(57)【要約】【課題】表面処理装置において、被処理物に対する導電性の安定化を図ることにより、処理時間の短縮化が図れ、良質の表面処理が得られるようにする。【解決手段】処理槽１０と、処理槽１０内でバスケット６を保持するバスケット保持手段１１とを有し、処理槽１０には、バスケット６の出し入れに応じて槽上部を開閉可能にする蓋１６が設けられており、この蓋１６には、処理槽１０の槽上部を閉鎖する状態とされたときに槽内部へ挿入される配置で陰極２０が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理液を貯留可能な処理槽（１０）と、被処理物を収容するバスケット（６）を上記処理槽（１０）内で保持可能とすべく処理槽（１０）内に設けられたバスケット保持手段（１１）とを有し、
上記処理槽（１０）には、バスケット（６）の出し入れに応じて槽上部を開閉可能にする蓋（１６）が設けられており、
この蓋（１６）には、処理槽（１０）の槽上部を閉鎖する状態とされたときに槽内部へ挿入される配置で陰極（２０）が設けられている
ことを特徴とする表面処理装置。
【請求項２】
前記陰極（２０）は、蓋（１６）で処理槽（１０）の槽上部を閉鎖したときにバスケット保持手段（１１）に保持されるバスケット（６）内へ挿入されてバスケット（６）内の被処理物と接触可能になっていることを特徴とする請求項１記載の表面処理装置。
【請求項３】
前記陰極（２０）は、処理槽（１０）の槽上部を閉鎖した状態下にある蓋（１６）に対して処理槽（１０）内へ挿入される状態と処理槽（１０）内から待避する状態とを切り替えるべく移動可能になっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の表面処理装置。
【請求項４】
前記陰極（２０）は、処理槽（１０）の槽上部を閉鎖した状態下にある蓋（１６）に対して着脱自在になっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の表面処理装置。
【請求項５】
前記処理槽（１０）又は蓋（１６）には、処理槽（１０）の槽上部を蓋（１６）が閉鎖した状態下で当該蓋（１６）に対して陰極（２０）を上下動させることにより当該陰極（２０）を処理槽（１０）内へ挿入される状態と処理槽（１０）内から待避する状態とに切り替える陰極操作装置（８６）が設けられていることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の表面処理装置。
【請求項６】
前記バスケット保持手段（１１）は、バスケット（６）内の被処理物に導通した陰極（２０）との間で被処理物に通電する陽極を形成可能になっていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の表面処理装置。表面処理装置。
【請求項７】
前記処理槽（１０）には、蓋（１６）を開閉駆動する蓋開閉装置（１７）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の表面処理装置。
【請求項８】
前記バスケット保持手段（１１）により保持したバスケット（６）の中心を回転軸心としてこのバスケット保持手段（１１）を回転可能にするための回転駆動部（１２）を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の表面処理装置。
【請求項９】
前記バスケット保持手段（１１）には、バスケット（６）の回転軸心を斜めに傾斜させることでバスケット（６）を傾斜回転させる処理モードと、バスケット（６）の回転軸心を鉛直状態にさせることでバスケット（６）を水平回転させる脱水モードとに切り替える傾動手段（２７）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の表面処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
めっき等の表面処理に関し、処理時間の短縮化を目指して種々の装置が提案されている。例えば籠型のバレルを用い、処理液を貯留可能な処理槽に対してこのバレルを出し入れするときには処理槽を水平に保持させるが、めっき処理などを行う場合には処理槽を斜めに傾斜させ、更にこの傾斜状態のまま処理槽内でバレルを回転させるようにした装置などが提案されている（特許文献１等参照）。このように処理槽と共にバレルを傾斜させ、この傾斜状態のまま回転させることで、バレル内のワークに攪拌作用を促進させるというものである。
【０００３】
上記特許文献１に記載された処理槽には、バレルの外周面のうち、傾斜させたときに下側を向く領域に対してバックネット状に対向するようになる金属製格子体が設けられており、この格子体が陽極として使用されている。また処理槽には、バレルが装入されたときにバレルの上周部に設けた集電子と摺接するように、バレルを取り囲む配置で円弧状の給電バーが設けられており、この給電バーが陰極として使用されている。
【特許文献１】特開２００３−１４７５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１のように、従来公知の表面処理装置では、処理槽内へバレルとは離反させた状態で陽極を設け、またバレルに接触させた状態で陰極を設けて、これら陽極と陰極との間で電圧を印加させる構造となっている。
