(57)【要約】【課題】無線機器固有の識別情報を用いて、無線装置の機能を使用可能に制御したり、使用不可能に制御したりすることが可能な通信制御システムを提供する。【解決手段】無線機器（３）と、無線装置（１）と、を有し、無線機器（３）と無線装置（１）との間で近距離無線通信を行う通信制御システムであり、無線装置（１）は、無線機器（３）固有の識別情報を管理し、無線装置（１）にて管理している識別情報を無線機器（３）から取得している間は、無線装置（１）の機能を使用可能に制御し、識別情報を無線機器（３）から取得できない間は、無線装置（１）の機能を使用不可能に制御する。【選択図】図１
2008219254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機器と近距離無線通信を行う無線装置であって、
前記無線機器固有の識別情報を管理する管理手段と、
前記管理手段にて管理している前記識別情報を前記無線機器から取得している間は、前記無線装置の機能を使用可能に制御し、前記識別情報を取得できない間は、前記無線装置の機能を使用不可能に制御する制御手段と、を有することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記識別情報を取得するための確認信号を送信し、前記識別情報を前記無線機器から取得することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記確認信号を送信してから所定期間経過しても前記識別情報を前記無線機器から取得できない場合は、前記無線装置の機能を使用不可能に制御することを特徴とする請求項２記載の無線装置。
【請求項４】
前記識別情報を前記無線機器から取得し、該取得した識別情報を前記管理手段に登録する登録手段を有することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項５】
前記登録手段は、
前記識別情報を取得するための確認信号を送信し、前記識別情報を前記無線機器から取得することを特徴とする請求項４記載の無線装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記識別情報を取得できない間は、前記無線装置の機能を使用不可能に制御すると共に、警告音を鳴動する処理と、前記無線装置の現在位置を特定の通信装置に通知する処理と、特定の通信装置に電話をする処理と、前記無線装置に格納されている個人情報を削除する処理と、前記無線装置に格納されている個人情報を特定の通信装置に通知する処理と、の少なくとも１つの処理を行うことを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項７】
前記無線機器は、ＩＣタグを内蔵しており、
前記識別情報は、前記ＩＣタグ固有の識別情報であることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の無線装置。
【請求項８】
無線機器と、無線装置と、を有し、前記無線機器と無線装置との間で近距離無線通信を行う通信制御システムであって、
前記無線装置は、
前記無線機器固有の識別情報を管理する管理手段と、
前記管理手段にて管理している前記識別情報を前記無線機器から取得している間は、前記無線装置の機能を使用可能に制御し、前記識別情報を取得できない間は、前記無線装置の機能を使用不可能に制御する制御手段と、を有し、
前記無線機器は、
前記識別情報を前記無線装置に送信する送信手段を有することを特徴とする通信制御システム。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記識別情報を取得するための確認信号を送信し、前記識別情報を前記無線機器から取得し、
前記送信手段は、
前記確認信号を受信した場合に、前記識別情報を前記無線装置に送信することを特徴とする請求項８記載の通信制御システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記確認信号を送信してから所定期間経過しても前記識別情報を前記無線機器から取得できない場合は、前記無線装置の機能を使用不可能に制御することを特徴とする請求項９記載の通信制御システム。
【請求項１１】
前記無線装置は、
前記識別情報を前記無線機器から取得し、該取得した識別情報を前記管理手段に登録する登録手段を有することを特徴とする請求項８記載の通信制御システム。
【請求項１２】
前記登録手段は、
前記識別情報を取得するための確認信号を送信し、前記識別情報を前記無線機器から取得することを特徴とする請求項１１記載の通信制御システム。
【請求項１３】
前記制御手段は、
前記識別情報を取得できない間は、前記無線装置の機能を使用不可能に制御すると共に、警告音を鳴動する処理と、前記無線装置の現在位置を特定の通信装置に通知する処理と、特定の通信装置に電話をする処理と、前記無線装置に格納されている個人情報を削除する処理と、前記無線装置に格納されている個人情報を特定の通信装置に通知する処理と、の少なくとも１つの処理を行うことを特徴とする請求項８記載の通信制御システム。
【請求項１４】
前記無線機器は、ＩＣタグを内蔵しており、
前記識別情報は、前記ＩＣタグ固有の識別情報であることを特徴とする請求項８から１３の何れか１項に記載の通信制御システム。
