(57)【要約】【課題】練混ぜが容易で、モルタルの硬化時に生ずる初期の硬化収縮が抑制でき、高強度発現性が付与されたグラウト組成物およびそれを用いたグラウト材料を提供する。【解決手段】セメント、膨張材、ポゾラン微粉末、及び減水剤を含有してなるグラウト組成物において、前記ポゾラン微粉末が、SiO2含有率が90％以上であり、ｐＨが２〜７であるシリカフュームであることを特徴とする。該グラウト組成物は、さらに、消泡剤を含有してなること、減水剤が、ポリカルボン酸塩系減水剤であること、膨張材が、カルシウムアルミノフェライト系膨張材であること、膨張材が、結合材（セメント、膨張材、及びシリカフューム）100部中、１〜４部であること、シリカフュームが、結合材100部中、３〜20部であることが好ましい。また、該グラウト組成物と水とを含有してなるグラウト材料を特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント、膨張材、ポゾラン微粉末、及び減水剤を含有してなるグラウト組成物において、前記ポゾラン微粉末が、SiO2含有率が90％以上であり、ｐＨが２〜７であるシリカフュームであることを特徴とするグラウト組成物。
【請求項２】
さらに、消泡剤を含有してなる請求項１に記載のグラウト組成物。
【請求項３】
前記膨張材が、カルシウムアルミノフェライト系膨張材である請求項１又は２に記載のグラウト組成物。
【請求項４】
前記減水剤が、ポリカルボン酸塩系減水剤である請求項１〜３のいずれか一項に記載のグラウト組成物。
【請求項５】
前記膨張材が、セメント、膨張材、及びシリカフュームからなる結合材100部中、１〜４部である請求項１〜４のいずれか一項に記載のグラウト組成物。
【請求項６】
前記シリカフュームが、セメント、膨張材、及びシリカフュームからなる結合材100部中、３〜20部である請求項１〜５のいずれか一項に記載のグラウト組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のグラウト組成物と水とを含有してなるグラウト材料。
【請求項８】
水が、水／結合材比で15〜25％である請求項７に記載のグラウト材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木・建築業界において使用されるグラウト組成物およびそれを用いたグラウト材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、グラウト材料としては、セメントに減水剤を加えたものが一般的であり、さらに、膨張材、例えば、カルシウムサルフォアルミネート系膨張材又は石灰系膨張材を配合し、ペーストやモルタルとして、土木、建築工事等に広く使用されている。
【０００３】
近年、コンクリートの品質が、高性能化、高品質化し、構造物そのものが複雑化するにつれグラウト材料に要求される性能が多様化するとともに高度化している。
【０００４】
グラウト材料、特に、無収縮グラウト材料は、ＰＣグラウト、プレパックドコンクリート用グラウト、トンネルやシールド裏込めグラウト、プレキャスト用グラウト、構造物の補修や補強注入グラウト、橋梁の支承下グラウト、軌道下グラウト、耐震鉄骨ブレース周辺枠グラウト、増設壁逆打ちグラウト、鋼板巻き立て工法用グラウト、及び原子力発電所格納容器下グラウトなど多岐にわたって使用されている。
【０００５】
この他、コンクリート構造物のひび割れ補修においても、微細な形状のひび割れ部分への良好な充填性を示すグラウト材料が必要で、コンクリートの高強度化に伴って充填性のほかに高強度発現性が望まれている。
【０００６】
グラウト材料に高強度発現性を付与するには、従来から、高性能減水剤とシリカフュームを併用することが知られている（非特許文献１参照）。
