(57)【要約】【課題】冷媒と水との間の熱交換性能を極力阻害することなく、製造方法が容易で、且つ生産コストが安価な漏洩検知管を提供することにある。また、そのような漏洩検知管を用いた二重管式熱交換器を提供すること。【解決手段】大径の外側管体１２の内側に、内部を冷媒等の第一の流体が流通せしめられる内側管体１４を同軸的に配置すると共に、それら外側管体１２の内周面と内側管体１４の外周面との間の空間内に、管軸方向に延びるように中実の線材１６を複数配置して、中実の線材１６の外周面が、外側管体１２の内周面や内側管体１４の外周面とに密着するようにして、外側管体１２の外部や内側管体１４の内部からの漏洩を検知するための隙間２０，２２を管軸方向に延びるように形成せしめて、漏洩検知機構を有する伝熱管１０を構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に第一の流体が流通せしめられる内側管体と、
該内側管体の外周面との間に所定の空間を隔てつつ、径方向外方に同軸的に配置され、前記第一の流体との間で熱交換される第二の流体が外周面に接触させられるようにした外側管体と、
該外側管体の内周面と前記内側管体の外周面との間の空間内において管軸方向に配設され、それら内周面と外周面とにそれぞれ密接せしめられる一方、かかる外側管体や内側管体との間に形成される間隙によって前記第一及び／又は第二の流体の漏洩検知を可能とした複数本の中実線材と、
を含むことを特徴とする漏洩検知機構を有する伝熱管。
【請求項２】
前記内側管体が、内面に伝熱促進手段を設けた伝熱管であることを特徴とする請求項１に記載の漏洩検知機構を有する伝熱管。
【請求項３】
前記外側管体が、外面に伝熱促進手段を設けた伝熱管であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の漏洩検知機構を有する伝熱管。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のうちの何れか一つに記載の伝熱管を用い、それを大径の管体内に収容して、該大径の管体内に前記第二の流体を流通せしめる一方、該伝熱管の前記内側管体には前記第一の流体が流通せしめられるように構成してなる二重管式熱交換器。
【請求項５】
前記第一の流体が、炭酸ガスを主体とする冷媒であり、前記第二の流体が水である請求項４に記載の二重管式熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの流体間で熱交換を行う熱交換器等で用いられる、漏洩検知機構を有する伝熱管、所謂漏洩検知管の改良と、そのような漏洩検知管を用いた熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷媒を流通させる伝熱管と水を流通させる伝熱管とからなる、２つの伝熱管を組み合わせて構成した熱交換器においては、漏洩検知機構を有する伝熱管、所謂漏洩検知管が、用いられることがある。これは、例えば、ヒートポンプ式給湯機の場合には、冷媒中に圧縮機用の潤滑油が溶解しているため、冷媒管に穴等が開いて冷媒漏れが発生すると、冷媒と共に、潤滑油も給湯水中に混入してしまう恐れがあるからである。そして、そのような問題を防止するべく、冷媒管に、漏洩検知管が、一般的に用いられている。
【０００３】
ここで、このような熱交換器に用いられる漏洩検知管としては、例えば、特開２００４−３０９３１２号公報（特許文献１）や特開２００５−２４２５９号公報（特許文献２）等に明らかにされているように、外周面が平滑とされた内管と、内面に所定の溝が形成された内面溝付き管である外管とを用いて、かかる外管内に内管を挿入し、内管の外周面と外管の内周面とを密着させ、それら内管と外管との間に、漏洩検知溝が形成されるようにした構造のものが、一般的に用いられている。
【０００４】
また、そのような漏洩検知管を製造する方法として、特許文献１においては、中心部に内管の挿通孔を有するフローティングプラグを用い、このフローティングプラグを間にして、内管と外管とを同軸的に配置し、外管をダイスにて縮径しながら、内管と外管を一体に引き抜くことによって、漏洩検知管を製造する方法が、明らかにされている。一方、特許文献２においては、漏洩検知管を構成する内管及び外管を用意する工程と、内管の先端にワイヤを接続する工程と、引き抜きワイヤを外管内の一端から他端まで貫通させる工程と、引き抜きワイヤで内管を引き抜き、外管に内挿する工程と、それら外管及び内管を一体に共引きして、目的とする漏洩検知管を形成する工程とを備える漏洩検知管の製造方法が、明らかにされている。
