(57)【要約】【課題】  工数が少なく低コストに作製することができ、かつ、防錆性、意匠性の高いダイナミックダンパを提供する。また、そのようなダイナミックダンパを実現するためのマス部材の作製方法を提供する。【解決手段】  ダイナミックダンパ１は、制振対象部材９に取り付けられる取付部材４と、取付部材４に固定された弾性支持部材３と、弾性支持部材３に弾性的に支持されたマス部材２と、を備えてなる。マス部材２は、マス本体２０と、熱収縮性被覆材Ｔから形成されマス本体２０の少なくとも表出している部分を被覆する被覆層２１と、を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象部材に取り付けられる取付部材と、
該取付部材に固定された弾性支持部材と、
該弾性支持部材に弾性的に支持されたマス部材と、
を備えてなるダイナミックダンパであって、
前記マス部材は、マス本体と、熱収縮性被覆材から形成され該マス本体の少なくとも表出している部分を被覆する被覆層と、を有することを特徴とするダイナミックダンパ。
【請求項２】
前記熱収縮性被覆材は、熱収縮フィルムおよび熱収縮チューブから選ばれる一種以上である請求項１に記載のダイナミックダンパ。
【請求項３】
前記熱収縮フィルムは、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンから選ばれる一種以上からなる請求項２に記載のダイナミックダンパ。
【請求項４】
前記熱収縮チューブは、オレフィン系エラストマー、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、フッ素樹脂から選ばれる一種以上からなる請求項２に記載のダイナミックダンパ。
【請求項５】
前記マス部材は、長尺状を呈しており、
前記弾性支持部材は、該マス部材の長手方向両端に一対配置されており、
一対の該弾性支持部材は、各々、該マス部材の長手方向端を収容し固定する有底筒状のホルダと、該ホルダの底壁外面と前記取付部材との間に介在する円板状のゴム弾性体と、からなる請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のダイナミックダンパ。
【請求項６】
前記マス部材の長手方向端は、前記ホルダの内部に、かしめ固定または圧入固定されている請求項５に記載のダイナミックダンパ。
【請求項７】
前記弾性支持部材は、ねじ部材と、該ねじ部材に固定されたゴム弾性体とを有し、
前記マス部材は、該ねじ部材によりねじ止めされて該弾性支持部材に固定されている請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のダイナミックダンパ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のダイナミックダンパを構成するマス部材の作製方法であって、
前記マス本体の周囲を前記熱収縮性被覆材で覆う被覆工程と、
該熱収縮性被覆材で覆われた該マス本体を加熱し、該熱収縮性被覆材を収縮させることにより、該マス本体の表面に該熱収縮性被覆材を密着させて前記被覆層を形成する加熱工程と、
を有することを特徴とするマス部材の作製方法。
【請求項９】
さらに、前記被覆工程の前に、前記マス本体を予め加熱しておく予熱工程を有する請求項８に記載のマス部材の作製方法。
【請求項１０】
前記加熱工程は、前記熱収縮性被覆材で覆われた前記マス本体を、所定の加熱区間に通過させることにより行われ、
該熱収縮性被覆材は、該加熱区間を通過した部分から順に加熱され収縮し、該熱収縮性被覆材の未収縮部分を該マス本体の進行方向後端に逃がすことが可能な請求項８または請求項９に記載のマス部材の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車体、住宅の床、梁、根太等に取り付けられ、振動や衝撃音を抑制するダイナミックダンパ、およびそれに用いられるマス部材の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車の車体を構成する部材には、エンジン等から伝達される振動を低減するために、ダイナミックダンパが配置されている（例えば、特許文献１参照）。また、住宅等の建築構造物においても、上階の床に発生した振動や衝撃音が下階に伝搬するのを抑制する制振装置として、ダイナミックダンパが採用されつつある（例えば、特許文献２、３参照）。
【０００３】
一般に、ダイナミックダンパは、制振対象たる振動体に取り付けられる取付部材に、ゴム弾性体等を介してマス部材が弾性支持されるよう構成されている。振動体が特定の周波数で振動した際に、マス部材とゴム弾性体とがマス−ばねからなる振動系を構成し共振して、振動体の振動を吸収し低減させる。ダイナミックダンパの共振周波数は、ゴム弾性体のばね定数と、マス部材の質量とによって決まり、これらは低減すべき振動周波数に合わせてチューニングされる。
【特許文献１】特開平１１−９４０１５号公報
【特許文献２】特開２０００−３５５９９４号公報
【特許文献３】特開２００６−７０４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ダイナミックダンパを構成するマス部材には、鋼材等の金属が用いられる。マス部材の防錆のため、従来は、マス部材の表面を亜鉛めっき処理していた。具体的には、まず、鋼材表面のスケール等を除去するため、前処理としてブラスト処理を行い、次いで、必要に応じて切断、切削加工等を行った後、亜鉛めっき処理を行っていた。ブラスト処理では、微粒子がマス部材の表面に噴きつけられるが、それでもなお、マス部材の表面に元々あった打痕、こすり傷等が残ってしまうことがある。このような傷がマス部材の表面に残存していると、外観上問題となる場合がある。
【０００５】
例えば、住宅の二階の床に、ダイナミックダンパを取り付ける場合、施工中に見学に来た施主が、傷等により意匠性の低いマス部材を見て不快に感じるおそれがある。したがって、ダイナミックダンパを住宅の制振装置として用いる場合には、防錆性に加え、高い意匠性が要求される。このため、従来は、亜鉛めっき処理後の表面に傷等が残存している意匠性の低いマス部材を不良品とせざるを得ず、マス部材の製品不良率が高く、コスト高となっていた。
