(57)【要約】【課題】高強度および非磁性を有するＮｉ基合金を製造性良く得ることが可能なＮｉ基合金の製造方法を提供すること。【解決手段】重量％で、Ｃｒ：３０〜４５％、Ａｌ：１．５〜５．０％を含有し、残部が実質的にＮｉおよび不可避的不純物よりなる合金を、６５０℃以上の温度で熱間加工した後、処理温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｈ）との関係が下記式を満たす熱処理を施すことにより、硬さを６００ＨＶ未満とする。（Ｔ＋２７３）×（２０＋ｌｏｇｔ）／１０００＝２０．５〜２６．５  但し、６５０℃≦Ｔ≦α相の固溶化温度（℃）【選択図】図１
2008179864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、Ｃｒ：３０〜４５％、Ａｌ：１．５〜５．０％を含有し、残部が実質的にＮｉおよび不可避的不純物よりなる合金を、６５０℃以上の温度で熱間加工した後、処理温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｈ）との関係が下記式を満たす熱処理を施すことにより、硬さを６００ＨＶ未満とするＮｉ基合金の製造方法。
（Ｔ＋２７３）×（２０＋ｌｏｇｔ）／１０００＝２０．５〜２６．５
但し、６５０℃≦Ｔ≦α相の固溶化温度（℃）
【請求項２】
前記合金は、さらに、重量％で、Ｂ、ＭｇおよびＣａから選択される１種または２種以上（２種以上の場合は合計で）を０．０２〜０．２０％含有する請求項１に記載のＮｉ基合金の製造方法。
【請求項３】
重量％で、Ｃｒ：３０〜４５％、ＡｌおよびＭｏを合計で：１．５〜５．０％を含有し、残部が実質的にＮｉおよび不可避的不純物よりなる合金を、６５０℃以上の温度で熱間加工した後、処理温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｈ）との関係が下記式を満たす熱処理を施すことにより、硬さを６００ＨＶ未満とするＮｉ基合金の製造方法。
（Ｔ＋２７３）×（２０＋ｌｏｇｔ）／１０００＝２０．５〜２６．５
但し、６５０℃≦Ｔ≦α相の固溶化温度（℃）
【請求項４】
前記合金は、さらに、重量％で、Ｂ、ＭｇおよびＣａから選択される１種または２種以上（２種以上の場合は合計で）を０．０２〜０．２０％含有する請求項３に記載のＮｉ基合金の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｎｉ基合金の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高強度と非磁性とが要求される各種部材に適用される材料として、Ｎｉ基合金が知られている。
【０００３】
この種のＮｉ基合金の製造方法としては、例えば、特許文献１には、重量％で、Ｃ：０．１％以下、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ２．０％以下、Ｃｒ：３０〜４５％およびＡｌ：１．５〜５％を含有し、残部が不可避的不純物およびＮｉからなる合金組成を有するＮｉ基合金インゴットを、１２００〜９５０℃の温度で鍛造、圧延した後、固溶化熱処理（１１５０℃×１時間−水冷）−時効熱処理（７００℃×１６時間−空冷）する方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６９５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のＮｉ基合金の製造方法によれば、析出強化による強度を有し、非磁性のＮｉ基合金を得ることができると思われる。
【０００６】