【０００５】
ところで、二つの流体間で熱交換を行う熱交換器においては、近年、オゾン層破壊や地球温暖化の防止といった観点から、従来のフロン系冷媒に代えて、温暖化係数の低い自然冷媒、特に、炭酸ガス冷媒が注目されてきている。そして、そのような炭酸ガス冷媒を主体とする冷媒を用いた各種の熱交換器の開発が行われ、特に、水との間で熱交換を行う水熱交換器の開発が、活発に行われている。
【０００６】
そして、そのような炭酸ガス冷媒を用いた熱交換器に漏洩検知管が使用されているものとしては、例えば、特開２００５−９８３２号公報（特許文献３）や特開２００５−６９６２０号公報（特許文献４）には、水等の被熱交換媒体の流体が流通せしめられる外管の内部に、炭酸ガス等の熱交換媒体が流通せしめられる内管を配置し、それら二流体間で熱交換するようにした二重管式の熱交換器が、明らかにされている。
【０００７】
このような構造とされた熱交換器においては、内管として、前述の特許文献１や特許文献２に開示されているもののような、内面溝付き管と平滑管とを組み合わせて構成した漏洩検知管を用いることによって、内管の損傷等によって内管内あるいは内管外の液体や気体が混合する前に、それらの液体や気体が漏洩検知溝を通して管端部に漏れ出すため、この漏れを検出することによって、内管の内外の液体や気体の混合を、未然に検知出来るのである。
【０００８】
しかしながら、このような構造とされた漏洩検知管にあっては、外側の管体として内面溝付き管が使用されているため、通常、外管と内管の間に形成される空隙、換言すれば、内面溝付き管のフィン間の溝部の占める面積が大きくなり、その結果、外側管体と内側管体の間の熱抵抗の増大を招き、内管の持つ伝熱性能を充分に引き出すことが出来ず、冷媒側から水側への伝熱が充分でなくなってしまうといった問題を内在するものであった。
【０００９】
尤も、かかる問題に対処すべく、内面溝付き管の溝深さを浅くしつつ、フィンの根元幅を広くすることにより、上記した空隙の面積を小さくすることも可能ではあるが、そのような内面溝付き管の転造加工における生産性は低く、製造コストが高くなるという欠点がある。
【００１０】
加えて、漏洩検知管を構成するために、内面溝付き管を用いること自体が、熱交換器の製造におけるコストアップの要因となるところから、漏洩を検知するための箇所に内面溝付き管を使用することのない、安価な漏洩検知構造を有する伝熱管の実現が、望まれているのである。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３０９３１２号公報
【特許文献２】特開２００５−２４２５９号公報
【特許文献３】特開２００５−９８３２号公報
【特許文献４】特開２００５−６９６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここにおいて、本発明は、かかる事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、冷媒と水との間の熱交換性能を極力阻害することなく、製造方法が容易で、且つ生産コストが安価な漏洩検知管を提供することにある。また、本発明にあっては、そのような漏洩検知管を用いた二重管式熱交換器を提供することをも、その解決課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そして、本発明にあっては、かくの如き課題の解決のために、内部に第一の流体が流通せしめられる内側管体と、該内側管体の外周面との間に所定の空間を隔てつつ、径方向外方に同軸的に配置され、前記第一の流体との間で熱交換される第二の流体が外周面に接触させられるようにした外側管体と、該外側管体の内周面と前記内側管体の外周面との間の空間内において管軸方向に配設され、それら内周面と外周面とにそれぞれ密接せしめられる一方、かかる外側管体や内側管体との間に形成される間隙によって前記第一及び／又は第二の流体の漏洩検知を可能とした複数本の中実線材とを含むことを特徴とする漏洩検知機構を有する伝熱管を、その要旨とするものである。
【００１４】
なお、このような本発明に従う漏洩検知機構を有する伝熱管の望ましい態様の一つによれば、前記内側管体は、内面に伝熱促進手段を設けた伝熱管が用いられる一方、別の望ましい態様の一つによれば、前記外側管体が、外面に伝熱促進手段を設けた伝熱管が用いられることとなる。
【００１５】
