(57)【要約】【課題】公衆電話回線網を利用して警備センターへデータを伝達するような形態では、用意周到な侵入者によって屋内へ侵入する前に電話線を切断していた場合、防犯装置が侵入者を検知したとしても警備センターまで確実に伝達することができなくなってしまう。【解決手段】計測メータ装置３００が防犯装置４００から侵入警報情報を受信したとき、計測メータ装置３００は通信手段３０４を介して基地局２００へ送信することによって、警備センターまで伝達する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気、ガス、水道などの使用量を計測する計測手段と、前記計測手段により計測された測定データを管理センターと接続された基地局へ無線通信する通信手段と、前記計測手段及び前記通信手段へ電力を供給する内部電源装置とを備えた計測メータ装置において、前記防犯装置が屋内への侵入者を検出したことを示す情報を前記通信手段が受信したとき、前記通信手段は前記防犯装置が屋内への侵入者を検出したことを示す情報を基地局へ送信するようにした計測メータ装置。
【請求項２】
通信手段は、計測手段により計測された測定データを管理センターと接続された基地局へ無線通信すること又は近隣に設置された他の計測メータ装置と無線通信することが可能であり、
内部電源装置の電力容量が第１所定値以下であるとき、前記通信手段は防犯装置が屋内への侵入者を検出したことを示す情報を近隣に設置された他の計測メータ装置に対して送信するようにした請求項１記載の計測メータ装置。
【請求項３】
内部電源装置の電力容量が第１所定値よりも小さい第２所定値以下となったとき、通信手段から送信された所定の信号を受信することによって防犯装置に備えられた警報手段を駆動して報知するようにした請求項２記載の計測メータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気、ガス、水道などの使用量を測定する計測メータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の計測メータ装置は、メータにより計測されたガス流量などをデータとしてＰＨＳ無線装置を介してＰＨＳ基地局へ送信していた。そして、ＰＨＳ基地局は公衆電話回線網を介して本部局（管理センター）と接続しているので、本部局へ計測データを伝えることができた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の防犯装置としては、屋内への侵入者が検知されると、公衆回線網を通じて警備センターへ通報伝達していた（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１７１３５６号公報
【特許文献２】特開２００３−０２２４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、公衆電話回線網を利用して警備センターへデータを伝達するような形態では、用意周到な侵入者によって屋内へ侵入する前に電話線を切断していた場合、防犯装置が侵入者を検知したとしても警備センターまで確実に伝達することができなくなってしまうという課題があった。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題を解決するもので、計測メータ装置に備わる無線通信機能を活用して、的確にデータ通信を行うことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の計測メータ装置は、電気、ガス、水道などの使用量を計測する計測手段と、計測手段により計測された測定データを管理センターと接続された基地局へ無線通信する通信手段と、計測手段及び通信手段へ電力を供給する内部電源装置とを備えた計測メータ装置において、防犯装置が屋内への侵入者を検出したことを示す情報を通信手段が受信したとき、通信手段は防犯装置が屋内への侵入者を検出したことを示す情報を基地局へ送信するようにしたものである。
【０００７】
これにより、防犯装置は計測メータ装置に備わる無線通信機能により基地局までデータ送信するので、確実に警備センターまでデータを伝達することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の計測メータ装置は、防犯装置が屋内への侵入者を検出したことを示す情報を通信手段が受信したとき、通信手段は防犯装置が屋内への侵入者を検出したことを示す情報を基地局へ送信するようにしたものである。
【０００９】
これにより、防犯装置は計測メータ装置に備わる無線通信機能により基地局までデータ送信するので、確実に警備センターまでデータを伝達することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、電気、ガス、水道などの使用量を計測する計測手段と、計測手段により計測された測定データを管理センターと接続された基地局へ無線通信する通信手段と、計
測手段及び通信手段へ電力を供給する内部電源装置とを備えた計測メータ装置において、防犯装置が屋内への侵入者を検出したことを示す情報を通信手段が受信したとき、通信手段は防犯装置が屋内への侵入者を検出したことを示す情報を基地局へ送信するようにした計測メータ装置である。
