(57)【要約】【課題】低コストで効率的に二次電池の充電を行うことのできる省電力制御装置、省電力制御プログラム、画像形成装置および画像形成システムを提供する。【解決手段】第１の電圧を第２の電圧に変換する電圧変換手段（低電圧電源１００）と、充電可能な二次電池Ｂの充電を行う充電手段（充電制御部１０３）と、電圧変換手段の変換効率を取得する変換効率取得手段（充電制御部１０３）と、変換効率取得手段によって取得された変換効率に応じて充電手段による充電の実施を制御する充電制御手段（充電制御部１０３）とを備えるようにした。【選択図】図２
2008187845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電圧を第２の電圧に変換する電圧変換手段と、
充電可能な二次電池の充電を行う充電手段と、
前記電圧変換手段の変換効率に応じて前記充電手段による充電の実施を制御する充電制御手段と、
を備えることを特徴とする省電力制御装置。
【請求項２】
前記電圧変換手段の変換効率を取得する変換効率取得手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の省電力制御装置。
【請求項３】
前記変換効率取得手段は、前記第２の電圧の消費電力に基づいて変換効率を取得することを特徴とする請求項２に記載の省電力制御装置。
【請求項４】
前記充電制御手段は、前記変換効率取得手段によって取得された変換効率が７０％以上の場合に、前記充電手段により前記二次電池の充電を実施することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３の何れかに記載の省電力制御装置。
【請求項５】
前記充電制御手段は、前記第２の電圧の消費電力が予め設定した所定量を超えた場合に、前記充電手段により前記二次電池の充電を実施することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３の何れかに記載の省電力制御装置。
【請求項６】
前記二次電池の残量を測定する電池残量測定手段をさらに備えると共に、
前記充電制御手段は、第１の消費電力から当該第１の消費電力より低い第２の消費電力へ抑制する節電態様を備え、
前記充電制御手段は、前記節電態様ではなく、且つ、前記電池残量測定手段による測定結果が所定値以下である場合に、前記充電手段により前記二次電池の充電を実施することを特徴とする請求項２または請求項３の何れかに記載の省電力制御装置。
【請求項７】
充電可能な二次電池の充電を行う充電過程と、
第１の電圧を第２の電圧に変換する際の変換効率に応じて前記充電過程による充電の実施を制御する充電制御過程と、
を演算手段で実行することを特徴とする省電力制御プログラム。
【請求項８】
第１の電圧を第２の電圧に変換する際の変換効率を取得する変換効率取得過程
を演算手段で実行することを特徴とする請求項７に記載の省電力制御プログラム。
【請求項９】
前記変換効率取得過程は、前記第２の電圧の消費電力に基づいて変換効率を取得することを特徴とする請求項８に記載の省電力制御プログラム。
【請求項１０】
前記充電制御過程は、前記変換効率取得過程によって取得された変換効率が７０％以上の場合に、前記充電過程により前記二次電池の充電を実施することを特徴とする請求項８または請求項９の何れかに記載の省電力制御プログラム。
【請求項１１】
前記充電制御過程は、前記第２の電圧の消費電力が予め設定した所定量を超えた場合に、前記充電過程により前記二次電池の充電を実施することを特徴とする請求項８または請求項９の何れかに記載の省電力制御プログラム。
【請求項１２】
前記二次電池の残量を測定する電池残量測定過程をさらに備えると共に、
前記充電制御過程は、第１の消費電力から当該第１の消費電力より低い第２の消費電力へ抑制する節電態様を備え、
前記充電制御過程は、前記節電態様ではなく、且つ、前記電池残量測定手段による測定結果が所定値以下である場合に、前記充電過程により前記二次電池の充電を実施することを特徴とする請求項８または請求項９の何れかに記載の省電力制御プログラム。
【請求項１３】
第１の電圧を第２の電圧に変換する電圧変換手段と、
充電可能な二次電池の充電を行う充電手段と、
前記電圧変換手段の変換効率に応じて前記充電手段による充電の実施を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記電圧変換手段の変換効率を取得する変換効率取得手段
を備えることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記変換効率取得手段は、前記第２の電圧の消費電力に基づいて変換効率を取得することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記変換効率取得手段によって取得された変換効率が７０％以上の場合に、前記充電手段により前記二次電池の充電を実施することを特徴とする請求項１３または請求項１４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記第２の電圧の消費電力が予め設定した所定量を超えた場合に、前記充電手段により前記二次電池の充電を実施することを特徴とする請求項１３または請求項１４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記二次電池の残量を測定する電池残量測定手段をさらに備えると共に、
前記制御手段は、第１の消費電力から当該第１の消費電力より低い第２の消費電力へ抑制する節電態様を備え、
前記制御手段は、前記節電態様ではなく、且つ、前記電池残量測定手段による測定結果が所定値以下である場合に、前記充電手段により前記二次電池の充電を実施することを特徴とする請求項１３または請求項１４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記請求項１３から請求項１８の何れかに記載の１または２以上の画像形成装置と、