しかし、処理槽内で保持させたバレルを回転させたり、バレルを処理槽ごと傾斜させたりすることは、いずれもバレルに対する陰極の接触不良や接触不安定化等に繋がり、結果、被処理物に対する導電性が不安定になる原因になっている。言うまでもなく、被処理物に対する導電性の不安定化は、表面処理時間を短縮させるうえで重大な悪因となり、且つ表面処理の品質（表面処理膜の厚さや均一さ等）を低下させる要因ともなっている。
【０００５】
なお、処理槽内で被処理物を収容する籠型の入れ物について、上記特許文献１では「バレル」と呼んでいるが以下では「バスケット」と言う。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、被処理物に対する導電性の安定化を図れるようにすることで処理時間の短縮化が図れ、良質の表面処理が得られるようにした、表面処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る表面処理装置は、処理液を貯留可能な処理槽と、被処理物を収容するバスケットを上記処理槽内で保持可能とすべく処理槽内に設けられたバスケット保持手段とを有し、上記処理槽には、バスケットの出し入れに応じて槽上部を開閉可能にする蓋が設けられており、この蓋には、処理槽の槽上部を閉鎖する状態とされたときに槽内部へ挿入される配置で陰極が設けられている。
このように、本発明に係る表面処理装置では処理槽の槽上部を開閉可能とした蓋に対し、陰極が設けられた構成であるので、処理槽内のバスケット保持手段で保持したバスケット又はバスケット内に収容された被処理物に対して陰極の接触を容易且つ確実なものにできる利点となる。そのため、処理槽内で保持させたバスケットを回転させたり、バスケットを処理槽ごと傾斜させたりする場合にも、陰極の接触不良や接触不安定化を解消させるうえで至極有益となる。
【０００７】
なお、処理槽に対して蓋を設けることで、処理槽まわりの環境が処理液から発生する刺激ガスで害されるのを防止することができる。
陰極は、蓋で処理槽の槽上部を閉鎖したときに、バスケット保持手段に保持されるバスケット内へ挿入され、バスケット内の被処理物と接触するように設けるのが好適である。
このように陰極を蓋に設ける構成を採用することで、陰極を直接、バスケット内の被処理物へ接触させるといったことも可能になるのである。陰極を直接、被処理物へ接触させることで、被処理物に対する導電性をより一層、安定で且つ確実にできることは言うまでもない。このようなことから、表面処理時間の短縮化ができ、また表面処理の品質（表面処理膜の厚さや均一さ等）を向上させることができる。
【０００８】
陰極は、処理槽の槽上部を閉鎖した状態下にある蓋に対して処理槽内へ挿入される状態と処理槽内から待避する状態とを切り替えるべく、移動可能にすることができる。又は、陰極は、処理槽の槽上部を閉鎖した状態下にある蓋に対して着脱自在にすることも可能である。
これらの構成を採用すると、処理槽に対して蓋を開閉したり、蓋を開けた状態下で処理槽に対するバスケットの出し入れをしたりする場合において、陰極が周辺構造物に接触干渉することがないようにできる。そのため、処理槽をはじめ、バスケット保持手段、或いは処理槽に対するバスケットの出し入れ装置（ハンドリング装置など）において、装置が大型化や複雑化するのを防止することができるものである。また陰極が周辺構造物に接触干渉することがないので、陰極の破損も防止できる利点がある。
【０００９】
なお、陰極の移動は処理槽又は蓋に設けた陰極操作装置によって行わせることもできるし、このような陰極操作装置を用いずに、人手作業によって行うこともできる。
バスケット保持手段は、バスケット内の被処理物に導通した陰極との間で被処理物に通電する陽極を形成させるとよい。このようにバスケット保持手段自体で陽極を形成させると、陽極がバスケット外周面に接触した状態とできるから、被処理物に対する導電性の更なる向上に繋がり、処理時間の短縮化や表面処理の良質化などを一層推進させることができる。
【００１０】
また処理槽内に、わざわざ別個独立した状態として陽極を設ける必要はないので、処理槽を可及的に小型化することができ、その分、処理槽の容量を抑えることができるから、処理液の貯留量も少なく抑えることができるのである。このことは、処理液を浄化したり濃度調整したり、或いは生成させたりするための管理槽を設ける場合、この管理槽へ向けて処理槽から処理液を出し入れするのに要する時間を短縮化でき、管理槽において処理液を浄化、濃度調整、生成、温度管理などさせるための時間も短縮化できることに繋がるのである。当然に、管理槽の小型化も可能である。
【００１１】
処理槽には、蓋を開閉駆動するための蓋開閉装置を設けることが可能である。このようにすることで、自動運転が可能となる。
本発明に係る表面処理装置は、バスケット保持手段により保持したバスケットの中心を回転軸心として、このバスケット保持手段を回転可能にするための回転駆動部を有したものとするのが好適である。またバスケット保持手段には、バスケットの回転軸心を斜めに傾斜させることでバスケットを傾斜回転させる処理モードと、バスケットの回転軸心を鉛直状態にさせることでバスケットを水平回転させる脱水モードとに切り替える傾動手段を設けることもできる。
【００１２】
