(57)【要約】【課題】再循環ファンを備えた再循環通路を通して焼却炉側へ還流される空気混合再循環ガスの混合比制御及び焼却炉内における燃焼制御を高精度でもって実施可能とし、比較的簡単かつ低コストの構成によって、ＮＯｘ、ＣＯ等の有害成分の発生を抑制しつつ、高い燃焼効率で完全燃焼をなし得るストーカ式焼却炉の燃焼制御装置を提供する。【解決手段】ストーカ式焼却炉の燃焼制御装置において、空気通路３０に空気流量を調整する空気流量調整手段３０ａを設ける一方、空気混合再循環ガスの温度を検出する温度検出手段３５（３５ａ）と、該温度検出手段３５（３５ａ）からの空気混合再循環ガスの温度検出値が入力され、該温度検出値に基づき空気混合再循環ガスの温度が予め設定された目標温度になるような空気流量調整手段３６の通路面積を算出して、流量調整手段３６を通路面積算出値に制御する燃焼制御手段６０を設けている。【選択図】図３
2008096045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被焼却物が投入されるストーカの下方より一次空気を導入し、該ストーカ上方の燃焼室で一次燃焼を行った後、該燃焼室の上方で二次燃焼を行うとともに、前記燃焼室内の燃焼排ガスの一部を抽出した再循環ガスと、空気通路を通して供給される空気とを混合し、この空気混合再循環ガスをファンにより再循環通路を通して炉内に供給するように構成されたストーカ式焼却炉の燃焼制御装置において、前記空気通路に空気流量を調整する空気流量調整手段を設ける一方、前記空気混合再循環ガスの温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段からの前記空気混合再循環ガスの温度検出値が入力され、該温度検出値に基づき前記空気混合再循環ガスの温度が予め設定された目標温度になるような前記空気流量調整手段の通路面積を算出して、前記空気流量調整手段を前記通路面積算出値に制御する燃焼制御手段を設けたことを特徴とするストーカ式焼却炉の燃焼制御装置。
【請求項２】
被焼却物が投入されるストーカの下方より一次空気を導入し、該ストーカ上方の燃焼室で一次燃焼を行った後、該燃焼室の上方で二次燃焼を行うとともに、前記燃焼室内の燃焼排ガスの一部を抽出した再循環ガスと、空気通路を通して供給される空気とを混合し、この空気混合再循環ガスをファンにより再循環通路を通して炉内に供給するように構成されたストーカ式焼却炉の燃焼制御装置において、前記空気通路に空気流量を調整する空気流量調整手段を設ける一方、前記空気混合再循環ガスのガス濃度を検出するガス濃度検出手段と、前記ガス濃度検出手段からの前記空気混合再循環ガスのガス濃度検出値が入力され、該ガス濃度検出値に基づき前記空気混合再循環ガスのガス濃度が予め設定された目標ガス濃度になるような前記空気流量調整手段の通路面積を算出して、前記空気流量調整手段を前記通路面積算出値に制御する燃焼制御手段を設けたことを特徴とするストーカ式焼却炉の燃焼制御装置。
【請求項３】
前記燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度を検出するＮＯｘ濃度検出手段及び前記燃焼排ガス中のＣＯ濃度を検出するＣＯ濃度検出手段を設け、前記燃焼制御手段は、前記ガス濃度検出手段から入力される該ガス濃度検出値に基づき前記空気混合再循環ガスのガス濃度が予め設定された目標ガス濃度になり、かつ前記ＮＯｘ濃度検出手段から入力されるＮＯｘ濃度検出値に基づき前記燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度が予め設定された目標ＮＯｘ濃度以下になるとともに前記ＣＯ 濃度検出手段から入力されるＣＯ濃度検出値に基づき前記燃焼排ガス中のＣＯ濃度が予め設定された目標ＣＯ濃度以下になるような前記空気流量調整手段の通路面積を算出して、前記空気流量調整手段を前記通路面積算出値に制御するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のストーカ式焼却炉の燃焼制御装置。
【請求項４】
被焼却物が投入されるストーカの下方より一次空気を導入し、該ストーカ上方の燃焼室で一次燃焼を行った後、該燃焼室の上方で二次燃焼を行うとともに、前記燃焼室内の燃焼排ガスの一部を抽出した再循環ガスと、空気通路を通して供給される空気とを混合し、この空気混合再循環ガスをファンにより再循環通路を通して炉内に供給するように構成されたストーカ式焼却炉の燃焼制御装置において、前記空気通路に空気流量を調整する空気流量調整手段を設ける一方、前記空気混合再循環ガスの温度を検出する温度検出手段と、前記空気混合再循環ガスのガス濃度を検出するガス濃度検出手段と、前記温度検出手段からの前記空気混合再循環ガスの温度検出値及び前記ガス濃度検出手段からの前記空気混合再循環ガスのガス濃度検出値が入力され、これら温度検出値及びガス濃度検出値に基づき、前記空気混合再循環ガスの温度が予め設定された目標温度になり、かつ前記空気混合再循環ガスのガス濃度が予め設定された目標ガス濃度になるような前記空気流量調整手段の通路面積を算出して、前記空気流量調整手段を前記通路面積算出値に制御する燃焼制御手段を設けたことを特徴とするストーカ式焼却炉の燃焼制御装置。
【請求項５】
被焼却物が投入されるストーカの下方より一次空気を導入し、該ストーカ上方の燃焼室で一次燃焼を行った後、該燃焼室の上方で二次燃焼を行うとともに、前記燃焼室内の燃焼排ガスの一部を抽出した再循環ガスと、空気通路を通して供給される空気とを混合し、この空気混合再循環ガスをファンにより再循環通路を通して炉内に供給するように構成されたストーカ式焼却炉の燃焼制御装置において、前記再循環ガスに空気を混合して前記燃焼室に供給される空気混合再循環ガスが流通する再循環ガス通路に空気混合再循環ガス流量を調整する再循環ガス流量調整手段を設けるとともに、前記空気混合再循環ガスの流量を検出するガス流量計を設け、前記ガス流量計から入力される再循環ガスの流量検出値に基づき、該再循環ガスの流量が予め設定された目標流量になるような前記再循環ガス流量調整手段の通路面積を算出して、前記再循環ガス流量調整手段を前記通路面積算出値に制御する燃焼制御手段を設けたことを特徴とするストーカ式焼却炉の燃焼制御装置。
【請求項６】
