(57)【要約】【課題】十分な視野角を持ちながら、有効径が小さく、全長が短く小型であり、かつ、少ない光学素子で観察光学系として十分に実用に耐えることができる観察光学系、鏡胴ユニットおよびカメラを得る。【解決手段】瞳１側から物体側へ向かい順に、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系２および接眼光学系２の焦点面近傍に配置される表示部材３を有し、表示部材３に表示される各種情報を拡大観察する観察光学系において、表示部材３の情報表示面の面積をＳ１、接眼光学系の合成焦点距離をｆｅ１としたとき、  ０．０１５＜Ｓ１／ｆｅ１２＜０．３０  ・・・・・（１）の条件を満たす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
瞳側から物体側へ向かい順に、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系および接眼光学系の焦点面近傍に配置される表示部材を有し、表示部材に表示される各種情報を拡大観察する観察光学系において、
表示部材の情報表示面の面積をＳ１、接眼光学系の合成焦点距離をｆｅ１としたとき、
０．０１５＜Ｓ１／ｆｅ１２＜０．３０  ・・・・・（１）
の条件を満たすことを特徴とする観察光学系。
【請求項２】
瞳側から物体側へ向かい順に、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系、接眼光学系の光軸を曲げる反射部材および上記接眼光学系と反射部材の合成焦点面近傍に配置される表示部材を有し、表示部材に表示される各種情報を拡大観察する観察光学系において、
表示部材の情報表示面の面積をＳ１、接眼光学系および反射部材の合成焦点距離をｆｅ２としたとき、
０．０１５＜Ｓ１／ｆｅ２２＜０．３０  ・・・・・（２）
の条件を満たすことを特徴とする観察光学系。
【請求項３】
瞳側から物体側へ向かい順に、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系、接眼光学系の光軸を曲げる反射部材、正または負の屈折力を持つ光学素子および上記接眼光学系と反射部材と光学素子の合成焦点面近傍に配置される表示部材を有し、表示部材に表示される各種情報を拡大観察する観察光学系において、
表示部材の情報表示面の面積をＳ１、上記接眼光学系と反射部材と光学素子の合成焦点距離をｆｅ３としたとき、
０．０１５＜Ｓ１／ｆｅ３２＜０．３０  ・・・・・（３）
の条件を満たすことを特徴とする観察光学系。
【請求項４】
観察光学系が視度調整機能を持つことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の観察光学系。
【請求項５】
観察光学系が変倍機能を持つことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の観察光学系。
【請求項６】
表示部材は液晶表示パネルを利用した表示装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の観察光学系。
【請求項７】
表示装置は、デジタルスチルカメラまたはデジタルビデオカメラの撮影像または再生像を表示することを特徴とする請求項６記載の観察光学系。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の観察光学系と撮影光学系が結合されていることを特徴とする鏡胴ユニット。
【請求項９】
観察光学系と撮影光学系が相対移動可能に結合され、撮影光学系の光軸に対して観察光学系の光軸を交差させることができることを特徴とする請求項８記載の鏡胴ユニット。
【請求項１０】
請求項８または９に記載されている鏡胴ユニットを用いたことを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラなどにおいて、撮影光学系により撮影された画像や再生像を表示する液晶表示パネルなどの表示装置を拡大観察する、所謂ＥＶＦ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｖｉｅｗ  Ｆｉｎｄｅｒ）などの観察光学系、この観察光学系を備えた鏡胴ユニットおよびこの鏡胴ユニットを備えたカメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のカメラ、特にデジタルカメラは、携帯性を重んじて筐体を薄型にしたタイプと、筐体の大きさよりも変倍撮影光学系の変倍比を重視したタイプに大別できる。前者では、実像式ファインダに代表される光学式の観察光学系を搭載することが物理的に困難なまでに薄型化が進んでいる。後者では、望遠側での視差が大きく、光学式観察光学系の採用は機能上難しくなっている。
