数６〜１２のアリールグリコール成分としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０１４６】
芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１４７】
芳香族末端エステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜２０００、より好ましくは５００〜１５００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが好適である。
【０１４８】
〈芳香族末端エステルの酸価、水酸基価〉
酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（分子末端に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価及び水酸基価はＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２）に準拠して測定したものである。
【０１４９】
以下、本発明に用いられる芳香族末端エステル系可塑剤の合成例を示す。
【０１５０】
〈サンプルＮｏ．１（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸８２０部（５モル）、１，２−プロピレングリコール６０８部（８モル）、安息香酸６１０部（５モル）、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３０部を一括して仕込み、窒素気流中で攪拌下、還流凝縮器を付して過剰の１価アルコールを還流させながら、酸価が２以下になるまで１３０〜２５０℃で加熱を続け、生成する水を連続的に除去した。ついで２００〜２３０℃で６．６５×１０３Ｐａ〜最終的に４×１０２Ｐａ以下の減圧下、留出分を除去し、この後、濾過して、次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
【０１５１】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；１９８１５
酸価                      ；０．４
〈サンプルＮｏ．２（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、アジピン酸５００部（３．５モル）、安息香酸３０５部（２．５モル）、ジエチレングリコール５８３部（５．５モル）、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４５部を用いる以外は、サンプルＮｏ．１と全く同様にして、次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
【０１５２】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；９０
酸価                      ；０．０５
〈サンプルＮｏ．３（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器にフタル酸４１０部（２．５モル）、安息香酸６１０部（５モル）、ジプロピレングリコール７３７部（５．５モル）、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４０部を用いる以外は、サンプルＮｏ．１と全く同様にして、次の性状を有する芳香族末端エステル系可塑剤を得た。
【０１５３】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；４３４００
酸価                      ；０．２
以下に、本発明に用いられる芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【化１】
2008107778.tif 000003
【化２】
2008107778.tif 000004
【０１５４】
本発明に用いられる芳香族末端エステル系可塑剤の含有量は、セルロースエステルフィルム中に１〜２０重量％含有することが好ましく、特に３〜１１重量％含有することが好ましい
この他の添加剤として、特開２００２−２２９５６号公報に記載のポリエステル、ポリエステルエーテル、特開２００３−１７１４９９号公報に記載のウレタン樹脂、特開２００２−１４６０４４号公報に記載のロジン及びロジン誘導体、エポキシ樹脂、ケトン樹脂、トルエンスルホンアミド樹脂、特開２００３−９６２３６号公報に記載の多価アルコールとカルボン酸とのエステル、特開２００３−１６５８６８号公報に記載の一般式（１）で示される化合物、特開２００４−２９２６９６号公報に記載のポリエステル重合体またはポリウレタン重合体等が挙げられる。これらの添加剤は、ドープもしくは微粒子分散液に含有させることができる。
【０１５５】
（紫外線吸収剤）
本発明において、セルロースエステルフィルムには、紫外線吸収剤を含有させることができる。
【０１５６】
使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報、特開２００１−７２７８２号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報、特開２００２−３１７１５号公報、特開２００２−１６９０２０号公報、特開２００２−４７３５７号公報、特開２００２−３６３４２０号公報、特開２００３−１１３３１７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１５７】
本発明に有用な紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を好ましく使用できる。高分子紫外線吸収剤としては、大塚化学社製の反応型紫外線吸収剤ＲＵＶＡ−９３を例として挙げることができる。
【０１５８】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１５９】
本発明で好ましく用いられる上記記載の紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。
【０１６０】
紫外線吸収剤のドープへの添加方法は、ドープ中で紫外線吸収剤が溶解するようなものであれば制限なく使用できるが、本発明においては紫外線吸収剤をメチレンクロライド、酢酸メチル、ジオキソラン等のセルロースエステルに対する良溶媒、または良溶媒と低級脂肪族アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等）のような貧溶媒との混合有機溶媒に溶解し紫外線吸収剤溶液としてセルロースエステル溶液に添加するかまたは直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とポリマー中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１６１】
紫外線吸収剤の含有量は０．０１〜５重量％、特に０．５〜３重量％である。
【０１６２】
本発明においては、これら紫外線吸収剤を単独で用いても良いし、異なる２種以上の混合で用いても良い。
【０１６３】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、セルロースエステルに対して重量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１６４】
（その他の粒子）
前記の不定形粒子以外に、滑り性を付与するために、一次粒子が球状の二酸化ケイ素を添加することもできる。これによって、搬送や巻き取りをしやすくすることができる。
【０１６５】
二酸化ケイ素のような微粒子は、有機物によって表面処理されていることが多いが、このようなものは、フィルムのヘイズを低下できるため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどが挙げられる。
【０１６６】
また、平均粒径は大きい方が滑り性効果は大きく、反対に、平均粒径が小さい方は、透明性に優れる。また、微粒子の平均粒径は、０．００５〜１．０μｍの範囲である。これらの一次粒子であっても、凝集によってできた二次粒子であっても良い。微粒子の含有量は、樹脂に対して１ｍ２あたり０．０１〜１ｇ含有させることが好ましい。
【０１６７】
二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のアエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などを挙げることができ、好ましくはアエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２である。これらの微粒子は２種以上併用してもよい。２種以上併用する場合は、任意の割合で混合して使用することができる。
【０１６８】
この場合、平均粒径や材質の異なる微粒子、例えばアエロジル２００ＶとＲ９７２Ｖを重量比で、０．１：９９．９〜９９．９：０．１の範囲で使用できる。
【０１６９】
（界面活性剤）
本発明で用いられるドープあるいは微粒子分散液には、界面活性剤を含有することが好ましく、リン酸系、スルフォン酸系、カルボン酸系、ノニオン系、カチオン系等特に限定されない。これらは、例えば特開昭６１−２４３８３７号公報等に記載されている。界面活性剤の添加量は、セルロースアシレートに対して０．００２〜２重量％が好ましく、０．０１〜１重量％がより好ましい。添加量が０．００１重量％未満であれば添加効果を十分に発揮することができず、添加量が２重量％を超えると、析出したり、不溶解物を生じたりすることがある。
【０１７０】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリグリシジルやソルビタンをノニオン性親水性基とする界面活性剤であり、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニールエーテル、ポリオキシエチレンーポリオキシプロピレングリコール、多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミド、トリエタノールアミン脂肪酸部分エステルを挙げることができる。
【０１７１】
アニオン系界面活性剤としてはカルボン酸塩、硫酸塩、スルフォン酸塩、リン酸エステル塩であり、代表的なものとしては脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、アルキルスルフォン酸塩、α−オレフィンスルフォン酸塩、ジアルキルスルフォコハク酸塩、α−スルフォン化脂肪酸塩、Ｎ−メチル−Ｎオレイルタウリン、石油スルフォン酸塩、アルキル硫酸塩、硫酸化油脂、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンスチレン化フェニールエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ナフタレンスルフォン酸塩ホルムアルデヒド縮合物等である。
【０１７２】
