(57)【要約】【課題】建築物での火災発生時に火災発生階より上層階へ火炎、煤煙、有毒ガス等の流出通路とはならないようにした排水管システムを、低コストで構築できるようにする。【解決手段】建築物の床スラブ３へ貫通設置する不燃性の継ぎ手用管材４とこの継ぎ手用管材４へ接続する配管ライン５とにより構築する排水管システム２で、配管ライン５における長手方向の一部又は全部に、両端部を管接続部１７として不燃材料によって形成された管本体１８を有し且つこの管本体１８の内周面に所定の温度で膨張する熱膨張性耐火材２０を有した配管用管材１を設ける。【選択図】図１
2008106936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不燃材料によって形成された管本体を有し、この管本体の内周面に沿った状態で、所定温度で膨張する熱膨張性耐火材が設けられていることを特徴とする配管用管材。
【請求項２】
建築物の床スラブへ貫通設置する不燃性の継ぎ手用管材へ接続する配管用管材であって、不燃材料によって形成された管本体を有し、この管本体の内周面に沿った状態で、所定温度で膨張する熱膨張性耐火材が設けられていることを特徴とする配管用管材。
【請求項３】
前記管本体の少なくとも一方の管接続部は接続相手の管端部を外嵌する受口として形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の配管用管材。
【請求項４】
前記管本体の内部には内周面を窪ませる状態で耐火材収納部が設けられ、この耐火材収納部に熱膨張性耐火材が収納されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の配管用管材。
【請求項５】
前記管本体の少なくとも一方の管接続部は接続相手の管端部を外嵌する受口として形成されており、この受口に隣接又は近接する状態で且つ前記管本体の内周面を径方向外方に窪ませた状態で耐火材収納部が設けられ、この耐火材収納部に熱膨張性耐火材が収納されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の配管用管材。
【請求項６】
前記管本体には、耐火材収納部と受口との境部で径方向内方へ突出して、受口へ嵌め込まれる接続相手の管端を当て止めする管止め部が設けられていることを特徴とする請求項５記載の配管用管材。
【請求項７】
前記管本体の少なくとも一方の管接続部は接続相手の管端部を外嵌する受口として形成されており、この受口内の奥側に熱膨張性耐火材が収納されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の配管用管材。
【請求項８】
前記熱膨張性耐火材は、管本体の内周面と同径又はほぼ同径の中央孔を形成させるリング壁を有した保護部材に対し上記リング壁の外周面を取り囲む状態で設けられており、上記リング壁が熱可塑性及び耐水性、又は可燃性及び耐水性を備えた素材により形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の配管用管材。
【請求項９】
前記保護部材は、前記リング壁のみによって形成されていることを特徴とする請求項８記載の配管用管材。
【請求項１０】
前記保護部材は、前記リング壁と、このリング壁から所定距離離れた外周側に設けられる外包部とを有する円環状のケースを形成しており、上記リング壁と外包部との周間を満たすように熱膨張性耐火材が装填されていることを特徴とする請求項８記載の配管用管材。
【請求項１１】
前記管本体は金属製であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の配管用管材。
【請求項１２】
前記管本体は樹脂製の内装管とこの内装管の外周面を被覆する耐火被覆層とを有する耐火二層構造となっていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の配管用管材。
【請求項１３】
前記管本体は樹脂製の内装管とこの内装管の外周面を被覆する耐火被覆層とを有する耐火二層構造になっており、内装管の内壁面より耐火被覆層側に間隔を隔てて位置する状態で前記熱膨張性耐火材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の配管用管材。
【請求項１４】
前記熱膨張性耐火材の外周面側を覆う状態で耐火性のバックアップ部が設けられていることを特徴とする請求項１３記載の配管用管材。
【請求項１５】
建築物の床スラブへ貫通設置された不燃性の継ぎ手用管材とこの継ぎ手用管材へ接続された配管ラインとにより構築された排水管システムであって、
前記配管ラインとして配管用管材が用いられており、
この配管用管材は、不燃材料によって形成された管本体を有し、所定温度で膨張する熱膨張性耐火材がこの管本体の内周に沿って設けられている
ことを特徴とする排水管システム。
【請求項１６】
前記継ぎ手用管材は、管本体の下部側に下部接続部が設けられており、
前記配管用管材は、前記継ぎ手用管材の下部接続部に接続されている
ことを特徴とする請求項１５記載の排水管システム。
【請求項１７】
前記継ぎ手用管材は、管本体の側部に横管接続部が設けられており、
横管接続部には可燃性管で構成される横枝管が接続されている
請求項１５又は請求項１６に記載の排水管システム。
【請求項１８】
前記配管用管材は、前記継ぎ手用管材の管端部を外嵌する受口を有し、
前記受口に隣接又は近接して熱膨張性耐火材が設けられている
請求項１５乃至請求項１７のいずれか１項に記載の排水管システム。
【請求項１９】
前記配管用管材は、前記継ぎ手用管材の管端部を外嵌する受口を有し、
前記受口内の奥側に熱膨張性耐火材が収納されていることを特徴とする
請求項１５乃至請求項１７のいずれか１項に記載の排水管システム。
【請求項２０】
前記横枝管は、前記横管接続部の接続端から少なくとも１ｍの範囲内において不燃性材料による被覆がなされていない
請求項１７に記載の排水管システム。
【請求項２１】
前記可燃性管は樹脂製管である請求項１７又は請求項１８記載の排水管システム。
【請求項２２】
前記継ぎ手用管材と前記床スラブの貫通孔との間に不燃性材料が介在されている
請求項１５乃至請求項２１のいずれか１項記載の排水管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水管システムを構築するうえで好適に使用できる配管用管材及びこの配管用管材を用いた排水管システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅やビルなどの建築物では、その最下階から最上階にわたって各階を貫く状態で排水管システムが設けられている（例えば、特許文献１等参照）。この種の排水管システムは、各階を仕切る床スラブに対し、排水集合管やストレート管継ぎ手などの継ぎ手用管材を貫通状態に配置し、これら複数階の床スラブ相互間で継ぎ手用管材同士を、ストレート管などを用いた配管ラインで接続するという排水配管構造になっている。