しかしながら、これまでの製造方法では、その製造時における冷却過程や移動時などに割れが発生したり、角が欠けたりするなど、製造性が低いという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、本発明が解決しようとする課題は、高強度および非磁性を有するＮｉ基合金を製造性良く得ることが可能なＮｉ基合金の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るＮｉ基合金の製造方法は、重量％で、Ｃｒ：３０〜４５％、Ａｌ：１．５〜５．０％を含有し、残部が実質的にＮｉおよび不可避的不純物よりなる合金を、６５０℃以上の温度で熱間加工した後、処理温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｈ）との関係が下記式を満たす熱処理を施すことにより、硬さを６００ＨＶ未満とすることを要旨とする。
（Ｔ＋２７３）×（２０＋ｌｏｇｔ）／１０００＝２０．５〜２６．５
但し、６５０℃≦Ｔ≦α相の固溶化温度（℃）
【０００９】
この際、上記合金は、さらに、重量％で、Ｂ、ＭｇおよびＣａから選択される１種または２種以上（２種以上の場合は合計で）を０．０２〜０．２０％含有していると良い。
【００１０】
また、本発明に係るＮｉ基合金の製造方法は、重量％で、Ｃｒ：３０〜４５％、ＡｌおよびＭｏを合計で：１．５〜５．０％を含有し、残部が実質的にＮｉおよび不可避的不純物よりなる合金を、６５０℃以上の温度で熱間加工した後、処理温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｈ）との関係が下記式を満たす熱処理を施すことにより、硬さを６００ＨＶ未満とすることを要旨とする。
（Ｔ＋２７３）×（２０＋ｌｏｇｔ）／１０００＝２０．５〜２６．５
但し、６５０℃≦Ｔ≦α相の固溶化温度（℃）
【００１１】
この際、上記合金は、さらに、重量％で、Ｂ、ＭｇおよびＣａから選択される１種または２種以上（２種以上の場合は合計で）を０．０２〜０．２０％含有していると良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るＮｉ基合金の製造方法では、上記化学組成を有する合金を、６５０℃以上の温度で熱間加工した後、処理温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｈ）との関係が上記式を満たす熱処理を施す。
【００１３】
つまり、上記熱間加工の後、過時効と固溶化との間で特定の熱処理を施すことで、α相（αＣｒ）の球状化およびγ’相の粗大化によって、硬さが低下する。そのため、Ｎｉ基合金の製造性を向上させることができる。また、得られるＮｉ基合金は、良好な強度および非磁性を有している。
【００１４】
この際、用いる合金組成中に、特定割合のＭｏを含む場合には、強度、耐食性を向上させることができる。また、合金組成中に、特定割合のＢ、Ｍｇ、Ｃａを含む場合には、熱間加工性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係るＮｉ基合金の製造方法（以下、「本製造方法」ということがある。）について詳細に説明する。本製造方法では、特定の化学組成を有する合金を熱間加工した後、特定の条件で熱処理を施す。以下、各条件を限定した理由などについて説明する。
【００１６】
本製造方法において用いる合金（第１の合金、第２の合金）は、以下のような元素を含有し、残部が実質的にＮｉおよび不可避的不純物よりなる。なお、以下にいう成分割合の単位は、重量％である。
【００１７】
（第１の合金）
Ｃｒ：３０〜４５％
Ｃｒは、α相（αＣｒ）を形成する主要な元素であり、α相がγ’相と複合析出することで高強度が得られる。また、Ｃｒは、合金の耐食性の向上にも寄与する。その効果を得るため、Ｃｒ含有量の下限を３０％以上とする。Ｃｒ含有量の下限は、好ましくは、３１％以上、より好ましくは、３２％以上である。
【００１８】
一方、Ｃｒ含有量が過剰になると、熱間加工性が低下する傾向が見られる。よって、Ｃｒ含有量の上限を４５％以下とする。Ｃｒ含有量の上限は、好ましくは、４４％以下、より好ましくは、４３％以下である。
【００１９】
Ａｌ：１．５〜５．０％
Ａｌは、γ’相を形成する重要な元素である。また、Ａｌは、耐高温腐食性の向上にも寄与する。その効果を得るため、Ａｌの含有量の下限を１．５％以上とする。Ａｌ含有量の下限は、好ましくは、１．７％以上、より好ましくは、２．０％以上である。
