(57)【要約】【課題】デジタル放送の選局操作を行った後、映像が出力されるまでの時間を短縮する。【解決手段】本発明の放送受信装置２１は、本放送波を受信し、受信した本放送波に含まれる符号化された映像データである符号化映像データから、キーフレームを検出し、検出したキーフレームを用いて当該符号化映像データを復号して映像データを出力する第１デジタル放送受信部２４と、再送信放送波を受信し、受信した再送信放送波に含まれる符号化映像データから、キーフレームを検出し、検出したキーフレームを用いて当該符号化映像データを復号して映像データを出力する第２デジタル放送受信部２５と、上記デジタル放送受信部のうち、キーフレームがより早く検出されたデジタル放送受信部から映像データを出力させるキーフレーム検出制御部３０とを備えているので、ユーザが選局操作を行った後、映像が出力されるまでの時間を短縮することができる。【選択図】図１
2008283656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送の放送波である第１放送波を受信し、受信した第１放送波に含まれる符号化された映像データである符号化映像データから、所定の時間間隔で挿入されているキーフレームを検出し、検出したキーフレームを用いて当該符号化映像データを復号して映像データを出力する第１放送受信部と、
上記第１放送波と同じ放送内容を含み、上記第１放送波に対して所定の遅延時間だけ遅れて放送される第２放送波を受信し、受信した第２放送波に含まれる符号化映像データから、所定の時間間隔で挿入されているキーフレームを検出し、検出したキーフレームを用いて当該符号化映像データを復号して映像データを出力する第２放送受信部と、
上記放送受信部のうち、キーフレームがより早く検出された放送受信部から映像データを出力させる出力制御手段とを備えていることを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
上記出力制御手段は、映像データが出力されていない放送受信部の受信動作を停止することを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
上記放送受信部が受信する第１放送波及び第２放送波の受信不良度を検出する受信不良度検出手段を備え、
上記出力制御手段は、上記受信不良度検出手段の検出結果に基づき、キーフレームを受信した放送受信部のうち、現在映像データを出力している放送受信部より上記受信不良度が低い放送受信部に映像データを出力させることを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項４】
上記出力制御手段は、キーフレームを受信した放送受信部のうち、現在映像データを出力している放送受信部よりも広域で受信可能な放送波を受信している放送受信部に映像データを出力させることを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項５】
上記第１放送波を受信するチャンネルと上記第２放送波を受信するチャンネルとの対応を示すエリア別のチャンネル対応データを格納するチャンネル対応データ記憶部と、
現在位置を検出する位置検出手段と、
上記位置検出手段が検出した現在位置が含まれるエリアに対応する上記チャンネル対応データに基づいて、上記第１及び第２放送受信部がそれぞれ受信するチャンネルを決定する選局制御手段とを備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の放送受信装置。
【請求項６】
上記第１放送波を受信するチャンネルと上記第２放送波を受信するチャンネルとの対応を示す時間帯別のチャンネル対応データを格納するチャンネル対応データ記憶部と、
現在時刻を検出する時刻検出手段と、
現在時刻を含む時間帯に対応する上記チャンネル対応データに基づいて、上記第１及び第２放送受信部がそれぞれ受信するチャンネルを決定する選局制御手段とを備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の放送受信装置。
【請求項７】
上記第１放送波を受信するチャンネルと上記第２放送波を受信するチャンネルとの対応を示すチャンネル対応データを格納するチャンネル対応データ記憶部と、
放送受信装置の外部から取り込んだチャンネル対応データによって、上記チャンネル対応データ記憶部に格納されているチャンネル対応データを更新するチャンネル対応データ更新手段とを備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の放送受信装置。
【請求項８】
上記第１放送波は、該第１放送波を受信するチャンネルと、該第１放送波と同じ放送内容を含む第２放送波を受信するチャンネルとの対応を示すチャンネル対応データを含み、
上記チャンネル対応データ更新手段は、上記第１放送波からチャンネル対応データを取り込むことを特徴とする請求項７に記載の放送受信装置。
【請求項９】
上記チャンネル対応データは、所定のエリア内に配信されており、
上記チャンネル対応データ更新手段は、上記配信されているチャンネル対応データを受信する受信手段を備えていることを特徴とする請求項７に記載の放送受信装置。
【請求項１０】
上記チャンネル対応データ更新手段は、上記チャンネル対応データを含む情報コードを読み取ることによって、上記チャンネル対応データを取り込むことを特徴とする請求項７に記載の放送受信装置。
【請求項１１】
上記第１放送波を受信するチャンネルと上記第２放送波を受信するチャンネルとの対応を示すチャンネル対応データを格納するチャンネル対応データ記憶部と、
上記第１放送受信部が受信中の、あるいは受信しようとする第１放送波に対応する第２放送波のチャンネルを検索するチャンネル検索手段と、
上記第１放送波のチャンネルと、上記チャンネル検索手段が検出した第２放送波のチャンネルとを対応付けたチャンネル対応データによって、チャンネル対応データ記憶部に格納されているチャンネル対応データを更新するチャンネル対応データ更新手段を備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の放送受信装置。
【請求項１２】
上記放送受信部が受信する第１放送波の受信不良度を検出する受信不良度検出手段を備え、
上記チャンネル検索手段は、上記受信不良度検出手段が検出した受信不良度が、上記第１放送波の受信状態が不良であることを示している場合に、該第１放送波と同じ放送内容を含む第２放送波のチャンネルを検索することを特徴とする請求項１１に記載の放送受信装置。
【請求項１３】
デジタル放送の放送局が送信する放送波である第１放送波を受信し、受信した第１放送波を第２放送波として装置外部に送信する放送再送信装置であって、
上記第１放送波及び第２放送波に含まれる符号化された映像データである符号化映像データを復号する際のエントリポイントとなるキーフレームが上記符号化映像データに挿入されている時間間隔を検出し、上記第１放送波に対して上記検出した時間間隔の半分または略半分の時間だけ遅らせて上記第２放送波を送信する再送信制御手段を備えていることを特徴とする放送再送信装置。
【請求項１４】
請求項１から１２の何れか１項に記載の放送受信装置と、請求項１３に記載の放送再送信装置とを含むことを特徴とする送受信システム。
【請求項１５】
デジタル放送の放送波である第１放送波を受信し、受信した第１放送波に含まれる符号化された映像データである符号化映像データから、所定の時間間隔で挿入されているキーフレームを検出し、検出したキーフレームを用いて当該符号化映像データを復号して映像データを出力する第１放送受信部と、上記第１放送波と同じ放送内容を含み、上記第１放送波に対して所定の遅延時間だけ遅れて放送される第２放送波を受信し、受信した第２放送波に含まれる符号化映像データから、所定の時間間隔で挿入されているキーフレームを検出し、検出したキーフレームを用いて当該符号化映像データを復号して映像データを出力する第２放送受信部とを備えている放送受信装置の放送受信方法であって、
上記放送受信部のうち、キーフレームがより早く検出された放送受信部から映像データを出力させる出力制御ステップを含むことを特徴とする放送受信方法。
【請求項１６】
デジタル放送の放送局が送信する放送波である第１放送波を受信し、受信した第１放送波を第２放送波として装置外部に送信する放送再送信装置の放送再送信方法であって、
上記第１放送波及び第２放送波に含まれる符号化された映像データである符号化映像データを復号する際のエントリポイントとなるキーフレームが上記符号化映像データに挿入されている時間間隔を検出するフレーム間隔検出ステップと、
上記第１放送波に対して上記検出した時間間隔の半分または略半分の時間だけ遅らせて上記第２放送波を送信する再送信制御ステップとを含むことを特徴とする放送再送信方法。
【請求項１７】
請求項１から１２の何れか１項に記載の放送受信装置、または請求項１３に記載の放送再送信装置を動作させる制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送を受信する放送受信装置、デジタル放送の再送信放送波を送信する放送再送信装置、及び放送波の送受信を行う送受信システム等に関し、特にデジタル放送を受信する際の選局処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、衛星波や地上波を使ったデジタル放送が実用化されている。地上デジタル放送の技術規格ＩＳＤＢ‐Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial）では、変調方式に多数の搬送波（キャリア）を使う直交波周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）が採用されており、これにより、ビルによる反射など複数の伝播経路（マルチパス）によるゴースト妨害に対する非常に高い抑制性能が実現している。
【０００３】
更に、１つの放送波チャンネル（帯域約５．６ＭＨｚ）を１３セグメント（１セグメント＝約４３０ｋＨｚ）に分割し、１つのチャンネルで１２セグメントから構成される固定受信機用のハイビジョン放送と、１セグメントのみの携帯端末向け放送（ワンセグ）の送信とがサービスされている。また、ＩＳＤＢ‐Ｔは、時間軸方向のインターリーブや強力な誤り訂正機能を採用しているため、ＰＤＡや携帯電話などの携帯端末でも安定した受信が可能となる。
【０００４】
しかしながら、地上デジタル放送でも、放送波がほとんど届かないエリアでは受信することができない。特に、都市部にはビル影、ビル内、地下街内などの局所的な難視聴地帯が多数存在しており、ワンセグ放送普及の妨げとなっている。
【０００５】
これを解決するため、難視聴地帯向けに地上デジタル放送の放送波（以下本放送と記す）と同じ内容の放送波を再送信するサービスが検討されている（以下、再送信される放送を再送信放送と記す）。
【０００６】
再送信を行う再送信装置としては、本放送と同じ物理チャンネルで再送信するものと、本放送とは別の物理チャンネルで再送信するものとの２種類が検討されている。前者の本放送と同じ物理チャンネルで再送信する方式では、本放送と再送信放送との干渉問題があるため、後者の別物理チャンネルで再送信する方式の方が現実的である。
【０００７】
特に、同一サービスエリア内で放送されている全ての放送事業者のワンセグ放送のみを抜き出し、これらを１つに連結した上で別の物理チャンネルで再送信する連結再送信という方式が注目を集めており、例えば成清らの「ワンセグを連結して再送信する方法およびそのギャップフィラー装置」（下記の非特許文献１）などで開示されている。以下では図７及び図８を用いて連結再送信の方法、及び連結再送信を行う連結再送信装置について説明する。
【０００８】
図７は、連結再送信方法の概略を示す図である。図示のように、地上デジタル放送波（本放送波）７０１は、放送波７０２、放送波７０３、及び放送波７０４を含んでいる。放送波７０２〜７０４のそれぞれは、１３個のセグメントから構成されており、放送波７０２〜７０４のそれぞれは、別々の物理チャンネルで放送されている。そして、放送波７０２〜７０４のそれぞれが有するセグメントのうち、中央の１セグメントである７０５、７０６、及び７０７がワンセグ放送波である。
【０００９】
ここで、連結再送信装置は、放送波７０２〜７０４を受信し、受信した放送波７０２〜７０４からワンセグ放送波７０５〜７０７を取得する。さらに、連結再送信装置は、再送信するワンセグ放送波と同時に送信する独自コンテンツ７０９を備えている。ここでは、図示のように、独自コンテンツ７０９には、独自コンテンツ７０９Ａ及び独自コンテンツ７０９Ｂが含まれていることを想定している。
【００１０】
次に、連結再送信装置は、独自コンテンツ７０９Ａ、７０９Ｂ、ワンセグ放送波７０５、７０６、及び７０７を連結して１チャンネル分の連結再送信放波７０８を生成する。そして、連結再送信装置は、上記生成した連結再送信放波７０８を、放送波７０２〜７０４の物理チャンネルのいずれとも一致しない物理チャンネルで再送信する。
【００１１】
続いて、図８に基づいて連結再送信装置のさらに詳細な機能及び構成について説明する。図８は、連結再送信装置の要部構成を示すブロック図である。図示のように、連結再送信装置８０１は、受信アンテナ８０２、再送信アンテナ８０３、本放送受信部８０４〜８０６、及び再送信部８０７を備えている。
【００１２】
すなわち、連結再送信装置８０１では、図７に示すような放送波７０２〜７０４を含む地上デジタル放送波（本放送波）７０１を受信アンテナ８０２で受信し、受信した本放送波中に含まれる互いに異なる物理チャンネル、すなわち放送波７０２〜７０４のそれぞれに対応する物理チャンネルを、本放送受信部８０４〜８０６のそれぞれが受信する。
【００１３】
そして、本放送受信部８０４〜８０６は、それぞれ放送波７０２〜７０４からワンセグ放送を受信する。すなわち、図示のように、本放送受信部８０４がワンセグ放送波７０５を受信し、本放送受信部８０５がワンセグ放送波７０６を受信し、本放送受信部８０６がワンセグ放送波７０７を受信することを想定している。なお、本放送受信部は、再送信の対象となるワンセグ放送の数だけ用意する必要があるが、図８では簡単のため、３つの本放送受信部のみを記載している。
【００１４】
次に、本放送受信部８０４〜８０６のそれぞれが受信したワンセグ放送波７０５〜７０７は、再送信部８０７に送られる。ここで、再送信部８０７は、ワンセグ放送波７０５〜７０７に加えて、独自コンテンツ７０９Ａ及び７０９Ｂを入力する。そして、再送信部８０７は、これらを所定のセグメントに割り当て、伝送路符号化、ＯＦＤＭ変調、周波数変換などを施して図７に示すような連結再送信放送波７０８を生成し、生成した連結再送信放送波７０８を再送信アンテナ８０３から送信する。
【００１５】
この連結再送信方式は、１つの物理チャンネルだけで再送信すればよいために周波数使用効率が高く、固有の物理チャンネルを使用するために既存の放送事業者との干渉を考慮する必要もない。また、空きセグメントに独自コンテンツ、例えば地下街の店舗情報を含んだデータ放送を付加できるため、ビルや地下街の管理者にとっても連結再送信装置を設置することによるインセンティブが明確になり、その設置が加速されることが期待されている。
