(57)【要約】【課題】ステアリングホイールの拘束力を管理することが可能なステアリングホイール固定治具を提供する。【解決手段】係合部３をステアリングホイール２に係合させると共に台座部５を車体フロア４上のステアリングホイール２直下に載置し、この状態でロードセルに接続された表示装置によってステアリングホイール２の拘束力を監視しながら、支柱７を回転させて各ねじ軸に対して相対回転させることにより、ステアリングホイール２の拘束力を調節する。したがって、ステアリングホイール２の拘束力を定量化して管理することができる。【選択図】図１
2008096382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールに係合される係合部と、
車体の所定位置に当接される当接部と、
前記係合部と前記当接部の間に介在されて支柱を回転させることにより前記係合部と前記当接部とが近接離反される逆ねじ機構と、
前記係合部に作用する前記ステアリングホイールからの反力を測定する測定部と、
を具備することを特徴とするステアリングホイール固定治具。
【請求項２】
前記逆ねじ機構は、前記支柱の一端面に所定深さで形成された第１のねじ穴と、一側が前記第１のねじ穴に螺合されて他側が前記係合部に接続される第１のねじ軸と、前記支柱の他端面に所定深さで形成されて前記第１のねじ穴に対して逆方向にねじが切られた第２のねじ穴と、一側が前記第２のねじ穴に螺合されて他側が前記当接部に接続される第２のねじ軸と、を備え、
前記支柱を前記第１のねじ軸及び前記第２のねじ軸に対して相対回転させることにより、前記第１のねじ軸と前記第２のねじ軸とがそれぞれ前記支柱に対して進退されることを特徴とする請求項１に記載のステアリングホイール固定治具。
【請求項３】
前記係合部が前記ステアリングホイールの最下部に係合され、前記当接部が車体フロア上の前記ステアリングホイール直下に当接されることを特徴とする請求項１又は２に記載のステアリングホイール固定治具。
【請求項４】
前記測定部は、前記係合部と前記第１のねじ軸との間に配置されるロードセルと、該ロードセルによって検出された前記ステアリングホイールからの反力の測定結果を表示する表示装置と、によって構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のステアリングホイール固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のアライメント計測時等にステアリングホイールの回転動作を拘束させる治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のアライメント計測を実施するに際して、ステアリングホイールの回転動作を拘束した状態で保持する（以下、ステアリングホイールを固定すると称する）必要がある。例えば、特許文献１には、両端にステアリングホイール及びメータバイザに当接させる各ホルダ部を配設し、両ホルダ部を圧縮コイルばねのばね力によって伸長方向へ付勢する伸縮可能な２つのストローク部によって連結したステアリングホイール固定治具の開示がある。
【特許文献１】実開平２−１３５１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記ステアリングホイール固定治具は、ステアリングホイールの押圧力（ステアリングホイールとメータバイザとの間に作用する突っ張り力）が、各ストローク部に組込まれた各圧縮コイルばねのばね力に依存するため、各圧縮コイルばねのばね力の経年的変化によりステアリングホイールの押圧力が変化する。このため、上記ステアリングホイール固定治具では、ステアリングホイールの拘束力を管理（定量化）することができず、当該ステアリングホイールの拘束力にばらつきが生じた場合、アライメント計測の精度が低下する。
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ステアリングホイールの拘束力を管理することが可能なステアリングホイール固定治具を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明のステアリングホイール固定治具は、ステアリングホイールに係合される係合部と、車体の所定位置に当接される当接部と、係合部と当接部の間に介在されて支柱を回転させることにより係合部と当接部とが近接離反される逆ねじ機構と、係合部に作用するステアリングホイールからの反力を測定する測定部と、を具備することを特徴とする
