(57)【要約】【課題】  システム間を専用ケーブルで接続すること無く、システム同士で無線制御チャネル同期信号を共有することにより、基地局間での制御チャネルの衝突（干渉）を防止（回避）すること。【解決手段】  第１のシステムと第２のシステムとはファントム給電可能なＬＡＮケーブルを介して互いに接続されている。第１の送信用トランスの二次巻線のセンター・タップと第１の受信用トランスの一次巻線のセンター・タップとに接続された同期信号発生器は、無線制御チャネル同期信号を発生する。第２の受信用トランスの一次巻線のセンター・タップと第２の送信用トランスの二次巻線のセンター・タップとに接続されて同期信号受信器は、無線制御チャネル同期信号を受信する。【選択図】      図２
2008154033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局が接続された第１のシステムと、第２の基地局が接続された第２のシステムとが、ファントム給電可能なＬＡＮケーブルを介して互いに接続されたシステム間接続方式において、
前記第１のシステムは、前記第１の基地局の同期をとるための無線制御チャネル同期信号を前記ＬＡＮケーブル上に重畳して送信する送信手段を有し、
前記第２のシステムは、前記ＬＮＡケーブル上に重畳された前記無線制御チャネル同期信号を受信する受信手段を有し、
前記第２のシステムは、前記受信した無線制御チャネル同期信号によって前記第２の基地局の同期をとり、これによって前記第１の基地局と前記第２の基地局とを同期させることを特徴とするシステム間接続方式。
【請求項２】
前記第１のシステムは、前記第２のシステムへ第１のデータ信号を送信するための第１の送信用トランスと、前記第２のシステムからの第２のデータ信号を受信するための第１の受信用トランスとを有する第１のトランス回路を備え、
前記第２のシステムは、前記第１のシステムからの前記第１のデータ信号を受信するための第２の受信用トランスと、前記第１のシステムへ前記第２のデータ信号を送信するための第２の送信用トランスとを有する第２のトランス回路を備え、
前記ＬＡＮケーブルは、前記第１の送信用トランスの二次巻線と前記第２の受信用トランスの一次巻線との間に接続された第１の平衡伝送線と、前記第１の受信用トランスの一次巻線と前記第２の送信用トランスの二次巻線との間に接続された第２の平衡伝送線とから構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム間接続方式。
【請求項３】
前記送信手段は、前記第１の送信用トランスの二次巻線のセンター・タップと前記第１の受信用トランスの一次巻線のセンター・タップとに接続されて、前記無線制御チャネル同期信号を発生する同期信号発生器から成り、
前記受信手段は、前記第２の受信用トランスの一次巻線のセンター・タップと前記第２の送信用トランスの二次巻線のセンター・タップとに接続されて、前記無線制御チャネル同期信号を受信する同期信号受信器から成る、
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム間接続方式。
【請求項４】
前記第１のシステムに接続された第１の端末と、
前記第２のシステムに接続された第２の端末と、
を更に有する請求項１乃至３のいずれか１つに記載のシステム間接続方式。
【請求項５】
第１の基地局に接続された第１のシステムと、第２の基地局に接続された第２のシステムとが、ファントム給電可能なＬＡＮケーブルを介して互いに接続されたシステム間接続方式における無線制御チャネル同期信号の共有方法であって、
前記第１のシステムから、前記第１の基地局の同期をとるための前記無線制御チャネル同期信号を前記ＬＡＮケーブル上に重畳して送信するステップと、
前記第２のシステムで、前記ＬＮＡケーブル上に重畳された前記無線制御チャネル同期信号を受信するステップと、
を含み、これによって前記第１のシステムと前記第２のシステムとの間で前記無線制御チャネル同期信号を共有することを特徴とするシステム間接続方式の無線制御チャネル同期信号共有方法。
【請求項６】
前記第２のシステムにおいて、前記受信した無線制御チャネル同期信号によって前記第２の基地局の同期をとるステップを更に含む、請求項５に記載のシステム間接続方式の無線制御チャネル同期信号共有方法。
【請求項７】
前記第１のシステムは、前記第２のシステムへ第１のデータ信号を送信するための第１の送信用トランスと、前記第２のシステムからの第２のデータ信号を受信するための第１の受信用トランスとを有する第１のトランス回路を備え、
前記第２のシステムは、前記第１のシステムからの前記第１のデータ信号を受信するための第２の受信用トランスと、前記第１のシステムへ前記第２のデータ信号を送信するための第２の送信用トランスとを有する第２のトランス回路を備え、
