(57)【要約】【課題】一対の継手本体を有する分岐管継手を備えるケーブル保護管において、ケーブルの通線作業の作業性を向上させることができるケーブル保護管及び分岐管継手を提供する。【解決手段】保護管本体１１又は分岐管継手１３に、通信ケーブル１４の引込用ケーブル１６を保護管本体１１内から分岐管継手１３の各継手本体２９内に引き出すための通線具３２が一方の継手本体２９内を経て保護管本体１１内に挿入されたときに、保護管本体１１内から他方の継手本体２９内に既に挿入された引込用ケーブル１６の上方へ通線具３２を案内する案内部３５を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを収容して保護するためのケーブル保護管であって、保護管本体と、該保護管本体の横断面で見て上半部に設けられ、前記保護管本体を分岐させる分岐管を前記保護管本体に接続するための分岐管継手とを備え、該分岐管継手は、前記保護管本体の外周面に取り付けられるサドル部と、該サドル部から前記保護管本体の外方へ向けて伸び、前記分岐管が接続される一対の筒状の継手本体とを有し、前記保護管本体又は前記分岐管継手には、前記ケーブルを前記保護管本体内から前記各継手本体内に引き出すための通線具が一方の前記継手本体内を経て前記保護管本体内に挿入されたときに、前記保護管本体内から他方の前記継手本体内に既に挿入された前記ケーブルの上方へ前記通線具を案内する案内部が設けられていることを特徴とするケーブル保護管。
【請求項２】
前記サドル部には、前記各継手本体内に開放する一対の開口が前記保護管本体の周方向に互いに間隔をおいて形成されており、前記案内部は、前記両開口間に前記保護管本体の周方向に互いに間隔をおいて配置され、前記保護管本体の内周面又は前記サドル部の前記保護管本体側に位置する内周面から前記保護管本体の内方に突出し且つ前記保護管本体の軸線方向に伸びる一対のガイド部材を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項３】
前記保護管本体には、該保護管本体内からの前記ケーブルの挿通を許す挿通孔が形成されており、前記ケーブルは、前記挿通孔及び前記各開口を経て前記保護管本体内から前記各継手本体内のそれぞれに挿入され、前記挿通孔は、前記サドル部が前記保護管本体の前記外周面に取り付けられた状態で前記サドル部に覆われ且つ前記両開口を取り囲む大きさを有することを特徴とする請求項２に記載のケーブル保護管。
【請求項４】
前記サドル部には、該サドル部の外周面からその外方に突出し且つ前記保護管本体の周方向又は軸線方向に伸びる複数のリブがそれぞれ前記保護管本体の軸線方向又は周方向に互いに間隔をおいて形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のケーブル保護管。
【請求項５】
ケーブルを収容して保護するためのケーブル保護管の保護管本体を分岐させる分岐管を前記保護管本体に接続するための分岐管継手であって、該分岐管継手は、前記保護管本体の横断面で見て上半部における該保護管本体の外周面に取り付けられるサドル部と、該サドル部から前記保護管本体の外方へ向けて伸び、前記分岐管が接続される一対の筒状の継手本体とを有し、前記サドル部には、前記ケーブルを前記保護管本体内から前記各継手本体内に引き出すための通線具が前記一方の継手本体内を経て前記保護管本体内に挿入されたときに、前記保護管本体内から前記他方の継手本体内に既に挿入された前記ケーブルの上方へ前記通線具を案内する案内部が設けられていることを特徴とする分岐管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば通信ケーブルを保護するためのケーブル保護管及び分岐管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば地中に埋設されたハンドホール等のケーブル接続桝から地中を伸びる通信ケーブルを地下水等から保護するためのケーブル保護管として、ケーブル接続桝に接続され、通信ケーブルを収容する保護管本体と、該保護管本体内から建物に通信ケーブルを引き込むべく保護管本体を分岐させる分岐管を保護管本体に接続するため分岐管継手とを備えるケーブル保護管が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
分岐管継手は、保護管本体の外周面に取り付けられるサドル部と、該サドル部から伸びる筒状の継手本体とを有する。また、分岐管継手は、地中に埋設された保護管本体内から建物内に通信ケーブルを容易に引き込むことができるように、保護管本体にその横断面で見て上半部に設けられている。
【０００４】
このケーブル保護管では、通信ケーブルを保護管本体内から建物に引き込むとき、通線具を継手本体内から保護管本体内を通してケーブル接続桝内に送る。次に、建物に引き込むべき通信ケーブルを通線具の先端に取り付け、通線具を引き戻す。これにより、通信ケーブルが通線具により牽引されるので、通信ケーブルをケーブル接続桝内から保護管本体及び継手本体内を通して建物内に容易に引き出すことができる。
【０００５】