また、本発明にあっては、前述した漏洩検知機構を有する伝熱管の何れか一つを用い、それを大径の管体内に収容して、該大径の管体内に前記第二の流体を流通せしめる一方、該伝熱管の前記内側管体には前記第一の流体が流通せしめられるように構成してなる二重管式熱交換器をも、その要旨とするものである。
【００１６】
さらに、本発明の別の好ましい態様の一つによれば、前記第一の流体が、炭酸ガスを主体とする冷媒が用いられると共に、前記第二の流体が水とされることとなる。
【発明の効果】
【００１７】
従って、このような本発明に従う構成とされた漏洩検知機構を有する伝熱管によれば、内外周面が平滑とされた外側管体と内側管体の２つの管体と、中実の線材とを組み合わせるのみで、内側管体と外側管体との間に安定して間隙を形成して、漏洩検知管を構成することが出来ることから、従来の、加工に手間のかかる内面溝付き管を使用した漏洩検知管よりも、容易な加工にて形成することが可能となり、そして、その生産コストをも効果的に減少させることが可能となる。
【００１８】
しかも、内側管体と外側管体との接触面積を、それらの間に配置された中実の線材によって効果的に増大させることが出来るため、外側管体と内側管体の間の熱抵抗を効果的に低減し得ることとなり、その結果、内側管体内部から外側管体外部への熱伝達効率を、有利に向上することが可能となるのである。
【００１９】
また、かかる本発明に従う漏洩検知機構を有する伝熱管（漏洩検知管）を用いた二重管式熱交換器にあっては、漏洩検知管の熱伝達効率が高いため、漏洩検知管の内部を流通している冷媒の熱を、漏洩検知管の外部を流通している水へと効果的に伝達することが可能となり、熱交換器として高い熱交換性能を発揮することが出来る。また、そのような漏洩検知管が低いコストで製作し得るところから、熱交換器の生産コストも有利に低減され、その生産性を高めることが出来るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００２１】
先ず、図１には、本発明に従う漏洩検知機構を有した伝熱管の一実施形態が、伝熱管を長さ方向（軸方向）に垂直な面にて切断した断面図の形態において、示されている。かかる図からも明らかなように、漏洩検知機構を有した伝熱管１０は、外側管体１２の内部に同軸的に内側管体１４が挿入、配置されていると共に、内側管体１４の外周面と外側管体１２の内周面との間の間隙に、複数の中実の線材１６が、その外周面が内側管体１４の外周面と外側管体１２の内周面とに密着するように、配置されている。
【００２２】
より詳細には、外側管体１２や内側管体１４は、アルミニウムや銅及びそれらの合金等の金属材料を用いて形成された、内外周面が平滑とされた単純な円形の管体であって、その外側管体１２の内部に、内側管体１４が、かかる外側管体１２の内周面と内側管体１４の外周面との間に所定幅の間隙を形成するようにして、同軸的に配置されている。
【００２３】
一方、線材１６も、外側管体１２や内側管体１４と同じく、アルミニウムや銅及びそれらの合金等の金属材料にて形成され、断面が円形形状の、中実の線材とされている。そして、そのような線材１６の複数が、内側管体１４の外周面と外側管体１２の内周面との間に形成される間隙内に、管軸方向に延びるように、周方向に配列されているのであるが、ここでは、２８本の線材１６が、内側管体１４を取り囲むように位置すると共に、線材１６の外周面が内側管体１４の外周面や外側管体１２の内周面にそれぞれ密着するように、挿入、配置されている。また、このように配置された線材１６は、隣り合う線材１６，１６のそれぞれの外周面においても密着させられている。
【００２４】
このように、内側管体１４の外周面と外側管体１２の内周面との間に形成されている間隙に、線材１６の外周面が密着するように配置せしめられることによって、隣り合う線材１６，１６の外周面と内側管体１４の外周面との間には、管軸方向に延びる隙間２０が形成され、更に、そのような線材１６，１６の外周面と外側管体１２の内周面との間にも、管軸方向に延びる隙間２２が形成されるのである。そして、それら隙間２０及び隙間２２は、伝熱管１０の管軸方向の端部まで連続して延びており、それぞれの隙間が所定の漏洩検知装置に接続されることによって、内側管体１４の内部や外側管体１２の外部から隙間２０や隙間２２内に漏洩してきた冷媒や被熱交換流体を検出することが出来るようになっているのである。
【００２５】
