(57)【要約】【課題】  暗号化通信路開設において、記憶装置に記憶されていた秘密鍵、公開鍵、電子証明書が消去されてしまった際には、該暗号化通信路の開設が出来なかった。【解決手段】  本発明の機密通信システムでは、記憶装置に記憶してあった秘密鍵、公開鍵、電子証明書が消去されてしまった際には、秘密鍵公開鍵生成部が新しく秘密鍵、公開鍵を生成し、電子証明書生成部が、サーバ装置が保持する既定値を基に電子証明書を作成し、それら新しく生成された新秘密鍵、新公開鍵、新電子証明書を用いて暗号化通信路を開設する。クライアント装置は、電子証明書確認部を備え、送られてきた新電子証明書を解析して該証明書が前記既定値を基に作成されたものであることを確認することにより信頼できる証明書と認識して、暗号化通信路の開設に応じる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通して他の通信機器との間で暗号化通信を行って所定の機能を提供するサーバ装置と、前記ネットワークを通して前記サーバ装置と接続して前記暗号化通信による所定の機能を受けるクライアント装置と、を有する機密通信システムであって、
前記サーバ装置は、
秘密鍵と公開鍵を生成する秘密鍵公開鍵生成部と、
所定の既定値に基づいて電子証明書を生成する電子証明書生成部と、
クライアント装置との間で通信を行って、前記公開鍵及び前記電子証明書を送信し、暗号化通信データを含む通信データを送受信する通信部と、
前記秘密鍵を用いて前記クライアント装置から送られてきた前記暗号化通信データを復号化する復号化部と、
前記秘密鍵を用いて前記クライアント装置に送信する通信データを暗号化する暗号化部と、を有し、
前記クライアント装置は、
前記サーバ装置との間で通信を行って、前記公開鍵及び前記電子証明書を受信し、前記暗号化通信データを含む通信データを送受信する通信部と、
前記サーバ装置から送られてきた電子証明書を解析して、前記所定の既定値に基づく正当な電子証明書であるかの判断を行う電子証明書確認部と、
前記サーバ装置から送られてきた公開鍵を用いて前記サーバ装置に送信する通信データを暗号化する暗号化部と、
前記サーバ装置から送られてきた公開鍵を用いて前記暗号化通信データを復号化する復号化部と、を有し、
前記電子証明書確認部が正当な電子証明書と判断したときには前記暗号化通信路を開設することにより、認証局での前記電子証明書の認証無しに暗号化通信路の開設を行う
ことを特徴とする機密通信システム。
【請求項２】
前記認証局での電子証明書の認証を行う認証局認証手段を有し、
前記認証局での認証を行って暗号化通信路を開設する為に必要な認証済み電子証明書、公開鍵、秘密鍵が前記サーバ装置の記憶装置から消去された場合には、
自動で前記電子証明書の認証を必要としない暗号化通信路の開設を行う
ことを特徴とする請求項１記載の機密通信システム。
【請求項３】
前記所定の既定値が前記電子証明書の所有者情報又は前記サーバ装置の機器情報の少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の機密通信システム。
【請求項４】
前記所定の既定値が前記サーバ装置及び前記クライアント装置のプログラム中にデータとしてコード化されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の機密通信システム。
【請求項５】
認証局にて電子証明書の認証を行って、暗号化通信路を開設する認証局認証手段を有するサーバ装置とクライアント装置から構成される機密通信方法であって、
前記認証局認証手段が用いる認証済み第１電子証明書、第１公開鍵、第１秘密鍵のうちのいずれかが前記サーバ装置の記憶装置から消去された場合には、
前記サーバ装置は、自動で第２秘密鍵と第２公開鍵と所定の既定値に基づいて第２電子証明書とを生成し、
前記クライアント装置に前記第２公開鍵と前記第２電子証明書を送信し、
前記クライアント装置は、前記サーバ装置から送られてきた前記第２電子証明書を解析して前記所定の既定値に基づく正当な電子証明書であるかの判断を行って、正当と判断した場合には、前記第２公開鍵を用いて通信データを暗号化して前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、送られてきた暗号化通信データを前記第２秘密鍵を用いて復号化する方法により、認証局での前記第１電子証明書の認証無しに暗号化通信路の開設を行う
ことを特徴とする機密通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