【００２０】
一方、Ａｌ含有量が過剰になると、熱間加工性が低下する傾向が見られる。よって、Ａｌ含有量の上限を５．０％以下とする。Ａｌ含有量の上限は、好ましくは、４．７％以下、より好ましくは、４．５％以下である。
【００２１】
上記第１の合金は、上述した元素に加えて、さらに、必要に応じて、下記元素を含有していても良い。
【００２２】
Ｂ、ＭｇおよびＣａから選択される１種または２種以上（２種以上の場合は合計で）：０．０２〜０．２０％
Ｂは、熱間加工性の改善に寄与するととともに、高温強度および靱性の低下を防止するのに役立つ。また、Ｂは、さらに、高温クリープ強度を高めるのにも有効である。但し、過剰の添加は、熱間加工性を低下させる。
【００２３】
また、ＭｇおよびＣａは、脱酸、脱硫作用を有する元素であり、合金の清浄度を高めるのに寄与する。また、ＭｇおよびＣａは、粒界に偏析して強度を高めるのに寄与する。但し、過剰の添加は、熱間加工性を低下させる。
【００２４】
よって、これらの観点から、上記元素の含有量（２種以上の場合は合計で）の下限を０．０２％以上とする。上記元素の含有量（２種以上の場合は合計で）の下限は、好ましくは、０．０２５％以上、より好ましくは、０．０３０％以上である。
【００２５】
一方、上記元素の含有量（２種以上の場合は合計で）の上限を０．２０％以下とする。上記元素の含有量（２種以上の場合は合計で）の上限は、好ましくは、０．１７％以下、より好ましくは、０．１５％以下である
【００２６】
（第２の合金）
第２の合金は、上記第１の合金が、Ａｌ：１．５〜５．０％と規定されていたのに対し、ＡｌおよびＭｏ：１．５〜５．０％と規定される点だけで異なる。そのため、その他の点は、第１の合金と同様であるため割愛し、異なる点を主に説明する。
【００２７】
ＡｌおよびＭｏ：１．５〜５．０％
Ａｌは、γ’相を形成する重要な元素である。また、Ａｌは、耐高温腐食性の向上にも寄与する。但し、Ａｌ含有量が過剰になると、熱間加工性が低下する傾向が見られる。
【００２８】
一方、Ｍｏは、固溶強化により合金の強度を高めるだけでなく、耐食性を向上させる働きもある。但し、Ｍｏ含有量が過剰になると、熱間加工性が低下する傾向が見られる。
【００２９】
これらの観点から、ＡｌおよびＭｏの含有量（Ａｌ含有量とＭｏ含有量との合計で）の下限を１．５％以上とする。ＡｌおよびＭｏの含有量の下限は、好ましくは、１．７％以上、より好ましくは、２．０％以上である。
【００３０】
一方、ＡｌおよびＭｏの含有量の上限を５．０％以下とする。ＡｌおよびＭｏの含有量の上限は、好ましくは、４．７％以下、より好ましくは、４．５％以下である。溶解炉から混入すると思われるＦｅ、Ｓｉ、Ｃなどは、特に限定されるものではない。
【００３１】
なお、上記第１の合金、第２の合金は、例えば、電気炉、高周波誘導炉などの溶解炉にて、上述した化学組成の合金を溶製し、合金インゴットに鋳造するなどして準備すれば良い。
【００３２】
本製造方法では、上記のような化学組成の合金を、熱間加工する。
【００３３】
上記熱間加工の方法としては、熱間鍛造、熱間圧延を例示することができる。必要な形状を得ることができるように適宜最適な方法を選択することができる。本製造方法では、これらは、何れか一方だけで行っても良いし、両方を行っても良い。また、両方行う場合、順序も特に限定されない。好ましくは、熱間鍛造、熱間圧延の順である。
【００３４】
本製造方法において、上記熱間加工を行う際の温度の下限は、良好な熱間加工性を確保するなどの観点から、６５０℃以上とする。好ましくは、６７５℃以上、より好ましくは、７００℃以上であると良い。
【００３５】
一方、上記熱間加工を行う際の温度の上限は、特に限定されるものではない。好ましくは、結晶粒の粗大化を防ぐなどの観点から、１３００℃以下、より好ましくは、１２５０℃以下であると良い。
【００３６】
上記熱間加工を行う際の温度は、後述する熱処理時に選択する処理温度Ｔを考慮して選択すると良い。好ましくは、コスト低減、良好な熱間加工性を得るなどの観点から、後述する熱処理時に選択する処理温度Ｔよりも高い温度を選択すると良い。
