(57)【要約】【課題】固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適で、超小型で高画質であり、像シフト可能なズームレンズ等を提供する。【解決手段】光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを有し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３は常に固定であり、第３レンズ群Ｇ３を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像をシフトさせることを特徴とする。【選択図】図１
2008096663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群は常に固定であり、
前記第３レンズ群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像をシフトさせることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記第２レンズ群は物体側から像側へ移動し、前記第４レンズ群及び前記第５レンズ群は像側から物体側へ移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズとから構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群中の最も物体側に、Ｆナンバーを決定する開口絞りを有しており、
広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記開口絞りは、常に固定であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、光路を略９０度折り曲げることを目的とした光路折り曲げ光学素子を有していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと、前記光路折り曲げ光学素子と、正レンズとから構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群は、単レンズで構成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第５レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正レンズと負レンズとの接合レンズで構成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群、及び前記第５レンズ群は、少なくとも１つの非球面レンズをそれぞれ有していることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズを搭載していることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とを有するズームレンズの変倍方法において、
広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群は常に固定であり、
前記第３レンズ群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像をシフトさせることを特徴とするズームレンズの変倍方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの変倍方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、固体撮像素子等に適した、レンズ系内部に光路を折り曲げるための光路折り曲げ光学素子を備えたズームレンズが一般的となりつつある。そして、斯かるズームレンズは、手ぶれ等によって生じる被写体像のぶれを補正するべく、レンズ群の一部を光軸に対して垂直な方向へ移動させることによって像シフトが可能なものも提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開２００６―７１９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、光路折り曲げ光学素子を有する従来のズームレンズは、最も像面に近いレンズ群の一部によって像シフトを行う構成であるため、像ぶれを補正するために必要となるレンズ群の移動量が大きくなってしまうという問題がある。
【０００４】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適で、超小型で高画質であり、像シフト可能なズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの変倍方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群は常に固定であり、
前記第３レンズ群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像をシフトさせることを特徴とするズームレンズを提供する。
【０００６】
また本発明のズームレンズを搭載していることを特徴とする撮像装置を提供する。
【０００７】
また本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とを有するズームレンズの変倍方法において、
広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群は常に固定であり、
前記第３レンズ群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像をシフトさせることを特徴とするズームレンズの変倍方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適で、超小型で高画質であり、像シフト可能なズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの変倍方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明のズームレンズ、撮像装置、及びズームレンズの変倍方法について説明する。
本ズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群は常に固定であり、前記第３レンズ群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像をシフトさせる構成である。
【００１０】
上述のように本ズームレンズは、最も物体側に位置する第１レンズ群を、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して（好ましくはフォーカシングの際にも）、常に固定としている。
これにより、当該ズームレンズ中で最も大きなレンズ群を移動させる必要がなくなるため、構造を簡素化することができる。また本ズームレンズは、最も大きなレンズ群である第１レンズ群以外のレンズ群によってズーミングを行うことで、従来使用していた駆動系よりも小さな駆動系を使用することが可能となる。
【００１１】
また上述のように本ズームレンズは、手ぶれ等によって生じる被写体像のぶれを補正するために、第３レンズ群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像をシフトさせる構成である。
このため、レンズ群を移動させた際の像のシフト量が大きく、レンズ群の移動量を小さくすることができる。したがって、像をシフトさせた際のコマ収差の変動及び非点収差の変動を小さくすることが可能となる。また、レンズ群の移動量が小さいため、該レンズ群を移動させるための機構を小さくすることが可能となり、装置全体の小型化を図ることができる。
【００１２】
また上述のように本ズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第３レンズ群は常に固定である。
