(57)【要約】【課題】デジタル一眼レフカメラにも利用可能な長いバックフォーカスを有し、広角端状態において広画角化を達成した防振機能を有するズームレンズ等を提供する。【解決手段】物体側から正の第１レンズ群Ｇ１と、負の第２レンズ群Ｇ２と、正の第３レンズ群Ｇ３と、負の第４レンズ群Ｇ４と、正の第５レンズ群Ｇ５とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４全体を光軸と略直交する方向へ移動させることで手ぶれ発生時の像面補正を行い、所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2008003511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が減少し、
前記第４レンズ群全体を光軸と略直交する方向へ移動させることで手ぶれ発生時の像面補正を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とする防振機能を有するズームレンズ。
５．０＜ｆ１／ｆｗ＜６．５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記防振機能を有するズームレンズの焦点距離
【請求項２】
前記第４レンズ群は、正レンズと、負レンズのみからなることを特徴とする請求項１に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群における前記正レンズと前記負レンズとが接合されていることを特徴とする請求項２に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
−３．０＜ｆ４／ｆｗ＜−１．０
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記防振機能を有するズームレンズの焦点距離
【請求項５】
前記第４レンズ群は、最も物体側に負レンズを有していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、少なくとも１つ以上の接合レンズを有しており、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
０．２＜ｆ３／ｆｔ＜０．４５
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記防振機能を有するズームレンズの焦点距離
【請求項７】
前記第４レンズ群は、少なくとも１つの非球面を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項８】
前記第５レンズ群は、少なくとも１つの非球面を有しており、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
０．２＜ｆ５／ｆｔ＜１．０
但し、
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記防振機能を有するズームレンズの焦点距離
【請求項９】
前記第５レンズ群は、最も物体側に正レンズを有していることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１０】
前記第５レンズ群中の最も像側のレンズ面は、像側に凸形状であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズを備えていることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有するズームレンズの防振方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が減少し、
前記第４レンズ群全体を光軸と略直交する方向へ移動させることで手ぶれ発生時の像面補正を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズの防振方法。
５．０＜ｆ１／ｆｗ＜６．５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【請求項１３】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有するズームレンズの変倍方法において、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が減少し、
前記第４レンズ群全体を光軸と略直交する方向へ移動させることで手ぶれ発生時の像面補正を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズの変倍方法。
５．０＜ｆ１／ｆｗ＜６．５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振機能を有するズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの防振方法、及びズームレンズの変倍方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防振機能を有するズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開2001-228397号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示されている各実施例のズームレンズは、防振機能を有しているものの広角端状態における画角が７４°程度以下であるため、昨今の広画角化の要求に十分に応えることができないという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、デジタル一眼レフカメラにも利用可能な長いバックフォーカスを有し、広角端状態において広画角化を達成した防振機能を有するズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が減少し、
前記第４レンズ群全体を光軸と略直交する方向へ移動させることで手ぶれ発生時の像面補正を行い、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする防振機能を有するズームレンズを提供する。
（１）５．０＜ｆ１／ｆｗ＜６．５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記防振機能を有するズームレンズの焦点距離
【０００６】
また本発明の防振機能を有するズームレンズを備えていることを特徴とする撮像装置を提供する。
【０００７】
また本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有するズームレンズの防振方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が減少し、
前記第４レンズ群全体を光軸と略直交する方向へ移動させることで手ぶれ発生時の像面補正を行い、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズの防振方法を提供する。
（１）５．０＜ｆ１／ｆｗ＜６．５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【０００８】