従って、このような構成とされた伝熱管１０によれば、内外周面が平滑とされた外側管体１２と内側管体１４の２つの単純な管体と、複数の中実の線材１６とを組み合わせることのみで、内側管体１４と外側管体１２との間に安定して隙間２０，２２を形成して、容易に漏洩検知機構を有する伝熱管を構成することが出来るところから、伝熱管１０の生産性を有利に向上することが可能となると共に、加工に手間のかかる内面溝付管を使用した従来の漏洩検知管よりも、目的とする伝熱管１０を、簡単な加工にて容易に形成することが可能となり、その結果、伝熱管１０の生産コストをも効果的に減少させることが可能となることとなる。
【００２６】
しかも、内側管体１４の外周面と外側管体１２の内周面との接触面積を、それらの間に配置され、それぞれの外周面及び内周面に密着せしめられた中実の線材１６によって有利に増大することが出来、且つ内側管体と外側管体との間の隙間を削減出来るため、外側管体と内側管体の間の熱抵抗を効果的に低減し得ることとなるのである。そして、その結果、内側管体１４内部から外側管体１２外部への熱伝達効率を、有利に向上することが出来るのである。
【００２７】
なお、ここでは、内側管体１４として、内外周面が平滑な面とされた管体を用いたが、このような平滑管の他にも、内面に各種の伝熱促進加工が施された管、例えば、図２に示されるように、内周面に多数の溝２６（乃至はフィン）が形成されてなる内面溝付管２４を用いたり、或いは突起や微細構造面等の各種の伝熱促進手段が設けられた管体を使用して、図２に示されるような漏洩検知機構を有する伝熱管１０を構成することも、勿論可能であり、これらは、本発明における有利な態様の一つである。そして、このように、内側管体として内面溝付管２４を用いることによって、内面溝付管２４内を流通する流体と内面溝付管２４との接触面積とが有利に向上され得ることとなるため、内面溝付管２４の内部から外部、即ち内面溝付管２４から外側管体１２への熱伝達効率を、効果的に向上させることが可能となるのである。なお、かかる内面溝付管２４の溝条数や溝深さ、フィン形状等は、所望の伝熱性能等に応じて適宜選定されて、用いられることとなる。
【００２８】
ところで、本発明にあっては、このような漏洩検知機構を有した伝熱管１０を用いた、２つの流体間で熱交換を行なう熱交換器として、例えば、図３に示されるような、伝熱管１０を大径の外管２８内に収容して、二重管式の熱交換器３０として構成したものを、一実施形態として挙げることが出来る。
【００２９】
すなわち、熱交換器３０は、伝熱管１０の外径よりも大径とされた外管２８の内部に、漏洩検知機構を有する伝熱管１０を、外管２８と同軸的に配置せしめ、伝熱管１０の外周面と外管２８の内周面との間に所定の間隔が設けられるようにして、構成されている。そして、このような構成とされた熱交換器３０は、伝熱管１０内、即ち伝熱管１０の内側管体（内面溝付管２４）内に、第一の流体として、冷媒が流通せしめられる一方、伝熱管１０の外周面と外管２８の内周面との間の間隙にて形成される流路３２内に、第２の流体として、水等の被熱交換流体を流通せしめて、それら冷媒と水との間で熱交換が行われるようになっているのである。
【００３０】
そして、このように構成された熱交換器３０の、伝熱管１０を構成する外側管体１２と内側管体（内面溝付管２４）及び複数の線材１６との間に形成された隙間２０や隙間２２は、所定の漏洩検知装置に接続されており、そのような伝熱管１０を構成する内側管体（内面溝付管２４）や外側管体１２に穴や亀裂等が発生して、内側管体内を流通している冷媒や外側管体１２と外管２８の間の流路３２内を流通している水が漏れ出しても、それらは、隙間２０や隙間２２を通じて、漏洩検知装置により検出されることとなる。
【００３１】
このように、本発明に従う漏洩検知機構を有する伝熱管１０を用いた二重管式の熱交換器３０にあっては、伝熱管１０の内部から外部への熱伝達効率が高いために、伝熱管１０の内部を流通している高温の冷媒の熱を、伝熱管１０の外部、即ち伝熱管１０の外側管体１２の外周面と外管２８の内周面の間に形成された流路３２内を流通している水へと、効果的に伝達することが可能となり、以て、熱交換器として高い熱交換性能を発揮することが出来るのである。
【００３２】
また、熱交換器３０を構成するために必要な漏洩検知機構を有する伝熱管１０は、内面溝付伝熱管を組み合わせて構成した従来の漏洩検知管よりも容易に、且つ低いコストで製作することが出来るところから、熱交換器としての生産コストも効果的に低減され得ることとなり、以て、その生産性を有利に高めることが出来るのである。
【００３３】
以上、本発明の代表的な実施形態について詳述してきたが、それらは、あくまでも例示に過ぎないものであって、本発明は、そのような実施形態に係る具体的な記述によって、何等限定的に解釈されるものではないことが、理解されるべきである。
【００３４】
