(57)【要約】【課題】盗難あるいは紛失した状況にあることを自律的に検出し、かつ、内部に保持するデータを自ら保護することのできる携帯電話を提供する。【解決手段】上記の検出結果に基づいて、セキュリティ管理部１１は所定のセキュリティ動作を行う。（ｉ）人感監視部１２により「人感反応なし」と判断し、かつ、（ii）電源監視部１３により電源オンと判断したとき、あるいは電源オフに移行しつつあると判断してこれを電源オンに戻したとき、（iii）電波状態監視部１４により圏外か圏内か判定した結果に応じて、データアクセスのロックか、データの外部への退避か、データの削除を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの存在を監視する人感監視部と、
電源のオン／オフ状態を監視する電源監視部と、
電波の状態が圏外にあるか圏内にあるかを監視する電波状態監視部と、
前記の各監視部による各監視結果に応じて、内部に保持するデータに対する保全方法を自律的に決定して実行するセキュリティ管理部と、
を備えることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記セキュリティ管理部は、（ｉ）前記人感監視部により人感反応なしと判断し、かつ（ii）前記電源監視部により電源がオンと判断したとき、（iii）電波状態監視部による監視結果に応じて、内部に保持するデータへのアクセスをロックするか、該データを外部に退避させるか、または該データを削除するか、のいずれかを自律的に決定して実行することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記データを内部に保持するデータ格納部と、該データへのアクセスをロックするロック処理部と、該データを外部に退避させるデータ退避処理部と、該データを削除するデータ削除処理部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
間欠的に人感監視を行う前記人感監視部が人感なしと判断した後の休止期間中に、ユーザにより電源オフが指示されたことを前記電源監視部より通知されたとき、前記セキュリティ管理部は、その指示を破棄して電源オンを強制的に維持することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
ユーザの存在の有無を所定の周期で間欠的に判断する第１ステップと、
前記第１ステップにおいてユーザの存在なしと判断されたとき、電源オンか、または電源オフすべき指示があるか、を判断する第２ステップと、
前記第２ステップにおいて電源オフすべき指示があるときは、その指示を破棄して強制的に電源オンを維持する第３ステップと、
前記第２ステップにて電源オンと判断され、または前記第３ステップにて電源オンが維持されたとき、電波状態が圏外か圏内かを判断する第４ステップと、
前記第４ステップにおいて、圏外と判断されたとき、内部に保持するデータへのアクセスをロックするか、または該データを削除し、一方、圏内と判断されたとき、該データを外部に退避させる第５ステップと、
を有することを特徴とする携帯情報端末のセキュリティ方法。
【請求項６】
前記第５ステップにおいて、前記圏外の状態が連続して所定の一定時間を超えないと判断したときは前記のデータへのアクセスをロックし、その一定時間を超えたと判断したときは前記のデータの削除を行い、一方、前記圏内のときは前記のデータの外部への退避を行うことを特徴とする請求項５に記載の携帯情報端末のセキュリティ方法。
【請求項７】
ユーザの存在の有無を所定の周期で間欠的に判断する第１手順と、
前記第１手順においてユーザの存在なしと判断されたとき、電源オンか、または電源オフすべき指示があるか、を判断する第２手順と、
前記第２手順において電源オフすべき指示があるときは、その指示を破棄して強制的に電源オンを維持する第３手順と、
前記第２手順にて電源オンと判断され、または前記第３手順にて電源オンが維持されたとき、電波状態が圏外か圏内かを判断する第４手順と、
前記第４手順において、圏外と判断されたとき、内部に保持するデータへのアクセスをロックするか、または該データを削除し、一方、圏内と判断されたとき、該データを外部に退避させる第５手順と、
