(57)【要約】【課題】処置を行う際に補助者を要することなく先端処置部材が最大限に突出した状態を保つことができ、しかも、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱する際にも補助者を要することなく先端処置部材を最も退避した状態に保つことができる内視鏡用前方突出型処置具を提供すること。【解決手段】先端処置部材３を可撓性シース１の先端から前方に突出する方向に付勢する付勢手段７を設けると共に、先端処置部材３が付勢手段７の付勢力に抗して可撓性シース１の先端側に引き寄せられた状態において、スライド操作部材１４を操作部本体１１に対し係止及び係止解除自在な操作部材ロック手段１６を設けた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの先端部分に配置された先端処置部材が、上記可撓性シース内に挿通された可撓性の操作ワイヤを上記可撓性シースの基端に連結された操作部において軸線方向に進退操作することにより、上記可撓性シースの先端から前方に突出する状態に進退するように構成された内視鏡用前方突出型処置具であって、
上記操作部には、上記可撓性シースの基端に連結された操作部本体と、上記操作ワイヤの基端に連結されて上記操作部本体に対しスライド自在に係合するスライド操作部材とが設けられた内視鏡用前方突出型処置具において、
上記先端処置部材を上記可撓性シースの先端から前方に突出する方向に付勢する付勢手段を設けると共に、上記先端処置部材が上記付勢手段の付勢力に抗して上記可撓性シースの先端側に引き寄せられた状態において、上記スライド操作部材を上記操作部本体に対し係止及び係止解除自在な操作部材ロック手段を設けたことを特徴とする内視鏡用前方突出型処置具。
【請求項２】
上記付勢手段が上記シースの先端部分に内蔵されている請求項１記載の内視鏡用前方突出型処置具。
【請求項３】
上記スライド操作部材には、上記操作ワイヤの基端に連結された板状部材と、その板状部材に連結された指掛け部材とが設けられて、上記操作部本体には、上記板状部材がスライド自在に係合するスリットが形成されると共に、上記操作部材ロック手段として、上記板状部材が上記操作ワイヤの軸線周りに回転されることにより係合する切り欠きが、上記スリットを挟む位置の壁部に形成されている請求項１又は２記載の内視鏡用前方突出型処置具。
【請求項４】
上記スリットは、上記操作部本体の丸棒状部分に軸線方向に真っ直ぐに形成されていて、その丸棒状部分が、上記指掛け部材に貫通形成された孔内に緩く嵌合している請求項３記載の内視鏡用前方突出型処置具。
【請求項５】
上記切り欠きの先端側壁面が垂直壁である請求項１ないし４のいずれかの項に記載の内視鏡用前方突出型処置具。
【請求項６】
上記切り欠きの先端側壁面と上記板状部材とに、互いにクリック係合する凹部と凸部が形成されている請求項５記載の内視鏡用前方突出型処置具。
【請求項７】
上記切り欠きの先端側壁面が上記切り欠きの開口部側から奥側へ次第に後退する斜面状に形成されている請求項１ないし４のいずれかの項に記載の内視鏡用前方突出型処置具。
【請求項８】
上記切り欠きの先端側壁面に階段状の段差が形成されている請求項７記載の内視鏡用前方突出型処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに通して使用される内視鏡用前方突出型処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の処置具には、可撓性シースの先端部分に配置された先端処置部材が遠隔操作によって嘴状に開閉動作するもの、膨縮動作するもの、或いは前後に進退動作するもの等があるが、本発明は、そのうちの進退動作をする内視鏡用前方突出型処置具に係るものである。
【０００３】
そのような内視鏡用前方突出型処置具は一般に、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの先端部分に配置された先端処置部材が、可撓性シース内に挿通された操作ワイヤを可撓性シースの基端に連結された操作部において軸線方向に進退操作することにより、可撓性シースの先端から前方に突出して軸線方向に進退動作するように構成されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−３１３５３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような内視鏡用前方突出型処置具を使用する場合には、例えば高周波電流を通電しながら先端処置部材を可撓性シースの先端から最も前方に突出させ、術者はその状態を保って内視鏡の手元側で可撓性シースを摘んで前後に進退操作したり内視鏡の湾曲操作を行ったりする。
【０００５】