【００１６】
一方、地上デジタル放送ではストリーム伝送の方式として、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ方式（Transport  Stream、以下ＴＳと呼ぶ）を用いている。ＴＳでは映像データ、音声データなどが符号化され、パケット単位で多重されている。映像の符号化方式として、固定受信機用の１２セグ放送ではＭＰＥＧ−２方式、ワンセグ放送ではＨ．２６４方式（別名ＭＰＥＧ−４／ＡＶＣ：Advanced Video Coding、以下Ｈ．２６４と呼ぶ）が用いられている。
【００１７】
ところで、映像を構成する一枚の静止画をフレームと呼ぶ。連続するフレームには相関性がある場合が多く、ＭＰＥＧ−２やＨ．２６４などの映像符号化では、この相関性を利用してデータ量を削減している。連続フレームの相関性を利用した符号化の基本は、符号化するフレームの前後のフレームを参照し（この参照されるフレームを参照フレームと呼ぶ）、参照フレームとの差分のみを符号化する。
【００１８】
そして、復号時には、差分を復号してから、参照フレームを足すことで、元のフレームを得る。この参照フレームはキーフレームと呼ばれる。キーフレームは、Ｈ．２６４では特にＩＤＲ（Instantaneous Decoder Refresh）と呼ばれており、本明細書では、ＩＤＲとキーフレームとを同義語として扱う。
【００１９】
このキーフレームは、他のフレームを必要としない単独で復号可能なフレームであり、符号化された映像データに定期的に挿入されている。これにより、ＴＳの途中から受信を開始しても、キーフレームを受信すれば、それ以後の映像を復号することができる。逆に言えば、キーフレームを受信するまでは映像を復号することはできない。言い換えれば、キーフレームは、符号化された映像データを復号するためのエントリポイントとなっている。
【特許文献１】特開２００１−９４８９２（２００１年４月６日公開）
【特許文献２】特開２００２−１１２１３８（２００２年４月１２日公開）
【非特許文献１】成清善一、他、“ワンセグを連結して再送信する方法およびそのギャップフィラー装置”、技術報告、映像情報メディア学会、２００６年１１月、Ｖｏｌ．３０、Ｎｏ．６０（放送技術）、Ｐ．４１−４４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
ここで、地上デジタルテレビジョン放送の運用規定である、ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４（電波産業会）によれば、ワンセグ放送のキーフレーム間隔として最大５秒が許されている。上述のように、キーフレームを受信するまでは映像を復号することはできないため、選局時に最大５秒間、映像が表示されない期間が生じる可能性がある。
【００２１】
ワンセグ放送は、ユーザが移動中の空いた短時間に放送を視聴することが多く、さらに、ユーザがワンセグ放送を視聴するときには、放送チャンネルを切り換えながら視聴するザッピング視聴なども多くなると考えられる。したがって、選局後直ぐに映像を視聴できないこの問題は、早急に解決すべき大きな課題といえる。
【００２２】
この問題に関し、複数のデジタル放送受信部を備え、現在視聴しているチャンネルの他に、切り換えられる可能性が高い隣接チャンネルなどを予め受信、復調しておくチャンネル切り換え装置が開示されている（例えば、上記特許文献１参照）。また、映像視聴用受信部の他に別チャンネルの映像データを記録するサブ受信部を搭載し、選局後、映像視聴用受信部から映像データが出力されるまでの期間に、サブ受信部によって記録された映像データを表示するデジタル放送受信装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【００２３】
上記特許文献１では、ユーザによるアップダウンチャンネル変更で次に選局されるチャンネルを予め受信、復調しておくことで映像、音声が高速に表示可能としている。しかし、アップダウンチャンネル変更操作以外の選局操作を行った場合、すなわち予め受信していたチャンネル以外への選局には全く対応できない。
【００２４】
また、上記特許文献２では、選局されたチャンネルの通常画像の表示が可能になるまでの間、適切な画像表示を提供することによって、ユーザの選局に関する不快感を軽減可能としている。しかし、ザッピング視聴等では、現在どのような内容が放送されているかが重要であり、過去に記録された映像データの表示では十分な情報を提供しているとは言えない。
【００２５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、デジタル放送を視聴するユーザが、選局操作を行った後、映像が出力されるまでの時間を短縮する放送受信装置等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明の放送受信装置は、上記課題を解決するために、デジタル放送の放送波である第１放送波を受信し、受信した第１放送波に含まれる符号化された映像データである符号化映像データから、所定の時間間隔で挿入されているキーフレームを検出し、検出したキーフレームを用いて当該符号化映像データを復号して映像データを出力する第１放送受信部と、上記第１放送波と同じ放送内容を含み、上記第１放送波に対して所定の遅延時間だけ遅れて放送される第２放送波を受信し、受信した第２放送波に含まれる符号化映像データから、所定の時間間隔で挿入されているキーフレームを検出し、検出したキーフレームを用いて当該符号化映像データを復号して映像データを出力する第２放送受信部と、上記放送受信部のうち、キーフレームがより早く検出された放送受信部から映像データを出力させる出力制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００２７】
また、本発明の放送受信方法は、上記課題を解決するために、デジタル放送の放送波である第１放送波を受信し、受信した第１放送波に含まれる符号化された映像データである符号化映像データから、所定の時間間隔で挿入されているキーフレームを検出し、検出したキーフレームを用いて当該符号化映像データを復号して映像データを出力する第１放送受信部と、上記第１放送波と同じ放送内容を含み、上記第１放送波に対して所定の遅延時間だけ遅れて放送される第２放送波を受信し、受信した第２放送波に含まれる符号化映像データから、所定の時間間隔で挿入されているキーフレームを検出し、検出したキーフレームを用いて当該符号化映像データを復号して映像データを出力する第２放送受信部とを備えている放送受信装置の放送受信方法であって、上記放送受信部のうち、キーフレームがより早く検出された放送受信部から映像データを出力させる出力制御ステップを含むことを特徴としている。
【００２８】
上記〔背景技術〕で説明したように、デジタル放送の放送波から映像データを出力するためには、デジタル放送の放送波に含まれる符号化（例えば、ＭＰＥＧ−２方式や、Ｈ．２６４方式による符号化）された映像データに所定の時間間隔で挿入されているキーフレームを受信する必要がある。
【００２９】
ここで、上記本発明の構成によれば、第１放送波と、該第１放送波と同じ放送内容を含む第２放送波とがそれぞれ別の放送受信部で処理され、より早くキーフレームを受信した放送受信部から映像データを出力させている。
【００３０】
したがって、キーフレームを受信するまでに要する時間を短縮することができ、これによりユーザが選局操作を行った後、映像が出力されるまでの時間を短縮することができる。
【００３１】
なお、ここで、単に「放送受信部」と記載した場合、第１放送受信部と第２放送受信部との何れか一方、または両方を指す。
【００３２】
また、本発明の放送再送信装置は、上記課題を解決するために、デジタル放送の放送局が送信する放送波である第１放送波を受信し、受信した第１放送波を第２放送波として装置外部に送信する放送再送信装置であって、上記第１放送波及び第２放送波に含まれる符号化された映像データである符号化映像データを復号する際のエントリポイントとなるキーフレームが上記符号化映像データに挿入されている時間間隔を検出し、上記第１放送波に対して上記検出した時間間隔の半分または略半分の時間だけ遅らせて上記第２放送波を送信する再送信制御手段を備えていることを特徴としている。
【００３３】
そして、本発明の放送再送信方法は、上記課題を解決するために、デジタル放送の放送局が送信する放送波である第１放送波を受信し、受信した第１放送波を第２放送波として装置外部に送信する放送再送信装置の放送再送信方法であって、上記第１放送波及び第２放送波に含まれる符号化された映像データである符号化映像データを復号する際のエントリポイントとなるキーフレームが上記符号化映像データに挿入されている時間間隔を検出するフレーム間隔検出ステップと、上記第１放送波に対して上記検出した時間間隔の半分または略半分の時間だけ遅らせて上記第２放送波を送信する再送信制御ステップとを含むことを特徴としている。
【００３４】
ここで、キーフレームが時間ＴＫの間隔で挿入されているとすると、第２放送波は、第１放送波に対して１／２ＴＫまたは約１／２ＴＫだけ遅れて送信されることになる。したがって、上記放送再送信装置を用いて第２放送波を送信した場合に、複数の放送受信部で第１放送波と第２放送波とのそれぞれを受信したとすると、ある放送受信部で第１放送波のキーフレームを受信した１／２ＴＫまたは約１／２ＴＫ後には、他の放送受信部で再送信放送のキーフレームが受信され、さらにその１／２ＴＫまたは約１／２ＴＫ後には第１放送波のキーフレームが受信される。
【００３５】
すなわち、上記の構成を備える放送再送信装置を用いることで、上記本発明の放送受信装置においてキーフレームが受信されるまでの時間を常に１／２ＴＫまたは約１／２ＴＫ以下にすることができ、ユーザの選局操作後、映像データが出力されるまでの時間を常に短い時間に留めることができる。
【００３６】
また、上記出力制御手段は、映像データが出力されていない放送受信部の受信動作を停止することが好ましい。
【００３７】
上記の構成によれば、映像データが出力されていない放送受信部の受信動作が停止されるので、放送受信装置の消費電力を抑えることができる。
【００３８】
また、上記放送受信装置は、上記放送受信部が受信する第１放送波及び第２放送波の受信不良度を検出する受信不良度検出手段を備え、上記出力制御手段は、上記受信不良度検出手段の検出結果に基づき、キーフレームを受信した放送受信部のうち、現在映像データを出力している放送受信部より上記受信不良度が低い放送受信部に映像データを出力させることが好ましい。
【００３９】
上述のように、ユーザが選局操作を行ったときには、キーフレームを最も早く検出した放送受信部から映像データが出力されるが、映像データを出力していない放送受信部も、時間の経過に伴ってキーフレームを検出し、映像データの出力が可能な状態となる。
【００４０】
上記の構成によれば、キーフレームを受信した放送受信部、すなわち映像データの出力が可能な状態の放送受信部のうち、最も受信不良度が低い、すなわち最も受信状態のよい放送受信部へと、映像データの出力元が切り換えられる。これにより、ユーザが選局操作を行った後、映像が出力されるまでの時間を短縮することができると共に、放送受信装置の放送品質を向上させることができる。
【００４１】
なお、受信不良度とは、放送波の受信状態を示すパラメータであり、例えば受信した放送波の復調を行うときの誤り率ＢＥＲ（Bit error rate）や、同じく受信した放送波の復調に用いるＲＦ増幅器のゲイン調整から算出する受信電力レベル、及び放送波に定期的に付加されている制御信号である例えばパイロット信号等の分散値から算出するＣ／Ｎ（Carrier by Noise）等を受信不良度とすることができる。
【００４２】
また、上記出力制御手段は、キーフレームを受信した放送受信部のうち、現在映像データを出力している放送受信部よりも広域で受信可能な放送波を受信している放送受信部に映像データを出力させることが好ましい。
【００４３】
一般に、放送波は、放送局や再送信放送装置によって送信されているが、各放送波の受信可能な地域はそれぞれ異なっており、広域で受信可能な放送波もあれば、狭い地域のみで受信可能な放送波もある。
【００４４】
ここで、上記の構成によれば、より広域で受信可能な放送波を受信している放送受信部から映像データが出力されるので、より広域で放送を視聴することが可能になる。これにより、移動中に放送を視聴する場合に、受信可能な地域を出てしまうことによる視聴の中断の可能性を低減することができる。
【００４５】
本発明の送受信システムは、上記の放送受信装置と、上記の放送再送信装置とを含むことを特徴としている。
【００４６】
上記の構成によれば、上記放送再送信装置は、映像が出力されるまでの時間を常に低く抑えることができるタイミングで第２放送波を送信するので、上記送受信システムを用いることにより、上記放送受信装置を用いてデジタル放送を視聴するユーザが、選局操作を行った後、映像が出力されるまでの時間をさらに短縮することができるという効果を奏する。
【００４７】
また、上記放送受信装置は、上記第１放送波を受信するチャンネルと上記第２放送波を受信するチャンネルとの対応を示すエリア別のチャンネル対応データを格納するチャンネル対応データ記憶部と、現在位置を検出する位置検出手段と、上記位置検出手段が検出した現在位置が含まれるエリアに対応する上記チャンネル対応データに基づいて、上記第１及び第２放送受信部がそれぞれ受信するチャンネルを決定する選局制御手段とを備えていることが好ましい。
【００４８】
ここで、放送波を受信するためのチャンネルは、放送受信装置の存在するエリアに応じて異なる場合がある。例えば、同じ放送局が放送する同じ番組であっても、関東エリアと関西エリアとでは受信するチャンネルが異なっている。したがって、放送受信装置が存在するエリアが変わればそれに合わせて放送波を受信するチャンネルも変える必要がある。
【００４９】
上記の構成によれば、位置検出手段によって、放送受信装置の存在する位置が検出され、放送受信装置の存在エリアに対応するチャンネル対応データに基づいて、第１及び第２放送受信部が受信するチャンネルが自動的に決定される。これにより、放送受信装置は、その存在エリアが変わっても常に適切なチャンネル設定で放送波を受信することができる。これは、ユーザが移動中に視聴することが多い携帯型の放送受信装置に特に好適な構成といえる。
【００５０】
また、上記放送受信装置は、上記第１放送波を受信するチャンネルと上記第２放送波を受信するチャンネルとの対応を示す時間帯別のチャンネル対応データを格納するチャンネル対応データ記憶部と、現在時刻を検出する時刻検出手段と、現在時刻を含む時間帯に対応する上記チャンネル対応データに基づいて、上記第１及び第２放送受信部がそれぞれ受信するチャンネルを決定する選局制御手段とを備えていることが好ましい。