【００３７】
ここで、本製造方法では、上記熱間加工の後、処理温度Ｔ（℃）と保持時間ｔ（ｈ）との関係が下記式を満たす熱処理を施す。これにより、得られるＮｉ基合金の硬さが６００ＨＶ未満になる。
【００３８】
（Ｔ＋２７３）×（２０＋ｌｏｇｔ）／１０００＝２０．５〜２６．５
【００３９】
但し、上記処理温度Ｔ（℃）の下限は、６５０℃以上である。上記処理温度の下限が６５０℃を下回ると、Ｎｉ基合金の硬さを６００ＨＶ未満にし難くなり、製造性が低下するからである。
【００４０】
上記処理温度Ｔ（℃）の下限は、好ましくは、６８０℃以上、より好ましくは、６９０℃以上、さらに好ましくは、７００℃以上である。
【００４１】
一方、上記処理温度Ｔ（℃）の上限は、α相の固溶温度以下の温度である。上記処理温度の上限がα相の固溶温度を上回ると、やはりＮｉ基合金の硬さを６００ＨＶ未満にし難くなり、製造性が低下するからである。
【００４２】
上記処理温度Ｔ（℃）の上限は、好ましくは、α相の固溶温度未満の温度である。具体的には、上記処理温度Ｔ（℃）の上限は、好ましくは、１２００℃未満、より好ましくは、１１５０℃以下、さらにより好ましくは、１１００℃以下である。
【００４３】
本製造方法における熱処理では、上記処理温度Ｔ（℃）が決定すれば、上記式より、熱処理時の保持時間ｔ（ｈ）の範囲を求めることができる。なお、上記ｌｏｇ関数の底は１０である。
【００４４】
上記熱処理時における熱処理方法は、上記条件を満たす処理温度かつ保持時間で熱処理を行うことができれば、特に限定されるものではない。熱処理方法としては、具体的には、例えば、上記熱間処理を行った後、自然放熱、または、水冷、油冷、ガス冷却などの適当な冷却方法を用い、その流れで上記処理温度の範囲まで温度を下げてから当該熱処理を行う方法を例示することができる。この方法によれば、再度加熱などを行う必要がないので、エネルギー効率が良く、コスト低減にも寄与する。
【００４５】
他にも、上記熱間加工の後、上記と同様に温度を下げていき、一端、上記処理温度の下限を下回る温度にした後、その後、再度、加熱炉、通電、誘導加熱などの加熱手段を用いて、上記処理温度の範囲内の温度として当該熱処理を行う方法なども採用することができる。
【００４６】
また他にも、上記熱間加工時の温度が、上記処理温度よりも低い場合には、上記熱間加工の後、上記加熱手段を用いて上記処理温度の範囲内の温度に昇温し、当該熱処理を行う方法なども採用することができる。
【００４７】
本製造方法の基本的な工程は以上の通りであるが、必要に応じて、固溶化処理、時効処理などの工程を追加しても良い。
【００４８】
この場合、固溶化処理は、上記熱間加工と上記熱処理との間に行うと良い。上記固溶化処理としては、合金の組成に応じた最適な固溶化温度以上の温度に加熱した後、一定時間その温度に保持し、冷却する方法などを例示することができる。
【００４９】
上記固溶化処理時の温度の下限は、α相およびγ’相の固溶の観点から、好ましくは、１０６０℃以上、より好ましくは、１０８０℃以上、さらにより好ましくは、１１００℃以上である。一方、上記固溶化処理時の温度の上限は、結晶粒粗大化の防止の観点から、好ましくは、１３００℃以下、より好ましくは、１２７５℃以下、さらにより好ましくは、１２５０℃以下である。
【００５０】
なお、上記固溶化処理時の時間は、特に限定されることはない。素材の寸法などに応じて可変させることができる。好ましくは、０．１〜１０時間の範囲から選択すると良い。
【００５１】
また、上記時効処理は、上記熱処理の後、あるいは、熱処理を加えて塑性または機械加工の後に行うことができ、特に限定されることはない。
【００５２】
上記時効処理時の温度の下限は、α相およびγ’相の析出などの観点から、好ましくは、３５０℃以上、より好ましくは、３７５℃以上、さらにより好ましくは、４００℃以上である。一方、上記時効処理時の温度の上限は、α相（αＣｒ）の球状化防止や、γ’相の粗大化防止などの観点から、好ましくは、６００℃以下、より好ましくは、６２５℃以下、さらにより好ましくは、６５０℃以下である。
