(57)【要約】【課題】ガイドピンとガイドピン受けにより遊隙のない支持が得られるようにした機器固定機構を提供すること。【解決手段】ユニット１にガイドピン１０を設け、筐体２には弾性板材のガイドピン受けばね２０を設けておいて、ユニット１を筐体２の中に挿入したとき、ガイドピン受けばね２０の孔２０ａにガイドピン１０が入り込んでから大径部１０ａがガイドピン受けばね２０を押すようにする。これによりガイドピン受けばね２０が弾性変形して傾き、ガイドピン１０を下方に押す力がガイドピン受けばね２０の孔２０ａにより発生され、ユニット１が筐体底板２０ｈに押し付け固定されるようにしたもの。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部に対する物体の固定にガイドピンとガイドピン受けを用いた機器固定機構において、
前記ガイドピンの根本に大径部を設けると共に、
前記ガイドピン受けを、前記ガイドピンの挿入方向に対して略直角になった部分に前記ガイドピンが挿入される孔を備えた弾性板材で形成し、
前記物体を前記収納部に挿入させたとき、前記大径部が前記ガイドピン受けを弾性変形させ、前記ガイドピン受けが前記ガイドピンの挿入方向に傾くように構成したことを特徴とする機器固定機構。
【請求項２】
請求項１に記載の機器固定機構において、
前記物体が無線機器のユニットであり、
前記収納部が前記無線機器の筐体であることを特徴とする機器固定機構。
【請求項３】
請求項１に記載の機器固定機構において、
前記物体が無線機器の筐体であり、
前記収納部が前記無線機器の筐体を設置するための組立架であることを特徴とする機器固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震性を備えた無線機器のための固定機構に係り、特に、ラックに装荷されて使用される無線機器の筐体とこれに実装される機器ユニットの固定機構及び無線機器の筐体とラックの固定機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送局や通信所などで使用される設置式の無線機器では、必要な回路を機能毎に分けてユニット化し、必要なユニットを複数まとめて筐体に収納し、装置を組立てる場合が多い(例えば特許文献１参照。)。そこで、このような無線機器の一例について図６により説明すると、この図に示した無線機器は、当該機器を構成する複数のユニット１を筐体２に収納し、この筐体２をラックと呼ばれる組立架３に取付け、この組立架３を必要な場所に設置するようになっている。
【０００３】
このため、筐体２の下板の内面上にはユニット用のガイド部材２ａが設けられていて、この間にユニット１が、筐体２の正面から、矢印Ａで示すように挿入され、下面の上を滑らせるようにして奥までスライドされるようになっている。このときユニット１の前面にはパネル１ａが設けられ、これに対応して、筐体２の正面周辺にはフランジ部２ｂが設けられている。
【０００４】
そこで、ユニット１を筐体２に挿入し、パネル１ａの後面がフランジ部２ｂの前面の上下の部分に接触するまで奥に入ったら、ここでパネル１ａを、例えば２本のユニット固定ねじ１ｂにより、フランジ部２ｂに固定するのである。このとき、ユニット１の後端と筐体２の奥には各々コネクタ４、５が設けてあり、ユニット１が筐体２の中に収納されたとき、電気回路に必要な接続が与えられるようになっている。
【０００５】
次に、この筐体２を組立架３に取付けるため組立架３の内側には両側にレール３ａが設けてあり、且つ、前面の近傍にある縦部材には、筐体２のフランジ部２ｂに対応した取付部３ｂが設けてある。そして、矢印Ｂで示すように、筐体２を組立架３の中に正面から挿入させたとき、筐体２の底面の両端部がこれらレール３ａの上に乗るようになっている。そこで、筐体２をレール３ａに乗せて組立架３の中に挿入し、奥まで押し込むと、フランジ部２ｂの後面が取付部３ｂに当接して停止するので、ここで、例えば８本の筐体固定ねじ２ｃにより、フランジ部２ｂを取付部３ｂに固定するのである。
【０００６】
ところで、この無線機器の場合、ユニット１は、パネル１ａの周辺面がフランジ部２ｂに固定されているだけなので、パネル１ａを支点として後端側が筐体２に対して上下と左右に振動するカンチレバー(片持ち梁)構造になっている。また、このことは筐体２についても同じで、この場合は、フランジ部２ｂを支点として後端側が組立架３に対して上下と左右に振動するカンチレバー構造になっていることになり、何れも振動による破損の虞がある。
【０００７】