カチオン系界面活性剤としてはアミン塩、４級アンモニウム塩、ピリジウム塩等を挙げることができ、第１〜第３脂肪アミン塩、第４級アンモニウム塩（テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジウム塩、アルキルイミダゾリウム塩等）を挙げることができる。両性系界面活性剤としてはカルボキシベタイン、スルフォベタイン等であり、Ｎ−トリアルキル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−トリアルキル−Ｎ−スルフォアルキレンアンモニウムベタイン等である。
【０１７３】
なお、フッ素系界面活性剤は、フルオロカーボン鎖を疎水基とする界面活性剤である。
【０１７４】
（剥離促進剤）
さらに、剥離時の荷重を小さくするための剥離促進剤も、ドープに添加してもよい。それらは、界面活性剤が有効であり、リン酸系、スルフォン酸系、カルボン酸系、ノニオン系、カチオン系等があるが、これらに特に限定されない。これらの剥離促進剤は、例えば、特開昭６１−２４３８３７号公報等に記載されている。特開昭５７−５００８３３号公報にはポリエトキシル化リン酸エステルが剥離促進剤として開示されている。特開昭６１−６９８４５号公報には非エステル化ヒドロキシ基が遊離酸の形であるモノまたはジリン酸アルキルエステルをセルロースエステルに添加することにより迅速に剥離できることが開示されている。また、特開平１−２９９８４７号公報には非エステル化ヒドロキシル基及びプロピレンオキシド鎖を含むリン酸エステル化合物と無機物粒子を添加することにより剥離荷重が低減できることが開示されている。
【０１７５】
（その他の添加剤）
この他、カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩等の熱安定剤を加えてもよい。さらに帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤等も加える場合がある。
【０１７６】
本発明による光学フィルムの製造方法は、ドープ調製工程（溶解工程）、流延工程、乾燥工程、および巻取り工程を具備するものである。
【０１７７】
［溶解工程］
本発明による光学フィルムの製造方法において、ポリマーフィルムが、セルロースエステルフィルムである場合を例にとると、まず、セルロースエステルの溶解は、溶解釜中での撹拌溶解方法、加熱溶解方法、超音波溶解方法等の手段が、通常用いられ、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱し、攪拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため、より好ましい。また、特開平９−９５５３８号公報記載の冷却溶解方法、あるいはまた特開平１１−２１３７９号公報記載の高圧下で溶解する方法なども用いてもよい。
【０１７８】
セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤、あるいは膨潤させた後、さらに良溶剤と混合して溶解する方法も好ましく用いられる。このとき、セルロースエステルを貧溶媒と混合して湿潤あるいは膨潤させる装置と、良溶剤と混合して溶解する装置を別々に分けても良い。
【０１７９】
セルロースエステルの溶解に用いる加圧容器の種類は、特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、攪拌ができればよい。加圧容器には、その他、圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行なってもよい。加熱は外部から行なうことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１８０】
溶剤を添加しての加熱温度は、使用する溶剤の沸点以上で、２種類以上の混合溶剤の場合は、沸点が低い方の溶剤の沸点以上の温度に加温しかつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましい。加熱温度が高すぎると、必要とされる圧力が大きくなり、生産性が悪くなる。好ましい加熱温度の範囲は２０〜１２０℃であり、３０〜１００℃が、より好ましく、４０〜８０℃の範囲がさらに好ましい。また圧力は、設定温度で、溶剤が沸騰しないように調整される。
【０１８１】
セルロースエステルと溶剤の他に、必要な可塑剤、紫外線吸収剤等の添加剤は、予め溶剤と混合し、溶解または分散してからセルロースエステル溶解前の溶剤に投入しても、セルロースエステル溶解後のドープへ投入しても良い。
【０１８２】
セルロースエステルの溶解後は、冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して、熱交換器などで冷却し、得られたポリマーのドープを製膜に供するが、このときの冷却温度は、常温まで冷却してもよい。
【０１８３】
原料としてのセルロースエステルの粒径ｄは、０．１ｍｍ≦ｄ≦２０ｍｍの粒子が６０重量％以上の比率で構成されることが、セルロースエステルの凝集塊を発生させることなく、良好な溶解性を得るために、望ましい。
【０１８４】
原料セルロースエステルと溶媒の混合物は、撹拌機を有する溶解釜で溶解し、このとき、撹拌翼の周速は少なくとも０．５ｍ／秒以上で、かつ３０分以上撹拌して溶解することが好ましい。
【０１８５】
本発明の方法において、溶解釜で溶解したセルロースエステルのドープを、ポンプにより濾過機に送り、濾過機において濾過する。この濾過は、通常の方法で行なうことができるが、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加圧下加熱しながら濾過する方法が、濾過材前後の差圧（以下、濾圧というることがある）の上昇が小さく、好ましい。
【０１８６】
本発明の方法において、セルロースエステルドープは、これを濾過することによって、異物、特に液晶画像表示装置において、画像と認識し間違う異物は、これを除去しなければならない。偏光板用保護フィルムの品質は、この濾過によって決まるといってもよい。
【０１８７】
濾過に使用する濾材は、絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると、濾過材の目詰まりが発生しやすく、濾材の交換を頻繁に行なわなければならず、生産性を低下させるという問題点ある。
【０１８８】
このため、本発明の方法において、セルロースエステルドープに使用する濾材は、絶対濾過精度０．０２０ｍｍ以下のものが好ましい。濾紙としては、例えば市販品の安積濾紙株式会社のＮｏ．２４４や２７７等を挙げることができ、好ましく用いられる。
【０１８９】
濾材の材質には、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック繊維製の濾材やステンレス繊維等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１９０】
ドープ濾過の好ましい温度範囲は、４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃が、より好ましく、４５〜５５℃の範囲であることがさらに好ましい。
【０１９１】
濾圧は、３５００ｋＰａ以下であることが好ましく、３０００ｋＰａ以下が、より好ましく、２５００ｋＰａ以下であることがさらに好ましい。なお、濾圧は、濾過流量と濾過面積を適宜選択することで、コントロールできる。こうして得られたドープは、ストックタンクに保管され、脱泡された後、流延に用いられる。
【０１９２】
このように、溶解釜中で、あらかじめドメイン形成材料とセルロースエステルと溶媒とを混合してドープを調製する場合は、通常、ドメイン形成材料をインライン添加する必要はない。しかしながら、必要に応じて、ドメイン形成材料の全部もしくは一部をインラインで混合することができる。
【０１９３】
例えば、溶解釜中で適当な溶媒に混合または分散された不定形粒子分散液は、ポンプにより濾過機に送り、濾過機において濾過する。得られたドープは、第２ストックタンクに保管され、脱泡される。
【０１９４】
第１ストックタンクからポンプによって導管中を移送したセルロースエステル溶液（もしくはドープ原液と称する場合がある）と、第２ストックタンクからポンプによって導管中を移送したドメイン形成材料溶液（不定形粒子分散液）とは、合流管で合流させる。
【０１９５】
合流管の直前には、濾過器が配置されており、例えば濾材交換等に伴い経路から発生する、塊や大きな異物を、送液中の不定形粒子分散液あるいはドープ原液から除去することができる。ここでは、耐溶剤性を有する金属製の濾過器が好ましく用いられる。
【０１９６】
濾材としては、耐久性の観点から金属、特にステンレス鋼が好ましい。目詰まりの観点から６０〜８０％の空孔率を有していることが好ましい。最も好ましくは、絶対濾過精度３０〜６０μｍであって、かつ空孔率６０〜８０％の金属製濾材で濾過することであり、これにより、長期に亘り、確実に粗大な異物を除くことができ好ましい。絶対濾過精度３０〜６０μｍでかつ空孔率６０〜８０％の金属製濾材としては、例えば日本精線株式会社製ファインポアＮＦシリーズのＮＦ−１０、同ＮＦ−１２、同ＮＦ−１３等を挙げることができる。
【０１９７】
上記のようにして合流した両液は、導管内を層状で移送するためそのままでは混合しにくい。そこで、両液を合流後、インラインミキサーのような混合機（１９）で十分に混合しながら次工程に移送する。
【０１９８】
本発明で使用できるインラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器、Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、東レエンジニアリング製）が好ましい。
【０１９９】
原料のセルロースにアシル基の未置換もしくは低置換度のセルロースエステルが含まれていると、異物故障（以下、輝点または輝点異物ということがある）が発生することがある。輝点は、直交状態（クロスニコル）の２枚の偏光板の間にセルロースエステルフィルムを置き、光を片側から照射して、その反対側から光学顕微鏡（５０倍）で観察すると、正常なセルロースエステルフィルムであれば、光が遮断されていて、黒く、何も見えないが、異物があると、そこから光が漏れて、スポット状に光って見える現象である。輝点の直径が大きいほど、液晶画像表示装置とした場合に、実害が大きく、輝点の直径は、５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下が、より好ましく、さらに８μｍ以下が好ましい。なお、輝点の直径とは、輝点を真円に近似して測定する直径を意味する。
【０２００】
輝点異物は、上記の直径のものが４００個／ｃｍ２以下であれば、実用上問題ないが、３００個／ｃｍ２以下が好ましく、２００個／ｃｍ２以下が、より好ましい。このような輝点異物の発生数、及び大きさを減少させるために、細かい異物を充分に濾過する必要がある。
【０２０１】
なお、例えば特開２０００−１３７１１５号公報に記載されるような、一度製膜したセルロースエステルフィルムの粉砕品を、ドープにある割合で再添加して、セルロースエステル及びその添加剤の原料とする方法は、輝点異物を低減することができるため、好ましく用いることができる。
