(57)【要約】【課題】本発明は、受信装置、受信装置の制御方法及び受信装置の制御方法のプログラムに関し、例えば地上波デジタル放送を受信可能な携帯型の受信機に適用して、消費電力の増大を防止して、電界強度の大きな妨害波が存在する場合でも、安定に希望波を受信することができるようにする。【解決手段】本発明は、受信状況の劣化により、入力信号レベルの増大により自動利得制御の処理を開始する制御開始値を可変する。【選択図】        図１
2008219448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル放送のテレビジョン放送を受信する受信装置において、
アンテナから入力される高周波信号を所定の利得で増幅して出力する増幅部と、
前記増幅部から出力される高周波信号から放送波を選局して出力信号を出力する選局部と、
前記出力信号を処理して前記放送波によるコンテンツのデータを復調する復調部と、
前記出力信号の信号レベルが所定値となるように、前記増幅部の利得を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記高周波信号に含まれる前記放送波の信号レベルが制御開始値より小さい場合には、前記増幅部の利得が一定値となるように、前記高周波信号に含まれる前記放送波の信号レベルが前記制御開始値より大きい場合には、前記放送波の信号レベルが前記制御開始値より増大するに従って前記増幅部の利得が減少するように、前記増幅部の利得を制御し、
前記復調部の処理結果に応じて前記制御開始値を切り換える
ことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記復調部は、
前記出力信号からクロックを生成し、前記クロックを用いて前記出力信号を処理することにより、前記コンテンツのデータを復調し、
前記制御部は、
前記出力信号に対する前記クロックの同期外れにより前記制御開始値を切り換えることにより、前記復調部の処理結果に応じて制御開始値を切り換える
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記出力信号におけるエラーレートの劣化により前記制御開始値を切り換えることにより、前記復調部の処理結果に応じて制御開始値を切り換える
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記アンテナで受信される前記放送波の信号レベルが一定値以下の場合に限って、前記出力信号の信号レベルを低下させる側に前記制御開始値を切り換える
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
ディジタル放送のテレビジョン放送を受信する受信装置の制御方法において、
前記受信装置は、
アンテナから入力される高周波信号を所定の利得で増幅して出力する増幅部と、
前記増幅部から出力される高周波信号から放送波を選局して出力信号を出力する選局部と、
前記出力信号を処理して前記放送波によるコンテンツのデータを復調する復調部とを備え、
前記制御方法は、
前記高周波信号に含まれる前記放送波の信号レベルが制御開始値より小さい場合には、前記増幅部の利得が一定値となるように、前記高周波信号に含まれる前記放送波の信号レベルが前記制御開始値より大きい場合には、前記放送波の信号レベルが前記制御開始値より増大するに従って前記増幅部の利得が減少するように、前記増幅部の利得を制御する利得制御のステップと、
前記復調部の処理結果に応じて前記制御開始値を切り換える制御開始値の切り換えステップとを有する
ことを特徴とする受信装置の制御方法。
【請求項６】
ディジタル放送のテレビジョン放送を受信する受信装置の制御方法のプログラムにおいて、
前記受信装置は、
アンテナから入力される高周波信号を所定の利得で増幅して出力する増幅部と、
前記増幅部から出力される高周波信号から放送波を選局して出力信号を出力する選局部と、
前記出力信号を処理して前記放送波によるコンテンツのデータを復調する復調部とを備え、
前記制御方法のプログラムは、
前記高周波信号に含まれる前記放送波の信号レベルが制御開始値より小さい場合には、前記増幅部の利得が一定値となるように、前記高周波信号に含まれる前記放送波の信号レベルが前記制御開始値より大きい場合には、前記放送波の信号レベルが前記制御開始値より増大するに従って前記増幅部の利得が減少するように、前記増幅部の利得を制御する利得制御において、前記復調部の処理結果に応じて前記制御開始値を切り換える制御開始値の切り換えステップを有する
