(57)【要約】【課題】これまでよりも良好なノイズキャンセル効果が得られるようにする。【解決手段】ドライバユニットのボイスコイル近傍に、磁気回路を構成している磁性体材料よりも電気抵抗率の小さい構造体である導電体部を配置することで、ボイスコイルと導電体部との間で電磁誘導結合を生じさせ、これによりボイスコイルのインダクタンスを低下させる。ボイスコイルのインダクタンスの低下は、ボイスコイルに対して印加する駆動電圧と、これに応じた駆動電流との位相差を小さくする作用を有する。【選択図】図５
2008187456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドフォン装着者の耳に到達するとされる音声を収音して得られる音声信号に含まれるとされる不要音成分がキャンセルされるようにするためのキャンセル用音声信号を生成し、このキャンセル用音声信号と必要音成分に対応する必要音声信号成分とを合成して得られる再生音声信号をドライバユニットから音声として出力させるように構成した、ヘッドフォン対応のノイズキャンセリングシステムにおけるヘッドフォンのドライバユニットにおいて、
所定の磁性体材料により形成される磁気回路と、
音声信号に応じた駆動電流が流され、上記磁気回路が形成する磁路内に配置されるボイスコイルと、
上記ボイスコイルが振動することに応じて振動するようにして設けられる音響振動板と、
上記磁気回路を形成する磁性体材料よりも電気抵抗率の小さい導電体としての材質から成り、上記ボイスコイルとの電磁誘導結合が生じるようにして設けられる導電体部と、
を備えることを特徴とするドライバユニット。
【請求項２】
上記導電体部は、上記磁気回路における所定部位に設けられることを特徴とする、請求項１に記載のドライバユニット。
【請求項３】
ポールピースと、このポールピースの外側にボイスコイルが位置するべき空隙が形成されるようにして配置されるプレートと、上記ポールピースと上記プレートを磁気的に結合させるようにして配置されるフランジ部及びマグネットから成る磁気回路において、上記ポールピースの外周部に上記導電体部を設けたことを特徴とする、請求項２に記載のドライバユニット。
【請求項４】
ポールピースと、このポールピースの外側にボイスコイルが位置するべき空隙が形成されるようにして配置されるプレートと、上記ポールピースと上記プレートを磁気的に結合させるようにして配置されるフランジ部及びマグネットから成る磁気回路において、上記プレートの内周部に上記導電体部を設けたことを特徴とする請求項２に記載のドライバユニット。
【請求項５】
ポールピースと、このポールピースの外側にボイスコイルが位置するべき空隙が形成されるようにして配置されるプレートと、上記ポールピースと上記プレートを磁気的に結合させるようにして配置されるフランジ部及びマグネットから成る磁気回路において、上記ポールピースの上部に上記導電体部を設けたことを特徴とする、請求項２に記載のドライバユニット。
【請求項６】
ヘッドフォン装着者の耳に到達するとされる音声を収音して得られる音声信号に含まれるとされる不要音成分がキャンセルされるようにするためのキャンセル用音声信号を生成し、このキャンセル用音声信号と必要音成分に対応する必要音声信号成分とを合成して得られる再生音声信号をドライバユニットから音声として出力させるように構成した、ヘッドフォン対応のノイズキャンセリングシステムにおけるヘッドフォンにおいて、
上記ドライバユニットは、
所定の磁性体材料により形成される磁気回路と、
音声信号に応じた駆動電流が流され、上記磁気回路が形成する磁路内に配置されるボイスコイルと、
上記ボイスコイルが振動することに応じて振動するようにして設けられる音響振動板と、
上記磁気回路を形成する磁性体材料よりも電気抵抗率の小さい導電体としての材質から成り、上記ボイスコイルとの電磁誘導結合が生じるようにして設けられる導電体部とを備えて成る、
ことを特徴とするヘッドフォン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声信号に応じた音を空間に放出するための部位としてヘッドフォンなどに設けられるドライバユニットと、このドライバユニットが設けられるヘッドフォンとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ヘッドフォンにより楽曲などのコンテンツの音声を再生しているときに聴こえてくる外部のノイズをアクティブにキャンセルするようにされた、ヘッドフォン対応のいわゆるノイズキャンセリングシステムが知られ、また、実用化されるようになってきている。このようなノイズキャンセリングシステムでは、例えばコンテンツの音とともに、外部ノイズをキャンセルするための音（キャンセル音）の成分を、ヘッドフォンのドライバユニット（スピーカユニット）から出力させるようにする。これにより、外部からヘッドフォン装着者の耳に到達してくる外部音は、ドライバユニットから出るキャンセル音により打ち消され、コンテンツの音が良好に聴こえることになる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２９８９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現状において実用化されているノイズキャンセリングシステムでは、多様な阻害要因が存在しており、完全に近いノイズキャンセル効果を得ることが相応に困難であることが分かっている。このことからすると、ノイズキャンセリングシステムとしては、上記の阻害要因を解決して、より良好なノイズキャンセル効果が得られるようにする余地が残っている、ということがいえる。本願発明としても、或る阻害要因に着目し、これについての改善を図ることで、これまでよりも良好なノイズキャンセル効果が得られるようにすることを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は上記した課題を考慮して、ヘッドフォン装着者の耳に到達するとされる音声を収音して得られる音声信号に含まれるとされる不要音成分がキャンセルされるようにするためのキャンセル用音声信号を生成し、このキャンセル用音声信号と必要音成分に対応する必要音声信号成分とを合成して得られる再生音声信号をドライバユニットから音声として出力させるように構成した、ヘッドフォン対応のノイズキャンセリングシステムにおけるヘッドフォンのドライバユニットについて、所定の磁性体材料により形成される磁気回路と、音声信号に応じた駆動電流が流され、磁気回路が形成する磁路内に配置されるボイスコイルと、ボイスコイルが振動することに応じて振動するようにして設けられる音響振動板と、磁気回路を形成する磁性体材料よりも電気抵抗率の小さい導電体としての材質から成り、ボイスコイルとの電磁誘導結合が生じるようにして設けられる導電体部とを備えて構成することとした。
【０００６】
