(57)【要約】【課題】過圧縮防止機構の設置個数を増加させることなく、圧縮過程で過圧縮した被圧縮流体を効率よく高圧空間にリリーフすることができるスクロール圧縮機を提供する。【解決手段】スクロール圧縮機１００は、固定スクロール６０と、揺動スクロール５０と、固定スクロール６０と揺動スクロール５０とを収容し、圧縮室２１を経た被圧縮流体が吐出される高圧空間１５を固定スクロール６０の上部に形成する圧縮機外殻１０とを備え、固定スクロール６０に、高圧空間１５と圧縮室２１とを連通させる流体通路６５を設けるとともに、流体通路６５の高圧空間１５側の開口部に、被圧縮流体の逆流を防止するための逆止弁６６を設け、流体通路６５の断面形状を長穴形状とした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台板の一方の面に第１の渦巻体を立設した固定スクロールと、
台板の一方の面に第２の渦巻体を立設し、この第２の渦巻体が前記第１の渦巻体と噛み合わされて密閉した圧縮室を形成する揺動スクロールと、
前記固定スクロールと前記揺動スクロールとを収容し、前記圧縮室を経た被圧縮流体が吐出される吐出側配管が接続された圧縮機外殻とを備え、
前記固定スクロールに、前記吐出空間と前記圧縮室とを連通させる流体通路を設けるとともに、前記流体通路の吐出空間側の開口部に、被圧縮流体の逆流を防止するための逆止弁を設けたスクロール圧縮機であって、
前記流体通路の断面形状を長穴形状とした
ことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記流体通路は、前記固定スクロールの前記第１の渦巻体の間に形成され、
前記流体通路の断面形状を前記第１の渦巻体に沿った長穴形状とした
ことを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記流体通路は、前記固定スクロールの前記第１の渦巻体の間に形成され、
前記流体通路の断面形状を前記揺動スクロールの前記第２の渦巻体に沿った長穴形状とした
ことを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記逆止弁をフロート弁で構成した
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記固定スクロールの中央部に、圧縮されて高圧となった被圧縮流体を前記吐出空間に吐出する吐出口を形成し、
前記吐出口を介して前記圧縮室と前記吐出空間とが連通した状態において、
この圧縮室の上流側における圧縮室に前記流体通路の圧縮室側の開口部が開口するような位置に前記流体通路を設けた
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール圧縮機に関し、特に過圧縮した被圧縮流体（冷媒ガス）を効率よくリリーフできる過圧縮防止機構を備えたスクロール圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から過圧縮防止機構を備えたスクロール圧縮機が存在する（たとえば、特許文献１参照）。このスクロール圧縮機は、圧縮途中の圧縮室内の被圧縮流体を高圧側にバイパスする過圧縮バイパス孔と過圧縮バイパス弁とで構成した過圧縮防止機構を設けて、被圧縮流体の過圧縮を防止するようにしていた。この過圧縮バイパス孔は、一端が圧縮室に開口し、他端が高圧空間に開口することで被圧縮流体（冷媒ガス）の通路となっており、通路断面が円形状に構成されていた。また、過圧縮バイパス弁は、リード弁で構成されており、高圧空間の高圧状態の被圧縮流体が過圧縮バイパス孔内に逆流することを阻止する逆止弁として機能していた。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１６６４９０号公報（第５頁、第６頁及び第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のスクロール圧縮機のような過圧縮防止機構の構成では、圧縮途中で過圧縮された被圧縮流体を効率よく高圧空間にリリーフするためには、過圧縮バイパス孔の通路断面の面積を大きく、つまり過圧縮バイパス孔の通路断面の径を大きくしなければならなかった。一方で、過圧縮バイパス孔の通路断面の径を揺動スクロールの渦巻体（ラップ）の歯厚以上にすると、過圧縮バイパス孔によって高圧側の圧縮室と低圧側の圧縮室とが短絡してしまい、圧縮途中の被圧縮流体が低圧側の圧縮室に漏れてしまうという問題があった。
