(57)【要約】【課題】  射出工程における必要かつ十分な圧力制御を可能にし、併せてリニアモータの小型化或いは能力の大きい射出成形機の実用化などを実現するとともに、部品コスト及び製造コスト双方のコストダウンを図る。【解決手段】  スクリュ２を回転させる計量モータ３を有する計量駆動部Ｄｍ及びスクリュ２を進退移動させる射出モータを有する射出駆動部Ｄｉを備える射出成形機であって、射出駆動部Ｄｉを、スクリュ２の後端に連結した可動体５を進退移動させるリニアモータ６ｓを用いた第一射出モータ６と、可動体５を進退移動させるボールねじ機構８及びこのボールねじ機構８の回転入力部８ｉを回転させるロータリモータ７ｓを用いた第二射出モータ７を備えて構成するとともに、第一射出モータ６と第二射出モータ７を同時に又は選択的に駆動制御する制御部９を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリュを回転させる計量モータを有する計量駆動部及びスクリュを進退移動させる射出モータを有する射出駆動部を備える射出成形機において、前記射出駆動部を、前記スクリュの後端に連結した可動体を進退移動させるリニアモータを用いた第一射出モータと、前記可動体を進退移動させるボールねじ機構及びこのボールねじ機構の回転入力部を回転させるロータリモータを用いた第二射出モータを備えて構成するとともに、前記第一射出モータと前記第二射出モータを同時に又は選択的に駆動制御する制御部を備えてなることを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
前記射出駆動部は、筒状のハウジングを備え、このハウジングの内周面に前記リニアモータの固定側磁極部を配設するとともに、前記ハウジングの内部に、外周面に前記リニアモータの移動側磁極部を配設した前記可動体を進退自在に配し、かつ前記可動体の後端面に前記ボールねじ機構を接続するとともに、前記ハウジングの後端に前記ロータリモータを配設してなることを特徴とする請求項１記載の射出成形機。
【請求項３】
前記ハウジングの内周面における前記進退方向に対して直角となる断面形状及び前記可動体の外周面における前記進退方向に対して直角となる断面形状は、円形に形成してなることを特徴とする請求項２記載の射出成形機。
【請求項４】
前記ハウジングの内周面における前記進退方向に対して直角となる断面形状及び前記可動体の外周面における前記進退方向に対して直角となる断面形状は、多角形に形成してなることを特徴とする請求項２記載の射出成形機。
【請求項５】
計量モータを有する計量駆動部によりスクリュを回転させるとともに、射出モータを有する射出駆動部によりスクリュを進退移動させる射出成形機の駆動制御方法において、前記射出駆動部を、前記スクリュの後端に連結した可動体を進退移動させるリニアモータを用いた第一射出モータと、前記可動体を進退移動させるボールねじ機構及びこのボールねじ機構の回転入力部を回転させるロータリモータを用いた第二射出モータを備えて構成するとともに、予め、射出工程における前記第一射出モータと前記第二射出モータを同時又は選択的に駆動制御する制御モードを設定し、射出工程を行う際に、前記制御モードに従って前記第一射出モータと前記第二射出モータを同時に又は選択的に駆動制御することを特徴とする射出成形機の駆動制御方法。
【請求項６】
前記射出工程の充填領域では、少なくとも、前記第一射出モータを駆動制御して前記スクリュを前進させるとともに、前記スクリュの前進開始からの一部区間で前記第二射出モータを前記第一射出モータに対して同時に駆動制御することを特徴とする請求項５記載の射出成形機の駆動制御方法。
【請求項７】