また、ヘッドフォン装着者の耳に到達するとされる音声を収音して得られる音声信号に含まれるとされる不要音成分がキャンセルされるようにするためのキャンセル用音声信号を生成し、このキャンセル用音声信号と必要音成分に対応する必要音声信号成分とを合成して得られる再生音声信号をドライバユニットから音声として出力させるように構成した、ヘッドフォン対応のノイズキャンセリングシステムにおけるヘッドフォンにおいて、上記ドライバユニットについては、所定の磁性体材料により形成される磁気回路と、音声信号に応じた駆動電流が流され、磁気回路が形成する磁路内に配置されるボイスコイルと、ボイスコイルが振動することに応じて振動するようにして設けられる音響振動板と、磁気回路を形成する磁性体材料よりも電気抵抗率の小さい導電体としての材質から成り、ボイスコイルとの電磁誘導結合が生じるようにして設けられる導電体部とを備えて構成することとした。
【０００７】
上記構成では、フィードバック方式によるノイズキャンセリングシステムのヘッドフォンに備えられるべきドライバユニットとして、基本的にはダイナミック型としての構成を有するようにされる。そのうえで、ドライバユニットにおいて、磁気回路を形成する磁性材料と比較してより電気抵抗率が小さい材料から成る導電体部を設けることとしている。この導電体部は、交流としてみることのできる駆動電流が流れるボイスコイルと電磁誘導結合する状態が生じるようにして、しかるべき位置に対して設けるようにされる。
このようにして、導電体部とボイスコイルとの間で電磁誘導結合を生じさせることで、結果的には、ボイスコイルに対して駆動電流を流すために印加する電圧（駆動電圧）の位相に対する、ボイスコイルに実際に流れる電流（駆動電流）の位相の遅れ、位相差を縮小することが可能になる。この、駆動電圧に対する駆動電流の位相差の拡大は、ノイズキャンセルに関しての阻害要因の１つであり、従って、本発明によっては、ノイズキャンセルについての１つの阻害要因についての改善が図られることになる。
【発明の効果】
【０００８】
このようにしてノイズキャンセルについての阻害要因についての改善が図られた本願発明によるドライバユニットを、フィードバック方式によるノイズキャンセリングシステムのヘッドフォンに採用することで、これまでよりも良好なノイズキャンセル効果を実際に得ることができる。また、本願発明は、ドライバユニットの構造に関するものであることから、多様なタイプのヘッドフォンに対しても、本願発明によるドライバユニットを採用することで、簡易にノイズキャンセル効果の改善が図られるという利点も有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本願発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）としては、本願発明に基づいたドライバユニットを備えた、ノイズキャンセリングシステム対応のヘッドフォンを例に挙げることとする。
そこで、本実施の形態としての構成を説明するのに先立ち、ヘッドフォンに対応するノイズキャンセリングシステムの基本概念について説明を行っておくこととする。
【００１０】
このようなヘッドフォン対応のノイズキャンセリングシステムの基本的な方式としては、フィードバック方式とフィードフォワード方式によりサーボ制御を行うようにされたものがそれぞれ知られている。先ず、図１により、フィードバック方式について説明する。
【００１１】
図１（ａ）には、ヘッドフォン装着者（ユーザ）の右耳（Ｌ（左），Ｒ（右）による２チャンネルステレオにおけるＲチャンネル）側における、フィードバック方式によるノイズキャンセリングシステムのモデル例を模式的に示している。
ここでのヘッドフォンのＲチャンネル側の構造としては、先ず、右耳に対応するハウジング部２０１内において、ヘッドフォンを装着したユーザ５００の右耳に対応する位置にドライバ２０２を設けるようにされる。ドライバ２０２は、いわゆるスピーカと同義のものであり、音声信号の増幅出力により駆動（ドライブ）されることで音声を空間に放出するようにして出力するものである。
【００１２】
そのうえで、フィードバック方式としては、ハウジング部２０１内においてユーザ５００の右耳に近いとされる位置に対してマイクロフォン２０３を設けるようにされる。このようにして設けられるマイクロフォン２０３によっては、ドライバ２０２から出力される音声と、外部のノイズ音源３０１からハウジング部２０１内に侵入して右耳に到達しようとする音声、つまり右耳にて聴き取られる外部音声であるハウジング内ノイズ３０２とが収音されることになる。なお、ハウジング内ノイズ３０２が発生する原因としては、ノイズ音源３０１が例えばハウジング部のイヤーパッドなどの隙間から音圧として漏れてきたり、ヘッドフォンの筐体がノイズ音源３０１の音圧を受けて振動し、これがハウジング部内に伝達されてくることなどを挙げることができる。
そして、マイクロフォン２０３によって収音して得られた音声信号から、例えば外部音声の音声信号成分に対して逆特性となる信号など、ハウジング内ノイズ３０２がキャンセル、低減されるようにするための信号（キャンセル用音声信号）を生成し、この信号について、ドライバ２０２を駆動する必要音の音声信号（オーディオ音源）に合成させるようにして帰還させる。これによりハウジング部２０１内における右耳に対応するとされる位置に設定されたノイズキャンセル点４００においては、ドライバ２０１からの出力音声と外部音声の成分とが合成されることによって外部音声がキャンセル、低減された音が得られ、ユーザの右耳では、この音を聴き取ることになる。そして、このような構成を、Ｌチャンネル（左耳）側においても与えることで、通常のＬ，Ｒ２チャンネルステレオに対応するヘッドフォンとしてのノイズキャンセリングシステムが得られることになる。
【００１３】
図１（ｂ）のブロック図は、フィードバック方式によるノイズキャンセリングシステムの基本的なモデル構成例を示している。なお、この図１（ｂ）にあっては、図１（ａ）と同様にして、Ｒチャンネル（右耳）側のみに対応した構成が示されているものであり、また、Ｌチャネル（左耳）側に対応しても同様のシステム構成が備えられるものである。また、この図において示されるブロックは、フィードバック方式によるノイズキャンセリングシステムの系における特定の回路部位、回路系などに対応する１つの特定の伝達関数を示すもので、ここでは伝達関数ブロックということにする。各伝達関数ブロックにおいて示されている文字が、その伝達関数ブロックの伝達関数を表しているものであり、音声信号(若しくは音声)は、伝達関数ブロックを経由するごとに、そこに示される伝達関数が与えられることになるものである。
