(57)【要約】  【課題】  本発明においては上述の事情に鑑み、定着装置が装置本体に対して着脱可能に構成された画像形成装置において、定着装置のハウジングに支持されたヒートローラ及びプレスローラの装置本体に対する位置精度を向上させた画像形成装置を提供する。  【解決手段】  ハウジング２３には、定着ユニット２０の装着方向前方面に転がり軸受２７，２８と対向する位置に開口部３１が設けられており、画像形成装置１内には、定着ユニット２０が装着されたとき、開口部３１と対向する、すなわち、ヒートローラ２１の転がり軸受２７，２８と対向する位置に、それぞれ当接部材３２が設けられている。【選択図】      図７
2008003300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回転される駆動回転体と、該駆動回転体に圧接され従動回転する従動回転体と、前記駆動回転体及び前記従動回転体が回転自在に支持されるハウジングから構成され、
前記駆動回転体と前記従動回転体の少なくとも一方には内部に熱源が内蔵されており、トナーが転写された用紙を前記駆動回転体と前記従動回転体との当接部分で、加熱及び加圧することによりトナーを用紙へと溶融定着させる定着ユニットが、
装置本体に対して、前記駆動回転体及び前記従動回転体の回転軸と垂直方向に着脱可能に構成された画像形成装置において、
前記駆動回転体及び前記従動回転体の少なくとも一方の両端部には軸受が付設されており、装置本体内部には、前記定着ユニットが装着されたとき、前記軸受の外周面と各々当接する一対の当接部材が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記当接部材には、前記軸受の内側面又は外側面に隣接配置され前記軸受が付設される前記駆動回転体若しくは前記従動回転体のスラスト方向の移動を規制する複数の規制突起が設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記当接部材の前記軸受との当接面は、前記軸受の外径と略同一の曲率を有する凹面円弧状であり、該凹面の中央が前記当接部材の上端部及び下端部以外に位置するように形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記軸受及び前記当接部材が導電性材料から形成されており、前記当接部材の少なくとも一方が接地されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ及びプリンタ等の画像形成装置に関するものであり、特に、ヒートローラとプレスローラとから成る定着装置を、装置本体に対して着脱自在に構成した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ及びファクシミリ等の画像形成装置には、内部にヒータを有し駆動回転されるヒートローラと、このヒートローラに圧接されて従動回転するプレスローラと、ヒートローラ及びプレスローラが回転自在に支持されるハウジングとから構成され、未定着トナーが付着した用紙をヒートローラとプレスローラとの当接部分で挟み、加熱及び加圧することによって、トナーを用紙へと溶融定着させる定着装置が多用されている。
【０００３】
このような定着装置では、ヒートローラに内蔵されたヒータが加熱されると、ヒートローラを介して、ヒートローラの両端部に嵌着された軸受や、軸受を支持するハウジングまでも加熱されることとなるが、加熱された軸受やハウジングが熱の影響によって変形してしまうことがあり、かかる場合、ヒートローラ又はプレスローラがハウジングに対して傾斜してしまい、プレスローラがヒートローラに対して水平に圧接されなくなり、搬送される用紙のしわ、印字画像の左右の倍率差、及び用紙のスキュー等の不具合を生じることがあった。
【０００４】
また、画像形成装置に搭載される定着装置は、ジャム処理やメンテナンス作業を容易にするため、装置本体に対して着脱可能に構成されているが、従来、このように着脱可能に構成された定着装置の装置本体に対する位置決めは、定着装置のハウジングに位置決め用の形状、例えば、ハウジングの外面に設けられたエンボス等を形成することによって行われていた。そのため、ハウジング製造時の寸法誤差や、ヒータの熱の影響によるハウジングの変形によって、定着装置の装着位置にずれが生じ、ヒートローラ及びプレスローラが用紙搬送方向に対して傾斜してしまい、上記したような用紙のスキュー等の不具合を生じることがあった。
【０００５】