このようなケーブル保護管を、例えば住宅街に設けられた道路のように通信ケーブルが引き込まれる建物が両側に建てられた道路の路面下に埋設する場合、通信ケーブルを保護管本体内からその両側に引き出す必要がある。
【０００６】
そこで、サドル部に一対の継手本体が設けられた分岐管継手を保護管本体に取り付けることが提案されている。この分岐管継手では、一対の継手本体のうち一方の継手本体は、サドル部から道路の一側に向けて伸び、他方の継手本体は、サドル部から道路の他側に向けて伸びる。保護管本体内の通信ケーブルを保護管本体内から各継手本体内にそれぞれ通すことにより、保護管本体の両側の建物にそれぞれ通信ケーブルを容易に引き込むことができる。
【特許文献１】特開２００５−１９２３２９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、分岐管継手は保護管本体の横断面で見て上半部に設けられていることから、通信ケーブルのようなケーブルが保護管本体内から各継手本体内に引き込まれた状態では、ケーブルは部分的に各継手本体内から保護管本体内に垂れ下がる。
【０００８】
このため、ケーブルが保護管本体内から一方の継手本体を通って建物に引き込まれている状態で、ケーブル接続桝から他方の継手本体を経てケーブルを引き出すために通線具を前記他方の継手本体内から保護管本体内に挿入したとき、前記一方の継手本体内から保護管本体内に垂れ下がったケーブルの下方に通線具が潜り込んでしまう虞がある。
【０００９】
通線具がケーブルの垂れ下がった部分の下方に潜り込むと、ケーブル接続桝に向けての通線具の移動がケーブルの前記部分により妨げられるため、ケーブルを新たに引き込むための通線作業が困難になる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、一対の継手本体を有する分岐管継手を備えるケーブル保護管において、ケーブルの通線作業の作業性を向上させることができるケーブル保護管及び分岐管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ケーブルを収容して保護するためのケーブル保護管であって、保護管本体と、該保護管本体の横断面で見て上半部に設けられ、前記保護管本体を分岐させる分岐管を前記保護管本体に接続するための分岐管継手とを備え、該分岐管継手は、前記保護管本体の外周面に取り付けられるサドル部と、該サドル部から前記保護管本体の外方へ向けて伸び、前記分岐管が接続される一対の筒状の継手本体とを有し、前記保護管本体又は前記分岐管継手には、前記ケーブルを前記保護管本体内から前記各継手本体内に引き出すための通線具が一方の前記継手本体内を経て前記保護管本体内に挿入されたときに、前記保護管本体内から他方の前記継手本体内に既に挿入された前記ケーブルの上方へ前記通線具を案内する案内部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記サドル部には、前記各継手本体内に開放する一対の開口が前記保護管本体の周方向に互いに間隔をおいて形成されており、前記案内部は、前記両開口間に前記保護管本体の周方向に互いに間隔をおいて配置され、前記保護管本体の内周面又は前記サドル部の前記保護管本体側に位置する内周面から前記保護管本体の内方に突出し且つ前記保護管本体の軸線方向に伸びる一対のガイド部材を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記保護管本体には、該保護管本体内からの前記ケーブルの挿通を許す挿通孔が形成されており、前記ケーブルは、前記挿通孔及び前記各開口を経て前記保護管本体内から前記各継手本体内のそれぞれに挿入され、前記挿通孔は、前記サドル部が前記保護管本体の前記外周面に取り付けられた状態で前記サドル部に覆われ且つ前記両開口を取り囲む大きさを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発明において、前記サドル部には、該サドル部の外周面からその外方に突出し且つ前記保護管本体の周方向又は軸線方向に伸びる複数のリブがそれぞれ前記保護管本体の軸線方向又は周方向に互いに間隔をおいて形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、ケーブルを収容して保護するためのケーブル保護管の保護管本体を分岐させる分岐管を前記保護管本体に接続するための分岐管継手であって、該分岐管継手は、前記保護管本体の横断面で見て上半部における該保護管本体の外周面に取り付けられるサドル部と、該サドル部から前記保護管本体の外方へ向けて伸び、前記分岐管が接続される一対の筒状の継手本体とを有し、前記サドル部には、前記ケーブルを前記保護管本体内から前記各継手本体内に引き出すための通線具が前記一方の継手本体内を経て前記保護管本体内に挿入されたときに、前記保護管本体内から前記他方の継手本体内に既に挿入された前記ケーブルの上方へ前記通線具を案内する案内部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、保護管本体又は分岐管継手には、ケーブルを保護管本体内から各継手本体内に引き出すための通線具が一方の継手本体内を経て保護管本体内に挿入されたときに、保護管本体内から他方の継手本体内に既に挿入されたケーブルの上方へ通線具を案内する案内部が設けられている。