このようにバスケット保持手段を回転させるための回転駆動部を設けたりバスケット保持手段を傾斜させるための傾動手段を設けたりすることで、表面処理中、バスケット内での被処理物の攪拌を促進させ、もって表面処理時間の短縮化や表面処理の良質化に有益となるのである。言うまでもなく、これら回転駆動部や傾動手段を設けても、被処理物に対する導電性が低下したり不安定になったりするおそれはない。
なお、傾動手段を設けることで脱水モードを実施できるようになるが、この脱水モードでは安定的でバランスのよい高速回転が実施できることに伴って確実で迅速な脱水ができるといった利点が得られる。
【００１３】
この脱水モードのとき、陰極をバスケット内、或いは処理槽内から待避させるようにするのであれば、陰極の破損を防止できる効果にも繋がる。換言すれば、陰極をバスケット内、或いは処理槽内から待避させるようにする構成の採用が、傾動手段によって脱水モードを可能にさせることに好都合に作用しているのである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る表面処理装置では、被処理物に対する導電性の安定化を図れるものであり、もって処理時間の短縮化が図れ、良質の表面処理が得られるようになる。
良質の表面処理が得られるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図１１は、本発明に係る表面処理装置１の第１実施形態を示しており、図１２はこの表面処理装置１を複数台用いて構築した表面処理システム２を示している。この表面処理システム２は、表面処理工程３、水洗工程４、脱水工程５が処理順序にしたがって一連に配置され、被処理物を収容するバスケット６（図１等参照）がこれら各工程間をその配置順に従って移送される構成となっている。図例では、表面処理システム２の始端位置にロードステーション８が付属され、終端位置にアンロードステーション９が付属されたものとしてある。これら各ステーション８，９は必須不可欠ではない。
【００１６】
なお、バスケット６は底板６ａとこの底板６ａの回りで立ち上がる周壁６ｂとを有する籠型とされ、これら底板６ａや周壁６ｂが多孔板や網構造材等により形成されて透水性を有したものとなっている。周壁６ｂは、上半分がストレートの円筒形に形成され、下半分が下すぼみのテーパコーン状に形成されたものを使用するものとする。
バスケット６の移送は、例えば上方軌道（図示略）に沿って移動可能とされた昇降型ハンドリング装置７等による。
図例では、表面処理工程３として、脱脂工程３ａ、酸洗工程３ｂ、電解工程３ｃ、めっき第１〜第５工程３ｄ〜３ｈ、硝酸工程３ｉ、三価白工程３ｊが採用されており、各表面処理工程３（３ａ〜３ｊ）ごとに水洗工程４が付随され、また全工程の終段を締めくくるように脱水工程５が付随される配置となっている。めっき第１〜第５工程３ｄ〜３ｈは例えば亜鉛めっきである。被処理物としてはボルトやナット等をはじめとして種々様々なものに適応されるものであって、何ら限定されるものではない。
【００１７】
なお、本発明に係る表面処理装置１では、後述するように個々独立して実施する脱水モードでの運転により、十分な脱水効果を得ることができるので、上記した脱水工程５に関しては必須不可欠というものではなく、省略することも可能である。あくまでも、本実施形態においては一連の表面処理を終えた最終段階で、集中的に被処理物の完全脱水を行わせる（各工程間では必要最小限の脱水効果に留めておく）ような運転態様とするために、終段に脱水工程５を付属させているにすぎない。
本発明に係る表面処理装置１は、表面処理工程３（３ａ〜３ｊ）、水洗工程４、及び脱水工程５のうち、酸洗工程３ｂなど、処理液への特別な対策（耐酸性等）が必要とされる工程を除いた全ての工程で同一構成のものを採用することも可能であるし、いずれかの工程だけ選択的に本発明に係る表面処理装置１を採用することも可能である。勿論、処理液への特別な対策（耐酸性等）を施せば、表面処理工程３（３ａ〜３ｊ）、水洗工程４、及び脱水工程５の全ての工程で同一構成の表面処理装置１を採用することも可能である。
【００１８】
図１乃至図４に示すように、本発明に係る表面処理装置１は、処理液を貯留可能な処理槽１０と、この処理槽１０内でバスケット６を保持可能とすべく処理槽１０内に設けられたバスケット保持手段１１とを有している。このバスケット手段１１は回転自在とされており、表面処理装置１はこのバスケット保持手段１１に回転力を伝える回転駆動部１２をも有している。
処理槽１０の下部には管理槽１３が設けられている。すなわち、処理槽１０は管理槽１３を基礎としてその上部に二階建て状に設けられたものとなっている。この管理槽１３は、処理槽１０よりも側方へ張り出す大きさに形成されている。
【００１９】
処理槽１０は上部が開放されてバスケット６の搬入及び搬出が可能になっており、槽上部の上部開放部分には蓋１６が設けられている。この蓋１６は、流体圧シリンダ等の蓋開閉装置１７によって開閉可能とされている。この蓋１６に対して陰極２０が設けられている。
蓋１６は、管理槽１３が張り出す側に面した処理槽１０の上端辺部に沿って揺動支点部７０が設けられて揺動開閉自在とされていると共にこの揺動支点部７０のまわりへ突出する揺動レバー７１を有している。蓋開閉装置１７は、蓋１６の揺動レバー７１を押し引きする駆動具７２を有している。本実施形態ではこの駆動具７２に流体圧シリンダーを用いた。
