(57)【要約】【課題】障子を閉めた場合に自動的に施錠されると共に、締め出し事故を防止することが可能な錠装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明によれば、室内に居る者が錠装置１２０のハンドル３５に手を掛けて障子１２を閉める側に引くと、ハンドル３５が閉操作位置に保持されて障子１２が閉まり、錠装置１２０が施錠される。また、ハンドル３５に手を掛けて障子１２を開く側に引くと、ハンドル３５が開操作位置に保持されて錠装置１２０が解錠される。そして、障子１２の外側に出て障子１２を閉めた場合には、ハンドル３５は操作されず中立位置に保持されて障子１２が閉まり、錠装置１２０は施錠されない。このように、障子１２の内側に居る者が障子１２を閉めた場合には、自動的に施錠されるので防犯性が向上し、障子１２の外側に出て障子１２を閉めた場合には施錠されないので、締め出し事故を防止することができる。【選択図】図５
2008106592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障子の戸先框に取り付けられ、障子支持枠に固定されたストライカに係合して施錠される錠装置であって、
上下方向に延びたレバー構造のハンドルを前記障子の内側に備え、
前記ハンドルは、前記障子のスライド方向と直交した水平軸を中心に回動し、前記障子が開く側に傾いた開操作位置と、前記障子が閉じる側に傾いた閉操作位置との間を移動可能であると共に、常には前記開操作位置と前記閉操作位置との間の中立位置に配置されるように付勢され、
前記ハンドルを前記開操作位置に保持して前記障子を開いたことを条件にして解錠される一方、前記ハンドルを前記閉操作位置に保持して前記障子を閉じたことを条件にして施錠されるように構成すると共に、
前記ハンドルと一体に回動するハンドル連結盤と、
前記ハンドルが前記中立位置から前記開操作位置に回動する動作に伴って前記障子支持枠に向かって突き出て、前記障子支持枠と前記戸先框との間を押し広げるアシスト可動部材とを備え、
前記アシスト可動部材は、前記障子のスライド方向と直交した水平軸を中心に回動可能に軸支されると共に、その回動中心を挟んで相反する方向に突出した第１突部及び第２突部を有しかつ、前記第１突部が前記ハンドル連結盤の回動領域に突入した状態になるように付勢され、
前記ハンドルが前記中立位置から前記開操作位置へ向かう途中で前記第１突部が前記ハンドル連結盤に押されて前記アシスト可動部材が回動し、前記第２突部が前記障子支持枠に向かって突き出るように構成されたことを特徴とする錠装置。
【請求項２】
前記ストライカに係合した係合位置とその係合を解除した係合解除位置との間を移動するラッチと、
前記ラッチの移動を許容するラッチ移動許容位置と、前記ラッチを前記係合位置に保持するラッチロック位置との間を移動可能なポールと、
前記ハンドルが前記中立位置に位置した状態で前記ラッチが前記係合解除位置から前記係合位置に移動したときに前記ポールを前記ラッチ移動許容位置に保持し、前記ハンドルが前記閉操作位置に位置した状態で前記ラッチが前記係合解除位置から前記係合位置に移動したときに前記ポールを前記ラッチロック位置に移動し、さらに、前記ハンドルが前記中立位置から前記開操作位置に移動する動作に連動して、前記ポールを前記ラッチロック位置から前記ラッチ移動許容位置に移動するポール移動機構とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の錠装置。
【請求項３】
前記ポール移動機構には、前記ラッチと前記ポールとに設けられ、前記ラッチが前記係合位置以外の位置にある場合に、互いに当接して前記ポールが前記ラッチロック位置に移動することを禁止し、前記ラッチが前記係合位置に位置した場合に、前記ポールが前記ラッチロック位置に移動することを許容するポール移動制限部と、
前記ポールを前記ラッチロック位置に付勢するポール付勢手段と、
前記ハンドルと前記ポールとの間に設けられ、前記ハンドルが前記中立位置に位置した場合に、前記ポールに係合することで前記ポール付勢手段の付勢力に抗して前記ポールを前記ラッチ移動許容位置に保持し、前記ハンドルが前記閉操作位置に位置した場合に、前記ポールとの係合を解除することで前記ポール付勢手段の付勢力による前記ポールの前記ラッチロック位置への移動を許容するコントロール部材とが備えられたことを特徴とする請求項２に記載の錠装置。
【請求項４】
前記錠装置のうち前記ハンドル以外の本体外面を覆う本体カバーと、
前記本体カバーに形成されたロック状態判別窓と、
前記ロック状態判別窓を介して一部が視認可能でありかつ前記ポールの位置に応じて前記ロック状態判別窓を介して視認可能となる部分の色を異ならせたロック状態表示部材とを備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の錠装置。
【請求項５】
前記ハンドルを操作せずに前記障子を閉じた際に、慣性力により前記ハンドルが前記中立位置から前記閉操作位置に移動することを防ぐためのカウンターバランサを設けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の錠装置。
【請求項６】
前記アシスト可動部材の回動領域内のハンドルロック位置と、前記回動領域外のハンドルロック解除位置との間で移動操作可能に備えられ、前記ハンドルロック位置に配置されたときに前記アシスト可動部材に干渉して前記ハンドルが前記中立位置から前記開操作位置に回動することを規制する一方、前記ハンドルロック解除位置に配置されたときに前記アシスト可動部材及び前記ハンドルの回動を許容するハンドルロック操作部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の錠装置。
【請求項７】
前記ハンドルが前記中立位置に配置された状態で、前記アシスト可動部材の前記第２突部のうち前記障子支持枠側を向いた前面には、その上下方向の中間部から前方にロック当接突起が突出形成され、
前記ハンドルロック操作部材は、上下動可能に備えられると共に、前記ハンドルロック位置で前記ロック当接突起の前方に配置される一方、前記ハンドルロック解除位置で前記ハンドルロック位置より前記アシスト可動部材の回動中心側に配置される回動干渉部を備えたことを特徴とする請求項６に記載の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障子の戸先框に取り付けられ、障子支持枠に固定されたストライカに係合して施錠される錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の錠装置は、障子を閉めた状態で施錠操作をすると、ストライカに係合した状態に保持された施錠状態になる。そして、錠装置に備えたレバー構造のハンドルを把持して障子を開放方向に引くと、その操作力によりハンドルが回動して錠装置が解錠状態になる。即ち、解錠操作と障子の開放操作とを一度に行うことが可能な構成になっている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−５２２１８号公報（段落［００２４］，［００３０］，第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記した錠装置は、障子を閉めた後で施錠操作を行わなければ施錠されないので、障子を閉めた状態で施錠を忘れるという事態が起こり得た。そこで、障子を閉めただけで自動的に施錠される錠装置の開発が望まれている。