【００５１】
上述のように、放送受信装置が存在するエリアが変わればそれに合わせて放送波を受信するチャンネルも変える必要がある。ここで、放送受信装置の存在するエリアは、放送受信装置の視聴者であるユーザが存在するエリアということになり、ユーザが存在するエリアは、そのユーザの行動パターンによってある程度特定することができる。
【００５２】
例えば、ユーザが会社員である場合には、毎日決まった通勤手段で出勤し、退勤時刻までは職場内に居ることが多い。したがって、このユーザの存在位置、すなわち放送受信装置の存在位置は、通勤時間帯には通勤手段の中であり、勤務時間帯には職場であることが推測される。
【００５３】
ここで、上記の構成によれば、時刻毎に異なるチャンネル対応データに基づいて、第１及び第２放送受信部が受信するチャンネルが決定される。したがって、ユーザの行動パターンに応じた適切なチャンネル対応データに基づいて、第１及び第２放送受信部が受信するチャンネルを決定することが可能になる。
【００５４】
また、上記放送受信装置は、上記第１放送波を受信するチャンネルと上記第２放送波を受信するチャンネルとの対応を示すチャンネル対応データを格納するチャンネル対応データ記憶部と、放送受信装置の外部から取り込んだチャンネル対応データによって、上記チャンネル対応データ記憶部に格納されているチャンネル対応データを更新するチャンネル対応データ更新手段とを備えていることが好ましい。
【００５５】
上記の構成によれば、外部から取り込んだチャンネル対応データに基づいて第１及び第２放送受信部が受信するチャンネルを決定することができる。これにより、例えばチャンネル対応データ記憶部に格納されているチャンネル対応データを最新のバージョンに更新したり、放送受信装置の存在エリアに応じたチャンネル対応データに更新したりすることが可能になる。
【００５６】
なお、チャンネル対応データの更新は、チャンネル対応データ記憶部に格納されているチャンネル対応データの上書き、修正、追加等によって行われる。また、更新を上書き、修正、及び追加の何れで行うかは、取り込んだチャンネル対応データの内容に応じて決定される。
【００５７】
例えば、チャンネル対応データ記憶部に、Ａ局、Ｂ局、Ｃ局の３つの放送局について、第１放送波を受信するためのチャンネルと、第２放送波を受信するためのチャンネルとがそれぞれ格納されているとする。そして、Ａ局の第１放送波を受信するためのチャンネルと第２放送波を受信するためのチャンネルとが対応付けられたチャンネル対応データが取り込まれたとする。この場合には、Ａ局に関するチャンネル対応データが上書きまたは修正されることになる。また、取り込んだチャンネル対応データが上記Ａ局〜Ｃ局とは異なるＤ局のデータであった場合には、Ｄ局のデータがチャンネル対応データに追加される。
【００５８】
また、例えば、チャンネル対応データに格納されているチャンネル対応データが、Ａ，Ｂ，Ｃの３エリアのそれぞれに対応するデータであり、取り込んだチャンネル対応データがエリアＡのデータであった場合には、エリアＡのチャンネル対応データが上書きまたは修正される。また、取り込んだチャンネル対応データが上記エリアＡ〜Ｃとは異なるエリアＤのデータであった場合には、エリアＤのデータがチャンネル対応データに追加される。
【００５９】
また、上記第１放送波は、該第１放送波を受信するチャンネルと、該第１放送波と同じ放送内容を含む第２放送波を受信するチャンネルとの対応を示すチャンネル対応データを含み、上記チャンネル対応データ更新手段は、上記第１放送波からチャンネル対応データを取り込むことが好ましい。
【００６０】
デジタル放送では、従来のアナログ放送と比べてより大容量のデータを送信することができるので、放送波に様々なデータを付加することが可能になっている。そこで、上記構成では、デジタル放送である第１放送波に、該第１放送波と同じ放送内容を含む第２放送波を受信するチャンネルを示すチャンネル対応データが含まれていることを想定している。
【００６１】
この構成によれば、第１放送波を受信することにより、受信した第１放送波に含まれるチャンネル対応データが放送受信装置に自動的に取り込まれ、チャンネル対応データが更新される。したがって、放送受信装置は、チャンネル対応データの更新のために特別な処理動作を行う必要がない。また、上記の構成によれば、第１放送波の受信時に自動的にチャンネル対応データが更新されるので、上記放送受信装置のユーザは、何ら操作を行うことなく、チャンネル対応データ記憶部に格納されているチャンネル対応データを最適な状態に更新することができる。
【００６２】
また、上記チャンネル対応データは、所定のエリア内に配信されており、上記チャンネル対応データ更新手段は、上記配信されているチャンネル対応データを受信する受信手段を備えていることが好ましい。
【００６３】
上記の構成によれば、放送受信装置は、上記所定のエリア内に入ることで、チャンネル対応データが更新されるので、ユーザは何ら操作を行うことなく、チャンネル対応データ記憶部に格納されているチャンネル対応データを更新することができる。
【００６４】
また、所定のエリア内に配信されるチャンネル対応データは、そのエリアに対応したチャンネル対応データであることが好ましい。これにより、放送受信装置は、所定のエリアに入ることで、そのエリアに対応した適切なチャンネル対応データに基づいて第１及び第２放送受信部が受信するチャンネルを決定することができる。
【００６５】
さらに、上記の構成では、チャンネル対応データが所定のエリア内に配信されるので、そのエリア内の店舗やイベント情報等の付加情報も、上記チャンネル対応データと共に配信するようにしてもよい。これにより、ユーザに、ユーザの現在位置（エリア）に応じた地域情報を提供することができる。
【００６６】
また、上記チャンネル対応データ更新手段は、上記チャンネル対応データを含む情報コードを読み取ることによって、上記チャンネル対応データを取り込むことが好ましい。
【００６７】
上記の構成によれば、大規模な装置やシステムを用いずに、放送受信装置にチャンネル対応データを提供することができるので、通信回線等を介してチャンネル対応データを配信する場合と比べて、チャンネル対応データの提供に必要なコストを削減することができる。
【００６８】
なお、上記情報コードとしては、例えばＱＲコード（登録商標）やマイクロＱＲコード等の２次元コードや、バーコード等の１次元コードを適用することができる。
【００６９】
また、上記放送受信装置は、上記第１放送波を受信するチャンネルと上記第２放送波を受信するチャンネルとの対応を示すチャンネル対応データを格納するチャンネル対応データ記憶部と、上記第１放送受信部が受信中の、あるいは受信しようとする第１放送波に対応する第２放送波のチャンネルを検索するチャンネル検索手段と、上記第１放送波のチャンネルと、上記チャンネル検索手段が検出した第２放送波のチャンネルとを対応付けたチャンネル対応データによって、チャンネル対応データ記憶部に格納されているチャンネル対応データを更新するチャンネル対応データ更新手段を備えていることが好ましい。
【００７０】
上記の構成によれば、放送受信装置の外部からチャンネル対応データを取得せずとも、現在、放送受信装置が受信可能な第２放送波のチャンネルが、チャンネル対応データ記憶部に格納されているチャンネル対応データに反映される。これにより、放送受信装置は、その存在エリアに応じた適切なチャンネル対応データに基づいて第１及び第２放送受信部が受信するチャンネルを決定することができる。
【００７１】
また、上記放送受信装置は、上記放送受信部が受信する第１放送波の受信不良度を検出する受信不良度検出手段を備え、上記チャンネル検索手段は、上記受信不良度検出手段が検出した受信不良度が、上記第１放送波の受信状態が不良であることを示している場合に、該第１放送波と同じ放送内容を含む第２放送波のチャンネルを検索することが好ましい。
【００７２】
上述のように、携帯型の放送受信装置の普及により、移動中に放送を視聴する機会が増大している。しかしながら、移動中に地下やビル影等の電波が届き難いエリアに入った場合には、第１放送波を受信できず、視聴が途切れるという問題があった。そして、この問題を解決するために、第１放送波と同じ放送内容を含む第２放送波を送信するサービスが提供されている。したがって、第２放送波は、第１放送波の受信状態が悪いエリアに送信されている場合が多いといえる。
【００７３】
ここで、上記本発明の構成によれば、第１放送波の受信不良度が所定の値を上回った場合、すなわち第１放送波の受信状態が悪い場合に、第２放送波のチャンネル検索を行うことにより、チャンネル対応データを更新している。
【００７４】
したがって、第１放送波の受信状態が悪く、第２放送波が送信されている可能性が高いエリアで第２放送波のチャンネル検索が行われるので、より高い確率で第２放送波を受信するチャンネルを検出し、チャンネル対応データを更新することができる。
【００７５】
なお、上記受信不良度に基づいて、上記第１放送波の受信状態の良、不良を判定する方法は、特に限定されない。例えば、受信不良度が数値で表されるものであれば、受信不良度を示す数値が所定の規定値を上回る場合に受信常態が不良であると判定し、下回る場合には受信状態が良いと判定することができる。
【００７６】
また、放送受信装置及び放送再送信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを放送受信装置及び／または放送再送信装置の各手段として動作させることにより上記放送受信装置及び／または放送再送信装置をコンピュータにて実現させるプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００７７】
以上のように、本発明の放送受信装置は、デジタル放送の放送波である第１放送波を受信し、受信した第１放送波に含まれる符号化された映像データである符号化映像データから、所定の時間間隔で挿入されているキーフレームを検出し、検出したキーフレームを用いて当該符号化映像データを復号して映像データを出力する第１放送受信部と、上記第１放送波と同じ放送内容を含み、上記第１放送波に対して所定の遅延時間だけ遅れて放送される第２放送波を受信し、受信した第２放送波に含まれる符号化映像データから、所定の時間間隔で挿入されているキーフレームを検出し、検出したキーフレームを用いて当該符号化映像データを復号して映像データを出力する第２放送受信部と、上記放送受信部のうち、キーフレームがより早く検出された放送受信部から映像データを出力させる出力制御手段とを備えている構成である。
【００７８】
また、本発明の放送受信方法は、以上のように、デジタル放送の放送波である第１放送波を受信し、受信した第１放送波に含まれる符号化された映像データである符号化映像データから、所定の時間間隔で挿入されているキーフレームを検出し、検出したキーフレームを用いて当該符号化映像データを復号して映像データを出力する第１放送受信部と、上記第１放送波と同じ放送内容を含み、上記第１放送波に対して所定の遅延時間だけ遅れて放送される第２放送波を受信し、受信した第２放送波に含まれる符号化映像データから、所定の時間間隔で挿入されているキーフレームを検出し、検出したキーフレームを用いて当該符号化映像データを復号して映像データを出力する第２放送受信部とを備えている放送受信装置の放送受信方法であって、上記放送受信部のうち、キーフレームがより早く検出された放送受信部から映像データを出力させる出力制御ステップを含む構成である。
【００７９】
そして、本発明の放送再送信装置は、以上のように、第１放送波及び第２放送波に含まれる符号化された映像データである符号化映像データを復号する際のエントリポイントとなるキーフレームが上記符号化映像データに挿入されている時間間隔を検出し、上記第１放送波に対して上記検出した時間間隔の半分または略半分の時間だけ遅らせて上記第２放送波を送信する再送信制御手段を備えている構成である。
【００８０】
また、本発明の放送再送信方法は、以上のように、第１放送波及び第２放送波に含まれる符号化された映像データである符号化映像データを復号する際のエントリポイントとなるキーフレームが上記符号化映像データに挿入されている時間間隔を検出するフレーム間隔検出ステップと、上記第１放送波に対して上記検出した時間間隔の半分または略半分の時間だけ遅らせて上記第２放送波を送信する再送信制御ステップとを含む構成である。
【００８１】
したがって、デジタル放送を視聴するユーザが選局操作を行った後、映像が出力されるまでの時間を短縮することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８２】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１ないし図４に基づいて説明すると以下の通りである。
まず、図１に基づいて、本発明の送受信システムの概要について説明する。図１は、本発明の送受信システム１の要部構成を示すブロック図である。図示のように、送受信システム１は、放送再送信装置１１と放送受信装置２１とを含んでいる。すなわち、送受信システム１では、放送再送信装置１１が再送信する再送信放送波を放送受信装置２１が受信する。
【００８３】
放送再送信装置１１は、図示のように、受信アンテナ１２、再送信アンテナ１３、本放送受信部１４、再送信部１５、及び再送信制御部１６を備えている。放送再送信装置１１では、図示のように、放送局Ｂが送信する本放送波（地上デジタル放送波）を受信アンテナ１２で捉え、捕らえた本放送波は、チャンネル（周波数）毎に本放送受信部１４で処理される。なお、図１では、簡単のため、地上デジタル放送の放送局として放送局Ｂのみを記載しているが、本放送を送信する放送局は複数ある。
【００８４】
本放送受信部１４は、それぞれに予め割り当てられたチャンネルからワンセグ放送波を取得し、取得したワンセグ放送波を再送信部１５に送る。なお、放送再送信装置１１は、受信するチャンネルの数と同数だけ本放送受信部１４を備えていればよく、放送再送信装置１１が備える本放送受信部１４の個数は、特に限定されない。
【００８５】
再送信部１５は、各本放送受信部１４から送られるワンセグ放送波を所定のチャンネルの所定のセグメントに割り当て、伝送路符号化、ＯＦＤＭ変調、周波数変換などを施して、再送信放送波を生成し、生成した再送信放送波を再送信アンテナ１３から送信する。なお、再送信部１５は、上記〔背景技術〕で説明したような、独自コンテンツを加えた再送信放送波を生成してもよい。
【００８６】
再送信制御部１６は、再送信部１５が再送信放送波を送信するタイミングを制御する。上述のように、放送再送信装置１１では、本放送波の受信、セグメント割当、伝送路符号化、ＯＦＤＭ変調、及び周波数変換などの処理を行う。これらの処理に時間を要するため、再送信放送波は、本放送波に対して遅延して送信されることになる。再送信制御部１６は、この遅延時間を任意の時間に設定し、所望のタイミングで再送信部１５に再送信放送波を送信させる。なお、再送信制御部１６が設定する遅延時間については後述する。
【００８７】
