(57)【要約】【課題】比較的小さい消費電力の監視装置を提供すること、比較的広範囲で使用可能な低消費電力の監視装置提供すること、流体経路または流体経路内の流体を簡単に監視することができる情報処理装置を提供すること、上記監視装置および情報処理装置を有する監視システムを提供すること、等。【解決手段】可搬式の監視装置１が、通信距離内の情報処理装置２、または、通信距離内の他の監視装置を介して情報処理装置２と無線通信を行う無線通信部１２と、流体経路７または流体７１に関するデータを取得するセンサ部１１と、センサ部１１による検出結果に応じた信号を規定されたタイミングで無線通信部１２を介して情報処理装置２に送信する制御部１９とを有し、情報処理装置２は、監視装置１と無線通信を行う無線通信部と、無線通信部を介して受信した信号に基づいて、流体経路７または流体７１に関する監視処理を行う制御部を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体経路または前記流体経路内の流体を監視する可搬型の監視装置と、前記監視装置とデータ通信を行う情報処理装置とを有する監視システムであって、
前記監視装置は、
通信距離内の前記情報処理装置、または、前記通信距離内の他の監視装置を介して前記情報処理装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記流体経路または前記流体に関するデータを取得する検出部と、
前記検出部による検出結果に応じた信号を規定されたタイミングで前記第１の無線通信部を介して前記情報処理装置に送信する第１の制御部とを有し、
前記情報処理装置は、
前記監視装置と無線通信を行う第２の無線通信部と、
前記第２の無線通信部を介して受信した信号に基づいて、前記流体経路または前記流体に関する監視処理を行う第２の制御部と
を有することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記第２の制御部は、前記第２の無線通信部を介して前記監視装置から規定範囲外のデータを受信した場合に、異常を報知する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
流体経路または前記流体経路内の流体を監視する可搬型の監視装置であって、
通信距離内の情報処理装置、または、前記通信距離内の他の監視装置を介して前記情報処理装置と無線通信を行う無線通信部と、
前記流体経路または前記流体に関するデータを取得する検出部と、
前記検出部による検出結果に応じた信号を規定されたタイミングで前記無線通信部を介して前記情報処理装置に送信する制御部と
を有することを特徴とする監視装置。
【請求項４】
流体経路または前記流体経路内の流体を監視して、前記流体経路または前記流体に関するデータを示す信号を、固有の識別情報と関連付けて、規定されたタイミングで送信する可搬型の監視装置に対して、他の監視装置を介して又は直接に無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部を介して受信した信号に基づいて、前記流体経路または前記流体に関する監視処理を行う制御部とを有し、
前記制御部は、前記無線通信部を介して受信した前記識別情報に基づいて、前記検出結果を当該識別情報毎に監視処理を行うことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム、監視装置、および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばガス、上水、下水等の流体は、地中に埋設されたパイプラインや地上に露出したパイプラインを介して、所定の場所に輸送される。例えば、工場建設や住居新築時など様々なケースで、パイプラインを追加する新設工事や、老朽したパイプの交換改修工事が行われる。
【０００３】
従来、パイプラインの工事現場では、パイプ内の圧力の監視を十分に行うために、多くの監視員を配備する必要があった。
特許文献１には、流体供給経路に沿って監視機器および携帯電話端末装置を設け、監視機器によって流体供給経路を監視して、異常圧力時に、携帯電話端末装置にて適切な警報を報知する監視方法が開示されており、この監視方法によれば、多くの監視員を配備する必要がない。
【特許文献１】特開２０００−１６１６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、工事現場では、短期的に非定常的に監視を行う場合が多い。また、工事現場では商用電源を確保することが困難な場合がある。上記特許文献１に記載された監視機器では、内蔵バッテリから供給される電力により通信を行っているが、消費電力が比較的大きいと、所定の作業時間を確保するために比較的大容量の電池を搭載することを要し、監視装置が比較的重いという問題点がある。また、比較的重量が重いと持ち運びに不便である。
【０００５】
