(57)【要約】【課題】地震時に構造物の背面に造成された裏込め地盤に生じる動的な土圧および水圧を低減することができ、施工性に優れた裏込め地盤の耐震補強工法および構造を提供する。【解決手段】構造物１の背面に沿うように形成された略同一粒径のゴムチップ５ａと砕石５ｂとを混合した混合材５からなる緩衝層６に、地震により生じる裏込め地盤３の動的な土圧が受圧板８を介して伝わり、この緩衝層６が適度な空隙を有しつつゴムチップ５ａの弾性変形により動的な土圧を吸収するとともに、空隙による優れた透水性により裏込め地盤３の水圧上昇を低減させて液状化現象を防止する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の背面に造成される裏込め地盤の耐震補強工法であって、粒径が略同一のゴムチップと砕石とを混合した混合材を、前記構造物の背面の上下方向少なくとも一部に沿って配置して緩衝層を形成する裏込め地盤の耐震補強工法。
【請求項２】
前記混合材を、前記構造物の背面に沿って該構造物の下端部から上端部まで連続するように配置する請求項１に記載の裏込め地盤の耐震補強工法。
【請求項３】
前記緩衝層の背面に沿って受圧板を配置する請求項１または２に記載の裏込め地盤の耐震補強工法。
【請求項４】
前記混合材を複数の通水性を有する袋状の収容体に予め収容しておき、該混合材を収容した収容体を積み上げて前記緩衝層を形成する請求項１〜３のいずれかに記載の裏込め地盤の耐震補強工法。
【請求項５】
前記緩衝層の背面を傾斜させて前記緩衝層の層厚が下方側でより大きくなるようにした請求項１〜４のいずれかに記載の裏込め地盤の耐震補強工法。
【請求項６】
構造物の背面に造成される裏込め地盤の耐震補強構造であって、前記構造物の背面の上下方向少なくとも一部に沿って、粒径が略同一のゴムチップと砕石とを混合した混合材からなる緩衝層を設けた裏込め地盤の耐震補強構造。
【請求項７】
前記緩衝層を前記構造物の背面の下端部から上端部まで連続するように設けた請求項６に記載の裏込め地盤の耐震補強構造。
【請求項８】
前記緩衝層の背面に沿って受圧板を設けた請求項６または７に記載の裏込め地盤の耐震補強構造。
【請求項９】
前記緩衝層が、前記混合材を収容した通水性を有する袋状の収容体を複数積み上げて形成されている請求項６〜８のいずれかに記載の裏込め地盤の耐震補強構造。
【請求項１０】
前記緩衝層の層厚が下方側でより大きくなるように前記緩衝層の背面が傾斜している請求項６〜９のいずれかに記載の裏込め地盤の耐震補強構造。
【請求項１１】
前記ゴムチップおよび砕石の粒径が２ｍｍ以上６０ｍｍ以下である請求項６〜１０のいずれかに記載の裏込め地盤の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、裏込め地盤の耐震補強工法および構造に関し、さらに詳しくは、地震時に構造物の背面に造成された裏込め地盤に生じる動的な土圧および水圧を低減することができ、施工性に優れた裏込め地盤の耐震補強工法および構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既設構造物の耐震補強としては、構造物や基礎地盤の物理的な補強のほかに、裏込め部分における地震時土圧の低減と埋め立て地盤から作用する過剰間水圧の消散工法などの方法が挙げられる。地震時土圧の低減方法としては、一般に締固めや固化材の攪拌混合による地盤改良、砕石などの透水性に優れた材料を柱状に配置するバーチカル・ドレーンにより過剰間水圧を消散させる方法が種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
その他に構造物の背面にゴムチップを配置して緩衝層を形成することも検討されているが、地下水位以下や海上での施工においては、ゴムチップの比重が小さいため、安定して所定位置にゴムチップを配置することが困難であり施工性に問題があった。