例えば、外側管体１２と内側管体１４（内面溝付管２４）との間に配置されている中実の線材１６の本数は、前述の実施の形態に示した２８本よりも少ない本数とすることも、或いは多い本数とすることも、勿論可能であって、その本数は、外側管体１２や内側管体１４（内面溝付管２４）の管径に応じて、適宜選択されることとなる。
【００３５】
また、そのような線材１６の形状も、線材１６を、外側管体１２と内側管体１４（内面溝付管２４）との間の間隙に軸方向に挿入し、線材１６の外周面と内側管体１４（内面溝付管２４）の外周面や外側管体１２の外周面と密着させた際に、適度な大きさの隙間２０や隙間２２が形成されるものであれば、実施の形態において例示した断面が円形形状のほかにも、楕円形形状、或いは六角形や八角形といった多角形形状等、何れの形状としても良いのである。
【００３６】
さらに、前述の実施形態においては、伝熱管１０を構成する外側管体１２として、内外周面が平滑とされた管体、所謂平滑管が用いられていたが、そのような平滑管の他にも、例えば、その外周面に複数の溝や突起、又は微細溝構造面等の伝熱促進手段が形成された管体を採用することも、可能である。このような伝熱促進手段が外周面に形成された管体を外側管体として使用することによって、外側管体１２に接触させられる流体との接触面積が増大するため、伝熱管１０の内部から伝熱管１０の外部、即ち伝熱管１０の内側管体１４（内面溝付管２４）内を流れる冷媒の熱を、外側管体１２の外部に接触せしめられる水等の流体へと、効果的に伝達することが可能となる。
【００３７】
更にまた、前述した実施の形態における、二重管式熱交換器３０の伝熱管１０内部を流通せしめられる冷媒としては、フロン系冷媒や自然冷媒等の各種の公知の冷媒が適宜選択されて用いられることとなるが、それら各種の冷媒の中でも、炭酸ガス冷媒が採用されることが望ましい。このように、炭酸ガス冷媒を採用することによって、従来のフロン系冷媒のようにオゾン層破壊の恐れや、地球温暖化の問題が有利に解消され得ると共に、高温高圧のガス条件が得られるところから、熱交換器を単段とした場合であっても、高い湯温が得られるといった利点も発揮することとなる。
【００３８】
加えて、前述せる実施の形態に示した熱交換器３０にあっては、漏洩検知機構を有する伝熱管１０を外管２８の内部に１本のみ配置して、熱交換器３０を構成していたが、このような伝熱管１０の本数を、２本や、或いはそれ以上の本数として、熱交換器３０を構成することも、勿論可能である。また、そのような複数の伝熱管１０は、それぞれの伝熱管１０を密着せしめて配置したり、所定間隔を隔てて配置したり、或いは捩り合わせた形態として外管２８内に配置しても良い。
【００３９】
その他、一々列挙はしないが、本発明が、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施されるものであり、また、そのような実施の態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、何れも、本発明の範疇に属するものであることは、言うまでもないところである。
【実施例】
【００４０】
以下に、本発明の代表的な実施例の一つを示し、本発明の特徴を更に明確にすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことは、言うまでもないところである。
【００４１】
先ず、本発明に従う漏洩検知機構を有する伝熱管を形成するために、外側管体として、外径：１０ｍｍ、内径：９．２ｍｍ、断面が単純な円形の大径の平滑管を準備した。また、内側管体として、外径：７ｍｍ、底肉厚：０．６ｍｍ、溝条数：６０本、溝深さ：０．１５ｍｍの内面溝付管を準備した。さらに、それら内側管体と外側管体との間に挿入する中実な線材として、外径：０．９ｍｍの、断面が円形形状とされた線材を２８本準備した。なお、これらの管体及び線材の材質は、りん脱酸銅（ＪＩＳ  Ｈ  ３３００  Ｃ１２２０）とした。
【００４２】
次いで、このように準備された管体と線材を用いて、以下に示す加工方法によって、図２に示されるような、漏洩検知機構を有する伝熱管を作製した。即ち、先ず、外側管体となる大径の平滑管の内部に、内側管体となる内面溝付管を挿入し、さらに平滑管の内周面と内面溝付管の外周面との間の間隙に、複数の中実の線材を挿入し、図２に示されるような配置となるようにする。このとき、平滑管の内周面と内面溝付管の外周面との間に形成される間隙の間隔よりも、中実の線材の外径が小さいため、平滑管の内周面と中実の線材の外周面や内面溝付管の外周面と中実の線材の外周面との間には、僅かな隙間が生じている状態となっている。
