(57)【要約】  【課題】本発明は、通信ネットワークを介して顧客端末よりキーワードに基づく株式投資に関する情報の要求に対して銘柄情報を提供する株式投資銘柄情報提供システムに関し、単一のキーワードでニュースに関連した広範囲な銘柄情報を提供可能とすることを目的とする。  【解決手段】検索手段２６において、顧客端末１３から入力したキーワードに基づきキーワード拡張テーブル３４を参照して特定した関連キーワード及び当該キーワードに基づいて、企業関連テーブル３６を参照して抽出した総ての証券コードから銘柄属性テーブル３５を参照して当該証券コードに対応する銘柄を抽出し、表示情報提供手段２５において、顧客端末１３で選択されたキーワードに対して上記抽出した銘柄の表示リストファイルを作成して当該顧客端末１３に送信する構成とする。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して入力される顧客端末からのキーワードに基づいて株式投資銘柄に関する情報を提供する株式投資銘柄情報提供システムであって、
日々作成されるニュースデータに対して、株式投資銘柄対象の企業が関連する場合に、当該企業を特定する証券コードを当該ニュースデータに含ませられ、ニュースＩＤを付して随時格納するニュースデータ格納手段と、
前記顧客端末で選択させるキーワードと当該キーワードに関連する総ての関連キーワードとが紐付けされたキーワード拡張テーブルと、
前記ニュースデータに含まれる株式投資対象の企業を特定する証券コードと当該証券コードの企業を指す銘柄とが紐付けされた銘柄属性テーブルと、
前記証券コードと当該証券コードの企業に関連する総てのキーワードとが紐付けされた企業関連テーブルと、
前記顧客端末から入力したキーワードに基づき前記キーワード拡張テーブルを参照して当該キーワードに関連する関連キーワードを特定し、当該キーワード及び関連キーワードに基づいて前記企業関連テーブルを参照して所定数の証券コードを抽出し、抽出した総ての証券コードから前記銘柄属性テーブルを参照して当該証券コードに対応する銘柄を抽出する処理を行う検索手段と、
前記顧客端末に対して検索画面に選択させる所定数のキーワードを含ませて送信し、当該顧客端末からの選択されたキーワードに対して前記検索手段で抽出した銘柄の表示リストファイルを作成して当該顧客端末に送信する処理を行う表示情報提供手段と、
を有することを特徴とする株式投資銘柄情報提供システム。
【請求項２】
請求項１記載の株式投資銘柄情報提供システムであって、
前記ニュースＩＤと当該ニュースＩＤで特定されるニュースデータに含まれる証券コードとが紐付けされたニュース含有企業テーブルと、
前記ニュースＩＤと当該ニュースＩＤで特定されるニュースデータの情報内容に応じたキーワードとが紐付けされたニュース関連テーブルと、
をさらに備え、
前記検索手段は、さらに、前記抽出した総ての証券コードに基づき前記ニュース含有企業テーブルを参照して所定数のニュースＩＤを特定し、当該特定したニュースＩＤに対して前記ニュース関連テーブルを参照して前記キーワード及び関連キーワードを含むニュースＩＤを絞り込んで特定する処理を少なくとも行い、
前記表示情報提供手段は、さらに、前記検索手段で特定されたニュースＩＤに対応する前記ニュースデータ格納手段に格納されているニュースデータを前記顧客端末に表示させる表示ファイルを作成して当該顧客端末に送信する処理を行う
ことを特徴とする株式投資銘柄情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して顧客端末よりキーワードに基づく株式投資に関する情報の要求に対して銘柄情報を提供する株式投資銘柄情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大口投資家の他に一般個人による投資も盛んになってきており、種々の情報により売買等の契機としているのが一般的である。投資家が得る情報には、専門家からの助言や予測情報、また一般的なニュースなどがあり、これらを、インターネット等を介して提供することも行われるようになってきている。提供される情報は有益かつ広範囲であることが望まれ、特に個人投資家に対しては容易に有益かつ広範囲な情報が取得可能であることが望ましい。