先ず、ハウジング部２０１内に設けられるマイクロフォン２０３により収音される音声は、このマイクロフォン２０３と、マイクロフォン２０３にて得られた電気信号を増幅して音声信号を出力するマイクロフォンアンプに対応する伝達関数ブロック１０１（伝達関数Ｍ）を介した音声信号として得られることになる。この伝達関数ブロック１０１を経由した音声信号は、ＦＢ(FeedBack)フィルタ回路に対応する伝達関数ブロック１０２(伝達関数−β)を介して合成器１０３に入力される。ＦＢフィルタ回路は、マイクロフォン２０３により収音して得られた音声信号から、上記したキャンセル用音声信号を生成するための特性が設定されたフィルタ回路であり、その伝達関数が−βとして表されているものである。
【００１４】
また、楽曲などのコンテンツとされるオーディオ音源の音声信号Ｓは、ここでは、イコライザによるイコライジングが施されるものとしており、このイコライザに対応する伝達関数ブロック１０７（伝達関数Ｅ）を介して合成器１３に入力することとしている。
【００１５】
ここでの合成器１０３では、上記の２つの信号を加算により合成するようにされる。このようにして合成された音声信号は、パワーアンプにより増幅され、ドライバ２０２に駆動信号として出力されることで、ドライバ２０２から音声として出力されることになる。つまり、合成器１０３からの音声信号は、パワーアンプに対応する伝達関数ブロック１０４（伝達関数Ａ）を経由し、さらにドライバ２０２に対応する伝達関数ブロック１０５（伝達関数Ｄ）を経由して音声として空間内に放出される。なお、ドライバ２０２の伝達関数Ｄは、例えばドライバ２０２の構造などにより決まる。
【００１６】
そして、ドライバ２０２にて出力された音声は、ドライバ２０２からノイズキャンセル点４００までの空間経路(空間伝達関数)に対応する伝達関数ブロック１０６（伝達関数Ｈ）を経由するようにしてノイズキャンセル点４００に到達し、ここの空間にてハウジング内ノイズ３０２と合成されることになる。そして、ノイズキャンセル点４００から例えば右耳に到達するものとされる出力音の音圧Ｐとしては、ハウジング部２０１の外部から侵入してくるノイズ音源３０１の音がキャンセル、低減されるものとなる。
【００１７】
上記図１（ｂ）に示されるノイズキャンセリングシステムのモデルの系にあって、上記出力音の音圧Ｐは、ハウジング内ノイズ３０２をＮ、オーディオ音源の音声信号をＳとしたうえで、各伝達関数ブロックにおいて示される伝達関数、Ｍ、−β、Ｅ、Ａ、Ｄ、Ｈを利用して、
【数１】
2008187456.tif 000003
のようにして表されるものとなる。この（数１）の式において、ハウジング内ノイズ３０２であるＮに着目すると、Ｎは、１ ／（１ ＋ＡＤＨＭβ）で表される係数により減衰されることがわかる。ただし、（数１）に示される式の系が、ノイズ低減対象の周波数帯域にて発振することなく、安定して動作するためには、
【数２】
2008187456.tif 000004
が成立していることが必要となる。
【００１８】
一般的なこととして、フィードバック方式によるノイズキャンセリングシステムにおける各伝達関数の積の絶対値が、
１＜＜｜ＡＤＨＭβ｜
で表されることとと、古典制御理論におけるNyquistの安定性判別と合わせると、（数２）については下記のように解釈できる。
ここでは、図１（ｂ）に示されるノイズキャンセリングシステムの系において、ハウジング内ノイズ３０２であるＮに関わるループ部分を一箇所切断して得られる、（−ＡＤＨＭβ）で表される系を考える。この系を、ここでは「オープンループ」ということにする。一例として、マイクロフォン及びマイクロフォンアンプに対応する伝達関数ブロック１０１と、ＦＢフィルタ回路に対応する伝達関数ブロック１０２との間を切断すべき箇所とすれば、上記のオープンループを形成できる。
【００１９】
上記のオープンループは、例えば図２のボード線図により示される特性を持つものとされる。このボード線部においては、横軸に周波数が示され、縦軸においては、下半分にゲインが示され、上半分に位相が示される。
このオープンループを対象とした場合、Nyquistの安定性判別に基づき、（数２）を満足するためには、下記の２つの条件を満たす必要がある。
条件１：位相０ｄｅｇ．（０ 度）の点を通過するとき、ゲインは０ｄＢより小さくなくてはならない。
条件２：ゲインが０ｄＢ以上であるとき、位相０ｄｅｇ．の点を含んではいけない。
【００２０】
上記２つの条件１、２を満たさない場合、ループには正帰還がかかることとなって、発振（ハウリング）を生じさせることになる。図２においては、上記の条件１に対応する位相余裕Ｐａ、Ｐｂと、条件２に対応するゲイン余裕Ｇａ、Ｇｂが示されている。これらの余裕が小さいと、ノイズキャンセリングシステムを適用したヘッドフォンを使用するユーザの各種の個人差やヘッドフォンを装着したときの状態のばらつきなどにより、発振の可能性が増加することになる。
例えば図２にあっては、位相０ｄｅｇ．の点を通過するときのゲインとしては０ｄｂより小さくなっており、これに応じてゲイン余裕Ｇａ 、Ｇｂが得られている。しかしながら、例えば仮に位相０ｄｅｇ．の点を通過するときのゲインが０ｄＢ以上となってゲイン余裕Ｇａ 、Ｇｂが無くなる、あるいは位相０ｄｅｇ．の点を通過するときのゲインが０ｄＢ未満であるものの、０ｄＢに近く、ゲイン余裕Ｇａ 、Ｇｂが小さくなるような状態となると、発振を生じる、あるいは発振の可能性が増加することになる。
同様にして、図２にあっては、ゲインが０ｄＢ以上であるときには位相０ｄｅｇ．の点を通過しないようにされており、位相余裕Ｐａ、Ｐｂが得られている。しかしながら、例えばゲインが０ｄＢ以上であるときに位相０ｄｅｇ．の点を通過してしまっている。あるいは、位相０ｄｅｇ．に近くなり位相余裕Ｐａ、Ｐｂが小さくなるような状態となると、発振を生じる、あるいは発振の可能性が増加することになる。
【００２１】
次に、図１（ｂ）に示したフィードバック方式のノイズキャンセリングシステムの構成において、上述の外部音声（ノイズ）のキャンセル（低減）機能に加えて、必要な音（必要音）をヘッドフォンにより再生出力する場合について説明する。
ここでは、必要音として、例えば楽曲などのコンテンツとしてのオーディオ音源の音声信号Ｓが示されている。
なお、この音声信号Ｓとしては、このような音楽的、又はこれに準ずる内容のもののほかにも考えられる。例えば、ノイズキャンセリングシステムを補聴器などに適用することとした場合には、周囲の必要音を収音するために筐体外部に設けられるマイクロフォン（ノイズキャンセルの系に備えられるマイクロフォン２０３とは異なる）により収音して得られた音声信号となる。また、いわゆるヘッドセットといわれるものに適用する場合には、電話通信などの通信により受信した相手方の話し声などの音声信号となる。つまり、音声信号Ｓとは、ヘッドフォンの用途などに応じて再生出力すべきことが必要となる音声一般に対応したものである。
【００２２】
先ず、（数１）において、オーディオ音源の音声信号Ｓに着目する。そして、イコライザに対応する伝達関数Ｅとして、
【数３】
2008187456.tif 000005
