(57)【要約】【課題】高周波増幅器の利得をデシベル値で精度良く監視する。【解決手段】高周波増幅器の入力側信号経路の第１の高周波信号と上記高周波増幅器の出力側信号経路の第２の高周波信号とに基づいて、上記高周波増幅器の利得を監視する利得監視装置において、上記第１の高周波信号の減衰量をデシベル値で可変するデシベル値可変減衰器と、上記デシベル値可変減衰器から出力された高周波信号を検波する第１の検波器と、上記第２の高周波信号を検波する第２の検波器と、上記第１の検波器から出力された第１の検波電圧と上記第２の検波器から出力された第２の検波電圧とを比較する電圧比較器と、上記電圧比較器の比較結果に基づいて上記デシベル値可変減衰器の減衰量を制御する制御手段と、上記制御手段により制御される上記デシベル値可変減衰器の減衰量により上記高周波増幅器の利得を判定する判定手段とを有する。【選択図】        図３
2008154144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波増幅器の入力側信号経路の第１の高周波信号と前記高周波増幅器の出力側信号経路の第２の高周波信号とに基づいて、前記高周波増幅器の利得を監視する利得監視装置において、
前記第１の高周波信号の減衰量をデシベル値で可変するデシベル値可変減衰器と、
前記デシベル値可変減衰器から出力された高周波信号を検波する第１の検波器と、
前記第２の高周波信号を検波する第２の検波器と、
前記第１の検波器から出力された第１の検波電圧と前記第２の検波器から出力された第２の検波電圧とを比較する電圧比較器と、
前記電圧比較器の比較結果に基づいて前記デシベル値可変減衰器の減衰量を制御する制御手段と、
前記制御手段により制御される前記デシベル値可変減衰器の減衰量により前記高周波増幅器の利得を判定する判定手段と
を有することを特徴とする利得監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の利得監視装置において、
前記制御手段は、前記デシベル値可変減衰器の減衰量を任意の可変単位で制御する
ことを特徴とする利得監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載の利得監視装置において、
前記任意の可変単位は、予め設定された最小可変単位の整数倍である
ことを特徴とする利得監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利得監視装置に関し、さらに詳細には、固定利得あるいは可変利得を得るために使用される高周波増幅器の増幅度（利得）を監視するために用いる利得監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線システムや同軸ケーブルあるいは光ファイバーケーブルなどを使用する携帯電話や放送の基地局ならびに中継器においては、固定利得あるいは可変利得を得るために高周波増幅器が用いられている。
【０００３】
そして、上記した携帯電話や放送の基地局ならびに中継器は公共性を有するため、それらには高い信頼性が要求されており、こうした信頼性を担保するにあたって、使用される高周波増幅器の利得の監視が極めて重要であると認識されている。
【０００４】
ここで、高周波増幅器の利得を監視するための従来の利得監視装置として、例えば、特許文献１として提示する特開２００２−２５２５６４号公報に開示されたような構成のものが知られている。
【０００５】
図１にはこうした従来の利得監視装置のブロック構成図が示されており、この利得監視装置は、利得の監視対象の高周波増幅器の入力レベルと出力レベルとを比較することにより、信号入力端子から入力された高周波信号を増幅する高周波増幅器の利得を監視するように構成されている。
【０００６】
即ち、図１に示す利得監視装置は、外部から高周波信号を入力される信号入力端子１０と、信号入力端子１０から入力された高周波信号を分岐する方向性結合器１２と、方向性結合器１２で分岐された一方の高周波信号を増幅する高周波増幅器１４と、高周波増幅器１４から出力された高周波信号を分岐する方向性結合器１６と、方向性結合器１６で分岐された一方の高周波信号を外部へ出力するための信号出力端子１８と、方向性結合器１２で分岐された他方の高周波信号を検波できるレベルまで増幅するレベル補正用高周波増幅器２０と、レベル補正用高周波増幅器２０から出力された高周波信号と方向性結合器１６で分岐された他方の高周波信号とを選択的に切り替える高周波切り替えスイッチ２２と、高周波切り替えスイッチ２２で選択された高周波信号を検波する検波器２４と、検波器２４で検波された直流電圧（検波電圧）をアナログ／デジタル変換するアナログ／デジタル変換器（Ａ／Ｄ）２６とを有して構成されている。