前記射出工程の保圧領域では、少なくとも、前記第二射出モータを駆動制御して前記スクリュに保圧を付与するとともに、保圧付与中の一部区間で前記第一射出モータを前記第二射出モータに対して同時に駆動制御することを特徴とする請求項５記載の射出成形機の駆動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリュを回転させる計量モータを有する計量駆動部及びスクリュを進退移動させる射出モータを有する射出駆動部を備える射出成形機及びその駆動制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スクリュを回転駆動及び直進駆動する電動式の駆動装置を搭載したインラインスクリュ式射出成形機は特開平９−１１２９０号公報等で知られている。この種の射出成形機は、スクリュを回転させる計量モータを有する計量駆動部及びスクリュを進退させる射出モータを有する射出駆動部を備え、計量工程では計量駆動部によりスクリュを回転させることにより、成形材料を可塑化計量するとともに、射出工程では射出駆動部によりスクリュを前進させることにより、計量された樹脂を金型に射出充填する動作を行う。
【０００３】
一方、射出駆動部は、スクリュを前進又は後退させる動作を行うため、射出モータにリニアモータを利用した射出駆動部を備える成形機（射出成形機）も、特許第３４２７１７１号公報で知られている。この成形機は、スクリュを回転駆動及び直進駆動する駆動装置を備える成形機であって、移動側磁極部を有する軸方向に移動自在に支持された移動体部と、この移動体部を直進移動させる固定側磁極部を有する固定体部からなるリニアモータ部を備え、移動体部に移動側傾斜面を設け、この移動側傾斜面に移動側磁極部の一部を配するとともに、固定体部に移動側傾斜面に対向する固定側傾斜面を設け、この固定側傾斜面に固定側磁極部の一部を配して射出駆動部を構成し、かつ移動体部に、可動部に接続する出力軸を回転させるロータリモータ部を一体に設けて計量駆動部を構成した駆動装置を備えている。
【特許文献１】特開平９−１１２９０号
【特許文献２】特許第３４２７１７１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の成形機（射出成形機）は、次のような解決すべき課題が存在した。
【０００５】
第一に、射出工程には、速度制御を行う充填領域と圧力制御を行う保圧領域が含まれるが、リニアモータは減速機構（増圧機構）を介在させることが容易でないため、スクリュを進退移動、即ち、速度制御を行う充填領域には適しているが、圧力制御を行う保圧領域には適さない。このため、上述した従来の成形機（特許文献２）では、移動体部に移動側傾斜面を設け、この移動側傾斜面に移動側磁極部の一部を配するとともに、固定体部に移動側傾斜面に対向する固定側傾斜面を設け、この固定側傾斜面に固定側磁極部の一部を配して射出駆動部を構成しているが、圧力制御を担うには限界がある。結局、必要かつ十分な圧力制御を行うにはリニアモータのかなりの大型化を招くとともに、反面、大きさが制約される場合には能力の小さい小型成形機に限定されるなど、汎用性に難がある。
【０００６】
第二に、リニアモータを構成するに際して幾何学的な特殊構造を採用するため、部品コスト及び製造コストの双方の面で無視できないコストアップを招く。しかも、幾何学的な構成に基づくため、増圧できる区間がリニアモータにおける移動体部（スクリュ）の位置により決まるなど、成形品の形状や大きさに対応した成形条件の設定や制御を柔軟かつ臨機応変に行えないとともに、メンテナンス時の調整も容易に行うことができない。
【０００７】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した射出成形機及びその駆動制御方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る射出成形機Ｍは、上述した課題を解決するため、スクリュ２を回転させる計量モータ３を有する計量駆動部Ｄｍ及びスクリュ２を進退移動させる射出モータを有する射出駆動部Ｄｉを備える射出成形機において、射出駆動部Ｄｉを、スクリュ２の後端に連結した可動体５を進退移動させるリニアモータ６ｓを用いた第一射出モータ６と、可動体５を進退移動させるボールねじ機構８及びこのボールねじ機構８の回転入力部８ｉを回転させるロータリモータ７ｓを用いた第二射出モータ７を備えて構成するとともに、第一射出モータ６と第二射出モータ７を同時に又は選択的に駆動制御する制御部９を備えてなることを特徴とする。