一方、放送受信装置２１は、図示のように、第１受信アンテナ２２、第２受信アンテナ２３、第１デジタル放送受信部２４、第２デジタル放送受信部２５、出力切換部２６、映像表示部２７、音声出力部２８、選局制御部２９，及びキーフレーム検出制御部３０を備えている。
【００８８】
第１受信アンテナ２２及び第２受信アンテナ２３は、それぞれ本放送波または再送信放送波の何れか一方を受信する。そして、第１受信アンテナ２２は、受信した放送波を第１デジタル放送受信部２４に送り、第２受信アンテナ２３は、受信した放送波を第２デジタル放送受信部２５に送る。なお、本実施形態では、第１受信アンテナ２２が本放送波を受信し、第２受信アンテナ２３が再送信放送波を受信する例を説明するが、第２受信アンテナ２３が本放送波を受信し、第１受信アンテナ２１が再送信放送波を受信するようにしてもよい。また、受信アンテナを共通化させ、本放送と再送信放送との両方を受信するようにしてもよい。
【００８９】
第１デジタル放送受信部２４及び第２デジタル放送受信部２５は、第１受信アンテナ２２または第２受信アンテナ２３が受信した放送波から、放送受信装置２１のユーザが所望する放送チャンネルの映像データや音声データ等を生成し、生成した映像データや音声データ等を出力切換部２６に送る。なお、本実施形態において、単に「放送波」と記載した場合、本放送波または再送信放送波の何れかを示すものとする。
【００９０】
また、図示のように、第１デジタル放送受信部２４は、第１チューナーモジュール３１及び第１ＴＳデコード部３２を備えており、第２デジタル放送受信部２５は、第２チューナーモジュール３３及び第２ＴＳデコード部３４を備えている。すなわち、第１デジタル放送受信部２４における映像データや音声データの生成・出力は、第１チューナーモジュール３１及び第１ＴＳデコード部３２によって実行され、第２デジタル放送受信部２５における映像データや音声データの生成・出力は、第２チューナーモジュール３３及び第２ＴＳデコード部３４によって実行される。
【００９１】
第１チューナーモジュール３１及び第２チューナーモジュール３３は、第１受信アンテナ２２及び第２受信アンテナ２３がそれぞれ受信した放送波の中から、選局制御部２９が指定するチャンネルの電波にＯＦＤＭ復調処理を行い、映像データや音声データが所定の方式（例えば、ＭＰＥＧ−２方式や、Ｈ．２６４方式等）で符号化されたＴＳデータを生成する。そして、第１チューナーモジュール３１は、上記生成したＴＳデータを第１ＴＳデコード部３２に出力し、第２チューナーモジュール３３は、上記生成したＴＳデータを第２ＴＳデコード部３４に出力する。
【００９２】
第１ＴＳデコード部３２及び第２ＴＳデコード部３４は、上記出力されたＴＳデータにデマックス処理を施して、ＴＳデータを映像データと音声データ等とに分離する。デマックス処理では、ＴＳデータが映像データと音声データ等に分離されるだけなので、ここで得られるデータを出力するためには、符号化されたデータの復号を行う必要がある。
【００９３】
そして、ＴＳデータの映像データを復号するためには、ＴＳデータの所定の間隔毎に挿入されているキーフレームを受信する必要がある。すなわち、第１ＴＳデコード部３２及び第２ＴＳデコード部３４のそれぞれは、第１チューナーモジュール３１及び第２チューナーモジュール３３のそれぞれから送られてくるＴＳデータを順次受け取るが、キーフレームを受信するまでの間は、映像表示部２７が表示可能な映像データや音声出力部２８が出力可能な音声データを出力することはできない。
【００９４】
ここで、第１ＴＳデコード部３２及び第２ＴＳデコード部３４は、キーフレームを受信すると、受信したキーフレームを用いてＴＳデータを復号し、映像データや音声データを生成する。そして、第１ＴＳデコード部３２及び第２ＴＳデコード部３４は、生成した映像データや音声データを出力切換部２６に送る。また、第１ＴＳデコード部３２及び第２ＴＳデコード部３４は、ＴＳデータのキーフレームを受信すると、キーフレームを受信したことを示すキーフレーム受信報告をキーフレーム検出制御部３０に送る。
【００９５】
出力切換部２６は、キーフレーム検出制御部３０の指示に従い、第１デジタル放送受信部２４または第２デジタル放送受信部２５の何れか一方が出力する映像データや音声データを、それぞれ映像表示部２７及び音声出力部２８に送る。
【００９６】
映像表示部２７は、出力切換部２６から送られる映像データを例えば液晶表示パネル等の表示画面に表示する。また、音声出力部２８は、出力切換部２６から送られる音声データを例えばスピーカー等を介して出力する。
【００９７】
選局制御部２９は、第１チューナーモジュール３１及び第２チューナーモジュール３３に周波数変換処理及びＯＦＤＭ復調処理を行う対象となるチャンネルを指定する。なお、周波数変換処理は、ユーザが選局したチャンネルの周波数をＯＦＤＭ変調処理が可能な所定の周波数信号（中間周波数信号）に変換する処理である。
【００９８】
すなわち、選局制御部２９は、第１デジタル放送受信部２４及び第２デジタル放送受信部２５のそれぞれが受信するチャンネルを指定する。また、選局制御部２９は、番組名や番組を放送する放送局名等の、ユーザが視聴可能な番組を放送している放送局を特定するためのデータと、本放送のチャンネルと、再送信放送のチャンネルとが対応付けられたデータである本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を備えている。
【００９９】
なお、本実施形態では、選局制御部２９が本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を備えている構成を示しているが、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５は、選局制御部２９が読み出し可能に格納されていればよく、例えば他の記憶手段に格納されていてもよい。
【０１００】
本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５について、図２に基づいて説明する。同図（ａ）は本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５の一例を示す図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す再送信チャンネルのセグメント構成を示す図である。同図（ａ）に示す表では、各放送局名（Ａ局、Ｂ局、…、Ｇ局）と、本放送チャンネルと、再送信放送チャンネルとが対応付けられている。なお、表中のＡ局、Ｂ局、Ｇ局は、それぞれ放送局Ａ、放送局Ｂ、放送局Ｇのことを指す。
【０１０１】
図示の表を用いることによって、放送再送信装置１１のユーザが指定する放送局を受信するためのチャンネルとして、本放送チャンネル及び再送信放送チャンネルの２種類のチャンネルを決定することができる。
【０１０２】
例えば、図示の表では、放送局Ａに、本放送チャンネルとしてＵＨＦ２１ｃｈ（５２１ＭＨｚ）が対応付けられていると共に、再送信放送チャンネルとしてＵＨＦ５３ｃｈ（７１３ＭＨｚ）の第１セグメントが対応付けられている。これにより、放送局Ａの番組は、本放送チャンネルであるＵＨＦ２１ｃｈで視聴できると共に、再送信放送チャンネルであるＵＨＦ５３ｃｈの第１セグメントでも視聴できることがわかる。
【０１０３】
ここで、図２（ａ）に示す再送信放送チャンネルについて、図２（ｂ）に基づいて説明する。再送信放送チャンネルは、図示のように、左から順に第１セグメント〜第１３セグメントまでの１３のセグメントから成り、各セグメントには放送局が割り当てられている。図示の例では、再送信放送のチャンネルは５３ｃｈであり、第１セグメントには放送局Ａ、第２セグメントには放送局Ｂ、そして第７セグメントには放送局Ｇが割り当てられている。
【０１０４】
すなわち、図２（ａ）（ｂ）の例では、５３ｃｈの周波数帯域（７１３ＭＨｚ付近）から、第１セグメント〜第１３セグメントの何れかを指定することで、各放送局が放送する番組の再送信放送を受信することができる。このように、図示の例では、再送信放送を受信するためには、チャンネル番号とセグメント番号とを指定する必要がある。以下の説明では、単に再送信放送を受信するチャンネルと記載した場合には、セグメント番号も含めたチャンネルを指すものとする。
【０１０５】
なお、図示のチャンネル番号、周波数の値、再送信放送チャンネルにおけるセグメントの割り当て等は一例であり、この例に限定されない。また、図示の例では、放送局を特定するデータとして放送局名を用いているが、放送局を特定できるものであれば放送局名以外のデータを用いてもよい。例えば、番組名や放送局を示すコードなどを用いることができる。
【０１０６】
選局制御部２９は、ユーザの選局操作によって放送局が指定されると、以上のような構成を備える本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を参照し、上記指定された放送局の本放送のチャンネルと再送信放送のチャンネルとを読み出す。そして、読み出したチャンネル（周波数）を受信するように、第１チューナーモジュール３１及び第２チューナーモジュール３３に指示を送る。
【０１０７】
ここでは、第１受信アンテナ２２で本放送波を受信し、第２受信アンテナ２３で再送信放送波を受信することを想定しているので、選局制御部２９は、第１チューナーモジュール３１に本放送のチャンネルを受信するように指示し、第２チューナーモジュール３３に再送信放送のチャンネルを受信するように指示する。
【０１０８】
なお、上記選局操作は、図示しない入力部を介して行われる。すなわち、ユーザの入力部への入力に対応する放送局を示すデータが選局制御部２９に送られることによって、ユーザの所望のチャンネルへの切り換えが行われる。入力部は、ユーザが選局等の放送受信装置２１への指示入力を行うことのできるものであれば任意のものを適用することができる。例えば、放送局毎に割り当てられているチャンネル番号をアップダウン操作で選択するための入力キーや入力ボタン、各チャンネル番号に対応する入力キーや入力ボタンを入力部として適用することができる。また、入力部としてタッチパネル等の入力装置を適用することもできる。
【０１０９】
なお、本実施形態では、選局の際に、映像表示部２７に現在受信できる放送局や番組名の一覧を表示することを想定している。そして、入力部として、上記表示された放送局や番組名を選択するための選択キーを放送再送信装置１１の表面に設けておき、この選択キーをユーザが操作して選局を行うことを想定している。また、入力部を操作することにより、放送受信装置２１の各種動作を指示及び制御することができる。例えば、放送波の受信開始や、音声出力部２８の音量設定等を行うことができる。
【０１１０】
キーフレーム検出制御部３０は、第１ＴＳデコード部３２及び第２ＴＳデコード部３４から送られる、キーフレームの受信報告に基づいて、第１デジタル放送受信部２４または第２デジタル放送受信部２５の何れか一方を出力元のデジタル放送受信部として決定する。そして、キーフレーム検出制御部３０は、上記決定したデジタル放送受信部が生成する映像データや音声データを出力するように、出力切換部２６に指示する。キーフレーム検出制御部３０の詳細については後述する。
【０１１１】
なお、本実施形態において、単に「デジタル放送受信部」と記載した場合、第１デジタル放送受信部２４または第２デジタル放送受信部２５の何れか一方、または両方を指す。「チューナモジュール」、「ＴＳデコード部」、及び「受信アンテナ」についても同様である。
【０１１２】
以上の構成を備える放送再送信装置１１における選局処理の流れを、図３に基づいて説明する。図３は、選局処理の一例を示すフローチャートである。選局処理は、放送波の受信を開始したとき、あるいはユーザが選局操作を行ったときに開始する（Ｓ１）。そして、放送波の受信を開始したとき、あるいはユーザが選局操作を行ったときには、選局制御部２９にユーザが選択した放送局を示すデータが送られる。
【０１１３】
選局制御部２９は、ユーザが選択した放送局を示すデータを受け取ると、本放送/再送信放送ＣＨ対応表３５を参照し、ユーザが選択した放送局に対応する、本放送チャンネル及び再送信放送のチャンネルを検索する（Ｓ２）。そして、検索によって特定された本放送チャンネル及び再送信放送チャンネルをデジタル放送受信部で選局する（Ｓ３）。具体的には、選局制御部２９は、上記特定された本放送のチャンネルを受信するように第１チューナーモジュール３１に指示すると共に、上記特定された再送信放送のチャンネルを受信するように第２チューナーモジュール３３に指示する。
【０１１４】
例えば、ユーザが入力部を操作して、映像表示部２７に現在受信可能な放送局の一覧を表示させ、表示された放送局の中から放送局Ａを選択した場合、入力部から放送局Ａが選択されたことを示すデータが選局制御部２９に送られる。また、ユーザが入力部を操作して放送波の受信を開始したときには、最後に受信していた放送局を示すデータが選局制御部２９に送られる。
【０１１５】
続いて、放送局Ａが選択されたことを示すデータを受け取った選局制御部２９は、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を用いて、放送局Ａの本放送チャンネル及び再送信放送チャンネルを検索する。図２（ａ）の表を用いた場合、選局制御部２９は、放送局Ａが本放送としてＵＨＦ２１ｃｈ（５２１ＭＨｚ）でワンセグ放送されており、その再送信放送としてＵＨＦ５３ｃｈ（７１３ＭＨｚ）の第１セグメントで送出されていることを特定する。
【０１１６】
そして、選局制御部２９は、第１デジタル放送受信部２４で本放送ＵＨＦ２１ｃｈ（５２１ＭＨｚ）のワンセグ放送を受信するために、第１チューナーモジュール３１に５２１ＭＨｚの周波数を有する電波を復調するように指示すると共に、第２デジタル放送受信部２５でＵＨＦ５３ｃｈ（７１３ＭＨｚ）の第１セグメントを受信するために、第２チューナーモジュール３３に７１３ＭＨｚの周波数を有する電波を復調するように指示する。
【０１１７】
これにより、第１チューナーモジュール３１では、Ｓ１で選局された放送局の本放送波の映像データや音声データ等を含むＴＳデータが生成され、一方、第２チューナーモジュール３３では、Ｓ１で選局された放送局の再送信放送波の映像データや音声データ等を含むＴＳデータが生成される。
【０１１８】
そして、チューナモジュールが生成したＴＳデータは、ＴＳデコード部でデコードされる。ここで、デコードの際には、キーフレームを受信する必要があるので、まず、ＴＳデコード部は、チューナモジュールから送られるＴＳデータからキーフレームを検出する。キーフレームを検出したＴＳデコード部は、キーフレーム検出報告をキーフレーム検出制御部３０に送ると共に、検出したキーフレームを用いてＴＳデータのデコードを行う。
【０１１９】