【請求項１５】
前記ＩＣタグは、パッシブ型のＩＣタグであり、前記確認信号を受信し、給電を行うことを特徴とする請求項１４記載の通信制御システム。
【請求項１６】
無線機器と近距離無線通信を行う無線装置が行う通信制御方法であって、
前記無線装置は、前記無線機器固有の識別情報を管理する管理手段を有し、
前記管理手段にて管理している前記識別情報を前記無線機器から取得している間は、前記無線装置の機能を使用可能に制御し、前記識別情報を取得できない間は、前記無線装置の機能を使用不可能に制御する制御工程を、前記無線装置が行うことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１７】
無線機器と近距離無線通信を行う無線装置において実行させる通信制御プログラムであって、
前記無線装置は、前記無線機器固有の識別情報を管理する管理手段を有し、
前記管理手段にて管理している前記識別情報を前記無線機器から取得している間は、前記無線装置の機能を使用可能に制御し、前記識別情報を取得できない間は、前記無線装置の機能を使用不可能に制御する制御処理を、前記無線装置に実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の無線装置に関し、特に、無線機器との間で近距離無線通信を行い、無線装置で使用可能な機能を制御する無線装置、通信制御システム、通信制御方法及び通信制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線装置は、所定の認証操作を行わなければ、無線装置のロック状態を解除できないように制御したり、または、特定の信号を無線装置に送信し、その特定の信号により無線装置の機能をロック状態にしたりすることで、無線装置の機能を使用できないようにする方法が採用されていた。
【０００３】
しかしながら、上述した前者の方法では、認証操作が難しい場合には、ロック解除が面倒となるため、ロック状態にするための制御を行わないことが考えられる。
【０００４】
また、後者の方法では、ロック状態が解除している状態で無線装置が紛失・盗難等に遭遇してしまった場合には、無線装置が特定の信号を受信可能な状態でないとロック状態にすることができない。
【０００５】
また、本発明より先に出願された技術文献として、例えば、コネクタを介して接続されたフリッパと本体との間でＵＨＦ帯微弱電波の通信を行い、双方が一定距離以上はなれた場合に警告音で外れたことを通知すると共に、通話機能をロックする方法が提案されている文献がある（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、２で提案されている方法では、フリッパは元々本体に取り付けた状態で使用するものであるため、フリッパを本体と共に紛失する可能性が高く、その場合、ロック機能が有効に働かない問題が発生する。また、ロックを解除する鍵となるフリッパ側の受信機を動作させるために、本体とは別に電源が必要となる。
【０００７】
また、本発明より先に出願された技術文献として、携帯電話機においてダイヤルロック，ロック解除を容易にする。また、ロック解除のまま紛失等で、他人に使用されることを防止する技術について開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
また、携帯電話機の紛失（盗難）防止機能を有する携帯型電話機について開示された文献がある（例えば、特許文献４参照）。
【０００９】
また、パソコンや携帯電話機等の機器を第３者が無断で使用できないように、自動的に使用制限をかけたり、置き忘れを防止したりする技術について開示された文献がある（例えば、特許文献５参照）。
【００１０】
また、紛失や置き忘れや盗難により、携帯通信端末が第三者により不正使用されそうな事態になっても、その不正使用を特別な手段によらずに、しかも携帯通信端末の通常時の使用には支障を与えることなく簡単に防止できる技術について開示された文献がある（例えば、特許文献６参照）。
【特許文献１】特開平９−３３１３８７号公報
【特許文献２】特開２０００−５９５００号公報
【特許文献３】特開平９−６４９６７号公報
【特許文献４】特開２００２−２１８５４２号公報
【特許文献５】特開２００２−３４４３７１号公報
【特許文献６】特開２００５−１５１３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１〜６には、無線機器固有の識別情報を無線装置において管理し、識別情報を無線機器から取得している間は、無線装置の機能を使用可能に制御し、識別情報を取得できない間は、無線装置の機能を使用不可能に制御する点については、何ら記載もその必要性についても示唆されていない。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、無線機器固有の識別情報を用いて、無線装置の機能を使用可能に制御したり、使用不可能に制御したりすることが可能な無線装置、通信制御システム、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００１４】
