(57)【要約】【課題】  特殊な形状の溶着用突起によって確実な溶着をえることのできる電気抵抗溶接用軸状部品とその溶接方法を提供する。【解決手段】  軸部２とフランジ部３と溶着用突起４を有する電気抵抗溶接用軸状部品１において、溶着用突起４が真っ直ぐに延びた細長い形状とされている。また、ほぼ円筒形の外形を有する相手方部材７に対して、相手方部材７の長手方向と溶着用突起４の長手方向をほぼ合致させて電気抵抗溶接をする。こうすることにより、円筒面のような箇所に対しても安定した溶着部分１５が形成できて、良好な溶接品質がえられる。【選択図】図１
2008025818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部とこの軸部と一体的に設けたフランジ部とこのフランジ部に設けた溶着用突起を有する電気抵抗溶接用軸状部品において、前記溶着用突起が真っ直ぐに延びた細長い形状とされていることを特徴とする電気抵抗溶接用軸状部品。
【請求項２】
前記溶着用突起に真っ直ぐな稜線部分が形成されている請求項１記載の電気抵抗溶接用軸状部品。
【請求項３】
前記溶着用突起のほぼ中央部に、相手方部材に対して点接触をするかまたはほぼ点接触に近い小さな面接触をする頂点部分が形成されている請求項１記載の電気抵抗溶接用軸状部品。
【請求項４】
前記溶着用突起の長手方向がパイプ部材の長手方向に合致した状態でパイプ部材に溶接される請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電気抵抗溶接用軸状部品。
【請求項５】
軸部とこの軸部と一体的に設けたフランジ部とこのフランジ部に設けた溶着用突起を有しているとともに、この溶着用突起が真っ直ぐに延びた細長い形状とされた電気抵抗溶接用軸状部品を準備し、ほぼ円筒形の外形を有する相手方部材に対して、相手方部材の長手方向と前記電気抵抗溶接用軸状部品の溶着用突起の長手方向をほぼ合致させて電気抵抗溶接をすることを特徴とする電気抵抗溶接用軸状部品の溶接方法。
【請求項６】
前記相手方部材がパイプ部材である請求項５記載の電気抵抗溶接用軸状部品の溶接方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、溶着用突起に特殊な形状を付与した電気抵抗溶接用軸状部品とその溶接方法に関している。
【背景技術】
【０００２】  ボルトからなる軸部とこの軸部と一体的に設けた円形のフランジ部とこのフランジ部の中央部に設けた円形の扁平な溶着用突起を有するプロジェクションボルトを、平板状の鋼板部品に電気抵抗溶接をすることが行われている。
【特許文献１】特開平７−２２３０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上述のプロジェクションボルトにおける溶着用突起は、円形で扁平な形状でありその中心部に鋼板部品の表面に点接触をする箇所が設けてある。溶接時には、この点接触部分の電流密度が大きくなった箇所から溶融が開始される。このような溶融開始ないしは溶着完了の展開は、平板状の鋼板部品に対しては順調になされて健全なナゲットがえられる。しかし、鋼板部品の表面が湾曲した状態であるときには、このような円形で扁平な形状の溶着用突起では十分な溶融部形状が確保できないという問題がある。【０００４】  本発明は、上記の問題点を解決するために提供されたもので、特殊な形状の溶着用突起によって確実な溶着をえることのできる電気抵抗溶接用軸状部品とその溶接方法を提供することを目的とする。
【問題を解決するための手段】
【０００５】  請求項１記載の発明は、軸部とこの軸部と一体的に設けたフランジ部とこのフランジ部に設けた溶着用突起を有する電気抵抗溶接用軸状部品において、前記溶着用突起が真っ直ぐに延びた細長い形状とされていることを特徴とする電気抵抗溶接用軸状部品である。
【発明の効果】