前記ＬＡＮケーブルは、前記第１の送信用トランスの二次巻線と前記第２の受信用トランスの一次巻線との間に接続された第１の平衡伝送線と、前記第１の受信用トランスの一次巻線と前記第２の送信用トランスの二次巻線との間に接続された第２の平衡伝送線とから構成され、
前記送信するステップは、前記第１の送信用トランスの二次巻線のセンター・タップと前記第１の受信用トランスの一次巻線のセンター・タップとに接続された同期信号発生器から前記無線制御チャネル同期信号を発生するステップから成り、
前記受信するステップは、前記第２の受信用トランスの一次巻線のセンター・タップと前記第２の送信用トランスの二次巻線のセンター・タップとに接続された同期信号受信器で前記無線制御チャネル同期信号を受信するステップから成る、
請求項５に記載のシステム間接続方式の無線制御チャネル同期信号共有方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二台の電話システム（ＰＨＳシステム）をＬＡＮケーブルで接続してなるシステム間接続方式に関し、特に、二台の電話システム間で無線制御チャネル同期信号を共有する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＡＮ（local area network）に接続した機器にイーサネット（登録商標）・ケーブルを使って電力を供給する方式を定めた標準規格として、ＩＥＥＥ（米国電気電子技術者協会）８０２．３ａｆにおいて標準化が進められたPower over Ethernet（ＰｏＥ）が知られている。すなわち、ＰｏＥは、イーサネット（登録商標）・ケーブルを使ってデータと同時に電力を伝送する標準規格である。
【０００３】
ＰｏＥの電力伝送方式は、いわゆるファントム給電である。すなわち、ＰｏＥの電力伝送方式は、データ信号を伝送する平衡伝送線を使って電力を同時に伝送する。電力の伝送には２組の平衡伝送線を使う。まず、電力の供給側である給電機器（ＰＳＥ）が、内蔵したトランスのセンター・タップに電流を注入する。この電流は送受信用に用意した２組の平衡伝送線のうち、送信側だけを使って伝送する。各平衡伝送線はより対線から成る。注入された電流は２つに分かれて、より対線のＴＸ＋とＴＸ−を進む。平衡伝送線の遠端には、給電機器から伝送される電力を受け取る受電機器（ＰＤ）を接続しておく。２つに分かれた電流は受電機器が内蔵したトランスに流れ込んで再結合し、受電機器の電源となる。受電機器が受け取った電流の帰還経路（リターン・バス）には、受信側の平衡伝送線を使う。
【０００４】
このように、ファントム給電では、信号伝送路上に電力を上乗せ（重畳）して送っている。電力が上乗せ（重畳）される２線間では電位差が発生することなく、出力側において電力を取り出すことができる。
【０００５】
このようなファントム給電に関する先行技術文献は種々知られている。例えば、特許文献１は、ＩＳＤＮ基本インタフェースのバスに電力を供給し、バスに接続される複数のＩＳＤＮ端末を同一インタフェース条件で動作させることができるようにした「ＩＳＤＮ基本インタフェース電力補償装置」を開示している。この特許文献１に開示されたＩＳＤＮ基本インタフェース電力補償装置は、ＩＳＤＮ基本インタフェースのバスを直流的に絶縁し、回線終端装置からの信号を中継する下り用トランスおよび回線終端装置への信号を中継する上り用トランスとを有するトランス回路と、商用電源を所定の定電圧直流電源に変換し、前記トランス回路を介して前記バスの終点側にファントム給電する給電手段と、所定の電力を蓄積し、前記商用電源の停止時に前記給電手段に前記商用電源に代わる電力を供給する電力蓄積手段とを備えている。
【０００６】
また、特許文献２は、端末装置が停止状態の場合に、ファントム給電のみを利用して起動指示を受けることを可能にした「遠隔電源投入方式」を開示している。特許文献２に開示された技術は、ファントム給電可能な通信回線に接続されている装置に対する遠隔電源投入方式に関する。遠隔電源投入方式は、通信回線からの同期信号を検出回路を含み、かつ、ファントム給電のみにより動作可能な回路装置のみをファントム給電により常に動作可能な状態としている。前記同期信号を検出する回路が通信回線からの同期信号を検出したことにより電源投入指示と判断し、ファントム給電されていない他の処理を行う回路に対する電源の投入を行う。特許文献２では、網終端装置がフレーム同期信号を端末装置に送信することを開示している。
【０００７】
特許文献３は、４線の信号線を電源線としても使用するファントム給電（重畳給電）について記載している。
【０００８】
この技術分野で周知のように、ボタン電話装置は、少なくとも１つの局線に接続された主装置と、この主装置に通信線とデータ線を介して接続された複数のボタン電話機とを有する（例えば、特許文献４参照）。
【０００９】