このため、第３レンズ群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させるための機構をズーミングに際して移動させる必要がない。したがって、構造を簡単にすることが可能となり、装置全体の小型化を図ることができる。
【００１３】
また、本ズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記第２レンズ群は物体側から像側へ移動し、前記第４レンズ群及び前記第５レンズ群は像側から物体側へ移動することが望ましい。
この構成により、ズーミングによる像面位置の補正を行いながら、ズーミングによる非点収差の変動及びコマ収差の変動を良好に抑えることができる。また、第２レンズ群、第４レンズ群、及び第５レンズ群は、単一方向へ移動するのみであるため、つまり光軸に垂直な方向へ移動させることがなくズーミングに際して光軸方向へ移動させるのみであるため、各レンズ群の駆動方法を簡素化することが可能となる。
【００１４】
また、本ズームレンズは、前記第３レンズ群が、光軸に沿って物体側から順に、正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズとから構成されていることが望ましい。
この構成により、レンズ群単体で発生する収差を良好に補正することが可能となる。このため、第３レンズ群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像をシフトさせた場合に生じる収差の変動を抑えることが可能となる。
【００１５】
また、本ズームレンズは、前記第３レンズ群中の最も物体側に、Ｆナンバーを決定する開口絞りを有しており、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記開口絞りは、常に固定であることが望ましい。
この構成により、第３レンズ群中の最も物体側のレンズの径をレンズ系全体を通して一番小さくすることができる。これにより、像をシフトさせるために移動する第３レンズ群は、レンズ系を通して一番小さなレンズ群となるため、当該レンズ群を移動させるための機構を最も簡単にすることが可能となる。
【００１６】
また、本ズームレンズは、前記第１レンズ群が、光路を略９０度折り曲げることを目的とした光路折り曲げ光学素子を有していることが望ましい。
このように、光路を折り曲げることを目的とした光路折り曲げ光学素子をズーミングに際して常に固定の第１レンズ群に配置することで、装置全体の厚みを小さくすることが可能となり、また、ズーミングしても装置全体の厚みが変化することがない。
【００１７】
また、本ズームレンズは、前記第１レンズ群が、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと、前記光路折り曲げ光学素子と、正レンズとから構成されていることが望ましい。
この構成により、第１レンズ群で発生する軸上色収差及び倍率色収差を良好に補正することが可能となる。このため、第３レンズ群によって像をシフトさせた際のコマ収差の変動及び倍率色収差の変動を抑えることが可能となる。
【００１８】
また、本ズームレンズは、前記第４レンズ群が、単レンズで構成されていること望ましい。
これにより、第４レンズ群を保持するための機構を簡単にすることができる。また、ズーミングに際して極めて少ないトルクでも第４レンズ群を駆動することが可能となるため、駆動系を極めて小さくすることができる。また、ズーミング中の軸上色収差の変動を小さくすることができる。
【００１９】
また、本ズームレンズは、前記第５レンズ群が、光軸に沿って物体側から順に、正レンズと負レンズとの接合レンズで構成されていることが望ましい。
この構成により、ズーミングによる倍率色収差の変動を良好に抑えることが可能となる。また、第５レンズ群を保持する機構を簡単にすることが可能となる。また、ズーミングに際して少ないトルクでも第５レンズ群を駆動することが可能となるため、駆動系を小さくすることができる。
【００２０】
また、本ズームレンズは、前記第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群、及び前記第５レンズ群が、少なくとも１つの非球面レンズをそれぞれ有していることが望ましい。
これにより、各レンズ群のレンズ枚数を少なくすることができる。また、ズーミングによるコマ収差の変動及び非点収差の変動を良好に抑えることもできる。
【００２１】
なお、本ズームレンズにおいて、任意のレンズ面を回折面としてもよい。また、本ズームレンズにおいて、任意のレンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００２２】
本撮像装置は、上述した構成のズームレンズを搭載している。
これにより、超小型で高画質であり、像シフト可能な撮像装置を実現することができる。
【００２３】
本ズームレンズの変倍方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とを有するズームレンズの変倍方法において、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群は常に固定であり、前記第３レンズ群を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像をシフトさせる。
【００２４】
これにより、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適で、超小型で高画質であり、像シフト可能なズームレンズを実現することができる。
【００２５】
以下、数値実施例に係るズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成とズーム軌道を示す図である。
図１に示すように本実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００２６】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を９０°折り曲げるための直角プリズムＰ１と、両凸形状の正レンズＬ１２とから構成されている。なお、本実施例に係るズームレンズは、直角プリズムＰ１によって光路が略９０°折り曲がった構成であるが、図１には展開して示されている。
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズとから構成されている。
【００２７】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとから構成されている。
ここで、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３中の最も物体側に配置されており、その位置は広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して常に固定である。
【００２８】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１のみで構成されている。
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１と両凹形状の負レンズＬ５２との接合レンズのみで構成されている。
なお、第５レンズ群Ｇ５と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＰＦと、前記固体撮像素子を保護するためのカバーガラスＣＧとを備えている。
【００２９】
以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３は常に固定であり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から像側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５は像側から物体側へ移動する。
また、本実施例に係るズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像をシフトさせることができる。これにより、手ぶれ等によって生じる被写体像のぶれを補正することができる。
