(57)【要約】【課題】長いアイレリーフを確保しながら、倍率の高い、視度調節可能な接眼レンズを提供する。【解決手段】本発明では、第１〜第３レンズＬ１〜Ｌ３からなる視度調節可能な接眼レンズＥＬにおいて、第１レンズＬ１におけるアイポイント側ＥＰの凹面の曲率半径をＲｅ1とし、物体側の凹面の曲率半径をＲｓ1としたとき、第１レンズＬ１のシェイプファクターＳ１が−０．９＜Ｓ１＜−０．３の条件を満足するとともに、視度がマイナス側で最大となるように視度調節を行った場合の第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間の軸上空気間隔をｄ２とし、視度がマイナス側で最大となるように視度調節を行った場合の第１レンズＬ１におけるアイポイントＥＰ側の凹面と第３レンズＬ３における物体側の凹面との間の軸上空気間隔をΣｄとしたとき、０．４＜ｄ２／Σｄ＜０．６の条件を満足するようになっている。【選択図】図１
2008107722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズによって結像された像を正立光学系を介して観察するための接眼レンズにおいて、
アイポイント側から順に光軸に沿って並んだ、負レンズである第１レンズと、正レンズである第２レンズと、負レンズである第３レンズとを備え、前記第１レンズ、前記第２レンズ、および前記第３レンズのうち少なくとも１つを光軸に沿って移動させることにより視度調節を行うことが可能に構成され、
前記第１レンズにおけるアイポイント側の凹面は、前記第１レンズにおける物体側の凹面よりも曲率が大きくなるように構成され、
前記第３レンズにおけるアイポイント側の凹面は、前記第３レンズにおける物体側の凹面よりも曲率が大きくなるように構成され、
前記第１レンズにおけるアイポイント側の凹面の曲率半径をＲｅ1とし、前記第１レンズにおける物体側の凹面の曲率半径をＲｓ1とし、Ｓ１＝（Ｒｅ1＋Ｒｓ1）／（Ｒｅ1−Ｒｓ1）の条件式で定義される前記第１レンズのシェイプファクターをＳ１としたとき、次式
−０．９＜Ｓ１＜−０．３
の条件を満足するとともに、
視度がマイナス側で最大となるように前記視度調節を行った場合の前記第１レンズと前記第２レンズとの間の軸上空気間隔をｄ２とし、視度がマイナス側で最大となるように前記視度調節を行った場合の前記第１レンズにおけるアイポイント側の凹面と前記第３レンズにおける物体側の凹面との間の軸上空気間隔をΣｄとしたとき、次式
０．４＜ｄ２／Σｄ＜０．６
の条件を満足することを特徴とする接眼レンズ。
【請求項２】
前記第３レンズにおけるアイポイント側の凹面の曲率半径をＲｅ3とし、前記第３レンズにおける物体側の凹面の曲率半径をＲｓ3とし、Ｓ３＝（Ｒｅ3＋Ｒｓ3）／（Ｒｅ3−Ｒｓ3）の条件式で定義される前記第３レンズのシェイプファクターをＳ３としたとき、次式
−０．８＜Ｓ３＜−０．２
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の接眼レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズにおけるアイポイント側の凸面および物体側の凸面は、光軸から離れるに従って正の屈折力が小さくなるように構成された非球面であり、
前記第２レンズにおける両凸面の非球面量をＡＳとしたとき、光軸からの高さをｙとし、近軸の曲率半径をｒとし、円錐係数をΚとし、４次の非球面係数をＣ4とし、６次の非球面係数をＣ6とし、８次の非球面係数をＣ8とし、１０次の非球面係数をＣ10とすると、次式
ＡＳ＝（ｙ２／ｒ）／｛１＋（１−Κ×ｙ２／ｒ２）１／２｝
＋Ｃ4×ｙ４＋Ｃ6×ｙ６＋Ｃ8×ｙ８＋Ｃ10×ｙ１０
−（ｙ２／ｒ）／｛１＋（１−ｙ２／ｒ２）１／２｝
の条件式で表され、
前記第２レンズにおけるアイポイント側の凸面の非球面量をＡＳ１とし、前記第２レンズにおける物体側の凸面の非球面量をＡＳ２とし、前記第２レンズにおけるアイポイント側の凸面における近軸の曲率半径をｒｅ2としたとき、前記光軸からの高さｙ＝０．３×ｒｅ2において、次式
−１．０＜ＡＳ１／ＡＳ２＜−０．２
の条件を満足することを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の接眼レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ、前記第２レンズ、および前記第３レンズのうち前記第２レンズを光軸に沿って移動させることにより視度調節を行うことが可能に構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズにおける物体側の凹面の曲率半径をＲｓ1とし、前記第３レンズにおける物体側の凹面の曲率半径をＲｓ3としたとき、次式
０．３＜Ｒｓ1／Ｒｓ3＜１．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１とし、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．５＜ｆ１／ｆ３＜０．８