【００１７】
すなわち、ケーブルが保護管本体内から前記他方の継手本体を通って建物に引き込まれている状態で、前記一方の継手本体を経てケーブルを引き出すために通線具を前記一方の継手本体内から保護管本体内に挿入したとき、通線具の移動は、前記一方の継手本体内から保護管本体内に垂れ下がったケーブルの上方に案内部によって案内される。
【００１８】
これにより、通線具を前記一方の継手本体内から保護管本体内に挿入したときに、通線具が保護管本体内に垂れ下がったケーブルの下方に潜り込むことを確実に防止することができる。
【００１９】
従って、ケーブルの垂れ下がった部分がケーブル接続桝に向けての通線具の移動の妨げになることが防止されるので、ケーブルを新たに引き込むための通線作業を従来に比べて容易に行うことができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、保護管本体の内周面又はサドル部の保護管本体側に位置する内周面から保護管本体の内方に突出し且つ保護管本体の軸線方向に伸びる一対のガイド部材が、サドル部に形成された各開口間に保護管本体の周方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【００２１】
このことから、保護管本体が従来のようなケーブル接続桝に接続されている場合、保護管本体に設けられた一の分岐管継手よりもケーブル接続桝から離れる側で保護管本体に設けられた他の分岐管継手の各継手本体内から保護管本体内にケーブル接続桝へ向けて通線具を挿入したとき、又は、新たなケーブルが取り付けられた通線具をケーブル接続桝から引き戻したとき、通線具の移動を両ガイド部材間で該両ガイド部材の伸長方向に沿って案内することができる。
【００２２】
これにより、通線具が分岐管継手の下方を通過するとき、通線具が保護管本体内の空間のうち両ガイド部材の側方の空間すなわち開口の下方空間に移動することが抑制されるので、前記他の分岐管継手の各継手本体内からケーブル接続桝へ向けて挿入された通線具又はケーブル接続桝から引き戻された通線具が、前記一の分岐管継手の各継手本体内から各開口を経て保護管本体内に垂れ下がる各ケーブルに引っ掛かったり該各ケーブルの下方に潜り込んだりすることを確実に抑制することができる。従って、ケーブルを新たに引き込むための通線作業をより容易に行うことができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、保護管本体には、該保護管本体内からのケーブルの挿通を許す挿通孔が形成されており、ケーブルは、挿通孔及び各開口を経て保護管本体内から各継手本体内のそれぞれに挿入され、挿通孔は、サドル部が保護管本体の外周面に取り付けられた状態でサドル部に覆われ且つ両開口を取り囲む大きさを有することから、サドル部を保護管本体の外周面に取り付けたとき、各開口をそれぞれ保護管本体内に単一の挿通孔を経て開放させることができる。
【００２４】
これにより、保護管本体に複数の挿通孔を各開口のそれぞれに対応させて形成する場合に比べて、保護管本体への挿通孔の形成作業を確実に容易に行うことができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、サドル部には、該サドル部の外周面からその外方に突出し且つ保護管本体の周方向又は軸線方向に伸びる複数のリブがそれぞれ保護管本体の軸線方向又は周方向に互いに間隔をおいて形成されていることから、サドル部に該サドル部を撓ませる力が作用したとき、この力は、各リブに該各リブをそれぞれの伸長方向に圧縮する圧縮力又は伸長方向に引っ張る引張り力として作用する。これにより、サドル部に作用する外力を各リブで受け止めることができるので、サドル部が外力によって変形することを確実に防止することができる。
【００２６】
また、各リブがそれぞれ保護管本体の周方向に沿って伸びる場合、分岐管継手を保護管本体に固定すべくサドル部の内周面を保護管本体の外周面に例えば接着剤により接着する際、サドル部の内周面が保護管本体の外周面に密着した状態に保持するために帯状部材を保護管本体にサドル部上から巻き付けたとき、帯状部材を各リブ間に入れ込むことにより、帯状部材が保護管本体の周方向に沿って伸びる状態を維持することができる。これにより、サドル部への帯状部材の巻き付け姿勢が保護管本体の周方向に沿う姿勢からずれることが防止されるので、帯状部材からサドル部に保護管本体に向けての締め付け力を保護管本体の周方向に均一に作用させることができる。従って、前記締め付け力が偏ることによる保護管本体へのサドル部の接着強度の低下を確実に防止することができる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、分岐管継手のサドル部には、ケーブルを保護管本体内から各継手本体内に引き出すための通線具が一方の継手本体内を経て保護管本体内に挿入されたときに、保護管本体内から他方の継手本体内に既に挿入されたケーブルの上方へ通線具を案内する案内部が設けられている。
【００２８】
