(57)【要約】【課題】リング状の携帯機器における装着性を格段に向上させること。【解決手段】２つのリング１Ａ，１Ｂによりリング状の携帯機器が構成され、各リングの内周部Ｘ２の円中心Ｏ２が相対回転中心Ｏ１に対して偏心した状態で各リング１Ａ，１Ｂが連結されているので、各リング１Ａ，１Ｂを相対回転させた際の近距離部３１Ａ，３１Ｂと遠距離部３９Ａ，３９Ｂとの位置に応じて、各リング１Ａ，１Ｂ内側の開口のサイズを開口大の第１状態と、開口小の第２状態とに調整可能となる。これにより、リング内への手の甲などの通し易さと、手首などへのフィット性とを両立できるので、リング状携帯機器の装着性が格段に向上する。例えば、携帯機器が手首の周りを回転したり、ぐらついたりせず、腕からの脱落や、携帯時にぶつけることなどを防止できる。【選択図】図９
2008096173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対回転可能に連結された２つ以上のリングを備え、
前記各リングの少なくとも１つは、その周方向に沿って機器本体が組み付けられるケースを有して構成され、
前記各リングはそれぞれ、周方向において異なる内周部の各部位として、前記相対回転の回転中心からの距離が互いに異なる近距離部と遠距離部とを有し、
前記連結された状態にある前記リングの内側は、前記リングそれぞれの各開口が合わさり前記各リングの相対回転によって大きさが変わる可変開口とされ、
前記可変開口の状態として、前記各リングにおける前記近距離部同士および前記遠距離部同士のうち少なくとも前記近距離部同士が互いに重なる第１状態と、少なくとも前記近距離部同士が互いに重ならない第２状態とを有する
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機器において、
前記各リングそれぞれの前記内周部内側の開口は、互いに略同一の形状とされ、
前記第１状態では、前記近距離部同士および前記遠距離部同士がそれぞれ重なり前記各リングの前記開口の位置が互いに合った状態とされる
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯機器において、
前記各リングは、前記相対回転の周回方向に沿って延びる嵌合部をそれぞれ有しこれら嵌合部の嵌め合いで互いに連結される
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の携帯機器において、
隣合う前記リングはそれぞれ、前記第１、第２状態のうち少なくとも前記第２状態のときに互いに係合する係合部を有する
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の携帯機器において、
前記各リングにおける前記内周部の形状はいずれも、前記相対回転の回転中心に対して偏心した略円形または略楕円形とされ、
前記内周部の偏心により、前記近距離部と前記遠距離部とは、前記偏心方向両側にそれぞれ配置されている
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯機器において、
前記リングの外周部の形状は、前記相対回転の回転中心と円中心が同一の円形とされている
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項７】
請求項１から４のいずれかに記載の携帯機器において、
前記各リングにおける前記内周部の形状はいずれも、前記相対回転の回転中心を対称軸に前記近距離部および前記遠距離部が繰り返し配置される回転対称とされる
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯機器において、
前記リングは、３つ以上あり、
これらのリングの前記内周部の形状は、互いに略同一とされている
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項９】
請求項１、２、４〜８のいずれかに記載の携帯機器において、
隣合う前記リングの一方には、前記相対回転の周回方向に沿って延びる溝が刻設され、
他方の前記リングには、前記溝に挿入される突起が形成され、
隣合う前記リングは、前記突起が前記溝の内部に係止されることで互いに連結される
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の携帯機器において、
前記機器本体は、表示部を備え、
前記表示部は、前記リングの外周部に設けられている
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の携帯機器において、
前記表示部は、電気泳動表示ディスプレイとされている
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の携帯機器において、
前記表示部は、前記各リングのいずれにも設けられている
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれかに記載の携帯機器において、
計時部を備える時計とされ、
前記表示部には、前記計時部による計時情報が表示される
