(57)【要約】【課題】記録用紙に切断により突起部が生じている場合であっても、記録用紙が感光体の表面から自然剥離できるようにし、記録用紙の先端部に剥離爪との接触によるトナー汚れが発生する事態を防止できるようにする。【解決手段】第１カッター１１２、第２カッター１１３を用いてロール紙１１１を切断して記録用紙Ｐとする切断工程において、切断後の記録用紙Ｐの切断辺に形成される一方向の突起部の高さが、画像形成装置おいて使用している状態で、転写ニップを通過した記録用紙Ｐの先端部が感光体に吸着されて前記感光体の回転に伴う巻き付きを発生する高さよりも小さくなるように、第１カッター１１２及び第２カッター１１３の交換時期を管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像とし、搬送ベルトにて搬送される記録用紙を前記感光体の表面に接触させて転写ニップを形成し、該転写ニップにおいて前記搬送ベルトの裏面より電界を印加することにより、前記トナー像を前記記録用紙に転写する画像形成装置に使用される記録用紙の製造方法であって、
切断部材を用いて前記記録用紙を切断する切断工程を有し、
前記切断工程においては、切断後の記録用紙の切断辺に形成される一方向の突起部の高さが、画像形成装置おいて使用している状態で、前記転写ニップを通過した前記記録用紙の先端部が前記感光体に吸着されて前記感光体の回転に伴う巻き付きを発生する高さよりも小さくなるように、前記切断部材の交換時期が管理されていることを特徴とする記録用紙の製造方法。
【請求項２】
上記突起部の高さが１５μｍ未満となるように、前記切断部材の交換時期が管理されていることを特徴とする請求項１に記載の記録用紙の製造方法。
【請求項３】
上記突起部の高さが８μｍ未満となるように、前記切断部材の交換時期が管理されていることを特徴とする請求項１に記載の記録用紙の製造方法。
【請求項４】
上記突起部の高さが３μｍ未満となるように、前記切断部材の交換時期が管理されていることを特徴とする請求項１に記載の記録用紙の製造方法。
【請求項５】
前記切断部材が、ダイヤモンドカッター或いはギロチンカッターであることを特徴とする請求項１に記載の記録用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体に形成されたトナー像を記録用紙に転写する工程を備えた画像形成装置に用いられる記録用紙の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどの画像形成装置では、処理速度が装置の性能を左右する重要な要素となっており、従来から処理速度の高速化の要求に応じて開発が進められている。例えば、高速装置と呼ばれるものは、数年前までは印字処理枚数が５０〜７０枚／分（Ａ４用紙の横搬送）であったのに対し、現在では１００〜１２０枚／分（Ａ４用紙の横搬送）と大幅に増加している。この結果、高速装置は、処理速度の点からは、画像形成装置の範囲に留まらず軽印刷の範囲にも進出をする方向付けがなされている。このような高速の画像処理装置では、印字品位を確保しつつ、記録用紙を安定に高速搬送できることが必須条件となっている。
【０００３】
従来の画像形成装置では、高速化に適した方式として転写ベルト方式が多用されている。この転写ベルト方式の画像処理装置では、特許文献１に示すように、転写ベルト上に記録用紙が静電吸着されて搬送され、その記録用紙に対して感光体の表面に形成されたトナー像が転写される。その後、記録用紙は転写ベルトから定着装置に送られ、この定着装置にて記録用紙上のトナー像が記録用紙に定着される。
【０００４】
一方、このような画像形成装置に使用される記録用紙は、例えば特許文献２に示すように、抄造工程にてロール状の記録用紙を作り、乾燥工程にてこれを乾燥させ、その後、切断工程（裁断工程）にて、ダイヤモンドカッターやギロチンカッター等のカッター類を切断部材として用いて、所定サイズに切断することで製造されている。
【特許文献１】特開平７−３０９４７９号公報（平成７年１１月２８日公開）
【特許文献２】特開平６−２６４３８８号公報（平成６年９月２０日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置においては、画像を感光体表面のトナー像を記録用紙に転写する転写工程において、記録用紙が感光体表面に吸着して巻き付くといった現象は発生し易い。これは、記録用紙が各搬送ローラにて搬送された場合にローラとの摩擦により帯電することや、転写工程での転写電界が記録用紙に蓄積されて記録用紙が帯電することなどによる。
【０００６】
そこで、画像形成装置では、感光体の表面から記録用紙を強制剥離させるための剥離爪を備えている。これにより、記録用紙が感光体表面から自然剥離しないために発生する感光体の周りでのジャムを防止できるようになっている。
【０００７】
一方、画像形成装置では、上記のように記録用紙が帯電することにより感光体表面に巻き付き易い点、記録用紙の腰の強さ、感光体の曲率および記録用紙の搬送速度等を考慮して、記録用紙が上記剥離爪によって強制剥離されることなく、感光体の表面から自然剥離するように設計されている。これは、剥離爪によって用紙先端部に汚れが発生するのを防止するためである。
【０００８】
すなわち、剥離爪は感光体表面から記録用紙を剥離するために、先端部が感光体表面に接触した状態に配置されている。このため、剥離爪の先端部には感光体表面に残留しているトナーが付着し易くなっている。このような状態の剥離爪の先端部に記録用紙の先端部が接触すると、その先端部には剥離爪に付着していたトナーが付着し、トナーによる汚れが発生する。そこで、上記のように、記録用紙が感光体表面から剥離爪に到達することなく自然剥離するようにしておけば、剥離爪と接触することによる用紙先端部の汚れの発生は回避することができる。言わば剥離爪は、記録用紙が感光体の表面から自然剥離しない場合に強制剥離させるための補助的手段である。
