(57)【要約】【課題】間知ブロックによる造成壁面に簡易且つ容易に施工でき、植生による緑化を効果的に図ることができると共に、維持管理が容易な間知ブロックによる造成壁面の緑化構造を提供する。【解決手段】間知ブロック１３による造成壁面１４に沿って、植生が植設される植生基盤材１５を備える矩形形状の緑化ユニット１６を、複数並べて設置することにより造成壁面１４の緑化を図るようにした緑化構造１０であって、緑化ユニット１６は、矩形法枠１７の内側に、植生基盤材１５として乾燥無炭化ピート塊によるブロック体１８を嵌め込んで形成され、各緑化ユニット１６の矩形法枠１７を造成壁面１４に各々固定して構成される。乾燥無炭化ピート塊によるブロック体１８は６面体形状を備えており、縦横に複数並べて配置された状態で矩形法枠１７の内側に嵌め込まれる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間知ブロックによる造成壁面に沿って、植生が植設される植生基盤材を備える矩形形状の緑化ユニットを、複数並べて設置することにより造成壁面の緑化を図るようにした緑化構造であって、
前記緑化ユニットは、矩形法枠の内側に、前記植生基盤材として乾燥無炭化ピート塊によるブロック体を嵌め込んで形成され、各緑化ユニットの矩形法枠を前記造成壁面に各々固定して構成される間知ブロックによる造成壁面の緑化構造。
【請求項２】
前記ブロック体が６面体形状を備えており、縦横に複数並べて配置された状態で前記矩形法枠の内側に嵌め込まれる請求項１に記載の間知ブロックによる造成壁面の緑化構造。
【請求項３】
縦横に複数並べて配置される前記ブロック体が、前記矩形法枠に両端を支持させて前記矩形法枠の内側に張設された位置決め線状部材を介して各々位置決めされて、前記矩形法枠の内側に嵌め込まれる請求項２に記載の間知ブロックによる造成壁面の緑化構造。
【請求項４】
前記矩形法枠が木製の法枠である請求項１〜３のいずれかに記載の間知ブロックによる造成壁面の緑化構造。
【請求項５】
前記木製の矩形法枠の下枠に沿って補強鋼材が取り付けられている請求項４に記載の間知ブロックによる造成壁面の緑化構造。
【請求項６】
前記造成壁面に向けて打ち込まれるアンカー部材を介して、前記矩形法枠が前記造成壁面に固定される請求項１〜５のいずれかに記載の間知ブロックによる造成壁面の緑化構造。
【請求項７】
前記アンカー部材は、前記間知ブロックの目地部分に打ち込まれる請求項６に記載の間知ブロックによる造成壁面の緑化構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間知ブロックによる造成壁面の緑化構造に関し、特に間知ブロックによる造成壁面に沿って、植生基盤材を備える矩形形状の緑化ユニットを複数設置することにより、法面の緑化を図るようにした間知ブロックによる造成壁面の緑化構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市化が進む中、コンクリート等を用いて種々の人工構造物が形成され、自然な景観や環境が失われていることから、街中において植生による緑化を図ることが求められており、例えば住宅の屋上や屋根、或いは構造物の壁面を対象とした緑化技術が種々開発されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００３】
また、道路、宅地、河川等に面した急傾斜の地山斜面の安定化と緑化を図ることにより、有効な環境保全を実現できるようにした斜面の緑化工法も開発されている（例えば、特許文献４参照）。特許文献４の緑化工法は、金網等で作成した複数の客土篭を、斜面に沿って上下方向に延設させた複数の支持体に両端を支持させて横架し、客土篭と斜面とで包囲された略Ｕ字形の客土空間内に客土を行って植生を植栽するものである。
【特許文献１】特開平７−２１３１５９号公報
【特許文献２】特開２００２−１５３１１９号公報
【特許文献３】特開２００４−２５４５５９号公報
【特許文献４】特開平６−２９４１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、例えば造成地盤等における急傾斜の法面を防護する工法として、間知ブロック（間知石）を用いて法面を覆う工法が採用される場合がある。間知ブロックは、石垣用の石の一種であって、略角錐形状を有しており、略平坦な底面を表面側に配置して、法面に沿って縦横に並べて積み上げることにより、法面を覆う造成壁面を形成するものである。
【０００５】
また、このような間知ブロックによる造成壁面は、道路に面した部分に設けられることが多く、景観上の要所となっているにもかかわらず、植生による緑化を図ることが困難な場所として扱われている。したがって、このような間知ブロックによる造成壁面を効果的に緑化することのできる技術の開発が望まれており、これによって、自治体が注力する「接道緑化率の増強」の要望に沿うことも可能になる。