ことを特徴とする携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リング状の携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、可撓性を有する電気泳動表示パネルなどを外周部に沿って設けたリング状（環状）の携帯機器が開発されている（特許文献１）。このようなリング状の携帯機器は、ブレスレットのようにリング内側に腕を通して装着する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５０４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようなリング形状の携帯機器では、そのリング内径が所定寸法に決められており、バンドなどで腕に装着する携帯機器とは違って腕周り長さの調整はできない。すなわち、このような携帯機器では、リング内側に手の甲を通すことができるように、内径を腕（手首など）の周りの長さよりも大幅に大きくする必要があり、例えば手首周りを１４０ｍｍ程度と想定した場合、円周長２００ｍｍ程度の内径とすることが必要であった。
このように、そのリング内径が腕周り長さに対して大幅に大きいため、装着された携帯機器が腕にフィットせず、腕の周りを回転してしまったり、ぐらついたりし、さらには、歩行時などに腕から抜け落ちる、ぶつけてしまう等のおそれがあった。
【０００５】
本発明の目的は、リング状の携帯機器における装着性を格段に向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯機器は、互いに相対回転可能に連結された２つ以上のリングを備え、前記各リングの少なくとも１つは、その周方向に沿って機器本体が組み付けられるケースを有して構成され、前記各リングはそれぞれ、周方向において異なる内周部の各部位として、前記相対回転の回転中心からの距離が互いに異なる近距離部と遠距離部とを有し、前記連結された状態にある前記リングの内側は、前記リングそれぞれの各開口が合わさり前記各リングの相対回転によって大きさが変わる可変開口とされ、前記可変開口の状態として、前記各リングにおける前記近距離部同士および前記遠距離部同士のうち少なくとも前記近距離部同士が互いに重なる第１状態と、少なくとも前記近距離部同士が互いに重ならない第２状態とを有することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、複数のリングを相対回転させて第１状態とすればリング内側の可変開口が大きな状態となるので、この可変開口に手の甲などを容易に挿入でき、続いて、手の甲よりも細い手首などの位置で第２状態とすれば、可変開口が小さくなってリング内周部が手首の周りに沿う。
すなわち、手の甲などを通す際に不自由がない開口大の状態と、手首に沿う開口小の状態とにリング内周の開口サイズ（内径）を調整可能となるので、手の甲などの通し易さと、手首などへのフィット性とを両立できる。
これにより、当該携帯機器が手首の周りを回転したり、ぐらついたりせず、腕からの脱落や、携帯時にぶつけることなどを防止できる。
そのうえ、フィット性の向上により、リング内周部と手首との間のガタ、隙間を小さくできるので、携帯機器の重さを感じにくくなる。
以上により、リング状の携帯機器における装着性を格段に向上させることが可能となる。
【０００８】
ここで、各リングにおける近距離部同士が互いに「重なる」状態には、近距離部同士が全体的に重なる状態も、一部だけ重なる状態も含まれる、また、一のリングの近距離部の一部と他のリングの近距離部の全体とが重なる状態も含まれる。
一方、各リングにおける近距離部同士が互いに「重ならない」状態については、上記と逆のことが言える。この近距離部同士が互いに「重ならない」状態には、近距離部同士が全く重ならない状態も、一部だけ重なり残りの部分は重ならない状態も含まれる。
【０００９】
また、各リングの内周部の開口形状は、互いに同一形状に限られず、各リングがそれぞれ、相対回転中心からの距離が互いに異なる近距離部と遠距離部とをその内周部に有していればよい。すなわち、各リングが近距離部と遠距離部とを有してさえいれば、各リングの近距離部が互いに重ならない第２状態において、各近距離部によりリング内側が狭められて可変開口が小さくなり、反対に、各リングの近距離部が互いに重なる第１状態においては、可変開口が大きくなる。
なお、各リングの外周部はそれぞれ、任意の形状とすることができる。また、各リングの外周部は互いに同一形状に限られない。
ここで、「リング」とは、環状部材のことをいい、筒状の部材も「リング」という。
また、各リングの近距離部における相対回転中心からの距離はそれぞれ、各リングの遠距離部における相対回転中心からの各距離のいずれに対しても小さく設定される。
【００１０】
なお、複数のリングの少なくとも１つが機器本体のケースを有して構成されていればよく、機器本体のケースを有しないリングは、例えば、ベゼル（飾り縁）として用いることができる。この場合、例えばこのベゼルに質感の高い材質を用いたり、研磨したり、模様を入れたりすることが可能となるので、携帯機器の外観を向上させることができる。
【００１１】
本発明の携帯機器では、前記各リングそれぞれの前記内周部内側の開口は、互いに略同一の形状とされ、前記第１状態では、前記近距離部同士および前記遠距離部同士がそれぞれ重なり前記各リングの前記開口の位置が互いに合った状態とされることが好ましい。
【００１２】
この発明によれば、各リングそれぞれにおける開口が略同一の形状とされているので、各リングの開口位置を合わせて第１状態とした際に、各リングの近距離部同士も遠距離部同士も互いに全体的に重なり、一のリングの遠距離部に他のリングの近距離部が重なるようなことがない。これにより、各リングの開口が合わさった可変開口の大きさを最大にできる。
また、各リングの開口位置を互いにずらした第２状態では、各リングの遠距離部の位置に必ず、他のリングの近距離部が対応して各リングの内側が狭められるので、可変開口を最小とすることが可能となる。
なお、各リングの開口が略同一形状とされるため、各リングの設計および製造を容易化できる。