すなわち、ケーブルが保護管本体内から前記他方の継手本体を通って建物に引き込まれている状態で、前記一方の継手本体を経てケーブルを引き出すために通線具を前記一方の継手本体内から保護管本体内に挿入したとき、通線具の移動は、前記一方の継手本体内から保護管本体内に垂れ下がったケーブルの上方に案内部によって案内される。
【００２９】
これにより、通線具を前記一方の継手本体内から保護管本体内に挿入したときに、通線具が保護管本体内に垂れ下がったケーブルの下方に潜り込むことを確実に防止することができる。
【００３０】
従って、ケーブルの垂れ下がった部分がケーブル接続桝に向けての通線具の移動の妨げになることが防止されるので、ケーブルを新たに引き込むための通線作業を従来に比べて容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００３２】
本発明に係るケーブル保護管１０は、図１に示すように、円形の横断面を有する保護管本体１１と、該保護管本体を分岐させる分岐管１２を保護管本体１１に接続するための分岐管継手１３とを備える。
【００３３】
保護管本体１１は、例えば硬質塩化ビニルのような強度の高い合成樹脂材料で形成されており、図２に示すように、電話線のような通信ケーブル１４を道路の路面下に埋設するときに収容し、通信ケーブル１４を例えば地下水から保護するために用いられている。
【００３４】
保護管本体１１内に収容される通信ケーブル１４は、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブル１５と、該各幹線用ケーブルから分岐し、図示しない住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブル１６とで構成されている。
【００３５】
各幹線用ケーブル１５及び各引込用ケーブル１６は、それぞれ地中に埋設された図示しないケーブル接続桝から地中を伸び、保護管本体１１は前記ケーブル接続桝に接続されている。前記ケーブル接続桝は、従来よく知られているように、通信ケーブル１４の点検作業や通信ケーブル１４同士の接続作業等を行うための室である。
【００３６】
保護管本体１１の内部には、それぞれ該保護管本体の内部に各幹線用ケーブル１５及び各引込用ケーブル１６をそれぞれ分離して収容するために、保護管本体１１の内部を該保護管本体の横断面で見て上下に二つの空間に区画するセパレータ１７が設けられている。
【００３７】
保護管本体１１内の上部空間１８内には各引込用ケーブル１６が収容されている。保護管本体１１の下部空間１９内には複数の鞘管２０が収容されており、該各鞘管内に幹線用ケーブル１５が一本ずつ挿入されている。
【００３８】
セパレータ１７は、図示の例では、保護管本体１１内の横断面を左右に横切るように保護管本体１１内に挿入される板状部２１と、該板状部の幅方向（図２で見て左右方向である。）で互いに向かい合う各側縁部２１ａから板状部２１の下方へ向けて伸びる一対の板ばね部２２とを有する。
【００３９】
板状部２１は、その幅方向の中央部に形成された平面部２３と、該平面部の両縁部２３ａから斜め上方へ向けて伸びる一対の傾斜部２４とを有し、全体に上部空間１８に開放するＶ字状をなした横断面を有する。これにより、各引込用ケーブル１６は、それぞれ上部空間１８内に挿入されたときに板状部２１の各傾斜部２４の傾斜により平面部２３に向けて案内されるので、板状部２１の平面部２３上及びその近傍に集中して配置されている。
【００４０】
各傾斜部２４の先端すなわち板状部２１の各側縁部２１ａは、保護管本体１１の内周面１１ａに当接している。これにより、各引込用ケーブル１６が各側縁部２１ａと保護管本体１１の内周面１１ａとの間に挟み込まれることによる各引込用ケーブル１６の破損が防止される。
【００４１】
各板ばね部２２は、それぞれ保護管本体１１の内周面１１ａの曲率とほぼ等しい曲率で該内周面に向けて湾曲している。各板ばね部２２の外面２２ａは、保護管本体１１内へのセパレータ１７の挿入状態で保護管本体１１の内周面１１ａに密着している。これにより、セパレータ１７に該セパレータを保護管本体１１の軸線の周りに回転させる力が作用したとき、各板ばね部２２と保護管本体１１との間に生じる摩擦力により、セパレータ１７が保護管本体１１の軸線の周りに回転することが抑制される。また、各板ばね部２２の外面２２ａには、それぞれ保護管本体１１の内周面１１ａに形成された突起部２５に係合される凹部２６が形成されている。各突起部２５への各凹部２６の係合により、保護管本体１１の軸線周りのセパレータ１７の回転がより確実に防止される。
【００４２】
保護管本体１１の周壁１１ｂには、上部空間１８内の各引込用ケーブル１６を図示しない建物に引き込むときに該各引込用ケーブルを上部空間１８内から取り出すための挿通孔２７が形成されている。挿通孔２７は、図１及び図２に示すように、保護管本体１１の周壁１１ｂの上半部に各突起部２５間で形成されており、軸線方向に伸びる矩形状をなしている。
【００４３】
分岐管継手１３は、保護管本体１１と同様に、硬質塩化ビニルのような合成樹脂材料からなり、保護管本体１１の外周面１１ｃに取り付けられるサドル部２８と、該サドル部から保護管本体１１の外方へ伸びる一対の筒状の継手本体２９とを有する。
【００４４】