排水集合管、排水用特殊管継手等の継ぎ手用管材として、鋳鉄などを素材とする金属製のものや硬質塩化ビニル管の外面を耐火モルタル被覆した耐火二層構造製などのものがあることは周知である。また配管ラインに用いるストレート管等についても、鋳鉄管や鋼管等の金属製のもの、或いは硬質塩化ビニルなどを素材とする樹脂管、更には樹脂管をセラミックや（耐火）モルタルなどで被覆した耐火二層管などがあることは周知である。
【特許文献１】特開平１０−１９５９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
排水管システムが備え付けられた建築物において、階下にて火災等が発生した場合に火炎や煤煙、有毒ガスが排水管システムを通じて上層階へ流出するのを防止するには、従来、排水管システム全体に耐火性を持たせる必要があると考えられていた。
しかし、排水管システム全体に耐火性を持たせようとすれば、継ぎ手用管材だけでなく配管ラインの全てを金属製などの不燃材料製のものとする必要があり、高コストになるということがあった。
また継ぎ手用管材が、床スラブ上に配管される横枝管との接続を可能にした排水集合管である場合において、この排水集合管から所定距離（例えば区画貫通部から１ｍ）内の横枝管に対し、不燃処理を施さなければならないといった規定（例えば消防法）が適用されると、該当する横枝管には耐火二層管や金属管が必要とされ、この点でも高コストの問題が生じていた。言うまでもなく、横枝管として耐火二層管や金属管を用いた場合、施工が面倒となるといった問題も生じていた。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、建築物での火災発生時に火災発生階より上層階へ火炎、煤煙、有毒ガス等の流出通路とはならないようにした排水管システムを構築できるようにする配管用管材及びこの配管用管材を用いた排水管システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る配管用管材は、不燃材料によって形成された管本体を有し、この管本体の内周面に沿った状態で、所定温度で膨張する熱膨張性耐火材が設けられたものである。
詳しくは、建築物の床スラブへ貫通設置する不燃性の継ぎ手用管材へ接続する配管用管材であって、不燃材料によって形成された管本体を有し、この管本体の内周面に沿った状態で、所定温度で膨張する熱膨張性耐火材が設けられたものである。
【０００６】
管本体において、その管形体はストレート管状である場合をはじめ、短管や曲がり管状（エルボ状やベンド状等を含む）である場合など、特にその長さや形体が限定されるものではない。場合によっては、ストレート管状形態の中途部分へ点検孔を設ける場合や通常のストレート管同士を直結する場合等に用いる継ぎ手部材状形態として実施してもよい。
管本体に設けられる管接続部は受口でもよいし挿口でもよい。
また管本体は、形成素材の面でも鋳鉄管である場合をはじめ、塩ビライニング鋼管や耐火二層管である場合など、要は不燃性（所定温度で溶損も焼損もしない特性）を具備するものであればよい。
【０００７】
なお、熱膨張性耐火材は管本体の内周面に露出させる状態（排水流に接触するような状態）で設けてもよいし、管本体内の排水流の流路空間に対して可燃性又は熱可塑性の素材を隔てた状態（排水流と接触しないように覆われた状態）で設けてもよい。また熱膨張耐火材は、管本体における長手方向の一部に設けるだけで十分であるが、全長にわたって設けてもよい。
ここで「熱膨張性耐火材」とは、その体積や形状的な特性として、所定温度以下では所定形状を維持し、管本体の内周面に露出状態で設ける場合でも排水の流れを阻害しない形状とされたものであって、火災時などに所定の温度を超えたときには膨張して、管本体においてこの熱膨張性耐火材が設けられた箇所の内部、又はそこから近い継ぎ手用管材内へと膨出しその内部を閉塞（充満）させるものを言う。また一旦、所定の膨張を起こした後は、その後の加熱で溶損及び焼損をしないものである。
【０００８】
またここで「所定の温度」とは、特定の材質の熱膨張性耐火材が有する固有の熱膨張を起こす温度のことであり、熱膨張性耐火材の材質によって個々に異なる。例えば２００℃等とすればよいが、具体的にどの温度で熱膨張を起こす熱膨張性耐火材を選択するかは、排水集合管等の継ぎ手用管材や熱膨張性耐火材を具備しない他の配管用管材の材質や、建物の耐火設計の考え方等により定まってくるものである。
このような熱膨張性耐火材を有する構成の配管用管材を採用して排水管システムを構築すれば、建築物で火災等が発生した場合にあっても、火災熱によって熱膨張性耐火材が所定の温度を超えて加熱された時点で当該熱膨張性耐火材が膨張し、管本体内を閉塞させることができる。
【０００９】
従って、この管本体に溶損及び焼損をしない不燃性のものが使用され、床スラブを貫設する継ぎ手用管材にも不燃性のものが使用されることから、熱膨張性耐火材が設けられた位置の上方に設けられた継ぎ手用管材の内部を介することを原因として、火災発生階より上の床スラブ上（上層階）へ火炎、煤煙、有毒ガスなどが流出するといったことは防止される。
また、熱膨張性耐火材が設けられた位置の上方に設けられた継ぎ手用管材が排水集合管や排水用特殊管継手であって、この継ぎ手用管材に横枝管が接続されている場合に、この横枝管内を通じて火炎、煤煙、有毒ガスなどが床スラブ上へ流出するといったことも防止される。
【００１０】
これらのことから、熱膨張性耐火材を有する構成の配管用管材とその直上の床スラブへ貫設する継ぎ手用管材に不燃性材料で製作されたものを使用することで、熱膨張性耐火材を有する構成の配管用管材とその直下の床スラブへ貫設する継ぎ手用管材との間に用いる配管用管材（立管や横枝管など）に、不燃性材料で製作されたものを採用しなくてもよい。そして、この場合排水管システム全体としての低コスト化を図ることができる。
また、横枝管のすべてに硬質塩化ビニル樹脂管等の可燃性管材を採用することもでき、この場合高コストの問題を解消できるだけでなく、施工性の向上や工期の短縮の面で有益となる。
【００１１】
管本体の少なくとも一方の管接続部は、接続相手の管端部を外嵌する受口として形成することができる。
受口のタイプとしてはワンタッチ挿入タイプ（受口内部に装着するリングパッキンへ接続相手の管端を圧入させるタイプ）でもよいし、メカニカルタイプ（受口まわりにフランジが設けられており、このフランジにパッキンを介して押し輪を押し付けることによりパッキンの径方向内方への膨張で接続相手の管端部外面を押圧するタイプ）でもよい。
管本体の内部に、内周面を径方向外方に窪ませた状態で耐火材収納部を設けて、この耐火材収納部に熱膨張性耐火材を収納させるようにすればよい。