キーフレーム検出制御部３０は、第１ＴＳデコード部３２及び第２ＴＳデコード部３４のどちらか一方からキーフレーム検出報告を受け取るまで待ち（Ｓ４）、キーフレームの検出報告を受け取ると、キーフレーム受信が早いデジタル放送受信部の出力する映像データや音声データ等が映像表示部２７や音声出力部２８に出力されるように、出力切換部２６を制御する（Ｓ５）。最後に、キーフレーム検出制御部３０は、キーフレーム受信が遅く、映像データや音声データ等を出力していないデジタル放送受信部の動作を停止させ（Ｓ６）、これによって選局処理は終了する。
【０１２０】
次に、本実施形態の放送再送信装置１１において、選局操作した後、映像が出力されるまでの時間の短縮効果について、図４に基づいて説明する。図４は、放送再送信装置１１が行う選局処理の一例を示すタイミングチャートである。なお、同図の左右方向は、時間軸を示し、左から右に向かって時間が進むものとする。
【０１２１】
また、ここでは、本放送波の映像データを含むＴＳデータを本放送受信データと呼び、再送信放送波の映像データを含むＴＳデータを再送信放送受信データと呼ぶ。同図では、本放送受信データを上側に示し、再送信放送受信データをその下側に示している。そして、本放送受信データの上側、及び再送信放送受信データの下側には、各受信データの受信状態を点線及び実線で示している。
【０１２２】
なお、受信状態とは、デジタル放送受信部で受信が行われているか否かを指し、点線は受信していない状態を示し、実線は受信している状態を示している。図示のように、ユーザが選局操作を行うまでの間は、本放送受信データも再送信放送受信データも受信していないＯＦＦの状態である。
【０１２３】
また、図示のように、本放送受信データ及び再送信放送受信データのそれぞれは、時間間隔ＴＫでキーフレームを含んでおり、このキーフレームを受信するまでは、本放送受信データ及び再送信放送受信データから映像データや音声データを出力することはできない。なお、ＴＫは、地上デジタル放送の運用規定により、５秒以内に規定されている。
【０１２４】
さらに、図示のように、再送信放送受信データは、本放送受信データに対してＴＤだけ遅延している。ここで、上述のように、再送信放送は、放送再送信装置１１が、本放送を受信し、セグメント割当、伝送路符号化、ＯＦＤＭ変調、周波数変換などの所定の処理を施して送信される。すなわち、これらの処理に要する時間だけ、再送信放送受信データは本放送受信データに対して遅延して送信されることになり、ここでは、再送信放送受信データの本放送受信データに対する遅延時間をＴＤで示している。
【０１２５】
ここで、ユーザによって選局操作が行われると、本放送受信データ及び再送信放送受信データの両方がそれぞれ別のデジタル放送受信部で受信される状態となる。ただし、キーフレームを受信するまでは、映像データのデコードを行うことはできない。
【０１２６】
そして、図示のように、ユーザによって選局操作が行われた後、時間Ｔが経過したときに、再送信放送受信データのキーフレーム受信が検出されている。ここで、放送再送信装置１１では、キーフレームをより早く受信した再送信放送受信データを映像データや音声データの出力用のデータとして指定し、キーフレームの受信がより遅かった本放送受信データは受信しないようにする。
【０１２７】
これにより、再送信放送受信データは引き続き受信され、デコードされて、再送信放送受信データに含まれる映像データや音声データ等が出力される。すなわち、放送再送信装置１１では、図４の例において、選局操作が行われた後、時間Ｔが経過したときに映像データや音声データ等が出力される。なお、本放送受信データは、再送信放送受信データのキーフレームの受信が検出された後、受信が停止されてＯＦＦの状態となる。
【０１２８】
これに対し、従来の放送受信装置で、図４に示す例と同じタイミングで選局操作を行い、本放送を視聴しようとした場合、本放送受信データのみが受信される。したがって、従来の放送受信装置では、本放送受信データのキーフレームが検出されるまでの間、すなわち図４のｔで示す期間は、デコードを行うことができず、映像データや音声データを出力することができない。その結果、従来の放送受信装置で映像データや音声データが出力されるのは、選局操作から時間ｔが経過したときということになる。
【０１２９】
すなわち、図４に示すように、放送再送信装置１１を用いた場合に映像データや音声データが出力されるまでの時間Ｔは、従来の放送受信装置を用いた場合に映像データや音声データが出力されるまでの時間ｔと比べて、大幅に短縮されていることがわかる。
【０１３０】
ところで、放送再送信装置１１の再送信制御部１６は、上記遅延時間ＴＤを任意の値に設定することができ、これにより、放送受信装置２１における、映像が出力されるまでの時間Ｔを常に短い時間に留めることができる。
【０１３１】
すなわち、再送信制御部１６は、遅延時間ＴＤを、あるキーフレームとその次のキーフレームとの間隔ＴＫの１／２の時間に設定することが好ましい。これにより、選局操作後、映像が出力されるまでの時間を常に１／２ＴＫ以下に留めることができる。
【０１３２】
また、キーフレーム間隔ＴＫは、映像の内容によって異なり、一定でない場合が多いが、例えば所定期間のＴＫの平均値を算出して、遅延時間ＴＤをその平均値の１／２の時間に設定することで対応することができる。
【０１３３】
なお、本実施形態では、第１デジタル放送受信部２４と第２デジタル放送受信部２５との２つのデジタル放送受信部を備えている放送受信装置２１を示したが、放送受信装置２１は、デジタル放送受信部を３つ以上備えていてもよい。例えば、再送信放送を行う、放送再送信装置が複数あるような場合には、放送再送信装置の数だけ第２デジタル放送受信部２５を設けることにより、映像データを出力させるデジタル放送受信部の選択の幅が広がり、より選局時間を短縮することができる。
【０１３４】
〔実施の形態２〕
続いて、本発明の他の実施形態について、図５に基づいて説明する。図５は、本実施形態の選局処理の一例を示すフローチャートである。本実施形態の放送受信装置は、上記実施形態で示した放送受信装置２１と同様の構成を備えている。ただし、本実施形態の放送受信装置は、キーフレーム検出制御部３０がデジタル放送受信部の受信状態を検出し、該検出結果に基づいて出力するデジタル放送受信部を変更する機能をさらに備えているので、選局処理の内容が放送受信装置２１と異なっている。そこで、本実施形態では、選局処理のみについて説明する。なお、上記実施形態で説明した処理（図３参照）と同様の処理には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１３５】
図３に示す放送受信装置２１の選局処理と、図５に示す本実施形態の放送受信装置の選局処理とは、Ｓ５とＳ６との間に、Ｓ１１〜Ｓ１３の３つのステップがさらに加わっている点であるから、この３つのステップについて説明する。
【０１３６】
すなわち、本実施形態の放送受信装置では、Ｓ５でキーフレームを早く受信したデジタル放送受信部に出力を設定した後、キーフレーム検出制御部３０が第１デジタル放送受信部２４及び第２デジタル放送受信部２５の受信状態を検出する（Ｓ１１）。具体的には、キーフレーム検出制御部３０は、第１デジタル放送受信部２４及び第２デジタル放送受信部２５の受信不良度を取得する。受信不良度とは、デジタル放送受信部の受信状態を示すパラメータであり、例えば下記のようなパラメータを受信不良度とすることができる。
【０１３７】
例えば、チューナモジュールでは、受信した放送波の復調を行う際に、誤り訂正処理を行うので、この誤り訂正処理にて訂正したデータの数から誤り率ＢＥＲ（Bit error rate）を求めることができる。このＢＥＲは、値が大きいほど誤り率が高く、受信状態が悪いことを示すので、ＢＥＲを受信不良度とすることができる。
【０１３８】
また、受信不良度として、チューナモジュールが備えるＲＦ増幅器のゲイン調整から算出する受信電力レベルを用いてもよいし、地上デジタル放送の運用規定により放送波に定期的に付加されている制御信号である例えばパイロット信号の分散値から算出するＣ／Ｎ（Carrier by Noise）を用いてもよい。
【０１３９】
続いて、キーフレーム検出制御部３０は、受信状態が良いデジタル放送受信部が出力されているか否かを判定する（Ｓ１２）。具体的には、キーフレーム検出制御部３０は、現在出力中のデジタル放送受信部と、現在出力していないデジタル放送受信部とについて、Ｓ１１で取得した受信不良度を比較し、より受信不良度が低いデジタル放送受信部、すなわちより放送受信品質がよいデジタル放送受信部が出力されているかを判定する。
【０１４０】
受信状態がよいデジタル放送受信部が出力されている場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、キーフレーム検出制御部３０は、出力切換部２６に映像データ等を出力していないデジタル放送受信部を停止し（Ｓ６）、選局処理を終了する。一方、受信状態がよいデジタル放送受信部が出力されていない場合（Ｓ１２でＮＯ）、キーフレーム検出制御部３０は、受信状態がよいデジタル放送受信部に出力を切り換え（Ｓ１３）、出力していないデジタル放送受信部を停止し（Ｓ６）、選局処理を終了する。
【０１４１】
なお、Ｓ１３でデジタル放送受信部の切り換えを行う場合に、切り換え後のデジタル放送受信部で未だキーフレームを検出していない場合、映像データが途切れてしまうおそれがある。そこで、Ｓ１３では、キーフレーム検出制御部３０は、デジタル放送受信部のうち、既にキーフレームを検出しており、かつ現在出力中のデジタル放送受信部よりも受信状態がよいデジタル放送受信部に出力を切り換える。
【０１４２】
以上のように、本実施形態の放送受信装置では、キーフレームの受信が早かったデジタル放送受信部に出力を設定した後、現在映像データを出力しているデジタル放送受信部よりも受信状態がよいデジタル放送受信部に出力を切り換える。それゆえ、ユーザが選局してから映像が出力されるまでの時間を短縮する効果に加えて、本放送と再送信放送とでより放送受信品質の良いほうを出力することができる。
【０１４３】
なお、本実施形態では、受信不良度の検出をキーフレーム検出制御部３０が行う例を示したが、キーフレーム検出制御部３０とは別の手段を設けて受信不良度の検出を行ってもよいし、デジタル放送受信部等の手段で受信不良度の検出を行ってもよい。
【０１４４】
〔実施の形態３〕
続いて、本発明の他の実施形態について、図６に基づいて説明する。図６は、本実施形態の選局処理の一例を示すフローチャートである。なお、本実施形態の放送受信装置は、上記実施形態で示した放送受信装置２１と同様の構成を備えており、選局処理の内容が放送受信装置２１と異なっている。そこで、本実施形態では、選局処理のみについて説明する。また、上記実施形態で説明した処理（図３参照）と同様の処理には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１４５】
図３に示す放送受信装置２１の選局処理と、図６に示す本実施形態の放送受信装置の選局処理とは、Ｓ５とＳ６との間に、Ｓ２１及びＳ２２の２つのステップがさらに加わっている点であるから、この２つのステップについて説明する。
【０１４６】
すなわち、本実施形態の放送受信装置では、Ｓ５でキーフレームを早く受信したデジタル放送受信部に出力を設定した後、キーフレーム検出制御部３０が本放送を受信しているデジタル放送受信部に出力が設定されているか否かを確認する（Ｓ２１）。例えば、図１に示す放送受信装置２１では、第１デジタル放送受信部２４が本放送を受信している。この場合、キーフレーム検出制御部３０は、第１デジタル放送受信部２４に出力が設定されているか否かを確認することになる。
【０１４７】
本放送を受信しているデジタル放送受信部が出力されている場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、キーフレーム検出制御部３０は、出力していないデジタル放送受信部を停止し（Ｓ６）、選局処理を終了する。一方、本放送を受信しているデジタル放送受信部が出力されていない場合、すなわち再送信放送を受信しているデジタル放送受信部が出力されている場合（Ｓ２１でＮＯ）、キーフレーム検出制御部３０は、本放送を受信しているデジタル放送受信部に出力を切り換え（Ｓ２２）、出力していないデジタル放送受信部を停止し（Ｓ６）、選局処理を終了する。
【０１４８】
なお、Ｓ２２でデジタル放送受信部の切り換えを行う場合に、切り換え後のデジタル放送受信部で未だキーフレームを検出していない場合、映像データが途切れてしまうおそれがある。そこで、Ｓ２２では、キーフレーム検出制御部３０は、本放送を受信しているデジタル放送受信部がキーフレームを検出したことを確認した後、出力を切り換える。
【０１４９】
以上のように、本実施形態の放送受信装置では、キーフレームの受信が早かったデジタル放送受信部に出力を設定した後、本放送を受信しているデジタル放送受信部に出力を切り換える。
【０１５０】
ここで、上述のように、再送信放送は、放送再送信装置１１によって送信される放送であるから、再送信放送を受信することができるエリアは、本放送を受信することができるエリアよりも一般に狭くなっている。したがって、例えば携帯型の放送受信装置を用いて、移動中に再送信放送を視聴している場合、再送信放送の受信可能エリアを出ることによって放送が受信できなくなる可能性が、本放送を視聴している場合と比べて高い。そして、再送信放送の受信可能エリアを出てしまった場合に、上記放送受信装置のユーザが引き続き上記放送を視聴するためには、受信チャンネルを本放送に切り換える必要がある。
【０１５１】
すなわち、本実施形態の放送受信装置では、選局してから映像が出力されるまでの時間を短縮する効果に加えて、放送の受信可能エリアを出ることによって放送が受信できなくなる可能性を低減することができるという効果を奏する。
【０１５２】
〔実施の形態４〕
上記実施形態で説明した本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５は、例えば図２に示すように、１つの放送局名に対し、１つの本放送チャンネルと１つの再送信放送チャンネルとが対応付けられたデータであった。
【０１５３】
ここで、上述のように、再送信放送を受信することができるエリアは、本放送を受信することができるエリアよりも一般に狭くなっている。そこで、エリアの狭さをカバーするために、複数のサービス提供者がそれぞれ異なるエリアで再送信放送を行っている。このような場合には、サービス提供者が変われば再送信放送チャンネルも変わることになる。すなわち、放送受信装置２１が存在するエリアが変わればそれに合わせて再送信放送を受信するチャンネルも変える必要がある。
【０１５４】
さらに、本放送についても、例えば関東と関西とではチャンネルが異なっているので、関東から関西に移動したときには、本放送を受信する本放送チャンネルもそれに伴って変更する必要がある。したがって、図２に示すような本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５では、本放送や再送信放送の受信エリアが変わった場合に対応できないことがある。
【０１５５】
以下では、本放送や再送信放送の受信エリアが変わった場合にも対応可能な本発明の実施形態について図９に基づいて説明する。なお、上記実施形態で説明した構成と同様の構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１５６】
