(57)【要約】【課題】電磁誘導現象を利用して、負荷に対して非接触で効率的に電力を供給する。【解決手段】高周波電源３２から給電線３４へ高周波電流を供給し、この給電線３４に対して非接触で磁気的に磁気コア４１を結合させ、この磁気コア４１に巻回された二次巻線４２に誘起される交流電圧を電力変換して負荷４６に供給する非接触給電装置において、給電線３４を複数の芯線３６からなる１本の多芯ケーブルで形成する。さらに、この多芯ケーブルの両端と高周波電源３２との間に、多芯ケーブルを構成する複数の芯線３６の自由端どうしを互いに接続して１本の導線とするとともに、この１本の導線の両端を高周波電源３２の高周波出力端子４０ａ、４０ｂへ接続するケーブル接続コネクタ３８を設けている。【選択図】      図２
2008154342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から供給される交流電力から、５０Hzから１０ｋHzの範囲内の周波数を有する高周波電流を生成する高周波電源と、
この高周波電源から供給された高周波電流が通流する給電線と、
この給電線に対して非接触で磁気的に結合する磁気コアと、
この磁気コアに巻回され、前記給電線に流れる高周波電流に対応した交流電圧が誘起される二次巻線と、
この二次巻線に誘起された交流電圧を負荷に対応した電力形態に変換する受電部とを備え、
前記給電線は複数の芯線からなる１本の多芯ケーブルで形成され、
この多芯ケーブルの両端と前記高周波電源との間に、前記多芯ケーブルを構成する複数の芯線の自由端どうしを互いに接続して１本の導線とするとともに、この１本の導線の両端を前記高周波電源の高周波出力端子へ接続するケーブル接続コネクタを設けた
ことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
前記高周波電源は、
前記交流電源から供給される交流電力を直流に整流する整流器と、この整流器で整流された直流を平滑する平滑回路と、この平滑回路で平滑された直流を単相の高周波電力に変換するインバータと、このインバータの出力周波数及び出力電圧を制御するインバータ制御部と、前記インバータから出力された単相の高周波電圧を低圧の高周波電流に変換して前記高周波出力端子へ出力する降圧トランスとを有する
ことを特徴とする請求項１記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記インバータと前記降圧トランスとの間に、前記インバータから出力された高周波電電圧に含まれる高調波成分を除去するローパスフィルタを挿入したことを特徴とする請求項２記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記降圧トランスと前記高周波出力端子との間に、前記降圧トランスから出力された低圧の高周波電流に含まれる高調波成分を除去するローパスフィルタを挿入したことを特徴とする請求項２記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記ケーブル接続コネクタで接続構成された１本の導線に対して、当該１本の導線が巻回されていることに起因するインダクタンス成分による電圧降下を補償するコンデンサを直列介挿したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、商用電源等の固定された交流電源から、例えば、列車、電車、モノレール、エレベータ等の予め定められた経路を移動する移動体に搭載された負荷に対して非接触で電力を供給する非接触給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかご等のように予め定められた経路を移動する移動体に搭載された負荷に外部から非接触で電力を供給する手法として、図１０に示す電磁誘導原理を採用することが実用化されている（非特許文献１参照）。図示するように、電線（一次コイル）に交流電流ｉ1を流すと電流の周囲に磁束φが発生する。この磁束φが二次コイルを貫通すると二次コイルの両端に交流電圧Ｖ2が誘導される。この交流電圧Ｖ2により負荷であるランプに電力が供給される。
【０００３】
具体的には、図１１に示すように、電力供給側の高周波電源１から給電線（一次コイル）２へ高周波電流を供給する。電力受領側において、Ｅ字断面形状を有する磁気コア３の各溝に前記給電線２が通過する。この磁気コア３に二次巻線（二次コイル）４が巻回され、この二次巻線４に受信ユニット５が接続されている。すなわち、磁気コア３に巻回された二次巻線（二次コイル）４で電磁誘導により給電線２から電気エネルギーを非接触で取出す。給電線２は、損失の少ないリッツ線が適用されている。