又、従来から各種の電話システムが提案されている。例えば、特許文献５は、屋内のボタン電話装置に収容されたボタン電話機の機能を、屋外にいても使用可能にした「電話システム」を開示している。この特許文献５に開示された電話システムは、ボタン電話機を有するボタン電話装置と、表示器を有する携帯端末とを備えている。ボタン電話装置と携帯端末とをＩＰ通信網で接続している。ボタン電話機のＨＴＭＬ形式の操作画面（キー配列）を携帯端末の表示器に表示する。表示された操作画面の操作によりボタン電話機の機能を携帯端末にて使用可能にしている。携帯端末は、ＰＤＡ（personal digital assistant）、ＰＨＳ（personal handyphone system）、或いは携帯電話であって良い。
【００１０】
特許文献６は、各親機の無線送出タイミングを自動調整できて信頼性高く適確に制御チャネル信号の衝突防止を計り得るようにした「自営用ＰＨＳシステム」を開示している。この特許文献６に開示された自営用ＰＨＳシステムは、子機との間で無線通信可能な複数の親機を主装置に接続して構成されている。主装置は各親機の全部に対して同じ同期信号に従って固有な無線パラメータ値（データ）を送出する。各親機は、パラメータ値に基づいて同期信号に対して遅延されたフレーム同期信号を発生する制御回路と、フレーム同期信号に応じて制御チャネル信号の無線送出タイミングを示すパルス信号を発生する無線信号送出回路とを備える。制御回路では主装置からの検出要求に従ってパルス信号の無線送出タイミングを測定した結果を示す無線送出タイミング検出信号を主装置へ送出する。主装置では検出信号に基づいて無線送出タイミングを測定した結果を各親機の全部について比較し、無線送出タイミングが全部異なるようにパラメータ値を変更する。
【００１１】
特許文献６において、主装置はシステムとして動作し、親機は基地局として動作し、子機はＰＨＳ端末であって良い。とにかく、特許文献６は、１つのシステムと、複数の基地局と、ＰＨＳ端末とを有する、一台の電話システム（ＰＨＳシステム）を開示している。
【００１２】
特許文献７は、ＰＨＳ親機が待機状態で無線スロットが、同一エリア内の他のＰＨＳ親機が無線発信するスロットと同一タイミングで衝突することにより、子機が親機を認識できなくなることを防止する「通信機」を開示している。この特許文献７に開示された通信機は、子機に対して一定時間ごとに制御スロットを無線発信しながら待機状態を形成する時分割多重方式の通信機である。この通信機は、起動時に上記制御スロットの発信予定周波数チャネルにてキャリア空きタイミングを検索する受信モニター手段と、このモニター手段にて検索されたキャリア空きタイミングにて上記制御スロットの発信を開始させるタイミング設定手段とを備える。
【００１３】
特許文献７において、ＰＨＳ親機は基地局として動作し、子機はＰＨＳ端末であって良い。したがって、特許文献７は、複数の基地局とＰＨＳ端末とを有する１台の電話システム（ＰＨＳシステム）を開示している。換言すれば、特許文献７は、空間同期として、他の基地局とチャネルを受信し、当該基地局のクロックをずらすことで基地局間での制御スロットの衝突を防止するようにした技術的思想を開示している。
【００１４】
特許文献８は、各基地局をＬＡＮ経由で制御装置としてのサーバに接続した事業所用ＰＨＳシステムを開示している。この特許文献８では、各基地局の制御チャネル送出周期を互いに異なった値とすることで、長時間にわたって制御チャネルが干渉しないようにしている。
【００１５】
特許文献８において、制御装置（サーバ）はシステムとして動作する。従って、この特許文献７は、１つのシステムと、複数の基地局と、移動局とを有する、一台の電話システム（ＰＨＳシステム）を開示している。
【００１６】
上述したように、特許文献６〜８はいずれも、一台の電話システム（ＰＨＳシステム）における基地局間での制御チャネル（制御スロット）の衝突防止技術を開示している。
【００１７】
近年、ボタン電話装置のＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）化が進んでいる。ここで、ＶｏＩＰとは、本来データ通信のプロトコルであるＩＰ（internet protocol）上で音声データを転送する技術で、インターネット電話の実現を目指すものをいう。
【００１８】
電話システム（ＰＨＳシステム）において、上記ＶｏＩＰ技術を使用したシステム間接続を行いたい場合がある。すなわち、二台の電話システム（ＰＨＳシステム）間をＬＡＮケーブルを介して互いに接続して、システム間接続方式を構成したい場合がある。ＰＨＳシステムの基地局を異なったシステム間で運用する場合、ＰＨＳシステムの無線制御チャネルの同期を二台の電話システム（ＰＨＳシステム）間で取らないと、基地局間での制御チャネルの衝突が生じる。
【００１９】