そこで、耐震性を持たせるため、例えば図７に示す構成が提案されている。ここで、図７(a)は上面図で、(b)は正面図、それに(c)は側面図であり、この場合、筐体２の中にはユニット固定部材２ｄを設け、組立架３には筐体固定部材３ｃを設けておく。そして、筐体２の中にユニット１を挿入したとき、ユニット固定ねじ２ｅにより、ユニット１の後端部(パネル１ａとは反対側の他端部)をユニット固定部材２ｄに固定し、筐体２を組立架３に挿入したときには、筐体固定ボルト３ｄにより、筐体２の後端部(フランジ部２ｂとは反対側の他端部)を筐体固定部材３ｃに固定するのである。
【０００８】
ところで、この図７の場合、筐体２の背面と組立架３の背面に組立作業用の窓又は扉が必要になるので構成が複雑化し、且つ、組立架３の背面に組立作業用のスペースが必要なため、機器の設置に制約が生じてしまう。そこで、図８に示すように、ガイドピンとガイドピン受けにより耐震性が与えられるようにした構成が従来技術として提案されている。なお、ここでも図８の(a)は上面図で、(b)は正面図、(c)は側面図である。
【０００９】
この図８の従来技術の場合、ユニット１の背面にはユニットガイドピン１ｃが取付けられ、筐体２の背面には筐体ガイドピン２ｇが取付けられている。そして、筐体２の中にはユニットガイドピン受け２ｆが設けられ、組立架３には筐体ガイドピン受け３ｅが設けられいる。このとき、これらユニットガイドピン受け２ｆと筐体ガイドピン受け３ｅには、各々ユニットガイドピン１ｃと筐体ガイドピン２ｇに対応した孔が設けてある。
【００１０】
そこで、ユニット１を筐体２の中に挿入したときには、そのユニットガイドピン１ｃがユニットガイドピン受け２ｆの孔に嵌合するので、ユニット１の後端が筐体２に支持された形になり、筐体２を組立架３の中に挿入したときには、その筐体ガイドピン２ｇが筐体ガイドピン受け３ｅに嵌合し、筐体２の後端が組立架３に支持された形になるので、簡単に耐震性が付与されることになり、この結果、構成が複雑化したり、機器の設置に制約が生じたりすることなく、耐震性がもたせられることになる。
【特許文献１】特開２００４−１５２８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記従来技術は、ガイドピン受けによるガイドピンの支持に遊隙(クリアランス)が存在する点に配慮がされておらず、耐震性の付与に問題があった。すなわち、従来技術では、ガイドピンはガイドピン受けの孔に嵌合して保持されるが、このとき挿入と抜き出しのためには或る程度のゆとりが必要であり、このために設けられているのが遊隙、つまり遊び空隙であり、それの存在はほとんど不可避である。
【００１２】
しかし、このためガイドピンをガイドピン受けの孔に嵌合させたとしても、本当の意味での嵌合は得られず、がたが残ってしまうことになり、従って、耐震性に問題が生じてしまうのである。また、この場合、振動によりガイドピンがガイドピン受け孔に対して遊動するので、衝突による衝撃音の発生が避けられず、破損の虞も避けることができない。
【００１３】
本発明は、上記実情に鑑みて成されたもので、その目的は、ガイドピンとガイドピン受けにより遊隙のない支持が得られるようにした機器固定機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の目的は、収納部に対する物体の固定にガイドピンとガイドピン受けを用いた機器固定機構において、前記ガイドピンの根本に大径部を設けると共に、前記ガイドピン受けを、前記ガイドピンの挿入方向に対して略直角になった部分に前記ガイドピンが挿入される孔を備えた弾性板材で形成し、前記物体を前記収納部に挿入させたとき、前記大径部が前記ガイドピン受けを弾性変形させて傾くようにして達成される。
【００１５】
このとき、前記物体が無線機器のユニットであり、前記収納部が前記無線機器の筐体であるようにしてもよく、前記物体が無線機器の筐体であり、前記収納部が前記無線機器の筐体を設置するための組立架であるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、設置面積が少なく安価な機構で確実に機器の固定に耐震性を付与することができる。また、本発明によれば、弾性板材のガイドピン受けによる水平方向の分力がユニットや筐体などの物体を押し出す方向に働いている。従って、本発明によれば、固定ねじを外しただけでユニットや筐体などの物体が手元側に押し出されるようになり、この結果、物体の取外しが容易になり、且つ、取付け状態では、前記の水平方向の分力が取付けねじにも働いているので、スプリングワッシャが入った状態と同等になるため、耐震に対してゆるみ止めの効果を増大することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明による機器固定機構について、図示の実施の形態により詳細に説明する。ここで、図１は、本発明を無線機器のユニットと筐体の固定機構に適用した場合の一実施の形態で、ここに示したユニット１と筐体２は、図８に示した従来技術の場合と同じであり、このときユニット１の後端部には、従来技術の場合のユニットガイドピン１ｃに代えてガイドピン１０が取付けられ、同じく従来技術の場合のユニットガイドピン受け２ｆに代えて弾性板材から形成されるガイドピン受けばね２０が設けられているが、その他の部材については同じである。
