(57)【要約】【課題】接続しようとする光ファイバに対して引っ張り力が働いても確実に接続作業を行うことが可能な光ファイバ接続工具及び光ファイバ接続方法を提供する。【解決手段】光ファイバ接続器５０を支持する接続器支持部４２及びその両側に光ファイバホルダ３１を支持する一対のホルダ支持部４３を有する支持台４１と、光ファイバ接続器５０を開放する楔４４を光ファイバ接続器５０に対して進退自在に支持する楔進退機構４５とを具備し、ホルダ支持部４３は、接続器支持部４２の両側に光ファイバホルダ３１を載置させるとともにスライド移動可能に支持するレール機構４６と、光ファイバホルダ３１をレール機構４６上の所定位置に固定するホルダ固定機構４７とを備える光ファイバ接続工具４０を用い、光ファイバ３２を光ファイバ接続器５０に挿入した後で光ファイバホルダ３１を固定して光ファイバ３２に撓みが生じた状態を維持する。【選択図】図５
2008003218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部で突き合わせ接続される光ファイバ同士の突き合わせ接続状態を半割りの素子（５１，５２，５３）の間に挟み込み、前記素子の外周に装着されているクランプバネ（５６）の弾性によってクランプ固定する光ファイバ接続器（５０）を用いた光ファイバ同士の接続作業に利用される光ファイバ接続工具であって、
光ファイバ（３２）を保持する光ファイバホルダ（３１）と、光ファイバ接続器を支持する接続器支持部（４２）及び前記接続器支持部の両側の互いに対向する位置に光ファイバホルダを支持する一対のホルダ支持部（４３）を有する支持台（４１）と、前記光ファイバ接続器の前記素子間に差し込むことで前記クランプバネの弾性に抗して前記素子間を開放する楔（４４）と、該楔を前記接続器支持部に支持された前記光ファイバ接続器に対して進退自在に支持する楔進退機構（４５）とを具備し、
前記ホルダ支持部は、前記接続器支持部の両側の互いに対向する位置に、前記光ファイバホルダを載置させるとともにスライド移動可能に支持するレール機構（４６）を備えるとともに、前記光ファイバホルダに保持された光ファイバの先端部を前記光ファイバ接続器に挿入した後で光ファイバホルダと光ファイバ接続器との間に光ファイバに撓みが生じた状態を維持すべく、前記光ファイバホルダを前記レール機構上の所定位置に固定するホルダ固定機構（４７）を備えることを特徴とする光ファイバ接続工具（４０）。
【請求項２】
前記支持台は、ホルダ支持部と接続器支持部との間が上方に開いていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ接続工具。
【請求項３】
前記ホルダ固定機構は、前記レール機構の幅方向両側に互いに対向して設けられたバネ部（４７ａ）を有し、各バネ部はレール機構の幅方向外側にある基端部（４７ｂ）が前記支持台と一体化されており、かつレール機構の幅方向内側にあるバネ部の先端部（４７ｃ）には、光ファイバホルダの両側面に形成された係合突起（１７）と係合する係合凹部（４７ｄ）を有し、前記バネ部はその先端の係合凹部を光ファイバホルダの両側面の係合突起と係合させて一対のバネ部の間に光ファイバホルダを挟み込むことにより、前記光ファイバホルダを前記レール機構上の所定位置に固定するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバ接続工具。
【請求項４】
前記ホルダ支持部は、光ファイバを保持した光ファイバホルダをレール機構上に載置したときに前記光ファイバの前記光ファイバホルダから前方に突出した部分が載置される光ファイバ載せ台（４８）を具備し、該光ファイバ載せ台は、光ファイバホルダをレール機構に沿ってスライド移動させ前記ホルダ固定機構に固定したとき、前記光ファイバホルダのスライド移動に伴って該光ファイバホルダ下方に下降するようになっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光ファイバ接続工具。
【請求項５】
前記光ファイバ載せ台は、前記レール機構の長さ方向に沿って延在するバネ部（４８ａ）の先端部に支持されており、該バネ部は、前記接続器支持部から遠い側の基端部（４８ｂ）が前記支持台と一体化された固定端であり、前記接続器支持部に近い側の前記先端部（４８ｃ）側が自由端であり、前記光ファイバ接続器に向けて前記レール機構に沿ってスライド移動する光ファイバホルダを前記光ファイバ載せ台に突き当てることにより前記光ファイバ載せ台が前記光ファイバホルダの下方に下降するようになっていることを特徴とする請求項４に記載の光ファイバ接続工具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光ファイバ接続工具を用いて、前記光ファイバ接続器の両側から光ファイバ同士を挿入し該光ファイバ接続器を用いて前記光ファイバ同士を接続する光ファイバ接続方法であって、
接続すべき光ファイバを光ファイバホルダに保持するとき、前記光ファイバの前記光ファイバホルダから前方に突出した部分の長さが、前記ホルダ固定機構により前記レール機構上の所定位置に光ファイバホルダが固定されたときに該光ファイバホルダに保持された光ファイバの先端が前記接続器支持部に支持された光ファイバ接続器の長さ方向中央に達するための長さよりも長く確保し、該光ファイバホルダに保持された光ファイバの先端部を前記光ファイバ接続器に挿入し、光ファイバホルダを前記所定位置に光ファイバホルダを固定したときに、両光ファイバが突き合わされて光ファイバは光ファイバホルダと光ファイバ接続器との間に撓みが生じるものとすることを特徴とする光ファイバ接続方法。
【請求項７】
前記光ファイバ接続工具の接続器支持部に支持した光ファイバ接続器の両側から、光ファイバホルダに保持された光ファイバの先端部を挿入し、両光ファイバの先端部が光ファイバ接続器内に挿入され、光ファイバが光ファイバホルダと光ファイバ接続器との間に撓みが生じた状態となったとき、一方の光ファイバの撓みを押し込むと他方の光ファイバの撓みが増減することを確認することで、光ファイバ接続器の内部における両光ファイバの突き合わせを確認することを特徴とする請求項６に記載の光ファイバ接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ接続器を用いて光ファイバ同士の接続作業を行うための光ファイバ接続工具及び光ファイバ接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、突き合わせた光ファイバを半割りの素子の間に挟み込み、素子の外周に装着されているクランプバネの弾性によって光ファイバをクランプ固定する光ファイバ接続器（メカニカルスプライスとも呼ばれる。）を用いて光ファイバ同士の接続作業を行うため、光ファイバ接続器を定位置に支持する支持台と、突き合わせ接続すべき光ファイバを保持した光ファイバホルダを支持台の近傍にて支持するホルダ載せ台を備えた光ファイバ接続工具が知られている（例えば特許文献１，２参照）。そして光ファイバホルダをホルダ載せ台に形成されたレール機構の案内により支持台に向けて移動させると、光ファイバホルダから予め突出させておいた光ファイバの先端部を光ファイバ接続器に挿入し、該光ファイバ接続器内にて光ファイバ同士を突き合わせ接続することができる。また、特許文献３には、光ファイバに撓みを設け、光ファイバの弾性変形により生じる押し圧力により、光ファイバの突き当てを行うことが記載されている。