また、低消費電力を実現するために、単純に監視機器の送信強度を比較的小さく設定すると、監視用の携帯電話端末装置との通信距離が比較的小さくなり、通信を行うことができない場合がある。
【０００６】
また、工事現場では、パイプラインの監視を行う場合に、圧力以外にも振動や温度などを監視をする必要がある場合も想定されるが、上記特許文献１に記載された監視方法では、単純には対処することができない。
【０００７】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、比較的小さい消費電力の監視装置を提供すること、低消費電力の監視装置を比較的広範囲で使用すること、比較的軽量の監視装置を提供すること、流体経路または流体経路内の流体を簡単に監視することができる情報処理装置を提供すること、上記監視装置および情報処理装置を有する監視システムを提供すること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明は、以下の各独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。
本発明に係る監視システムは、流体経路または前記流体経路内の流体を監視する可搬型の監視装置と、前記監視装置とデータ通信を行う情報処理装置とを有する監視システムであって、前記監視装置は、通信距離内の前記情報処理装置、または、前記通信距離内の他の監視装置を介して前記情報処理装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、前記流体経路または前記流体に関するデータを取得する検出部と、前記検出部による検出結果に応じた信号を規定されたタイミングで前記第１の無線通信部を介して前記情報処理装置に送信する第１の制御部とを有し、前記情報処理装置は、前記監視装置と無線通信を行う第２の無線通信部と、前記第２の無線通信部を介して受信した信号に基づいて、前記流体経路または前記流体に関する監視処理を行う第２の制御部とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る監視装置は、流体経路または前記流体経路内の流体を監視する可搬型の監視装置であって、通信距離内の情報処理装置、または、前記通信距離内の他の監視装置を介して前記情報処理装置と無線通信を行う無線通信部と、前記流体経路または前記流体に関するデータを取得する検出部と、前記検出部による検出結果に応じた信号を規定されたタイミングで前記無線通信部を介して前記情報処理装置に送信する制御部とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る情報処理装置は、流体経路または前記流体経路内の流体を監視して、前記流体経路または前記流体に関するデータを示す信号を、固有の識別情報と関連付けて、規定されたタイミングで送信する可搬型の監視装置に対して、他の監視装置を介して又は直接に無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信部を介して受信した信号に基づいて、前記流体経路または前記流体に関する監視処理を行う制御部とを有し、前記制御部は、前記無線通信部を介して受信した前記識別情報に基づいて、前記検出結果を当該識別情報毎に監視処理を行うことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係る監視システムは、流体経路または流体経路内の流体を監視する可搬型の監視装置と、監視装置とデータ通信を行う情報処理装置とを有する監視システムであって、監視装置は、通信距離内の情報処理装置、または、通信距離内の他の監視装置を介して情報処理装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、流体経路または流体に関するデータを取得する検出部と、検出部による検出結果に応じた信号を規定されたタイミングで第１の無線通信部を介して情報処理装置に送信する第１の制御部とを有し、情報処理装置は、監視装置と無線通信を行う第２の無線通信部と、第２の無線通信部を介して受信した信号に基づいて、流体経路または流体に関する監視処理を行う第２の制御部とを有することを特徴とする。
【００１２】
上記構成の監視システムによれば、監視装置の第１の制御部は、検出部による検出結果に応じた信号を規定されたタイミングで第１の無線通信部を介して情報処理装置に送信し、情報処理装置の第２の制御部は、第２の無線通信部を介して受信した信号に基づいて、流体経路または流体に関する監視処理を行うので、詳細には、例えば、連続して無線通信を行う場合と比べて規定されたタイミングで無線通信を行うので、監視装置は消費電力が比較的小さくなる。
【００１３】
また、監視装置は、第１の無線通信部により、通信距離内の情報処理装置、または、通信距離内の他の監視装置を介して情報処理装置と無線通信を行うので、例えば、比較的小さい送信出力で無線通信を行った場合でも、比較的広範囲で使用することができる。