【０００７】
以上の構成において、上記した利得監視装置では高周波信号の入力レベルと出力レベルとを比較するため、信号入力端子１０→方向性結合器１２→レベル補正用高周波増幅器２０→高周波切り替えスイッチ２２という高周波増幅器１４の入力側の信号経路たる入力側信号経路Ａで流れる高周波信号と、高周波増幅器１４→方向性結合器１６→高周波切り替えスイッチ２２という高周波増幅器１４の出力側の信号経路たる出力側信号経路Ｂで流れる高周波信号とを、高周波信号切り替えスイッチ２２により切り替え可能な構成となされている。
【０００８】
そして、入力側信号経路Ａからの高周波信号と出力側信号経路Ｂからの高周波信号とを検波器２４によってそれぞれ直流電圧（検波電圧）に変換し、入力側信号経路Ａの検波電圧の電圧値と出力側信号経路Ｂの検波電圧の電圧値とをアナログ／デジタル変換器２６によってアナログ／デジタル変換してデジタル値として出力する。
【０００９】
そして、アナログ／デジタル変換器２６から出力された入力側信号経路Ａの検波電圧のデジタル値と出力側信号経路Ｂの検波電圧のデジタル値とを、マイクロプロセッサ（図示せず。）などによりデシベル値に変換し、変換されたデシベル値を比較することにより高周波増幅器１４の利得をデシベル値にて監視するようになされている。
【００１０】
ここで、一般にマイクロプロセッサなどによる上記した検波電圧のデジタル値からデシベル値への変換は、メモリに記憶された電圧（Ｖ）と利得（ｄＢ）との数値的な関連付けがなされたテーブル（表）たる変換テーブルを用いて、検波電圧をデシベル値へ変換することにより行われている。
【００１１】
しかしながら、上記した従来の利得監視装置においては、メモリに記憶された電圧（Ｖ）と利得（ｄＢ）との数値的な関連付けがなされた変換テーブルを用いて検波電圧のデジタル値からデシベル値への変換を行う場合には、低い電圧値では高い電圧値よりも変換による誤差が大きくなるという問題点があった。
【００１２】
即ち、検波電圧における電圧値での変化とデシベル値での変化とは、図２に示すように両者が指数関数的に変化する関係にあり、例えば、検波電圧が０．０５Ｖ変化した場合について検討すると、検波電圧が１．００Ｖから０．９５Ｖへ０．０５Ｖ変化したときはデシベル値の変化は１ｄＢ以内であるのに対し、検波電圧が０．２５Ｖから０．２０Ｖへ０．０５Ｖ変化したときはデシベル値では２ｄＢの変化となってしまい、検波電圧に０．０５Ｖのノイズが畳乗していると仮定すると、低い電圧値では高い電圧値に比べてデシベル値への変換による誤差が大きくなってしまうものであった。
【００１３】
つまり、直流電圧たる検波電圧をアナログ／デジタル変換器を使用してアナログ／デジタル変換し、マイクロプロセッサなどでそのデジタル値をデシベル値に変換する場合には、低い電圧では高い電圧よりも変換誤差が大きくなるという問題点があった。
【００１４】
また、利得を監視する対象の高周波増幅器の性能は、生産ロットの相違などに起因してばらつきを生じるため、こうした個々のばらつきに対応して精度の高い監視を行うためには、個々の高周波増幅器の性能を測定した上で、上記した電圧（Ｖ）と利得（ｄＢ）との数値的な関連付けがなされた変換テーブルを作成する必要があるという問題点も指摘されていた。
【００１５】
さらに、上記した従来の利得監視装置においては、監視する利得の最小デシベル値の検出精度を可変することができないという問題点があった。
【特許文献１】特開２００２−２５２５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記したような従来の技術の有する種々の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、高周波増幅器の利得をデシベル値で精度良く監視することができるようにした利得監視装置を提供しようとするものである。