しかしながら、単に障子が閉められたことだけを条件に施錠される構造にすると、そのような錠装置を出入口の障子に設けた場合には、外側から障子を不用意に閉めてしまった場合にも施錠されてしまい、障子の内側に戻れなくなるという、所謂、締め出し事故が発生し得た。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、障子を閉めた場合に自動的に施錠されると共に、締め出し事故を防止することが可能な錠装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る錠装置は、障子の戸先框に取り付けられ、障子支持枠に固定されたストライカに係合して施錠される錠装置であって、上下方向に延びたレバー構造のハンドルを障子の内側に備え、ハンドルは、障子のスライド方向と直交した水平軸を中心に回動し、障子が開く側に傾いた開操作位置と、障子が閉じる側に傾いた閉操作位置との間を移動可能であると共に、常には開操作位置と閉操作位置との間の中立位置に配置されるように付勢され、ハンドルを開操作位置に保持して障子を開いたことを条件にして解錠される一方、ハンドルを閉操作位置に保持して障子を閉じたことを条件にして施錠されるように構成すると共に、ハンドルと一体に回動するハンドル連結盤とハンドルが中立位置から開操作位置に回動する動作に伴って障子支持枠に向かって突き出て、障子支持枠と戸先框との間を押し広げるアシスト可動部材とを備え、アシスト可動部材は、障子のスライド方向と直交した水平軸を中心に回動可能に軸支されると共に、その回動中心を挟んで相反する方向に突出した第１突部及び第２突部を有しかつ、第１突部がハンドル連結盤の回動領域に突入した状態になるように付勢され、ハンドルが中立位置から開操作位置へ向かう途中で第１突部がハンドル連結盤に押されてアシスト可動部材が回動し、第２突部が障子支持枠に向かって突き出るように構成されたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の錠装置において、ストライカに係合した係合位置とその係合を解除した係合解除位置との間を移動するラッチと、ラッチの移動を許容するラッチ移動許容位置と、ラッチを係合位置に保持するラッチロック位置との間を移動可能なポールと、ハンドルが中立位置に位置した状態でラッチが係合解除位置から係合位置に移動したときにポールをラッチ移動許容位置に保持し、ハンドルが閉操作位置に位置した状態でラッチが係合解除位置から係合位置に移動したときにポールをラッチロック位置に移動し、さらに、ハンドルが中立位置から開操作位置に移動する動作に連動して、ポールをラッチロック位置からラッチ移動許容位置に移動するポール移動機構とを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の錠装置において、ポール移動機構には、ラッチとポールとに設けられ、ラッチが係合位置以外の位置にある場合に、互いに当接してポールがラッチロック位置に移動することを禁止し、ラッチが係合位置に位置した場合に、ポールがラッチロック位置に移動することを許容するポール移動制限部と、ポールをラッチロック位置に付勢するポール付勢手段と、ハンドルとポールとの間に設けられ、ハンドルが中立位置に位置した場合に、ポールに係合することでポール付勢手段の付勢力に抗してポールをラッチ移動許容位置に保持し、ハンドルが閉操作位置に位置した場合に、ポールとの係合を解除することでポール付勢手段の付勢力によるポールのラッチロック位置への移動を許容するコントロール部材とが備えられたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の錠装置において、錠装置のうちハンドル以外の本体外面を覆う本体カバーと、本体カバーに形成されたロック状態判別窓と、ロック状態判別窓を介して一部が視認可能でありかつポールの位置に応じてロック状態判別窓を介して視認可能となる部分の色を異ならせたロック状態表示部材とを備えたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の錠装置において、ハンドルを操作せずに障子を閉じた際に、慣性力によりハンドルが中立位置から閉操作位置に移動することを防ぐためのカウンターバランサを設けたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の錠装置において、アシスト可動部材の回動領域内のハンドルロック位置と、回動領域外のハンドルロック解除位置との間で移動操作可能に備えられ、ハンドルロック位置に配置されたときにアシスト可動部材に干渉してハンドルが中立位置から開操作位置に回動することを規制する一方、ハンドルロック解除位置に配置されたときにアシスト可動部材及びハンドルの回動を許容するハンドルロック操作部材を備えたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項６に記載の錠装置において、ハンドルが中立位置に配置された状態で、アシスト可動部材の第２突部のうち障子支持枠側を向いた前面には、その上下方向の中間部から前方にロック当接突起が突出形成され、ロック操作部材は、上下動可能に備えられると共に、ハンドルロック位置でロック当接突起の前方に配置される一方、ハンドルロック解除位置でハンドルロック位置よりアシスト可動部材の回動中心側に配置される回動干渉部を備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
［請求項１の発明］
請求項１の構成によれば、障子の内側に居る者がハンドルに手を掛けて障子を閉める側に押す又は引くと、ハンドルが閉操作位置に保持されて障子が閉まり、錠装置が施錠される。また、障子の内側に居る者がハンドルに手を掛けて障子を開く側に押す又は引くと、ハンドルが開操作位置に保持されて錠装置が解錠される。そして、障子の外側に出て障子を閉めた場合には、ハンドルは屋外側にないので操作されず中立位置に保持されて障子が閉まり、錠装置は施錠されない。このように本発明によれば、障子の内側に居る者が障子を閉めた場合には、自動的に施錠されるので、障子を閉めた状態で施錠を忘れる事態がなくなって防犯性が向上し、障子の外側に出て障子を閉めた場合には施錠されないので、締め出し事故を防止することができる。
【００１３】
また、閉じた障子を開くためにハンドルに手を掛けて障子を押す又は引き、ハンドルが中立位置から開操作位置に回動すると、ハンドル連結盤が一体に回動し、途中で、アシスト可動部材の第１突部に当接する。そして、第１突部がハンドル連結盤に押されることでアシスト可動部材は、付勢力に抗してハンドル連結盤とは逆方向に回動し、アシスト可動部材のうち、第１突部とは反対側に突出した第２突部が障子支持枠に向かって突き出て、障子支持枠と戸先框との間を押し広げる。これにより、容易に障子を開くことができる。
【００１４】
［請求項２の発明］
請求項２の構成によれば、ハンドルを閉操作位置に保持して障子を閉めると、錠装置に備えたラッチがストライカに当接して係合位置に移動し、そのストライカに係合する。このとき、ポールがラッチ移動許容位置からラッチロック位置に移動してラッチを係合位置に固定し、これにより錠装置が施錠される。そして、障子を閉めた後にハンドルから手を離すとハンドルが中立位置に戻る。また、ハンドルを中立位置から開操作位置に移動して障子を開くと、その動作に連動してポールがラッチロック位置からラッチ移動許容位置に移動し、ラッチの係合位置への固定が解除され、錠装置が解錠状態になる。そして、障子の開放動作に伴い、ラッチがストライカに押されて係合解除位置に移動する。
【００１５】
［請求項３の発明］