【００１２】
このような耐火材収納部を設けることで、この耐火材収納部へ収納する熱膨張性耐火材はその内周面を管本体の内周面と面一又はほぼ面一に揃った状態にすることができる。そのため熱膨張性耐火材が排水流の抵抗となるのを防止できる。また耐火材収納部は、熱膨張性耐火材の位置決めや位置ズレ防止にも好適となる。
ここにおいて熱膨張性耐火材の内周面を「管本体の内周面と面一又はほぼ面一に揃った状態」とは、管本体内を流れる排水流や固形物、空気流等に対して熱膨張性耐火材が著しい流れ抵抗とならない程度の寸法範囲を言う。耐火材収納部は、このような状態に熱膨張性耐火材を収納できる形状になっているということである。
【００１３】
なお、管本体の少なくとも一方の管接続部に受口を形成させる場合、この受口に隣接又は近接する状態で耐火材収納部を設けることもできる。このように耐火材収納部と受口とを隣接又は近接させることで、耐火材収納部及び受口を形成させるために管本体の一部外径を拡大させる領域を集中させることができ、その結果、管本体としての構造が簡潔となり、製造コストの低コスト化が図れる。
耐火材収納部と受口とを隣接又は近接させる場合において、耐火材収納部と受口との境部に対し、径方向内方へ突出して受口へ嵌め込まれる接続相手の管端を当て止めする（要するに管荷重を支持する状態になる）管止め部を設けるのが好適となる。
【００１４】
このような管止め部を設けると、耐火材収納部へ収納した熱膨張性耐火材に対して接続相手の管荷重が直接的に負荷されるのを防止できる。そのため、熱膨張性耐火材の潰れ変形を防止できると共に、接続相手の管端挿入長さを所定に保持できることに伴って確実な配管ができる利点に繋がる。また、受口に隣接又は近接する位置に熱膨張性耐火材を設けることに代えて又はこれに加えて、受口内の奥側に熱膨張性耐火材を設けることもできる。
熱膨張性耐火材は、管本体の内周面と同径又はほぼ同径の中央孔を形成するリング壁を有した保護部材に対し、上記リング壁の外周面を取り囲む状態で設けることができる。なお、リング壁は、熱可塑性及び耐水性、又は可燃性及び耐水性を備えた素材により形成されることが好ましい。
【００１５】
ここにおいてリング壁の中央孔が「管本体の内周面と同径又はほぼ同径」であるとは、管本体内を流れる排水流や固形物、空気流等に対してリング壁が著しい流れ抵抗とならない程度の寸法範囲を言う。
このような保護部材を採用することで、熱膨張性耐火材としての保形性が良好となり、市場での流通面や管本体への収納作業面などで取り扱いが便利となる。また管本体内へ収納した状態で使用する際に、リング壁により、熱膨張性耐火材を排水流から非接触の状態に保持させることができるので、清潔性を保てると共に排水流との接触に伴う摩耗や発傷の防止が図れる。
【００１６】
更に、保護部材は、配管ライン中を清掃する際に使用する器具（掻き具や詰まり解消具等）によって熱膨張性耐火材が傷つけられることがないようにする作用を奏し、高温の排水が流されるような環境下では、熱膨張耐火材が誤った膨張作用を起こすのを防止する作用をも奏することになる。
このような保護部材は、リング壁のみによって形成されたものとすることができる。このようにすることで、低コスト化や軽量化を図ることができる。
また保護部材は、リング壁だけでなく、このリング壁から所定距離離れた外周側に設けられる外包部を有する円環状のケースを形成したものとすることもできる。この場合、リング壁と外包部との周間を満たすように熱膨張性耐火材を装填するものとする。
【００１７】
保護部材として、上記のようなケースを形成させると、熱膨張性耐火材としての保形性が一層良好となるので、市場での流通面や管本体への収納作業面などでの取り扱いも更に便利となる。また、清潔性を保つ作用についても一層良好なものとすることができる。
管本体は金属製とすることができる。
また、管本体は、樹脂製の内装管とこの内装管の外周面を被覆するモルタル等の耐火被覆層とを有する耐火二層構造のものとすることができる。この場合、内装管の内壁面より耐火被覆層側に間隔を隔てて位置する状態で熱膨張性耐火材を設けてもよい。
【００１８】
この場合、内装管が溶損乃至燃焼することで熱膨張性耐火材が膨張することになり、耐火被覆層がこの熱膨張性耐火材の外周面側をバックアップして膨張作用を径方向内方へ向かわせることになる。
熱膨張性耐火材の外周面は上記した耐火被覆層によって覆うようにしてもよいが、耐火性を有する他の素材（例えば金属）で形成したバックアップ部により、熱膨張性耐火材の外周面を覆うようにしてもよい。
本発明に係る排水管システムは、建築物の床スラブへ貫通設置する不燃性の継ぎ手用管材とこの継ぎ手用管材へ接続する配管ラインとにより構築する排水管システムで上記配管ラインにおける長手方向の一部又は全部に、本発明に係る配管用管材が設けられたものとして構成される。なお、配管用管材が設けられる配管ラインは、複数階の床スラブ相互間で継ぎ手用管材同士を接続する立主管とするのが好適である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る配管用管材及びこの配管用管材を用いた排水管システムであれば、建築物での火災発生時に火災発生階より上層階へ火炎、煤煙、有毒ガス等の流出通路とはならないようにした排水管システムを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
［第１実施形態］
図２乃至図５は、本発明に係る配管用管材１の第１実施形態を示したものであり、図１はこの第１実施形態の配管用管材１を採用して構築した排水管システム２を示している。
この排水管システム２は、集合住宅やビルなどの建築物に備え付けられるもので、建築物の各階層ごとに設けられた床スラブ３に対して貫設する継ぎ手用管材４と、この継ぎ手用管材４へ接続する配管ライン５とにより構築される。
【００２１】
継ぎ手用管材４は、建築物の床スラブ３に上下貫通して設けられた貫通孔６に対して貫通状態とされ、この継ぎ手用管材４の外周部と貫通孔６の内周面との間にモルタル７等の不燃性材料が詰められ、継ぎ手用管材４と貫通孔６との間に不燃性材料が介在された状態で、継ぎ手用管材４は床スラブ３に固定される。また、継ぎ手用管材４は不燃材料（例えば鋳鉄等の金属）を素材として形成されており、火災時等において所定温度環境下に所定時間曝されても、溶損も焼損もしない。