をコンピュータに実行させるための命令よりなることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯情報端末、特にその内部に保持されたデータを盗難から保護するためのセキュリティシステムを備えた携帯情報端末に関する。またそのセキュリティ方法およびそのセキュリティのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記携帯情報端末として携帯電話がＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等があるが、以下の説明は代表的な携帯電話を例にとって行う。
【０００３】
近年の携帯電話の高機能化により、そのデータ格納部には多種多様のデータが大量に保持されており、その中には秘匿を要する重要データも多い。したがって万一その携帯電話を紛失したときには、悪意の第三者によるその重要データ等の盗難から、当該携帯電話のユーザ（正規の使用者）を保護する必要がある。つまり上記重要データ等のセキュリティが確保されなければならない。
【０００４】
データのセキュリティを確保するための方策は、従来より種々提案されている。例えば下記の〔特許文献１〕〜〔特許文献４〕がある。〔特許文献１〕は、携帯電話と対をなす、ＲＦＩＤタグ内蔵のトランスポンダを携帯識別手段とするものである。
【０００５】
また〔特許文献２〕は、携帯電話がまさに盗難にあっている状況を検出する状況検出手段を用いるものであり、その状況検出手段は、測位、加速度検出、振動検出、傾き検出のいずれかを行うようにする。
【０００６】
また〔特許文献３〕は、携帯電話が中継局と通信可能な範囲に存在するか否か判定し、その範囲に存在すると判定されたときに、携帯電話の電源を投入してこれを使用可能状態にするものである。
【０００７】
さらにまた〔特許文献４〕は、自己固有データを保持する携帯電話と対をなして所定の距離範囲内にある固有データ送信機を用い、この固有データ送信機から受信した固有データと上記自己固有データとを照合してこれらが一致しないとき、紛失あるいは盗難あり、と判断してアラームを発生するものである。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１０９３２６号公報
【特許文献２】特開２００２−３２５２８０号公報
【特許文献３】特開２０００−２７６２４７号公報
【特許文献４】特開２００２−３３０２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記〔特許文献１〕の方策によると、携帯電話の他にトランスポンダも必要とするため、コスト高となる上、これらの２つの機器を同時に携帯しなければならない不便がある。このことは上記〔特許文献４〕の方策についても同様である。また上記〔特許文献３〕の方策によると、盗難と認定するための条件が「通信可能な範囲か否か」の１つであり、本当の盗難か否かの見極めが難しい。
【００１０】
一方、上記〔特許文献２〕の方策は、状況検出手段を導入するという点において後に詳述する本発明と近似している。しかしこの〔特許文献２〕における状況検出手段としては、ＧＰＳや加速度センサ、姿勢角度センサ等を想定しており、これらを内蔵する携帯電話は大型化する可能性がある。
【００１１】
したがって本発明は、上記の状況検出手段を、加速度センサ等の特別な機能部品を用いることなく、元々存在する機能を利用して実現することのできる、例えば携帯電話等の携帯情報端末を提供することを目的とするものである。
【００１２】
さらにそのセキュリティ方法およびそのセキュリティのためのプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
携帯情報端末（例えば、携帯電話）の中にセキュリティ・システムが形成される。このセキュリティ・システムは、少なくとも人感監視部、電源監視部および電波状態監視部と、これらの監視部と協働するセキュリティ管理部と、からなる。これら監視部の機能は次のとおりである。
【００１４】
人感監視部はユーザの存在を監視し、