【００１７】
また、本発明の目的とするところは、利得を監視する対象の高周波増幅器の性能に応じて変換テーブルなどを作成する必要のない利得監視装置を提供しようとするものである。
【００１８】
さらに、本発明の目的とするところは、高周波増幅器の利得の検出精度を変更して監視することが可能な利得監視装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明による利得監視装置は、高周波増幅器の利得を監視するために、監視対象の高周波増幅器の入力側の信号経路たる入力側信号経路にデシベル値可変減衰器を接続するようにしたものである。
【００２０】
即ち、本発明のうち請求項１に記載の発明は、高周波増幅器の入力側信号経路の第１の高周波信号と上記高周波増幅器の出力側信号経路の第２の高周波信号とに基づいて、上記高周波増幅器の利得を監視する利得監視装置において、上記第１の高周波信号の減衰量をデシベル値で可変するデシベル値可変減衰器と、上記デシベル値可変減衰器から出力された高周波信号を検波する第１の検波器と、上記第２の高周波信号を検波する第２の検波器と、上記第１の検波器から出力された第１の検波電圧と上記第２の検波器から出力された第２の検波電圧とを比較する電圧比較器と、上記電圧比較器の比較結果に基づいて上記デシベル値可変減衰器の減衰量を制御する制御手段と、上記制御手段により制御される上記デシベル値可変減衰器の減衰量により上記高周波増幅器の利得を判定する判定手段とを有するようにしたものである。
【００２１】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、本発明のうち請求項１に記載の発明において、上記制御手段は、上記デシベル値可変減衰器の減衰量を任意の可変単位で制御するようにしたものである。
【００２２】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、本発明のうち請求項２に記載の発明において、上記任意の可変単位は、予め設定された最小可変単位の整数倍であるようにしたものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、以上説明したように構成されているので、高周波増幅器の利得をデシベル値で精度良く監視することができるという優れた効果を奏する。
【００２４】
また、本発明は、以上説明したように構成されているので、利得を監視する対象の高周波増幅器の性能に応じて変換テーブルなどを作成する必要がないという優れた効果を奏する。
【００２５】
さらに、本発明は、以上説明したように構成されているので、高周波増幅器の利得の検出精度を変更して監視することができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明による利得監視装置の実施の形態の一例を詳細に説明するものとする。
【００２７】
なお、以下の説明において、図１に示す構成と同一あるいは相当する構成については、図１において用いた符号と同一の符号を用いて示すことにより、その構成ならびに作用の詳細な説明は適宜に省略するものとする。
【００２８】
図３には、本発明の実施の形態の一例による利得監視装置のブロック構成説明図が示されている。
【００２９】
この図３に示す利得監視装置は、図１に示す利得監視装置と同様に高周波増幅器１４の利得を監視するものであり、信号入力端子１０と、方向性結合器１２と、高周波増幅器１４と、方向性結合器１６と、信号出力端子１８と、レベル補正用高周波増幅器２０とを備える他に、さらに、レベル補正用高周波増幅器２０から出力された高周波信号の減衰量をデシベル値で可変するデシベル値可変減衰器３０と、デシベル値可変減衰器３０から出力された高周波信号を検波する検波器３２ａと、方向性結合器１６で分岐された高周波信号（信号出力端子１８から出力されない信号経路の高周波信号）を検波する検波器３２ｂと、検波器３２ａで検波された直流電圧（検波電圧）と検波器３２ｂで検波された直流電圧（検波電圧）と比較する電圧比較器３４と、電圧比較器３４から出力された比較結果を入力される論理信号入力部ＩＮを備えていて当該比較結果を処理するとともに当該処理の結果に応じて論理信号出力部ＯＵＴからデシベル値可変減衰器３０を制御する制御信号をデシベル値可変減衰器３０へ出力するマイクロプロセッサ３６とを有して構成されている。