継ぎ手用管材４は例えば排水集合管や排水用特殊管継手であって、継ぎ手用管本体１０には、立て管からの排水と横枝管からの排水が合流する継ぎ手用管本体１０部分すなわち横枝管１４からの排水が流入する継ぎ手用管本体１０部分に配管用管材１の内径より大きな内径を有する膨大部を有し、継ぎ手用管本体１０の上部側に上部管接続部１１が設けられていると共に継ぎ手用管本体１０の下部側に下部管接続部１２が設けられ、また継ぎ手用管本体１０の膨大部側部には横向き又は屈曲して上向きに突出する横管接続部１３が設けられている。この横管接続部１３は床スラブ３の上部に位置付けられた状態で横枝管１４が接続されるようになっており、この横枝管１４により、各階に設置された便器等の排水設備から排水を集めるように配管される。継ぎ手用管材４は、不燃材料製であり、例えば鋳鉄管、塩ビライニング鋼管、耐火二層管など、要は所定温度で溶損も焼損もしない材料で形成されている。また、継ぎ手用管材４は、床スラブ３へ上下貫通するにあたり、少なくとも上部管接続部１１及び横管接続部１３は床スラブ３より上階層空間に突出し、少なくとも下部管接続部１２は床スラブ３より下階層空間に突出する状態で貫通している。さらに、前記膨大部内には排水流への旋回力を付与するための管軸に対して傾斜する傾斜板もしくは傾斜突起を設けることができる。これら傾斜板または傾斜突起を設ける場合、管周方向１箇所もしくは複数個所に設け、又は管軸方向位置を変えて２段にわたって設けることができる。
【００２２】
なお、建築物の各階で横枝管１４は１本とは限らず、複数本配管される場合には継ぎ手用管材４として、横管接続部１３が管軸方向同位置において周方向に複数設けられたもの（二方タイプ、三方タイプ又は四方タイプ等）、及び管軸方向に位置をずらして２段に横管接続部１３が設けられたものを選択することになる。
本発明においては、配管ライン（配管路）５における長手方向の一部又は全部として配管用管材１が用いられる。配管ライン５は継ぎ手用管材４高さ部分を除く１階層高さを１本配管で行える長さを有するストレート管（直管）形状の配管用管部材１で構成される場合もあり、その他、短管形状や曲がり管（エルボやベンド等を含む）形状などの配管用管部材１と通常のストレート管を適宜組み合わせて接続したりすることで構成される場合もある。場合によっては、継ぎ手部材（ストレート管の中間へ点検孔を設ける場合の点検孔を具備した継ぎ手部材やストレート管同士を直結する場合の短管形状の継ぎ手部材等）形状をなし通常のストレート管と組み合わせて構成されることもある。
【００２３】
すなわち配管用管材１は、ストレート管状、短管状、曲がり管状、継ぎ手部材状などの形状として実施される。
本発明は、通気立て管と排水立て管と並設した二管式排水管システムに適用することもできるが、好ましくは単管式排水システムに適用するのがよく、実施例の図面は単管式排水システムを前提とした図示になっている。
単管式排水システムにおいては配管ライン５の頂上部には建築物屋上へと繋がる伸頂通気管を接続することが通例であり、配管ライン５の最下部ではベンドを介して床下配管または地下埋設の横主管を接続することが多い。上記のように継ぎ手用管材４の横管接続部１３に横枝管１４が接続される場合、この横枝管１４も配管ライン５に含めることができる。
【００２４】
図３に示すように、本第１実施形態の配管用管材１は、ストレート管形状をなし、１階層分を区切る上下の床スラブ３相互間で継ぎ手用管材４同士を接続する長さを有している。もちろんこの配管用管材１の長さは適用する場所により適宜調整できる。この配管用管材１は、両端部を管接続部１７として不燃材料によって形成された管本体１８を有している。そして、この管本体１８の内周面に所定の温度で膨張する熱膨張性耐火材２０が設けられている。
管本体１８が不燃材料製であることについては、例えば鋳鉄管、塩ビライニング鋼管、耐火二層管など、要は所定温度で溶損も焼損もしない材料で形成された管であればよいということである。
【００２５】
図１で例示した継ぎ手用管材４は、上部管接続部１１が受口で下部管接続部１２が挿口とされているので、本第１実施形態の配管用管材１において、一方の管接続部１７は継ぎ手用管材４の上部管接続部１１と接続可能な挿口１７Ａとして形成され、他方の管接続部１７は継ぎ手用管材４の下部管接続部１２と接続可能な受口１７Ｂとして形成されている。
この受口１７Ｂはワンタッチ挿入タイプ（図２に示す様に受口１７Ｂの内部にリングパッキン１９を装着してこのリングパッキン１９へ接続相手の管端を圧入させるタイプ）である。この受口１７Ｂとして形成された方の管接続部１７に近接して熱膨張性耐火材２０が設けられている。
【００２６】
なお、挿口１７Ａは管本体１８の一部であって互いに一体化されており、多くの場合は挿口１７Ａと管本体１８の受口１７Ｂを除く管部分とは内外径共に同径であるために、配管用管材１の外見上からは両者を明確に区別できないこともある。殊に、配管施工現場にて管本体１８を現場に応じた長さに切断することで、その切り口部分に挿口１７Ａを形成させるという場合も少なくない。このようなことから、挿口１７Ａとは、この配管用管材１と継ぎ手用管材４との接続時に、配管用管材１が継ぎ手用管材４の上部管接続部（受口）１１に嵌め込まれる管本体１８部分を指す。
【００２７】
熱膨張性耐火材２０は、例えば黒鉛を含有させたブチルゴムやウレタンゴム等によって形成されたもので、火災時などに所定の温度（例えば２００℃）を超えると膨張し、膨張後の体積が膨張前に比べて５〜４０倍に達するといった特性を有している。例えば、積水化学工業株式会社の商品名「フィブロック」を使用することができる。また、この他に、因幡電機産業株式会社製の商品名「熱膨張性耐熱シール材ＩＰ」（１２０℃から膨張を開始し、体積が４倍以上に膨張する）、ニチアス株式会社製の商品名「パーモフレックス（熱膨張性シート）」（８５０℃、３０分加熱後に発泡して４倍以上に膨張する）、および株式会社古河テクノマテリアル製の商品名「ヒートメル」（膨張開始温度１２０℃、顕著な膨張温度２６０℃、４〜８倍に膨張する）等を、熱膨張耐火材２０として使用することができる。なお、熱膨張性耐火材２０は、上記したものに限られず、他の種々のものを使用することができる。
【００２８】
このように、熱膨張性耐火材２０は、反応温度、膨張率の異なる多種多様のものを使用でき、したがって建築物内の施工場所に応じて要求される反応温度、管径等の諸条件を満たす最適なものを選択して使用できる。
図４及び図５に示すように、配管用管材１において、管本体１８の内部にはその内周面を径方向外方へ窪ませるようにして成る耐火材収納部２１が設けられ、この耐火材収納部２１に熱膨張性耐火材２０が収納されている。
この耐火材収納部２１は受口１７Ｂに対して挿口１７A方向奥側に隣接又は近接する状態で設けられている。また、これら耐火材収納部２１と受口１７Ｂとの境部となる位置付けで、径方向内方へ突出する管止め部２２が設けられている。
【００２９】
この管止め部２２は管本体１８に対し、鋳造、削りだし、別体リングの溶接等、適宜採用した方法により一体的に設けられている。なお、後述の図２２の本第７実施形態や図２３の第８実施形態などのような樹脂製内装管の場合は、管止め部は樹脂製内装管に段部や突起部として一体的に樹脂成形されるのが好適である。