【０００３】
従来、特に金融投資等に関する情報として関連したニュース（記事）を提供するものとして、例えば以下の特許文献で提案されているものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５２９７１号公報
【特許文献２】特表２００３−５２４２２３号公報
【０００５】
上記特許文献１には、クライアントシステムから情報提供の対象とする対象企業の指定を受け付けて登録しておき、当該対象企業に関する記事の動向を強気弱気の程度を表す評点とする分析を行い、当該評点に基づいた強気弱気を表示する動向分布グラフなどの分析結果を、クライアントシステムに表示させ、ダウンロードさせることにより利用者に提供することが提案されている。
【０００６】
また、上記特許文献２には、ユーザによってキーワードが入力されることで、当該キーワードにマッチするニュースのヘッドラインが表示領域に列挙され、ユーザが特定のヘッドラインを強調表示すると、ヘッドラインと関連付けられる実際のニュース記事を含む電子画面がユーザに伝送されるもので、この場合、ユーザが証券名を入力することで当該証券名に関するニュースのみが列挙させることもできることが提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１では、利用者が指定登録した対象企業のみに関する記事の動向を分析表示するというもので、広範囲な企業に対応させようとするとそれぞれの企業を総て登録しなければならず、現実的でないという問題がある。この点、上記特許文献２においてユーザに証券名を入力させることで当該証券名に関するニュースを列挙させることも同様に、広範囲な企業（証券名）に対応させようとするとそれぞれの総てを入力させなければならない事情は同様である。
【０００８】
また、上記特許文献２では、ユーザにキーワードを入力させることでニュースのヘッドラインを列挙させることで当該キーワードに関する所定数のニュース情報を得て投資対象に反映させることができるが、入力するキーワードはユーザ自身が特定しなければならない。しかしながら、投資対象としてある企業に関する情報を得るためのキーワードは、直接的なものとは限らず、一見して関連のないような特定語でも回りまわって直接的でない企業にも何らかの関連を有することが多分にあり、これら特定語の総ての専門的知識を有しないユーザにとっては得られる情報が限られ、投資対象の銘柄も限られてくるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、単一のキーワードでニュースに関連した広範囲な銘柄情報を提供可能とする銘柄情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、通信ネットワークを介して入力される顧客端末からのキーワードに基づいて株式投資銘柄に関する情報を提供する株式投資銘柄情報提供システムであって、日々作成されるニュースデータに対して、株式投資銘柄対象の企業が関連する場合に、当該企業を特定する証券コードを当該ニュースデータに含ませられ、ニュースＩＤを付して随時格納するニュースデータ格納手段と、前記顧客端末で選択させるキーワードと当該キーワードに関連する総ての関連キーワードとが紐付けされたキーワード拡張テーブルと、前記ニュースデータに含まれる株式投資対象の企業を特定する証券コードと当該証券コードの企業を指す銘柄とが紐付けされた銘柄属性テーブルと、前記証券コードと当該証券コードの企業に関連する総てのキーワードとが紐付けされた企業関連テーブルと、前記顧客端末から入力したキーワードに基づき前記キーワード拡張テーブルを参照して当該キーワードに関連する関連キーワードを特定し、当該キーワード及び関連キーワードに基づいて前記企業関連テーブルを参照して所定数の証券コードを抽出し、抽出した総ての証券コードから前記銘柄属性テーブルを参照して当該証券コードに対応する銘柄を抽出する処理を行う検索手段と、前記顧客端末に対して検索画面に選択させる所定数のキーワードを含ませて送信し、当該顧客端末からの選択されたキーワードに対して前記検索手段で抽出した銘柄の表示リストファイルを作成して当該顧客端末に送信する処理を行う表示情報提供手段と、を有する構成とする。