【０００４】
図１２（ａ）に特許文献１に記載されている非接触給電装置の構成を示す。この装置は、電源６、給電線７（軌道側に設置された部分７ａ、電源と軌道との間の区間に敷設された部分７ｂ）、ピックアップ手段８を搭載した台車９から構成される。電源６は給電線７に高周波電流を流す。台車９に搭載されたピックアップ手段８は、電磁誘導により磁束を介して給電線７から電力を取出し負荷に供給する。
【０００５】
同軸ケーブルからなる給電線７ａは図１２（ｂ）に示す断面形状を有する。芯線１０の外郭部に絶縁線１１を挟んで外皮線１２が芯線１０を取り巻くように配置されており、全体がシース１３で被覆されている。芯線１０は、単線またはリッツ線が用いられる。外皮線１２は、芯線１０と平行状に配置された複数の単線または網組みした配線部材で構成される。
【０００６】
図１３（ａ）に特許文献２に記載されているエレベータに組込まれた非接触給電装置を示す。図示しない昇降路内の互いに対向する側面にガイドレール１４ａ、１４ｂが取付けられており、このガイドレール１４ａ、１４ｂに沿ってかご１５が昇降内を上下移動する。かご１５の側面には、図１３（ｂ）の拡大図に示すＥ字断面形状を有する磁気コア１６が固定され、かご１５の上下移動に伴って、各溝に給電線１７、１７が通過する。昇降路の上側の機械室に設けられた高周波電源１８から給電線１７、１７に対して高周波電流が供給される。磁気コア１６には二次巻線１９が巻回され、この二次巻線１９で生起された誘起電圧を降圧トランスで、かご１５内の負荷に供給可能な電力に変換する。
【非特許文献１】高三  正巳、近藤  直、森田  勝幸、渡辺  勲、大立  泰治、「非接触給電を用いた高速搬送台車の開発」、平成９年電気学会産業応用部門全国大会、ｐｐ１−４
【特許文献１】特開２００２−２３３５号公報
【特許文献２】特開２０００−３５５４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１、２に記載された非接触給電装置においても、まだ解消すべき次のような課題があった。
【０００８】
図１０を用いて動作原理説明したように、磁気コア８、１６の溝内を通過するように配線された給電線７、１７（一次コイル）を通流する高周波電流がこの給電線７、１７の回りに生起する磁束Φは、一次コイルの巻数、すなわち、給電線７、１７の本数に比例して増加する。この磁束Φと鎖交する二次コイル（二次巻線）４、１９に、電磁誘導により誘起電力が発生する。
【０００９】
したがって、この二次コイル（二次巻線）４、１９に所望の誘起電圧Ｖを得るためには、一次コイルの巻数、すなわち、給電線７、１７の本数を増加することが必要となる。前述したように、この非接触給電装置で電力を送信される移動体は高速で移動しており、非動作部分との隙間が狭い等の物理的要因にて、給電線７、１７の本数を増加すると、非接触給電装置が組込まれた装置又はシステムの構成が複雑になり、装置又はシステムの製造費が上昇し、製造時間が増大する。また、配線（給電線）７，１７の本数が増大するので、定期的な点検保守が煩雑になる。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、保守・点検作業の作業効率を向上できるとともに、電源供給側から移動体に搭載された負荷に対する高い電力送信効率を実現できる非接触給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解消するために本発明は、交流電源から供給される交流電力から、５０Hzから１０ｋHzの範囲内の周波数を有する高周波電流を生成する高周波電源と、この高周波電源から供給された高周波電流が通流する給電線と、この給電線に対して非接触で磁気的に結合する磁気コアと、この磁気コアに巻回され、給電線に流れる高周波電流に対応した交流電圧が誘起される二次巻線と、この二次巻線に誘起された交流電圧を負荷に対応した電力形態に変換する受電部とを備えている。
【００１２】
そして、本発明の非接触給電装置においては、給電線を複数の芯線からなる１本の多芯ケーブルで形成している。そして、この多芯ケーブルの両端と高周波電源との間に、多芯ケーブルを構成する複数の芯線の自由端どうしを互いに接続して１本の導線とするとともに、この１本の導線の両端を高周波電源の高周波出力端子へ接続するケーブル接続コネクタを設けている.