【０００９】
しかしながら、上記のように、画像形成装置が、記録用紙が感光体表面から自然剥離するように設計されている場合であっても、実際には、記録用紙先端部に剥離爪との接触によるトナー汚れが多量に発生している。このため、従来、印刷画像の品位の低下を招来している。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであって、画像形成装置側には何らの変更も要することなく、記録用紙を感光体表面から剥離爪によらず自然剥離させることができ、記録用紙の先端部に剥離爪との接触によるトナー汚れが発生する事態の招来を回避できる記録用紙の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明者は、記録用紙が帯電することにより感光体表面に巻き付き易い点、記録用紙の腰の強さ、感光体の曲率および記録用紙の搬送速度等を考慮して、記録用紙が感光体表面から自然剥離するように設計した状態においても記録用紙が自然剥離しないために、多量の記録用紙において用紙先端部にトナー汚れが発生する理由について調べた。そして、鋭意研究の結果、多量の記録用紙において用紙先端部にトナー汚れが発生する理由、およびその解消法を見出した。
【００１２】
すなわち、画像形成装置に使用される記録用紙は、製紙工場において、ロール状に形成された後にカッターにより各種の規定サイズに切断され、梱包されて出荷される。このため、各種規定サイズの記録用紙には切断面が存在し、その切断面を有する切断辺には切断方向に突出する突起部が存在する。
【００１３】
例えば、製紙工場において、ロール状に製造された記録用紙は、通常、先ず規定幅（規定長さ）の帯状に切断された後、さらにその帯状の記録用紙が、上下動するカッターにより規定長さ（規定幅）に切断され規定サイズの記録用紙となる。この場合、上下動する前記カッターは通常片刃であり、この片刃の場合には切断された記録用紙の一方のみにおいて前記突起部が生じる。なお、上下動する前記カッターが両刃の場合、前記突起部は切断された記録用紙の両方に生じる。前記突起部は微小ではあるものの、人の触指により有無および方向を判別可能である。
【００１４】
そして、記録用紙が画像形成装置の給紙部（給紙カセット）に収容され、給紙部から前記突起部が存在する辺を用紙先端部として搬送ベルトと感光体との間に搬送された場合において、前記突起部が搬送ベルトと対向する状態であると、記録用紙の先端部と搬送ベルトの間に隙間が生じる。この場合には、記録用紙の先端部と搬送ベルトとの間において、パッシェルの法則に準じて放電が連続的に発生する。このため、記録用紙の搬送ベルト側の電位が低下し、記録用紙の感光体側の電位が相対的に高くなり、記録用紙と感光体との静電的な吸着力が相対的に上昇する。この結果、記録用紙は、感光体の表面から自然剥離せずに、感光体の表面に付着した状態となる。このため、記録用紙は剥離爪により感光体の表面から強制剥離されて、先端部にトナー汚れが発生することになる。したがって、記録用紙の先端部と搬送ベルトとの間に隙間が生じないようにすることが必要である。
【００１５】
そこで、本願発明では、記録用紙の前記突起部が原因となって記録用紙が感光体の表面から自然剥離できなくなる結果、記録用紙の先端部に剥離爪と接触することによるトナー汚れが発生するのを防止するために、以下の構成を備えている。
【００１６】
即ち、本発明の記録用紙の製造方法は、感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像とし、搬送ベルトにて搬送される記録用紙を前記感光体の表面に接触させて転写ニップを形成し、該転写ニップにおいて前記搬送ベルトの裏面より電界を印加することにより、前記トナー像を前記記録用紙に転写する画像形成装置に使用される記録用紙の製造方法であって、切断部材を用いて前記記録用紙を切断する切断工程を有し、前記切断工程においては、切断後の記録用紙の切断辺に形成される一方向の突起部の高さが、画像形成装置おいて使用している状態で、前記転写ニップを通過した前記記録用紙の先端部が前記感光体に吸着されて前記感光体の回転に伴う巻き付きを発生する高さよりも小さくなるように、前記切断部材の交換時期が管理されていることを特徴としている。
【００１７】
上記の構成によれば、記録用紙の製造する一工程である切断工程において、切断部材の交換時期は、切断辺に形成される一方向の突起部の高さが、画像形成装置おいて使用している状態で、転写ニップを通過した前記記録用紙の先端部が前記感光体に吸着されて感光体の回転に伴う巻き付きを発生する高さよりも小さくなるように管理される。
【００１８】
これにより、切断辺に形成される一方向の突起部は、転写ニップを通過した記録用紙の先端部が感光体の回転に伴って巻き付きを発生する高さよりも小さくなる。それゆえ、たとえこの突起部によって、記録用紙の先端部と搬送ベルトとの間に突起部の存在による隙間が生じていたとしても、感光体に回転に伴って、記録用紙の先端部と感光体との間において、パッシェルの法則に準じて放電が連続的に発生するようになり、記録用紙の感光体からの剥離性能が向上する。
【００１９】
その結果、画像形成装置側には何らの変更も要することなく、記録用紙を製造する際の切断部材を、突起部が問題となる大きさとなる前に交換する、交換時期の変更といった簡単な手法にて、画像形成装置において使用したときに、記録用紙を感光体表面から剥離爪によらず自然剥離させることが可能となり、記録用紙の先端部に剥離爪との接触によるトナー汚れの発生を防止（或いは抑制）することができる。
【００２０】
また、本発明の切断部材の交換時期を決定する突起部の大きさであるが、上記突起部の高さを、１５μｍ未満として管理することで、例えば印字処理枚数が４０枚／分（Ａ４用紙の横搬送）未満（感光体の周速度は概ね３００ｍｍ／ｓｅｃ未満）の、いわゆる低速機と称される画像形成装置において、装置側に何らの変更を必要とすることなく、記録用紙の先端部におけるトナー汚れを効果的に防止することができる。
