(57)【要約】【課題】ローミングが行えない環境下での、不必要な電力消費を軽減することが可能な移動無線端末装置を提供する。【解決手段】国内のローミング設定がＯＮ（国内ローミング設定フラグがＯＮ）であったとしても（ステップ２ｈでＹＥＳ）、他事業者網からの情報に基づいて、当該移動無線端末装置にローミングが許可されているか、および上記他事業者網が自事業者網に対してローミングを許可しているかを判定し（ステップ２ｍ）、許可されていない場合には、ローミング設定をＯＦＦにして（ステップ２ｎ）、以後は、他事業者網の検索を行わないようにしたものである（ステップ２ｈでＮＯ）。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローミング設定を記憶する記憶手段と、
加入している事業者の移動通信網のサービス圏外の場合に、前記記憶手段が記憶するローミング設定がＯＮであると、他の事業者の移動通信網から送信される無線信号を検出する検出手段と、
この検出手段が検出した他の事業者の移動通信網へのローミングが、当該移動無線端末装置に対して許可されていない場合に、前記記憶手段が記憶するローミング設定をＯＦＦに設定する設定制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項２】
ローミング設定を記憶する記憶手段と、
加入している事業者の移動通信網のサービス圏外の場合に、前記記憶手段が記憶するローミング設定がＯＮであると、他の事業者の移動通信網から送信される無線信号を検出する検出手段と、
この検出手段が検出した他の事業者の移動通信網と、加入している事業者との間でのローミングが許可されていない場合に、前記記憶手段が記憶するローミング設定をＯＦＦに設定する設定制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項３】
さらに、移動通信網から受信した信号に基づいて、国内に在るか海外に在るのかを判定する判定手段と、
加入している事業者の移動通信網のサービス圏外の場合に、前記記憶手段が記憶するローミング設定がＯＦＦであっても、前記判定手段が海外に在ると判定した場合には、前記検出手段が他の事業者の移動通信網から送信される無線信号を検出するように、制御する海外制御手段とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の移動無線端末装置。
【請求項４】
加入している事業者の移動通信網のサービス圏外の場合に、他の事業者の移動通信網から送信される無線信号を探索する移動無線端末装置において、
加入している事業者の移動通信網のサービス圏外の場合に、他の事業者の移動通信網から送信される無線信号を検出する検出手段と、
この検出手段が検出した他の事業者の移動通信網へのローミングが、当該移動無線端末装置に対して許可されていない場合に、以後、加入している事業者の移動通信網のサービス圏外であっても、前記検出手段による検出は行わないように制御する制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項５】
加入している事業者の移動通信網のサービス圏外の場合に、他の事業者の移動通信網から送信される無線信号を探索する移動無線端末装置において、
加入している事業者の移動通信網のサービス圏外の場合に、他の事業者の移動通信網から送信される無線信号を検出する検出手段と、
この検出手段が検出した他の事業者の移動通信網と、加入している事業者との間でのローミングが許可されていない場合に、以後、加入している事業者の移動通信網のサービス圏外であっても、前記検出手段による検出は行わないように制御する制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項６】
さらに、移動通信網から受信した信号に基づいて、国内に在るか海外に在るのかを判定する判定手段を備え、
前記制御手段は、加入している事業者の移動通信網のサービス圏外の場合に、国内のローミングが許可されていなくても、前記判定手段が海外に在ると判定した場合には、前記検出手段が他の事業者の移動通信網から送信される無線信号を検出するように、制御する海外制御手段とを備えることを特徴とする請求項４または５に記載の移動無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯電話機などローミング機能を備えた移動無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、携帯電話機は、ローミング機能を備えており、契約している事業者のサービス圏外では、上記ローミング機能により、ローミング契約が為された他の事業者のサービス網を利用して、通信サービスを享受することができる。