の条件を満足することを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項７】
物体の像を所定の面上に結像させる対物レンズと、
前記対物レンズによって結像された像を正立光学系を介して観察するための接眼レンズとを備えて構成された光学機器において、
前記接眼レンズが請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の接眼レンズであることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフカメラ等に用いられる接眼レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高年齢層へのカメラ（一眼レフカメラ等）の浸透に伴って、視度調節が可能な一眼レフファインダーへの要望が高まっている。このような要望に対し、アイポイント側から順に光軸に沿って並んだ、負レンズ群、正レンズ群、および負レンズ群からなる３群のレンズ群から構成され、正レンズ群を移動させることによって視度調節が可能な接眼レンズが考案されている（例えば、特許文献１および特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開平９−３２９７５２号公報
【特許文献２】特開２０００−１７１７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のような構成の接眼レンズにおいて、例えば、特開平９−３２９７５２号公報で開示される光学系では、接眼レンズを４枚から５枚のレンズで構成しており、コストが高くなるという問題があった。また例えば、特開２０００−１７１７３１号公報で開示される光学系では、アイレリーフが短く、ファインダー倍率も低いという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、長いアイレリーフを確保しながら、倍率の高い、視度調節可能な接眼レンズを提供することを目的とする。また、このような接眼レンズを備えた光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的達成のため、本発明では、対物レンズによって結像された像を正立光学系を介して観察するための接眼レンズにおいて、当該接眼レンズが、アイポイント側から順に光軸に沿って並んだ、負レンズである第１レンズと、正レンズである第２レンズと、負レンズである第３レンズとを備え、第１レンズ、第２レンズ、および第３レンズのうち少なくとも１つを光軸に沿って移動させることにより視度調節を行うことが可能に構成され、第１レンズにおけるアイポイント側の凹面は、第１レンズにおける物体側の凹面よりも曲率が大きくなるように構成され、第３レンズにおけるアイポイント側の凹面は、第３レンズにおける物体側の凹面よりも曲率が大きくなるように構成される。
【０００６】
そして、第１レンズにおけるアイポイント側の凹面の曲率半径をＲｅ1とし、第１レンズにおける物体側の凹面の曲率半径をＲｓ1とし、Ｓ１＝（Ｒｅ1＋Ｒｓ1）／（Ｒｅ1−Ｒｓ1）の条件式で定義される第１レンズのシェイプファクターをＳ１としたとき、次式
−０．９＜Ｓ１＜−０．３
の条件を満足するとともに、視度がマイナス側で最大となるように視度調節を行った場合の第１レンズと第２レンズとの間の軸上空気間隔をｄ２とし、視度がマイナス側で最大となるように視度調節を行った場合の第１レンズにおけるアイポイント側の凹面と第３レンズにおける物体側の凹面との間の軸上空気間隔をΣｄとしたとき、次式
０．４＜ｄ２／Σｄ＜０．６
の条件を満足している。
【０００７】
また、上述の発明において、第３レンズにおけるアイポイント側の凹面の曲率半径をＲｅ3とし、第３レンズにおける物体側の凹面の曲率半径をＲｓ3とし、Ｓ３＝（Ｒｅ3＋Ｒｓ3）／（Ｒｅ3−Ｒｓ3）の条件式で定義される第３レンズのシェイプファクターをＳ３としたとき、次式
−０．８＜Ｓ３＜−０．２
の条件を満足することが好ましい。
【０００８】
また、上述の発明において、第２レンズにおけるアイポイント側の凸面および物体側の凸面は、光軸から離れるに従って正の屈折力が小さくなるように構成された非球面であり、第２レンズにおける両凸面の非球面量をＡＳとしたとき、光軸からの高さをｙとし、近軸の曲率半径をｒとし、円錐係数をΚとし、４次の非球面係数をＣ4とし、６次の非球面係数をＣ6とし、８次の非球面係数をＣ8とし、１０次の非球面係数をＣ10とすると、次式
ＡＳ＝（ｙ２／ｒ）／｛１＋（１−Κ×ｙ２／ｒ２）１／２｝
＋Ｃ4×ｙ４＋Ｃ6×ｙ６＋Ｃ8×ｙ８＋Ｃ10×ｙ１０
−（ｙ２／ｒ）／｛１＋（１−ｙ２／ｒ２）１／２｝
の条件式で表され、第２レンズにおけるアイポイント側の凸面の非球面量をＡＳ１とし、第２レンズにおける物体側の凸面の非球面量をＡＳ２とし、第２レンズにおけるアイポイント側の凸面における近軸の曲率半径をｒｅ2としたとき、光軸からの高さｙ＝０．３×ｒｅ2において、次式
−１．０＜ＡＳ１／ＡＳ２＜−０．２
の条件を満足することが好ましい。
【０００９】