【０００９】
この場合、発明の好適な態様により、射出駆動部Ｄｉは、筒状のハウジング１１を備え、このハウジング１１の内周面にリニアモータ６ｓの固定側磁極部１２を配設するとともに、ハウジング１１の内部に、外周面にリニアモータ６ｓの移動側磁極部１３を配設した可動体５を進退自在に配し、かつ可動体５の後端面にボールねじ機構８を接続するとともに、ハウジング１１の後端にロータリモータ７ｓを配設して構成できる。この際、ハウジング１１の内周面における進退方向に対して直角となる断面形状及び可動体５の外周面における進退方向に対して直角となる断面形状は、円形に形成してもよいし、多角形に形成してもよい。
【００１０】
一方、本発明に係る射出成形機Ｍの駆動制御方法は、上述した課題を解決するため、計量モータ３を有する計量駆動部Ｄｍによりスクリュ２を回転させるとともに、射出モータを有する射出駆動部Ｄｉによりスクリュ２を進退移動させるに際し、射出駆動部Ｄｉを、スクリュ２の後端に連結した可動体５を進退移動させるリニアモータ６ｓを用いた第一射出モータ６と、可動体５を進退移動させるボールねじ機構８及びこのボールねじ機構８の回転入力部８ｉを回転させるロータリモータ７ｓを用いた第二射出モータ７を備えて構成するとともに、予め、射出工程Ｚｉにおける第一射出モータ６と第二射出モータ７を同時又は選択的に駆動制御する制御モードを設定し、射出工程Ｚｉを行う際に、制御モードに従って第一射出モータ６と第二射出モータ７を同時に又は選択的に駆動制御するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
この場合、発明の好適な態様により、射出工程Ｚｉの充填領域Ｚｉｆにおいて、少なくとも、第一射出モータ６を駆動制御してスクリュ２を前進させるとともに、スクリュ２の前進開始からの一部区間Ｚｆｐで第二射出モータ７を第一射出モータ６に対して同時に駆動制御することができる。また、射出工程Ｚｉの保圧領域Ｚｉｈにおいて、少なくとも、第二射出モータ７を駆動制御してスクリュ２に保圧を付与するとともに、保圧付与中の一部区間Ｚｈｐで第一射出モータ６を第二射出モータ７に対して同時に駆動制御することができる。
【発明の効果】
【００１２】
このような構成及び手法による本発明に係る射出成形機Ｍ及びその駆動制御方法によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１３】
（１）  射出駆動部Ｄｉを、リニアモータ６ｓを用いた第一射出モータ６とロータリモータ７ｓを用いた第二射出モータ７により構成するとともに、第一射出モータ６と第二射出モータ７を同時に又は選択的に駆動制御する制御部９を備えるため、射出工程Ｚｉにおける必要かつ十分な圧力制御を行うことができるとともに、併せてリニアモータ６ｓの小型化或いは能力の大きい射出成形機の実用化などを実現できる。
【００１４】
（２）  リニアモータ６ｓを用いた第一射出モータ６とロータリモータ７ｓを用いた第二射出モータ７を組合わせ、この第一射出モータ６と第二射出モータ７を同時に又は選択的に駆動制御するようにしたため、汎用的なリニアモータ６ｓと汎用的なロータリモータ７ｓを利用でき、部品コスト及び製造コストの双方においてコストダウンを図れる。また、成形品の形状や大きさに対応した成形条件の設定や制御を柔軟かつ臨機応変に行うことができるとともに、メンテナンス時の調整も容易に行うことができる。
【００１５】