電源監視部は電源のオン／オフ状態を監視し、
電波状態監視部は電波の状態が圏外にあるか圏内にあるかを監視する。
ここにセキュリティ管理部は、各監視部による各監視結果に応じて、内部に保持するデータに対する保全方法を自律的に決定して実行する。
【発明の効果】
【００１５】
・人感監視部は、例えば入手容易な赤外線センサで実現でき、かかる簡単かつ小型の機能部品を導入するのみで良い。すなわち、前述したＧＰＳやトランスポンダ等の大型かつ高機能な部品は不要である。
【００１６】
・人感監視部は人体の存在の有無を検知する、といったゆっくりした事象の監視であるから、例えば１分間隔といった間欠動作で良い。このためきわめて低消費電力のセキュリティ・システムを実現できる。
【００１７】
・セキュリティ動作が起動されるのは、人体が検知されないときのみであるから、さらなる低消費電力化が図れる。
【００１８】
・ユーザ（悪意の第三者）が、上記人体検知の休止期間中に電源をオフにしようとしたとき、その電源オフの指示を強制的に無効にしてしまう。もしここで電源をオフにしてしまうと、その後に続く上述した「（iii）電波状態監視部による監視結果に応じた」動作が行えなくなってしまうからである。なおユーザ（正当な使用者）が電源をオフにしようとしたときは、その指示どおりに電源をオフすることができる。なぜなら、その正当なユーザは常に当該携帯電話を身につけていること（人感ありの状態）を前提としており、上記のセキュリティ動作は起動しないからである。
【００１９】
・さらに上記（iii）の電波状態監視部の監視結果に応じて、すなわち、圏外にあるか圏内にあるかに応じて、そしてさらに、圏外にあるならばその圏外の状態にある期間の長さに応じて、（ａ）データへのアクセスをロックするか、（ｂ）データを外部に退避させるか、（ｃ）データを削除するか、を選択することができ、データ保護のレベルを階層化できる。
【００２０】
・しかも、以上の全ての動作が、ユーザ（正当な使用者）あるいは外部の通信事業者（キャリア）による助けあるいは指令を全く受けることなく、携帯電話の自律的な判断に基づき携帯電話自身がセキュリティ動作を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は本発明の構成を示す図である。本図において、参照番号１は携帯情報端末（以下、携帯電話）を示し、その中にセキュリティ・システム１０が形成される。このセキュリティ・システム１０は、図示するとおり、少なくとも人感監視部１２、電源監視部１３および電波状態監視部１４と、これらの監視部（１２，１３，１４）と協働するセキュリティ管理部１１と、からなる。なお実際にはこれらは、所定のプログラムの下に動作するコンピュータの機能により実現することになる。これら監視部（１２，１３，１４）の機能は次のとおりである。
【００２２】
人感監視部１２はユーザの存在を監視し、
電源監視部１３は電源のオン／オフ状態を監視し、
電波状態監視部１４は電波の状態が圏外にあるか圏内にあるかを監視する。
ここにセキュリティ管理部１１は、各監視部（１２，１３，１４）による各監視結果に応じて、内部に保持するデータに対する保全方法を自律的に決定して実行する。
【００２３】
さらに具体的には上記セキュリティ管理部１１は、
（ｉ）人感監視部１２により人感反応なしと判断し、かつ
（ii）電源監視部１３により電源がオンと判断したとき、
（iii）電波状態監視部１４による監視結果に応じて、
・内部に保持するデータへのアクセスをロックするか、
・そのデータを外部に退避させるか、または
・そのデータを削除するか、
のいずれかを自律的に決定して実行するようにするものである。
【００２４】
図２は本発明の一実施例に基づく携帯電話の基本構成図である。なお全図を通じて、同様の構成要素には同一の参照番号または記号を付して示す。
【００２５】
図２において、図１の構成に加えてさらに具体的に示す構成要素は、データを内部に保持するデータ格納部２と、そのデータへのアクセスをロックするロック処理部１５と、そのデータを外部に退避させるデータ退避処理部１６と、そのデータを削除するデータ削除処理部１７である。
【００２６】