図９は、本実施形態の本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５の一例を示す図である。図９に示す本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５は、図２に示す本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５と比べて、地上デジタルサービスエリア及び再送信サービスエリアとの項目が追加されている。これにより、本放送や再送信放送の受信エリアが変わった場合にも対応することが可能になる。
【０１５７】
地上デジタルサービスエリアの項目には、図示のように関東と関西とが記載されている。すなわち、図９の本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５は、関東地方と関西地方との両方に対応している。
【０１５８】
そして、同図には、各地上デジタルサービスエリアに対応する、本放送チャンネルが記載されている。すなわち、同図の本放送チャンネルの項目には、関東地方でＡ局〜Ｇ局の放送を受信するためのチャンネル（ＵＨＦ２１ｃｈ〜ＵＨＦ２７ｃｈ）が記載されている。また、同様に関西地方でＡＡ局〜ＧＧ局の放送を受信するためのチャンネル（ＵＨＦ１３ｃｈ〜ＵＨＦ１９ｃｈ）が記載されている。
【０１５９】
また、再送信サービスエリアの項目には、図示のように関東地方では八重洲地下街と新宿地下街とが記載されており、関西地方では梅田地下街が記載されている。すなわち、図９の本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５は、関東地方では八重洲地下街及び新宿地下街のエリアに対応しており、関西地方では梅田地下街のエリアに対応している。
【０１６０】
そして、同図には、各再送信サービスエリアに対応する再送信チャンネルが記載されている。すなわち、同図の再送信放送チャンネルの項目には、八重洲地下街でＡ局〜Ｇ局の再送信放送を受信するためのチャンネル（ＵＨＦ５３ｃｈ：１ｓｔ〜７ｔｈセグメント）が記載されている。また、同様に新宿地下街でＡ局〜Ｇ局の再送信放送を受信するためのチャンネル、及び梅田地下街でＡＡ局〜ＧＧ局の再送信放送を受信するためのチャンネルが記載されている。
【０１６１】
したがって、図９に示す本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を用いることで、八重洲地下街、新宿地下街、及び梅田地下街エリアにおいて、各放送局に対応する、本放送を受信するためのチャンネルと、再送信放送を受信するためのチャンネルとを特定することができる。
【０１６２】
なお、以下の説明では、放送局と、本放送を受信するためのチャンネルと、再送信放送を受信するためのチャンネルとの対応を示すデータをチャンネル対応データと呼ぶ。チャンネル対応データは、１つの放送局のみに対応するデータであってもよい。例えば、Ａ局の本放送を受信するためのチャンネルと、再送信放送を受信するためのチャンネルとの対応を示すデータもチャンネル対応データと呼ぶ。
【０１６３】
また、チャンネル対応データは、図２（ａ）に示すように、複数の放送局に対応するデータであってもよい。例えば、Ａ局〜Ｇ局のそれぞれについて、本放送を受信するためのチャンネルと、再送信放送を受信するためのチャンネルとの対応を示すデータもチャンネル対応データと呼ぶ。
【０１６４】
なお、図９では、八重洲地下街エリアのチャンネル対応データは４１ａであり、新宿地下街エリアのチャンネル対応データは４１ｂであり、梅田地下街エリアのチャンネル対応データは４１ｃである。したがって、図９の本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５は、複数のエリア別のチャンネル対応データを含むデータであると言える。
【０１６５】
本実施形態の放送受信装置２１は、このような複数のチャンネル対応データを含む本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を格納していることを想定しており、これにより複数のエリアで本放送と再送信放送とを受信することが可能になっている。
【０１６６】
具体的には、本実施形態の放送受信装置２１は、放送受信装置２１の現在位置を検出する位置検出部を備えており、選局制御部２９は、位置検出部が検出した現在位置に基づいてチャンネル対応データを選択する。そして、選局制御部２９は、上記選択したチャンネル対応データに基づいて第１デジタル放送受信部２４及び第２デジタル放送受信部２５のそれぞれが受信するチャンネルを指定する。
【０１６７】
これにより、放送受信装置２１は、放送受信装置２１が存在するエリアに応じた適切なチャンネル対応データを用いて、本放送と再送信放送とを受信することができる。
【０１６８】
なお、上記位置検出部としては、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を適用することができる。また、放送受信装置２１が携帯電話網を介して通信を行う携帯電話機能を備えている場合には、携帯通信基地局情報から放送受信装置２１の存在位置を検出するようにしてもよい。
【０１６９】
また、位置検出部を設ける代わりに、放送受信装置２１に入力部を設け、該入力部にユーザが所定の入力操作を行うことにより、放送受信装置２１の存在位置を入力するようにしてもよい。ただし、この場合には、エリアが移動するたびにユーザ操作が必要になるので、上述のように位置検出部によって自動的に存在位置を検出する構成とすることが好ましい。
【０１７０】
〔チャンネル対応データ変更方法の変形例〕
上記の例では、放送受信装置２１の存在位置に応じてチャンネル対応データを変更する例を示したが、以下では放送受信装置２１の存在位置以外の条件に基づいてチャンネル対応データを変更する例について説明する。
【０１７１】
ところで、一般に社会生活を営む人々は、ある程度その行動パターンが固定されている。例えば、学生であれば、平日は朝から学校へ行き、下校時刻となる夕方までの時間帯は学校に居ることが多い。また、社会人であれば、所定の交通機関を用いて職場に出勤し、退勤までの時間帯を職場で過ごすことが多い。
【０１７２】
すなわち、各人の行動のパターンはある程度固定されているので、その行動パターンから、その人は何時にどこに居るのかということをある程度特定することができる。ここでは、このような点に鑑み、時刻に応じてチャンネル対応データを変更する例を説明する。
【０１７３】
具体的には、本変形例の放送受信装置２１は、時間帯別のチャンネル対応データを含む本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を格納していることを想定している。そして、選局制御部２９は、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５から、現在の時刻が属する時間帯のチャンネル対応データに基づいて、第１デジタル放送受信部２４及び第２デジタル放送受信部２５のそれぞれが受信するチャンネルを指定する。これにより、放送受信装置２１は、現在時刻に応じた適切なチャンネル対応データを用いて、本放送と再送信放送とを受信することができる。なお、ここでは、選局制御部２９は、現在の時刻を検出する時刻検出手段としての機能も備えていることを想定している。
【０１７４】
ここで、本変形例の本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５について下記の表１に基づいて説明する。表１に示すように、本変形例の本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５では、時間帯毎にチャンネル対応データが格納されている。
【０１７５】
【表１】
2008283656.tif 000003
【０１７６】
表１の例では、８：００〜９：００の時間帯には、チャンネル対応データ４１ｄが対応付けられている。また、９：００〜１７：００の時間帯には、チャンネル対応データ４１ｅが対応付けられている。すなわち、表１の例では、選局制御部２９は、８：００〜９：００の時間帯には、チャンネル対応データ４１ｄを用いて受信チャンネルを決定し、９：００〜１７：００の時間帯には、チャンネル対応データ４１ｅを用いて受信チャンネルを決定することになる。
【０１７７】
なお、チャンネル対応データ４１ｄ及び４１ｅは、放送受信装置２１のユーザの行動パターンに応じて適宜設定すればよい。例えば、ユーザが毎日８：００〜９：００の時間帯に同じ通勤経路で通勤する場合には、チャンネル対応データ４１ｄは、その通勤経路が含まれるエリアに対応するチャンネル対応データとすればよい。同様に、ユーザが毎日９：００〜１７：００の時間帯に同じ職場で勤務している場合には、チャンネル対応データ４１ｅは、その職場が含まれるエリアに対応するチャンネル対応データとすればよい。
【０１７８】
また、放送受信装置２１に格納されている時刻別チャンネル対応データは、ユーザの入力操作によって、追加や修正を行うことができるようになっている。これにより、ユーザの生活パターンに基づいたパーソナルなチャンネル対応データを選択することが可能になる。
【０１７９】
〔実施の形態５〕
本実施形態の放送受信装置２１は、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５の更新を行うことによって、最新の、また放送受信装置２１の存在するエリアに対応する、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を用いて本放送と再送信放送とを受信することができるようにしている。なお、上記実施形態で説明した構成と同様の構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１８０】
具体的には、本実施形態の放送受信装置２１は、放送受信装置２１の外部からチャンネル対応データを取り込み、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を更新するチャンネル対応データ更新部を備えている。
【０１８１】
チャンネル対応データ更新部は、チャンネル対応データが供給される態様に合わせて構成すればよく、その構成は特に限定されないが、ここでは、地上デジタル放送の放送局が、本放送を送信するときに、データ放送領域等を利用して、該本放送の再送信放送チャンネルを送信している場合を想定している。
【０１８２】
すなわち、チャンネル対応データ更新部は、本放送の受信時に、データ放送領域に含まれるデータから、上記受信している本放送の再送信放送のチャンネルを検出する。そして、チャンネル対応データ更新部は、上記受信している本放送の放送局と、本放送のチャンネルと、再送信放送のチャンネルとを対応付けてチャンネル対応データとし、該チャンネル対応データに基づいて、選局制御部２９が格納している本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を更新する。具体的には、チャンネル対応データ更新部は、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５における、上記取得したチャンネル対応データの放送局に対応する項目を上書きする。なお、取得したチャンネル対応データの放送局に対応する項目がない場合には、チャンネル対応データ更新部は、上記取得したチャンネル対応データを本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５に追加するようにしてもよい。
【０１８３】
例えば、放送受信装置２１でＡ局の本放送をＵＨＦ２１ｃｈで受信しているときに、Ａ局の再送信放送チャンネルがＵＨＦ５３ｃｈの第１セグメントであることを示すデータが送られてきたとする。この場合には、チャンネル対応データ更新部は、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５における、Ａ局の項目の本放送チャンネルをＵＨＦ２１ｃｈに上書きし、再送信放送チャンネルをＵＨＦ５３ｃｈの第１セグメントに上書きする。なお、本放送のチャンネルが変化することは通常考えられないので、再送信放送のチャンネルのみを上書きするようにしてもよい。
【０１８４】
以上のように、本実施形態の放送受信装置２１では、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５が更新されるようになっているので、常に最新の本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を用いて本放送と再送信放送とを受信することができる。また、上記の例のように、放送の受信中に、放送波に含まれるチャンネル対応データを取得することにより、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５の更新のために放送受信装置２１が特別な動作を行う必要がなくなるので、放送受信装置２１の消費電力を低く抑えることができる。
【０１８５】
なお、上記では、本放送を受信中に、該本放送の再送信放送のチャンネルが放送受信装置２１に供給される例を示したが、チャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５が供給されるようにしてもよい。
【０１８６】
また、チャンネル対応データを放送受信装置２１に供給する方法は、データ放送領域を利用する方法に限られない。例えば、ＳＩ（Service Information）情報のＥＩＴ（Event Information Table）やＮＩＴ（Network Information Table）として、チャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を放送受信装置２１に供給するようにしてもよい。また、パイロット情報として、チャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を放送受信装置２１に供給するようにしてもよい。
【０１８７】
〔本放送／再送信放送ＣＨ対応表の取得方法の変形例１〕
さらに、チャンネル対応データ更新部は、無線通信を介してチャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を取得するものであってもよい。これについて、図１０に基づいて説明する。図１０は、無線通信を介してチャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を取得する方法の一例を示す概略図である。
【０１８８】