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、工数が少なく低コストに作製することができ、かつ、防錆性、意匠性の高いダイナミックダンパを提供することを課題とする。また、そのようなダイナミックダンパを実現するためのマス部材の作製方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明のダイナミックダンパは、制振対象部材に取り付けられる取付部材と、該取付部材に固定された弾性支持部材と、該弾性支持部材に弾性的に支持されたマス部材と、を備えてなるダイナミックダンパであって、前記マス部材は、マス本体と、熱収縮性被覆材から形成され該マス本体の少なくとも表出している部分を被覆する被覆層と、を有することを特徴とする（請求項１に対応）。
【０００８】
すなわち、本発明のダイナミックダンパを構成するマス部材は、マス本体と被覆層とを備えている。被覆層は、熱収縮性被覆材から形成されている。熱収縮性被覆材は、加熱することにより収縮し、被覆対象部材、つまりマス本体の表面に密着する。ここで、被覆層はマス本体の少なくとも表出している部分に形成されている。つまり、マス本体の表出している部分には、被覆層が密着している。よって、マス本体に水、空気等が接しにくく、錆の発生が抑制される。このように、本発明のダイナミックダンパにおいて、マス部材の防錆性は高い。また、被覆層により、マス本体に元々ある汚れ、傷等が視認されにくくなる。このため、マス部材の見栄えが向上する。つまり、本発明のダイナミックダンパにおけるマス部材は、高い意匠性を有する。
【０００９】
また、本発明のダイナミックダンパによると、マス部材に従来のような亜鉛めっき処理を行う必要はない。これにより、前処理としてのブラスト処理も不要になる。すなわち、一連の亜鉛めっき処理工程が不要となるため、マス部材作製の工数を減らすことができる。その結果、マス部材の作製時間が短縮でき、作製コストを削減することができる。また、ブラスト処理を行わなくても、マス本体の表面に元々あった打痕、こすり傷等は被覆層により覆われるため、意匠性を阻害しない。よって、製品不良率が低下して、その分コストを低減することができる。
【００１０】
（２）好ましくは、前記熱収縮性被覆材は、熱収縮フィルムおよび熱収縮チューブから選ばれる一種以上である構成とするとよい（請求項２に対応）。熱収縮フィルムは、シュリンクフィルムとも呼ばれ、加熱により収縮する高分子フィルムである。熱収縮フィルムの表面には印刷が可能である。よって、例えば、熱収縮フィルムに商品名、会社名等を印刷しておくことで、マス部材の表面（被覆層）にそれらを表示することができる。これにより、マス部材、ひいてはダイナミックダンパに、識別性を付与することができる。さらに、着色や、模様等の印刷により、マス部材の意匠性をより向上させることができる。また、熱収縮フィルムは、切断するだけで、容易にマス本体の大きさに合わせることができる。また、厚さが比較的薄いため、マス部材における寸法の制約を受けにくい。このため、既存のダイナミックダンパにおけるマス部材に適用しやすい。
【００１１】
一方、熱収縮チューブは、加熱により収縮するエラストマーあるいは樹脂からなるチューブである。チューブ状のため、中空部分にマス本体を挿入するだけで、容易にマス本体の周囲を覆うことができる。また、熱収縮チューブには、黒色等の不透明なものが多い。よって、熱収縮チューブから被覆層を形成すると、マス本体の表面に汚れや傷等があっても、それらは被覆層で覆われるため視認されない。つまり、マス部材の意匠性を容易に向上させることができる。
【００１２】
（３）好ましくは、上記（２）の構成において、前記熱収縮フィルムは、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンから選ばれる一種以上からなる構成とするとよい（請求項３に対応）。これらは、マス本体への密着性が良好であり、入手も容易である。ところで、被覆層を形成する際、マス本体の表面には、切削加工等の際に付着した油分が残存していることがある。このため、熱収縮フィルムとしては、マス本体の表面に油分が付着していても、密着可能なものが望ましい。例えば、強度および耐油性が高く、寸法安定性に優れる被覆層を形成できるという理由から、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のポリエステルが好適である。
【００１３】
（４）好ましくは、上記（２）の構成において、前記熱収縮チューブは、オレフィン系エラストマー、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、フッ素樹脂から選ばれる一種以上からなる構成とするとよい（請求項４に対応）。これらは、マス本体への密着性が良好であり、入手も容易である。上記熱収縮フィルムと同様、熱収縮チューブとしては、マス本体の表面に油分が付着していても、密着可能なものが望ましい。例えば、強度、耐油性および耐水性が高い被覆層を形成できるという理由から、オレフィン系エラストマーが好適である。
【００１４】
（５）好ましくは、上記（１）ないし（４）のいずれか一つの構成において、前記マス部材は、長尺状を呈しており、前記弾性支持部材は、該マス部材の長手方向両端に一対配置されており、一対の該弾性支持部材は、各々、該マス部材の長手方向端を収容し固定する有底筒状のホルダと、該ホルダの底壁外面と前記取付部材との間に介在する円板状のゴム弾性体と、からなる構成とするとよい（請求項５に対応）。
【００１５】
本構成によると、マス部材の長手方向両端は弾性支持部材のホルダに収容される。このため、仮にマス部材の長手方向端において、被覆層の形成が不充分であっても、当該端面はホルダで覆われるため、外部には表出しない。したがって、本構成によると、マス部材の長手方向端における被覆層の形成が充分でない場合であっても、所望の防錆性、意匠性を確保することができる。
【００１６】
また、マス部材を弾性支持するゴム弾性体は、円板状を呈している。このため、ゴム弾性体が径方向に剪断変形するよう、ダイナミックダンパを配置すれば、マス部材は全方向に振動することが可能となり、マス部材の振動方向性をなくすことができる。