そこで、ヒートローラの傾斜による用紙の斜行を防止する方法が提案されており、例えば、特許文献１には、ヒートローラの軸受とハウジングとの間にクリアランスを設けると共に、ヒートローラの回転用のギアが設けられた側と反対の側を、板ばねによって持ち上げることによって、ヒートローラの回転時に、当該ギアが噛み合いの圧力角の方向に変位すると、ヒートローラが水平、即ちプレスローラと平行となるよう構成された定着装置が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−４８９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された定着装置では、ヒートローラがプレスローラに対して水平となるようには構成されているが、定着装置の装置本体に対する位置決めについては、従来のように、定着装置のハウジングに位置決め用の形状を形成しているため、ハウジングの寸法誤差や、熱の影響による変形のため定着装置の装着位置がずれることによって生じる、ヒートローラ及びプレスローラの用紙搬送方向に対する傾斜を修正することができなかった。
【０００７】
本発明においては上述の事情に鑑み、定着装置が装置本体に対して着脱可能に構成された画像形成装置において、定着装置のハウジングに支持されたヒートローラ及びプレスローラの装置本体に対する位置精度を向上させた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、駆動回転される駆動回転体と、該駆動回転体に圧接され従動回転する従動回転体と、前記駆動回転体及び前記従動回転体が回転自在に支持されるハウジングから構成され、前記駆動回転体と前記従動回転体の少なくとも一方には内部に熱源が内蔵されており、トナーが転写された用紙を前記駆動回転体と前記従動回転体との当接部分で、加熱及び加圧することによりトナーを用紙へと溶融定着させる定着ユニットが、装置本体に対して、前記駆動回転体及び前記従動回転体の回転軸と垂直方向に着脱可能に構成された画像形成装置において、前記駆動回転体及び前記従動回転体の少なくとも一方の両端部には軸受が付設されており、装置本体内部には、前記定着ユニットが装着されたとき、前記軸受の外周面と各々当接する一対の当接部材が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記当接部材には、前記軸受の内側面又は外側面に隣接配置され前記軸受が付設される前記駆動回転体若しくは前記従動回転体のスラスト方向の移動を規制する複数の規制突起が設けられることを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記当接部材の前記軸受との当接面は、前記軸受の外径と略同一の曲率を有する凹面円弧状であり、該凹面の中央が前記当接部材の上端部及び下端部以外に位置するように形成されていることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記軸受及び前記当接部材が導電性材料から形成されており、前記当接部材の少なくとも一方が接地されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の構成によれば、定着ユニットが装置本体に装着されると、駆動回転体或いは従動回転体は、両端部に嵌着された軸受と当接部材とによって、用紙搬送方向に位置決めされるため、駆動回転体或いは従動回転体を装置本体に対して、精度よく配置することができる。また、定着ユニットのハウジングに寸法誤差や、熱の影響による変形が生じた場合であっても、駆動回転体或いは従動回転体が用紙搬送方向に対して傾斜することがなく、用紙のスキュー等の不具合が防止される。
【００１３】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の画像形成装置において、両当接部材の先端に、定着ユニットが装置本体に装着されたとき軸受の内側面又は外側面に隣接するように規制突起を形成することにより、軸受と当接部材によって駆動回転体或いは従動回転体の用紙搬送方向の位置決めができ、更に、他の部材を追加することなく、規制突起によってスラスト方向の位置決めも行うことができるため、部品点数を増加することなく、駆動回転体或いは従動回転体をより精度よく配置することができる。
【００１４】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の画像形成装置において、両当接部材に、軸受の外径と略同一の曲率を有する凹面円弧部を形成することにより、定着ユニットが装置本体に装着されると、転がり軸受が当接部材の凹面円弧部に嵌合することによって、他の部材を追加することなく、駆動回転体或いは従動回転体の用紙搬送方向に対して垂直方向の位置決めを行うことができるため、部品点数を増加することなく、駆動回転体或いは従動回転体をより精度よく配置することができる。