また、上述の発明において、第１レンズ、第２レンズ、および第３レンズのうち第２レンズを光軸に沿って移動させることにより視度調節を行うことが可能に構成されることが好ましい。
【００１０】
また、上述の発明において、第１レンズにおける物体側の凹面の曲率半径をＲｓ1とし、第３レンズにおける物体側の凹面の曲率半径をＲｓ3としたとき、次式
０．３＜Ｒｓ1／Ｒｓ3＜１．０
の条件を満足することが好ましい。
【００１１】
また、上述の発明において、第１レンズの焦点距離をｆ１とし、第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．５＜ｆ１／ｆ３＜０．８
の条件を満足することが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る光学機器は、物体の像を所定の面上に結像させる対物レンズと、対物レンズによって結像された像を正立光学系を介して観察するための接眼レンズとを備えて構成された光学機器において、接眼レンズが本発明に係る接眼レンズであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、長いアイレリーフを確保しながら、倍率の高い、視度調節可能な接眼レンズを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本願の好ましい実施形態について図を参照しながら説明する。本願発明に係る接眼レンズＥＬを備えた一眼レフカメラＣＡＭが図１３に示されている。この一眼レフカメラＣＡＭは、対物レンズＯＬと、ミラーＭと、撮影用の撮像素子ＣＣＤと、ファインダー光学系ＶＦとを備えて構成される。また、ファインダー光学系ＶＦは、物体側から順に光軸に沿って並んだ、焦点板Ｆと、コンデンサレンズＣと、正立光学系としてのペンタプリズムＰと、接眼レンズＥＬとを有して構成され、対物レンズＯＬによって焦点板Ｆ上に結像された像を接眼レンズＥＬにより観察できるようになっている。なお、接眼レンズＥＬの後方にアイポイントＥＰが設けられる。
【００１５】
対物レンズＯＬは、被写体像を撮像素子ＣＣＤ上もしくは焦点板Ｆ上に結像する。ミラーＭは、対物レンズＯＬを通る光軸に対して４５度の角度で挿入されており、通常時（撮影待機状態）には、対物レンズＯＬを通った被写体（図示せず）からの光を反射して焦点板Ｆ上に結像させ、シャッターレリーズ時にはミラーアップ状態となって跳ね上がり、対物レンズＯＬを通った被写体（図示せず）からの光が撮像素子ＣＣＤ上に結像するようになっている。すなわち、撮像素子ＣＣＤと焦点板Ｆとは、光学的に共役な位置に配設される。
【００１６】
ペンタプリズムＰは、対物レンズＯＬによって結像された焦点板Ｆ上の被写体像（倒立像）を、上下左右反転して正立像にする。また、ペンタプリズムＰは、観察者が被写体像を正立像として観察できるようにするとともに、ファインダー光学系ＶＦをコンパクトに構成できるようにしている。焦点板ＦとペンタプリズムＰとの間にコンデンサレンズＣが設けられ、焦点板Ｆ上の被写体像をペンタプリズムＰに導いている。コンデンサレンズＣは、光束の発散を抑える正の屈折力を有しており、対物レンズＯＬの射出瞳から離れるに従い光束の広がりが大きくなることから、正立光学系や接眼光学系が大型化するのを防ぐため、対物レンズＯＬによって形成される被写体像の結像位置の近傍（例えば、本実施形態のように焦点板ＦとペンタプリズムＰとの間）に配設されている。
【００１７】
接眼レンズＥＬは、アイポイントＥＰ側から順に光軸に沿って並んだ、負レンズである第１レンズＬ１と、正レンズである第２レンズＬ２と、負レンズである第３レンズＬ３とから構成され、第２レンズＬ２を光軸に沿って移動させることにより視度調節を行うことができるようになっている。第１レンズＬ１におけるアイポイントＥＰ側の凹面は、第１レンズＬ１における物体側の凹面よりも曲率が大きくなるようになっている。また、第３レンズＬ３におけるアイポイントＥＰ側の凹面は、第３レンズＬ３における物体側の凹面よりも曲率が大きくなるようになっている。そして、本実施形態の接眼レンズＥＬは、次の条件式（１）および（２）で表される条件を満足するようになっている。
【００１８】
−０．９＜Ｓ１＜−０．３      …（１）
【００１９】
０．４＜ｄ２／Σｄ＜０．６      …（２）
【００２０】
ここで、Ｓ１は第１レンズＬ１のシェイプファクターであり、Ｓ１＝（Ｒｅ1＋Ｒｓ1）／（Ｒｅ1−Ｒｓ1）の条件式で定義される。また、Ｒｅ1は第１レンズＬ１におけるアイポイントＥＰ側の凹面の曲率半径であり、Ｒｓ1は第１レンズＬ１における物体側の凹面の曲率半径である。なお、第１レンズＬ１のアイポイントＥＰ側および物体側の凹面が非球面である場合は、近軸の曲率半径で計算するものとする。また、ｄ２は視度がマイナス側で最大となるように視度調節を行った場合の第１レンズＬ１（物体側の凹面）と第２レンズＬ２（アイポイントＥＰ側の凹面）との間の軸上空気間隔であり、Σｄは視度がマイナス側で最大となるように視度調節を行った場合の第１レンズＬ１におけるアイポイントＥＰ側の凹面と第３レンズＬ３における物体側の凹面との間の軸上空気間隔である。