【０２０２】
［流延工程］
図１は、本発明の溶液流延製膜方法により光学フィルムを製造する装置を例示するものである。
【０２０３】
同図を参照すると、溶解釜で調整されたドープを、導管によって流延ダイ（１）に送液し、無限に移送する例えば回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体（１１）上の流延位置に、流延ダイ（１）からドープを流延する工程である。
【０２０４】
本発明の流延ダイ（１）としては、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。
【０２０５】
流延ダイ（１）は、内部スリット壁面と支持体（１１）表面とのなす角度を４０〜９０°にするのが、好ましく、特に６０〜７５°が好ましい。
【０２０６】
流延ダイ（１）のダイリップと支持体（１１）表面との間隙は、０．２〜１０ｍｍの間隙を取って設置されるのが好ましく、さらに０．５〜５ｍｍの間隙が、より好ましい。
【０２０７】
流延ダイ（１）のスリットのギャップは０．０５〜１．５ｍｍが好ましく、０．１５〜１．０ｍｍが、より好ましい。
【０２０８】
また、本発明では、ダイリップからのドープ押出速度（Ｖ１）と、支持体（１１）の表面移動速度（Ｖ２）との速度比：ＲＢ＝Ｖ２／Ｖ１が、１．０５≦ＲＢ≦２０．０の範囲で製膜することが好ましい。
【０２０９】
流延ダイ（１）側面の下部付近の下記式で示す溶剤蒸気濃度：α（％）と、
溶剤蒸気濃度：α（％）＝
（溶剤蒸気の容積／溶剤を含む空間の容積）×１００
同じく流延ダイ（１）側面の下部付近の風速Ｖ（ｍ／秒）との比：α／Ｖ（秒／ｍ）を、１０以上とするのが好ましい。これによって、流延ダイ（１）側面の下部付近の溶剤蒸気濃度が常に最適な値に保たれ、流延ダイ（１）から支持体（１１）に流延されるウェブのエッジが鋸歯状（ダイリップ端部に皮膜ができ、それがウェブ端部に振動しながら接触することで発生、剥離以降の後工程でフィルム破断の原因となる）になるのを効果的に防ぐことができる。
【０２１０】
本発明の光学フィルムの製造装置では、流延ダイ（１）の側面側下端部付近に囲いを設けること、あるいは溶剤蒸気の吹き付けを行なうことにより、流延ダイ（１）の側面側下端部付近を所期の溶剤蒸気濃度とすることが好ましい。これによっても、フィルムの品質を一層良好なものとすることができる。
【０２１１】
また、同様の目的で、上記ドープ流延工程においては、流延ダイ（１）の側面側下端部から支持体（１１）上に、ドープ可溶な溶剤を流下させるとともに、このドープ可溶な溶剤の流下量を０．１〜１．０ｃｍ３／分とし、さらにドープ可溶な溶剤の温度を、その沸点以下とすることが望ましい。
【０２１２】
つぎに、流延支持体（１１）について説明する。
【０２１３】
支持体（１１）の表面粗さＲａは、０．０００１〜１μｍであり、０．０００３〜０．１μｍが、より好ましく、０．０００５〜０．０５μｍがさらに好ましい。
【０２１４】
また、エンドレスベルトの両端には平均粗さＲａ０．５〜２μｍの粗面化帯を設け、該粗面化帯に５〜３０ｍｍ幅ドープが重なるように流延するのが、剥離工程で、ウェブをスムーズに剥離する点から好ましい。
【０２１５】
支持体（１１）として回転駆動エンドレスベルトを具備する図示の製膜装置では、該ベルト支持体（１１）は一対のドラム（１９）およびその中間に配置されかつエンドレスベルト支持体（１１）の上部移行部及び下部移行部をそれぞれ裏側より支えている複数のロール（図示略）より構成される。この複数のロールはサポートロールと呼ばれ、隣り合うサポートロール同士の間の距離が０ｍより大きく、５ｍ以下の範囲内、好ましくは１〜５ｍ、望ましくは２〜５ｍにすることが望ましい。また、エンドレスベルト支持体（１１）の上部移行部（１ａ）を裏側より支えているサポートロールのうち、相互に隣り合うサポートロール同士の間の距離が、エンドレスベルト支持体（１１）の下部移行部を裏側より支えているサポートロールのうち、相互に隣り合うサポートロール同士の間の距離よりも、狭いものであることが好ましい。
【０２１６】
また、回転駆動エンドレスベルト支持体（１１）の両端巻回部のドラム（１９）の一方、もしくは両方に、ベルト支持体（１１）に張力を付与する駆動装置が設けられ、これによってベルト支持体（１１）は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【０２１７】
支持体（１１）としてエンドレスベルトを用いる場合には、製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲０℃〜溶剤の沸点未満の温度で流延することができ、さらには５℃〜溶剤沸点−５℃の範囲が、より好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。
【０２１８】
また、支持体（１１）搬送速度が１０ｍ／分以上では、流延ダイ（１２）のリップから出てくる流延膜に減圧を掛けてエア混入や、フィルム幅手方向に横段状のスジをつくる原因となる流延リボンのばたつきを抑制するため、流延ダイ（１２）上流側に減圧チャンバを設け、１０〜６００Ｐａ減圧するのが好ましく、さらに好ましくは１０〜２００Ｐａである。
【０２１９】
減圧チャンバの下部端面と、支持体（１１）表面との間隙は、０．５〜５ｍｍの範囲が吸引風量が大きくなり過ぎず、それにより、流延ダイ（１２）リップ端部のドープ乾燥皮膜の発生が抑制されるため望ましい。
【０２２０】
また、製膜速度を上げるために、加圧流延ダイ（１２）を流延用支持体（１１）上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層製膜してもよい。
【０２２１】
支持体（１１）上へドープを流延する際は、原料ポリマーの溶解に用いた溶剤の沸点未満、混合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満の温度に制御するのが好ましい。
【０２２２】
支持体（１１）としてエンドレスベルトを用いる方式においては、支持体（１１）上では、ウェブ（１０）が支持体（１１）から剥離ロール（１６）によって剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、ウェブ（１０）中の残留溶媒量が１５０重量％以下まで乾燥させるのが好ましく、８０〜１２０％が、より好ましい。また、支持体（１１）からウェブ（１０）を剥離するときのウェブ温度は、０〜３０℃が好ましい。また、ウェブ（１０）は、支持体（１１）からの剥離直後に、支持体（１１）密着面側からの溶媒蒸発で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【０２２３】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。
【０２２４】
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍはウェブの任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させたときの重量である。
【０２２５】
［溶媒蒸発工程］
エンドレスベルト支持体（１１）上に流延されたドープにより形成されたドープ膜（ウェブ）を、支持体（１１）上で加熱し、支持体（１１）から剥離ロール（１６）によってウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。
【０２２６】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法、及び／または支持体（１１）の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等がある。
【０２２７】
［剥離工程］
支持体（１１）にエンドレスベルトを用いる方式においては、支持体（１１）（１）とウェブ（１０）を剥離ロール（１６）によって剥離する際の剥離張力は、通常２０〜２５ｋｇ／ｍで剥離が行なわれるが、従来よりも薄膜化されている本発明により作製されたセルロースエステルフィルムでは、剥離の際にウェブ（１０）にシワが入りやすいため、剥離できる最低張力〜１７ｋｇ／ｍで剥離することが好ましく、さらに好ましくは、最低張力〜１４ｋｇ／ｍで剥離することである。
【０２２８】
［ドライブロール延伸工程］
本発明による光学フィルムの製造方法においては、支持体上からウェブ（流延膜）を剥離後、乾燥工程を経て、フィルムを巻き取るまでの間に、ウェブを搬送方向（ＭＤ方向）に２〜２０％の延伸率で延伸する工程を経ることを特徴としている。
【０２２９】
ただし、延伸率は以下の式で定義される。
【０２３０】
延伸率[％]＝｛（延伸後の長さ−延伸前の長さ）／延伸前の長さ｝×１００
図１では、支持体（１１）上でウェブ（１０）が支持体（１１）から剥離ロール（１６）によって剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させた後に剥離し、ついで周速度をコントロールできるドライブロールを少なくとも１つ具備する搬送方向（ＭＤ方向）延伸ユニット（３０）により、剥離工程直後のウェブ（１０）を、搬送方向（ＭＤ方向）に２〜２０％の延伸率で延伸するものである。
【０２３１】
図３と図４に、延伸ユニット（３０）の２つの例を示している。まず、図３においては、前後一対の搬送ロール（３１）（３２）の間に、ダンサーロール（ドライブロール）（３３）が配置され、これらのロール群が２セット設けられて、延伸ユニット（３０）が構成されている。そして、これらのダンサーロール（ドライブロール）（３３）を搬送ロール（３１）（３２）より周速度を速く回転させることで、ウェブ（１０）をＭＤ方向（製膜方向）に延伸することができる。
【０２３２】
また、図４においては、前後一対の搬送ロール（３１）（３２）の間に、第１ドライブロール（３４）〜第５ドライブロール（３８）が配置され、これらのロール群によって延伸ユニット（３０）が構成されている。そして、これらの第１ドライブロール（３４）〜第５ドライブロール（３８）の周速度をコントロールすることにより、ウェブ（１０）をＭＤ方向（製膜方向）に延伸することができるものである。
【０２３３】
［乾燥工程］
支持体（１１）にエンドレスベルトを用いる方式においては、剥離後のウェブ（１０）は初期乾燥装置（１３）に導入する。初期乾燥装置（１３）内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロール（１７）によってウェブ（１０）が蛇行せられ、その間にウェブ（１０）は初期乾燥装置（１３）の底の前寄り部分から吹込まれ、初期乾燥装置（１３）の天井の後寄り部分から排出せられる温風（２３）によって乾燥される。
【０２３４】
また、ウェブ中の残留溶媒量が１０〜１５０重量％である間は、ウェブは非常に柔らかいため、搬送ロールの直径が細い（８５ｍｍ未満）とウェブはロールに押しつけられる力により変形しやすいが、そればかりでなくウェブからの析出、蒸発または揮発する添加剤がロールに付着し、ウェブを汚したり、押されを形成したりしやすくなる。またロールが太い（３００ｍｍを超える径）の場合は、ウェブに掛かる張力が弱いと、ウェブとロールの摩擦が十分でなく滑りが生じ、ウェブに擦り傷を付けてしまう。滑らせないようにウェブに強い張力をかけると、柔らかいウェブは伸縮して所望の光学特性が得られなかったり、また、搬送方向に伸びる筋ムラが強調され、さらにウェブはロールへ強く押し付けられることから押され変形が問題となる。そこで、使用するロールの直径は８５〜３００ｍｍが好ましく、１００〜２００ｍｍがより好ましい。