詳述すると、例えば、２つのシステム（主装置）があるとして、一方を第１のシステム（主装置）と呼び、他方を第２のシステム（主装置）と呼ぶことにする。そして、第１のシステム（主装置）と第２のシステム（主装置）がそれぞれ独立して無線制御チャネル同期信号のタイミングを生成しているとする。尚、第１のシステム（主装置）と第２のシステム（主装置）とは、それらの間でデータ送受信を行うために、上記ファントム給電可能なＬＮＡケーブルで接続されているとする。第１のシステム（主装置）には第１の基地局が接続され、第２のシステム（主装置）には第２の基地局が接続されているとする。そして、ある特定のＰＨＳ端末と第１及び第２の基地局との間の距離が近いとする。この場合、第１及び第２の基地局の制御チャネルの衝突により、無線チャネルを使用することができなくなり、その結果として通信性能に問題が生じてしまう。
【００２０】
このような問題を解決するために、従来のシステム間接続方式においては、第２のシステム（主装置）と第２のシステム（主装置）との間を、上記データ送受信用のＬＮＡケーブルとは別の（異なる）専用ケーブルで接続する。第１のシステム（主装置）で生成した無線制御チャネル同期信号を専用ケーブルを介して第２のシステム（主装置）へ送信する。これにより、同じタイミングの無線制御チャネル同期信号を第１及び第２の基地局で使用することになり、第１及び第２の基地局間での制御チャネルの衝突の問題を解決している。しかしながら、この従来のシステム間接続方式では、無線制御チャネル同期信号を共有するために、第１のシステム（主装置）と第２のシステム（主装置）との間に専用ケーブルを新しく配線する必要がある。
【００２１】
尚、電話システム（システム間接続方式）ではないが、電力線を利用した多元接続装置及び方法も知られている（例えば、特許文献９参照）。特許文献９は、交流電力線（グランド付きも含む）を利用し符号多重分割アクセス型（ＣＤＭＡ）の電力線通信で１対多、多対１、多対多の同時接続を実現する通信装置および通信方法を提供している。特許文献９に開示された電力線通信装置は、外部より電力線を介し供給される電力信号を、トランスの一次側を介し、前記トランスの二次側のグランド付電力線に供給される電力信号に、電圧信号と電流信号を独立して、情報信号として重畳する通信を行う。電力線通信装置は、外部電力線モデル、分電盤、室内電力線モデルから構成されている。外部電力線モデルは、低周波数の電力信号の正弦波を遮断するコンデンサを通して、電力線に接続されている。トランスの二次側のグランド付電力線間に、基地局と少なくとも１つ以上の端末局とが接続されている。端末局と基地局がコンセントを介し電力線通信を行う。端末局は、室内電力線モデルに設置した電化製品等の制御および管理を行う。電力線に接続された端末局と基地局は、回線を介しインターネットと接続されている。基地局は、外部データバスと接続するメディア変換器とデータリンク制御器を有し、情報信号及び同期信号の送信、受信を制御する電力線通信制御器を有する。端末局は、情報信号及び同期信号の送信、受信を制御する電力線通信制御器を有する。
【００２２】
特許文献９において、各コンセントの端末局から基地局へのアップリンクは電流信号で行う。電圧信号によって同期信号が重畳し、各端末局はこの同期信号によって符号多重信号を作れるように制御する。
【００２３】
【特許文献１】特開平５−３７６７８号公報
【特許文献２】特開平５−２５２２２１号公報
【特許文献３】特開平５−２５２２２１号公報
【特許文献４】特開平３−７４９９６号公報
【特許文献５】特開２００３−２５９４０５号公報
【特許文献６】特許第３２８４３６３号公報
【特許文献７】特開平１０−２３５７３７号公報
【特許文献８】特開２０００−３３３２５０号公報
【特許文献９】特開２００５−３１８４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
上述したように、従来のシステム間接続方式では、システム間を専用ケーブルで接続する必要がある。換言すれば、専用ケーブルを新しくシステム間に配線する必要がある。
【００２５】
尚、特許文献２は、網終端装置がフレーム同期信号を端末装置に送信することを開示しているのみで、どのようにしてフレーム同期信号を送信するかについては何も開示していない。また、特許文献２に記載されたフレーム同期信号は、電源投入指示のための信号であって、基地局間での制御チャネルの衝突を防止するためのものではない。
【００２６】
また、特許文献６〜８はいずれも、一台の電話システム（ＰＨＳシステム）における基地局（親機）間での制御チャネル（制御スロット）の衝突（干渉）を防止（回避）する技術的思想を開示するのみであって、二台の電話システムをＬＡＮケーブルで接続したシステム間接続方式における基地局間での制御チャネルの衝突防止（干渉回避）技術については何ら開示せず、示唆していない。
【００２７】
特許文献９は、トランスの二次側のグランド付電力線間に、基地局と少なくとも１つ以上の端末局とが接続された電力線通信装置を開示するのみで、二台の電話システム（ＰＨＳシステム）をＬＡＮケーブルを介して接続したシステム間接続方式とは異なる。また、特許文献９に用いられる同期信号は、符号多重信号を形成するためのものであって、基地局間での制御チャネルの衝突を防止するためのものではない。