また、この管止め部２２は管本体１８の内周全周にわたり連続して突出するようになっており、内フランジの形体を呈している。なお、内周全周にわたる連続突出とすることが限定されるものではなく、周方向の１箇所だけ又は複数箇所で径方向内方へ突出させたものとしてもよい。
【００３０】
耐火材収納部２１を設けることで、この耐火材収納部２１へ収納する熱膨張性耐火材２０はその内周面を管本体１８の内周面と面一又はほぼ面一に揃わせる状態にできる。このようにすることで熱膨張性耐火材２０が排水流の抵抗となるのを防止できる。また耐火材収納部２１は、熱膨張性耐火材２０の位置決めや位置ズレ防止にも好適となる。
耐火材収納部２１の容積、すなわち、この耐火材収納部２１へ収納する熱膨張性耐火材２０の形状や体積は、熱膨張を起こす前の状態で排水流の抵抗とならないことを前提にして設定されるが、加えて、熱膨張性耐火材２０が熱膨張を起こしたときには配管用管材１の管本体１８内を確実に閉塞できるようにすることを予定して設定されている。
【００３１】
耐火材収納部２１と受口１７Ｂとを隣接又は近接させる構造は、これら耐火材収納部２１及び受口１７Ｂを形成させるために管本体１８の一部外径を拡大させる領域を集中させることができ、その結果、管本体１８としての構造が簡潔となり、製造コストの低コスト化が図れることになる。
耐火材収納部２１と受口１７Ｂとの境部に管止め部２２を設けることで、図２に示すように、接続相手の管端として受口１７Ｂへ嵌め込まれる継ぎ手用管材４の下部管接続部１２は、この管止め部２２に当て止めされる状態（管荷重が支持される状態）となる。すなわち、継ぎ手用管材４の下部管接続部１２が管止め部２２を超えて耐火材収納部２１へと嵌め込まれるようなことはない。
【００３２】
結果として、耐火材収納部２１へ収納した熱膨張性耐火材２０に対して継ぎ手用管材４の荷重が直接的に負荷されることがなく、熱膨張性耐火材２０の潰れ変形を防止できることになる。また同時に、受口１７Ｂに対して継ぎ手用管材４の下部管接続部１２が挿入される長さを所定に保持できるため、確実な配管ができるといった利点も得られる。
受口１７Ｂには、継ぎ手用管材４の下部管接続部１２との嵌合状態に水密性（漏水防止作用）を保持させるためにリングパッキン１９を装填するが、このリングパッキン１９が位置ズレや変形を起こさないようにするうえでも、管止め部２２は有益となる。
【００３３】
熱膨張性耐火材２０は、所定の温度以下にあるときに適度な弾性を生じる素材（例えばリングパッキン１９に用いるような素材）と混練一体化した材料で、リング状乃至筒状に成形したものを準備しておき、これを弾性変形によって径方向内方へ折り縮めるようにして耐火材収納部２１内へ嵌め入れ、その後に耐火材収納部２１内で元形状に復元させれば簡単に収納できる。
なお、熱膨張性耐火材２０を設けるための上記方法は一例であって限定されるものではなく、例えば熱膨張性耐火材２０の元になる軟質素材を耐火材収納部２１内へ流し込んだ後に加硫工程を行い、耐火材収納部２１内で熱膨張性耐火材２０が一体固着化したような状態にさせる方法等も有効である。
【００３４】
このような本発明に係る配管用管材１を具備した排水管システム２であれば、集合住宅やビルなどの建築物で火災等が発生し、何らかの原因で下層階の継ぎ手用管材４や配管ライン５内を通じて火炎、煤煙、有毒ガス等が立ち昇ることがあったとしても、熱膨張性耐火材２０の設けられた位置では、この熱膨張性耐火材２０が所定温度（例えば２００℃）を超えた時点で膨張して配管用管材１の管本体１８内を閉塞することになる。そのため、この熱膨張性耐火材２０が設けられた位置より上層階へは通路が遮断され、火炎、煤煙、有毒ガス等が立ち昇ることは防止される。
【００３５】
また、継ぎ手用管材４は不燃性であるために溶損も焼損もしないから、結果として、床スラブ３に形成された貫通孔６は、この継ぎ手用管材４及びモルタル７等を充填した不燃性材料によって閉塞状態が維持される。
このようなことから排水管システム２の溶損乃至焼損が原因になって火災発生階より上層階へ火炎、煤煙、有毒ガスなどが流出するといったことは防止されるのである。また、床スラブ３上で起きた火災に対し、床スラブ３の下方から新鮮な空気を吸い上げるのを防止できるから、火災の拡大を最小限に抑制できるという効果もある。
【００３６】
また、継ぎ手用管材４の横管接続部１３に接続された横枝管１４に対しても火炎が及ばないため、この横枝管１４としては、継ぎ手用管材（排水集合管）４から所定距離（例えば半径１ｍ）内であっても、わざわざ不燃処理を施す必要がなくなる。すなわち、横枝管１４に耐火二層管や金属管を採用する必要がなく、硬質塩化ビニル製の樹脂管等の可燃性の管を使用することができるので、この点でも高コスト化の問題を解消でき、施工性の向上や工期の短縮の面でも有益となる。
また、熱膨張性耐火材２０を設ける位置は、配管用管材１の管本体１８内周面に沿った状態であればよく、管本体１８における管軸方向位置は、管本体１８の全長わたり設ける場合を含めて、特に限定するものではない。
［第２実施形態］
図６及び図７は、本発明に係る配管用管材１の第２実施形態を示している。本第２実施形態の配管用管材１では、耐火材収納部２１と受口１７Ｂとの境部に設けられる管止め部２２が別体形成されており、耐火材収納部２１と受口１７Ｂとの境部に形成される段差部２３に係合状態とされる以外、管本体１８とは何ら固定されない構造となっている。
【００３７】
この点を除けば、その他の構成、細部構造、材質、作用効果等に関しては上記第１実施形態と略同様である。
なお、このように管止め部２２を管本体１８と別体のままとし且つ固定しない構造にする場合、図８乃至図１０に示すように、熱膨張性耐火材２０は保護部材２４を具備したものとして構成することができる。
この保護部材２４は、管本体１８の内周面と同径又はほぼ同径の中央孔２６を形成するリング壁２７を有したものであって、熱膨張性耐火材２０は、このリング壁２７の外周面を取り囲む状態で設けられる。
【００３８】
図例の保護部材２４は、リング壁２７だけでなく、このリング壁２７の外周側に所定間隔をおいて設けられる外包部２８をも有し、且つリング壁２７と外包部２８とは管径方向に延びる壁により連結されており、これにより全体として円環状の中空ケース（容器）２５を形成するようになっている。熱膨張性耐火材２０は、リング壁２７と外包部２８との周間を満たすようにして装填されている。
このケース２５において、少なくともリング壁２７は熱可塑性及び耐水性、又は可燃性及び耐水性を備えた素材（例えば硬質塩化ビニル等の樹脂材）により形成されている。これにより、火災時等、所定温度環境下では溶損乃至焼損して内部の熱膨張性耐火材２０に熱が伝わるようになっており、またこの所定温度に達するまでは、熱膨張性耐火材２０を排水流から防水して乾燥した清潔な状態に保持できるようになっている。
【００３９】
