(57)【要約】【解決手段】パイプ２５が差し込まれる挿嵌室９を有する継手本体１と、その挿嵌室９に被せられる蓋体１０とを備えている。継手本体１と蓋体１０とを環状の連結筒部６，１３で互いに連結し、その連結筒部６，１３の外周に保持体１９の保持環２０を挿嵌している。この連結筒部６，１３に拡径力が生じた際にその拡径力を保持体１９で受けてその連結筒部６，１３を補強することができる。【効果】継手のケース（継手本体１や蓋体１０など）を保持体１９により補強して分解や破壊から防止することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプが差し込まれる挿嵌室を有する継手本体と、その挿嵌室に被せられる蓋体とを備え、この継手本体と蓋体とを連結部で互いに連結した継手において、少なくともこの継手本体と蓋体との間の連結部の外周に保持体を挿嵌したことを特徴とする継手。
【請求項２】
前記継手本体と蓋体との間の連結部は前記挿嵌室の外周で環状をなし、この蓋体はパイプが差し込まれる開口を有していることを特徴とする請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記保持体は継手本体と蓋体との間の連結部の外周に挿嵌される保持環を有していることを特徴とする請求項２に記載の継手。
【請求項４】
前記継手本体と蓋体との間の連結部の外周には、前記保持体の保持環において中心線方向の両側のうち蓋体の開口側である先端側の内周縁部とその開口に対する反対側である基端側の内周縁部とのうち先端側内周縁部に形成した係止部が係入される係止凹部を形成したことを特徴とする請求項３に記載の継手。
【請求項５】
前記保持体の保持環は前記継手本体と蓋体との間の連結部に対し圧入状態で挿嵌されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の継手。
【請求項６】
前記保持体の保持環における内周面の内径はその保持環の先端側内周縁部から基端側内周縁部に向かうに従い次第に大きくなり、前記継手本体と蓋体との間の連結部における外周面の外径よりもその保持環における内周面の内径を、保持環の基端側内周縁部側で大きくして保持環を連結部に対しすきまばめにするとともに、保持環の先端側内周縁部側で小さくして保持環を連結部に対ししまりばめにしたことを特徴とする請求項４に記載の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば給水系や給湯系の配管システムでパイプの端部間を接続する継手やパイプの端部と水栓器具とを接続する継手に係り、特にケースを樹脂により成形した継手において、そのケースを補強する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１では、同公報の図面（特に図２，６）に示すように、管継手１２のケースが本体１４と中間リング１８とスリーブ１６とを備え、管２４が挿入されるコア部２６に係合解除部材２０やロックリング５２やオーリング２２が嵌め込まれている。
【特許文献１】特開２００５−１８８７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１では、管２４に対し強い引抜力やウォータハンマ等による強い衝撃力などが作用して上記ケースに拡径力が生じると、特に、ロックリング５２を挟持している中間リング１８とスリーブ１６との間の鋸刃状係止凹凸部（係合部４２と被係合部４４）に多大な衝撃力が加わり、上記ケースが分解されたり破壊されたりするおそれがあった。このケースについては、製造を容易にしたり軽量化したりする目的で樹脂により成形した場合、その分解や破壊が生じる可能性が高くなる。
【０００４】
この発明は、上記ケースを補強して分解や破壊から防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