【特許文献１】特開２００１−１１８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、地震時に構造物の背面に造成された裏込め地盤に生じる動的な土圧および水圧を低減することができ、施工性に優れた裏込め地盤の耐震補強工法および構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため本発明の裏込め地盤の耐震補強工法は、構造物の背面に造成される裏込め地盤の耐震補強工法であって、粒径が略同一のゴムチップと砕石とを混合した混合材を、前記構造物の背面の上下方向少なくとも一部に沿って配置して緩衝層を形成することを特徴とするものである。
【０００６】
ここで、前記混合材を、前記構造物の背面に沿って該構造物の下端部から上端部まで連続するように配置して緩衝層を形成することもでき、緩衝層の背面に沿って受圧板を配置することもできる。また、混合材を複数の通水性を有する袋状の収容体に予め収容しておき、該混合材を収容した収容体を積み上げて緩衝層を形成することもできる。また、緩衝層の背面を傾斜させて緩衝層の層厚が下方側でより大きくなるようにしてもよい。
【０００７】
また、本発明の裏込め地盤の耐震補強構造は、構造物の背面に造成される裏込め地盤の耐震補強構造であって、前記構造物の背面の上下方向少なくとも一部に沿って、粒径が略同一のゴムチップと砕石とを混合した混合材からなる緩衝層を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
ここで、緩衝層を構造物の背面の下端部から上端部まで連続的に設けてもよく、緩衝層の背面に沿って受圧板を設けてもよい。また、緩衝層を、混合材を収容した通水性を有する袋状の収容体を複数積み上げて形成する構造にすることもできる。緩衝層の層厚が下方側でより大きくなるように緩衝層の背面が傾斜している構造にすることもできる。ゴムチップおよび砕石の粒径は例えば２ｍｍ以上６０ｍｍ以下にする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、構造物の背面に土砂等を裏込めすることにより造成した裏込め地盤に、構造物の背面に沿うように形成された略同一粒径のゴムチップと砕石とを混合した混合材からなる緩衝層が、地震の際に適度な空隙を有しつつゴムチップが弾性変形することによって、裏込め地盤に生じる動的な土圧を吸収するとともに、ゴムチップと砕石との空隙による優れた透水性により裏込め地盤の水圧上昇を低減させるので裏込め地盤の液状化現象を抑制することができる。
【００１０】
また、混合材にゴムチップよりも比重の大きい砕石を混合しているので、海水面や地下水面以下に緩衝層を形成する場合であっても、安定して混合材を所定位置に配置することができ施工性が向上する。
【００１１】
また、緩衝層の背面に沿って受圧板を配置することにより、背面土圧の均等かつ効率的な伝達と吸収が可能になる。構造物が新設の際は、この混合材を構造物と受圧板との間に充填した構造にすることで、構造物自体の断面縮小化や構造物の基礎地盤の地盤改良範囲の縮小化が可能になりコストダウンに寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の裏込め地盤の耐震補強工法および構造を図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１３】
図１に例示するように、ケーソンや擁壁等の構造体１の背面に土砂等の裏込め土４を裏込めして造成された裏込め地盤３が本発明の耐震補強の対象となる。この構造物１は海底のマウンド２上から海上に立設され、その背面に沿って層厚（水平方向の長さ）をほぼ一定にした緩衝層６が形成されている。緩衝層６の上面にはグラベルマット６ａが敷設され、背面には受圧板８が沿うように設置され、この受圧板８の背面側が裏込め地盤３になっている。
【００１４】
この緩衝層６は、ほぼ同じ粒径のゴムチップ５ａおよび砕石５ｂの混合材５が通水性を有する袋状の収容体７に収容され、この収容体７を複数積み上げることにより形成されていて適度な空隙を有している。空隙率が５０〜６０％程度確保できれば、混合材５には粒径の程度が異なるゴムチップ５ａや砕石５ｂ、その他の混合物が若干混合していてもよい。ゴムチップ５ａおよび砕石５ｂの好ましい粒径は、例えば２ｍｍ〜６０ｍｍであり、この範囲であると、より適度な空隙とゴムチップ５ａの弾性変形を確保でき、優れた緩衝効果を得ることができる。