【００２０】
蓋１６に対し、陰極２０が設けられる部分には蓋１６を肉厚方向に貫通する陰極ソケット８０が設けられている。この陰極ソケット８０には陰極２０を差し込む貫通孔が設けられ、また蓋１６の上面側で側方へ突出するようにして接続端子８１が設けられている。
これに対して陰極２０は、その基端部側に陰極ソケット８０の貫通孔に嵌合自在となる嵌合基部２０ａが設けられ、この嵌合基部２０ａから棒状の接触杆２０ｂが突出するようになっている。嵌合基部２０ａ及び接触杆２０ｂは導電材により形成されており、接触杆２０ｂの先端は半球状にアール面取りされている。
【００２１】
陰極２０の嵌合基部２０ａが陰極ソケット８０の貫通孔に嵌合した状態では、それ以上、処理槽１０内へ入り込むことがないものとされており、このとき接触杆２０ｂが処理槽１０内に収容されている被処理物に接触し得るように形成されている。従って、被処理物に対する導電性が安定で且つ確実になり、表面処理時間の短縮化や表面処理の良質化（表面処理膜の厚さを十分厚さにしたり均一厚さにしたりできる）が図れる。
このように陰極２０は、陰極ソケット８０に対して直線的に移動自在となっている。そのため、蓋１６が処理槽１０の槽上部を閉鎖した状態下にあるときで言えば、陰極２０は接触杆２０ｂの長手方向を上下方向に向けるように保持されることになり、且つ接触杆２０ｂの長手方向に沿って上下動自在で、完全に引き抜くこともできるものとなっている。
【００２２】
また陰極２０の嵌合基部２０ａには、接触杆２０ｂが突出するのとは逆向きとなる状態で係合ヘッド２０ｃが突設されている。この係合ヘッド２０ｃは、嵌合基部２０ｂから直径を細くくびれさせた部分を介して径大部を形成させるようにしたものである。
一方、図３及び図１０に示すように、処理槽１０には陰極操作装置８６が設けられている。この陰極操作装置８６は、蓋１６（陰極ソケット８０）に対して陰極２０を上記したように直線移動させることにより、陰極２０を、処理槽１０内へ挿入される状態と処理槽１０内から待避する状態とに切り替えるためのものである。
【００２３】
本実施形態の陰極操作装置８６は、更に、蓋１６（陰極ソケット８０）から完全に陰極２０を引き抜き、処理槽１０の一隅部に設けられた陰極預けコーナー８７へ陰極２０を移動させることもできるようになっている。蓋１６は、この陰極預けコーナー８７が設けられた部分には開閉動作中も含めて接触干渉しないように、平面視して斜めにカットされた形体となっている。また陰極預けコーナー８７には陰極ソケット８０と略同じ構造の補助陰極ソケット８８が設けられており、陰極２０を処理槽１０の外回り及び処理槽１０の内部から隔離した状態で保持できるようになっている。
【００２４】
本実施形態の陰極操作装置８６は、陰極２０の係合ヘッド２０ｃに係合する操作アーム９０と、この操作アーム９０を上下動と水平揺動とを行わせる駆動具９１とを有したもので、駆動具９１には流体圧（エア圧又は油圧）で作動するロボットシリンダを採用してある。
なお、操作アーム９０の先端部は、平面視でＵ字型の切欠として陰極２０の係合ヘッド２０ｃと係合離脱できるようにしてもよいし、或いは係合ヘッド２０ｃのくびれ部分を遊嵌状に挿通させる丸孔として、操作アーム９０と陰極２０とが連結状態のまま不分離となる構造としてもよい。また、この駆動具９１にはロボットシリンダに変えて、モータ駆動による適宜機構（歯車機構やリンク機構等を単独又は複合的に組み合わせた機構）を採用できることは言うまでもない。
【００２５】
このように陰極操作装置８６により、蓋１６に対して陰極２０を完全に引き抜きできるため、処理槽１０に対して蓋１６を開閉したり、蓋１６を開けた状態下で処理槽１０に対するバスケット６の出し入れをしたりする場合において、陰極２０が周辺構造物に接触干渉することは決してない。
そのため、処理槽１０をはじめ、バスケット保持手段１１、或いは処理槽１０に対するバスケット６の出し入れ装置（ハンドリング装置７など）において、装置が大型化や複雑化するのを防止することができる。また陰極２０が周辺構造物に接触干渉することがないので、陰極２０の破損も防止できることになる。
【００２６】
上記のように蓋１６に対して陰極２０を設けることで、陰極２０の配置や陰極２０への電流印加（配線）が容易であると共に省スペース化が図れ、また被処理物に対する陰極２０の接触が確実となる等の各種利点が得られるものである。
バスケット保持手段１１はバスケット６の底板６ａを支持する載置台２５を有している。またバスケット保持手段１１は、バスケット６の周壁６ｂを取り囲む包囲壁２６を有している。この包囲壁２６は、載置台２５まわりで立ち上がるような配置とされており、これら載置台２５と包囲壁２６とは相互連結されている。また、このバスケット保持手段１１には傾動手段２７が設けられている。
【００２７】
載置台２５は平面視して円形に形成されており、その中心部にはバスケット６の底板６ａよりも径小の円盤形をした支持突起２５ａ（図２参照）が設けられている。この支持突起２５ａによって底板６ａとの接触（支持安定性）を確実化させてある。
図５及び図６に示すように、包囲壁２６は、バスケット６の周壁６ｂを取り囲んだ状態としての周方向に沿って互いに所定間隔で多数の支持柱３０が立設されることによって形成されている。支持柱３０は、バスケット６の中心部から径方向外方へ延びる方向で板面を沿わすように並べられる板片として形成されている。