【０２３５】
［ドラムでの流延〜ドライブロール延伸工程］
図２は、本発明の溶液流延製膜方法により光学フィルムを製造する装置のいま１つのを例を示すもので、支持体（２１）としてドラムを用いている。
【０２３６】
同図において、上記の方法と同様にドープを調製し、ドープを流延ダイ（１）からハードクロム鍍金が施されたドラム支持体（２１）上に流延してウェブ（１０）を得、ウェブ（１０）がドラム支持体（２１）の回転によってほぼ３／４周移動したところで、剥離ロール（１６）により剥離する。
【０２３７】
ドープは、加圧型定量ギヤポンプを通して流延ダイ（１）に送液され、流延位置においてドラムよりなる支持体（２１）上に、流延ダイ（１）からドープを流延する。
【０２３８】
また、支持体（２１）としてドラムを用いる場合には、製膜時のドラムの温度は、１０℃以下に冷却することが好ましく、０℃以下に冷却するとより好ましく、−１０℃以下に冷却することがさらに好ましい。ドラム表面に流延されたドープは冷却ゲル化によりゲル膜の強度（フイルム強度）が増加して、さらに剥ぎ取りまでの間で乾燥が促進されることによってもゲル膜の強度（フイルム強度）が増加する。
【０２３９】
支持体（２１）としてドラムを用いる方式においては、支持体（２１）上では、ウェブ（１０）が支持体（２１）から剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、ドラムの温度は１０℃以下に冷却することが好ましく、０℃以下に冷却するとより好ましく、−１０℃以下に冷却するのがさらに好ましい。また、ウェブ（１０）の支持残留溶媒量が１０〜２５０重量％の状態で剥離するのが好ましく、２０〜２２０重量％の状態で剥離するのがより好ましい。残留溶剤量が２５０重量％を越えると、支持体（２１）上にセルロースアシレートの剥げ残りが発生する場合がある。
【０２４０】
また、支持体（２１）にドラムを用いる方式においては、支持体（２１）とウェブ（１０）を剥離する際の剥離張力は、０．１〜６ｋｇ／ｍで剥離が行なわれる。
【０２４１】
支持体（２１）にドラムを用いる方式においては、剥離後、渡り部を通って、テンター乾燥装置に運ばれる。渡り部は０本以上の搬送ロールより成り、１本以上の搬送ロールから成るのが好ましく、３本以上の搬送ロールから成るのがより好ましい。渡り部の搬送ロール（２２）もドラムと同様に温度調整装置を取り付けて温度調整することが好ましい。例えば、搬送ロール（２２）にそれぞれジャケットを取り付け、そのジャケット内に冷却用媒体を循環させる方法などが挙げられる。
【０２４２】
また、各搬送ロール（２２）の温度も、ドラムの温度と同様に１０℃以下が好ましく、より好ましくは０℃以下であり、さらに好ましくは−１０℃以下とすることである。また、渡り部室内の温度もドラムの温度と同様に１０℃以下が好ましく、より好ましくは０℃以下であり、さらに好ましくは−１０℃以下とすることである。なお、ウェブ（１０）を冷却することにより、貯蔵弾性率を高く保持することができ、搬送時の不良の発生を防止できる。
【０２４３】
上記のように、本発明による光学フィルムの製造方法においては、支持体上からウェブ（流延膜）を剥離後、乾燥工程を経て、フィルムを巻き取るまでの間に、ウェブを搬送方向（ＭＤ方向）に２〜２０％の延伸率で延伸する工程を経ることを特徴としている。
【０２４４】
図２では、支持体（２１）上でウェブ（１０）が支持体（２１）から剥離ロール（１６）によって剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させた後に剥離し、ついで周速度をコントロールできるドライブロールを少なくとも１つ具備する搬送方向（ＭＤ方向）延伸ユニット（３０）により、剥離工程直後のウェブ（１０）を、搬送方向（ＭＤ方向）に２〜２０％の延伸率で延伸するものである。
【０２４５】
延伸ユニット（３０）の例としては、図３に示すダンサーロール（ドライブロール）（３３）を用いたもの、および図４に示す第１ドライブロール（３４）〜第５ドライブロール（３８）を用いたものが挙げられる。
【０２４６】
［テンター延伸工程］
画像表示部材用フィルムとしては、ウェブ（またはフィルム）の両側縁部をクリップ等で固定して延伸するテンター方式が知られており、平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。
【０２４７】
図１と図２を参照すると、このテンター（１４）を用いる方法として、例えば、特開昭５９−２１１００６号公報には、フェノキシ樹脂等のフィルムから液晶表示パネルの基板を製造する技術が開示されており、このフィルムにはセルロースアセテートフィルムも使用できることが、その中に示唆されている。また、特開平４−２８４２１１号、特開昭６２−１１５０３５号公報には、テンター乾燥装置を用いたセルローストリアセテートフィルムの製造方法が開示されている。
【０２４８】
特に、支持体（１１）から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってウェブ（またはフィルム）は幅手方向に収縮しようとする。高温度で乾燥するほど収縮が大きくなる。この収縮は可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。
【０２４９】
この点から、テンター（１４）を用いる方法としては、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程あるいは一部の工程を幅手方向にクリップでウェブの幅両端を幅保持しつつ乾燥させる方法／テンター方式が好ましい。
【０２５０】
残留溶媒量が１０〜１００重量％のときに８０〜１３０℃、及び／又は残留溶媒量が５〜１０重量％のときに９０〜１５０℃に保持する場合、テンター（１４）で幅保持もしくはフィルム幅に対して１〜２０％程度の延伸を行なうと、セルロースエステルフィルムの平面性の向上効果が大きく特に好ましい。
【０２５１】
また、テンター（１４）の前後での、ウェブ（１０）に搬送方向に沿って作用する張力の差を８Ｎ／ｍｍ２以下とすることが好ましい。
【０２５２】
なお、ウェブ（１０）を予熱する予熱工程と、この予熱工程の後、テンター式乾燥機（１４）を用いてウェブ（１０）を延伸する延伸工程と、この延伸工程の後、ウェブ（１０）をこの延伸工程での延伸量よりも少ない量だけ緩和させる緩和工程とを具備し、予熱工程および延伸工程における温度Ｔ1を、（フィルムのガラス転移温度Ｔｇ−６０℃）以上とし、かつ、緩和工程における温度Ｔ2を、（Ｔ1℃−１０℃）以下とすることが好ましい。
【０２５３】
特に、上記延伸工程でのウェブ（１０）の延伸率を、この延伸工程に入る直前のウェブ幅に対する比率で０〜３０％に、他方、緩和工程でのウェブ（１０）の延伸率を、−１０〜１０％とすることが望ましい。
【０２５４】
テンター装置（１４）による延伸工程においては、例えばセルロースエステルフィルムを製造する際の延伸倍率は、製膜方向もしくは幅手方向に対して、１．０１〜３倍であり、好ましくは１．５〜３倍である。２軸方向に延伸する場合、高倍率で延伸する側が、１．０１〜３倍であり、好ましくは１．５〜３倍であり、もう一方の方向の延伸倍率は０．８〜１．５倍、好ましくは０．９〜１．２倍に延伸することができる。
【０２５５】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸は、テンター装置（１４）によって行なうことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０２５６】
なお、テンター装置（１４）による延伸工程においては、テンター装置（１４）の底の前寄り部分から吹込まれ、テンター装置（１４）の天井の後寄り部分から排出せられる温風（２４）によってウェブ（１０）が、延伸と共に乾燥されている。
【０２５７】
テンター装置（１４）による延伸工程の後に、後乾燥装置（１５）を設けることが好ましい。後乾燥装置（１５）内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロール（１７）によってウェブ（１０）が蛇行せられ、その間にウェブ（１０）が乾燥せられるものである。また、後乾燥装置（１５）でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及びフィルム搬送工程での残留溶媒量、後乾燥装置（１５）での温度等に影響を受けるが、３０〜２５０Ｎ／ｍが好ましく、６０〜１５０Ｎ／ｍがさらに好ましい。８０〜１２０Ｎ／ｍが最も好ましい。
【０２５８】
なお、ウェブ（またはフィルム）（１０）を乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば後乾燥装置（１５）の底の前寄り部分から吹込まれ、後乾燥装置（１５）の天井の後寄り部分から排出せられる温風（２５）によって乾燥される。乾燥温度は４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１６０℃が平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【０２５９】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【０２６０】
乾燥時のウェブ搬送張力は、３０〜３００Ｎ／幅ｍであり、４０〜２７０Ｎ／幅ｍが、より好ましい。
【０２６１】
乾燥工程及び／又は熱矯正装置の前及び／又は後に、ウェブ（またはフィルム）（１０）表面のクリーン化装置が配置されるのが、好ましい。
【０２６２】
クリーン化装置は、搬送途中のウェブ（またはフィルム）（１０）に対し、超音波振動を与えると共に表面に高圧風を吹き当てて付着物を吹き飛ばして吸引し、付着している粉塵などを除去するものである。この他、火炎処理（コロナ処理、プラズマ処理）を行なう方式、粘着ロールを設置する方式など、公知の手段・方法を特別の制限なく用いることができる。
【０２６３】
なお、配置するクリーン化手段は、単一であってもよいし、２以上の複数であってもよい。
【０２６４】
ウェブ（１０）に対する粉塵などの付着は、静電気の作用による場合が多いので、上記のクリーン化装置の前に除電手段、例えば、除電バーを配置してウェブ（１０）の静電気を除去することが好ましい。除電バーとしては、公知のものを特別の制限なく用いることができる。
【０２６５】
乾燥工程では、ウェブ（またはフィルム）（１０）に含有される可塑剤が蒸発し、ロールや壁面においてコンデンスする現象を抑制する対策として、単位時間当たり供給風量に対して特定量以上の新鮮なガスを流入させることが好ましい。そして、供給する新鮮ガスの量は、全供給風量の５〜５０％に設定することが好ましい。
【０２６６】
新鮮ガス供給量を５〜５０％にしているのは、５％未満では、新鮮ガス量が少なすぎて可塑剤コンデンスを抑制しきれないためであり、５０％を超えると新鮮ガス量が多すぎ、ランニングコストで無駄が多くなるためである。