サドル部２８は、図２に示すように、その横断面が保護管本体１１の曲率とほぼ等しい曲率を有する半円筒部材からなり、その軸線が保護管本体１１の軸線に一致するように該保護管本体の上半部における外周面１１ｃ上に配置されている。サドル部２８の大きさは、図１に示すように、保護管本体１１の外周面１１ｃに取り付けられた状態で挿通孔２７を覆う大きさに設定されている。
【００４５】
サドル部２８には、図１に示すように、保護管本体１１に形成された挿通孔２７を経て保護管本体１１の外方に引き出された引込用ケーブル１６を各継手本体２９内に挿入するための一対の開口３０が形成されている。
【００４６】
各開口３０は、図２に示すように、保護管本体１１の周方向すなわちサドル部２８の周方向に配列されており、保護管本体１１の軸線方向に伸びる。また、各開口３０は、サドル部２８の頂部２８ａからサドル部２８の周方向に沿って互いに離れる方向へ等間隔をおき且つサドル部２８が保護管本体１１の外周面１１ｃに取り付けられた状態でそれぞれ挿通孔２７内に開放するようにサドル部２８に形成されている。すなわち、サドル部２８が保護管本体１１に取り付けられた状態では、両開口３０は、図１に示すように、それぞれ挿通孔２７に取り囲まれる。
【００４７】
サドル部２８の外周面２８ｂには、図１及び図２に示すように、該外周面からサドル部２８の径方向外方へ突出する複数のリブ３１が形成されている。各リブ３１は、図示の例では、それぞれサドル部２８の周方向に伸び且つサドル部２８の軸線方向に互いに等間隔をおいてサドル部２８の外周面２８ｂに形成されている。
【００４８】
サドル部２８は、その内周面２８ｃが保護管本体１１の外周面１１ｃに例えば図示しない接着剤により接着されることにより、保護管本体１１に固定される。
【００４９】
一対の継手本体２９は、図１及び図２に示すように、それぞれの軸線がほぼ水平になるようにサドル部２８の開口３０の縁部３０ａから保護管本体１１の側方へ互いに離反する方向へ伸びる。更に、各継手本体２９は、それぞれの軸線がサドル部２８の軸線に関して角度的になるように前記ケーブル接続桝から離れる方向（図１で見て右方向である。）へ傾斜している。
【００５０】
継手本体２９が、それぞれの軸線がほぼ水平になるようにサドル部２８の開口３０の縁部３０ａから伸びることから、ケーブル保護管１０全体の高さ寸法が、保護管本体１１への分岐管継手１３の取り付けによって大きくなることはない。これにより、分岐管継手１３が設けられた保護管本体１１を地中内に埋設したとき、地中での保護管本体１１の深さ位置を分岐管継手１３が取り付けられていないときの深さ位置よりも極端に深くする必要はないので、地面をより深く掘削することによる配管作業の手間の増加を抑制することができる。
【００５１】
各継手本体２９の先端部２９ａには、図１に示すように、前記建物に向けて伸びる分岐管１２が接続される。
【００５２】
引込用ケーブル１６を前記建物に引き込む際、先ず、図１及び図２に示すように、通線具３２を各継手本体２９内に挿入する。通線具３２は、従来と同様に、ワイヤー３３と該ワイヤーの先端部３３ａに設けられた球状部材３４とから構成されている。
【００５３】
続いて、通線具３２をサドル部２８の各開口３０及び保護管本体１１の挿通孔２７を介して保護管本体１１の上部空間１８内に挿入し、該上部空間内を前記ケーブル接続桝内に向けて（図１で見て左方向である。）送る。このとき、各継手本体２９は、前記したように、前記ケーブル接続桝から離れる方向へ傾斜していることから、各継手本体２９内への通線具３２の挿入方向が保護管本体１１内を前記ケーブル接続桝に向かう方向に沿うので、通線具３２の移送方向を変更することなく通線具３２を各継手本体２９内から保護管本体１１内に前記ケーブル接続桝に向けて容易に挿入することができる。また、板状部２１が、前記したように、全体に上部空間１８に開放するＶ字状をなしていることから、上部空間１８内に挿入された通線具３２は、板状部２１の各傾斜部２４の案内作用により平面部２３に向けて案内され、該平面部上を保護管本体１１の軸線に沿って通る。
【００５４】
次に、前記ケーブル接続桝内で通線具３２の球状部材３４に新たな引込用ケーブル１６を取り付け、通線具３２のワイヤー３３を引き戻す。これにより、球状部材３４に取り付けられた新たな引込用ケーブル１６は、通線具３２によって牽引され、前記ケーブル接続桝内から保護管本体１１の上部空間１８内を経て各継手本体２９内のそれぞれに引き込まれる。このとき、各継手本体２９は、前記したように、前記ケーブル接続桝から離れる方向へ傾斜していることから、引込用ケーブル１６を大きく撓ませることなく保護管本体１１の上部空間１８内から継手本体２９内に容易に引き込むことができる。引込用ケーブル１６が保護管本体１１の上部空間１８内から分岐管継手１３内に引き込まれた状態では、分岐管継手１３が保護管本体１１の上半部に取り付けられていることから、引込用ケーブル１６は部分的に各継手本体２９内から開口３０を経て上部空間１８内に該上部空間を上下に横切るように垂れ下がる。
【００５５】
その後、各継手本体２９の先端部２９ａに挿入された分岐管１２を通して引込用ケーブル１６を前記建物内に引き込むことにより、引込用ケーブル１６の引き込み作業が終了する。
【００５６】