このケース２５は、例えば図１０に示したように一方の円環状端面をリング蓋２９として別部材化させておき、熱膨張性耐火材２０の装填後にこのリング蓋２９を接着させるような構造とさせればよい。なお、リング蓋２９を別部材化させる構造の他、リング壁２７や外包部２８を別部材化させるような構造でもよい。
このようなケース２５を採用することで、熱膨張性耐火材２０としての保形性が良好となり、市場での流通面や管本体１８（耐火材収納部２１）への収納作業面などで取り扱いが便利となる。
【００４０】
また管本体１８内へ収納した状態で使用する際に、熱膨張性耐火材２０を排水流から非接触の状態に保持させることができ、清潔性を保てると共に排水流との接触に伴う摩耗や発傷の防止が図れる。更に、配管ライン５中を清掃する際に使用する器具（掻き具や詰まり解消具等）によって熱膨張性耐火材２０が傷つけられることがないようにできる。
ケース２５は、図１１に示すように、リング壁２７と両側の円環状端面２５ａ，２５ｂとを一体化させて断面コ字状とさせたものを形成しておき（形成素材は可熱可塑性及び耐水性、又は可燃性及び耐水性を備えたものとする）、これのコ字状内部へ熱膨張性耐火材２０を装填した後、外周側へ、薄い板状又はフィルム状をした樹脂、樹脂含浸紙、金属等より成る外包部２８を巻き付け、固着させるようにして形成することもできる。
【００４１】
ケース２５は、図１２に示すように、外包部２８や好ましくは少なくとも一方の円環状端面２５ｂを板金プレス成型品として形成させると共に、リング壁２７と他方の円環状端面２５ａは熱可塑性及び耐水性、又は可燃性及び耐水性を備えた素材で形成させるような構造として形成することもできる。
このような構造のケース２５であれば、外包部２８が軸方向圧縮力に耐える構造となるので、この外包部２８により、接続相手の管端として受口１７Ｂへ嵌め込まれる継ぎ手用管材４の下部管接続部１２を支持できることになる。すなわち、この外包部２８は管止め部２２としての作用を兼用できることになり、管止め部２２を省略することができるので、管本体１８の構造簡潔化及び低コスト化といった利点に繋がる。
【００４２】
図１２に示したように、ケース２５としての一方の円環状端面２５ｂを外包部２８と一体で板金プレス成形品とさせる場合であれば、この円環状端面２５ｂが、継ぎ手用管材４の下部管継ぎ手部１２を当て止めする状態に使用するのがよい。
［第３実施形態］
図１６は、本発明に係る配管用管材１の第３実施形態を示したものであり、図１３乃至図１５はこの第３実施形態の配管用管材１を採用して構築した種々の排水管システム２を示している。
【００４３】
本第３実施形態の配管用管材１は管本体１８が短く、取り扱いが非常に容易となる程度までコンパクトに形成されたものであって、この点を除けば、その他の構成、細部構造、材質、作用効果等に関しては上記第１実施形態と略同様である。
このような構成の配管用管材１であれば、１階層分を区切る上下の床スラブ３相互間で継ぎ手用管材４同士を配管用管材１の単管（１本）だけを介して接続するのではなくて、図１３に示すように、上層階側の継ぎ手用管材４に対して接続するものとし、この配管用管材１と下層階側の継ぎ手用管材４との上下間を通常のストレート管３０で接続させるようにできる。
【００４４】
このストレート管３０には、鋳鉄管や塩ビライニング鋼管、或いは耐火二層管などの不燃材料によって形成された管を用いてもよい。また、この配管用管材１が上層階側の継ぎ手用管材４又は配管ライン５からの脱落を防止する措置をとることで、ストレート管３０として可燃管である樹脂管を用いることも可能になる。この場合、排水管システム２として大幅な低コスト化が可能となる。
図１４に示すように、配管用管材１を下層階側の継ぎ手用管材４に接続し、この配管用管材１と上層階側の継ぎ手用管材４との上下間を通常の不燃材料製ストレート管３１で接続させることも可能である。
【００４５】
図１５に示すように、本第３実施形態のような短いタイプの配管用管材１と、上記した第１実施形態のような長いタイプの配管用管材１とを組み合わせて、これらで１階層分を区切る上下の床スラブ３相互間の継ぎ手用管材４同士を接続する（即ち、上下複数箇所に熱膨張性耐火材２０を設ける構造にする）ことも可能である。
図１７は本第３実施形態の一部を改良させた一例である。その改良点は、管本体１８の受口１７B内の挿口１７A方向の奥側に熱膨張性耐火材２０を収納している点であり、熱膨張性耐火材２０が保護部材２４を具備しており且つこの保護部材２４がケース２５を形成しているもの（図８乃至図１２参照）を採用したところである。管本体１８の外形状は、熱膨張性耐火材２０を収納する部分を受口１７Ｂの外径と同じ外径に揃えてあり、受口１７B部だけを大径部とするストレート管状とすることにより一層の簡潔化を図ってある。
【００４６】
なお、この改良形態で示される熱膨張性耐火材２０の受口奥側への収納形態は、第３図の本第１実施形態や図１６の本第３実施形態で示される受口１７Ｂに隣接又は近接して設けられる熱膨張性耐火材２０と併存させることも可能である。
また図２７及び図２８は、上記実施例と同様に管本体１８の受口１７B内の挿口１７A方向の奥側に熱膨張性耐火材２０を収納しており、熱膨張性耐火材２０の具備する保護部材２４が、ケース２５を形成していないでリング壁２７のみによって形成された実施形態を示している。なお、管本体１８に関しては図１７に示したものと同様に外形状を簡潔化させたものを採用した例としてある。
【００４７】
この保護部材２４はリング壁２７のみによって形成されており、熱膨張性耐火材２０は、このリング壁２７の外周面を取り囲む状態で設けられている。このような保護部材２４（即ち、リング壁２７そのもの）は、一般に市場で流通している塩化ビニル製等の樹脂パイプを所定長さに切断するだけで形成できるものである。このようなことから、この保護部材２４を具備した熱膨張性耐火材２０全体（熱膨張性耐火材２０として市場を流通する状態）として、低コスト化で軽量化したものを提供できるものである。
なお、図２７及び図２８に示した熱膨張性耐火材２０に対し、その内外周面や上部側及び下部側の環状端面の一部もしくは全部へ、フィルム材や塗装膜、コーティング膜などによる防水処理を施しておくようにしてもよい。
［第４実施形態］
図１８は、本発明に係る配管用管材１の第４実施形態を採用して構築した排水管システム２を示している。
【００４８】
本第４実施形態の配管用管材１では、管本体１８において、受口１７Ｂとされる方の管接続部１７からある程度離れた箇所（管本体１８の長手方向中途部）に耐火材収納部２１が設けられ、この耐火材収納部２１に熱膨張性耐火材２０が収納されている。この点を除けば、その他の構成、細部構造、材質、作用効果等に関しては上記第１実施形態と略同様である。
［第５実施形態］
図１９は、本発明に係る配管用管材１の第５実施形態を採用して構築した排水管システム２を示している。
【００４９】