【０００３】
このような状況から、光学式の観察光学系の代わりに小型の液晶表示パネル等の表示部材に表示した画像を拡大観察するＥＶＦ等と呼ばれる観察光学系を採用したカメラが増加している。ＥＶＦの例として、液晶表示板によるファインダ画像を、接眼レンズを介して観察する液晶ビューファインダが知られている。液晶ビューファインダの従来例として、接眼レンズを視度調整のために光軸方向に移動可能に支持し、液晶ビューファインダに観察側から平行光を入射させたとき、接眼レンズが移動可能な範囲内のいずれの位置にあっても、上記入射光を液晶表示板の液晶素子封止ガラスの最も接眼レンズ側の面より接眼レンズの反対側に集光させ、上記移動可能な範囲のいずれかの位置で、上記入射光を液晶表示板の液晶面に集光させるように構成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１記載の発明によれば、液晶ビューファインダへの逆入射光の接眼レンズによる結像面を、封止ガラス表面より内部に設定することにより、偏光板、マスク板、構造部材などをどこに配置しても、これらの部材の逆入射光による熱ダメージを防止することができる。
【０００５】
【特許文献１】特許第３４９３５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
液晶ビューファインダに見られる従来のＥＶＦは、カメラの小型化、薄型化の要求に対応するために、観察光学系の更なる改善が望まれる。すなわち、十分に大きな視野角を持ちながら、有効径が小さく、全長が短く、少ない光学素子で観察光学系として十分に実用に耐えることができるものであることが望まれる。
特許文献１記載の発明は、かかる解決課題とは別の解決課題に着目した発明であって、上記のような要求に応えることはできない。
【０００７】
本発明は、上記のような改善要求を満たすためになされたもので、十分な視野角を持ちながら、有効径が小さく、全長が短く小型であり、かつ、少ない光学素子で観察光学系として十分に実用に耐えることができる観察光学系を提供することを目的とする。
本発明はまた、上記の改善要求を満たす観察光学系を用いた鏡胴ユニットおよびこれを用いたカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の請求項１にかかる発明は、瞳側から物体側へ向かい順に、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系および接眼光学系の焦点面近傍に配置される表示部材を有し、表示部材に表示される各種情報を拡大観察する観察光学系において、表示部材の情報表示面の面積をＳ１、接眼光学系の合成焦点距離をｆｅ１としたとき、
０．０１５＜Ｓ１／ｆｅ１２＜０．３０  ・・・・・（１）
の条件を満たすことを特徴とする。
【０００９】
本願の請求項２にかかる発明は、瞳側から物体側へ向かい順に、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系、接眼光学系の光軸を曲げる反射部材および上記接眼光学系と反射部材の合成焦点面近傍に配置される表示部材を有し、表示部材に表示される各種情報を拡大観察する観察光学系において、表示部材の情報表示面の面積をＳ１、接眼光学系および反射部材の合成焦点距離をｆｅ２としたとき、
０．０１５＜Ｓ１／ｆｅ２２＜０．３０  ・・・・・（２）
の条件を満たすことを特徴とする。
【００１０】
本願の請求項３にかかる発明は、瞳側から物体側へ向かい順に、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系、接眼光学系の光軸を曲げる反射部材、正または負の屈折力を持つ光学素子および上記接眼光学系と反射部材と光学素子の合成焦点面近傍に配置される表示部材を有し、表示部材に表示される各種情報を拡大観察する観察光学系において、
表示部材の情報表示面の面積をＳ１、上記接眼光学系と反射部材と光学素子の合成焦点距離をｆｅ３としたとき、
０．０１５＜Ｓ１／ｆｅ３２＜０．３０  ・・・・・（３）
の条件を満たすことを特徴とする。
【００１１】
本願の請求項４にかかる発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の観察光学系において、観察光学系が視度調整機能を持つことを特徴とする。
【００１２】
本願の請求項５にかかる発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の観察光学系において、観察光学系が変倍機能を持つことを特徴とする。
【００１３】