同図の破線で示すエリアは、ある再送信放送を受信できる再送信放送受信可能エリアＡである。したがって、放送受信装置２１は、再送信放送受信可能エリアＡ内にある場合に上記再送信放送を受信することができる。また、同図に示すように、任意のデータを電波信号として所定のエリア内に伝達可能な通信基地局５１が設けられている。そして、放送受信装置２１は、通信基地局５１が送信する電波信号を受信可能なチャンネル対応データ更新部５２を備えている。
【０１８９】
ここでは、通信基地局５１は、チャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を電波信号として再送信放送受信可能エリアＡとほぼ同じエリアに定期的に送信することを想定している。また、ここでは、再送信放送受信可能エリアＡで受信可能な再送信放送は、Ａ局の放送の再送信放送であることを想定している。
【０１９０】
ここで、放送受信装置２１は、再送信放送受信可能エリアＡ内に入ると、Ａ局の放送の再送信放送を受信することができるようになる。また、再送信放送受信可能エリアＡは、通信基地局５１の電波が送信されるエリアでもあるので、チャンネル対応データ更新部５２は、通信基地局５１が送信するチャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を受信することになる。
【０１９１】
したがって、チャンネル対応データ更新部５２は、再送信放送受信可能エリアＡに入るだけで、チャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を取得し、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を更新することができる。
【０１９２】
ここで、通信基地局５１が送信するチャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５は、再送信放送可能エリアＡで受信可能な再送信放送のチャンネルを含むデータであることが好ましい。これにより、放送受信装置２１は、再送信放送可能エリアＡに入るだけで、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５が再送信放送受信可能エリアＡに適用できるものに自動的に更新される。
【０１９３】
また、上記の例では、通信基地局５１が自動的に所定の時間間隔でチャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を送信する態様を示したが、放送受信装置２１からのリクエストがあった場合に、チャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を送信するようにしてもよい。なお、リクエストの送信は、公知の通信装置を放送受信装置２１に設けることで実現できる。リクエストは、例えば本放送の受信状態が悪化したとき等にマニュアル操作または自動で送信するようにすればよい。
【０１９４】
また、上記の例では、通信基地局５１が再送信放送受信可能エリアＡのほぼ全域をカバーする領域にチャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を送信している態様を示したが、この例に限られない。例えば、再送信放送受信可能エリアＡの全域をカバーするために、複数の通信基地局５１を設けてもよい。
【０１９５】
さらに、再送信放送受信可能エリアＡが地下街等の、所定の出入り口があるエリアである場合には、通信基地局５１をその出入り口付近に配置してもよい。これにより、チャンネル対応データ更新部は、再送信放送受信可能エリアＡに入るときに当該再送信放送受信可能エリアＡに対応するチャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を取得することができる。
【０１９６】
また、この場合には、通信基地局５１は、出入り口付近のような限られた範囲にのみチャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を送信すればよい。すなわち、この場合には、通信基地局５１は、再送信放送受信可能エリアＡの全域に送信する場合と比べて、近距離の通信手段を用いた微弱な電流での送信が可能であり、より低コストで通信基地局５１を設けることが可能となる。
【０１９７】
また、通信基地局５１は、チャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５に加えて、再送信放送受信可能エリアＡでサービスされている再送信放送の独自コンテンツに関連するデータを送信するようにしてもよい。これにより、放送受信装置２１は、その再送信放送受信可能エリアＡに応じたデータを取得することができる。独自コンテンツに関連するデータとしては、例えばそのエリア内の店舗情報やイベント情報等が挙げられる。
【０１９８】
なお、通信基地局５１は、再送信放送受信可能エリアＡに再送信放送を送信する放送局であってもよいし、再送信放送を送信する放送局とは別のものであってもよい。
【０１９９】
〔本放送／再送信放送ＣＨ対応表の取得方法の変形例２〕
上記の例では、再送信放送受信可能エリアＡ内に放送受信装置２１が入るだけで、自動的にそのエリアに応じたチャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５が取得される態様を示した。この例では、放送受信装置２１のユーザが何ら操作を行うことなく、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５が適切なものに更新されるというメリットがある。その反面、上記の例では、通信基地局５１等の大規模なシステムや装置を必要とするため、上記の例に示すサービスを提供するためには大きなコストがかかるという問題もある。
【０２００】
そこで、以下では、上記の例と比べてより簡単なシステムでチャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を放送受信装置２１に提供する例について説明する。すなわち、本変形例では、チャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５は、情報コードとして提供されており、チャンネル対応データ更新部は、チャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を情報コードから取得することを想定している。
【０２０１】
また、ここでは、情報コードがＱＲコード（登録商標）であることを想定している。ＱＲコードは、ＣＣＤカメラ等の撮像素子で読み取ることができる。すなわち、チャンネル対応データ更新部は、撮像素子を備えており、該撮像素子によって撮像されたＱＲコードを解析してチャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を読み取ることができることを想定している。ＱＲコードは、例えば、地下街等の再送信放送のサービスエリア内に掲示しておけばよい。
【０２０２】
これにより、放送受信装置２１のユーザは、再送信放送のサービスエリア内に掲示してあるＱＲコードをチャンネル対応データ更新部で読み取ることにより、チャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を取得することができる。そして、該取得されたチャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５に基づいて、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５が更新される。したがって、上記の構成によれば、放送受信装置２１が存在するエリアに適した本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を用いて、本放送と再送信放送とを受信することが可能になる。
【０２０３】
また、上記の構成によれば、チャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を提供するときには、ＱＲコードを掲示するだけでよく、通信基地局５１等の大規模なシステムや装置を必要としない。したがって、再送信放送のサービス提供側は、より少ないコスト負担で、チャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を提供するサービスを提供することができる。
【０２０４】
なお、上記情報コードとしては、チャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を示すデータを含むものであればよく、ＱＲコードに限られない。また、チャンネル対応データ更新部の構成も、情報コードの態様に応じて適宜変更することができる。例えば、情報コードをマイクロＱＲコードとしてもよいし、情報コードをバーコードとし、チャンネル対応データ更新部がバーコードリーダの機能を持つようにしてもよい。
【０２０５】
〔実施の形態６〕
上記の実施形態では、チャンネル対応データ更新部がチャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を取得することによって、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を更新する例を示した。ここで、チャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５が供給されていない場合や、放送受信装置２１が上記データの供給エリア外にある場合、放送受信装置２１のユーザが掲示されている情報コードを発見できない場合等には、チャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を取得することができず、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を更新することができない。
【０２０６】
以下では、このような場合においても、チャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を最適なものに更新することのできる実施形態について説明する。なお、上記実施形態で説明した構成と同様の構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０２０７】
すなわち、本実施形態の放送受信装置２１は、ユーザが選局した放送局の再送信放送のチャンネルをチャンネルサーチによって検出するチャンネル検索部を備えている。そして、チャンネル対応データ更新部が、上記チャンネル検索部が検出した再送信放送チャンネルを上記本放送チャンネルと対応付けたチャンネル対応データとして、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５の更新を行う。
【０２０８】
これにより、放送受信装置２１がチャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を取得することができない場合であっても、チャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を最適なものに更新することができる。
【０２０９】
本実施形態の放送受信装置２１の具体的な動作例について、図１１に基づいて説明する。図１１は、チャンネル検索処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１１に示すチャンネル検索処理のフローチャートは、図３のフローチャートにおけるＳ２とＳ３との間に行われる処理である。
【０２１０】
Ｓ２において、選局制御部２９は、ユーザが選択した放送局を示すデータを受け取ると、本放送/再送信放送ＣＨ対応表３５を参照し、ユーザが選択した放送局に対応する本放送チャンネル及び再送信放送のチャンネル、すなわちチャンネル対応データを検索する。そして、選局制御部２９は、ユーザが選択した放送局に対応するチャンネル対応データの有無を確認する（Ｓ３１）。
【０２１１】
ここで、選局制御部２９は、ユーザが選択した放送局に対応するチャンネル対応データの検出を確認した場合（Ｓ３１でＹｅｓ）には、上記検出したチャンネル対応データに基づいて本放送及び再送信放送を選局する（Ｓ３）。
【０２１２】
一方、ユーザが選択した放送局に対応するチャンネル対応データの検出を確認できない場合（Ｓ３１でＮｏ）には、選局制御部２９は、チャンネル検索部にチャンネルサーチの実行指示を送る。そして、実行指示を受けたチャンネル検索部は、上記ユーザが選択した放送局の再送信放送を受信できるチャンネルを検索するチャンネルサーチを実行する（Ｓ３２）。
【０２１３】
次に、選局制御部２９は、チャンネル検索部が、上記ユーザが選択した放送局の再送信放送を受信できるチャンネルを検出したか否かを確認する（Ｓ３２）。選局制御部２９は、上記再送信放送を受信できるチャンネルが検出されたことを確認した場合（Ｓ３２でＹｅｓ）には、チャンネル対応データ更新部に指示し、上記検出された再送信放送のチャンネルと、上記ユーザが選択した放送局の本放送のチャンネルとを対応付けたチャンネル対応データを生成させる。続いて、チャンネル対応データ更新部は、上記生成したチャンネル対応データに基づいて本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を更新する（Ｓ３４）。
【０２１４】
そして、選局制御部２９は、更新後の本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５に基づいて、本放送及び再送信放送の選局を行う（Ｓ３）。なお、Ｓ３３において、再送信放送の検出が確認できなかった場合（Ｓ３３でＮｏ）にも、Ｓ３に進んで本放送及び再送信放送の選局を行う。ただし、この場合には、再送信放送のチャンネルが検出されていないので、本放送のみが選局されることになる。
【０２１５】
以上の処理により、放送受信装置２１は、現在受信可能な再送信放送のチャンネルに応じて、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を最適なものに更新することができる。なお、図１１のフローチャートでは再送信放送の検出が確認できなかった場合（Ｓ３３でＮｏ）に、Ｓ３に進んで本放送及び再送信放送の選局を行う例を示したが、再送信放送の検出が確認できなかった場合に、Ｓ３２に戻って再度チャンネルサーチを行うようにしてもよい。
【０２１６】
ここで、図１１のフローチャートで説明したチャンネル検索処理のより具体的な処理内容について、図１２に基づいて説明する。図１２は、チャンネル検索処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１１のフローチャートにおけるＳ３２〜Ｓ３４の処理が図１２のフローチャートにおけるＳ４１〜Ｓ４９の処理に相当する。
【０２１７】
まず、選局制御部２９は、受信するチャンネルとしてｎチャンネルを選局する（Ｓ４１）。なお、ｎチャンネルは、検索を開始する最初のチャンネルである。ここで、チャンネル検索部は、上記選局したｎチャンネルの受信電力が所定の基準以上であるか判定する（Ｓ４２）。