前記燃焼室の複数箇所に再循環ガス吹出し口を設けるとともに、前記再循環ガス通路を前記各再循環ガス吹出し口に接続して複数個設け、前記各再循環ガス通路に空気混合再循環ガス流量を調整する再循環ガス流量調整手段を設け、前記燃焼室の圧力を検出する前記燃焼室圧力検出手段を再循環ガス流量調整手段に対応して設け、前記燃焼制御手段は、前記複数個の燃焼室圧力検出手段からの前記燃焼室圧力検出値に基づき、前記複数箇所の燃焼室圧力が予め設定された目標圧力になるような前記各再循環ガス流量調整手段の通路面積を算出して、前記各再循環ガス流量調整手段を前記通路面積算出値に制御するように構成されていることを特徴とする請求項５記載のストーカ式焼却炉の燃焼制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ごみ、産業廃棄物等の被燃焼物が投入されるストーカの下方より一次空気を導入し、該ストーカ上方の燃焼室で一次燃焼を行った後、該燃焼室の上方部位で二次燃焼を行うようにしたストーカ式焼却炉の燃焼制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ストーカ式焼却炉は、固定段と可動段の火格子を交互に配置してなるストーカを備え、油圧装置により可動段を往復移動させることにより、ホッパより投入されたごみ（被燃焼物）の攪拌と前進を行いながら、該ストーカの上流側に配置された乾燥帯でごみの乾燥を行い、次の主燃焼帯で一次空気を投入しながら主燃焼を行い、最下流側のおき燃焼帯で燃え残り分のおき燃焼を行うように構成された焼却炉である。
このようなストーカ式焼却炉において、ストーカ上の燃焼室内の燃焼排ガスの一部を抽出した再循環ガスを、再循環通路を通して前記燃焼室内の二次燃焼部に還流させて二次空気と共に燃焼に供するようにした技術が、特許文献１（特許第３５８２７１０号公報）により提供されている。
【０００３】
特許文献１により提供されている技術においては、ストーカ上方の燃焼室内の燃焼排ガスの一部を抜き出して再循環ガスとして熱交換器に送り込み、該熱交換器において該再循環ガスと一次空気及び二次空気とを熱交換して該一次空気及び二次空気を予熱するとともに該再循環ガスを冷却し、この降温された再循環ガスを、前記熱交換器の後流側に配置されたファンによって、前記燃焼室内の二次空気供給口よりも上流側部位に投入し、二次空気供給口よりも上流側の雰囲気を弱還元性の雰囲気にして、二次空気供給後の燃焼室内の全空気比を１．３程度に抑えて、未燃ガスや未燃物を完全燃焼させるとともにＮＯｘを低減せしめている。
【特許文献１】特許第３５８２７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の従来技術にあっては、次のような問題がある。
すなわち、前記従来技術においては、ストーカ上方の燃焼室内の燃焼排ガスの一部を抜き出して再循環ガスとして熱交換器に送り、該熱交換器にて一次空気及び二次空気と熱交換することにより該再循環ガスを冷却した後、この降温された再循環ガスを前記熱交換器の後流側に配置されたファンによって、燃焼室内の二次空気供給口よりも上流側部位に投入しているため、該再循環ガスを空気（一次空気及び二次空気）と熱交換してこれを降温してからファンに送り込むための熱交換器を必要とし、燃焼排ガス再循環系の構造が複雑になるとともに、機器数が多くなって装置コストの上昇を招いている。
また、前記ファンには、前記熱交換器によって降温されてはいるが、腐食成分の多い燃焼排ガスがそのまま送り込まれるため、ファンの腐食が進行し易く、該ファンの耐久性及び寿命の低下を招いている。
【０００５】
以上のような従来技術の問題点を解決するため、本件発明者らは、特願２００５−０５９８４６号（２００５年３月４日出願）の発明を提供した。
かかる先願発明においては、ストーカ上方の燃焼室内から抜き出した燃焼排ガスの一部を、ファンによって再循環通路を通して燃焼室内に還流させるにあたり、前記再循環通路のファンの上流部位において、再循環ガスに、燃焼用の一次空気または二次空気のいずれか一方からなる空気を直接に混合して、再循環ガス還流用のファンに導入し、この混合ガスからなる再循環ガスを該ファンによって燃焼室内に還流することにより、燃焼排ガスを空気によって降温するとともに、空気との混合によって燃焼排ガスを希釈してファンに導入することを可能とし、これによって、前記従来技術のような再循環ガスを冷却し降温させるための熱交換器は不要となり、燃焼排ガス再循環系の構造を簡単化するとともに構成機器数を低減させ、焼却設備の装置コストを低減させている。
【０００６】
また、かかる先願発明においては、再循環ガス還流用のファンに導入される再循環ガスは、低温の空気によって冷却されて降温され、また該空気によって希釈化されて燃焼排ガス濃度が低くなり、さらには前記冷却によって排ガス中の腐食成分である塩類が固化されることにより腐食成分が低減された再循環ガスとなるため、ファンの温度が低下して該ファンの熱応力が小さくなるとともに、前記のように腐食成分が低減された再循環ガスをファンに導入することによりファンの腐食を抑制でき、これにより高価な耐熱材料を使用をすることなく低コスト化したファンが得られることになり、所要の耐久性及び寿命を維持している。
【０００７】
しかしながら、上述の先願発明においては、前記ストーカ式焼却炉における再循環ガスと空気（燃焼用の一次空気及び二次空気）との混合及び焼却炉側への還流方法、並びにかかる混合及び焼却炉側への還流を行うための装置について提案されているにとどめており、焼却炉側へ還流される再循環ガスと空気との具体的な混合比制御、空気混合再循環ガスの還流による焼却炉内における燃焼制御、等については前記先願発明には開示されていない。
【０００８】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、再循環ファンを備えた再循環通路を通して焼却炉側へ還流される空気混合再循環ガスの混合比制御及び焼却炉内における燃焼制御を高精度でもって実施可能とし、比較的簡単かつ低コストの構成によって、ＮＯｘ、ＣＯ等の有害成分の発生を抑制しつつ、高い燃焼効率で完全燃焼をなし得るストーカ式焼却炉の燃焼制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来技術の課題を解決するために、本発明における請求項１の発明は、被焼却物が投入されるストーカの下方より一次空気を導入し、該ストーカ上方の燃焼室で一次燃焼を行った後、該燃焼室の上方で二次燃焼を行うとともに、前記燃焼室内の燃焼排ガスの一部を抽出した再循環ガスと、空気通路を通して供給される空気とを混合し、この空気混合再循環ガスをファンにより再循環通路を通して炉内に供給するように構成されたストーカ式焼却炉の燃焼制御装置において、前記空気通路に空気流量を調整する空気流量調整手段を設ける一方、前記空気混合再循環ガスの温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段からの前記空気混合再循環ガスの温度検出値が入力され、該温度検出値に基づき前記空気混合再循環ガスの温度が予め設定された目標温度になるような前記空気流量調整手段の通路面積を算出して、前記空気流量調整手段を前記通路面積算出値に制御する燃焼制御手段を設けている。