（３）  好適な態様により、射出駆動部Ｄｉを、筒状のハウジング１１の内周面にリニアモータ６ｓの固定側磁極部１２を配設するとともに、ハウジング１１の内部に、外周面にリニアモータ６ｓの移動側磁極部１３を配設した可動体５を進退自在に配し、かつ可動体５の後端面にボールねじ機構８を接続するとともに、ハウジング１１の後端にロータリモータ７ｓを配設して構成すれば、リニアモータ６ｓとロータリモータ７ｓの合理的な組合わせ構成により、更なる小型コンパクト化に寄与できる。
【００１６】
（４）  好適な態様により、ハウジング１１の内周面における進退方向に対して直角となる断面形状及び可動体５の外周面における進退方向に直角の断面形状は、円形或いは多角形に形成できるなど、ハウジング１１及び可動体５の形状を用途や目的などに応じて任意に選定でき、柔軟性の高い設計自由度を確保できる。
【００１７】
（５）  好適な態様により、射出工程Ｚｉの充填領域Ｚｉｆにおいて、少なくとも、第一射出モータ６を駆動制御してスクリュ２を前進させるとともに、スクリュ２の前進開始からの一部区間Ｚｆｐで第二射出モータ７を第一射出モータ６に対して同時に駆動制御するようにすれば、スクリュ２の前進を第一射出モータ６（リニアモータ６ｓ）に分担させ、かつ大きなトルクが必要となるスクリュ２の前進開始からの一部区間Ｚｆｐで第二射出モータ７（ロータリモータ７ｓ）を付加するため、充填領域Ｚｉｆにおける最適な制御モードを実現することができる。
【００１８】
（６）  好適な態様により、射出工程Ｚｉの保圧領域Ｚｉｈにおいて、少なくとも、第二射出モータ７を駆動制御してスクリュ２に保圧を付与するとともに、保圧付与中の一部区間Ｚｈｐで第一射出モータ６を第二射出モータ７に対して同時に駆動制御するようにすれば、スクリュ２に対する保圧を第二射出モータ７（ロータリモータ７ｓ）に分担させ、保圧を多段制御する際の高圧付加区間となる保圧付与中の一部区間Ｚｈｐで第一射出モータ６（リニアモータ６ｓ）を付加するため、保圧領域Ｚｉｈにおける最適な制御モードを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明に係る最良の実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
まず、本実施形態に係る射出成形機Ｍの構成について、図１及び図２を参照して説明する。
【００２１】
図１はインラインスクリュ式射出成形機Ｍにおける射出装置Ｍｉを示す。射出装置Ｍｉは、先端に射出ノズル３２を有するとともに、後部にホッパー３３を有する加熱筒３１を備え、加熱筒３１の後端は、支持盤３４を介して機台Ｍｂ上に設置される。また、加熱筒３１にはスクリュ２を回転自在及び進退自在に内蔵し、スクリュ２は、支持盤３４の後方に配した駆動装置３５により回転駆動又は進退駆動される。なお、駆動装置３５は、支持盤３６を介して機台Ｍｂ上に設置される。
【００２２】
駆動装置３５は、スクリュ２を回転させる計量モータ３を有する計量駆動部Ｄｍと、スクリュ２を進退移動させる射出モータ６，７を有する射出駆動部Ｄｉを備える。射出駆動部Ｄｉは、スクリュ２の後端に連結した可動体５を進退移動させるリニアモータ６ｓを用いた第一射出モータ６と、可動体５を進退移動させるボールねじ機構８及びこのボールねじ機構８の回転入力部８ｉを回転させるロータリモータ７ｓを用いた第二射出モータ７を備えて構成する。
【００２３】
この場合、駆動装置３５は、後端部に後端壁部１１ｒを一体に有し、かつ前端部が開放された筒状のハウジング１１を備え、このハウジング１１の内部に可動体５を収容する。ハウジング１１の内周面における進退方向に対して直角となる断面形状及び可動体５の外周面における進退方向に対して直角となる断面形状は、図２に示すように円形である。そして、スクリュ２の後端に固定したカップリング１５の外周部と可動体５の前端部に設けた凹結合部５ｆを、ベアリング１６を介して回動自在に結合する。なお、ベアリング１６にはスクリュ２に付加される圧力を検出する不図示のロードセルが配設されている。