セキュリティ管理部１１は、これらの処理部（１５，１６，１７）および上述の監視部（１２，１３，１４）と協働して、セキュリティ・システム１０を構成する。
【００２７】
その監視部（１２，１３，１４）のうち、人感監視部１２について見てみると、この人感監視部１２は、人感センサと協働すると共に、所定の周期で間欠的に人感監視を行う。
この間欠的に人感監視を行う人感監視部１２が「人感なし」と判断した後の休止期間中に、ユーザ（例えば、悪意の第三者）により電源オフが指示されたことを、電源監視部１３より通知されたとき、セキュリティ管理部１１は、その指示を破棄して電源オンを強制的に維持する。その後に続くべきセキュリティ動作を停止させないためである。そうするとそのセキュリティ動作は次に、電波状態監視部１４に引き継がれ、まずここで圏外または圏内のいずれの状態にあるか判断される。
【００２８】
今、この電波状態監視部１４による監視結果が圏外を示したとすると、その圏外にある期間の長さがカウントされる。この場合、その圏外の状態が連続して所定の一定時間（例えば２時間）を超えなければ、携帯電話に保持されているデータへのアクセスをロックする。一方、その圏外の状態が所定の一定時間を超えたときは、データへのアクセスがロックされているならばそのロックを解除すると共に、そのデータを削除する。
【００２９】
逆に、電波状態監視部１４による監視結果が圏内を示す場合には、外部との無線通信が可能であるから、データへのアクセスがロックされているときはそのロックを解除すると共に、そのデータを外部に退避させる。
この場合は、無線回線（図３の２８参照）を介して当該携帯電話１と通信可能な外部のストレージ３に対して上記のデータを退避させる。
【００３０】
図３は図２に示すセキュリティ・システム１０の詳細例を示す図である。本図において、
人感監視部１２は、人感センサ２１例えば赤外線センサに対し、周期駆動部２２により、周期的に起動と切断とを繰り返し、「人感センサ２１の起動時に人感反応がある状態」に状態変化があった場合や、「一定時間（数周期の間）に人感反応がない状態」に状態変化があった場合に、人感反応なしの状態通知を、人感通知部２３からセキュリティ管理部１１に対して行う。
【００３１】
電源監視部１３は、電源オンから電源オフへ移行しつつある状態にあることを検知したときのみ、これをオフ移行通知部２４からセキュリティ管理部１１に通知する。
【００３２】
電波状態監視部１４は、圏内から圏外へまたは圏外から圏内へ状態変化があったことを検知したときのみ、これを圏内／圏外移行通知部２５からセキュリティ管理部１１に通知する。
【００３３】
セキュリティ管理部１１は、上記各監視部（１２，１３，１４）からの上記の各通知情報をもとに、前述の各処理部（１５，１６，１７）を起動する。まず
ロック処理部１５は、セキュリティ管理部１１からの指示を受けて、データ格納部２への全てのアクセスを、アクセス禁止部２６によりしゃ断する。
【００３４】
データ退避部１６は、セキュリティ管理部１１からの指示を受けて、データ格納部２の全てのデータを、データ読出し／送信部２７により、無線回線２８を介して外部ストレージ３に送信する。この外部ストレージ３は、外部サーバのストレージである。あるいはユーザ個人のパソコンのストレージであり、この場合、特定フォーマットのメールに当該退避データを添付してそのパソコンに送信する。なお、上記のデータ読出し／送信処理の実行中は、データ格納部２への全てのアクセスを、アクセス禁止部２６′によりしゃ断する。データ格納部２の現在のデータを変化させることなくそのまま外部に移すためである。
【００３５】
データ退避を行った後、携帯電話がユーザ（正当な使用者）の手元に戻ったときには、データ格納部２に元のデータを復元することができる。この場合、データ退避部１６はデータ取得部（図示せず）として動作する。
【００３６】
データ削除処理部１７は、セキュリティ管理部１１からの指示を受けて、０ライト部２９により、データ格納部２の全アドレスにデータ０を書き込む。このデータ０の書込み中も、アクセス禁止部２６″により新たなデータの書込みをしゃ断する。
【００３７】
以上の動作はセキュリティ管理部１１からの指示に基づき実行されるが、そのために、該セキュリティ管理部１１は、