【００２１】
上記条件式（１）および（２）で表される条件を満足することにより、長いアイレリーフを確保しながら、倍率の高い、視度調節可能な接眼レンズを得ることができる。条件式（１）は、最もアイポイントＥＰ側に配置された第１レンズＬ１の形状を規定するものである。第１レンズＬ１のシェイプファクターＳ１が条件式（１）の下限値を下回ると、第１レンズＬ１におけるアイポイントＥＰ側の面の曲率が大きくなりすぎるため、高い倍率を維持したときに球面収差の補正が困難となる。逆に、第１レンズＬ１のシェイプファクターＳ１が条件式（１）の上限値を上回ると、第１レンズＬ１における物体側の面の曲率が大きくなるため、非点収差の補正が困難となる。
【００２２】
条件式（２）は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間の軸上空気間隔を規定したものである。条件式（２）の下限値を下回る条件である場合、各レンズの屈折力が過大となるためにコマ収差の補正が困難となる。逆に、条件式（２）の上限値を上回る条件である場合、第２レンズＬ２の有効径が過大となるため、これもまたコマ収差の良好な補正が困難となる。
【００２３】
また、良好な像面の補正のためには、第３レンズＬ３の形状について、次の条件式（３）で表される条件を満足することが望ましい。
【００２４】
−０．８＜Ｓ３＜−０．２      …（３）
【００２５】
ここで、Ｓ３は第３レンズＬ３のシェイプファクターであり、Ｓ３＝（Ｒｅ3＋Ｒｓ3）／（Ｒｅ3−Ｒｓ3）の条件式で定義される。また、Ｒｅ3は第３レンズＬ３におけるアイポイントＥＰ側の凹面の曲率半径であり、Ｒｓ3は第３レンズＬ３における物体側の凹面の曲率半径である。なお、第３レンズＬ３のアイポイントＥＰ側および物体側の凹面が非球面である場合は、近軸の曲率半径で計算するものとする。
【００２６】
第３レンズＬ３のシェイプファクターＳ３が条件式（３）の上限値を上回ると、メリディオナル像面がマイナス側に過大となり、良好な像面の補正を得ない。逆に、第３レンズＬ３のシェイプファクターＳ３が条件式（３）の下限値を下回ると、メリディオナル像面がプラス側に過大となるため、この場合も良好な像面の補正を得ない。
【００２７】
また、大きな瞳径にわたる良好なコマ収差補正を得るために、第２レンズＬ２におけるアイポイント側および物体側の凸面を、光軸から離れるに従って正の屈折力が小さくなる非球面で構成し、さらに、各非球面は次の条件式（４）で表される条件を満足することが望ましい。
【００２８】
−１．０＜ＡＳ１／ＡＳ２＜−０．２      …（４）
【００２９】
ここで、ＡＳ１は第２レンズＬ２におけるアイポイントＥＰ側の凸面の非球面量であり、ＡＳ２は第２レンズＬ２における物体側の凸面の非球面量である。なお、非球面量（非球面の式）については、後で述べることにする。
【００３０】
条件式（４）の上限値を上回る条件である場合、物体側の凸面での非球面の効果が過大となり、良好なコマ収差の補正が困難となる。逆に、条件式（４）の下限値を下回る条件である場合、アイポイントＥＰ側の凸面での非球面の効果が過大となるため、この場合も良好なコマ収差の補正が困難となる。
【００３１】
また、前述したように、第２レンズＬ２を光軸に沿って移動させることにより視度調節を行うことが望ましい。このようにすれば、第２レンズＬ２が比較的高い屈折率を有することから、視度調節時にレンズを動かすことによる収差変動を少なくすることができる。
【００３２】
また、視度調節に伴う像面の変動を抑えるために、第１レンズＬ１における物体側の凹面の曲率半径Ｒｓ1および、第３レンズＬ３における物体側の凹面の曲率半径をＲｓ3について、次の条件式（５）で表される条件を満足することが望ましい。
【００３３】
０．３＜Ｒｓ1／Ｒｓ3＜１．０      …（５）
【００３４】
条件式（５）で表される条件を満足しない場合、第１レンズＬ１および第３レンズＬ３で発生する像面湾曲のバランスが崩れるため、視度調節範囲全域にわたる像面の変動を抑えることが困難となる。
【００３５】
また、視度調節に伴う収差の変動を抑えるために、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１とし、第３レンズＬ３の焦点距離をｆ３としたとき、次の条件式（６）で表される条件を満足することが望ましい。
【００３６】
０．５＜ｆ１／ｆ３＜０．８      …（６）
【００３７】
条件式（６）は、第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１と、第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３との比率を規定したものである。条件式（６）の上限値を上回る条件である場合、第１レンズＬ１の屈折力および第２レンズＬ２の屈折力が共に過大となるために、視度調節範囲全域にわたるコマ収差の変動を抑えることが困難となる。逆に、条件式（６）の下限値を下回る条件である場合、所定の視度調節範囲に対して、第２レンズＬ２の移動量が大きくなるため、収差の変動は第２レンズＬ２の移動量に比例すると考えられることから、視度調節に伴う球面収差変動の補正が困難となる。