【００１３】
本発明の携帯機器では、前記各リングは、前記相対回転の周回方向に沿って延びる嵌合部をそれぞれ有しこれら嵌合部の嵌め合いで互いに連結されることが好ましい。
【００１４】
この発明によれば、嵌め合いによって、各リングが相対回転可能な構成を容易に実現できる。なお、嵌合部と嵌合部との間には、パッキンなどを介装することが好ましく、各リングを相対回転させる際のトルクは適宜調整できる。
【００１５】
本発明の携帯機器では、隣合う前記リングはそれぞれ、前記第１、第２状態のうち少なくとも前記第２状態のときに互いに係合する係合部を有することが好ましい。
【００１６】
この発明によれば、係合部により各リングの相対回転が規制されるので、取扱性を向上させることができる。特に、第２状態のときに各リングの係合部が係合し、可変開口がより小さい第２状態が維持されることで、携帯機器のぐらつきや、携帯機器の腕等からの離脱を確実に防止できる。
なお、第１状態のときに互いに係合する係合部を各リングが有していてもよい。この場合、手の甲などをリング内側に通す際に各リングがずれないので、より装着し易い。
ここで、係合部としては、例えばクリックボールおよび凹部を採用できる。
【００１７】
本発明の携帯機器では、前記各リングにおける前記内周部の形状はいずれも、前記相対回転の回転中心に対して偏心した略円形または略楕円形とされ、前記内周部の偏心により、前記近距離部と前記遠距離部とは、前記偏心方向両側にそれぞれ配置されていることが好ましい。
【００１８】
この発明によれば、各リングの内周部が略円形状または略楕円形状とされることによって、可変開口の形状も常に円形に近似するので、リング内周部が例えば多角形状とされその角部が腕に当たる場合と比べて、装着性が向上する。また、腕の向きによらず、腕をリング内側に通し易い。
また、相対回転中心に対してリング内周部の円中心または楕円中心を偏心させることで、近距離部と遠距離部とを容易に形成できる。
なお、本構成において、２つのリング間における第１状態と前記第２状態との相対回転角度は１８０°となる。
【００１９】
本発明の携帯機器では、前記リングの外周部の形状は、前記相対回転の回転中心と円中心が同一の円形とされていることが好ましい。
【００２０】
この発明によれば、リングの外周部（リング外径）に対してリングの内周部（リング内径）を偏心させることにより、偏心方向両側に近距離部と遠距離部とを容易に形成できる。例えば、筒状のリングの場合、外径中心と内径中心とを偏心させることによって径方向寸法（厚み）を周方向において異ならせ、その厚肉部と薄肉部とをそれぞれ、近距離部、遠距離部とすることが可能となる。
なお、リングの外周部および内周部が共に円形であるため、当該リングの切削加工や研磨加工などを容易にできる。
【００２１】
本発明の携帯機器では、前記各リングにおける前記内周部の形状はいずれも、前記相対回転の回転中心を対称軸に前記近距離部および前記遠距離部が繰り返し配置される回転対称とされることが好ましい。
【００２２】
この発明によれば、相対回転中心に対してリング内周部の中心が同一であっても、リング内周部の形状が円形以外の対称形状であることにより、上記同様、各リングの相対回転によってリング内側の可変開口が第１状態および第２状態にそれぞれなる。
ここで、各リング内周部に係る回転対称の次数（回数）をｎとしたとき、２つのリング間において、２π／ｎの角度で相対回転させた際に、第１状態から第２状態に、あるいは第２状態から第１状態にすることができる。例えばリング内周部が長方形などの４回軸対称形状である場合は、この相対回転角度は９０°となる。つまり、上記のように相対回転中心に対してリング内周部を偏心させた場合よりも、装着の際の相対回転角度を小さくすることが可能となるので、取扱性を向上させることができる。
なお、リング内周部の形状は、２回軸〜１２回軸など、その次数を問わない。
また、本構成において、リング外周部の形状は円形、楕円形、多角形など、任意である。
【００２３】
本発明の携帯機器では、前記リングは、３つ以上あり、これらのリングの前記内周部の形状は、互いに略同一とされていることが好ましい。
【００２４】
この発明によれば、例えば、第１リング、第２リング、および第３リングの３つのリングがあり、各リング内周部の形状が例えば４回軸である長方形の場合、第１リングに対して第２リングが２π／ｎ／２回転され、第２リングに対して第３リングが２π／ｎ／２回転され、第３リングに対して第１リングが２π／ｎ／２回転された際に第２状態となる。すなわち、リングが増えるほど相対回転角度を小さくできるので、取扱性を向上させることができる。
また、各リングの近距離部によってリング内側が狭められ、リングが２つの場合と比べて可変開口のサイズがより小さくなるので、手首等へのフィット性をより高めることができる。
【００２５】
本発明の携帯機器では、隣合う前記リングの一方には、前記相対回転の周回方向に沿って延びる溝が刻設され、他方の前記リングには、前記溝に挿入される突起が形成され、隣合う前記リングは、前記突起が前記溝の内部に係止されることで互いに連結されることが好ましい。
【００２６】
この発明によれば、前記の嵌合部による嵌め合いの代わりに、溝と突起とによって各リングを連結することにより、各リングをより確実に連結可能となる。
【００２７】
本発明の携帯機器では、前記機器本体は、表示部を備え、前記表示部は、前記リングの外周部に設けられていることが好ましい。
【００２８】