【０００５】
この問題を回避するためには、過圧縮バイパス孔の設置個数を増加させる必要があった。しかしながら、このような対処では、過圧縮防止機構の大型化に繋がり、それに伴ってスクロール圧縮機自体も大型化しなければならないという問題があった。それに加えて、逆止弁として機能する過圧縮バイパス弁がリード弁で構成されているために、過圧縮防止機構の大型化を回避することが困難であった。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、過圧縮防止機構の設置個数を増加させることなく、圧縮過程で過圧縮した被圧縮流体を効率よく高圧空間にリリーフすることができるスクロール圧縮機を提供することを第１の目的とする。また、第１の目的に加え、過圧縮防止機構の小型化を実現可能にしたスクロール圧縮機を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るスクロール圧縮機は、台板の一方の面に第１の渦巻体を立設した固定スクロールと、台板の一方の面に第２の渦巻体を立設し、この第２の渦巻体が前記第１の渦巻体と噛み合わされて密閉した圧縮室を形成する揺動スクロールと、前記固定スクロールと前記揺動スクロールとを収容し、前記圧縮室を経た被圧縮流体が吐出される吐出側配管が接続された圧縮機外殻とを備え、前記固定スクロールに、前記吐出空間と前記圧縮室とを連通させる流体通路を設けるとともに、前記流体通路の吐出空間側の開口部に、被圧縮流体の逆流を防止するための逆止弁を設けたスクロール圧縮機であって、前記流体通路の断面形状を長穴形状としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るスクロール圧縮機は、過圧縮防止機構を構成する流体通路の断面形状を、長穴形状とすることによって、圧縮過程で過圧縮した被圧縮流体を効率よく吐出空間である高圧空間にリリーフすることを可能にするとともに、過圧縮防止機構の設置個数を増加することなく過圧縮防止機構の小型化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機１００の断面構成を示す縦断面図である。図２は、スクロール圧縮機１００の要部（特に圧縮部２０）を拡大した状態を示す拡大縦断面図である。図１及び図２に基づいて、スクロール圧縮機１００の構成について説明する。このスクロール圧縮機１００は、たとえば冷蔵庫や冷凍庫、自動販売機、空気調和器、冷凍装置、給湯器等の冷凍サイクル（ヒートポンプサイクル）を構成する冷凍機器の１つとして冷凍サイクル内に搭載されるものである。なお、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
スクロール圧縮機１００は、冷凍サイクルを循環する被圧縮流体（冷媒ガス）を吸入し、圧縮して高温高圧の状態として吐出させる機能を有する。このスクロール圧縮機１００は、圧縮部２０と駆動部３０とに大きく分類することができる。この圧縮部２０及び駆動部３０は、圧縮機外殻（シェル）１０内に収納されている。この圧縮機外殻１０は、圧力容器となっている。図１に示すように、圧縮部２０が圧縮機外殻１０の上側に配置され、駆動部３０が圧縮機外殻１０の下側に配置されて収納されているものとする。この圧縮機外殻１０の底部は、冷凍機油１を貯留する油だめ１１となっている。また、圧縮機外殻１０には、被圧縮流体を吸入するための吸入側配管１２と、被圧縮流体を吐出するための吐出側配管１３とが連接されている。