【０２１８】
受信電力が基準より小さい場合（Ｓ４２でＮｏ）には、チャンネル検索部は、ｎチャンネルでは放送が行なわれていないと判定し、選局制御部２９に指示し、受信するチャンネル番号を１進めさせる（Ｓ４８）。続いて、チャンネル検索部は、現在の受信チャンネルｎが、最も大きいチャンネル番号であるＮより小さいか否かを判断する（Ｓ４９）。受信チャンネルｎがＮ以上である場合（Ｓ４９でＮｏ）には、チャンネル検索部は、チャンネル検索を終了する。一方、受信チャンネルｎがＮより小さい場合（Ｓ４９でＹｅｓ）には、処理は再びＳ４１に移行する。
【０２１９】
なお、再送信放送のチャンネルの範囲が既知の場合は、フローチャート中の検索開始チャンネルｎと終了チャンネルＮとをその範囲に設定することも可能である。また、再送信放送を行っていないチャンネルが既知の場合には、そのチャンネルの検索をスキップするようにしてもよい。これにより、チャンネル検索に要する時間を短縮することができる。
【０２２０】
ここで、受信電力が基準以上である場合（Ｓ４２でＹｅｓ）には、チューナーモジュールにて、ＯＦＤＭ復調処理が実行される（Ｓ４３）。ただし、Ｓ４３では、受信した放送波がデジタル放送の放送波であればＯＦＤＭ復調が可能であるが、そうでなければＯＦＤＭ復調は実行されない。チャンネル検索部は、Ｓ４３にてＯＦＤＭ復調が実行されたか否か、すなわちｎチャンネルの放送波がＯＦＤＭ復調可能であるか否かの判定を行う（Ｓ４４）。ＯＦＤＭ復調ができなかったと判定した場合（Ｓ４４でＮｏ）には、チャンネル検索部は、Ｓ４８の処理に移行する。
【０２２１】
一方、ＯＦＤＭ復調ができたと判定した場合（Ｓ４４でＹｅｓ）には、チャンネル検索部は、伝送情報が記述されているＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）情報を受信した放送波から取得する（Ｓ４５）。次に、チャンネル検索部は、上記取得したＴＭＣＣ情報に基づいて、放送波のセグメント構成がワンセグの連結送信であるか否かを判定する（Ｓ４６）。すなわち、ＴＭＣＣには放送波のセグメント構成を示すデータが含まれている。そして、放送波のセグメント構成がワンセグの連結送信である場合には、その放送波は再送信放送の放送波であると判断することができる。したがって、Ｓ４６では、チャンネル検索部は、受信した放送波が再送信放送の放送波であるか否かを判定していることになる。
【０２２２】
ワンセグの連結送信ではないと判定した場合（Ｓ４４でＮｏ）には、チャンネル検索部は、Ｓ４８の処理に移行する。一方、ワンセグの連結送信であると判定した場合（Ｓ４６でＹｅｓ）には、チャンネル検索部は、選局制御部２９に再送信放送を検出した旨を報告する信号を送る。この信号を受けた選局制御部２９は、チャンネル対応表更新部に指示し、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５の更新を実行させる。
【０２２３】
ここで、図２（ａ）や図９に示すように、再送信放送では１つのチャンネルに各放送局に対応するセグメントが含まれている。そこで、チャンネル対応表更新部は、ｎチャンネルの放送波に含まれる各セグメントのＳＩ（Service Information）情報を参照し、各セグメントが対応している放送局を検出する。そして、チャンネル対応表更新部は、各放送局について、再送信放送のチャンネル及びセグメントと、本放送のチャンネルとを対応付けたチャンネル対応データを生成し、生成したチャンネル対応データにて本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を更新する（Ｓ４７）。
【０２２４】
この後、処理はＳ４８に進み、以上説明した処理の繰り返しにより、ｎチャンネルからＮチャンネルまでの全てのチャンネルを対象とした再送信放送のチャンネル検索が行われる。なお、ｎチャンネルからＮチャンネルの中で、複数の再送信放送チャンネルが検出された場合には、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５にそのチャンネル対応データが追加される。また、Ｓ４７で本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を更新した後に、チャンネル検索処理を終了するようにしてもよい。このように、チャンネル検索処理は、本放送と同じ放送内容を含む再送信放送を受信するチャンネルを検索できるものであればよく、その構成は上記の例に限定されない。
【０２２５】
〔実施の形態７〕
上記実施形態では、ユーザが選択した放送局に対応するチャンネル対応データが検出されない場合に、チャンネルサーチを行って本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を更新する例を示した。この例に示したように、チャンネルサーチを行うことによって、現在受信可能な再送信放送のチャンネルを取得し、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５の更新を行うことができる。
【０２２６】
しかしながら、再送信放送は、本放送と比べて狭いエリアでのみサービスされていることが多いので、放送受信装置２１の存在位置によっては、チャンネルサーチを行ったとしても再送信放送のチャンネルを取得できず、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を更新できない場合がある。
【０２２７】
ここで、上述のように、再送信放送は、本放送の電波が届きにくい例えば地下街などのエリアで本放送と同じ放送内容の番組を提供するためのサービスである。したがって、本放送の電波が届きにくいエリアでは、再送信放送がサービスされている可能性が高いといえる。すなわち、本放送の電波が届きにくいエリアにおいて、チャンネルサーチを行うことによって、より高い確率で本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５の更新を行うことが可能になる。
【０２２８】
以下では、本放送の受信状態が悪化したときにチャンネルサーチを行い、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５の更新を行う例について説明する。なお、上記実施形態で説明した構成と同様の構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０２２９】
すなわち、本実施形態の放送受信装置２１は、放送の受信状態を判定する受信不良度検出部を備えている。そして、上記受信不良度検出部が、受信状態が基準よりも悪いと判定した場合に、チャンネル検出部がチャンネルサーチを行って本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を更新する。
【０２３０】
具体的な処理の流れを図１３に基づいて説明する。図１３は、受信状態の検出結果に応じて本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を更新する処理の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、放送受信装置２１が本放送を受信中であることを想定している。
【０２３１】
まず、受信不良度検出部は、本放送を受信しているデジタル放送受信部の受信状態を検出する（Ｓ５１）。具体的には、受信不良度検出部は、受信状態を示すパラメータとして受信不良度を検出する。受信不良度としては、上述のように、放送波を復調する際のＢＥＲ、ＲＦ増幅器のゲイン調整から算出する受信電力レベル、パイロット信号の分散値から算出するＣ／Ｎ等のパラメータを適用することができる。
【０２３２】
続いて、受信不良度検出部は、Ｓ５１で検出した受信状態が基準より悪いか否かを判定する（Ｓ５２）。具体的には、受信不良度検出部は、予め設定した受信不良度の上限値を上回る受信不良度が検出された場合に受信状態が基準より悪いと判定する。受信状態が基準より良いと判定した場合（Ｓ５２でＮｏ）には、受信不良度検出部は、再度Ｓ５１に戻って受信状態を検出する。
【０２３３】
一方、受信状態が基準より悪いと判定した場合（Ｓ５２でＹｅｓ）には、選局制御部２９は、チャンネル検索部に指示し、現在受信中の本放送と同じ放送内容を含む再送信放送を受信するチャンネルを検索させる（Ｓ５３）。
【０２３４】
次に、チャンネル対応データ更新部は、選局制御部２９の指示に従い、チャンネル検索部によって検出された再送信放送のチャンネルと、現在受信中の本放送のチャンネルとを対応付けたチャンネル対応データを生成する。続いて、チャンネル対応データ更新部は、上記生成したチャンネル対応データに基づいて本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を更新する（Ｓ５４）。なお、Ｓ５３で再送信放送のチャンネルが検出されなかった場合には、Ｓ５４では、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５の更新は行われず、Ｓ５１に戻って受信状態を検出する。
【０２３５】
以上のように、本実施形態の放送受信装置２１では、本放送の受信状態が悪い場合に、本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５が更新される。したがって、本実施形態の放送受信装置２１は、再送信放送を受信できる可能性が高い場所で自動的に本放送／再送信放送ＣＨ対応表３５を更新することができる効率のよい構成といえる。
【０２３６】
なお、受信不良度の検出は、他の実施形態で示した例のように、キーフレーム検出制御部３０が実行するようにしてもよいし、キーフレーム検出制御部３０とは異なる別の構成が実現するようにしてもよい。
【０２３７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２３８】
最後に、放送再送信装置１１及び放送受信装置２１の各ブロック、特に再送信制御部１６、選局制御部２９、キーフレーム検出制御部３０、チャンネル対応データ更新部、位置検出部、チャンネル検索部、及び受信不良度検出部は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２３９】
すなわち、放送再送信装置１１及び放送受信装置２１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラム及び各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである放送再送信装置１１及び放送受信装置２１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記放送再送信装置１１及び／または放送受信装置２１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２４０】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２４１】
また、放送再送信装置１１及び／または放送受信装置２１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０２４２】
本発明は、デジタル放送の受信装置、再送信装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２４３】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであり、本発明の送受信システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態を示すものであり、同図（ａ）は本放送／再送信放送ＣＨ対応表の一例を示す図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す再送信チャンネルのセグメント構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態を示すものであり、放送受信装置の選局処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】上記選局処理の一例を示すタイミングチャートである。
【図５】本発明の他の実施形態における選局処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明のさらに他の実施形態における選局処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】従来技術を示すものであり、連結再送信方式の概略を示す図である。
【図８】従来技術を示すものであり、連結再送信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態を示すものであり、本放送／再送信放送ＣＨ対応表の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態を示すものであり、無線通信を介してチャンネル対応データや本放送／再送信放送ＣＨ対応表を取得する方法の一例を示す概略図である。
【図１１】本発明の一実施形態を示すものであり、チャンネル検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】上記チャンネル検索処理のより具体的な処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態を示すものであり、受信状態の検出結果に応じて本放送／再送信放送ＣＨ対応表を更新する処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２４４】
１    送受信システム
１１  放送再送信装置
１６  再送信制御部
２１  放送受信装置
２４  第１デジタル放送受信部
２５  第２デジタル放送受信部
２６  出力切換部
２９  選局制御部
３０  キーフレーム検出制御部
３５  本放送／再送信放送ＣＨ対応表
４１  チャンネル対応データ
５２  チャンネル対応データ更新部
【図１】
2008283656.tif 000004
【図２】
2008283656.tif 000005
【図３】
2008283656.tif 000006
【図４】
2008283656.tif 000007
【図５】
2008283656.tif 000008
【図６】
2008283656.tif 000009
【図７】
2008283656.tif 000010
【図８】
2008283656.tif 000011
【図９】
2008283656.tif 000012
【図１０】
2008283656.tif 000013
【図１１】
2008283656.tif 000014
【図１２】
2008283656.tif 000015
【図１３】
2008283656.tif 000016