本第５実施形態の配管用管材１では、管本体１８において、両側の管接続部１７が共に挿口１７Ａとして形成されており、そのうえで、一方の挿口１７Ａ（図１９の上側）から離れすぎない範囲であって且つある程度離れた箇所（管本体１８の長手方向中途部）に耐火材収納部２１が設けられ、この耐火材収納部２１に熱膨張性耐火材２０が収納されている。
このような配管用管材１は、継ぎ手用管材４として下部管接続部１２がメカニカルタイプの受口（受口まわりにフランジ３５が設けられてこのフランジ３５にパッキン３６を介して押し輪３７を押し付けることによりパッキン３６の径方向内方への膨張で接続相手の管端外面を押圧するタイプ）とされている場合に、好適に採用可能となる。
［第６実施形態］
図２１は、本発明に係る配管用管材１の第６実施形態を示したものであり、図２０はこの第６実施形態の配管用管材１を採用して構築した排水管システム２を示している。
【００５０】
本第６実施形態の配管用管材１は、ストレート管の中間へ点検孔を設ける場合やストレート管同士を直結する場合等に用いる継ぎ手部材形状として実施したもので、両側の管接続部１７が共にメカニカルタイプの受口（受口まわりにフランジ４０が設けられてこのフランジ４０にパッキン４１を介して押し輪４２を押し付けることによりパッキン４１の径方向内方への膨張で接続相手の管端外面を押圧するタイプ）１７Ｃとされている。そして、両側の管接続部１７間の中途部分の直管部の管内周面に設けられた窪み部分に熱膨張性耐火材２０が収納されている。
［第７実施形態］
図２２は、本発明に係る配管用管材１の第７実施形態を示している。本第７実施形態の配管用管材１は、管本体１８が、可燃性管である樹脂製の内装管４５と、この内装管４５の外周面を被覆するモルタル等の耐火被覆層４６とを有する耐火二層構造のものとして実施されている。
【００５１】
熱膨張性耐火材２０は、受口１７Ｂに対して奥側に隣接又は近接する位置において、内装管４５の一部分において内装管４５の内壁面より耐火被覆層側に間隔を隔てて位置する状態で耐火被覆層４６より内側に設けられている。図２２図示では、耐熱膨張性耐火材２０は内装管４５の外周面に直接接触する状態で設けられているが、本発明の「内装管４５の内壁面より耐火被覆層側に間隔を隔てて位置する状態」とは、上記のように内装管４５の外周面に直接接触する以外に、（１）熱膨張時に熱膨張性耐火材２０が変形可能な別の層（例えば、接着樹脂層、劣化防止膜層など）を介して間接的に内装管４５外周面に接触する場合、（２）内装管４５の外周面と熱膨張性耐火材２０の間に隙間空間がある状態で熱膨張性耐火材２を設ける場合、及び（３）内装管（樹脂管）の肉厚中途部に熱膨張性耐火材２０を介在させて三層状態にする場合を含んだ意味であり、熱膨張前の常温時には、熱膨張性耐火材２０は内装管４５の内壁面により管内排水と隔てられ、火災発生時には、熱膨張した熱膨張性耐火材２０により溶損乃至燃焼した内装管４５を管内方などに押しやると共に、排水流路空間を閉塞するのに十分な膨張しろを確保し得る位置であればよい。
また、熱膨張性耐火材２０を設ける管軸方向位置は、内装管４５内壁面より耐火被覆層側に間隔を隔てて位置する状態であれば、内装管４５又は配管用管材１の管本体部分の全長にわたり設ける場合を含めて、特に限定するものではない。
【００５２】
このような配管用管材１を製造するには、裸管状態の内装管４５に対し、その長手方向の所定箇所となる外周面に熱膨張性耐火材２０を巻き付け、その後、この熱膨張性耐火材２０の外周面をも含めて内装管４５のまわりへ耐火被覆層４６を形成させるための素材を被覆形成させるようにする。
耐火被覆層４６として、その形成素材が硬化した時点で、結果としてこの耐火被覆層４６の内周面に熱膨張性耐火材２０を収納するための耐火材収納部２１が形成されていることになる。
【００５３】
この配管用管材１を採用して構築した排水管システムでは、内装管４５が溶損乃至燃焼することで熱膨張性耐火材２０が膨張することになり、このとき耐火被覆層４６がこの熱膨張性耐火材２０の外周面をバックアップすることになって、熱膨張性耐火材２０の膨張作用を径方向内方へ向かわせることになる。これにより、耐火被覆層４６により形成される管内が熱膨張性耐火材２０によって閉塞される。また、熱膨張前の常温時には、熱膨張性耐火材２０は、内装管４５の内壁により管内排水流と隔てられ、これと接触することがないので、その腐食や劣化が防止される。
【００５４】
なお、図例では、熱膨張性耐火材２０の設けられる側の管接続部１７が受口１７Ｂとして形成されたものを示しているが、挿口として形成することも可能である。また、図例では受口１７Bにパッキングを介し挿口と接続する構造になっているが、変形例として、パッキング構造を取らずに接着構造による受口、挿口接合構造とすることもできる。
さらに変形例として、受口１７Ｂの管軸方向長さを長くして、パッキング設置位置より奥側の受口１７Ｂ部分において、内装管４５の内壁面より耐火被覆層側に間隔を隔てて位置する状態で且つ耐火被覆層４６又はこれとは別のバックアップ材より内側に、耐熱膨張性耐火材２０を設けてもよい。また、上記耐火二層管は、内装管として可燃性の樹脂管が使用されるが、耐火被覆層４６により被覆され、全体として耐火構造となっているので、本発明の不燃性材料によって形成された管本体を構成する一種である。
［第８実施形態］
図２３は、本発明に係る配管用管材１の第８実施形態を示している。本第８実施形態の配管用管材１も、管本体１８が、樹脂製の内装管４５と、この内装管４５の外周面を被覆するモルタル等の耐火被覆層４６とを有する耐火二層構造のものとして実施されている。
【００５５】
そして、受口１７Ｂに対して奥側に隣接又は近接する状態で内装管４５の内周面を径方向外方へ窪ませるようにして耐火材収納部２１が設けられ、この耐火性収納部２１に熱膨張性耐火材２０が収納されている。
本第８実施形態が上記した第７実施形態（図２２参照）と異なるところは、熱膨張性耐火材２０が、内装管４５の内周面に接触する状態で設けられている点である。このため、熱膨張性耐火材２０は、少なくとも管内排水流に接触する内周面、または全周面にフィルム材や塗装膜、コーティング膜などによる防水処理を施しておくことが好適となる。
【００５６】
その他の構成、細部構造、材質、作用効果等に関しては上記第７実施形態と略同様である。
また、変形例として、図１７で示した第３実施形態の改良形態と同様に、内装管４５の受口１７Ｂの形成部分を管軸方向に延ばし、受口１７Ｂの奥側に熱膨張性耐火材２０を収納するようにしてもよい。この場合、図１７の形態と同様に、熱膨張性耐火材２０を保護部材で保護することが好適である。また、受口１７Ｂ奥側に熱膨張性耐火材２０を収納する場合、受口１７Ｂに対して隣接又は近接する状態で設けた熱膨張性耐火材２０は省略することもできるし、併存することもできる。
［第９実施形態］
図２４は、本発明に係る配管用管材１の第９実施形態を示している。本第９実施形態の配管用管材１も、管本体１８が、樹脂製の内装管４５と、この内装管４５の外周面を被覆するモルタル等の耐火被覆層４６とを有する耐火二層構造のものとして実施されている。