また本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有するズームレンズの変倍方法において、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が減少し、
前記第４レンズ群全体を光軸と略直交する方向へ移動させることで手ぶれ発生時の像面補正を行い、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズの変倍方法を提供する。
（１）５．０＜ｆ１／ｆｗ＜６．５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、デジタル一眼レフカメラにも利用可能な長いバックフォーカスを有し、広角端状態において広画角化を達成した防振機能を有するズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の防振機能を有するズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの防振方法、及びズームレンズの変倍方法について説明する。
本防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群全体を光軸と略直交する方向へ移動させることで手ぶれ発生時の像面補正を行い、以下の条件式（１）を満足するように構成されている。
（１）５．０＜ｆ１／ｆｗ＜６．５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記防振機能を有するズームレンズの焦点距離
【００１１】
本防振機能を有するズームレンズにおいて、第４レンズ群は、他のレンズ群に比べてレンズ枚数が少なく、レンズ径の小型化が可能であるため、防振機構を組み込むことに適している。
【００１２】
また、本防振機能を有するズームレンズにおいて条件式（１）は、バックフォーカスの確保と結像性能の確保とに適した第１レンズ群の焦点距離の範囲を規定するものである。
条件式（１）の上限値を上回ると、ズームレンズの全長及び直径が大型化して実用に供することが困難となってしまう。またこの影響を緩和するためには、第２レンズ群の屈折力を過剰に大きくする必要が生じ、この結果、像面湾曲及び非点収差が劣化してしまうこととなるため好ましくない。
【００１３】
一方、条件式（１）の下限値を下回ると、バックフォーカスの短縮や、高変倍化する際に望遠端状態における球面収差及びコマ収差の劣化を招いてしまう。
なお、条件式（１）の上限値を６．０に設定すれば、本発明の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（１）の下限値を５．５に設定すれば、本発明の効果をより確実なものとすることができる。
【００１４】
また本防振機能を有するズームレンズは、前記第４レンズ群が、正レンズと、負レンズのみからなることが望ましい。
これにより、本防振機能を有するズームレンズにおいて防振時のコマ収差の変動を良好に補正することができる。
【００１５】
また本防振機能を有するズームレンズは、前記第４レンズ群における前記正レンズと前記負レンズとが接合されていることが望ましい。
これにより、本防振機能を有するズームレンズにおいて軸上色収差及び倍率色収差をより良好に補正することができる。
【００１６】
また本防振機能を有するズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）−３．０＜ｆ４／ｆｗ＜−１．０
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記防振機能を有するズームレンズの焦点距離
【００１７】
上記条件式（２）は、本防振機能を有するズームレンズにおいて、バックフォーカスの確保と、防振時、即ち手ぶれ発生時の像面補正のために第４レンズ群を光軸と直行する方向へ移動した時の性能確保に適した第４レンズ群の焦点距離の範囲を規定するものである。
条件式（２）の上限値を上回ると、ズームレンズの全長及び直径が大型化して実用に供することが困難となってしまう。またこの影響を緩和するために第３レンズ群及び第５レンズ群の屈折力を過剰に大きくする必要が生じ、この結果、球面収差が劣化してしまうこととなるため好ましくない。
【００１８】
一方、条件式（２）の下限値を下回ると、バックフォーカスの短縮や、防振時にコマ収差が悪化してしまうため好ましくない。
なお、条件式（２）の上限値を−１．５に設定すれば、本発明の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（２）の下限値を−２．５に設定すれば、本発明の効果をより確実なものとすることができる。
【００１９】
また本防振機能を有するズームレンズは、前記第４レンズ群が、最も物体側に負レンズを有していることが望ましい。
これにより、本防振機能を有するズームレンズにおいて、防振時の非点収差やコマ収差を良好に補正することができる。
【００２０】
また本防振機能を有するズームレンズは、軸上色収差を良好に補正するために、前記第３レンズ群が、少なくとも１つ以上の接合レンズを有しており、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）０．２＜ｆ３／ｆｔ＜０．４５
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記防振機能を有するズームレンズの焦点距離
【００２１】
上記条件式（３）は、本防振機能を有するズームレンズにおいて、望遠端状態における当該ズームレンズ全体の焦点距離と第３レンズ群の焦点距離とを規定するものである。
条件式（３）の下限値を下回ると、製造誤差に対する結像性能の劣化が著しくなってしまうため好ましくない。また、望遠端状態における球面収差の劣化も招いてしまう。
【００２２】
一方、条件式（３）の上限値を上回ると、ズームレンズの全長及び直径が大型化して実用に供することが困難となってしまう。またこの影響を緩和するために第２レンズ群の屈折力を過剰に大きくする必要が生じ、この結果、前述のように像面湾曲及び非点収差が劣化してしまうため好ましくない。
なお、条件式（３）の下限値を０．２２に設定すれば、本発明の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（３）の上限値を０．３５に設定すれば、本発明の効果をより確実なものとすることができる。
【００２３】
また本防振機能を有するズームレンズは、前記第４レンズ群が、少なくとも１つの非球面を有することが望ましい。
これにより、本防振機能を有するズームレンズにおいて、防振時のコマ収差を良好に補正することができる。
【００２４】
また本防振機能を有するズームレンズは、広角端状態における歪曲収差、像面湾曲、及び非点収差と、望遠端状態における球面収差及びコマ収差を良好に補正するために、前記第５レンズ群が、少なくとも１つの非球面を有しており、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０．２＜ｆ５／ｆｔ＜１．０
但し、
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記防振機能を有するズームレンズの焦点距離
【００２５】
上記条件式（４）は、本防振機能を有するズームレンズにおいて、望遠端状態における当該ズームレンズ全体の焦点距離と第５レンズ群の焦点距離とを規定するものである。