【０００６】
しかしながら、従来の住宅の屋上や屋根、或いは構造物の壁面を対象とした緑化技術では、これらを、漏水が生じても問題の生じない間知ブロックによる屋外の造成壁面に転用した場合に、イニシャルコストが高くなると共に、散水等を頻繁に行う必要を生じてメンテナンスの負担が大きくなる。また、従来の地山斜面の緑化を図る技術では、これを間知ブロックによる造成壁面に転用した場合に、相当量の客土を安定した状態で壁面に保持しておくことが困難になると共に、散水等を頻繁に行う必要を生じてメンテナンスの負担が大きくなる。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題に着目してなされたものであり、間知ブロックによる造成壁面に簡易且つ容易に施工することができ、植生による緑化を効果的に図ることができると共に、維持管理が容易な間知ブロックによる造成壁面の緑化構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、間知ブロックによる造成壁面に沿って、植生が植設される植生基盤材を備える矩形形状の緑化ユニットを、複数並べて設置することにより造成壁面の緑化を図るようにした緑化構造あって、前記緑化ユニットは、矩形法枠の内側に、前記植生基盤材として乾燥無炭化ピート塊によるブロック体を嵌め込んで形成され、各緑化ユニットの矩形法枠を前記造成壁面に各々固定して構成される間知ブロックによる造成壁面の緑化構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００９】
そして、本発明の間知ブロックによる造成壁面の緑化構造によれば、前記ブロック体が６面体形状を備えており、縦横に複数並べて配置された状態で前記矩形法枠の内側に嵌め込まれることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の間知ブロックによる造成壁面の緑化構造によれば、縦横に複数並べて配置される前記ブロック体が、前記矩形法枠に両端を支持させて前記矩形法枠の内側に張設された位置決め線状部材を介して各々位置決めされて、前記矩形法枠の内側に嵌め込まれることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明の間知ブロックによる造成壁面の緑化構造によれば、前記矩形法枠が木製の法枠であることが好ましい。
【００１２】
さらにまた、本発明の間知ブロックによる造成壁面の緑化構造によれば、前記木製の矩形法枠の下枠に沿って補強鋼材が取り付けられていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の間知ブロックによる造成壁面の緑化構造によれば、前記造成壁面に向けて打ち込まれるアンカー部材を介して、前記矩形法枠が前記造成壁面に固定されることが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明の間知ブロックによる造成壁面の緑化構造によれば、前記アンカー部材は、前記間知ブロックの目地部分に打ち込まれることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の間知ブロックによる造成壁面の緑化構造によれば、間知ブロックによる造成壁面に簡易且つ容易に施工することができて、植生による緑化を効果的に図ることができると共に、維持管理が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の好ましい一実施形態に係る間知ブロックによる造成壁面の緑化構造１０は、図１及び図２に示すように、例えば一戸建て住宅や集合住宅を建築するための造成地盤１１の法面１２を覆って設けられた、当該法面１２を防護する間知ブロック１３による造成壁面１４に、植生による緑化を施すために採用されたものである。すなわち、間知ブロック１３による造成壁面１４は、道路に面した部分に設けられることが多く、景観上の要所となっているにもかかわらず、急傾斜の斜面であり、その表面がコンクリートや石によって形成される面となるため、植生を施し難く、また散水等によるメンテナンスを行い難い場所であるが、このような間知ブロック１３による造成壁面１４に対して、維持管理を容易にしつつ、簡易且つ効果的に植生による緑化を図ることをができようにするために本実施形態の緑化構造１０が採用される。
【００１７】
そして、本実施形態の間知ブロックによる造成壁面の緑化構造１０は、間知ブロック１３による造成壁面１４に沿って、植生が植設される植生基盤材１５を備える矩形形状の緑化ユニット１６を、複数並べて設置することにより造成壁面１４の緑化を図るようにした緑化構造あって、緑化ユニット１６は、図３にも示すように、矩形法枠１７の内側に、植生基盤材１５として乾燥無炭化ピート塊によるブロック体１８を嵌め込んで形成され、各緑化ユニット１６の矩形法枠１７を造成壁面１４に各々固定して構成される。