本発明のステアリングホイール固定治具によれば、係合部をステアリングホイールに係合させると共に当接部を車体の所定位置に当接させ、係合部に作用するステアリングホイールからの反力を測定部によって監視しながら、逆ねじ機構の支柱を回転させて係合部と当接部とを近接離反させることにより、係合部に作用するステアリングホイールからの反力を調節する。これにより、ステアリングホイールからの反力を定量化させることができ、ステアリングホイールの拘束力を管理することが可能になる。
【０００５】
（発明の態様）
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、請求可能発明と称する）の態様を例示し、例示された各態様について説明する。ここでは、各態様を、特許請求の範囲と同様に、項に区分すると共に各項に番号を付し、必要に応じて他の項の記載を引用する形式で記載する。これは、請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載、実施形態の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得る。
なお、以下の各項において、（１）〜（４）項の各々が、請求項１〜４の各々に相当する。
【０００６】
（１）ステアリングホイールに係合される係合部と、車体の所定位置に当接される当接部と、係合部と当接部の間に介在されて支柱を回転させることにより係合部と当接部とが近接離反される逆ねじ機構と、係合部に作用するステアリングホイールからの反力を測定する測定部と、を具備することを特徴とするステアリングホイール固定治具。
本項に記載の態様では、係合部をステアリングホイールに係合させると共に当接部を車体の所定位置に当接させ、係合部に作用するステアリングホイールからの反力、即ちステアリングホイールの拘束力を測定部によって監視しながら、逆ねじ機構の支柱を回転させて係合部と当接部とを近接離反させることにより、係合部に作用するステアリングホイールからの反力を調節する。これにより、ステアリングホイールからの反力を定量化することができ、ステアリングホイールの拘束力を管理することが可能になる。
【０００７】
（２）逆ねじ機構は、支柱の一端面に所定深さで形成された第１のねじ穴と、一側が第１のねじ穴に螺合されて他側が係合部に接続される第１のねじ軸と、支柱の他端面に所定深さで形成されて第１のねじ穴に対して逆方向にねじが切られた第２のねじ穴と、一側が第２のねじ穴に螺合されて他側が当接部に接続される第２のねじ軸と、を備え、支柱を第１のねじ軸及び第２のねじ軸に対して相対回転させることにより、第１のねじ軸と第２のねじ軸とがそれぞれ支柱に対して進退される（１）に記載のステアリングホイール固定治具。
本項に記載のステアリングホイール固定治具は、支柱を第１のねじ軸及び第２のねじ軸に対して相対回転させて第１のねじ軸と第２のねじ軸とをそれぞれ支柱に対して進退させ、係合部と当接部とを近接離反させることにより、係合部に作用するステアリングホイールからの反力を調節する。これにより、ステアリングホイールからの反力を定量化することができ、ステアリングホイールの拘束力を管理することが可能になる。
【０００８】
（３）前記係合部が前記ステアリングホイールの最下部に係合され、前記当接部が車体フロア上の前記ステアリングホイール直下に当接される（１）又は（２）に記載のステアリングホイール固定冶具。
本項に記載のステアリングホイール固定治具は、係合部をステアリングホイールの最下部に係合させると共に当接部を車体フロア上のステアリングホイール直下に当接させ、この状態で、係合部に作用するステアリングホイールからの反力、即ちステアリングホイールの拘束力を測定部によって監視しながら、逆ねじ機構の支柱を回転させて係合部と当接部とを近接離反させることにより、係合部に作用するステアリングホイールからの反力を調節する。これにより、ステアリングホイールからの反力を定量化することができ、ステアリングホイールの拘束力を管理することが可能になる。
本項の態様では、当接部が車体フロア上のステアリングホイール直下に当接されるため、当接部を運転席側シートの座面に当接させた場合と比較して、ステアリングホイールの拘束力がシートクッション等に吸収されることがなく、ステアリングホイールの拘束力を安定させることが可能になる。これにより、当該ステアリングホイール固定治具を用いてステアリングホイールを固定して車両のアライメント計測を実施した場合、ステアリングホイールの拘束力のばらつきが解消され、アライメントの計測精度を高めることができる。また、当接部をシートの座面に当接させた場合に、シートの座面に汚れや傷が付いてしまうことがあるが、本項の態様ではこのような事態を回避することができる。