【００１１】
請求項２の発明では、前記ニュースＩＤと当該ニュースＩＤで特定されるニュースデータに含まれる証券コードとが紐付けされたニュース含有企業テーブルと、前記ニュースＩＤと当該ニュースＩＤで特定されるニュースデータの情報内容に応じたキーワードとが紐付けされたニュース関連テーブルと、をさらに備え、前記検索手段は、さらに、前記抽出した総ての証券コードに基づき前記ニュース含有企業テーブルを参照して所定数のニュースＩＤを特定し、当該特定したニュースＩＤに対して前記ニュース関連テーブルを参照して前記キーワード及び関連キーワードを含むニュースＩＤを絞り込んで特定する処理を少なくとも行い、前記表示情報提供手段は、さらに、前記検索手段で特定されたニュースＩＤに対応する前記ニュースデータ格納手段に格納されているニュースデータを前記顧客端末に表示させる表示ファイルを作成して当該顧客端末に送信する処理を行う構成とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、顧客端末から入力したキーワードに基づきキーワード拡張テーブルを参照して特定した関連キーワード及び当該キーワードに基づいて、企業関連テーブルを参照して抽出した総ての証券コードから銘柄属性テーブルを参照して当該証券コードに対応する銘柄を抽出し、顧客端末で選択されたキーワードに対して上記抽出した銘柄の表示リストファイルを作成して当該顧客端末に送信する構成とすることにより、顧客側にはキーワードから拡張された関連キーワードが付加された状態でニュースに関連した銘柄の検索対象を拡大させることから、単一のキーワードでニュースに関連した広範囲な株式投資銘柄情報を提供することができ、顧客側にとっては広範囲のより有益な株式投資銘柄情報を簡易に得ることができるものである。
【００１３】
請求項２の発明によれば、抽出した総ての証券コードに基づきニュース含有企業テーブルを参照して所定数のニュースＩＤを特定し、当該特定したニュースＩＤに対してニュース関連テーブルを参照してキーワード及び関連キーワードを含むニュースＩＤを絞り込んで特定し、ニュースデータ格納手段に格納されている上記特定されたニュースＩＤに対応するニュースデータを顧客端末に表示させる表示ファイルを作成して当該顧客端末に送信する構成とすることにより、単一のキーワードでニュースに関連した広範囲な株式投資銘柄情報と共にこの銘柄に関連したニュースデータをも提供することができ、顧客側にとっては株式投資銘柄情報の即したニュースデータをも簡易に得ることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の最良の実施形態を図により説明する。
図１に本発明に係る株式投資銘柄情報提供システムの構成図を示すと共に、図２に図１の各テーブル等の説明図を示す。図１（Ａ）は本願発明に係る株式投資銘柄情報提供システムである株式投資銘柄情報提供サーバ１１の位置付けを示したもので、当該銘柄情報提供サーバ１１は通信ネットワーク１２に接続され、当該通信ネットワーク１２に接続されている顧客端末１３（１３Ａ〜１３Ｎ）との間でデータ授受が自在とされる。上記顧客端末１３としては、デスク型パーソナルコンピュータの他に、モバイルコンピュータや携帯電話などのモバイル端末を対象とする。したがって、上記通信ネットワーク１２としては、例えばインターネットなどの上記顧客端末１３と通信可能な総てのネットワークが対象である。
【００１５】
上記株式投資銘柄情報提供サーバ１１は、図１（Ｂ）に示すように、バス２１、中央制御部２２、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、検索手段２５、記憶部２６、表示情報提供手段２７及びインタフェース（ＩＦ）２８を、適宜備える。また、上記検索手段２５は、銘柄抽出手段３１及びニュース抽出手段３２を備える。そして、上記記憶部２６は、ニュースデータ格納手段であるニュースデータＤＢ（データベース）３３、キーワード拡張テーブル３４、銘柄属性テーブル３５、関連企業テーブル３６、ニュース含有企業テーブル３７及びニュース関連テーブル３８を記憶する。