（ｉ）人感通知部２３からの情報（人感反応なし）を人感保持部（第１保持部）３１に保持し、
（ii）オフ移行通知部２４からの、電源オフに移行しつつある情報をオフ移行情報保持部（第２保持部）３２に保持し、
（iii）圏内／圏外移行通知部２５からの情報を、圏内／圏外移行情報保持部（第３保持部）３３に保持する。
【００３８】
セキュリティ管理部１１は、上記第１〜第３保持部（３１，３２，３３）の各保持情報をもとに、処理指示生成部３４にて各種の処理を指示する。すなわち
（iv）上記（ｉ）により人感反応なしと判断し、かつ（ii）で電源オンと判断し、上記（iii）で圏外であると判断したとき、アクセス禁止部２６に対して、ロック指示部３５よりデータアクセスのロック指示を出し、
（ｖ）またその圏外が一定時間以上続いたとき０ライト部２９に対し、削除指示部３７よりデータの削除指示を出し、
（vi）上記（ｉ）により人感反応なしと判断し、かつ上記（ii）で電源オンと判断し、上記（iii）で圏内であると判断したとき、データ読出し／送信部２７に対し、退避指示部３６よりデータ退避の指示を出す。
上記の（ｉ）〜（vi）の動作はフローチャートを参照して一層明白となる。これを図で示す。
【００３９】
図４はセキュリティ管理部１１の動作を表すフローチャート（その１）であり、
図５は同フローチャート（その２）である。
【００４０】
ステップＳ１：人感監視部１２の状態が、「人感反応あり」か「人感反応なし」か判断する。「人感反応なし」に状態変化すると、次ステップＳ２に移行し、
ステップＳ２：本ステップにおいて、電源監視部１３の状態が、「オン」か「オフになる通知あり」のいずれであるか判断し、後者ならば、
ステップＳ３：その「オフになる通知」を破棄して電源オンの状態を維持する。
【００４１】
ステップＳ４：電波状態監視部１４により、圏外か圏内のいずれであるか判定し、
ステップＳ５：圏外と判定したならば、その圏外の状態が続く期間の長さをカウンタによりカウントする。このカウンタは例えば図３の電波状態監視部１４が有する。
【００４２】
ステップＳ６（図５）：上記カウンタによるカウント値が予め定めた一定値を超えていないならば、ロック処理部１５に対し、データアクセスのロック指示を行って、
ステップＳ７：上記カウンタを１だけインクリメントし、上記ステップＳ２→（Ｓ３）→Ｓ４→Ｓ５→Ｓ６を繰り返し、
ステップＳ８：上記カウンタのカウント値が上記一定値を超えたならば、該カウンタを０にリセットする。
【００４３】
ステップＳ９：さらに、上記のデータアクセスのロック状態であれば、このロックの解除を指示した上で、
ステップＳ１０：データ削除処理部１７に対しデータの削除を指示する。
【００４４】
ステップＳ１１（図５）：一方上記ステップＳ４において圏内と判定されたときは、上記のデータアクセスのロック状態であれば、このロックの解除を指示した上で、
ステップＳ１２：データ退避処理部１６に対し、外部ストレージ３へのデータの退避を指示する。
上述したフローチャートはセキュリティ方法として表すこともできるので、これを図で示す。
【００４５】
図６は本発明の一実施形態に係るセキュリティ方法を表す図である。本図において、
第１ステップＳ２１：ユーザの存在の有無を所定の周期で間欠的に判断する。
【００４６】
第２ステップＳ２２：第１ステップＳ２１においてユーザの存在なしと判断されたとき、電源オンか、または電源オフすべき指示があるか、を判断し、
第３ステップＳ２３：第２ステップＳ２２において電源オフすべき指示があるときは、その指示を破棄して強制的に電源オンを維持する。
【００４７】
第４ステップＳ２４：第２ステップＳ２２にて電源オンと判断され、または第３ステップＳ２３にて電源オンが維持されたとき、電波状態が圏外か圏内かを判断し、
第５ステップＳ２５：第４ステップＳ２４において、圏外と判断されたとき、内部に保持するデータへのアクセスをロックするか、または該データを削除する。一方、圏内と判断されたときは、該データを外部に退避させる。
【００４８】
上記の第５ステップＳ２５においては、上記圏外の状態が所定の一定時間を超えないと判断したときはデータへのアクセスをロックし、その一定時間を超えたと判断したときはデータの削除を行う。一方、圏内のときはデータの外部への退避を行う。