【００１８】
また、本実施形態では、ブロック体１８は、図４に示すように、６面体形状を備えており、縦横に複数並べて配置された状態で矩形法枠１７の内側に嵌め込まれている（図１，図３参照）。
【００１９】
本実施形態では、矩形法枠１７は、好ましくは木製の角材、丸太、枕木等を４方の辺部に配置して、例えば縦４５０〜２０００ｍｍ、横６００〜２５００ｍｍ、好ましくは縦６００〜１２００ｍｍ、横１２００〜２０００ｍｍ程度の大きさの矩形形状に組み立てられる。なお、矩形法枠１７は、木製以外の、合成樹脂製や金属製の材料を用いて形成することができるが、木製材料を用いることにより、本実施形態の緑化構造１０を、自然循環が可能な構造物として位置付けることが可能になる。
【００２０】
また、本実施形態では、矩形法枠１７の内側に嵌め込まれるブロック体１８を構成する乾燥無炭化ピート塊は、炭化していない乾燥した状態のピート塊であり、例えば北欧産ピートブロック等を用いることができる。特に、本実施形態では、ワタスゲ、コケ等の自然堆積物であるホワイトピートモス層を切り出し、約２年間自然乾燥を行うことで、繊維構造の結束を図ることにより、ホワイトピートモス本来の保水力、通気性等の一定の物理特性を利用できるようにした、商品名「ソッドピート」（ドイツ、クラスマンダイルマン社製）を好ましく用いることができる。
【００２１】
このようなホワイトピートモスによる植生基盤材（緑化基盤材）１５は、例えば１本のソッドが５リットルの水分を吸収して、散水管理をほとんど不要にすると共に、飽和状態を超えると浄化された水を排出する性能を備ている。また、ナイフやノコギリによる切断加工やドリルによる穴あけ加工が容易であり、例えばポット栽培植物の植付にも最適である。さらに、手軽な大きさと重量（例えば１ブロックが約７００ｇ）を備えていて、積込み、運搬、荷揚げ、敷き込みなどの作業を容易に行うことが可能である。さらにまた、自然堆積によって繊維の結束が形成されているため、水に入れても分解せず、沓圧等による固結がないため植物の根に障害が起こらず、貼芝を行えば人が歩けるほどの強度を備えている。
【００２２】
そして、本実施形態では、乾燥無炭化ピート塊によるブロック体１８を、例えば幅１００〜２００ｍｍ、高さ１００〜２００ｍｍ、長さ３００〜５００ｍｍ程度の大きき（本実施形態では１３０×１３０×３８０）の６面体形状（直方体形状）に切り出し、この６面体形状のブロック体１８を、例えば縦横に４列、合計１６個並べて配置して、矩形法枠１７の内側に嵌め込み固定することにより、ブロック体１８による植生基盤材１５を備える緑化ユニット１６が形成される。
【００２３】
ここで、各ブロック体１８は、緑化ユニット１６が造成壁面１４による急勾配の法面に沿って配置された際に、矩形法枠１７の内側で位置ずれしたり、矩形法枠１７から脱落しないように、好ましくは図３に示すように、矩形法枠１７に両端を支持させて矩形法枠１７の内側に張設されたスチールワイヤー等からなる位置決め線状部材１９を介して、各々位置決めされた状態で設置される。すなわち、位置決め線状部材１９は、例えば矩形法枠１７の短辺部と平行に延設して、ブロック体１８の幅に相当する間隔をおいて矩形法枠１７の厚さ方向中央部分に配置されて取り付けられる。また位置決め線状部材１９には、当該位置決め線状部材１９に交差して接合された、スチールワイヤー等からなる複数の差込針部材２０が取り付けられている。各ブロック体１８を、両側又は一方の端面を位置決め線状部材１９に沿わせるようにしつつ、位置決め線状部材１９に沿った端面に差込針部材２０を差込みながら矩形法枠１７の内側に設置することにより、各ブロック体１８は、安定した状態で位置決め固定されて、矩形法枠１７の内側に嵌込み設置される。
【００２４】
また、本実施形態では、各ブロック体１８には、図４にも示すように、植栽穴２１が開口形成されており、この植栽穴２１に、例えばポット栽培植物２２や植物種子を、堆肥を混入した土と共に植栽することにより、緑化ユニット１６の植生基盤材１５に植生を植設することが可能になる。
【００２５】
本実施形態では、緑化ユニット１６は、矩形法枠１７を造成壁面１４に固定することにより、造成壁面１４に沿って取り付けられる。すなわち、矩形法枠１７には、図３に示すように、所定の間隔をおいて、締着ボルト挿通孔２３が複数貫通形成されており、例えば間知ブロック１３による造成壁面１４に向けて所定の位置に打ち込んだホールインアンカーをアンカー部材２４として（図６参照。）、このアンカー部材２４に固定ボルト２５を締着することにより（図６参照。）、矩形法枠１７を造成壁面１４に容易に固定することができる。また、アンカー部材２４を、造成壁面１４の間知ブロック１３間の目地部分に打ち込むことにより、間知ブロック１３を損傷させることなく緑化ユニット１６を造成壁面１４に固定することが可能になる。