【特許文献１】特開２００５−１３４５８３号公報
【特許文献２】特許第３４３４６６８号公報
【特許文献３】特開２００４−３８０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の特許文献１、２に記載された光ファイバ接続工具では、光ファイバ接続器内における光ファイバ同士の突き当て力を得るため、レール機構の下に配設したコイルバネの付勢力を利用している。このため、先端部を光ファイバ接続器内に挿入した光ファイバが反対方向（該接続器から抜かれる方向）に引っ張られると、バネ力が引っ張りに負けて突き当て力が得られなくなる。突き当て力が得られないまま光ファイバをクランプ固定すると、光ファイバ端面間のギャップのため大きな接続損失が発生するので、接続作業の失敗となる。また、特許文献３に記載された方法の場合でも、光ファイバが反対方向に引っ張られると、光ファイバの撓みが解消されて突き当て力が得られなり、接続に失敗してしまう。とりわけ、光ファイバの接続作業を工場以外の接続現場で行う場合には、光ファイバケーブル等から引き出した光ファイバの先端部同士を突き合わせて光接続するとき、接続作業者が接続しようとする光ファイバの先端部付近以外にまで注意を払うのは難しく、作業者が先端部付近にのみ集中して接続作業を行うことができることが望まれていた。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、接続しようとする光ファイバに対して引っ張り力が働いても確実に接続作業を行うことが可能な光ファイバ接続工具及び光ファイバ接続方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は、内部で突き合わせ接続される光ファイバ同士の突き合わせ接続状態を半割りの素子の間に挟み込み、前記素子の外周に装着されているクランプバネの弾性によってクランプ固定する光ファイバ接続器を用いた光ファイバ同士の接続作業に利用される光ファイバ接続工具であって、光ファイバを保持する光ファイバホルダと、光ファイバ接続器を支持する接続器支持部及び前記接続器支持部の両側の互いに対向する位置に光ファイバホルダを支持する一対のホルダ支持部を有する支持台と、前記光ファイバ接続器の前記素子間に差し込むことで前記クランプバネの弾性に抗して前記素子間を開放する楔と、該楔を前記接続器支持部に支持された前記光ファイバ接続器に対して進退自在に支持する楔進退機構とを具備し、前記ホルダ支持部は、前記接続器支持部の両側の互いに対向する位置に、前記光ファイバホルダを載置させるとともにスライド移動可能に支持するレール機構を備えるとともに、前記光ファイバホルダに保持された光ファイバの先端部を前記光ファイバ接続器に挿入した後で光ファイバホルダと光ファイバ接続器との間に光ファイバに撓みが生じた状態を維持すべく、前記光ファイバホルダを前記レール機構上の所定位置に固定するホルダ固定機構を備えることを特徴とする光ファイバ接続工具を提供する。
【０００６】
本発明の光ファイバ接続工具において、前記支持台は、ホルダ支持部と接続器支持部との間が上方に開いている構成とすることができる。
前記ホルダ固定機構は、前記レール機構の幅方向両側に互いに対向して設けられたバネ部を有し、各バネ部はレール機構の幅方向外側にある基端部が前記支持台と一体化されており、かつレール機構の幅方向内側にあるバネ部の先端部には、光ファイバホルダの両側面に形成された係合突起と係合する係合凹部を有し、前記バネ部はその先端の係合凹部を光ファイバホルダの両側面の係合突起と係合させて一対のバネ部の間に光ファイバホルダを挟み込むことにより、前記光ファイバホルダを前記レール機構上の所定位置に固定するものである構成とすることができる。
【０００７】
また、本発明の光ファイバ接続工具において、前記ホルダ支持部は、光ファイバを保持した光ファイバホルダをレール機構上に載置したときに前記光ファイバの前記光ファイバホルダから前方に突出した部分が載置される光ファイバ載せ台を具備し、該光ファイバ載せ台は、光ファイバホルダをレール機構に沿ってスライド移動させ前記ホルダ固定機構に固定したとき、前記光ファイバホルダのスライド移動に伴って該光ファイバホルダ下方に下降するようになっている構成とすることができる。
前記光ファイバ載せ台は、前記レール機構の長さ方向に沿って延在するバネ部の先端部に支持されており、該バネ部は、前記接続器支持部から遠い側の基端部が前記支持台と一体化された固定端であり、前記接続器支持部に近い側の前記先端部側が自由端であり、前記光ファイバ接続器に向けて前記レール機構に沿ってスライド移動する光ファイバホルダを前記光ファイバ載せ台に突き当てることにより前記光ファイバ載せ台が前記光ファイバホルダの下方に下降するようになっている構成とすることができる。
【０００８】
また、本発明は、上述の光ファイバ接続工具を用いて、前記光ファイバ接続器の両側から光ファイバ同士を挿入し該光ファイバ接続器を用いて前記光ファイバ同士を接続する光ファイバ接続方法であって、接続すべき光ファイバを光ファイバホルダに保持するとき、前記光ファイバの前記光ファイバホルダから前方に突出した部分の長さが、前記ホルダ固定機構により前記レール機構上の所定位置に光ファイバホルダが固定されたときに該光ファイバホルダに保持された光ファイバの先端が前記接続器支持部に支持された光ファイバ接続器の長さ方向中央に達するための長さよりも長く確保し、該光ファイバホルダに保持された光ファイバの先端部を前記光ファイバ接続器に挿入し、光ファイバホルダを前記所定位置に光ファイバホルダを固定したときに、両光ファイバが突き合わされて光ファイバは光ファイバホルダと光ファイバ接続器との間に撓みが生じるものとすることを特徴とする光ファイバ接続方法を提供する。
【０００９】
本発明の光ファイバ接続方法において、前記光ファイバ接続工具の接続器支持部に支持した光ファイバ接続器の両側から、光ファイバホルダに保持された光ファイバの先端部を挿入し、両光ファイバの先端部が光ファイバ接続器内に挿入され、光ファイバが光ファイバホルダと光ファイバ接続器との間に撓みが生じた状態となったとき、一方の光ファイバの撓みを押し込むと他方の光ファイバの撓みが増減することを確認することで、光ファイバ接続器の内部における両光ファイバの突き合わせを確認することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光ファイバ接続器の両側から光ファイバの先端部を光ファイバ接続器内に挿入し、接続しようとする両方の光ファイバに撓みを設け、光ファイバの弾性変形により生じる押し圧力によって光ファイバに突き当て力を付与するとき、光ファイバホルダが所定の位置に固定されているので、接続しようとする光ファイバに引っ張り力が加わっても撓みの状態が維持され、突き当て力が確保されるので、確実に接続作業を行うことが可能となる。