しかしながら、特定のSiO2含有率やｐＨ範囲のシリカフュームを使用することは記載がなく、示唆もされていない。
【非特許文献１】最新・コンクリート混和剤の技術と応用、2001年９月10日、シーエムシー社発行、P174
【０００７】
また、特定の骨材やシリカフュームを併用することによって、高強度を有するモルタル・コンクリートを製造する方法が知られている(特許文献１参照)。
しかしながら、併用するシリカフュームのｐＨ範囲の記載はなく、また、流動性向上を意図するものでもない。
【特許文献１】特開平０５−０５８７０１号公報
【０００８】
さらに、減水性能が高い水溶性ビニル共重合体を主成分とする減水剤とシリカフュームを使用して圧縮強度が120MPa以上のコンクリートを製造する技術も提案されている(特許文献２参照)。
しかしながら、特定のSiO2含有率やｐＨ範囲のシリカフュームを使用することは記載がなく、示唆もされていない。
【特許文献２】特開平０６−１９１９１８号公報
【０００９】
この従来技術のように水結合材比が極めて小さいセメント組成物とすると、所定の流動性を確保するために、高性能減水剤の多量添加が必要となる。高性能減水剤を多量に添加したグラウト材料は、練上りモルタルに多量の泡が発生したり、凝結遅延が発生する場合があり、さらに、水結合材比を小さくすると、高性能減水剤の添加量を上げてもハンドタイプのミキサでは練混ぜが不可能となり、また、シリカフュームのようなポゾラン超微粉末を配合すると、硬化収縮が増大するため無収縮性を確保することが困難であった。
【００１０】
また、製造作業中の取り扱いが簡便で、少ない減水剤の使用で高強度及び高ワーカビリティを有するモルタル・コンクリートを製造するために、二酸化ケイ素(SiO2)を主成分とし酸化ジルコニウムを一成分として含む微粒子からなる粉体を使用することが知られている(特許文献３参照)。
【特許文献３】特開２００４−２０３７３３号公報
【００１１】
特許文献３には、「セメントと、細骨材と、二酸化ケイ素（SiO2）を主成分とし酸化ジルコニウムを一成分として含む微粒子からなる粉体とを練り混ぜた混合物を用いて調合することを特徴とするモルタル・コンクリートの製造方法。」（請求項２）の発明が記載されており、該微粒子（特殊シリカ質微粉末）として、「SiO2：92.74重量％、ZrO2：４．７６重量％、Fe2O3：0.35重量％、Al2O3：0.01重量％未満、TiO2：0.05重量％、H2O：0.18重量％、Na2O：0.02重量％、ｐＨ：4.2、及びＢＥＴ法で測定した比表面積：9.22ｍ２／ｇ。」、「密度：2.45ｇ/ｃｍ３、SiO2：94.5重量％、ZrO2：4.0重量％、ｐＨ：3乃至4、平均粒径：1μｍ、及びＢＥＴ法で測定した比表面積：8.7ｍ２／ｇ」のものを使用すること（段落［００２５］及び［００５５］）が示されているが、「本実施の形態におけるコンクリートの製造方法においては、混和材としての特殊シリカ質微粉末の粒径が大きいことにより、粒径の小さいシリカフュームを使用する従来の場合に比べて混和材の飛散が少ないために、正確な調合比が得られるとともに作業が簡便となる。」（段落［００３８］）と記載されているように、シリカ質微粉末の粒径が重要なものとして示されているだけで、モルタルの混練性を改善し、減水剤の多量添加による凝結遅延を防止するために、「SiO2含有率が90％以上であり、ｐＨが２〜７であるシリカフューム」を使用するという技術的思想の開示はない。また、特許文献３に記載された発明は、膨張材の使用を避けるものである（段落［０００６］）から、上記特定のシリカ質微粉末を膨張材と併用することを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
【００１２】