詳細には、監視装置は、この監視装置の通信距離範囲外に情報処理装置が位置する場合でも、例えば他の監視装置を介してリレー通信を行い情報処理装置と通信を行うことで、監視装置の通信距離範囲外の情報処理装置と通信を行うことができる。つまり、情報処理装置は、複数の監視装置が通信距離内でリレー通信を行うことで、比較的広い範囲の流体経路や流体を監視することができる。
【００１４】
また、監視装置は、比較的消費電力が小さいので、例えば内蔵電源の電池容量を比較的小さくすることができ、比較的軽量とすることができる。
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る監視システムを説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る監視システムを説明するための全体図である。
本発明の本実施形態に係る監視システム１００は、例えば図１に示すように、流体経路７又はその流体経路内７の流体を監視する。
流体経路７は、例えばガス管、上水道管、下水道管などのパイプラインであり、そのパイプライン内にはガスや上水、下水などの流体７１が配置されている。本実施形態では流体７１は、気体や液体などを含む。
【００１７】
詳細には、監視システム１００は、図１に示すように、監視装置１、情報処理装置２を有する。また、監視システム１００では、情報処理装置２と管理サーバ３が通信路４を介して通信可能である。通信路４は、例えば電話通信網やインターネットなどの有線式または無線式の通信路である。
【００１８】
本実施形態に係る監視システム１００は、配管工事などを行う現場１００Ｇにて、複数の監視装置１と携帯型の情報処理装置２が配置され、例えば現場１００Ｇに対して遠距離の管理センタ３０内に、管理サーバ３が配置されている。
【００１９】
監視装置１は、例えば図１に示すように、流体経路７または流体経路７内の流体７１を監視する可搬型、携帯型の監視装置である。本実施形態では、例えば複数の監視装置１Ａ〜１Ｅにて、流体経路７または流体７１を監視する。監視装置１Ａは、例えば通信距離１ＡＲ内に情報処理装置２が配置されている場合に、情報処理装置２と無線通信を行うことができるが、図１に示すように、通信距離１ＡＲ外に情報処理装置２が配置されている場合には、通信距離１ＡＲ内の他の監視装置１Ｂを介して情報処理装置２と無線通信を行う。このように監視装置１それぞれは、リレー通信を行うことができる。つまり、監視装置１および情報処理装置２それぞれは、各通信距離内に少なくとも、他の監視装置１または情報処理装置２が配置されていることを要する。
詳細には、本実施形態に係る監視システム１００では規定された無線方式、例えばZigBee方式等による近距離無線通信方式を採用する。本実施形態に係る監視装置１（１Ａ〜１Ｅ）それぞれには、固有の識別情報が割り当てられている。各監視装置１は、まず、無線通信可能な他の監視装置１や情報処理装置２を特定し、その情報を基に無線通信の経路を決定し、その経路を示す経路表データを記憶する。この経路表データは、比較的有効期間が短時間であり、有効期間が過ぎると又は所定のタイミングで再度設定される。各監視装置１は、有効期間内であれば、その経路表データに応じた経路で無線通信を行う。
【００２０】
また、監視装置１は、例えば、少なくとも、圧力センサ、加速度センサ、振動センサ、温度センサ、湿度センサ、電流電圧センサのいずれかのセンサを１１を備えている。本実施形態に係る監視装置１は、種類の異なるセンサを複数備えており、一つの監視装置１にて必要に応じた複数種類のデータを取得することができる。
【００２１】
また、監視装置１では、例えば図１に示すように、監視装置１または監視装置１に着脱可能に接続されたセンサ部１１が、流体経路７に着脱可能に固定する固定手段８により固定される。この固定手段８としては、例えば樹脂製、布製、金属製等のバンド、樹脂製や金属製の取付部材等を採用することができる。
【００２２】
情報処理装置２は、例えば、監視装置１（１Ａ〜１Ｅ）から受信した信号に基づいて、流体経路７または流体経路７内の流体７１を監視する。情報処理装置２は、監視者２Ｈにより操作される可搬型、携帯型の情報処理装置である。情報処理装置２としては、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯電話機等の情報処理装置を採用することができる。
【００２３】
管理サーバ３は、例えば、情報処理装置２から送信された計測データを記録するデータベースを有し、現場１００Ｇの各監視装置１を管理する。
【００２４】
以下、各構成要素を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
［監視装置１］
図２は、図１に示した監視装置１を説明するための図である。図３は、図１に示した監視装置を説明するための機能ブロック図である。