本願の請求項６にかかる発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の観察光学系において、表示部材は液晶表示パネルを利用した表示装置であることを特徴とする。
【００１４】
本願の請求項７にかかる発明は、請求項６に記載の観察光学系において、表示装置が、デジタルスチルカメラまたはデジタルビデオカメラの撮影像または再生像を表示することを特徴とする。
【００１５】
本願の請求項８にかかる発明は、鏡胴ユニットにかかる発明であって、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の観察光学系と撮影光学系が結合されていることを特徴とする。
【００１６】
本願の請求項９にかかる発明は、請求項８に記載の鏡胴ユニットにおいて、観察光学系と撮影光学系が相対移動可能に結合され、撮影光学系の光軸に対して観察光学系の光軸を交差させることができることを特徴とする。
【００１７】
本願の請求項１０にかかる発明は、請求項８または９に記載されている鏡胴ユニットを用いたことを特徴とするカメラに関するものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、瞳側から物体側へ向かい順に、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系および接眼光学系の焦点面近傍に配置される表示部材を有し、表示部材に表示される各種情報を拡大観察する観察光学系において、表示部材の情報表示面の面積をＳ１、接眼光学系の合成焦点距離をｆｅ１としたとき、
０．０１５＜Ｓ１／ｆｅ１２＜０．３０  ・・・・・（１）
の条件を満たすことにより、十分な視野角を持ちながら、有効径が小さく、全長が短く小型で、かつ、少ない光学素子で十分に実用に耐えることができる観察光学系を得ることができる。
（１）式の下限を超えると、Ｓ１が過小、ｆｅ１２が過大のいずれの場合も像倍率が小さくなり、像の細部が識別不能となり観察光学系としての実用性が乏しくなる。より具体的には、ピントが被写体に合焦しているかどうかの判断や、視野内に表示されるシャッタースピードや撮影モードなどの情報の読み取りが困難になる。
（１）式の上限を超えると、Ｓ１が過大、ｆｅ１２が過小のいずれの場合も観察光学系のサイズが大きくなり、小型の観察光学系を提供するという本発明の目的の一つを達成することが困難になる。Ｓ１が過大の場合に観察光学系の小型化が困難になることはいうまでもないが、ｆｅ１２が過小の場合は撮影光学系が広視野角となることであるので、性能優先で光学素子枚数を増やせば、接眼光学系の大型化だけでなくコスト高にも直結する。また、サイズを優先して少ない光学素子枚数で収差を補正しようとすると、設計が困難になる。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、瞳側から物体側へ向かい順に、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系、接眼光学系の光軸を曲げる反射部材および上記接眼光学系と反射部材の合成焦点面近傍に配置される表示部材を有し、表示部材に表示される各種情報を拡大観察する観察光学系において、表示部材の情報表示面の面積をＳ１、接眼光学系および反射部材の合成焦点距離をｆｅ２としたとき、
０．０１５＜Ｓ１／ｆｅ２２＜０．３０  ・・・・・（２）
の条件を満たすことにより、十分な視野角を持ちながら、有効径が小さく、全長が短く小型で、かつ、少ない光学素子で十分に実用に耐えることができる観察光学系を得ることができる。
（２）式の下限を超えると、Ｓ１が過小、ｆｅ２２が過大のいずれの場合も像倍率が小さくなり、像の細部が識別不能となり観察光学系としての実用性が乏しくなる。より具体的には、ピントが被写体に合焦しているかどうかの判断や、視野内に表示されるシャッタースピードや撮影モードなどの情報の読み取りが困難になる。
（２）式の上限を超えると、Ｓ１が過大、ｆｅ２２が過小のいずれの場合も観察光学系のサイズが大きくなり、小型の観察光学系を提供するという本発明の目的の一つを達成することが困難になる。Ｓ１が過大の場合に観察光学系の小型化が困難になることはいうまでもないが、ｆｅ２２が過小の場合は撮影光学系が広視野角となることであるので、性能優先で光学素子枚数を増やせば、接眼光学系の大型化だけでなくコスト高にも直結する。また、サイズを優先して少ない光学素子枚数で収差を補正しようとすると、設計が困難になる。
【００２０】