さらに、水セメント比が低い場合においても流動性が高く、且つその硬化体の材齢28日における圧縮強度が80Ｎ／ｍｍ２以上という高い強度を有し、骨材等の材料分離を起こさないで、さらに、膨張材を併用すると、高強度の無収縮グラウトモルタルとして好適に使用することができるモルタルの発明も知られている(特許文献４参照)。
【特許文献４】特開２００５−１１９８８５号公報
【００１３】
特許文献４には、「（Ａ）セメント、（Ｂ）粒状セメントクリンカー、並びに（Ｃ）減水剤、超微粉及び比重２．７以上の骨材から選ばれる1種又は２種以上を含有することを特徴とするモルタル組成物。」（請求項１）が記載され、カルシウムアルミノフェライト系膨張材を併用すること（段落［００２０］）、超微粉としてシリカフュームを使用すること（段落［００１５］）が示されているが、シリカフュームについては、その二酸化珪素含有率、ｐＨについての記載はなく、モルタルの混練性を改善し、減水剤の多量添加による凝結遅延を防止するために、特定のシリカフュームを使用することは示されていない。また、上記のように、特許文献３に記載された発明は、膨張材の使用を避けるものであるから、膨張材を併用する特許文献４に記載された発明の超微粉として、特許文献３に記載された特殊シリカ質微粉末を使用することを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、前記従来技術には示されていない課題を解決しようとするものであり、練混ぜが容易で、モルタルの硬化時に生ずる硬化収縮が抑制でき、高強度発現性が付与されたグラウト組成物およびそれを用いたグラウト材料を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、前記課題を解決すべく種々検討を重ねた結果、特定のシリカフュームを膨張材及び減水剤と併用してグラウト組成物を採用することにより、前記課題が解決できるとの知見を得て本発明を完成するに至った。
【００１６】
本発明は、前記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
（１）セメント、膨張材、ポゾラン微粉末、及び減水剤を含有してなるグラウト組成物において、前記ポゾラン微粉末が、SiO2含有率が90％以上であり、ｐＨが２〜７であるシリカフュームであることを特徴とするグラウト組成物である。
（２）さらに、消泡剤を含有してなる前記（１）のグラウト組成物である。
（３）前記膨張材が、カルシウムアルミノフェライト系膨張材である前記（１）又は（２）のグラウト組成物である。
（４）前記減水剤が、ポリカルボン酸塩系減水剤である前記（１）〜（３）のいずれか一項のグラウト組成物である。
（５）前記膨張材が、セメント、膨張材、及びシリカフュームからなる結合材100部中、１〜４部である前記（１）〜（４）のいずれか一項のグラウト組成物である。
（６）前記シリカフュームが、セメント、膨張材、及びシリカフュームからなる結合材100部中、３〜20部である前記（１）〜（５）のいずれか一項のグラウト組成物である。
（７）前記（１）〜（６）のいずれか一項のグラウト組成物と水とを含有してなるグラウト材料である。
（８）水が、水／結合材比で15〜25％である前記（７）のグラウト材料である。
本発明で使用する部や％は特に限定のない限り質量基準で示す。
また、本発明のグラウト材料とは、グラウトモルタル、グラウトペーストを示す。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のグラウト組成物を使用することにより、水／結合材比が低くても、練混ぜが容易で、モルタルの硬化時に生ずる硬化収縮が抑制でき、さらには、高強度発現性が付与された無収縮性グラウト材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で使用するセメントとしては、普通、早強、中庸熱、及び低熱等の各種ポルトランドセメントが挙げられ、いずれのポルトランドセメントも使用可能であるが、良好な流動性を確保することと低収縮性から、低熱ポルトランドセメントがより好ましい。なお、本発明では、エコセメントもセメントとして使用可能である。