上記したように、ハンドルの位置に応じてポールの動作を異ならせるポール移動機構としては、請求項３の錠装置のように、ラッチとポールとに設けられ、ラッチが係合位置以外の位置にある場合に、互いに当接してポールがラッチロック位置に移動することを禁止し、ラッチが係合位置に位置した場合に、ポールがラッチロック位置に移動することを許容するポール移動制限部と、ポールをラッチロック位置に付勢するポール付勢手段と、ハンドルとポールとの間に設けられ、ハンドルが中立位置に位置した場合に、ポールに係合することでポール付勢手段の付勢力に抗してポールをラッチ移動許容位置に保持し、ハンドルが閉操作位置に位置した場合に、ポールとの係合を解除することでポール付勢手段の付勢力によるポールのラッチロック位置への移動を許容するコントロール部材とが備えられた構成にすればよい。
【００１６】
［請求項４の発明］
請求項４の構成によれば、ロック状態判別窓内に表示された色によって、錠装置が施錠状態か解錠状態かを容易に判別することが可能になる。
【００１７】
［請求項５の発明］
ハンドルを操作せずに障子を閉じた際に、障子の戸先框が障子支持枠に衝突して急停止すると、ハンドルが慣性力により回動し得るが、請求項５の構成によれば、カウンターバランサを設けたことで、慣性力によりハンドルが中立位置から閉操作位置に移動することを防ぐことができる。
【００１８】
［請求項６の発明］
請求項６の構成によれば、ハンドルロック操作部材をハンドルロック位置に配置するとそのハンドルロック操作部材とアシスト可動部材との干渉により、ハンドルが中立位置から開操作位置に回動することが規制される。また、この状態から障子を開けるには、ハンドルロック操作部材をハンドルロック解除位置に移動してからハンドルを開操作位置に回動する必要があるので障子を開くまでに手間を要し、防犯性が向上する。
【００１９】
［請求項７の発明］
請求項７の構成によれば、ロック操作部材がハンドルロック位置に配置された状態では、そのロック操作部材に備えた回動干渉部が、アシスト可動部材の第２突部から突出したロック当接突起の前方に配置されてアシスト可動部材及びハンドルの回動を規制する。一方、ロック操作部材がハンドルロック解除位置に配置された状態では、回動干渉部がロック当接突起より回動中心側に退避して、アシスト可動部材及びハンドルの回動が許容される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１６に基づいて説明する。
図１に示した障子ユニット１０は、建物の壁に形成された障子支持枠１１の内側に１対の障子１２，１２をスライド可能に備えている。各障子１２は、矩形枠状の框１２Ｋの内側にガラス板１２Ｇを張った構造をなしている。図２に示すように、框１２Ｋのうち戸先框１２Ａの先端面１２Ｓからは、障子支持枠１１に向けて１対の突壁１２Ｔ，１２Ｔが突出している。ここで、「戸先框」とは、框１２Ｋのうち障子１２を閉めたときに、その障子支持枠１１の内面１１Ａに接合される側の端部をいう。その障子支持枠１１の内面１１Ａには、図３に示すように、縦溝１１Ｍが形成されている。そして、障子１２が閉じられると、突壁１２Ｔ，１２Ｔが、障子支持枠１１の縦溝１１Ｍ内に突入する。
【００２１】
障子支持枠１１の内面１１Ａのうち縦溝１１Ｍより室内側に位置した部分には、ストライカ６０が取り付けられている。ストライカ６０は、板金製のストライカ本体６１に樹脂製のストライカカバー６２を組み付けてなる。ストライカ本体６１は、上下方向に延びた帯形板金を中間部分で密着曲げして水平突部６１Ｓを形成した構造になっている。また、水平突部６１Ｓには先端部と両側部とを残して四角形の貫通孔６１Ｋが形成されている。そして、水平突部６１Ｓの先端部に残された係合部６０Ａが後述するラッチ４２に係合するようになっている。
【００２２】
一方、ストライカカバー６２は、縦長の枠体６２Ｗの両側部から１対の対向壁６２Ｔ，６２Ｔを突出して備えている。両対向壁６２Ｔ，６２Ｔは略台形状をなしており、その縁部からは、互いに接近する側にアーチ壁６２Ａ，６２Ａが張り出している。そして、枠体６２Ｗがストライカ本体６１の外縁部に嵌合し、対向壁６２Ｔ，６２Ｔが水平突部６１Ｓの両側部を覆っている。
【００２３】
図１に示すように、錠装置１２０は、各障子１２の戸先框１２Ａのうち室内側を向いた内向き面１２Ｖに取り付けられている。図２に示すように、錠装置１２０は、錠装置本体１４０にハンドル３５を回動可能に備えている。
【００２４】
ハンドル３５は上下方向に延び、ハンドル３５の下端寄り位置からストライカ６０側に向かって突部３５Ｔが突出している。これに対し、錠装置本体１４０の上下方向の中間位置からは、室内側に向かってハンドル連結軸５１Ｐ（図５参照）が突出しており、そのハンドル連結軸５１Ｐにハンドル３５の突部３５Ｔが固定されている。そして、ハンドル３５のうち、水平軸Ｊ１より上側部分と錠装置本体１４０との間に手を差し込む隙間ＳＰ１（図１６参照）が形成されて、把持可能になっている。これに対し、ハンドル３５のうち水平軸Ｊ１より下側部分と錠装置本体１４０との間には僅かな隙間しかないため、把持不能になっている（図１６参照）。なお、図２に示すように、ハンドル３５のうち、水平軸Ｊ１より上側部分には、縦長の溝３５Ｍが形成されており、これにより、ハンドル３５上部の軽量化が図られている。また、溝３５Ｍに指先を入れてハンドル３５を操作することも可能である。
【００２５】
錠装置本体１４０は、図４に示すように、固定ベース４１に、ラッチ４２，ポール４３等の複数の可動部品を組み付けてなる。その固定ベース４１は、樹脂製筐体状の本体カバー４１Ａの内部に、板金製の支持ベース４１Ｂを備えてなる。また、支持ベース４１Ｂの上下の両端部からは、固定片２０Ｋ，２０Ｋが張り出している。そして、各固定片２０Ｋに螺子挿通孔２０Ｎが貫通形成され、ここに通した螺子によって錠装置本体１４０が戸先框１２Ａに固定されている。
【００２６】
固定ベース４１の上端寄り部分には、ストライカ６０側を向いた側面にアシスト窓４１Ｗが形成されている（図２参照）。そして、このアシスト窓４１Ｗから後述するアシスト連結盤１４９及び当接ローラ５３が突き出るようになっている。
【００２７】
固定ベース４１の下端寄り位置には、ストライカカバー６２の対向壁６２Ｔ，６２Ｔ間に突入可能なストライカ係合部４１Ｔが形成され、そのストライカ係合部４１Ｔにストライカ受容溝４１Ｓが形成されている。ストライカ受容溝４１Ｓは、水平方向に延びかつ、ストライカ６０に向かって開放している。そして、障子１２を閉めると、図６に示すように、ストライカ６０の係合部６０Ａが、ストライカ受容溝４１Ｓに受容される（以下、単に、ストライカ６０がストライカ受容溝４１Ｓに受容されるという）。
【００２８】
なお、ストライカ係合部４１Ｔのうちストライカ６０から離れた部分には、対向壁６２Ｔの先端形状に対応して略台形状の段差部４１Ｖ（図２参照）が形成されている。
【００２９】
図５に示すように、固定ベース４１のうちストライカ受容溝４１Ｓより下側部分には、第１支持ピン４２Ｐが起立しており、その第１支持ピン４２Ｐにラッチ４２が回動可能に軸支されている。ラッチ４２の上縁部には、前側係合爪４２Ａ１、後側係合爪４２Ａ２及びストッパ当接片４２Ｂが、ストライカ６０に近い側（以下、これを「前側」という）から遠い側（以下、これを「後側」という）に向かって順番に並べて形成されている。また、ラッチ４２における後端部には、バネ取付部４２Ｃが形成されている。バネ取付部４２Ｃには、引張コイルバネ４４の一端が取り付けられ、この引張コイルバネ４４の弾発力によりラッチ４２が次述する係合解除位置に向けて付勢されている。なお、バネ取付部４２Ｃは、固定ベース４１の幅方向（図５の左右方向）の寸法をコンパクトにするために、第１支持ピン４２Ｐと平行に起立している（図１２を参照）。