【００３０】
以下の表１に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
［全体諸元］において、ｆは焦点距離、Ｂｆはバックフォーカス、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角（最大入射角、単位は「°」）をそれぞれ示す。
［レンズデータ］において、面番号は物体側からの光学面の順序、ｒは光学面の曲率半径、ｄは光学面の間隔をそれぞれ示す。また、ｎｄ，νｄはそれぞれｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率，アッベ数を示す。なお、曲率半径「∞」は平面又は開口を示し、空気の屈折率1.000000は記載を省略している。
【００３１】
［非球面データ］には、非球面の形状を次式で表した場合の非球面係数を示す。
Ｘ（ｙ）＝ｙ２／[ｒ×{１＋（１−κ×ｙ２／ｒ２）１／２}]
＋C4×ｙ４＋C6×ｙ６＋・・・・＋C10×ｙ１０
ここで、Ｘ（ｙ）は非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸方向に沿った距離、ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）、κは円錐定数、Ci（i：整数）は第ｉ次の非球面係数をそれぞれ示している。また、「E-n」（n：整数）は「×10−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。
【００３２】
［可変間隔データ］には、ズーミング時の焦点距離ｆ及び各レンズ群どうしの可変間隔を示す。
ここで、以下の各実施例の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、単位は「ｍｍ」に限られるものではない。なお、以下の各実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００３３】
（表１）
[全体諸元]
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    6.45811       12.40462       18.24576
Ｂｆ  ＝    0.59981        0.59981        0.59981
ＦＮＯ＝    3.71022        4.23666        4.81352
ω    ＝   31.62644       16.85181       11.53095
[レンズデータ]
面番号     ｒ       ｄ     νｄ      ｎｄ
1)    25.1267   0.8000   25.46   2.000690
2)     8.1650   1.9000
3)      ∞      7.0000   23.78   1.846660
4)      ∞      0.2000
5)    10.7599   2.6000   63.86   1.618810  (非球面)
6)   -13.9351    (D1)
7)   -15.7591   0.7500   40.10   1.851350
8)     6.4417   0.7000                     (非球面)
9)   -21.5186   0.7500   52.32   1.755000
10)     6.2604   1.4500   25.46   2.000690
11)   -56.4090    (D2)
12)      ∞      0.2000                     (開口絞り)
13)     8.2830   1.9000   53.22   1.693500  (非球面)
14)   -21.1389   0.2000
15)     9.9873   2.2500   43.69   1.720000
16)    -4.9995   0.7500   31.31   1.903660
17)     8.0342    (D3)
18)     9.0631   2.3500   64.06   1.516330
19)   -21.2827    (D4)                      (非球面)
20)    13.7555   2.6000   82.56   1.497820
21)    -4.9035   0.7500   40.80   1.883000
22)    39.5983    (D5)
23)      ∞      0.6500   64.14   1.516329
24)      ∞      1.4000
25)      ∞      0.5000   64.14   1.516330
26)      ∞       (Bf)
[非球面データ]
面番号     κ         C4            C6            C8            C10
5)    -0.0961  -7.04120E-05  -1.28960E-06   1.74260E-08   0.00000E+00
8)    -4.6871   2.27450E-03  -1.14560E-04   5.60840E-06   0.00000E+00
13)     3.3167  -5.57300E-04  -1.18240E-05  -5.76730E-07   0.00000E+00
19)    33.3898   4.18630E-04   1.03760E-05  -1.09280E-06   2.29950E-07
［可変間隔データ］
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
ｆ      6.45811       12.40462      18.24576
D0        ∞             ∞            ∞
D1      1.29998        5.45972       7.41383
D2      7.31383        3.15416       1.20001
D3      6.31233        3.05150       1.20002
D4      1.19998        1.76376       1.61568
D5      2.16121        4.85825       6.85787
【００３４】
図２（ａ）、及び図２（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
図３（ａ）、及び図３（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
図４（ａ）、及び図４（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
【００３５】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは半画角（単位は「°」）、Ｙは像高をそれぞれ示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では半画角Ａの最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では半画角Ａ又は像高Ｙの値をそれぞれ示す。また、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）、ＦはＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）における収差をそれぞれ示す。さらに、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。
【００３６】
なお、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し、像シフト後にも優れた光学性能を有していることがわかる。
【００３７】
（第２実施例）