この発明によれば、リング内側の開口のサイズ調整と情報表示とにリングを兼用できるとともに、表示部を備える携帯表示装置への適用により、本発明の前述した効果をより大きくできる。例えば、かかる携帯表示装置は腕の周りを回転したりぐらついたりせず、装着位置が定まるので、表示部が設けられた部分が腕の裏側などの見えない位置に回転したり、表示部に表示された各種情報をリングの回転によって見失うことなどがない。すなわち、取扱性および視認性を良好にできる。
なお、表示部としては、後述する電気泳動表示ディスプレイのほか、有機ＥＬ（electro-luminescence）ディスプレイ、液晶パネル（ＬＣＤ；Liquid Crystal Display）等を適宜採用できる。
【００２９】
本発明の携帯機器では、前記表示部は、電気泳動表示ディスプレイとされていることが好ましい。
【００３０】
この発明によれば、電気泳動表示ディスプレイはフレキシブル基板の使用により可撓性を持たせることが容易であるため、リングの外周曲面に沿って設ける表示部として好適であり、このような電気泳動表示ディスプレイの採用によって表示部の表示領域をケースの周方向に広くすることができる。
すなわち、表示部がリング外周部の周方向略全体に亘って設けられた略３６０°の大画面ディスプレイも実現できる。
【００３１】
本発明の携帯機器では、前記表示部は、前記各リングのいずれにも設けられていることが好ましい。
【００３２】
この発明によれば、各リングの表示部を合わせてより広い画像表示領域を実現できるとともに、各リングの表示部における表示を組み合わせて１つの画像を表示するなど、２つ、３つ以上連結されたリングの数に応じた様々な画像表現が可能となる。
【００３３】
本発明の携帯機器では、計時部を備える時計とされ、前記表示部には、前記計時部による計時情報が表示されることが好ましい。
【００３４】
この発明によれば、リング内側に腕を通すことで装着でき、リング外周部の見やすい位置に計時情報が表示され、かつ装着性に優れるので腕時計としての機能性を十分に満たす。すなわち、携帯機器の中でも特に時計として構成することにより、前述した効果をより大きくできる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、リング状の携帯機器における装着性を格段に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下の各実施形態では、携帯機器としての時計を示す。なお、第２実施形態以降の説明に関し、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して、説明を省略もしくは簡略化する。
【００３７】
〔第１実施形態〕
［１．全体構成］
図１、図２は、第１実施形態の時計の外観斜視図、分解斜視図であり、図３は、この時計の側断面図である。
時計は、図１、図２に示すように、互いに連結される下側リング１Ａと上側リング１Ｂとを備え、これらのリング１Ａ，１Ｂの内側に腕を通すことによって装着されるブレスレットタイプとなっている。
【００３８】
［２．下側リングの構成］
下側リング１Ａは、図１、図３に示すように、リング状のケース１と、ケース１に組み付けられる表示部２とを備えている。なお、本実施形態の表示部２は、電気泳動表示ディスプレイとされている。
【００３９】
下側リング１Ａのケース１は、図３に示すように、略円筒状のケース本体１０と、ケース本体１０の周方向に沿った下端部に設けられる裏蓋１５と、ケース本体１０の外周部に設けられるカバーガラス１６とを有する。
ケース本体１０は、本実施形態ではステンレス鋼の切削などにより形成され、円筒状の胴１１と、胴１１の上端部および下端部にそれぞれ突設されたフランジ１２Ａ，１２Ｂとを有する。
【００４０】
図４は、下側リング１Ａの上面図である。この図４と図３とに示すように、フランジ１２Ａ上面部の外周側において、上側リング１Ｂに向かって突出する平面視円形状の嵌合部１２１が形成されている。また、フランジ１２Ａ上面部における嵌合部１２１の内周側には、上側リング１Ｂとの係合部とされる断面円弧状の凹部１２２が直径方向両側に計２箇所、形成されている。
【００４１】
図３に戻り、裏蓋１５は、ケース本体１０とは別体のリング状の部材であり、フランジ１２Ｂの下端部にねじ１２８で複数箇所固定されている。なお、裏蓋１５とケース本体１０との間にはパッキンＰ１が介装されている。
カバーガラス１６は、円筒状に形成され、ケース本体１０のフランジ１２Ａと裏蓋１５との間に挟持されている。なお、カバーガラス１６とフランジ１２Ａおよび裏蓋１５との間には、パッキンＰ２がそれぞれ介装されている。
【００４２】
このようなカバーガラス１６、フランジ１２Ｂ、および裏蓋１５により、ケース１の外周部Ｘ１が構成され、外周部Ｘ１は略円筒面となっている。一方、ケース１の内周部Ｘ２は、胴１１および裏蓋１５で構成され、やはり円筒面となっている。
なお、ケース１を組み立てる際は、ケース本体１０に表示部２を組み付けたのち、カバーガラス１６を胴１１の外周側に設けてフランジ１２に支持させ、最後に裏蓋１５を胴１１にねじ止めする。
【００４３】
ここで、図４に示すように、下側リング１Ａは、外周部Ｘ１の円中心（外径中心）Ｏ１に対して内周部Ｘ２の円中心（内径中心）Ｏ２が偏心している。この偏心により、内周部Ｘ２における偏心方向両側において、外径中心Ｏ１からの距離が近い近距離部３１Ａと、外径中心Ｏ１からの距離が遠い遠距離部３９Ａとがそれぞれ形成されている。
【００４４】
これらの近距離部３１Ａおよび遠距離部３９Ａは、胴１１の厚みの違いによって形成されており、フランジ１２Ａ，１２Ｂ（図３）の胴１１からの突設寸法やカバーガラス１６の厚みは全周に亘り均一となっている。
すなわち、外径中心Ｏ１および内径中心Ｏ２は、胴１１の外径中心および内径中心でもある。
このような胴１１の偏心に対応して、裏蓋１５（図３）も、外径中心Ｏ１と内径中心Ｏ２とが偏心したリング状に形成されている。