【００１０】
また、本発明における請求項２の発明は、前記燃焼制御装置において、前記空気通路に空気流量を調整する空気流量調整手段を設ける一方、前記空気混合再循環ガスのガス濃度を検出するガス濃度検出手段と、前記ガス濃度検出手段からの前記空気混合再循環ガスのガス濃度検出値が入力され、該ガス濃度検出値に基づき前記空気混合再循環ガスのガス濃度が予め設定された目標ガス濃度になるような前記空気流量調整手段の通路面積を算出して、前記空気流量調整手段を前記通路面積算出値に制御する燃焼制御手段を設けている。
【００１１】
請求項２の発明に加えて、請求項３の発明は、前記燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度を検出するＮＯｘ濃度検出手段及び前記燃焼排ガス中のＣＯ濃度を検出するＣＯ濃度検出手段を設け、前記燃焼制御手段は、前記ガス濃度検出手段から入力される該ガス濃度検出値に基づき前記空気混合再循環ガスのガス濃度が予め設定された目標ガス濃度になり、かつ前記ＮＯｘ濃度検出手段から入力されるＮＯｘ濃度検出値に基づき前記燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度が予め設定された目標ＮＯｘ濃度以下になるとともに前記ＣＯ 濃度検出手段から入力されるＣＯ濃度検出値に基づき前記燃焼排ガス中のＣＯ濃度が予め設定された目標ＣＯ濃度以下になるような前記空気流量調整手段の通路面積を算出して、前記空気流量調整手段を前記通路面積算出値に制御するように構成されているのが好ましい。
【００１２】
また、本発明における請求項４の発明は、前記燃焼制御装置において、前記空気通路に空気流量を調整する空気流量調整手段を設ける一方、前記空気混合再循環ガスの温度を検出する温度検出手段と、前記空気混合再循環ガスのガス濃度を検出するガス濃度検出手段と、前記温度検出手段からの前記空気混合再循環ガスの温度検出値及び前記ガス濃度検出手段からの前記空気混合再循環ガスのガス濃度検出値が入力され、これら温度検出値及びガス濃度検出値に基づき、前記空気混合再循環ガスの温度が予め設定された目標温度になり、かつ前記空気混合再循環ガスのガス濃度が予め設定された目標ガス濃度になるような前記空気流量調整手段の通路面積を算出して、前記空気流量調整手段を前記通路面積算出値に制御する燃焼制御手段を設けている。
【００１３】
さらに、本発明における請求項５の発明は、前記燃焼制御装置において、前記再循環ガスに空気を混合して前記燃焼室に供給される空気混合再循環ガスが流通する再循環ガス通路に空気混合再循環ガス流量を調整する再循環ガス流量調整手段を設けるとともに、前記空気混合再循環ガスの流量を検出するガス流量計を設け、前記ガス流量計から入力される再循環ガスの流量検出値に基づき、該再循環ガスの流量が予め設定された目標流量になるような前記再循環ガス流量調整手段の通路面積を算出して、前記再循環ガス流量調整手段を前記通路面積算出値に制御する燃焼制御手段を設けている。
【００１４】
請求項５の発明に加えて、請求項６の発明は、前記燃焼室の複数箇所に再循環ガス吹出し口を設けるとともに、前記再循環ガス通路を前記各再循環ガス吹出し口に接続して複数個設け、前記各再循環ガス通路に空気混合再循環ガス流量を調整する再循環ガス流量調整手段を設け、前記燃焼室の圧力を検出する前記燃焼室圧力検出手段を再循環ガス流量調整手段に対応して設け、前記燃焼制御手段は、前記複数個の燃焼室圧力検出手段からの前記燃焼室圧力検出値に基づき、前記複数箇所の燃焼室圧力が予め設定された目標圧力になるような前記各再循環ガス流量調整手段の通路面積を算出して、前記各再循環ガス流量調整手段を前記通路面積算出値に制御するように構成されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明では、燃焼制御手段によって、空気混合再循環ガスを搬送する再循環ファンに導入される空気混合再循環ガスの温度検出値に基づき、該空気混合再循環ガスの温度が予め設定された許容最高温度以下になるように空気流量調整手段の開度を調整して前記空気混合再循環ガスに混入される空気量を制御しているので、何らかの原因で前記再循環ガスの温度が上昇した場合でも、該温度上昇に対応して空気量を増加させることにより、前記再循環ファンに吸入される空気混合再循環ガスの温度を常時前記許容最高温度以下に適正に保持することができる。
これにより、前記空気混合再循環ガスによる再循環ファンの過熱を防止でき、該再循環ファンに特別な耐熱材料からなる高コストのファンを用いる必要がなくなり、高い耐久性を保持することができる。
【００１６】
請求項２の発明では、燃焼制御手段によって、再循環ファンに導入される空気混合再循環ガスのガス濃度検出値（好ましくは酸素濃度検出値）に基づき、該空気混合再循環ガスのガス濃度が予め設定された許容ガス濃度になるように、空気流量調整手段の開度（通路面積）を調整して前記空気混合再循環ガスに混入される空気量を制御しているので、例えば再循環ガス中の酸素が消費されて酸素濃度が過小になった場合でも、前記空気流量調整手段の開度を大きくして空気量を増加させることにより、常時前記許容最小酸素濃度以上での安定燃焼が可能となる。
【００１７】
また、請求項３の発明のように構成すると、燃焼制御手段によって、空気流量調整手段の開度を調整しているので、燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度を許容最大ＮＯｘ濃度以下に、また燃焼排ガス中のＣＯ濃度を許容最大ＣＯ濃度以下に、それぞれ常時保持することができ、排ガスの浄化を促進できる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、請求項１の発明と、請求項２の発明との相乗効果が得られることになる。
すなわち、請求項４の発明では、
（１）燃焼制御手段によって、再循環ファンに導入される空気混合再循環ガスの温度検出値に基づき、該空気混合再循環ガスの温度が予め設定された許容最高温度以下になるように前記空気流量調整手段の開度を調整して前記空気混合再循環ガスに混入される空気量を制御しているので、何らかの原因で前記再循環ガスの温度が上昇した場合でも、該温度上昇に対応して空気量を増加することにより、前記再循環ファンに吸入される空気混合再循環ガスの温度を常時前記許容最高温度以下に適正に保持することができる。