図５は、第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成とズーム軌道を示す図である。
図５に示すように本実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００３８】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を９０°折り曲げるための直角プリズムＰ１と、両凸形状の正レンズＬ１２とから構成されている。なお、本実施例に係るズームレンズは、直角プリズムＰ１によって光路が略９０°折り曲がった構成であるが、図１には展開して示されている。
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズとから構成されている。
【００３９】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとから構成されている。
ここで、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３中の最も物体側に配置されており、その位置は広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して常に固定である。
【００４０】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１のみで構成されている。
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１と両凹形状の負レンズＬ５２との接合レンズのみで構成されている。
なお、第５レンズ群Ｇ５と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＰＦと、前記固体撮像素子を保護するためのカバーガラスＣＧとを備えている。
【００４１】
以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３は常に固定であり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から像側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５は像側から物体側へ移動する。
また、本実施例に係るズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像をシフトさせることができる。これにより、手ぶれ等によって生じる被写体像のぶれを補正することができる。
以下の表２に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００４２】
（表２）
[全体諸元]
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    6.45811       12.40462       18.24576
Ｂｆ  ＝    0.59981        0.59981        0.59981
ＦＮＯ＝    3.70367        4.22685        4.80365
ω    ＝   31.62606       16.85178       11.53118
[レンズデータ]
面番号     ｒ       ｄ     νｄ      ｎｄ
1)    26.2255   0.8000   25.46   2.000690
2)     8.2715   1.9000
3)      ∞      7.0000   23.78   1.846660
4)      ∞      0.2000
5)    10.7176   2.6000   63.86   1.618810  (非球面)
6)   -14.0008    (D1)
7)   -15.9056   0.7500   40.10   1.851350
8)     6.3573   0.7000                     (非球面)
9)   -25.1382   0.7500   52.32   1.755000
10)     6.0612   1.4500   25.46   2.000690
11)   -74.7924    (D2)
12)      ∞      0.2000                     (開口絞り)
13)     8.2636   1.9000   53.22   1.693500  (非球面)
14)   -21.0361   0.2000
15)    10.1814   2.2500   43.69   1.720000
16)    -4.9908   0.7500   31.31   1.903660
17)     8.1712    (D3)
18)     9.1774   2.3500   64.06   1.516330
19)   -20.6458    (D4)                      (非球面)
20)    13.6709   2.6000   82.56   1.497820
21)    -4.9340   0.7500   40.80   1.883000
22)    38.2894    (D5)
23)      ∞      0.6500   64.14   1.516329
24)      ∞      1.4000
25)      ∞      0.5000   64.14   1.516330
26)      ∞       (Bf)
[非球面データ]
面番号     κ         C4            C6            C8            C10
5)    -0.1175  -6.90620E-05  -1.41080E-06   2.01590E-08   0.00000E+00
8)    -4.8653   2.46100E-03  -1.30260E-04   6.30270E-06   0.00000E+00
13)     3.4217  -5.87290E-04  -1.34700E-05  -6.66410E-07   0.00000E+00
19)    32.0473   4.33350E-04   1.74690E-05  -1.97340E-06   2.96040E-07
［可変間隔データ］
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
ｆ      6.45811       12.40462      18.24576
D0        ∞             ∞            ∞
D1      1.29998        5.45972       7.41383
D2      7.31384        3.15417       1.20002
D3      6.31236        3.05153       1.20005
D4      1.19998        1.76376       1.61568
D5      2.17267        4.86971       6.86933
【００４３】
図６（ａ）、及び図６（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
図７（ａ）、及び図７（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
図８（ａ）、及び図８（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し、像シフト後にも優れた光学性能を有していることがわかる。
【００４４】
（第３実施例）
図９は、第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成とズーム軌道を示す図である。