【００１６】
なお、本システムにおけるサーバは、例えば会員制の顧客（顧客端末１３）に対して銘柄情報を提供するものとして、当該顧客に付与される顧客ＩＤ及びパスワードによってログイン要求させ、当該ログイン要求に対して認証を行うものであるが、ここでは認証手段の図示を省略している。
【００１７】
上記中央制御部２２は、このシステムを統括的に処理制御する物理的なＣＰＵであり、ＲＯＭ２３に記憶されているプログラムに基づくアルゴリズム処理を行う。上記ＲＡＭ２４は、種々のプログラムを展開、実行させるための作業領域としての役割をなすもので、例えば半導体メモリで構成され、仮想的にハードディスク上に構築される場合をも含む概念である。
【００１８】
上記検索手段２５は、顧客端末１３から入力したキーワードに基づいて銘柄情報、これに対応するニュース情報を提供するためのもので、上記銘柄抽出手段３１は、顧客端末１３から入力したキーワードに基づきキーワード拡張テーブル３４を参照して当該キーワードに関連する関連キーワードを特定し、当該キーワード及び関連キーワードに基づいて企業関連テーブル３６を参照して所定数の証券コードを抽出し、抽出した総ての証券コードから銘柄属性テーブル３５を参照して当該証券コードに対応する銘柄を抽出する処理を行うと共に、さらに、抽出した総ての証券コードに基づきニュース含有企業テーブル３７を参照して所定数のニュースＩＤを特定し、当該特定したニュースＩＤに対してニュース関連テーブル３８を参照してキーワード及び関連キーワードを含むニュースＩＤを絞り込んで特定する処理を少なくとも行うプログラムであり、ＲＡＭ２４に展開されて実行される。
【００１９】
ここでは、当該ニュース抽出手段３２が特定したニュースＩＤでニュースデータＤＢ３３より対応のニュースデータを抽出して表示情報提供手段２７に送出することとして説明するが、絞り込んだ所定数のニュースＩＤのみを表示情報提供手段２７に送出するものとし、当該表示情報提供手段２７においてニュースデータを抽出させることとしてもよい。
【００２０】
検索手段２５の備える上記ニュース抽出手段３２は、顧客端末１３に対して検索画面に選択させる所定数のキーワードを含ませて送信し、当該顧客端末１３からの選択されたキーワードに対して検索手段２５の銘柄入出手段３１で抽出した銘柄の表示リストファイルを作成して当該顧客端末１３に送信する処理を行うと共に、さらに、検索手段２５のニュース抽出手段３２で特定されたニュースＩＤに基づいてニュースデータＤＢ３３より抽出されたニュースデータを受け取り、顧客端末１３に表示させる表示ファイルを作成して当該顧客端末１３に送信する処理を行うプログラムであり、ＲＡＭ２４に展開されて実行される。
【００２１】
上記記憶部２６は、例えばハードディスク（半導体メモリでもよい）であり、これに記憶されるニュースデータＤＢ３３は、日々作成されるニュースデータに対して、株式投資銘柄対象の企業が関連する場合に、当該企業を特定する証券コードを当該ニュースデータに含ませられ、ニュースＩＤを付して随時格納するデータベースであって、例えば図２（Ａ）に示すように、レコード番号毎にニュースＩＤ、日付データが少なくとも関連付けられ、記事内容に関連する企業の証券コードが含まれたニュースデータ（例えば、テキストデータ）が格納される。
【００２２】
上記記憶部２６に記憶されるキーワード拡張テーブル３４は、顧客端末で選択させるキーワードと当該キーワードに関連する総ての関連キーワードとが紐付けされたテーブルであり、図２（Ｂ）に示すように、例えばキーワード「原油高」に関連させた「ナフサ高、軽油高、灯油高、原料高、等」を関連キーワードとしたテーブルである。このキーワード拡張テーブル３４は、ニュースデータの更新等に伴うキーワードの追加等によって関連キーワードが関連付けられて随時更新される。
【００２３】
上記記憶部２６に記憶される銘柄属性テーブル３５は、図２（Ｃ）に示すように、ニュースデータに含まれる株式投資対象の企業を特定する証券コードと当該証券コードの企業を指す銘柄とが紐付けされたテーブルである。証券コードは、証券取引で共通に付されるコードを採用することで、直接に株式売買取引に供されることが好ましい。