本発明にかかる無線装置は、無線機器と近距離無線通信を行う無線装置であって、無線機器固有の識別情報を管理する管理手段と、管理手段にて管理している前記識別情報を前記無線機器から取得している間は、前記無線装置の機能を使用可能に制御し、前記識別情報を取得できない間は、前記無線装置の機能を使用不可能に制御する制御手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明にかかる無線装置において、制御手段は、識別情報を取得するための確認信号を送信し、前記識別情報を前記無線機器から取得することを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明にかかる無線装置において、制御手段は、確認信号を送信してから所定期間経過しても前記識別情報を前記無線機器から取得できない場合は、前記無線装置の機能を使用不可能に制御することを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明にかかる無線装置は、識別情報を前記無線機器から取得し、該取得した識別情報を前記管理手段に登録する登録手段を有することを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明にかかる無線装置において、登録手段は、識別情報を取得するための確認信号を送信し、前記識別情報を前記無線機器から取得することを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明にかかる無線装置において、制御手段は、識別情報を取得できない間は、前記無線装置の機能を使用不可能に制御すると共に、警告音を鳴動する処理と、前記無線装置の現在位置を特定の通信装置に通知する処理と、特定の通信装置に電話をする処理と、前記無線装置に格納されている個人情報を削除する処理と、前記無線装置に格納されている個人情報を特定の通信装置に通知する処理と、の少なくとも１つの処理を行うことを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明にかかる無線装置において、無線機器は、ＩＣタグを内蔵しており、識別情報は、前記ＩＣタグ固有の識別情報であることを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明にかかる通信制御システムは、無線機器と、無線装置と、を有し、前記無線機器と無線装置との間で近距離無線通信を行う通信制御システムであって、無線装置は、無線機器固有の識別情報を管理する管理手段と、管理手段にて管理している前記識別情
報を前記無線機器から取得している間は、前記無線装置の機能を使用可能に制御し、前記識別情報を取得できない間は、前記無線装置の機能を使用不可能に制御する制御手段と、を有し、無線機器は、識別情報を前記無線装置に送信する送信手段を有することを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明にかかる通信制御システムにおいて、制御手段は、識別情報を取得するための確認信号を送信し、前記識別情報を前記無線機器から取得し、送信手段は、確認信号を受信した場合に、前記識別情報を前記無線装置に送信することを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明にかかる通信制御システムにおいて、制御手段は、確認信号を送信してから所定期間経過しても前記識別情報を前記無線機器から取得できない場合は、前記無線装置の機能を使用不可能に制御することを特徴とするものである。
【００２４】
また、本発明にかかる通信制御システにおいて、無線装置は、識別情報を前記無線機器から取得し、該取得した識別情報を前記管理手段に登録する登録手段を有することを特徴とするものである。
【００２５】
また、本発明にかかる通信制御システムにおいて、登録手段は、識別情報を取得するための確認信号を送信し、前記識別情報を前記無線機器から取得することを特徴とするものである。
【００２６】
また、本発明にかかる通信制御システムにおいて、制御手段は、識別情報を取得できない間は、前記無線装置の機能を使用不可能に制御すると共に、警告音を鳴動する処理と、前記無線装置の現在位置を特定の通信装置に通知する処理と、特定の通信装置に電話をする処理と、前記無線装置に格納されている個人情報を削除する処理と、前記無線装置に格納されている個人情報を特定の通信装置に通知する処理と、の少なくとも１つの処理を行うことを特徴とするものである。
【００２７】
また、本発明にかかる通信制御システムにおいて、無線機器は、ＩＣタグを内蔵しており、識別情報は、前記ＩＣタグ固有の識別情報であることを特徴とするものである。
【００２８】
また、本発明にかかる通信制御システムにおいて、ＩＣタグは、パッシブ型のＩＣタグであり、前記確認信号を受信し、給電を行うことを特徴とするものである。
【００２９】
また、本発明にかかる通信制御方法は、無線機器と近距離無線通信を行う無線装置が行う通信制御方法であって、無線装置は、前記無線機器固有の識別情報を管理する管理手段を有し、管理手段にて管理している前記識別情報を前記無線機器から取得している間は、前記無線装置の機能を使用可能に制御し、前記識別情報を取得できない間は、前記無線装置の機能を使用不可能に制御する制御工程を、前記無線装置が行うことを特徴とするものである。