【００３０】
以上の構成において、信号入力端子１０→方向性結合器１２→レベル補正用高周波増幅器２０→デシベル値可変減衰器３０→検波器３２ａ→電圧比較器３４という高周波増幅器１４の入力側の信号経路たる入力側信号経路Ｃで流れる高周波信号の検波電圧と、高周波増幅器１４→方向性結合器１６→検波器３２ｂ→電圧比較器３４という高周波増幅器１４の出力側の信号経路たる出力側信号経路Ｄで流れる高周波信号の検波電圧とが、電圧比較器３４で比較され、その比較結果に基づいて高周波増幅器１４の利得の監視が行われる。
【００３１】
より詳細には、まず、信号入力端子１０より外部から入力された高周波信号は、方向性結合器１２において分岐され、その一方は高周波増幅器１４に入力されて増幅され、その他方は入力側信号経路Ｃを通りレベル補正用高周波増幅器２０に入力される。
【００３２】
ここで、高周波増幅器１４に入力されて増幅された高周波信号は、方向性結合器１６において分岐され、その一方は信号出力端子１８から外部へ出力され、その他方は出力側信号経路Ｄを通り検波器３２ｂに入力される。
【００３３】
そして、レベル補正用高周波増幅器２０に入力された高周波信号は、デシベル値可変減衰器３０での減衰を受けた後に検波器３２ａで検波できるレベルまでレベル補正用高周波増幅器２０で増幅され、デシベル値可変減衰器３０へ入力される。デシベル値可変減衰器３０へ入力された高周波信号は、デシベル値可変減衰器３０でデシベル値で減衰された後に検波器３２ａへ入力され、検波器３２ａにおいて検波されて高周波信号に応じた直流電圧（検波電圧）に変換される。
【００３４】
一方、検波器３２ｂに入力された高周波信号も、検波器３２ｂにおいて検波されて高周波信号に応じた直流電圧（検波電圧）に変換される。
【００３５】
それから、検波器３２ａから出力された高周波信号に応じた直流電圧（検波電圧）と検波器３２ｂから出力された高周波信号に応じた直流電圧（検波電圧）とは電圧比較器３４に入力され、電圧比較器３４において両者が比較される。
【００３６】
電圧比較器３４は、上記した比較の結果に応じて、Ｈ（Ｈｉｇｈ）を示す論理信号（論理信号Ｈ）またはＬ（Ｌｏｗ）を示す論理信号（論理信号Ｌ）を出力する。ここで、電圧比較器３４が論理信号Ｈを出力するか論理信号Ｌを出力するかは、例えば、検波器３２ａからの検波電圧が検波器３２ｂからの検波電圧よりも大きいときに論理信号Ｈを出力し、検波器３２ａからの検波電圧が検波器３２ｂからの検波電圧よりも小さいときに論理信号Ｌを出力するように設定すればよい。
【００３７】
そして、電圧比較器３４から出力された比較結果としての論理信号Ｈまたは論理信号Ｌは論理信号入力部ＩＮからマイクロプロセッサ３６内へ入力され、当該入力された論理信号に応じてデシベル値可変減衰器３０の減衰量を制御する２進数論理値を示す制御信号がマイクロプロセッサ３６において生成される。該生成された制御信号は、論理信号出力部ＯＵＴからデシベル値可変減衰器３０へ出力される。
【００３８】
従って、この利得監視装置においては、マイクロプロセッサ３６から出力される制御信号の論理状態を示す２進数論理値を変更することにより、デシベル値可変減衰器３０の減衰量を変更することができ、デシベル値可変減衰器３０の減衰量に基づいて高周波増幅器１４の利得を判定することにより、高周波増幅器１４の利得を監視することができる。
【００３９】
即ち、マイクロプロセッサ３６は、随時に電圧比較器３４から論理信号Ｈまたは論理信号Ｌが出力されるように、例えば、所定の時間間隔でデシベル値可変減衰器３０へ制御信号を出力するように制御する。この際に、マイクロプロセッサ３６は、電圧比較器３４から論理信号Ｈが出力されている場合には、電圧比較器３４から論理信号Ｌが出力されることになるように、予め設定された可変単位の減衰量でデシベル値可変減衰器３０の減衰量を増減する制御信号を出力し、一方、電圧比較器３４から論理信号Ｌが出力されている場合には、電圧比較器３４から論理信号Ｈが出力されることになるように、予め設定された可変単位の減衰量でデシベル値可変減衰器３０の減衰量を増減する制御信号を出力する。
【００４０】