【０２６７】
上記の対策の他、例えば、つぎのような構成が採用可能である。第１に、乾燥・矯正工程室内の空気を一部循環させ、クーラーコイルなどに通すことにより可塑剤を強制的に除去した後、ヒーターで規定温度に上昇させる構成、第２に、可塑剤が金属面に接触する部分の温度を上げる構成、例えば、蒸気・面ヒーターなどにより金属面弥接触する部分の温度を上げる構成である。第３に、ロール面上での可塑剤の蒸気圧を下げるために、新鮮空気を供給する構成である。新鮮空気を供給する手段としては、ロールの近傍に幅手方向にスリットを設け、パンチ板箱からエア風を供給し、供給空気の風速分布を抑える構成などが採用されるが、これに限定されるものではない。
【０２６８】
なお、乾燥工程あるいは熱矯正工程室あるいはそれらから出てきたフィルムの冷却工程から、フィルムを出す際のフィルム温度は、６０℃以下とすることが好ましい。
【０２６９】
ここで、６０℃を超える温度で矯正、冷却工程ボックスから搬出した場合には、可塑剤のコンデンスが発生しやすい条件下にあるからである。
【０２７０】
後乾燥装置（１５）での搬送方向へフィルムの伸びを防止する目的で、テンションカットロールを設けることが好ましい。乾燥終了後、巻き取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。
【０２７１】
［エンボス工程］
つぎに、ポリマーフィルムの両側縁部に設けるエンボスについて説明する。搬送乾燥工程を終えたポリマーフィルムに対し、巻取工程に導入する前段において、エンボス加工装置によりフィルムにエンボスを形成する加工が行なわれる。エンボス加工装置としては、特開昭６３−７４８５０号公報に記載されている装置が利用できる。
【０２７２】
ここで、エンボスの高さｈ（μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗは、フィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。例えばフィルム膜厚４０μｍ、フィルム幅１００ｃｍであるとき、エンボス３１の厚みは２〜１２μｍ、エンボス幅は５〜３０ｍｍに設定する。
【０２７３】
エンボスは、フィルムの両面に形成してもよい。この場合、エンボスの高さｈ1＋ｈ2（μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗはフィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。例えばフィルム膜厚４０μｍであるとき、エンボスの高さｈ1＋ｈ2（μｍ）は２〜１２μｍに設定する。エンボス幅は５〜３０ｍｍに設定する。
【０２７４】
エンボス高さの下限については、フィルム間の部分的な密着ムラを防ぐために必要な高さから、一方、上限は、これ以上にするとエンボスが高すぎるため、ロール状製品形態が馬の背状に多角形状に変形し、故障を誘発するからである。
【０２７５】
エンボスの幅については、エンボス部は最終的にロス部分となるため少なくしたいが、例えばフィルム厚みを８０μｍから４０μｍへと薄膜化していった際、フィルム〜ロール間の摩擦力が、５０μｍを境にグリップ力が極端に減少することが判明、さらにフィルム製膜速度を３０ｍ／分以上に高速化していった際、特に５０ｍ／分以上でフィルム〜ロール間の摩擦力が極端に減少することが判明した。このため、特に５０μｍ以内の薄膜フィルムで、５０ｍ／分以上の高速製膜時において、フィルムのすべりを抑えるための最低限必要なエンボス幅である。但し、前述のエンボスの高さともリンクしており、ピラミッド状、馬の背、多角形状、巻きずれ故障を全てクリアーするエンボス高さ×エンボス幅を決定したものである。なお、エンボスは、フィルムの両端部だけでなく中央部部分にも配置することができる。
【０２７６】
［除電工程］
本発明において、巻取前及び巻取部直後に除電器を設置し、フィルムを除電するのが好ましい。
【０２７７】
除電器は、元巻を再繰り出しした際の帯電電位が±２ＫＶ以下となるように、巻取時に除電装置あるいは強制帯電装置により逆電位を与える構成で行なうことができるが、強制帯電電位が、１〜１５０Ｈｚで正負交互に変換される除電器により除電する構成とすることもできる。
【０２７８】
また、上記の除電器に代えて、イオン風を発生させるイオナイザーや除電バーを利用することができる。ここで、イオナイザー除電は、エンボス加工装置から搬送ロールを経て巻き取られていくフィルムに向けてイオン風を吹き付けることによって行なわれる。イオン風は、除電器により発生される。除電器としては、公知のものを制限なく用いることができる。
【０２７９】
製膜巻取り時の除電は、元巻を再繰出しして機能性膜塗工する際、帯電電位が±２ＫＶ以上あると塗布ムラを誘発するためであり、特に薄膜、高速化を追求した場合、再繰り出し時のフィルム剥離帯電が高くなるため、製膜時除電は必須となる。
【０２８０】
［巻き取り工程］
乾燥が終了したフィルム（２０）を巻取り装置（１８）によって巻き取り、光学フィルムの元巻を得る工程である。乾燥を終了するフィルム１４の残留溶媒量は、０．５重量％以下、好ましくは０．１重量％以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０２８１】
フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。
【０２８２】
巻取りコア（巻芯）への、フィルムの接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでも良い。
【０２８３】
初期巻取開始時は、巻取り張力は２８０Ｎ／ｍ幅以下、エンボス部のみタッチロール巻取の押圧力＋巻取初期張力が６０Ｎ／ｍ幅以上となるよう巻取るのが好ましい。
【０２８４】
この巻取り条件範囲については、２８０Ｎ／ｍ以上では、巻取時の張力、及びタッチロール押圧力によりエンボス部にかかる半径方向圧力が大きすぎ、前述の再繰り出し時のフィルム剥離帯電量が大きすぎるためであり、一方、６０Ｎ／ｍ以下では、巻取張力が弱すぎて、特に２０００ｍ以上の長尺巻取の際、仕上がった製品ロール輸送時に巻きずれたり、再繰り出し時の繰り出し張力により巻きずれたりするためである。
【０２８５】
タッチロール（図示略）の押圧は、押し圧検出器を設置して監視し、３〜１００Ｎ／ｍ幅に設定するのが好ましい。
【０２８６】
タッチロールの押圧手段としては、例えば、複動式低摩擦シリンダあるいは張力フィードバックをかけるためにサーボモータが利用され、両サイドからそれぞれ単独にて制御できるように押圧する。押圧検出機にて両サイドの押圧を測定するのが好ましい。
【０２８７】
タッチロールの材質は、金属あるいは硬質合成樹脂とする。タッチさせる位置は、フィルムが製品ロールと接する接線直後の位置とすることが好ましい。
【０２８８】
巻き上がるにつれタッチロールの移動する方向は、巻取芯からの法線方向が、より好ましい。
【０２８９】
巻取終了前０〜５秒及び巻き取り開始後の０〜５秒間において、巻取部のエッジポイントコントロール（ＥＰＣ）の制御を自動から固定になるように設定して巻き取りを行なうのが好ましい。
【０２９０】
巻取られた製品元巻の巻き硬度は、
〔エンボス部の巻き硬度−フィルム端部から中央部の中間位置の巻き硬度〕＜１７０
とするのが、好ましい。
【０２９１】
巻き硬度が１７０を超えると、エンボス部の密着力が大きすぎ、製品ロールの再繰り出し時に、前述の再繰り出し時のフィルム剥離帯電量が大きすぎる問題が発生するため、好ましくなく、さらに、元巻き途中の巻き状態がぶかぶかした緩巻き状態となり、製品元巻が多角形状に歪んだ故障を招くからである。
【０２９２】
巻き硬度は、ＪＩＳ規格のビスカス硬度計、あるいは、スイス国、ＰＲＯＣＥＱ  Ｓ．Ａ．社製の電子式フィルム硬さ試験機・エコーチップ、あるいはパロテスター２などを利用することができる。インパクト装置はＤ型を利用する。
【０２９３】
硬さ値：Ｌは、反発速度Ｖ／打撃速度Ｖ0で計測する。反発速度Ｖは、インパクトボディの供試体からの反発速度、打撃速度Ｖ0は、インパクトボディの供試体からの打撃速度であり、１０点測定の平均値を算定した。なお、元巻における硬度測定点は、中央部の硬度は、ばらつきが大きいため、エンボス加工部の上面とエンボス加工部と中央部との中間部とする。
【０２９４】
ウェブ（１０）を支持体（１１）（２１）から剥離させるまでのプロセス平均雰囲気（米国連邦規格  Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ２０９Ｄ）を、クラス１０以上、クラス１００００以下とし、ウェブ（１０）を支持体（１１）（２１）から剥離させた以降のプロセス平均雰囲気（米国連邦規格  Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ２０９Ｄ）を、クラス１００以上、クラス１００００以下とすることで、表示装置に加工した際に表示の欠陥、外観の劣化で大きな問題となる異物の個数を大幅に低減したフィルムが得られる。
【０２９５】
本発明による光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして１０〜１５０μｍの範囲が好ましく、さらに２０〜１００μｍの範囲がより好ましく、特に２５〜８０μｍの範囲が好ましい。
【０２９６】
フィルムの膜厚が薄過ぎると、例えば偏光板用保護フィルムとしての必要な強度が得られない場合がある。フィルムの膜厚が厚過ぎると、従来のセルロースエステルフィルムに対して薄膜化の優位性がなくなる。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、流延ダイの口金のスリット間隙、流延ダイの押し出し圧力、支持体の速度等をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。
【０２９７】
溶液流延製膜法を通しての流延直後からの乾燥までの工程において、乾燥装置内の雰囲気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気で行なってもよい。ただ、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発限界の危険性は常に考慮されなければならないことはもちろんである。
【０２９８】
本発明による光学フィルムは、良好な透湿性、寸法安定性等から液晶表示用部材、詳しくは偏光板用保護フィルムに用いられるのが好ましい。特に、透湿度と寸法安定性に対して共に厳しい要求のある偏光板用保護フィルムにおいて、本発明による光学フィルムは好ましく用いられる。
【０２９９】
一般的に、セルロ−スエステルフィルムを偏光板用保護フィルムとして使用する場合、偏光子との接着性を良好なものにするため、アルカリ鹸化処理が行なわれる。アルカリ鹸化処理後のフィルムと偏光子とをポリビニルアルコール水溶液を接着剤として接着するため、セルロ−スエステルフィルムのアルカリ鹸化処理後の水との接触角が高いとポリビニルアルコールでの接着ができず偏光板用保護フィルムとしては問題となる。
【０３００】