図９に示すように本実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００４５】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を９０°折り曲げるための直角プリズムＰ１と、両凸形状の正レンズＬ１２とから構成されている。なお、本実施例に係るズームレンズは、直角プリズムＰ１によって光路が略９０°折り曲がった構成であるが、図１には展開して示されている。
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズとから構成されている。
【００４６】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとから構成されている。
ここで、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３中の最も物体側に配置されており、その位置は広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して常に固定である。
【００４７】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１のみで構成されている。
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１と両凹形状の負レンズＬ５２との接合レンズのみで構成されている。
なお、第５レンズ群Ｇ５と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＰＦと、前記固体撮像素子を保護するためのカバーガラスＣＧとを備えている。
【００４８】
以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３は常に固定であり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から像側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５は像側から物体側へ移動する。
また、本実施例に係るズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像をシフトさせることができる。これにより、手ぶれ等によって生じる被写体像のぶれを補正することができる。
以下の表３に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００４９】
（表３）
[全体諸元]
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    6.47747       12.38973       18.17282
Ｂｆ  ＝    0.59998        0.59998        0.59998
ＦＮＯ＝    3.70468        4.22370        4.79764
ω    ＝   31.54898       16.87005       11.57496
[レンズデータ]
面番号     ｒ       ｄ     νｄ      ｎｄ
1)    26.6327   0.8000   25.46   2.000690
2)     8.3017   1.9000
3)      ∞      7.0000   23.78   1.846660
4)      ∞      0.2000
5)    10.7611   2.6000   63.86   1.618810  (非球面)
6)   -14.0008    (D1)
7)   -16.3416   0.7500   40.10   1.851350
8)     6.4371   0.7000                     (非球面)
9)   -23.8529   0.7500   52.32   1.755000
10)     6.0789   1.4500   25.46   2.000690
11)   -74.7924    (D2)
12)      ∞      0.2000                     (開口絞り)
13)     8.3418   1.9000   53.22   1.693500  (非球面)
14)   -21.0289   0.2000
15)    10.0658   2.2500   43.69   1.720000
16)    -5.0006   0.7500   31.31   1.903660
17)     8.1712    (D3)
18)     9.3077   2.3500   64.06   1.516330
19)   -20.6458    (D4)                      (非球面)
20)    13.4071   2.6000   82.56   1.497820
21)    -4.9331   0.7500   40.80   1.883000
22)    38.2894    (D5)
23)      ∞      0.6500   64.14   1.516329
24)      ∞      1.4000
25)      ∞      0.5000   64.14   1.516330
26)      ∞       (Bf)
[非球面データ]
面番号     κ         C4            C6            C8            C10
5)    -0.2022  -6.05850E-05  -1.38160E-06   1.86490E-08   0.00000E+00
8)    -3.3389   1.70670E-03  -6.52030E-05   3.47180E-06   0.00000E+00
13)     3.1249  -5.01420E-04  -9.25730E-06  -4.27560E-07   0.00000E+00
19)    31.7260   4.24060E-04   1.11420E-05  -1.05420E-06   2.41360E-07
［可変間隔データ］
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
ｆ      6.47747       12.38973      18.17282
D0        ∞             ∞            ∞
D1      1.29998        5.45972       7.41383
D2      7.31384        3.15417       1.20002
D3      6.31236        3.05153       1.20005
D4      1.19998        1.76376       1.61568
D5      2.17267        4.86971       6.86933
【００５０】
図１０（ａ）、及び図１０（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
図１１（ａ）、及び図１１（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し、像シフト後にも優れた光学性能を有していることがわかる。
【００５１】
（第４実施例）
図１３は、第４実施例に係るズームレンズのレンズ構成とズーム軌道を示す図である。
図１３に示すように本実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００５２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を９０°折り曲げるための直角プリズムＰ１と、両凸形状の正レンズＬ１２とから構成されている。なお、本実施例に係るズームレンズは、直角プリズムＰ１によって光路が略９０°折り曲がった構成であるが、図１には展開して示されている。
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズとから構成されている。
【００５３】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとから構成されている。