【００２４】
上記記憶部２６に記憶される企業関連テーブル３６は、証券コードと当該証券コードの企業に関連する総てのキーワードとが紐付けされたテーブルであり、例えば図２（Ｄ）に示すように、証券コード「１００１」の企業の業務関連におけるキーワード（例えば、石油精製会社の場合として「原油高」、「ガソリン高」、「ナフサ高」等）が紐付けられる。
【００２５】
上記記憶部２６に記憶されるニュース含有企業テーブル３７は、図２（Ｅ）に示すように、ニュースＩＤと当該ニュースＩＤで特定されるニュースデータに含まれる証券コードとが紐付けされたテーブルであり、当該ニュースＩＤのニュースデータに関連ある企業として含ませられた当該企業の証券コードの対応付けのものである。もちろん、同一の証券コードが複数のニュースＩＤに紐付けられることもあり、逆に同一のニュースＩＤに複数の証券コードが紐付けられることもある。これらは、同じ項目内において紐付けしてもよいが、更新されることを考慮すると別項目とする方が好ましい。
【００２６】
上記記憶部２６に記憶されるニュース関連テーブル３８は、ニュースＩＤと当該ニュースＩＤで特定ニュースデータの情報内容に応じたキーワードとが紐付けされたテーブルであり、例えば図２（Ｆ）に示すように、ニュースＩＤのニュースデータの記事内容（例えば、原油高による家庭生活の影響に関するニュース）に応じてそれぞれキーワード（例えば、「原油高」、「灯油高」）が紐付けられるものである。
【００２７】
なお、顧客端末１３に対して、キーワードに応じたニュース関連の株式投資銘柄のみを提供するものであれば、上記ニュース含有企業テーブル３７及びニュース関連テーブル３８は不要である。すなわち、ニュース含有企業テーブル３７及びニュース関連テーブル３８は、顧客端末１３に対して株式投資銘柄と共にこの銘柄に関するニュースをも提供する場合に必要となる。
【００２８】
上記表示情報制御手段２７は、顧客端末１３に対して検索画面に選択させる所定数のキーワードを含ませて送信し、当該顧客端末１３からの選択されたキーワードに対して検索手段２５で抽出した株式投資銘柄の表示リストファイルを作成して当該顧客端末１３に送信する処理を行うと共に、さらに、検索手段２５で特定されたニュースＩＤに対応するニュースデータＤＢ３３に格納されているニュースデータを顧客端末１３に表示させる表示ファイルを作成して当該顧客端末１３に送信する処理を行うプログラムであり、ＲＡＭ２４に展開されて実行される。
【００２９】
そして、インタフェース（ＩＦ）２８は、当該株式投資銘柄情報提供サーバ１１が通信ネットワーク１２を介して顧客端末１３とデータ通信のための整合をとるためのもので、そのための電子回路及びプログラムで構成される。
【００３０】
そこで、図３に図１の株式投資銘柄情報提供システムにおける情報提供の第１の処理フローチャートを示すと共に、図４に図３の情報提供の処理における顧客端末に送信される表示ファイルの概念図を示し、また、図５に図３の情報提供の処理における各抽出、特定の説明図を示す。
【００３１】
図３において、通信ネットワーク１２を介して所定の顧客端末１３からのアクセス要求を入力すると（ステップ（Ｓ）１）、図示されない所定の認証手段での認証許可後に、表示情報提供手段２７が、図４（Ａ）に示すような検索初期画面の表示ファイルを当該顧客端末１３に送信する（Ｓ２）。顧客端末１３側では、表示された検索初期画面のキーワードメニューから所望のキーワードを選択（例えば、マウスクリック）すると、当該選択したキーワードが選択キーワードの表示領域に表示されると同時に、当該キーワードデータが通信ネットワーク１２を介して当該サーバ１１に入力される。
【００３２】
すなわち、顧客端末１３側でキーワードが選択されると（Ｓ３）、検索手段２５の銘柄抽出手段３１において、入力されたキーワードに基づいて、キーワード拡張テーブル３４を参照して、例えば図５（Ａ）に示すような、紐付けされた所定数の関連キーワードを特定し、当該キーワードと特定した関連キーワードとのキーワード群をＲＡＭ２４の所定領域に一旦記憶する（Ｓ４）。このキーワード群が、顧客の選択キーワードより拡張させた検索キーワードとなる。