【００２１】
また、上記突起部の高さを８μｍ未満とすることで、低速機に加えて、例えば印字処理枚数が４０枚／分（Ａ４用紙の横搬送）以上で８０枚／分（Ａ４用紙の横搬送）未満（感光体の周速度は概ね３００ｍｍ／ｓｅｃ〜５００ｍｍ／ｓｅｃ）の、いわゆる中速機と称される画像形成装置においても、装置側に何らの変更を必要とすることなく、記録用紙の先端部におけるトナー汚れを効果的に防止することができる。
【００２２】
さらに、上記突起部の高さを３μｍ未満とすることで、低速機、中速機に加えて、例えば印字処理枚数が８０枚／分（Ａ４用紙の横搬送）以上（感光体の周速度は概ね４５０ｍｍ／ｓｅｃ〜７００ｍｍ／ｓｅｃ）の、いわゆる高速機と称される画像形成装置においても、装置側に何らの変更を必要とすることなく、記録用紙の先端部におけるトナー汚れを効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の記録用紙は、以上のように、切断部材を用いて前記記録用紙を切断する切断工程を有し、前記切断工程においては、切断後の記録用紙の切断辺に形成される一方向の突起部の高さが、画像形成装置おいて使用している状態で、前記転写ニップを通過した前記記録用紙の先端部が前記感光体に吸着されて前記感光体の回転に伴う巻き付きを発生する高さよりも小さくなるように、前記切断部材の交換時期が管理されているものである。
【００２４】
それゆえ、画像形成装置側には何らの変更も要することなく、交換時期の変更といった簡単な手法にて、画像形成装置において使用したときに、記録用紙を感光体表面から剥離爪によらず自然剥離させることが可能となり、記録用紙の先端部に剥離爪との接触によるトナー汚れの発生を防止（或いは抑制）することができという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の一実施形態を図面に基づいて以下に説明する。図２は、本実施の形態の記録用紙が使用される画像形成装置を備えた複合機１の全体構成を示す概略の説明図である。この複合機１は、原稿送り装置（以下、ＳＰＦ：Single Pass Feederと称する）２と画像形成装置３を備えている。
【００２６】
画像形成装置３は、ＳＰＦ２によって搬送された原稿をスキャンして得られた画像データ、あるいは外部から入力された画像データに応じて、記録用紙（シート）にモノクロ画像を形成するものである。この画像形成装置３は、スキャナ部（原稿読取装置）１１、プリンタ部１２および給紙部１３を備えている。
【００２７】
プリンタ部１２は、光書込ユニット２１、現像器２２、感光体２３、帯電器２４、クリーナユニット２５、転写ユニット２６、定着ユニット２７、用紙搬送路２８、排紙トレイ２９および手差しトレイ３０を備えている。給紙部１３は、給紙カセット４１および大容量給紙（ＬＣＣ）４２を備えている。これら給紙カセット４１および大容量給紙カセット４２は画像形成に使用する記録用紙を収容している。
【００２８】
スキャナ部１１は、上面にガラスからなる原稿載置台５１を備え、この原稿載置台５１の下方に光源ホルダー５２、ミラー群５３およびＣＣＤ（撮像装置）５４を備えている。このスキャナ部１１では、ＳＰＦ２から送られてくる原稿をスキャンする場合、光源ホルダー５２およびミラー群５３を原稿載置台５１の一端側の位置に静止させる。この場合、ＳＰＦ１から原稿が搬送されてくると、光源ホルダー５２の光源から原稿に光が照射され、原稿からの反射光がミラー群５３を介してＣＣＤ５４に結像され、ＣＣＤ５４により電子的な画像データに変換される。このような動作を行うため、スキャナ部１１の上面の一端部には、読取窓が形成されている。
【００２９】
プリンタ部１２において、帯電器２４は、感光体２３の表面を所定の電位に均一に帯電させる。なお、画像形成装置３では、チャージャ型の帯電器２４を用いているが、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器を用いることもできる。
【００３０】
光書込ユニット２１は、高速印字処理に対応するために、２つのレーザ照射部６１ａ，６１ｂを備えた２ビーム方式を採用しており、照射タイミングの高速化に伴う負担が軽減されている。この光書込ユニット２１は、入力された画像データに応じてレーザ照射部６１ａ，６１ｂからレーザ光を照射する。このレーザ光は、ミラー群６２ａ，６２ｂ介して、均一に帯電されている感光体２３にされ照射され、感光体２３を露光する。これにより、感光体２３の表面に画像データに応じた静電潜像が形成される。
【００３１】
なお、画像形成装置３では、光書込ユニット２１として、レーザ照射部６１ａ，６１ｂおよびミラー群６２ａ，６２ｂを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を用いているが、発光素子をアレイ状に並べたＥＬ書き込みヘッドやＬＥＤ書き込みヘッドを用いることもできる。
【００３２】
現像器２２は、感光体２３に対向配置されており、感光体２３の表面に形成された静電潜像を黒トナーにより顕像化する。クリーナユニット２５は、現像・画像転写後に感光体２３の表面に残留したトナーを除去・回収する。
【００３３】
転写ユニット（転写装置）２６は、静電潜像が有する電荷と逆極性の電界を印加することにより、感光体２３の表面に形成されたトナー像を記録用紙上に転写する。例えば、静電潜像が（−）極性の電荷を有している場合には（＋）極性の電界を印加する。転写ユニット２６は、転写ベルト（搬送ベルト）７１、駆動ローラ７２、従動ローラ７３および転写ローラ７４を備えている。転写ローラ７４は、感光体２３と転写ベルト７１との接触部に設けられ、転写電界を印加する。
【００３４】