により表される式による特性を有するものとして設定したこととする。なお、この伝達特性Ｅは、周波数軸でみた場合に、上記オープンループに対して逆特性となっている。そして、この（数３）により示される伝達関数Ｅの式を、数１に代入すると、図１（ｂ）に示されるノイズキャンセリングシステムのモデルにおける出力音の音圧Ｐについては、
【数４】
2008187456.tif 000006
のようにして表すことができる。
（数４）におけるＡＤＨＳの項において示される伝達関数Ａ、Ｄ、Ｈのうち、先ず伝達関数Ａはパワーアンプに対応し、伝達関数Ｄはドライバ２０２に対応し、伝達関数Ｈはドライバ２０２からノイズキャンセル点４００までの経路の空間伝達関数に対応するので、ハウジング部２０１内のマイクロフォン２０３の位置が耳に対して近接した位置にあるとすれば、音声信号Ｓについては、ノイズキャンセル機能を有さないようにした通常のヘッドフォンと同等の特性が得られることがわかる。
【００２３】
次に、フィードフォワード方式によるノイズキャンセリングシステムについて説明する。
図３（ａ）は、フィードフォワード方式によるノイズキャンセリングシステムのモデル例として、図１（ａ）と同様に、Ｒチャンネルに対応する側の構成を示している。
フィードフォワード方式では、ハウジング部２０１の外側に対して、ノイズ音源３０１から到達してくるとされる音声が収音できるようにしてマイクロフォン２０３を設けるようにされる。そして、このマイクロフォン２０３により収音した外部音声、つまりノイズ音源３０１から到達してきたとされる音声を収音して音声信号を得て、この音声信号について適切なフィルタリング処理を施して、キャンセル用音声信号を生成するようにされる。そして、このキャンセル用音声信号を、必要音の音声信号と合成する。つまり、正帰還をかけるようにしてキャンセル用音声信号を必要音の音声信号に対して合成するものである。
そして、このようにしてキャンセル用音声信号と必要音の音声信号とが合成された音声信号をドライバ２０２から出力させることで、ノイズキャンセル点４００において得られる音としては、ノイズ音源３０１からハウジング部２０１のなかに侵入してきた音がキャンセル、低減されたものが聴こえるようにされる。
【００２４】
図３（ｂ）は、フィードフォワード方式によるノイズキャンセリングシステムの基本的なモデル構成例として、一方のチャンネル（Ｒチャンネル）に対応した側の構成を示している。
先ず、ハウジング部２０１の外側に設けられるマイクロフォン２０３により収音される音は、マイクロフォン２０３及びマイクロフォンアンプに対応する伝達関数Ｍを有する伝達関数ブロック１０１を介した音声信号として得られる。
次に、上記伝達関数ブロック１０１を経由した音声信号は、ＦＦ(FeedForward)フィルタ回路に対応する伝達関数ブロック１０２(伝達関数−α)を介して合成器１０３に入力される。ＦＦフィルタ回路１０２は、マイクロフォン２０３により収音して得られた音声信号から、上記したキャンセル用音声信号を生成するための特性が設定されたフィルタ回路であり、その伝達関数が−αとして表されているものである。
【００２５】
また、ここでのオーディオ音源の音声信号Ｓは、直接、合成器１０３に入力するものとしている。
合成器１０３により合成された音声信号は、パワーアンプにより増幅され、ドライバ２０２に駆動信号として出力されることで、ドライバ２０２から音声として出力されることになる。つまり、この場合にも、合成器１０３からの音声信号は、パワーアンプに対応する伝達関数ブロック１０４（伝達関数Ａ）を経由し、さらにドライバ２０２に対応する伝達関数ブロック１０５（伝達関数Ｄ）を経由して音声として空間内に放出される。
そして、ドライバ２０２にて出力された音声は、ドライバ２０２からノイズキャンセル点４００までの空間経路(空間伝達関数)に対応する伝達関数ブロック１０６（伝達関数Ｈ）を経由するようにしてノイズキャンセル点４００に到達し、ここでハウジング内ノイズ３０２と空間で合成されることになる。
【００２６】
また、ノイズ音源３０１から発せられた音がハウジング部２０１内に侵入してノイズキャンセル点４００に到達するまでには、伝達関数ブロック１１０として示すように、ノイズ音源３０１からノイズキャンセル点４００までの経路に対応する伝達関数（空間伝達関数Ｆ）が与えられる。その一方で、マイクロフォン２０３では、外部音声であるノイズ音源３０１から到達してくるとされる音声を収音することになるが、このとき、ノイズ音源３０１から発せられた音（ノイズ）がマイクロフォン２０３に到達するまでには、伝達関数ブロック１１１として示すように、ノイズ音源３０１からマイクロフォン２０３までの経路に対応する伝達関数（空間伝達関数Ｇ）が与えられることになる。伝達関数ブロック１０２に対応するＦＦフィルタ回路としては、上記の空間伝達関数Ｆ，Ｇも考慮した上での伝達関数−αが設定されるものである。
これにより、ノイズキャンセル点４００から例えば右耳に到達するものとされる出力音の音圧Ｐとしては、ハウジング部２０１の外部から侵入してくるノイズ音源３０１の音がキャンセル、低減されるものとなる。
【００２７】
上記図３（ｂ）に示されるフィードフォワード方式によるノイズキャンセリングシステムのモデルの系にあって、上記出力音の音圧Ｐは、ノイズ音源３０１において発せられるノイズをＮ、オーディオ音源の音声信号をＳとしたうえで、各伝達関数ブロックにおいて示される伝達関数、Ｍ、−α、Ｅ、Ａ、Ｄ、Ｈを利用して、
【数５】
2008187456.tif 000007
のようにして表されるものとなる。また、理想的には、ノイズ音源３０１からキャンセルポイント４００までの経路の伝達関数Ｆは、
【数６】
2008187456.tif 000008
のようにして表すことができる。
次に、（数６）に示される式を、（数５）に代入すると、右辺の第１項と第２項とが相殺されることとなる。この結果から、出力音の音圧Ｐは、
【数７】
2008187456.tif 000009
のようにして表すことができる。このようにして、ノイズ音源３０１から到達してくるとされる音はキャンセルされ、オーディオ音源の音声信号だけが音声として得られることが示される。つまり、理論上、ユーザの右耳においては、ノイズがキャンセルされた音声が聴こえることになる。ただし、現実には、（数６）が完全に成立するような伝達関数を与えることのできる、完全なＦＦフィルタ回路の構成は困難である。また、人による耳の形状であるとか、ヘッドフォンの装着の仕方についての個人差が比較的大きく、ノイズの発生位置とマイク位置との関係の変化などは、特に中高域の周波数帯域についてのノイズ低減効果に影響を与えることが知られている。このために、中高域に関しては、アクティブなノイズ低減処理を控え、主として、ヘッドフォンの筐体の構造などに依存したパッシブな遮音をすることがしばしば行われる。
また、確認のために述べておくと、（数６）は、ノイズ音源３０１から耳までの経路の伝達関数を、伝達関数−αを含めた電気回路にて模倣することを意味している。
【００２８】