後記実施形態の図面（図１〜２）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる継手においては、パイプ２５が差し込まれる挿嵌室９を有する継手本体１と、その挿嵌室９に被せられる蓋体１０とを備え、この継手本体１と蓋体１０とを連結部６，１３で互いに連結し、少なくともこの継手本体１と蓋体１０との間の連結部６，１３の外周に保持体１９を挿嵌している。
【０００６】
請求項１の発明では、継手本体１と蓋体１０との間の連結部６，１３に拡径力が生じた際にその拡径力を保持体１９で受けて、その連結部６，１３を補強することができる。
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記継手本体１と蓋体１０との間の連結部６，１３は前記挿嵌室９の外周で環状をなし、この蓋体１０はパイプ２５が差し込まれる開口１２を有している。請求項２の発明では、パイプ２５を蓋体１０の開口１２から挿嵌室９に差し込むことができる。
【０００７】
請求項２の発明を前提とする請求項３の発明において、前記保持体１９は継手本体１と蓋体１０との間の連結部６，１３の外周に挿嵌される保持環２０を有している。請求項３の発明では、環状をなす連結部６，１３に生じた拡径力を保持体１９の保持環２０で受けて、連結部６，１３に対する補強機能を高めることができる。
【０００８】
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明において、前記継手本体１と蓋体１０との間の連結部６，１３の外周には、前記保持体１９の保持環２０で中心線１９ａの方向の両側のうち蓋体１０の開口１２側である先端側の内周縁部２０ａとその開口１２に対する反対側である基端側の内周縁部２０ｂとのうち先端側内周縁部２０ａに形成した係止部２１が係入される係止凹部２４を形成している。請求項４の発明では、継手本体１と蓋体１０との間の連結部６，１３の外周に対し保持体１９の保持環２０を位置決めして、連結部６，１３に対する補強機能をより一層高めることができる。
【０００９】
請求項３または請求項４の発明を前提とする請求項５の発明において、前記保持体１９の保持環２０は前記継手本体１と蓋体１０との間の連結部６，１３に対し例えば請求項６の発明のように圧入状態で挿嵌されている。請求項５の発明では、連結部６，１３を保持環２０により締め付けて、連結部６，１３に対する補強機能をより一層高めることができる。
【００１０】
請求項４の発明を前提とする請求項６の発明において、前記保持体１９の保持環２０における内周面２２の内径Ｄ２２はその保持環２０の先端側内周縁部２０ａから基端側内周縁部２０ｂに向かうに従い次第に大きくなり、前記継手本体１と蓋体１０との間の連結部６，１３における外周面２３の外径Ｄ２３よりもその保持環２０における内周面２２の内径Ｄ２２を、保持環２０の基端側内周縁部２０ｂ側で大きくして保持環２０を連結部６，１３に対しすきまばめにするとともに、保持環２０の先端側内周縁部２０ａ側で小さくして保持環２０を連結部６，１３に対ししまりばめにしている。請求項６の発明では、連結部６，１３を保持環２０により締め付けて、連結部６，１３に対する補強機能をより一層高めることができるとともに、保持環２０を連結部６，１３に挿嵌し易い。
【００１１】
次に、請求項以外の技術的思想について実施形態の図面の符号を援用して説明する。
請求項１から請求項６のうちいずれかの請求項の発明を前提とする第７の発明において、前記挿嵌室９には、パイプ２５を締め付けることにより継手本体１からのパイプ２５の抜け出しを規制する割リング１８を嵌め込んでいる。
【００１２】
請求項１から請求項６のうちいずれかの請求項の発明を前提とする第８の発明において、前記挿嵌室９には、パイプ２５に引抜力が作用した場合に縮径して継手本体１からのパイプ２５の抜け出しを規制する抜止めリング１７と、その抜止めリング１７の縮径に伴い縮径してパイプ２５を締め付けることにより継手本体１からのパイプ２５の抜け出しを規制する割リング１８とを嵌め込んでいる。
【００１３】
第７の発明及び第８の発明では、パイプ２５に引抜力が作用しても継手本体１からのパイプ２５の抜け出しを規制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、継手のケース（継手本体１や蓋体１０など）を保持体１９により補強して分解や破壊から防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態にかかる継手について図面を参照して説明する。