【００１５】
尚、ゴムチップ５ａと砕石５ｂの体積混合割合は、後述する実施例で示すように、予め混合割合を変えた混合材５を用いて緩衝層６の試験サンプルＳを作製し、試験サンプルＳで測定した緩衝効果（土圧低減効果）を把握しておき、その測定結果と施工現場での必要仕様とに基づいて決定するようにする。
【００１６】
ゴムチップ５ａは、例えば、使用済みタイヤを破砕したもの（タイヤチップ）を用いることができ、これによれば、使用済みタイヤを有効利用することができる。砕石５ｂは、コンクリート再生砕石など種々の砕石やこれらに類するものでよく、ゴムチップ５ａと砕石５ｂの比重は、それぞれ１．１０〜１．２０、２．６０〜２．８０程度である。
【００１７】
収容体７は、例えば、ジオテキスタイルと呼ばれる土木等の用途に使用される高分子材料からなる織布や不織布、編物等で構成される。その他、通水性を有し、混合材５を保持できるものであれば、収容体７として用いることができる。
【００１８】
次に、この裏込め地盤３の耐震補強構造を構築するための本発明の耐震補強工法を例示する。
【００１９】
まず、構造体１を新設し、その背面に新たに裏込め地盤３を造成する場合は、図２に例示するように工場や施工現場において、予め構造体１の背面から間隔をあけて受圧板８を立設し、構造体１の背面と受圧板８との間の幅方向両端部に仕切り壁を設けて、混合材５を配置する箱状のスペースを設けておく。この仕切り壁は、緩衝層６による緩衝効果を妨げないように剛性の低いものとする。
【００２０】
そして、構造体１の背面と受圧板８との間にゴムチップ５ａおよび砕石５ｂの混合材５を予め収容した収容体７を上下に積み重ねて充填することにより緩衝層６を形成する。本発明では混合材５は、収容体７に収容せずに直接、構造体１の背面と受圧板８との間に投入して充填するようにしてもよい。
【００２１】
受圧板８は図３に例示するように、上下に複数分割したものを順次、上方に連結するようにして施工を進めることもできる。
【００２２】
このように、構造体１の背面に沿って構造物１の下端部から上端部まで連続するように混合材５を配置して緩衝層６を形成した後、受圧板８の背面に裏込め土４を裏込めして裏込め地盤３を造成する。
【００２３】
この耐震補強工法では、混合材５にゴムチップ５ａよりも比重の大きい砕石５ｂを混合しているので、海水面や地下水面以下に緩衝層６を形成する場合であっても、安定して混合材５を所定位置に配置することができ、施工性が著しく向上する。
【００２４】
混合材５は施工現場で収容体７に収容してもよいが、予め工場等で収容しておくと、周囲に混合材５を撒き散らすことがなく、施工時間の短縮を図ることもできる。また、混合材５を収容体７に収容し、この収容体７を積み上げて緩衝層６を形成すると混合材５を周囲に拡散させることなく、かつ迅速に作業を行なうことができる。また、混合材５を収容体７に収容しておくと施工後に地中で不用意に拡散することがなく、地震時の動的な土圧および水圧の緩衝効果が損なわれにくくなる。
【００２５】
裏込め地盤３は、地震により加振されると裏込め地盤３の裏込め土（裏込め砂）４の粒子間の水圧が急上昇して液状化現象が生じ易い。また、動的な土圧が構造物１に作用して構造物１に過大な負荷がかかるが、本発明の耐震補強構造によれば、地震の際に、構造体１と裏込め地盤３とに挟まれた緩衝層６では、ゴムチップ５ａと砕石５ｂとの間に適度な空隙を確保しつつ、ゴムチップ５ａが弾性変形する。この弾性変形によって動的な水平土圧は吸収されて低減し、かつ緩衝層６の有する適度な空隙による優れた透水性により裏込め地盤３の水圧上昇が低減されるため、液状化現象を抑制することができる。さらに、構造体１に作用する土圧も低減する。
【００２６】
緩衝層６の背面に設けた受圧板８は、地震時の揺れによる土圧を緩衝層６に分散させて伝達するので、緩衝層６の広い範囲で動的な土圧を吸収することが可能になる。即ち、受圧板８を設けることで、背面土圧を均等かつ効率的に緩衝層６に伝達、吸収させて一段と優れた緩衝効果を得ることができる。受圧板８は、土圧を緩衝層６に分散して伝えることができれば特に限定されず、例えば、鉄板や矢板鋼板を用いることができる。受圧板８は透水性を持たせるために、有孔構造にすることもできる。