ここで、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３中の最も物体側に配置されており、その位置は広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して常に固定である。
【００５４】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１のみで構成されている。
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１と両凹形状の負レンズＬ５２との接合レンズのみで構成されている。
なお、第５レンズ群Ｇ５と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＰＦと、前記固体撮像素子を保護するためのカバーガラスＣＧとを備えている。
【００５５】
以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３は常に固定であり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から像側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５は像側から物体側へ移動する。
また、本実施例に係るズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像をシフトさせることができる。これにより、手ぶれ等によって生じる被写体像のぶれを補正することができる。
以下の表４に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００５６】
（表４）
[全体諸元]
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    6.87693       12.81115       18.43993
Ｂｆ  ＝    0.60004        0.60004        0.60004
ＦＮＯ＝    3.78890        4.29327        4.86453
ω    ＝   30.02858       16.34701       11.41301
[レンズデータ]
面番号     ｒ       ｄ     νｄ      ｎｄ
1)    25.9389   0.8000   25.46   2.000690
2)     8.6145   1.9000                     （非球面）
3)      ∞      7.0000   23.78   1.846660
4)      ∞      0.2000
5)    11.5668   2.6000   63.86   1.618810  （非球面）
6)   -14.0008    (D1)
7)   -14.4972   0.7500   40.10   1.851350
8)     6.7868   0.7000                     （非球面）
9)   -32.4741   0.7500   52.32   1.755000
10)     6.3717   1.4500   25.46   2.000690
11)   -74.7924    (D2)
12)      ∞      0.2000                     （開口絞りＳ）
13)     8.5367   1.9000   53.22   1.693500  （非球面）
14)   -20.8409   0.2000
15)     9.8839   2.2500   43.69   1.720000
16)    -5.0799   0.7500   31.31   1.903660
17)     8.1712    (D3)
18)     9.9559   2.3500   64.06   1.516330
19)   -20.6458    (D4)                      （非球面）
20)    13.7035   2.6000   82.56   1.497820
21)    -4.9715   0.7500   40.80   1.883000
22)    38.2894    (D5)
23)      ∞      0.6500   64.14   1.516329
24)      ∞      1.4000
25)      ∞      0.5000   64.14   1.516330
26)      ∞       (Bf)
[非球面データ]
面番号     κ         C4            C6            C8            C10
2)     0.9285   5.04190E-05   1.47590E-07   3.33310E-09   0.00000E+00
5)    -0.1397  -4.27700E-05  -1.60770E-06   2.23710E-08   0.00000E+00
8)    -1.0282   4.18670E-04  -1.22060E-05   1.46530E-06   0.00000E+00
13)     1.5563  -1.50910E-04   4.72540E-06  -1.43540E-07   0.00000E+00
19)    30.5745   4.07010E-04  -3.92360E-06   8.97070E-07   1.24630E-07
［可変間隔データ］
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
ｆ      6.87693       12.81115      18.43993
D0        ∞             ∞            ∞
D1      1.29998        5.45972       7.41383
D2      7.31384        3.15417       1.20002
D3      6.31236        3.05153       1.20005
D4      1.19998        1.76376       1.61568
D5      2.17267        4.86971       6.86933
【００５７】
図１４（ａ）、及び図１４（ｂ）はそれぞれ、第４実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
図１５（ａ）、及び図１５（ｂ）はそれぞれ、第４実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
図１６（ａ）、及び図１６（ｂ）はそれぞれ、第４実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し、像シフト後にも優れた光学性能を有していることがわかる。
【００５８】
（第５実施例）
図１７は、第５実施例に係るズームレンズのレンズ構成とズーム軌道を示す図である。
図１７に示すように本実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００５９】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２と、両凸形状の正レンズＬ１３とから構成されている。
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズとから構成されている。
【００６０】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとから構成されている。
ここで、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３中の最も物体側に配置されており、その位置は広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して常に固定である。