【００１７】
（６）好ましくは、上記（５）の構成において、前記マス部材の長手方向端は、前記ホルダの内部に、かしめ固定または圧入固定されている構成とするとよい（請求項６に対応）。本構成によると、比較的簡単な固定方法であるにもかかわらず、マス部材を強固かつ確実に固定することができる。
【００１８】
（７）好ましくは、上記（１）ないし（４）のいずれか一つの構成において、前記弾性支持部材は、ねじ部材と、該ねじ部材に固定されたゴム弾性体とを有し、前記マス部材は、該ねじ部材によりねじ止めされて該弾性支持部材に固定されている構成とするとよい（請求項７に対応）。本構成によると、マス部材をねじ止めにより弾性支持部材に固定することができるため、マス部材の組み付けが容易になる。
【００１９】
（８）本発明のマス部材の作製方法は、上記（１）ないし（７）のいずれか一つの構成のダイナミックダンパを構成するマス部材の作製方法であって、前記マス本体の周囲を前記熱収縮性被覆材で覆う被覆工程と、該熱収縮性被覆材で覆われた該マス本体を加熱し、該熱収縮性被覆材を収縮させることにより、該マス本体の表面に該熱収縮性被覆材を密着させて前記被覆層を形成する加熱工程と、を有することを特徴とする（請求項８に対応）。
【００２０】
本発明のマス部材の作製方法によると、被覆工程および加熱工程により、マス本体の表面に、防錆性や意匠性を備えた被覆層を形成することができる。このため、従来の亜鉛めっき処理と比較して、作業が簡単で、作製時間の短縮および作製コストの削減を図ることができる。
【００２１】
（９）好ましくは、上記（８）の構成において、さらに、前記被覆工程の前に、前記マス本体を予め加熱しておく予熱工程を有する構成とするとよい（請求項９に対応）。
【００２２】
上述したように、マス本体は鋼材等の金属製であり、熱伝導性が良好である。このため、常温のマス本体を熱収縮性被覆材で覆い、加熱を開始すると、熱収縮性被覆材が収縮してマス本体に接触した途端、マス部材に熱が奪われて熱収縮性被覆材の温度が低下しやすい。これにより、熱収縮性被覆材の収縮が充分されず未収縮部分が残存すると、しわ等が発生し、外観上問題となる。本構成によると、予熱工程によりマス本体を予め加熱しておくため、加熱工程において、上述したような熱収縮性被覆材の温度低下が起こりにくい。したがって、マス本体表面の被覆層に、未収縮部分が残りにくい。
【００２３】
（１０）好ましくは、上記（８）または（９）の構成において、前記加熱工程は、前記熱収縮性被覆材で覆われた前記マス本体を、所定の加熱区間に通過させることにより行われ、該熱収縮性被覆材は、該加熱区間を通過した部分から順に加熱され収縮し、該熱収縮性被覆材の未収縮部分を該マス本体の進行方向後端に逃がすことが可能な構成とするとよい（請求項１０に対応）。
【００２４】
本構成における加熱工程によると、熱収縮性被覆材で覆われたマス本体を加熱区間に通過させて、熱収縮性被覆材を進行方向前端から後端に向かって順に収縮させる。このため、途中で未収縮部分が生じても、未収縮部分を進行方向後端に逃がすことができる。したがって、途中に未収縮部分を残すことなく、マス本体の表面に被覆層を密着させて均一に形成することができる。例えば、マス本体が長尺状を呈している場合、マス本体の長手方向と進行方向とが略一致するように加熱区間を通過させるとよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明のダイナミックダンパを住宅用の制振装置として用いた実施の形態について説明する。
【００２６】
＜第一実施形態＞
まず、本実施形態のダイナミックダンパの配置について説明する。図１に、本実施形態のダイナミックダンパの配置図を示す。図１に示すように、本実施形態のダイナミックダンパ１は、ボルト９０およびナット９１により、制振対象部材９に固定されている。制振対象部材９は、断面Ｃ字状を呈しており、水平方向に延在している。制振対象部材９は、住宅の一階と二階との間に介装されている。すなわち、制振対象部材９の上方には、二階の床パネル（図略）が敷設されている。
【００２７】
次に、本実施形態のダイナミックダンパ１の構成について説明する。図２に、本実施形態のダイナミックダンパ１の左端部付近の分解斜視図を示す。図３に、同左端部付近の上方から見た軸方向断面図を示す。なお、ダイナミックダンパ１の右端部付近の構成は、左端部付近の構成と同様（左右対称）である。したがって、ここでは説明を割愛する。図２、図３に示すように、ダイナミックダンパ１は、マス部材２と弾性支持部材３と取付部材４と落下防止部材５とを備えている。
【００２８】
マス部材２は、マス本体２０と被覆層２１とを備えている。マス本体２０は、鋼製（ＳＳ４００製）であって、長尺円柱状を呈している。マス本体２０は、長軸の大径部２００と、短軸の二つの小径部２０１と、を備えている。大径部２００の直径は５０ｍｍである。小径部２０１は、大径部２００よりも小径である。二つの小径部２０１は、大径部２００の軸方向両端（左右方向端）に、一体に形成されている。小径部２０１の外周面には、凹凸部２０１ａが周設されている。
【００２９】
被覆層２１は、オレフィン系エラストマー製であって、マス本体２０の略全表面を覆っている。具体的には、マス本体２０の小径部２０１の端面２０１ｂの中央部分を除いて、マス本体２０全表面を覆っている。被覆層２１は、マス本体２０の表面に、隙間を介在させることなく、密着している。被覆層２１は、黒色あるいは灰色などの色彩を有し、不透明である。このため、被覆層２１外部から、被覆層２１内部のマス本体２０を視認することはできない。
【００３０】
弾性支持部材３は、ゴム弾性体３０とホルダ３１とを備えている。ホルダ３１は、鋼製であって、右側に開口する有底円筒状（カップ状）を呈している。ホルダ３１の内部には、前記マス本体２０の小径部２０１が挿入されている。なお、小径部２０１は、被覆層２１に覆われた状態で、ホルダ３１内部に挿入されている。前述したように、小径部２０１の端面２０１ｂの中央部分には被覆層２１が配置されていないが、当該中央部分はホルダ３１内部に収容されるため（カップ底面に覆われるため）、外部には表出しない。ホルダ３１の側周壁には、絞り部３１０（図２においては、説明の便宜上、実線ハッチングで示す。）が凹設されている。絞り部３１０は、側周壁の周方向９０°ごとに、合計四箇所形成されている。ゴム弾性体３０は、ＮＲ（天然ゴム）製であって、円板状を呈している。ゴム弾性体３０の右表面は、ホルダ３１の底壁左面（外面）に、加硫接着されている。