【００１５】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の画像形成装置において、当接部材を導電性樹脂から形成して、導電性部材によって接地しておき、駆動回転体或いは従動回転体の両端部に嵌着される軸受の少なくとも一方を導電性樹脂から形成することにより、駆動回転体或いは従動回転体が搬送される用紙との摩擦等によって帯電した場合でも、導電性軸受を介して当接部材へと放電されるため、駆動回転体或いは従動回転体の帯電に起因するジャムや電波ノイズ等が防止されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の第１実施形態について説明する。図１は本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す概略構成図であり、右側を画像形成装置の前方側として図示している。図２は、画像形成装置の後方斜視図であり、保持部材が引き出された状態を図示している。ここで、本実施形態においては画像形成装置の一例としてプリンタを例示しているが、画像形成装置としてプリンタ以外の、例えば複写機やファクシミリ等であっても適用できることはいうまでもない。
【００１７】
図１に示す画像形成装置１では、画像形成動作を行う場合、図中時計回りに回転する感光体ドラム２が帯電ユニット３により一様に帯電され、原稿画像データに基づく露光ユニット（レーザ走査ユニット等）４からのレーザビームにより感光体ドラム２上に静電潜像が形成され、現像ユニット５により静電潜像に現像剤（以下、トナーという）が付着されてトナー像が形成される。
【００１８】
この現像ユニット５へのトナーの供給はトナーコンテナ６から行われる。なお、画像データはパーソナルコンピュータ（図示せず）等から送信される。また、感光体ドラム２の表面の残留電荷を除去する除電装置（図示せず）がクリーニング装置７の下流側に設けられている。
【００１９】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム２に向けて、用紙が給紙カセット８から用紙供給路９及びレジストローラ対１０を経由して搬送され、転写ローラ１１（画像転写部）により感光体ドラム２の表面に形成されたトナー像が用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は感光体ドラム２から分離され、定着ユニット２０に搬送されてトナー像が定着される。定着ユニット２０を通過した用紙は、用紙搬送路１２により装置上部に搬送され、排出ローラ対１３よって排出トレイ１４に排出されることとなる。
【００２０】
ここで、図１及び図２に示すように、画像形成装置１の後背面には、開口部１ａが設けられるとともに、保持部材１５が取り付けられており、定着ユニット２０が保持部材１５によって、画像形成装置１本体に対して着脱自在に保持されている。保持部材１５は、装置本体の前後方向に延びるように設けられるとともに、所定の間隔を隔てて配置された伸縮可能な一対のガイドレール部材１５ａと、画像形成装置１の後背面に設けられた開口部１ａを塞ぐための板状の外装部１５ｂとから構成されている。
【００２１】
ガイドレール部材１５ａの一方端側は、外装部１５ｂに固定されており、ガイドレール部材１５ａの他方端側は、画像形成装置１内部の固定部１６にそれぞれ固定されている。これにより、保持部材１５は、伸縮自在のガイドレール部材１５ａによって、画像形成装置１本体後方へと引き出し可能に設けられている。また、引き出された保持部材１５は、引き出し方向とは反対方向である画像形成装置１本体前方へと押し込むことによって、開口部１ａを塞ぐように画像形成装置１に装着可能に設けられている。
【００２２】
そして、保持部材１５のガイドレール部材１５ａの上部に定着ユニット２０が保持されており、保持部材１５が後方側に引き出されると、定着ユニット２０が保持部材１５と一体に引き出されて、画像形成装置１本体から取り外され、また、保持部材１５が前方側へと押し込まれると、定着ユニット２０が画像形成装置１本体へと装着されるように構成されている。
【００２３】
次に、図３〜図７を参照して定着ユニット２０についてさらに説明する。図３は定着ユニットの概略側面図、図４は定着ユニットの前方斜視図、図５は定着ユニットの内部構造を示す、ヒートローラ用ハウジングを除外して図示した前方斜視図である。図６は画像形成装置内に設けられた当接部材を示す斜視図、図７は図６を１点鎖線Ｃで示す位置で切断したときの平面断面図（矢視Ｃ−Ｃ線断面図）であり、定着ユニットが装着された状態を図示している。なお、説明の便宜上、図６においては、保持部材及び定着ユニットを除外して図示している。
【００２４】
図３〜図５に示すように、定着ユニット２０は、ヒートローラ２１及びプレスローラ２２と、これらを回転自在に支持するハウジング２３とから構成されている。ハウジング２３は、定着ユニット２０の本体骨格を成すものであり、ヒートローラ用ハウジング２３ａと、プレスローラ用ハウジング２３ｂとから成り、ハウジング２３ａがヒートローラ２１を、ハウジング２３ｂがプレスローラ２２をそれぞれ覆うよう構成されている。
【００２５】