また、図３（ａ）に示したフィードフォワード方式のノイズキャンセリングシステムでは、マイクロフォン２０３をハウジングの外側に設けることから、キャンセルポイント４００については、図１（ａ）のフィードバック方式のノイズキャンセリングシステムと異なり、聴取者の耳位置に対応させるようにしてハウジング部２０１内にて任意に設定できる。しかし通常にあって、伝達関数−αは固定的であり、設計段階においては、なんらかのターゲット特性を対象とした決めうちになる。その一方で、聴取者によって耳の形状などは異なる。このために、十分なノイズキャンセル効果が得られなかったり、ノイズ成分を非逆相で加算してしまって異音を生じさせたりするなどの現象が発生する可能性もある。
このようなことから、一般的に、フィードフォワード方式は、発振する可能性が低く安定度は高いが、十分な減衰量を得るのは困難であるとされている。一方、フィードバック方式は大きなノイズ減衰量が期待できる代わりに、系の安定性に注意が必要であるとされている。このように、フィードバック方式とフィードフォワード方式とでは、それぞれに特徴を有するものである。
【００２９】
ところで、図１に示したフィードバック方式によるノイズキャンセルシステムにあっては、図２のボード線図に示した位相余裕Ｐａ、Ｐｂが大きいほど、キャンセルするノイズについての周波数帯域が高くしていくことが可能とされている。つまり、キャンセルできる音の周波数帯域が拡大されていくものであり、これに応じて、ノイズキャンセル効果としてもより良好になっていく。
上記の位相余裕をどれだけ確保できるのかは、先ず、図１に対応するノイズキャンセリングシステムの系を実際に形成したときの各回路における位相遅延、ドライバ２０２とマイクロフォン２０３の間の距離において生じる音波の位相遅延により決まる。また、ドライバ２０２がダイナミック型である場合には、ドライバ２０２を駆動するために、このドライバ２０２が備えるボイスコイルに印加する電圧（駆動電圧）と、これに応じてボイスコイルに流れる駆動電流の位相遅延も決定要素となる。これらの位相遅延が小さいほど、上記の位相余裕（Ｐａ，Ｐｂ）を大きくして、キャンセル可能な音の周波数帯域を拡大することが可能になる。
これは、換言すれば、上記の位相余裕Ｐａ，Ｐｂを拡大できる３つの条件のうち、少なくとも１つについての改善、即ち位相遅延の短縮を図ることとすれば、これまでよりも良好なノイズキャンセル効果が得られる、ということを意味する。
【００３０】
そこで、本実施の形態では、上記のボイスコイルへの駆動電圧に対する駆動電流の位相遅延を短縮することを目指すこととし、このためのドライバの構造的な構成を提案するものである。以降、このことについての説明を行っていく。
先ず、図４により、本実施の形態の前提となる、ダイナミック型によるドライバユニットの基本構造について説明しておくこととする。この図に示されるドライバユニット１は、先の図１との対応では、ドライバ２０２に相当するものとなる。
【００３１】
ダイナミック型のドライバユニットとしては、例えば先ず、フランジ部１０、ポールピース１１、プレート１２、及びマグネット１４を図示するようにして組み合わせることにより磁気回路を構成するようにされる。これらフランジ部１０、ポールピース１１、プレート１２、及びマグネット１４は、それぞれ、所定の材質の磁性体（磁性体材料）から成る部品とされる。
フランジ部１０は、磁気回路における底部となるもので、平面方向からみた場合には、例えば円形形状であるものとされる。そして、このフランジ部１０の円形形状の上面において、その中央となる位置に対して円柱状のポールピースを立てるようにして配置して取り付ける。また、平面方向から見てリング形状を有するマグネット１４を、そのリング内径部にポールピース１１が位置するようにして配置し、フランジ部１０に対して取り付けるようにされる。さらに、同じく平面方向から見てリング形状を有するプレート１２を、リング内径部にポールピース１１を位置させるようにしたうえで、マグネット１４の上部側に接触させるようにして配置して取り付ける。また、このプレート１２が取り付けられることで、ポールピース１１の上部側とスピーカフレーム１９との間には、所定幅の空隙（ギャップ）１３が形成されるようになっている。
なお、このようにして磁気回路を形成する各部品の接触部の固着は、例えば接着剤を用いるようにされる。また、この磁気回路としての部位は、例えばユニットフレーム１９に対して、その内周部にプレート１２の外周部を接触させ、その下端部にはマグネットの上面側の部位を接触させるようにして固着させることで、ドライバユニット１としての本体側と一体化されるようになっている。この磁気回路とユニットフレームとの固着も例えば接着剤を用いればよい。
【００３２】
上記のようにして構成された磁気回路においては、例えばマグネット１４の磁極について、プレート１２と接触する側の面がＮ極で、フランジ部１０と接触する側の面がＳ極であるとすると、マグネット１４のＳ極からの磁力線が、プレート１４から空隙１３を介してポールピース１１に至り、さらにポールピース１１からフランジ部１０に進んで、マグネット１４のＮ極側の面に至るという磁路が形成されることになる。
【００３３】
そして、上記のような磁気回路において形成されている空隙１３には、ボイスコイル１５を巻回して取り付けた円系筒状のボビンが位置するようにされる。これにより、ボイスコイル１５が、空隙１３内にて位置するようにされる。つまり、ボイスコイル１５が、磁気回路により形成される磁路内に在るようにされる。なお、ボイスコイル１５からは信号入力線１８，１８が導出されている。この信号入力線１８，１８は、ボイスコイル１５としての巻線の両端部となるものであり、この信号入力線１８，１８から音として出力すべき音声信号に応じた駆動電流が流される。
【００３４】
次に、ボビン１７に対しては音響振動板１６の内周縁側が固定された状態で取り付けられるようになっている。また、音響振動板１６の外周側の縁部は、ユニットフレーム１９の上端部に対して固定された状態で取り付けられる。この音響振動板１６は、例えば所定形状に成型された樹脂フィルムなどとされる。なお、ボビン１７及びユニットフレーム１９に対する音響振動板１６の固定は、接着剤などを用いることとすればよい。
【００３５】
上記したドライバユニット１の構成において、信号入力線１８に対して或る音声信号に対応する駆動電流が流されたとする。すると、ボイスコイル１５としての巻線に交流としての駆動電流が流れるが、この駆動電流と磁気回路の磁路内に位置する空隙１３を通過する磁束との間に相互作用が生じ、これにより、駆動電流による磁束変化に応じてボイスコイル１５を駆動する力が生じることになる。ここでボイスコイル１５は、ボビン１７に取り付けられているが、このボビン１７は、音響振動板１６により揺動可能に支持された状態となっている。このために、ボイスコイル１５を駆動させる駆動力によってボイスコイル１５が駆動され、動きを生じることにより、音響振動板１６が振動を生じることになる。この音響振動板１６の振動に応じた音波（音圧）の伝搬がドライバユニットから出力される音として得られるものである。つまり、音声信号に応じた音がドライバユニット１から出力される。