ただし、そのような動作の最中に、先端処置部材が体内組織に当接することにより可撓性シース内に押し込まれて引っ込んでしまうことがある。そこで、先端処置部材が可撓性シースの先端から最大限に突出した状態を保つように、補助者が操作ワイヤを手元側から押し込み続ける必要があり、常時二人がかりの手間のかかる作業になってしまう。
【０００６】
そのような不都合を解消するためには、先端処置部材を可撓性シースの先端から前方に突出する方向に付勢するばねを設ければよいと考えられる。しかし、単にそのような構成を採ると、処置具を内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱する際にも先端処置部材が可撓性シースの先端から最大限に突出した状態になっているので、先端処置部材が破損したり、逆に先端処置部材で処置具挿通チャンネルの内面を傷つけたりするおそれがある。
【０００７】
本発明は、処置を行う際に補助者を要することなく先端処置部材が最大限に突出した状態を保つことができ、しかも、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱する際にも補助者を要することなく先端処置部材を最も退避した状態に保つことができる内視鏡用前方突出型処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用前方突出型処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの先端部分に配置された先端処置部材が、可撓性シース内に挿通された可撓性の操作ワイヤを可撓性シースの基端に連結された操作部において軸線方向に進退操作することにより、可撓性シースの先端から前方に突出する状態に進退するように構成された内視鏡用前方突出型処置具であって、操作部には、可撓性シースの基端に連結された操作部本体と、操作ワイヤの基端に連結されて操作部本体に対しスライド自在に係合するスライド操作部材とが設けられた内視鏡用前方突出型処置具において、先端処置部材を可撓性シースの先端から前方に突出する方向に付勢する付勢手段を設けると共に、先端処置部材が付勢手段の付勢力に抗して可撓性シースの先端側に引き寄せられた状態において、スライド操作部材を操作部本体に対し係止及び係止解除自在な操作部材ロック手段を設けたものである。
【０００９】
なお、付勢手段がシースの先端部分に内蔵されていてもよく、スライド操作部材には、操作ワイヤの基端に連結された板状部材と、その板状部材に連結された指掛け部材とが設けられて、操作部本体には、板状部材がスライド自在に係合するスリットが形成されると共に、操作部材ロック手段として、板状部材が操作ワイヤの軸線周りに回転されることにより係合する切り欠きが、スリットを挟む位置の壁部に形成されていてもよい。そのスリットは、操作部本体の丸棒状部分に軸線方向に真っ直ぐに形成されていて、その丸棒状部分が、指掛け部材に貫通形成された孔内に緩く嵌合していてもよい。
【００１０】
また、切り欠きの先端側壁面が垂直壁であってもよく、その先端側壁面と板状部材とに、互いにクリック係合する凹部と凸部が形成されていてもよい。また、切り欠きの先端側壁面が切り欠きの開口部側から奥側へ次第に後退する斜面状に形成されていてもよく、その先端側壁面に階段状の段差が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、先端処置部材を可撓性シースの先端から前方に突出する方向に付勢する付勢手段を設けたことにより、処置を行う際に補助者を要することなく先端処置部材が最大限に突出した状態を保つことができ、さらに、先端処置部材が付勢手段の付勢力に抗して可撓性シースの先端側に引き寄せられた状態において、スライド操作部材を操作部本体に対し係止及び係止解除自在な操作部材ロック手段を設けたことにより、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱する際にも補助者を要することなく先端処置部材を最も退避した状態に保って、先端処置部材や処置具挿通チャンネルの損傷を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの先端部分に配置された先端処置部材が、可撓性シース内に挿通された可撓性の操作ワイヤを可撓性シースの基端に連結された操作部において軸線方向に進退操作することにより、可撓性シースの先端から前方に突出する状態に進退するように構成された内視鏡用前方突出型処置具であって、操作部には、可撓性シースの基端に連結された操作部本体と、操作ワイヤの基端に連結されて操作部本体に対しスライド自在に係合するスライド操作部材とが設けられた内視鏡用前方突出型処置具において、先端処置部材を可撓性シースの先端から前方に突出する方向に付勢する付勢手段を設けると共に、先端処置部材が付勢手段の付勢力に抗して可撓性シースの先端側に引き寄せられた状態において、スライド操作部材を操作部本体に対し係止及び係止解除自在な操作部材ロック手段を設ける。