作業者は接続しようとする光ファイバに対する引っ張り力を気にすることなく、集中して接続作業を行うことができるので、作業が容易になり、作業時間の短縮、信頼性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、最良の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１は、本発明の光ファイバ接続工具の一形態例に係る支持台を示す斜視図である。図２は、図１に示す支持台のホルダ支持部を示す部分拡大平面図である。図３は、図２のホルダ支持部に光ファイバホルダを載せた様子を説明する図面である。図４は、光ファイバを保持した光ファイバホルダをホルダ支持部に載せ、光ファイバの光ファイバホルダからの突出長さを確認する方法を説明する図面である。図５は、光ファイバを保持した光ファイバホルダをホルダ固定機構によりホルダ支持部の所定位置に固定した状態を説明する図面である。図６は、ホルダ固定機構を説明する図２のＫ−Ｋ線に沿う断面図であり、図６中、２点鎖線で光ファイバホルダを示している。図７は、光ファイバ載せ台の動作を説明する図面であり、図７（ａ）は光ファイバ載せ台の上昇時を、図７（ｂ）は光ファイバ載せ台の下降時を示す図面である。
【００１２】
図８（ａ）は光ファイバホルダの基台の一例を示す斜視図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）に示す基台を用いた光ファイバホルダの一例を示す斜視図である。図９は図８に示す光ファイバホルダの作用を説明する図面であって、図９（ａ）は弾性片への押圧を解除した状態を示す平面図であり、図９（ｂ）はクランプ部材によって弾性片を押圧している状態を示す平面図である。図１０は図８（ａ）に示す光ファイバホルダの基台を示す図面であって、図１０（ａ）は平面図、図１０（ｂ）は正面図である。図１１は図１０（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図１２は図８に示す光ファイバホルダのクランプ部材を示す斜視図である。図１３は図１０（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、図１３中、２点鎖線でクランプ部材を示している。図１４は図８に示す光ファイバホルダによって光ファイバを保持した状態を示す平面図である。図１５は図１４のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。図１６は図１４のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【００１３】
図１７は光ファイバ接続工具の使用方法を説明する概略図である。図１８は光ファイバ接続器の一例を示す概略図である。図１９は図１８に示す光ファイバ接続器の断面図である。図２０は図１に示す光ファイバ接続工具の楔進退機構の動作を説明する図面であって、図２０（ａ）は楔を光ファイバ接続器に割り入れる前、図２０（ｂ）は楔を光ファイバ接続器に割り入れた後の状態を示す断面図である。
【００１４】
本形態例の光ファイバ接続工具４０は、内部で突き合わせ接続される光ファイバ同士の突き合わせ接続状態を半割りの素子５１，５２，５３の間に挟み込み、前記素子の外周に装着されているクランプバネ５６の弾性によってクランプ固定する光ファイバ接続器５０を用いた光ファイバ３２同士の接続作業に利用されるものである。なお、本形態例の光ファイバ接続工具４０は、突き合わせ接続された光ファイバ３２をクランプ固定した光ファイバ接続器５０について、そのクランプ固定を楔４４により解除して光ファイバ３２同士の接続を解除する（光ファイバ接続器５０から光ファイバ３２を抜き出す）作業にも使用することができる。
【００１５】
本形態例の光ファイバ接続工具４０は、光ファイバ３２を保持する光ファイバホルダ３１と、支持台４１と、光ファイバ接続器５０の素子５１，５２，５３間に差し込むことでクランプバネ５６の弾性に抗して素子間を開放する楔４４と、該楔４４を接続器支持部４２に支持された光ファイバ接続器５０に対して進退自在に支持する楔進退機構４５とを具備する。図１に示すように、支持台４１は、光ファイバ接続器５０を支持する接続器支持部４２と、該接続器支持部４２の両側の互いに対向する位置に光ファイバホルダ３１，３１（図４，図５等を参照）を支持する一対のホルダ支持部４３，４３を有する。
【００１６】
本形態例の支持台４１は、接続器支持部４２が形成された上部本体６１を、トレイ状の下部本体６２の上に載せ、さらに上部本体６１の接続器支持部４２の両側にそれぞれスライダプレート６３を固定してホルダ支持部４３，４３を形成したものである。上部本体６１、下部本体６２、及びスライダプレート６３は、例えばプラスチック等の成形品とすることができ、支持台４１の組立は、嵌合や不図示のラッチによる係合によって各部品を一体化することで行うことができる。また、楔進退機構４５は、図２０（ａ）に示すように、楔４４を載せた楔保持体（ホルダ）６４と、楔４４の上を覆う楔保持蓋（カバー）６５とを、不図示のラッチ等を利用して上部本体６１の所定位置に組み付けることにより、構成することができる。なお、かかる支持台の概略的構造は具体例の一つに過ぎず、本発明の光ファイバ接続工具において支持台がどのように組み立てられるものであるかは特に限定されるものではない。
【００１７】
支持台４１上において、ホルダ支持部４３は、接続器支持部４２の両側の互いに対向する位置に、光ファイバホルダ３１を載置させるとともに光ファイバホルダ３１をスライド移動可能に支持するレール機構４６を備える。本形態例のレール機構４６は、図２及び図３に示すようにスライダプレート６３の上面に形成された凹溝であり、光ファイバホルダ３１の両側面に当接することで光ファイバホルダ３１のスライド移動（図２の左右方向、図３の紙面に垂直な方向への移動）を案内することができる。
【００１８】
また、ホルダ支持部４３には、光ファイバホルダ３１をレール機構４６上の所定位置に固定するホルダ固定機構４７が設けられている。図６に示すように、本形態例のホルダ固定機構４７は、レール機構４６の幅方向（図６の左右方向）両側に互いに対向して設けられた一対のバネ部４７ａ，４７ａを有する。そして各バネ部４７ａ，４７ａは、レール機構４６の幅方向外側にある基端部４７ｂが支持台４１（詳しくはスライダプレート６３）と一体化された固定端であり、かつレール機構４６の幅方向内側にあるバネ部４７ａの先端部４７ｃは自由端となっている。バネ部４７ａの先端部４７ｃには、光ファイバホルダ３１の両側面に形成された係合突起１７（図４及び図８参照）と係合する係合凹部４７ｄが形成されている。
【００１９】
このホルダ固定機構４７は、図５に示すように、バネ部４７ａの先端の係合凹部４７ｄを光ファイバホルダ３１の基台１０の両側面の係合突起１７と係合させて一対のバネ部４７ａ，４７ａの間に光ファイバホルダ３１を挟み込むことにより、光ファイバホルダ３１をレール機構４６上の所定位置（図５に示す位置）に固定することができる。本形態例のホルダ固定機構４７によれば、光ファイバホルダ３１が光ファイバ接続器５０から離れないように所定位置に固定されるので、光ファイバ３２に引っ張り力（図５の右側に向かって引っ張られる力）が加わったとしても、光ファイバ３２及び光ファイバホルダ３１と光ファイバ接続器５０との相対的な位置関係を維持することができる。このため、光ファイバホルダ３１に保持された光ファイバ３２の先端部３３を前記光ファイバ接続器に挿入した後で、光ファイバホルダ３１と光ファイバ接続器５０との間で光ファイバ３２に撓み３２ａが生じた状態（図１７を参照）を維持することができる。