【００１１】
圧縮部２０は、吸入側配管１２から吸入した被圧縮流体を圧縮して圧縮機外殻１０内の上部の吐出空間である高圧空間１５に排出する機能を果たすようになっている。この高圧空間１５に排出された被圧縮流体は、吐出側配管１３からスクロール圧縮機１００の外部に吐出されるようになっている。駆動部３０は、圧縮部２０で被圧縮流体を圧縮するために、圧縮部２０を構成する揺動スクロール５０を駆動する機能を果たすようになっている。つまり、駆動部３０が揺動スクロール５０を駆動することによって、圧縮部２０で被圧縮流体を圧縮するようになっているのである。
【００１２】
この圧縮部２０は、揺動スクロール５０と、固定スクロール６０と、フレーム７０とで構成されている。揺動スクロール５０は圧縮部２０の下側に、固定スクロール６０は圧縮部２０の上側にそれぞれ配置されるようになっている。揺動スクロール５０は、台板５１と、その台板５１の一方の面に立設されている渦巻状突起（ラップ）である渦巻体５２（第２の渦巻体）とで構成されている。固定スクロール６０は、台板６１と、その台板６１の一方の面に立設されており、渦巻体５２と実質的に同一形状の渦巻状突起である渦巻体６２（第１の渦巻体）とで構成されている。これら２つの揺動スクロール５０及び固定スクロール６０は、渦巻体５２と渦巻体６２とを互いに噛み合わせるようにして装着されている。そして、渦巻体５２と渦巻体６２との間には、相対的に容積が変化する圧縮室２１が形成されるようになっている。
【００１３】
固定スクロール６０は、外周部をフレーム７０に図示省略のボルト等によって締結されて固定されている。固定スクロール６０の中央部には、圧縮されて高圧となった被圧縮流体を高圧空間１５に吐出する吐出口６３が形成されている。この吐出口６３は、固定スクロール６０の台板６１を貫通するようになっている。また、吐出口６３の高圧空間１５出口には、高圧空間１５に排出された被圧縮流体が吐出口６３へ逆流してしまうのを防止するための吐出逆止弁６４が設けられている。吐出逆止弁６４の上側には、この吐出逆止弁６４の上下方向の移動量を規制するための弁ストッパー６７が設置されている。
【００１４】
また、固定スクロール６０には、一方が高圧空間１５に開口し、他方が圧縮室２１に開口することで高圧空間１５と圧縮室２１とを連通させる２つの流体通路６５が形成されている。つまり、流体通路６５は、固定スクロール６０の台板６１を貫通するように形成されているのである。この２つの流体通路６５の通路断面は、長穴形状となっている。つまり、この実施の形態に係るスクロール圧縮機１００は、流体通路６５の断面形状が、円形状ではなく、固定スクロール６０の渦巻体６２（圧縮室２１の被圧縮流体の流れる方向）に沿った長穴形状としていることを特徴としているのである（図３参照）。
【００１５】
また、流体通路６５の高圧空間１５側の開口部には、高圧空間１５に排出された被圧縮流体が流体通路６５へ逆流してしまうのを防止するための逆止弁６６が設けられている（図４で詳細に説明する）。逆止弁６６の上側には、この逆止弁６６の上下方向の移動量を規制するための弁ストッパー６８が設置されている。この流体通路６５及び逆止弁６６とで過圧縮防止機構を構成している。なお、固定スクロール６０をボルト等で固定する場合を例に説明したが、これに限定するものではない。
【００１６】
揺動スクロール５０は、固定スクロール６０に対して自転運動することなく旋回運動を行うようになっている。また、揺動スクロール５０の渦巻体５２が形成されている面とは反対側（図面下側）の面の中心部には、中空円筒の偏心ピン軸受部５３が形成されている。この偏心ピン軸受部５３には、駆動部３０を構成する主軸４０の上端部に形成されている偏心ピン部４１が回転自在に係合されるようになっており、揺動スクロール５０が偏心支持されるようになっている。