【００５７】
熱膨張性耐火材２０は、受口１７Ｂに対して奥側に隣接又は近接する位置において、内装管４５の一部分において内装管４５外周面に接触する状態で設けられている。
本第９実施形態では、耐火被覆層４６における長手方向の一部が全周的に剥離され、内装管４５の外周面が露出する状態とされたうえで、この内装管４５の露出した外周面に対して熱膨張性耐火材２０が巻き付けられるようになっている。そして、この熱膨張性耐火材２０の外周面が、耐火性を有する他の素材（例えば金属）で形成したバックアップ部５０によって全周的に覆われている。
【００５８】
バックアップ材５０は、例えば図２５に示すように、耐火被覆層４６を外嵌可能な締め付けバンド状のものとして、その周方向の一箇所をボルト５１とナット５２とで締め付ける構造にすることができる。また、バックアップ材の内周面に突起を形成することで、バックアップ材が配管用管材から脱落しないようにすることが可能である。
バックアップ材５０は、図２６に示すように、ボルト５１とナット５２とで締め付ける部分とは丁度、半周分をおいた反対側にヒンジ部５３を設けて、開閉が容易となる工夫をしてもよい。また図示は省略するが、ヒンジ部５３を設けるのではなく、この部分をも分離させておいてボルト５１とナット５２とで締め付けるような、所謂、二つ割りのバンド構造にすることも可能である。
【００５９】
また、本第９実施形態についても、前記本第７実施形態や本第８実施形態で説明したような変形例形態を適用することが可能である。
［その他］
本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば熱膨張性耐火材２０は、配管用管材１の周方向で一周させるものとはさせず、周方向で点在するような状態で設けてもよい。また熱膨張性耐火材２０は管軸方向及び管径方向に所定厚みを有した円環状にする場合の他、外形状が多角形状に形成されたものにしてもよい。これに応じて、管本体１８の耐火材収納部２１も、多角形状の開口形状を有したものとすることができる。熱膨張性耐火材２０は、配管用管材１に対してその長手方向全長にわたって設けるようにしてもよい。
【００６０】
図２９及び図３０に示すように、配管用管材１は、横枝管１４として使用することもできる。
図２９は、継ぎ手用管材４として採用される排水集合管において、横管接続部１３が挿口とされている場合であって、第１実施形態（図３参照）や、第２実施形態（図１６、図１７、図２７等参照）、或いは第４実施形態（図１８参照）として説明した配管用管材１を使用している。
図３０は、継ぎ手用管材４として採用される排水集合管において、横管接続部１３が受口とされている場合であって第５実施形態（図１９参照）として説明した配管用管材１を使用している。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第１実施形態の配管用管材（図３）を採用して構築した排水管システムを示した側面図である。
【図２】図１のＡ部を拡大し且つ断面を示した図である。
【図３】本発明に係る配管用管材の第１実施形態を示した側面図である。
【図４】第１実施形態の配管用管材について熱膨張性耐火材の収納状態を示した側断面図である。
【図５】第１実施形態の配管用管材について熱膨張性耐火材を収納させる状況を説明した側断面図である。
【図６】本発明に係る配管用管材の第２実施形態について熱膨張性耐火材の収納状態を示した側断面図である。
【図７】第２実施形態の配管用管材について熱膨張性耐火材を収納させる状況を説明した側断面図である。
【図８】熱膨張性耐火材がケースに装填された実施形態を示した平面断面図である。
【図９】熱膨張性耐火材がケースに装填された実施形態を示した側断面図である。
【図１０】熱膨張性耐火材がケースに装填された実施形態を示した一部破砕斜視図である。
【図１１】ケースの第２例を示した一部破砕斜視図である。
【図１２】ケースの第３例を示した一部破砕斜視図である。
【図１３】第３実施形態の配管用管材（図１６）を採用して構築した排水管システムの第１例を示した側面図である。
【図１４】第３実施形態の配管用管材（図１６）を採用して構築した排水管システムの第２例を示した側面図である。
【図１５】第３実施形態の配管用管材（図１６）を採用して構築した排水管システムの第３例を示した側面図である。
【図１６】本発明に係る配管用管材の第３実施形態を示した側面図である。
【図１７】本発明に係る配管用管材の第３実施形態につきその一部を改良させた実施形態を示した側面図である。
【図１８】本発明に係る配管用管材の第４実施形態の配管用管材を採用して構築した排水管システムを示した側面図である。
【図１９】本発明に係る配管用管材の第５実施形態の配管用管材を採用して構築した排水管システムを示した側面図である。
【図２０】第６実施形態の配管用管材（図２１）を採用して構築した排水管システムを示した側面図である。
【図２１】本発明に係る配管用管材の第６実施形態を示した側面図である。
【図２２】本発明に係る配管用管材の第７実施形態についてその主要部を一部破砕して示した側面図である。
【図２３】本発明に係る配管用管材の第８実施形態についてその主要部を一部破砕して示した側面図である。
【図２４】本発明に係る配管用管材の第９実施形態についてその主要部を一部破砕して示した側面図である。
【図２５】第９実施形態で使用するバックアップ部の第１例を示した斜視図である。
【図２６】第９実施形態で使用するバックアップ部の第２例を示した斜視図である。
【図２７】図２８に示した保護部材が具備された熱膨張耐火材を図１７に示した管本体に使用した例を示した側断面図である。
【図２８】熱膨張性耐火材が具備する保護部材としてケースを形成しない例を示した一部破砕斜視図である。
【図２９】第１、第２、第４実施形態として説明した配管用管材を横枝管に使用した状況を示した側面図である。
【図３０】第５実施形態として説明した配管用管材を横枝管に使用した状況を示した側面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  配管用管材
２  排水管システム
３  床スラブ
４  継ぎ手用管材
５  配管ライン
１７  管接続部
１７Ｂ  受口（ワンタッチ挿入タイプ）
１７Ａ  挿口
１７Ｃ  受口（メカニカルタイプ）
１８  管本体
２０  熱膨張性耐火材
２１  耐火材収納部
２２  管止め部
２４  保護部材
２５  ケース
２６  中央孔
２７  リング壁
２８  外包部
４５  内装管
４６  耐火被覆層
５０  バックアップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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