【００４３】
その後、それら平滑管や内面溝付管、中実の線材をまとめるために、一方の端部に口付け加工を施した。なお、この口付け加工は、縮径ダイスを用いて抽伸加工する際に一般的に採用される方法であって、加工を行う金属管の加工開始部分を引抜きダイス（縮径ダイス）のダイス穴の穴径以下となるように、金属管の管径を小さくする加工である。なお、この口付け加工は、ここでは、縮径ダイスを通過出来るように、そのダイス穴径よりも小さくすることに加えて、大径の平滑管内に配置せしめられた内面溝付管や複数の中実の線材が、加工中にずれてしまわないように、固定するためでもある。
【００４４】
そして、そのような口付け加工を行った後に、その口付け部をチャッキングして、縮径ダイスを介して金属管を引き抜くことにより、所望の管径となるように抽伸加工（嵌め合わせ抽伸加工）を実施し、大径の平滑管が、外径：９．５２ｍｍ、内径：８．７ｍｍとなるように、内面溝付管が、外径：７ｍｍとなるように、縮径せしめた。このように、外管を縮径せしめることによって、中実の線材の外周面と平滑管の内周面や内面溝付管の外周面との間に存在していた隙間が狭まり、それらが密着した状態となる。なお、かかる縮径後の隙間の総断面積は０．８ｍｍ2 であった。その後、かかる抽伸加工の後に、口付け部分をカットし、所望の長さに切断することによって、図２に示されるような、本発明に従う漏洩検知機構を有した伝熱管を、実施例として形成した。
【００４５】
一方、比較例として、図４に示されるような、内側管体と外側管体の両方に内面溝付管を使用して、漏洩検知機構を有する伝熱管４０を構成したものを用意した。製作方法は前述した実施例の伝熱管と同一として、その仕上がり寸法は、外側管体としての内面溝付管４２が、外径：９．５２ｍｍ、底肉厚：０．８ｍｍ、内側管体としての内面溝付管４４が、外径：７ｍｍとなるようにし、外側の内面溝付管４２の溝と内側の内面溝付管の外周面との間に形成される隙間の総断面積は、２．２ｍｍ2 となるようにした。なお、外側の内面溝付管４２の溝条数は６０本、溝深さは０．１５ｍｍとし、内側の内面溝付管４４の溝条数、及び溝深さは、実施例に使用したものと同一とした。また、それら内面溝付管４２，４４の材質は、実施例と同じく、りん脱酸銅（ＪＩＳ  Ｈ  ３３００  Ｃ１２２０）とした。
【００４６】
このようにして準備された実施例と比較例の伝熱管とを用いて、図３及び図５に示されるような断面形状とされた、二重管式の熱交換器をそれぞれ形成した。なお、それら二重管式の熱交換器の外管は、外径：１５．８８ｍｍ、内径：１４．２８ｍｍのりん脱酸銅（ＪＩＳ  Ｈ  ３３００  Ｃ１２２０）にて形成された平滑管を用いた。
【００４７】
そして、それらの熱交換器に対して、伝熱管内部に高温の炭酸ガス冷媒を流通させる一方、伝熱管と外管との間に形成された流路内に水を流通させ、それら冷媒と水との間で熱交換を行い、それぞれの熱交換器の熱交換性能を比較、検討した。その結果、実施例の熱交換器は、比較例の伝熱管よりも１．５倍の高い熱交換性能を発揮することを確認した。また、実施例の漏洩検知機構を有する伝熱管を用いた熱交換器は、平滑管よりも生産コストのかかる内面溝付き管の必要な数が、従来の構成とされた漏洩検知管を用いた比較例の熱交換器よりも少ないところから、加工が容易であり、また低いコストで生産可能であった。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に従う漏洩検知機構を有する伝熱管の一例を示す断面説明図である。
【図２】本発明に従う漏洩検知機構を有する伝熱管の別の一例を示す断面説明図である。
【図３】本発明に従う漏洩検知機構を有する伝熱管を用いて構成した二重管式の熱交換器の一例を示す断面説明図である。
【図４】従来の内面溝付管を用いて構成した漏洩検知機構を有する伝熱管の一例を示す断面説明図である。
【図５】図４に示される従来の漏洩検知機構を有する伝熱管を用いて構成した二重管式熱交換器の一例を示す断面説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  伝熱管
１２  外側管体
１４  内側管体
１６  線材
２０  隙間
２２  隙間
【図１】
2008107013.tif 000003
【図２】
2008107013.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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