ことを特徴とする受信装置の制御方法のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置、受信装置の制御方法及び受信装置の制御方法のプログラムに関し、例えば地上波ディジタル放送を受信可能な携帯型の受信機に適用することができる。本発明は、受信状況の劣化により、入力信号レベルの増大により自動利得制御の処理を開始する制御開始値を可変することにより、消費電力の増大を防止して、電界強度の大きな妨害波が存在する場合でも、安定に希望波を受信することができるようにする。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョン放送等のチューナは、選局部で選局した放送波の信号レベルが所定値になるように、自動利得制御（ＡＧＣ：Automatic Gain Control）回路を用いたフィードバック制御により入力段の利得を制御している。またＡＧＣ回路による利得制御では利得が不足する場合に、入力段にＲＦアンプを設け、このＲＦアンプでアンテナから入力される放送波を増幅している。
【０００３】
この種の自動利得制御に関して、例えば特開２００１−２４４８３６号公報には、選局時、自動利得制御の制御目標値を低下させ、安定に選局動作を実行させる方法が提案されている。
【０００４】
ところでチューナでは、図１０（Ａ）に示すように、選局対象の放送波である希望波と共に、他の放送波等による妨害波がアンテナで受信され、入力段において、この妨害波の信号レベルが希望波に比して強い場合がある。この場合、選局した希望波の信号レベルが一定値となるように利得制御したのでは、図１０（Ｂ）に示すように、妨害波の振幅が入力段等における非線形領域に突入することになり、妨害波に歪みが発生する。この妨害波の歪みは、スプリアスを発生させ、このスプリアスが希望波の周波数帯域に混入することにより、希望波のＣ／Ｎ比を劣化させる。その結果、従来のチューナでは、希望波を正常に受信できなくなる問題がある。なおここで図１０において、ＩＮは、チューナに入力する各種放送波を示し、ＯＵＴは、入力段で増幅された後の各種放送波を示す。
【０００５】
この問題を解決する１つの方法として、チューナの線形領域を十分に大きくし、妨害波が歪まないようにする方法が考えられる。しかしながらこの方法の場合、チューナの消費電力が増大する問題がある。
【特許文献１】特開２００１−２４４８３６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、消費電力の増大を防止して、電界強度の大きな妨害波が存在する場合でも、安定に希望波を受信することができる受信装置、受信装置の制御方法及び受信装置の制御方法のプログラムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため請求項１の発明は、ディジタル放送のテレビジョン放送を受信する受信装置に適用して、アンテナから入力される高周波信号を所定の利得で増幅して出力する増幅部と、前記増幅部から出力される高周波信号から放送波を選局して出力信号を出力する選局部と、前記出力信号を処理して前記放送波によるコンテンツのデータを復調する復調部と、前記出力信号の信号レベルが所定値となるように、前記増幅部の利得を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記高周波信号に含まれる前記放送波の信号レベルが制御開始値より小さい場合には、前記増幅部の利得が一定値となるように、前記高周波信号に含まれる前記放送波の信号レベルが前記制御開始値より大きい場合には、前記放送波の信号レベルが前記制御開始値より増大するに従って前記増幅部の利得が減少するように、前記増幅部の利得を制御し、前記復調部の処理結果に応じて前記制御開始値を切り換える。
【０００８】
また請求項５の発明は、ディジタル放送のテレビジョン放送を受信する受信装置の制御方法に適用して、前記受信装置は、アンテナから入力される高周波信号を所定の利得で増幅して出力する増幅部と、前記増幅部から出力される高周波信号から放送波を選局して出力信号を出力する選局部と、前記出力信号を処理して前記放送波によるコンテンツのデータを復調する復調部とを備え、前記制御方法は、前記高周波信号に含まれる前記放送波の信号レベルが制御開始値より小さい場合には、前記増幅部の利得が一定値となるように、前記高周波信号に含まれる前記放送波の信号レベルが前記制御開始値より大きい場合には、前記放送波の信号レベルが前記制御開始値より増大するに従って前記増幅部の利得が減少するように、前記増幅部の利得を制御する利得制御のステップと、前記復調部の処理結果に応じて前記制御開始値を切り換える制御開始値の切り換えステップとを有するようにする。
【０００９】
また請求項６の発明は、ディジタル放送のテレビジョン放送を受信する受信装置の制御方法のプログラムに適用して、前記受信装置は、アンテナから入力される高周波信号を所定の利得で増幅して出力する増幅部と、前記増幅部から出力される高周波信号から放送波を選局して出力信号を出力する選局部と、前記出力信号を処理して前記放送波によるコンテンツのデータを復調する復調部とを備え、前記制御方法のプログラムは、前記高周波信号に含まれる前記放送波の信号レベルが制御開始値より小さい場合には、前記増幅部の利得が一定値となるように、前記高周波信号に含まれる前記放送波の信号レベルが前記制御開始値より大きい場合には、前記放送波の信号レベルが前記制御開始値より増大するに従って前記増幅部の利得が減少するように、前記増幅部の利得を制御する利得制御において、前記復調部の処理結果に応じて前記制御開始値を切り換える制御開始値の切り換えステップを有するようにする。