【０００３】
また従来は、ホーム事業者移動通信網と、ローム事業者移動通信網とで、間欠的に制御チャネルを捕捉する頻度を異ならせることで、電力消費を低減させるようにしていた（例えば、特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、ユーザがローミングサービスに加入しなかった場合や、事業者間でローミング契約が解除された場合など、携帯電話機のローミング機能が働く状態で、ローミングが行えないシステム環境にあると、携帯電話機は、契約している事業者のサービス圏外に在る場合に、ローミングが行えないにもかかわらず、ローミング先を探索してしまう。このため、不必要な電力を消費するという問題があった。
【特許文献１】特開平９−２１５０３９公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の移動無線端末装置では、ローミング機能が働く状態で、ローミングが行えないシステム環境にあると、契約している事業者のサービス圏外に在る場合に、ローミングが行えないにもかかわらず、ローミング先を探索してしまい、不必要な電力を消費するという問題があった。
【０００６】
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、ローミングが行えない環境下での、不必要な電力消費を軽減することが可能な移動無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、この発明は、ローミング設定を記憶する記憶手段と、加入している事業者の移動通信網のサービス圏外の場合に、記憶手段が記憶するローミング設定がＯＮであると、他の事業者の移動通信網から送信される無線信号を検出する検出手段と、この検出手段が検出した他の事業者の移動通信網へのローミングが、当該移動無線端末装置に対して許可されていない場合に、記憶手段が記憶するローミング設定をＯＦＦに設定する設定制御手段とを具備して構成するようにした。
【発明の効果】
【０００８】
以上述べたように、この発明では、ローミング設定を記憶する記憶手段を備え、加入している事業者の移動通信網のサービス圏外の場合に、記憶手段が記憶するローミング設定がＯＮであると、他の事業者の移動通信網から送信される無線信号を検出するもので、この検出手段が検出した他の事業者の移動通信網へのローミングが、当該移動無線端末装置に対して許可されていない場合には、記憶手段が記憶するローミング設定をＯＦＦに設定するようにしている。
【０００９】
したがって、この発明によれば、ローミングを行う設定がＯＮになっていても、ローミングが移動通信網から許可されていない場合には、ローミングを行わないようにＯＦＦに設定するので、ローミングが行えない環境下での、不必要な電力消費を軽減することが可能な移動無線端末装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。  
この発明に関わる移動無線端末装置は、図１に示すように、主な構成要素として、制御部１００と、無線通信部１１０と、表示部１２０と、通話部１３０と、操作部１４０と、記憶部１５０とを備える。
【００１１】
無線通信部１１０は、制御部１００の指示にしたがって、図示しない基地局装置と無線通信を行うものである。  
表示部１２０は、制御部１００の指示にしたがって、画像（静止画像および動画像）や文字情報などを表示して、視覚的にユーザに情報を伝達するものである。
【００１２】
通話部１３０は、ユーザの送話音声を電気信号に変換するマイクロホンや、その電気信号を符号化して音声データに変換する符号化部、通信相手から受信した音声データを復号して電気信号に変換する復号部、この電気信号を拡声出力するスピーカなどを備える。  
操作部１４０は、複数のキースイッチなどを備え、これを通じてユーザから指示を受け付けるものである。
【００１３】
記憶部１５０は、制御部１００の制御プログラムや制御データ（例えば、国内用および海外用のローミング設定フラグ、サーチ設定データ、更新日時データ）、アプリケーションソフトウェア、通信相手の名称や電話番号などを対応づけたアドレスデータ、送受信した電子メールのデータ、ＷｅｂブラウジングによりダウンロードしたＷｅｂデータや、ダウンロードしたストリーミングデータなどを記憶するものである。