【００３０】
また、本発明にかかる通信制御プログラムは、無線機器と近距離無線通信を行う無線装置において実行させる通信制御プログラムであって、無線装置は、前記無線機器固有の識別情報を管理する管理手段を有し、管理手段にて管理している前記識別情報を前記無線機器から取得している間は、前記無線装置の機能を使用可能に制御し、前記識別情報を取得できない間は、前記無線装置の機能を使用不可能に制御する制御処理を、前記無線装置に実行させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、無線機器固有の識別情報を用いて、無線装置の機能を使用可能に制御したり、使用不可能に制御したりすることが可能となる。これにより、無線装置の紛失・盗難時の不正使用や無線装置の内部に格納されている情報の漏洩を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
まず、本実施形態の通信制御システムの特徴について説明する。
【００３３】
本実施形態における通信制御システムは、無線機器（３）と、無線装置（１）と、を有し、無線機器（３）と無線装置（１）との間で近距離無線通信を行う通信制御システムである。
【００３４】
そして、無線装置（１）は、無線機器（３）固有の識別情報を管理し、無線装置（１）にて管理している識別情報を無線機器（３）から取得している間は、無線装置（１）の機能を使用可能に制御し、識別情報を無線機器（３）から取得できない間は、無線装置（１）の機能を使用不可能に制御することになる。
【００３５】
これにより、無線機器（３）固有の識別情報を用いて、無線装置（１）の機能を使用可能に制御したり、使用不可能に制御したりすることが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態における通信制御システムについて詳細に説明する。
【００３６】
＜通信制御システムのシステム構成＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態における通信制御システムのシステム構成について説明する。
【００３７】
本実施形態における通信制御システムは、無線装置（１）と、無線機器（３）と、が無線区間（２）を介して近距離無線通信を行う通信制御システムである。
【００３８】
なお、本実施形態の通信制御システムを構成する無線装置（１）は、無線通信が可能な装置であればあらゆる装置が適用可能であり、例えば、携帯電話機、ＰＣ等が適用可能である。また、無線機器（３）は、近距離無線通信が可能な機器であればあらゆる機器が適用可能であり、例えば、ＩＣカードやＩＣタグ自体等が適用可能である。なお、本実施形態において近距離無線通信を行うことが可能な無線区間（２）の範囲は、数メートル〜数十メートル程度であることが好ましい。
【００３９】
＜無線装置：１の構成＞
無線装置（１）は、アプリ（１１）と、制御部（１２）と、登録部（１３）と、通信部（１４）と、判定部（１５）と、記憶部（１６）と、を有して構成される。
【００４０】
アプリ（１１）は、無線装置（１）上で機能する各種のアプリケーションプログラムである。なお、本実施形態においてアプリ（１１）がロック制御の対象となる。
【００４１】
制御部（１２）は、無線装置（１）の各種動作を制御するものである。
【００４２】
登録部（１３）は、無線機器（３）に内蔵されたＩＣタグ（３２）に付与されているユニークなＩＤを記憶部（１６）に登録するものである。なお、ＩＤとして使用する情報は、ＩＣタグ（３２）ごとにユニークな情報であれば特に限定するものではなく、数値や、英数文字、その組み合わせ等が適用可能である。
【００４３】
通信部（１４）は、無線機器（３）との間で近距離無線通信を行うものである。詳細に
は、通信部（１４）は、確認信号を近距離無線通信により無線機器（３）に送信し、無線機器（３）からＩＤを受信する。なお、確認信号は、無線機器（３）からＩＤを取得するための信号である。
【００４４】
記憶部（１６）は、無線機器（３）に内蔵されたＩＣタグ（３２）に付与されているユニークなＩＤを格納管理するものである。また、無線装置（１）において使用する各種情報を格納している。なお、各種情報としては、個人情報や、メールアドレス等が挙げられる。
【００４５】
判定部（１５）は、記憶部（１６）に格納管理されているＩＤと、無線機器（３）から取得したＩＤと、を比較し、無線装置（１）のロックを解除するか否かを判断するものである。
【００４６】
＜無線機器：３の構成＞
無線機器（３）は、通信部（３１）と、ＩＣタグ（３２）と、を有して構成される。
【００４７】
通信部（３１）は、無線装置（１）との間で近距離無線通信を行うものである。詳細には、通信部（３１）は、確認信号を受信した場合に、ＩＣタグ（３２）に付与されているユニークなＩＤを近距離無線通信により無線装置（１）に送信する。
【００４８】
ＩＣタグ（３２）は、ユニークなＩＤを保持するものである。なお、ＩＣタグ（３２）は、パッシブ型のＲＦＩＤ等を使用することが好ましい。これにより、ＩＣタグ（３２）は、無線装置（１）から送信される確認信号を基に、給電を行うことが可能となるため、無線機器（３）において電源を設ける必要がなく、無線機器（３）を小型化、軽量化することが可能となる。また、パッシブ型を使用することで、有効範囲を限定することが可能となるため、ＩＤを偽装（コピー等）する行為が困難となる。