請求項３記載の発明においては、瞳側から物体側へ向かい順に、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系、接眼光学系の光軸を曲げる反射部材、正または負の屈折力を持つ光学素子および上記接眼光学系と反射部材と光学素子の合成焦点面近傍に配置される表示部材を有し、表示部材に表示される各種情報を拡大観察する観察光学系において、表示部材の情報表示面の面積をＳ１、上記接眼光学系と反射部材と光学素子の合成焦点距離をｆｅ３としたとき、
０．０１５＜Ｓ１／ｆｅ３２＜０．３０  ・・・・・（３）
の条件を満たすことにより、十分な視野角を持ちながら、有効径が小さく、全長が短く小型で、かつ、少ない光学素子で十分に実用に耐えることができる観察光学系を得ることができる。
（３）式の下限を超えると、Ｓ１が過小、ｆｅ３２が過大のいずれの場合も像倍率が小さくなり、像の細部が識別不能となり観察光学系としての実用性が乏しくなる。より具体的には、ピントが被写体に合焦しているかどうかの判断や、視野内に表示されるシャッタースピードや撮影モードなどの情報の読み取りが困難になる。
（３）式の上限を超えると、Ｓ１が過大、ｆｅ３２が過小のいずれの場合も観察光学系のサイズが大きくなり、小型の観察光学系を提供するという本発明の目的の一つを達成することが困難になる。Ｓ１が過大の場合に観察光学系の小型化が困難になることはいうまでもないが、ｆｅ３２が過小の場合は撮影光学系が広視野角となることであるので、性能優先で光学素子枚数を増やせば、接眼光学系の大型化だけでなくコスト高にも直結する。また、サイズを優先して少ない光学素子枚数で収差を補正しようとすると、設計が困難になる。
【００２１】
請求項４記載の発明においては、請求項１乃至３のいずれかに記載の観察光学系が視度調整機構を持つことを特徴としているため、撮影者の体調や時間帯により変化する視力に合わせて視度を調整することが可能となり、常に視度の合った良好な観察像を得ることができる。また、複数の使用者が共用する場合においても、各々の使用者の視力に合った視度に調整して良好な観察像を得ることが可能となる。
【００２２】
請求項５記載の発明においては、請求項１乃至４のいずれかに記載の観察光学系が変倍機能を持つことを特徴としているため、使用目的に適合した像倍率を得ることが可能となる。具体的には像倍率を上げて観察像の細部を確認しやすくし、あるいは、像倍率を下げて周辺の観察像の変化を認識しやすくする、といった使い分けが可能になる。
【００２３】
請求項６記載の発明においては、請求項１乃至５のいずれかに記載の観察光学系の表示部材は、液晶表示パネルを利用した表示装置であることを特徴とするため、光学的な像ではなく電気的な信号を用いて観察像の表示を行なうことが可能となる。
【００２４】
請求項７記載の発明においては、請求項６記載の観察光学系の液晶表示装置を、デジタルスチルカメラまたはデジタルビデオカメラにおける撮影像または再生像の表示装置としているため、デジタルスチルカメラまたはデジタルビデオカメラの観察光学系として好適である。
【００２５】
請求項８記載の発明においては、鏡胴ユニットが請求項１乃至７記載の観察光学系と結合されているため、十分な視野角を持ちながら、有効径が小さく、全長が短く小型で、かつ、少ない光学素子で十分に実用に耐えることができる観察光学系を得ることができる。
【００２６】
請求項９記載の発明においては、請求項８記載の鏡胴ユニットが、観察光学系と撮影光学系が相対移動可能に結合され、撮影光学系の光軸に対して観察光学系の光軸を交差させることができるように構成されているため、観察光学系を覗く使用者の視軸や体勢の自由度が大きくなり、撮影アングルの拡大や撮影による疲労を軽減することが可能となる。
【００２７】
請求項１０記載の発明においては、請求項８または９記載の鏡胴ユニットを、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなどのカメラに用いるため、十分な視野角を持ちながら、有効径が小さく、全長が短く小型で、かつ、少ない光学素子で十分に実用に耐えることができるカメラを得ることができる。また、本発明にかかる観察光学系を用いることにより、小型の鏡胴ユニットを得ることができ、ひいては小型のデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなどのカメラを得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明にかかる観察光学系、鏡胴ユニットおよびカメラの実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１、図２は本発明にかかる観察光学系の実施例１にかかる二つの実施態様を示す。図１に示す実施態様は、瞳１側から物体側へ向かい順に、正の屈折力を持つ接眼光学系２および接眼光学系２の焦点面近傍に配置される表示部材３を有してなる。接眼光学系２は表示部材３に表示される各種情報を拡大観察するためのもので、この実施態様では両凸の単レンズで構成されている。図２に示す実施態様は、接眼光学系２に２枚の正の屈折力を持つレンズ２０１，２０２を用いたものである。図２に示す実施態様においては、接眼光学系２の屈折力が２枚のレンズ２０１，２０２に分散されるため、一般的に、図１に示す実施態様と比べ、収差の補正が行ない易くなる。表示部材３の情報表示面の面積をＳ１、接眼光学系の合成焦点距離をｆｅ１としたとき、前記（１）の条件式を満たすように構成されている。