【００１４】
制御部１００は、マイクロプロセッサを備え、記憶部１５０が記憶する制御プログラムや制御データにしたがって動作し、当該移動無線端末装置１００の各部を統括して制御し、音声通信やデータ通信を実現するものである。また制御部１００は、記憶部１５０が記憶するアプリケーションソフトウェアにしたがって動作し、電子メールの送受信や、Ｗｅｂブラウジング、ダウンロードしたストリーミングデータに基づいて動画像を表示部１２０に表示したり、音声通信を行う通信制御機能を備える。また制御部１００は、日付や時刻を計時する時計機能を備えるとともに、ローミング設定フラグやサーチ設定データに基づいて、ローミングの必要性の判定や、ローミングを行うための制御を行う。
【００１５】
次に、上記構成の移動無線端末装置の動作について説明する。以下の説明では特に、この発明に係わるローミングに関する制御機能について説明する。図２は、制御部１００によってなされるローミングに関する制御を説明するフローチャートである。この図に示す処理は、当該移動無線端末装置の電源が投入されると、電源が切られるまで繰り返し実行される。以下、この図を参照して説明する。
【００１６】
まずステップ２ａにおいて制御部１００は、契約している事業者（以下、自事業者と称する）の基地局およびそれ以外の他の事業者（以下、他事業者と称する）の基地局との通信に利用可能な全ての周波数をサーチして国内／海外の別を判定するとともに、記憶部１５０が記憶するローミング設定フラグに応じて、サーチ設定データを設定するサーチ設定処理を実施する。この処理について、図３を参照して詳細に説明する。
【００１７】
ステップ３ａにおいて制御部１００は、無線通信部１１０を制御して自事業者の基地局および他事業者の基地局との通信に利用可能な全ての周波数帯域をサーチして、PLMN(Public Land Mobile Network)の識別情報を受信するとともに、通信可能な基地局を通じて当該移動無線端末装置に固有に割り当てられた識別情報を送信して位置登録を行い、ステップ３ｂに移行する。
【００１８】
ステップ３ｂにおいて制御部１００は、ステップ３ａで受信したPLMNの識別情報に基づいて、当該移動無線端末装置が国内に在るのか海外に在るのかを判定する。ここで国内に在ると判定した場合には、ステップ３ｃに移行し、一方、海外にあると判定した場合には、ステップ３ｆに移行する。
【００１９】
ステップ３ｃにおいて制御部１００は、記憶部１５０が記憶するローミング設定フラグを参照し、国内のローミング設定フラグがＯＮかＯＦＦかを判定する。ここで、国内のローミング設定フラグがＯＮの場合には、ステップ３ｄに移行し、一方、ＯＦＦの場合には、ステップ３ｅに移行する。
【００２０】
ステップ３ｄにおいて制御部１００は、サーチ設定データとして、自事業者の基地局および他事業者の基地局との通信に利用可能な全ての周波数帯域をサーチすることを示す「全周波数サーチ設定」を記憶部１５０に記録し、当該処理を終了して、ステップ２ｂに移行する。
【００２１】
ステップ３ｅにおいて制御部１００は、サーチ設定データとして、自事業者の基地局との通信に利用する周波数帯域をサーチすることを示す「自網サーチ設定」を記憶部１５０に記録し、当該処理を終了して、ステップ２ｂに移行する。
【００２２】
ステップ３ｆにおいて制御部１００は、記憶部１５０が記憶するローミング設定フラグを参照し、海外のローミング設定フラグがＯＮかＯＦＦかを判定する。ここで、海外のローミング設定フラグがＯＮの場合には、ステップ３ｇに移行し、一方、ＯＦＦの場合には、ステップ３ｈに移行する。
【００２３】
ステップ３ｇにおいて制御部１００は、サーチ設定データとして、自事業者の基地局および他事業者の基地局との通信に利用可能な全ての周波数帯域をサーチすることを示す「全周波数サーチ設定」を記憶部１５０に記録し、当該処理を終了して、ステップ２ｂに移行する。
【００２４】
ステップ３ｈにおいて制御部１００は、サーチ設定データとして、いずれの周波数帯域のサーチも行わないことを示す「全周波数サーチ無し設定」を記憶部１５０に記録し、当該処理を終了して、ステップ２ｂに移行する。
【００２５】