【００３０】
障子１２を開いた状態では、図５に示すように、ラッチ４２は、固定ベース４１に形成されたストッパＳＴ１に当接し、係合解除位置に位置決めされている。ラッチ４２が、この係合解除位置に位置決めされると、前側係合爪４２Ａ１は、ストライカ受容溝４１Ｓにおける受容口の下方に退避し、後側係合爪４２Ａ２が、ストライカ受容溝４１Ｓの中間部分に突入し、さらに、ストッパ当接片４２Ｂが、ストライカ受容溝４１Ｓより上方に突出した状態になる。この状態で、障子１２を閉めて、ストライカ受容溝４１Ｓにストライカ６０が受容されると、図６に示すように、ストライカ６０によって後側係合爪４２Ａ２が押されてラッチ４２が係合位置に移動し、前側係合爪４２Ａ１がストライカ受容溝４１Ｓのうちストライカ６０より受容口側を遮蔽する（図７の状態）。
【００３１】
図５に示すように、固定ベース４１のうちストライカ受容溝４１Ｓより上側部分には、第２支持ピン４３Ｐが起立しており、その第２支持ピン４３Ｐにポール４３が回動可能に軸支されている。ポール４３には、回動中心から同図における後方に向けてラッチ当接片４３Ａが張り出されている。ラッチ当接片４３Ａの下端部は、ストッパ当接片４２Ｂの先端の回動軌跡に沿った円弧形状になっている。そして、ラッチ４２が係合位置以外の位置に配置されているときには（図５参照）、ストッパ当接片４２Ｂの先端がラッチ当接片４３Ａの下縁部に突き合わされて、ラッチ当接片４３Ａの下方への移動を禁止している。また、ラッチ４２が係合位置に位置したときに（図７参照）、ストッパ当接片４２Ｂの先端がラッチ当接片４３Ａより後方に位置して、ラッチ当接片４３Ａの下方への移動を許容する。
【００３２】
図５に示すように、ラッチ当接片４３Ａの後端部の上端寄り位置には、パイロット突起４３Ｂが形成されている。パイロット突起４３Ｂは、固定ベース４１の幅方向（図５の左右方向）の寸法をコンパクトにするために、第２支持ピン４３Ｐと平行に起立しており（図１２を参照）、ここに、前記引張コイルバネ４４の他端が取り付けられている。これにより、ラッチ当接片４３Ａがラッチ４２側に付勢されている。また、ポール４３には、回動中心から上方に向けてレバー当接片４３Ｃが張り出されている。そして、引張コイルバネ４４によってポール４３が、同図の反時計回り方向に付勢されることで、レバー当接片４３Ｃが次述するコントロールレバー４５に押し付けられ、ポール４３がラッチ移動許容位置に位置決めされている。ポール４３がラッチ移動許容位置に位置決めされた状態では、ラッチ当接片４３Ａがストッパ当接片４２Ｂの回動可能領域より上方に保持され、ラッチ４２は係合位置（図７参照）と係合解除位置（図５参照）との間を自由に回動することができる。
【００３３】
ポール４３のうちラッチ当接片４３Ａとレバー当接片４３Ｃとの中間部分には、引上リンク４７がピン４７Ｐ１にて回動可能に連結されている。引上リンク４７は、ポール４３から斜め上方後側に向かって延び、その上端部には、長円孔４７Ａが備えられている。そして、この長円孔４７Ａに、後述する中継盤４６から起立した摺動ピン４７Ｐ２が収容されている。なお、引上リンク４７の上端部は、固定ベース４１の幅方向（図５の左右方向）の寸法をコンパクトにするために、略円弧状に湾曲しており、これに対応して長円孔４７Ａも略円弧状に湾曲している。
【００３４】
図５から図７の変化に示すように、コントロールレバー４５が回動して、レバー当接片４３Ｃから離間し、さらにラッチ４２が係合位置に位置すると、ポール４３が引張コイルバネ４４の弾発力によって回動してラッチロック位置に移動する。これにより、ラッチ当接片４３Ａが、ラッチ４２のストッパ当接片４２Ｂと後側係合爪４２Ａ２との間に係合し、ラッチ４２が係合位置に保持（ロック）される。
【００３５】
ポール４３のパイロット突起４３Ｂには、図１４に示したロック状態表示部材３６が連結されている。ロック状態表示部材３６は、ポール４３がラッチロック位置及びラッチ移動許容位置の何れかに配置されているかを表示するためのものであり、固定ベース４１のうち室内側を向いた面を構成する本体カバー４１Ａと支持ベース４１Ｂ（図４参照）との間の隙間に収容された表示板部３６Ａを有している。表示板部３６Ａの上端部からはポール４３側にアーム部３６Ｃが突出しており、そのアーム部３６Ｃの先端で上下に対をなして設けられた１対の係合爪３６Ｄ，３６Ｄの間にポール４３のパイロット突起４３Ｂが受容されている。また、図２に示すように、固定ベース４１の下端部にはロック状態判別窓３３Ａが形成され、このロック状態判別窓３３Ａを通して表示板部３６Ａの一部が外部に露出している。図１４に示すように、表示板部３６Ａの上端部には、表示板部３６Ａ全体と異なる色に着色されかつ「ロック状態」を示す文言を表示したロック表示部３６Ｂが備えられている。そして、ポール４３がラッチ移動許容位置に配置された際に、ロック状態表示部材３６のうちロック表示部３６Ｂ以外の部分がロック状態判別窓３３Ａを介して外部に露出し（図１５（Ｂ）及び図１５（Ｃ）参照）、ポール４３がラッチロック位置に配置された際に、ロック表示部３６Ｂがロック状態判別窓３３Ａを介して外部に露出する（図１５（Ａ）参照）。
【００３６】
固定ベース４１のうち第２支持ピン４３Ｐが起立した部分より上側部分には、第３支持ピン４５Ｐが起立しており、この第３支持ピン４５Ｐに、コントロールレバー４５と中継盤４６とが回動可能に軸支されている。図１３に示すように、中継盤４６は、回動中心から互いに略１２０度異なる方向（具体的には、図５における後方と上方）に延びたオープンレバー４６Ａと連結レバー４６Ｂとを備えている。また、中継盤４６のうちオープンレバー４６Ａの下縁部から当接突片４６Ｃがコントロールレバー４５側に突出している。
【００３７】
一方、コントロールレバー４５は、下向き斜め前方に向かって突出した干渉突片４５Ａと、下向き斜め後方に向かって突出した当接突片４５Ｃとを備えている。そして、コントロールレバー４５の回動位置に応じて、干渉突片４５Ａの先端が、ポール４３におけるレバー当接片４３Ｃの回動可能領域の内側に配置された状態（図５参照）と、その回動可能領域の外側に配置された状態（図７参照）とに変更される。また、当接突片４５Ｃは、全体が中継盤４６側に突出しており、コントロールレバー４５と中継盤４６の相対回転位置に応じて、コントロールレバー４５と中継盤４６の当接突片４５Ｃ，４６Ｃ同士が接離する。また、コントロールレバー４５と中継盤４６との間にはトーションコイルバネ５４（図５参照）が設けられ、このトーションコイルバネ５４により、当接突片４５Ｃ，４６Ｃ同士が当接するように付勢されている。
【００３８】
図５に示すように、中継盤４６における連結レバー４６Ｂの先端部からは摺動ピン４９Ｔが起立しており、この摺動ピン４９Ｔが後述するアシスト連結盤１４９に連結されている。また、中継盤４６におけるオープンレバー４６Ａの先端には、摺動ピン４７Ｐ２が起立している。そして、前述したようにポール４３に軸支された引上リンク４７の長円孔４７Ａ内に、摺動ピン４７Ｐ２が配置されている。
【００３９】
なお、本実施形態では、本発明に係る「ポール移動制限部」は、前記ストッパ当接片４２Ｂとラッチ当接片４３Ａとにより構成され、本発明に係る「コントロール部材」は、コントロールレバー４５、中継盤４６及びトーションコイルバネ５４によって構成されている。また、本発明に係る「ポール移動機構」は、「ポール移動制限部」としてのストッパ当接片４２Ｂ及びラッチ当接片４３Ａと、「ポール付勢手段」としての引張コイルバネ４４と、「コントロール部材」としてのコントロールレバー４５、中継盤４６及びトーションコイルバネ５４とから構成されている。