【００６１】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１のみで構成されている。
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１と両凹形状の負レンズＬ５２との接合レンズのみで構成されている。
なお、第５レンズ群Ｇ５と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＰＦと、前記固体撮像素子を保護するためのカバーガラスＣＧとを備えている。
【００６２】
以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３は常に固定であり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から像側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５は像側から物体側へ移動する。
また、本実施例に係るズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって像をシフトさせることができる。これにより、手ぶれ等によって生じる被写体像のぶれを補正することができる。
以下の表５に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００６３】
（表５）
[全体諸元]
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    7.53567       14.69100       21.82798
Ｂｆ  ＝    0.59992        0.59992        0.59992
ＦＮＯ＝    3.66144        4.19048        4.76435
ω    ＝   20.44017       10.50414        7.08889
[レンズデータ]
面番号     ｒ       ｄ     νｄ      ｎｄ
1)  -118.1696   0.8000   25.46   2.000690
2)    10.0927   1.4000
3)    47.3900   1.4000   23.78   1.846660
4)   -84.6850   0.2000
5)     9.6824   2.6000   63.86   1.618810  （非球面）
6)   -14.0008    (D1)
7)   -19.1608   0.7500   40.10   1.851350
8)     6.2730   0.7000                     （非球面）
9)   -18.4491   0.7500   52.32   1.755000
10)     5.9433   1.4500   25.46   2.000690
11)   -74.7924    (D2)
12)      ∞      0.2000                     （開口絞りＳ）
13)     8.3965   1.9000   53.22   1.693500  （非球面）
14)   -22.5669   0.2000
15)     9.6272   2.2500   43.69   1.720000
16)    -4.9870   0.7500   31.31   1.903660
17)     8.1712    (D3)
18)     8.8082   2.3500   64.06   1.516330
19)   -20.6458    (D4)                      （非球面）
20)    14.2971   2.6000   82.56   1.497820
21)    -4.9594   0.7500   40.80   1.883000
22)    38.2894    (D5)
23)      ∞      0.6500   64.14   1.516329
24)      ∞      1.4000
25)      ∞      0.5000   64.14   1.516330
26)      ∞       (Bf)
[非球面データ]
面番号     κ         C4            C6            C8            C10
5)    -0.1202  -1.64800E-05  -9.23450E-07   5.88760E-09   0.00000E+00
8)    -2.7862   1.70700E-03  -6.07750E-05   4.43160E-06   0.00000E+00
13)     3.2486  -4.70030E-04  -1.55540E-05   0.00000E+00   0.00000E+00
19)    32.2540   5.20020E-04   1.75440E-05  -2.07080E-06   3.07140E-07
［可変間隔データ］
広角端状態 中間焦点距離状態 望遠端状態
ｆ      7.53567       14.69100      21.82798
D0        ∞             ∞            ∞
D1      1.29998        5.45972       7.41383
D2      7.31384        3.15417       1.20002
D3      6.31236        3.05153       1.20005
D4      1.19998        1.76376       1.61568
D5      2.17267        4.86971       6.86933
【００６４】
図１８（ａ）、及び図１８（ｂ）はそれぞれ、第５実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
図１９（ａ）、及び図１９（ｂ）はそれぞれ、第５実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
図２０（ａ）、及び図２０（ｂ）はそれぞれ、第５実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し、像シフト後にも優れた光学性能を有していることがわかる。
【００６５】
以上の各実施例によれば、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適で、配置場所が限られた場合でも光路を折り曲げた構成により使用可能であり、ズーム比が２．５倍以上、超小型、高画質であって、像シフト可能なズームレンズを実現することができる。
【００６６】
ここで、以下に記載の構成は、本ズームレンズの光学性能を損なわない範囲において適宜採用することが可能である。
本ズームレンズの数値実施例として４群構成のものを示したが、本ズームレンズの群構成はこれに限られず、３群、５群等の他の群構成のズームレンズを構成することもできる。
【００６７】
また、本ズームレンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群、又は複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。この合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。なお、本ズームレンズにおいて、特に第３レンズ群を合焦レンズ群とすることが好ましく、また、第２レンズ群を合焦レンズ群としてもよい。
【００６８】
なお、本ズームレンズを構成するレンズのレンズ面を非球面としてもよい。この非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。
また、本ズームレンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストで高い光学性能を達成することができる。