条件式（４）の下限値を下回ると、製造誤差に対する結像性能の劣化が著しくなってしまうため好ましくない。また、望遠端状態における球面収差の劣化も招いてしまう。
【００２６】
一方、条件式（４）の上限値を上回ると、ズームレンズの全長及び直径が大型化して実用に供することが困難となってしまう。また、この影響を緩和するために第４レンズ群の屈折力を過剰に大きくする必要が生じ、この結果、前述のように像面湾曲及び非点収差が劣化してしまうため好ましくない。
なお、条件式（４）の下限値を０．２５に設定すれば、本発明の効果をより確実なものとすることができる。また、条件式（３）の上限値を０．７に設定すれば、本発明の効果をより確実なものとすることができる。
【００２７】
また本防振機能を有するズームレンズは、前記第５レンズ群が、最も物体側に正レンズを有していることが望ましい。
これにより、本防振機能を有するズームレンズにおいて、防振時にコマ収差を良好に補正することができる。
【００２８】
また本防振機能を有するズームレンズは、前記第５レンズ群中の最も像側のレンズ面が、像側に凸形状であることが望ましい。
これにより、本防振機能を有するズームレンズにおいて、像面での反射光が最終レンズ面で再び反射してゴーストとなることを回避することができる。
【００２９】
また本撮像装置は、上述した構成の防振機能を有するズームレンズを備えている。
これにより、広角端状態において広画角化を達成した防振機能を有する撮像装置を実現することができる。
【００３０】
また本ズームレンズの防振方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有するズームレンズの防振方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群全体を光軸と略直交する方向へ移動させることで手ぶれ発生時の像面補正を行い、以下の条件式（１）を満足する。
（１）５．０＜ｆ１／ｆｗ＜６．５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【００３１】
この構成により、防振機能を有するズームレンズにおいて、デジタル一眼レフカメラにも利用可能な長いバックフォーカスと、広角端状態における広画角化を実現することができる。
【００３２】
また本ズームレンズの変倍方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有するズームレンズの変倍方法において、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群全体を光軸と略直交する方向へ移動させることで手ぶれ発生時の像面補正を行い、以下の条件式（１）を満足する。
（１）５．０＜ｆ１／ｆｗ＜６．５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
【００３３】
この構成により、ズームレンズにおいて、デジタル一眼レフカメラにも利用可能な長いバックフォーカスと、防振機能と、広角端状態における広画角化を実現することができる。
【００３４】
以下、本数値実施例に係る防振機能を有するズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００３５】
また本実施例に係る防振機能を有するズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との空気間隔が減少する。
また本実施例に係る防振機能を有するズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ４全体を光軸と直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正、即ち防振を行う。
【００３６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。そして、負メニスカスレンズＬ２１の物体側レンズ面には、樹脂層を設けて非球面が形成されている。
【００３７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２とからなる。そして、正メニスカスレンズＬ４２の像側レンズ面には、非球面が形成されている。
【００３８】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ５１と、両凸形状の正レンズＬ５２と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５３とからなる。そして、両凸形状の正レンズＬ５２の像側レンズ面には、非球面が形成されている。
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に備えられており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第３レンズ群Ｇ３とともに移動する。
【００３９】
以下の表１に、第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
［全体諸元］において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」）をそれぞれ示す。
［レンズデータ］において、第１カラムＮは物体側から数えたレンズ面の順番、第２カラムｒはレンズ面の曲率半径、第３カラムｄはレンズ面の間隔、第４カラムνｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、第５カラムｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示す。また、ｒ＝0.0000は平面、Bfはバックフォーカスそれぞれを示している。
【００４０】
［非球面データ］には、非球面の形状を次式で表した場合の非球面係数を示す。
ｘ＝（ｈ２／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｈ／ｒ）２｝１／２］
＋ｂｈ４＋ｃｈ６＋ｄｈ８＋ｅｈ１０＋ｆｈ１２
ここで、ｘを非球面の頂点を基準としたときの光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位（サグ量）、κを円錐定数、ｂ,ｃ,ｄ,ｅ,ｆを非球面係数、ｒを基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）とする。
なお、「E-n」は「×１０−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。また、０（ゼロ）となる非球面係数はその記載を省略している。
［可変間隔データ］には、焦点距離ｆと、各レンズ群どうしの可変間隔を示す。
【００４１】
なお、以下の各実施例の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、単位は「ｍｍ」に限られるものではない。なお、以下の各実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００４２】