上記のようにして、マイクロプロセッサ３６からデシベル値可変減衰器３０の減衰量を増減する制御信号が出力されたときに、電圧比較器３４から出力される論理信号が論理信号Ｈから論理信号Ｌに変化した、あるいは、電圧比較器３４から出力される論理信号が論理信号Ｌから論理信号Ｈに変化したならば、マイクロプロセッサ３６は、その変化したときの制御信号の示すデシベル値可変減衰器３０の減衰量と変化する直前の制御信号の示すデシベル値可変減衰器３０の減衰量とを取得し、この取得した２つの減衰量の範囲内に高周波増幅器１４の利得が存在すると判定する。
【００４１】
これにより、デシベル値可変減衰器３０の減衰量に基づいて、高周波増幅器１４の利得を監視することができる。
【００４２】
上記した判定や監視の処理の状況については、図示しないディスプレイ装置などの表示手段により表示させて監視者に対して報知すればよい。
【００４３】
ここで、マイクロプロセッサ３６により実行されるデシベル値可変減衰器３０の減衰量に基づいて高周波増幅器１４の利得を判定して高周波増幅器１４の利得を監視する処理の詳細について説明すると、上記したように、電圧比較器３４から出力された比較結果としての論理信号Ｈまたは論理信号Ｌは論理信号入力部ＩＮからマイクロプロセッサ３６内へ入力されるが、マイクロプロセッサ３６においては、当該入力された論理信号に応じて、デシベル値可変減衰器３０の減衰量を制御する２進数論理値を示す制御信号を論理信号出力部ＯＵＴからデシベル値可変減衰器３０へ出力する。
【００４４】
このデシベル値可変減衰器３０の減衰量を制御する２進数論理値は、例えば、図４に示すように、デシベル値可変減衰器３０の減衰量と対応付けられたテーブル（表）としてマイクロプロセッサ３６に予め設定されている。この図４に示す例においては、デシベル値可変減衰器３０の減衰量は４ビットの２進数論理値と対応付けられている。
【００４５】
このため、この利得監視装置においては、マイクロプロセッサ３６から出力される制御信号が示す４ビットの２進数論理値を変更することにより、デシベル値可変減衰器３０における減衰量を変更することができる。
【００４６】
従って、上記したマイクロプロセッサ３６から出力される制御信号が示す４ビットの２進数論理値を変更した際に、電圧比較器３４から出力される論理信号が論理信号Ｈから論理信号Ｌに変化した、あるいは、電圧比較器３４から出力される論理信号が論理信号Ｌから論理信号Ｈに変化したならば、その変化したときの４ビットの２進数論理値に対応した減衰量と変化する直前の４ビットの２進数論理値に対応した減衰量とを取得することにより、この取得された２つの減衰量の範囲内に高周波増幅器１４の利得が存在すると判定することができ、デシベル値可変減衰器３０の減衰量に基づいて高周波増幅器１４の利得を監視することができる。
【００４７】
マイクロプロセッサ３６は、上記した処理を行うことにより、高周波増幅器１４の利得を監視するものである。
【００４８】
図４に示す例を用いて具体的に説明すると、マイクロプロセッサ３６が２進数論理値「０１１１」（Ｄ３＝０、Ｄ２＝１、Ｄ１＝１、Ｄ０＝１）の制御信号を出力してデシベル値可変減衰器３０の減衰量を１８ｄＢに設定したときに、電圧比較器３４からの出力が論理信号Ｌであり、マイクロプロセッサ３６が２進数論理値「１０００」（Ｄ３＝１、Ｄ２＝０、Ｄ１＝０、Ｄ０＝０）の制御信号によりデシベル値可変減衰器３０の減衰量を１８．５ｄＢに設定したときに、電圧比較器３４からの出力が論理信号Ｈとなったならば、マイクロプロセッサ３６は高周波増幅器１４の利得が１８．０〜１８．５ｄＢの範囲内に存在すると判定し、高周波増幅器１４の利得が１８．０〜１８．５ｄＢの範囲内にあるものと監視することができる。
【００４９】
ここで、図４に示す例においては、２進数論理値を１ずつ増加させることにより減衰量の可変単位を０．５ｄＢとし、高周波増幅器１４の利得を０．５ｄＢの精度で取得するようにしたが、例えば、２進数論理値を２ずつ増加させることにより減衰量の可変単位を１．０ｄＢとすると、高周波増幅器１４の利得を１．０ｄＢの精度で取得することができるようになる。
【００５０】
即ち、図４に示す例においては、デシベル値可変減衰器３０の減衰量の可変単位の最小値（最小可変単位）は０．５ｄＢであるが、この最小可変単位を整数倍、例えば、２倍することにより高周波増幅器１４の利得の検出精度を変更することができる。