【００２８】
なお、各支持柱３０は、載置台２５の外周部に沿った配置となっており、載置台２５の回転中心（「バスケット６の中心（バスケット６を平面視したときの中心）」に同じ）から径方向外方へ延びる方向で板面を沿わした状態と言うこともできる。
このように多数本の支持柱３０の集合体として包囲壁２６が形成されているため、包囲壁２６は、脱水時などの高速回転時にバスケット６により付加される横荷重にも十分に耐え得る堅牢構造を持つに至っている。また、各支持柱３０の相互間によって透水性も十分に高められたものとなっているのである。なお、このように多数本の支持柱３０を用いて包囲壁２６を形成させると、包囲壁２６を低廉に製作できる利点もある。
【００２９】
本実施形態において包囲壁２６は、図７に示すように、ストレートの短円筒形を呈する上部半体２６ａと、下すぼみのテーパコーン状（逆円錐台形）を呈する下部半体２６ｂとを別々に製作したうえで、これらをボルト止め又は溶接等で連結する構造とした。上部半体２６ａは、２枚の円環体３１ａ間を長方形状の板片とされた支持柱３０で連結した構造であり、また下部半体２６ｂは、上部半体２６ａで用いたのと同じ円環体３１ａとこれより径小の円環体３１ｂとの間を平行四辺形状の板片とされた支持柱３０で連結した構造となっている。
【００３０】
この包囲壁２６は、回転駆動部１２による回転中にバスケット６が径方向のガタツキを生じさせない程度に、当該バスケット６の周壁６ｂ外周面に対して微小周間を保持可能な内径で形成されている。具体的には、包囲壁２６は、包囲壁２６とバスケット６の周壁６ｂとの周間Ｇが３ｍｍを超えないようにする内径で形成されている。この周間Ｇは、好ましくは２ｍｍ以下とするのがよい。
本実施形態では、上記したように包囲壁２６をバスケット６の周壁６ｂに対応して下すぼみのテーパコーン状に形成されたものとしているので、バスケット保持手段１１でバスケット６を保持する状態とすれば、必然的に包囲壁２６の内周面とバスケット６における周壁６ｂの外周面とが接触するようになる。そこで、包囲壁２６における上部半体２６ａの部分で、バスケット６の周壁６ｂとの周間Ｇを上記規定値とさせた。
【００３１】
包囲壁２６をバスケット６の周壁６ｂに対応したテーパーコーン状にすることで、包囲壁２６の内周面とバスケット６の外周面との接触を確実化できることは、バスケット６とバスケット保持手段１１との両者間での導通を確実にできることに繋がる。そのため、バスケット保持手段１１において載置台２５は必ずしも必要ではない。
また、バスケット保持手段１１でバスケット６を保持させて、バスケット保持手段１１における包囲壁２６の内周面とバスケット６における周壁６ｂの外周面とが接触したとき、バスケット保持手段１１における載置台２５や包囲壁２６の中心とバスケット６の中心とが自動調心されることになる。これらのことから、バスケット６やバスケット保持手段１１（殊にバスケット６）において、その寸法精度の誤差を吸収できる利点に繋がる。すなわち、バスケット６等はその製作精度をそれほど高精度化させる必要がなく、またバスケット６等が熱収縮変形や使用中の多少の変形などを起こした場合でも表面処理装置１としての稼働をそのまま続けることができることになる。
【００３２】
図１及び図２に示したように、このようなバスケット保持手段１１において、載置台２５の下面には包囲壁２６の中心位置に一致するようにして回転軸３２が突設されており、この回転軸３２が処理槽１０の槽底部３３に設けられた軸受け３４を介して回転自在に保持されている。なお、この軸受け３４は、処理槽１０内に貯留される処理液に対して防水性を保持すると共に、処理液に対する耐薬品性を有するものとなっている。
回転駆動部１２には、バスケット保持手段１１の回転速度を「表面処理に適した処理速度」と「脱水に適した脱水速度」とに切り替え可能にする変速手段４０が設けられている。処理速度は２ｒｐｍ以上１２ｒｐｍ以下の範囲（好ましくは３ｒｐｍ以上１０ｒｐｍ以下）であり、脱水速度は１８０ｒｐｍ以上６００ｒｐｍ以下の範囲（好ましくは２００ｒｐｍ以上５００ｒｐｍ以下）である。
【００３３】
この変速手段４０は、回転駆動部１２に設けられる回転駆動用モータ４１をインバータ制御する変速回路４２を有している。そのため、図８に示すように回転駆動用モータ４１の加速や減速は、緩やかな増減傾向で制御されるものとなる。これによりバスケット保持手段１１に対するバスケット６の保持状態やバスケット６内に収容された被処理物に対し、慣性的な衝撃（瞬発的な始動や急停止等）が起こることはない。
ところで、本実施形態では、バスケット保持手段１１自体（載置台２５及び包囲壁２６）がＳＳ材などの導体により形成されており、陽極として使用できるようにしてある。これに伴い、バスケット保持手段１１の載置台２５に対し、回転軸３２が電気的な絶縁をされた状態で連結されるようになっており、バスケット保持手段１１と処理槽１０とが直接的に導通しないようにしてある。
【００３４】
またバスケット保持手段１１自体で陽極を形成可能とさせていることに関連させて、バスケット６はＰＶＣ、ＰＰ、ＰＥの樹脂材とするか、又は鉄やステンレスを芯材として形成させたうえで上記樹脂材によりコーティングすることにより、非導体とさせている。これによってバスケット保持手段１１（陽極）と陰極２０との間での短絡が起こるのを可及的に抑えて、被処理物に対する表面処理が十分に優先されるようにしている。