通信回線を介して接続される１または２以上の情報処理装置とから構成されることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力制御装置、省電力制御プログラム、画像処理装置および画像処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の１種としての印刷装置等は、省電力を図るために印刷や複写等の各種動作を終了してから所定時間が経過した場合、あるいは節電スイッチ等が操作された場合には、消費電力を抑制する節電モード（節電態様）に移行する機能を備えることが多い。
【０００３】
例えば、印刷処理を終了してから所定時間が経過した場合に節電モードに移行して、プリンタエンジン等への電源供給を低減したり、あるいは遮断したりする。その結果、節電モード中には消費電力が抑制され、省電力を実現することができる。
【０００４】
ここで、節電モードの動作中には、消費電力は出来るだけ０Ｗに近いことが望ましい。そこで、消費電力を０Ｗに近づけるために、例えば節電モード中には、外部電源から画像形成装置の各部への電力の供給を遮断するとともに、内蔵した充電可能な二次電池から制御部や操作部へ電力を供給するようにした構成が考えられる。
【０００５】
このような構成においては、節電モード中に各種動作が行なわれた場合には、通常モードに復帰して、外部の商用電源から電源回路を介して画像形成装置の各部へ電力を供給して印刷処理等を行なう。
【０００６】
また、通常モードにおいては、商用電源から電源回路を介して二次電池の充電を行うようになっている。特に、節電モードによる動作時間が長時間におよぶ場合には、二次電池の消費電力量が増加するので、次回の節電モードへの移行に備えるために二次電池を充電する必要がある。
【０００７】
ところで、二次電池の充電中に印刷処理のような大きな電力を要する動作を行う場合には、充電と印刷処理等を並行して行なう必要があり、消費電力の増加に対応するために大容量の電源回路（電源装置）を用いる必要がある。
【０００８】
この大容量の電源回路は、充電および印刷処理等を並行して行なうような出力電力が大きい場合に電圧変換の効率が良いという特性がある。即ち、例えば、印刷装置等の画像形成装置が備える低電圧電源が、商用電源（１００Ｖや２３０Ｖなど）から、画像形成装置全体の制御を行なうコントローラ用の低電圧（例えば、３．３Ｖ）を生成して出力するときの効率は、出力電力の大きさによって変化し、出力電力が大きい程、電力変換効率が高く、出力電力が小さい程、電力変換効率が低い（熱となって消費されてしまう）という特性を持っている。
【０００９】
したがって、上記特性により、大容量の電源回路において印刷処理等のみを行なう場合や、充電のみを行なう場合には、出力電力が比較的小さいため電力変換効率が低下し、商用電源からの電力を浪費するという問題がある。
【００１０】
この問題を解決する方策として、特開２００３−７８６７５５号公報に開示されるように、部品コストは嵩むが効率の高い補助電源を設けて、二次電池の充電時には補助電源に切り替えるという技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−７８６７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、低コストで効率的に二次電池の充電を行うことのできる省電力制御装置、省電力制御プログラム、画像形成装置および画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る省電力制御装置は、第１の電圧を第２の電圧に変換する電圧変換手段と、充電可能な二次電池の充電を行う充電手段と、前記電圧変換手段の変換効率に応じて前記充電手段による充電の実施を制御する充電制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２の発明に係る省電力制御装置は、前記電圧変換手段の変換効率を取得する変換効率取得手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３の発明に係る省電力制御装置は、前記変換効率取得手段は、前記第２の電圧の消費電力に基づいて変換効率を取得することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４の発明に係る省電力制御装置は、前記充電制御手段は、前記変換効率取得手段によって取得された変換効率が７０％以上の場合に、前記充電手段により前記二次電池の充電を実施することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５の発明に係る省電力制御装置は、前記充電制御手段は、前記第２の電圧の消費電力が予め設定した所定量を超えた場合に、前記充電手段により前記二次電池の充電を実施することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６の発明に係る省電力制御装置は、前記二次電池の残量を測定する電池残量測定手段をさらに備えると共に、前記充電制御手段は、第１の消費電力から当該第１の消費電力より低い第２の消費電力へ抑制する節電態様を備え、前記充電制御手段は、前記節電態様ではなく、且つ、前記電池残量測定手段による測定結果が所定値以下である場合に、前記充電手段により前記二次電池の充電を実施することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７の発明に係る省電力制御プログラムは、充電可能な二次電池の充電を行う充電過