ステップ２ｂにおいて制御部１００は、無線通信部１１０を制御して、着信時に基地局から当該移動無線端末装置宛てに送信される着信信号を待ち受ける。ここで着信信号を受信した場合には、ユーザに対して着信の発生を報知し、一方、着信信号を受信しない場合には、ステップ２ｃに移行する。
【００２６】
ステップ２ｃにおいて制御部１００は、無線通信部１１０の受信状態を監視し、待ち受けに用いているシステムの基地局から送信される無線信号が受信できず、当該移動無線端末装置がサービス圏外に在る状態であるか否かを判定する。ここで、サービス圏外に在ると判定した場合には、ステップ２ｄに移行し、一方、サービス圏内に在ると判定した場合には、ステップ２ｂに移行して、引き続き着信を待ち受ける。
【００２７】
ステップ２ｄにおいて制御部１００は、記憶部１５０が記憶するサーチ設定データを参照し、このデータで設定される範囲の周波数帯域を順次受信するように無線通信部１１０を制御して、自事業者の基地局から送信される無線信号を探索し、ステップ２ｅに移行する。
【００２８】
ステップ２ｅにおいて制御部１００は、ステップ２ｄの探索の結果、自事業者の基地局から送信される無線信号（制御情報）が受信できて、自事業者網を検出できたか否かを判定する。ここで、自事業者網を検出できた場合には、ステップ２ｆに移行し、一方、自事業者網を検出できなかった場合には、ステップ２ｇに移行する。
【００２９】
ステップ２ｆにおいて制御部１００は、無線通信部１１０を制御して、ステップ２ｅで検出した自事業者網の基地局を通じて、当該移動無線端末装置に固有に割り当てられた識別情報を送信するなどして、自事業者網に対して位置登録を行い、ステップ２ｂに移行する。
【００３０】
ステップ２ｇにおいて制御部１００は、時計機能に基づいて、例えば１日１回、契約している事業者（以下、自事業者と称する）の基地局およびそれ以外の他の事業者（以下、他事業者と称する）の基地局との通信に利用可能な全ての周波数をサーチして国内／海外の別を判定し、海外に在る場合に、記憶部１５０が記憶する海外のローミング設定フラグに応じて、サーチ設定データを設定する定期サーチ設定処理を実施する。この処理について、図４を参照して詳細に説明する。
【００３１】
まずステップ４ａにおいて制御部１００は、記憶部１５０が記憶する更新日時データを参照し、更新日時データで設定される日付が、現在の日付よりも前であるか否かを判定する。ここで、更新日時データで設定される日付が、現在の日付よりも前の場合には、ステップ４ｂに移行し、一方、更新日時データで設定される日付が、現在の日付と同じか後の場合には、当該処理を終了して、ステップ２ｈに移行する。
【００３２】
ステップ４ｂにおいて制御部１００は、更新日時データとして現在の日付を設定し、これを記憶部１５０に記録し、ステップ４ｃに移行する。  
ステップ４ｃにおいて制御部１００は、無線通信部１１０を制御して自事業者の基地局および他事業者の基地局との通信に利用可能な全ての周波数帯域をサーチして、PLMNの識別情報を受信し、ステップ４ｄに移行する。
【００３３】
ステップ４ｄにおいて制御部１００は、ステップ４ｃで受信したPLMNの識別情報に基づいて、当該移動無線端末装置が国内に在るのか海外に在るのかを判定する。ここで国内に在ると判定した場合には、当該処理を終了して、ステップ２ｈに移行し、一方、海外にあると判定した場合には、ステップ４ｅに移行する。
【００３４】
ステップ４ｅにおいて制御部１００は、記憶部１５０が記憶するローミング設定フラグを参照し、海外のローミング設定フラグがＯＮかＯＦＦかを判定する。ここで、海外のローミング設定フラグがＯＮの場合には、ステップ４ｆに移行し、一方、ＯＦＦの場合には、ステップ４ｇに移行する。
【００３５】
ステップ４ｆにおいて制御部１００は、サーチ設定データとして、自事業者の基地局および他事業者の基地局との通信に利用可能な全ての周波数帯域をサーチすることを示す「全周波数サーチ設定」を記憶部１５０に記録し、当該処理を終了して、ステップ２ｈに移行する。
【００３６】
ステップ４ｇにおいて制御部１００は、サーチ設定データとして、いずれの周波数帯域のサーチも行わないことを示す「全周波数サーチ無し設定」を記憶部１５０に記録し、当該処理を終了して、ステップ２ｈに移行する。
【００３７】
ステップ２ｈにおいて制御部１００は、記憶部１５０が記憶するローミング設定フラグを参照し、国内および海外の少なくとも一方のローミング設定フラグがＯＮか否かを判定する。ここで、少なくとも一方のローミング設定フラグがＯＮの場合には、ステップ２ｉに移行し、一方、共にＯＦＦの場合には、ステップ２ｂに移行する。