【００２８】
したがって、本発明の課題は、システム間を専用ケーブルで接続すること無く、システム同士で無線制御チャネル同期信号を共有することにより、基地局間での制御チャネルの衝突（干渉）を防止（回避）することができる、システム間接続方式を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明の第１の態様によれば、第１の基地局が接続された第１のシステムと、第２の基地局が接続された第２のシステムとが、ファントム給電可能なＬＡＮケーブルを介して互いに接続されたシステム間接続方式において、前記第１のシステムは、前記第１の基地局の同期をとるための無線制御チャネル同期信号を前記ＬＡＮケーブル上に重畳して送信する送信手段を有し、前記第２のシステムは、前記ＬＮＡケーブル上に重畳された前記無線制御チャネル同期信号を受信する受信手段を有し、前記第２のシステムは、前記受信した無線制御チャネル同期信号によって前記第２の基地局の同期をとり、これによって前記第１の基地局と前記第２の基地局とを同期させることを特徴とするシステム間接続方式
が得られる。
【００３０】
本発明の第１の態様によるシステム間接続方式において、前記第１のシステムは、前記第２のシステムへ第１のデータ信号を送信するための第１の送信用トランスと、前記第２のシステムからの第２のデータ信号を受信するための第１の受信用トランスとを有する第１のトランス回路を備え、前記第２のシステムは、前記第１のシステムからの前記第１のデータ信号を受信するための第２の受信用トランスと、前記第１のシステムへ前記第２のデータ信号を送信するための第２の送信用トランスとを有する第２のトランス回路を備えてよい。この場合、前記ＬＡＮケーブルは、前記第１の送信用トランスの二次巻線と前記第２の受信用トランスの一次巻線との間に接続された第１の平衡伝送線と、前記第１の受信用トランスの一次巻線と前記第２の送信用トランスの二次巻線との間に接続された第２の平衡伝送線とから構成される。前記送信手段は、前記第１の送信用トランスの二次巻線のセンター・タップと前記第１の受信用トランスの一次巻線のセンター・タップとに接続されて、前記無線制御チャネル同期信号を発生する同期信号発生器から構成され、前記受信手段は、前記第２の受信用トランスの一次巻線のセンター・タップと前記第２の送信用トランスの二次巻線のセンター・タップとに接続されて、前記無線制御チャネル同期信号を受信する同期信号受信器から構成されて良い。上記システム間接続方式は、前記第１のシステムに接続された第１の端末と、前記第２のシステムに接続された第２の端末と、を更に有して良い。
【００３１】
本発明の第２の態様によれば、第１の基地局に接続された第１のシステムと、第２の基地局に接続された第２のシステムとが、ファントム給電可能なＬＡＮケーブルを介して互いに接続されたシステム間接続方式における無線制御チャネル同期信号の共有方法であって、前記第１のシステムから、前記第１の基地局の同期をとるための前記無線制御チャネル同期信号を前記ＬＡＮケーブル上に重畳して送信するステップと、前記第２のシステムで、前記ＬＮＡケーブル上に重畳された前記無線制御チャネル同期信号を受信するステップと、を含み、これによって前記第１のシステムと前記第２のシステムとの間で前記無線制御チャネル同期信号を共有することを特徴とするシステム間接続方式の無線制御チャネル同期信号共有方法が得られる。
【００３２】
本発明の第２の態様によるシステム間接続方式の無線制御チャネル同期信号共有方法において、前記第２のシステムにおいて、前記受信した無線制御チャネル同期信号によって前記第２の基地局の同期をとるステップを更に含む。前記第１のシステムは、前記第２のシステムへ第１のデータ信号を送信するための第１の送信用トランスと、前記第２のシステムからの第２のデータ信号を受信するための第１の受信用トランスとを有する第１のトランス回路を備え、前記第２のシステムは、前記第１のシステムからの前記第１のデータ信号を受信するための第２の受信用トランスと、前記第１のシステムへ前記第２のデータ信号を送信するための第２の送信用トランスとを有する第２のトランス回路を備え、前記ＬＡＮケーブルは、前記第１の送信用トランスの二次巻線と前記第２の受信用トランスの一次巻線との間に接続された第１の平衡伝送線と、前記第１の受信用トランスの一次巻線と前記第２の送信用トランスの二次巻線との間に接続された第２の平衡伝送線とから構成されて良い。この場合、前記送信するステップは、前記第１の送信用トランスの二次巻線のセンター・タップと前記第１の受信用トランスの一次巻線のセンター・タップとに接続された同期信号発生器から前記無線制御チャネル同期信号を発生するステップから成り、前記受信するステップは、前記第２の受信用トランスの一次巻線のセンター・タップと前記第２の送信用トランスの二次巻線のセンター・タップとに接続された同期信号受信器で前記無線制御チャネル同期信号を受信するステップから成る。