【００４９】
＜通信制御システムにおける一連の処理動作＞
次に、図１〜図３を参照しながら、本実施形態の通信制御システムにおける一連の処理動作について説明する。
【００５０】
＜ＩＤの登録処理＞
まず、図２を参照しながら、ＩＣタグ（３２）に付与されたユニークなＩＤを無線装置（１）に登録する際の処理動作について説明する。なお、図２に示す処理を実行するには、無線装置（１）の操作部（図示せず）をユーザが操作し、ＩＤ登録処理を選択することになる。
【００５１】
制御部（１２）は、ＩＤ登録処理が選択されたと判断した場合に、確認信号を近距離距離無線通信で通信部（３１）から無線区間（２）に送信する（ステップＴ１）。
【００５２】
これにより、無線装置（１）は、ＩＣタグ（３２）に付与されたユニークなＩＤを取得するための確認信号を無線区間（２）に送信することになる。
【００５３】
ＩＣタグ（３２）は、通信部（３１）が無線区間（２）から確認信号を受信したと判断した場合に、ＩＣタグ（３２）に付与されたユニークなＩＤを近距離無線通信で通信部（３１）から無線区間（２）に送信する。
【００５４】
これにより、無線機器（３）は、ＩＣタグ（３２）に付与されたユニークなＩＤを無線区間（２）経由で無線装置（１）に送信することが可能となる。
【００５５】
制御部（１２）は、通信部（１４）が無線区間（２）からＩＤを受信したと判断した場合に（ステップＴ２）、登録部（１３）を制御し、登録部（１３）は、ＩＤを鍵として記憶部（１６）に登録する（ステップＴ３）。
【００５６】
このように、無線装置（１）は、ＩＣタグ（３２）に付与されたユニークなＩＤを取得するための確認信号を無線区間（２）に送信し、無線機器（３）からＩＤを取得する。そして、無線機器（３）から取得したＩＤを記憶部（１６）に登録して管理することになる。
【００５７】
＜ＩＤの判別処理＞
次に、図３を参照しながら、本実施形態の通信制御システムにおけるＩＤの判別処理について説明する。
【００５８】
制御部（１２）は、装置起動時、または、一定時間（例えば、１分）毎に、通信部（１４）から確認信号を近距離無線通信で無線区間（２）に送信する（ステップＳ１）。
【００５９】
これにより、無線装置（１）は、ＩＣタグ（３２）に付与されたユニークなＩＤを取得するための確認信号を一定時間毎に無線区間（２）に送信することになる。
【００６０】
ＩＣタグ（３２）は、通信部（３１）が無線区間（２）から確認信号を受信したと判断した場合に、ＩＣタグ（３２）に付与されたユニークなＩＤを近距離無線通信で通信部（３１）から無線区間（２）に送信する。
【００６１】
これにより、無線機器（３）は、ＩＣタグ（３２）に付与されたユニークなＩＤを無線区間（２）経由で無線装置（１）に送信することが可能となる。
【００６２】
制御部（１２）は、通信部（１４）が無線区間（２）からＩＤを受信したと判断した場合に、判定部（１５）を制御する。
【００６３】
また、制御部（１２）は、確認信号を送信した後に、一定時間の間に無線機器（３）からＩＤを取得できたか否かを判断し（ステップＳ２）、一定時間の間に無線機器（３）からＩＤを取得できないと判断した場合は（ステップＳ２／Ｎｏ）、制御部（１２）は、アプリ（１１）をロックし、無線装置（１）の機能をロック状態に制御する（ステップＳ５）。
【００６４】
また、制御部（１２）は、一定時間の間に無線機器（３）からＩＤを取得できたと判断した場合は（ステップＳ２／Ｙｅｓ）、判定部（１５）は、無線機器（３）から取得したＩＤの中に、記憶部（１６）にて格納管理されているＩＤが存在するか否かを確認する（ステップＳ３）。
【００６５】
判定部（１５）は、無線機器（３）から取得したＩＤの中に、記憶部（１６）にて格納管理されているＩＤが存在しないと判断した場合は（ステップＳ３／Ｎｏ）、制御部（１２）は、アプリ（１１）をロックし、無線装置（１）の機能をロック状態に制御する（ステップＳ５）。
【００６６】
また、判定部（１５）は、無線機器（３）から取得したＩＤの中に、記憶部（１６）にて格納管理されているＩＤが存在すると判断した場合は（ステップＳ３／Ｙｅｓ）、制御部（１２）は、無線装置（１）の機能をロック解除状態に制御する（ステップＳ４）。
【００６７】
なお、無線装置（１）は、無線装置（１）が起動している間は、一定時間毎に上述した
処理をステップＳ１から繰り返し行うことになる。
【００６８】
このように、無線装置（１）は、ＩＣタグ（３２）に付与されているＩＤを取得し、該取得したＩＤを記憶部（１６）に登録する。そして、無線装置（１）は、無線装置（１）の近距離無線通信の通信範囲内にＩＣタグ（３２）が存在する場合には、無線装置（１）は、アプリ（１１）をロック解除状態に制御し、電話・メール等の発着信／電話帳の利用等のアプリ（１１）を利用可能な状態に制御する。
【００６９】
また、無線装置（１）は、無線通信（１）の近距離無線通信の通信範囲内にＩＣタグ（３２）が存在しない場合には、無線装置（１）は、無線装置（１）で現在使用している機能に関係なく、アプリ（１１）を自動的にロック状態に制御し、アプリ（１１）を利用不可能な状態に制御する。
【００７０】