【００４５】
［３．上側リングの構成］
次に、上側リング１Ｂは、図１、図２に示すように下側リング１Ａと略同様に構成され、これらのリング１Ａ，１Ｂの外径および内径の寸法は互いに同一となっている。上側リング１Ｂにおいて、下側リング１Ａと同様の構成については、同一符号を付して、説明を省略もしくは簡略化する。
上側リング１Ｂは、図３に示すように、下側リング１Ａと同様のリング状のケース１と、ケース１に組み付けられる表示部２とを備えている。但し、上側リング１Ｂは、上下の向きが下側リング１Ａと逆向きになっており、裏蓋１５は、ケース本体１０の上端部に設けられている。
【００４６】
図５は、上側リング１Ｂを裏側から示す平面図である。この上側リング１Ｂも、下側リング１Ａと同様に、外周部Ｘ１の円中心（外径中心）Ｏ１に対して内周部Ｘ２の円中心（内径中心）Ｏ２が偏心している。この偏心により、内周部Ｘ２における偏心方向両側において、外径中心Ｏ１からの距離が近い近距離部３１Ｂと、外径中心Ｏ１からの距離が遠い遠距離部３９Ｂとが形成されている。
【００４７】
このような上側リング１Ｂの下側リング１Ａへの連結について説明する。
図５、図１、および図３に示すように、上側リング１Ｂのケース１の下端側のフランジ１２Ａには、平面視円形状の溝１２５が刻設され、この溝１２５は、上側リング１Ｂ側の嵌合部として、下側リング１Ａの凸形の嵌合部１２１と互いに嵌合する。この嵌合部１２１と溝１２５との嵌め合いにより、上側リング１Ｂと下側リング１Ａとは、相対回転可能に連結されている。なお、溝１２５と嵌合部１２１との間にパッキンＰ３（図３）が介装されることにより、上側リング１Ｂと下側リング１Ａとを回転させる際の適切なトルクが得られている。
【００４８】
また、上側リング１Ｂのフランジ１２Ａにおける溝１２５の内周側には、係合部としてのクリックボール１２６が設けられている。なお、本実施形態ではクリックボール１２６が１つだけ設けられているが、例えば、上側リング１Ｂの直径方向両側に計２つのクリックボール１２６が設けられていてもよい。
クリックボール１２６は、上側リング１Ｂのフランジ１２Ａに埋設されたパイプ１２６Ａと、このパイプ１２６Ａ内に設けたボール１２６Ｂと、パイプ１２６Ａ内でボール１２６Ｂをパイプ１２６Ａ外側に向かって付勢するコイルばね１２６Ｃとを有する。このクリックボール１２６のボール１２６Ｂは、パイプ１２６Ａ外側に露出した状態で、縮径したパイプ１２６Ａ先端に係止され、下側リング１Ａの凹部１２２に係合する。
これらの凹部１２２およびクリックボール１２６により、下側リング１Ａと上側リング１Ｂとの相対回転が規制されている。
【００４９】
本実施形態では、それぞれ平面視円形状とされた溝１２５および嵌合部１２１の円中心は、図４および図５に示したリング１Ａ，１Ｂの外径中心Ｏ１と同一とされており、このため、各リング１Ａ，１Ｂの相対回転の回転中心は、リング１Ａ，１Ｂの外径中心Ｏ１と同一とされている。すなわち、各リング１Ａ，１Ｂは、外径中心Ｏ１を回転軸に相対回転する。
ここで、本実施形態においては、図４および図５のように各リング１Ａ，Ｂの外周部Ｘ１、内周部Ｘ２は共に真円とされているが、外径中心Ｏ１に対して内周部Ｘ２が偏心している。これにより、各リング１Ａ，１Ｂが相対回転した際、下側リング１Ａの開口ＳＡと上側リング１Ｂの開口ＳＢとが合わさったリング１Ａ，１Ｂ内側の開口ＳＸ（図７〜図９）のサイズが可変となる。
【００５０】
［４．表示部の構成および作用］
図３に戻り、各リング１Ａ，１Ｂにそれぞれ設けられた表示部２について説明する。
表示部２は、詳しい図示を省略するが、２枚のフレキシブル基板の間に電気泳動層を有し耐湿シートで密封された表示パネル２１と、表示パネル２１を駆動するドライバや計時部が実装された制御回路基板２５とがモジュール化されたものである。
表示パネル２１は帯状に形成されてケース本体１０の外周部に略全周に亘って設けられ、略３６０°の表示領域を有する。この表示パネル２１の表示領域には、時計のモードに応じて時刻、日付、曜日などの各種情報が表示される。
【００５１】
図６は、表示パネル２１における電気泳動層２２を示す模式図である。
電気泳動層２２は、多数のマイクロカプセル２２Ａが密集して配置されることによって形成され、各マイクロカプセル２２Ａには、多数の帯電粒子が分散した電気泳動粒子分散液２２０がそれぞれ封入されている。電気泳動粒子分散液２２０では、黒色の電気泳動粒子（以下、黒粒子という）２２１と、白色の電気泳動粒子（以下、白粒子という）２２２とが分散され、本実施形態では二色の粉体流体方式の電気泳動層が構成されている。これら黒粒子２２１および白粒子２２２は、互いに異なる極性に帯電しており、本実施形態では、黒粒子２２１がプラス（正）に帯電し、白粒子２２２がマイナス（負）に帯電している。
【００５２】
すなわち、表示パネル２１の表示基板に形成されたセグメント電極２０１がローレベル電位（Ｌ電位）であり、表示パネル２１の透明基板に形成された共通電極２０２がハイレベル電位（Ｈ電位）の場合、その電位差によって共通電極２０２からセグメント電極２０１に向かう電界が発生し、正に帯電した黒粒子２２１がセグメント電極２０１側に移動するとともに、負に帯電した白粒子２２２が共通電極２０２側に移動する。
【００５３】
この白色表示の場合とは逆に、セグメント電極２０１をハイレベル電位（Ｈ電位）とし、共通電極２０２をローレベル電位（Ｌ電位）に切り替えた場合、電界の向きが逆転し、表示パネル２１における表示は黒色となる。図１の例では、「ＡＭ１０：００」、「７／１７ 月」の各文字およびコロンを構成するセグメントがそれぞれ、黒色で表示されている。
【００５４】