これにより、前記空気混合再循環ガスによる再循環ファンの過熱を防止でき、該再循環ファンに特別な耐熱材料からなる高コストのファンを用いる必要がなくなり、高い耐久性を保持することができる。
（２）燃焼制御手段によって、再循環ファンに導入される空気混合再循環ガスのガス濃度検出値（好ましくは酸素濃度検出値）に基づき、該空気混合再循環ガスのガス濃度が予め設定された許容ガス濃度になるように、前記空気流量調整手段の開度を調整して前記空気混合再循環ガスに混入される空気量を制御しているので、例えば再循環ガス中の酸素が消費されて酸素濃度が過小になった場合でも、前記空気流量調整手段の開度を大きくして空気量を増加させることにより、常時前記許容最小酸素濃度以上での安定燃焼が可能となる。
【００１９】
請求項５の発明では、空気混合再循環ガスが流通する吸入通路（再循環ガス通路）に空気混合再循環ガス流量を調整する該再循環ガス流量調整手段を設けるとともに、前記空気混合再循環ガスの流量を検出するガス流量計からの再循環ガスの流量検出値に基づき、該再循環ガスの流量が予め設定された目標流量になるように再循環ガス流量調整手段を制御しているので、再循環ガスの流量が目標流量になるように再循環ガス流量調整手段の開度を制御することにより、二次空気としての空気混合再循環ガスの量を、該空気混合再循環ガスが完全燃焼し得る量に安定的に保持し、燃焼状態を平均化して安定燃焼を保持することができる。
【００２０】
また、請求項６の発明のように構成すると、燃焼室の複数箇所に再循環ガス吹出し口を設け、該再循環ガス吹出し口と接続する各再循環ガス通路に設けた再循環ガス流量調整手段に対応して燃焼室圧力検出手段を設け、燃焼制御手段により、再循環ガス吹出し口近傍の再循環ガス圧力を検出し、再循環ガス量が再循環ガス圧力に比例するという関係を用いて、該再循環ガス圧力が目標ガス圧力になるように制御しているので、燃焼室の複数箇所に設けた再循環ガス吹出し口への空気混入再循環ガス量の配分を自在に調整でき、燃焼室の周方向に均一に空気混入再循環ガスを供給することが可能となって、燃焼を平均化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は本発明の第１実施形態に係るストーカ式焼却炉の構成図、図２は前記第１実施形態における燃焼制御手段の概略構成図、図３は前記第１実施形態における燃焼制御ブロック図である。
図１において、１はごみや産業廃棄物等の被燃焼物が投入されるごみホッパ、２はストーカ式焼却炉である。このストーカ式焼却炉２は、ごみホッパ１からの投入口の炉内底部に主として乾燥帯を構成する乾燥帯ストーカ２１、主として燃焼帯を構成する主燃焼帯ストーカ２２、及び主としておき燃焼帯を構成するおき燃焼帯ストーカ２３が敷設されている。乾燥帯ストーカ２１は最上流側に位置し、主燃焼帯ストーカ２２は乾燥帯ストーカ２１の下流側に位置し、おき燃焼帯ストーカ２３は主燃焼帯ストーカ２２の下流で最下流側に位置している。ここで、主燃焼帯とは、ごみ層上で火炎を上げて燃えている領域を指している。
前記各ストーカ２１，２２，２３は、固定火格子の間に配設された移動火格子を備え、該移動火格子の往復運動によりごみ（被燃焼物）を投入した後、該ごみをストーカ２１で乾燥し、ストーカ２２で主燃焼を行い、最後にストーカ２３でおき燃焼を行うものである。なお、この実施形態では前記主燃焼帯ストーカ２２は３個であるが、１個または複数個設けられていればよい。８は灰捕集槽である。
また、前記ストーカ２１，２２，２３の上方には一次燃焼室３が設けられ、さらにその上方には二次燃焼室４が設けられている。
１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄは二次燃焼室４に臨んで設置された再循環ガス吹出しノズルである。また、８１は二次燃焼室４の排気ガス出口に接続されるボイラである。
【００２３】
乾燥帯ストーカ２１、燃焼帯ストーカ２２及びおき燃焼帯ストーカ２３には、それぞれの下部の風箱に開口する一次空気管５１，５２（３個），５３が配設され、該一次空気管から一次空気が供給されるように構成されている。６は一次空気供給用のファン、５は当該ファン６と一次空気管５１，５２（３個），５３のそれぞれとを接続する一次空気主管であり、ファン６から圧送された一次空気は、一次空気主管５から一次空気管５１，５２，５３に分配されるようになっている。一次空気管５１，５２，５３には、これらをそれぞれ開閉する開閉ダンパ５４，５５，５６が設けられている。また、一次空気主管５には、これを開閉する開閉ダンパ７が設けられている。
【００２４】
４０は前記一次燃焼室３内（二次燃焼室４内でもよい）の燃焼排ガスの一部を再循環ガスとして抜き出す再循環ガス抜出し口であり、該再循環ガス抜出し口４０から抜き出された再循環ガスは再循環通路１６、混合ガス通路１４及び混合ガス中の固形異物を分離するサイクロン１２を通って再循環ファン１３の吸入通路３１に導入されるようになっている。すなわち、再循環ガス抜出し口４０と吸入通路３１とは、再循環通路１６を介して接続されており、吸入通路３１には、再循環ファン１３の入口を開閉するガスダンパ０１３が設けられている。
【００２５】
３０は一次空気主管５から分岐されて再循環ファン１３の上流部位である吸入通路３１に接続される混入空気通路、３０ａは混入空気通路３０を開閉する空気ダンパ（開閉ダンパ）であり、当該空気ダンパ３０ａを開くと、一次空気主管５からの一次空気が混入空気通路３０を通って吸入通路３１の再循環ファン１３の入口に投入され、前記再循環ガスに一次空気を混合し、混合ガス通路１４、サイクロン１２及び吸入通路３１を通って再循環ファン１３に導入されるようになっている。
前記空気ダンパ３０ａは後述する燃料制御手段６０からの制御信号を受けて自動的に開度調整（流量調整）可能に構成されており、該空気ダンパ３０ａの開度を調整することによって、混入空気通路３０を流れる一次空気の流量が調整され、混合ガス通路１４、サイクロン１２及び吸入通路３１を通って再循環ファン１３に導入される再循環ガスと一次空気との混合ガスである、空気混合再循環ガスの再循環ガスと一次空気との混合割合を調整するように構成されている。
【００２６】
そして、再循環ファン１３によって再循環通路１５に圧送された一次空気混合後の空気混合再循環ガスは、２つの再循環通路１７，１８に分岐されて、一方側の再循環通路１７から一方側の２列の再循環ガス吹出しノズル１９ａ，１９ｃに送り込まれ、他方側の再循環通路１８から他方側の２列の再循環ガス吹出しノズル１９ｂ，１９ｄに送り込まれ、再循環ガス吹出しノズル１９ａ，１９ｃ及び１９ｂ，１９ｄから二次燃焼室４内に噴出せしめられるようになっている。また、再循環通路１７内にはこれを開閉する分岐ガスダンパB３３が設けられ、再循環通路１８内にはこれを開閉する分岐ガスダンパＡ３２が設けられている。