なお、本実施形態における通信制御システムは、ＩＣタグ（３２）に付与されているユニークなＩＤを用いてロック制御を行っているため、他のＩＣタグ（３２）を使用してロック解除を行うことが出来ない。このため、無線装置（１）の記憶部（１６）に登録したＩＤが付与されたＩＣタグ（３２）をユーザが身に着けておくことで、ユーザは、面倒な操作を行うことなく、無線装置（１）のロック制御を実行させることが可能となる。
【００７１】
例えば、ＩＣタグ（３２）は小型であるため、キーホルダーや財布などにＩＣタグ（３２）を埋め込み、ユーザがＩＣタグ（３２）を常に身に着けるようにすることで、ユーザは、面倒な操作を行うことなく、無線装置（１）のロック制御を実行させることが可能となる。
【００７２】
＜本実施形態の通信制御システムを用いた具体例＞
次に、上述した通信制御システムを用いた具体例について説明する。
【００７３】
まず、ＩＤが登録されていない状態の無線装置（１）に対し、無線機器（３）のＩＣタグ（３２）に付与されている『ABCD1234』というユニークなＩＤを以下のように登録する。
【００７４】
まず、『ABCD1234』というＩＤを持つＩＣタグ（３２）のみが無線装置（１）の近く（無線装置１の近距離無線通信範囲内）に存在する状態で、ユーザは、ＩＤ登録処理を選択すると、無線装置（１）は、通信部（１４）から確認信号を近距離無線通信で無線区間（２）に送信する。
【００７５】
無線機器（３）は、通信部（３１）が無線区間（２）から確認信号を受信すると、ＩＣタグ（３２）に付与されているユニークなＩＤ『ABCD1234』を通信部（３１）から近距離無線通信で無線区間（２）に送信する。
【００７６】
無線装置（１）は、通信部（１４）が無線区間（２）からＩＤ『ABCD1234』を受信すると、通信部（１４）は、制御部（１２）に対し、ＩＤ『ABCD1234』を通知する。
【００７７】
制御部（１２）は、ＩＤ『ABCD1234』が通知されると、登録部（１３）を制御し、登録部（１３）は、ＩＤ『ABCD1234』を記憶部（１６）に登録する。
【００７８】
無線装置（１）は、装置起動時、または、無線装置（１）の内部に設定された一定時間（例えば１分）毎に、通信部（１４）から確認信号を近距離無線通信で無線区間（２）に送信する。
【００７９】
無線機器（３）は、通信部（３１）が無線区間（２）から確認信号を受信すると、ＩＣタグ（３２）に付与されているユニークなＩＤ『ABCD1234』を通信部（３１）から近距離無線通信で無線区間（２）に送信する。
【００８０】
無線装置（１）は、通信部（１４）が無線区間（２）からＩＤ『ABCD1234』を受信すると、通信部（１４）は、制御部（１２）に対し、ＩＤ『ABCD1234』を通知する。
【００８１】
制御部（１２）は、確認信号を送信した後、一定時間の間に無線機器（３）からＩＤを取得できたか否かを判断し、一定時間の間に無線機器（３）からＩＤを取得できた場合には、その無線機器（３）から取得したＩＤの中に、記憶部（１６）に登録されているＩＤ『ABCD1234』が存在するか否かを確認し、無線機器（３）から取得したＩＤの中に、記憶部（１６）に登録されているＩＤ『ABCD1234』が存在する場合は、アプリ（１１）をロック解除状態に制御する。また、無線機器（３）から取得したＩＤの中に、記憶部（１６）に登録されているＩＤ『ABCD1234』が存在しない場合は、アプリ（１１）をロック状態に制御する。
【００８２】
例えば、図４に示すようなＩＤが付与されたＩＣタグ（３２）が存在する場合に、記憶部（１６）に登録されたＩＤを持つ鍵番号００１のＩＣタグ（３２）が、無線装置（１）の近距離無線通信の通信範囲内に存在しない場合に、記憶部（１６）に登録されていないＩＤを持つ鍵番号００２、００３のＩＣタグ（３２）が、無線装置（１）の近距離無線通信の通信範囲内に存在していてもロック状態に制御する。
【００８３】
このように、無線装置（１）は、記憶部（１６）に登録されたＩＤを持つＩＣタグ（３２）が無線装置（１）から一定距離（無線装置１の近距離無線通信の通信範囲）以上離れてしまい、そのＩＣタグ（３２）からＩＤを取得できなくなってしまった場合には、無線装置（１）の機能を自動的にロック状態に制御することで、ユーザの操作や無線装置（１）の回線状態に関係なく、無線装置（１）の機能を使用不可能に制御することが可能となる。
【００８４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００８５】
第２の実施形態における通信制御システムは、無線装置（１）が識別情報を無線機器（３）から取得できない間は、無線装置（１）の機能を使用不可能に制御すると共に、警告音を鳴動することを特徴とするものである。これにより、無線装置（１）の紛失・盗難時の不正使用や無線装置（１）内の情報の漏洩を防止することが可能となると共に、無線装置（１）の置き忘れや盗難等をユーザに気付かせることが可能となる。以下、図５、図６を参照しながら、第２の実施形態における通信制御システムについて説明する。
【００８６】
＜第２の実施形態における通信制御システムのシステム構成＞
まず、図５を参照しながら、第２の実施形態における通信制御システムのシステム構成について説明する。
【００８７】
第２の実施形態における通信制御システムは、第１の実施形態における通信制御システムとほぼ同様に構成し、無線装置（１）に対し、ブザー（１７）を有して構成されている。