例えば図２，図３に示すように、監視装置１は、センサ部１１、無線通信部１２、電源回路１３、操作入力部１４、計時部１５、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６、報知部１７、記憶部１８、制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１９、内蔵電源１３１、選択回路１１０、データ処理部１１８，１１９等を有する。
【００２６】
センサ部１１は、本発明に係る検出部の一実施形態に相当し、無線通信部１２は、本発明に係る第１の無線通信部の一実施形態に相当する。電源回路１３は、本発明に係る電源回路の一実施形態に相当し、内蔵電源１３１は、本発明に係る内蔵電源の一実施形態に相当する。制御部１９は、本発明に係る第１の制御部の一実施形態に相当する。選択回路１１０は、本発明に係る選択手段の一実施形態に相当する。
【００２７】
また、本実施形態に係る監視装置１は、図２，３に示すように、基板１０Ａ上に、電源回路１３、計時部１５、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６、報知部１７、記憶部１８、制御部１９、選択回路１１０、データ処理部１１８，１１９等が形成されている。
【００２８】
センサ部１１は、流体経路７または流体７１に関するデータを取得する。センサ部１１は、例えば、少なくとも圧力センサ、加速度センサ、振動センサ、温度センサ、湿度センサ、電流電圧センサのいずれかを有する。本実施形態に係るセンサ部１１は、図２，３に示すように、温度湿度センサ（温湿度センサ）１１１、加速度センサ１１２、電流電圧センサ１１３、および圧力センサ１１４を有する。
【００２９】
例えば、温度湿度センサ（温湿度センサ）１１１は、接続部ＣＮ１、接続部ＣＮ１１、およびインタフェース（Ｉ／Ｆ）１１Ａを介して、制御部１９に接続されている。
例えば、加速度センサ１１２は、接続部ＣＮ２、接続部ＣＮ１２、データ処理部１１８を介して制御部１９に接続されている。
例えば、電流電圧センサ１１３は、接続部ＣＮ３、接続部ＣＮ１３、データ処理部１１９を介して制御部１９に接続されている。
例えば、図２，３に示すように、流体経路の接続部４１に接続されたバルブチューブ１１４Ｔが接続部ＣＮ４を介して圧力センサ１１４に接続されており、圧力センサ１１４が、制御部１９に接続されている。
【００３０】
また、本実施形態に係る監視装置１は、複数のセンサ１１のうちいずれかを選択する選択回路１１０を有する。制御部１９は、選択回路１１０を制御して、選択回路１１０により選択されたセンサ部１１により取得された計測データを、当該選択されたセンサを示すセンサ情報と関連付けて、無線通信部１２を介して情報処理装置２に送信する。
【００３１】
本実施形態に係る監視装置１では、図２に示すように、接続部ＣＮ１〜ＣＮ４が、監視装置１の筺体部１０に設けられている。また、温度湿度センサ（温湿度センサ）１１１、加速度センサ１１２、電流電圧センサ１１３は、接続部ＣＮ１〜ＣＮ３を介して着脱可能に筺体部１０に接続することができる。
【００３２】
データ処理部１１８は、ピークホールド回路１１８１、ハイパスフィルタ１１８２を有する。データ処理部１１９は、ピークホールド回路１１９１、ハイパスフィルタ１１９２を有する。このデータ処理部１１８，１１９は、センサ部１１からの入力信号において、比較的短時間に、規定された閾値以上の計測データが入力された場合に、その旨を示す信号を制御部１９に出力する。
【００３３】
無線通信部１２は、制御部１９の制御により、通信距離内の情報処理装置２、または、通信距離内の他の監視装置１を介して情報処理装置２とアンテナ（ＡＮＴ）１２Ａにより無線通信を行う。また、無線通信部１２は、図３に示すように、接続部ＣＮ６，接続配線１２、接続部ＣＮ５を介して、制御部１９と接続されている。
無線通信部１２は、例えば、監視装置の固有の識別情報、詳細には、無線通信部１２の固有の識別情報を有し、無線通信時にはその識別情報を含む信号を送信する。
【００３４】
電源回路１３は、例えば蓄電池等の内蔵電源１３１が接続部ＣＮ７を介して接続されており、監視装置１の各構成要素に電力を供給する。
【００３５】
操作入力部１４は、例えばスイッチやボタンなどにより構成され、ユーザの操作により各種設定を行う際に操作され、設定に応じた信号を制御部１９に出力する。
【００３６】
計時部１５は、例えば水晶振動子などを備え、計時を行い、計時データを制御部１９に出力する。制御部１９は、その計時データに基づいて各種タイミングで、データ通信やセンサの検出処理に関する処理を行う。
【００３７】
インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６は、例えば接続部ＣＮ１６を介して、外部の情報端末装置と制御部１９がデータ通信を行うためのインタフェースである。
【００３８】
報知部１７は、制御部１９により制御され、所定の報知、例えば異常などを報知する。本実施形態では、報知部１７は、報知手段として発光素子１６１やスピーカなどが接続部ＣＮ８を介して接続されている。
【００３９】
記憶部１８は、例えば、本発明に係る処理を行う機能を有するプログラムＰＲＧ１や、識別情報ＩＤを記憶する。記憶部１８は、例えば半導メモリである。