【００２７】
３５は前記再循環通路１５に設けられて前記空気混合再循環ガスの温度を検出する温度センサである（混合ガス通路１４に温度センサ３５ａを設けてもよい。以下の説明は温度センサ３５について行うものである）。３６は前記空気ダンパ３０ａの開度を検出する空気ダンパ開度検出器である。
本発明の第１実施形態のストーカ式焼却炉２は、燃焼制御手段６０を備え、該燃焼制御手段６０は、温度センサ３５（３５ａを含む）、空気ダンパ３０ａ及び空気ダンパ開度検出器３６に電気的に接続されており、温度センサ３５から前記空気混合再循環ガスの温度検出値が入力されるとともに、空気ダンパ開度検出器３６から空気ダンパ３０ａの開度検出値が入力され、かかる検出値に基づき前記空気混合再循環ガスの温度が目標温度となるように、空気ダンパ３０ａの開度を調整して、前記空気混合再循環ガスにおける再循環ガスと一次空気との混合割合を目標混合割合に制御するものである。
【００２８】
かかるストーカ式焼却炉２の運転時において、ストーカ上方の燃焼室（一次燃焼室３あるいは二次燃焼室４）内から再循環ガス抜出し口４０を通して抜き出した燃焼排ガスの一部を再循環ガスとして、再循環通路１６を通し、混入空気通路３０からの一次空気と混合して、混合ガス通路１４、サイクロン１２及び吸入通路３１を通って再循環ファン１３に導入する。
【００２９】
そして、再循環ファン１３によって再循環通路１５に圧送された一次空気混合後の空気混合再循環ガスは、２つの再循環通路１７，１８に分岐されて一方側の再循環ガス吹出しノズル１９ａ，１９ｃ及び他方側の再循環ガス吹出しノズル１９ｂ，１９ｄにそれぞれ送り込まれ、再循環ガス吹出しノズル１９ａ，１９ｃ及び１９ｂ，１９ｄから二次燃焼室４内に噴出せしめられる。
このようにすることで、燃焼排ガスの一部からなる再循環ガスを一次空気によって降温するとともに当該一次空気との混合によって燃焼排ガスを希釈化して再循環ファン１３に導入することが可能となる。
【００３０】
次に、図２及び図３に基づきこの第１実施形態における燃焼制御手段及び燃焼制御手順について説明する。
本実施形態の燃焼制御手段６０は、ガス温度比較部６１、基準ガス温度設定部６２、ガス温度／空気量設定部６３、空気量調整量算出部６４、空気ダンパ開度調整量算出部６５及び空気ダンパ開度算出部６６を備えており、温度センサ３５により検出された空気混合再循環ガスの温度検出値は、当該燃焼制御手段６０のガス温度比較部６１に入力される。基準ガス温度設定部６２では、前記再循環ファン１３に送り込まれる前記空気混合再循環ガスの許容最高温度（３００℃程度が好適）が設定されている。
また、ガス温度比較部６１においては、温度センサ３５からの空気混合再循環ガスの温度検出値と基準ガス温度設定部６２に設定された許容最高温度との温度偏差を算出するようになっている。
そして、以下の手順により図２に示す空気ダンパ開度算出手段６００による空気気ダンパ３０ａの開度を算出している。
【００３１】
図３において、ガス温度比較部６１からの温度偏差の算出値は空気量調整量算出部６４に入力される。
ガス温度／空気量設定部６３には、混入空気通路３０を通して供給される空気の空気量と、前記空気と再循環通路１６からの再循環ガスとの混合後の前記空気混合再循環ガス温度との関係が、実験結果あるいはシミュレーション計算によって予め設定されている。
また、空気量調整量算出部６４においては、ガス温度比較部６１からの前記温度偏差の算出値に対応する空気量偏差を前記ガス温度／空気量設定部６３から算出（抽出）して、空気ダンパ開度調整量算出部６５に出力している。空気ダンパ開度調整量算出部６５には、前記空気ダンパ３０ａの開度特性として、空気量と空気ダンパ開度との関係が設定されており、該空気ダンパ開度調整量算出部６５においては、空気量調整量算出部６４からの空気量偏差算出値に対応する空気ダンパ開度調整量を算出して、空気ダンパ開度算出部６６に入力している。
この空気ダンパ開度算出部６６においては、前記空気ダンパ開度検出器３６から入力されている空気ダンパ３０ａの開度検出値に前記空気ダンパ開度調整量算出部６５からの空気ダンパ開度調整量を加算あるいは減算して、空気ダンパ開度の目標値、すなわち前記基準ガス温度に対応する空気ダンパ開度を算出し、前記空気ダンパ３０ａを当該目標開度に制御している。
【００３２】
このように第１実施形態に係るストーカ式焼却炉２の燃焼制御装置では、燃焼制御手段６０によって、前記再循環ファン１３を通る空気混合再循環ガスの温度検出値に基づき、該空気混合再循環ガスの温度が予め設定された許容最高温度以下になるように空気ダンパ３０ａの開度を調整して前記空気混合再循環ガスに混入される空気量を制御しているので、何らかの原因で前記再循環ガスの温度が上昇した場合でも、該温度上昇に対応して空気量を増加させることにより、前記再循環ファン１３に吸入される空気混合再循環ガスの温度を常時前記許容最高温度以下に適正に保持することができる。
これにより、前記空気混合再循環ガスによる再循環ファン１３の過熱を防止でき、再循環ファン１３に特別な耐熱材料からなる高コストのファンを用いる必要がなくなり、かつ高い耐久性を保持することができる。
【００３３】
［第２実施形態］
図４は本発明の第２実施形態に係るストーカ式焼却炉の構成図、図５は前記第２実施形態における燃焼制御手段の概略構成図、図６は前記第２実施形態における燃焼制御ブロック図である。
本発明の第２実施形態では、前記空気混合再循環ガスのガス濃度を検出して該ガス濃度により空気ダンパ３０ａの開度を制御する手段において、ガス濃度として酸素濃度を用いている。なお、当該酸素濃度に代えて、ＣＯ2等の空気混合再循環ガス中の他の成分の濃度を用いることも可能である。
すなわち、本発明の第２実施形態のストーカ式焼却炉２には、図４に示すように、空気混合再循環ガス中の酸素濃度を検出する酸素濃度計３７（あるいは酸素濃度計３７ａ）と、前記二次燃焼室４の出口側における燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度を検出するＮＯｘ濃度センサ３８と、ＣＯ濃度を検出するＣＯ濃度センサ３９とが設けられている。