また、黒粒子２２１、白粒子２２２の移動量を電圧の印加時間や印加電圧などに応じて調整することにより、黒と白との間の色階調の中間色表示も可能となっている。
なお、電界印加が停止されると、黒粒子２２１、白粒子２２２の移動も止まり、そのままの表示色が保持される。
【００５５】
制御回路基板２５（図３）には、図示を省略するが、時計全体を制御する制御用コントローラと、表示パネル２１のドライバＩＣと、計時部を構成する水晶発振回路素子などが実装されている。
【００５６】
［５．時計の装着方法］
次に、本実施形態の時計の装着方法について説明する。
図７〜図９は、各リング１Ａ，１Ｂが連結状態にある時計の上面模式図である。これらの図７〜図９において、上側リング１Ｂは実線で、下側リング１Ａは二点鎖線でそれぞれ示した。
時計を装着する際には、図７に示すように、各リング１Ａ，１Ｂそれぞれの開口ＳＡ，ＳＢが一致する回転位置に上側リング１Ｂ、下側リング１Ａを相対回転させる。この状態において、各リング１Ａ，１Ｂの近距離部３１Ａ，３１Ｂ同士、および遠距離部３９Ａ，３９Ｂ同士が互いにリング厚み方向に重なるため、時計の装着部とされるリング１Ａ，１Ｂの内周部Ｘ２内側に形成される可変開口ＳＸのサイズが最も大きくなる（第１状態）。この状態では、クリックボール１２６が図７上方の凹部１２２に係合するため、各リング１Ａ，１Ｂの位置がずれない。
この状態の可変開口ＳＸに手の甲などを挿通して時計を装着する。
【００５７】
可変開口ＳＸに手の甲を通したら、手首などの位置で、リング１Ａ，１Ｂの一方に対して他方を周方向に押してクリックボール１２６と凹部１２２との係合を外し、図８、図９のようにリング１Ａ，１Ｂを相対回転させる。なお、図７〜図９では、下側リング１Ａを上側リング１Ｂに対して時計回り（図８中、矢印方向）に回転させているが、反時計周りに回転させてもよい。
このように図７の状態から、図８、図９の状態としていくと、図４および図５に示したように各リング１Ａ，１Ｂの内周部Ｘ２の円中心Ｏ２が外径中心Ｏ１（相対回転中心）に対して偏心していることにより、可変開口ＳＸ（図８、図９において斜線を付した部分）のサイズが徐々に小さくなる。
図７から１８０°回転させた図９の状態では、リング１Ａの近距離部３９Ａとリング１Ｂの近距離部３９Ｂとが直径方向反対側に位置して可変開口ＳＸのサイズが最小となる（第２状態）。このとき、各リング１Ａ，１Ｂの近距離部３１Ａ，３１Ｂ同士、および遠距離部３９Ａ，３９Ｂ同士は互いに重ならない。
このように可変開口ＳＸのサイズが最小とされるため、リング１Ａの内周部Ｘ２とリング１Ｂの内周部Ｘ２とがそれぞれ手首に近接し、手首と内周部Ｘ２との間のガタ、隙間が小さい。
なお、この第２状態では、クリックボール１２６が図９下方の凹部１２２に係合し、これによって各リング１Ａ，１Ｂの相対回転が規制される。
【００５８】
［６．本実施形態による効果］
以上の本実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）リング状の時計が２つのリング１Ａ，１Ｂにより構成され、各リングの内周部Ｘ２の中心（本実施形態では内径中心Ｏ２）が相対回転中心（本実施形態では外径中心Ｏ１）に対して偏心した状態で各リング１Ａ，１Ｂが連結されているので、各リング１Ａ，１Ｂを相対回転させた際の近距離部３１Ａ，３１Ｂと遠距離部３９Ａ，３９Ｂとの位置に応じて、各リング１Ａ，１Ｂ内側の開口を大きい第１状態（図７）と、小さい第２状態（図９）とに調整可能となる。これにより、リング内への手の甲などの通し易さと、手首などへのフィット性とを両立でき、リング状時計の装着性が格段に向上する。
具体的に、時計が手首の周りを回転したり、ぐらついたりせず、腕からの脱落や、携帯時にぶつけることなどを防止できる。また、フィット性の向上により、リング１Ａ，１Ｂの内周部Ｘ２と手首との間のガタ、隙間が小さくなるので、時計の重さを感じにくい。
【００５９】
（２）また、内周部Ｘ２の中心（内径中心Ｏ２）を外径中心Ｏ１に対して偏心させることで各リング１Ａ，１Ｂの内周部Ｘ２において近距離部３１Ａ，３１Ｂ、遠距離部３９Ａ，３９Ｂを形成したため、各リング１Ａ，１Ｂ内側の可変開口ＳＸの形状が常に円形に近似し、装着性が良い。また、腕をリング１Ａ，１Ｂ内に挿通する際、腕の向きによらず、挿通し易い。
【００６０】
（３）各リング１Ａ，１Ｂそれぞれの内周部Ｘ２が共に円筒面とされているので、各リング１Ａ，１Ｂの開口ＳＡ，ＳＢの位置を合わせて第１状態（図７）とした際に可変開口ＳＸを最大にできるとともに、各リング１Ａ，１Ｂの開口ＳＡ，ＳＢの位置を互いにずらした第２状態（図９）において、可変開口ＳＸを最小にできる。
【００６１】
（４）クリックボール１２６および凹部１２２の係合により、各リング１Ａ，１Ｂの相対回転が第１、第２状態それぞれにおいて規制されるので、第１状態において手を通し易く、第２状態においてぐらつきや脱落をより確実に防止でき、つまり取扱性を向上させることができる。
【００６２】
（５）内周部Ｘ２に加えて、外周部Ｘ１も円筒面とされるので、外径中心Ｏ１と内径中心Ｏ２とを偏心させてリング１Ａ，１Ｂの径方向寸法を周方向において異ならせ、その厚肉部と薄肉部とにおいて、近距離部３１Ａ，３１Ｂ、および遠距離部３９Ａ，３９Ｂをそれぞれ容易に形成することが可能となる。
【００６３】
（６）また、本実施形態の時計は、手首等へのフィット性の高さから、腕の周りを回転することなく装着位置が定まるので、表示部２に表示された各種情報表示をリング１Ａ，１Ｂの回転によって見失うことなどがない。すなわち、取扱性および視認性を良好にできる。
【００６４】
（７）さらに、表示部２がリング１Ａ，１Ｂに設けられているので、リング１Ａ，１Ｂ内側の開口のサイズ調整と情報表示とに、リング１Ａ，１Ｂを兼用できる。