機密通信システムにおいて、暗号化通信路を開設する際に必要な電子証明書が記憶装置から消去されてしまったとしても暗号化通信路を開設可能とする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来技術での暗号化通信路開設の際に秘密鍵と公開鍵それに対応する電子証明書を認証局にて認証を行って通信路を開設する方式の手順を示した図である。図を用いてその手順について簡単に説明する。
【０００３】
暗号化通信路を開設しようとするサーバ装置側では、そのサーバ装置が配布する公開鍵が正当なものである事を証明するために所有者の情報と公開鍵の入った電子証明書を作成し、認証局に送って（Ｓ１）、認証済みの電子証明書を発行してもらう（Ｓ２）。
【０００４】
その公開鍵入りの認証済みの電子証明書と公開鍵と対となる秘密鍵をサーバ装置に搭載する（Ｓ３）。
【０００５】
暗号化通信路を開設しようとする際には、クライアント装置に前記認証済みの電子証明書を送信する（Ｓ４）。
【０００６】
認証済み電子証明書を受信したクライアント装置は、その電子証明書が正当なものであるかどうかを認証してもらうために、認証局に前記認証済みの電子証明書を送信する（Ｓ５）。
【０００７】
認証局は送信された電子証明書と保存している電子証明書が同じであるかどうかを判断して正しい場合には、クライアント装置にその旨伝える（Ｓ６）。
【０００８】
クライアント装置は電子証明書が正当なものと認証されたので、電子証明書から公開鍵を取出して、通信データをその公開鍵により暗号化してサーバ装置に送信する（Ｓ７）。
【０００９】
暗号化データを受信したサーバ装置では秘密鍵を用いて該暗号化データを復号化する。
【００１０】
以上の手順により暗号化通信を開設するが、ここで用いられた秘密鍵、公開鍵、電子証明書などが記憶装置から消えてしまうと暗号化通信路の開設が行えない。
【００１１】
この不測の事態に対応するために、暗号化通信路の開設の際に用いられる秘密鍵、公開鍵、電子証明書を、上位の認証局の証明書、他人の証明書など、その他の情報と共に複合機（画像形成装置）の大容量記憶部と小容量記憶部の双方に記憶させて、どちらかの記憶部のデータが消去された場合には、もう一方の記憶部からデータを復活させて暗号化通信路を開設する方法がある（特許文献１参照）。
【００１２】
しかし、この方法では電子証明書等を保存可能な容量を持つ記憶装置が２つ必要になる。また、それらの情報が両方の記憶装置から消去されてしまった場合には、暗号化通信路の開設ができない。
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−３１１８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
解決しようとする問題点は、暗号化通信路開設のための秘密鍵、公開鍵及び電子証明書の複製を記憶する第２の記憶装置を持たずとも、これら秘密鍵、公開鍵及び電子証明書が消去された場合でも暗号化通信路の開設を可能とすること。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の機密通信システムは、ネットワークを通して他の通信機器との間で暗号化通信を行って所定の機能を提供するサーバ装置と、前記ネットワークを通して前記サーバ装置と接続して前記暗号化通信による所定の機能を受けるクライアント装置と、を有する機密通信システムであって、前記サーバ装置は、秘密鍵と公開鍵を生成する秘密鍵公開鍵生成部と、所定の既定値に基づいて電子証明書を生成する電子証明書生成部と、クライアント装置との間で通信を行って、前記公開鍵及び前記電子証明書を送信し、暗号化通信データを含む通信データを送受信する通信部と、前記秘密鍵を用いて前記クライアント装置から送られてきた前記暗号化通信データを復号化する復号化部と、前記秘密鍵を用いて前記クライアント装置に送信する通信データを暗号化する暗号化部と、を有し、前記クライアント装置は、前記サーバ装置との間で通信を行って、前記公開鍵及び前記電子証明書を受信し、前記暗号化通信データを含む通信データを送受信する通信部と、前記サーバ装置から送られてきた電子証明書を解析して、前記所定の既定値に基づく正当な電子証明書であるかの判断を行う電子証明書確認部と、前記サーバ装置から送られてきた公開鍵を用いて前記サーバ装置に送信する通信データを暗号化する暗号化部と、前記サーバ装置から送られてきた公開鍵を用いて前記暗号化通信データを復号化する復号化部と、を有し、前記電子証明書確認部が正当な電子証明書と判断したときには前記暗号化通信路を開設することにより、認証局での前記電子証明書の認証無しに暗号化通信路の開設を行うことを最も主要な特徴とする。
【００１６】