【００２４】
また、例示のリニアモータ６ｓは、ムービングマグネット型リニアモータである。したがって、ハウジング１１の内周面に、リニアモータ６ｓの固定側磁極部１２となるコイル１２ｃ…を取付けるとともに、可動体５の外周面には、リニアモータ６ｓの移動側磁極部１３となるマグネット１３ｍ…を取付ける。このリニアモータ６ｓは、三相交流駆動方式を採用するため、磁性材を用いたハウジング１１の内周面に形成した複数のスロットに、三相（Ｕ相・Ｖ相・Ｗ相）に対応した複数のコイル１２ｃ…を軸方向（可動体５の進退方向）に電気角でそれぞれ１２０゜ずらして順次配列させるとともに、磁性材を用いた可動体５の外周面の軸方向（進退方向）に複数のマグネット１３ｍ…を配列させる。
【００２５】
他方、ハウジング１１の後端壁部１１ｒの外面にはロータリモータ７ｓを取付ける。そして、ロータリモータ７ｓの回転シャフト１７に、ボールねじ機構８におけるスクリュ部８ｓの後端（回転入力部８ｉ）を結合するとともに、可動体５の後端部に設けた凹結合部５ｒに、ナット保持部１８を介してボールねじ機構８におけるナット部８ｎの外周部を固定する。この場合、可動体５の内部には、スクリュ部８ｓが挿通する許容空間５ｐを設ける。このロータリモータ７ｓには三相交流駆動方式のサーボモータを用いることができる。また、可動体５の後端とハウジング１１の後端壁部１１ｒ間には、可動体５の回転を規制し、かつ可動体５の進退変位は許容するガイド規制部１９を設ける。ガイド規制部１９としては、例えば、可動体５の後端から軸方向後方に突出した複数のガイドピン２０…と、このガイドピン２０…をスライド自在に支持するカラー部材２１…により構成できる。なお、２２はロータリモータ７ｓを覆う保護カバーを示す。以上により、リニアモータ６ｓを用いた第一射出モータ６とロータリモータ７ｓを用いた第二射出モータ７を有する射出駆動部Ｄｉが構成される。
【００２６】
さらに、可動体５の前端面には、前方に突出する計量モータ支持部２３を一体形成し、この計量モータ支持部２３に、支持台２４を介して計量駆動部Ｄｍを構成する計量モータ３を取付ける。この計量モータ３はロータリモータであり、三相交流駆動方式のサーボモータを用いることができる。また、計量モータ３の回転は回転伝達機構２５を介してスクリュ２に伝達される。この場合、回転伝達機構２５は、スクリュ２の後部における外周面所定位置に取付けた被動側プーリ，計量モータ３の回転シャフトに取付けた駆動側プーリ，被動側プーリと駆動側プーリ間に架け渡した無端の回転伝達ベルト（タイミングベルト）を備えて構成する。
【００２７】
そして、上述したリニアモータ６ｓ（第一射出モータ６），ロータリモータ７ｓ（第二射出モータ７）及び計量モータ３は、射出成形機Ｍにおける各種制御及び処理を司るコンピュータ機能を有する制御部９に接続する。これにより、各モータ６ｓ，７ｓ，３は、制御部９により駆動制御されるとともに、特に、本発明に従って少なくともリニアモータ６ｓとロータリモータ７ｓが同時に又は選択的に駆動制御される。したがって、制御部９にはリニアモータ６ｓ，ロータリモータ７ｓ及び計量モータ３を駆動制御するための制御パターンを生成するインバータが内蔵されている。また、５１はロータリモータ７ｓの回転を検出するロータリエンコーダ、５２は計量モータ３の回転を検出するロータリエンコーダを示すとともに、５３は制御部９に接続した設定部であり、上述した制御パターンなどの各種設定を行うことができる。
【００２８】
次に、本実施形態に係る射出成形機Ｍの動作について、各図を参照しつつ図４に示すフローチャートに従って説明する。
【００２９】