【００１０】
請求項１、請求項５又は請求項６の構成によれば、例えばＣ／Ｎ比の劣化により正常にデータを復調できない場合に、自動利得制御の制御開始値を切り換えて、正常にデータを復調可能な状態とすることができ、これにより消費電力の増大を防止して、電界強度の大きな妨害波が存在する場合でも、安定に希望波を受信することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、消費電力の増大を防止して、電界強度の大きな妨害波が存在する場合でも、安定に希望波を受信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照しながら本発明の実施例を詳述する。
【実施例１】
【００１３】
（１）実施例１の構成
図２は、本発明の実施例１に係る地上波ディジタル放送システムを示すブロック図である。この地上波ディジタル放送システム１は、放送設備２から送出された放送波を受信機３で受信し、各種の映像コンテンツをユーザーに提供する。
【００１４】
ここで放送設備２は、映像コンテンツを構成するデータであるビデオデータ、オーディオデータ等を例えばＭＰＥＧ−２（Moving Picture Experts Group-2）方式により符号化処理した後、時分割多重化し、ＭＰＥＧ−２システム（MPEG-2 Systems）のトランスポートストリーム（ＴＳ）を生成する。
【００１５】
ここでトランスポートストリーム（ＴＳ）は、図３に示すように、トランスポートストリームパケット（ＴＳパケット）の連続により形成され、これらのパケットは、ビデオデータを割り当てた映像パケット、オーディオデータを割り当てた音声パケット、付加データを割り当てた付加パケット等により形成される。なおここで付加データは、例えば文字放送用のデータ等である。
【００１６】
各パケットは、１８８バイトの固定長で形成され、図３（Ｂ）に示すように、先頭にヘッダが設けられ、続いてペイロードが設けられる。なおパケットには、ヘッダに続いてアダプテーションフィールドを設けることができ、このアダプテーションフィールドに続くペイロードのデータ種別等の情報を設けることができる。
【００１７】
各ヘッダは、図３（Ｃ）に示すように、各パケットの先頭を検出するための同期バイト、パケットの中のビットエラーの有無を示す誤り表示、新たなＰＥＳ（Packetized Elementary Stream）パケットの開始を示すユニット開始表示、パケットの重要度を示す優先度、パケットの属性を示すＰＩＤ（Packet IDentification）等が順次設けられる。ここでＰＩＤは、１３ビットにより形成され、後述する受信機３における各パケットの選択基準に使用される。
【００１８】
放送設備２（図２）は、このトランスポートストリームＴＳをスクランブル処理した後、マルチパスによる妨害に強いＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex ）変調方式により変調して変調信号を生成し、この変調信号を所定周波数の放送波Ｓ１により送出する。
【００１９】
受信機３は、例えば携帯型の受信機であり、放送設備２から送出された放送波を受信して各種映像コンテンツをユーザーに提供する。
【００２０】
すなわち受信機３において、チューナ６は、アンテナ４で受信される各種の高周波信号ＲＦを入力し、中央処理ユニット（ＣＰＵ）５の制御により放送波Ｓ１を選局する。チューナ６は、この選局した放送波からトランスポートストリームＴＳを復調して出力する。      
【００２１】
デスクランブラ７は、チューナ６から出力されるトランスポートストリームＴＳをデスクランブル処理して出力する。デマルチプレクサ（ＤＥＭＵＸ）８は、デスクランブラ７からトランスポートストリームＴＳを入力し、各パケットに設定されたＰＩＤに基づいて各パケットを選別し、各パケットに割り当てられたビデオデータ、オーディオデータ、付加データを、それぞれ画像デコーダ９、音声デコーダ１０、データデコーダ１１に選択出力する。
【００２２】
画像デコーダ９、音声デコーダ１０、データデコーダ１１は、それぞれデマルチプレクサ８からビデオデータ、オーディオデータ、付加データを入力し、元のビデオデータ、オーディオデータ、付加データを復号して出力する。表示部１２は、画像デコーダ９から出力されるビデオデータを表示し、また中央処理ユニット５の制御によりデータデコーダ１１から出力される付加データによる文字情報等をＯＳＤ（On Screen Display）表示する。音声出力部１３は、音声デコーダ１０から出力されるオーディオデータによりスピーカを駆動し、このオーディオデータによる音声をユーザーに提供する。
【００２３】
操作部１４は、ユーザーの操作を入力する各種操作子、リモートコマンダ等により構成され、ユーザーによる各種の操作を中央処理ユニット５に通知する。