【００１７】
また、揺動スクロール５０の下面側（渦巻体５２の形成面とは反対の面側）とフレーム７０との間には、スラスト軸受部材７５が設けられている。このスラスト軸受部材７５は、フレーム７０の偏心ピン軸受部５３の部分を除いた、フレーム７０の内周側の下端面に固定されるようになっている。そして、圧縮部２０に吸入され、圧縮される被圧縮流体の圧力作用によって、揺動スクロール５０のスラスト面がスラスト軸受部材７５に押し付けられて摺動するようになっている。
【００１８】
フレーム７０は、内部に揺動スクロール５０を回転自在に収容し、上部に固定スクロール６０を固着支持し、外周面を圧縮機外殻１０の上部内周に焼きばめや溶接等によって固着されている。また、圧縮機外殻１０の内部と圧縮部２０とは連通しているので、吸入側配管１２から圧縮機外殻１０内に吸入された被圧縮流体は圧縮部２０に導通されるようになっている。たとえば、フレーム７０に切り欠きや連通孔等を形成することによって、吸入側配管１２から被圧縮流体を圧縮部２０へ導通させるとよい。また、フレーム７０の中心部下方には、駆動部３０を構成する主軸４０を軸支するための軸受部７２が形成されている。
【００１９】
駆動部３０は、主軸４０と、主軸４０に固定されたロータ（回転子）３１と、圧縮機外殻１０に固定されたステータ（固定子）３２とで構成されている。なお、ロータ３１とステータ３２とで電動機を構成している。ロータ３１は、ステータ３２への通電が開始することにより回転駆動するようになっている。また、ステータ３２の外周面は焼きばめ等により圧縮機外殻１０に固定されている。主軸４０の上端部は、揺動スクロール５０の偏心ピン軸受部５３と回転自在に係合する偏心ピン部４１が形成されている。つまり、駆動部３０の動力が主軸４０を介して揺動スクロール５０に伝達し、この揺動スクロール５０が旋回運動することで圧縮工程が実行されるのである。
【００２０】
以上のように、スクロール圧縮機１００は、圧縮機外殻１０内の上部に圧縮部２０を、下部に駆動部３０を配置し、圧縮部２０（特に、揺動スクロール５０）を主軸４０を介して駆動部３０により回転駆動するようになっている。なお、揺動スクロール５０と固定スクロール６０との間、あるいは、揺動スクロール５０の下側には、揺動スクロール５０の自転運動を阻止するためのオルダムリング等の自転防止機構が設けられている。
【００２１】
ここで、スクロール圧縮機１００の動作について説明する。
電動機を構成するロータ３１は、ステータ３２が発生する回転磁界からの回転力を受けて回転する。それに伴って、ロータ３１に固定された主軸４０が回転駆動する。揺動スクロール５０は、主軸４０の偏心ピン部４１に係合されており、揺動スクロール５０の自転回転運動が自転防止機構によって旋回運動に変換される。この主軸４０の回転駆動によって、圧縮機外殻１０内の被圧縮流体が固定スクロール６０の渦巻体６２と揺動スクロール５０の渦巻体５２とにより形成される圧縮室２１内へ流れ、吸入過程が開始する。
【００２２】
圧縮室２１内に被圧縮流体が吸入されると、偏心させられた揺動スクロール５０の旋回運動で、圧縮室２１の容積を減少させる圧縮過程へと移行する。なお、冷凍サイクルを循環してきた低圧状態の被圧縮流体は、吸入側配管１２からスクロール圧縮機１００の圧縮機外殻１０内に流入するようになっている。この圧縮過程では、圧縮室２１内の被圧縮流体の圧力が上昇する。そして、この被圧縮流体の圧力作用によって、揺動スクロール５０のスラスト面がスラスト軸受部材７５に押し付けられて摺動する。
【００２３】
そして、圧縮室２１で圧縮された高圧の被圧縮流体は、吐出過程に移行する。つまり、高圧に圧縮された被圧縮流体は、固定スクロール６０の吐出口６３から高圧空間１５に排出され、吐出側配管１３からスクロール圧縮機１００の外部へと吐出されるのである。この際、吐出逆止弁６４は、吐出口６３における被圧縮流体の圧力が高圧空間１５内の被圧縮流体の圧力よりも大きくなった場合には開くようになっており、その他の場合には開かないようになっている。こうすることによって、高圧空間１５側から吐出口６３内へ被圧縮流体を逆流させないようにしているのである。