本発明の機密通信方法は、認証局にて電子証明書の認証を行って、暗号化通信路を開設する認証局認証手段を有するサーバ装置とクライアント装置から構成される機密通信方法であって、前記認証局認証手段が用いる認証済み第１電子証明書、第１公開鍵、第１秘密鍵のうちのいずれかが前記サーバ装置の記憶装置から消去された場合には、前記サーバ装置は、自動で第２秘密鍵と第２公開鍵と所定の既定値に基づいて第２電子証明書とを生成し、前記クライアント装置に前記第２公開鍵と前記第２電子証明書を送信し、前記クライアント装置は、前記サーバ装置から送られてきた前記第２電子証明書を解析して前記所定の既定値に基づく正当な電子証明書であるかの判断を行って、正当と判断した場合には、前記第２公開鍵を用いて通信データを暗号化して前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置は、送られてきた暗号化通信データを前記第２秘密鍵を用いて復号化する方法により、認証局での前記第１電子証明書の認証無しに暗号化通信路の開設を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の機密通信システムは、ネットワークを通して他の通信機器との間で暗号化通信を行って所定の機能を提供するサーバ装置と、前記ネットワークを通して前記サーバ装置と接続して前記暗号化通信による所定の機能を受けるクライアント装置と、を有する機密通信システムであって、前記サーバ装置は、秘密鍵と公開鍵を生成する秘密鍵公開鍵生成部と、所定の既定値に基づいて電子証明書を生成する電子証明書生成部と、クライアント装置との間で通信を行って、前記公開鍵及び前記電子証明書を送信し、暗号化通信データを含む通信データを送受信する通信部と、前記秘密鍵を用いて前記クライアント装置から送られてきた前記暗号化通信データを復号化する復号化部と、前記秘密鍵を用いて前記クライアント装置に送信する通信データを暗号化する暗号化部と、を有し、前記クライアント装置は、前記サーバ装置との間で通信を行って、前記公開鍵及び前記電子証明書を受信し、前記暗号化通信データを含む通信データを送受信する通信部と、前記サーバ装置から送られてきた電子証明書を解析して、前記所定の既定値に基づく正当な電子証明書であるかの判断を行う電子証明書確認部と、前記サーバ装置から送られてきた公開鍵を用いて前記サーバ装置に送信する通信データを暗号化する暗号化部と、前記サーバ装置から送られてきた公開鍵を用いて前記暗号化通信データを復号化する復号化部と、を有し、前記電子証明書確認部が正当な電子証明書と判断したときには前記暗号化通信路を開設することにより、認証局での前記電子証明書の認証無しに暗号化通信路の開設を行うことを最も主要な特徴とするため、前記記憶装置に保持する公開鍵、秘密鍵、電子証明書の情報が消去されたとしても、暗号化通信路の開設が可能となった。
【００１８】
本発明の機密通信方法は、認証局にて電子証明書の認証を行って、暗号化通信路を開設する認証局認証手段を有するサーバ装置とクライアント装置から構成される機密通信方法であって、前記認証局認証手段が用いる認証済み第１電子証明書、第１公開鍵、第１秘密鍵のうちのいずれかが前記サーバ装置の記憶装置から消去された場合には、前記サーバ装置は、自動で第２秘密鍵と第２公開鍵と所定の既定値に基づいて第２電子証明書とを生成し、前記クライアント装置に前記第２公開鍵と前記第２電子証明書を送信し、前記クライアント装置は、前記サーバ装置から送られてきた前記第２電子証明書を解析して前記所定の既定値に基づく正当な電子証明書であるかの判断を行って、正当と判断した場合には、前記第２公開鍵を用いて通信データを暗号化して前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置は、送られてきた暗号化通信データを前記第２秘密鍵を用いて復号化する方法により、認証局での前記第１電子証明書の認証無しに暗号化通信路の開設を行うことを特徴とするため、前記記憶装置に保持する第１公開鍵、第１秘密鍵、第１電子証明書の情報が消去されたとしても、暗号化通信路の開設が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
機密通信システムにおいて、電子証明書等の暗号化通信路開設に必要な情報が消去されても、装置内部にあらかじめ保持していた既定値に基づいて電子証明書、秘密鍵、公開鍵を新たに生成して、該電子証明書を受信したクライアント装置で前記電子証明書を解析して既定値を確認することにより正当な電子証明書と判断して、認証局の認証無しに暗号化通信路の開設を行うことが可能となった。
【実施例１】
【００２０】
［構成］
図２は、本発明の実施例に係わる機密通信システムの機能ブロック図である。