【００８８】
＜通信制御システムにおける一連の処理動作＞
次に、図５、図６を参照しながら、本実施形態の通信制御システムにおける一連の処理
動作について説明する。
【００８９】
＜ＩＤの登録処理＞
第２の実施形態におけるＩＤの登録処理は、図２に示す第１の実施形態と同様な処理を行うことになる。
【００９０】
＜ＩＤの判別処理＞
ＩＤの判別処理も、基本的には、図３に示す第１の実施形態と同様な処理を行うことになるが、第２の実施形態では、確認信号を送信した後に、一定時間の間に無線機器（３）からＩＤを取得できないと判断した場合（ステップＳ２／Ｎｏ）、または、無線機器（３）からＩＤを取得できても、無線機器（３）から取得したＩＤの中に、記憶部（１６）にて格納管理されているＩＤと一致するものが存在しない場合（ステップＳ３／Ｎｏ）は、制御部（１２）は、アプリ（１１）をロック状態に制御し、無線装置（１）の機能を使用不可能な状態に制御すると共に、ブザー（１７）を鳴らし警告を行うことになる（ステップＳ５）。
【００９１】
これにより、無線装置（１）の紛失・盗難時の不正使用や無線装置（１）内の情報の漏洩を防止することが可能となると共に、無線装置（１）の置き忘れや盗難等をユーザに気付かせることが可能となる。
【００９２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００９３】
第３の実施形態における通信制御システムは、無線装置（１）が識別情報を無線機器（３）から取得できない間は、無線装置（１）の機能を使用不可能に制御すると共に、無線装置（１）の現在位置を特定の通信装置に通知することを特徴とするものである。これにより、無線装置（１）の紛失・盗難時の不正使用や無線装置（１）内の情報の漏洩を防止することが可能となると共に、無線装置（１）の現在位置を特定の通信装置に通知することが可能となる。以下、図７、図８を参照しながら、第３の実施形態における通信制御システムについて説明する。
【００９４】
＜第３の実施形態における通信制御システムのシステム構成＞
まず、図７を参照しながら、第３の実施形態における通信制御システムのシステム構成について説明する。
【００９５】
第３の実施形態における通信制御システムは、第１の実施形態における通信制御システムとほぼ同様に構成し、無線装置（１）に対し、メール自動発信部（１９）と、ＧＰＳ（１８）と、を有して構成されている。
【００９６】
＜通信制御システムにおける一連の処理動作＞
次に、図７、図８を参照しながら、本実施形態の通信制御システムにおける一連の処理動作について説明する。
【００９７】
＜ＩＤの登録処理＞
第３の実施形態におけるＩＤの登録処理は、図２に示す第１の実施形態と同様な処理を行うことになる。
【００９８】
＜ＩＤの判別処理＞
ＩＤの判別処理も、基本的には、図３に示す第１の実施形態と同様な処理を行うことになるが、第３の実施形態では、確認信号を送信した後に、一定時間の間に無線機器（３）
からＩＤを取得できないと判断した場合（ステップＳ２／Ｎｏ）、または、無線機器（３）からＩＤを取得できても、無線機器（３）から取得したＩＤの中に、記憶部（１６）にて格納管理されているＩＤと一致するものが存在しない場合（ステップＳ３／Ｎｏ）は、制御部（１２）は、アプリ（１１）をロック状態に制御し、無線装置（１）の機能を使用不可能な状態に制御する。また、ＧＰＳ（１８）を使用して現在の無線装置（１）の位置情報を取得し、メール自動発信部（１９）を使用して、予め無線装置（１）に登録されているメールアドレス宛に、無線装置（１）の位置情報を含むメールを自動発信する（ステップＳ５）。なお、メールの内容としては、例えば、『２００６年Ｘ月Ｙ日１２時００分現在、無線装置は、北緯ＸＸＸ、東経ＸＸＸにあります』というような位置情報を含むメールが挙げられる。
【００９９】
これにより、無線装置（１）の紛失・盗難時の不正使用や無線装置（１）内の情報の漏洩を防止することが可能となると共に、無線装置（１）の紛失・盗難時に無線装置（１）の現在位置を特定の通信装置に通知することが可能となる。
【０１００】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１０１】
例えば、上述した実施形態においては、無線装置（１）が識別情報を無線機器（３）から取得できない間は、無線装置（１）の機能を使用不可能に制御すると共に、警告音を鳴動する処理を行ったり、無線装置（１）の現在位置を特定の通信装置に通知する処理を行ったりすることにしたが、例えば、無線装置（１）に予め設定登録されている特定の電話番号に電話する処理を行ったり、無線装置（１）内に格納されている個人情報を自動的に削除する処理を行ったり、無線装置（１）内に格納されている個人情報を特定の通信装置に通知する処理を行ったりするように構築することも可能である。
【０１０２】