【００４０】
制御部１９は、例えば、各構成要素を制御して、本発明に係る機能を実現する。
例えば、制御部１９は、センサ部１１による検出結果に応じた信号を規定されたタイミングで、無線通信部１２を介して情報処理装置２に送信する。
【００４１】
また、制御部１９は、情報処理装置２から無線通信部１２を介して設定信号を受信した場合に、サンプリング周期にてセンサ部１１により検出したデータを、無線通信部１２により当該サンプリング周期にて情報処理装置２に送信する。
【００４２】
制御部１９は、無線通信部１２を介して情報処理装置２から受信した設定信号に基づいて、センサ部１１により閾値以上のデータが検出された場合に、その旨を示す信号を、無線通信部１２により情報処理装置２に送信する。
【００４３】
また、制御部１９は、各センサ部１１を示すセンサ情報と、当該センサ部１１により取得された計測データを関連付けて無線通信部１２を介して情報処理装置２に送信する。
【００４４】
また、上述したように、制御部１９は、選択回路１１０により選択されたセンサ部１１により取得された計測データを、当該選択されたセンサを示すセンサ情報と関連付けて、無線通信部１２を介して情報処理装置２に送信する。また、選択回路１１０の機能については、制御部１９がプログラム等により実現してもよい。
制御部１９の詳細な動作については後述する。
【００４５】
［情報処理装置２］
図４は、図１に示した情報処理装置２と管理サーバ３を説明するための機能ブロック図である。
情報処理装置２は、例えば無線通信部２１、通信部２２、表示部２３、操作入力部２４、記憶部２５、制御部（ＣＰＵ）２６、および報知部２９を有し、各構成要素が電線（バス）２７により接続されている。
無線通信部２１は、本発明に係る第２の無線通信部の一実施形態に相当し、制御部（ＣＰＵ）２６は、本発明に係る第２の制御部の一実施形態に相当する。
【００４６】
無線通信部２１は、制御部２６の制御により、監視装置１と上記無線方式により無線通信を行う。
通信部２２は、制御部２６の制御により、通信路４を介して、管理サーバ３とデータ通信を行う。
表示部２３は、例えば液晶モニタや有機エレクトロルミネッセンス型の表示装置により構成され、制御部２６の制御により、本発明に係る画像や文字などの表示を行う。
【００４７】
操作入力部２４は、例えばキーボード、ボタン、マウス、タッチパネル等の入力デバイスにより構成され、ユーザによる操作に応じた信号を制御部２６に入力する。
【００４８】
記憶部２５は、本発明に係る機能を実現するプログラムＰＲＧ２や各種データを記憶する。記憶部２５は、例えば半導体メモリやハードディスクドライブ等の記憶装置により構成される。
【００４９】
報知部２９は、制御部２６の制御により、本発明に係る警告などの報知を行う。報知部２９は、例えばスピーカや発光素子、振動素子、表示素子などにより構成される。
【００５０】
制御部（ＣＰＵ）２６は、各構成要素を統括的に制御して、本発明に係る機能を実現する。制御部２６は、例えばプログラム（ＰＲＧ２）を実行することにより、本発明に係る機能を実現する。
【００５１】
詳細には、制御部２６は、無線通信部２１を介して受信した信号に基づいて、流体経路７または流体７１に関する監視処理を行う。具体的には、制御部２６は、無線通信部２１を介して監視装置１から規定範囲外のデータを受信した場合に、異常を報知する処理、例えば報知部２９や表示部２３を制御して異常を報知する処理を行う。
【００５２】
制御部２６は、例えば、操作入力部２４から入力された信号に基づいて、サンプリング周期を設定させる設定信号を、無線通信部２１を介して監視装置１に送信する。
また、制御部２６は、操作入力部２４から入力された信号に基づいて、閾値を設定させる設定信号を無線通信部２１を介して監視装置１に送信する。
また、制御部２６は、無線通信部２１を介して監視装置１から受信した、センサ情報および計測データに応じた監視処理を行う。
【００５３】
また、制御部２６は、無線通信部２１を介して監視装置１から受信した識別情報に基づいて、検出結果を当該識別情報毎に監視処理を行う。
【００５４】
また、制御部２６は、無線通信部２１を介して監視装置１から受信した計測データに基づいて、計測データが規定された条件の場合、例えば異常データを受信した場合に、通信部２２を介して、管理用情報処理装置（管理サーバ３）にその旨を示す信号を送信する。
【００５５】
［管理サーバ３］
管理サーバ３は、図４に示すように、通信部３１、表示部３３、操作入力部３４、記憶部３５、および制御部（ＣＰＵ）３６を有する。
通信部３１は、制御部３６の制御により、通信路４を介して、情報処理装置２とデータ通信を行う。
表示部３３は、例えば液晶モニタや有機エレクトロルミネッセンス型の表示装置により構成され、制御部３６の制御により、本発明に係る画像や文字などの表示を行う。例えば表示部３３は、監視装置１の管理データや警告データ等を表示する。