このように構成された非接触給電装置においては、高周波電流が流れる給電線は複数の芯線からなる１本の多芯ケーブルで形成されている。したがって、この高周波電流が流れる給電線は見かけ上、１本のケーブルと見なせるので、配線が煩雑になることはない。また、回路構成が複雑化することはない。
【００１３】
そして、多芯ケーブルを構成する複数の芯線は、ケーブル接続コネクタでもって、１本の導線になるように接続される。したがって、磁気コア近傍に生じる磁界Φが増大して、電力の送信効率が向上する。
【００１４】
また別の発明は、上記発明の非接触給電装置の高周波電源は、交流電源から供給される交流電力を直流に整流する整流器と、この整流器で整流された直流を平滑する平滑回路と、この平滑回路で平滑された直流を単相の高周波電力に変換するインバータと、このインバータの出力周波数及び出力電圧を制御するインバータ制御部と、インバータから出力された単相の高周波電圧を低圧の高周波電流に変換して高周波出力端子へ出力する降圧トランスとを有する。
【００１５】
このように構成された高周波電源を用いることにより、交流電源から簡単に高周波電流を作成できる。さらに、降圧トランスを採用することにより、低圧・大電流を通流できるので、より芯数の少ない多芯ケーブルを採用できる。
【００１６】
また別の発明は、上記構成の高周波電源を有した非接触給電装置において、インバータと降圧トランスとの間に、インバータから出力された高周波電電圧に含まれる高調波成分を除去するローパスフィルタを挿入している。さらに、降圧トランスと高周波出力端子との間に、降圧トランスから出力された低圧の高周波電流に含まれる高調波成分を除去するローパスフィルタを挿入することも可能である。
【００１７】
さらに、別の発明においては、ケーブル接続コネクタで接続構成された１本の導線に対して、当該１本の導線が巻回されていることに起因するインダクタンス成分による電圧降下を補償するコンデンサを直列介挿している。
【００１８】
給電線を構成する複数の芯線を互いに接続して１本の導線となるともに、巻数が芯線の本数で示されるコイルを形成するので、このコイルに交流を通流させると、インダクタンス成分に起因する電圧降下が生じる。したがって、このコイルにコンデンサを直列介挿して、電圧降下を補償している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、簡単な構成で、保守・点検作業の作業効率を向上でき、電源供給側から、例えば、移動体に搭載された負荷に対する高い電力の変換効率を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の各実施形態の非接触給電装置を図面を用いて説明する。なお、この明細書においては、非接触給電装置がエレベータに組込まれた場合を例にして説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係わる非接触給電装置が組込まれたエレベータの概略構成図である。
【００２２】
ビル等の建屋内に形成されたエレベータの昇降路２１の上側に設けられた機械室２２内に制御盤２３及び巻上機２４が設置されている。巻上機２４の主シーブ２５及びそらせシーブ２６に、一端にかご２７が取付けられ、他端に釣合錘２８が取付けられた主ロープ２９が掛けられている。外部の三相商用電源３０から電源ケーブル３１を介して三相交流電力が供給される制御盤２３内には、巻上機２４に組込まれた電動機を回転駆動するモータ駆動回路、図示しない乗場呼びボタンやかご呼びボタンのボタン操作による行先階を指定した呼びに応じて、モータ駆動回路へかご２７を指定階へ移動させる指示を出す運転制御部等が組込まれている。