程と、第１の電圧を第２の電圧に変換する際の変換効率に応じて前記充電過程による充電の実施を制御する充電制御過程とを演算手段で実行することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項８の発明に係る省電力制御プログラムは、第１の電圧を第２の電圧に変換する際の変換効率を取得する変換効率取得過程を演算手段で実行することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項９の発明に係る省電力制御プログラムは、前記変換効率取得過程は、前記第２の電圧の消費電力に基づいて変換効率を取得することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１０の発明に係る省電力制御プログラムは、前記充電制御過程は、前記変換効率取得過程によって取得された変換効率が７０％以上の場合に、前記充電過程により前記二次電池の充電を実施することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１１の発明に係る省電力制御プログラムは、前記充電制御過程は、前記第２の電圧の消費電力が予め設定した所定量を超えた場合に、前記充電過程により前記二次電池の充電を実施することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１２の発明に係る省電力制御プログラムは、前記二次電池の残量を測定する電池残量測定過程をさらに備えると共に、前記充電制御過程は、第１の消費電力から当該第１の消費電力より低い第２の消費電力へ抑制する節電態様を備え、前記充電制御過程は、前記節電態様ではなく、且つ、前記電池残量測定手段による測定結果が所定値以下である場合に、前記充電過程により前記二次電池の充電を実施することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１３の発明に係る画像形成装置は、第１の電圧を第２の電圧に変換する電圧変換手段と、充電可能な二次電池の充電を行う充電手段と、前記電圧変換手段の変換効率に応じて前記充電手段による充電の実施を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１４の発明に係る画像形成装置は、前記電圧変換手段の変換効率を取得する変換効率取得手段を備えることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１５の発明に係る画像形成装置は、前記変換効率取得手段は、前記第２の電圧の消費電力に基づいて変換効率を取得することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１６の発明に係る画像形成装置は、前記制御手段は、前記変換効率取得手段によって取得された変換効率が７０％以上の場合に、前記充電手段により前記二次電池の充電を実施することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１７の発明に係る画像形成装置は、前記制御手段は、前記第２の電圧の消費電力が予め設定した所定量を超えた場合に、前記充電手段により前記二次電池の充電を実施することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１８の発明に係る画像形成装置は、前記二次電池の残量を測定する電池残量測定手段をさらに備えると共に、前記制御手段は、第１の消費電力から当該第１の消費電力より低い第２の消費電力へ抑制する節電態様を備え、前記制御手段は、前記節電態様ではなく、且つ、前記電池残量測定手段による測定結果が所定値以下である場合に、前記充電手段により前記二次電池の充電を実施することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１９の発明に係る画像形成システムは、前記請求項１３から請求項１８の何れかに記載の１または２以上の画像形成装置と、通信回線を介して接続される１または２以上の情報処理装置とから構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００３２】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、低コストで効率的に二次電池の充電を行うことができるという優れた効果がある。
【００３３】
また、請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、効率的に二次電池の充電を行うことができる。
【００３４】
また、請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、効率的に二次電池の充電を行うことができる。
【００３５】
また、請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、効率的に二次電池の充電を行うことができる。
【００３６】
また、請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、効率的に二次電池の充電を行うことができる。
【００３７】
また、請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、効率的に二次電池の充電を行うことができる。
【００３８】
また、請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、低コストで効率的に二次電池の充電を行うことができるという優れた効果がある。
【００３９】
また、請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、効率的に二次電池の充電を行うことができる。