【実施例】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は本発明の第１の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の全体構成を示しており、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シース１は、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性の可撓性チューブにより形成されている。
【００１４】
可撓性シース１内には、可撓性を有する導電性の操作ワイヤ２が軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置されていて、導電性の剛体からなる先端処置部材３が可撓性シース１の先端に連結されている。なお、この実施例の先端処置部材３はフック状に形成されているが、その他の形状のものであってもよい。
【００１５】
１０は、可撓性シース１の基端側から操作ワイヤ２を進退操作するための操作部であり、可撓性シース１の基端に取り付けられた基端口金９が、操作部本体１１の先端に取り付けられた受け口金１９に対して、例えばルアーロック係合等により着脱自在に連結されている。
【００１６】
受け口金１９は、操作部本体１１に対して軸線方向には移動できないが軸線周りには回転自在に取り付けられており、受け口金１９を動かないように保持して操作部本体１１を軸線周りに回転させれば、可撓性シース１内で操作ワイヤ２が軸線周りに回転して、先端処置部材３が可撓性シース１の先端部分で軸線周り方向に回転する。
【００１７】
丸棒状に形成された操作部本体１１の手元側端部には操作者の親指を係合させるための環状の第１の指掛け１２が設けられ、操作部本体１１の丸棒状部分には一定幅のスリット１３が軸線方向に真っ直ぐにほぼ全長にわたって形成されている。Ｓ−Ｓは、スリット１３部分の断面形状を示している。
【００１８】
操作部本体１１にスライド自在に係合するスライド操作部材１４は、操作ワイヤ２の基端２ａが連結固定された板状部材１４ａと、操作者の人指し指と中指を係合させる第２の指掛け１４ｂとが一体的に結合されたものであり、図示されていない高周波電源コードを接続するための接続端子１５が操作ワイヤ２に電気的に導通する状態に配置されている。
【００１９】
第２の指掛け１４ｂには操作部本体１１の丸棒状部分が緩く嵌合する断面形状が円形の貫通孔が形成され、板状部材１４ａはスリット１３内に軸線方向にスライド自在に嵌め込まれている。
【００２０】
したがって、矢印Ａで示されるようにスライド操作部材１４をスライド操作することにより、操作ワイヤ２が可撓性シース１内で軸線方向に進退して、矢印Ｂで示されるように先端処置部材３が可撓性シース１の先端の前方において軸線方向に進退する。また、接続端子１５に高周波電源コードを接続することにより、操作ワイヤ２を介して先端処置部材３に高周波電流を通電することができる。
【００２１】
図２は、可撓性シース１の先端付近を示しており、操作ワイヤ２と先端処置部材３は金属製の接続パイプ４により機械的及び電気的に接続されている。可撓性シース１の最先端部分には略円筒状の先端口金５が固定的に取り付けられて、その先端口金５の先端開口より内径の小さな抜け止め筒体６が先端口金５の最先端部分に固着されている。
【００２２】
先端口金５内に位置する先端処置部材３の基部には、図３にも示されるように、上下一対の係合突起８ａが側方に突出形成されている。また、抜け止め筒体６の先端内周部分には、図２におけるIV−IV断面を図示する図４に示されるように、先端処置部材３に形成された係合突起８ａが軸線方向に移動することにより係脱する放射状の係合溝８ｂが全周にわたって等間隔に形成されている。この実施例では係合溝８ｂが３０°間隔で１２個形成されていて、係合突起８ａはその中のどの係合溝８ｂに対してもガタつきなく係合することができる。
【００２３】
先端処置部材３は、可撓性シース１の先端に対して（したがって、先端口金５及び抜け止め筒体６に対しても）軸線方向に進退自在に配置されていて、図２に示されるように係合突起８ａが抜け止め筒体６の先端小径部に後方から当接することにより、先端処置部材３のそれ以上の前進が規制される。
【００２４】
したがって、先端処置部材３がその進退範囲の前端の最も突出した位置にあるときは、係合突起８ａが係合溝８ｂに係合していて、先端処置部材３が可撓性シース１の先端に対して軸線周り方向に回転できない状態になる。
【００２５】