また、上記のように新設の構造物１の背面と受圧板８との間に混合材５を充填した構造にすることで、地震時に構造物１に作用する水平土圧の低減と裏込め地盤３の過剰間隙水圧の消散、これらに起因する転倒モーメントや端し圧が低減し、構造物１の底面幅や壁厚の縮小、基礎地盤の地盤改良幅の低減など基礎地盤を含めた断面構造全体の縮小化により、構造物１などの構成部材の製造コストや施工に必要なコストを抑えることも可能になる。
【００２７】
本発明では、緩衝層６の背面に受圧板８を設けない耐震補強構造にすることもでき、受圧板８を設けない場合や受圧板８にすき間や貫通孔を設けた場合は、地震の際に裏込め地盤３に含まれている水分が、適度な空隙を有している緩衝層６の混合材５の粒子間を通過して表面に流出することができる。このように緩衝層６がドレーンとして機能する場合は、裏込め地盤３の水圧上昇が抑制されることによる液状化現象防止効果を得ることができる。
【００２８】
次に、既設の構造物１の背面の裏込め地盤３を耐震補強する場合について説明する。
【００２９】
図４に例示するように、構造物１の背面に裏込め石４ａがある場合や控え工がある場合には、まず、構造物１の背面を安定勾配で掘削して、緩衝層６を形成するスペースを確保する。次いで、図５に例示するように構造物１の背面から所定間隔あけて受圧板８を立設し、構造物１の背面と受圧板８の間に混合材５を収容した収容体７を順次、積み上げて緩衝層６を形成する。緩衝層６を形成した後、受圧板８の背面側には裏込め土４を埋め戻して耐震補強構造を構築する。
【００３０】
図６に例示するように、構造物１の背面に裏込め石４ａや控え工がない場合は、構造物１の背面から所定間隔をあけて受圧板８と山留め１８とを打設して、構造物１と山留め１８の間の裏込め土４を掘削、除去して緩衝層６を形成するスペースを確保する。次いで、構造物１と山留め１８の間のスペースに混合材６を投入、充填して緩衝層６を形成する。構造物１の背面に裏込め石４ａや控え工がない場合にも、構造物１の背面を安定勾配で掘削して、緩衝層６を形成するスペースを確保し、構造物１の背面から所定間隔あけて受圧板８を立設し、この構造物１の背面と受圧板８の間に混合材５を収容した収容体７を順次、積み上げて緩衝層６を形成することもできる。
【００３１】
緩衝層６は、上述した種々の実施形態のように構造物１の背面に沿って構造物１の下端部から上端部まで連続的に形成するだけでなく、必要な緩衝性能が得られるのであれば、構造物１の背面の上下方向一部に沿って形成することもできる。
【００３２】
例えば、ケーソンの背面に裏込め土を裏込めした裏込め地盤の縮小モデルを、振動台試験機によって加振した際の最大土圧を測定すると、図１５、１６のようなデータが得られる。この測定に用いた縮小モデルは、ケーソンの背面に沿って上下方向全長（６００ｍｍ）に裏込め土として砕石を裏込めしたモデルＡ（緩衝層なし）、ケーソンの背面に沿って上下方向全長（６００ｍｍ）に裏込め土として粒径約２０ｍｍのゴムチップのみを裏込めして緩衝層を設けたモデルＢ（緩衝層有り）、ケーソンの背面の上下方向上半分（３００ｍｍ）を粒径約２０ｍｍのゴムチップのみからなる緩衝層を設け、上下方向下半分（３００ｍｍ）を砕石のままとしたモデルＣ（上半分緩衝層有り）の３種類である。
【００３３】
この振動台試験機による測定は、それぞれのモデルのケーソン背面に土圧計を設置し、水平方向に約６８０ｇａｌの加速度で加振し、その際に測定された最大土圧を図１５、１６に示している。図１５におけるプロットは丸形がモデルＡ、ひし形がモデルＢ、図１６におけるプロットは丸形がモデルＡ、三角形がモデルＣのデータを示している。
【００３４】
図１５の結果から緩衝層を設けたモデルＢでは、モデルＡに比べて最大土圧が約５０％程度低減でき、図１６の結果からもモデルＣの緩衝層を設けたケーソンの上半分の範囲（ケーソンの底面から３００〜６００ｍｍ）では、モデルＡに比べて最大土圧が約５０％程度低減できることが分かる。また、モデルＣの緩衝層を設けていない下半分の範囲においてもモデルＡに比べて最大土圧が１０％程度低減可能であることが分かる。このモデルＣの下半分の範囲の土圧低減は、上半分の範囲を砕石からゴムチップに置き換えたことによる軽量化に起因すると考えられる。