また、バスケット保持手段１１の包囲壁２６は、多数本の板片状支持柱３０を有していることから、包囲壁２６としての表面積、即ち、陽極面積を可及的に拡大させたものとなっている。そのため、陰極対陽極のデシ比を１対１、又は陰極より陽極を大きくできるといった利点に繋がる。従って表面処理時間の短縮や、良質の表面処理を施す点で極めて有益なものとなっている。
【００３５】
傾動手段２７は、バスケット６の回転軸心を斜めに傾斜させたり（図９（Ｂ）参照）鉛直状態にさせたり（図１１（Ａ）参照）を切り替えるべく、バスケット保持手段１１を傾動させるものである。バスケット６の回転軸心を斜めに傾斜させたとき、バスケット６は傾斜回転する処理モードとなり、バスケット６の回転軸心を鉛直状態にさせたとき、バスケット６は水平回転する脱水モードとなる。
本実施形態においてこの傾動手段２７は、処理槽１０自体を傾動させることでバスケット保持手段１１を傾動させるものとなっている。従ってこの傾動手段２７は、処理槽１０を傾動させるときの傾動軸心（支点軸心）に沿った配置で、処理槽１０の両側位置に傾斜支持台７３を有しており、これら各傾斜支持台７３と処置槽１０の側面との間に傾動支軸７４が架け渡された構造となっている。言うまでもなく、処理槽１０における両側の傾動支軸７４は同軸配置である。
【００３６】
このようなことから、バスケット手段１１を含めた処理槽１０全体として、傾動支軸７４のまわりで揺動自在に保持されている。一方の傾動支軸７４に対して例えばハンドル車７５（図３参照）等を直接又は歯車装置７６を介して間接的に設けることで、このハンドル車７５の回転操作として処理槽１０を傾動させることができる。
なお、ハンドル車７５に変えてモータ駆動装置などを設けることでこの傾動を電動化させてもよい。なおまた、傾動手段２７は、処理槽１０を介することなく、バスケット保持手段１１だけを傾動させる（即ち、処理槽１０は固定しておきその槽内でバスケット保持手段１１を傾動させる）ように構成させることもできる。
【００３７】
処理モードでは、処理槽１０及びバスケット保持手段１１と共にバスケット６が傾斜した状態で回転駆動部１２が作動し、バスケット６が鈍速回転されるようになる。そのためバスケット６内では被処理物が底板６ａ（底板６ａは傾いている）上で最も下位となる片隅（周壁６ｂ寄り）に塊状に偏りつつ、鈍速回転による転がり作用を受けて巧く攪拌されるようになる。その結果、表面処理時間の短縮や、良質の表面処理（十分厚の表面処理膜が得られ且つ均一厚となる等）を施す点で極めて有益なものとなる。
また脱水モードでは、処理槽１０及びバスケット保持手段１１と共にバスケット６が正立（水平）状態で回転駆動部１２が作動し、バスケット６が高速回転されるようになる。そのためバスケット６内では被処理物が底板６ａ（底板６ａは水平になっている）上の外周寄り全周で均一に散らばり、安定的でバランスのよい高速回転（遠心力）を受けるようになる。その結果、確実で迅速に脱水ができるといった利点に繋がるものである。
【００３８】
図４に示すように、管理槽１３には処理液が貯留され、必要に応じて処理液の濃度調整部（例えば亜鉛等の溶解材４４を投入する部分など）４５が設けられている。
処理槽１０と管理槽１３との間には処理液送給手段４６が設けられている。この処理液送給手段４６は、例えば管理槽１３から処理槽１０へ処理液を送る供給管４７と、この供給管４７に設けられたポンプ４８と、処理槽１０から管理槽１３へ処理液を戻す回収管４９とを有したものとすることができる。回収管４９は、処理槽１０内の処理液水面を一定水位に規制するためのオーバーフロー管を兼ねるものとして形成してもよい。
【００３９】
上記したように、管理槽１３は、処理槽１０よりも側方へ張り出す大きさに形成されている（図１参照）。そして、この管理槽１３において、処理槽１０の側方へ張り出した位置に処理液送給手段４６のポンプ４８が設置されている。また処理液の濃度調整部４５もこの位置に設けられている。
なお、この回収管４９には遠隔操作によって開閉操作可能な開閉弁（図示略）を設けてもよい。この開閉弁を設ける場合、ポンプ４８は管理槽１３から処理槽１０への処理液供給用として使用し、処理槽１０内が所定水位となったときに開閉弁を閉じ、これと同時にポンプ４８も停止させるようにすればよい。処理槽１０から管理槽１３への処理液回収は、開閉弁を開いて処理液を自然流下させればよい。勿論、処理槽１０から管理槽１３への処理液の回収時にもポンプ４８（又は回収専用のポンプを別に設けてもよい）を運転させるといった使い方ができる。
【００４０】
回収管４９に開閉弁を設けない場合では、ポンプ４８の連続運転によって管理槽１３から処理槽１０への処理液供給を常態化させ、これによって処理槽１０内を一定水位に保持させるようにすればよい。処理槽１０から管理槽１３への処理液回収時にはポンプ４８を停止させて処理液を自然流下させることになる。このように開閉弁を設ける仕様とするか設けない仕様とするかは、適宜変更可能である。