本発明に係るケーブル保護管１０には、保護管本体１１又は分岐管継手１３に、通線具３２が一方の継手本体２９内を経て保護管本体１１内に挿入されたときに、保護管本体１１内から他方の継手本体２９内に既に挿入された引込用ケーブル１６の上方へ通線具３２を案内する案内部３５が設けられている。
【００５７】
案内部３５は、図１及び図２に示す例では、サドル部２８に設けられており、一対のガイド部材３６，３７を有する。
【００５８】
各ガイド部材３６，３７は、図示の例では、それぞれ板状をなしており、サドル部２８の各開口３０の間の部分である中間部２８ｄにおける内周面２８ｃに、該内周面から挿通孔２７を経て保護管本体１１の内方に突出し且つサドル部２８の頂部２８ａからサドル部２８の周方向に互いに離反する方向へ等間隔をおいて設けられている。また、各ガイド部材３６，３７は、それぞれ中間部２８ｄの前記ケーブル接続桝側に位置する一端部２８ｅからサドル部２８の軸線に沿って前記ケーブル接続桝から離れる方向へ向けて伸び、更に、開口３０内を経て各継手本体２９のそれぞれの横断面の左右（図２における左右である。）で互いに対向する縁部２９ｂ，２９ｃのうち各開口３０の前記ケーブル接続桝側と反対側に位置する端部３０ａに連なる内縁部２９ｂに向けて各継手本体２９の軸線に沿って伸びる。すなわち、各ガイド部材３６，３７は、それぞれ該各ガイド部材間の間隔が前記ケーブル接続桝側に位置する一端部３６ａ，３７ａから該一端部と反対側に位置する他端部３６ｂ，３７ｂに向けて漸増するように湾曲している。
【００５９】
各ガイド部材３６，３７の一端部３６ａ，３７ａは、図１及び図３に示すように、各ガイド部材３６，３７をそれぞれ設けることなく各継手本体２９内からそれぞれ保護管本体１１内に通線具３２を挿入したときに各通線具３２が互いに干渉する干渉点Ｐよりも前記ケーブル接続桝側にそれぞれ位置している。
【００６０】
引込用ケーブル１６が保護管本体１１内から前記他方の継手本体２９（図１で見て下側の継手本体２９である。）内に既に挿入された状態で、通線具３２を前記一方の継手本体２９内に該継手本体の軸線に沿って挿入したとき、各ガイド部材３６，３７の他端部３６ｂ，３７ｂが、前記したように、各継手本体２９の軸線に沿って各継手本体２９の前記内縁部２９ｂに向けて伸びることから、通線具３２の球状部材３４は、ガイド部材３６，３７の他端部３６ｂ，３７ｂに当接し、ガイド部材３６，３７上を摺動することによりガイド部材３６，３７によって前記一方の継手本体２９の軸線に沿って案内される。
【００６１】
通線具３２を保護管本体１１内に向けて前記一方の継手本体２９内に更に押し込むと、球状部材３４は、ガイド部材３６，３７により前記一方の継手本体２９の軸線に沿って案内された後、各ガイド部材３６，３７が、前記したように、それぞれ中間部２８ｄの一端部２８ｅからサドル部２８の軸線に沿って前記ケーブル接続桝から離れる方向へ向けて伸びることから、サドル部２８の軸線に沿ってすなわち保護管本体１１の軸線に沿って前記ケーブル接続桝に向けて、ガイド部材３６，３７により保護管本体１１の中心への移動が拘束された状態で案内される。
【００６２】
その後、球状部材３４は、その移動がガイド部材３６，３７によって該ガイド部材の一端部３６ａ，３７ａまで案内され、該一端部を超えたときに、保護管本体１１の中心への通線具３２の移動が開放される。このとき、各ガイド部材３６，３７の一端部３６ａ，３７ａが、前記したように、前記干渉点Ｐよりも前記ケーブル接続桝側に位置していることから、ガイド部材３６，３７の一端部３６ａ，３７ａを超えた球状部材３４は、前記干渉点Ｐよりも前記ケーブル接続桝側に位置する。ここで、各継手本体２９内から保護管本体１１内に挿入された引込用ケーブル１６は、図３に示すように、保護管本体１１内を前記ケーブル接続桝に向けて漸次降下するので、前記干渉点Ｐよりも前記ケーブル接続桝側では引込用ケーブル１６の高さ位置が前記干渉点Ｐにおける高さ位置よりも低くなる。従って、ガイド部材３６，３７の一端部３６ａ，３７ａを超えた球状部材３４は、前記他方の継手本体２９から保護管本体１１内に垂れ下がった引込用ケーブル１６の前記干渉点Ｐよりも高さ位置が低い部分の上方で、保護管本体１１の中心への通線具３２の移動が開放される。これにより、球状部材３４は、前記他方の継手本体２９から保護管本体１１内に垂れ下がった引込用ケーブル１６に干渉することなくその上方を通過した後、保護管本体１１内を前記ケーブル接続桝に向けて移動する。
【００６３】
このように、引込用ケーブル１６が保護管本体１１内から前記他方の継手本体２９を通って建物に引き込まれている状態で、前記一方の継手本体２９を経てケーブルを引き出すために通線具３２を前記一方の継手本体２９内から保護管本体１１内に挿入したとき、通線具３２の移動は、前記他方の継手本体２９内から保護管本体１１内に垂れ下がった引込用ケーブル１６の上方に案内部３５のガイド部材３６，３７によって案内される。
【００６４】
これにより、通線具３２を前記一方の継手本体２９内から保護管本体１１内に挿入したときに、通線具３２が保護管本体１１内に垂れ下がった引込用ケーブル１６の下方に潜り込むことを確実に防止することができる。
【００６５】
従って、引込用ケーブル１６の垂れ下がった部分が前記ケーブル接続桝に向けての通線具３２の移動の妨げになることが防止されるので、引込用ケーブル１６を新たに引き込むための通線作業を従来に比べて容易に行うことができる。