【００２４】
中央処理ユニット５は、この受信機３の動作を制御するメインの制御手段であり、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１５にワークエリアを確保してリードオンリメモリ（ＲＯＭ）１６に格納されたプログラムを実行することにより、ユーザーの操作に応動して各部の動作を制御する。
【００２５】
この制御により、中央処理ユニット５は、放送波Ｓ１により放送される番組の受信をユーザーが指示すると、チューナ６に放送波Ｓ１の選局を指示すると共に、その結果得られるトランスポートストリームの処理を画像デコーダ９、音声デコーダ１０、データデコーダ１１等に指示し、これにより放送波Ｓ１による映像コンテンツをユーザーに提供する。
【００２６】
図４は、チューナ６の詳細構成を示すブロック図である。チューナ６において、ＡＧＣ付きアンプ２０は、広帯域の増幅回路であり、アンテナ４から入力される高周波信号ＲＦを所定利得で増幅して出力する。ＡＧＣ付きアンプ２０は、選局部２１及び制御部２２からそれぞれ放送波Ｓ１の信号レベル検出結果Ｓ２、自動利得制御の制御開始値を入力し、信号レベル検出結果Ｓ２がこの制御開始値に対応する制御目標値となるように、内蔵の制御部２０Ａにより高周波信号ＲＦを増幅する利得を可変する。
【００２７】
この利得の制御により、ＡＧＣ付きアンプ２０は、高周波信号ＲＦに含まれる希望波の信号レベルが制御開始値より小さい場合には、最大の利得で高周波信号ＲＦを増幅して出力する。またこの希望波の信号レベルが制御開始値より大きい場合には、この希望波の信号レベルが制御開始値より増大するに従って一定の割合で利得を減少させる。なおこれによりＡＧＣ付きアンプ２０は、信号レベル検出結果Ｓ２、最大の利得Ｇｍａｘ、制御開始値ＡＰに基づいて自動利得制御の処理を実行する。
【００２８】
選局部２１は、制御部２２からの指示に従ってローカルオシレータで局部発振信号を生成し、この局部発振信号を用いてＡＧＣ付きアンプ２０から出力される高周波信号ＲＦを中間周波信号に変換する。選局部２１は、この中間周波信号を帯域制限した後、検波することにより、制御部２２で指示された放送波Ｓ１を選局し、ＯＦＤＭ変調された変調信号を復調する。選局部２１は、さらに中間周波信号の信号レベルを検出することにより、選局した放送波の信号レベルを検出し、信号レベル検出結果Ｓ２をＲＦ付きアンプ２０に通知する。
【００２９】
復調部２３は、選局部２１で復調される変調信号を基準にして内蔵のＰＬＬ（Phase Locked Loop ）回路２３Ａでクロックを生成する。また復調部２３は、このクロックを用いて変調信号を処理することにより、トランスポートストリームＴＳを復調して出力する。この一連の処理において、復調部２３は、ＰＬＬ回路２３Ａにおける同期外れを検出して制御部２２に通知する。
【００３０】
誤り訂正処理部２４は、復調部２３で復調されたトランスポートストリームＴＳを誤り訂正処理した後、デスクランブラ７に出力する。
【００３１】
制御部２２は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２５にワークエリアを確保して図示しないメモリに記録されたプログラムを実行することにより、各部の動作を制御する。なおこの実施例において、この制御部２２のプログラムは、この受信機３に事前にインストールされて提供されるものの、光ディスク、磁気ディスク、メモリカード等の記録媒体を介してインストールしてもよく、さらにはインターネット等のネットワークを介したダウンロードによりインストールしてもよい。なおランダムアクセスメモリ２５は、各種レジスタの設定値の保存場所としても機能する。
【００３２】
制御部２２は、この各部の制御により、中央処理ユニット５の指示に従って選局部２１に放送波Ｓ１の選局を指示する。また復調部２３から通知される同期外れの有無により、受信状態の劣化を監視し、この監視結果に基づいて、ＡＧＣ付きアンプ２０に通知する自動利得制御の制御開始値を切り換える。なお以下において、この自動利得制御の制御開始値をアタックポイントと呼ぶ。
【００３３】
ここで単に、復調部２３で検出される放送波の信号レベルが制御目標値となるようにＡＧＣ付きアンプ２０で利得を制御したのでは、図１０について上述したように、電界強度の強い妨害波の振幅がＡＧＣ付きアンプ２０、選局部２１における非線形領域に突入することになり、妨害波に歪みが発生し、希望波のＣ／Ｎ比を劣化させることになる。
【００３４】
この場合に、図１０との対比により図５に示すように、アタックポイントの値を小さくすれば、妨害波の信号レベルを低減し、妨害波の振幅をＡＧＣ付きアンプ２０、選局部２１における線形領域に保持することができる。従ってこの場合、妨害波における歪みの発生を防止してスプリアスの発生を防止することができ、アタックポイントの値を大きくした場合に比して、却って希望波のＣ／Ｎ比を向上することができる。
【００３５】