【００３５】
このように、構造物１の背面の上下方向一部に緩衝層６を設けても相当の土圧低減効果を得られることが分かり、このデータは、本発明のようなゴムチップ５ａと砕石５ｂとの混合材５からなる緩衝層６にも当てはまると考えられる。したがって、必要な緩衝性能が得られるように、緩衝層６を構造物１の背面の上下方向一部に沿って形成することもできる。
【００３６】
構造物１の背面の一部に沿って緩衝層６を形成するには、例えば、図７に示すように既設の構造物１の背面を構造物１の上下方向中途の必要深さまで安定勾配で掘削して緩衝層６を形成するスペースを確保する。次いで、掘削により確保したスペースの底部に一段目の受圧板８を構造物１の背面から所定間隔をあけて設置し、受圧板８と構造物１の背面の間に混合材５を投入、充填した後、受圧板８の背面側に裏込め土４を埋め戻して一段目の施工を完了する。以後、同様に二段目、三段目の施工を繰り返す。このように、上下方向に複数に分割して段階的に混合材５を投入、充填して、図８に例示するような構造物１の背面の上半分に沿った緩衝層６を形成することができる。
【００３７】
この実施形態では、緩衝層６の形成範囲を所定の緩衝性能を得るために必要な最低限の範囲にすることができるので、コストを抑えて短工期で施工を行なうことができる。緩衝層６の形成範囲は、構造物１の背面の上半分の範囲に限定されず、下半分の範囲や上下方向中央の一部の範囲など、必要に応じて任意の範囲に緩衝層６を形成することができる。また、受圧板８を複数に分割せずに一体化したものを用いて緩衝層６を形成することもでき、受圧板８を設けずに混合材５を投入、充填して緩衝層６を形成することもできる。
【００３８】
また、新設や既設の構造物１に関わらず、図９に例示するように、緩衝層６の層厚が下方側でより大きくなるように緩衝層６の背面が傾斜している耐震補強構造にすることもできる。この緩衝層６は、下方側でより大きな土圧が生じる裏込め地盤３の圧力分布に合わせて層厚を下方側でより大きくしているので、無駄なく効率的に緩衝効果を得ることができる。
【００３９】
この耐震補強構造も、上記に例示した種々の実施形態の工法により構築することができる。緩衝層６の背面に沿って受圧板８を設けることもでき、混合材５を収容した収容体７を複数、順次積み上げて緩衝層６を形成することもできる。
【実施例】
【００４０】
粒径をほぼ同じ（平均粒径１０ｍｍ）に揃えたゴムチップ（比重約１．１５）および砕石（比重約２．７０）を用いて表１に示すように、ゴムチップと砕石との体積混合率のみを変えた緩衝層の試験サンプルＳを４種類（実施例１、２、比較例１、２）用意し、各試験サンプルＳについて下記に示す土圧測定を実施して土圧低減効果を確認した。その結果を図１２〜１４に示す。表１のゴムチップ混合率とは、ゴムチップおよび砕石の合計体積に対するゴムチップの体積割合である。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
[土圧測定]
土圧測定装置９は図１０に示すように、剛体の載荷板１２（直径１９．５ｃｍ）の上に荷重計１３を備え、その上にポール１５を立設し、ポール１５には重錘１４（重量２９４Ｎ（３０ｋｇ））を挿通し、ポール１５の上端部には、重錘１４を落下させる落下装置１７を設けて構成されている。図１１に示すように、内径２０ｍｍ、高さ６０ｃｍのアクリル樹脂円筒と鋼製枠からなるモールド１０の底部に土圧計１１を設置し、その上に予め均一に混合した試験サンプルＳを所定の層厚（９ｃｍ、１８．５ｃｍ、３７ｃｍ、５０ｃｍ）にセットするとともに、試験サンプルＳの上面に土圧測定装置９の載荷板１２を載置し、荷重計１３およびに土圧計１１に測定データを入力する制御装置１６を接続する。次いで、荷重計１３に対する落下高さ６０ｃｍにして重錘１４を自由落下させて、荷重計１３および土圧計１１により荷重を測定した。荷重計１３による測定荷重は試験サンプルＳ上面の土圧（反力）であり、土圧計１１による測定荷重は試験サンプルＳ下面の土圧（伝達力）である。