【発明の効果】
【００３３】
本発明では、元々システム間を接続していたファントム給電可能なＬＡＮケーブル上に無線制御チャネル同期信号を重畳して送信するので、ＬＡＮケーブルで接続されたシステム同士で無線制御チャネル同期信号を共有することができる。これにより、第１のシステムに接続された第１の基地局と第２のシステムに接続された第２の基地局との間の制御チャネルの衝突を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
図１を参照して、本発明の一実施の形態に係るシステム間接続方式について説明する。図示のシステム間接続方式は、第１の電話システム（ＰＨＳシステム）１００と、第２の電話システム（ＰＨＳシステム）２００とを有し、これら第１の電話システム１００と第２の電話システム２００との間はファントム給電可能なＬＡＮケーブル３００を介して接続されている。
【００３６】
第１の電話システム１００は、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）技術を採用したボタン電話装置である。第１の電話システム１００は、第１のシステム１１０と、この第１のシステム１１０に接続された第１の端末１２０と、第１のシステム１１０に接続された第１の基地局１３０と、この第１の基地局１３０との間で無線通信可能な第１のＰＨＳ端末１４０とを有する。
【００３７】
図１において、第１のシステム１１０は「システムＡ」として図示され、第１の端末１２０は「端末Ａ」として図示され、第１の基地局１３０は「基地局Ａ」として図示され、第１のＰＨＳ端末１４０は「ＰＨＳ端末Ａ」として図示されている。
【００３８】
第１のシステム１１０は第１の主装置とも呼ばれる。第１のシステム１１０は、第１の端末１２０と第１の基地局１３０とを制御する機能を持つ。第１の端末１２０はボタン電話機であって良い。図１では、１つの第１の端末１２０のみしか図示していないが、第１の端末１２０は複数あっても良い。第１の基地局１３０は、ＰＨＳ親機であって良い。図１では、１つの第１の基地局１３０のみしか図示していないが、第１の基地局１３０は複数あっても良い。第１の基地局１３０は、第１のＰＨＳ端末１４０との間で無線通信可能である。換言すれば、第１のＰＨＳ端末１４０は、第１の基地局１３０を中継点として通話する機能を有する。図１では、１つの第１のＰＨＳ端末１４０のみしか図示していないが、第１のＰＨＳ端末１４０は複数あっても良い。
【００３９】
同様に、第２の電話システム２００もＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）技術を採用したボタン電話装置である。第２の電話システム２００は、第２のシステム２１０と、この第２のシステム２１０に接続された第２の端末２２０と、第２のシステム２１０に接続された第２の基地局２３０と、この第２の基地局２３０との間で無線通信可能な第２のＰＨＳ端末２４０とを有する。
【００４０】
図１において、第２のシステム２１０は「システムＢ」として図示され、第２の端末２２０は「端末Ｂ」として図示され、第２の基地局２３０は「基地局Ｂ」として図示され、第２のＰＨＳ端末２４０は「ＰＨＳ端末Ｂ」として図示されている。
【００４１】
第２のシステム２１０は第２の主装置とも呼ばれる。第２のシステム２１０は、第２の端末２２０と第２の基地局２３０とを制御する機能を持つ。第２の端末２２０はボタン電話機であって良い。図１では、１つの第２の端末２２０のみしか図示していないが、第２の端末２２０は複数あっても良い。第２の基地局２３０は、ＰＨＳ親機であって良い。図１では、１つの第２の基地局２３０のみしか図示していないが、第２の基地局２３０は複数あっても良い。第２の基地局２３０は、第２のＰＨＳ端末２４０との間で無線通信可能である。換言すれば、第２のＰＨＳ端末２４０は、第２の基地局２３０を中継点として通話する機能を有する。図１では、１つの第２のＰＨＳ端末２４０のみしか図示していないが、第２のＰＨＳ端末２４０は複数あっても良い。
【００４２】
第１のシステム（第１の主装置）１１０と第２のシステム（第２の主装置）２１０との間をＬＮＡケーブル３００で接続することで、第１のシステム（第１の主装置）１１０と第２のシステム（第２の主装置）２１０との間でデータ通信することが可能である。また、第１及び第２の端末１２０、２２０間と第１及び第２のＰＨＳ端末１４０、２４０間は、ＶｏＩＰ技術を使用することにより互いに通話が可能である。
【００４３】
図２を参照して、第１および第２のシステム１１０、２１０について更に詳細に説明する。
【００４４】
第１のシステム１１０は、第１のトランス回路１５０を有する。第１のトランス回路１５０は、第２のシステム２１０へ第１のデータ信号を送信するための第１の送信用トランス１５１と、第２のシステム２１０からの第２のデータ信号を受信するための第１の受信用トランス１５２とを有する。