【００２４】
一方、圧縮室２１内の圧力が高圧空間１５内の圧力よりも高い状態（過圧縮状態）の場合においては、スクロール圧縮機１００の過圧縮防止機構である逆止弁６５が開くようになっている。つまり、圧縮室２１を経て過圧縮された被圧縮流体は、吐出口６３に到達する前に、流体通路６５から高圧空間１５に排出されるようになっている。こうすることによって、過圧縮された被圧縮流体を流体通路６５を経由させ、高圧空間１５に排出することが可能になる。したがって、スクロール圧縮機１００の過圧縮状態を防止することができる。
【００２５】
なお、圧縮室２１内の過圧縮された被圧縮流体を効率よく高圧空間１５にリリーフし、過圧縮損失を防止するためには流体通路６５の断面面積を確保することが要求される。しかしながら、従来のスクロール圧縮機では、流体通路がきり穴等のように通路断面の形状が円形状として構成されているため、十分な通路面積を得るためには流体通路の大径化や個数を増加させなければならなかった。その結果として、圧縮途中の被圧縮流体の低圧側圧縮室への漏れや、スクロール圧縮機が大型化してしまうという問題があった。この問題を解消するために、スクロール圧縮機１００では、流体通路６５の断面形状を固定スクロール６０の渦巻体６２の間であって、固定スクロール６０の渦巻体６２に沿った長穴形状としている。こうすることによって、十分な通路面積を得ることができ、スクロール圧縮機１００を大型化することなく、効率よく過圧縮を防止することが可能になる。
【００２６】
ここで、この実施の形態の特徴事項である固定スクロール６０の過圧縮防止機構について詳細に説明する。図３は、固定スクロール６０及び揺動スクロール５０を上から見た状態を示す概略平面図である。図４は、過圧縮防止機構を説明するための説明図である。なお、図４（ａ）が逆止弁６６を上から見た状態を示す概略平面図を、図４（ｂ）が過圧縮防止機構の断面を拡大して示す拡大断面図である。図３及び図４に基づいて、過圧縮防止機構の詳細な構成及び動作について説明する。
【００２７】
上述したように、過圧縮防止機構は、流体通路６５と逆止弁６６とで構成されている。この流体通路６５は、固定スクロール６０に２つ形成されており、その通路断面の形状を円形状ではなく、長穴形状としていることを特徴としている。つまり、流体通路６５の断面形状を長穴形状とすることによって、固定スクロール６０の渦巻体６２の間を最大径とした円形状の面積よりもの大きな面積を確保することができるのである。また、逆止弁６６は、流体通路６５の高圧空間１５側の開口部に設置されており、圧縮室２１内の圧力状況に応じて開閉するようになっている。
【００２８】
この実施の形態では、図３に示すように流体通路６５の通路断面が長穴形状となっている場合を例に示しているが、流体通路６５の断面形状を図３に記載の長穴形状に限定するものではない。たとえば、固定スクロール６０の渦巻体６２と揺動スクロール５０の渦巻体５２の間に形成できる形状であって、固定スクロール６０の渦巻体６２または／及び揺動スクロール５０の渦巻体５２に沿った細長い形状、つまり揺動スクロール５０の渦巻体５２の厚さを最大径とした円形状よりも面積が大きくなる形状であればよい。したがって、流体通路６５の断面形状は、揺動スクロール５０の渦巻体５２の歯厚（固定スクロール６０の半径方向）未満の幅を有する固定スクロール６０の渦巻体６２に沿った楕円形状や、矩形状としてもよい。
【００２９】