【００３６】
ここで、上記のようにして生じたボイスコイル１５を駆動するための駆動力をＦとすると、この駆動力Ｆは、磁気回路の空隙１３にて得られる磁束をＢ、ボイスコイル１５としての巻線に流れる駆動電流量をＩ、ボイスコイル１５としての巻線の長さをＬとすると、
【数８】
2008187456.tif 000010
のようにして表すことができる。
【００３７】
また、図１に示される構造にあっては、ボイスコイル１５は、直流抵抗成分のほかに、インダクタンス成分も持つことになる。このことから、ドライバユニット１についての入力インピーダンスZinは、ボイスコイルの直流抵抗成分をＲ1、インダクタンス成分をＬ1、入力信号の周波数をｆとして
【数９】
2008187456.tif 000011
のようにして表されるものとなる。
【００３８】
そして、上記（数９）によると、入力信号の周波数ｆが高くなっていくことに応じて、ボイスコイル１５に対して印加する駆動電圧の位相に対する、ボイスコイル１５に流れる駆動電流Ｉの位相遅延は大きくなっていくことが理解される。このような位相遅延を生じることは、即ち、先の駆動原理の説明と、（数８）において、駆動力Ｆが駆動電流Ｉを決定要素として含んでいること基づけば、駆動電圧に対して、駆動力Ｆが位相遅延を持つことを意味している。従って、音響振動板１６から発せられる音（音圧）としても、（数９）により示される位相遅延を持つことになる。
【００３９】
そして、上記したことによれば、ドライバユニット１から出力させるべき音成分の周波数が高くなるのに応じて、駆動電圧に対する駆動電流Ｉの位相遅延が拡大するのであるから、逆に、駆動電圧に対する駆動電流Ｉの位相遅延を短縮させれば、入力信号の周波数としては高くしていくことができる。つまり、駆動電圧に対する駆動電流Ｉの位相遅延を短縮させれば、その分、キャンセルできる音の周波数帯域も拡大させていくことができる。これは、先に図２に示した位相余裕Ｐａ，Ｐｂが拡大されることに相当する。この結果、より良いノイズキャンセル効果が得られることになる。
そこで、再度、（数９）を検討してみると、上記の位相遅延は、ボイスコイル１５のインダクタンス成分Ｌ1に比例することが分かる。このことから、位相遅延を縮小するためには、ボイスコイル１５のインダクタンス成分Ｌ1を小さくすればよいということがいえる。
このことに基づき、本実施の形態としては、ボイスコイル１５のインダクタンス成分Ｌ1を小さくして、その結果、これまでよりも良好なノイズキャンセル効果が得られるようにすることを目指し、このためのドライバユニット１の構造を以降説明するようにして提案するものである。
【００４０】
先ず、図５を参照して、本願発明における第１の実施の形態としてのドライバユニット１の構成例について説明する。なお、この図において、ドライバユニット１の基本構造例として図４に示したのと同一とされる部分については同一符号を付して説明を省略する。
この図に示されるドライバユニット１においては、円柱形状のポールピース１１の側面に沿って、リング状に、導電体部３０を形成して設けることとしている。また、ポールピース１１における高さ方向における導電体部３０の取り付け位置としては、ほぼボイスコイル１５と同じ高さとなるようにされている。これにより、導電体部３０は、ボイスコイル１５に対しては近接しているとされる位置関係を持つことになる。
【００４１】
この導電体部３０は、磁気回路（フランジ部１０、ポールピース１１、プレート１２、マグネット１４）を形成する磁性体材料と比較して、電気抵抗率がより小さい所定の材質により形成するものとしている。つまり、磁気回路を形成する磁性体材料よりも、電気導電性が高いという性質を有している。
【００４２】
上記の導電体部３０のようにして、ボイスコイル１５において或る一定距離範囲内に、磁性体材料よりも低電気抵抗率の構造体が存在するようにされた場合、ボイスコイル１５に音声信号に対応した交流が流れることに応じては、このボイスコイル１５と導電体部３０との間に電磁結合（電磁誘導結合）を生じる。そして、導電体部３０は磁性体よりも低い電気抵抗率を有していることで、電磁誘導結合を生じるのに伴って、容易に誘導電流が流れることになる。つまり、ボイスコイル１５と導電体部３０との間には、相応に高いものとしてみることのできる電磁誘導結合が得られるものである。
【００４３】
このような電磁誘導結合を生じる部位に関しての等価回路を、図６の回路図に示す。
この図にあって、一次側において直列に接続される抵抗Ｒ１、インダクタンスＬ１は、それぞれ、ボイスコイル１５の直流抵抗成分とインダクタンス成分を示す。また、二次側において示される抵抗Ｒ２と、この抵抗Ｒ２と直列に接続されてインダクタンスＬ１と結合するようにして示されるインダクタンスＬ２は、それぞれ、導電体部３０の直流抵抗成分とインダクタンス成分を示す。また、インダクタンスＬ１とインダクタンスＬ２との間の結合係数、つまり、ボイスコイル１５と導電体部３０との間に生じる電磁誘導結合についての結合係数についてはｋにより示している。また、Mは、一次側と二次側の相互インダクタンスを示し、Zinは、ドライバユニット（ボイスコイル１５）の入力インピーダンスを示す。また、ボイスコイル１５としての抵抗R１、インダクタンスＬ１の直列回路に流れる電流（駆動電流）をＩ１により示し、導電体部３０としての抵抗Ｒ２、インダクタンスＬ２の直列回路に流れる電流（誘導電流）をＩ２により示している。
【００４４】
上記図６に示される等価回路のもとで、入力インピーダンスZinを求めると、
【数１０】
2008187456.tif 000012
のようにして表すことができる。なお、上記（数１０）における係数Ａは、
【数１１】
2008187456.tif 000013
により表される。また、同じく上記（数１０）において示される相互インダクタンスＭについては、
【数１２】
2008187456.tif 000014
により表されるものとなる。また、確認のために、上記（数１０）（数１１）（数１２）において、ωは角周波数を示す。
【００４５】
また、上記（数１０）を基として、図４の基本構造のようにして導電体部３０が設けられていない場合、つまり図６の等価回路における二次側回路が存在しない場合の入力インピーダンスZinについては、
【数１３】
2008187456.tif 000015
のようにして表される。
【００４６】