【００２３】
さらに、機械室２２内には、三相商用電源３０から電源ケーブル３１を介して三相交流電力が供給される高周波電源３２が設置されている。この高周波電源３２は入力された例えば２００Ｖの三相交流電力から、５０Hzから１０ｋHzの範囲内の前記制御盤２３の設定器３３で設定された周波数ｆSを有する単相の高周波電流Ｉを生成して、昇降路２１内に配線された給電線３４に通流させる。
【００２４】
この給電線３４は、例えば、昇降路２１内の側壁２１ａに支持部材を介して固定された、かご２７の上下方向の移動をガイドするガイドレール３５に支持されている。具体的には、この給電線３４は１本の多芯ケーブルからなり、両端が高周波電源３２に取付けられたケーブル接続コネクタに接続されている。そして、この給電線３４はガイドレール３５の下端で折り返されており、便宜的に、折返部を挟んで互いに並行する給電線３４ａ、３４ｂが存在するとする。
【００２５】
図２（ａ）は、多芯ケーブルからなる給電線３４の断面図である。例えば１５本の芯線３６の外周が樹脂等の絶縁層５７で覆われている。芯線３６は銅等の良導体で構成された単線である。
【００２６】
図２（ｂ）は、折り返された給電線３４（３４ａ、３４ｂ）の高周波電源３２に対する接続部分の詳細構成図である。ケーブル接続コネクタ３８には、１個の開始端子（ＴＳ）３９ａ、１個の終了端子（ＴＥ）３９ｂ、１４個の接続端子（Ｔ１〜Ｔ１４）３９ｃが設けられている。開始端子３９ａ及び終了端子３９ｂは、高周波電源３２の高周波出力端子４０ａ、４０ｂに接続されている。
【００２７】
開始端子３９ａには給電線３４（３４ａ）の１番（Ｌ1）の芯線３６の一端が接続されている。この１番（Ｌ1）の芯線３６の他端（給電線３４（３４ｂ））は、１番目の接続端子（Ｔ１）３９ｃに接続されている。一方、終了端子３９ｂには、給電線３４（３４ｂ）の１５番（Ｌ15）の芯線３６の他端が接続されている。この１５番（Ｌ15）の芯線３６の一端（給電線３４（３４ａ））は、１４番目の接続端子（Ｔ１4）３９ｃに接続されている。
【００２８】
そして、給電線３４（３４ａ）の２番（Ｌ2）の芯線３６の一端は１番目の接続端子（Ｔ１）３９ｃに接続され、他端（給電線３４（３４ｂ））は２番目の接続端子（Ｔ１）３９ｃに接続されている。給電線３４（３４ａ）の３番（Ｌ3）の芯線３６の一端は２番目の接続端子（Ｔ２）３９ｃに接続され、他端（給電線３４（３４ｂ））は３番目の接続端子（Ｔ４）３９ｃに接続されている。
【００２９】
また、給電線３４（３４ａ）の１４番（Ｌ14）の芯線３６の一端は１３番目の接続端子（Ｔ１３）３９ｃに接続され、他端（給電線３４（３４ｂ））は１４番目の接続端子（Ｔ１４）３９ｃに接続されている。
【００３０】
このように、給電線３４に含まれる１５本の芯線３６の一方端と他方端とを、接続端子３９ｃを順番にずらせながら、順番に接続していくことにより、給電線３４に含まれる１５本の芯線３６の自由端どうしが互いに接続されて、１本の導線が形成される。そして、この形成された１本の導線の両端は、ケーブル接続コネクタ３８の開始端子３９ａ、終了端子３９ｂを介して、高周波電源３２の高周波出力端子４０ａ、４０ｂに接続される。さらに、この形成された１本の導線は、「１５」の巻数を有するコイルを構成する。したがって、高周波電源３２から、この１本の導線に高周波電流が供給される。
【００３１】
一方、かご２７の側面２７ａには、図３に示すように、Ｅ字形断面を有する磁気コア４１が取付けられている。この磁気コア４１の各溝４１ａ、４１ｂに前記給電線３４における各給電線３４ａ、３４ｂが貫通し、この磁気コア４１の中央の磁極４１ｃに二次巻線４２が巻回されている。この二次巻線４２の両端は受電部４３の入力端子に接続されている。