【００３８】
ステップ２ｉにおいて制御部１００は、予め設定された他事業者の周波数帯域を順次受信するように無線通信部１１０を制御して、他事業者の基地局から送信される無線信号を探索し、ステップ２ｊに移行する。
【００３９】
ステップ２ｊにおいて制御部１００は、ステップ２ｉの探索の結果、他事業者の基地局から送信される無線信号（制御情報）が受信できて、他事業者網を検出できたか否かを判定する。ここで、他事業者網を検出できた場合には、ステップ２ｋに移行し、一方、他事業者網を検出できなかった場合には、ステップ２ｂに移行する。
【００４０】
ステップ２ｋにおいて制御部１００は、無線通信部１１０を制御して、ステップ２ｊで検出した他事業者網の基地局を通じて、当該移動無線端末装置に固有に割り当てられた識別情報を送信するなどして、他事業者網に対して位置登録を行うとともに、PLMNの識別情報を受信し、ステップ２ｌに移行する。
【００４１】
ステップ２ｌにおいて制御部１００は、ステップ２ｋで受信したPLMNの識別情報に基づいて、当該移動無線端末装置が海外に在るのか否かを判定する。ここで海外に在ると判定した場合には、ステップ２ｂに移行し、一方、国内にあると判定した場合には、ステップ２ｍに移行する。
【００４２】
ステップ２ｍにおいて制御部１００は、無線通信部１１０を制御して、他事業者網からの情報に基づいて、当該移動無線端末装置にローミングが許可されているか、および上記他事業者網が自事業者網に対してローミングを許可しているかを判定する。ここで、当該移動無線端末装置にローミングが許可されており、かつ上記他事業者網が自事業者網に対してローミングを許可している場合には、ステップ２ｂに移行し、一方、それ以外の場合には、ステップ２ｎに移行する。
【００４３】
ステップ２ｎにおいて制御部１００は、記憶部１５０が記憶するローミング設定フラグを参照し、国内のローミング設定フラグをＯＦＦに設定し、ステップ２ｏに移行する。  
ステップ２ｏにおいて制御部１００は、サーチ設定データとして、自事業者の基地局との通信に利用する周波数帯域をサーチすることを示す「自網サーチ設定」を記憶部１５０に記録し、ステップ２ｂに移行する。
【００４４】
以上のように、上記構成の移動無線端末装置では、国内のローミング設定がＯＮ（国内ローミング設定フラグがＯＮ）であったとしても（ステップ２ｈでＹＥＳ）、他事業者網からの情報に基づいて、当該移動無線端末装置にローミングが許可されているか、および上記他事業者網が自事業者網に対してローミングを許可しているかを判定し（ステップ２ｍ）、許可されていない場合には、ローミング設定をＯＦＦにして（ステップ２ｎ）、以後は、他事業者網の検索を行わないようにしている（ステップ２ｈでＮＯ）。
【００４５】
したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、ローミングが行えない環境下でのローミング先の探索動作を防止できるので、不必要な電力消費を軽減することができる。  また海外で運用する場合については、海外のローミング設定がＯＮ（海外ローミング設定フラグがＯＮ）であれば（ステップ２ｈでＹＥＳ）、他事業者網の探索を行うので、海外の運用の際にローミングが行えないなどの支障をきたすこともない。
【００４６】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。  
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明に係わる移動無線端末装置の一実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】図１に示した移動無線端末装置のローミングに関わる動作を説明するためのフローチャート。
【図３】図２に示したフローチャートのサーチ設定処理を説明するためのフローチャート。
【図４】図２に示したフローチャートの定期サーチ設定処理を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００４８】
１００…制御部、１１０…無線通信部、１２０…表示部、１３０…通話部、１４０…操作部、１５０…記憶部。
【図１】
2008271251.tif 000003
【図２】
2008271251.tif 000004
【図３】
2008271251.tif 000005
【図４】
2008271251.tif 000006