【００３８】
このような構成の一眼レフカメラＣＡＭにおいて、被写体（不図示）からの光は、対物レンズＯＬを通り、ミラーＭで焦点板Ｆの方向に反射され、焦点板Ｆ上に被写体像が結像される。そして、ファインダー光学系ＶＦにおいて、焦点板Ｆ上の被写体像からの光束は、コンデンサレンズＣ、ペンタプリズムＰ、および接眼レンズＥＬを通過してアイポイントＥＰに導かれ、アイポイントＥＰにて観察者は被写体（不図示）の実像を観察することができる。また、シャッターレリーズ時には、対物レンズＯＬを通った被写体（不図示）からの光は、ミラーＭがミラーアップ状態となるため、撮像素子ＣＣＤ上に結像される。
【実施例】
【００３９】
以下、本願発明の各実施例を添付図面に基づいて説明する。図１、図５、および図９にそれぞれ示すように、第１〜第３実施例に係る接眼レンズＥＬはいずれも、一眼レフカメラ用の接眼レンズであって、前述したように、アイポイントＥＰ側から順に光軸に沿って並んだ、負レンズである第１レンズＬ１と、正レンズである第２レンズＬ２と、負レンズである第３レンズＬ３とから構成され、第１レンズＬ１におけるアイポイントＥＰ側の凹面および、第２レンズＬ２におけるの両側の凸面は、それぞれ非球面で構成されている。
【００４０】
以下に、表１、表２、および表３を示すが、これらは接眼レンズの第１実施例、第２実施例、および第３実施例における各レンズの諸元の表である。いずれの表においても、左端の項目はアイポイントＥＰの面を１とする各光学面の番号（以下、面番号と称する）、Ｒは各光学面の曲率半径、Ｄは各光学面から次の光学面までの光軸上の距離（以下、面間隔と称する）、ｎｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率、νｄはｄ線におけるアッベ数をそれぞれ表している。また、倍率は焦点距離５１．６の撮影レンズと組み合わせた場合のファインダー倍率を表している。
【００４１】
各表中において＊印が付される非球面は、光軸からの高さをｙ、光軸方向の面の深さ（非球面におけるＳａｇ量）をｘ１、近軸の曲率半径をｒ、円錐定数をΚ、ｎ次（ｎ＝４，６，８，１０）の非球面係数をＣnとしたとき、次の条件式（７）で表される。
【００４２】
ｘ１＝（ｙ２／ｒ）／｛１＋（１−Κ×ｙ２／ｒ２）１／２｝
＋Ｃ4×ｙ４＋Ｃ6×ｙ６＋Ｃ8×ｙ８＋Ｃ10×ｙ１０        …（７）
【００４３】
またこのとき、球面の場合には、光軸方向の面の深さ（球面におけるＳａｇ量）をｘ２とすると、次の条件式（８）で表される。
【００４４】
ｘ２＝（ｙ２／ｒ）／｛１＋（１−ｙ２／ｒ２）１／２｝      …（８）
【００４５】
これにより、非球面におけるＳａｇ量ｘ１と球面におけるＳａｇ量ｘ２との差である非球面量ＡＳは、次の条件式（９）で表され、この条件式（９）を用いて、前述した第２レンズＬ２におけるアイポイントＥＰ側の凸面の非球面量ＡＳ１および、第２レンズＬ２における物体側の凸面の非球面量ＡＳ２が算出される。なお、第２レンズＬ２におけるアイポイントＥＰ側の凸面における近軸の曲率半径をｒｅ2として、光軸からの高さｙ＝０．３×ｒｅ2にて非球面量を計算するものとする。
【００４６】
ＡＳ＝（ｙ２／ｒ）／｛１＋（１−Κ×ｙ２／ｒ２）１／２｝
＋Ｃ4×ｙ４＋Ｃ6×ｙ６＋Ｃ8×ｙ８＋Ｃ10×ｙ１０
−（ｙ２／ｒ）／｛１＋（１−ｙ２／ｒ２）１／２｝        …（９）
【００４７】
なお、表中の焦点距離ｆ、曲率半径Ｒ、面間隔ｄ、その他長さの単位は、特記のない場合「ｍｍ」である。但し、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「ｍｍ」に限定されるものではなく、他の適当な単位を用いることもできる。
【００４８】
また、表中の視度の単位は［１／ｍ］である。例えば、視度Ｘ［１／ｍ］とは、接眼レンズによる像がアイポイントから光軸上に１／Ｘ［ｍ（メートル）］の位置にできる状態を示している。なおこのとき、符号は、像がアイポイントより物体側にできた場合を負とする。
【００４９】
（第１実施例）
以下、本発明の第１実施例について図１〜図４および表１を用いて説明する。図１は、第１実施例に係る接眼レンズのレンズ構成図である。なお、図１（図５および図９についても同様）において、コンデンサレンズＣおよびペンタプリズムＰの図示は省略され、また焦点板Ｆについては焦点板Ｆに形成される焦点面Ｉのみが示されている。また、表１は第１実施例における各レンズの諸元であるが、表１における面番号１〜７は図１における面１〜７と対応している。なお、本実施例では、視度を−１．６〜＋０．５［１／ｍ］とし、アイポイントＥＰの瞳径をφ１６ｍｍとし、アイポイントＥＰの位置（光軸に沿った接眼レンズＥＬからの距離）を１６．６〜２３．５ｍｍとし、視野数を２７．０としてレンズ設計を行っている。
【００５０】
（表１）
面番号      Ｒ          Ｄ        νｄ        ｎｄ
１        ∞          EP                  1.000000