しかしながらこのようにアタックポイントの値を小さくしたままでは、図１０及び図５との対比により図６に示すように、妨害波が存在しない場合に、不必要に希望波の利得を制限することになる。すなわちこの場合、希望波の信号レベルをさらに増大させて、希望波のＣ／Ｎ比を一段と向上できるのにも係わらず、希望波の信号レベルを小さいままに維持することになり、十分に性能を発揮できないことになる。
【００３６】
そこでこの実施例では、復調部２３から通知される同期外れの有無により受信状態を監視し、この監視結果に基づいて受信状態が劣化すると、通常設定時の第１のアタックポイントＡＰ１と、妨害波が存在する場合の第２のアタックポイントＡＰ２とを切り換えてＡＧＣ付きアンプ２０の利得を制御する。なおこれにより第２のアタックポイントＡＰ２は、第１のアタックポイントＡＰ１に比して、小さな値に設定される。
【００３７】
すなわち図１は、この第１及び第２のアタックポイントＡＰ１及びＡＰ２の切り換え制御に係る制御部２２の処理手順を示すフローチャートである。制御部２２は、電源が立ち上げられると、この処理手順を開始してステップＳＰ１からステップＳＰ２に移る。ここで制御部２２は、初期設定処理を実行し、各部の設定を初期状態に設定する。この初期設定処理において、制御部２２は、第１のアタックポイントＡＰ１を選択してＡＧＣ付きアンプ２０に通知し、さらにはディフォルトに設定された放送波の受信を選局部２１に指示する。なおこのディフォルトで受信する放送波は、例えばいわゆるラストメモリに記録された直前の電源立ち下げ時に受信していた放送波である。
【００３８】
続いて制御部２２は、ステップＳＰ３に移り、中央処理ユニット５から選局要求が入力されたか否か判断し、ここで否定結果が得られると、ステップＳＰ３からステップＳＰ４に移る。このステップＳＰ４において、制御部２２は、復調部２３のＰＬＬ回路２３Ａで同期が外れているか否か判断する。
【００３９】
ここで復調部２３のＰＬＬ回路２３Ａが選局部２１から出力される変調信号にロックしてクロックを生成している場合、制御部２２は、このステップＳＰ４で否定結果が得られ、ステップＳＰ３に戻る。
【００４０】
これに対して電界強度の強い妨害波が存在する場合、第１のアタックポイントＡＰ１に設定した状態では、スプリアスの影響で十分なＣ／Ｎ比を確保することが困難になり、その結果、復調部２３において同期を確立、維持することが困難になる。従ってこの場合、制御部２２は、ステップＳＰ４において、肯定結果が得られることになる。
【００４１】
そこで制御部２２は、ステップＳＰ４で肯定結果が得られると、ステップＳＰ４からステップＳＰ５に移り、ここで改めて第１のアタックポイントＡＰ１をＡＧＣ付きアンプ２０に通知する。また続くステップＳＰ６において、同期を確立できたか否か判断する。またこのステップＳＰ６において否定結果が得られると、制御部２２は、ステップＳＰ６からステップＳＰ７に移り、第２のアタックポイントＡＰ２をＡＧＣ付きアンプ２０に通知し、それまでの第１のアタックポイントＡＰ１の設定を第２のアタックポイントＡＰ２の設定に切り換える。また続くステップＳＰ８において、同期を確立できたか否か判断する。
【００４２】
ここで肯定結果が得られると、制御部２２は、ステップＳＰ３に戻る。またステップＳＰ６で肯定結果が得られた場合も、同様にステップＳＰ３に戻る。これに対してステップＳＰ８で否定結果が得られると、制御部２２は、ステップＳＰ５に戻り、第２のアタックポイントＡＰ２の設定を第１のアタックポイントＡＰ１の設定に戻す。
【００４３】
これにより制御部２２は、電源が立ち上げられた後、中央処理ユニット５から選局の指示が得られるまでの間、第１及び第２のアタックポイントＡＰ１及びＡＰ２から、同期を確立、維持できる側のアタックポイントＡＰ１又はＡＰ２を選択し、この選択したアタックポイントＡＰ１又はＡＰ２によりＡＧＣ付きアンプ２０の利得を制御してディフォルトの放送波を受信する。
【００４４】
またこのようにして第１又は第２のアタックポイントＡＰ１又はＡＰ２によりディフォルトの放送波を受信した状態で、中央処理ユニット５から選局が指示されると、制御部２２は、ステップＳＰ３で肯定結果が得られ、ステップＳＰ３からステップＳＰ９に移る。ここで制御部２２は、中央処理ユニット５からの指示に対応するように、選局部２１に放送波の選局を指示し、ステップＳＰ５に移る。
【００４５】
これにより制御部２２は、中央処理ユニット５により指示された放送波を受信している場合でも、同期を確立、維持できる側のアタックポイントＡＰ１又はＡＰ２を選択し、この選択したアタックポイントＡＰ１又はＡＰ２によりＡＧＣ付きアンプ２０の利得を制御して放送波を受信する。
【００４６】
（２）実施例の動作
以上の構成において、この地上波ディジタル放送システム１では（図２）、放送設備２において、映像コンテンツを構成するビデオデータ、オーディオデータ等がＭＰＥＧ−２方式により符号化処理された後、時分割多重化処理されてトランスポートストリーム（図３）が生成され、このトランスポートストリームがＯＦＤＭ変調方式により変調されて所定周波数の放送波Ｓ１により送出される。