そして、本実施形態の燃焼制御手段６０は、図５及び図６に示すように、酸素濃度比較部７１、基準酸素濃度設定部７２、ＮＯｘ濃度比較部７３、基準ＮＯｘ濃度設定部７４、ＣＯ濃度比較部７５、基準ＣＯ濃度設定部７６、空気量調整量算出部７７、酸素濃度／空気量設定部７８、空気量調整量算出部７９、ＮＯｘ濃度／空気量設定部８０、空気量調整量算出部８１、ＣＯ濃度／空気量設定部８２、空気ダンパ開度調整量算出部６５及び空気ダンパ開度算出部６６を備えており、酸素濃度計３７からの酸素濃度検出値に基づき、前記空気混合再循環ガスの酸素濃度が予め設定された目標酸素濃度になるような空気ダンパ３０ａの開度を算出して、空気ダンパ３０ａの開度を当該開度算出値に制御している。
また、燃焼制御手段６０は、ＮＯｘ濃度センサ３８からのＮＯｘ濃度検出値及びＣＯ濃度センサ３９からのＣＯ濃度検出値に基づき、前記燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度が予め設定された目標ＮＯｘ濃度以下になり、かつ燃焼排ガス中のＣＯ濃度が予め設定された目標ＣＯ濃度以下になるような空気ダンパ３０ａの開度を算出して、空気ダンパ３０ａの開度を当該開度算出値に制御している。
【００３４】
次に、図５及び図６に基づき、本発明の第２実施形態における燃焼制御手段及び燃焼制御手順について説明する。
図５は、かかる第２実施形態において、酸素濃度計３７（３７ａ）からの酸素濃度検出値に基づき、空気ダンパ開度算出手段６００によって空気気ダンパ３０ａの開度を算出する手順を抜き出して示しているが、以下の動作説明は、前記酸素濃度に加えて燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度及びＣＯ濃度を用いた燃焼制御について、図６を参照して行う。
図６において、酸素濃度計３７（あるいは酸素濃度計３７ａ）により検出された前記空気混合再循環ガスの酸素濃度検出値は、燃焼制御手段６０の酸素濃度比較部７１に入力される。また、ＮＯｘ濃度センサ３８により検出された燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度検出値は、燃焼制御手段６０のＮＯｘ濃度比較部７３に入力される。さらに、ＣＯ濃度センサ３９により検出された燃焼排ガス中のＣＯ濃度検出値は、燃焼制御手段６０のＣＯ濃度比較部７５に入力される。
基準酸素濃度設定部７２では、再循環ファン１３に送り込まれる前記空気混合再循環ガスの許容最小酸素濃度が設定されている。基準ＮＯｘ濃度設定部７４では、前記燃焼排ガス中の許容最大ＮＯｘ濃度が設定されている。基準ＣＯ濃度設定部７６では、前記燃焼排ガス中の許容最大ＣＯ濃度が設定されている。
【００３５】
酸素濃度比較部７１においては、酸素濃度計３７からの空気混合再循環ガス中の酸素濃度検出値と、基準酸素濃度設定部７２に設定された許容最小酸素濃度との酸素濃度偏差を算出して、空気量調整量算出部７７に入力している。
また、ＮＯｘ濃度比較部７３においては、ＮＯｘ濃度センサ３８からの燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度検出値と、基準ＮＯｘ濃度設定部７４に設定された許容最大ＮＯｘ濃度とのＮＯｘ濃度偏差を算出して、空気量調整量算出部７９に入力している。
さらに、ＣＯ濃度比較部７５においては、ＣＯ濃度センサ３９からの燃焼排ガス中のＣＯ濃度検出値と、基準ＣＯ濃度設定部７６に設定された許容最大ＣＯ濃度とのＣＯ濃度偏差を算出して、空気量調整量算出部８１に入力している。
【００３６】
そして、酸素濃度／空気量設定部７８では、混入空気通路３０を通して供給される空気の空気量と、前記空気と再循環通路１６からの再循環ガスとの混合後の前記空気混合再循環ガス中の酸素濃度との関係が、実験結果あるいはシミュレーション計算によって予め設定されている。
また、ＮＯｘ濃度／空気量設定部８０では、混入空気通路３０を通して供給される空気の空気量と、前記燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度との関係が、実験結果あるいはシミュレーション計算によって予め設定されている。
さらに、ＣＯ濃度／空気量設定部８２では、混入空気通路３０を通して供給される空気の空気量と、前記燃焼排ガス中のＣＯ濃度との関係が、実験結果あるいはシミュレーション計算によって予め設定されている。
【００３７】
そして、空気量調整量算出部７７においては、酸素濃度比較部７１からの前記酸素濃度偏差の算出値に対応する空気量偏差を酸素濃度／空気量設定部７８から算出（抽出）して、空気ダンパ開度調整量算出部６５に入力している。
また、空気量調整量算出部７９においては、ＮＯｘ濃度比較部７３からの前記ＮＯｘ濃度偏差の算出値に対応する空気量偏差をＮＯｘ濃度／空気量設定部８０から算出（抽出）して、空気ダンパ開度調整量算出部６５に入力している。
さらに、空気量調整量算出部８１においては、ＣＯ濃度比較部７５からの前記ＣＯ濃度偏差の算出値に対応する空気量偏差をＣＯ濃度／空気量設定部８２から算出（抽出）して、空気ダンパ開度調整量算出部６５に入力している。
【００３８】
空気ダンパ開度調整量算出部６５には、空気ダンパ３０ａの開度特性として、空気量と空気ダンパ開度との関係が設定されており、該空気ダンパ開度調整量算出部６５においては、前記酸素濃度偏差に対応する空気量偏差に基づく空気ダンパ開度調整量と、前記ＮＯｘ濃度偏差に対応する空気量偏差に基づく空気ダンパ開度調整量と、前記ＣＯ濃度偏差に対応する空気量偏差に基づく空気ダンパ開度調整量とを順次算出し、前記空気ダンパ開度調整量から最適の空気ダンパ開度調整量を選出して、空気ダンパ開度算出部６６に入力するようにしている。
【００３９】
そして、空気ダンパ開度算出部６６においては、空気ダンパ開度検出器３６から入力されている空気ダンパ３０ａの開度検出値に空気ダンパ開度調整量算出部６５からの空気ダンパ開度調整量を加算あるいは減算して、空気ダンパ開度の目標値、すなわち前記基準酸素濃度あるいは前記基準ＮＯｘ濃度あるいは前記基準ＣＯ濃度に適応する空気ダンパ３０ａの開度を算出し、空気ダンパ３０ａを当該目標開度に制御している。
その他の構成は前記第１実施形態と同様であり、これと同一の部材は同一の符号で示されている。
【００４０】
このように第２実施形態に係るストーカ式焼却炉２の燃焼制御装置では、燃焼制御手段６０によって、前記再循環ファン１３に導入される空気混合再循環ガスの酸素濃度検出値に基づき、該空気混合再循環ガスの酸素濃度が予め設定された許容最小酸素濃度以上になるように空気ダンパ３０ａの開度を調整して前記空気混合再循環ガスに混入される空気量を制御しているので、再循環ガス中の酸素が消費されて酸素濃度が過小になった場合でも、空気ダンパ３０ａの開度を大きくして空気量を増加させることにより、常時前記許容最小酸素濃度以上での安定燃焼が可能となる。