【００１９】
本発明で使用する膨張材としては、カルシウムサルフォアルミネート系膨張材、カルシウムアルミノフェライト系膨張材、石灰系膨張材、及び石膏系膨張材等が挙げられるが、流動性保持性能の面からカルシウムアルミノフェライト系膨張材が好ましい。
【００２０】
カルシウムサルフォアルミネート系膨張材やカルシウムアルミノフェライト系膨張材は、CaO原料、Al2O3原料、Fe2O3原料、及びCaSO4原料を所定の割合になるように配合し、電気炉やロータリーキルンなどを用いて、一般的には、1,100〜1,600℃で熱処理をして製造される。熱処理温度が1,100℃未満では得られた膨張材の膨張性能が充分でない場合があり、1,600℃を超えると無水石膏が分解する場合がある。
【００２１】
CaO原料としては、石灰石や消石灰等が、Al2O3原料としてはボーキサイトやアルミ残灰等が、Fe2O3原料としては銅カラミや市販の酸化鉄等が、そしてCaSO4原料としては二水石膏、半水石膏、及び無水石膏等が挙げられる。
【００２２】
カルシウムアルミノフェライト系膨張材とは、CaO原料、Al2O3原料、Fe2O3原料、及びCaSO4原料を熱処理して得られる物質であって、遊離石灰、カルシウムアルミノフェライト、及び無水石膏を含有する膨張物質であり、その割合について特に限定されるものではないが、膨張物質100部中、遊離石灰は、30〜60部が好ましく、15〜35部がより好ましい。また、カルシウムアルミノフェライトは、10〜40部が好ましく、15〜35部がより好ましい。そして、無水石膏は、10〜40部が好ましく、20〜35部がより好ましい。遊離石灰、カルシウムアルミノフェライト、及び無水石膏がこの範囲外では、所定の膨張量が得られなかったり、異常膨張により強度低下を起こす場合がある。
【００２３】
膨張材の粉末度は、ブレーン比表面積値（以下、「ブレーン値」という）で2,000〜6,000cm2/gが好ましい。2,000cm2/g未満では膨張量が大きすぎる場合があり、6,000cm2/gを超えると適正な膨張が得られない場合がある。
膨張材の使用量は、セメント、膨張材、及びシリカフュームからなる結合材100部中、１〜４部が好ましく、1.5〜３部がより好ましい。。１部未満では膨張性状が得られにくい場合があり、４部を超えると膨張量が大きくなり、セメント硬化体の破壊に繋がる場合がある。
【００２４】
本発明では、流動性の確保と保持が良好となる面から、減水剤を併用する。
減水剤としては、ポリカルボン酸塩系減水剤、ナフタレンスルホン酸塩系減水剤、メラミンスルフォン酸塩系減水剤、及びリグニンスルフォン酸塩系減水剤を使用することが可能であり、液体のもの、粉末のものいずれも使用可能であり、１種又は２種以上を使用することができる。これらのうち、硬化収縮が小さいことからポリカルボン酸塩系減水剤を使用することが好ましい。
ポリカルボン酸塩系減水剤の使用量は、結合材100部に対して、固形分換算で0.05〜0.5部が好ましく、0.1〜0.3部がより好ましい。0.05部未満では流動性が不充分な場合があり、0.5部を超えると泡が発生したり、凝結遅延が生じる場合がある。
ナフタレンスルホン酸塩系減水剤やメラミンスルフォン酸塩系減水剤の使用量は、結合材100部に対して、固形分換算で0.1〜3.0部が好ましく、0.5〜1.5部がより好ましい。0.1部未満では流動性が不充分な場合があり、3.0部を超えると泡が発生したり、凝結遅延が生じる場合がある。
また、減水剤を２種以上併用する場合は、いずれかの減水剤を主成分とし、他の成分の減水剤を上記の範囲より少ない範囲で使用することが可能である。
【００２５】