本発明では、接続作業の際に光ファイバホルダ３１と光ファイバ接続器５０との間に形成される光ファイバ３２のたわみ３２ａを作業者が目視できることが好ましい。このため、支持台４１は、接続器支持部４２とホルダ支持部４３との間が上方に開いており、接続器支持部４２に支持された光ファイバ接続器５０とホルダ支持部４３に支持された光ファイバホルダ３１の間が支持台４１の上方から目視可能となっていることが好ましい。なお、支持台４１は、その上に被せるための覆いやカバー等を有していても良いが、たわみ３２ａを目視可能にするためには、該覆い等は接続作業時に取り外したり、接続器支持部４２及びホルダ支持部４３の上ではないところに該覆い等の位置を変更したりすることが可能であることが好ましい。
【００２０】
さらに本形態例の光ファイバ接続工具４０の場合、図１，図２、図７等に示すように、光ファイバ３２を保持した光ファイバホルダ３１をレール機構４６上に載置したときに、光ファイバ３２の光ファイバホルダ３１から前方に突出した部分（図７（ａ）の長さＬで示される部分）が載置される光ファイバ載せ台４８がホルダ支持部４３に設けられている。本形態例の光ファイバ載せ台４８は、レール機構４６の長さ方向（図２及び図７の左右方向）に沿って延在するバネ部４８ａの先端部４８ｃに支持されている。そして該バネ部４８ａは、接続器支持部４２から遠い側の基端部４８ｂが支持台４１（詳しくはスライダプレート６３）と一体化された固定端であり、接続器支持部４２に近い側のバネ部４８ａの先端部４８ｃ側が自由端となっている。光ファイバ載せ台４８の上には、光ファイバ３２を両側から案内する一対のガイド突起４８ｄ，４８ｄが突設されており、光ファイバ３２をガイド突起４８ｄ，４８ｄの間に載せることで、光ファイバ載せ台４８からの脱落を防止できる。
【００２１】
接続器支持部４２に支持した光ファイバ接続器５０に向けて（図７の左向き）光ファイバホルダ３１をレール機構４６に沿ってスライド移動すると、光ファイバホルダ３１が光ファイバ載せ台４８に突き当たる。この突き当てによりバネ部４８ａが弾性変形して、図７（ｂ）に示すように光ファイバ載せ台４８が光ファイバホルダ３１の下方に下降する。このように、光ファイバ載せ台４８の下降は、光ファイバホルダ３１のスライド移動に伴って行われるので、光ファイバ載せ台４８をレール機構４６上に露出させ、またレール機構４６下に下降させる操作を、光ファイバホルダ３１の操作と別に行う必要がない。
レール機構４６においてホルダ固定機構４７と光ファイバ載せ台４８との位置関係は、光ファイバホルダ３１をレール機構４６に沿ってスライド移動させ該光ファイバホルダ３１をホルダ固定機構４７に固定したとき、光ファイバ載せ台４８が光ファイバホルダ３１の下方に下降するものとされている。このため、光ファイバホルダ３１に保持された光ファイバ３２を光ファイバ接続器５０に挿入するとき、光ファイバ載せ台４８がじゃまになることがない。光ファイバホルダ３１をレール機構４６上で図７（ａ）に示す状態まで後退させ、または光ファイバホルダ３１をレール機構４６上から取り去ったときには、光ファイバ載せ台４８は、バネ部４８ａの弾性変形の復帰により再びレール機構４６の上方に出現する。
【００２２】
図１８及び図１９に示すように、光ファイバ接続器５０は、二つ割り構造の素子５１，５２，５３と、これら素子５１，５２，５３の外側に装着され、これら素子５１，５２，５３を挟み込むようにしてクランプするコ字状のクランプバネ５６とを備えている。ここでは、上記素子５１，５２，５３は、細長形状の基体５１と、この基体５１に対向して前後（基体５１の長手方向）に並べて配置される３個の蓋体５２，５３，５３とからなる。より詳しくは、蓋体５２，５３，５３は、基体５１との間に裸光ファイバ３３をクランプ保持する中央蓋５２と、この中央蓋５２の両側に配置されて基体５１との間に光ファイバ心線３２をクランプ保持する２個の端部蓋５３，５３とに区別される。基体５１と蓋体５２，５３，５３は、クランプバネ５６のクランプ力によって、図１８に示すように角柱状に一体化されている。クランプバネ５６を外したとき、基体５１及び蓋体５２，５３，５３は、互いに分離可能である。
図１８に示す例では、クランプバネ５６は、蓋体５２，５３の分割位置に合わせて形成されたスリット５６ａにより分割され、個々の蓋体５２，５３に対してクランプ力を独立して作用させることができるようになっている。なお、スリット５６ａによるクランプバネ５６の分割は、特に必須の構成ではない。
【００２３】
図１９に示すように、基体５１と中央蓋５２とが重ね合わされる合わせ面には、調心機構として、両光ファイバ３２の先端部（裸光ファイバ）３３を位置決めして調心する位置決め溝５４が、基体５１の長手方向に延びるように設けられている。位置決め溝５４は、例えば基体５１の合わせ面に形成することができるが、これに限定されず、位置決め溝５４が蓋体５２側の合わせ面に形成された構成や、基体５１及び蓋体５２の両方に形成された構成も採用可能である。位置決め溝５４の断面形状は、例えばＶ溝であるが、Ｕ溝、丸溝（断面半円形の溝）などであってもよい。
【００２４】
また、基体５１と端部蓋５３とが重ね合わされる合わせ面には、光ファイバ心線をクランプ保持する被覆収納溝５５が設けられている。被覆収納溝５５は、位置決め溝５４の両端と連通し、光ファイバ接続器５０の両端に開口した光ファイバ挿入穴５０ａにつながっている。被覆収納溝５５は、光ファイバ接続器５０内に挿入された光ファイバ心線の被覆を有する部分の先端部を収納し、かつ、素子５１，５３がクランプバネ５６でクランプされたときに、光ファイバ心線をしっかりとクランプ固定できる形状になっている。
【００２５】
図１８に示すように、基体５１および蓋体５２，５３が重ね合わされる合わせ面の一側縁部には、楔４４の先端部４４ａ，４４ｂを挿入する楔挿入溝５７ａ，５７ｂが形成されている。この例の場合の楔挿入溝は、基体５１と中央蓋５２との合わせ面に２箇所（符号５７ａ）、基体５１と端部蓋５３との合わせ面に各１箇所（符号５７ｂ）、設けられている。しかし、楔挿入溝の配置は、上記配置に特に限定されるものではない。
【００２６】
本形態例の場合、光ファイバ接続器５０を支持する接続器支持部４２は、図１及び図２に示すように、光ファイバ接続器５０の両端部がそれぞれ載置される溝状の載置部４２ａからなる。各載置部４２ａには、光ファイバ接続器５０の側面に当接する突起４２ｂ，４２ｃが突設されており、光ファイバ接続器５０を載置部４２ａにしっかりと嵌め込むことができる。
【００２７】
光ファイバ接続器５０は、楔挿入溝５７ａ，５７ｂに楔４４の先端部４４ａ，４４ｂを圧入することにより、クランプバネ５６のクランプ力に抗して基体５１と蓋体５２，５３とを押し開くことができるようになっている。そして、楔挿入溝５７ａ，５７ｂから楔４４を抜くと、基体５１と蓋体５２，５３との間を閉じて、再びクランプバネ５６のクランプ力によって一体化された状態とすることができる。本形態例の光ファイバ接続工具４０では楔進退機構４５を用いることにより、楔４４に直接触れることなく、楔４４を操作することができる。