【００３１】
取付部材４は、鋼板製であってＬ字状を呈している。取付部材４は、基部４０と突出部４１と補強リブ４２とを備えている。基部４０はＬ字一縁に、突出部４１はＬ字他縁に、各々配置されている。補強リブ４２は、基部４０と突出部４１との間に介在している。
【００３２】
基部４０は、矩形板状を呈している。基部４０には、長円状のボルト挿入孔４００が穿設されている。ボルト挿入孔４００には、前出図１のボルト９０が挿入されている。すなわち、ボルト９０が、基部４０のボルト挿入孔４００および制振対象部材９のボルト挿入孔９２を貫通し、ナット９１に螺着することにより、制振対象部材９に基部４０つまりダイナミックダンパ１が固定されている。
【００３３】
図２、図３に戻って、突出部４１は、矩形板状を呈している。突出部４１の前縁には、上下一対のリベット挿入孔４１０が穿設されている。突出部４１の右面には、前記ゴム弾性体３０の左表面が、加硫接着されている（図２において、加硫接着部分を点線ハッチングで示す。）。
【００３４】
落下防止部材５は、鋼板製であって、接合部５０とガード部５１とを備えている。接合部５０は、矩形板状を呈している。接合部５０には、上下一対のリベット挿入孔５００が穿設されている。接合部５０は、前記取付部材４の突出部４１と、左右方向に対向して配置されている。リベット５２が、接合部５０のリベット挿入孔５００および突出部４１のリベット挿入孔４１０を貫通し、その貫通端が潰されることにより、突出部４１に接合部５０つまり落下防止部材５が固定されている。
【００３５】
ガード部５１は、断面Ｃ字状を呈している。ガード部５１は、接合部５０前縁から右側に向かって、湾曲形成されている。ガード部５１および制振対象部材９により、弾性支持部材３および小径部２０１は、上下前後方向から、囲まれている。
【００３６】
次に、本実施形態のダイナミックダンパ１の製造方法について説明する。本実施形態のダイナミックダンパ１の製造方法は、マス部材作製工程と、マス部材組付工程と、を有している。
【００３７】
マス部材作製工程においては、マス本体２０の表面に被覆層２１を形成する。マス部材作製工程は、本発明のマス部材の作製方法に含まれる。図４に、マス部材作製工程における被覆工程の模式図を示す。図５に、マス部材作製工程における加熱工程前段の模式図を示す。図６に、マス部材作製工程における加熱工程後段の模式図を示す。図７に、作製されたマス部材の斜視図を示す。図８に、同マス部材の進行方向後端部の軸方向断面図を示す。なお、図４〜図６においては、説明の便宜上、凹凸部２０１ａ（前出図２参照）を省略して示す。また、図４〜図６においては、説明の便宜上、熱収縮チューブＴおよび被覆層２１を透過して示す。また、図５〜図８においては、コンベア８０の進行方向を基準に、方位を定義する（前出図１〜図３とは、前後方向が異なる）。
【００３８】
本工程においては、まず、図４に示すように、マス本体２０を、中空円筒状の熱収縮チューブＴの内部に配置する（被覆工程）。熱収縮チューブＴは、オレフィン系エラストマー製であり、内径５５ｍｍ、厚さ２００μｍである。次いで、図５に示すように、この状態のまま、マス本体２０および熱収縮チューブＴを、熱風処理装置８のコンベア８０に載置する。ここで、マス本体２０および熱収縮チューブＴは、ちょうどマス本体２０の軸方向とコンベア８０の進行方向とが略一致するように（縦方向に）、コンベア８０に載置される。コンベア８０の進行方向（図５中、白抜き矢印で示す）前方には、一対のドライヤー８１が配置されている。ドライヤー８１は、コンベア８０を挟んで、左右に配置されている。ドライヤー８１の配置区間は加熱区間となる。このため、図６に示すように、コンベア８０の移動に伴い、マス本体２０がドライヤー８１の配置区間に差し掛かると、ドライヤー８１の熱風により熱収縮チューブＴが収縮し、図６中、小矢印で示すように、マス本体２０の表面に密着する（加熱工程）。この熱収縮により、図７に示すように、マス本体２０の表面に、オレフィン系エラストマー製の被覆層２１が形成される。
【００３９】
ところで、被覆層２１の形成は、コンベア８０の進行に伴って、言い換えるとマス本体２０の軸方向に沿って、段階的に行われる。このため、加熱途中、仮に熱収縮チューブＴに未収縮部分が生じても、図７、図８に示すように、当該未収縮部分を、進行方向後側のマス本体２０の端面２０１ｂに逃がすことができる。したがって、マス本体２０の胴部表面に、被覆層２１を密着させて均一に形成することができる。なお、未収縮部分は、端面２０１ｂにおいて最後に収縮する。仮に収縮が不充分であっても、端面２０１ｂは、ホルダ３１内部に収容されるため（カップ底面に覆われるため）、外部には表出せず意匠性が低下するおそれはない。
【００４０】
マス部材組付工程においては、完成したマス部材２を、弾性支持部材３に組み付ける。以下、前出図２を参照しながら説明する。弾性支持部材３と取付部材４と落下防止部材５とは、マス部材２を組み付ける前に、予め組み立てられている。具体的には、ホルダ３１底壁とゴム弾性体３０右表面、およびゴム弾性体３０左表面と取付部材４の突出部４１は、各々加硫接着されている。また、取付部材４と落下防止部材５とは、リベット５２により、接合されている。
【００４１】
本工程においては、まず、ホルダ３１内部に、マス本体２０の小径部２０１を挿入する。そして、ホルダ３１外周側から、例えば四方絞りのダイス（図略）により、絞り加工を施し、絞り部３１０を凹設する。絞り加工を施すことにより、前出図３に示すように、絞り部３１０内径側の凹凸部２０１ａが、押しつぶされる。つまり、ホルダ３１内部に、マス本体２０の小径部２０１が、かしめ固定される。このため、マス部材２がホルダ３１から脱落するのを抑制することができる。このようにして作製されたダイナミックダンパ１は、前述したように、ボルト９０およびナット９１により、制振対象部材９に装着される。