本発明の方法により製造されたセルロ−スエステルフィルムをＬＣＤ用部材として使用する際、フィルムの光漏れを低減するため高い平面性が要求されるが、光学フィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定されており、測定方法としては、例えば触針法もしくは光学的方法等が挙げられる。
【０３０１】
本発明において、セルロ−スエステルフィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ）としては、２０ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは、１０ｎｍ以下であり、特に好ましくは、４ｎｍ以下である。
【０３０２】
本発明による偏光板は、上記の本発明の方法により製造された光学フィルムよりなる偏光板用保護フィルムを、少なくとも一方の面に有するものである。
【０３０３】
そして、本発明による液晶表示装置は、上記の偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に有するものである。
【０３０４】
つぎに、これらの偏光板、および該偏光板を用いた液晶表示装置について説明する。
【０３０５】
偏光板は一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理した本発明によるセルロ−スエステルフィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面にも本発明によるセルロ−スエステルフィルムを用いても、別の偏光板用保護フィルムを用いてもよい。本発明によるセルロ−スエステルフィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板用保護フィルムは市販のセルロースエステルフィルムを用いることができる。例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ−Ｎ（以上、コニカミノルタオプト株式会社製）等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等のフィルムをもう一方の面の偏光板用保護フィルムとして用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０３０６】
偏光板は、本発明によるセルロ−スエステルフィルムを偏光子の少なくとも片側に偏光板用保護フィルムとして使用したものである。その際、該セルロ−スエステルフィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【０３０７】
この偏光板が、横電界スイッチングモード型である液晶セルを挟んで配置される一方の偏光板として、本発明によるセルロースエステルフィルムが液晶表示セル側に配置されることが好ましい。
【０３０８】
偏光板に好ましく用いられる偏光子としては、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられ、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行なったものが用いられている。
【０３０９】
偏光子の膜厚は５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。該偏光子の面上に、本発明によるセルロ−スエステルフィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。また、セルロースエステルフィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することができる。
【０３１０】
偏光子は一軸方向（通常は長手方向）に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと、延伸方向（通常は長手方向）は縮み、延伸に対して直交する方向（通常は幅手方向）には伸びる。偏光板用保護フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光子の延伸方向の収縮量が大きい。通常、偏光子の延伸方向は偏光板用保護フィルムの流延方向（ＭＤ方向）と貼り合わせるため、偏光板用保護フィルムを薄膜化する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑えることが重要である。本発明によるセルロ−スエステルフィルムは寸法安定に優れるため、このような偏光板用保護フィルムとして好適に使用される。
【０３１１】
偏光板は、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【０３１２】
本発明により作製された光学フィルムを用いた液晶表示装置は、画面上にムラ等のない優れた品質を有する。
【０３１３】
偏光子は一軸方向（通常は長手方向）に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと延伸方向（通常は長手方向）は縮み、延伸に対して直交する方向（通常は幅手方向）には伸びる。偏光板用保護フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光子の延伸方向の収縮量が大きい。通常、偏光子の延伸方向は偏光板保護フィルムの流延方向（ＭＤ方向）と貼り合わせるため、偏光板用保護フィルムを薄膜化する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑えることが重要である。本発明のセルロ−スエステルフィルムは寸法安定に優れるため、このような偏光板用保護フィルムとして好適に使用される。
【０３１４】
偏光板は、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【０３１５】
（液晶表示装置）
本発明の光学フィルムが用いられた偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。
【０３１６】
図７を参照すると、本発明の液晶表示装置は、光反射板（４４）、バックライト（４７）、導光板（４５）、光拡散板（４６）に隣接して、本発明に係る偏光板（４０）すなわち偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルム（４１）／二色性物質による光吸収作用を利用した二色性偏光フィルム（４２）／偏光板保護フィルム（４３）の構成、及び液晶表示パネル（４８）、視認側偏光板（４９）の順に積層された構成をとることが好ましい。
【０３１７】
本発明の光学フィルムは、反射型、透過型、半透過型ＬＣＤあるいはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜けなどもなく、その効果が長期間維持され、ＭＶＡ型液晶表示装置では顕著な効果が認められる。特に、色むら、ぎらつきや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【０３１８】
このように、本発明の偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に有する液晶表示装置は、表示品質が非常に優れているものである。
【実施例】
【０３１９】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０３２０】
実施例１〜４
（ベルト製膜）
（ドープの調製）
セルロースアセテートプロピオネート                      １００重量部
（アセチル基置換度１．９５、プロピオニル基置換度０．７）
トリフェニルホスフェート                                  １０重量部
エチルフタレルグリコール                                    ２重量部
メチレンクロライド                                      ３００重量部
エタノール                                                ５０重量部
チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）      １重量部
上記の材料を、順次密閉容器中に投入し、釜内温度を２０℃から８０℃まで昇温した後、温度を８０℃に保ったままで３時間攪拌を行なって、セルロースアセテートプロピオネートを完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液温を４３℃まで下げた後、直ちに連結した配管を経て、濾過工程に送液し、絶対濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を用い、濾過流量３００Ｌ／ｍ２・時、濾圧１．０×１０６Ｐａで濾過を行なった。
【０３２１】
（マット剤分散液の調製）
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）            １２重量部
エタノール                                                ８８重量部
以上の材料をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行なった。その後、二酸化珪素分散液に８８重量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、二酸化珪素分散希釈液を作製した。
【０３２２】
（不定形粒子分散液の調製）
不定形粒子                                                ５０重量部
（棒状二酸化チタン、石原産業社製、商品名ＦＴＬ−１００）
エタノール                                                ５０重量部
以上の材料をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行なった。その後、不定形粒子分散液に５０重量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、不定形粒子分散液を作製した。
【０３２３】
前記のように調製したドープに、二酸化珪素分散希釈液および不定形粒子分散液をそれぞれセルロースアセテートプロピオネート重量に対し、分散液中の二酸化珪素が０．１重量部、不定形粒子が２重量部の比率になるよう添加した。
【０３２４】
上記のように調製したドープを、図１に示す溶液流延製膜装置を用いて、流延を行なった。すなわち、ドープを、温水を循環して３０℃に保温した図９と図１０に示すスリット部（４）のスリットギャップの幅（スリット部の厚み方向の幅）が、ドープ流動方向の下流側に至るほど狭くなされている流延ダイ（１）を通して、図１に示すステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体（１１）の上に、ダイリップからのドープ押出速度（Ｖ１）と、支持体（１１）の表面移動速度 （Ｖ２）との速度比：ＲＢを、各実施例においてそれぞれ変化させて流延した。支持体（１１）は表面温度が２０℃（実施例１）、または３０℃（実施例２〜４）となるように温度調整した。流延時のドープ粘度は５０ポイズであった。