【００４３】
尚、試験サンプルＳは、モールド１０にゴムチップと砕石との混合材を高さ８０ｃｍの一定条件で落下、充填し、表面を均して作製する。その際に計測、算出した空中密度および空隙率を表１に記載している。また、アクリル樹脂円筒の内壁にはシリコングリースを塗布して摩擦を低減した。
【００４４】
図１２は、比較例１（砕石のみからなる試験サンプル）を基準にして各試験サンプルＳの層厚と試験サンプルＳ上面の土圧低減率の関係を示している。図１３は、比較例１を基準にして各試験サンプルＳの層厚と試験サンプルＳ下面の土圧低減率の関係を示している。図１４は、横軸をゴムチップ混合率にして図１３を書き換えたものであり、比較例１を基準にして各試験サンプルＳのゴムチップ混合率と試験サンプルＳ下面の土圧低減率の関係を示している。図１２、１３におけるプロットは、丸形が実施例１（ゴムチップ混合率２５％）、三角形が実施例２（ゴムチップ混合率５０％）、四角形が比較例１（ゴムチップ混合率０％）、ひし形が比較例２（ゴムチップ混合率１００％）を示し、図１４におけるプロットは、丸形が試験サンプルＳの層厚５０ｃｍ、三角形が層厚３７ｃｍ、四角形が層厚１８．５ｃｍ、ひし形が層厚９ｃｍの場合を示している。
【００４５】
図１２〜１４の結果から、ゴムチップと砕石を混合した実施例１、２は、ゴムチップのみからなる比較例２には及ばないが、ある程度の土圧低減効果を有し、ゴムチップの混合率を変えることにより所望の土圧低減効果を得られることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の裏込め地盤の耐震補強構造を例示する側面断面図である。
【図２】図１の裏込め地盤の耐震補強構造を構築する耐震補強工法を例示する説明図である。
【図３】図２の耐震補強工法の別の例を示す説明図である。
【図４】裏込め石が設置された既設の構造物の背面の裏込め地盤を耐震補強する際の工法を例示する説明図である。
【図５】図４の次の工程を例示する説明図である。
【図６】裏込め石や控え工が無い既設の構造物の背面の裏込め地盤を耐震補強する際の工法を例示する説明図である。
【図７】構造物の背面の上下方向一部に沿って緩衝層を形成する工法を例示する説明図である。
【図８】図７の工法により完成した耐震補強構造を例示する側面断面図である。
【図９】本発明の裏込め地盤の耐震補強構造の別の実施形態を例示する側面断面図である。
【図１０】土圧測定装置を例示する斜視図である。
【図１１】土圧測定装置による土圧測定方法を示す説明図である。
【図１２】土圧測定による試験サンプルの層厚と試験サンプル上面の土圧低減率との関係を示すグラフ図である。
【図１３】土圧測定による試験サンプルの層厚と試験サンプル下面の土圧低減率との関係を示すグラフ図である。
【図１４】土圧測定によるゴムチップ混合率と試験サンプル下面の土圧低減率との関係を示すグラフ図である。
【図１５】振動台実験による緩衝層（モデルＢ）の土圧低減効果を例示するグラフ図である。
【図１６】振動台実験による緩衝層（モデルＣ）の土圧低減効果を例示するグラフ図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  構造物
２  マウンド
３  裏込め地盤
４  裏込め土
４ａ  裏込め石
５  混合材      
５ａ  ゴムチップ
５ｂ  砕石
６  緩衝層  
６ａ  グラベルマット
７  収容体
８  受圧板
９  土圧測定装置
１０  モールド
１１  土圧計
１２  載荷板
１３  荷重計
１４  重錘
１５  ポール
１６  制御装置
１７  落下装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008150896.tif 000013
【図１１】
2008150896.tif 000014
【図１２】
2008150896.tif 000015
【図１３】
2008150896.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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