【００４２】
次に、本実施形態のダイナミックダンパ、およびマス部材の作製方法の作用効果について説明する。本実施形態のダイナミックダンパ１によると、マス本体２０の表出している部分は、すべて被覆層２１により覆われている。また、被覆層２１は、マス本体２０の表面に密着している。このため、マス本体２０に、水や空気は接しない。したがって、マス部材２の防錆性は高い。また、被覆層２１は、黒色あるいは灰色などの色彩を有し、不透明である。このため、被覆層２１外部から、被覆層２１内部のマス本体２０を視認することはできない。したがって、マス部材２の意匠性は高い。また、被覆層２１は、オレフィン系エラストマー製の熱収縮チューブＴから形成されている。このため、被覆層２１とマス本体２０との密着性は良好である。加えて、被覆層２１の強度、耐油性および耐水性は高い。
【００４３】
また、本実施形態のダイナミックダンパ１によると、マス部材２に従来のような亜鉛めっき処理を行う必要はない。これにより、前処理としてのブラスト処理も不要になる。一連の亜鉛めっき処理工程が不要となるため、マス部材２の作製工数を減らすことができる。その結果、マス部材２の作製時間が短縮でき、作製コストを削減することができる。また、仮に、マス本体２０の表面に、打痕、こすり傷等があっても、それらは被覆層２１により覆われるため、意匠性を阻害しない。よって、製品不良率が低下して、その分コストを低減することができる。
【００４４】
本実施形態のダイナミックダンパ１によると、マス部材２の軸方向両端（左右方向端）の小径部２０１は、ホルダ３１内部に挿入されている。小径部２０１の端面２０１ｂの中央部分には被覆層２１が配置されていないが、当該中央部分はホルダ３１内部に収容されるため（カップ底面に覆われるため）、外部には表出しない。また、仮に端面２０１ｂにおける被覆層の形成が不充分であっても、端面２０１ｂは外部に表出しないため、所望の防錆性、意匠性は確保される。
【００４５】
本実施形態のダイナミックダンパ１は、円板状のゴム弾性体３０が径方向に剪断変形するよう、取付部材４を介して制振対象部材９に固定されている。このため、マス部材２は全方向に振動することができ、マス部材２の振動方向性はない。また、小径部２０１の外周面には、凹凸部２０１ａが周設されている。絞り加工の際、凹凸部２０１ａが押しつぶされることにより、小径部２０１をホルダ３１に、すなわち、マス部材２を弾性支持部材３に強固かつ確実に固定することができる。
【００４６】
本実施形態のダイナミックダンパ１は、落下防止部材５を備えている。マス部材２の小径部２０１および弾性支持部材３は、落下防止部材５のガード部５１および制振対象部材９により、上下前後方向から囲まれている。このため、仮にゴム弾性体３０がホルダ３１あるいは取付部材４から離脱しても、マス部材２の落下を抑制することができる。
【００４７】
本実施形態のマス部材の作製方法によると、被覆工程にて、マス本体２０を、熱収縮チューブＴの内部に配置する。熱収縮チューブＴは、中空円筒状を呈する。このため、中空部分にマス本体２０を挿入するだけで、マス本体２０の周囲を熱収縮チューブＴで容易に覆うことができる。また、加熱工程では、熱収縮チューブＴで覆われたマス本体２０を、マス本体２０の軸方向とコンベア８０の進行方向とが略一致するように（縦方向に）、コンベア８０に載置する。そして、マス本体２０の軸方向に沿って、熱収縮チューブＴを進行方向前端から後端に向かって順に収縮させる。これにより、加熱途中、仮に熱収縮チューブＴに未収縮部分が生じても、当該未収縮部分を、進行方向後側のマス本体２０の端面２０１ｂに逃がすことができる。したがって、途中に未収縮部分を残すことなく、マス本体２０の表面に被覆層２１を密着させて均一に形成することができる。このように、本実施形態のマス部材の作製方法によると、被覆工程および加熱工程により、マス本体２０の表面に、防錆性と意匠性とを備えた被覆層２１を形成することができる。このため、従来の亜鉛めっき処理と比較して、作業が簡単で、作製時間の短縮および作製コストの削減を図ることができる。
【００４８】
＜第二実施形態＞
本実施形態のダイナミックダンパと第一実施形態のダイナミックダンパとの相違点は、マス本体のテーパ部がホルダに圧入固定されている点である。また、被覆層が熱収縮フィルムから形成されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００４９】
図９に、本実施形態のダイナミックダンパの左端部付近の分解斜視図を示す。なお、図２と対応する部位については、同じ符号で示す。ダイナミックダンパ１の右端部付近の構成は、左端部付近の構成と同様（左右対称）である。したがって、ここでは説明を割愛する。
【００５０】
図９に示すように、マス本体２０は、長軸の大径部２００と、短軸の二つのテーパ部２０２と、を備えている。二つのテーパ部２０２は、大径部２００の軸方向両端（左右方向端）に、一体に形成されている。テーパ部２０２の根元の直径（大径部２００の直径）は、ホルダ３１の内径よりも、若干大きく設定されている。また、テーパ部２０２の先端の直径は、ホルダ３１の内径よりも、若干小さく設定されている。この径差を利用して、テーパ部２０２は、ホルダ３１に圧入固定されている。つまり、テーパ部２０２の先端から途中までがホルダ３１内に挿入されている。
【００５１】
マス本体２０の表面は、テーパ部２０２の端面２０１ｂの中央部分を除いて、ＰＥＴ製の被覆層２１により覆われている。被覆層２１は、黒色あるいは灰色などの色彩を有し、不透明である。このため、被覆層２１外部から、被覆層２１内部のマス本体２０を視認することはできない。なお、テーパ部２０２は、被覆層２１に覆われた状態で、ホルダ３１内に挿入されている。テーパ部２０２の端面２０１ｂの中央部分には被覆層２１が配置されていないが、当該中央部分はホルダ３１内部に収容されるため（カップ底面に覆われるため）、外部には表出しない。
【００５２】
本実施形態のダイナミックダンパ１の製造方法は、マス部材作製工程と、マス部材組付工程と、を有している。マス部材作製工程においては、マス本体２０の表面に被覆層２１を形成する。マス部材作製工程は、本発明のマス部材の作製方法に含まれる。図１０に、マス部材作製工程における被覆工程の模式図を示す。なお、図４と対応する部位については、同じ符号で示す。図１１に、マス部材作製工程における加熱工程の模式図を示す。なお、図６と対応する部位については、同じ符号で示す。