【００４７】
これに対して受信機３では、アンテナ４で受信される各種高周波信号ＲＦがチューナ６に入力されて放送波Ｓ１が選局され、この放送波Ｓ１によるトランスポートストリームＴＳが復調される。受信機３において、このトランスポートストリームＴＳは、デスクランブラ７でデスクランブル処理された後、デマルチプレクサ８でビデオデータ、オーディオデータ、付加データが分離され、これらビデオデータ、オーディオデータ、付加データがそれぞれ画像デコーダ９、音声デコーダ１０、データデコーダ１１で復号される。受信機３では、この復号されたビデオデータ、オーディオデータ、付加データにより表示部１２、音声出力部１３を介して放送波Ｓ１による映像コンテンツがユーザーに提供される。
【００４８】
また受信機３のチューナ６においては（図４）、アンテナ４で受信される各種高周波信号ＲＦがＡＧＣ付きアンプ２０に入力されて所定利得で増幅された後、選局部２１に入力され、ここで放送波Ｓ１が選局された後、変調信号が復調される。この変調信号は、復調部２３でトランスポートストリームが復調された後、続く誤り訂正処理部２４でこのトランスポートストリームが誤り訂正処理されてデスクランブラ７に入力される。
【００４９】
このチューナ６における処理において、放送波Ｓ１は、選局部２１で選局した放送波Ｓ１の信号レベルが検出され、この信号レベルが制御部２２から通知される制御開始値に対応する制御目標値となるように、ＡＧＣ付きアンプ２０の利得が制御される。
【００５０】
しかしながら単に受信した放送波の信号レベルが所定値になるようにＡＧＣ付きアンプ２０の利得を制御したのでは、電界強度の強い妨害波が存在する場合に、この妨害波の歪みによるスプリアスが混入し、希望波のＣ／Ｎ比が劣化する（図１０）。この場合には、制御開始値を低下させてＡＧＣ付きアンプ２０の利得を低下させた方が、希望波のＣ／Ｎ比を向上させることができる（図５）。しかしながら制御開始値を低下させてＡＧＣ付きアンプ２０の利得を低下させると、今度は、妨害波が存在しない場合に、希望波のＣ／Ｎ比を増大させることが可能であるにも係わらず、Ｃ／Ｎ比を十分に増大させることが困難になり（図６）、その結果、性能を十分に生かしきれなくなる。
【００５１】
そこでチューナ６では（図１）、復調部２３に設けられたＰＬＬ回路２３Ａの動作の監視により、受信状態の劣化が検出される。また受信状態が劣化した場合にあって、それまで第１の制御開始値である第１のアタックポイントＡＰ１でＡＧＣ付きアンプ２０の利得を制御している場合には、第１のアタックポイントＡＰ１から、より受信した希望波の信号レベルを小さくする第２のアタックポイントＡＰ２に制御開始値が切り換えられて、ＡＧＣ付きアンプ２０の利得が制御される。またこれとは逆に、受信状態が劣化した場合にあって、それまで第２の制御開始値である第２のアタックポイントＡＰ２でＡＧＣ付きアンプ２０の利得を制御している場合には、この第２のアタックポイントＡＰ２から、より受信した希望波の信号レベルを大きくする第１のアタックポイントＡＰ１に制御開始値が切り換えられて、ＡＧＣ付きアンプ２０の利得が制御される。
【００５２】
これにより電界強度の大きな妨害波が存在する場合には、第２のアタックポイントＡＰ２でＡＧＣ付きアンプ２０の利得を制御し、放送波Ｓ１におけるＣ／Ｎ比の劣化を防止することができる。また電界強度の大きな妨害波が存在しない場合には、第１のアタックポイントＡＰ１でＡＧＣ付きアンプ２０の利得を制御し、放送波Ｓ１におけるＣ／Ｎ比を十分に向上することができ、遠隔地からの放送波を十分に受信することができる。
【００５３】
特にこの実施例では、受信機３が携帯型の受信機であることから、移動等により受信状態が、時々刻々変化することになる。しかしながらこの実施例のように、受信状態に応じて自動利得制御の制御開始値を動的に切り換える場合には、受信状態の種々の変化に迅速に対応して、所望する映像コンテンツを確実に受信することができる。
【００５４】
（３）実施例の効果
以上の構成によれば、受信状態の劣化により自動利得制御の制御開始値を切り換えることにより、消費電力の増大を防止して、電界強度の大きな妨害波が存在する場合でも、希望波を安定に受信することができる。
【００５５】
またこの受信状態の劣化を、クロックの同期外れにより検出することにより、簡易かつ確実に受信状態の劣化を検出して、適切に自動利得制御の制御開始値を切り換えることができる。
【実施例２】
【００５６】
図７は、本発明の実施例２の地上波ディジタル放送システムに係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。この実施例２の地上波ディジタル放送システムは、チューナ６の制御部２２が、図１の処理手順に代えてこの図７に示す処理手順を実行して自動利得制御の制御開始値を切り換える点を除いて、実施例１と同一に構成される。従って以下においては、図２、図４の構成を流用して説明する。またこの図７において、図１と同一の処理は、図１と同一の符号を付して示す。
【００５７】