操作入力部３４、例えばキーボード、ボタン、マウス、タッチパネル等の入力デバイスにより構成され、ユーザによる操作に応じた信号を制御部３６に入力する。
記憶部３５は、例えば情報処理装置２から送信された計測データを記録するデータベースや、プログラム（ＰＲＧ３）等を有する。
制御部（ＣＰＵ）３６は、各構成要素を統括的に制御して、本発明に係る機能、例えば現場１００Ｇの各監視装置１や情報処理装置２を管理する。例えば制御部２６は、例えばプログラム（ＰＲＧ３）を実行することにより、本発明に係る機能を実現する。
【００５６】
図５は、監視装置１と情報処理装置２間のデータ通信の一具体例に係るフォーマットを示す図である。
監視装置１と情報処理装置２間では、例えば図５に示すようなフォーマットにて、監視装置１から情報処理装置２にセンサ部１１による計測データが送信される。
詳細は、この通信フォーマット１２０は、例えば、監視装置１それぞれ固有の識別情報（例えば無線通信部１２の識別情報）ＩＤ１２１、計測データを取得したセンサＡを示すセンサ情報Ａ１２２、そのセンサにより取得された計測データを示すセンサ計測データＡＸ１２３、計測データを取得したセンサＢを示すセンサ情報Ｂ１２４、そのセンサにより取得された計測データを示すセンサ計測データＢＸ１２５、等を有する。このフォーマット１２０では、識別情報ＩＤ、センサ情報、計測データが関連付けられているので、受信側の情報処理装置２では、どの監視装置１から送信された信号なのか、どのセンサにより取得された計測データなのかを簡単に把握することができる。
また、３つ以上の種類のセンサにより取得された各計測データを送信する際も、同様であり、拡張性に優れる。
【００５７】
図６は、本発明に係る監視システム１００の第１具体例を説明するための図である。図７は、本発明に係る監視システム１００の第２具体例を説明するための図である。図８は、本発明に係る監視システム１００の第３具体例を説明するための図である。図９は、本発明に係る監視システム１００の全体の動作を説明するための図である。
【００５８】
本発明に係る監視システム１００は、例えば図６に示すように、ガス導管の配管工事の現場１００Ｇにて使用される。この際、監視装置１（１Ａ，１Ｂ）は、流体経路７に沿って設置され、各監視装置１による計測結果を示す信号Ｓ１が、監視者２Ｈにより操作される携帯型の情報処理装置２にて受信される。例えば表示部２３には、計測データや異常を報知する画面が表示される。
【００５９】
また、本発明に係る監視システム１００では、例えば図７に示すように、監視装置１それぞれの通信距離が比較的短い場合であっても、監視装置１がリレー通信を行うことで、情報処理装置２の通信距離以外の監視装置１、例えば監視装置１Ｄからの計測データが、監視装置１Ｃ、監視装置１Ｂ、監視装置１Ａ等を介して、情報処理装置２に伝達される（Ｓ２）。このため、比較的長い距離に亘って流体経路７に沿って監視装置１が配置された場合でも、情報処理装置２の通信距離外に配置された監視装置１Ｄからの計測データを取得することができる。また、例えば作業車両ＳＧによる作業中に、流体経路７に衝撃が加わった場合、通信範囲外の監視装置１Ｄに設けられた加速度センサによる計測データが、瞬時にリレー通信により情報処理装置２に伝達され、情報処理装置２では、その異常データを検知して瞬時に警告を行うことができる。
【００６０】
本発明に係る監視システム１００では、例えば図８に示すように、監視装置１（１Ａ〜１Ｄ）それぞれが、固有の識別情報（ＩＤ０００１〜ＩＤ０００４）を有しており、その識別情報を含む信号を無線通信により、情報処理装置２に送信する。情報処理装置２では、表示部２３に、通信可能な監視装置１のリスト画面２３１を表示させることができる。この際、各監視装置１は、流体経路７に沿って配置された監視装置１の通信状況に応じた最適な伝送経路を設定することができ、リレー通信を行うことにより確実に情報処理装置２に計測データを送信することができる。
【００６１】
また、図９に示すように、情報処理装置２は、所定のタイミング、例えば異常を示すデータを取得した場合や、異常を示すデータを取得したとき情報処理装置２を操作する者がいない場合などに、管理サーバ３にその旨を知らせる信号を送信することができる。また、情報処理装置２は、各種計測データを記憶しておき、所定のデータをまとめて管理サーバ３に送信してもよい。
【００６２】
図１０は、監視装置１の検出部および無線通信部による動作を説明するための図である。詳細には、図１０（Ａ）は、サンプリング周期Ｔ（ｓｅｃ）にて計測されたデータがサンプリング周期にて監視装置１から送信する動作を説明するための図であり、図１０（Ｂ）は、サンプリング周期Ｔ以外のタイミングで、異常値が検出された場合の動作を説明するための図である。
【００６３】
上述したように、監視装置１は、図１０（Ａ）に示すように、規定されたサンプリング周期にて、センサ部１１により計測データを取得して、その計測データをそのサンプリング周期にて無線通信部１２から送信する。こうすることで、連続して計測データを送信する場合と比べて、消費電力を低減することができる。
