(57)【要約】【課題】各部門別で使用可能な画像形成数が制限されている場合に、各部門内で公平に画像形成が可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】部門出力制限指示があると（ＳＰ１）、部門別制限枚数を入力し（ＳＰ３）、振分人数が入力されると（ＳＰ５）、部門内制限枚数が均等になるように振分けて振分け枚数を表示して部門内コードを割付け（ＳＰ７）、部門内コードに対応して部門内制限枚数を設定する（ＳＰ８）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部門別に画像形成する枚数を制限する部門別制限枚数が設定された画像形成装置であって、
画像を形成する画像形成手段と、
前記部門に属する複数の構成員ごとに、それぞれが前記画像形成手段によって画像形成する枚数を制限する設定手段とを含む、画像形成装置。
【請求項２】
前記設定手段は、
前記部門に属する構成員の人数を入力させる入力手段と、
前記入力手段によって入力された人数に基づいて、構成員ごとの部門内制限枚数を振分ける振分手段とを含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記振分手段は、前記構成員ごとに前記部門内制限枚数が均等になるように振分ける、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記振分手段は、前記構成員ごとに前記部門内制限枚数を重み付けして振分ける、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定手段は、さらに、前記入力手段から入力された人数に応じて、前記構成員ごとに、部門内コードを設定する、請求項２から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段によって形成された画像形成数が前記設定手段によって設定された枚数を越えたことに応じて、前記画像形成手段による画像形成を制限する制御手段を含む、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画像形成手段によって形成された画像形成数が前記設定手段によって設定された枚数を越えたことを判別したことに応じて、予め定める枚数のみ前記画像形成手段による画像形成を許容する、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記各部門内コードのそれぞれに対応して、前記設定手段によって設定された部門内制限枚数を記憶する記憶手段を含み、
前記制御手段は、前記画像形成手段によって形成された画像形成数が、前記記憶手段に記憶されている該当する部門内コードの部門内制限枚数に達したことを判別したことに応じて、画像形成を制限する、請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
部門内コードを入力するための部門内コード入力手段を含み、
前記制御手段は、前記部門内コード入力手段から部門内コードが入力されたことに応じて、入力された部門内コードが前記記憶手段に記憶されているかを認証し、該当する部門内コードに対応する部門内制限枚数と前記画像形成手段によって形成された画像形成数とに基づいて、画像形成を制限するか否かを決定する、請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置に関し、特に、制限枚数を越えると複写動作が許可されない複写機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などにおいて、複写費用の増大を抑制するために複写できる複写枚数を制限する複写機を配置しているところがある。このような複写機について、特開２００６−１０９６９号公報（特許文献１）には、部門管理するために、各部門での使用可能なコピー用紙の枚数に制限を設けている。そして、印字部による印字の計数値が、予め定められた制限計数値の９０％に達したことを検出すると、用紙に印刷することなく、自動的にＤＲＡＭに書き込みを行ってメモリコピーする。メモリコピー後、必要な計数値を計算し、制限枚数を越える場合は、その旨をユーザに通知する。
【特許文献１】特開２００６−１０９６９号（要約、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載されたコピー機における部門管理は、複写用紙の部門別の使用枚数の管理などを行い、部門ごとの経費を算出することを目的としたものである。しかし、特許文献１に記載されている画像形成装置では、各部門での使用可能なコピー用紙の枚数に制限を設けているが、各部門に属するユーザごとに制限を設けていない。例えば、部門１に３人のユーザＡ，Ｂ，Ｃが所属しているとして、部門１で使用可能なコピー枚数が１００枚に制限されているとする。その際、ユーザＡが１度に１００枚の印刷を行うと、ユーザＢ，Ｃは１度もコピーすることができなくなる。もし、ユーザＡが１度に９０枚のコピーを行ったときは、ユーザＢ，Ｃは残り１０枚しかコピーすることができず、公平性に欠くという問題がある。