まず、図３に示すように、射出工程Ｚｉでは最初に充填領域（充填工程）Ｚｉｆを行う。充填領域Ｚｉｆは、スクリュ２を前進移動させる速度制御領域となるため、速度制御に適したリニアモータ６ｓを基本に使用する。この場合、充填領域Ｚｉｆの初期では、停止しているスクリュ２を前進させるため、スクリュ２を加速させる大きなトルクが必要となり、充填領域Ｚｉｆの初期ではロータリモータ７ｓを同時に作動させる。即ち、図３に示すように、充填領域Ｚｉｆの開始から予め設定した所定の設定時間による一部区間Ｚｆｐが経過するまでは、リニアモータ６ｓの動作に加えてロータリモータ７ｓも同時に動作させ、スクリュ２の加速支援を行う（ステップＳ１，Ｓ２）。この一部区間Ｚｆｐの設定時間は、少なくともスクリュ２が定常速度に達する時間を設定することが望ましい。したがって、この際には、リニアモータ６ｓにより可動体５に対して軸方向の推力が付加されるとともに、同時に、ロータリモータ７ｓの回転がボールねじ機構８により直進方向の推力に変換されて可動体５に付加される。
【００３０】
そして、設定時間（一部区間Ｚｆｐ）が経過したなら、ロータリモータ７ｓを停止させる（ステップＳ３，Ｓ４）。これにより、これ以降はリニアモータ６ｓのみの速度制御による充填領域Ｚｉｆを行う。このように、スクリュ２の前進開始から設定時間（一部区間Ｚｆｐ）が経過するまで、リニアモータ６ｓとロータリモータ７ｓを同時に駆動制御するため、スクリュ２を加速させるに十分なトルクを容易に確保でき、充填領域Ｚｉｆにおける最適な制御モードを実現できる。
【００３１】
一方、充填領域Ｚｉｆが終わりに近づき、設定した充填終了直前時間ｔｉに達したなら、図３に示すように、リニアモータ６ｓに対して逆方向に通電するブレーキ制御を行う（ステップＳ５，Ｓ６）。この後、設定した充填終了時間ｔｏが経過したならリニアモータ６ｓを停止させる（ステップＳ７，Ｓ８）。以上により充填領域Ｚｉｆが終了する。
【００３２】
次いで、保圧領域（保圧工程）Ｚｉｈに移行する。保圧領域Ｚｉｈでは、スクリュ２がほとんど停止した状態の圧力制御領域となるため、圧力制御に適したロータリモータ７ｓを基本に使用する。この場合、多段制御を行う際の高圧段ではリニアモータ６ｓを同時に作動させるとともに、低圧段ではロータリモータ７ｓのみを作動させる。即ち、図３に示すように、まず、保圧領域Ｚｉｈの開始によりロータリモータ７ｓを作動させて第一段階の低圧段による圧力制御を行う（ステップＳ９）。そして、第一段階の圧力制御が終了し、予め設定した高圧開始時間ｔｓに達したなら、ロータリモータ７ｓに加えてリニアモータ６ｓを同時に作動させ、第二段階の高圧段による圧力制御を行う（ステップＳ１０，Ｓ１１）。このように、保圧付与中の一部区間Ｚｈｐにおいて、リニアモータ６ｓとロータリモータ７ｓを同時に駆動制御するため、スクリュ２に付加する高圧の保圧力を容易に確保でき、保圧領域Ｚｉｈにおける最適な制御モードを実現できる。
【００３３】
また、第二段階の圧力制御が終了し、予め設定した高圧終了時間ｔｅに達したなら、リニアモータ６ｓを停止させる（ステップＳ１２，Ｓ１３）。これにより、これ以降はロータリモータ７ｓのみに対する圧力制御、即ち、ロータリモータ７ｓのみを作動させて第三段階の低圧段による圧力制御を行う（ステップＳ９）。そして、設定した保圧終了時間ｔｘに達したなら、ロータリモータ７ｓを停止させる（ステップＳ１４，Ｓ１５）。以上により保圧領域Ｚｉｈ、更には射出工程Ｚｉが終了する。
【００３４】
この後、次のショット（成形）が継続する場合には、次のショットのための計量工程Ｚｍに移行する（ステップＳ１６）。計量工程Ｚｍでは計量モータ３が駆動制御されて計量が行われる（ステップＳ１７）。この際、スクリュ２に対して背圧が付加されるが、この際の背圧は比較的低い圧力で足りるため、リニアモータ６ｓの制御により背圧が付与される。計量工程Ｚｍでは、計量モータ３の回転が回転伝達機構２５を介してスクリュ２に伝達される。そして、計量工程Ｚｍが終了したなら上述した射出工程Ｚｉが同様に行われる（ステップＳ１…）。
【００３５】