【００３３】
続いて、検索手段２５の銘柄抽出手段３１において、ＲＡＭ２４に記憶されたキーワード群から企業関連テーブル３６を参照して、図５（Ｂ）に示すような、証券コードを抽出してＲＡＭ２４の所定領域に一旦記憶する。当該証券コードの抽出は、キーワード群の何れかのキーワードが該当するか否かのいわゆるＯＲ検索で行われる。また、当該抽出した証券コードから銘柄属性テーブル３５を参照して、図５（Ｃ）に示すような、対応の銘柄（表示させるテキストデータの銘柄名）を抽出し、表示情報提供手段２７に送出する（Ｓ５）。
【００３４】
続いて、検索手段２５のニュース抽出手段３２において、ＲＡＭ２４に記憶された証券コードからニュース含有テーブル３７を参照して、図５（Ｄ）に示すような、ニュースＩＤを抽出する。これらニュースＩＤは、証券コードのみから抽出されることからキーワード群に対応しないニュースをも含まれることとなることから、当該それぞれのニュースＩＤに対して、ＲＡＭ２４に記憶されたキーワード群からニュース関連テーブル３８を参照して、図５（Ｅ）に示すような、当該キーワード群の何れかのキーワードを含むニュースＩＤを絞り込み、当該絞り込んだニュースＩＤに対応したニュースデータのそれぞれをニュースデータＤＢ３３から抽出して表示情報提供手段２７に送出する（Ｓ６）。
【００３５】
そして、表示情報提供手段２７において、銘柄抽出手段３１から送られてきた所定数の銘柄のリストファイルを作成すると共に、ニュース抽出手段３２から送られてきた総てのニュースデータについてニュース表示ファイルを作成し、例えば図４（Ｂ）に示すような、当該リストファイル及びニュース表示ファイルを所定の表示枠で表示させる全体の表示ファイルを作成して対応の顧客端末１３に送信するものである（Ｓ７）。
【００３６】
このように、顧客端末１３側からの単一のキーワードに基づいてキーワードを拡張することによって、ニュースに関連した広範囲な株式投資銘柄情報と共にこの銘柄に関連したニュースデータを提供することができ、顧客側にとっては株式投資銘柄情報の即したニュースデータを簡易に得ることができるものである。
【００３７】
なお、上記実施形態では、顧客端末１３に提供する情報を株式投資銘柄とこれに関連したニュースとして説明したが、株式投資銘柄のみを提供させることとしてもよく、これによっても顧客側にはキーワードから拡張された関連キーワードが付加された状態でニュースに関連した銘柄の検索対象を拡大させることから、単一のキーワードでニュースに関連した広範囲な株式投資銘柄情報を提供することができ、顧客側にとっては広範囲のより有益な株式投資銘柄情報を簡易に得ることができるものである。
【００３８】
次に、図６に、本発明に係る株式投資銘柄情報提供システムにおける情報提供の第２の処理フローチャートを示す。図６は、図３の後に顧客端末１３における図４（Ｂ）の表示状態から、さらにキーワードが選択された場合のものである。図６において、顧客端末１３側から２番目のキーワード２が選択されて当該キーワード２を入力すると（Ｓ１１）、２番目に入力したキーワード２に基づき、キーワード拡張テーブル３４を参照して上記のように所定数の当該関連キーワードを特定し、当該キーワード２と所定数の関連キーワードとのキーワード群２を、ＲＡＭ２４の既に記憶されている最初のキーワードに対するキーワード群とは別個の所定領域に一旦記憶する（Ｓ１２）。
【００３９】
そこで、検索手段２５の銘柄抽出手段３１において、ＲＡＭ２４に記憶されたキーワード群２から企業関連テーブル３６を参照して証券コードを抽出し、既に記憶されている最初のキーワード群で抽出された証券コードと対応させて重複する証券コードを特定してＲＡＭの所定領域に一旦記憶すると共に、当該特定された証券コードから銘柄属性テーブル３５を参照して対応の銘柄を抽出し、表示情報提供手段２７に送出する（Ｓ１３）。
【００４０】