ここで、レンズ全系の焦点距離がｆ、ぶれ補正時の防振レンズ群の移動量に対する像面Ｉにおける像の移動量の比、即ち防振係数がＫであるレンズにおいて、角度θの回転ぶれを補正するためには、防振レンズ群を（ｆ・tanθ）／Ｋだけ光軸と直交する方向へ移動させればよい。したがって、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態において防振係数が１．２８、焦点距離が１６．４（ｍｍ）であるため、０．８０°の回転ぶれを補正するための第４レンズ群の移動量は０．１７５（ｍｍ）となる。また、望遠端状態において防振係数が２．０７、焦点距離が８２．０（ｍｍ）であるため、０．３５°の回転ぶれを補正するための第４レンズ群の移動量は０．１８８（ｍｍ）となる。
【００４３】
（表１）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    16.4   〜      30.0      〜   82.0
ＦＮＯ＝     3.1   〜       3.8      〜    5.1
２ω  ＝    84.1   〜      49.3      〜   19.2
［レンズデータ］
Ｎ       ｒ      ｄ     νｄ      ｎｄ
1     198.051   0.900   23.77   1.846660
2      65.468   6.781   52.32   1.755000
3  -10000.000   0.100
4      48.860   4.470   46.58   1.804000
5      86.322   (d5)
6      67.942   0.140   38.09   1.553890   非球面
7      50.681   0.900   42.72   1.834810
8      11.684   7.267
9     -23.251   0.900   42.72   1.834810
10     45.927   0.200
11     33.112   3.951   25.68   1.784723
12    -19.436   0.100
13    -19.761   0.900   42.72   1.834810
14    -50.034   (d14)
15      0.000   0.200                       開口絞りＳ
16     43.276   2.000   69.99   1.490000
17    -40.531   0.200
18     33.914   2.874   34.55   1.615292
19    -19.676   0.900   23.77   1.846660
20    -75.035   (d20)
21    -25.907   0.900   42.72   1.834810
22     96.031   0.200
23     93.203   1.250   23.77   1.846660
24    270.530   (d24)                      非球面
25     73.065   5.920   82.52   1.497820
26    -20.557   0.200
27     69.683   3.439   64.10   1.516800
28    -35.778   1.068                      非球面
29    -32.289   0.900   23.77   1.846660
30    -92.242   (Bf)
［非球面データ］
κ        ｂ           ｃ           ｄ           ｅ          ｆ
6面   6.9188  3.22340E-05 -2.33190E-07  1.43900E-09 -5.38700E-12  6.57950E-15
24面 27.3255 -8.53681E-06 -2.37827E-08  3.80560E-10  0.00000E-00  0.00000E-00
28面 -4.6992  1.09680E-05  5.59720E-08 -9.79100E-11 -3.21380E-14  4.74880E-15
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ     16.4          30.0            82.0
d5      2.200        16.580          41.718
d14    16.346         8.593           1.000
d20     2.665         6.397           9.611
d24     7.846         4.958           2.000
Bf     38.000        46.189          62.842
[条件式対応値]
（１）ｆ１／ｆｗ＝5.84
（２）ｆ４／ｆｗ＝-1.74
（３）ｆ３／ｆｔ＝0.30
（４）ｆ５／ｆｔ＝0.34
【００４４】
図２（ａ）、及び図２（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．８０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図３は、第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図４（ａ）、及び図４（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．３５°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００４５】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは半画角（単位：「°」）をそれぞれ示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では画角の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各画角の値を示す。またｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示す。そして非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。
なお、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００４６】
各諸収差図より本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４７】
（第２実施例）
図５は、第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００４８】
また本実施例に係る防振機能を有するズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との空気間隔が減少する。
また本実施例に係る防振機能を有するズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ４全体を光軸と直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正を行う。