【００６６】
また、前記したように、一対のガイド部材３６，３７が、保護管本体１１の内周面１１ａ又はサドル部２８の内周面２８ｃから保護管本体１１の内方に突出し且つ保護管本体１１の軸線方向に伸び、サドル部２８に形成された各開口３０間にサドル部２８の周方向に互いに間隔をおいて配置されていることから、保護管本体１１に設けられた一の分岐管継手１３よりも前記ケーブル接続桝から離れる側で保護管本体１１に設けられた他の分岐管継手１３の各継手本体２９内から保護管本体１１内に前記ケーブル接続桝へ向けて通線具３２を挿入したとき、又は、新たな引込用ケーブル１６が取り付けられた通線具３２を前記ケーブル接続桝から引き戻したとき、通線具３２の球状部材３４の上部を各ガイド部材３６，３７の下端に摺動させることにより、球状部材３４の移動を両ガイド部材３６，３７間で該両ガイド部材の伸長方向に沿って案内することができる。
【００６７】
これにより、通線具３２が前記一の分岐管継手１３の下方を通過するとき、通線具３２が保護管本体１１内の上部空間１８のうち両ガイド部材３６，３７の側方の空間すなわち各開口３０の下方空間に移動することが抑制されるので、前記他の分岐管継手１３の各継手本体２９内から前記ケーブル接続桝へ向けて挿入された通線具３２又は前記ケーブル接続桝から引き戻された通線具３２が、各継手本体２９内から各開口３０を経て保護管本体１１内に垂れ下がる引込用ケーブル１６に引っ掛かったり該引込用ケーブルの下方に潜り込んだりすることを確実に抑制することができる。従って、引込用ケーブル１６を新たに引き込むための通線作業をより容易に行うことができる。
【００６８】
更に、前記したように、各ガイド部材３６，３７は、それぞれ各ガイド部材３６，３７間の間隔が前記ケーブル接続桝側に位置する一端部３６ａ，３７ａからその他端部３６ｂ，３７ｂに向けて漸増するように湾曲しており、各ガイド部材３６，３７の他端部３６ｂ，３７ｂは各継手本体２９の前記内縁部２９ｂに至る。このことから、前記他の分岐管継手１３の各継手本体２９内から保護管本体１１内に前記ケーブル接続桝へ向けて挿入された通線具３２が保護管本体１１の上部空間１８の前記側方空間内をたとえ通ったとしても、前記一の分岐管継手１３の下方を通過するとき、球状部材３４が引込用ケーブル１６に接触する前にいずれかのガイド部材３６，３７の他端部３６ｂ，３７ｂに当接し、更に、該ガイド部材によって両開口３０間に向けて案内される。これにより、前記他の分岐管継手１３の各継手本体２９内から保護管本体１１に前記ケーブル接続桝へ向けて挿入された通線具３２が、前記一の分岐管継手１３の各継手本体２９内から各開口３０を経て保護管本体１１内に垂れ下がる引込用ケーブル１６に干渉することをより確実に抑制することができる。
【００６９】
また、前記したように、挿通孔２７は、サドル部２８が保護管本体１１の外周面１１ｃに取り付けられた状態でサドル部２８に覆われ且つ両開口３０を取り囲む大きさを有することから、サドル部２８を保護管本体１１の外周面１１ｃに取り付けたとき、各開口３０をそれぞれ保護管本体１１内に単一の挿通孔２７を経て開放させることができる。
【００７０】
これにより、保護管本体１１に複数の挿通孔２７を各開口３０のそれぞれに対応させて形成する場合に比べて、保護管本体１１への挿通孔２７の形成作業を確実に容易に行うことができる。
【００７１】
更に、前記したように、サドル部２８には、該サドル部の外周面２８ｂからその外方に突出し且つ保護管本体１１の周方向に伸びる複数のリブ３１がそれぞれ保護管本体１１の軸線方向に互いに間隔をおいて形成されていることから、サドル部２８に該サドル部を撓ませる力が作用したとき、この力は、各リブ３１に該各リブをそれぞれの伸長方向に圧縮する圧縮力又は伸長方向に引っ張る引張り力として作用する。これにより、サドル部２８に作用する外力を各リブ３１で受け止めることができるので、サドル部２８が外力によって変形することを確実に防止することができる。
【００７２】
また、分岐管継手１３を保護管本体１１に固定すべくサドル部２８の内周面２８ｃを保護管本体１１の外周面１１ｃに例えば接着剤により接着する際、サドル部２８の内周面２８ｃが保護管本体１１の外周面１１ｃに密着した状態に保持するために帯状部材を保護管本体１１にサドル部２８上から巻き付けたとき、帯状部材を各リブ３１間に入れ込むことにより、帯状部材が保護管本体１１の周方向に沿って伸びる状態を維持することができる。これにより、サドル部２８への帯状部材の巻き付け姿勢が保護管本体１１の周方向に沿う姿勢からずれることが防止されるので、帯状部材からサドル部２８に保護管本体１１に向けての締め付け力を保護管本体１１の周方向に均一に作用させることができる。従って、前記締め付け力が偏ることによる保護管本体１１へのサドル部２８の接着強度の低下を確実に防止することができる。
【００７３】
更に、前記したように、各ガイド部材３６，３７がそれぞれサドル部２８の中間部２８ｄに設けられていることから、各ガイド部材３６，３７に中間部２８ｄを補強する補強部材としての役割を担わせることができる。これにより、保護管本体１１の外周面１１ｃ上へのサドル部２８の配置状態で挿通孔２７上に位置する中間部２８ｄに挿通孔２７内に向けての押圧力が作用したとき、該押圧力によって中間部２８ｄが撓み変形することを、確実に抑制することができる。