【００１８】
このときガイドピン受けばね２０は、受け孔２０ａと湾曲部２０ｂを設けた鋼板などの弾性板材で作られていて、筐体底板２ｈにねじ止めされている。そして、図１の拡大図に示されているように、ユニット１を筐体２の中に挿入したとき、その受け孔２０ａにガイドピン１０が入り込むようになっている点は従来技術の場合と同じであるが、この実施形態の場合、このガイドピン受けばね２０がガイドピン１０に形成してある大径部１０ａにより押されて弾性変形し、撓んだ結果、ガイドピン１０がガイドピン受けばね２０により一方向に押された形になって、がたの無い係合が与えられると共に、ユニット１の後端部を筐体底板２ｈに押し付ける力がガイドピン受けばね２０に現われるようにしてある。
【００１９】
詳しく説明すると、ここでまず、図２は、この実施形態において、ユニット１が筐体２の中に挿入された状態にあるときを示したもので、ここで(a)は正面図で(b)は側断面図であり、ガイドピン１０がガイドピン受けばね２０の受け孔２０ａに入り込んでいる状態が示され、このときガイドピン１０には大径部１０ａが形成されているものであることが明瞭に表わされており、ここで筐体２には筐体底板２ｈがあり、この上にユニット１が位置していることが示されている。
【００２０】
次に、ガイドピン１０とガイドピン受けばね２０の動きについて、図３と図４により更に詳しく説明する。ここで、まず図３は、ユニット１が矢印Ａで示す挿入(後退)方向に押され、ガイドピン１０がガイドピン受けばね２０の受け孔２０ａに入り込んているが、まだ、その大径部１０ａがガイドピン受けばね２０に当接していないときを表わしたもので、このとき(a)は正面図で(b)は背面図であり、このときのガイドピン受けばね２０の形が弾性変形していないときを表わしている。
【００２１】
このときガイドピン受けばね２０の受け孔２０ａは、図示のように、上下に長い長円形にしてあり、このときの短径寸法はガイドピン１０の太さに対して僅かに大きくしてあって、ガイドピン１０が受け孔２０ａの中に余裕をもって入り込めるようになっている。そして、この図３の状態では、まだガイドピン１０はガイドピン受けばね２０の受け孔２０ａにゆるく入り込んだままであり、従って、ガイドピン受けばね２０が弾性変形していないのである。
【００２２】
ここでユニット１を更に矢印Ａ方向に移動させた状態を示したのが図４であり、ここでも(a)は背面図で(b)は側面図である。そして、このときは、ガイドピン受けばね２０にガイドピン１０の大径部１０ａが当接し、ガイドピン受けばね２０の湾曲部２０ｂが弾性変形して撓み矢印Ｂ方向(斜め下方)に傾き、この結果、ガイドピン受けばね２０の受け孔２０ａが矢印Ｃ方向、すなわち下向きの方向に動かされた状態が示されている。そして、この場合は、受け孔２０ａの内周上部がガイドピン１０を上から強く押し、この結果、ユニット１の後端部が筐体底板２ｈに強く押し付けられ、ここに強固に支持されることになる。
【００２３】
そこで、この図４の状態になったとき、図２に示すように、パネル１ａをユニット固定ねじ１ｂにより筐体２のフランジ部２ｂに取付けてやれば、ユニット１は前端部と後端部の双方で筐体１に支持されることになり、カンチレバー構造で支持した場合に比較して高い耐震性が与えられることになる。しかも、このときのガイドピン受けばね２０によるガイドピン１０の嵌合は、単にユニット１の挿入だけで得られるので、極めて簡単な操作で済むことになり、勿論、組立架３の後ろに余分なスペースは不要である。
【００２４】
また、この実施形態の場合、ガイドピン受けばね２０からのガイドピン１０の嵌合外しも容易であり、ユニット固定ねじ１ｂを取外した後、単にユニット１を筐体２から引き出してやればよい。このときガイドピン１０とガイドピン受けばね２０の嵌合状態は、図４の状態から図３の状態になり、ここでガイドピン受けばね２０の撓みが無くなり、元の弾性変形の無い状態に戻った結果、ガイドピン１０はガイドピン受けばね２０の受け孔２０ａから簡単に抜け出され、ユニット１を筐体２から取り出すことができる。
【００２５】
従って、この実施形態によれば、設置面積が少なく安価な機構で確実に機器の固定に耐震性を付与することができる。
【００２６】
ところで、以上の実施形態では、本発明をユニット１と筐体２の固定に適用した場合について説明したが、本発明は筐体２と組立架３の固定にも適用できることは言うまでもなく、この場合は、図８の筐体ガイドピン２ｇに代えてガイドピン１０を取付け、同じく筐体ガイドピン受け３ｅに代えてガイドピン受けばね２０を設けてやればよい。