続いて、検索手段２５のニュース抽出手段３２において、ＲＡＭ２４に記憶された上記特定された証券コードからニュース含有テーブル３７を参照してニュースＩＤを抽出し、当該それぞれのニュースＩＤに対して、ＲＡＭ２４に記憶されているキーワード群及びキーワード群２からニュース関連テーブル３８を参照して何れかのキーワードを含むものとしてＯＲ条件でニュースＩＤを絞り込み、当該絞り込んだニュースＩＤに対応したニュースデータのそれぞれをニュースデータＤＢ３３から抽出して表示情報提供手段２７に送出する（Ｓ１４）。
【００４１】
そして、表示情報提供手段２７において、銘柄抽出手段３１から送られてきた所定数の銘柄のリストファイルを作成すると共に、ニュース抽出手段３２から送られてきた総てのニュースデータについてニュース表示ファイル作成し、当該リストファイル及びニュース表示ファイルを所定の表示枠で表示させる全体の表示ファイルを作成して対応の顧客端末１３に送信するものである（Ｓ１５）。
【００４２】
このように、顧客端末１３側でキーワードが選択される毎に、順次選択されたキーワードに対応させることができるもので、複数のキーワードが選択されることによっても、上記同様に、ニュースに関連した広範囲な株式投資銘柄情報と共にこの銘柄に関連したニュースデータを提供することができ、顧客側にとっては株式投資銘柄情報の即したニュースデータを簡易に得ることができるものである。なお、図６の実施形態であっても、株式投資銘柄のみを提供させることとしてもよいことはもちろんである。
【００４３】
ところで、上述のように複数のキーワードが順次選択されてもこれに対応する拡張されたキーワードで銘柄検索等を行うことができることから、顧客端末１３に送信する検索画面にサーバで特定するキーワードの他に、当該顧客にフリーでキーワード（フリーワード）を入力させる欄を設けて、当該フリーワードを加えて銘柄検索等を行うこともできる。この場合、フリーワードがキーワード拡張テーブル３４に存在すれば拡張してキーワード群として検索処理を上記同様に行わせることができるものである（なお、存在しなければ、当該フリーワードのみが付加された状態となる）。
【００４４】
さらに、単一のキーワード又はこれらへの追加キーワードで拡張されたキーワード群で検索処理することによって得られた対象銘柄（ニュース）の抽出数を絞り込ませるための絞り込みキーワード欄を検索画面に設けてもよいものである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の銘柄情報提供システムは、通信ネットワークを介して入力される顧客端末からのキーワードに基づいて株式投資銘柄に関する情報を提供する株式投資関連に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る株式投資銘柄情報提供システムの構成図である。
【図２】図１の各テーブル等の説明図である。
【図３】図１の株式投資銘柄情報提供システムにおける情報提供の第１の処理フローチャートである。
【図４】図３の情報提供の処理における顧客端末に送信される表示ファイルの概念図である。
【図５】図３の情報提供の処理における各抽出、特定の説明図である。
【図６】本発明に係る株式投資銘柄情報提供システムにおける情報提供の第２の処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１１            株式投資銘柄情報提供サーバ
１２            通信ネットワーク
１３            顧客端末
２５            検索手段
２６            記憶部
２７            表示情報提供手段
３１            銘柄抽出手段
３２            ニュース抽出手段
３３            ニュースデータＤＢ
３４            キーワード拡張テーブル
３５            銘柄属性テーブル
３６            企業関連テーブル
３７            ニュース含有企業テーブル
３８            ニュース関連テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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