転写ベルト７１は、１×１０９〜１×１０１３Ω・cmの範囲の抵抗値を有する。転写ローラ７４は、感光体２３のトナー像を記録用紙上に転写するための上記電界を発生する。なお、転写ローラ７４は、弾性支持された導電性ローラからなる。転写ローラ７４が弾性を有することにより、感光体２３と転写ベルト７１とが線接触ではなく所定の幅（転写ニップ）を有する面接触とすることができ、用紙へのトナー像の転写効率が向上している。
【００３５】
転写ユニット２６は、さらに、除電ローラ７５、クリーニングユニット７６、除電機構７７およびテンションローラ７８を備えている。除電ローラ７５は、転写領域において上記電界により与えられた電荷を記録用紙から除去するために、転写領域の下流側に設けられている。これにより、次工程への用紙の搬送を円滑に行うことができる。クリーニングユニット７６は転写ベルト７１のトナー汚れを除去し、除電機構７７は転写ベルト７１を除電する。除電機構７７としては、除電を接地により行うもの、あるいは積極的に上記転写電界の極性とは逆極性の電界を印加するもののいずれであってもよい。テンションローラ７８は転写ベルト７１にテンションを与えるものである。
【００３６】
定着ユニット２７は、記録用紙上に転写されたトナー像を加熱して溶融させ記録用紙上に定着させる。この定着ユニット２７は、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２とを備え、加熱ローラ８１は熱源を内蔵し、加圧ローラ８２は加熱ローラ８１に対して所定圧で圧接されている。
【００３７】
排紙トレイ２９には、画像が印刷された記録用紙が排出される。なお、この排紙トレイ２９に代えて、排紙用紙の後処理装置（ステープル、パンチ処理等）もしくは複数段排紙トレイをオプションとして配置することも可能である。
【００３８】
給紙カセット４１および大容量給紙カセット４２は、画像形成に使用する記録用紙（シート）を収容するためのものである。高速印刷処理のため、プリンタ部１２の下方に配置された給紙カセット４１は定型サイズの記録用紙を各々５００〜１５００枚収納可能である。他方、画像形成装置３の筐体外部に配置された大容量給紙カセット４２は、複数の種類の記録用紙を多量に収納可能なものである。手差しトレイ３０は、不定型サイズの記録用紙を給紙するためのものである。
【００３９】
また、複合機１はユーザインタフェースとしての操作パネル４を備えている。操作パネル４には、図３に示すように、タッチパネル液晶表示装置（以下、ＬＣＤと称する）９１、テンキー９２、スタートキー９３、クリアキー９４、全解除キー９５、プリンタキー９６、ファクシミリ／イメージ送信キー９７、コピーキー９８およびジョブ状況確認キー９９等が配置されている。
【００４０】
ここで、画像形成装置３において、転写ベルト７１上の記録用紙に感光体２３表面のトナー像が転写された後の、感光体２３表面からの記録用紙の剥離動作について説明する。
【００４１】
図４は、図２に示した画像形成装置３における転写ユニット２６および感光体２３付近の構成を示す概略の説明である。なお、同図においては、従動ローラ７３が、記録用紙を吸着するための電荷を転写ベルト７１に与える用紙吸着ローラとして機能し、駆動ローラ７２が、記録用紙の電荷を除去して転写ベルト７１から用紙を剥離し易くする用紙剥離ローラとして機能する。また、感光体２３の外周部における、感光体２３と転写ベルト７１とのニップ部から用紙搬送方向における下流側の位置には、剥離爪１０１が設けられている。この剥離爪１０１は、感光体２３の表面に張り付いている記録用紙を感光体２３の表面から強制剥離するものである。
【００４２】
図４において、記録用紙は、レジストローラ１０２およびペーパーガイド１０３を介して、転写ユニット２６の転写ベルト７１により、この転写ベルト７１と感光体２３との間に搬送される。また、レジストローラ１０２は、感光体２３表面のトナー像の位置と記録用紙の位置とが合致するように、所定のタイミングで用紙を送り出す。
【００４３】
転写ベルト７１と感光体２３との間のニップ部に搬送された記録用紙には、転写ローラ７４から付与される転写電界により、感光体２３表面のトナー像が転写される。その後、記録用紙は、搬送途中における摩擦や電界を受けて帯電していることにより、感光体２３の表面に吸着され易くなるものの、記録用紙の腰の強さ、感光体の曲率および用紙の搬送速度の影響、さらには転写ベルト７１からの吸着電界等から、設計上、先端部が剥離爪１０１に到達する前に、自然剥離するようになっている。
【００４４】
しかしながら、上記のように設計されているにも拘わらず、実際には、記録用紙が感光体２３の表面から自然剥離する場合と、図５に示すように、自然剥離せずに、記録用紙Ｐの先端部が剥離爪１０１に達し、剥離爪１０１により強制剥離される場合とがある。剥離爪１０１により強制剥離した場合には、図６に示すように、記録用紙Ｐの先端部に剥離爪１０１に付着しているトナーが転写され、トナー汚れ１０４が発生する。
【００４５】
そこで、記録用紙におけるトナー汚れ１０４の発生状況について調べたところ、１梱包の記録用紙においてトナー汚れ１０４の発生に一定の規則性があることを見出した。その調査結果を表１に示す。同表において、通紙例１と通紙例２とは異なる製紙メーカーの１梱包の用紙である。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
表１より、通紙例１では、記録用紙３枚おきに２枚汚れが出るという規則性を有する。通紙例２では、記録用紙２枚おきに３枚汚れが出るという規則性を有する。
【００４８】
そして、汚れ無しとなった記録用紙と汚れ有りとなった記録用紙との相違について調べたところ、汚れの有無は、記録用紙を切断した際に生じる切断面（切断辺）の突起部の方向と記録用紙の搬送方向とに関係することを見出した。次に、その関係について説明する。
【００４９】