本発明で使用するシリカフュームのSiO2含有率は90％以上であり、ｐＨは２〜７である。
シリカフュームは、非晶質のSiO2を主成分とする平均粒子径１μｍ以下の超微粒子であり、金属シリコンやフェロシリコンを電気炉で製造する際に発生する廃ガス中のダストを集塵機で回収したものや、電気炉にてジルコンサンドを電融した際にサイクロンなどで捕集した後分級して製造されるものが使用可能である。
【００２６】
本発明では、SiO2含有率が90％以上で、ｐＨが２〜７のシリカフュームを使用する。
シリカフュームのSiO2含有率が90％未満では、所定の流動性を得るための減水剤量が多くなり、モルタル表面に多量の泡の発生があったり、凝結遅延を起こしたり、強度不足を生じたり、練混ぜ時の負荷が大きくなり過ぎる場合がある。
また、本発明で使用するシリカフュームのｐＨは２〜７である。ｐＨが２未満では、貯蔵容器や計量設備類が腐食する場合があり、ｐＨがアルカリ性側にあると、所定の流動性を得るための減水剤の使用量が多くなる場合があり、凝結遅延を起こしたり、練混ぜ時の負荷が大きくなり過ぎる場合がある。
ここでｐＨとは、シリカフュームを水に懸濁させた混合物のｐＨであって、例えば、シリカフューム２ｇを純水98ｇに入れ、マグネティックスタラーにて５分間攪拌した後、懸濁液中の水素イオン濃度をｐＨメータにより計測した値である。
本発明で使用するシリカフュームのＢＥＴ比表面積は、５m2/g以上が好ましい。
【００２７】
シリカフュームの使用量は、結合材100部中、３〜20部が好ましく、５〜15部がより好ましい。３部未満では強度発現性が不充分であったり、ボールベアリング効果がなくなり、練混ぜ時の負荷が大きくなりすぎて練混ぜができない場合があり、20部を超えると充分な強度が得られない場合がある。
【００２８】
本発明では、練上げたグラウト材料中のエアを消泡させ、強度を増進させるために、消泡剤を使用することが好ましい。
消泡剤は特に限定されるものではないが、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系消泡剤やプルロニック系消泡剤等が挙げられる。
消泡剤の使用量は、結合材100部に対して、0.005〜0.05部が好ましい。0.005部未満では消泡効果が不充分で、エントラップエアや減水剤のエントレンドエアが抜け切れず、強度が不充分な場合があり、0.05部を超えると、消泡（脱泡）された泡がグラウト材料表面に多量にあがってくる場合があり、上部との一体化が不充分となる場合がある。
【００２９】
本発明において、上記グラウト組成物の各材料を練混ぜる水量は、水／結合材比で15〜25％が好ましく、16〜20％がより好ましい。この範囲外では流動性が大きく低下したり、強度低下が起きる場合がある。
【００３０】
本発明では増粘剤を併用することも可能である。
増粘剤としては、ポリビニールアルコール系増粘剤、アクリル系増粘剤、及び水溶性セルロース系増粘剤等が挙げらる。
【００３１】
また、本発明では、さらにオキシカルボン酸又はその塩、デキストリンやショ糖等の糖類、及び無機塩等の遅延性を有するものを併用することが可能である。
【００３２】
本発明では、さらに細骨材や、防錆剤、防凍剤、収縮低減剤、ガス発泡物質、ポリマーなどのうちの一種又は二種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である。
【００３３】
本発明のグラウト組成物において、各材料の混合方法は特に限定されるものではなく、それぞれの材料を施工時に混合しても良いし、あらかじめ一部を、あるいは全部を混合しておいても差し支えない。
【００３４】
混合装置としては、既存のいかなる装置、例えば、傾胴ミキサ、オムニミキサ、ヘンシェルミキサ、Ｖ型ミキサ、及びナウタミキサなどの使用が可能である。
【００３５】