また、燃焼制御手段６０によって、空気ダンパ３０ａの開度を調整することにより、燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度を許容最大ＮＯｘ濃度以下に、また燃焼排ガス中のＣＯ濃度を許容最大CO濃度以下に、それぞれ常時保持することができ、排ガスの浄化を促進できる。
【００４１】
［第３実施形態］
図７は本発明の第３実施形態に係るストーカ式焼却炉の構成図、図８は前記第３実施形態における酸素濃度及び空気混合再循環ガスの温度による燃焼制御を抜き出したフローチャートである。
本発明の第３実施形態は、図1〜図３に示す第１実施形態と図４〜図６に示す第２実施形態とを組み合わせたものである。
すなわち、この第３実施形態においては、燃焼制御手段６０によって、温度センサ３５ａ（あるいは図１における温度センサ３５でもよい）による空気混合再循環ガスの温度検出値に基づき、該空気混合再循環ガスの温度が予め設定された許容最高温度以下になるように空気ダンパ３０ａの開度を調整して前記空気混合再循環ガスに混入される空気量を制御するとともに、前記空気混合再循環ガス中の酸素濃度を検出する酸素濃度計３７による酸素濃度検出値に基づき前記空気混合再循環ガスの酸素濃度が予め設定された許容最小酸素濃度以上になるような空気ダンパ３０ａの開度を算出して、空気ダンパ３０ａの開度を当該開度算出値に制御している。
また、第３実施形態には、前記第２実施形態と同様に、二次燃焼室４の出口側における燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度を検出するＮＯｘ濃度センサ３８と、ＣＯ濃度を検出するＣＯ濃度センサ３９とが設けられており、ＮＯｘ濃度センサ３８からのＮＯｘ濃度検出値及びＣＯ濃度センサ３９からのＣＯ濃度検出値に基づき、前記燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度が予め設定された目標ＮＯｘ濃度以下になり、かつ燃焼排ガス中のＣＯ濃度が予め設定された目標ＣＯ濃度以下になり得るような空気ダンパ３０ａの開度を算出して、空気ダンパ３０ａの開度を当該開度算出値に制御している。
その他の構成は前記第１実施形態と同様であり、これと同一の部材は同一の符号で示されている。
【００４２】
図８は、このような第３実施形態における酸素濃度及び空気混合再循環ガスの温度による燃焼制御を抜き出したフローチャートを示しており、その燃焼制御は、次のような手順で行われる。
すなわち、酸素濃度計３７により空気混合再循環ガスの酸素濃度Ｃｇを検出し（ステップ（１））、この酸素濃度検出値Ｃｇを目標酸素濃度Ｃｇｏと比較し（ステップ（２））、酸素濃度Ｃｇが目標酸素濃度Ｃｇｏよりも大きい場合（Ｃｇ＞Ｃｇｏ）は空気ダンパ３０ａを閉じて空気量を減少し（ステップ（３））、酸素濃度Ｃｇが目標酸素濃度Ｃｇｏよりも小さい場合（Ｃｇ＜Ｃｇｏ）は空気ダンパ３０ａを開いて空気量を増加する（ステップ（４））。
そして、かかる酸素濃度による空気ダンパ３０ａの開度制御に続いて、次の手順で空気混合再循環ガスの温度による空気ダンパ３０ａの開度制御が行われる。
すなわち、図８において、温度センサ３５ａ（あるいは図１における温度センサ３５でもよい）により空気混合再循環ガスの温度Ｔｇを検出し（ステップ（５））、この温度検出値Ｔｇを目標温度Ｔｇｏと比較して（ステップ（６））、温度検出値Ｔｇが目標温度Tg0に一致しているときは空気ダンパ３０ａの開度を現状に保持し、温度検出値Ｔｇが目標温度Ｔｇｏよりも高い場合（Ｔｇ＞Ｔｇｏ）は空気ダンパ３０ａを開いて空気量を増加し、空気混合再循環ガスの温度Ｔｇを下げ（ステップ（７））、温度検出値Ｔｇが目標温度Ｔｇｏよりも低い場合（Ｔｇ＜Ｔｇｏ）は空気ダンパ３０ａを閉じて空気量を減少し、空気混合再循環ガスの温度Ｔｇを上げる（ステップ（８））。
【００４３】
本発明の第３実施形態によれば、前記第１実施形態及び第２実施形態の相乗効果が得られる。
すなわち、第３実施形態に係るストーカ式焼却炉２の燃焼制御装置では、
（１）燃焼制御手段６０によって、再循環ファン１３に導入される空気混合再循環ガスの温度検出値に基づき、該空気混合再循環ガスの温度が予め設定された許容最高温度以下になるように空気ダンパ３０ａの開度を調整して前記空気混合再循環ガスに混入される空気量を制御しているので、何らかの原因で前記再循環ガスの温度が上昇した場合でも、該温度上昇に対応して空気量を増加させることにより、再循環ファン１３に吸入される空気混合再循環ガスの温度を常時前記許容最高温度以下に適正に保持することができる。
これにより、前記空気混合再循環ガスによる再循環ファン１３の過熱を防止でき、再循環ファン１３に特別な耐熱材料からなる高コストのファンを用いる必要がなくなり、高い耐久性を保持することができる。
（２）燃焼制御手段６０によって、再循環ファン１３に導入される空気混合再循環ガスの酸素濃度検出値に基づき、該空気混合再循環ガスの酸素濃度が予め設定された許容最小酸素濃度以上になるように空気ダンパ３０ａの開度を調整して前記空気混合再循環ガスに混入される空気量を制御しているので、再循環ガス中の酸素が消費されて酸素濃度が過小になった場合でも、空気ダンパ３０ａの開度を大きくして空気量を増加させることにより、常時前記許容最小酸素濃度以上での安定燃焼が可能となる。
また、燃焼制御手段６０によって、空気ダンパ３０ａの開度を調整することにより、燃焼排ガス中のＮＯｘ濃度を許容最大ＮＯｘ濃度以下に、また燃焼排ガス中のＣＯ濃度を許容最大ＣＯ濃度以下に、それぞれ常時保持することができ、排ガスの浄化を促進できる。
【００４４】
［第４実施形態］
図９は本発明の第４実施形態に係るストーカ式焼却炉の構成図、図１０は前記第４実施形態における燃焼制御フローチャートである。
本発明の第４実施形態においては、前記第３実施形態に加えて、再循環ガスに空気を混合して二次燃焼室４に供給される空気混合再循環ガスが通流する吸入通路（再循環ガス通路）３１に空気混合再循環ガス流量を調整するガスダンパ０１３が設けられているとともに、再循環通路１５に設けた混合ガス流量計９０によって空気混合再循環ガスの流量を検出し、燃焼制御手段６０により、前記ガス流量計からの空気混合再循環ガスの流量検出値に基づき該再循環ガスの流量が予め設定された目標流量になるようにガスダンパ０１３の開度を制御している。
すなわち、図１０におけるステップ（１）〜（８）は、図８に示す前記第３実施形態の場合と同様である。
【００４５】
