(57)【要約】【課題】本発明は、限られた範囲内でのみ情報機器やデータの移動を可能とし、情報機器の紛失または盗難時における外部への機密情報の漏洩を防止する機密漏洩防止システムを提供することを目的とする。【解決手段】発明による機密漏洩防止システムは、所定のサービスエリアを有する構内ＰＨＳ基地局１と、構内ＰＨＳ基地局１に対して無線通信可能な構内ＰＨＳ端末２ｂと、構内ＰＨＳ端末２ｂと信号接続され、漏洩防止ソフトウェア７を有するパソコン６とを備え、構内ＰＨＳ端末２ｂは、構内ＰＨＳ基地局１の前記サービスエリアの圏内にあるかどうかを判定する圏内／圏外判定部３と、圏内／圏外判定部３の判定結果が圏内時のみパソコン６に対し漏洩防止ソフトウェア７を認証する認証部４と、データを記憶する不揮発性メモリ部９を有することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスエリアを有する無線基地局と、
前記無線基地局に対して無線通信可能な端末と、
前記端末と信号接続され、漏洩防止ソフトウェアを有するパソコンと、
を備え、
前記端末は、
前記無線基地局の前記サービスエリアの圏内にあるかどうかを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果が圏内時のみ前記パソコンに対し前記漏洩防止ソフトウェアを認証する認証部と、
を有することを特徴とする、機密漏洩防止システム。
【請求項２】
前記端末は、ＰＨＳ端末であることを特徴とする、請求項１に記載の機密漏洩防止システム。
【請求項３】
前記端末は、モバイルＩＰ電話端末であることを特徴とする、請求項１に記載の機密漏洩防止システム。
【請求項４】
前記端末は、不揮発性メモリをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の機密漏洩防止システム。
【請求項５】
前記端末と前記パソコンとは、有線接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の機密漏洩防止システム。
【請求項６】
前記端末と前記パソコンとは、無線接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の機密漏洩防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報漏洩防止のためのシステムに関し、特に、情報機器からの機密情報の漏洩を防止する機密漏洩防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の漏洩が問題となり、特に多くの企業では、パソコンなどの情報機器の外部への持ち出し禁止、パソコンを机にワイヤ固定して持ち出せなくする、ＵＳＢメモリ等の大容量記憶媒体の使用禁止、パソコンにソフトウェアをインストールまたは物理的ポートを封鎖することによってパソコンの使用を制限する、などの手段によってセキュリティの強化を図っている。
【０００３】
このような対策は、パソコンなどの情報機器や記憶媒体を企業内で移動して使用できなくなるなど利便性が損なわれ、企業内における業務に制約をかけてしまう。また、パソコンを固定しているワイヤを切断するなどすると容易に外部に持ち出される恐れがあるため、万全な対策とはいえない。
【０００４】
このような問題に対して、従来では２つの機器の近距離無線通信を利用した相互認証によるセキュリティの強化が行なわれてきた。例えば、携帯情報機器の紛失や盗難時などにおける不正使用や個人情報の漏洩防止のために、２つの機器間で相互認証することによってセキュリティを強化するシステム（例えば、特許文献１参照）、無線ＬＡＮを用いた機密データの漏洩を防止するシステム（例えば、特許文献２参照）がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８８３２８号公報
【特許文献２】特開２００４−３０４３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１では、２つの機器が同時に紛失したり盗難された時のセキュリティ対策がなされていない。そして、２つの機器があれば企業外部への持ち出しが可能であるため、機密情報を容易に外部に持ち出すことができる。
【０００７】
一方、特許文献２では、無線ＬＡＮ接続が可能なコンピュータ端末にのみ適用されるシステムであり、有線ＬＡＮ接続やスタンドアローンのパソコンなどに対するセキュリティ対策がなされていない。また、記憶媒体の紛失や盗難などに対するセキュリティ対策もなされていない。
【０００８】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、限られた範囲内でのみ情報機器やデータの移動を可能とし、情報機器の紛失または盗難時における外部への機密情報の漏洩を防止する機密漏洩防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明による機密漏洩防止システムは、所定のサービスエリアを有する無線基地局と、無線基地局に対して無線通信可能な端末と、端末と信号接続され、漏洩防止ソフトウェアを有するパソコンとを備え、端末は、無線基地局の前記サービスエリアの圏内にあるかどうかを判定する判定部と、判定部の判定結果が圏内時のみパソコンに対し漏洩防止ソフトウェアを認証する認証部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、請求項１に記載のように、無線基地局は所定のサービスエリアを有し、端末は無線基地局に対して無線通信可能であり、パソコンは端末と信号接続され漏洩防止ソフトを有し、端末の判定部は無線基地局の前記サービスエリアの圏内にあるかどうかを判定し、端末の認証部は判定部の判定結果が圏内時のみパソコンに対し漏洩防止ソフトウェアを認証するので、限られた範囲内でのみ情報機器やデータの移動を可能とし、情報機器の紛失または盗難時における外部への機密情報の漏洩を防止するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態について、図面に基づいて以下に説明する。
【００１２】
〈実施形態１〉
図１は、本発明の実施形態１による機密漏洩防止システムの構成図である。図１に示すように、構内ＰＨＳ基地局１は、無線通信路８を介して構内ＰＨＳ端末２と通信を行い、構内ＰＨＳ端末２は、圏内／圏外判定部３、認証部４、パソコン接続部５から構成されている。パソコン６には漏洩防止ソフトウェア７がインストールされており、構内ＰＨＳ端末２のパソコン接続部５と接続されている。構内ＰＨＳ端末２は、構内ＰＨＳ基地局１に対して無線通信可能な範囲でのみ、すなわち構内基地局１のサービスエリアの圏内でのみ使用することができる。なお、パソコン接続部５は、ＵＳＢコネクタなど、パソコンと有線接続可能なコネクタであればどのようなものでもよい。