【００４９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、両凹形状の負レンズＬ２４とからなる。そして、負メニスカスレンズＬ２１の物体側レンズ面には、樹脂層を設けて非球面が形成されている。
【００５０】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ３３とからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ４１と両凸形状の正レンズＬ４２との接合レンズからなる。そして、両凹形状の負レンズＬ４１の物体側レンズ面には、樹脂層を設けて非球面が形成されている。
【００５１】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ５１と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５２と両凹形状の負レンズＬ５３と、両凸形状の正レンズＬ５４とからなる。そして、両凸形状の正レンズＬ５１の像側レンズ面には、樹脂層を設けて非球面が形成されている。
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に備えられており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第３レンズ群Ｇ３とともに移動する。
【００５２】
以下の表２に、第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
ここで、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態において防振係数が１．２３、焦点距離が１６．４（ｍｍ）であるため、０．８０°の回転ぶれを補正するための第４レンズ群の移動量は０．１８２（ｍｍ）となる。また、望遠端状態において防振係数が１．８７、焦点距離が７６．０（ｍｍ）であるため、０．３５°の回転ぶれを補正するための第４レンズ群の移動量は０．２５７（ｍｍ）となる。
【００５３】
（表２）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    16.4   〜      30.8      〜   76.0
ＦＮＯ＝     3.0   〜       3.9      〜    4.8
２ω  ＝    84.0   〜      48.4      〜   20.5
［レンズデータ］
Ｎ        ｒ      ｄ     νｄ      ｎｄ
1      226.747   0.900   23.78   1.84666
2       62.610   5.765   49.61   1.77250
3     1373.287   0.200
4       46.503   4.047   42.72   1.83481
5       87.065   (d5)
6       41.038   0.150   38.09   1.55389   非球面
7       29.590   0.900   46.63   1.81600
8       11.164   5.959
9      -33.129   1.238   46.63   1.81600
10      47.954   0.200
11      31.400   5.384   23.78   1.84666
12     -34.768   0.676
13     -22.840   0.900   42.72   1.83481
14     338.855   (d14)
15       0.000   0.200                     開口絞りＳ
16      51.752   1.000   46.58   1.80400
17      17.620   3.207   81.61   1.49700
18     -29.032   0.200
19      23.680   3.162   81.61   1.49700
20     -30.327   (d20)
21     -21.522   0.100   38.09   1.55389   非球面
22     -21.946   0.912   46.63   1.81600
23      22.800   3.500   25.43   1.80518
24    -162.035   (d24)
25      85.393   3.652   64.1    1.51680
26     -46.188   0.166   38.09   1.55389
27     -36.281   1.822                     非球面
28    -118.612   2.564   42.72   1.83481
29     -31.981   0.900   23.78   1.84666
30      62.340   1.228
31     198.242   4.695   54.66   1.72916
32     -25.439   (Bf)
［非球面データ］
κ       ｂ           ｃ           ｄ           ｅ          ｆ
6面   1.0   2.83940E-05 -9.31610E-08  2.40440E-10  4.40520E-13  0.00000E-00
21面  1.0   2.86710E-05  4.18030E-08  0.00000E-00  0.00000E-00  0.00000E-00
27面  1.0   3.13090E-05 -6.81170E-09  1.87160E-11 -9.41850E-14  0.00000E-00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ     16.4           30.8           76.0
d5      2.000          9.821         38.308
d14    11.463          3.932          0.259
d20     1.202          6.202         11.202
d24     9.011          4.370          0.807
Bf     41.654         55.932         67.512
[条件式対応値]
（１）ｆ１／ｆｗ＝5.71
（２）ｆ４／ｆｗ＝-1.86
（３）ｆ３／ｆｔ＝0.26
（４）ｆ５／ｆｔ＝0.44
【００５４】
図６（ａ）、及び図６（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．８０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図７は、第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図８（ａ）、及び図８（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．３５°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００５５】
各諸収差図より本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５６】