【００４０】
また、請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、効率的に二次電池の充電を行うことができる。
【００４１】
また、請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、効率的に二次電池の充電を行うことができる。
【００４２】
また、請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、効率的に二次電池の充電を行うことができる。
【００４３】
また、請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、効率的に二次電池の充電を行うことができる。
【００４４】
また、請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、低コストで効率的に二次電池の充電を行うことができるという優れた効果がある。
【００４５】
また、請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、効率的に二次電池の充電を行うことができる。
【００４６】
また、請求項１５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、効率的に二次電池の充電を行うことができる。
【００４７】
また、請求項１６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、効率的に二次電池の充電を行うことができる。
【００４８】
また、請求項１７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、効率的に二次電池の充電を行うことができる。
【００４９】
また、請求項１８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、効率的に二次電池の充電を行うことができる。
【００５０】
また、請求項１９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、低コストで効率的に二次電池の充電を行うことができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００５２】
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置としての印刷装置の構成を示すブロック図、図２は印刷装置によって実行される充電制御処理の第１の実施例を示すフローチャート、図３は印刷装置が備える低電圧電源の出力電力と効率との関係を示すグラフ、図４は非充電時のコントローラ消費電力と閾値との関係を示すグラフ、図５（ａ）〜（ｄ）は充電電力について従来の場合と本実施の形態の場合を比較するグラフ、図６（ａ）〜（ｃ）は本実施の形態における充電時の出力電力，入力電力および入力電力差分を示すグラフ、図７は第２の実施例に係る充電制御処理の処理手順を示すフローチャート、図８は第３の実施例に係る充電制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、画像形成装置の一種として例示する印刷装置ＰＲは、図１のブロック図に示すように、商用電源Ｅ（例えば１００Ｖ（第１の電圧）の交流）を３．３Ｖ（第２の電圧）に変圧する低電圧電源（電圧変換手段）１００と、前記商用電源Ｅを１０００Ｖに変圧する高圧電源１０１と、前記商用電源Ｅを２４Ｖに変圧する低圧電源１０２と、二次電池Ｂの充電のタイミング等を制御する充電制御部１０３と、印刷装置ＰＲの各部を制御するコントローラ１０４と、各種操作スイッチや表示部を備えるコントロールパネル１０５と、印刷処理を実行する印刷機構部（プリンタエンジン）１０６と、印刷機構部１０６の各機構を制御するメカコントローラ１０７とから主に構成されている。
【００５４】
特には限定されないが、印刷装置ＰＲとしては、例えばレーザプリンタ、フルカラープリンタ、インクジェットプリンタ等が想定され、それに応じた印刷機構部（プリンタエンジン）１０６が用いられる。
【００５５】
低電圧電源１００で生成された３．３Ｖの直流電源は、充電制御部１０３を介して、二次電池Ｂおよびコントローラ１０４に供給される。
【００５６】
また、コントローラ１０４はネットワーク等の通信回線Ｌを介して外部のパーソナルコンピュータやホストコンピュータＰＣ１，ＰＣ２に接続され、制御情報や印刷情報等を送受信するようになっている。
【００５７】
また、コントローラ１０４および充電制御部１０３は、特には限定されないが、例えばマイクロコンピュータ等で構成することができる。
【００５８】
二次電池Ｂは、特には限定されないが、ニッケル水素（ＮｉＭＨ）電池、ニッケルカドニウム（ＮｉＣｄ）電池、リチウムイオン電池等が用いられる。
【００５９】
この二次電池Ｂは、コントローラ１０４の制御により、印刷機構部１０６を含む各部の消費電力を抑制する節電モード（節電態様）に移行した場合に、コントローラ１０４等の動作に必要な電源を供給するものである。
【００６０】
そして、通常の動作時においては、節電モードで消費された二次電池Ｂを充電制御部１０３で実行される充電制御処理（充電制御プログラム）によって電源効率が良い所定のタイミングで充電している（充電モードで充電を実施する）。
【００６１】
本実施の形態では、充電制御処理について３つのパターン（第１〜第３の実施例）を説明する。
【００６２】
まず、図２のフローチャートを参照して第１の実施例に係る充電制御処理の処理手順について説明する。
【００６３】