【００５３】
本工程においては、まず、マス本体２０を予熱する（予熱工程）。次に、図１０に示すように、マス本体２０の表面にＰＥＴ製の熱収縮フィルムＦ（厚さ５０μｍ）が、一重巻きに巻装される（被覆工程）。次いで、この状態のまま、マス本体２０および熱収縮フィルムＦは、熱風処理装置８のロッドコンベア８２に載置される。具体的には、マス本体２０および熱収縮フィルムＦは、ロッドコンベア８２の進行方向（図１１中、太線矢印で示す）とマス本体２０の軸方向とが互いに略垂直になるように（横方向に）、ロッドコンベア８２に載置される。ロッドコンベア８２の下方には、熱風機（図略）が配置されている。熱風は、図１１に白抜き矢印で示すように、ロッドコンベア８２の下方から、隣接するロッド同士の隙間を介して、上方へ吹き出している。熱風機の配置区間は加熱区間となる。ロッドコンベア８２の移動に伴い、マス本体２０が熱風機の配置区間に差し掛かると、熱風機の熱風により熱収縮フィルムＦが収縮し、図１１中、小矢印で示すように、マス本体２０の表面に密着する（加熱工程）。この熱収縮により、マス本体２０の表面に、ＰＥＴ製の被覆層２１が形成される。
【００５４】
本実施形態のマス部材組付工程は、ホルダ３１内部にマス本体２０のテーパ部２０２を圧入固定する以外は、第一実施形態のマス部材組付工程と同様である。したがって、ここでは説明を割愛する。
【００５５】
本実施形態のダイナミックダンパ、およびマス部材の作製方法は、第一実施形態のダイナミックダンパ、およびマス部材の作製方法と、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有する。
【００５６】
本実施形態のダイナミックダンパ１によると、被覆層２１は、ＰＥＴ製の熱収縮フィルムＦから形成されている。このため、被覆層２１とマス本体２０との密着性は良好である。加えて、被覆層２１の強度、耐油性および寸法安定性は高い。
【００５７】
また、マス部材２のテーパ部２０２が、弾性支持部材３のホルダ３１に圧入固定されている。これにより、マス部材２を弾性支持部材３に強固かつ確実に固定することができる。また、テーパ部２０２には、凹凸部２０１ａ（前出図２参照）が配置されていない。よって、マス部材作製工程において、熱収縮フィルムＦがテーパ部２０２の表面形状に追随しやすい。つまり、被覆層２１により、テーパ部２０２表面を、より緊密に覆うことができる。これにより、マス部材２の防錆性が向上する。
【００５８】
本実施形態のマス部材の作製方法によると、被覆工程にて、マス本体２０の表面に熱収縮フィルムＦを一重巻きに巻装する。熱収縮フィルムＦは、マス本体２０の大きさに応じて、大きさを調整しやすい。このため、マス本体２０の周囲に、熱収縮フィルムＦを比較的密着させて配置することができる。また、加熱工程では、熱収縮フィルムＦで覆われたマス本体２０を、マス本体２０の軸方向とロッドコンベア８２の進行方向とが互いに略垂直になるように（横方向に）、ロッドコンベア８２に載置する。そして、下方からの熱風により、熱収縮フィルムＦをマス本体２０の軸方向において同時に収縮させる。横方向に載置し、下方から熱風を吹き付けることで、より密な状態で、マス本体２０をロッドコンベア８２に載置することができる。このため、加熱工程における単位時間あたりのマス本体２０の処理本数が多くなる。
【００５９】
また、本実施形態のマス部材の作製方法によると、被覆工程の前に、マス本体２０を予め加熱しておいた（予熱工程）。このため、マス本体２０との接触による熱収縮フィルムＦの温度低下が起こりにくい。したがって、マス本体２０の表面に、未収縮部分のない均一な被覆層を形成することができる。
【００６０】
＜第三実施形態＞
本実施形態のダイナミックダンパと第一実施形態のダイナミックダンパとの相違点は、マス本体が、ねじ締結機構により、固定されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００６１】
図１２に、本実施形態のダイナミックダンパの左端部付近の分解斜視図を示す。なお、図２と対応する部位については、同じ符号で示す。ダイナミックダンパ１の右端部付近の構成は、左端部付近の構成と同様（左右対称）である。したがって、ここでは説明を割愛する。
【００６２】
図１２に示すように、マス本体２０の軸方向の端面２０ａの中央部分には、締結孔２０ｂが穿設されている。締結孔２０ｂの内周面には、ねじ部が形成されている。弾性支持部材３は、ゴム弾性体３０とボルト部材３２とナット３３とを備えている。ボルト部材３２は、鋼製であって、円板部３２０とシャフト部３２１とを備えている。ゴム弾性体３０は、円板部３２０の左表面に、加硫接着されている。シャフト部３２１は、円板部３２０の右表面の中央部分から、右側に向かって突出している。シャフト部３２１の外周面には、ねじ部が形成されている。ボルト部材３２は、本発明におけるねじ部材に含まれる。
【００６３】
図１３に、本実施形態のダイナミックダンパ１の左端部付近における、ボルト部材３２とナット３３とマス本体２０との軸方向断面図を示す。図１３に示すように、シャフト部３２１は、ナット３３を貫通して、マス本体２０の締結孔２０ｂに挿入されている。シャフト部３２１外周面のねじ部と、ナット３３内周面のねじ部および締結孔２０ｂ内周面のねじ部とは、互いに螺合している。
【００６４】
マス本体２０の表面は、端面２０ａの中央部分を除いて、被覆層２１により覆われている。ここで、端面２０ａのうち被覆層２１に覆われていない部分の直径Ｄ１は、ナット３３の外径Ｄ２（詳しくはナット３３の六角形の対辺中点同士を結ぶ外径（最短径））よりも小さい。このため、マス部材２組み付け後において、端面２０ａのうち被覆層２１に覆われていない部分は、ナット３３により覆われ、外部には表出しない。
【００６５】
本実施形態のダイナミックダンパ１の製造方法は、マス部材作製工程と、マス部材組付工程と、を有している。本実施形態のマス部材作製工程は、第一実施形態のマス部材作製工程と同様である。したがって、ここでは説明を割愛する。