この実施例において、制御部２２は、３種類以上のアタックポイントが用意され、受信状態の劣化によりこれら３種類以上のアタックポイントＡＰ１〜ＡＰｎを切り換えて自動利得制御の処理を実行する。
【００５８】
すなわち制御部２２は、電源が立ち上げられると、この処理手順を開始してステップＳＰ１からステップＳＰ２に移り、初期設定処理を実行して第１のアタックポイントＡＰ１をＡＧＣ付きアンプ２０に通知し、さらにはディフォルトに設定された放送波の受信を選局部２１に指示する。
【００５９】
また続くステップＳＰ３において、中央処理ユニット５から選局要求が入力されたか否か判断し、ここで否定結果が得られると、ステップＳＰ３からステップＳＰ４に移る。またこのステップＳＰ４において、復調部２３のＰＬＬ回路２３Ａで同期が外れているか否か判断し、同期している場合には、ステップＳＰ３に戻るのに対し、同期していない場合には、ステップＳＰ４からステップＳＰ５に移る。
【００６０】
またこのステップＳＰ５において、改めて第１のアタックポイントＡＰ１をＡＧＣ付きアンプ２０に通知し、続くステップＳＰ６において、同期を確立できたか否か判断する。ここで肯定結果が得られると、制御部２２は、ステップＳＰ６からステップＳＰ３に戻る。
【００６１】
これに対してステップＳＰ６で否定結果が得られると、制御部２２は、ステップＳＰ６からステップＳＰ７−１に移り、それまでの第１のアタックポイントＡＰ１の設定を第２のアタックポイントＡＰ２の設定に切り換え、続くステップＳＰ８−１において、同期を確立できたか否か判断する。
【００６２】
ここで肯定結果が得られると、制御部２２は、ステップＳＰ８−１からステップＳＰ３に戻るのに対し、ステップＳＰ８−１で否定結果が得られると、第３のアタックポイントＡＰ３の設定に切り換え、同様の処理を繰り返す。またこのようにして順次アタックポイントを切り換えて、最後のアタックポイントＡＰｎでも同期を確立できない場合、ステップＳＰ８−ｎからステップＳＰ５に戻り、最初のアタックポイントＡＰ１に設定を戻して同様の処理を繰り返す。
【００６３】
この実施例によれば、受信状態の劣化により３種類以上で制御開始値を切り換えて自動利得制御の処理を実行することにより、実施例１の構成に比して一段と細かく受信状況の劣化に対応して実施例１と同様の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００６４】
図８は、本発明の実施例３の地上波ディジタル放送システムに係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。この実施例３の地上波ディジタル放送システムは、チューナ６の制御部２２が、図１の処理手順に代えてこの図８に示す処理手順を実行して自動利得制御の制御開始値を切り換える点を除いて、実施例１と同一に構成される。従って以下においては、図２、図４の構成を流用して説明する。またこの図８において、図１と同一の処理は、図１と同一の符号を付して示す。
【００６５】
この実施例において、制御部２２は、電源が立ち上げられると、この処理手順を開始してステップＳＰ１からステップＳＰ２に移り、初期設定処理を実行して第１のアタックポイントＡＰ１をＡＧＣ付きアンプ２０に通知し、さらにはディフォルトに設定された放送波の受信を選局部２１に指示する。
【００６６】
また続くステップＳＰ３において、中央処理ユニット５から選局要求が入力されたか否か判断し、ここで否定結果が得られると、ステップＳＰ３からステップＳＰ４−１に移る。制御部２２は、このステップＳＰ４−１において、誤り訂正処理部２４における誤り訂正処理が困難な程度に、エラーレートが劣化しているか否か判断する。なおこのエラーレートの判断は、ＢＥＲ（Bit Error Ratio）、ＰＥＲ（Packet Error Ratio）、誤り訂正エラー等、種々のエラーレートを適用することができる。
【００６７】
ここで受信状態の劣化によりクロックの同期が外れる場合、同期が外れる前に、エラーレートが著しく劣化する。そこでこの実施例では、このステップＳＰ４−１において、クロックの同期外れに代えて、エラーレートの劣化により受信状態の劣化を検出し、受信状態の劣化を迅速に検出する。
【００６８】
これにより制御部２２は、このステップＳＰ４−１で否定結果が得られると、ステップＳＰ３に戻るのに対し、ステップＳＰ４−１で肯定結果が得られると、ステップＳＰ５に移る。
【００６９】
なおこのステップＳＰ５以降の処理、ステップＳＰ３で肯定結果が得られた場合の処理は、実施例１の制御部２２と同一である。
【００７０】
この実施例では、エラーレートの劣化により制御開始値を切り換えることにより、エラーレートにより受信状態の劣化を監視して、実施例１と同様の効果を得ることができる。またエラーレートにより制御開始値を切り換えることにより、実施例１の構成に比して、一段と迅速に受信状態の劣化に対応することができる。
【実施例４】
【００７１】