【０００６】  前記溶着用突起が真っ直ぐに延びた細長い形状とされているので、溶着用突起の長手方向に直交する向きの断面積が小さくなり、溶着用突起の熱容量が小量化される。したがって、相手方部材に溶着用突起が押し付けられて溶接電流が通電されたときには、溶融範囲の拡大が順調に進行して溶着用突起全長にわたる溶着が確実にえられる。このような溶融の進行によって溶融領域はほぼ長方形となり、溶融面積が大きく確保できて溶融範囲の不足などのない、信頼性の高い溶接強度がえられる。
【０００７】  請求項２記載の発明は、前記溶着用突起に真っ直ぐな稜線部分が形成されている請求項１記載の電気抵抗溶接用軸状部品である。
【０００８】  鋼板部品などの相手方部材に対して、前記稜線部分が線接触をするように軸状部品を保持することにより、線接触をした箇所から一斉に溶融が開始され、この溶融が溶着用突起の幅方向に拡大して溶着用突起の長さ全域にわたって大きな溶着範囲が形成される。
【０００９】  請求項３記載の発明は、前記溶着用突起のほぼ中央部に、相手方部材に対して点接触をするかまたはほぼ点接触に近い小さな面接触をする頂点部分が形成されている請求項１記載の電気抵抗溶接用軸状部品である。
【００１０】  このように点接触をするかまたはほぼ点接触に近い小さな面接触をする頂点部分が形成されているので、この微小な接触部分において高い電流密度を確保し、初期溶融を確実にえることができる。このような初期溶融が開始点になって溶着用突起の長手方向全域にわたる大きな溶着面積を確保することができる。
【００１１】  請求項４記載の発明は、前記溶着用突起の長手方向がパイプ部材の長手方向に合致した状態でパイプ部材に溶接される請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電気抵抗溶接用軸状部品である。
【００１２】  このように長手方向を合致させて溶接することができるので、パイプ部材の長手方向に沿った細長い溶着形状がえられて、パイプ部材が小径であっても確実な溶着が確保できる。
【００１３】  請求項５記載の発明は、軸部とこの軸部と一体的に設けたフランジ部とこのフランジ部に設けた溶着用突起を有しているとともに、この溶着用突起が真っ直ぐに延びた細長い形状とされた電気抵抗溶接用軸状部品を準備し、ほぼ円筒形の外形を有する相手方部材に対して、相手方部材の長手方向と前記電気抵抗溶接用軸状部品の溶着用突起の長手方向をほぼ合致させて電気抵抗溶接をすることを特徴とする電気抵抗溶接用軸状部品の溶接方法である。
【００１４】  相手方部材の長手方向と前記電気抵抗溶接用軸状部品の溶着用突起の長手方向をほぼ合致させて電気抵抗溶接をするものであるから、ほぼ円筒形の外形を有する相手方部材であっても、溶融部分が溶着用突起の長手方向に形成される。そして、その溶融範囲が拡大することによって溶着用突起の全長にわたる大きな溶融範囲が相手方部材の長手方向に沿って確保される。これによって、十分な大きさの溶融面積がえられて、適正な溶接強度が確保できる。つまり、前述のようなほぼ長方形の溶融領域がえられる。
【００１５】  また、溶着用突起とほぼ円筒形の表面部分が互いに押し付けられて行くので、このときに相対的に円筒形の部分が溶着用突起に食い込んで行く現象が形成される。このため、加圧中に溶融部は円周方向に拡大して行くこととなり、溶融部の円周方向への拡大が積極的に促進されるとともに、溶融深さも同時に深くなる。したがって、溶融領域が面積的に一層拡大され、溶融深さも大きくなって溶接強度が向上する。
【００１６】  請求項６記載の発明は、前記相手方部材がパイプ部材である請求項５記載の電気抵抗溶接用軸状部品の溶接方法である。