この処理が開始されると、まずステップＳ１０で節電モード（節電態様）であるか否かが判定され、判定結果が「Ｙｅｓ」である場合には、コントローラ１０４の消費電力が少なく低電圧電源１００の電力変換効率が低いので、充電を行わずに待機し、判定結果が「Ｎｏ」である場合にはステップＳ１１に移行する。
【００６４】
ここで、図３のグラフを参照して、低電圧電源１００の出力電力と効率との関係を説明する。図３のグラフに示すように、電源出力電力が１ＷのＡ点で電源効率は０．２５、電源出力電力が２ＷのＢ点で電源効率は０．３、電源出力電力が６ＷのＣ点で電源効率は０．８となっており、出力電力の高い時に効率が最大となり、低出力電力時には効率が低くなる特性があることが分かる。
【００６５】
また、一般的に、低電圧電源（低電圧電源）の入力電力と出力電力との関係は、次式
入力電力×電源効率＝出力電力  で現される。
【００６６】
したがって、例えば入力電力が１０Ｗで電源効率が０．８とすると、出力電力は８Ｗとなる。
【００６７】
また、上記式を変形すると、入力電力＝出力電力／電源効率  となり、出力電力が同一であれば電源効率が低い場合に入力電力が大きくなることが分かる。
【００６８】
そして、ステップＳ１１では、コントローラ１０４の消費電力は所定値（閾値：本実施例では４Ｗ）以上か否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはそのまま待機し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１２に移行する。
【００６９】
ここで、図４のグラフを参照して、コントローラ１０４の消費電力と閾値の関係について説明する。
【００７０】
図４に示すように、閾値を４Ｗとした場合に、ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４のときにコントローラ１０４の消費電力が５Ｗとなり閾値を超えていることが分かる。ｔ１〜ｔ４は、コントローラ１０４で例えば通信制御処理や印刷処理等が実行され、電力が消費されている状態であり、処理の内容により処理時間（ｔ１〜ｔ４）が異なっている。
【００７１】
ステップＳ１２では、充電モードに移行して、二次電池Ｂの充電を開始してステップＳ１３に移行する。
【００７２】
ステップＳ１３では、二次電池Ｂの充電が完了したか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１０に戻って同様の処理を繰り返し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合には処理を終了する。
【００７３】
ここで、図５のグラフを参照して、充電電力について、従来の場合と本実施の形態の場合を比較する。
【００７４】
図５（ａ）に示すように従来技術における充電電力は、例えば１Ｗで一定である。そのため、図５（ｂ）に示すように充電時の低電圧電源１００の出力電力は、コントローラ１０４の消費電力（図４）と充電電力（図５（ａ））との和となっている。
【００７５】
また、このときの低電圧電源１００の入力電力は図５（ｃ）のグラフのようになり、出力電力が小さい場合（図５（ｂ）で２Ｗのとき）には、図３に示す特性から電源効率が低く（図３のＢ点に相当し、電源効率は０．３）なる。そのため、低電圧電源１００の入力電力はあまり低くならない。
【００７６】
これに対して、本実施の形態による充電電力は、図５（ｄ）のグラフのように前記ｔ１〜ｔ４の時（即ち、電源効率が高い場合）にのみ充電が実行される。
【００７７】
また、図６（ａ）のグラフは本実施の形態における充電時の出力電力を示し、図４の非充電時のコントローラ１０４の消費電力と図５（ｄ）の充電電力を合算したものとなっている。
【００７８】
また、図６（ｂ）のグラフは、本実施の形態における充電時の入力電力を示し、図６（ａ）の出力電力に基づいて、上記式「入力電力＝出力電力／電源効率」に従って算出した結果である。
【００７９】
さらに、図６（ｃ）のグラフは、従来技術における入力電力と本実施の形態における入力電力の差分を示すものである。
【００８０】
ここで、図６（ｃ）の鎖線部ａ〜ｄについて、「ａ＋ｂ＋ｃ−ｄ」が従来技術の入力電力より削減できた電力量となり、本実施の形態の方が省電力で二次電池Ｂを充電できることが分かる。
【００８１】
なお、図５（ａ）と（ｄ）のグラフを比較すると分かるように、本発明の特性上、充電完了までに要する時間は、従来よりも長くなっている。
【００８２】
このように本実施の形態に係る印刷装置ＰＲによれば、低電圧電源１００の出力電力の大きく電源効率の高いときに二次電池Ｂを充電し、出力電力が小さく電源効率が低いときは充電を行わないよう制御することで、商用電源からの入力電力を低減することができ省電力を図ることができる。
【００８３】
また、従来のように効率の高い補助電源を別途設けて、二次電池の充電時には補助電源に切り替える必要が無いので、コストアップすることなく二次電池を充電する電力の低減を図ることができる。
【００８４】
次に、図７のフローチャートを参照して、第２の実施例に係る充電制御処理の処理手順について説明する。
【００８５】
この処理が開始されると、まずステップＳ２０で低電圧電源１００の変換効率を算出（取得）する。より具体的には、前述の式「入力電力×電源効率＝出力電力」を変形して、「電源効率＝出力電力／入力電力」の式にしたがって算出する。
【００８６】
次いでステップＳ２１に移行して、変換効率は７０％以上か否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合には、変換効率が低いとして充電を行わずにステップＳ２０に戻り、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２２に移行する。
【００８７】
ステップＳ２２では、充電モードに移行して二次電池Ｂの充電を開始してステップＳ２３に移行する。