上記のようにして、管理槽１３から処理槽１０へ処理液を供給して処理槽１０内に保持されるバスケット６を処理液への浸漬状態にしたり、反対に、処理槽１０から管理槽１３へ処理液を戻して処理槽１０内に保持されるバスケット６を処理液と非接触の乾燥状態にしたりの切り替えが可能になっている。従って、表面処理後に実施する脱水が、個々の処理槽１０ごとに独自のタイミングで行える（他の処理槽１０でのタイミングと歩調を合わせなくても良い）という利点に繋がる。
【００４１】
表面処理装置１の動作状況としては、まず図９（Ａ）に示すように、処理槽１０において蓋１６が開いた状態で待機し、バスケット６が処理槽１０内に搬入されると蓋１６が閉じられる。
この後、陰極操作装置８６（図３参照）が作動し、陰極預けコーナー８７に保持されている陰極２０を取り出して、この陰極２０を蓋１６に設けられた陰極ソケット８０に差し込む（なお図１０（Ａ）から図１０（Ｂ）への動作状況は蓋１６から陰極２０を取り出す手順であるが、これの逆順として図１０（Ｂ）から図１０（Ａ）への動作状況を参考にすることができる）。
【００４２】
これにより、処理槽１０内でバスケット保持手段１１によって保持されたバスケット６内へ陰極２０の接触杆２０が挿入され、その先端が被処理物に接触することになる。
次に、図９（Ｂ）に示すように、管理槽１３内で濃度調整された処理液がポンプ４８の作動によって管理槽１３から供給管４７（図２等参照）を介して処理槽１０内へと供給され、処理槽１０内の処理液が所定水位とされる。そして処理槽１０が全体として斜めに傾斜される。なお、処理槽１０を傾斜させた後に処理槽１０へ処理液を供給させるようにしてもよい。
【００４３】
かくしてバスケット６内の被処理物は、傾斜したバスケット６の低位部に塊状に偏り、処理液内に浸漬された状態になる。また蓋１６に設けられた陰極２０とバスケット６内の被処理物とが接触した状態になる。これらの状態となった後、回転駆動部１２に備えられる回転駆動用モータ４１が、変速手段４０の変速回路４２（図１参照）によるインバータ制御を受けつつバスケット保持手段１１を鈍速回転（処理モード）させることになる。
ここにおいてバスケット６は、バスケット保持手段１１の包囲壁２６に対し、少なくとも周方向の一箇所（傾斜した状態での低位部）で当接状態が維持されることになるので、バスケット６とバスケット保持手段１１（即ち、陽極）との間で電気的な導通状態は確実に維持されていることになる。
【００４４】
加えて、バスケット保持手段１１の包囲壁２６をバスケット６の周壁６ｂに対応して下すぼみのテーパコーン状に形成させているので、包囲壁２６の内周面とバスケット６における周壁６ｂの外周面との接触は確実なものとなっており、この点でも、バスケット６とバスケット保持手段１１との両者間での導通が確実化されていることになる。かくして、バスケット保持手段１１（陽極）と陰極２０との間へ電圧を印加することにより、バスケット６内の被処理物に対する表面処理が開始される。
表面処理に必要な所定時間の経過後（１２分以内で十分である）、バスケット保持手段１１（陽極）と陰極２０との間の電圧印加が解除され、図８に示すように回転駆動用モータ４１は一旦停止される。そして図１０（Ａ）に示すように、処理槽１０内の処理液が管理槽１３へ回収されて処理槽１０内が空にされると共に、処理槽１０が全体として水平状態に戻される。これら処理液の回収と処理槽１０の水平移行とはどちらが先行してもよい。
【００４５】
これらの状態となった後、陰極操作装置８６（図３参照）の作動により、図１０（Ａ）から図１０（Ｂ）への動作状況として示すように蓋１６から陰極２０が取り出され、陰極２０が陰極預けコーナー８７に預け置かれる。
次に、図１１（Ａ）に示すように、回転駆動部１２に備えられる回転駆動用モータ４１が、変速手段４０の変速回路４２（図１参照）によるインバータ制御を受けつつバスケット保持手段１１を高速回転（脱水モード）させることになり、脱水が開始される。
なお、この脱水時において、バスケット６内の被処理物は、バスケット６の底板６ａ上でその外周寄りで全周的に均一に散らばるようになり、安定的でバランスのよい高速回転（遠心力）を受けることになる。そのため、確実で迅速な脱水が実施されることになる。
【００４６】
また、バスケット保持手段１１が高速回転をはじめるときやこの高速回転から停止する際には、回転駆動用モータ４１が、図８に示すように変速手段４０の変速回路４２（図１参照）によるインバータ制御を受けてその加速や減速が緩やかな増減傾向に制御されることになる。そのため、バスケット保持手段１１に対するバスケット６の保持状態や、バスケット６内に収容された被処理物に対し、慣性的な衝撃（瞬発的な始動や急停止等）が起こることがなく、バスケット保持手段１１、バスケット６、及び被処理物において、破損などは起こらない。
【００４７】
脱水に必要な所定時間の経過後（被処理物の大きさ、形状、量、処理液の粘度などにより異なる）、図１１（Ｂ）に示すように、処理槽１０の蓋１６が開かれ、バスケット６が搬出される。
以上詳説したところから明かなように、本発明に係る表面処理装置１では、処理槽１０の槽上部を開閉可能とした蓋１６に対し、陰極２０が設けられた構成であるので、処理槽１０内のバスケット保持手段１１で保持したバスケット６又はバスケット６内に収容された被処理物に対して陰極２０の接触を容易且つ確実なものにできる利点となる。当然に、陰極２０を直接、バスケット６内の被処理物へ接触させる場合では、被処理物に対する導電性をより一層、安定で且つ確実にできることは言うまでもない。