【０３２５】
ついで、ドープの流延により形成された支持体（１１）上の流延膜（ウェブ）を、最初に平行流の乾燥風を送り乾燥した。この乾燥風の強さを変えることで、残留溶媒量を制御した。
【０３２６】
ここで、ウェブ中の残留溶媒量を調べるには、手引きして作製したウェブ（フィルム）を用いて行なった。まず、簡易製膜機を用いて、温度を予め設定した３０ｃｍ×３０ｃｍのステンレス板上に膜厚４０μｍのウェブ（フィルム）を作製した。その後すぐに、ベルトゾーンの乾燥条件と同じ乾燥風をこのステンレス板に平行に当てた。乾燥後に重量を測定した。また、そのステンレス板を乾燥室に入れて、完全に溶剤を飛ばし、ステンレス板の重量を測定した。この２つの値からウェブ（フィルム）の溶剤残留量を求めた。
【０３２７】
最終的に、ウェブ中の残留溶媒量が所定の値になるまで支持体（１１）上で乾燥させた後、剥離ロール（１６）によりウェブ（１０）を支持体（１１）から剥離した。
【０３２８】
支持体（１１）から剥離した後のウェブ（１０）を、図３に示すような周速度をコントロールできるダンサーロール（ドライブロール）（３３）にウェブ（１０）を巻き掛け、他の搬送ロール（３１）（３２）より周速度を速くすることで、ＭＤ（製膜）方向に２〜２０％の延伸率で延伸を行なった。
【０３２９】
ついで、ウェブ（１０）を、側面から見て千鳥配置せられた多数の搬送ロール（１７）を具備する初期乾燥装置（１３）に導入し、１２０℃の乾燥風（２３）によって乾燥させ、続いてテンター（１４）に導入して、ウェブ両端をクリップではさみ、幅を保持したまま１０５℃の乾燥風（２４）を当てて乾燥させ、さらに側面から見て千鳥配置せられた多数の搬送ロール（１７）を具備する後乾燥装置（１５）で１００℃の乾燥風（２５）にて乾燥させた。乾燥が終了したフィルム（２０）を巻取り装置（１８）によって巻き取り、最終的に厚さ４０μｍ、幅１．８ｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製した。
【０３３０】
なお、上記の全工程を通じて、ウェブおよびフィルムの搬送張力は１８０Ｎ／幅ｍとなるように、エンドレスベルトよりなる支持体（１１）の搬送速度、及び巻取り装置（１８）の巻取り速度を適宜調整した。
【０３３１】
本発明は、ドープが支持体（１１）上に流延されてから０．２秒以上、３０秒以内の間に下式を満たす条件で、支持体（１１）上のウェブ（１０）を乾燥させることを特徴としている。
【０３３２】
３０≦Ｚ≦−５．４Ｔ＋４２０
Ｚ：ウェブの任意時点の残留溶剤量（重量％）
Ｚ＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
Ｍ：ウェブの任意時点での重量
Ｎ：重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させたときの重量
Ｔ：膜平均温度（℃）
また、本発明は、流延ダイ（１）のダイリップからのドープ押出速度（Ｖ１）と、支持体（１１）の表面移動速度（Ｖ２）との速度比：ＲＢ＝Ｖ２／Ｖ１が、１．０５≦ＲＢ≦２０．０の範囲で製膜することを特徴としている。
【０３３３】
さらに、本発明は、支持体（１１）上からウェブ（流延膜）（１０）を剥離後、乾燥工程を経て、フィルムを巻き取るまでの間に、ウェブを搬送方向（ＭＤ方向）に２〜２０％の延伸率で延伸する工程を経ることを特徴としている。
【０３３４】
ただし、延伸率は以下の式で定義される。
【０３３５】
延伸率［％］＝｛（延伸後の長さ−延伸前の長さ）／延伸前の長さ｝×１００
下記の表１に、各実施例における支持体（１１）上の膜平均温度：Ｔ（℃）、残留溶剤量：Ｚ（重量％）、速度比ＲＢ、延伸率（％）の各条件を記載した。
【０３３６】
なお、実施例１では、支持体（１１）上の膜平均温度：Ｔ＝２０℃であるから、ウェブ（１０）の任意時点の残留溶剤量：Ｚ（重量％）は、上記の式より算出すると、３０≦Ｚ≦３１２となり、実施例１でのウェブ（１０）の任意時点の残留溶剤量：Ｚ（重量％）は、本発明の範囲内である。
【０３３７】
同様に、実施例２〜４では、支持体（１１）上の膜平均温度：Ｔ＝３０℃であるから、ウェブ（１０）の任意時点の残留溶剤量：Ｚ（重量％）は、上記の式より算出すると、３０≦Ｚ≦２５８となり、実施例２〜４でのウェブ（１０）の任意時点の残留溶剤量：Ｚ（重量％）は、それぞれ本発明の範囲内である。
【０３３８】
比較例１〜６
比較のために、実施例１の場合と同様に実施するが、実施例１の場合と異なる点は、ドープ押出速度（Ｖ１）と、支持体（１１）の表面移動速度（Ｖ２）との速度比：ＲＢを、いずれも本発明の範囲外とした点にある。
【０３３９】
また、比較例１と３では、支持体（１１）上からウェブ（１０）を剥離後、乾燥工程を経て、フィルムを巻き取るまでの間に、ウェブを搬送方向（ＭＤ方向）に延伸する際の延伸率を、本発明の範囲外とした。
【０３４０】
さらに、比較例４と６では、ウェブ（１０）の任意時点の残留溶剤量：Ｚ（重量％）を、本発明の範囲外とした。
【０３４１】
その他の点は、実施例１の場合と同様にして製膜を行ない、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製した。
【０３４２】
なお、比較例５では、ウェブに横段状のシワが発生し、ウェブを搬送方向（ＭＤ方向）に延伸することができなかった。
【０３４３】
実施例５〜１０
（ドラム製膜）
（ドープの調製）
セルローストリアセテート                                １００重量部
（アセチル置換度２．８８、数平均分子量１５万）
トリフェニルホスフェート                                  １０重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ２重量部
チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）      １重量部
メチレンクロライド                                      ２３３重量部
メタノール                                                ３３重量部
ブタノール                                                  ８重量部
上記の材料を、順次密閉容器中に投入し、釜内温度を２０℃から８０℃まで昇温した後、温度を８０℃に保ったままで３時間攪拌を行なって、セルローストリアセテートを完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液温を３５℃まで下げた後、直ちに連結した配管を経て、濾過工程に送液し、絶対濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を用い、濾過流量３００Ｌ／ｍ２・時、濾圧１．０×１０６Ｐａで濾過を行なった。
【０３４４】
（マット剤分散液の調製）
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）            １２重量部
メタノール                                                ８８重量部
以上の材料をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行なった。その後、二酸化珪素分散液に８８重量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、二酸化珪素分散希釈液を作製した。
【０３４５】
（不定形粒子分散液の調製）
不定形粒子                                                ５０重量部
（棒状二酸化チタン、石原産業社製、商品名ＦＴＬ−１００）
メタノール                                                ５０重量部
以上の材料をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行なった。その後、二酸化チタン分散液に５０重量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、不定形粒子分散液を作製した。
【０３４６】
上記のように調製したドープに、二酸化珪素分散希釈液および不定形粒子分散液をそれぞれセルローストリアセテートの重量に対し、二酸化珪素分散希釈液中の二酸化珪素が０．１重量部、および不定形粒子分散液中の不定形粒子（棒状二酸化チタン）が２重量部の比率になるよう添加した。
【０３４７】
上記のように調製したドープを、図２に示す溶液流延製膜装置を用いて、流延を行なった。すなわち、ドープを、温水を循環して３０℃に保温した流延ダイ（１）を通して、ハードクロム鍍金が施されたドラムよりなる支持体（２１）の上に、ダイリップからのドープ押出速度（Ｖ１）と、ドラム支持体（２１）の表面移動速度（Ｖ２）との速度比：ＲＢを、各実施例においてそれぞれ変化させて流延した。ドラム支持体（２１）は表面温度が−１０（実施例５、６、８）、または−２０℃（実施例７、９、１０）となるように温度調整した。
【０３４８】
ついで、ドープの流延により形成されたドラム支持体（２１）上の流延膜（ウェブ）を、最初に平行流の乾燥風を送り乾燥した。この乾燥風の強さを変えることで、残留溶媒量を制御した。
【０３４９】
なお、ウェブ中の残留溶媒量は、上記実施例１の場合と同様の方法により行なった。
【０３５０】
そして最終的に、ウェブ（１０）をドラム支持体（２１）上で３００°回転させて、冷却した後、剥離ロール（１６）によりウェブ（１０）をドラム支持体（２１）から剥離した。
【０３５１】
ドラム支持体（２１）から剥離した後のウェブ（１０）を、図３に示すような周速度をコントロールできるダンサーロール（ドライブロール）（３３）にウェブ（１０）を巻き掛け、他の搬送ロール（３１）（３２）より周速度を速くすることで、ＭＤ（製膜）方向に２〜２０％の延伸率で延伸を行なった。
【０３５２】
ついで、ウェブ（１０）をテンター（１４）に導入して、ウェブ両端をクリップではさみ、幅を保持したまま１０５℃の乾燥風（２４）を当てて乾燥させ、さらに側面から見て千鳥配置せられた多数の搬送ロール（１７）を具備する後乾燥装置（１５）で１００℃の乾燥風（２５）にて乾燥させた。乾燥が終了したフィルム（２０）を巻取り装置（１８）によって巻き取り、最終的に厚さ４０μｍ、幅１．８ｍのセルローストリアセテートフィルムを作製した。
【０３５３】
なお、上記の全工程を通じて、ウェブおよびフィルムの搬送張力は１８０Ｎ／幅ｍとなるように、ドラム支持体（２１）の搬送速度、及び巻取り装置（１８）の巻取り速度を適宜調整した。
【０３５４】
下記の表１に、各実施例におけるドラム支持体（２１）上の膜平均温度：Ｔ（℃）、残留溶剤量：Ｚ（重量％）、速度比ＲＢ、延伸率（％）の各条件を記載した。
【０３５５】
なお、実施例５、６、８では、ドラム支持体（２１）上の膜平均温度：Ｔ＝−１０℃であるから、ウェブ（１０）の任意時点の残留溶剤量：Ｚ（重量％）は、上記の式より算出すると、３０≦Ｚ≦４７４となり、実施例５、６、８でのウェブ（１０）の任意時点の残留溶剤量：Ｚ（重量％）は、本発明の範囲内である。