【０００４】
そこで、この発明の目的は、各部門で画像形成数が制限されている場合に、各部門内で公平に画像形成が可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、部門別に画像形成する枚数を制限する部門別制限枚数が設定された画像形成装置であって、画像を形成する画像形成手段と、部門に属する複数の構成員ごとに、それぞれが画像形成手段によって画像形成する枚数を制限する設定手段とを含む。
【０００６】
好ましくは、設定手段は、部門に属する構成員の人数を入力させる入力手段と、入力手段によって入力された人数に基づいて、構成員ごとの部門内制限枚数を振分ける振分手段とを含む。
【０００７】
好ましくは、振分手段は、構成員ごとに部門内制限枚数が均等になるように振分ける。
【０００８】
好ましくは、振分手段は、構成員ごとに部門内制限枚数を重み付けして振分ける。
【０００９】
好ましくは、設定手段は、さらに、入力手段から入力された人数に応じて、構成員ごとに、部門内コードを設定する。
【００１０】
好ましくは、画像形成手段によって形成される画像形成数が設定手段によって設定された枚数を越えたことに応じて、画像形成手段による画像形成を制限する制御手段とを含む。
【００１１】
好ましくは、制御手段は、画像形成手段によって形成される画像形成数が設定手段によって設定された枚数を越えたことを判別したことに応じて、予め定める枚数のみ画像形成手段による画像形成を許容する。
【００１２】
好ましくは、各部門内コードのそれぞれに対応して、定手段によって設定された部門内制限枚数を記憶する記憶手段を含み、制御手段は、画像形成手段によって形成される画像形成数が、記憶手段に記憶されている該当する部門内コードの部門内制限枚数に達したことを判別したことに応じて、画像形成を制限する。
【００１３】
好ましくは、部門内コードを入力するための部門内コード入力手段を含み、制御手段は、部門内コード入力手段から部門内コードが入力されたことに応じて、入力された部門内コードが記憶手段に記憶されているかを認証し、該当する部門内コードに対応する部門内制限枚数と画像形成手段によって形成される画像形成数とに基づいて、画像形成を制限するか否かを決定する。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、部門別に画像形成する数を制限する部門別制限枚数が設定されていても、部門に属する構成員ごとに、それぞれが画像形成する枚数を制限するようにしたので、各部門内で公平に画像形成が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１はこの発明の一実施形態における画像形成装置の一例のデジタル複合機１０を示すブロック図である。図１を参照して、デジタル複合機１０は、設定手段、振分手段および制御手段として作動する制御部１１と、ＤＲＡＭ１２と、入力手段および部門コード入力手段として作動する操作部１３と、表示部１４と、画像読取り部１５と、画像形成部１６と、記憶手段として作動するハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ：ＨＤＤ）１７と、ＦＡＸ通信部１８と、ネットワークＩＦ（インタフェース）部１９とを含む。
【００１６】
制御部１１は、デジタル複合機１０全体を制御し、画像読取り部１５から与えられる画像情報をＤＲＡＭ１２に圧縮符号化して書き込み、ＤＲＡＭ１２に書き込んだ画像情報を読出し、伸張符号化して画像形成部１６により出力する。操作部１３は、画像読取り部１５による読取りを指令する読取りキーを含み、デジタル複合機１０におけるユーザとのインタフェースとなる。表示部１４は、デジタル複合機１０の有する情報を表示する。画像読取り部１５は、原稿から画像情報を所定の読取り位置でスキャナにより読取る。
【００１７】
画像形成手段として作動する画像形成部１６は、画像読取り部１５で原稿から読取られた画像情報に基づく画像を形成する印刷装置を含む。ハードディスク１７は、画像情報や部門別制限枚数や部門内制限枚数数などの情報を格納する。ＦＡＸ通信部１８は、公衆回線２０に接続され、ネットワークＩＦ部１９は、ネットワーク２１を介してパソコン２２と接続される。
【００１８】