【００１７】  上述のように、溶融領域が面積的に一層拡大され、溶融深さも大きくなって溶接強度が向上するものであるから、パイプ材に対する軸状部品の溶接が良好な状況の下で確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】  つぎに、本発明の電気抵抗溶接用軸状部品とその溶接方法を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００１９】  図１〜図４は、実施例１を示す。【００２０】  本願発明によって電気抵抗溶接がなされる軸状部品としては、ロッド材やボルトなど種々なものがあげられる。この実施例では、図１に示すように、鉄製のプロジェクションボルト１である。以下、このプロジェクションボルトを単にボルトと記載する場合もある。図１（Ａ）は正面図、同図（Ｂ）は側面図、同図（Ｃ）は斜視図である。このプロジェクションボルト１は、軸部であるボルト部２と、このボルト部２と一体的に設けられているフランジ部３と、このフランジ部３に設けられた溶着用突起４によって構成されている。【００２１】  図１（Ｃ）に示すように、フランジ部３は長方形であり、その長手方向すなわち長辺に沿って真っ直ぐに延びた細長い形状の溶着用突起４がフランジ部３と一体的に設けられている。すなわち、真っ直ぐな細長い突条状態の溶着用突起である。溶着用突起４の断面形状は、図４に示すように種々な形状が採用できるが、図１の場合は左右の傾斜面５，５によって形成されたほぼ２等辺三角形であり、両斜面５，５が交差した箇所に直線状の稜線６が形成されている。そして、この稜線６の延びる方向が溶着用突起４の長手方向である。【００２２】  図２に示すように、プロジェクションボルト１は、鋼鉄製の真っ直ぐなパイプ部材７に溶接される。このパイプ部材７の軸線は符号８で示されている。図２（Ｂ）に示すように、パイプ部材７の軸線８と溶着用突起４の長手方向すなわち稜線６とが平行となるように相互の位置決めを行い、溶着用突起４をパイプ部材７の外周面に加圧し通電することによって、溶着用突起４とパイプ部材７の一部がジュール熱で溶融し溶着がなされる。【００２３】  このような加圧と溶接電流の通電を行うために、進退動作をする棒状の可動電極９の中心部に受入孔１０が設けられ、その奥部にボルト１を保持する永久磁石１１が固定されている。この受入孔１０内にボルト部２が挿入され、さらに永久磁石１１で吸引されて、ボルト１は可動電極９に保持される。固定電極１２は、パイプ部材７を安定した状態で支持できるＶブロック型であり、左右対称の傾斜面１３，１３によって構成されたＶ溝部１４上にパイプ部材７が載置されるようになっている。また、可動電極９の軸線Ｏすなわちボルト部２の軸線がパイプ部材７の軸線８と直交するように、可動電極９とパイプ部材７との相対位置が設定されている。【００２４】  図２（Ａ）に示すように、溶着用突起４の稜線６がパイプ部材７の円筒面に加圧されており、この状態で溶接電流が通電されると、稜線６の線接触をしている箇所から溶融が開始され、加圧と通電が継続していることによって、溶融領域は長方形に拡大してゆく。所定の溶融領域が形成された段階で加圧と通電が中止されて溶接が完了する。【００２５】  溶融および溶着領域が拡大して行く現象を説明する。【００２６】  図３は、溶着が完了した状態を示す断面図と平面図である。図２（Ａ）に示すように、溶着用突起４が高熱で軟化し始めると、パイプ部材７の円筒形の部分すなわち円筒面があたかも突起のような役割を果たして、円筒面が軟化ないしは溶融し始めた溶着用突起４に食い込んで行く現象が発生する。このため、溶着用突起４は円周方向に��し広げられることとなる。このような押し広げの現象は、図１（Ａ）に示す溶着用突起４の基部の幅寸法Ｗ１が図３に示す溶融幅Ｗ２に拡大した状態から確認することができる。【００２７】  図３（Ａ）に示すように、黒く塗りつぶした部分が溶着部分１５であり、（Ｗ２−Ｗ１）の部分すなわちＷ１からＷ２に拡大した部分が円筒面の食い込みによって拡大した領域である。したがって、図３（Ａ）のＢ−Ｂ断面である（Ｂ）図から明らかなように、ほぼ長方形の溶着領域１５が認められる。【００２８】  図３に示す溶接例は、パイプ部材７の直径が５０ｍｍ、その肉厚が２ｍｍ、溶着用突起４の高さが０．５ｍｍ、溶着用突起４の基部の幅Ｗ１が４ｍｍ、溶着用突起４の長さが１３ｍｍである。そして、フランジ部３の長辺が１５．０ｍｍ，短辺が１０．０ｍｍ、ボルト径が６ｍｍである。このようなボルト１を可動電極９にセットして、加圧力２００Ｋｇｆ、通電時間２０サイクル（１サイクルは１／６０秒）、電流値は９０００Ａの条件下で溶接した。