【００４８】
そのため、処理槽１０内で保持させたバスケット６を回転させたり、バスケット６を処理槽１０ごと傾斜させたりする場合にも、陰極２０の接触不良や接触不安定化を解消させることができ、表面処理時間の短縮化や表面処理の良質化（表面処理膜の厚さを十分厚さにしたり均一厚さにしたりできる）が図れる。
このようなことから、バスケット保持手段１１を回転させるための回転駆動部１２を設けたりバスケット保持手段を傾斜させるための傾動手段２７を設けたりすることが相乗的に作用し、表面処理時間の短縮化や表面処理の良質化が一層図れるものとなる。
【００４９】
なお、処理槽１０に対して蓋１６を設けることで、処理槽１０まわりの環境が処理液から発生する刺激ガスで害されるのを防止することができる。
また、処理槽１０内でバスケット６を保持するためのバスケット保持手段１１自体で陽極を形成させれば、陽極がバスケット６の外周面に接触した状態とできるから、表面処理に要する時間、電圧、表面処理品質（表面処理膜の厚さや均一さ等）の面でも改善が図れるようになる。そのうえ、処理槽１０内に、わざわざ別個独立した状態として陽極を設ける必要はないことから、処理槽１０はバスケット６を収納できる範囲で可及的に小型化することができ、その分、容量を抑えることができることから、処理液の貯留量も少なく抑えることができるのである。
【００５０】
従って、処理液を浄化したり濃度調整したり、或いは生成させたりするための管理槽１３を設ける場合、この管理槽１３へ向けて処理槽１０から処理液を出し入れするのに要する時間を短縮化でき、管理槽１３において処理液を浄化、濃度調整、生成、温度管理などさせるための時間も短縮化できることになる。当然に、管理槽１３の小型化も可能となる。
図１３は、本発明に係る表面処理装置１の第２実施形態を示しており、図１４はこの表面処理装置１を複数台用いて構築した表面処理システム２を示している。
【００５１】
第２実施形態の表面処理装置１は、一つの処理槽１０に対して２台のバスケット保持手段１１が設けられている点で、第１実施形態と異なっている。その他の構成及び作用効果については第１実施形態と略同様である。
ところで、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
バスケット６は、下すぼみのテーパ状とすることが限定されるものではなく、周壁６ｂがストレートの円筒形状（所謂、ずんどう状）を呈したものとしてもよい。また、底板６ａや周壁６ｂはパンチングメタルや網材等により形成されて透水性を有したものを採用してもよい。
【００５２】
本発明において、表面処理の種類は何ら限定されるものではない。所謂、電着（電圧を印加して行う塗装）やメッキ後の被膜処理なども含まれる。また、被処理物についても何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る表面処理装置の第１実施形態を示した側断面図（図１２のＡ−Ａ線矢視図に相当）である。
【図２】図１のＢ−Ｂ線矢視に対応させてバスケット保持手段が傾動した状態を示した表面処理装置の正面断面図である。
【図３】図１のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図４】図３のＦ−Ｆ線断面図である。
【図５】図２のＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】図５のＥ部拡大図である。
【図７】バスケット保持手段の包囲壁を分解して示した斜視図である。
【図８】バスケット保持手段の回転制御を説明した図である。
【図９】図１のＢ−Ｂ線矢視に基づいた表面処理装置の動作説明図であって（Ａ）はバスケットの搬入段階であり（Ｂ）は表面処理段階である。
【図１０】図３のＧ−Ｇ線矢視に基づいた表面処理装置の動作説明図であって（Ａ）は表面処理の終了段階であり（Ｂ）は陰極取り出しの段階である。
【図１１】図１のＢ−Ｂ線矢視に基づいた表面処理装置の動作説明図であって（Ａ）は脱水段階であり（Ｂ）はバスケットの搬出段階である。
【図１２】本発明に係る第１実施形態の表面処理装置を採用して構築した表面処理システムの平面図である。
【図１３】本発明に係る表面処理装置の第２実施形態を示した側断面図（図１４のＨ−Ｈ線矢視図に相当）である。
【図１４】本発明に係る第２実施形態の表面処理装置を採用して構築した表面処理システムの平面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  表面処理装置
２  表面処理システム
６  バスケット
６ｂ  周壁
１０  処理槽
１１  バスケット保持手段
１２  回転駆動部
２０  陰極
２６  包囲壁
２７  傾動手段
８６  陰極操作装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008179875.tif 000012
【図１１】
2008179875.tif 000013
【図１２】
2008179875.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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