また、図３に示すように、ハウジング２３の矢印Ａ方向側（定着ユニット２０の装着方向側）の面には、用紙を定着ユニット２０内に導入するための導入穴部２４が設けられ、ハウジング２３の矢印Ｂ方向側（定着ユニット２０の引き出し方向側）の面には、導入穴部２４から導入された用紙を排出するための排出穴部２５が設けられている。
【００２６】
ヒートローラ２１は、例えば、熱伝導性に優れた金属から成る円筒形状の芯金２１ａ上に、シリコンゴム等から成るロール状の弾性体２１ｂが形成された構成となっており、ヒートローラ２１の芯金２１ａの内部にはハロゲンヒーターなどの熱源２６が設けられている。そして、芯金２１ａの両端部には転がり軸受２７，２８が嵌着されており、これらの転がり軸受２７，２８によって、ヒートローラ２１がハウジング２３に回転自在に支持されている。なお、これらの転がり軸受２７，２８の外径は、ヒートローラ２１の外径よりも大径となるように形成されている。
【００２７】
更に、ヒートローラ２１の一端には、軸受２７の外側に駆動ギア２９が嵌着され、ハウジング２３ｂの外側面には、駆動ギア２９と噛合するように伝達ギア３０が配設されており、装置本体からの駆動が伝達ギア３０を介して駆動ギア２９に入力されることにより、ヒートローラ２１が回転駆動されるよう構成されている。なお、芯金２１ａに嵌着された転がり軸受２７，２８の少なくとも一方は導電性樹脂から形成され、且つ、金属製ベアリングが用いられており、後述するようにこの導電性軸受によってヒートローラ２１が接地されるようになっている。
【００２８】
プレスローラ２２は、例えば、合成樹脂、金属その他の材料から構成される円筒形状の回転軸２２ａ上に、ヒートローラ２１と同様に、シリコンゴム等から成るロール状の弾性体２２ｂが形成された構成となっており、回転軸２２ａの両端部には図示しない軸受が嵌着され、この軸受によってハウジング２３に回転自在に支持されている。また、プレスローラ２２はヒートローラ２１に対して平行となるように配置されているが、図示しない付勢手段によってヒートローラ２１に対して水平に、所定の圧力で圧接されておりプレスローラ２２に従動回転するように構成されている。なお、プレスローラ２２の内部にも熱源を設置することも可能である。
【００２９】
ここで、ヒートローラ２１は両端部に嵌着された転がり軸受２７，２８によって、ハウジング２３に回転自在に支持されているが、このヒートローラ２１を覆うハウジング２３ａには、矢印Ａ方向側（定着ユニット２０の装着方向側）の面上の転がり軸受２７，２８と対向する位置に開口部３１がそれぞれ設けられており、図４に示すように、ハウジング２３ａによってヒートローラ２１が覆われた際に、転がり軸受２７，２８の一部が露出されるよう構成されている。
【００３０】
そして、以上のように構成された定着ユニット２０は、前述したように、保持部材１５に保持され、保持部材１５を前方側へと押し込むことにより画像形成装置１本体へと装着されることとなるが、図６に示すように、装置本体内には、定着ユニット２０が装着されたとき、ハウジング２３ａに設けられた開口部３１と対向する、すなわち、ヒートローラ２１の転がり軸受２７，２８と対向する位置に、それぞれ当接部材３２が設けられている。なお、当接部材３２は導電性樹脂から形成されており、図示しない導電性部材によって接地されている。
【００３１】
この当接部材３２の幅及び高さは、開口部３１の幅及び高さよりも短くなるように形成されており、開口部３１へと挿入することができるようになっている。また、当接部材３２の突出量は、ハウジング２３ａの外面から転がり軸受２７，２８の外面までの距離よりも長くなるように形成されており、図７に示すように、定着ユニット２０が装置本体に装着されると、当接部材３２が開口部３１に挿入され、ヒートローラ２１の転がり軸受２７，２８に当接部材３２に当接することにより、ヒートローラ２１が用紙搬送方向に対して直交して配置されるよう構成されている。
【００３２】
これにより、ヒートローラ２１は、両端部に嵌着された転がり軸受２７，２８と当接部材３２とによって、用紙搬送方向に位置決めされ、定着ユニット２０はこのヒートローラ２１を介して装置本体へと位置決めされることとなる。そのため、ハウジング２３に寸法誤差や、熱の影響による変形が生じた場合であっても、ヒートローラ２１が用紙搬送方向に対して傾斜することがなく、ヒートローラ２１を装置本体に対して、精度よく配置することができる。また、プレスローラ２２はヒートローラ２１に対して水平となるように圧接されているため、プレスローラ２２も用紙搬送方向に対して傾斜することがないため、用紙のスキュー等の不具合が防止される。
【００３３】
また、前述したように転がり軸受２７，２８の少なくとも一方を導電性樹脂から形成し、金属製ベアリングを用いることによって、ヒートローラ２１が搬送される用紙との摩擦等によって帯電した場合でも、金属製ベアリング及び導電性軸受を介して、当接部材３２へと放電されるため、ヒートローラ２１の帯電に起因するジャムや電波ノイズ等が防止されることとなる。