２*   −20.1434     2.0000     57.57      1.491080
３      86.6440       D1                  1.000000
４*     24.0409     6.8000     56.24      1.524700
５*   −16.7555       D2                  1.000000
６    −41.2059     2.0000     30.34      1.582760
７     109.9112    77.9799                1.000000
（非球面係数）
面番号    Κ          Ｃ4            Ｃ6            Ｃ8            Ｃ10
２    0.6234      0.00000      -1.30310×10-７    0.00000        0.00000
４  −1.9588      0.00000       0.00000           0.00000        0.00000
５  −0.3535      0.00000      5.28970×10-１０    0.00000        0.00000
（可変間隔）
焦点距離    66.080    66.822    72.802
倍率       0.809     0.791     0.697
視度     −1.563   −1.032     0.491
ＥＰ      16.600    17.900    23.500
Ｄ１       9.700     9.000     5.600
Ｄ２       0.600     1.300     4.700
（条件対応値）
条件式（１）Ｓ１＝−0.623
条件式（２）ｄ２／Σｄ＝0.460
条件式（３）Ｓ３＝−0.455
条件式（４）ＡＳ１／ＡＳ２＝−0.666
条件式（５）Ｒｓ1／Ｒｓ3＝0.788
条件式（６）ｆ１／ｆ３＝0.646
【００５１】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（６）が全て満たされていることが分かる。
【００５２】
図２、図３、および図４はそれぞれ、第１実施例において、視度が−１．６［１／ｍ］のときの諸収差図、視度が−１．０［１／ｍ］のときの諸収差図、および視度が＋０．５［１／ｍ］のときの諸収差図である。各収差図は、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（λ＝６５６．３ｎｍ）、およびＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）についての結果を示しており、ＮＡは開口数を、Ｙは像高を示している。なお、非点収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。以上、収差図の説明は他の実施例においても同様である。そして、各収差図で示されるように、各視度での光学系の諸収差が良好に補正されている事がわかる。
【００５３】
この結果、第１実施例に係る接眼レンズＥＬによれば、ペンタプリズムＰを利用する一眼レフカメラＣＡＭにおいて、長いアイレリーフを確保しながら、倍率の高い、視度調節可能な接眼レンズを得ることができる。また、このような接眼レンズＥＬを備えた一眼レフカメラＣＡＭによれば、視度調節可能な構成でありながら、長いアイレリーフおよび、高い観察倍率を確保することができる。
【００５４】
（第２実施例）
以下、本発明の第２実施例について図５〜図８および表２を用いて説明する。図５は、第２実施例に係る接眼レンズのレンズ構成図である。なお、第２実施例の接眼レンズは、第１実施例の接眼レンズと同様の構成であり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付すことにする。
【００５５】
下の表２に、第２実施例における各レンズの諸元を示す。なお、表２における面番号１〜７は、図５における面１〜７と対応している。また、表２において、非球面形状に形成されたレンズ面には、面番号の右に＊印を付している。なお、本実施例では、視度を−１．５〜＋０．６［１／ｍ］とし、アイポイントＥＰの瞳径をφ１６ｍｍとし、アイポイントＥＰの位置（光軸に沿った接眼レンズＥＬからの距離）を１６．５〜２３．５ｍｍとし、視野数を２７．０としてレンズ設計を行っている。
【００５６】
（表２）
面番号      Ｒ          Ｄ        νｄ        ｎｄ
１        ∞          EP                  1.000000
２*   −19.7022     2.0000     57.57      1.491080
３      86.4998       D1                  1.000000
４*     23.7506     6.6000     56.24      1.524700