【００２８】
図２０に示すように、楔進退機構４５においては、楔保持体６４に形成された突起６４ａが楔４４の丸穴４４ｃ（図１８を参照）に挿入されており、接続器支持部４２に支持された光ファイバ接続器５０に向かって（図１の手前側から奥側に）楔保持体６４を押し込むことによって、楔４４の先端部４４ａ，４４ｂを楔挿入溝５７ａ，５７ｂに圧入することができる。楔４４は、金属等の硬質材料製が好ましい。楔保持体６４の上面に形成された突起６４ａは、図２０の上側から見たときに半円形である柱状の突起である。該突起６４ａの半円形は直径が楔４４の丸穴４４ｃの直径より少し小さい程度であり、突起６４ａに対して楔４４はわずかに遊動可能になっている。このため、図２０（ｂ）に示すように楔４４の先端部４４ａ，４４ｂが一旦楔挿入溝５７ａ，５７ｂに圧入されたときには、楔保持体６４を光ファイバ接続器５０から多少離れる方向（図２０（ｂ）では左向き）に動かしてしまったとしても楔４４が楔挿入溝５７ａ，５７ｂから直ちに抜けることはなく、楔４４が素子５１，５２，５３間に圧入された状態を維持できる。楔保持蓋６５は楔保持体６４と不図示のラッチ等によって一体化されているので、楔４４の圧入は、楔保持蓋６５を押し込む操作によって行うことができる。また、楔保持体６４の楔保持蓋６５が被せられた側６４ｂとは反対側の端部６４ｃは、図１に示すように、支持台４１の奥側に露出されているので、楔挿入溝５７ａ，５７ｂから楔４４を抜く操作は、例えば楔保持蓋６５の上面を押さえながら前記楔保持体６４の反対側の端部６４ｃを接続器支持部４２に向かって（図１の奥側から手前側に）押し込む操作により簡単に行うことができる。
【００２９】
図８〜図１６に本形態例の光ファイバ接続工具４０に用いられる光ファイバホルダ３１の一例を示す。本形態例の光ファイバホルダ３１は、例えば０．２５ｍｍ径の心線や０．５ｍｍ径の心線などの光ファイバ３２の接続作業や接続解除の作業を行うときに、該光ファイバ３２を把持し、また、作業終了後には光ファイバ３２の把持を簡単に解除できるものである。これらの作業のため、光ファイバ３２の先端部３３は、樹脂被覆を除去して裸光ファイバを露出してある。光ファイバ３２は、例えば石英系光ファイバ等の裸光ファイバの外周に、紫外線硬化性樹脂やポリアミド樹脂などからなる樹脂被覆を、１層または複数層設けたものが一般的である。
【００３０】
本形態例の光ファイバホルダ３１は、基台１０と該基台１０の内部にスライド自在に収容されたクランプ部材２０を具備して構成されている。本形態例の光ファイバホルダ３１において、基台１０及びクランプ部材２０は、適当な成形用プラスチックからなる一体成形品とすることが好ましい。総プラスチック化により、生産性の向上や軽量化を図ることができる。
【００３１】
図８，図１０，図１１に示すように、基台１０は、前後一対の光ファイバ載置部１１，１２と、これら光ファイバ載置部１１，１２を幅方向の同じ側同士で連結する一対の側壁部１３、１３とを有する。基台１０は、例えばポリオキシメチレン（ＰＯＭ；ポリアセタール）等のプラスチックにより一体成形したものとすることができる。基台１０を一体成形品とすることにより、各部分を相互に固定するためのネジや軸等の部材が不要となり、低コスト化が図られる。
【００３２】
各光ファイバ載置部１１、１２の上面１１ａ，１２ａには、光ファイバ３２が載置されるＶ溝１１ｂ，１２ｂが基台１０の幅方向（図１０（ａ）の上下方向）の中央に形成されている。Ｖ溝１１ｂ，１２ｂは、各光ファイバ載置部１１，１２において基台１０の前後方向（図１０（ａ）の左右方向）に延在している。
後側の光ファイバ載置部１２のＶ溝１２ｂは、前側の光ファイバ載置部１１側とは反対の端部に、Ｖ溝１２ｂの深さ方向下向き（図４の下向き）に傾斜した受け入れ斜面１２ｄを有する。また、図１０（ｂ）に示すように、後側の光ファイバ載置部１２の上面１２ａ及びＶ溝１２ｂは、前側の光ファイバ載置部１１のＶ溝１１ｂの延長線でもある水平線Ｓに対して角度θの上向き勾配を有する。これらの構成により、光ファイバ３２を後側の光ファイバ載置部１２のＶ溝１２ｂ上に載置するとき、載せやすいという利点がある。
【００３３】
また、前側の光ファイバ載置部１１のＶ溝１１ｂの幅方向両側には、一対の案内突起１１ｄ，１１ｄが突設されている。これにより、該Ｖ溝１１ｂ上で光ファイバ３２が上方に撓んだ（Ｖ溝１１ｂから外れた）としても、案内突起１１ｄ，１１ｄの間に光ファイバ３２を案内し、確実に保持することができる。
【００３４】
図１０に示すように、基台１０の幅方向の左右（図１０（ａ）では上下）にそれぞれ設けられた側壁部１３、１３は、基台１０の前側の光ファイバ載置部１１の後端面１１ｃと、基台１０の後側の光ファイバ載置部１２の前端面１２ｃとを連結するように、前後方向（図１０（ａ）の左右方向）に延在して形成されている。すなわち、基台１０は、前後の光ファイバ載置部１１，１２と左右の側壁部１３、１３により、枠状の構造をなしている。この枠状の構造の中央部は、後述するクランプ部材２０がスライドするための空間１０ａとなっている。本形態例の場合、光ファイバ載置部１１，１２と側壁部１３、１３とは一体成形によって一体化されているため、これらを相互に固定する部材は不要である。
【００３５】
図８（ａ）及び図１１に示すように、基台１０は、後側の光ファイバ載置部１２から前側の光ファイバ載置部１１の側に向けて延出された一対の薄板状の弾性片１４，１４を有する。各弾性片１４，１４は、後側の光ファイバ載置部１２のＶ溝１２ｂの幅方向両側より延出されている。すなわち、各弾性片１４の基端部１４ｄが後側の光ファイバ載置部１２のＶ溝１２ｂの幅方向両側に設けられており、Ｖ溝１２ｂの延在方向の延長線が一対の弾性片１４，１４の間を通過している。弾性片１４の先端部１４ｃ（前側の光ファイバ載置部１１側の先端）は、前記スライド用空間１０ａの中央付近に達している。本形態例の場合、後側の光ファイバ載置部１２と各弾性片１４とは一体成形によって一体化されているため、これらを相互に固定する部材は不要である。弾性片１４の厚さは、光ファイバ３２を把持するため適度な弾性を有する程度（例えば１ｍｍ前後）とする。
【００３６】
これらの弾性片１４は、図１３に示すように、弾性片１４同士が互いに対向する側の面である内面１４ｆと、この内面１４ｆの反対側の面である外面１４ｅとを有する。そして、本形態例の光ファイバホルダ３１は、後述のクランプ部材２０（詳しくは押圧突起２３ａ，２３ｂ）が弾性片１４の外面１４ｅに当接することによって、弾性片１４，１４間が閉じるように押圧されるようになっている。このため、図１５に示すように光ファイバ３２を弾性片１４，１４間に挿入した状態でクランプ部材２０を弾性片１４の外面１４ｅに当接させると、弾性片１４，１４間が閉じ、光ファイバ３２を弾性片１４，１４間に締め付けて把持することができる。また、基台１０に対してクランプ部材２０をスライド移動（詳しくは後述）させ、クランプ部材２０が弾性片１４の外面１４ｅから離れた状態とすると、弾性片１４，１４間の光ファイバ３２が締め付けから解放され、光ファイバ３２の把持が解除される。
【００３７】