先ず、ここで、記録用紙の製造工程を説明する。図７は、紙の抄造工程を示すものである。抄造装置は、水で希釈された紙の原材料が貯留する複数の槽２０６が備えられ、複数の槽２０６‥の上方には、駆動ローラ２０３と抄造ローラ２０２とにフェルト２０１が巻回されている。メッシュシリンダ２０５にて各槽２０６より汲み取られた原材料は、フェルト２０３の表面に積層されるように塗布され、所定の厚みの層を形成する。そして、該原材料の層は、抄造ローラ２０２と分離ローラ２０７との間を通過することで、余分な水分が除去されると共にフェルト２０１より剥離され、巻取りローラ軸２０９に巻き取られる。これにより、大サイズの記録用紙（以下、ロール紙）１１１が製造される。その後、ロール紙１１１は乾燥工程にて乾燥処理される。図８は、乾燥工程を示すもので、乾燥室２１０内にロール紙搬送装置２１１が備えられている。
【００５０】
乾燥工程にて乾燥されたロール紙１１１は、切断工程へと送られ、所定のサイズに切断される。ここで、切断工程と共に切断工程での突起部の発生状況について説明する。
【００５１】
図１（ａ）〜（ｃ）は製造された大サイズの記録用紙（ロール紙）を規定サイズの記録用紙に切断する工程を示すものであり、図１（ａ）はロール紙を規定幅の複数のロール紙に切断する工程を示す斜視図、図１（ｂ）は上記複数のロール紙を規定サイズの記録用紙に切断する工程を示す斜視図、図１（ｃ）は切断された規定サイズの記録用紙を集めて１箇所に集積する工程を示す説明図である。
【００５２】
図１（ａ）に示すように、幅広長尺のロール紙１１１は、複数の第１カッター（切断部材）１１２にて規定幅（もしくは規定長さ）のロール紙に切断される。上記第１カッター１１２には、例えば回転しながら切断する円形のダイヤモンドカッターが使用される。次に、上記複数のロール紙は、図１（ｂ）に示すように、１枚の第２カッター（切断部材）１１３にて同時に規定長さ（もしくは規定幅）に切断される。上記第２カッター１１３には、例えばギロチンカッターが使用される。次に、規定サイズに切断された記録用紙Ｐは、搬送ベルト１１４により一方向に搬送され、用紙ナビゲート板１１５に案内されて、用紙集積部１１６に集積される。その後、用紙集積部１１６の記録用紙は、例えば５００枚ごとに梱包される。
【００５３】
ここで、第１カッター１１２および第２カッター１１３にて記録用紙を切断した場合、程度の差はあるものの、切断辺には切断方向に延びる突起部が発生する。図９にその様子を示す。なお、図９（ａ）は例えば第２カッター１１３にて記録用紙を切断する工程を示す縦断面図であり、図９（ｂ）は同第２カッター１１３にて記録用紙を切断した際に記録用紙の切断辺に突起部１１４が生じた状態を示す縦断面図である。
【００５４】
この突起部１１４は、第１カッター１１２や第２カッター１１３の切れ味が鋭い場合（良好な場合）は小さく（低く）、切れ味が鈍ると大きく（高く）なる。そして、第１カッター１１２および第２カッター１１３の従来の交換時期では、図９（ｂ）に示した突起部１１４は、図１０に示すように、記録用紙Ｐの厚さが１００〜２００μｍである場合、例えば３〜８μｍの高さとなる。
【００５５】
次に、記録用紙の搬送方向と自然剥離の有無との関係について説明する。なお、ここでの記録用紙の搬送方向とは、記録用紙の突起部１１４の位置および突起部１１４の向きを考慮したものである。
【００５６】
図１１（ａ）（ｂ）は、突起部１１４が搬送方向の先端部に存在し、かつ突起部１１４が下を向く方向（転写ベルト７１と対向する方向）にて記録用紙Ｐを搬送した場合における、感光体２３表面からの記録用紙Ｐの剥離状態を示す説明図である。
【００５７】
記録用紙Ｐが、図１１（ａ）（ｂ）に示す向きで搬送された場合、記録用紙Ｐは、転写ニップよりその先端部が抜け出る際、上面が感光体２３の表面と密着する一方、下面には、突起部１１４の存在により転写ベルト７１との間に隙間１１７が生じる。このため、感光体２３の回転に伴い、図１１（ｂ）に示すように、記録用紙Ｐの先端部と転写ベルト７１との間（図１１（ｂ）において対向する矢印の先端部間）において、パッシェルの法則に準じて放電が連続的に発生する。したがって、記録用紙Ｐの転写ベルト７１側の電位が低下し、記録用紙Ｐの感光体２３側の電位が相対的に高くなり、記録用紙Ｐと感光体２３との吸着力が相対的に上昇する。この結果、記録用紙Ｐは、感光体２３の表面から自然剥離せずに、感光体２３の表面に付着した状態となる。このため、記録用紙Ｐは剥離爪１０１により感光体２３の表面から強制剥離されて、先端部にトナー汚れ１０４が発生する。
【００５８】
図１２（ａ）（ｂ）は、突起部１１４が搬送方向の先端部に存在しない方向にて記録用紙Ｐを搬送した場合における、感光体２３表面からの記録用紙Ｐの剥離状態を示す説明図である。
【００５９】
記録用紙Ｐが、図１２（ａ）（ｂ）に示す向きで搬送された場合、記録用紙Ｐは、転写ニップよりその先端部が抜け出る際、下面と転写ベルト７１との間には隙間１１７が生じることなく、下面は転写ベルト７１と密着可能である。この場合、感光体２３の回転に伴い、図１２（ｂ）に示すように、記録用紙Ｐの先端部と感光体２３との間（図１２（ｂ）において対向する矢印の先端部間）において、パッシェルの法則に準じて放電が連続的に発生する。したがって、感光体２３の回転に伴い、記録用紙Ｐは感光体２３の表面から自然剥離する。この結果、記録用紙Ｐの先端部には、剥離爪１０１にて強制剥離されることによるトナー汚れ１０４は発生しない。
【００６０】
図１３（ａ）（ｂ）は、突起部１１４が搬送方向の先端部に存在し、かつ突起部１１４が上を向く方向（感光体２３に対向する方向）にて記録用紙Ｐを搬送した場合における、感光体２３表面からの記録用紙Ｐの剥離状態を示す説明図である。
【００６１】