【実施例２】
【００３０】
図３、図４は本発明にかかる観察光学系の実施例２にかかる二つの実施態様を示す。図３に示す実施態様は、接眼光学系２を２枚の凸レンズ２１１，２１２で構成し、接眼光学系２よりも表示部材３側に反射部材４を配置したものである。したがって、瞳側１から物体側へ向かい順に、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系２、反射部材４および接眼光学系２と反射部材４の合成焦点面近傍に配置された表示部材３を有してなる。
図４に示す実施態様は、接眼光学系２が、物体側から順に、負の屈折力を持つレンズ２２１、正の屈折力を持つレンズ２２２、正の屈折力を持つレンズ２１２の３枚のレンズからなり、全体として正の屈折力を持っている。接眼光学系２と表示部材３の間に反射部材４が配置されている。表示部材３は接眼光学系２の焦点面近傍に配置されている。
【００３１】
図３、図４に示す実施態様において、表示部材３の情報表示面の面積をＳ１、接眼光学系２および反射部材４の合成焦点距離をｆｅ２としたとき、前記（２）の条件式を満たすように構成されている。
反射部材４が存在することにより光路が曲げられるが、図３、図４では、簡略化するため光路は曲げられない状態で描かれている。実際の光路は反射部材４により略９０度曲げられ、表示部材３の表示面は瞳１を通る光軸に対して略平行な方向に向いた配置となる。かかる配置とすることにより、観察光学系２の光軸に沿った奥行き方向の寸法を更に短縮することが可能となる。
【実施例３】
【００３２】
図５、図６は本発明にかかる観察光学系の実施例３にかかる二つの実施態様を示す。図５に示す実施態様は、瞳側１から物体側へ向かい順に、全体として正の屈折力を持つ第１の接眼光学系２、反射部材４、負の屈折力を持つ第２の接眼光学系５および第１、第２の接眼光学系２，５と反射部材４の合成焦点面近傍に配置された表示部材３を有してなる。換言すれば、第１の接眼光学系２と第２の接眼光学系５との間に反射部材４が配置されている。第１の接眼光学系２は２枚構成の凸レンズ２３１，２３２からなり、第１の接眼光学系２と、第１、第２の接眼光学系２，５全体としては正の屈折力を持つ。
図６に示す実施態様は、瞳１側の正の屈折力を持つ１枚構成の第１の接眼光学系２と、表示部材３側の正の屈折力を持つ２群3枚構成の第２の接眼光学系５との間に反射部材４を配置した構成となっている。第２の接眼光学系５は、物体側から順に、負の屈折力を持つレンズ５０１と、接合された両凸レンズ５０２および負のメニスカスレンズ５０３からなり、全体として正の屈折力を持っている。
【００３３】
図５、図６に示す実施例３において、表示部材３の情報表示面の面積をＳ１、上記接眼光学系２，５と反射部材４と光学素子の合成焦点距離をｆｅ３としたとき、前記（３）の条件式を満たすように構成されている。上記「光学素子」とは、この実施例における第２の接眼光学系５を指している。
図５、図６に示す実施例３によれば、反射部材４を接眼光学系内部に配置することになるため、前記実施例２の構成よりもさらに光軸に沿った奥行き方向の全長を短縮することが可能となる。
【００３４】
なお、反射部材４は、図３、図４、図５に示す例のようにミラーで構成してもよいし、図６にその概念を示すようなプリズムを用いた反射部材としてもよい。プリズムを用いる場合は、プリズムの各面に屈折力を配分し、接眼光学系の一部とすることも可能である。
【実施例４】
【００３５】
本発明にかかる観察光学系に視度調整機構を付加するとよい。図７は視度調整機能の概念を示す。図７において、瞳１側から物体側へ向かい順に、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系２および接眼光学系２の焦点面近傍に配置されている表示部材３が配置されている。接眼光学系２を介して表示部材３に表示される各種情報を拡大観察することができるようになっている。接眼光学系２は２枚の凸レンズ２４１，２４２からなる。接眼光学系２は光軸に沿い移動可能となっていて、接眼光学系２を光軸方向に移動させることにより、観察者が拡大観察する表示部材３の虚像の視度を変化させ、観察しやすい視度に調整することができる。なお、図４に示す例では２群２枚構成の接眼光学系２全群を移動させるように構成されているが、接眼光学系２を構成する一部の光学素子のみの移動により視度を調整することも可能である。例えば、図４に示す例において、瞳１側の光学素子（レンズ２４２）のみの移動、あるいは、図６に示す実施例において第１の接眼光学系２のみの移動による視度調整も可能である。特に、図５、図６に示す例のように、反射部材４を挟んで接眼光学系が分かれている構成の場合は、移動機構の煩雑さを考慮すると、どちらか一方の接眼光学系を動かして視度調整するように構成することが望ましい。この実施例においても、前記条件式（１）（２）（３）を満たしているものとする。