【０３５６】
同様に、実施例７、９、１０では、ドラム支持体（２１）上の膜平均温度：Ｔ＝−２０℃であるから、ウェブ（１０）の任意時点の残留溶剤量：Ｚ（重量％）は、上記の式より算出すると、３０≦Ｚ≦５２８となり、実施例７、９、１０でのウェブ（１０）の任意時点の残留溶剤量：Ｚ（重量％）は、それぞれ本発明の範囲内である。
【０３５７】
比較例７〜９
比較のために、実施例５の場合と同様に実施するが、実施例５の場合と異なる点は、比較例７では、ドラム支持体（２１）上からウェブ（１０）を剥離後、乾燥工程を経て、フィルムを巻き取るまでの間に、ウェブを搬送方向（ＭＤ方向）に延伸する際の延伸率が３０％であり、本発明の範囲外とした点にある。
【０３５８】
また、比較例８では、ウェブ（１０）の任意時点の残留溶剤量：Ｚ（重量％）が４８０重量％であり、本発明の範囲外とした。
【０３５９】
また、比較例９では、ドープ押出速度（Ｖ１）と、ドラム支持体（２１）の表面移動速度（Ｖ２）との速度比：ＲＢが２５であり、本発明の範囲外とした。
【０３６０】
その他の点は、実施例１の場合と同様にして製膜を行ない、セルロースアセテートフィルムを作製した。
【０３６１】
なお、比較例７では、ウェブが搬送の際に破断した。また比較例８では、ウェブに横段状のシワが発生し、ウェブを搬送方向（ＭＤ方向）に延伸することができなかった。
【０３６２】
＜不定形粒子の長軸径、短軸径、アスペクト比、平均方位角の測定＞
上記実施例と比較例で作製したセルロースアセテートプロピオネートフィルム、またはセルロースアセテートフィルムの表面付近を、ミクロトームを使って数１００ｎｍ程度の厚みの薄い切片を取り出し、これを透過型電子顕微鏡で２万倍で撮影し、その画像をフラットベットスキャナを用いて、３００ｄｐｉのモノクロ２５６階調で読み込み、読み込んだ画像はパソコンにインストールした画像処理ソフトＷｉｎＲＯＯＦ（三谷商事株式会社製）に取り込む。取り込んだ画像についてドメインの画像抽出を行ない、不定形粒子の画像抽出後の画面で３００個以上の不定形粒子があることを確認し、もし抽出が十分でない場合は検出レベルの手動調整を行ない、３００個以上の不定形粒子が検出、抽出されるよう調整を行なう。このようにして抽出処理した画像データの各々の不定形粒子について、長軸径／短軸径（長軸方向長さ／短軸方向長さ）の測定を行ない、不定形粒子個数平均のアスペクト比を算出した。また、偏光板用保護フィルムの製膜方向と不定形粒子の長軸方向とのなす角度を平均方位角とした時に、該方位角の絶対値の平均値は透過型電子顕微鏡を用い、フィルム切片の製膜方向の位置決めを行なった後、この軸と各不定形粒子３００個程度との各々の角度を測定、これらの合計を個数平均して求めた。得られた結果を下記の表１に示した。
【０３６３】
＜表示画面、画像の外観評価＞
作製した上記実施例と比較例で作製したセルロースエステルフィルムを用いて、下記の方法で偏光板を作製し、それをパネルに貼り付けて見た目の外観評価を行なった。
【０３６４】
（偏光板の作製）
厚さ５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを製膜方向に一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム６ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、ついでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。この偏光子は吸収軸が製膜方向にあった。
【０３６５】
ついで、下記の第１程１〜第５工程に従って偏光板を作製した。
【０３６６】
第１工程：偏光板用保護フィルムとして、実施例と比較例で作製したセルロースエステルフィルムを６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、ついで水洗、乾燥して偏光子と貼合する側をケン化した。
【０３６７】
同様に、反対側の偏光板用保護フィルムとして、市販のセルローストリアセテートフィルムＫＣ８ＵＣＲ−５（コニカミノルタオプト株式会社製：位相差フィルム）のケン化も行なった。
【０３６８】
第２工程：前記偏光子を固形分２重量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０３６９】
第３工程：図８に示すように、第２工程で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、該偏光子（５）を、第１工程で処理した本発明による偏光板用保護フィルムとして輝度向上セルロースエステルフィルム（６）の鹸化した面上にのせ、さらに反対側の偏光板用保護フィルムとして、第１工程で処理した市販のセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムＫＣ８ＵＣＲ−５（７）の鹸化した面が、偏光子（５）に接するようにして積層し、偏光板とした。
【０３７０】
第４工程：第３工程で輝度向上セルロースエステルフィルム（６）及びセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルム（７）と、偏光子（５）とを積層した偏光板を、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０３７１】
工程５：８０℃の乾燥機中に第４工程で作製した偏光板を２分間乾燥した。
【０３７２】
＜偏光板の評価＞
上記のようにして作製した偏光板を用いて、以下の評価を実施した。
【０３７３】
（液晶表示装置の作製）
視認性評価を行なう液晶パネルを以下のようにして作製した。
【０３７４】
富士通製１５型液晶ディスプレイＶＬ−１５３０Ｓの予め貼合されていたバックライト側の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合した。
【０３７５】
その際、偏光板の貼合の向きは、該偏光板の輝度向上セルロースエステルフィルム（６）の面が、バックライト側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行ない、液晶表示装置を各々作製した。
【０３７６】
＜液晶表示装置の輝度の評価＞
作製した各液晶表示装置の正面輝度を評価した。正面輝度は、分光放射輝度計ＣＳ−１０００（コニカミノルタセンシング社製）で測定した輝度を用いて輝度（ｃｄ／ｍ２）を求めた。
【０３７７】
なお、比較のために、偏光子の両面に市販のセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムＫＣ８ＵＹを用いて、その他は、上記実施例の偏光板作製の場合と同様にして輝度を比較するための偏光板（ブランク）を作製した。この輝度を比較するための偏光板をバックライト側に予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くよう貼合した。このとき白色表示を行ない、正面輝度が２００ｃｄ／ｍ２となるように表示した。
【０３７８】
液晶表示装置は、同一の白色表示条件で測定された正面輝度が、輝度を比較するための偏光板を用いた液晶表示装置−ＲＥＦ（反射板）の正面輝度よりも高い値を示すと優れているといえる。
【０３７９】
◎：液晶表示装置−ＲＥＦの正面輝度に対し、１．２０倍以上である
○：液晶表示装置−ＲＥＦの正面輝度に対し、１．１０倍以上かつ１．２０
倍未満である
△：液晶表示装置−ＲＥＦの正面輝度に対し、１．０５倍以上、１．１０
倍未満である
×：液晶表示装置−ＲＥＦの正面輝度に対し、１．０５倍に満たない
【表１】
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【０３８０】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜１０による方法では、不定形粒子は、セルロースエステルフィルムの製膜方向によく配向しており、このセルロースエステルフィルムを用いた偏光板用保護フィルムが貼合された液晶表示装置では、比較例１〜４、６、８、１０に対して、優れた輝度向上効果を示していることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０３８１】
【図１】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する装置の１例を示す概略フローシートである。
【図２】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する装置のいま１つ例を示す概略フローシートである。
【図３】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する装置における延伸ユニットの１例を示す概略フローシートである。
【図４】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する装置における延伸ユニットのいま１つ例を示す概略フローシートである。
【図５】本発明に係る光学フィルムを主体とした光学的連続相と不定形粒子とを含む偏光散乱異方性を有する偏光板用保護フィルムの模式図で、セルロースエステルを主体とした光学的連続相に、光学的異方性を有する不定形粒子が偏光板用保護フィルムの長手方向（ＭＤ方向）に大凡一定方向に並んでいる状態を示している。
【図６】不定形粒子の方位角を示す模式図で、顕微鏡で、不定形粒子を含有するフィルムを２万倍で撮影しスキャナで読み込んだ画像の例を示している。
【図７】本発明の液晶表示装置の構成を示す拡大断面図である。
【図８】本発明に好ましいロールトゥロールによる偏光板製造の模式図である。
【図９】本発明の光学フィルムの製造方法において、ドープ流延工程で使用する流延ダイの斜視図である。
【図１０】図１０ａは、同流延ダイの概略正面図、図１０ｂは、同概略側面図である。
【符号の説明】
【０３８２】
１：流延ダイ
２：配管
３：マニホールド部
４：スリット部
５：偏光子
６：輝度向上セルロースエステルフィルム
７：セルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルム
８：偏光板
１０：ウェブ
１１：ベルト支持体
１２：ウェブ
１３：初期乾燥装置
１４：テンター
１５：後乾燥装置
１６：剥離ロール
１７：搬送ロール
１８：巻取り装置
２０：フィルム
２１：ドラム支持体
２３：乾燥風
２４：乾燥風
２５：乾燥風
３０：延伸ユニット
３１：搬送ロール
３２：搬送ロール
３３：ダンサーロール（ドライブロール）
３４〜３８：第１ドライブロール〜第５ドライブロール
４０：偏光板
４１：偏光板保護フィルム
４２：二色性偏光フィルム
４３：偏光板保護フィルム
４４：光反射板
４５：導光板
４７：バックライト
４６：光拡散板
４８：液晶表示パネル
４９：視認側偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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