【００４５】
第１の送信用トランス１５１の一次巻線１５１−１の両端Ｔ＋、Ｔ−には、第１のデータを送信するための第１の送信回路（図示せず）が接続されている。第１の受信用トランス１５２の二次巻線１５２−２の両端Ｒ＋、Ｒ−には、第２のデータ信号を受信するための第１の受信回路（図示せず）が接続されている。
【００４６】
同様に、第２のシステム２１０は、第２のトランス回路２５０を有する。第２のトランス回路２５０は、第１のシステム１１０からの第１のデータ信号を受信するための第２の受信用トランス２５１と、第１のシステム１１０へ第２のデータ信号を送信するための第２の送信用トランス２５２とを有する。
【００４７】
第２の受信用トランス２５１の二次巻線２５１−１の両端Ｒ＋、Ｒ−には、第１のデータ信号を受信するための第２の受信回路（図示せず）が接続されている。第１の送信用トランス２５２の一次巻線２５２−１の両端Ｔ＋、Ｔ−には、第２のデータ信号を送信するための第２の送信回路（図示せず）が接続されている。
【００４８】
ＬＡＮケーブル３００は、第１の平衡伝送線３１０と第２の平衡伝送線３２０とから構成されている。第１の平衡伝送線３１０は、第１の送信用トランス１５１の二次巻線１５１−２と第２の受信用トランス２５１の一次巻線２５１−１との間に接続されている。第２の平衡伝送線３２０は、第１の受信用トランス１５２の一次巻線１５２−１と第２の送信用トランス２５２の二次巻線２５２−２との間に接続されている。
【００４９】
このような構成によれば、第１のシステム１１０（システムＡ）の第１の送信回路から送出された第１のデータ信号は、第１の送信用トランス１５１、第１の平衡伝送線３１０、第２の受信用トランス２５１を介して、第２のシステム２１０（システムＢ）の第２の受信回路で受信される。また、第２のシステム２１０（システムＢ）の第２の送信回路から送出された第２のデータ信号は、第２の送信用トランス２５２、第２の平衡伝送線３２０、第１の受信用トランス１５２を介して、第１のシステム１１０（システムＡ）の第１の受信回路で受信される。
【００５０】
図示はしないが、第１のシステム１１０は給電機器を備え、第２のシステム２１０は受電機器を備えている。給電機器は、第１の送信用トランス１５１の二次巻線１５１−２のセンター・タップと、第１の受信用トランス１５２の一次巻線１５２−１のセンター・タップとに接続されている。受電機器は、第２の受信用トランス２５１の一次巻線２５１−１のセンター・タップと、第２の送信用トランス２５２の二次巻線２５２−２のセンター・タップとに接続されている。
【００５１】
このような構成によれば、給電機器から第１の送信用トランス１５１の二次巻線１５１−２のセンター・タップに注入された電流は、２つに分かれ、第１の平衡伝送線３１０を介して伝送され、第２の受信用トランス２５１の一次巻線２５１−１に流れ込んで再結合し、受電機器で受電される。この受電機器が受け取った電流の帰還経路には、第２の平衡伝送線３２０が使われる。
【００５２】
このようにして、ＬＡＮケーブル３００上に電力を上乗せ（重畳）して送ることができる。すなわち、ファントム給電を行うことができる。このようなファントム給電においては、電力が上乗せ（重畳）される第１の平衡伝送路３１０の２線間では、電位差が発生することなく、出力側である第２のシステム２１０において電力を取り出すことができる。
【００５３】
本実施の形態では、第１のシステム１１０（システムＡ）は同期信号発生器１６０を備え、第２のシステム２１０（システムＢ）は同期信号受信器２６０を備える。同期信号発生器１６０は、第１の送信用トランス１５１の二次巻線１５１−２のセンター・タップと第１の受信用トランス１５２の一次巻線１５２−１のセンター・タップとに接続されている。同期信号発生器１６０は、第１の基地局１３０の同期をとるための無線制御チャネル同期信号をＬＡＮケーブル３００上に上乗せ（重畳）して送信する送信手段として動作する。同期信号受信器２６０は、第２の受信用トランス２５１の一次巻線２５１−１と第２の送信用トランス２５２の二次巻線２５２−２のセンター・タップとに接続されている。同期信号受信器２６０は、ＬＡＮケーブル３００上に上乗せ（重畳）された無線制御チャネル同期信号を受信する受信手段として働く。
【００５４】
このように、同期信号発生器１６０を使用して無線制御チャネル同期信号を第１のトランス回路１５０の中点（センター・タップ）に印加している。第１のトランス回路１５０の中点（センター・タップ）に無線同期チャネル同期信号を印加したので、ＬＮＡケーブル３００の２線間では無線制御チャネル同期信号の電位差は０となる。このため、ＬＡＮケーブル３００上のデータ信号は影響を受けることはない。また、出力側である第２のシステム２１０では、第２のトランス回路２５０の中点（センター・タップ）を同期信号受信器２６０に接続することにより、無線制御チャネル同期信号を取り出すことが可能である。第２のシステム２１０は、取り出した無線制御チャネル同期信号を利用して、自システム内の第２の基地局２３０の同期をとる。