【０００９】
（４）前記測定部は、前記係合部と前記第１のねじ軸との間に配置されるロードセルと、該ロードセルによって検出された前記ステアリングホイールからの反力の測定結果を表示する表示装置と、によって構成される（１）又は（２）に記載のステアリングホイール固定治具。
本項に記載の態様では、ステアリングホイールからの反力、即ちステアリングホイールの拘束力をロードセルによって測定し、その測定結果を表示装置の表示で確認しながら調節することが可能になり、ステアリングホイールの拘束力を定量化することができる。
【発明の効果】
【００１０】
ステアリングホイールの拘束力を管理することが可能なステアリングホイール固定治具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の一実施形態を図１〜図４に基いて説明する。本ステアリングホイール固定治具１は、車両のアライメント計測時におけるステアリングホイール２の回転動作を拘束するものであり、ステアリングホイール２の最下部に係合させる係合部３と、車体フロア４上のステアリングホイール２直下に載置される台座部５（当接部）と、係合部３と台座部５とを連結する伸縮部６（逆ねじ機構）と、によって構成される。図３に示されるように、係合部３は、平面視でコ字状に形成され、水平に延びる相互に平行な一対のアーム３ａを有する。一対のアーム３ａはステアリングホイール２の最下部に当接され、各アーム３ａの表面にはステアリングホイール２の傷付を防止するためのウレタン樹脂層が形成される。なお、台座部５は矩形の金属製プレートである。
【００１２】
図２に示されるように、伸縮部６（逆ねじ機構）は、円筒体からなる支柱７を備え、支柱７の上端面には所定深さの第１のねじ穴８が形成されると共に、支柱７の下端面には第１のねじ穴８に対して逆方向にねじが切られた第２のねじ穴９が形成される。また、伸縮部６は、第１のねじ穴８に螺合されて上端部が係合部３のバー３ｂに接続される第１のねじ軸１０と、第２のねじ穴９に螺合されて下端部が台座部５に接続される第２のねじ軸１１とを備える。図４に示されるように、伸縮部６は、係合部３のバー３ｂの中央に下向きに開口したボス１２が接合され、該ボス１２には第１のねじ軸１０の上部に形成された略円柱形状の接続部１３が摺動可能に内挿される。なお、ステアリングホイール固定治具１は、ボス１２と接続部１３との軸線方向への相対移動を許容して軸線回りの相対回転動作を阻止する回り止め機構を備える。
【００１３】
図４に示されるように、第１のねじ軸１０の接続部１３端面には、ロードセル１４（測定部）が装着される。また、ボス１３の底部（バー３ｂの中央下部）には、係合部３に下向きの荷重が入力されることでロードセル１４を加圧する加圧部１５が形成される。そして、図１に示されるように、ステアリングホイール固定治具１では、台座部５を車体フロア４上のステアリングホイール２直下に載置すると共に係合部３の一対のアーム３ａをステアリングホイール２の最下部に当接させ、この状態で支柱７を軸線回りに伸長側（例えば、平面視における時計回り方向）へ回転させる。これにより、各ねじ軸１０，１１が支柱７に対して相対回転され（実際に回転しているのは支柱７）、各ねじ軸１０，１１が支柱７に対して突出されて伸縮部６が伸長される。したがって、ステアリングホイール２の最下部が係合部３の一対のアーム３ａによって上方へ押圧され、伸縮部６がステアリングホイール２と車体フロア４との間で突っ張ることにより、ステアリングホイール２が拘束される（ステアリングホイール２の回転動作が阻止される）。
【００１４】
そして、ステアリングホイール固定治具１では、ステアリングホイール２の固定時において当該ステアリングホイール２からの反力、即ちステアリングホイール２が係合部３を下向きに押す力（反力）をロードセル１４によって測定し、該測定結果を表示装置１６に表示させることによりステアリングホイール２の拘束力が定量化される。なお、ステアリングホイール２の拘束力とは、ステアリングホイール固定治具１の係合部３がステアリングホイール２の最下部を上方へ押圧する力である。したがって、ステアリングホイール２からの反力をロードセル１４によって測定することにより、ステアリングホイール２の拘束力が得られる。また、各ねじ軸１０，１１には、必要に応じて支柱７に対する相対移動を阻止するための各ロックナット１７が螺合される。