また、渦巻体６２側面の曲線と同様の曲線を一部に有する形状（すなわち、側面に沿った形状）を用いると吐出効率がよい。さらに、２つの流体通路６５のうち、一方のスクロール半径方向の中心点を、隣り合う渦巻体６２の半径方向の中間点より渦巻体６２の内面側に寄った位置に配置し、他方を外面側に寄った位置に配置するとよい。この配置によれば、過圧縮を抑制するために被圧縮流体を流体通路６５から吐出したいときに、揺動スクロール５０の渦巻体５２によって流体通路６５が塞がれる状態が少なくなり、吐出効率がさらに向上する。ここで、騒動スクロール５０と固定スクロール６０とによって構成される圧縮室２１の圧縮率が最も高くなる、または、圧縮室２１が過圧縮状態（あるいは過圧縮直前状態）となるときに、圧縮室２１を構成する固定スクロール６０の側面側に寄った位置に流体通路６５を設けるとよい。
【００３０】
また、図３では、流体通路６５を固定スクロール６０の渦巻体６２に沿った形状としたが、たとえば図５に示すように、揺動スクロール５０の渦巻体５２に沿った形状とすることもできる。この場合、流体通路６５の幅（揺動スクロール５０の半径方向に沿った幅Ｗ2 ）は、渦巻体５２の歯厚（揺動スクロール５０の半径方向に沿った渦巻体５２の厚さＷ1 ）未満に設定され、流体通路６５の形状は、回転時に揺動スクロール５０が流体通路６５を覆う時の渦巻体５２の形状（曲線）に沿った形状とする。このとき、流体通路６５の長穴の形状は、長手方向の辺の一部または全部が揺動スクロール５０の渦巻体５２の曲線と同様の曲線を描くが、隣り合う圧縮室同士が短絡せず、円形状よりも大きな開口面積を有するような長穴であれば、多少曲率を変えることも可能である。このような構成とすることにより、流体通路６５の位置の自由度が増し、被圧縮流体の吐出効率を良好にすることができる。
【００３１】
また、逆止弁６６は、図４に示すようにをフロート弁で構成されていることを特徴としている。この逆止弁６６を上から見ると、図４（ａ）からもわかるように流体通路６５の断面形状よりも大きな円形状として構成されている。この逆止弁６６は、固定スクロール６０の高圧空間１５側の台板６１表面に設けられている着面座６９と接触することによって、流体通路６５をシールするようになっている。この着面座６９は、流体通路６５の中心と同心となるように形成されている。ここでは、逆止弁６６が円形状で構成されている場合を例に説明したが、これに限定するものではない。たとえば、流体通路６５の通路断面の形状と同様な形状で構成してもよい。
【００３２】
この逆止弁６６は、圧縮室２１内の圧力が高圧空間１５よりも低い場合には、圧縮室２１と高圧空間１５との圧力差により着面座６９に密着するようになっている。したがって、流体通路６５の高圧空間１５側の出口が逆止弁６６によりシールされることになり、高圧空間１５側から圧縮室２１内へ被圧縮流体の流入を阻止できる。なお、ここで説明する圧縮室２１とは、揺動スクロール５０の旋回運動によって形成される圧縮室２１のうち、流体通路６５が形成されている場所に形成される圧縮室２１を指している。
【００３３】
一方、逆止弁６６は、圧縮室２１内の圧力が高圧空間１５よりも高い場合、すなわち過圧縮状態の場合には、圧縮室２１と高圧空間１５との圧力差により開くようになっている。したがって、過圧縮状態における圧縮室２１の被圧縮流体を流体通路６５を介して高圧空間１５にリリーフすることができる。また、逆止弁６６が開いた状態においては、逆止弁６６の上方に設けられている弁ストッパー６８によって、逆止弁６６の上下方向の移動量が規制される。
【００３４】
従来のように、リード弁で逆止弁を構成したとすると、ばね定数や固定部の応力を低減するために逆止弁に所定の長さが要求されていた。それに伴って、過圧縮防止機構が大型化してしまっていた。しかしながら、この実施の形態に係るスクロール圧縮機１００のように、フロート弁で逆止弁６６を構成すれば、逆止弁６６は着面座６９との間で流体通路６５の出口をシールするための大きさ、つまり流体通路６５の通路断面の面積よりも大きな面積のみで構成することができる。したがって、過圧縮防止機構を小型化することができる。
【００３５】