５*   −16.5685       D2                  1.000000
６    −41.3160     2.0000     30.34      1.582760
７     110.0121    76.0230                1.000000
（非球面係数）
面番号    Κ          Ｃ4            Ｃ6            Ｃ8            Ｃ10
２    0.6488      0.00000      -1.25200×10-７    0.00000        0.00000
４  −1.9474      0.00000       0.00000           0.00000        0.00000
５  −0.3620      0.00000       1.26180×10-９    0.00000        0.00000
（可変間隔）
焦点距離    63.785    64.563    70.937
倍率       0.835     0.816     0.714
視度     −1.507   −0.969     0.564
ＥＰ      16.500    18.000    23.500
Ｄ１       9.700     9.000     5.500
Ｄ２       0.600     1.300     4.800
（条件対応値）
条件式（１）Ｓ１＝−0.629
条件式（２）ｄ２／Σｄ＝0.464
条件式（３）Ｓ３＝−0.454
条件式（４）ＡＳ１／ＡＳ２＝−0.662
条件式（５）Ｒｓ1／Ｒｓ3＝0.786
条件式（６）ｆ１／ｆ３＝0.633
【００５７】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（６）が全て満たされていることが分かる。
【００５８】
図６、図７、および図８はそれぞれ、第２実施例において、視度が−１．５［１／ｍ］のときの諸収差図、視度が−１．０［１／ｍ］のときの諸収差図、および視度が＋０．６［１／ｍ］のときの諸収差図である。各収差図で示されるように、各視度での光学系の諸収差が良好に補正されている事がわかる。
【００５９】
この結果、第２実施例に係る接眼レンズＥＬによれば、第１実施例の場合と同様の効果を得ることができる。また、このような接眼レンズＥＬを備えた一眼レフカメラＣＡＭによれば、第１実施例の場合と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
（第３実施例）
以下、本発明の第３実施例について図９〜図１２および表３を用いて説明する。図９は、第３実施例に係る接眼レンズのレンズ構成図である。なお、第３実施例の接眼レンズは、第１実施例の接眼レンズと同様の構成であり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付すことにする。
【００６１】
下の表３に、第３実施例における各レンズの諸元を示す。なお、表３における面番号１〜７は、図９における面１〜７と対応している。また、表３において、非球面形状に形成されたレンズ面には、面番号の右に＊印を付している。なお、本実施例では、視度を−１．６〜＋０．４［１／ｍ］とし、アイポイントＥＰの瞳径をφ１６ｍｍとし、アイポイントＥＰの位置（光軸に沿った接眼レンズＥＬからの距離）を１６．０〜２３．０ｍｍとし、視野数を２７．０としてレンズ設計を行っている。
【００６２】
（表３）
面番号      Ｒ          Ｄ        νｄ        ｎｄ
１        ∞          EP                  1.000000
２*   −18.6648     2.0000     57.57      1.491080
３      61.4307       D1                  1.000000
４*     22.6177     7.0000     56.24      1.524700
５*   −15.6891       D2                  1.000000
６    −36.1538     2.0000     30.34      1.582760
７     136.7610    76.0000                1.000000
（非球面係数）
面番号    Κ          Ｃ4            Ｃ6            Ｃ8            Ｃ10
２    0.6275      0.00000      -1.68410×10-７    0.00000        0.00000
４  −1.8908      0.00000       0.00000           0.00000        0.00000
５  −0.3162      0.00000       4.11650×10-９    0.00000        0.00000