このように、本実施形態に係る射出成形機Ｍ及びその駆動制御方法によれば、射出駆動部Ｄｉを、リニアモータ６ｓを用いた第一射出モータ６とロータリモータ７ｓを用いた第二射出モータ７を備えて構成するとともに、第一射出モータ６と第二射出モータ７を同時に又は選択的に駆動制御する制御部９を備えるため、射出工程Ｚｉにおける必要かつ十分な圧力制御を行うことができるとともに、併せてリニアモータ６ｓの小型化或いは能力の大きい射出成形機の実用化などを実現できる。また、リニアモータ６ｓを用いた第一射出モータ６とロータリモータ７ｓを用いた第二射出モータ７を組合わせ、この第一射出モータ６と第二射出モータ７を同時に又は選択的に駆動制御するため、汎用的なリニアモータ６ｓと汎用的なロータリモータ７ｓを利用でき、部品コスト及び製造コストの双方においてコストダウンを図れる。しかも、成形品の形状や大きさに対応した成形条件の設定や制御を柔軟かつ臨機応変に行うことができるとともに、メンテナンス時の調整も容易に行うことができる。
【００３６】
以上、最良の実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，数量，手法等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００３７】
例えば、図１及び図２は、ハウジング１１の内周面における進退方向に対して直角となる断面形状及び可動体５の外周面における進退方向に対して直角となる断面形状を、円形に形成した場合を例示したが、図５及び図６に示すような多角形、即ち、図５に示すような四角形或いは図６に示すような六角形に形成することもできる。また、リニアモータ６ｓとして、ムービングマグネット型リニアモータを例示したが、ムービングコイル型リニアモータ或いは前述した特許第３４２７１７１号で採用するリニアモータの構成（一部構成）であってもよく、その種類は問わない。なお、図５及び図６において、図２と同一部分には同一符号を付してその構成を明確にするとともに、その詳細な説明は省略する。さらに、例示の実施形態では、ロータリモータ７ｓとボールねじ機構８におけるスクリュ部８ｓをダイレクトに結合した場合を示したが、プーリ及びベルトを用いた回転伝達機構により伝達してもよく、この場合、ロータリモータ７ｓの取付位置を任意に変更できる。また、ボールねじ機構８は、スクリュ８ｓを固定し、ナット部８ｎを回転させる構成であってもよいし、計量モータ３の取付及び回転伝達機構等も例示に限らず、任意の構成を採用できる。一方、リニアモータ６ｓ（第一射出モータ６）とロータリモータ７ｓ（第二射出モータ７）を同時又は選択的に駆動する制御パターン（制御モード）は例示（図３）に限定されることなく目的や用途などに応じて任意の制御パターンを設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の最良の実施形態に係るインラインスクリュ式射出成形機における射出装置を示す断面側面図、
【図２】同射出成形機におけるボールねじ機構を含む断面正面図、
【図３】同射出成形機における各モータの動作を示すタイミングチャート、
【図４】同射出成形機の動作を説明するためのフローチャート、
【図５】本発明の変更実施形態に係る射出成形機におけるボールねじ機構を含む断面正面図、
【図６】本発明の他の変更実施形態に係る射出成形機におけるボールねじ機構を含む断面正面図、
【符号の説明】
【００３９】
２：スクリュ，３：計量モータ，５：可動体，６：第一射出モータ，６ｓ：リニアモータ，７：第二射出モータ，７ｓ：ロータリモータ，８：ボールねじ機構，８ｉ：回転入力部，９：制御部，１１：ハウジング，１２：固定側磁極部，１３：移動側磁極部，Ｍ：射出成形機，Ｄｍ：計量駆動部，Ｄｉ：射出駆動部，Ｚｉ：射出工程，Ｚｉｆ：充填領域，Ｚｉｈ：保圧領域，Ｚｆｐ：一部区間，Ｚｈｐ：一部区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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