【００４９】
さらに上記の第５ステップＳ２５においては、データの削除を行うに際しおよびデータの外部への退避を行うに際し、データへのアクセスがロックされているときはそのロックを解除するようにする。
【００５０】
前述した図１についての説明の中で、本発明は、所定のプログラムの下に動作するコンピュータの機能により実現されるものであることを述べたが、このためのプログラムは、図６に示す各ステップＳ２１〜Ｓ２５にそれぞれ相当する手順１〜手順５を、コンピュータに実行させる命令から構成される。
【００５１】
以上詳述した本発明の実施の態様は以下のとおりである。
【００５２】
（付記１）
ユーザの存在を監視する人感監視部と、
電源のオン／オフ状態を監視する電源監視部と、
電波の状態が圏外にあるか圏内にあるかを監視する電波状態監視部と、
前記の各監視部による各監視結果に応じて、内部に保持するデータに対する保全方法を自律的に決定して実行するセキュリティ管理部と、
を備えることを特徴とする携帯情報端末。
【００５３】
（付記２）
前記セキュリティ管理部は、（ｉ）前記人感監視部により人感反応なしと判断し、かつ（ii）前記電源監視部により電源がオンと判断したとき、（iii）電波状態監視部による監視結果に応じて、内部に保持するデータへのアクセスをロックするか、該データを外部に退避させるか、または該データを削除するか、のいずれかを自律的に決定して実行することを特徴とする付記１に記載の携帯情報端末。
【００５４】
（付記３）
前記データを内部に保持するデータ格納部と、該データへのアクセスをロックするロック処理部と、該データを外部に退避させるデータ退避処理部と、該データを削除するデータ削除処理部をさらに有することを特徴とする付記１に記載の携帯情報端末。
【００５５】
（付記４）
前記人感監視部は、人感センサと協働すると共に、所定の周期で間欠的に人感監視を行うことを特徴とする付記１に記載の携帯情報端末。
【００５６】
（付記５）
間欠的に人感監視を行う前記人感監視部が人感なしと判断した後の休止期間中に、ユーザにより電源オフが指示されたことを前記電源監視部より通知されたとき、前記セキュリティ管理部は、その指示を破棄して電源オンを強制的に維持することを特徴とする付記１に記載の携帯情報端末。
【００５７】
（付記６）
前記電波状態監視部による監視結果が圏外を示す場合であって、その圏外の状態が連続して所定の一定時間を超えないときは前記データへのアクセスをロックし、一方、その圏外の状態が所定の一定時間を超えたときは、前記データへのアクセスがロックされているならばそのロックを解除すると共に、該データを削除することを特徴とする付記２に記載の携帯情報端末。
【００５８】
（付記７）
前記電波状態監視部による監視結果が圏内を示す場合は、前記データへのアクセスがロックされているときはそのロックを解除すると共に、該データを外部に退避させることを特徴とする付記２に記載の携帯情報端末。
【００５９】
（付記８）
無線回線を介して通信可能な外部のストレージに対して前記データを退避させることを特徴とする付記２に記載の携帯情報端末。
【００６０】
（付記９）
ユーザの存在の有無を所定の周期で間欠的に判断する第１ステップと、
前記第１ステップにおいてユーザの存在なしと判断されたとき、電源オンか、または電源オフすべき指示があるか、を判断する第２ステップと、
前記第２ステップにおいて電源オフすべき指示があるときは、その指示を破棄して強制的に電源オンを維持する第３ステップと、
前記第２ステップにて電源オンと判断され、または前記第３ステップにて電源オンが維持されたとき、電波状態が圏外か圏内かを判断する第４ステップと、
前記第４ステップにおいて、圏外と判断されたとき、内部に保持するデータへのアクセスをロックするか、または該データを削除し、一方、圏内と判断されたとき、該データを外部に退避させる第５ステップと、
を有することを特徴とする携帯情報端末のセキュリティ方法。
【００６１】
（付記１０）
前記第５ステップにおいて、前記圏外の状態が連続して所定の一定時間を超えないと判断したときは前記のデータへのアクセスをロックし、その一定時間を超えたと判断したときは前記のデータの削除を行い、一方、前記圏内のときは前記のデータの外部への退避を行うことを特徴とする付記９に記載の携帯情報端末のセキュリティ方法。