（可変間隔）
焦点距離    60.863    61.804    70.188
倍率       0.871     0.851     0.727
視度     −1.566   −1.012     0.384
ＥＰ      16.000    17.500    23.000
Ｄ１      10.100     9.400     5.700
Ｄ２       0.600     1.300     5.000
（条件対応値）
条件式（１）Ｓ１＝−0.534
条件式（２）ｄ２／Σｄ＝0.465
条件式（３）Ｓ３＝−0.582
条件式（４）ＡＳ１／ＡＳ２＝−0.657
条件式（５）Ｒｓ1／Ｒｓ3＝0.449
条件式（６）ｆ１／ｆ３＝0.592
【００６３】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（６）が全て満たされていることが分かる。
【００６４】
図１０、図１１、および図１２はそれぞれ、第３実施例において、視度が−１．６［１／ｍ］のときの諸収差図、視度が−１．０［１／ｍ］のときの諸収差図、および視度が＋０．４［１／ｍ］のときの諸収差図である。各収差図で示されるように、各視度での光学系の諸収差が良好に補正されている事がわかる。
【００６５】
この結果、第３実施例に係る接眼レンズＥＬによれば、第１実施例の場合と同様の効果を得ることができる。また、このような接眼レンズＥＬを備えた一眼レフカメラＣＡＭによれば、第１実施例の場合と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
なお、本実施形態に係る接眼レンズは、一眼レフカメラのファインダー光学系に用いられる接眼レンズに限らず、広く実像光学系のファインダーの接眼レンズとしても利用可能である。また、上述の実施形態は例に過ぎず、上述の構成や形状に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜修正、変更が可能である。
【００６７】
また、上述の実施形態において、第２レンズＬ２を光軸に沿って移動させることにより視度調節を行うことができるように構成されているが、これに限られるものではない。例えば、第１レンズＬ１を移動させたり、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２を２つとも移動させたりして、視度調節を行うようにしてもよく、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３のうち少なくとも１つを光軸に沿って移動させることにより視度調節を行うことができるように構成されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１実施例に係る接眼レンズのレンズ構成図である。
【図２】第１実施例における視度が−１．６［１／ｍ］のときの諸収差図である。
【図３】第１実施例における視度が−１．０［１／ｍ］のときの諸収差図である。
【図４】第１実施例における視度が＋０．５［１／ｍ］のときの諸収差図である。
【図５】第２実施例に係る接眼レンズのレンズ構成図である。
【図６】第２実施例における視度が−１．５［１／ｍ］のときの諸収差図である。
【図７】第２実施例における視度が−１．０［１／ｍ］のときの諸収差図である。
【図８】第２実施例における視度が＋０．６［１／ｍ］のときの諸収差図である。
【図９】第３実施例に係る接眼レンズのレンズ構成図である。
【図１０】第３実施例における視度が−１．６［１／ｍ］のときの諸収差図である。
【図１１】第３実施例における視度が−１．０［１／ｍ］のときの諸収差図である。
【図１２】第３実施例における視度が＋０．４［１／ｍ］のときの諸収差図である。
【図１３】一眼レフカメラの概略構成図である。
【符号の説明】
【００６９】
ＣＡＭ  一眼レフカメラ（光学機器）
ＯＬ  対物レンズ                          Ｐ  ペンタプリズム（正立光学系）
ＥＬ  接眼レンズ                        Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ                        Ｌ３  第３レンズ
【図１】
2008107722.tif 000003
【図２】
2008107722.tif 000004
【図３】
2008107722.tif 000005
【図４】
2008107722.tif 000006
【図５】
2008107722.tif 000007
【図６】
2008107722.tif 000008
【図７】
2008107722.tif 000009
【図８】
2008107722.tif 000010
【図９】
2008107722.tif 000011
【図１０】
2008107722.tif 000012
【図１１】
2008107722.tif 000013
【図１２】
2008107722.tif 000014
【図１３】
2008107722.tif 000015