【００５５】
図３及び図４を参照して、第１及び第２のシステム１１０、２１０とそれらに接続された第１及び第２の基地局１３０、２３０とについて更に説明する。
【００５６】
図３においては、図２における第１のトランス回路１５０と同期信号発生器１６０との組み合わせをマスター同期信号送出回路１７０として図示し、図２における第２のトランス回路２５０と同期信号受信器２６０との組み合わせをスレーブ同期信号抽出回路２７０として図示してある。
【００５７】
図４に、マスター同期信号送出回路１７０とスレーブ同期信号抽出回路２７０を図示している。
【００５８】
図３に示されるように、第１の基地局１３０（基地局Ａ）は、第１の同期制御部１３２と第１の送信部１３４とを有する。第２の基地局２３０（基地局Ｂ）は、第２の同期制御部２３２と第２の送信部２３４とを有する。第１の同期制御部１３２はマスター同期信号送出回路１７０に接続され、第２の同期制御部２３２はスレーブ同期信号抽出回路２７０に接続されている。
【００５９】
マスター同期信号送出回路１７０は、受け取ったマスター側の基地局同期信号（無線制御チャネル同期信号）を第１の基地局１３０の第１の同期制御部１３２に送出すると共に、ＬＡＮケーブル３００上の無線制御チャネル同期信号を上乗せ（重畳）して送信する。スレーブ同期信号抽出回路２７０は、ＬＡＮケーブル３００上に上乗せ（重畳）されている無線制御チャネル同期信号を抽出して、抽出した無線制御チャネル同期信号をスレーブ側の基地局同期信号として第２の基地局２３０の第２の同期制御部２３２に送出する。このようにして、スレーブ側の基地局同期信号をマスター側の基地局同期信号に同期させることができる。換言すれば、ＬＡＮケーブル３００で接続されたシステム１１０、２１０同士で無線制御チャネル同期信号を共有することができる。同じタイミングの無線制御チャネル同期信号を第１および第２の基地局１３０、２３０で使用するので、制御チャネルの衝突を防止（回避）することができる。
【００６０】
なお、複数の基地局間での制御チャネルの衝突を防止（回避）する技術については、前述した特許文献６〜８において既に開示されているので、それらを参照されたい。
【００６１】
以上、本発明について好ましい実施の形態について説明してきたが、本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の趣旨（主題）を逸脱しない範囲内で種々の変形・変更が可能なのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るシステム間接続方式を示すブロック図である。
【図２】図１に示したシステム間接続方式のシステムとＬＡＮケーブルを示したブロック図である。
【図３】図１に示したシステム間接続方式のシステムと基地局を示したブロック図である。
【図４】図３に示したマスター同期信号送出回路とスレーブ同期信号抽出回路を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６３】
１００    第１の電話システム（第１のＰＨＳシステム）
１１０    第１のシステム（システムＡ）
１２０    第１の端末（端末Ａ）
１３０    第１の基地局（基地局Ａ）
１３２    第１の同期制御部
１３４    第１の送信部
１４０    第１のＰＨＳ端末（ＰＨＳ端末Ａ）
１５０    第１のトランス回路
１５１    第１の送信側トランス
１５１−１    一次巻線
１５２−２    二次巻線
１５２    第１の受信側トランス
１５２−１    一次巻線
１５２−２    二次巻線
１６０    同期信号発生器
１７０    マスター同期信号送出回路
２００    第２の電話システム（第２のＰＨＳシステム）
２１０    第２のシステム（システムＢ）
２２０    第２の端末（端末Ｂ）
２３０    第２の基地局（基地局Ｂ）
２３２    第２の同期制御部
２３４    第２の送信部
２４０    第２のＰＨＳ端末（ＰＨＳ端末Ｂ）
２５０    第２のトランス回路
２５１    第２の送信側トランス
２５１−１    一次巻線
２５２−２    二次巻線
２５２    第２の受信側トランス
２５２−１    一次巻線
２５２−２    二次巻線
２６０    同期信号受信器
２７０    スレーブ同期信号抽出回路
３００    ＬＡＮケーブル
３１０    第１の平衡伝送線
３２０    第２の平衡伝送線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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