図８，図１０（ａ），図１１に示すように、本形態例の光ファイバホルダ３１の場合、弾性片１４の先端部１４ｃと前側の光ファイバ載置部１１の後端面１１ｃとの間は、一対の線条体１５，１５によって連結されている。これら線条体１５，１５は、前側の光ファイバ載置部１１のＶ溝１１ｂの幅方向両側に設けられており、該Ｖ溝１１ｂの延在方向の延長線が一対の線条体１５，１５の間を通過している。本形態例の場合、線条体１５，１５は、前側の光ファイバ載置部１１及び各弾性片１４と一体成形によって一体化されているため、これらを相互に固定する部材は不要である。図８，図１１に示すように、線条体１５は、後述するクランプ部材２０の押圧による弾性片１４の弾性変形を阻害しない程度に細く形成される。
このように、一方の光ファイバ載置部１２から延出された各弾性片１４を、他方の光ファイバ載置部１１と連結する線条体１５が設けられているため、弾性片１４を片持ち梁とした場合に比べて、弾性片１４の長期的な形状安定性が向上し、歪みの蓄積や変形等による不都合を抑制できる。
【００３８】
本形態例の場合、図１０（ａ）に示すように、弾性片１４が弾性変形していない状態において、線条体１５，１５同士の間隔及び弾性片１４，１４同士の間隔は、前後の光ファイバ載置部１１，１２から離れるほど拡大している。具体的には、弾性片１４及び線条体１５がＶ溝１１ｂ，１２ｂに近接しているところでは、線条体１５，１５同士の間隔及び弾性片１４，１４同士の間隔は、Ｖ溝１１ｂ，１２ｂの幅と同じ程度であり、前記スライド用空間１０ａの中央（図１０（ａ）の左右方向における中央）付近では、これら間隔が最大となっている。このような湾曲した形状の弾性片１４及び線条体１５は、金型成形によって容易に成形することができる。
【００３９】
弾性片１４は後述のクランプ部材２０による押圧によって一対の弾性片１４，１４の間に光ファイバ３２を把持するものであるが、弾性片１４が弾性変形していない状態において、光ファイバ載置部１２から離れるほど弾性片１４の間隔が拡大する構成によれば、クランプ部材２０による弾性片１４の押圧が解除されているとき（図９（ａ）に示す状態）、弾性片１４の間隔が光ファイバ３２（例えば心線）の直径より十分に大きいものとなり、弾性片１４間に光ファイバ３２を挿入する作業が容易になる。線条体１５を設けて弾性片１４の長期的な形状安定性を向上したので、弾性片１４が歪みの蓄積や変形等の結果、常時閉じた状態になってしまうことを防止できる。
【００４０】
図１２及び図１５に示すように、本形態例の光ファイバホルダ３１のクランプ部材２０は、底壁部２１と該底壁部２１の両側縁から互いに対向するように設けられた一対の側壁部２２，２２とを有し、両側壁部２２，２２の間に断面コ字状の溝部２３が形成された構成となっている。クランプ部材２０は、例えばポリオキシメチレン（ＰＯＭ；ポリアセタール）等のプラスチックにより一体成形したものとすることができる。クランプ部材２０を一体成形品とすることにより、各部分を相互に固定するためのネジや軸等の部材が不要となり、低コスト化が図られる。
【００４１】
クランプ部材２０の側壁部２２，２２の溝部２３に臨む内面には、前記基台１０の一対の弾性片１４，１４をその上部１４ａ，１４ａ同士及び下部１４ｂ，１４ｂ同士でそれぞれ押圧するための押圧凸部２３ａ，２３ｂを有する。すなわち、溝部２３の上側に形成された一対の押圧凸部２３ａは、弾性片１４の上部１４ａ同士を押圧し、溝部２３の下側に形成された一対の押圧凸部２３ｂは、弾性片１４の下部１４ｂ同士を押圧することができる。ここで押圧凸部２３ａ，２３ｂは、把持される光ファイバ３２の長さ方向に延在する突条であり、各々対をなす押圧凸部同士の間隔は、適宜設定されている。
弾性片１４が上側の押圧凸部２３ａの間に挟み込まれた高さＨａ及び下側の押圧凸部２３ｂの間に挟み込まれた高さＨｂでは、弾性片１４の内面に加わる圧力は大きい。しかし、Ｈａ，Ｈｂの中間の高さＨｃでは、光ファイバ３２に対する押圧力は弾性片１４の弾性変形によるものとなり、光ファイバ３２に対する側圧として適度な範囲に抑えられる。
【００４２】
好ましい態様として、一対の弾性片１４の互いに対向する内面１４ｆは、段差のない平坦な面としている。この場合、図１５に示すように、弾性片１４の上部１４ａ及び下部１４ｂが内側に変形し、かつ上下方向中央部の高さが外側に変形して、弾性片１４が湾曲した断面となるとき、弾性片１４の弾性変形によって光ファイバ３２に作用する応力の均等化が図られる。
【００４３】
クランプ部材２０は、基台１０の一対の側壁部１３，１３の間（スライド用空間１０ａ）に収容されており、該クランプ部材２０が前側の光ファイバ載置部１１側と後側の光ファイバ載置部１２側との間でスライド自在とされている。具体的には、クランプ部材２０の各側壁部２２の外面には、各側壁部２２の上下に係合突起２２ａ，２２ｂが突設されている。各側壁部２２の上側の係合突起２２ａは、基台１０の側壁部１３の上端縁１３ａに係合し、各側壁部２２の下側の係合突起２２ｂは、基台１０の側壁部１３の下端縁１３ｂに係合するようになっている。このように、クランプ部材２０の幅方向両側に突設された上下の係合突起２２ａ，２２ｂを、それぞれ基台１０の側壁部１３の上端縁１３ａ及び下端縁１３ｂに係合させることによって、クランプ部材２０が側壁部１３の上端縁１３ａ及び下端縁１３ｂに沿ってスライド移動することができる。
このような構成により、クランプ部材２０は、弾性片１４，１４間に把持される光ファイバ３２の長さ方向（図１５の紙面に垂直な方向）に沿ってスライド自在となる。
【００４４】
クランプ部材２０が光ファイバ３２の長さ方向に沿ってスライド自在であるならば、図１５に示す、クランプ部材２０の押圧凸部２３ａ，２３ｂの高さＨａ，Ｈｂと光ファイバ３２を把持する高さＨｃとの関係が、クランプ部材２０をスライドしている間で維持される。このため、クランプ部材２０が光ファイバ３２の長さ方向と交差する方向にスライドするよりも、クランプ部材２０が光ファイバ３２の長さ方向に沿ってスライドするほうが好ましいのである。
【００４５】
なお、クランプ部材２０を基台１０に対してスライド自在に取り付ける構造としては、本形態例のように側壁部の上下両端縁に係合させるものに限られない。例えば、基台１０の側壁部１３に溝や長穴等を形成し、クランプ部材２０の幅方向両側に突設した突起を前記基台１０側の溝や長穴等に係合させる構造でもよい。また、基台１０の側壁部１３に突条等を形成し、この突条等を、クランプ部材２０の側壁部２２の外面に設けた溝に係合させる構造でもよい。
【００４６】
本形態例の場合、図９に示すように、クランプ部材２０の後端側では、上下の押圧凸部２３ａ，２３ｂに斜面２５が形成されており、互いに対向する押圧凸部の間隔が後端側に近づくほど拡大するようになっている。これら斜面２５，２５間に形成される空間は、図９（ａ）に示すようにクランプ部材２０を後側の光ファイバ載置部１２の側にスライドさせた状態では、弾性片１４の基端部１４ｄの付近の部分（弾性片１４間が閉じていない部分）を収容することができる。また、図９（ｂ）に示すようにクランプ部材２０を前側の光ファイバ載置部１１の側にスライドさせた状態では、斜面２５，２５間に形成される空間に弾性片１４の先端部１４ｃが収容されるので、クランプ部材２０を前側から後側へスライドするときに、弾性片１４の先端部１４ｃを押圧凸部２３ａ，２３ｂの間に挟み込みやすい。よってクランプ部材２０で弾性片１４を押圧（クランプ）し始めるときの取り掛かりの力が軽減され、作業性に優れる。