【００６４】
また、図１０（Ｂ）に示すように、規定されたサンプリング周期にて計測データを送信する場合であっても、例えば異常事態ＴＲが発生して、センサ部１１にて異常を示す計測データが取得された場合には、その異常事態が発生した時点で、異常を示す計測データを情報処理装置２に送信する。こうすることで、情報処理装置２では、即座に異常を示す計測データを取得して、その旨を示す報知（警告）を行うことができる。
【００６５】
図１１は、本発明に係る情報処理装置２の動作を説明するためのフローチャートである。図１１を参照しながら、情報処理装置２の動作を中心に、監視システム１００の動作を説明する。
【００６６】
ステップＳＴ１において、情報処理装置２の制御部２６は、例えば電源スイッチがオン時や、本発明に係る機能を実現するプログラムの起動時に、所定の初期処理を行う。
ステップＳＴ２において、制御部２６は、メニュー選択画面を表示する処理を行う。メニュー選択画面には、例えば計測設定、プロパティ設定、メンテナンス、終了などを選択させる画面が表示される。
【００６７】
制御部２６は、例えば、操作入力部２４からの操作信号が終了を示す場合には、本発明に係る処理を終了する（ＳＴ３，ＳＴ４）。制御部２６は、計測設定を示す操作信号を受信した場合には（ＳＴ３，ＳＴ５）、計測設定画面を表示する。計測設定画面には、例えば通信可能な監視装置１のチェック、プロパティ設定、計測などを選択させる画面が表示されている。
【００６８】
制御部２６は、例えば、操作入力部２４からの操作信号が通信可能な監視装置１のチェックを指示する場合には（ＳＴ６，ＳＴ７）、通信可能な監視装置を検索して、通信可能な監視装置のＩＤを表示部２３に表示させ（ＳＴ８）、例えばその監視装置１により測定を開始する旨を示す決定信号が入力された場合には（ＳＴ１１）、ステップＳＴ５の処理に戻り、例えば通信エラーなどにより、所定の監視装置１が表示されない場合には、通信状態を回復させるなどの通信エラー処理ＳＴ１０を行い、再度ステップＳＴ７の処理に戻る。
【００６９】
ステップＳＴ６において、制御部２６は、操作入力部２４からの操作信号がプロパティ設定を指示する場合には、ステップＳＴ１３のプロパティ設定処理を行う。
【００７０】
図１２は、設定情報（プロパティ）を説明するための図である。
図１２に示すように、計測に係る設定情報（プロパティ）としては、例えば、計測対象、単位、計測範囲上限、計測範囲下限、警報上限、警報下限、サンプリング時間、トレンド（グラフ表示）、ロガー（記録）、ログ（警報履歴）、表示フォーマット（有効数字）、等を有する。
【００７１】
制御部２６は、プロパティの修正指示を示す信号を受けた場合には（ＳＴ１４）、操作入力部２４からの信号に応じてプロパティを修正する処理を行い（ＳＴ１５）、修正後、そのプロパティを記憶部２５に記憶する処理を行い（ＳＴ１６）、ステップＳＴ５の処理に戻る。一方、制御部２６は、修正指示ではなく、プロパティ読み出し指示を受けた場合には、記憶部２５から予め記憶しているプロパティを読み出して、今回の計測の設定情報とし、ステップＳＴ５の処理に戻る。
【００７２】
制御部２６は、ステップＳＴ６において、操作入力部２３から計測を指示する信号を受信した場合には、計測処理を開始する（ＳＴ１８，ＳＴ１９）。詳細には、制御部２６は、監視装置１に所定のタイミングで計測を開始させる信号を送信する。監視装置１では、その計測開始を示す信号を受信すると、センサにて計測を介して所定のタイミングで計測データを情報処理装置２に送信する。
【００７３】
制御部２６は、例えば、操作入力部２４から監視装置１の選択指示信号を受信すると、選択された監視装置１からの計測信号に応じた表示を行う（ＳＴ２０，２１，２２）。
【００７４】
図１３は、情報処理装置２に表示される計測画面の一具体例を説明するための図である。
制御部２６は、図１３に示すような計測画面２３１を表示部２３に表示する処理を行う。計測画面２３１には、例えば計測データ２３２Ａ、警告上限値２３２Ｂ、警告下限値２３２Ｃを有するグラフ２３２、計測データの種類、経過時間、開始時の計測データの値、現在の計測データの値などを有する表示部２３５、監視装置１からの受信電波強度を示す受信強度表示部２３６、停止ボタン２３７、ＩＤ選択ボタン２３８、「戻る」ボタン２３９等が表示されている。
【００７５】
また、制御部２６は、例えば計測データが異常値を示す場合には、例えば図１３に示すように、警報画像２３２Ｅを表示する処理や、警告音を発音するなどの報知処理を行う（ＳＴ２３，２４）。
【００７６】
また、制御部２６は、例えばメンテナンスを指示する信号を、操作入力部２４から受信した場合には、所定のメンテナンス処理を行う（ＳＴ２５，ＳＴ２６）。
【００７７】
図１４は、情報処理装置２に表示されるメンテナンス画面の一具体例を説明するための図である。