【００２９】  このようにして溶接された部分を切断して観察すると、図３（Ａ）に示した良好な溶着状態がえられた。このようにして溶接されたボルト１の溶接強度を確認するために、ボルト１の先端部をハンマーで種々な方向に何度も叩いた結果、ボルト部２はフランジ部３の付け根付近で折損し、溶着部分１５は何の変化も認められず、十分な溶接強度になっていることが認められた。【００３０】  比較例として、前述の円形のフランジ部に扁平な円形の溶着用突起が形成されたプロジェクションボルトを同様な条件で溶接し、ハンマーでの叩きテストを行った結果、３回目のハンマー衝撃で溶着部から剥離した。このような剥離は十分な溶融と溶着がなされていないことを示している。その理由は、円形の溶着用突起であると、溶融熱が３６０度の全方位に向かって放射状に伝熱されるので、円筒面に対しては十分に溶融領域が広がらないものと考えられる。【００３１】  図３に示すような良好な溶着を確保するために、傾斜面５の傾斜角度θ（図１（Ａ）参照）を１０度〜４０度に設定した。この角度θが１０度未満であると、溶融金属量が不足して十分な溶接強度がえられない。また、角度θが４０度を超えると、溶着用突起の体積が大きくなりすぎて十分な溶融金属量がえられず溶接強度が不足することになる。【００３２】  さらに、溶着用突起４の稜線６の長さを長くすれば、加圧力、通電時間、電流値等を大きい側に設定して、適正値を見いだすこととなる。【００３３】  なお、図２（Ａ）に２点鎖線で示したものは、バックアップ電極１６をパイプ部材７の内側に密着させ、パイプ部材７の外表面にコンタクト電極１７を圧接するようにしたものである。こうすることによって、パイプ部材７の肉厚が薄いときに、パイプ部材７の変形を防止し、通電効率を向上させることができるという効果がある。【００３４】  図４は、溶着用突起４の変形例を示す。【００３５】  図４（Ａ）は、図１（Ａ）や（Ｃ）に示した稜線６を止めて、幅の狭い平面部分１８を形成したものである。図４（Ｂ）は、前記稜線６の箇所が丸みのある曲面１９とされている場合である。図４（Ｃ）は、溶着用突起４全体の断面形状が円弧型とされ、その表面が円弧面２��とされている。図４（Ｄ）は、台形型の基部２１の上側に前述の傾斜面５と稜線６が形成されたものである。図４（Ｅ）は、溶着用突起４の中間部が空間部２２によって途切れている場合である。図４（Ｆ）および（Ｇ）は、フランジ部３に小さないぼ状の溶着用突起２３が一直線上に配列されている場合である。【００３６】  以上に説明した実施例１の作用効果は、つぎのとおりである。【００３７】  前記溶着用突起４が真っ直ぐに延びた細長い形状とされているので、溶着用突起４の長手方向に直交する向きの断面積が小さくなり、溶着用突起４の熱容量が小量化される。したがって、パイプ部材７に溶着用突起４が押し付けられて溶接電流が通電されたときには、溶融範囲の拡大が順調に進行して溶着用突起４の全長にわたる溶着が確実にえられる。このような溶融の進行によって溶融領域はほぼ長方形となり、溶融面積が大きく確保できて溶融範囲の不足などのない、信頼性の高い溶接強度がえられる。【００３８】  前記溶着用突起４に真っ直ぐな稜線６の部分が形成されている。【００３９】  鋼板部品などの相手方部材に対して、前記稜線６の部分が線接触をするようにプロジェクションボルト１を保持することにより、線接触をした箇所から一斉に溶融が開始され、この溶融が溶着用突起４の幅方向に拡大して溶着用突起４の長さ全域にわたって大きな溶着範囲が形成される。【００４０】  前記溶着用突起４の長手方向がパイプ部材７の長手方向に合致した状態でパイプ部材７に溶接されるようになっている。【００４１】  このように双方の長手方向を合致させて溶接することができるので、パイプ部材７の長手方向に沿った細長い溶着形状がえられて、パイプ部材７が小径であっても確実な溶着が確保できる。【００４２】  請求項５記載の発明は、溶接方法である。