図１０において、燃焼制御手段６０によって、混合ガス流量計９０からの空気混合再循環ガスの流量検出値Ｑｇと、予め設定された目標流量Ｑｇｏとを比較する（ステップ（９））。前記流量検出値Ｑｇが目標流量Ｑｇｏよりも大きいときには（Ｑｇ＞Ｑｇｏ）、ガスダンパ０１３を閉じ（厳密には開度を小さくし）（ステップ（１０））、前記流量検出値Ｑｇが目標流量Ｑｇｏよりも小さいときには（Ｑｇ＜Ｑｇｏ）、前記ガスダンパ０１３を開き（厳密には開度を大きくし）（ステップ（１１））、空気混合再循環ガスの流量を目標流量になるように制御している。
したがって、再循環ガスの流量Ｑｇが目標流量Ｑｇｏになるようにガスダンパ０１３の開度を制御することにより、二次空気としての空気混合再循環ガスの量を、該空気混合再循環ガスが完全燃焼し得る量に安定的に保持することが可能となり、燃焼状態を平均化して安定燃焼を保持できる。
【００４６】
また、本発明の第４実施形態においては、二次燃焼室４の左右の複数箇所に再循環ガス吹出しノズル１９ａ，１９ｃ及び再循環ガス吹出しノズル１９ｂ，１９ｄが対向して設けられ、これら再循環ガス吹出しノズル１９ａ，１９ｃ及び再循環ガス吹出しノズル１９ｂ，１９ｄと接続する各再循環ガス通路１７，１８に空気混合再循環ガス流量を調整する分岐ガスダンパB３３及び分岐ガスダンパＡ３２が設けられているとともに、二次燃焼室４における空気混合再循環ガスの再循環ガス吹出しノズル１９ａ，１９ｃ及び再循環ガス吹出しノズル１９ｂ，１９ｄ近傍にこれらの圧力（以下再循環ガス圧力という）を検出するガス圧力センサB４２，及びガス圧力センサＡ４１が設けられている。
このような第４実施形態は、燃焼制御手段６０によって、二次燃焼室４の左右の複数箇所（左側２箇所、右側２箇所）に対向して設けたガス圧力センサB４２，及びガス圧力センサＡ４１からの前記ガス圧力の検出値に基づき、前記複数箇所のガス圧力が予め設定された目標圧力になるような各分岐ガスダンパB３３及び分岐ガスダンパＡ３２の開度を算出して、各分岐ガスダンパB３３及び分岐ガスダンパＡ３２の開度算出値に制御するように構成されている。
【００４７】
すなわち、図１０において、燃焼制御手段６０によって、ガス圧力センサB４２及びガス圧力センサＡ４１によるガス圧力検出値Ｐｇと予め設定された目標ガス圧力Ｐｇｏとを比較する（図１０のステップ（１２））。前記ガス圧力検出値Ｐｇが目標ガス圧力Ｐｇｏよりも大きいときには（Ｐｇ＞Ｐｇｏ）、分岐ガスダンパB３３及び分岐ガスダンパA３２を閉じ（厳密には開度を小さくし）（ステップ（１３））、再循環ガス吹出しノズル１９ａ，１９ｃ及び再循環ガス吹出しノズル１９ｂ，１９ｄへの空気混入再循環ガス量を減少させる。
前記ガス圧力検出値Ｐｇが目標ガス圧力Ｐｇｏよりも小さいときには（Ｐｇ＜Ｐｇｏ）、分岐ガスダンパB３３及び分岐ガスダンパＡ３２を開き（厳密には開度を大きくし）（ステップ（１４））、再循環ガス吹出しノズル１９ａ，１９ｃ及び再循環ガス吹出しノズル１９ｂ，１９ｄへの空気混入再循環ガス量を増加させる。
【００４８】
第４実施形態に係るストーカ式焼却炉２の燃焼制御装置は、以上のように構成されているので、再循環ガス量が再循環ガス圧力に比例するという関係を用いて、再循環ガス吹出しノズル近傍の再循環ガス圧力を検出し、該再循環ガス圧力Ｐｇが目標ガス圧力Ｐｇｏになるように前記分岐ガスダンパB３３及び分岐ガスダンパＡ３２の開度を制御することにより、二次空気としての空気混合再循環ガスの量を、該空気混合再循環ガスが完全燃焼し得る量に安定的に保持することが可能となり、燃焼状態を平均化して安定燃焼を保持できる。
また、二次燃焼室４の左右の複数箇所（左側２箇所、右側２箇所）に対向して設けたガス圧力センサB４２，及びガス圧力センサＡ４１からの前記ガス圧力の検出値に基づき、前記複数箇所のガス圧力が予め設定された目標圧力になるように各分岐ガスダンパB３３及び分岐ガスダンパA３２の開度を算出して、各分岐ガスダンパB３３及び分岐ガスダンパA３２の開度算出値に制御しているので、二次燃焼室４の複数箇所に設けた再循環ガス吹出しノズル１９ａ，１９ｃ及び再循環ガス吹出しノズル１９ｂ，１９ｄへの空気混入再循環ガス量の配分を自在に調整でき、燃焼室の周方向に均一に空気混入再循環ガスを供給することが可能となって、燃焼を平均化できる。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態につき述べたが、本発明は既述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るストーカ式焼却炉を示す構成図である。
【図２】前記第１実施形態における燃焼制御手段を示す概略構成図である。
【図３】前記第１実施形態における燃焼制御ブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るストーカ式焼却炉を示す構成図である。
【図５】前記第２実施形態における燃焼制御手段を示す概略構成図である。
【図６】前記第２実施形態における燃焼制御ブロック図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るストーカ式焼却炉を示す構成図である。
【図８】前記第３実施形態における燃焼制御フローチャートである。
【図９】本発明の第４実施形態に係るストーカ式焼却炉を示す構成図である。
【図１０】前記第４実施形態における燃焼制御フローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１  ごみホッパ
２  ストーカ式焼却炉
３  一次燃焼室
４  二次燃焼室
５  一次空気主管
１３  再循環ファン
０１３  ガスダンパ
１４  入口通路
１５，１６，１７  再循環通路
１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄ  再循環ガス吹出しノズル
２１  乾燥帯ストーカ
２２  主燃焼帯ストーカ
２３  おき燃焼帯ストーカ
３０  混入空気通路
３０ａ  空気ダンパ
３１  吸入通路
３２  分岐ガスダンパＡ
３３  分岐ガスダンパＢ
３５，３５ａ  温度センサ
３６  空気ダンパ開度検出器
３７，３７ａ  酸素濃度計
３８  ＮＯｘ濃度センサ
３９  ＣＯ濃度センサ
４０  再循環ガス抜出し口
４１  ガス圧力センサA
４２  ガス圧力センサB
５１，５２，５３  一次空気管
６０  燃焼制御手段
９０  混合ガス流量計
【図１】
2008096045.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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