記録用紙Ｐが、図１３（ａ）（ｂ）に示す向きで搬送された場合、記録用紙Ｐは、転写ニップよりその先端部が抜け出る際、上面では、突起部１１４の存在により、感光体２３の表面との間に隙間１１７が生じる。このため、感光体２３の回転に伴い、図１３（ｂ）に示すように、記録用紙Ｐの先端部と転写ベルト７１との間において、パッシェルの法則に準じて放電が連続的に発生する。したがって、記録用紙Ｐの感光体２３側の電位が低下し、記録用紙Ｐの転写ベルト７１側の電位が相対的に高くなり、記録用紙Ｐと感光体２３との吸着力が低下する。この結果、記録用紙Ｐは、感光体２３の表面から容易に自然剥離する。これにより、記録用紙Ｐの先端部には、剥離爪１０１にて強制剥離されることによるトナー汚れ１０４は発生しない。なお、この場合には、図１３（ａ）（ｂ）に示した場合よりも記録用紙を感光体２３の表面から自然剥離し易くなるので、記録用紙の先端部におけるトナー汚れ１０４の防止機能をさらに高めることができる。
【００６２】
上記の構成において、記録用紙の切断面（切断辺）の突起部が原因となって起こる記録用紙先端部のトナー汚れ１０４は、図１２（ａ）（ｂ）もしくは図１３（ａ）（ｂ）に示した向きにて記録用紙を搬送すること、すなわち突起部１１４が搬送方向の先端部に存在しない方向にて記録用紙を搬送すること、もしくは突起部１１４が搬送方向の先端部に存在し、かつ突起部１１４が感光体２３に対向する方向にて記録用紙を搬送することにより防止することができる。
【００６３】
言い換えると、上記トナー汚れ１０４は、図１１（ａ）（ｂ）に示した向きにて記録用紙を搬送しないこと、すなわち突起部１１４が搬送方向の先端部に存在し、かつ突起部１１４が転写ベルト７１と対向する方向にて記録用紙を搬送しないことにより防止することができる。以下では、トナー汚れ１０４が発生しない上記の各搬送方向を適正搬送方向と称する。
【００６４】
図２に示した画像形成装置３において、適正搬送方向での記録用紙の搬送を実現することは、給紙部１３の給紙カセット４１および大容量給紙カセット４２に記録用紙を配置する場合に、記録用紙が適正搬送方向にて搬送されるように、突起部１１４の向きを考えて記録用紙を配置すること（記録用紙を適正配置方向に配置すること）により可能となる。この場合、記録用紙の各辺における突起部１１４の有無および方向は、突起部１１４が微小であるものの、その辺を指で触れることにより判別可能である。
【００６５】
次に、適正搬送方向にて記録用紙を搬送することによる記録用紙のトナー汚れ１０４の防止機能（抑制機能）について調べた結果について説明する。ここでは、最初の６万枚について上記の適正搬送方向を考慮せずに記録用紙の搬送を行い、次の４万枚について適正搬送方向にて記録用紙の搬送を行った。その結果を図１４に示す。なお、適正搬送方向による記録用紙の搬送は、図１５において、例えばＢ方向を用紙先端部とする場合に、Ｂ方向の先端部に突起部１１４が全く存在しない状態で搬送を行う場合のものである。または、Ｂ方向の先端部の一部もしくは全部に突起部１１４が存在していても、上もしくは下方向の一方向にのみ突起部１１４が存在し、それら記録用紙を突起部１１４が感光体２３と対向するように配置して搬送を行う場合のものである。これに対し、適正搬送方向を考慮しない記録用紙の搬送は、例えばＡ方向を用紙先端部として搬送を行う場合に、Ａ方向の先端部における突起部１１４の有無や突起部１１４の方向を全く考慮せずに記録用紙を配置して搬送を行う場合のものである。
【００６６】
また、図１４の記録用紙のトナー汚れ１０４に対する防止機能の測定と合せて、同じ印刷枚数（１０万枚）の印刷中における剥離爪１０１の汚れ状況について調べた。その結果を図１６に示す。この測定では、全印刷をホワイトコピー（画像の印刷無し）にて行い、全記録用紙が剥離爪１０１によって強制剥離されるように設定し、記録用紙における剥離爪１０１を調べた。
【００６７】
図１４の結果から分かるように、適正搬送方向を考慮せずに搬送を行った最初の６万枚については記録用紙の先端部においてトナー汚れ１０４が発生した。一方、適正搬送方向にて搬送を行った次の４万枚については記録用紙の先端部においてトナー汚れ１０４が発生しなかった。
【００６８】
また、図１６の結果から分かるように、図１４において適正搬送方向による記録用紙の搬送を行った４万枚の範囲、すなわち先端部にトナー汚れ１０４が生じていない４万枚の範囲においても、剥離爪１０１ではトナーの汚れが生じていることが分かった。これにより、剥離爪１０１が汚れている状況においても確実に記録用紙先端部のトナー汚れ１０４を防止できることが分かった。なお、図１６において、剥離爪１０１の汚れ比率は、剥離爪１０１の記録用紙を剥離させる面における汚れ部分の面積比率である。また、剥離爪１０１の汚れ比率が変化しているのは、剥離爪１０１の記録用紙を剥離させる面において、付着しているトナーが剥離爪１０１の振動によってその面から脱落することと、トナーの付着量が増加していくことを繰り返していることによる。
【００６９】
次に、一般的に画像形成装置において、感光体表面より記録用紙が自然剥離しにくくなる要因について、より詳細に調べた結果を説明する。上述したように、感光体表面からの剥離のし易さは、記録用紙の腰の強さ、感光体の曲率および記録用紙の搬送速度の影響、さらには転写ベルト７１からの吸着電界等の影響を受ける。
【００７０】
より詳細には、感光体の直径が大きくなるほど（換言すれば曲率が小さくなるほど）、剥離位置における記録用紙と感光体表面との成す角度が浅くなるため、剥離性能（自然剥離のし易さ）は低下する。また、感光体の周速度が高速であるほど（換言すれば記録用紙の搬送速度が高速であるほど）、剥離性能は低下する。また、反転現像の場合、記録用紙には感光体とは逆極性の電界が転写電界として印加される。そのため、転写電界が強くなるほど、逆極性に帯電された感光体表面に吸着されやすくなり、剥離性能は低下する。記録用紙の種類については、記録用紙の腰が弱くなるほど、剥離性能は低下する。
【００７１】
さらに、上記以外の要因として、装置環境や、記録用紙の先端部の画像情報の有無もある。装置環境が低温低湿であるほど記録用紙が帯電されやすくなるため、逆極性に帯電された感光体表面に吸着されやすくなり、剥離性能は低下する。また、記録用紙の先端部に画像情報が無くトナーが付着しない場合、先端部分の帯電電位は高い状態を維持するため、剥離性能は低下する。