【実施例５】
【００３６】
図８に示す実施例は、接眼光学系２を瞳１側から第１群２１と第２群２２に分け、各群２１，２２の間隔を変化させることにより焦点距離を変化させて、像倍率を変化させるようにしたものである。変倍の原理は一般的な変倍撮影光学系の原理と同一で、接眼光学系２の焦点面を表示部材３の近傍から変動させることなく、焦点距離を連続的に変化させるものである。図８の上段に広角端にあるときの接眼光学系２の第１群２１と第２群２２の位置を、中段に中間倍率時の上記第１群２１と第２群２２の位置を、下段に望遠端にあるときの第１群２１と第２群２２の位置を、それぞれ示している。この実施例においても、前記条件式（１）（２）（３）を満たしているものとする。
【００３７】
図８に示す実施例によれば、使用目的に適合した像倍率を得ることができる。具体的には、像倍率を上げて観察像の細部を確認しやすくすることができる。あるいは、像倍率を下げて周辺の観察像の変化を認識しやすくする、といった使い分けが可能になる。
【実施例６】
【００３８】
表示部材３は、図９に示す実施例のように、液晶表示パネルを用いた表示部材３とすることができる。図９に示す実施例では、撮影光学系７によってＣＣＤなどの撮像素子８に被写体像を結像させ、撮像素子８で光電変換された撮影画像信号を表示部材３に入力して表示部材３に被写体像を表示させるように構成されている。表示部材３に表示されている被写体像は、観察光学系２を介して観察することができる。このように、被写体像をリアルタイムで表示素子３に表示させ、これを観察することにより、ビューファインダとして機能させることができる。また、撮影画像をメモリに保存しておき、その再生画像を表示部材３に表示させ、これを、観察光学系２を介して観察することもできる。このように、図９中に示されていない表示部材駆動装置を経て様々な画像・映像を表示部材３に表示させ、これを、観察光学系２を通して拡大観察することができる。
【００３９】
また、図９に示すような、液晶表示パネルを利用した表示装置に、デジタルスチルカメラまたはデジタルビデオカメラの撮影画像や映像を表示することにより、撮影範囲を決定するファインダとして、あるいは撮影記録後の画像や映像を表示することにより再生装置として利用することができる。
【実施例７】
【００４０】
図１０は、本発明にかかる観察光学系を備えた鏡胴ユニットの実施例を示す。図１０において、鏡胴ユニット本体１５の前面側には撮影光学系７１が取り付けられている。鏡胴ユニット本体１５の上端部には観察光学系ユニット１０が一体的に取り付けられて鏡胴ユニットを形成している。撮影光学系７１と観察光学系ユニット１０を一体化することにより、製造時の組立や調整の利便性が向上するとともに小型化を図ることができる。この鏡胴ユニットをカメラに組み込むことにより、カメラの組立調整が簡単になり、カメラの小型化を図ることができる。
【実施例８】
【００４１】
上記実施例のように、撮影光学系７１と観察光学系ユニット１０を一体化した鏡胴ユニットにおいて、図１１、図１２に示す実施例のように、観察光学系１０と撮影光学系７１を相対移動可能に結合するとよい。図１１に示すように、通常、撮影光学系７１の光軸と観察光学系１０の光軸は平行であるが、図１２に示すように、撮影光学系７１の光軸に対して観察光学系１０の光軸が交差するように観察光学系１０を相対移動可能に構成されている。かかる構成にすることにより、撮影アングルの多様性が生まれるという効果がある。また撮影時の観察者の姿勢を限定しないため、長時間楽に撮影することができるという効果もある。図１２に示す撮影光学系７１の光軸と観察光学系１０の光軸とのなす角度θは、通常時の０度から９０度前後まで動かせることが望ましい。
【実施例９】
【００４２】