デジタル複合機１０は、画像読取り部１５により原稿を読取り、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、複写機として作動する。また、デジタル複合機１０は、ネットワークＩＦ部１９を通じて、ネットワーク２１に接続されたパソコン２２から送信された画像情報を用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、プリンタとして作動する。
【００１９】
さらに、デジタル複合機１０は、ＦＡＸ通信部１８を通じて、公衆回線２０から送信された画像情報を用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、また、画像読取り部１５により読取られた画像情報をＦＡＸ通信部１８を通じて公衆回線２０に送信することにより、ファクシミリ装置として作動する。
【００２０】
なお、図１において太線の矢印は画像情報の流れを示しており、細線の矢印は制御信号または制御情報の流れを示している。
【００２１】
図２は図１に示した操作部１３および表示部１４の概観図である。図２において、図１に示した操作部１３と、表示部１４とが操作パネル２５に設けられている。操作部１３は数値情報を入力するためのテンキー１３ａと、コピーの開始を指示するスタートキー１３ｂと、コピーの停止を指示するストップキー１３ｃとを含む。表示部１４は、例えば液晶表示器の上にタッチパネルが配置されて構成されている。
【００２２】
図３はこの発明の一実施形態の画像形成装置の一例のデジタル複合機１０における部門内の出力制限を設定する動作を示すフローチャートであり、図４は図２に示した表示部１４の部門管理での出力制限の入力表示を示す図であり、図５はハードディスクに記憶される部門別制限枚数および部門内制限枚数の内容を説明するための図である。
【００２３】
まず、図１ないし図５を参照して、部門別制限枚数および部門内制限枚数を設定する動作について説明する。ここで部門別制限枚数とは、部門別に設定された画像形成可能な合計の枚数であり、その枚数以上の画像形成は禁止される。部門内制限枚数とは、前記部門別に属する構成員である複数のユーザのそれぞれに割り当てられた部門内コードごとに画像形成が可能な枚数であり、その枚数以上の画像形成は禁止される。複数の部門内コードのそれぞれに割り当てられた部門内制限枚数の合計は、例えば部門別制限枚数に一致する。
【００２４】
各部門を管理する管理者は、表示部１４に表示される部門の出力制限の指示キー（図示せず）にタッチして、部門別制限枚数および部門内制限枚数の入力を指示する。ステップ（図示ではＳＰと略称する。）ＳＰ１において、制御部１１は部門の出力制限の指示があるか否かを判別し、あることを判別すると、ステップＳＰ２において、図４に示すように、表示部１４に部門出力制限画面を表示する。
【００２５】
図４に示す部門出力制限画面では、制限なしと、カウンタ制限と、振分人数入力のそれぞれの指示キー１４１，１４２，１４３が表示される。管理者は図２に示したテンキー１３ａを操作して部門別制限枚数を入力する。ステップＳＰ３において、部門別制限枚数が入力されたことを判別すると、ステップＳＰ４において、入力された部門別制限枚数として、例えば「１０，０００」を表示領域１４５に表示する。
【００２６】
管理者は、続いて、例えば１０人の振分人数をテンキー１３ａから入力する。ステップＳＰ５において、振分人数が入力されたことを判別すると、ステップＳＰ６において、振分人数「１０」を表示領域１４６に表示する。制御部１１は入力された部門別制限枚数を振分人数で均等に除算して、ユーザ１人あたりの部門内制限枚数を表示領域１４７に表示する。制御部１１は、振分人数として例えば１０人を入力したことにより、それぞれのユーザに対して部門内コードを自動的に割り当てる。部門コードは、例えば８桁の数字であり、部門内コードは、例えばアルファベットなどの１文字が割り当てられる。例えば１０人分の部門内コードａ〜ｊを自動的に割り当てる。
【００２７】
制御部１１は、ステップＳＰ８において、図５に示すように、部門コードに対応して部門別制限枚数をハードディスク１７に記憶するとともに、各部門内コードのそれぞれに対応して部門内制限枚数を記憶する。
【００２８】
このように、部門別制限枚数と部門内の人数を入力するという簡単な操作だけで、部門内に属する各構成員であるユーザが公平に画像形成できるように、均等に部門内制限枚数を振り分けることができる。また、部門内の人数を入力するだけで部門内の各ユーザに部門内コードを割り振ることもできる。なお、各部門内ユーザのそれぞれを均等に制限枚数を割り振ることなく、表示部１４に振分詳細キー１４８を設けておき、振分詳細キー１４８にタッチして、各部門内のユーザのそれぞれに、例えば年齢層などに応じて重み付けして、部門内制限枚数を異ならせてもよい。
【００２９】
図６はこの発明の一実施形態の画像形成装置の一例のデジタル複合機１０におけるコピー動作を示すフローチャートであり、図７は部門コードの入力画面を示す図であり、図８はコピー制限枚数を越えたときに表示部１４に表示される画面を示す図である。