【００４０】
固定ベース４１のうち第３支持ピン４５Ｐより上側部分には、ハンドル連結盤１５１に一体形成された回動軸５１Ｊが軸支されている。またその回動軸５１Ｊの中心部にハンドル連結軸５１Ｐが設けられ、前述のようにハンドル連結軸５１Ｐにハンドル３５が固定されている。これにより、ハンドル３５と一体になってハンドル連結盤１５１が回動する。
【００４１】
ハンドル連結盤１５１と固定ベース４１との間には、トーションバネ５２が設けられている。そして、このトーションバネ５２の弾発力によってハンドル３５が常には鉛直に起立した中立位置に配置されるように付勢されている。
【００４２】
ハンドル連結盤１５１の下端部には、中継盤４６に向かって開放したピン受容溝１５１Ａが形成されている。このピン受容溝１５１Ａには中継盤４６の摺動ピン４９Ｔが摺動可能に受容されている。これにより、ハンドル３５に連動して中継盤４６が回動可能となっている。
【００４３】
ハンドル連結盤１５１の上端部からは、上方に向かってカム当接レバー１５１Ｂが延びている。図９に示すように、ハンドル３５が中立位置から開操作位置に向けて（図９における反時計回り方向に）回動すると、その途中で、カム当接レバー１５１Ｂの先端部が後述するアシスト連結盤１４９に当接する。これにより、ハンドル３５に連動してアシスト連結盤１４９が回動可能となっている。
【００４４】
ハンドル連結盤１５１のうち、ピン受容溝１５１Ａとカム当接レバー１５１Ｂとの中間部分にはストッパ当接片１５１Ｃが側方に張り出している。ハンドル３５が中立位置から開操作位置に向けて回動操作された場合に、このストッパ当接片１５１Ｃが支持ベース４１Ｂから起立したストッパ壁ＳＴ２（図１２を参照）に当接することで、図１０に示すように、ハンドル３５が開操作位置に位置決めされる。
【００４５】
ハンドル連結盤１５１のうち、カム当接レバー１５１Ｂより後側には、バネ係止部１５１Ｄが一体形成され、ここにトーションバネ５２の一端が係止されている。バネ係止部１５１Ｄは、ハンドル連結盤１５１の板厚方向に向かって直角に起立している（図１２を参照）。なお、トーションバネ５２の他端は、固定ベース４１（支持ベース４１Ｂ）に起立形成されたバネ係止壁４１Ｄに係止されている。
【００４６】
ここで本実施形態のハンドル３５は回動中心より上側が下側より長くなっているため、ハンドル３５を操作せずに障子１２を閉じた際に、戸先框１２Ａが障子支持枠１１に衝突して急停止すると、ハンドル３５が慣性力によりハンドル３５の上側部分が障子支持枠１１に近づく側に回動し得る。これを防止するために、図１２に示すように、ハンドル連結盤１５１の下端部には、カウンターバランサ５９が設けられている。これらハンドル連結盤１５１及びカウンターバランサ５９は金属製であり、樹脂製のハンドル３５より比重が高くなっている。
【００４７】
固定ベース４１のうち、回動軸５１Ｊのほぼ真上部分には、第４支持ピン４９Ｐ１が起立しており、この第４支持ピン４９Ｐ１に、アシスト連結盤１４９が回動可能に軸支されている。アシスト連結盤１４９は、ハンドル連結盤１５１より上方位置で、ハンドル連結盤１５１とほぼ同一平面上に配置されており（図１６を参照）、第４支持ピン４９Ｐ１を中心に回動するシーソー構造をなしている。
【００４８】
より詳細には、アシスト連結盤１４９は、第４支持ピン４９Ｐ１から相反する方向にカム突片１４９Ａ（本発明の「第１突部」に相当する）と出没アーム１４９Ｂ（本発明の「第２突部」に相当する）とを突出して備えており、全体として帯板状をなしている。カム突片１４９Ａは、第４支持ピン４９Ｐ１からハンドル連結盤１５１に向かって突出している。一方、出没アーム１４９Ｂは、第４支持ピン４９Ｐ１から上方に向かって延びており、カム突片１４９Ａより長くなっている。そして、出没アーム１４９Ｂの先端部から起立した支持ピン５３Ｐに当接ローラ５３が回転可能に軸支されている。
【００４９】
アシスト連結盤１４９と固定ベース４１との間には、引張コイルバネ１４４が設けられている。引張コイルバネ１４４の一端は、出没アーム１４９Ｂの一側縁部に起立形成されたバネ取付部１４９Ｃに取り付けられている。また、引張コイルバネ１４４の他端は、支持ベース４１Ｂのうち、出没アーム１４９Ｂを挟んでバネ取付部１４９Ｃと反対側から起立したバネ取付部４１Ｃに取り付けられている（図１２を参照）。この引張コイルバネ１４４の弾発力によりアシスト連結盤１４９は、図５に示すように、カム突片１４９Ａがカム当接レバー１５１Ｂの回動領域に向けて突出し、出没アーム１４９Ｂが固定ベース４１の内部に収容された姿勢となるように付勢されている。
【００５０】
当接ローラ５３は、通常は、図８に示すように、アシスト連結盤１４９と共に固定ベース４１の内部に収容されて、固定ベース４１のアシスト窓４１Ｗ（図２参照）に臨んでいる。そして、アシスト連結盤１４９が、図８における時計回り方向に回動すると、図１０に示すように、出没アーム１４９Ｂの先端部分がアシスト窓４１Ｗから前方に突き出て、当接ローラ５３が障子支持枠１１の内面１１Ａに当接する。
【００５１】
なお、本実施形態では、これらアシスト連結盤１４９と当接ローラ５３とによって本発明に係る「アシスト可動部材」が構成されている。
【００５２】
本実施形態の構成に関する説明は以上である。次に、本実施形態の作用効果について説明する。障子１２を開けて放置した状態では、ハンドル３５は、トーションバネ５２によって図５に示すように中立位置に位置決めされる。このとき、コントロールレバー４５（詳細には、当接突片４５Ｃ）がポール４３のレバー当接片４３Ｃに当接し、ポール４３のラッチ当接片４３Ａがラッチ４２のストッパ当接片４２Ｂの回動領域より上方に位置したラッチ移動許容位置に保持される。これにより、ラッチ４２が自由に回動可能な状態になっている。また、ポール４３（詳細には、パイロット突起４３Ｂ）に連結されたロック状態表示部材３６は、図１５（Ｃ）に示すように、上下ストロークの上端側に位置し、ロック状態判別窓３３Ａを介してロック表示部３６Ｂが視認不可能になり、解錠状態であることを確認することができる。
【００５３】
障子１２の内側に居る者が障子１２を閉める場合には、ハンドル３５に手を掛けて障子１２を閉塞側に押す又は引く。これにより、図６に示すように、ハンドル３５は閉操作位置に移動する。このとき、ハンドル３５に連動して、ハンドル連結盤１５１が同図の時計回り方向に回動し、中継盤４６及びコントロールレバー４５が同図の反時計回り方向に回動する。すると、ポール４３のレバー当接片４３Ｃに対するコントロールレバー４５の当接が解除される。しかしながら、このとき、ポール４３のラッチ当接片４３Ａに係合解除位置にあるラッチ４２のストッパ当接片４２Ｂが突き当てられているので、ポール４３は依然としてラッチ移動許容位置に保持される。
【００５４】
そして、障子１２が閉められて、ストライカ受容溝４１Ｓにストライカ６０が進入すると、ラッチ４２の後側係合爪４２Ａ２がストライカ６０（詳細には、係合部６０Ａ）に押されて、ラッチ４２が同図の反時計回り方向に回動して係合位置に至り、ラッチ４２の前側係合爪４２Ａ１がストライカ６０よりストライカ受容溝４１Ｓの受容口側を遮蔽する。このとき、ラッチ当接片４３Ａに対するストッパ当接片４２Ｂの突き当てが外れて、引張コイルバネ４４の弾発力によりポール４３が回動し、ラッチ当接片４３Ａがストッパ当接片４２Ｂの側面に係合する。これにより、ラッチ４２の回動が禁止され（即ち、ラッチ４２が固定され）、ストライカ６０がストライカ受容溝４１Ｓから外れなくなり、錠装置１２０が施錠状態になる。
【００５５】