図１３は、本発明にかかる上記鏡胴ユニットを用いたデジタルスチルカメラの実施例を示す。図１３において、カメラ本体３０には、図１０乃至図１２に示す鏡胴ユニットが組み込まれている。鏡胴ユニットの撮影光学系７１は撮影レンズに相当していて、カメラ本体３０の前面側に位置するように配置されている。撮影光学系７１の形式は特に限定されるものではなく、固定焦点式であってもよいし、ズームレンズであってもよく、また、沈胴式であってもよいし、常時カメラ本体３０の前面から突出していてもよい。カメラ本体３０の上端部からは観察光学系１０が上部後方に向かって突出し、観察光学系１０の後端部の接眼光学系３２を通して、鏡胴ユニット内の表示部材を観察することができるように構成されている。カメラ本体３０には、電源スイッチボタン３４、シャッターボタン３６、モード切り替えダイヤル３８、その他、カメラとして機能させ、また、各種動作モードで動作させるための操作部材、表示部材などが設けられている。本発明にかかる鏡胴ユニットを用いたカメラは、デジタルスチルカメラに限らず、デジタルビデオカメラであってもよいし、カメラの種類、形式などは問わない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明にかかる観察光学系の第１実施例の一実施態様を示す光学配置図である。
【図２】本発明にかかる観察光学系の第１実施例の別の実施態様を示す光学配置図である。
【図３】本発明にかかる観察光学系の第２実施例の一実施態様を示す光学配置図である。
【図４】本発明にかかる観察光学系の第２実施例の別の実施態様を示す光学配置図である。
【図５】本発明にかかる観察光学系の第３実施例の一実施態様を示す光学配置図である。
【図６】本発明にかかる観察光学系の第３実施例の別の実施態様を示す光学配置図である。
【図７】本発明にかかる観察光学系の第４実施例を示す光学配置図である。
【図８】本発明にかかる観察光学系の第５実施例を示す光学配置図である。
【図９】本発明にかかる観察光学系の第６実施例を示す光学配置図である。
【図１０】本発明にかかる鏡胴ユニットの実施例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右即面図である。
【図１１】本発明にかかる鏡胴ユニットの他の実施例を示す側面図である。
【図１２】上記実施例にかかる鏡胴ユニットの作動態様を示す側面図である。
【図１３】本発明にかかるカメラの実施例を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    瞳
２    接眼光学系
３    表示素子
４    反射部材
５    第２の接眼光学系
７    撮影光学系
８    撮像素子
【図１】
2008096552.tif 000003
【図２】
2008096552.tif 000004
【図３】
2008096552.tif 000005
【図４】
2008096552.tif 000006
【図５】
2008096552.tif 000007
【図６】
2008096552.tif 000008
【図７】
2008096552.tif 000009
【図８】
2008096552.tif 000010
【図９】
2008096552.tif 000011
【図１０】
2008096552.tif 000012
【図１１】
2008096552.tif 000013
【図１２】
2008096552.tif 000014
【図１３】
2008096552.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明にかかる観察光学系に視度調整機構を付加するとよい。図７は視度調整機能の概念を示す。図７において、瞳１側から物体側へ向かい順に、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系２および接眼光学系２の焦点面近傍に配置されている表示部材３が配置されている。接眼光学系２を介して表示部材３に表示される各種情報を拡大観察することができるようになっている。接眼光学系２は２枚の凸レンズ２４１，２４２からなる。接眼光学系２は光軸に沿い移動可能となっていて、接眼光学系２を光軸方向に移動させることにより、観察者が拡大観察する表示部材３の虚像の視度を変化させ、観察しやすい視度に調整することができる。なお、図７に示す例では２群２枚構成の接眼光学系２全群を移動させるように構成されているが、接眼光学系２を構成する一部の光学素子のみの移動により視度を調整することも可能である。例えば、図７に示す例において、瞳１側の光学素子（レンズ２４２）のみの移動、あるいは、図６に示す実施例において第１の接眼光学系２のみの移動による視度調整も可能である。特に、図５、図６に示す例のように、反射部材４を挟んで接眼光学系が分かれている構成の場合は、移動機構の煩雑さを考慮すると、どちらか一方の接眼光学系を動かして視度調整するように構成することが望ましい。この実施例においても、前記条件式（１）（２）（３）を満たしているものとする。