【００５３】
なお、上記時効処理時の時間は、特に限定されることはない。α相およびγ’相の析出などの観点から、好ましくは、０．１〜１００時間の範囲から選択すると良い。
【００５４】
本製造方法により得られるＮｉ基合金の硬さは、６００ＨＶ未満である。Ｎｉ基合金の硬さは、上記熱処理条件によって変化する。なお、本願にいう硬さとは、Ｎｉ基合金素材そのもののビッカース硬さ（ＪＩＳ  Ｚ  ２２４４に準拠して測定される）のことであり、冷間加工による加工硬化や各種表面処理の影響を受けていない部分から測定される。
【００５５】
得られるＮｉ基合金の硬さの上限としては、強度と靱性のバランスなどの観点から、好ましくは、５９５ＨＶ以下、より好ましくは、５９０ＨＶ以下、さらにより好ましくは、５８５ＨＶ以下であると良い。
【００５６】
一方、得られるＮｉ基合金の硬さの下限としては、冷間加工性、強度と靱性とのバランスなどの観点から、好ましくは、３００ＨＶ以上、より好ましくは、３０５ＨＶ以上、さらにより好ましくは、３１０ＨＶ以上であると良い。
【００５７】
また、本製造方法により得られるＮｉ基合金の結晶粒径（上記熱処理後）は、上記硬さなどにより異なる。
【００５８】
得られるＮｉ基合金の結晶粒径の上限としては、加工性や強度などの観点から、好ましくは、１０００μｍ以下、より好ましくは、７００μｍ以下、さらにより好ましくは、５００μｍ以下であると良い。
【００５９】
一方、得られるＮｉ基合金の結晶粒径の下限としては、６００ＨＶ未満の硬さが得られやすいなどの観点から、好ましくは、０．０１μｍ以上、より好ましくは、０．０５μｍ以上、さらにより好ましくは、０．１μｍ以上であると良い。
【００６０】
なお、上記結晶粒径は、組織観察用の試料を作製し、画像解析装置により測定される値である。
【００６１】
また、本製造方法により得られるＮｉ基合金は、非磁性である。
【００６２】
得られるＮｉ基合金の透磁率μとしては、発生する磁場に影響を与えないなどなどの観点から、好ましくは、１．０５以下、より好ましくは、１．０１以下、さらにより好ましくは、１．００５以下であると良い。
【００６３】
なお、上記透磁率は、ＶＳＭ（Vibrating Sample Magnetometer：振動試料型磁力計）を用い、外部磁場１００  Ｏｅ、室温の条件下にて測定した値である。
【００６４】
以上、本製造方法について説明した。本製造方法により得られるＮｉ基合金の用途は、特に限定されるものではなく、高強度および非磁性が要求される各種の用途に適用することが可能である。
【００６５】
具体的には、例えば、粉末成形用金型、樹脂成形用金型、金属成形用金型、薬品成形用金型、食品成形用金型、混練機、押出機、射出成形機などのスクリュー、自動車部品（ボルト、ナット、バルブ、冷却水系統、オイル系統、電気系統、機械系統など）、電子部品（筐体、ボルト、ナットなど）、医療部品（ボルト、ナット、杵、臼など）などを例示することができる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明を実施例を用いてより具体的に説明する。
【００６７】
初めに、高周波真空誘導炉を用いて、表１に示す化学成分の合金（α相の固溶化温度は１１８５℃）を溶製し、各１５０ｋｇの合金インゴットを鋳造した。
【００６８】
次いで、得られた各合金インゴットを１２００℃で熱間鍛造することにより、直径１６ｍｍの丸棒をそれぞれ製造した。
【００６９】
次いで、得られた各丸棒をそのまま自然放熱させ、表２および表３に記載の各処理温度に調温した後、その各処理温度で、表２および表３に記載の各保持時間だけ保持する熱処理を行った。
【００７０】
ここで、表１の合金Ｎｏ．と、実施例、比較例の番号とはそれぞれ対応している。つまり、実施例と比較例とは、それぞれ対応する番号同士は、同じ化学組成の合金を用いている。
【００７１】
しかしながら、実施例については、処理温度と保持時間とが、上述した条件式を満足する熱処理を施しているが、比較例については、処理温度と保持時間とが、上述した条件式を満足していない熱処理を施している。また、比較例１〜４および１５、１６については、上記熱間鍛造工程で、直径１５０ｍｍの丸棒を表１に記載の冷却速度で冷却した。