【００２１】
前記機密通信システムは機密通信サーバ装置１０１（サーバ装置）及び機密通信クライアント装置２０１（クライアント装置）とから構成される。本発明の暗号化通信路開設方式では、認証局３０１と機密通信サーバ装置１０１又は機密通信クライアント装置２０１との間での通信は必要ない。
【００２２】
機密通信サーバ装置１０１（サーバ装置）は、新電子証明書生成部１１１（電子証明書生成部）、新秘密鍵新公開鍵生成部１１３（秘密鍵公開鍵生成部）、暗号化部１１５、復号化部１１７、記憶装置１２１、通信部１１９の各機能ブロックを有する。
【００２３】
機密通信クライアント装置２０１（クライアント装置）は、電子証明書確認部２１１、暗号化部２１５、復号化部２１７、記憶装置２２１、通信部２１９の各機能ブロックを有する。
【００２４】
最初に機密通信サーバ装置１０１（サーバ装置）側の各ブロックについて説明する。
【００２５】
新電子証明書生成部１１１（電子証明書生成部）は、記憶装置１２１に保持してあった、秘密鍵１３７及び公開鍵入りの電子証明書１３１が、何らかの問題により消去されてしまった場合には、新しい電子証明書１５１を生成する。その際には、所有者情報やサーバ装置の装置名などの機器情報を含む既定値１５３に基づいて電子証明書を生成する。また、この電子証明書１５１には後述する新公開鍵１５５を埋め込む。
【００２６】
この既定値１５３は、機密通信サーバの動作を受け持つプログラム、例えば新電子証明書生成部の機能を実行するプログラム中にあらかじめコード化しておくことにより、既定値データがまちがって消去されることを抑制することができる。
【００２７】
新秘密鍵新公開鍵生成部１１３（秘密鍵公開鍵生成部）は、前述したようにあらかじめ用意されていた秘密鍵１３７等が消去された場合に、新公開鍵１５５と新秘密鍵１５７の対を生成する。
【００２８】
生成された新秘密鍵１５７を用いてサーバ装置側での通信データの暗号化及び復号化が行われる。
【００２９】
暗号化部１１５は、記憶装置１２１中の秘密鍵１３７及び公開鍵入りの電子証明書１３１が残っていれば、その秘密鍵１３７を用いて通信データの暗号化を行う。一旦記憶装置１２１中のデータが消去された場合には、新秘密鍵１５７を用いて暗号化を行う。
【００３０】
復号化部１１７は、前記と同様に、秘密鍵１３７を用いて通信データの復号化を行うが、一旦記憶装置１２１中のデータが消去された場合には、新秘密鍵１５７を用いて復号化を行う。
【００３１】
記憶装置１２１は、通常はあらかじめ作成された秘密鍵１３７及び公開鍵入りの電子証明書１３１を記憶しておく。しかし、それらが何らかの理由で消去されたとしても、前述したように暗号化通信路の開設が可能である。
【００３２】
通信部１１９は、機密通信クライアント装置２０１や認証局３０１との間で通信を行う際のインターフェース部である。
【００３３】
次に機密通信クライアント装置２０１（クライアント装置）の各機能ブロックについて説明する。
【００３４】
電子証明書確認部２１１は、前記機密通信サーバ装置１０１から送られてきた新電子証明書１５１が正当な電子証明書であるかどうかを確認する。確認するに際しては、該電子証明書データを解析して、該データが所定の既定値２５３を基に作成されたものであるかどうかを確認する。前記既定値２５３は、あらかじめ電子証明書確認部の機能を実行させるプログラム中にコード化しておくことにより、データがより強固に守られる。
【００３５】
暗号化部２１５は、機密通信サーバ装置１０１の記憶装置１２１中の秘密鍵１３７及び、公開鍵入り電子証明書１３１のデータが消去されていなければその公開鍵１３５を用いて、また、それらが消去されてしまった場合には、新公開鍵１５５を用いて通信データを暗号化する。
【００３６】
復号化部２１７は、前項と同様に、データが消去されていなければ、その公開鍵１３５を用いて、また、それらが消去されてしまった場合には、新公開鍵１５５を後いて通信データを暗号化する。
【００３７】
記憶装置２２１は、認証済みの電子証明書１３１及び公開鍵１３５を記憶する。また、新電子証明書１５１及び新公開鍵１５５も同じ記憶装置に保持しても良い（別の記憶装置であっても良い）。
【００３８】
通信部２１９は、機密通信サーバ装置１０１や認証局３０１との間で通信を行う際のインターフェース部である。
【００３９】
［動作の流れ］
動作の流れについて以下に説明する。
【００４０】
機密通信サーバ装置１０１では、暗号化通信路を開設しようとして、記憶装置１２１中の秘密鍵１３７と認証済みの電子証明書１３１へのアクセスを行うと、それらが消去されてしまっていることを見つける。
【００４１】