【００３４】
図８は本発明の第２実施形態に係る画像形成装置内に設けられた当接部材を示す斜視図、図９は図８を１点鎖線Ｄで示す位置で切断したときの平面断面図（矢視Ｄ−Ｄ線断面図）であり、定着ユニットが装着された状態を図示している。なお、説明の便宜上、図８においては、保持部材及び定着ユニットを除外して図示している。また、第１実施形態の図１〜図７と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３５】
図８に示すように、本実施形態においては、両当接部材３２の先端には、内端縁に沿って規制突起３３が一体形成されている。この規制突起３３の突出量は、転がり軸受２７，２８が当接部材３２に当接したとき、規制突起３３が弾性体２１ｂに当接しないような長さに形成され、更に、規制突起３３の一方の外側面から他方の外側面までの距離Ｗ１が、転がり軸受２７の内側面から転がり軸受２８の内側面までの距離Ｗ２と略同一となるように設けられている。
【００３６】
そして、定着ユニット２０が装置本体に装着されると、第１実施形態と同様に転がり軸受２７，２８と当接部材３２によって、ヒートローラ２１が用紙搬送方向対して直交するように位置決めされることとなるが、この時、図９に示すように、転がり軸受２７及び２８の内側面に規制突起３３が当接するようになる。これにより、転がり軸受２７，２８と当接部材３２によって、ヒートローラ２１のスラスト方向の動作を規制することができ、他の部材を追加することなく、ヒートローラ２１をより精度よく配置することができる。
【００３７】
なお、規制突起３３を転がり軸受２７，２８の両外側に隣接し、且つ規制突起３３の一方の内側面から他方の内側面までの距離が、転がり軸受２７の外側面から転がり軸受２８の外側面までの距離と略同一となるように設けて、転がり軸受２７及び２８の外側面に規制突起３３が当接することによって、ヒートローラ２１のスラスト方向の動作を規制することも可能である。さらに、少なくとも一方の当接部材３２に、転がり軸受２７又は２８の側面を両側から挟むように規制突起３３を２つ設けることにより、ヒートローラ２１のスラスト方向の動作を規制しても良い。
【００３８】
図１０は本発明の第３実施形態に係る画像形成装置内に設けられた当接部材を示す斜視図、図１１は図１０を１点鎖線Ｅで示す位置で切断したときの平面断面図（矢視Ｅ−Ｅ線断面図）であり、定着ユニットが装着された状態を図示している。図１２は図１１を１点鎖線Ｆで示す位置で切断した側面断面図（矢視Ｆ−Ｆ線断面図）である。なお、説明の便宜上、図１０においては、保持部材及び定着ユニットを除外して図示している。また、第１実施形態の図１〜図７と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図１０に示すように、本実施形態においては、両当接部材３２の先端には、転がり軸受２７，２８の外径と略同一の曲率を有する凹面円弧部３２ａが、当接部材３２の高さ方向中央部が凹面の中央となるように形成されている。なお、これらの凹面円弧部３２ａは、転がり軸受２７，２８が当接部材３２に当接したとき、ヒートローラ２１が用紙搬送方向に対して直交して配置されるよう構成されている。
【００４０】
そして、定着ユニット２０が装置本体に装着されると、図１１に示すように、第１実施形態と同様に転がり軸受２７，２８と当接部材３２によって、ヒートローラ２１が用紙搬送方向に位置決めされることとなるが、この時、図１２に示すように、転がり軸受２７，２８が当接部材３２の凹面円弧部３２ａに嵌合するようになる。これにより、転がり軸受２７，２８と当接部材３２によって、ヒートローラ２１の用紙搬送方向に対して垂直上下方向の動作を規制することができ、他の部材を追加することなく、ヒートローラ２１をより精度よく配置することができる。
【００４１】
なお、凹面円弧部３２ａは、当接部材３２の高さ方向中央部以外の位置に凹面の中央が位置するように形成することも可能である。ただし、当接部材３２の上端部又は下端部の凹量が最も大きくなると、その方向への移動が規制されなくなってしまう、凹面円弧部３２ａは、当接部材３２の上端部又は下端部以外の位置に凹面の中央が位置するように形成しなければならない。
【００４２】
また、第３実施形態においても、上記第２実施形態と同様に当接部材３２の先端に規制突起３３を一体形成することも可能であり、これにより、転がり軸受２７，２８と当接部材３２とによって、ヒートローラ２１の用紙搬送方向、スラスト方向及び用紙搬送方向に対して垂直上下方向の位置決めが行うことができる。
【００４３】