【００７２】
次に、上記所定の熱処理を経た各丸棒を用い、以下のようにして、硬さ、シャルピー衝撃特性、透磁率を測定した。また、製造性は、熱間鍛造工程における直径１５０ｍｍの丸棒で評価した。
【００７３】
＜硬さ＞
上記所定の熱処理を経た各丸棒を、その軸方向と垂直な方向に切断し、切断面の中心部から半径方向に、半径の１／２の距離だけ隔てた部分の硬さを、ビッカース硬度計を用い、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４４に準拠して５点測定した。なお、測定した５点の硬さの平均値を、各丸棒の硬さとした。
【００７４】
＜シャルピー衝撃値＞
ＪＩＳ Ｚ  ２２４２に準拠し、上記所定の熱処理を経た各丸棒から採取した１０ｍｍＲノッチ試験片（１０ｍｍ角棒）を用いて、シャルピー衝撃値を測定した。なお、各丸棒につき測定した３点のシャルピー衝撃値の平均値を、各丸棒のシャルピー衝撃値とした。
【００７５】
＜透磁率＞
上記所定の熱処理を経た各丸棒を、５ｍｍ角に切り出し、ＶＳＭ（Vibrating Sample Magnetometer：振動試料型磁力計）を用い、外部磁場１００  Ｏｅ、室温の条件下にて透磁率を測定した。
【００７６】
＜製造性＞
上記各丸棒の製造時に、冷却過程または移動時に割れが発生せず、角に欠けが生じなかった場合を、製造性が良好であると判断した。一方、冷却過程または移動時に割れが発生するか、角に欠けが生じた場合を、製造性に劣ると判断した。なお、表２および表３では、製造性が良好である場合を「○」、製造性に劣る場合を「×」と表記した。
【００７７】
表１に、各合金組成の一覧を示す。表２および表３に、各熱処理条件、各測定結果および製造性の評価結果をまとめて示す。
【００７８】
【表１】
2008179864.tif 000003
【００７９】
【表２】
2008179864.tif 000004
【００８０】
【表３】
2008179864.tif 000005
【００８１】
表１〜表３を相対評価すると、次のことが分かる。
【００８２】
すなわち、同じ化学組成の合金であっても、特定の熱処理を行うか否かにより、得られる硬さが異なってくることが分かる。また、図１に、（Ｔ＋２７３）×（２０＋ｌｏｇｔ）／１０００の値と、ビッカース硬さ（ＨＶ）との関係を示す。この図１からも、特定の熱処理条件と硬さとの間に高い相関があることが分かる。また、硬さが６００ＨＶ未満である場合と６００ＨＶ以上である場合とでは、実際に製造性の優劣が分かれていることが分かる。
【００８３】
また、比較例１〜４および１５、１６については、熱間鍛造工程で直径１５０ｍｍの丸棒に、表３記載の冷却速度で冷却を施したとき、割れが発生した。他の比較例は、熱間鍛造工程で直径１５０ｍｍの丸棒を自然放熱させたとき、割れや欠けが発生した。
【００８４】
したがって、これらのことから、特定の熱処理により合金の硬さを６００ＨＶ未満とすることで、合金の製造性を向上させることが可能であることが分かる。
【００８５】
また、シャルピー衝撃値、透磁率の値を比較すると分かるように、比較例では、非磁性の合金を得ることができても、十分な強度を得難いことが分かる。これに対し、実施例では、高強度（高靱性）、非磁性の合金を得ることができている。
【００８６】
よって、本発明に係るＮｉ基合金の製造方法によれば、高強度および非磁性を有するＮｉ基合金を製造性良く得ることが可能であると言える。
【００８７】
以上、本発明に係るＮｉ基合金の製造方法について説明したが、本発明は、上記実施形態、実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改変が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】（Ｔ＋２７３）×（２０＋ｌｏｇｔ）／１０００の値と、ビッカース硬さ（ＨＶ）との関係を示した図である。
【図１】
2008179864.tif 000006