（第３実施例）
図９は、第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの構成を示す図である。
本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００５７】
また本実施例に係る防振機能を有するズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との空気間隔が減少する。
また本実施例に係る防振機能を有するズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ４全体を光軸と直交する方向へ移動させることによって手ぶれ発生時の像面補正を行う。
【００５８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。そして、負メニスカスレンズＬ２１の物体側レンズ面には、樹脂層を設けて非球面が形成されている。
【００５９】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ３３と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４との接合レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２とからなる。そして、両凹形状の負レンズＬ４１の物体側レンズ面には、非球面が形成されている。
【００６０】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ５１と、両凸形状の正レンズＬ５２と両凹形状の負レンズＬ５３との接合レンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５４とからなる。そして、両凸形状の正レンズＬ５１の像側レンズ面には、非球面が形成されている。
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に備えられており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第３レンズ群Ｇ３とともに移動する。
【００６１】
以下の表３に、第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの諸元の値を掲げる。
ここで、本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態において防振係数が１．２６、焦点距離が１６．０（ｍｍ）であるため、０．８０°の回転ぶれを補正するための第４レンズ群の移動量は０．１７８（ｍｍ）となる。また、望遠端状態において防振係数が１．８３、焦点距離が７６．０（ｍｍ）であるため、０．３５°の回転ぶれを補正するための第４レンズ群の移動量は０．２６２（ｍｍ）となる。
【００６２】
（表３）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    16.0   〜      37.5      〜   76.0
ＦＮＯ＝     3.2   〜       4.2      〜    5.1
２ω  ＝    85.4   〜      40.6      〜   20.6
［レンズデータ］
Ｎ        ｒ      ｄ     νｄ      ｎｄ
1      189.003   2.077   23.78   1.84666
2       58.939   6.984   49.61   1.77250
3      366.099   0.200
4       46.643   4.702   42.72   1.83481
5       92.616   (d5)
6       52.209   0.150   38.09   1.55389   非球面
7       38.840   0.900   46.63   1.81600
8       12.761   7.706
9      -43.018   1.211   46.63   1.81600
10      35.183   0.200
11      33.612   5.153   23.78   1.84666
12     -36.203   0.782
13     -24.058   0.900   42.72   1.83481
14   -1589.752   (d14)
15       0.000   0.591                     開口絞りＳ
16      49.892   1.000   46.58   1.80400
17      20.841   2.901   81.61   1.49700
18     -28.358   0.200
19      24.626   2.908   81.61   1.49700
20     -29.738   1.583   46.57   1.80400
21     -35.247   (d21)
22     -28.113   1.139   46.63   1.81600   非球面
23      19.627   2.473   25.43   1.80518
24     338.778   (d24)
25      35.847   4.576   64.1    1.51680
26    -138.411   0.200                    非球面
27     148.413   3.216   42.72   1.83481
28     -34.147   0.900   23.78   1.84666
29      44.559   2.454
30    -175.917   3.761   54.66   1.72916
31     -25.439   (Bf)
［非球面データ］
κ       ｂ           ｃ           ｄ           ｅ          ｆ
6面   1.0   1.73030E-05 -2.99420E-08  1.00710E-10 -3.57140E-13  1.00930E-15
22面  1.0   1.32810E-05  1.91090E-09  0.00000E-00  0.00000E-00  0.00000E-00
26面  1.0   3.37870E-05 -2.37190E-08  1.22890E-10 -3.00560E-12  1.40680E-14
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ     16.0           37.5           76.0
d5      2.311         18.601         37.846
d14    16.332          5.336          1.488
d21     1.097          6.097         11.588
d24    10.988          4.941          2.174
Bf     38.008         53.568         61.708
[条件式対応値]
（１）ｆ１／ｆｗ＝6.05
（２）ｆ４／ｆｗ＝-1.94
（３）ｆ３／ｆｔ＝0.27