すなわち、軸部とこの軸部と一体的に設けたフランジ部とこのフランジ部に設けた溶着用突起を有しているとともに、この溶着用突起が真っ直ぐに延びた細長い形状とされた電気抵抗溶接用軸状部品を準備し、ほぼ円筒形の外形を有する相手方部材に対して、相手方部材の長手方向と前記電気抵抗溶接用軸状部品の溶着用突起の長手方向をほぼ合致させて電気抵抗溶接をすることを特徴とする電気抵抗溶接用軸状部品の溶接方法である。【００４３】  相手方部材であるパイプ部材７の長手方向と前記プロジェクションボルト１の溶着用突起４の長手方向をほぼ合致させて電気抵抗溶接をするものであるから、ほぼ円筒形の外形を有する相手方部材であっても、溶融部分が溶着用突起４の長手方向に形成される。そして、その溶融範囲が拡大することによって溶着用突起４の全長にわたる大きな溶融範囲がパイプ部材７の長手方向に沿って確保される。これによって、十分な大きさの溶融面積がえられて、適正な溶接強度が確保できる。つまり、前述のようなほぼ長方形の溶融領域１５がえられる。【００４４】  また、溶着用突起４とほぼ円筒形の表面部分が互いに押し付けられて行くので、このときに相対的に円筒形の部分が溶着用突起４に食い込んで行く現象が形成される。このため、加圧中に溶融部は円周方向に拡大して行くこととなり、溶融部の円周方向への拡大が積極的に促進されるとともに、溶融深さも同時に深くなる。したが��て、溶融領域１５が面積的に一層拡大され、溶融深さも大きくなって溶接強度が向上する。【００４５】  前記相手方部材がパイプ部材７である。【００４６】  上述のように、溶融領域１５が面積的に一層拡大され、溶融深さも大きくなって溶接強度が向上するものであるから、パイプ部材７に対するボルト１の溶接が良好な状況の下で確保できる。
【実施例２】
【００４７】  図５は、実施例２を示す。【００４８】  この実施例は、前述の実施例における溶着用突起４を平行に２列設けたものである。それ以外の構成は先の実施例と同じなので、同様な機能の部材には同一の符号が記載してある。【００４９】  したがって、溶着範囲が２列にわたって形成されて、溶接強度の向上を図ることができる。それ以外の作用効果は、先の実施例と同じである。
【実施例３】
【００５０】  図６〜図８は、実施例３を示す。【００５１】  この実施例は、真っ直ぐな細長い溶着用突起に、相手方部材に対して点接触をするかまたはほぼ点接触に近い小さな面接触をする頂点部分が、溶着用突起の中央部に形成されているものである。そして、ボルト１はＭ６サイズのものである。【００５２】  図６（Ａ）は正面図である。また、同図（Ｂ）は（Ａ）図のＢ矢視図である。【００５３】  この実施例における溶着用突起４は、図６（Ｃ）に鎖線で示すように、同図の左右に細長く延びている小判型の形状である。そして、図６（Ｄ）に示すように、溶着用突起４の中央部に尖った形状の頂点部分２４が形成されている。この頂点部分２４が頂点になってなだらかな円錐部分２５が形成されている。この円錐部分２５のフランジ部３側に基台部２６が設けられている。換言すると、円形の基台部２６上に円形の円錐部分２５（テーパ面）が形成され、その両側を切除して（Ｃ）図や（Ｄ）図に示す細長い溶着用突起４が形成されている。この切除された部分は（Ｂ）や（Ｄ）図の符号２７で示した平端面となっている。【００５４】  実際には、金型を用いて前記小判型の溶着用突起４を塑性加工によって成型するものであり、それによって（Ｄ）図のような形状が求められる。また、図６には、理解しやすくするために寸法（単位：ｍｍ）が記入されている。【００５５】  溶着用突起４の頂面すなわち円錐部分２５が、パイプ部材７の円筒面に均一に溶着されるようにするために、頂点部分２４から溶融が開始されてボルト１全体が所定量パイプ部材７側に押し込まれると、円錐部分２５の周縁全体が円筒面に到達できるように各部の寸法が設定されている。【００５６】  図６（Ａ）に示すように、パイプ部材７の直径は１６ｍｍ、基台部２６の先端の角部２８の間隔寸法すなわち溶着用突起４の先端部の幅寸法Ｗ３は４ｍｍ、基台部２６の厚さ寸法は１．５ｍｍ、平端面２７の傾斜角度θ１は５度、円錐部分２５の傾斜角度（テーパ角度）は９度である。このような寸法において、角部２８とそれに対向する円筒面の箇所までの間隙Ｌ１が０．