【００５１】
このように、デシベル値可変減衰器３０を用いると、デシベル値可変減衰器３０の制御信号の２進数論理値の可変単位を任意の整数に変更することにより、デシベル値可変減衰器３０の減衰量の可変単位を任意の可変単位とすることができ、これにより検出精度を変更して高周波増幅器１４の利得を監視することができる。
【００５２】
以上において説明したように、本発明による利得監視装置によれば、高周波増幅器の入力側信号経路に配置したデシベル値可変減衰器の減衰量を変更することにより、高周波増幅器の増幅度（利得）をデシベル値にて監視することができる。
【００５３】
このため、入力する高周波信号の大きさは、変調して伝達する信号列の組み合わせや、バースト制御によって絶えず変化しているが、そのような利得も絶えず正確に監視することができる。
【００５４】
また、デシベル値可変減衰器の減衰量の可変単位を、予め設定された最小可変単位としたり、任意の可変単位とすることにより、検出精度を変更して監視することができる。具体的には、高周波増幅器の利得を監視する精度を、デシベル値可変減衰器の最小可変単位の整数倍に変更して監視することができる。
【００５５】
さらに、入力される高周波信号が、高周波信号の大小にとどまらず、その信号の大小の変化時間が早くても監視することができる。
【００５６】
なお、上記した実施の形態は、以下の（１）乃至（３）に示すように変形することができるものである。
【００５７】
（１）上記した実施の形態においては、レベル補正用高周波増幅器２０を設けるようにしたが、これに限られるものでないことは勿論であり、方向性結合器１２で分岐された高周波信号が低い値であっても検波器３２ａで検波可能であれば、レベル補正用高周波増幅器２０を設けなくてもよい。
【００５８】
（２）上記した実施の形態においては、デシベル値可変減衰器３０の減衰量に対応した２進数論理値を４ビットで表現した場合について説明したが、これに限られるものでないことは勿論であり、８ビット、３２ビットなどビット数を増やすことにより、デシベル値可変減衰器３０の減衰量を所定の範囲もしくは所定の可変単位で管理でき、高周波増幅器の利得を監視することができる。つまり、ビット数を増やすことにより、デシベル値可変減衰器３０の減衰値の可変単位をより小さくすることが可能となり、より高精度で利得を監視できるとともにデシベル値可変減衰器３０減衰量の上限と下限を広げることが可能となり、より様々な種類の高周波増幅器の利得を監視できるようになる。
【００５９】
（３）上記した実施の形態ならびに上記した（１）乃至（２）に示す変形例は、適宜に組み合わせるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、無線システムや同軸ケーブルあるいは光ファイバーケーブルなどを使用する携帯電話や放送の基地局ならびに中継器に用いる高周波増幅器の利得を監視する際に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は、従来の利得監視装置のブロック構成説明図である。
【図２】図２は、従来の利得監視装置に用いられている電圧（Ｖ）と利得（ｄＢ）との数値的な関連付けを示すテーブルである。
【図３】図３は、本発明の実施の形態の一例による利得監視装置のブロック構成説明図である。
【図４】図４は、デシベル値可変減衰器の減衰値と４ビットの２進数論理値との対応関係を示すテーブルである。
【符号の説明】
【００６２】
１０      信号入力端子
１２      方向性結合器
１４      高周波増幅器
１６      方向性結合器
１８      信号出力端子
２０      レベル補正用高周波増幅器
２２      高周波切り替えスイッチ
２４      検波器
２６      アナログ／デジタル変換器（Ａ／Ｄ）
３０      デシベル値可変減衰器
３２ａ    検波器
３２ｂ    検波器
３４      電圧比較器
３６      マイクロプロセッサ
ＩＮ      論理信号入力部
ＯＵＴ    論理信号出力部
【図１】
2008154144.tif 000003
【図２】
2008154144.tif 000004
【図３】
2008154144.tif 000005
【図４】
2008154144.tif 000006