（４）ｆ５／ｆｔ＝0.48
【００６３】
図１０（ａ）、及び図１０（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．８０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
図１１は、第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．３５°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００６４】
各諸収差図より本実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６５】
以上の各実施例によれば、デジタル一眼レフカメラにも利用可能な長いバックフォーカスを有し、５倍程度のズーム比を有し、広角端状態において８０°以上の広画角化を達成した防振機能を有するズームレンズを実現することができる。
【００６６】
なお、本ズームレンズの数値実施例として５群構成のものを示したが、本防振機能を有するズームレンズの群構成はこれに限られず、６群、７群等の他の群構成のズームレンズを構成することもできる。
【００６７】
また、本防振機能を有するズームレンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群、又は複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。この合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等の駆動にも適している。なお、本ズームレンズにおいて、特に第２レンズ群を合焦レンズ群とすることが好ましく、第５レンズ群、第１レンズ群全体、又は第１レンズ群の一部を合焦レンズ群としてもよい。
【００６８】
また、本ズームレンズを構成するレンズのレンズ面を非球面としてもよい。この非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。
【００６９】
また、本ズームレンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストで高い光学性能を達成することができる。
なお、上記各実施例は本発明の一具体例を示しているものであり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７０】
次に、本防振機能を有するズームレンズを備えたカメラを図１３に基づいて説明する。
図１３は、本防振機能を有するズームレンズを備えたカメラの構成を示す図である。
本カメラ１は、図１３に示すように撮影レンズ２として上記第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズを備えたデジタル一眼レフカメラである。
【００７１】
本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして焦点板４に結像されたこの光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００７２】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【００７３】
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズは、上記第１実施例において説明したようにその特徴的なレンズ構成によって、デジタル一眼レフカメラにも利用可能な長いバックフォーカスと、広角端状態における広画角化を実現している。これにより本カメラ１は、防振機能を有し、広角端状態における広画角化を実現することができる。
なお、本発明は以上に限られず、上記第２、第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズを撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても上記カメラ１と同様の効果を勿論奏することができる。
【００７４】
以上より、デジタル一眼レフカメラにも利用可能な長いバックフォーカスを有し、広角端状態において広画角化を達成した防振機能を有するズームレンズ、撮像装置、ズームレンズの防振方法、及びズームレンズの変倍方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの構成を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．８０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図３】第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．３５°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図５】第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの構成を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．８０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図７】第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．３５°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図９】第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの構成を示す図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．８０°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１１】第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．３５°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１３】本防振機能を有するズームレンズを備えたカメラの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｓ      開口絞り
Ｉ      像面
Ｗ      広角端状態
Ｍ      中間焦点距離状態
Ｔ      望遠端状態
【図１】
2008003511.tif 000003
【図２】
2008003511.tif 000004
【図３】
2008003511.tif 000005
【図４】
2008003511.tif 000006
【図５】
2008003511.tif 000007
【図６】
2008003511.tif 000008
【図７】
2008003511.tif 000009
【図８】
2008003511.tif 000010
【図９】
2008003511.tif 000011
【図１０】
2008003511.tif 000012
【図１１】
2008003511.tif 000013
【図１２】
2008003511.tif 000014
【図１３】
2008003511.tif 000015