図５は、固定スクロール６０及び揺動スクロール５０を上から見た状態を示す概略平面図である。この図５では、圧縮室２１が吐出口６３に連通した状態を示している。図５に基づいて、更に効率よく被圧縮流体を高圧空間１５にリリーフすることができる場合について説明する。図５に示すように、圧縮工程の最終段階における圧縮室２１が吐出口６３に連通すると、その圧縮室２１内の被圧縮流体は、固定スクロール６０の渦巻体６２及び揺動スクロール５０の渦巻体５２の先端に形成される通路から吐出口６３に流入する（図５で示す矢印Ａ）。
【００３６】
このとき、固定スクロール６０の渦巻体６２及び揺動スクロール５０の渦巻体５２の先端により形成される通路の抵抗により、圧縮室２１内の被圧縮流体が過圧縮されてしまうということがある。これを回避するために、この実施の形態に係るスクロール圧縮機１００では、圧縮室２１と吐出口６３とが吐出口６３を介して連通した状態においても、この圧縮室２１の上流側における圧縮室２１内に流体通路６５の圧縮室側の開口部が開口するような位置に２つの流体通路６５を形成しているのである。
【００３７】
すなわち、このような位置に流体通路６５を形成すれば、固定スクロール６０の渦巻体６２及び揺動スクロール５０の渦巻体５２の先端通路が十分得られない場合においても、過圧縮が発生する圧力室２１に流体通路６５を開口させることができ、被圧縮流体を高圧空間２に効率よくリリーフさせることができる。したがって、更に効率よく被圧縮流体を高圧空間１５にリリーフすることができるとともに、過圧縮損失を効果的に防止することができる。
【００３８】
以上より、この実施の形態に係るスクロール圧縮機１００は、過圧縮防止機構を構成する流体通路６５の通路断面を長穴形状とすることで、圧縮過程で過圧縮した被圧縮流体を効率よく高圧空間１５にリリーフすることができるとともに、過圧縮防止機構の小型化を実現することができる。このことに加え、流体通路６５の高圧空間１５出口に設けられている逆止弁６６をフロート弁で構成することで、過圧縮防止機構の小型化に更に寄与することができる。さらに、圧縮工程の最終段階における圧縮室２１と吐出口６３とが連通した状態においても、その圧縮室２１に流体通路６５を開口するような位置に２つの流体通路６５を形成しているので、渦巻体６２及び渦巻体５２の先端に形成される通路の抵抗によって発生する過圧縮を効果的に防止できるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施の形態１に係るスクロール圧縮機の断面構成を示す縦断面図である。
【図２】スクロール圧縮機の要部を拡大した状態を示す拡大縦断面図である。
【図３】固定スクロール及び揺動スクロールを上から見た状態を示す概略平面図である。
【図４】過圧縮防止機構を説明するための説明図である。
【図５】固定スクロール及び揺動スクロールを上から見た状態を示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  冷凍機油、１０  圧縮機外殻、１１  油だめ、１２  吸入側配管、１３  吐出側配管、１５  高圧空間、２０  圧縮部、２１  圧縮室、３０  駆動部、３１  ロータ、３２  ステータ、４０  主軸、４１  偏心ピン部、５０  揺動スクロール、５１  台板、５２  渦巻体、５３  偏心ピン軸受部、６０  固定スクロール、６１  台板、６２  渦巻体、６３  吐出口、６４  吐出逆止弁、６５  流体通路、６６  逆止弁、６７  弁ストッパー、６８  弁ストッパー、６９  着面座、７０  フレーム、７２  軸受部、７５  スラスト軸受部材、１００  スクロール圧縮機。
【図１】
2008138575.tif 000003
【図２】
2008138575.tif 000004
【図３】
2008138575.tif 000005
【図４】
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【図５】
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