図１（ａ）に示すように、ＰＰＳなどの樹脂により成形された継手本体１（ケースの一部）においては、内孔２の中心線２ａの方向の中央部に仕切筒部３が形成され、この仕切筒部３でその中心線２ａの方向の両側に周壁部４が形成されているとともに、この両周壁部４間に凹所５が形成されている。さらに、この継手本体１においては、前記両周壁部４から連結筒部６が内孔２の中心線２ａの方向に沿って延設されているとともに、この仕切筒部３の内側でその中心線２ａの方向の中央部に形成された連繋部７の両側から案内筒部８がその中心線２ａの方向に沿って延設され、この案内筒部８の外周と前記仕切筒部３及び連結筒部６の内周との間に環状の挿嵌室９が形成されている。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、ＰＯＭなどの樹脂により成形された蓋体１０（ケースの一部）は、前記挿嵌室９に被せられ、その挿嵌室９に連通する開口１２を有する端壁部１１と、その端壁部１１の外周に形成された連結筒部１３とを備えている。この連結筒部１３の内周と前記継手本体１の連結筒部６の外周との間に形成された鋸歯状の係止凹凸部１４が互いに係合されてそれらの連結筒部６，１３が環状の連結部として挿嵌室９の外周で互いに連結されている。また、ＰＯＭなどの樹脂により成形された中間筒部１５は、この挿嵌室９でこの連結筒部６の内周に当てがわれてこの連結筒部６の先端部と蓋体１０の端壁部１１の内側との間に挟持されている。この中間筒部１５と前記仕切筒部３の両側との間でＯリング１６が連結筒部６の内周に沿って挿嵌室９に嵌め込まれている。この中間筒部１５と蓋体１０の端壁部１１の内側との間で挿嵌室９にはステンレス板により成形された抜止めリング１７が嵌め込まれて挟持され、その抜止めリング１７の内周には波形状の規制板１７ａが折曲形成されている。この抜止めリング１７と蓋体１０の端壁部１１の内側との間で挿嵌室９には縮径可能な割リング１８が嵌め込まれている。
【００１７】
図１（ｂ）に示すように、ステンレス板により成形された保持体１９の保持環２０において、中心線１９ａの方向の両側のうち先端側の内周縁部２０ａとその反対側である基端側の内周縁部２０ｂとのうち先端側内周縁部２０ａに環状の係止部２１が内側へ折曲形成されている。この保持環２０の内周面２２の内径Ｄ２２は、その保持環２０の先端側内周縁部２０ａから基端側内周縁部２０ｂに向かうに従い次第に大きくなり、図２（ｂ）（ｃ）に示す前記蓋体１０の連結筒部１３における外周面２３の外径Ｄ２３よりも、保持環２０の基端側内周縁部２０ｂ側で大きくなっているとともに、保持環２０の先端側内周縁部２０ａ側で小さくなっている。ちなみに、この連結筒部１３の先端部は前記継手本体１の周壁部４に当接し、その外周面２３の外径Ｄ２３は端壁部１１から離れる先端部側に向かうに従い次第に大きくなっている。この保持体１９においては、保持環２０が前記蓋体１０の外周で端壁部１１の開口１２側から連結筒部１３の外周面２３に挿嵌され、保持環２０の基端側内周縁部２０ｂ側で保持環２０が連結筒部１３に対しすきまばめになっているとともに、保持環２０の先端側内周縁部２０ａ側で保持環２０が連結筒部１３に対ししまりばめになっている。そのため、保持環２０が連結筒部１３の外周面２３に対し圧入状態になる。図２（ｂ）（ｃ）に示すように前記継手本体１の連結筒部６の先端部外周で連結筒部１３の外周面２３に係止凹部２４が環状に形成され、その係止凹部２４に対し前記保持体１９の係止部２１が係入されるとともに、この保持環２０の基端側内周縁部２０ｂが前記継手本体１の周壁部４に当接する。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、前記継手本体１の挿嵌室９に蓋体１０の開口１２から樹脂製のパイプ２５を挿入すると、そのパイプ２５の内端部がこの継手本体１の連繋部７に当接し、パイプ２５の内周面２６が案内筒部８の外周に面するとともに、パイプ２５の外周面２７がＯリング１６の内周や抜止めリング１７の規制板１７ａの内周や割リング１８の内周に面する。