【００１５】
次に、上記ステアリングホイール固定治具１の作用を説明する。まず、アライメント計測装置が装着された車両の車体フロア４上にステアリングホイール固定治具１の台座部５（当接部）を載置すると共に、係合部３の一対のアーム３ａをステアリングホイール２の最下部直下に位置させる。この状態で、支柱７を軸線回りに伸長側（例えば、平面視における時計回り方向）へ回転させて支柱７を各ねじ軸１０，１１に対して相対回転させることにより（実際に回転させるのは支柱７）、伸縮部６（逆ねじ機構）を伸長させて一対のアーム３ａをステアリングホイール２の最下部に当接させる。次に、ロードセル１４に接続された表示装置１６の表示、即ちステアリングホイール２の拘束力を監視しながら、支柱７をさらに伸長側へ回転させてステアリングホイール２の拘束力を逓増させる。
【００１６】
そして、表示装置１６に表示されるステアリングホイール２の拘束力が規定値に到達した時点で各ロックナット１７を締付けて支柱７に対する各ねじ軸１０，１１の相対移動をロックし、ステアリングホイール２の拘束力を保持した状態で、当該車両のアライメント計測を実施する。
【００１７】
この実施形態では以下の効果を奏する。
本ステアリングホイール固定治具１では、係合部３の一対のアーム３ａをステアリングホイール２に係合させると共に台座部５（当接部）を車体フロア４上のステアリングホイール２直下に載置し、この状態でロードセル１４（測定部）に接続された表示装置１６によってステアリングホイール２の拘束力（ステアリングホイール固定治具１に作用するステアリングホイール２からの反力）を監視しながら、支柱７を伸長側へ回転させて各ねじ軸１０，１１に対して相対回転させる。これにより、伸縮部６（逆ねじ機構）を伸長させてステアリングホイール２の拘束力を逓増させ、当該ステアリングホイール２の拘束力が規定値に到達した時点で各ロックナット１７を締付けて支柱７に対する各ねじ軸１０，１１の相対移動をロックし、ステアリングホイール２の拘束力を保持する。
【００１８】
したがって、本ステアリングホイール固定治具１では、ステアリングホイール２の拘束力を定量化して管理することができる。これにより、本ステアリングホイール固定治具１を用いてステアリングホイール２を固定して車両のアライメント計測を実施した場合、ステアリングホイール２の拘束力のばらつきが解消され、アライメントの計測精度を高めることができる。また、本ステアリングホイール固定治具１は、台座部５が車体フロア４に載置されるので、台座部５が運転席側シートの座面に載置される場合と比較して、シートの座面に汚れや傷が付着することがない。さらに、ステアリングホイール２の拘束力がシートクッション等に吸収されることがなく、ステアリングホイールの拘束力が定量化されてアライメント計測の精度が高められる。
【００１９】
なお、実施形態は上記に限定されるものではなく、例えば次のように構成してもよい。
本実施形態では、台座部５（当接部）を車体フロア４上のステアリングホイール２直下に載置（当接）させたが、台座部５に相当する当接部５を、例えば、車体のルーフパネルに当接させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本ステアリングホイール固定冶具によってステアリングホイールが固定された状態を示す図である。
【図２】本ステアリングホイール固定冶具の正面図である。
【図３】本ステアリングホイール固定冶具の平面図である。
【図４】図１におけるＡ部拡大図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  ステアリングホイール固定冶具、２  ステアリングホイール、３  係合部、４  車体フロア（車体）、５  台座部（当接部）、６  伸縮部（逆ねじ機構）、７  支柱、８  第１のねじ穴、９  第２のねじ穴、１０  第１のねじ軸、１１  第２のねじ軸、１４  ロードセル（測定部）、１６  表示装置
【図１】
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【図２】
2008096382.tif 000004
【図３】
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【図４】
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