先ず、（数１１）（数１２）によれば、結合係数ｋが高くなることに応じて、相互インダクタンスMは大きくなり、これに伴って係数Ａも大きくなる。そして、（数１０）においては、係数Ａが大きくなるほど、右辺第２項のｊωに対する乗算項である（Ｌ1−Ａ×Ｌ2）は小さくなっていくことになる。これを（数１３）との比較で考えてみると、導電体部３０が設けられてボイスコイル１５との間に電磁誘導結合が生じて、結合係数ｋが得られたことにより、ボイスコイル１５のインダクタンス成分としては、小さくなっているものとしてみることができる。そして、このようにしてボイスコイル１５のインダクタンスＬ１が小さくなることによっては、先に述べたように、ボイスコイル１５に印加する駆動電圧と、これに応じてボイスコイル１５に流れる駆動電流との位相差を縮小させることになる。そして、このことは、(数９)からもわかるように、例えば同じ入力インピーダンスZinの条件であれば、入力信号の周波数ｆを高くすることができる、ということにつながる。つまり、キャンセル可能な音の周波数について、これを高くなるようにして拡大できることになるわけである。確認のために述べておくと、結合係数ｋが１に近くなる、即ち、ボイスコイル１５と導電体部３０の電磁誘導結合が密であるほど、キャンセル可能な周波数は高くしていくことができるものである。
【００４７】
このようにして、本実施の形態としては、ドライバユニット１について、ボイスコイル１５の近傍に対して導電体部３０を設けるという、構造的な工夫により、キャンセル可能な音の周波数を引き上げ、この結果として、これまでよりも良好なノイズキャンセル効果を得るようにされるものである。
【００４８】
続いて、導電体部３０の配置パターンのバリエーションとして、４例を第２〜第５の実施の形態として挙げていくこととする。
先ず、図７は、第２の実施の形態としての導電体部３０の配置パターンを有するドライバユニット１の構造を示している。なお、この図において、図４、図５と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
図７に示すようにして、第２の実施の形態としては、導電体部３０を、プレート１２の内周側の側面部に沿ってリング状に設けることとしている。つまり、導電体部３０とボイスコイル１５との位置関係として、第１の実施の形態では、導電体部３０がボイスコイル１５の内周側に在るようにされているのに対して、本実施の形態では、ボイスコイル１５の外周側に在るようにされているものである。しかしながら、このような導電体部３０の配置とされても、この導電体部３０がボイスコイル１５に近接した状態を形成していることについては第１の実施の形態と同様であり、従って、第２の実施の形態によっても、ボイスコイル１５のインダクタンス成分は小さくなり、結果として、これまでよりも良好なノイズキャンセル効果が得られることになる。
【００４９】
図８は、第３の実施の形態としての導電体部３０の配置パターンによるドライバユニット１を示している。なお、この図において、図４、図５、図７と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
この第３の実施の形態としては２つの導電体部３０ａ、３０ｂが設けられる。先ず、導電体部３０ａについては、第１の実施の形態と同様にして、ポールピース１１の側面部において、ボイスコイル１５と同じ高さ位置に対してリング状に設けるようにしている。また、導電体部３０ｂについては、第２の実施の形態と同様にして、プレート１２の内周側の側面部にリング状に設けることとしている。
つまり、第３の実施の形態は、上記第１の実施の形態と第２の実施の形態の配置パターンの組み合わせとなる。
【００５０】
このような配置パターンとされた場合、導電体部としての面積が、例えば第１、或いは第２の実施の形態の場合よりも大きくなり、それだけ導電体部全体としての導電性は良好なものとなり、より大きな電流量の誘導電流が生じ得る。つまり、より高い結合係数ｋを得ることが可能になる。このことから、例えば第１、第２の実施の形態との比較では第３の実施の形態のほうが、ノイズキャンセル可能な音の周波数はより高めることが可能になるといえる。つまり、ノイズキャンセルの点では、より顕著な効果が得られることが期待される。
【００５１】
図９は、第４の実施の形態としての導電体部３０の配置パターンによるドライバユニット１を示している。なお、この図において、図４、図５、図７、図８と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
この第４の実施の形態としては、ポールピース１１の上面部に対して、１枚の導電体部３０を設けることとしているものである。例えばこのような配置パターンとされても、導電体部３０とボイスコイル１５との間での電磁誘導結合が生じる程度の近距離の関係は得られるようにされているものである。従って、第３の実施の形態によっても、より向上されたノイズキャンセル効果が得られる。また、この場合には、例えば板状の導電体部３０を、ポールピース１１の上面部に取り付けるだけでよいので、導電体部３０の形状加工、取り付けなどに関しては、例えばリング状に形成する場合よりは簡易であり、作業効率、製造効率の点では有利になる。
なお、この場合の、平面方向からみた導電体部３０の形状(平面形状)については、特に限定されるべきものではないのであるが、全周にわたってボイスコイル１５との距離が等間隔になるようにすることが、最も高い結合度が得られるものと考えられるので、円形形状とすることが好ましい。
【００５２】
図１０は、第５の実施の形態としての導電体部３０の配置パターンによるドライバユニット１を示している。なお、この図において、図４、図５、図７、図８、図９と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
この第５の実施の形態としては２つの導電体部３０ａ、３０ｂ、３０ｃが設けられる。
導電体部３０ａ、３０ｂについては、先の第３の実施の形態と同様の配置となっている。そのうえで、導電体部３０ｃについては、上記の第４の実施の形態と同様にして、ポールピース１１の上面部に対して設けるようにされる。つまり、第５の実施の形態としては、第１、第２、第４の実施の形態の配置パターンの組み合わせとされるものである。
【００５３】
このような配置パターンでは、導電体部としての面積は、例えば第３の実施の形態と比較しても、これより大きくなる。従って、これまでの第１〜第４実施の形態の何れよりも結合係数ｋとしては高い値が得られることになり、結果、ノイズキャンセルの点でも最も顕著な効果を生じることが期待される。
【００５４】
例えば実際において、これらの第１〜第５の実施の形態の何れを採用するのかということについては、導電体部３０に要するコスト、及び成型や取り付けの難易度などと、必要とするノイズキャンセル効果の程度などを勘案して決定すればよい。
【００５５】
図１１は、図４に示した基本構造によるドライバユニットと、図５に示した第１の実施の形態のドライバユニットと、図１０に示した第５の実施の形態のドライバユニットについての測定結果として、駆動電圧に対する駆動電流の位相差についての周波数特性を示している。曲線Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ、図４、図５、図１０のドライバユニットについての特性を示している。また、この図では、縦軸に位相差（ｄｅｇ）をとり、横軸に周波数（Ｈｚ）をとっている。