【００２６】
そして、本実施形態では、緑化ユニット１６は、図１に示すように、例えば造成壁面１４の下部に沿って横方向に並べて複数設置されることにより、造成壁面１４の下半部を覆う緑化構造１０が形成される。また、本実施形態によれば、造成地盤１１の縁部分や、造成壁面１４の下端部と隣接する道路の縁部分には、緑化ユニット１６と略同様の構成を備える、矩形法枠の内側に乾燥無炭化ピート塊によるブロック体を嵌め込んで形成された第２緑化ユニット２６が、これらの縁部分に沿って平坦に並べて設置されている。
【００２７】
なお、緑化ユニット１６は、図５に示すように、造成壁面１４に沿って縦方向にも並べてその全面を覆って設置することもでき、造成壁面１４を覆う範囲は、施工や維持管理のし易さ、景観等を鑑みて適宜設定することができる。また、緑化ユニット１６を縦方向にも並べて設置する場合には、図６に示すように、上段に配置される緑化ユニット１６については、木製の矩形法枠１７の下枠に沿って、例えば山形鋼（アングル）からなる補強鋼材２７を取り付けておくことが好ましい。これによって、長期間の経過後に矩形法枠１７が腐蝕した場合でも、乾燥無炭化ピート塊のブロック体１８による植生基盤材１５を、上段の位置に容易に保持しておくことが可能になる。
【００２８】
そして、本実施形態の造成壁面の緑化構造１０によれば、間知ブロック１３による造成壁面１４に簡易且つ容易に施工することができ、植生による緑化を効果的に図ることができると共に、維持管理が容易である。すなわち、本実施形態の緑化構造１０によれば、矩形法枠１７の内側に、乾燥無炭化ピート塊によるブロック体１８を嵌め込んで形成される緑化ユニット１６を、間知ブロック１３による造成壁面１４に沿って複数並べて設置することにより、容易に形成することができ、乾燥無炭化ピート塊を植生基盤材１５として植設された植生によって、間知ブロック１３による造成壁面１４の緑化を効果的に図ることが可能になる。また植生基盤材１５を構成する乾燥無炭化ピート塊は、多量の水分を吸収して散水管理をほとんど不要にしたり、飽和状態を超えると浄化された水を排出する機能を備えるので、維持管理を容易に行うことが可能になる。
【００２９】
また、乾燥無炭化ピート塊による植生基盤材１５は、水分を吸収して膨潤することにより、植生基盤材１５の背面側の間知ブロック１３による造成壁面１４の表面に凹凸がある場合でも、この凹凸に追随して造成壁面１４の表面に容易に馴染むことができると共に、植生の過度の生育を抑制する機能を備えることにより、維持管理をさらに容易にすることが可能になる。
【００３０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、緑化ユニットの矩形法枠の内側に嵌め込まれるブロック体は、矩形法枠の内側に張設した位置決め線状部材を介して各々位置決めする必要は必ずしも無く、矩形法枠は、造成壁面に打ち込まれるアンカー部材を介して固定する方法以外の方法で、造成壁面に固定することもできる。また、間知ブロックによる造成壁面に、背面地盤からの浸出水の水抜き孔が設けられている場合には、これに水抜き配管を接続して、緑化ユニットの表面側から排水できるようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係る間知ブロックによる造成壁面の緑化構造を説明する正面図である。
【図２】本発明の好ましい一実施形態に係る間知ブロックによる造成壁面の緑化構造を説明する断面図である。
【図３】緑化ユニットの構成を説明する略示斜視図である。
【図４】ブロック体の構成を説明する略示斜視図である。
【図５】本発明の好ましい一実施形態に係る間知ブロックによる造成壁面の他の形態を例示する略示斜視図である。
【図６】矩形法枠を造成壁面に固定する状態を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  間知ブロックによる造成壁面の緑化構造
１１  造成地盤
１２  造成地盤の法面
１３  間知ブロック
１４  造成壁面
１５  植生基盤材
１６  緑化ユニット
１７  矩形法枠
１８  乾燥無炭化ピート塊によるブロック体
１９  位置決め線状部材
２０  差込針部材
２１  植栽穴
２２  ポット栽培植物
２３  締着ボルト挿通孔
２４  アンカー部材
２５  固定ボルト
２６  第２緑化ユニット
２７  補強鋼材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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