【００７２】
但し、これらの要因は互いにかかわりあうものである。例えば、高温高湿である場合、記録用紙の腰は弱くなるため、剥離性能は悪くなるはずである。しかしながら、この環境において剥離性能が良好であるというのは、低温低湿によって記録用紙の帯電性能が低下することにより、感光体表面に吸着され難くなるためである。
【００７３】
また、感光体の周速度が高速になるにつれて、記録用紙の腰の強弱が剥離性能に与える影響は小さくなり、腰の強い厚紙の方が薄紙よりも剥離性能が低下する。これは、厚紙の方が薄紙よりも帯電量が大きいためである。
【００７４】
次に、分間あたりの印字処理枚数に応じて、画像形成装置を、高速機、低速機、中速機の３タイプに分類し、タイプ毎に、上記した切断辺の突起部１１４が、記録用紙の先端部に位置した場合に、巻き付きを発生させる大きさ（高さ）について調べた。その結果を表２に示す。
【００７５】
【表２】
2008107664.tif 000004
【００７６】
表２に示すように、印字処理枚数が４０枚／分（Ａ４用紙の横搬送）未満（感光体の周速度は概ね３００ｍｍ／ｓｅｃ未満）の、低速機と称される画像形成装置においては、突起部１１４の大きさが１５μｍ未満であれば、たとえ、図１１（ａ）（ｂ）に示した向き、つまり、突起部１１４が搬送方向の先端部に存在し、かつ突起部１１４が転写ベルト７１と対向する方向にて記録用紙を搬送したとしても、記録用紙が感光体２３に巻き付くことはなく、先端部におけるトナー汚れを効果的に防止することができた。
【００７７】
また、印字処理枚数が４０枚／分（Ａ４用紙の横搬送）以上で８０枚／分（Ａ４用紙の横搬送）未満（感光体の周速度は概ね３００ｍｍ／ｓｅｃ〜５００ｍｍ／ｓｅｃ）の、中速機と称される画像形成装置においては、上記突起部の高さを８μｍ未満とすることで、たとえ、図１１（ａ）（ｂ）に示した向きにて記録用紙を搬送したとしても、記録用紙が感光体２３に巻き付くことはなく、先端部におけるトナー汚れを効果的に防止することができた。
【００７８】
さらに、印字処理枚数が８０枚／分（Ａ４用紙の横搬送）以上（感光体の周速度は概ね４５０ｍｍ／ｓｅｃ〜７００ｍｍ／ｓｅｃ）の、高速機と称される画像形成装置においては、上記突起部の高さを３μｍ未満とすることで、たとえ、図１１（ａ）（ｂ）に示した向きにて記録用紙を搬送したとしても、記録用紙が感光体２３に巻き付くことはなく、先端部におけるトナー汚れを効果的に防止することができた。
【００７９】
次に、本実施の形態である、記録用紙の製造工程における工夫にて、記録用紙の先端部のトナー汚れを防止するための構成についてさらに説明する。
【００８０】
本実施の形態においては、図１（ａ）〜（ｃ）で説明した、ロール紙１１１より記録用紙Ｐを切断する切断工程において、第１カッター１１２および第２カッター１１３の交換時期（交換サイクル）を、切断後の記録用紙の切断辺に形成される突起部１１４の高さが、転写ニップを通過した記録用紙の先端部が感光体２３に吸着されて感光体２３の回転に伴う巻き付きを発生する高さよりも小さくなるように管理する構成を採用している。
【００８１】
これにより、切断辺に形成される突起部１１４は、転写ニップを通過した記録用紙の先端部が感光体２３の回転に伴って巻き付きを発生する高さよりも小さくなるので、たとえこの突起部によって、記録用紙の先端部と搬送ベルトとの間に突起部の存在による隙間が生じていたとしても、感光体２３に回転に伴って、記録用紙の先端部と感光体２３との間において、パッシェルの法則に準じて放電が連続的に発生するようになり、記録用紙の感光体からの剥離性能が向上する。
【００８２】
その結果、画像形成装置側には何らの変更も要することなく、記録用紙を製造する際の切断部材である、ダイヤモンドカッターや、ギロチンカッターよりなる第１カッター１１２および第２カッター１１３を、突起部１１４が問題となる大きさとなる前に交換するといった簡単な手法にて、画像形成装置３において使用したときに、記録用紙を感光体表面から剥離爪によらず自然剥離させることが可能となり、記録用紙の先端部に剥離爪との接触によるトナー汚れ１０４の発生を防止、或いは効果的に抑制することができる。
【００８３】
具体的には、本実施の形態では、先に示した表２の結果に基づいて、第１カッター１１２および第２カッター１１３の交換時期を管理している。つまり、高速機の画像形成装置用の記録用紙の許容される突起部１１４の高さは３μｍ未満である。したがって、突起部１１４が３μｍとなる切断回数をカッターの種類ごとに実験的に求め、これより耐久性を考慮した突起部１１４を３μｍ未満に抑えることのできる高速機用の耐久切断回数Ｂｈを定め、切断工程に使用される切断装置の制御部に記憶させておく。同様にして、耐久性を考慮した中速機用の耐久切断回数Ｂｍ、低速機用の耐久切断回数Ｂｓを、それぞれ求めて、切断装置の制御部に記憶させておく。
【００８４】
そして、図１７のフローチャートに示すように、切断要求がなされると（Ｓ１）、制御部は、装着されている、個々の第１カッター１１２および第２カッター１１３ごとに、積算されている各々の切断回数Ａと、カッターの種類に応じた耐久切断回数Ｂとを比較する。高速機用の記録用紙を製造する場合は、切断回数Ａと、カッターの種類に応じた耐久切断回数Ｂｈとが比較される（Ｓ２）。
【００８５】
比較した中で、Ａ≧Ｂとなっているカッターの有無を判断し（Ｓ３）、そのようなカッターが存在しない場合には、切断を実施し（Ｓ４）、各々の切断回数Ａに１を加算する（Ｓ５）。その後、次の切断があるかどうかを判断し（Ｓ６）、ある場合は、Ｓ２に移行し、無い場合は待機状態に戻る。
【００８６】
一方、Ｓ３における判断で、Ａ≧Ｂとなっているカッターが存在すると判断した場合は、Ｓ７に移行して、表示部に該当するカッターの交換を促す表示する。そして、該当するカッターが交換されたことを、例えば、オペレータからの情報入力等で確認すると（Ｓ８）、交換を促す表示を止めると共に、交換されたカッターの切断回数Ａを初期値にもどし、Ｓ２に移行する。