【００２７】
そして、この場合も、カンチレバー構造で支持した場合に比較して筐体２に高い耐震性が与えられることになり、しかも、このときも筐体２の組立架３への収納と、筐体２の組立架３からの取外しも、単に筐体２の挿入と引出しだけで得られるので、極めて簡単な操作で済むことになり、勿論、組立架３の後ろに余分なスペースを要することもない。
【００２８】
また、この実施形態によれば、弾性板材のガイドピン受けばね２０による水平方向の分力がユニット１や筐体２などの物体を押し出す方向に働いているので、例えばユニット固定ねじ１ｂを外しただけでユニットなどの物体が手元側に押し出されるようになり、この結果、物体の取外しが容易になり、且つ、取付け状態では、前記の水平方向の分力がユニット固定ねじ１ｂにも働いているので、スプリングワッシャが入った状態と同等になるため、振動に対してゆるみ止め効果を発揮させることができる。
【００２９】
次に、本発明の他の実施形態について説明すると、本発明は、ユニットの左右方向の振動に対しても適用することができ、この場合は、ガイドピン受けばねとして図５に示すガイドピン受けばね２００を使用する。そして、このガイドピン受けばね２００は、筐体底板２ｈに取り付けられるように受け孔２００ａから下方に伸びた部分２００ｂと、筐体側壁２ｊに取り付けられるように受け孔２００ａから側方に伸びた部分２００ｃとを設けると共に、受け孔２００ａの長径方向を斜めにしたものである。このとき、図８の(a)は斜視図で、同図(b)はガイドピン１０が受け孔２００ａの中に挿入される前の状態を示し、同図(c)は、ガイドピン１０が受け孔２００ａの中に挿入された後の状態を示したものである。
【００３０】
従って、この実施形態の場合、ガイドピン受けばね２００は、ガイドピン１０が受け孔２００ａの中に挿入されるにつれて、同図(a)に矢印Ｄで示す斜め方向に弾性変形し、この結果、ガイドピン１０は受け孔２００ａの中で斜め下方向に押さえ付けられ、これに伴ってユニット１は、その下面の端部が筐体側壁２ｊと筐体底板２ｈの接合部に強固に保持されるようになり、カンチレバー構造で支持した場合に比較してユニット１に高い耐震性が与えられる。しかも、このときのガイドピン受けばね２００によるガイドピン１０の嵌合は、この実施形態でも単にユニット１の挿入だけという極めて簡単な操作で済むことになり、勿論、組立架３の後ろに余分なスペースは不要である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による機器固定機構の一実施形態を示す立体説明図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるユニットと筐体の詳細を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態によるガイドピンがガイドピン受けばねに挿入される前の状態を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態によるガイドピンがガイドピン受けばねに挿入された後の状態を示す説明図である。
【図５】本発明による機器固定機構の他の一実施形態におけるユニットと筐体の詳細を示す説明図である。
【図６】設置式の無線機器の一例を示す説明図である。
【図７】従来技術による機器固定機構の一例を示す立体説明図である。
【図８】従来技術による機器固定機構の他の一例を示す立体説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１：ユニット
１ａ：パネル
１ｂ：ユニット固定ねじ
２：筐体
２ａ：レール(ユニット用)
２ｂ：フランジ部
２ｃ：筐体固定ねじ
２ｄ：ユニット固定部材
２ｅ：ユニット固定ねじ
２ｆ：ガイドピン(従来技術のガイドピン)
２ｈ：筐体底板
２ｊ：筐体側壁
３：組立架(ラック)
３ａ：レール(筐体用)
３ｂ：取付部
３ｃ：筐体固定部材
３ｄ：筐体固定ボルト
１０：ガイドピン
１０ａ：大径部(ガイドピン１０の大径部)
２０：ガイドピン受けばね
２０ａ：孔(ガイドピン受けばね２０の孔)
２０ｂ：湾曲部
２００：ガイドピン受けばね
２００ａ：孔(ガイドピン受けばね２００の孔)
２００ｂ：下方に伸びた部分(ガイドピン受けばねの下方に伸びた部分)
２００ｃ：側方に伸びた部分(ガイドピン受けばねの側方に伸びた部分)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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