なお、上記各実施例は本発明の一具体例を示しているものであり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６９】
次に、本ズームレンズを備えたカメラを図２１及び図２２に基づいて説明する。
図２１は、本ズームレンズを備えたカメラの正面図（ａ）及び背面図（ｂ）である。図２２は、図２１（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図である。
本カメラ１は、図２１及び図２２に示すように撮影レンズ２として上記第１実施例に係るズームレンズを備えた電子スチルカメラである。
【００７０】
本カメラ１において、撮影者によって不図示の電源ボタンが押し込まれることで、撮影レンズ２をカバーしている不図示のシャッタが開放される。これにより、不図示の被写体からの光は撮影レンズ２に入射し、図２２に示すように該撮影レンズ２中の直角プリズムＰによって略９０°下方へ偏向された後、撮像素子Ｃ上に集光されて被写体像が形成されることとなる。この被写体像は、撮像素子Ｃによって撮像されて、本カメラ１の背面に備えられている液晶モニタ３に表示される。これにより、撮影者が液晶モニタ３を見ながら被写体像の構図を決定した後、レリーズボタン４を押し込むことで、被写体像は撮像素子Ｃによって撮像され、不図示のメモリに記録保存されることとなる。このようにして、撮影者は本カメラ１によって被写体の撮影を行うことができる。
【００７１】
なお、本カメラ１には、撮影環境が暗い場合に補助光を発する補助光発光部５、撮影レンズ２であるズームレンズを広角端状態から望遠端状態まで変倍するためのワイド−テレスイッチ６、及び本カメラ１の種々の条件設定等を行うためのファンクションボタン７等がさらに備えられている。
【００７２】
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係るズームレンズは、上記第１実施例において説明したようにその特徴的なレンズ構成によって、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適で、超小型で高画質であり、像シフト可能なズームレンズである。これにより本カメラ１は、像シフトが可能であり、小型化と高画質化を図ることができる。
なお、上記第２乃至第５実施例に係るズームレンズを撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても上記カメラ１と同様の効果を勿論奏することができる。
【００７３】
以上より、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適で、超小型で高画質であり、像シフト可能なズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの変倍方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成とズーム軌道を示す図である。
【図２】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
【図３】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
【図４】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
【図５】第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成とズーム軌道を示す図である。
【図６】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
【図７】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
【図８】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
【図９】第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成とズーム軌道を示す図である。
【図１０】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
【図１１】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
【図１２】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
【図１３】第４実施例に係るズームレンズのレンズ構成とズーム軌道を示す図である。
【図１４】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第４実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
【図１５】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第４実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
【図１６】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第４実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
【図１７】第５実施例に係るズームレンズのレンズ構成とズーム軌道を示す図である。
【図１８】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第５実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
【図１９】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第５実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
【図２０】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第５実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠撮影時の諸収差図、及び像シフト後のコマ収差図である。
【図２１】本ズームレンズを備えたカメラの正面図（ａ）及び背面図（ｂ）である。
【図２２】図２１（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｇ４      第４レンズ群
Ｇ５      第５レンズ群
Ｐ１      光路折り曲げ光学素子
Ｓ        開口絞り
Ｉ        像面
ＬＰＳ    ローパスフィルタ
Ｗ        広角端状態
Ｔ        望遠端状態
【図１】
2008096663.tif 000003
【図２】
2008096663.tif 000004
【図３】
2008096663.tif 000005
【図４】
2008096663.tif 000006
【図５】
2008096663.tif 000007
【図６】
2008096663.tif 000008
【図７】
2008096663.tif 000009
【図８】
2008096663.tif 000010
【図９】
2008096663.tif 000011
【図１０】
2008096663.tif 000012
【図１１】
2008096663.tif 000013
【図１２】
2008096663.tif 000014
【図１３】
2008096663.tif 000015
【図１４】
2008096663.tif 000016
【図１５】
2008096663.tif 000017
【図１６】
2008096663.tif 000018
【図１７】
2008096663.tif 000019
【図１８】
2008096663.tif 000020
【図１９】
2008096663.tif 000021
【図２０】
2008096663.tif 000022
【図２１】
2008096663.tif 000023
【図２２】
2008096663.tif 000024