図９は、本発明の実施例４の地上波ディジタル放送システムに係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。この実施例４の地上波ディジタル放送システムは、チューナ６の制御部２２が、図１の処理手順に代えてこの図９に示す処理手順を実行して自動利得制御の制御開始値を切り換える点を除いて、実施例１と同一に構成される。従って以下においては、図２、図４の構成を流用して説明する。またこの図９において、図１と同一の処理は、図１と同一の符号を付して示す。
【００７２】
ここで上述の実施例においては、希望波の電界強度が弱く、第１のアタックポイントＡＰ１を選択した場合の方が有利な場合にもかかわらず、第２のアタックポイントＡＰ２を選択する場合が発生する。
【００７３】
そこでこの実施例４では、ステップＳＰ７の処理により、制御開始値の小さい側である第２のアタックポイントＡＰ２に設定を切り換えると、続くステップＳＰ７１の処理により、アンテナで受信される希望波の信号レベルが一定値以上か否か判定し、一定値より小さい場合には、制御開始値の大きい側である第１のアタックポイントＡＰ１に設定を戻す。これに対してアンテナで受信される希望波の信号レベルが一定値以上の場合には、第２のアタックポイントＡＰ２の設定により同期を確立できたか否か判断する。
【００７４】
この実施例では、このアンテナで受信される希望波の信号レベルの判定を、ＭＥＲ（Modulation Error Ratio）の判定により実行し、ＭＥＲが３〔ｄＢ〕以上の場合には、制御開始値の大きい側である第１のアタックポイントＡＰ１に設定を戻す。
【００７５】
この実施例によれば、アンテナで受信される放送波の信号レベルが一定値以下の場合に限って、制御開始値を小さい側に切り換えることにより、弱電界における性能を向上して、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【実施例５】
【００７６】
なお上述の実施例３においては、初期化の直後、中央処理ユニットから選局要求が入力されるまでの間のみ、エラーレートの劣化により受信状態の劣化を検出する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、所望の放送波の選局した後も、エラーレートの劣化により受信状態の劣化を検出してもよい。
【００７７】
また上述の実施例においては、同期の確立、エラーレートの劣化の何れかにより受信状態の劣化を判定して制御開始値を切り換える場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これら同期の確立、エラーレートの劣化を組み合わせて受信状態の劣化を判定してもよく、さらには他の手法と組み合わせて、さらには他の手法により受信状態の劣化を判定してもよい。
【００７８】
また上述の実施例においては、本発明を携帯型の受信機に適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、カーナビゲーション装置の機能を有する車載の受信機、携帯電話に組み込まれた受信機等に広く適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、例えば地上波ディジタル放送を受信可能な携帯型の受信機に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施例１の受信機における制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施例１の地上波ディジタル放送システムを示すブロック図である。
【図３】図１の地上波ディジタル放送システムによるトランスポートストリームの説明に供する図表である。
【図４】図１の地上波ディジタル放送システムにおける受信機のチューナの構成を示すブロック図である。
【図５】図４のチューナにおける動作の説明に供する信号波形図である。
【図６】図５の続きの動作の説明に供する信号波形図である。
【図７】本発明の実施例２の受信機における制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例３の受信機における制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例４の受信機における制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】妨害波が存在する場合のＣ／Ｎ比の劣化の説明に供する信号波形図である。
【符号の説明】
【００８１】
１……地上波ディジタル放送システム、２……放送設備、３……受信機、４……アンテナ、５……中央処理ユニット、６……チューナ、２０……ＡＧＣ付きアンプ、２０Ａ、２２……制御部、２１……選局部、２３……復調部、２３Ａ……ＰＬＬ回路、２４……誤り訂正処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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