７ｍｍに設定される。さらに、図６（Ｂ）においては、基台部２６の先端の角部２９とそれに対向する円筒面の箇所までの間隙Ｌ２が０．７ｍｍに設定される。このようにＬ１とＬ２とを同じあるいは近似した寸法に設定するために、図６（Ａ）における溶着用突起４の先端部の幅Ｗ３が傾斜角度９度に対応させて選定されるのであり、ここでは前述のように、４ｍｍである。つまり、図６（Ａ）においては、角部２８に対向する箇所が円筒面であるので、前記Ｗ３を狭くしないとＬ１が大きくなりすぎるのである。【００５７】  したがって、ボルト１全体が溶融にともなって軸線Ｏ方向に押し付けられると、円錐部分２５が領域全体にわたって均一に溶着する。すなわち、図示の例では０．７ｍｍもしくはそれを上回る間隙寸法が押し付けられると、円錐部分２５全体が円筒面に溶着する。【００５８】  前記頂点部分２４が溶融を開始し扁平な円錐部分２５全域に溶融域が拡大してゆく。このとき円錐部分２５は扁平なテーパ形状部分であるから、その体積は５．６ｍｍ３であり、このようなわずかな体積部分は溶接電流の通電初期の段階で溶融する。また、���錐部分２５の溶融完了に引き続いて基台部２６が溶融してゆくことになる。この場合、パイプ部材７の円筒面が溶着用突起４に押し付けられるので、溶融部分は円周方向に拡大してゆくことになる。基台部２６の体積は４８ｍｍ３であるから、円周方向への溶融拡大が十分に達成される。【００５９】  なお、前記のように、円錐部分２５の傾斜角度（テーパ角度）は９度であるが、これは７〜１３度の範囲内で選定することができる。傾斜角度が９度未満であると、角度が緩慢になりすぎて頂点部分２４がパイプ部材７に食い込む量が不足し、電流密度が所定値に達しないことになる。また、１３度を超えると、円錐部分２５の体積が大きくなりすぎて、円錐部分２５の溶融が促進されにくくなる。【００６０】  図７は、加圧と溶融によって溶着してゆく過程を示す正面図である。同図（Ａ）は、溶着用突起４がパイプ部材７の円筒面に押し付けられた状態を正面から示している。このときには頂点部分２４が円筒面に点接触をしており、それにより点接触部分の電流密度が高く設定できて、初期溶融が確実に開始され、円錐部分２５の溶融は通電初期の段階で完了する。【００６１】  この段階では、前述のように間隙Ｌ１とＬ２とが同寸法（０．７ｍｍ）に設定されているので、０．７ｍｍまたはそれをやや上回る量の押し付け完了時には、溶着用突起４の頂面（表面）全体が円筒面に溶着した状態となる。この初期溶融に引き続いて同図（Ｂ）に示すように、円錐部分２５の溶融から基台部２６への溶融へと移行し、さらに加圧と発熱が継続して基台部２６が溶融変形をきたし、その後、同図（Ｃ）に示すように溶着する。【００６２】  図７（Ｃ）に示すように、黒く塗りつぶした箇所が図３に示したものと同様な溶着部分１５である。溶着用突起４とほぼ円筒形の表面部分が互いに押し付けられて行くので、このときに相対的に円筒形の部分が溶着用突起４に食い込んで行く現象が形成される。このため、加圧中に溶融部は円周方向に拡大して行くこととなり、溶融部の円周方向への拡大が積極的に促進されるとともに、溶融深さも同時に深くなる。したがって、溶融領域１５が面積的に一層拡大され、溶融深さも大きくなって溶接強度が向上する。【００６３】  図７（Ｄ）は、同図（Ｃ）のＤ矢視図であり、溶着用突起４の長手方向に十分な長さの溶着部分１５が形成されていることが認められる。【００６４】  このように真っ直ぐに延びた細長い形状の溶着用突起４でありながら、パイプ部材７の円筒面に対して全体的に溶着させることができるので、溶接強度が十分な値のものとして確保できる。溶接後、ボルト部２を種々な方向からハンマーで叩いても、溶着部に剥離などの異常は認められなかった。【００６５】  上述の例は、頂点部分２４が円筒面に対して、点接触をするものであるが、この頂点部分２４に小径の平面部または丸みをつけて、ほぼ点接触に近い状態とすることもできる。このような状態であっても、初期の電流密度を大きく設定できるので、初期溶融が十分満足なものとして確保できることが確かめられた。