また本発明のグラウト材料の混練方法も特に限定されるものではなく、ハンドミキサ、パン型ミキサ、及び二軸ミキサなど汎用のミキサが使用可能である。
【００３６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものでない。
【実施例１】
【００３７】
セメント87部、膨張材α３部と、表１に示す、シリカフューム（ＳＦ）と減水剤Ａを混合しグラウト組成物を調製し、水／結合材比が17％となるように水を添加して、高速ハンドミキサを用いて180秒間練混ぜ、グラウト材料を作製した。
作製したグラウト材料の練混ぜ時の混練性と流動性を評価し、凝結時間と圧縮強度を測定した。結果を表１に併記する。
【００３８】
＜使用材料＞
セメント  ：低熱ポルトランドセメント、市販品
膨張材α  ：カルシウムアルミノフェライト系膨張材、ブレーン値3,000cm2/g、市販品
ＳＦイ    ：SiO2含有率87.1％、ｐＨ6.5、ＢＥＴ比表面積17.32m2/g
ＳＦロ    ：SiO2含有率90.2％、ｐＨ6.8、ＢＥＴ比表面積22.5m2/g
ＳＦハ    ：SiO2含有率91.8％、ｐＨ6.7、ＢＥＴ比表面積21.7m2/g
ＳＦニ    ：SiO2含有率95.2％、ｐＨ6.3、ＢＥＴ比表面積9.06m2/g
ＳＦホ    ：SiO2含有率99.9％、ｐＨ6.5、ＢＥＴ比表面積13.45m2/g
ＳＦヘ    ：SiO2含有率87.1％、ｐＨ9.5、ＢＥＴ比表面積17.32m2/g、市販品
ＳＦト    ：SiO2含有率95.2％、ｐＨ1.6、ＢＥＴ比表面積9.06m2/g
ＳＦチ    ：SiO2含有率90.2％、ｐＨ2.2、ＢＥＴ比表面積22.5m2/g
ＳＦリ    ：SiO2含有率91.8％、ｐＨ2.4、ＢＥＴ比表面積21.7m2/g
ＳＦヌ    ：SiO2含有率95.2％、ｐＨ3.5、ＢＥＴ比表面積9.06m2/g、市販品
ＳＦル    ：SiO2含有率91.8％、ｐＨ8.9、ＢＥＴ比表面積21.7m2/g、市販品
減水剤Ａ  ：ポリカルボン酸塩系減水剤、市販品
【００３９】
＜測定方法＞
混練性    ：ハンドミキサでの練混ぜ開始後60秒間の練混ぜ抵抗を４段階で評価した。判定基準は、練混ぜができない場合を不可、練混ぜができるが、極めて重い場合を可、重い場合を良、練混ぜが容易な場合を優とした。
流動性    ：JIS R 5201-1997「セメントの物理試験方法」11.フロー試験で15回の落下運動を行わない静置フロー
凝結時間  ：JIS A 6204-2000 コンクリート用化学混和材  附属書1（規定）コンクリートの凝結時間試験方法により測定した終結時間
圧縮強度  ：JSCE-G 505-1999「円柱供試体を用いたモルタルまたはセメントペーストの圧縮強度試験方法」に準じ、封緘養生の材齢７日で測定
【００４０】
【表１】
2008094679.tif 000002
【００４１】
表１より、SiO2含有率が90％以上で、ｐＨが２〜７にあるＳＦロ〜ホ、チ〜ヌを配合した本発明のグラウト組成物は、良好な混練が可能で、凝結遅延が無いことが分かる（実験No.1-2〜No.1-5、No.1-8〜No.1-10）。
これに対して、SiO2含有率が90％未満のＳＦイを配合した比較例のグラウト組成物は、凝結時間が長く、圧縮強度が低下し（実験No.1-1）、SiO2含有率が90％未満で、ｐＨが７を超えるＳＦヘ、SiO2含有率が90％以上であるが、ｐＨが７を超えるＳＦルを配合した比較例のグラウト組成物は、同程度の量の減水剤を使用した場合には、混練することができなかった（実験No.1-6、1-11）。
【実施例２】
【００４２】
表２に示すセメントとＳＦヌを使用し、減水剤Ａを結合材100部に対して、固形分換算で0.20部使用したこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に併記する。