【００４７】
本形態例の場合、図１２に示すように、クランプ部材２０には、底壁部２１から前方に延出する延出部２６が一体に形成されている。この延出部２６は、前側の光ファイバ載置部１１の裏側に形成された案内溝１６（図１３，図１６参照。）に差し込まれ、延出部２６の幅方向両外面と案内溝１６の幅方向両内面とが嵌合することにより、クランプ部材２０がスライドするときの幅方向の位置決めとなる。すなわち、クランプ部材２０が光ファイバ３２の長手方向に沿ってスライドするときに、真っ直ぐスライドさせることができる。
【００４８】
クランプ部材２０を基台１０に組み込むには、クランプ部材２０が基台１０の側壁部１３，１３間に収容され、かつ、クランプ部材２０の溝部２３内に、基台１０の弾性片１４及び／又は線条体１５が収容されるように、クランプ部材２０を基台１０のスライド用空間１０ａの下側（図１３の下側）から押し込めばよい。図１３に示すように、クランプ部材２０の上側の係合突起２２ａの上面には面取りによる斜面（符号省略）が形成されているので、クランプ部材２０を基台１０に簡単に嵌め込むことができる。
【００４９】
図９（ｂ）に示すように、クランプ部材２０を後側の光ファイバ載置部１２側（弾性片１４が延出された一方の光ファイバ載置部の側）にスライドさせた状態では、図１５に示すように、一対の弾性片１４の上部１４ａ同士及び下部１４ｂ同士が、それぞれクランプ部材２０の上下の押圧凸部２３ａ、２３ｂにより押圧される。後側の光ファイバ載置部１２のＶ溝１２ｂの高さは、弾性片１４の押圧された上部１４ａ同士の高さＨａと下部１４ｂ同士の高さＨａとの中間の高さに設定されている。これにより、Ｖ溝１２ｂに載置された光ファイバ３２は、弾性片１４の押圧された上部１４ａ同士と下部１４ｂ同士との間の高さＨｃにおいて一対の弾性片１４，１４の間にしっかりと把持される。
【００５０】
このように、一対の弾性片１４の間に光ファイバ３２を把持するとき、弾性片１４の外側から押圧凸部２３ａ，２３ｂが押圧する高さＨａ，Ｈｂで光ファイバ３２を把持するのではなく、ＨａとＨｂの中間の高さＨｃで光ファイバ３２を把持するようにしたので、高さＨｃでは弾性片１４の外面と溝部２３の内面との間に隙間が確保される。このため、弾性片１４は、把持された光ファイバ３２の周囲で外側に湾曲することができる。この結果、把持された光ファイバ３２に加わる側圧は、光ファイバ３２の径によらず適度な範囲となり、過度な側圧が加わることがない。また、弾性片１４は、クランプ部材２０の上下の押圧凸部２３ａ、２３ｂから押圧された上部１４ａ同士及び下部１４ｂ同士が互いに当接しているので、光ファイバ３２の径によらず、弾性片１４による光ファイバ３２の把持が緩むことがない。
【００５１】
したがって、本形態例の光ファイバホルダ３１は、径の異なる光ファイバ３２を許容していずれも適度な圧力で把持することが可能であり、該光ファイバホルダで把持可能な光ファイバ径の範囲を広くとることが可能である。例えば０．２５ｍｍ径の心線や０．５ｍｍ径の心線などを１つの光ファイバホルダ３１で把持することが可能である。
【００５２】
図１２に示すように、クランプ部材２０の両側壁部２２には、切欠部２２ｃによって側壁部２２の他の部分とは独立に弾性変形可能とした係合アーム２４が形成されている。この係合アーム２４の先端には、基台１０の側壁部１３の内面に形成された係合溝１３ｃと係合可能な突起部２４ａが突設されている。図９（ｂ）に示すように、クランプ部材２０のスライド位置が弾性片１４を押圧（クランプ）する位置であるとき、突起部２４ａが係合溝１３ｃに係合する。この係合によって、係合溝１３ｃに対して突起部２４ａが係合することによって、クランプ部材２０のスライド移動に抵抗が付与され、クランプ部材２０と一対の弾性片１４とによる光ファイバ３２の把持状態をロックする機構として働くことができる。このため、光ファイバ３２を把持したときに不用意にクランプ部材２０がスライドして弾性片１４への押圧が緩むといった心配がなく、安心して作業を行うことができる。
【００５３】
図９（ａ）に示すように、クランプ部材２０を前側の光ファイバ載置部（他方の光ファイバ載置部）１１の側にスライドさせた状態では、クランプ部材２０の上下の押圧凸部２３ａ，２３ｂによる一対の弾性片１４の上部１４ａ同士及び下部１４ｂ同士の押圧が解除される。このため、光ファイバ３２の接続作業が完了したとき、あるいは、光ファイバホルダ３１に対する光ファイバ３２の取り付け作業をやり直したいときなどの場合において、光ファイバ３２を光ファイバホルダ３１から簡単に取り外すことができる。
【００５４】
図９（ｂ）に示す光ファイバを把持する状態から図９（ａ）に示す光ファイバの把持が解除される状態に移すためには、クランプ部材２０を前側の光ファイバ載置部１１に向けてスライドするだけでよい。クランプ部材２０に対して意図的に力を加えたときには、係合アーム２４が溝部２３の内側に向けて少し弾性変形するだけで、係合溝１３ｃに対する突起部２４ａの係合は簡単に外れることができる。すなわちクランプ部材２０のスライド移動に追従して係合アーム２４の係合が解除されるので、係合解除のために係合アーム２４に対して直接操作を加える必要はない。
【００５５】
図９（ａ）に示す光ファイバの把持が解除される状態から図９（ｂ）に示す光ファイバを把持する状態に移すためには、クランプ部材２０を後側の光ファイバ載置部１２に向けてスライドするだけでよい。本形態例の光ファイバホルダ３１の場合は、係合アーム２４の突起部２４ａが基台１０の側壁部１３の内面に形成された係合溝１３ｃに係合したときに感覚が得られるので、光ファイバ３２が弾性片１４，１４の間に適切に把持されたことを、容易に知ることができる。
【００５６】
次に、本形態例の光ファイバ接続工具及びその使用方法について説明する。
図１７は、図１等に示す上述の光ファイバ接続工具４０を模式的に示した図面である。光ファイバ接続器５０が支持される接続器支持部４２及び光ファイバホルダ３１が支持されるホルダ支持部４３を有する支持台４１を備える。ここで、接続器支持部４２は支持台４１の中央部に設けられ、ホルダ支持部４３は支持台４１の両端部にそれぞれ設けられている。
【００５７】
光ファイバ３２を光ファイバホルダ３１に把持するとき、先端の裸光ファイバ３３の端面が光ファイバ接続器５０の中央付近に位置して突き合わせできるように、光ファイバホルダ３１の基台１０の前端面１０ｂからの突出長さＬ（図７を参照）を調整する。突出長さが適当でない場合、光ファイバホルダ３１から光ファイバ３２を外して、把持の作業をやり直す。
【００５８】
接続すべき光ファイバ３２を光ファイバホルダ３１に保持するとき、光ファイバ３２の光ファイバホルダ３１から前方に突出した部分の長さＬは、ホルダ固定機構４７によりレール機構４６上の所定位置に光ファイバホルダ３１が固定されたときに該光ファイバホルダ３１に保持された光ファイバ３２の先端が接続器支持部４２に支持された光ファイバ接続器５０の長さ方向中央の位置５０ｃに達するための長さＭ（図５を参照）よりも長く確保する。これにより、光ファイバホルダ３１に保持された光ファイバ３２の先端部を光ファイバ接続器５０に挿入し、前記所定位置に光ファイバホルダ３１を固定したときに、両光ファイバ３２，３２が突き合わされ、かつ光ファイバ３２が前記撓み３２ａを光ファイバホルダ３１と光ファイバ接続器５０との間に有するものとなる。