【００１１】
これにより、侵入者がたとえ電話線を切断した場合であっても、基地局を経由して防犯装置による侵入警報信号を所定の通報先へ伝達することが可能となる。
【００１２】
さらに、侵入者が用意周到に家屋への電源供給を絶った場合であっても、内部電源装置を使用しているので、基地局へ侵入警報信号を所定の通報先へ伝達することが可能となる。
【００１３】
第２の発明は、特に、第１の発明における通信手段は、計測手段により計測された測定データを管理センターと接続された基地局へ無線通信すること又は近隣に設置された他の計測メータ装置と無線通信することが可能であり、内部電源装置の電力容量が第１所定値以下であるとき、通信手段は防犯装置が屋内への侵入者を検出したことを示す情報を周囲にある計測メータ装置に対して送信するようにしたものである。
【００１４】
これにより、内部電源装置の電力容量が所定値以下となり基地局へ送信するための電力が確保できない場合は、周囲にある他の計測メータ装置を介して基地局へ侵入警報信号伝達するので、確実に侵入者が侵入したことを通報できる。
【００１５】
第３の発明は、特に、第２の発明において、内部電源装置の電力容量が第１所定値よりも小さい第２所定値以下となったとき、通信手段から送信された所定の信号を受信したことを防犯装置が報知するようにしたものである。
【００１６】
これにより、計測メータ装置の内部電源装置の電力容量が限界まで低くなったときは、防犯装置がそのことを屋内にいる人物に報知するので、その報知を受けて内部電源装置の交換といった対策を講じることができる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態における計測メータ装置及び防犯装置からなるシステム構成を示す図である。図１において本システム構成は、検針データ等を収集するための管理システムである管理センター（ガス事業者など）１００と、この管理センター１００と公衆電話回線網などにより接続された基地局２００、および無線回線により基地局２００と通信を行う計測メータ装置３００により構成されている。
【００１９】
計測メータ装置３００は屋内に設置されているガステーブルや給湯装置、ガスファンヒータなどのガス製品へガスを供給し、何らかの異常が検出されたときはガスの供給を遮断することができる。なお、本実施の形態ではガスメータを想定して記載するが、電気、ガス、水道その他の流量を計測するメータ装置であっても発明に影響を及ぼすものではなく、無線通信機能を有する計測メータ装置全般に適用できるものである。
【００２０】
また、屋内には防犯装置４００が設置されており、窓に取り付けられた防犯子機４１０により侵入者が窓を開けたことを検知すると、防犯子機４１０は防犯装置４００にそのことを無線通信によって送信し、防犯装置４００は計測メータ装置３００と無線通信接続されていることから、計測メータ装置３００と基地局２００を経由して警備センターに通知
する。
【００２１】
次に、図２を用いて計測メータ装置３００の内部構成を説明する。計測メータ装置３００には計測装置３０１が備えられており、ガスの使用量を計測する。そして、計測装置３０１で計測された使用量は制御手段３０２で所定のデータ形式に変換された後、表示部３０３に表示させて確認することができる。表示部３０３は図３に示す位置に備えられているので、使用者は流量値をいつでも確認することができる。
【００２２】
また、制御手段３０２は通信手段３０４に接続されており、制御手段３０２は計測装置３０１で計測された使用量を所定のデータ形式に変換した後に通信手段３０４に伝達し、通信手段３０４はアンテナ３０５を介して基地局２００へ向けて使用量データを送信する。また、計測メータ装置３００はその内部に取り付けられた内部電源３０６を電源供給源としており、制御手段３０２はその電力容量残量を確認することができる。
【００２３】
なお、アンテナ３０５は計測メータ装置３００に内蔵されてもよいし、ガラスアンテナ（表示部３０３のガラス部分にアンテナ線を埋め込んだ形態）で構成してもよい。また、通信手段３０４に関してはアンテナを含む無線通信モジュールで構成することもでき、その場合はアンテナを別途設ける必要がなくなることは言うまでもない。
【００２４】
通信手段３０４は、計測メータ装置３００の内部に設置することからなるべく小型であることが望ましく、例えば通信モジュールなどが好ましい。この通信モジュール（通信手段３０４）は、無線送受信部、マイコン部を一体に封止して実装したもので、実装基板上にマイコン部を配置する必要がなく通信手段３０４の小型化を達成している。また、無線通信では、４００ＭＨｚ帯や１．２ＧＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯を用いた特定小電力無線通信を行いているため、数百ｍの伝送距離が得られる。
【００２５】