そして、先端処置部材３が操作ワイヤ２で牽引されて後方（即ち、可撓性シース１内の方向）に退避すると、図５に示されるように係合突起８ａと係合溝８ｂとの係合が外れて、先端処置部材３が可撓性シース１の先端に対して軸線周り方向に自由に回転できる状態になり、手元側で可撓性シース１に対して操作部１０を軸線周りに回転させることにより、可撓性シース１の先端で先端処置部材３が軸線周り方向に回転する。
【００２６】
このように構成された内視鏡用処置具の可撓性シース１の先端に取り付けられた先端口金５内には、図２及び図５に示されるように、圧縮コイルスプリング７（付勢手段）が、先端処置部材３を常に可撓性シース１の先端から前方に突出する方向に付勢する状態に、係合突起８ａの後端に後方から当接して配置されている。
【００２７】
したがって、操作部１０が何も操作されていない状態では、図２に示されるように、先端処置部材３が最も突出した状態になって、回転規制手段８が係合状態（即ち、係合突起８ａと係合溝８ｂとが係合した状態）になっている。
【００２８】
そして、操作部１０でスライド操作部材１４により操作ワイヤ２が牽引操作された状態の時だけ、図５に示されるように、先端処置部材３が後方に退避して、回転規制手段８の係合状態が解除され、先端処置部材３が可撓性シース１に対して軸線周り方向に回転可能になる。
【００２９】
そのような構成により、本実施例の内視鏡用前方突出型処置具を内視鏡の処置具挿通チャンネルに通して使用している最中に、必要に応じて可撓性シース１の先端に対する先端処置部材３の向きを調整することができる。
【００３０】
そして、スライド操作部材１４の牽引操作を止めることで、図２に示されるように、先端処置部材３が圧縮コイルスプリング７の付勢力により可撓性シース１の先端から前方に最も突出した状態まで押し出される。
【００３１】
すると、回転規制手段８が係合状態になるので、先端処置部材３が可撓性シース１の先端で軸線周り方向に自由に回転できないロック状態になり、圧縮コイルスプリング７の付勢力によりその状態が保たれて安全かつ容易に切開処置等を行うことができる。
【００３２】
図６及び図７に分解状態が示されるように、操作部本体１１の中間部分には、板状部材１４ａが係合及び係合解除自在な切り欠き１６（操作部材ロック手段）がスリット１３を挟む位置の壁部に形成されている。切り欠き１６は１８０°点対称の位置に一対形成されており、その先端側壁面１６ａは垂直壁（即ち、操作部本体１１等の軸線方向に対して垂直な壁面）である。
【００３３】
そして、図１におけるVIII−VIII断面を図示する図８に示されるようにスリット１３内にスライド自在に係合している板状部材１４ａを、切り欠き１６の位置で軸線周りに回動させると、図９に示されるように板状部材１４ａが切り欠き１６に嵌まり込んだ状態に係合する。図１０は、その係合状態を示す部分斜視図であり、板状部材１４ａの軸線方向移動が切り欠き１６との係合によって阻止され、操作ワイヤ２が軸線方向に進退できなくなる。
【００３４】
そのような板状部材１４ａの回動操作は、板状部材１４ａと一体に結合されている第２の指掛け１４ｂを操作部本体１１の軸線周りに回動させることで容易に行うことができ、第２の指掛け１４ｂから手を離してもその状態が保たれる。
【００３５】
また、板状部材１４ａと切り欠き１６との係合を解く動作も、第２の指掛け１４ｂを逆方向に回動させるだけで容易に行うことができ、第２の指掛け１４ｂから手を離してもその状態が保たれる。
【００３６】
図１１は、そのようにして板状部材１４ａが切り欠き１６に係合した状態の内視鏡用前方突出型処置具の全体構成を示しており（図９におけるXI−XI断面図に相当）、先端処置部材３が圧縮コイルスプリング７の付勢力に抗して可撓性シース１の先端側に引き寄せられた状態のときに板状部材１４ａが切り欠き１６に係合するように、組み立て時に操作ワイヤ２の長さが調整されている。
【００３７】
したがって、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに可撓性シース１を挿脱する際には、操作部１０において板状部材１４ａが切り欠き１６に係合した状態にすることにより、先端処置部材３が可撓性シース１の先端側に引き寄せられた退避状態が保たれ、先端処置部材３が破損したり、逆に先端処置部材３で処置具挿通チャンネルの内面を傷つけたりするおそれがない。
【００３８】
そして、可撓性シース１の先端が処置具挿通チャンネル内を通過したら、操作部１０において板状部材１４ａと切り欠き１６との係合を解くことにより、先端処置部材３が圧縮コイルスプリング７の付勢力で前方に最も突出した状態が保たれ、内視鏡を操作する術者による一人操作でも安定した状態で処置を行うことができる。
【００３９】