このとき、ポール４３に連結されたロック状態表示部材３６は、図１５（Ａ）に示すように、上下ストロークの下端側に位置し、ロック状態判別窓３３Ａを介してロック表示部３６Ｂを視認することができる。これにより、錠装置１２０が施錠されていることを確認することができる。また、ハンドル３５が閉操作位置に移動する際には、ハンドル連結盤１５１はアシスト連結盤１４９と接触しないので、アシスト連結盤１４９は当接ローラ５３と共に固定ベース４１の内部に収容された中立位置に保持される。
【００５６】
施錠された状態でハンドル３５から手を離すと、図８に示すように、ハンドル３５がトーションバネ５２の付勢力によって中立位置に戻り、これに伴い、ハンドル連結盤１５１、中継盤４６及びコントロールレバー４５も中立位置に戻る。これにより、引上リンク４７における長円孔４７Ａの上端部に中継盤４６の摺動ピン４７Ｐ２が位置した状態になる。この時点でも、アシスト連結盤１４９は中立位置に保持される。
【００５７】
障子１２の内側に居る者が障子１２を開ける場合には、ハンドル３５に手を掛けて障子１２を開放側に押す又は引く。これにより、図９に示すように、ハンドル３５が中立位置から開操作位置に移動する。このとき、ハンドル３５に連動してハンドル連結盤１５１が同図の反時計回り方向に回動し、中継盤４６及びコントロールレバー４５が同図の時計回り方向に回動する。すると、中継盤４６の回動により引上リンク４７が、ポール４３のラッチ当接片４３Ａを上方に引き上げ、ラッチ４２が回動可能になる。
【００５８】
また、アシスト連結盤１４９は、ハンドル３５が中立位置から開操作位置へと回動する動作に連動してアシスト窓４１Ｗから外側に突き出て、アシスト連結盤１４９に備えた当接ローラ５３が障子支持枠１１の内面１１Ａに当接する。
【００５９】
詳細には、ハンドル３５に連動してハンドル連結盤１５１が同図の反時計回り方向に回動し、途中で、ハンドル連結盤１５１に備えたカム当接レバー１５１Ｂがアシスト連結盤１４９のカム突片１４９Ａに当接する。すると、アシスト連結盤１４９は、図９の時計回り方向に回動し、出没アーム１４９Ｂがアシスト窓４１Ｗから外側に突き出て、その先端部に備えた当接ローラ５３が障子支持枠１１の内面１１Ａに当接する。
【００６０】
ハンドル３５がさらに開操作位置に向けて回動されると、図１０に示すように、出没アーム１４９Ｂがさらに外側に突き出て、障子支持枠１１と戸先框１２Ａとの間を押し広げる。これにより障子１２の初動時の負荷が軽減され、容易に障子１２が開かれる。また、障子１２が開かれると、ストライカ６０がラッチ４２の前側係合爪４２Ａ１を押し、ラッチ４２が係合位置から係合解除位置に移動する。
【００６１】
ここで、ラッチ当接片４３Ａが引き上げられてポール４３が同図の時計回り方向に回動すると、ポール４３のレバー当接片４３Ｃがコントロールレバー４５を側方から押し、これによりコントロールレバー４５がトーションコイルバネ５４を弾性変形させつつ中継盤４６と反対方向に回動する。すると、ハンドル３５と共にハンドル連結盤１５１及び中継盤４６が開操作位置に至ったときに、図９から図１０の変化に示すように、レバー当接片４３Ｃとコントロールレバー４５との当接が外れ、トーションコイルバネ５４の弾発力によってコントロールレバー４５が時計回り方向に回動し、中継盤４６に当接した元の状態に戻る。そして、ハンドル３５から手が離されて中立位置に移動すると、ハンドル連結盤１５１、中継盤４６と共にコントロールレバー４５も中立位置に戻り、図５に示すように、ポール４３がラッチ移動許容位置に保持される。また、ハンドル連結盤１５１が中立位置に戻ると、引張コイルバネ１４４の弾発力によって出没アーム１４９Ｂがアシスト窓４１Ｗから固定ベース４１の内側に退避し、アシスト連結盤１４９が中立位置に戻される。
【００６２】
さて、障子１２の外側に出て、外側から障子１２を閉めた場合には、障子１２の外向き面にはハンドル３５がないので、ハンドル３５は閉操作位置には移動せず、ハンドル３５が中立位置に位置した状態で障子１２が閉められる。また、本実施形態では、カウンターバランサ５９を設けたことにより、障子１２を閉じた際に戸先框１２Ａが障子支持枠１１に衝突しても、慣性力によりハンドル３５が開操作位置側に回動することが確実に防がれる。これにより、ハンドル３５と共に、アシスト連結盤１４９、中継盤４６及びコントロールレバー４５が中立位置に保持される。そして、図１１に示すように、コントロールレバー４５によりポール４３がラッチ移動許容位置に保持された状態で、ストライカ６０がストライカ受容溝４１Ｓに進入することになる。これにより、ラッチ４２が係合位置に固定されることがなくなり、障子１２が閉められても錠装置１２０は施錠されず、締め出し事故が防止される。即ち、外側から障子１２を開放側にスライドさせると、ラッチ４２がストライカ６０に押されて回動し、係合解除位置に移動する。このとき、ロック状態表示部材３６は、図１５（Ｂ）に示すように、上下ストロークの中間位置に位置し、ロック状態判別窓３３Ａを介してロック表示部３６Ｂが視認不可能になり、解錠状態であることを確認することができる。
【００６３】
以上、本実施形態に係る錠装置１２０の動作をまとめると、障子１２の内側に居る者がハンドル３５に手を掛けて障子１２を閉める側に押す又は引くと、図５〜図８の変化に示すように、ハンドル３５が閉操作位置に保持されて障子１２が閉まり、錠装置１２０が施錠される。また、ハンドル３５に手を掛けて障子１２を開く側に押す又は引くと、図８〜図１０の変化に示すように、ハンドル３５が開操作位置に保持されて錠装置１２０が解錠され、障子１２が開く。この際、アシスト連結盤１４９が障子支持枠１１に向かって突き出て、障子支持枠１１と戸先框１２Ａとの間を押し広げる。そして、障子１２の外側に出て障子１２を閉めた場合には、ハンドル３５は屋外側にないので操作されず中立位置に保持されて障子１２が閉まり、図１１に示すように、錠装置１２０は施錠されない。このように本実施形態の構成によれば、障子１２の内側に居る者が障子１２を閉めた場合には、自動的に施錠されるので、障子を閉めた状態で施錠を忘れる事態がなくなって防犯性が向上し、障子１２の外側に出て障子１２を閉めた場合には施錠されないので、締め出し事故を防止することができる。しかも、障子１２を開く際には、アシスト連結盤１４９が障子支持枠１１に向かって突き出て、障子支持枠１１と戸先框１２Ａとの間を押し広げることで、容易に障子１２を開くことができる。
【００６４】
また、本実施形態の錠装置１２０では、ハンドル連結盤１５１とアシスト連結盤１４９とを、固定ベース４１の上下方向にずらしてほぼ同一平面上に配置したので、ハンドル連結盤とアシスト連結盤とを水平軸Ｊ１方向で重ねた場合に比較して、錠装置本体１４０の水平軸Ｊ１方向の厚さ寸法を小さく（扁平に）することができる。これにより、ハンドル３５と錠装置本体１４０との間に、手を挿し込むことが可能な隙間ＳＰ１（図１６参照）を確保すると共に、見栄えを向上することができる。
【００６５】
［第２実施形態］
本実施形態の錠装置１２０Ｖは、図１７〜図２５に示されており、ハンドル３５の回動を規制したハンドルロック状態とその規制を解除したハンドルロック解除状態とに切り替えるためのハンドルロック操作部材１６１を備えた点が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる構成に関してのみ説明し、同一の構成に関しては第１実施形態と同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００６６】