図１４に示すように、メンテナンス画面２３Ｍには、データの格納場所の設定、監視装置固有の識別情報（監視装置の無線通信部ＩＤ）に、新たな識別情報ＩＤを関連付ける設定、監視装置１の時刻設定、センサの検知レベル（閾値）の設定、サンプリング周期の設定、計測データの変換係数の設定、監視装置１のバッテリ（内部電源）の残り電池容量の表示設定、などを有する。制御部２６は、操作入力部２４からの信号に基づいて、これらの設定を行い、その設定を監視装置１に反映させる。
【００７８】
また、制御部２６は、操作入力部２４から計測終了を示す信号を受信した場合には（ＳＴ２７）、計測を終了する処理を行い、ステップＳＴ２の処理に進み、それ以外の場合は、ステップ１９の処理に戻る。
また、ステップＳＴ３において、制御部２６は、操作入力部２４からメンテナンスを指示する信号を受信すると、上記メンテナンス処理を行い（ＳＴ２８）、ＳＴ２の処理に戻る。
【００７９】
図１５は、情報処理装置２に表示される警報画面（ログ画面：履歴情報画面）の一具体例を説明するための図である。
また、制御部２６は、操作入力部２４から警報画面を表示させる指示信号を受信した場合には、例えば図１５に示すように、時間と、監視装置の識別情報（ＩＤ）、警報の内容を示す情報などを関連づけた警報画面２３Ｌを表示する。
【００８０】
以上説明したように、本発明に係る監視システムでは、可搬式の監視装置１が、通信距離内の情報処理装置２、または、通信距離内の他の監視装置を介して情報処理装置２と無線通信を行う無線通信部１２と、流体経路７または流体７１に関するデータを取得するセンサ部１１と、センサ部１１による検出結果に応じた信号を規定されたタイミングで無線通信部１２を介して情報処理装置２に送信する制御部１９とを有し、情報処理装置２は、監視装置１と無線通信を行う無線通信部２１と、無線通信部２１を介して受信した信号に基づいて、流体経路７または流体７１に関する監視処理を行う制御部２６を有するので、監視装置１は消費電力が比較的小さくなる。
【００８１】
また、監視装置１は、無線通信部１２により、通信距離内の情報処理装置２、または、通信距離内の他の監視装置１を介して情報処理装置２と無線通信を行うので、例えば、比較的小さい送信出力で無線通信を行った場合でも、比較的広範囲で使用することができる。
【００８２】
また、監視装置１は、比較的消費電力が小さいので、例えば内蔵電源の電池容量が比較的小さくすることができ、比較的軽量とすることができる。
【００８３】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施形態に係る監視システムを説明するための全体図である。
【図２】図１に示した監視装置１を説明するための図である。
【図３】図１に示した監視装置を説明するための機能ブロック図である。
【図４】図１に示した情報処理装置２と管理サーバ３を説明するための機能ブロック図である。
【図５】監視装置１と情報処理装置２間のデータ通信の一具体例に係るフォーマットを示す図である。
【図６】本発明に係る監視システム１００の第１具体例を説明するための図である。
【図７】本発明に係る監視システム１００の第２具体例を説明するための図である。
【図８】本発明に係る監視システム１００の第３具体例を説明するための図である。
【図９】本発明に係る監視システム１００の全体の動作を説明するための図である。
【図１０】監視装置１の検出部および無線通信部による動作を説明するための図である。
【図１１】本発明に係る情報処理装置２の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】設定情報（プロパティ）を説明するための図である。
【図１３】情報処理装置２に表示される計測画面の一具体例を説明するための図である。
【図１４】情報処理装置２に表示されるメンテナンス画面の一具体例を説明するための図である。
【図１５】情報処理装置２に表示される警報画面（ログ画面：履歴情報画面）の一具体例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  監視装置
２  情報処理装置
３  管理サーバ
１００  監視システム
【図１】
2008289016.tif 000003
【図２】
2008289016.tif 000004
【図３】
2008289016.tif 000005
【図４】
2008289016.tif 000006
【図５】
2008289016.tif 000007
【図６】
2008289016.tif 000008
【図７】
2008289016.tif 000009
【図８】
2008289016.tif 000010
【図９】
2008289016.tif 000011
【図１０】
2008289016.tif 000012
【図１１】
2008289016.tif 000013
【図１２】
2008289016.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2008289016.tif 000016
【図１５】
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