このように、操作部本体１１に切り欠き１６を形成するだけという極めて簡単な構成により、そしてスライド操作部材１４を軸線周りに回動操作するだけという極めて簡単な操作により、処置具操作において優れた作用効果を得ることができる。
【００４０】
図１２は本発明の第２の実施例を示しており、切り欠き１６の先端側壁面１６ａと板状部材１４ａとに、互いにクリック係合する凹部１７と凸部１８を形成したものである。その他の部分は第１の実施例と同じ構成である。このようにすることにより、板状部材１４ａが切り欠き１６に係合した状態をより安定して維持させることができる。
【００４１】
図１３及び図１４は本発明の第３の実施例を示しており、切り欠き１６の先端側壁面１６ａを切り欠き１６の開口部側から奥側へ次第に後退する斜面状に形成したものである。その他の部分は第１の実施例と同じ構成である。
【００４２】
このようにすることにより、温度変化や屈曲の程度の変化等により可撓性シース１と操作ワイヤ２の各長さにバラツキが発生しても、板状部材１４ａを切り欠き１６の先端側壁面１６ａの何処かに当接させることで、先端処置部材３を可撓性シース１の先端側に最も引き寄せられた退避状態に確実に保持することができる。
【００４３】
図１５は、第３の実施例と同様に切り欠き１６の開口部側から奥側へ次第に後退する斜面状に形成された先端側壁面１６ａに階段状の段差を形成したものである。このように構成することにより、切り欠き１６の先端側壁面１６ａの途中の位置においても板状部材１４ａを安定した状態に係合させてその状態を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の全体構成を示す側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の先端部分の側面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の先端処置部材の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の図２におけるIV−IV断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の先端部分の動作を説明する側面断面図である。
【図６】本発明の第１の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の操作部の部分分解斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の操作部の部分分解側面断面図である。
【図８】本発明の第１の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の図１におけるVIII−VIII断面図である。
【図９】図８に示される状態から板状部材１４ａが切り欠き１６に係合した状態の断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施例の板状部材１４ａが切り欠き１６に係合した状態の部分斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施例の板状部材１４ａが切り欠き１６に係合した状態の内視鏡用前方突出型処置具の全体構成を示す側面断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の操作部の部分分解斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の操作部の部分分解斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の操作部の部分分解側面断面図である。
【図１５】本発明の第４の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の操作部の部分分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  可撓性シース
２  操作ワイヤ
３  先端処置部材
７  圧縮コイルスプリング（付勢手段）
１０  操作部
１１  操作部本体
１３  スリット
１４  スライド操作部材
１４ａ  板状部材
１４ｂ  第２の指掛け（指掛け部材）
１６  切り欠き（操作部材ロック手段）
１６ａ  先端側壁面
１７，１８  凹部と凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008289762.tif 000013
【図１２】
2008289762.tif 000014
【図１３】
2008289762.tif 000015
【図１４】
2008289762.tif 000016
【図１５】
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