その他、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、例えば、上記実施形態においては、転がり軸受２７，２８の少なくとも一方を導電性樹脂から形成し、金属製ベアリングを用いる構成としたが、これは両方が非導電性樹脂であっても構わない。ただし、その場合には、ヒートローラ２１を接地するための構成を別途設けておかなければならない。また、上記実施形態では、転がり軸受２７，２８を用いているが、これはすべり軸受であっても構わない。
【００４４】
また、上記実施形態では、ヒートローラ２１に対してプレスローラ２２を圧接し、装置本体からの駆動によってヒートローラ２１を回転駆動させ、プレスローラ２２をヒートローラ２１に従動回転させる構成としたが、これは、プレスローラ２２に対してヒートローラ２１を圧接し、装置本体からの駆動によってプレスローラ２２を回転駆動させ、ヒートローラ２１をプレスローラ２２に従動回転させる構成としてもよい。ただし、その場合には、プレスローラ２２の両端に軸受を嵌着して、当接部材３２と当接させるよう構成しなければならない。また、転がり軸受２７，２８の外径をヒートローラ２１或いはプレスローラ２２の外径以下とし、当接部材３２をその分だけ長く形成しても良い。
【００４５】
また、更に、上記実施形態では、ヒートローラ２１の転がり軸受２７，２８のみが当接部材３２と当接するように構成しているが、これはハウジング２３のプレスローラ２２の軸受と対向する位置に開口を設け、装置本体には定着ユニット２０が装置本体に装着されたとき、プレスローラ２２の軸受に当接する当接部材３２を別途形成して、定着ユニット２０が装着されたとき、ヒートローラ２１及びプレスローラ２２の両方の軸受に当接部材３２が当接するように構成してもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、装置本体に対してスライドして引き出し可能に構成された保持部材１５によって定着ユニット２０を着脱自在に保持する構成について説明したが、これは、保持部材１５を用いることなく定着ユニット２０を、装置本体に直接着脱する構成としてもよい。ただし、その場合には、定着ユニット２０を装置本体に対してヒートローラ２１及びプレスローラ２２の回転軸と垂直方向に着脱可能に構成しなければならない。更に、上記実施形態ではヒートローラ２１及びプレスローラ２２を用いたローラ方式の定着ユニットを説明したが、これは薄肉のベルトを用いた定着ユニットであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、複写機、ファクシミリ及びプリンタ等の画像形成装置に利用することができ、特に、ヒートローラとプレスローラとから成る定着装置が、装置本体に対して着脱自在に構成された画像形成装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】は、第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。
【図２】は、第１実施形態に係る画像形成装置の後方斜視図であり、保持部材が引き出された状態を図示している。
【図３】は、第１実施形態に係る画像形成装置に搭載された定着ユニットの概略側面図である。
【図４】は、第１実施形態に係る画像形成装置に搭載された定着ユニットの前方斜視図である。
【図５】は、第１実施形態に係る画像形成装置に搭載された定着ユニットの内部構造を示す前方斜視図である。
【図６】は、第１実施形態に係る画像形成装置内に設けられた当接部材を示す斜視図である。
【図７】は、図６を１点鎖線Ｃで示す位置で切断したときの平面断面図（矢視Ｃ−Ｃ線断面図）であり、定着ユニットが装着された状態を図示している。
【図８】は、第２実施形態に係る画像形成装置内に設けられた当接部材を示す斜視図である。
【図９】は、図８を１点鎖線Ｄで示す位置で切断したときの平面断面図（矢視Ｄ−Ｄ線断面図）であり、定着ユニットが装着された状態を図示している。
【図１０】は、第３実施形態に係る画像形成装置内に設けられた当接部材を示す斜視図である。
【図１１】は、図１０を１点鎖線Ｅで示す位置で切断したときの平面断面図（矢視Ｅ−Ｅ線断面図）であり、定着ユニットが装着された状態を図示している。
【図１２】は、図１１を１点鎖線Ｆで示す位置で切断した側面断面図（矢視Ｆ−Ｆ線断面図）である。
【符号の説明】
【００４９】
１      画像形成装置
１ａ    開口部
１５    保持部材
２０    定着ユニット
２１    ヒートローラ（駆動回転体）
２２    プレスローラ（従動回転体）
２３    ハウジング
２７，２８    転がり軸受（軸受）
２９    駆動ギア
３０    伝達ギア
３１    開口部
３２    当接部材
３２ａ  凹面円弧部
３３    規制突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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