【００３０】
コピー時に表示部１４には、図７に示す部門コード入力画面が表示される。各部門に属するいずれかのユーザは、その表示を見て部門コードとして例えば「１２３４５６７８」をテンキー１３ａから入力し、部門内コードとして例えば「ａ」を他のキーから入力してログインする。制御部１１はステップＳＰ１１において、部門コードと部門内コードとが入力されてログインしたか否かを判別していて、ログインしたことを判別すると、ステップＳＰ１２において、図５に示すハードディスク１７に記憶されているログインしたユーザの部門内コードに対応する部門内制限枚数を確認し、部門内制限枚数を越えたか否かを判別する。
【００３１】
ステップＳＰ１２において、部門内制限枚数を越えていないことを判別すると、ステップＳＰ１３において、通常のコピー動作を行う。ステップＳＰ１４において、コピーを終了したか否かを判別し、終了していなければステップＳＰ１２に戻り、次のコピーを開始する。
【００３２】
ステップＳＰ１２において、部門内制限枚数を越えていることを判別すると、ステップＳＰ１５において、図８に示すように、表示部１４の基本画面の枠外に「コピーできません。部門内制限枚数を越えました。」のメッセージを表示するとともに、部門コード「１２３４５６７８」と、部門内コード「ａ」とを表示してユーザに通知する。この場合、コピー動作が禁止されるなどにより制限される。そのユーザがコピー動作を行いたいときには、管理者にその旨告げて部門内制限枚数を変更してもらう。なお、基本画面には、用紙選択キーと、濃度設定キーと、縮小／拡大選択キーと、ソート／仕上げ選択キーとが表示されている。
【００３３】
上述のごとく、この実施形態によれば、各部門内の部門内コードごとに部門内制限枚数を予め設定しておき、その部門内制限枚数を越えるコピーを制限するようにした。これにより、部門内の特定のユーザによって部門別制限枚数に達する多量のコピーがされてしまうのを防止でき、部門内の各ユーザごとに均等にコピーを許容することができる。また、部門コードと部門内コードとを入力することで、各ユーザのログインをすることができるので操作が簡単であり、コピー枚数が部門内制限枚数を越えたときには、制限超過メッセージが表示されるので、各ユーザは部門内制限枚数を越えたことを容易に認識できる。
【００３４】
なお、上述の説明では、部門内制限枚数を越えたときにはコピーを禁止するようにしたが、部門内制限枚数を越えたことを表示するとともに、一定枚数のみコピーを許容するようにしてもよい。例えば、制限枚数が９５枚になっているものとし、ユーザがさらに１０枚のコピーをしたいときは、その１０枚のコピーのみを許容するようにしてもよい。
【００３５】
さらに、部門別の代表者である管理者がコピーするときに、その部門内で制限枚数を越えたユーザの部門内コードを表示するようにしてもよい。
【００３６】
なお、上述の説明では、画像形成装置としてデジタル複合機１０に適用した例について説明したが、複写機単体に適用してもよい。
【００３７】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の一実施形態における画像形成装置の一例のデジタル複合機を示すブロック図である。
【図２】図１に示した操作部および表示部の概観図である。
【図３】この発明の一実施形態の画像形成装置の一例のデジタル複合機における出力制限入力動作を示すフローチャートである。
【図４】図２に示した表示部の部門管理での出力制限の入力表示を示す図である。
【図５】ハードディスクに記憶される部門別および部門内の制限枚数の内容を説明するための図である。
【図６】この発明の一実施形態の画像形成装置の一例のデジタル複合機におけるコピー動作を示すフローチャートである。
【図７】図２に示した表示部の部門管理での部門コード入力動作画面を示す図である。
【図８】コピー制限枚数を越えたときに表示部に表示される画面を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  デジタル複合機、１１  制御部、１２  ＤＲＡＭ、１３  操作部、１４  表示部、１５  画像読取り部、１６  画像形成部、１７  ハードディスク、１８  ＦＡＸ通信部、１９  ネットワークＩＦ部、２０  公衆回線、２１  ネットワーク、２２  パソコン、２５  操作パネル、１３ａ  テンキー、１３ｂ  スタートキー、１３ｃ  ストップキー、１４１〜１４３，１４９  指示キー、１４５〜１４８  表示領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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