なお、前記のような平面部あるいは丸みをつけることにより、金型による成型が行いやすくなるという効果がある。つまり、尖った頂点部分２４の成型は塑性加工時の素材流動が��十分であると、シャープな頂部がえにくいのであるが、平面部や丸みを設けることによって均一な形状の頂点部分がえられるのである。【００６６】  上述のように、溶着用突起４の頂面（表面）が円錐部分２５つまりテーパ面とされ、溶着用突起４の幅Ｗ３を選定することによって、パイプ部材７の軸線方向の角部２９と円筒面との間隙Ｌ２と、パイプ部材７の円周方向の角部２８と円筒面との間隙Ｌ１とをほぼ同じ寸法に設定することができる。したがって、ボルト１が溶融とともに所定量押し付けられると、溶着用突起４の頂面全体が円筒面に溶着することとなって、溶接強度を高めることが可能となる。【００６７】  実施例３には上述のようなＬ１，Ｌ２の設定が特徴的なものとして存在しているので、「細長い溶着用突起の長手方向とパイプ部材の長手方向とが合致させられるものであって、前記溶着用突起の中央部に頂点部分が設けられ、この頂点部分は円錐部分すなわちテーパ面の頂部によって形成され、細長い溶着用突起の長手方向の角部とパイプ部材との間隙と、前記長手方向に直交する側の角部とパイプ部材との間隙とがほぼ同一となるように、溶着用突起の幅寸法を選定して構成したもの」という意味の事項を、特許請求の範囲に記載することができる。【００６８】  図６（Ｅ）は、溶着用突起４の頂面（表面）が平坦な２つの傾斜面３１，３２によって形成され、その交差している箇所に溶着用突起４の幅方向に延びる直線状の稜線６ａが形成されている。傾斜面３１，３２の傾斜角度とパイプ部材７の直径とを選定することにより、前述のＬ１，Ｌ２に相当する間隙をほぼ同じ値に設定することができる。【００６９】  また、図８は実施例３における変形例であり、図６（Ｄ）に示されている溶着用突起４の長手方向に円弧型の凹溝３０を設けたものである。したがって、点接触をする箇所が（Ａ）図に接点Ｂで示すように、左右に１つずつ形成される。【００７０】  そして、前述のように点接触をするかまたはほぼ点接触に近い小さな面接触をする頂点部分が形成されているので、この微小な接触部分において高い電流密度を確保し、初期溶融を確実にえることができる。このような初期溶融が開始点になって溶着用突起の長手方向全域にわたる大きな溶着面積を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】  上述のように、本発明によれば、真っ直ぐに延びる細長い状態の溶着用突起が、その長手方向がパイプ部材等の長手方向と合致した状態で溶着するものであるから、円筒面などに確実な軸状部品の溶接が可能となり、自動車の車体溶接工程や、家庭電化製品の板金溶接工程などの広い産業分野で利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】プロジェクションボルトの外観図である。
【図２】プロジェクションボルトが溶接される状態を示す図である。
【図３】プロジェクションボルトの溶着状態を示す図である。
【図４】溶着用突起の他の形状例を示す図である。
【図５】他の実施例を示す図である。
【図６】さらに他の実施例を示す図である。
【図７】図６のものの溶着状態過程を示す図である。
【図８】他の形状例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】  １    プロジェクションボルト
２    ボルト部
３    フランジ部
４    溶着用突起
６    稜線
７    パイプ部材
８    軸線
Ｏ    電極軸線
１０    受入孔
１５    溶着部分
２４    頂点部分
２５    円錐部分
２６    基台部
２８    角部
２９    角部
Ｌ１    間隙
Ｌ２    間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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