【００３２】
この受電部４３においては、図４に示すように、二次巻線４２に誘起された高周波の交流電圧は、整流器４４で直流に変換され、直流リアクトル４５ａと平滑コンデンサ４５ｂとで、この直流に含まれる高調波成分が除去され、受電部４３の出力端子に接続された直流の負荷４６に供給される。この直流の負荷４６は、例えば、かご２７内を照明する照明器や、かご呼びボタン、行き先等を含む各種表示器の電源回路、ドアの開閉器等である。
【００３３】
図５は、高周波電源３２の概略構成図である。三相商用電源３０から電源ケーブル３１を介して供給された５０Hz、２００ｖの三相交流は、三相ブリッジ回路からなる整流器４７で直流に変換され、直流リアクトル４８ａとコンデンサ４８ｂとからなる平滑回路４８で、この直流に含まれる高調波成分が除去される。高調波成分が除去された直流は次のインバータ４９の直流側端子５０ａ、５０ｂに入力される。このインバータ４９においては、直流側端子５０ａ、５０ｂ相互間に、ダイオードとスイッチング素子との並列回路５１が４個、単相ブリッジ接続されている。各並列回路５１のスイッチング素子は、インバータ制御部５２から出力されるＰＷＭ（パルス幅変調）信号で通電制御される。
【００３４】
したがって、このインバータ４９は入力された直流を交流に変換する。このインバータ４９の交流側端子（出力端子）５３ａ、５３ｂ間には、インバータ４９から出力された高周波電圧を低圧の高周波電圧に変換して、高周波出力端子４０ａ、４０ｂへ出力する降圧トランス５４が接続されている。
【００３５】
三相商用電源３０から駆動電源が供給されているインバータ制御部５２は、制御盤２３からの制御に基づいて、インバータ４９へ送出するＰＷＭ信号のパルス幅、周期を変更することによって、インバータ４９の出力の振幅、周波数を可変できる。したがって、操作員は、設定器３３にて、高周波電源３２から給電線３４（３４ａ、３４ｂ）へ出力される高周波電圧Ｖの振幅と周波数ｆを任意の値に設定可能である。
【００３６】
このように構成された第１実施形態の非接触給電装置においては、高周波電源３２から出力された高周波電流Ｉが流れる給電線３４（３４ａ、３４ｂ）は、かご２７の側面に取付けられた、磁気コア４１に磁気的に結合し、この磁気コア４１の磁極４１ｃに巻回された二次巻線４２にて、高周波電流Ｉに対応した交流電圧が誘起され、この交流電圧は受電部４３で直流に変換されて、直流の負荷４６に供給される。
【００３７】
そして、図２（ａ）に示すように、給電線３４（３４ａ、３４ｂ）は、１５本の芯線３６を含むで１本の多芯ケーブルで構成されている。そして、図２（ｂ）に示すように、給電線３４（３４ａ、３４ｂ）の両端（３４ａ、３４ｂ）が高周波電源３２に取付けられたケーブル接続コネクタ３８の各端子３９ａ、３９ｂ、３９ｃに、１本の導線が形成されるように接続されている。
【００３８】
その結果、磁気コア４１の各溝４１ａ、４１ｂ内を通過する給電線３４ｂ、３４ａにおける実際の導線の本数が例えば、１５本となり、この給電線３４ｂ、３４ａに流れる高周波電流を容易に増加できるので、二次巻線４２に生起される誘導電圧を上昇できる。したがって、負荷４６に供給できる電力を容易に増加できる。
【００３９】
さらに、高周波電源３２として、図５に示す、交流を整流器４７で一旦直流に変換した後、インバータ４９で任意の電流値と周波数を有する高周波電流を得るようにしているので、負荷４６の状況に応じて、この負荷４６に供給する電力を簡単に調整可能である。
【００４０】