特に、本実施形態ではリング１Ａ，１Ｂのいずれにも表示部２が設けられていることにより、各リング１Ａ，１Ｂの表示部２を合わせてより広い画像表示領域を実現できるとともに、各リング１Ａ，１Ｂの表示部２における表示を組み合わせて１つの画像を表示するなど、様々な画像表現が可能となる。
【００６５】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について図１０〜図１２を参照して説明する。
図１０、図１１は、本実施形態の時計の斜視図、分解斜視図であり、図１２は、この時計の側断面図である。
本実施形態の時計は、第１実施形態の上側リング１Ｂ（図１）と略同様のリング１Ｂと、ベゼル４とを備える。
リング１Ｂは、図１２に示すように時計の下部に第１実施形態の上側リング１Ｂとは上下逆向きに配置され、リング１Ｂが備える表示部パネル２１の上下向きもこれに対応している。
【００６６】
ベゼル４は、その外径および内径がリング１Ｂの外径および内径と略同様とされ、リング１Ｂ上端部のフランジ１２Ａにリング１Ｂと相対回転可能に連結されている。
このベゼル４の裏面は、図４に示した下側リング１Ａの上面図と同様である。すなわちリング１Ｂと同様にこのベゼル４も、外周部Ｘ１の円中心（外径中心Ｏ１）に対して内周部Ｘ２の円中心（内径中心Ｏ２）が偏心している。
ベゼル４の裏側には、第１実施形態の下側リング１Ａ（図１）の上端部と略同様に、外周部Ｘ１に沿ってリング１Ｂの嵌合部１２１が嵌合する平面視円形状の溝４１が形成されている。よって、ベゼル４とリング１Ｂとは、ベゼル４およびリング１Ｂ双方の外周部Ｘ１の円中心を回転軸に相対回転する。
また、ベゼル４の裏側には、リング１Ｂに設けられたクリックボール１２６が係合する凹部４２がベゼル４の直径方向両側にそれぞれ形成されている。
【００６７】
このような本実施形態の時計の装着方法は、前述した第１実施形態の時計の装着方法（図７〜図９）と同様である。すなわち、ベゼル４およびリング１Ｂそれぞれの内周部Ｘ２の円中心はベゼル４およびリング１Ｂの相対回転中心に対して偏心しているため、ベゼル４とリング１Ｂとを相対回転させることにより、リング１Ｂおよびベゼル４の内側に形成される可変開口ＳＸのサイズが調整される。
以上の第２実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
〔第２実施形態の変形例〕
図１３に、前記第２実施形態の変形例を示す。図１２の例では、ベゼル４の溝４１とリング１Ｂの嵌合部１２１とが嵌合することにより、ベゼル４とリング１Ｂとが互いに連結されていた。これに対して図１３では、リング１Ｂに周方向に沿って形成された溝１２７に、ベゼル４を貫通してねじ（突起）４３が挿入されており、このねじ４３が溝１２７の内部に係止されることによって、ベゼル４とリング１Ｂとが連結されている。
このような構成により、ベゼル４とリング１Ｂとをより確実に連結可能となる。
【００６９】
〔本発明の変形例〕
以上の実施形態において、本発明を具体的に説明したが、本発明は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形、改良が可能である。
なお、前記各実施形態では、携帯機器として時計を例示したが、これに限らず、携帯電話、携帯情報端末、音響機器、画像機器、計測機、ダイビングコンピュータ、装着型体温計など、およそ携帯され得るすべての機器に本発明を適用することが可能である。
【００７０】
まず、図１４に、前記第１実施形態における各リング１Ａ，１Ｂの模式図を示す。第２実施形態のベゼル４、リング１Ｂの態様も、この図１４に示したリング１Ａ，１Ｂの態様と略同様である。
ここで、図１４（Ａ）は、リング１Ａ，１Ｂそれぞれの開口ＳＡ，ＳＢの位置が合って可変開口ＳＸが最大となる第１状態を示し、図１４（Ｂ）は、可変開口ＳＸが最小となる第２状態を示す。なお、本発明の変形例に係る図１５〜図２０においても同様に、（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ、第１状態および第２状態を示す。
また、図１４〜図２０の各図において、紙面前面側のリングを実線で、紙面背面側のリングを二点鎖線で示したが、各リングの開口形状が揃う（Ａ）の状態では、背面側のリングの開口形状も実線で示した。なお、図１４〜図２０の例では、各リングの外周部形状は同一の円形状であって、各リングの外周部についても実線で示した。
【００７１】
図１４のように、第１実施形態では各リング１Ａ，１Ｂそれぞれの開口ＳＡ，ＳＢは共に真円とされていたが、真円ではなく図１５のように楕円開口ＳＡ，ＳＢでもよい。
図１５には、外周部Ｘ１の円中心（外径中心Ｏ１）に対して内周部Ｘ２の楕円中心（Ｏ２）が偏心した二体のリング５Ａ，５Ｂを示した。このような楕円開口ＳＡ，ＳＢであっても、リング５Ａ，５Ｂを外径中心Ｏ１を回転軸として１８０°相対回転させることにより、可変開口ＳＸのサイズを（Ａ）の状態と（Ｂ）の状態とに調整できる。
この図１５のような楕円開口を採用することにより、第２状態（Ｂ）における可変開口ＳＸの形状が手首の断面形状のように扁平となるので、真円開口の場合（図１４）よりも手首へのフィット性を向上させることができる。
なお、図１５のような楕円開口の場合は、楕円中心（Ｏ２）を相対回転中心（外径中心Ｏ１）に対して偏心させなくても、後掲の図１８のように可変開口ＳＸのサイズを調整でき、本発明の目的を達せられる。
【００７２】
以下、図１６〜図１９は、各リングの相対回転中心とされる外径中心Ｏ１に対して各リングそれぞれの開口ＳＡ，ＳＢが回転対称形状とされた例をそれぞれ示す。すなわち、相対回転中心（Ｏ１）と内周部Ｘ２の中心とは同一とされている。