図１７に示すように、ハンドルロック操作部材１６１は、固定ベース４１における上端寄り位置に備えられている。また、本体カバー４１Ａの上端寄り位置には、縦長矩形の操作窓４１Ｈが貫通形成され、その操作窓４１Ｈからハンドルロック操作部材１６１の操作摘み１６１Ｆが突出している。そして、操作摘み１６１Ｆが操作窓４１Ｈの上端部に配置されたハンドルロック位置にサブ操作部材１６１を移動すると、ハンドル３５の中立位置から開操作位置への回動が規制される。一方、操作摘み１６１Ｆが操作窓４１Ｈの下端部に配置されたハンドルロック解除位置にサブ操作部材１６１を移動すると、前記規制が解除されてハンドル３５を中立位置から開操作位置へと回動することができるようになる。
【００６７】
詳細には、図２２に示すように、ハンドルロック操作部材１６１は、上下方向に延びた矩形のスライドプレート１６１Ｃを有し、そのスライドプレート１６１Ｃの上下方向における中間部から前記操作摘み１６１Ｆが突出している。また、スライドプレート１６１Ｃは、操作摘み１６１Ｆより上側部分と下側部分とが異なった色に着色又は文言表示されている。そして、ハンドルロック操作部材１６１がハンドルロック位置かハンドルロック解除位置の何れかに配置されているかによって、操作窓４１Ｈを介して視認可能なスライドプレート１６１Ｃの色又は文言表示が変わり、ハンドルロック操作部材１６１が何れの位置に配置されているかを容易に判別することができる。
【００６８】
スライドプレート１６１Ｃの上縁部及び下縁部からは、それぞれ可撓片１６１Ｄ，１６１Ｄが突出している。これら可撓片１６１Ｄ，１６１Ｄは、スライドプレート１６１Ｃのうち障子支持枠１１（図１８参照）に近い側の端部（図２２における右側の端部）に配置され、それら可撓片１６１Ｄ，１６１Ｄの裏面には、操作摘み１６１Ｆとは逆向きに係止突起１６１Ｅ，１６１Ｅが突出形成されている。
【００６９】
スライドプレート１６１Ｃの裏面のうち操作摘み１６１Ｆの裏側に位置した部分には、中間支持部材１６１Ｇが備えられている。中間支持部材１６１Ｇは、スライドプレート１６１Ｃの幅方向に延びた角柱状をなし、その一端部が段付き状にスライドプレート１６１Ｃ側に突出してスライドプレート１６１Ｃの裏面に連続している。一方、中間支持部材１６１Ｇの他端部は、スライドプレート１６１Ｃより障子支持枠１１側に突出している。また、スライドプレート１６１Ｃと中間支持部材１６１Ｇとの間には、上側と下側及び障子支持枠１１側に向かって開放した隙間が形成されている。そして、中間支持部材１６１Ｇの長手方向のうち中間部から先端部に亘った範囲に、角柱状の支持柱１６１Ｈが一体形成されて下方に延び、その支持柱１６１Ｈの下端部からスライドプレート１６１Ｃと反対側に向けて回動干渉部１６１Ａが突出形成されている。さらに、その回動干渉部１６１Ａの先端面には、四角形のガイド突部１６１Ｂが突出形成されている。
【００７０】
図２３に示すように固定ベース４１の支持ベース４１Ｂには、ハンドルロック操作部材１６１におけるガイド突部１６１Ｂを直動可能に収容したガイド溝１６３が形成されている。ここで、本実施形態においても、支持ベース４１Ｂのうち障子支持枠１１（図１８参照）側を前側と呼ぶとすると、ガイド溝１６３は、支持ベース４１Ｂのうち前側の縁部に沿って上下方向に延びている。そして、ガイド溝１６３の上端部は、ハンドル３５が中立位置に配置された状態において、出没アーム１４９Ｂのうち上下方向の中間部の前側に位置し、ガイド溝１６３の下端部は、アシスト連結盤１４９Ｖの回動中心の前側に位置している。
【００７１】
また、図２４に示すように固定ベース４１のうち本体カバー４１Ａの内側には、支持ベース４１Ｂとの間にアシスト連結盤１４９Ｖ等を挟んで対向した対向支持壁４１Ｇが備えられている。そして、ハンドルロック操作部材１６１が、スライドプレート１６１Ｃと中間支持部材１６１Ｇとの間に対向支持壁４１Ｇを挟んだ状態にして組み付けられている。また、図２５に示すように対向支持壁４１Ｇには、各係止突起１６１Ｅに対応させて１対ずつの係止凹部４１Ｅ，４１Ｆが上下に並べて備えられている。そして、図２５（Ｃ）に示すようにハンドルロック操作部材１６１をハンドルロック位置に配置すると各係止突起１６１Ｅが上側の係止凹部４１Ｆに凹凸係合する一方、図２５（Ａ）に示すようにハンドルロック操作部材１６１をハンドルロック解除位置に配置すると各係止突起１６１Ｅが下側の係止凹部４１Ｅに凹凸係合する。また、図２５（Ｂ）に示すようにハンドルロック操作部材１６１をハンドルロック位置とハンドルロック解除位置との間で移動する際に、可撓片１６１Ｄが撓んで係止突起１６１Ｅが係止凹部４１Ｅ，４１Ｆから離脱する。これにより、ハンドルロック操作部材１６１をハンドルロック位置又はハンドルロック解除位置に保持することができると共に、ハンドルロック操作部材１６１の操作に節度感をもたせることができる。
【００７２】
図１９に示すように、ハンドル３５が中立位置に配置された状態で、アシスト連結盤１４９Ｖにおける出没アーム１４９Ｂのうち障子支持枠１１側を向いた前面には、その上下方向の中間部から前方にロック当接突起１６０Ａが突出形成されている。そして、図２０に示すようにハンドルロック操作部材１６１がハンドルロック位置に配置された状態で、ロック当接突起１６０Ａの前方にハンドルロック操作部材１６１の回動干渉部１６１Ａが配置される。これにより、アシスト連結盤１４９Ｖの出没アーム１４９Ｂが障子支持枠１１側に回動することが規制され、その結果、ハンドル３５が中立位置から開操作位置に回動することも規制される。即ち、ハンドルロック操作部材１６１がハンドルロック位置に配置されると、ハンドル３５の閉操作位置への回動操作を行うことができなくなる。
【００７３】
一方、図１９に示すようにハンドルロック操作部材１６１がハンドルロック解除位置に配置された状態では、そのハンドルロック操作部材１６１の回動干渉部１６１Ａはカム突片１４９Ａの回動中心寄り位置に配置される。これにより、出没アーム１４９Ｂの障子支持枠１１側への回動が許容され、ハンドル３５の開操作位置への回動も許容される。
【００７４】
そして、出没アーム１４９Ｂが障子支持枠１１側に回動すると、出没アーム１４９Ｂのロック当接突起１６０Ａがハンドルロック操作部材１６１のうち図２３に示した支持柱１６１Ｈと支持ベース４１Ｂとの間の隙間に受容されると共に、図２１に示すように出没アーム１４９Ｂの基端部とロック当接突起１６０Ａとによって形成された湾曲凹部１６０Ｂに回動干渉部１６１Ａの一部が収まった状態なってアシスト連結盤１４９Ｖとハンドルロック操作部材１６１との干渉が回避される。これにより、出没アーム１４９Ｂを回動可能範囲の終端位置まで回動することができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、前記第１実施形態の引張コイルバネ１４４（図５参照）の代わりに、図１９に示したトーションコイルバネ１６２が備えられ、このトーションコイルバネ１６２によって引張コイルバネ１４４と同様にアシスト連結盤１４９Ｖを同図の反時計回り方向に付勢している。
【００７６】
上記した本実施形態の構成によれば、ハンドルロック操作部材１６１をハンドルロック位置に配置するとそのハンドルロック操作部材１６１とアシスト連結盤１４９Ｖとの干渉により、ハンドル３５が中立位置から開操作位置に回動することが規制される。また、この状態から障子１２を開けるには、ハンドルロック操作部材１６１をハンドルロック解除位置に移動してからハンドル３５を開操作位置に回動する必要があるので、障子を開くまでに手間を要し、防犯性が向上する。
【００７７】