【００５９】
光ファイバホルダ３１の基台１０の前端面１０ｂからの突出長さＬの調整は、図４に示すように、光ファイバホルダ３１の前端面１０ｂの位置をレール機構４６の両側にある第１の目印（マーク）７１に合わせ、光ファイバ３２の光ファイバホルダ３１から前方に突出した部分を光ファイバ載せ台４８上に載置したとき、光ファイバ３２の被覆を有する部分の先端の位置が第２の目印（マーク）７２の位置に一致し、かつ光ファイバ３２の先端の裸光ファイバ３３部分の先端（端面）の位置が第３の目印（マーク）７３の位置に一致することを確認することで、突出長さＬが適切に調節されているかどうかを容易に把握することができる。
【００６０】
接続器支持部４２の上に支持した光ファイバ接続器５０は、楔挿入溝５７ａ，５７ｂに楔４４を割り入れることにより、基体５１と蓋体５２，５３との間を開いておく。次いで、光ファイバ３２を把持した光ファイバホルダ３１をホルダ支持部４３に載せる。光ファイバ３２は、あらかじめ先端部の被覆（樹脂被覆）を除去して裸光ファイバ（ガラス部分）を露出させたものである。
【００６１】
光ファイバホルダ３１に把持した光ファイバ３２の先端部を、光ファイバ接続器５０に向けてスライド移動させ、光ファイバ３２を光ファイバ挿入穴５０ａを通じて光ファイバ接続器５０に挿入する。そして位置決め溝５４内で両光ファイバ３２の端面同士を突き合わせる（図１７及び図１９参照）。この結果、光ファイバホルダ３１と光ファイバ接続器５０との間で光ファイバ心線３２がたわんで湾曲変形することにより、突き合わせ箇所３４において光ファイバの端面間に突き合わせ方向に圧力が加わり、端面間が密着するので、光ファイバ同士を確実に光接続することができる
また、両光ファイバが突き合わせられる前には、この心線部分のたわみが見られないので、たわみの発生を観察することにより、光ファイバが突き合わせられたかどうかを目視で確認することができる。
【００６２】
また、光ファイバホルダ３１に保持された光ファイバ３２の先端部３３が光ファイバ接続器５０内に挿入され、光ファイバ３２が光ファイバホルダ３１と光ファイバ接続器５０との間に撓み３２ａが生じた状態となったとき、一方の光ファイバ３２の撓み３２ａを押し込む。このとき、他方の光ファイバ３２の撓み３２ａが増減することを確認することで、光ファイバ接続器５０の内部で両光ファイバ３２，３２が突き合わせられていることを確認することができる。
【００６３】
光ファイバ心線３２の湾曲変形を確認したのち、光ファイバ接続器５０の楔挿入溝５７ａ，５７ｂから楔４４を抜く。これにより、基体５１と蓋体５２，５３との間が閉じて、クランプバネ５６のクランプ力により、両光ファイバ３２（裸光ファイバ３３）が光ファイバ接続器５０内でクランプ保持される。
光ファイバ３２が光ファイバ接続器５０内で接続されたのち、クランプ部材２０による弾性片１４への押圧力を解除する（図９（ａ）参照）ことによって、光ファイバ３２から光ファイバホルダ３１を取り外す。
【００６４】
このような光ファイバ接続方法によれば、光ファイバホルダ３１に把持された一対の光ファイバ３２の接続時に、光ファイバ接続器５０と光ファイバホルダ３１との間で光ファイバが湾曲変形した状態に保持されることにより、光ファイバの弾性による押圧力が両光ファイバの端面間に作用し、両端面が密着して、確実な光接続状態を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、光ファイバ接続器を用いて光ファイバ同士の接続作業や接続解除の作業を行うために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の光ファイバ接続工具の一形態例に係る支持台を示す斜視図である。
【図２】図１に示す支持台のホルダ支持部を示す部分拡大平面図である。
【図３】図２のホルダ支持部に光ファイバホルダを載せた様子を説明する図面である。
【図４】光ファイバを保持した光ファイバホルダをホルダ支持部に載せ、光ファイバの光ファイバホルダからの突出長さを確認する方法を説明する図面である。
【図５】光ファイバを保持した光ファイバホルダをホルダ固定機構によりホルダ支持部の所定位置に固定した状態を説明する図面である。
【図６】ホルダ固定機構を説明する図２のＫ−Ｋ線に沿う断面図である。
【図７】光ファイバ載せ台の動作を説明する図面であり、（ａ）は光ファイバ載せ台の上昇時を、（ｂ）は光ファイバ載せ台の下降時を示す図面である。
【図８】（ａ）は光ファイバホルダの基台の一例を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示す基台を用いた光ファイバホルダの一例を示す斜視図である。
【図９】図８に示す光ファイバホルダの作用を説明する図面であって、（ａ）は弾性片への押圧を解除した状態を示す平面図であり、（ｂ）はクランプ部材によって弾性片を押圧している状態を示す平面図である。
【図１０】図８（ａ）に示す光ファイバホルダの基台を示す図面であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１１】図１０（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１２】図８に示す光ファイバホルダのクランプ部材を示す斜視図である。
【図１３】図１０（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１４】図８に示す光ファイバホルダによって光ファイバを保持した状態を示す平面図である。
【図１５】図１４のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１６】図１４のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１７】光ファイバ接続工具の使用方法を説明する概略図である。
【図１８】光ファイバ接続器の一例を示す概略図である。
【図１９】図１８に示す光ファイバ接続器の断面図である。
【図２０】図１に示す光ファイバ接続工具の楔進退機構の動作を説明する図面であって、（ａ）は楔を光ファイバ接続器に割り入れる前、（ｂ）は楔を光ファイバ接続器に割り入れた後の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
３１…光ファイバホルダ、３２…光ファイバ、４０…光ファイバ接続工具、４１…支持台、４２…接続器支持部、４３…ホルダ支持部、４４…楔、４５…楔進退機構、４６…レール機構、４７…ホルダ固定機構、４７ａ…バネ部、４７ｄ…係合凹部、４８…光ファイバ載せ台、４８ａ…バネ部、５０…光ファイバ接続器、５１…素子（基体）、５２…素子（中央蓋）、５３…素子（端部蓋）、５６…クランプバネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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