さらに、高周波電源３２の出力段に、降圧トランス５４を採用することにより、低圧・大電流を給電線３４に通流できるので、より芯数の少ない多芯ケーグルを採用できる。
【００４１】
磁気コア４１の各溝４１ａ、４１ｂ内を通過する給電線３４ｂ、３４ａは、複数の芯線３６及びそれらを覆う被覆層からなる１本の多芯ケーブルで形成されている。したがって、高周波電流が流れる給電線３４は見かけ上１本のケーブルと見なせるので、配線が煩雑になることはない。また、回路構成が複雑化することはない。その結果、点検・保守作業が効率的に実施できるともに、製造工程の簡素化を図ることができる。
【００４２】
（第２実施形態）
図６は本発明の第２実施形態に係わる非接触給電装置に組込まれた高周波電源の概略構成図である。図５に示す第１実施形態の高周波電源３２と同一部分には同一符号を付して、重複する部分の説明を省略する。また、その他の部分は、図１〜図５と同じであるので説明を省略する。
【００４３】
この第２実施形態に係わる非接触給電装置における高周波電源３２ａにおいては、インバータ４９の出力端子５３ａ、５３ｂと降圧トランス５４との間に、直列リアクトル５５ａとコンデンサ５５ｂとからなるローパスフィルタ５５が介挿されている。
【００４４】
このように構成された第２実施形態に係わる非接触給電装置における高周波電源３２ａにおいては、インバータ４９から出力された高周波の交流に含まれるリップル成分がこのローパスフィルタ５５にて除去されるので、降圧トランス５４の負担を低減できる。また、給電線３４（３４ａ、３４ｂ）に供給される高周波電流の高調波成分も除去され、波形がサイン波形となり、無駄な電力損失が抑制され、消費電力を抑制することができる。
【００４５】
（第３実施形態）
図７は本発明の第３実施形態に係わる非接触給電装置に組込まれた高周波電源の概略構成図である。図５に示す第１実施形態の高周波電源３２と同一部分には同一符号を付して、重複する部分の説明を省略する。また、その他の部分は、図１〜図５と同じであるので説明を省略する。
【００４６】
この第３実施形態に係わる非接触給電装置における高周波電源３２ｂにおいては、降圧トランス５４と高周波出力端子４０ａ、４０ｂとに間に直列リアクトル５６ａとコンデンサ５６ｂとからなるローパスフィルタ５６が介挿されている。
【００４７】
このように構成された第２実施形態に係わる非接触給電装置における高周波電源３２ｂにおいては、インバータ４９から出力され、降圧トランス５４にて低圧された高周波電流に含まれるリップル成分がこのローパスフィルタ５５にて除去される。この第３実施形態においては、降圧トランス５４に起因する高調波成分も除去されるので、第２実施形態に比較して、給電線３４（３４ａ、３４ｂ）に供給される高周波電流の高調波成分をより低減することができる。
【００４８】
（第４実施形態）
図８は本発明の第４実施形態に係わる非接触給電装置における折り返された給電線３４（３４ａ、３４ｂ）の高周波電源３２に対する接続部分の詳細構成図である。図２（ｂ）に示す第１実施形態の高周波電源３２に対する接続部分の詳細構成図と同一部分には同一符号を付して、重複する部分の説明を省略する。また、その他の部分は、図１、図２〜図５と同じであるので説明を省略する。
【００４９】
この第４実施形態においては、高周波電源３２の一方の高周波出力端子４０ａとケーブル接続コネクタ３８の開始端子３９ａとの間に、直列にコンデンサ５７を介挿している。
【００５０】
前述したように、給電線３４を構成する１５本の芯線３６はケーブル接続コネクタ３８で、巻数１５を有するコイルを構成する１本の導線となる。したがって、高周波電源３２から、コイルを構成する１本の導線に高周波電流が供給される。その結果、コイルのインダクタンス成分に起因する電圧降下が生じる。したがって、このコイルにコンデンサ５７を直列介挿して、電圧降下を補償している。