【００７３】
図１６において、各リング６Ａ，６Ｂそれぞれの開口ＳＡ，ＳＢは正方形とされ、各リング６Ａ，６Ｂを４５°相対回転させることにより、可変開口ＳＸのサイズを（Ａ）の状態と（Ｂ）の状態とに調整できる。
【００７４】
図１７において、各リング７Ａ，７Ｂそれぞれの開口ＳＡ，ＳＢは正六角形とされ、各リング７Ａ，７Ｂを３０°相対回転させることにより、可変開口ＳＸのサイズを（Ａ）の状態と（Ｂ）の状態とに調整できる。
【００７５】
図１８において、各リング８Ａ，８Ｂそれぞれの開口ＳＡ，ＳＢは４回軸の対称形状とされ、各リング８Ａ，８Ｂを９０°相対回転させることにより、可変開口ＳＸのサイズを（Ａ）の状態と（Ｂ）の状態とに調整できる。
【００７６】
ここで、図１８（Ｃ）は、三体のリング８Ａ，８Ｂ，８Ｃが連結された例を示し、この場合、リング８Ａに対してリング８Ｂが４５°回転され、リング８Ｂに対してリング８Ｃが４５°回転され、リング８Ｃに対してリング８Ａが４５°回転された際に可変開口ＳＸのサイズが最小となる（第２状態）。
すなわち、２つのリング８Ａ，８Ｂを用いる図１８（Ｂ）の場合、各リング８Ａ，８Ｂを９０°相対回転させていたのに対して、各リングを相対回転させる角度が４５°で済むため、取扱性を向上させることができる。
また、図１８（Ｃ）においてリング８Ａ，８Ｂ，８Ｃの各開口ＳＡ，ＳＢ，ＳＣが合わさった可変開口ＳＸのサイズは図１８（Ｂ）における可変開口ＳＸよりも小さく、このようにリングの数を増やすことで手首等へのフィット性をより高めることができる。
【００７７】
また、図１９も図１８と略同様に、各リング９Ａ，９Ｂそれぞれの開口ＳＡ，ＳＢが４回軸の対称形状とされ、各リング９Ａ，９Ｂを９０°相対回転させることにより、可変開口ＳＸのサイズを（Ａ）の状態と（Ｂ）の状態とに調整できる。
なお、図１９（Ｃ）は３つのリング９Ａ，９Ｂ，９Ｃを用いる場合を示し、この場合、図１８（Ｃ）の構成と同様の効果を奏する。
【００７８】
そして、図２０は、外径中心および内径中心が互いに同一のリング１０Ａ，１０Ｂにおいて、周方向における一部をそれぞれ内周部Ｘ２側に厚肉に形成し、この厚肉部分を近距離部３１Ａ，３１Ｂとした例を示す。このような場合も、各リング１０Ａ，１０Ｂを１８０°相対回転させることによって、可変開口ＳＸのサイズを（Ａ）の状態と（Ｂ）の状態とに調整できる。
【００７９】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１実施形態であるリング状時計の外観斜視図。
【図２】前記リング状時計の分解斜視図。
【図３】前記リング状時計の側断面図。
【図４】下側リングの上面図。
【図５】上側リングを下方から示す平面図。
【図６】表示パネルの電気泳動層を示す模式図。
【図７】リング内側の可変開口が小さい第１状態を示す模式図。
【図８】第１状態から各リングを相対回転させた状態を示す模式図。
【図９】リング内側の可変開口が大きい第２状態を示す模式図。
【図１０】本発明の第２実施形態であるリング状時計の外観斜視図。
【図１１】前記リング状時計の分解斜視図。
【図１２】前記リング状時計の側断面図。
【図１３】前記第２実施形態の変形例を示す図。
【図１４】本発明の第１実施形態における各リングを模式的に示す図。
【図１５】本発明の変形例を示す図。
【図１６】本発明の変形例を示す図。
【図１７】本発明の変形例を示す図。
【図１８】本発明の変形例を示す図。
【図１９】本発明の変形例を示す図。
【図２０】本発明の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００８１】
１・・・ケース、１Ａ・・・下側リング、１Ｂ・・・上側リング、２・・・表示部（電気泳動ディスプレイ）、４・・・ベゼル（リング）、５Ａ，５Ｂ・・・リング、６Ａ，６Ｂ・・・リング、７Ａ，７Ｂ・・・リング、８Ａ，８Ｂ，８Ｃ・・・リング、９Ａ，９Ｂ，９Ｃ・・・リング、１０Ａ，１０Ｂ・・・リング、３１Ａ，３１Ｂ・・・近距離部、３９Ａ，３９Ｂ・・・遠距離部、４１・・・溝（嵌合部）、４２・・・凹部（係合部）、４３・・・ねじ（突起）、１２１・・・嵌合部、１２２・・・凹部（係合部）、１２５・・・溝（嵌合部）、１２６・・・クリックボール（係合部）、１２７・・・溝、Ｏ１・・・外径中心、Ｏ２・・・内径中心、ＳＡ，ＳＢ・・・開口（各リングそれぞれの開口）、ＳＸ・・・可変開口、Ｘ１・・・外周部、Ｘ２・・・内周部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008096173.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008096173.tif 000009
【図８】
2008096173.tif 000010
【図９】
2008096173.tif 000011
【図１０】
2008096173.tif 000012
【図１１】
2008096173.tif 000013
【図１２】
2008096173.tif 000014
【図１３】
2008096173.tif 000015
【図１４】
2008096173.tif 000016
【図１５】
2008096173.tif 000017
【図１６】
2008096173.tif 000018
【図１７】
2008096173.tif 000019
【図１８】
2008096173.tif 000020
【図１９】
2008096173.tif 000021
【図２０】
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