【００６６】
マス部材組付工程においては、完成したマス部材２を、弾性支持部材３に組み付ける。弾性支持部材３と取付部材４と落下防止部材５とは、マス部材２を組み付ける前に、予め組み立てられている。具体的には、ボルト部材３２の円板部３２０左表面とゴム弾性体３０右表面、およびゴム弾性体３０左表面と取付部材４の突出部４１は、各々加硫接着されている。また、取付部材４と落下防止部材５とは、リベット５２により、接合されている。
【００６７】
本工程においては、まず、ボルト部材３２のシャフト部３２１に、ナット３３を環装する。次いで、この状態のまま、シャフト部３２１をマス本体２０の締結孔２０ｂに、相対的に回転させながら挿入する。このようにしてダイナミックダンパ１は作製される。
【００６８】
本実施形態のダイナミックダンパ、およびマス部材の作製方法は、第一実施形態のダイナミックダンパ、およびマス部材の作製方法と、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有する。
【００６９】
本実施形態のダイナミックダンパ１によると、マス本体２０は径差のない長尺円柱状を呈している。このため、マス部材作製工程において、熱収縮チューブＴがマス本体２０の表面形状に追随しやすい。つまり、被覆層２１により、マス本体２０の表面を、より緊密に覆うことができる。これにより、マス部材２の防錆性が向上する。また、マス部材２をねじ止めにより弾性支持部材３に固定することができるため、マス部材２の組み付けが容易である。
【００７０】
＜第四実施形態＞
本実施形態のダイナミックダンパと第一実施形態のダイナミックダンパとの相違点は、主に、被覆層が熱収縮フィルムから形成されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００７１】
図１４に、本実施形態のダイナミックダンパにおけるマス部材の斜視図を示す。なお、図７と対応する部位については同じ符号で示す。図１４に示すように、マス部材２は、マス本体２０と被覆層２１とを備えている。マス本体２０は、鋼製（ＳＳ４００製）であって、長尺円柱状を呈している。被覆層２１は、ＰＥＴ製であって、マス本体２０の略全表面を覆っている（図１４においては、説明の便宜上、一部破断して示す）。具体的には、マス本体２０の小径部２０１の端面２０１ｂの中央部分を除いて、マス本体２０全表面を覆っている。被覆層２１は、マス本体２０の表面に、隙間を介在させることなく、密着している。被覆層２１は、青色または赤色などの色彩を有しており、文字（例えば商品名、会社名など。図１４においては「ＡＢＣ」）が表示されている。このため、被覆層２１外部から、被覆層２１内部のマス本体２０を視認することはできない。
【００７２】
本実施形態のダイナミックダンパ１の製造方法は、マス部材作製工程と、マス部材組付工程と、を有している。マス部材作製工程においては、マス本体２０の表面に被覆層２１を形成する。マス部材作製工程は、本発明のマス部材の作製方法に含まれる。本工程においては、まず、マス本体２０に、ＰＥＴ製の熱収縮フィルムＦ（厚さ５０μｍ）を巻装する（被覆工程、前出図１０参照）。なお、熱収縮フィルムＦには、予め文字が印刷されている。次いで、この状態のまま、マス本体２０および熱収縮フィルムＦを、熱風処理装置８（前出図５、図６参照）のコンベア８０に載置する。熱風処理装置８において熱風が吹き付けられることにより、マス本体２０の表面に、ＰＥＴ製の被覆層２１が形成される。
【００７３】
本実施形態のダイナミックダンパ、およびマス部材の作製方法は、第一実施形態のダイナミックダンパ、およびマス部材の作製方法と、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有する。
【００７４】
本実施形態のダイナミックダンパ１によると、マス本体２０は長尺円柱状を呈している。このため、被覆層２１に印刷された文字（図１４においては「ＡＢＣ」）を視認しやすい。また、被覆層２１は、青色または赤色などの色彩を有しており、上記文字と併せて高い識別性を有する。さらに、被覆層２１の文字、色彩により、被覆層２１外部から、被覆層２１内部のマス本体２０を視認しにくい。したがって、マス部材２の意匠性は高い。
【００７５】
＜その他＞
以上、本発明のダイナミックダンパ、およびマス部材の作製方法の実施の形態について説明した。しかしながら、実施の形態は上記形態に特に限定されるものではない。当業者が行いうる種々の変形的形態、改良的形態で実施することも可能である。
【００７６】
例えば、上記実施形態では、被覆層をＰＥＴ製の熱収縮フィルム、あるいはオレフィン系エラストマー製の熱収縮チューブから形成した。しかし、被覆層を形成するための熱収縮性被覆材は、これらに限定されるものではない。例えば、熱収縮フィルムとしては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等から選ばれる種々の材質のものを用いることができる。また、熱収縮チューブとしては、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、フッ素樹脂から選ばれる等の種々の材質のものを用いることができる。
【００７７】
また、熱収縮性被覆材として、マス本体に密着する側の表面に、予め接着剤が塗布されているものを用いると、被覆層とマス本体との密着性がより向上する。必要に応じて、難燃剤、酸化防止剤、着色剤等の各種添加物が添加されたものを用いてもよい。さらに、熱収縮性被覆材として、表面に印刷が可能なものを用いると、商品名、会社名、各種マーク等をマス部材の表面（被覆層）に表示することができるので好適である。これにより、マス部材、ひいてはダイナミックダンパに、識別性を付与することができる。加えて、マス部材の意匠性をより向上させることができる。
【００７８】
被覆層の厚さは、特に限定されるものではなく、使用する熱収縮性被覆材の厚さにより適宜調整することができる。被覆層の厚さを、例えば、５０μｍ以上２ｍｍ以下、さらには２００μｍ以下とすると好適である。また、被覆層は、一層でもよく、同種の、あるいは異種の熱収縮性被覆材から二層以上に形成されていてもよい。二層以上の場合には、マス部材の防錆性および意匠性がより向上する。被覆層は、透明であってもよいが、マス部材の意匠性を高くするという観点から、上記実施形態のように着色され、かつ不透明であることが望ましい。