このパイプ２５の外周面２７と前記継手本体１の連結筒部６の内周との間はＯリング１６によりシールされる。抜止めリング１７の規制板１７ａはその弾性に抗して外側へ押し広げられてパイプ２５の外周面２７に圧接される。図示しないが、パイプ２５に引抜力が作用すると、抜止めリング１７の規制板１７ａがその引抜力の向きへ撓んで縮径してパイプ２５の外周面２７にくい込み、パイプ２５の抜け出しを規制する。さらに、その規制板１７ａの縮径に伴いその規制板１７ａにより割リング１８がその引抜力の向きへ押されて蓋体１０の端壁部１１に圧接されるため、割リング１８が縮径されてパイプ２５の外周面２７を締め付け、パイプ２５の抜け出しを規制する。
【００１９】
パイプ２５に強い引抜力が作用したりウォータハンマ等による強い衝撃力が作用したりした場合、継手本体１の連結筒部６と蓋体１０の連結筒部１３との間の鋸刃状係止凹凸部１４に衝撃力が加わってこの両連結筒部６，１３に拡径力が生じるおそれはあるが、その拡径力を保持体１９で受けるため、この両連結筒部６，１３における分解や破壊を防止することができる。
【００２０】
前記実施形態以外にも下記のように構成してもよい。
＊  保持体１９の形状については、両連結筒部６，１３の補強機能を有する形状であれば、環状帯板でなくてもよく、例えばＣ形状の帯板であってもよい。また、その帯板において、断面形状や中心線方向の幅や半径方向の肉厚を変更してもよい。さらに、連結筒部１３の外周面２３の係止凹部２４に係入される係止部２１を省略してもよい。
【００２１】
＊  保持体１９の材質については、両連結筒部６，１３の補強機能を有する材質であれば、ステンレス以外で例えば鉄等の金属や、金属以外で例えばゴム等であってもよい。
＊  ケースとしての継手本体１及び蓋体１０の材質については、樹脂以外で例えば金属等であってもよい。
【００２２】
＊  継手本体１の形状については、仕切筒部３から分離して形成した案内筒部８をその仕切筒部３に取着してもよい。また、分離して形成した中間筒部１５を継手本体１や蓋体１０に対し一体に形成してもよい。
【００２３】
＊  蓋体１０の連結筒部の外周に継手本体１の連結筒部を挿嵌してもよい。
＊  継手の形態については、前記実施形態のように両側に一対のパイプ２５を接続するソケット式に限らず、片側にのみパイプ２５を接続するハーフジョイント式や、三方でパイプ２５を接続するチーズ式であってもよい。
【００２４】
＊  前記実施形態では抜止めリング１７の縮径に伴い割リング１８が縮径してパイプ２５を締め付けているが、この抜止めリング１７を省略し、この割リング１８の縮径のみによりパイプ２５を締め付ける。
【００２５】
＊  前記実施形態ではパイプ２５の外周面２７側でシールを行っていたが、パイプ３１の内周面２６側でシールを行う。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）は本実施形態にかかる継手にパイプを差し込む前の状態を示す半断面図であり、（ｂ）は（ａ）の保持体のみを示す拡大断面図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）の継手にパイプを差し込んだ状態を示す部分断面図であり、（ｂ）（ｃ）は図１（ａ）及び図２（ａ）の部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１…継手本体、６…継手本体における連結部としての連結筒部、９…挿嵌室、１０…蓋体、１２…蓋体の開口、１３…蓋体における連結部としての連結筒部、１９…保持体、１９ａ…保持体の中心線、２０…保持体の保持環、２０ａ…保持環の先端側内周縁部、２０ｂ…保持環の基端側内周縁部、２１…保持体の係止部、２２…保持環の内周面、Ｄ２２…内径、２３…連結筒部の外周面、Ｄ２３…外径、２４…連結筒部の係止凹部、２５…パイプ。
【図１】
2008025659.tif 000003
【図２】
2008025659.tif 000004