なお、錠装置１２０Ｖを施錠した状態でハンドルロック操作部材１６１によってハンドル３５をロックするためには、ハンドル３５を操作して障子１２を閉じてからハンドルロック操作部材１６１をハンドルロック位置へと移動してもよいし、障子１２を開いた状態で予めハンドルロック操作部材１６１をハンドルロック位置に配置しておいてから、ハンドル３５を操作して障子１２を閉じてもよい。
【００７８】
［第３実施形態］
本実施形態は、図２６〜図２８に示されており、前記第２実施形態のハンドルロック操作部材１６１に代えてハンドルロック操作部材１７０を備えた点が主として異なる。具体的には、図２７に示すように本実施形態のハンドルロック操作部材１７０は、アシスト連結盤１４９の上方に配置され、固定ベース４１に回動可能に支持されている。そのハンドルロック操作部材１７０には、回動中心から相異なる方向に張り出した位置決回動片１７０Ａ及び干渉回動片１７０Ｂが備えられている。また、支持ベース４１Ｂには、位置決回動片１７０Ａ及び干渉回動片１７０Ｂの回動領域に向けて起立したストッパ突起１７１が備えられている。そして、ハンドルロック操作部材１７０は、図２７に示すように干渉回動片１７０Ｂがストッパ突起１７１に同図の左側から当接したハンドルロック解除位置と、位置決回動片１７０Ａが同図の右側から当接したハンドルロック位置との間で回動する。
【００７９】
本実施形態の構成によれば、以下のようにしてハンドル３５をロックした状態とそのロックを解除した状態に切り替えることができる。即ち、図２８に示すようにハンドル３５が中立位置に配置された状態で、ハンドルロック操作部材１７０をハンドルロック位置に配置すると、干渉回動片１７０Ｂが出没アーム１４９Ｂの回動領域内に配置されて、その出没アーム１４９Ｂの先端面に干渉回動片１７０Ｂの先端が突き合わされた状態になる。これにより、出没アーム１４９Ｂの障子支持枠１１側への回動が規制され、その結果、ハンドル３５が中立位置から開操作位置への回動も規制される。即ち、ハンドルロック操作部材１７０がハンドルロック位置に配置されると、ハンドル３５がロックされる。
【００８０】
一方、図２７に示すようにハンドルロック操作部材１７０がハンドルロック解除位置に配置された状態では、干渉回動片１７０Ｂが出没アーム１４９Ｂの回動領域外に配置されて、これにより、出没アーム１４９Ｂの障子支持枠１１側への回動が許容され、ハンドル３５のロックが解除される。
【００８１】
なお、本体カバー４１Ａの上端部には、図２６に示すように円形の操作窓１７２が形成され、ハンドルロック操作部材１７０に備えた操作摘み１７０Ｃを、その操作窓１７２内で回動操作することができるようになっている。また、ハンドルロック操作部材１７０は、図示しないばねなどの弾性部材によりハンドルロック位置若しくはハンドルロック解除位置に保持することができると共に、操作摘み１７０Ｃを操作した時の節度感を持たせることができる。
【００８２】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００８３】
（１）前記実施形態の障子ユニット１０は、１対の障子１２，１２が互いにすれ違うようにスライドする、所謂、引き違い戸構造であったが、１対の障子を同一直線状に並べて左右に開くようにした、所謂、両引き戸構造の障子ユニットや、１つのみの障子を備えた、所謂、片引き戸構造の障子ユニットに本発明を適用してもよい。なお、両引き戸構造の障子ユニットでは、一方の障子の戸先框に錠装置を備え、他方の障子の戸先框にストライカを設ければよい。この場合、一方の障子に対し、他方の障子が本発明に係る「障子の接合相手」に相当する。
【００８４】
（２）前記実施形態の障子１２は、ガラス板１２Ｇを張った所謂ガラス戸であったが、障子は、木戸又は金属製の戸であってもよい。
【００８５】
（３）前記実施形態では、カウンターバランサ５９が錠装置本体１４０の内部に設けられていたが、例えば、ハンドル全体を樹脂で構成し、本発明に係るカウンターバランサとしての金属ブロックをハンドルの一部に固定した構造にしてもよい。
【００８６】
（４）前記実施形態におけるロック表示部３６Ｂには、「ロック状態」を示す文言が表示されていたが、ロック表示部にロック状態を示す図柄を表示してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施形態に係る障子ユニットの正面図
【図２】錠装置と戸先框の斜視図
【図３】ストライカの斜視図
【図４】障子が開いた状態における錠装置の正面図
【図５】障子が開いた状態における錠装置の正断面図
【図６】ハンドルが閉操作位置に移動する過程の錠装置の正断面図
【図７】ハンドルが閉操作位置に配置された状態の錠装置の正断面図
【図８】施錠状態の錠装置の正断面図
【図９】ハンドルが開操作位置に移動する過程の錠装置の正断面図
【図１０】ハンドルが開操作位置に配置された状態の錠装置の正断面図
【図１１】非施錠状態で障子が閉じた状態の戸先框の平断面図
【図１２】本体カバーを取り外した状態の固定ベースの斜視図
【図１３】中継盤とコントロールレバーの斜視図
【図１４】ロック状態表示部材とポールの斜視図
【図１５】（Ａ）施錠状態の錠装置の部分正面図、（Ｂ）非施錠状態の錠装置の部分正面図、（Ｃ）非施錠状態の錠装置の部分正面図
【図１６】錠装置の側断面図
【図１７】第２実施形態の錠装置と戸先框の斜視図
【図１８】障子が開いた状態における錠装置の正面図
【図１９】施錠状態の錠装置の正断面図
【図２０】ハンドルをロックした状態の錠装置の正断面図
【図２１】ハンドルが開操作位置に配置された状態の錠装置の正断面図
【図２２】ハンドルロック操作部材の斜視図
【図２３】本体カバーを取り外した状態の固定ベースの斜視図
【図２４】錠装置の側断面図
【図２５】（Ａ）ハンドルロック解除位置に配置されたハンドルロック操作部材の側断面図、（Ｂ）ハンドルロック位置とハンドルロック解除位置との間に配置されたハンドルロック操作部材の側断面図、（Ｃ）ハンドルロック位置に配置されたハンドルロック操作部材の側断面図
【図２６】第３実施形態の錠装置の斜視図
【図２７】ハンドルのロックを解除した状態の錠装置の正断面図
【図２８】ハンドルをロックした状態の錠装置の正断面図
【符号の説明】
【００８８】
１１    障子支持枠
１２    障子
１２Ａ  戸先框
３３Ａ  ロック状態判別窓
３５    ハンドル
３６    ロック状態表示部材
４１    固定ベース
４１Ａ  本体カバー
４１Ｗ  アシスト窓
４２    ラッチ
４２Ｂ  ストッパ当接片（ポール移動制限部）
４３    ポール
４３Ａ  ラッチ当接片（ポール移動制限部）
４４    引張コイルバネ（ポール付勢手段）
４５    コントロールレバー（コントロール部材）
４６    中継盤（コントロール部材）
４７    引上リンク
４９Ｐ２  連結ピン
５０    係合溝
５２    トーションバネ
５３    当接ローラ（アシスト可動部材）
５４    トーションコイルバネ（コントロール部材）
５９    カウンターバランサ
６０    ストライカ
１２０    錠装置
１４０    錠装置本体
１４９，１４９Ｖ    アシスト連結盤（アシスト可動部材）
１４９Ａ  カム突片（第１突部）
１４９Ｂ  出没アーム（第２突部）
１５１    ハンドル連結盤
１６０Ａ  ロック当接突起
１６１，１７０  ハンドルロック操作部材
１６１Ａ  回動干渉部
Ｊ１      水平軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図１４】
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【図２２】
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