前記秘密鍵１３７及び認証済みの電子証明書１３１が消去されたことを受けて、新秘密鍵新公開鍵生成部１１３は新秘密鍵１５７と新公開鍵１５５の対を生成する。また、新電子証明書生成部１１１は、既定値１５３に基づいて新電子証明書１５１を生成し、前記新公開鍵１５５を同新電子証明書中に埋め込む。
【００４２】
機密通信サーバ装置１０１は、新電子証明書１５１を機密通信クライアント装置２０１に送信する。
【００４３】
機密通信クライアント装置２０１では、電子証明書確認部２１１が前記新電子証明書１５１を解析し、あらかじめ所持していた既定値２５３と照合して正当な電子証明書であるかどうかを判断する。
【００４４】
正当な電子証明書と判断すると、暗号化通信路の開設に応じるために新電子証明書１５１から新公開鍵１５５を取出し、該新公開鍵を用いて通信データを暗号化して、機密通信サーバ装置との間で暗号化データ１９９を送信する。
【００４５】
前記暗号化データ１９９を受信した機密通信サーバ装置１０１は、新秘密鍵１５７を用いて復号化部１１７により前記受信データを復号化する。
【００４６】
以上の一連の手順により暗号化通信路を開設する。
【００４７】
［実施例の効果］
本発明実施例の機密通信システムにより、以下のことが可能となった。
【００４８】
暗号化通信路開設に必要な公開鍵、秘密鍵、電子証明書の情報が記憶装置から消去されてしまった場合でも、機密通信サーバ装置の新秘密鍵新公開鍵生成部により、新たに秘密鍵公開鍵の対を生成し、またプログラムのコード中に記録された所有者情報や機器情報などを含む既定値に基づいて新たな電子証明書を作成することにより、機密通信クライアント装置との間で暗号化通信路の開設が可能となった。
【００４９】
機密通信クライアント装置では、送られてきた電子証明書が正当なものであるかどうかについて該電子証明書を解析してあらかじめ所持していた既定値と照合することにより確認する。
【００５０】
前記既定値については、電子証明書生成を実行するプログラム（サーバ装置内）中及び電子証明書の正当性を判断するプログラム（クライアント装置内）中にコード化しておくことにより、消去される可能性が非常に少なくなった。
【００５１】
また、前記両プログラムをＲＯＭ化することにより、既定値のデータはより強固に保持される。
【００５２】
なお、この方法によれば認証局との通信が行えない場合にでも暗号化通信路の開設が可能となる。
【００５３】
［その他］
本発明の暗号化通信路開設の方式を行うのは、実施例に挙げたサーバ・クライアント装置に限らず、画像形成装置などの電子機器であっても良い。
【００５４】
また、その場合にはサーバ装置とクライアント装置の両機能を一台の画像形成装置に備えることによって、該画像形成装置がサーバ装置にもクライアント装置にも使えるようにしても良い。
【００５５】
本実施例においては、暗号化通信路の開設の際には、公開鍵と秘密鍵の２つの非共有鍵を用いる方式により行ったが、暗号化通信路開設後も引き続きサーバ装置は新秘密鍵を用いて通信データの暗号化及び復号化を行い、クライアント装置は、新公開鍵を用いて通信データの暗号化及び復号化を行い、相互に非共有鍵による暗号化データの通信を行う方式としても良い。
【００５６】
また、一旦暗号化通信路が開設されたならば、その後に共有の秘密鍵を受け渡して共有秘密鍵による暗号化通信に変更することにより、処理時間の高速化が可能な暗号化通信方法に移行して暗号化通信を続けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】従来技術での暗号化通信路の機能ブロック図及びシーケンス図である。
【図２】本発明実施例に係わる機密通信システムの機能ブロック図である（実施例１）。
【符号の説明】
【００５８】
１０１  機密通信サーバ装置（サーバ装置）
１１１  新電子証明書生成部（電子証明書生成部）
１１３  新秘密鍵新公開鍵生成部（秘密鍵新公開鍵生成部）
１１５  暗号化部
１１７  復号化部
１１９  通信部
１２１  記憶装置
１３１  電子証明書（公開鍵入）認証済（第１電子証明書）
１３５  公開鍵（認証対応公開鍵、第１公開鍵）
１３７  秘密鍵（認証対応秘密鍵、第１公開鍵）
１５１  新電子証明書（新公開鍵入）
１５３  既定値（所定の既定値）
１５５  新公開鍵（公開鍵、第２公開鍵）
１５７  新秘密鍵（秘密鍵、第２秘密鍵）
２０１  機密通信クライアント装置（クライアント装置）
２１１  電子証明書確認部
２１５  暗号化部
２１７  復号化部
２１９  通信部
２２１  記憶装置
２５３  既定値（所定の既定値）
３０１  認証局
【図１】
2008278390.tif 000003
【図２】
2008278390.tif 000004