【００７９】
マス部材の作製方法について、上記第二実施形態では、被覆工程において、マス本体の周囲に熱収縮フィルムを巻装した。しかし、予め筒状、袋状に加工した熱収縮フィルムの内部に、マス本体を配置してもよい。なお、被覆工程では、マス本体と、その周囲を覆う熱収縮性被覆材との隙間について、適宜調整するとよい。
【００８０】
上記実施形態では、熱風処理装置を用いて加熱工程を行った。ここで、熱風の温度および加熱時間は、使用する熱収縮性被覆材に応じて適宜調整すればよい。例えば、上記実施形態の場合、熱風温度を９０℃以上３００℃以下、好ましくは１５０℃以上とするとよい。また、加熱時間を１５０秒以下とするとよい。上記実施形態では、熱風をマス本体の左右方向、あるいは下方向から吹き付けた。しかし、熱風の吹きつけ方向は、これらに限定されるものではなく、マス本体の形状等に応じて適宜調整すればよい。また、上記実施形態では、連続式の熱風処理装置を用いたが、バッチ式の熱風処理装置を用いてもよい。加熱手段は、ドライヤー、熱風機以外でもよい。また、電気ヒーターなどで加熱する電気炉等を用いてもよい。
【００８１】
上記実施形態では、いずれもマス本体を回転させずに加熱した。しかし、必要に応じて、マス本体を回転させながら加熱してもよい。例えば、上記第二実施形態の熱風処理装置８において、ロッドコンベア８２を構成するロッドを回転させれば、容易にマス本体を回転させながら加熱することができる（前出図１１参照）。また、被覆工程と加熱工程との間に、熱収縮性被覆材で覆われたマス本体を予備加熱して、熱収縮性被覆材を若干収縮させる予備加熱工程を行ってもよい。熱収縮性被覆材を収縮させてマス本体の表面に密着させる本来の加熱工程の前に、事前に収縮をある程度進行させておくことで、被覆層をより均一に仕上げることができる。
【００８２】
上記実施形態では、ＳＳ４００製のマス本体を使用した。しかし、マス本体の材質はこれに限定されない。例えば、ＳＳ３００製、ＳＳ４９０製、ＳＳ５４０製などであってもよい。また、鋼製でなくてもよい。なお、マス本体の表面が、仮に粗悪な状態であっても、少なくとも表出している部分は被覆層で被覆されるため、意匠性が低下するおそれはない。また、マス本体の形状も特に限定されるものではない。円柱状の他、例えば四角柱状などであってもよい。マス部材と弾性支持部材との固定方法は、マス部材（マス本体）の形状に応じて、適宜選択すればよい。
【００８３】
上記実施形態では、マス部材が落下するのを抑制する落下防止部材を配置した。しかし、ダイナミックダンパの設置場所によっては、落下防止部材を配置しない態様でもよい。また、落下防止部材を配置する場合でも、その形状等は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００８４】
上記実施形態では、本発明のダイナミックダンパを住宅における制振対象部材に配置した。住宅における制振対象部材としては、例えば、梁、根太、柱、壁、床パネル、天井パネルの野縁、ＡＬＣ（Ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ  Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ：軽量気泡コンクリート）等の床材、などが挙げられる。これらの制振対象部材は、木質系部材であっても鉄骨系部材であってもよい。また、本発明のダイナミックダンパは、その用途が特に限定されるものではなく、住宅等の建築構造物の他、自動車における種々の制振対象部材に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第一実施形態のダイナミックダンパの配置図である。
【図２】同ダイナミックダンパの左端部付近の分解斜視図である。
【図３】同ダイナミックダンパの左端部付近の上方から見た軸方向断面図である。
【図４】第一実施形態におけるマス部材作製工程の被覆工程の模式図である。
【図５】同マス部材作製工程の加熱工程前段の模式図である。
【図６】同マス部材作製工程の加熱工程後段の模式図である。
【図７】同マス部材作製工程にて作製されたマス部材の斜視図である。
【図８】同マス部材の進行方向後端部の軸方向断面図である。
【図９】本発明の第二実施形態のダイナミックダンパの左端部付近の分解斜視図である。
【図１０】第二実施形態におけるマス部材作製工程の被覆工程の模式図である。
【図１１】同マス部材作製工程の加熱工程の模式図である。
【図１２】本発明の第三実施形態のダイナミックダンパの左端部付近の分解斜視図である。
【図１３】同ダイナミックダンパの左端部付近における、ボルト部材とナットとマス本体との軸方向断面図である。
【図１４】本発明の第四実施形態のダイナミックダンパにおけるマス部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００８６】
１：ダイナミックダンパ
２：マス部材  ２０：マス本体  ２０ａ：端面  ２０ｂ：締結孔  ２１：被覆層
２００：大径部  ２０１：小径部  ２０１ａ：凹凸部  ２０１ｂ：端面
２０２：テーパ部
３：弾性支持部材  ３０：ゴム弾性体  ３１：ホルダ  ３１０：絞り部
３２：ボルト部材（ねじ部材）  ３２０：円板部  ３２１：シャフト部  ３３：ナット
４：取付部材  ４０：基部  ４００：ボルト挿入孔
４１：突出部  ４１０：リベット挿入孔  ４２：補強リブ
５：落下防止部材
５０：接合部  ５００：リベット挿入孔  ５１：ガード部  ５２：リベット
８：熱風処理装置  ８０：コンベア  ８１：ドライヤー  ８２：ロッドコンベア
９：制振対象部材  ９０：ボルト  ９１：ナット  ９２：ボルト挿入孔
Ｆ：熱収縮フィルム  Ｔ：熱収縮チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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