【００８７】
また、図１７のフローチャートには示していないが、なお、ここでは、Ｓ２にて切断回数Ａと比較される、カッターの種類に応じた耐久切断回数Ｂとして、初めは高速機用の耐久切断回数Ｂｈを設定しておき、Ｓ３にてＡ≧Ｂとなっているカッターが存在すると判断した場合に、即Ｓ７に移行してカッターを交換するのではなく、これ以降に製造される記録用紙は、中速機用の記録用紙として、高速機用の記録用紙と分けるようにしてもよい。中速機用と低速機用との間も同様である。このようにすることで、カッターを従来よりも長期間使用することが可能となり、コスト削減が可能となる。
【００８８】
そして、高速機用の記録用紙には、低速/中速/高速機用として、記録用紙の梱包材に明記し、中速機用の記録用紙には、低速／中速用、低速機用の記録用紙には、低速機用として、使用可能な画像形成装置を、明記することが望ましい。
【００８９】
なお、ここでは、ロール紙１１１より記録用紙を切断する切断部材として、ダイヤモンドカッターやギロチンカッターといった、いわゆる刃物類を例示した。しかしながら、切断部材としては、レーザー光を用いたり、圧縮水を用いたりすることもできる。このような場合は、レーザー照射出力或いは圧縮水の圧縮圧力を、上記した突起部１１４の許容される大きさに合せて調整すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、画像形成装置の記録用紙を製造する工程に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の一形態を示すもので、記録用紙の製造工程の１工程である切断工程を示しており、図１（ａ）は、製造されたロール紙を規定サイズの記録用紙に切断する工程を示すものであって、ロール紙を規定幅の複数のロール紙に切断する工程を示す斜視図、図１（ｂ）は上記複数のロール紙を規定サイズの記録用紙に切断する工程を示す斜視図、図１（ｃ）は切断された規定サイズの記録用紙を集めて１箇所に集積する工程を示す説明図である。
【図２】本実施の形態において製造された記録用紙が使用される画像形成装置を備えた複合機の全体構成を示す概略の説明図である。
【図３】図２に示した複合機が備えるタッチパネル液晶表示装置の正面図である。
【図４】図２に示した複合機が備える画像形成装置の転写ユニットおよび感光体付近の構成を示す概略の説明である。
【図５】図４に示した構成において、記録用紙が感光体の表面から自然剥離せずに、剥離爪により強制剥離される場合を示す説明図である。
【図６】図５に示した剥離爪の強制剥離により先端部にトナー汚れが発生した記録用紙の正面図である。
【図７】記録用紙の製造工程の１工程である抄造工程示す説明図である。
【図８】記録用紙の製造工程の１工程である乾燥工程示す説明図である。
【図９】図９（ａ）は図１（ｂ）に示した第２カッターにて記録用紙を切断する工程を示す縦断面図、図９（ｂ）は同第２カッターにて記録用紙を切断した際に記録用紙の切断辺に突起部が生じた状態を示す縦断面図である。
【図１０】図９（ｂ）に示した記録用紙の厚さと突起部の大きさとの寸法例を示す説明図である。
【図１１】図１１（ａ）（ｂ）共に、図１０に示した突起部が搬送方向の先端部に存在し、かつ突起部が転写ベルトと対向する方向にて記録用紙を搬送した場合における、感光体表面からの記録用紙の剥離状態を示す説明図である。
【図１２】図１２（ａ）（ｂ）共に、図１０に示した突起部が搬送方向の先端部に存在しない方向にて記録用紙を搬送した場合における、感光体表面からの記録用紙の剥離状態を示す説明図である。
【図１３】図１３（ａ）（ｂ）共に、図１０に示した突起部が搬送方向の先端部に存在し、かつ突起部が感光体に対向する方向にて記録用紙を搬送した場合における、感光体表面からの記録用紙の剥離状態を示す説明図である。
【図１４】図４に示した構成において、適正搬送方向により記録用紙を搬送することによる記録用紙のトナー汚れの防止機能について調べた結果を示すグラフである。
【図１５】１梱包の用紙についての搬送方向の設定例を示す斜視図である。
【図１６】図４に示した剥離爪における印字枚数と爪汚れ比率との関係を示すグラフである。
【図１７】記録用紙の切断工程で、切断装置のカッターの交換時期を管理する処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
３    画像形成装置
１２    プリンタ部
１３    給紙部
２２    現像器
２３    感光体
２６    転写ユニット（転写装置）
１１１    ロール紙
１１２    第１カッター（切断部材）
１１３    第２カッター（切断部材）
【図１】
2008107664.tif 000005
【図２】
2008107664.tif 000006
【図３】
2008107664.tif 000007
【図４】
2008107664.tif 000008
【図５】
2008107664.tif 000009
【図６】
2008107664.tif 000010
【図７】
2008107664.tif 000011
【図８】
2008107664.tif 000012
【図９】
2008107664.tif 000013
【図１０】
2008107664.tif 000014
【図１１】
2008107664.tif 000015
【図１２】
2008107664.tif 000016
【図１３】
2008107664.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
2008107664.tif 000019
【図１６】
2008107664.tif 000020
【図１７】
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