【００５１】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。ケーブル接続コネクタとして、図９に示す端子配列を有したケーブル接続コネクタ３８ａを採用することが可能である。
【００５２】
このケーブル接続コネクタ３８ａにおいては、給電線３４の一端（給電線３４ａ）の１番（Ｌ1）から１５番（Ｌ15）の各芯線３６が接続される１番（ＴＡ１）から１５番（ＴＡ１５）の各端子５８と、給電線３４の他端（給電線３４ｂ）の１番（Ｌ1）から１５番（Ｌ15）の各芯線３６が接続される１番（ＴＢ１）から１５番（ＴＢ１５）の各端子５９とが設けられている。
【００５３】
そして、各端子５８と各端子５９とは番号をずらせて、互いに接続されている。そして、１番（ＴＡ１）の端子５８が、高周波電源３２の一方の高周波出力端子４０ａに接続され、１５番（ＴＢ１５）の端子５９が、高周波電源３２の他方の高周波出力端子４０ｂに接続されている。
【００５４】
このような構成のケーブル接続コネクタ３８ａにおいても、図２（ｂ）で示した、ケーブル接続コネクタ３８と同様に、給電線３４の多芯ケーブルを構成する複数の芯線３６の自由端どうしを互いに接続して１本の導線とするとともに、この１本の導線の両端を高周波電源３２の高周波出力端子４０ａ、４０ｂへ接続する機能を実現できる。
【００５５】
なお、本発明の非接触給電装置はエレベータ以外にも適用できることは言うまでもない。例えば列車、電車、モノレール等の予め定められた経路を移動する移動体に対して非接触で電力を供給することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる非接触給電装置が組込まれたエレベータの概略構成図
【図２】同実施形態における非接触給電装置の給電線の断面図及び給電線の高周波電源に対する接続部分の詳細構成図
【図３】同実施形態の非接触給電装置における給電線と磁気コアとの関係を示す模式図
【図４】同実施形態の非接触給電装置における受電部の構成図
【図５】同実施形態の非接触給電装置における高周波電源の概略構成図
【図６】本発明の第２実施形態に係わる非接触給電装置における高周波電源の概略構成図
【図７】本発明の第３実施形態に係わる非接触給電装置における高周波電源の概略構成図
【図８】本発明の第４実施形態に係わる非接触給電装置における給電線の高周波電源に対する接続部分の詳細構成図
【図９】本発明の各実施形態に係わる非接触給電装置におけるケーブル接続コネクタの変形例を示す図
【図１０】電磁誘導原理を示す図
【図１１】一般的な非接触給電装置を示す図
【図１２】従来の非接触給電装置を示す図
【図１３】エレベータに組込まれた状態の従来の非接触給電装置を示す図
【符号の説明】
【００５７】
２１…昇降路、２２…機械室、２３…制御盤、２７…かご、３０…三相商用電源、３１…電源ケーブル、３２，３２ａ，３２ｂ…高周波電源、３４，３４ａ，３４ｂ…給電線、３５…ガイドレール、３６…芯線、３８，３８ａ…ケーブル接続コネクタ、４０ａ，４０ｂ…高周波出力端子、４１…磁気コア、４２…二次巻線、４３…受電部、４６…負荷、４７…整流器、４８…平滑回路、４９…インバータ、５２…インバータ制御部、５４…降圧トランス、５５，５６…ローパスフィルタ、５７…コンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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