【００６２】
（付記１１）
前記第５ステップにおいて、前記のデータの削除を行うに際しおよび前記のデータの外部への退避を行うに際し、前記のデータへのアクセスがロックされているときはそのロックを解除することを特徴とする付記１０に記載の携帯情報端末のセキュリティ方法。
【００６３】
（付記１２）
ユーザの存在の有無を所定の周期で間欠的に判断する第１手順と、
前記第１手順においてユーザの存在なしと判断されたとき、電源オンか、または電源オフすべき指示があるか、を判断する第２手順と、
前記第２手順において電源オフすべき指示があるときは、その指示を破棄して強制的に電源オンを維持する第３手順と、
前記第２手順にて電源オンと判断され、または前記第３手順にて電源オンが維持されたとき、電波状態が圏外か圏内かを判断する第４手順と、
前記第４手順において、圏外と判断されたとき、内部に保持するデータへのアクセスをロックするか、または該データを削除し、一方、圏内と判断されたとき、該データを外部に退避させる第５手順と、
をコンピュータに実行させるための命令よりなることを特徴とするプログラム。
【００６４】
（付記１３）
ユーザの存在を監視する人感監視部と、
電源のオン／オフ状態を監視する電源監視部と、
前記の各監視部による各監視結果に応じて、セキュリティ管理を行うセキュリティ管理部と、を有し、
前記人感監視部によりユーザが存在しないと判断された後、前記電源監視部により電源オフ操作が検出された場合、前記セキュリティ管理部は前記電源オフ操作を無効とすることを特徴とする情報端末装置。
【００６５】
（付記１４）
電波の受信状況を監視する電波状態監視部と、
情報を記憶する記憶部と、
前記の各監視部による各監視結果に応じて、セキュリティ管理を行うセキュリティ管理部と、を有し、
前記電波状態監視部によって電波が受信されていないと判断された場合、前記セキュリティ管理部は前記記憶部に記憶された情報へのアクセスを不可とすることを特徴とする情報端末装置。
【００６６】
（付記１５）
前記情報端末装置はさらに、電波が受信されなくなってからの経過時間を計時する計時手段を備え、
前記セキュリティ管理部は、前記計時手段により所定の時間が経過したことが計時された場合、前記記憶部に記憶された情報を消去することを特徴とする付記１４に記載の情報端末装置。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に基づく携帯電話の基本構成を示す図である。
【図３】図２に示すセキュリティ・システム１０の詳細例を示す図である。
【図４】セキュリティ管理部１１の動作を表すフローチャート（その１）である。
【図５】セキュリティ管理部１１の動作を表すフローチャート（その２）である。
【図６】本発明の一実施形態に係るセキュリティ方法を表す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１    携帯情報端末（携帯電話）
２    データ格納部
３    外部ストレージ
１０    セキュリティ・システム
１１    セキュリティ管理部
１２    人感監視部
１３    電源監視部
１４    電波状態監視部
１５    ロック処理部
１６    データ退避処理部
１７    データ削除処理部
２１    人感センサ（赤外線センサ）
２２    周期駆動部
２３    人感通知部
２４    オフ移行通知部
２５    圏内／圏外移行通知部
２６，２６′，２６″    アクセス禁止部
２７    データ読出し／送信部
２８    無線回線
２９    ０ライト部
３１    人感情報保持部
３２    オフ移行情報保持部
３３    圏内／圏外移行情報保持部
３４    処理指示生成部
３５    ロック指示部
３６    退避指示部
３７    削除指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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