【００７４】
本実施例では、各ガイド部材３８，３９は、それぞれ該各ガイド部材間の間隔が一端部３８ａ，３９ａから他端部３８ｂ，３９ｂに向けて漸増するように湾曲している例を示したが、これに代えて、例えば図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、一対のガイド部材３８，３９をそれぞれサドル部２８の軸線方向に沿って互いに平行に伸びるようにサドル部２８の中間部２８ｄに形成し、各ガイド部材３８，３９のそれぞれの一端部３８ａ，３９ａに両ガイド部材３８，３９間の間隔が前記ケーブル接続桝に向かう方向に漸増するように互いに離反する方向へ屈曲する屈曲部４０を形成し、更に、各ガイド部材３８，３９のそれぞれの他端部３８ｂ，３９ｂに両ガイド部材３８，３９間の間隔が前記ケーブル接続桝から離れる方向に漸増するように互いに離反する方向へ屈曲する屈曲部４１を形成することができる。
【００７５】
この場合、前記他の分岐管継手１３の各継手本体２９内から保護管本体１１内に前記ケーブル接続桝へ向けて挿入された通線具３２又は前記ケーブル接続桝から引き戻された通線具３２が保護管本体１１の上部空間１８の前記側方空間内をたとえ通ったとしても、前記一の分岐管継手１３の下方を通過するとき、球状部材３４が引込用ケーブル１６に接触する前にいずれかのガイド部材３８，３９の屈折部４０又は屈折部４１に当接し、更に、該ガイド部材によって両開口３０間に向けて案内される。これにより、前記他の分岐管継手１３の各継手本体２９内から前記ケーブル接続桝へ向けて挿入された通線具３２又は前記ケーブル接続桝から引き戻された通線具３２が、前記一の分岐管継手１３の各継手本体２９内から各開口３０を経て保護管本体１１内に垂れ下がる引込用ケーブル１６に干渉することを確実に抑制することができる。
【００７６】
また、本実施例では、案内部３５が一対のガイド部材３６，３７を有する例を示したが、これに代えて、例えば図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、サドル部２８の軸線方向に伸びる単一のガイド部材４２を有する案内部３５を本発明に適用することができる。
【００７７】
更に、本実施例では、各継手本体２９は、それぞれの軸線がほぼ水平になるようにサドル部２８から保護管本体１１の側方へ互いに離反する方向へ伸びる例を示したが、これに代えて、各継手本体２９の軸線がそれぞれ水平に対して角度的になるようにサドル部２８に設けることができる。
【００７８】
この場合、各ガイド部材３６，３７を各開口３０の下方へ伸びるようにサドル部２８に形成することができる。この場合、通線具３２を各継手本体２９内から開口３０を経て保護管本体１１内に挿入したとき、通線具３２の球状部材３４は、各ガイド部材３６，３７にその上方から当接することにより保護管本体１１の内方への移動が規制された状態で、各ガイド部材３６，３７により保護管本体１１内を前記ケーブル接続桝に向けて案内される。
【００７９】
また、本実施例では、案内部３５がサドル部２８に設けられた例を示したが、これに代えて、案内部３５を保護管本体１１に設けることができる。
【００８０】
更に、本実施例では、複数のリブ３１が、それぞれサドル部２８の周方向に伸び且つサドル部２８の軸線方向に互いに等間隔をおいてサドル部２８の外周面２８ｂに形成された例を示したが、これに代えて、又は、これに加えて、サドル部２８の軸線方向に伸びる複数のリブ３１をサドル部２８の外周面２８ｂに形成することができる。
【００８１】
また、本実施例では、通信ケーブル１４を地中で保護するためのケーブル保護管１０に本発明を適用した例を示したが、これに代えて、例えば電力ケーブルを地中で案内するためのケーブル保護管１０に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係るケーブル保護管を概略的に示す平面図である。
【図２】本発明に係るケーブル保護管を概略的に示す横断面図である。
【図３】本発明に係るケーブル保護管を概略的に示す側面図である。
【図４】（ａ）は図１乃至図３に示す実施例とは別の実施例に係るケーブル保護管を概略的に示す平面図であり、（ｂ）はその横断面図である。
【図５】（ａ）は図１乃至図４に示す実施例とは別の実施例に係るケーブル保護管を概略的に示す平面図であり、（ｂ）はその横断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  ケーブル保護管
１１  保護管本体
１２  分岐管
１３  分岐管継手
１６  ケーブル（引込用ケーブル）
２７  挿通孔
２８  サドル部
２９  継手本体
３０  開口
３１  リブ
３２  通線具
３５  案内部
３６，３７，３８，３９，４２  ガイド部材
【図１】
2008245417.tif 000003
【図２】
2008245417.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008245417.tif 000006
【図５】
2008245417.tif 000007