【００４３】
【表２】
2008094679.tif 000003
【００４４】
表２より、ＳＦを３〜20部配合すると、良好な混練が可能で、凝結遅延が無いことが分かる。
【実施例３】
【００４５】
実施例１で使用したＳＦを鉄製容器に２週間貯蔵したときの、容器内壁の発錆の状態について評価した。結果を表３に示す。
【００４６】
＜測定方法＞
発錆状態  ：ＳＦを鉄製缶に２週間入れた時の、容器内壁の発錆の有無、目視確認
【００４７】
【表３】
2008094679.tif 000004
【００４８】
表３より、ｐＨが２以上のＳＦイ〜ヘ、チ〜ルは、容器への発錆がないことが分かる（実験No.3-1〜No.3-6、No.3-8〜No.3-11）。
【実施例４】
【００４９】
ＳＦヌ10部と、表４に示す、セメント、膨張材、及び減水剤を配合してグラウト材料を調製し、混練性、流動性、凝結時間、圧縮強度、及び長さ変化率を測定したこと以外は実施例１と同様に行った。その結果を表４に併記する。
【００５０】
＜使用材料＞
膨張材β  ：カルシウムサルフォアルミネート系膨張材、ブレーン2,800cm2/g、市販品
膨張材γ  ：石灰系膨張材、ブレーン3,500cm2/g、市販品
減水剤Ｂ  ：ナフタレンスルホン酸塩系減水剤、市販品
【００５１】
＜測定方法＞
長さ変化率：JIS A6202「コンクリート用膨張材  附属書１（規定）膨張材のモルタルによる膨張性試験」に準じ測定。養生は20℃封緘養生、測定材齢１日、７日
【００５２】
【表４】
2008094679.tif 000005
【００５３】
表４より、膨張材を配合した本発明のグラウト材料は、良好な混練が可能で、凝結遅延が無く、圧縮強度も充分であり、かつ硬化収縮が無いか、少ないことが分かる（実験No.4-2〜No.4-8、No.1-10）。特に、膨張材として、カルシウムアルミノフェライト系膨張材を使用し、減水剤として、ポリカルボン酸塩系減水剤を使用すると、流動性の保持性能が良好であり、硬化収縮が無いから、好ましい（実験No.4-2〜No.4-5、No.1-10）。
これに対して、膨張材を配合しない比較例のグラウト材料は、硬化収縮が極めて大きい（実験No.4-1）。
【実施例５】
【００５４】
セメント87部と、膨張材α３部、ＳＦヌ10部、及び表５に示す減水剤Ａと消泡剤を配合し、表５に示す水／結合材比（Ｗ／Ｇ）でグラウト材料を作製し、混練性、流動性、凝結時間、圧縮強度、及び長さ変化率を測定し、泡の状態を評価したこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表５に併記する。
【００５５】
＜使用材料＞
消泡剤    ：ポリオキシエチレンアルキルエーテル系消泡剤、市販品
【００５６】
＜測定方法＞
泡の状態  ：練混ぜ終了後のグラウト表面の状態の目視判定、泡が全て消滅した場合は良、泡が少々あるが実用上問題ない場合は可、泡が多い場合は不可とした。
【００５７】
【表５】
2008094679.tif 000006
【００５８】
表５より、Ｗ／Ｇが15〜25％の範囲では、練混ぜ可能であり、充分な圧縮強度を示し、かつ、硬化収縮が無いことが分かる。
また、消泡剤を併用することにより、さらなる高強度発現が望めることがわかる（実験No.5-3〜No.5-6）。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明のグラウト材料は、ＰＣグラウト、プレパックドコンクリート用グラウト、トンネルやシールド裏込めグラウト、プレキャスト用グラウト、構造物の補修や補強注入グラウト、橋梁の支承下グラウト、軌道下グラウト、耐震鉄骨ブレース周辺枠グラウト、増設壁逆打ちグラウト、鋼板巻き立て工法用グラウト、及び原子力発電所格納容器下グラウトなど土木および建築用途に広範に利用できる。