【００１３】
図２は、本発明の実施形態１による機密漏洩防止システムのフローチャートである。
【００１４】
ステップＳ１において、構内ＰＨＳ端末２が構内ＰＨＳ基地局１から電波を受信する。
【００１５】
ステップＳ２では、電波の受信結果に基づいて、構内ＰＨＳ端末２の圏内／圏外判定部３にて圏内か圏外かの判定が行なわれる。判定結果が圏外であれば認証部４での認証が不可となり（ステップＳ３）、圏内であればで認証部４での認証が可能となる（ステップＳ４）。
【００１６】
ステップＳ５では、パソコン接続部５とパソコン６とが接続される。
【００１７】
ステップＳ６では、構内ＰＨＳ端末２の認証部４によって、パソコン６にインストールされた漏洩防止ソフトウェア７を認証し、パソコン６の使用を可能にする（ステップＳ７）。
【００１８】
以上のことから、漏洩防止ソフトウェア７がインストールされたパソコン６は単体では使用できない。そのため、構内ＰＨＳ端末２をパソコン６に接続し、構内ＰＨＳ端末２が構内ＰＨＳ基地局１と無線通信可能な範囲内（圏内）のときのみに認証部４で漏洩防止ソフトウェア７を認証することによって、パソコン６の使用が可能となる。認証部４は構内ＰＨＳ端末２が構内ＰＨＳ基地局１のサービスエリアの範囲外（圏外）のときには認証を行なわないので、パソコン６と構内ＰＨＳ端末２とを同時に圏外に持ち出したとしてもパソコン６の使用ができない。したがって、圏内でのパソコン６の移動を可能にし、情報機器の紛失または盗難時における外部への機密情報の漏洩を防止することができる。
【００１９】
〈実施形態２〉
図３は、本発明の実施形態２による機密漏洩防止システムの構成図である。本実施形態２は、実施形態１における構内ＰＨＳ端末２にフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ部９をさらに備えて構内ＰＨＳ端末２ｂとしたことを特徴としている。構内ＰＨＳ端末２に不揮発性メモリ９を備えることによってセキュリティを有した大容量記憶媒体として使用することが可能となる。具体的には、構内ＰＨＳ端末２ｂが構内ＰＨＳ基地局１と無線通信可能な範囲内（圏内）のときのみ、記憶媒体として使用することが可能となる。その他の構成および動作については、実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００２０】
以上のことから、構内ＰＨＳ端末２ｂが構内ＰＨＳ基地局１と無線通信可能な範囲（圏内）のときにのみ、不揮発性メモリ部９およびパソコン６の使用が可能となる。認証部４は構内ＰＨＳ端末２ｂが構内ＰＨＳ基地局１のサービスエリアの範囲外（圏外）の時には認証を行なわないので、パソコン６と構内ＰＨＳ端末２を同時に圏外に持ち出したとしてもパソコン６および不揮発性メモリ部９の使用ができない。したがって、圏内でのパソコン６および不揮発性メモリ部９の移動を可能にし、情報機器の紛失または盗難時における外部への機密情報の漏洩を防止することができる。
【００２１】
〈実施形態３〉
図４は、本発明の実施形態３による機密漏洩防止システムの構成図である。本実施形態３は、実施形態１における構内ＰＨＳ端末２ｃとパソコン６との信号接続を、有線ではなく無線としたことを特徴としている。実施形態３では無線通信として近距離無線通信方式を利用し、構内ＰＨＳ端末２ｃの近距離無線通信部１０とパソコン６ｃの近距離無線通信部１０ｂとを近距離無線通信路１１を介して無線通信している。その他の構成および動作については、実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００２２】
以上のことから、構内ＰＨＳ端末２ｃとパソコン６ｃとの物理的な接続を必要とせず、近距離無線通信路１１を介して電磁的に接続しているため、例えば構内ＰＨＳ端末２ｃを充電器に実装した状態であってもパソコン６を使用することが可能であり、利便性が向上する。
【００２３】
〈実施形態４〉
図５は、本発明の実施形態４による機密漏洩防止システムの構成図である。本実施形態４は、実施形態１における構内ＰＨＳ基地局１および構内ＰＨＳ端末２を、構内モバイルＩＰ電話基地局１２および構内モバイルＩＰ電話端末１３としたことを特徴とする。その他の構成および動作については、実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００２４】
以上のことから、構内の基地局および端末が、構内モバイルＩＰ電話基地局１２および構内モバイルＩＰ電話端末１３であっても、実施形態１と同様の動作および効果を得ることができる。したがって、パソコン６と構内モバイルＩＰ電話端末１３とを同時に構内モバイルＩＰ電話基地局１２の圏外に持ち出したとしても、パソコン６の使用はできない。よって、圏内でのパソコン６の移動を可能にし、情報機器の紛失または盗難時における外部への機密情報の漏洩を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態１による機密漏洩防止システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態１による機密漏洩防止システムのフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態２による機密漏洩防止システムの構成図である。
【図４】本発明の実施形態３による機密漏洩防止システムの構成図である。
【図５】本発明の実施形態４による機密漏洩防止システムの構成図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  構内ＰＨＳ基地局、２  構内ＰＨＳ端末、３  圏内／圏外判定部、４  認証部、５  パソコン接続部、６  パソコン、７  漏洩防止ソフトウェア、８  無線通信路、９  不揮発性メモリ部、１０ａ  近距離無線通信部、１１  近距離無線通信路、１２  構内モバイルＩＰ電話基地局、１３  構内モバイルＩＰ電話端末、１４  無線通信路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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