【００８８】
ステップＳ２３では、充電が完了したか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２０に戻って同様の処理を繰り返し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合には処理を終了する。
【００８９】
この第２の実施例によっても前記第１の実施例と同様に、低電圧電源１００の電源効率の高いとき（７０％以上のとき）に二次電池Ｂを充電し、電源効率が低いとき（３０％未満のとき）は充電を行わないよう制御することで、商用電源からの入力電力を低減することができ省電力を図ることができる。
【００９０】
また、従来のように効率の高い補助電源を別途設けて、二次電池の充電時には補助電源に切り替える必要が無いので、コストアップすることなく二次電池を充電する電力の低減を図ることができる。
【００９１】
次に、図８のフローチャートを参照して、第３の実施例に係る充電制御処理の処理手順について説明する。
【００９２】
この処理が開始されると、まずステップＳ３０で節電モードであるか否かが判定され、判定結果が「Ｙｅｓ」である場合には、コントローラ１０４の消費電力が少なく低電圧電源１００の電力変換効率が低いので、充電を行わずに待機し、判定結果が「Ｎｏ」である場合にはステップＳ３１に移行する。
【００９３】
ステップＳ３１では、二次電池Ｂの残量は所定値以下であるか否かが判定される。より具体的には、充電制御部１０３あるいは別途設けられる残量測定装置（電池残量測定手段）によって二次電池Ｂの残量を測定し、例えば残量が３０％を閾値として判定される。
【００９４】
そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはそのまま待機し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３２に移行する。
【００９５】
ステップＳ３２では、充電モードに移行して二次電池Ｂの充電を開始してステップＳ３３に移行する。
【００９６】
ステップＳ３３では、充電が完了したか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３０に戻って同様の処理を繰り返し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合には処理を終了する。
【００９７】
この第３の実施例によっても前記第１および第２の実施例と同様に、低電圧電源１００の電源効率の高いとき（節電モードでないのとき）で、且つ二次電池Ｂの残量が所定値以下という２つの条件が満たされた場合に二次電池Ｂを充電し、電源効率が低いとき（節電モードのとき）は充電を行わないよう制御することで、商用電源からの入力電力を低減することができ省電力を図ることができる。
【００９８】
また、従来のように効率の高い補助電源を別途設けて、二次電池の充電時には補助電源に切り替える必要が無いので、コストアップすることなく二次電池を充電する電力の低減を図ることができる。
【００９９】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１００】
例えば、本実施の形態では印刷装置を例に説明したが、スキャナ装置、ファクシミリ装置等のその他の画像形成装置にも同様にして適用することができる。
【０１０１】
また、低電圧電源１００、充電制御部１０３、コントローラ１０４および二次電池Ｂを構成部材とする省電力制御装置として構成することもできる。
【０１０２】
なお、本発明に係る画像形成装置あるいは省電力制御装置においてプログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供したり、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明による画像形成装置は、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、インクジェットプリンタ、ファックス装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置としての印刷装置の構成を示すブロック図である。
【図２】印刷装置によって実行される充電制御処理の第１の実施例を示すフローチャートである。
【図３】印刷装置が備える低電圧電源の出力電力と効率との関係を示すグラフである。
【図４】非充電時のコントローラ消費電力と閾値との関係を示すグラフである。
【図５】充電電力について従来の場合と本実施の形態の場合を比較するグラフである。
【図６】本実施の形態における充電時の出力電力，入力電力および入力電力差分を示すグラフである。
【図７】第２の実施例に係る充電制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施例に係る充電制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
ＰＲ  印刷装置（画像形成装置）
１００  低電圧電源（電圧変換手段）
１０１  高圧電源
１０２  低圧電源
１０３  充電制御部（充電手段、充電制御手段、変換効率取得手段、電池残量測定手段、演算手段）
１０４  コントローラ  
１０５  コントロールパネル
１０６  印刷機構部
１０７  メカコントローラ
Ｂ  二次電池
Ｅ  商用電源
Ｌ  通信回線
ＰＣ１，ＰＣ２  コンピュータ（パーソナルコンピュータ，ホストコンピュータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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