次に、図３を用いて防犯装置４００の内部構成を説明する。防犯装置４００は防犯子機４１０からの侵入警報情報を通信手段４０１で受信すると、制御手段４０２はその侵入警報情報に基づいて警報手段４０３から警報を鳴らすようにする。それと同時に制御手段４０２は、侵入警報情報を受信したこと、すなわち外部から侵入者が侵入してきたことを計測メータ装置３００、基地局２００を介して警備センターまで送信する。なお、防犯装置４００はその内部に取り付けられた内部電源４０４を電源供給源としており、制御手段４０２はその電力容量残量を確認することができる。
【００２６】
また、図３を用いて防犯子機４１０の内部構成を説明すると、防犯子機４１０は例えば窓に設置されて、その窓が開けられたことを侵入検知手段４１１が検知すると、制御手段４１２は通信手段４１３により侵入警報情報を防犯装置４００まで無線通信する。なお、侵入検知手段４１１は窓開閉の検知以外に、人体の体温を検知する温度センサや、人体の動きを感知する赤外線センサなど侵入者の侵入が検知できる手段であればよい。また、防犯子機４１０はその内部に取り付けられた内部電源４１４を電源供給源としており、制御手段４１２はその電力容量残量を確認することができる。
【００２７】
次に、本実施の形態の動作について説明する。本実施の形態は、計測メータ装置３００が基地局２００を介して侵入警報情報を受信したことを警備センターに伝達する際に、計測メータ装置３００の内部電源３０６の電力残量が所定量（第１所定量）よりも多いときは直接基地局２００へ送信し、内部電源３０６の電力残量が所定量以下であるときは近隣の家屋に備え付けられている他の計測メータ装置に送信し、その他の計測メータ装置から基地局２００へ送信するようにするものである。
【００２８】
そのために、制御手段３０２が防犯装置４００から侵入警報信号を受信する（ステップ
４０１）と、現在の内部電源３０６の電力残量が第１所定量以下であるか否かを確認する（ステップ４０２）。もし、内部電源３０６の電力残量が第１所定量以下であった場合は、計測メータ装置３００は近隣の家屋に備え付けられている他の計測メータ装置に対して侵入警報信号を受信したことを通知し（ステップ４０３）、その他の計測メータ装置が変わりに基地局２００まで送信する。一方、内部電源３０６の電力残量が第１所定量よりも多い場合は、直接基地局２００まで送信する（ステップ４０４）。
【００２９】
これによれば、計測メータ装置の内部電源残量が所定量以下となり、信号が送信できない場合となっても確実に警備センターまで侵入者が屋内に侵入したことを通知できるので、防犯性を高めることができる。
【００３０】
なお、計測メータ装置３００が近隣の家屋に備え付けられている他の計測メータ装置が複数あるような場合、予め設定しておいた計測メータ装置に送信してもよいし、複数の計測メータ装置の中で最も内部電源残量が多いものに送信してもよい。
【００３１】
また、内部電源３０６の電力残量が第１所定量よりも小さい第２所定量に達したことを制御手段３０２が確認したとき、制御手段３０２は通信手段３０４を介して防犯装置４００へ向けて電力残量限界信号を送信するようにする。これによって、電力残量限界信号を受信した防犯装置４００の通信手段４０１は、屋内の住人に対して電力量が少ないことを警報手段４０３で以て報知するので、住人はその報知を受けて内部電源装置の交換といった対策を講じることができる。
【００３２】
なお、防犯装置４００は、通常は公衆回線網を利用して警備センターへ侵入警報情報を伝達し、何らかの原因で公衆回線網と接続不能となった場合には計測メータ装置３００へ無線通信を利用して侵入警報情報を伝達するように通信形態を切り替え可能な構成としてもよい。この場合、計測メータ装置３００のその他の制御については上記に述べた通りである。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上のように、本発明にかかる計測メータ装置は、防犯装置が屋内への侵入者を検出したことを示す情報を通信手段が受信したとき、通信手段は防犯装置が屋内への侵入者を検出したことを示す情報を基地局へ送信するので、確実に警備センターまでデータを伝達することが可能となり、これはガスメータに限らず電気、水道その他の流量を計測する計測メータ装置に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施の形態の計測メータ装置を含むシステム図
【図２】本実施の形態の計測メータ装置のシステム図
【図３】本実施の形態の防犯装置の構成図
【図４】本実施の形態の計測メータ装置の制御フロー図
【符号の説明】
【００３５】
１００  ガス事業者管理センター
２００  基地局
３００  計測メータ装置
３０１  計測手段
３０２  制御手段
３０３  表示手段
３０４  通信手段
３０５  アンテナ
３０６  内部電源
４００  防犯装置
４０１  通信手段
４０２  制御手段
４０３  警報手段
４０４  内部電源
４１０  防犯子機
４１１  侵入検知手段
４１２  制御手段
４１３  通信手段
４１４  内部電源
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
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