また、警告音を鳴動する処理と、無線装置（１）の現在位置を特定の通信装置に通知する処理と、無線装置に予め設定登録されている特定の電話番号に電話する処理と、無線装置（１）内に格納されている個人情報を自動的に削除する処理と、無線装置（１）内に格納されている個人情報を特定の通信装置に通知する処理と、の少なくとも１つの処理を無線装置（１）に設定し、無線装置（１）が識別情報を無線機器（３）から取得できない間は、無線装置（１）の機能を使用不可能に制御すると共に、無線装置（１）の現在位置を特定の通信装置に通知する処理と、無線装置に予め設定登録されている特定の電話番号に電話する処理と、無線装置（１）内に格納されている個人情報を自動的に削除する処理と、無線装置（１）内に格納されている個人情報を特定の通信装置に通知する処理と、の少なくとも１つの処理を行い、無線装置（１）が識別情報を無線機器（３）から取得できない間は、無線装置（１）の機能を使用不可能に制御すると共に、任意の機能を行うように構築することも可能である。
【０１０３】
また、上述した実施形態においては、図２に示すＩＤ登録処理を実行するには、無線装置（１）の操作部（図示せず）をユーザが操作し、ＩＤ登録処理を選択することにしたが、ＩＤ登録処理を選択した際に、桁数の多いパスワードをユーザに入力させるように制御することも可能である。これにより、ユーザは、ＩＤ登録処理を行う際に、一度だけパスワード入力を行えば、後は、何もしなくても、ロック制御を行うように構築することが可能となる。また、悪意を持った第３者がＩＤ登録処理を行うことを未然に回避することが可能となる。
【０１０４】
また、ＩＤ登録処理の際に、複数のＩＤを記憶部（１６）に登録するように構築することも可能である。これにより、ユニークなＩＤが付与されているＩＣタグ（３２）を紛失
してしまった場合でも、別のＩＣタグ（３２）に付与されているユニークなＩＤを使用して無線装置（１）のロック制御を行うことが可能となり、利便性を向上させることが可能となる。
【０１０５】
また、上述した実施形態においては、図２に示すＩＤ登録処理を実行するには、無線装置（１）の操作部（図示せず）をユーザが操作し、ＩＤ登録処理を選択することにしたが、無線装置（１）の起動時に、無線装置（１）の記憶部（１６）にＩＤが登録されていない場合に、ＩＤ登録処理をユーザに選択させるための制御を自動的に行うように構築することも可能である。これにより、ユーザは、簡易な操作でＩＤの登録処理を行うことが可能となる。また、無線装置（１）の記憶部（１６）にＩＤが登録されている場合には、上述したＩＤ判別処理を自動的に行うように構築することも可能である。これにより、ユーザは、何の操作を行うこともなく、ＩＤの判別処理を無線装置（１）に実行させることが可能となる。
【０１０６】
また、上述した実施形態の通信制御システムを構成する無線装置（１）と、無線機器（３）等の通信装置における制御動作は、ハード構成ではなく、コンピュータプログラム等のソフトウェアにより実行することも可能であり、また、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録し、その記録媒体から上記プログラムを、上述した通信装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、通信装置において実行させることも可能である。また、所定のネットワークを介して接続されている外部機器から上記プログラムを上述した通信装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、通信装置において実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明にかかる無線装置、通信制御システム、通信制御方法及び通信制御プログラムは、近距離無線通信が可能なシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】第１の実施形態における通信制御システムのシステム構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態の通信制御システムにおける制御動作を示すフロチャートであり、ＩＤの登録処理を示す。
【図３】第１の実施形態の通信制御システムにおける制御動作を示すフロチャートであり、ＩＤの判別処理を示す。
【図４】本実施形態の通信制御システムを用いた具体例を説明するための図である。
【図５】第２の実施形態における通信制御システムのシステム構成を示す図である。
【図６】第２の実施形態の通信制御システムにおける制御動作を示すフロチャートであり、ＩＤの判別処理を示す。
【図７】第３の実施形態における通信制御システムのシステム構成を示す図である。
【図８】第３の実施形態の通信制御システムにおける制御動作を示すフロチャートであり、ＩＤの判別処理を示す。
【符号の説明】
【０１０９】
１    無線装置
２    無線区間
３    無線機器
１１    アプリ
１２    制御部
１３    登録部
１４    通信部
１５    判定部
１６    記憶部
１７    ブザー
１８    ＧＰＳ
１９    メール自動発信部
３１    通信部
３２    ＩＣタグ
【図１】
2008219254.tif 000003
【図２】
2008219254.tif 000004
【図３】
2008219254.tif 000005
【図４】
2008219254.tif 000006
【図５】
2008219254.tif 000007
【図６】
2008219254.tif 000008
【図７】
2008219254.tif 000009
【図８】
2008219254.tif 000010