この図から理解されるように、先ず、図４のドライバユニットの特性（曲線Ａ）と図５のドライバユニットの特性(曲線Ｂ)とを比較してみると、図５のドライバユニットのほうが、１０Ｈｚ〜１００００Ｈｚの周波数のほぼ全域において、位相差が縮小されていること分かる。また、１０００Ｈｚ程度以上の高域の範囲を見てみると、図４のドライバユニットの特性に対して、周波数が高くなるほど、位相差の縮小の度合いが大きくなっている。つまり、ノイズキャンセルの効く音の周波数範囲が高いほうに拡大していることを示している。
また、図１０のドライバユニットの特性(曲線Ｃ)を見てみると、例えば図５のドライバユニットの特性(曲線Ｂ)と比較しても、著しく位相差が縮小していることが分かる。つまり、先にも述べたように、第５の実施の形態については、最も顕著なノイズキャンセル効果が得られることが証明されているものである。ちなみに、曲線Ｃは、図１０の構造により構成したドライバユニットとして、結合係数ｋについて0.9（=90％）が得られたものについての測定結果を示している。
【００５６】
また、参考として、図１２に、磁気回路に採用することのできる一部の磁性体材料と、導電体部３０に採用して好適とされる一部の材料と、これらについての電気抵抗率を示しておくこととする。
先ず、図１２（ａ）には、磁気回路に採用し得る磁性体材料として、純鉄、電磁鋼板、パーメンジュールを示している。電気抵抗率については、純鉄が0.089μΩ・m、電磁鋼板が0.14〜0.6μΩ・m、パーメンジュールが0.26μΩ・mとなっている。
また、図１２（ｂ）には、導電体部３０に採用して好適とされる材料として、銀、銅、金、アルミニウムを示している。電気抵抗率については、銀が0.0142μΩ・m、銅が0.0155μΩ・m、金が0.0205μΩ・m、アルミニウムが0.025μΩ・mとなっている。
図１２（ａ）に示される各材料の電気抵抗率と、図１２（ｂ）に示される各材料の電気抵抗率とを比較して分かるように、ここで導電体部３０の材料として図１２（ｂ）で挙げているものは、図１２（ａ）に示される材料の何れに対しても、充分に低いとみてよい電気抵抗率となっているものである。
なお、確認のために述べておくと、導電体部３０としては、上記図１２（ｂ）示したもの以外で、実際に使用する磁性体材料に比較して電気抵抗率が一定よりも低いとされる材料を選定して使用してもよいものである。磁性体材料についても同様に、図１２（ａ）に挙げたもの以外を採用してよい。
【００５７】
また、例えば第３、第５の実施の形態のようにして、複数の異なる導電体部を配置することとした場合には、これら複数の導電体部について、同じ材料を用いてもよいし、適宜、各種の効果、条件などを考慮して、異なる材料を用いることとしてもよい。
また、上記実施の形態では、導電体部３０の構造としてはリング形状、板状などの構造物とされて、例えば或る一定の厚みを持つようなものであるとして説明したが、例えばこれ以外に、導電体部３０として箔のように厚みが極めて薄いものとされてもよい。また、メッキ処理などにより導電体部３０を形成することも考えられるし、また、必要とされる電気抵抗率の条件を満たすような導電塗料などを塗布することにより導電体部３０を形成することとしてもよい。
【００５８】
また、例えば第３の実施の形態は、第１、第２の実施の形態の組み合わせであり、第５の実施の形態は、第１、第２、第４の実施の形態の組み合わせとして捉えることができるが、例えばこれらの実施の形態の範囲においてであれば、第１、第４の実施の形態の組み合わせであるとか、第２第４の実施の形態の組み合わせなどを考えることもできる。
さらに、導電体部の配置位置と、導電体部が複数配置される場合のその組み合わせに関しては、導電体部がボイスコイルと電磁誘導結合を生じるようにして近接した位置にあるようにされる限り、特に限定されるべきものではない。例えば、上記各実施の形態には示されていない配置位置の具体例として、プレート１２の上面部あるいは下面部において、ボイスコイル１５に近い内周側の位置を挙げることができる。
また、本願発明が適用されるドライバユニットの構造の細部については、必要に応じて適宜変更されて構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】フィードバック方式のノイズキャンセリングシステムについて説明するための図である。
【図２】フィードフォワード方式のノイズキャンセリングシステムについて説明するための図である。
【図３】ノイズキャンセリングシステムにおける位相余裕とゲイン余裕について説明するためのボード線図である。
【図４】ドライバユニットの基本構造例を示す断面図である。
【図５】第１の実施の形態としての導電体部の配置パターンによるドライバユニットの構造例を示す断面図である。
【図６】ボイスコイルと導電体部についての等価回路を示す図である。
【図７】第２の実施の形態としての導電体部の配置パターンによるドライバユニットの構造例を示す断面図である。
【図８】第３の実施の形態としての導電体部の配置パターンによるドライバユニットの構造例を示す断面図である。
【図９】第４の実施の形態としての導電体部の配置パターンによるドライバユニットの構造例を示す断面図である。
【図１０】第５の実施の形態としての導電体部の配置パターンによるドライバユニットの構造例を示す断面図である。
【図１１】図４、図５、図１０に示したドライバユニットについての位相差の周波数特性を示す図である。
【図１２】磁気回路に採用し得る磁性体材料と、導電体部に採用し得る材質を例示すると共に、これら材料、材質の電気抵抗率を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  ドライバユニット、１０  フランジ部、１１  ポールピース、１２  プレート、１３空隙、１４  マグネット、１５  ボイスコイル、１６  音響振動板、１７  ボビン、１８  信号入力線、１９  ユニットフレーム、３０・３０ａ・３０ｂ・３０ｃ  導電体部
【図１】
2008187456.tif 000016
【図２】
2008187456.tif 000017
【図３】
2008187456.tif 000018
【図４】
2008187456.tif 000019
【図５】
2008187456.tif 000020
【図６】
2008187456.tif 000021
【図７】
2008187456.tif 000022
【図８】
2008187456.tif 000023
【図９】
2008187456.tif 000024
【図１０】
2008187456.tif 000025
【図１１】
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【図１２】
2008187456.tif 000027