(57)【要約】【課題】伸び性、耐熱性及び透明性に優れた脂肪族系ポリエステル樹脂組成物を提供すること。【解決手段】（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）とアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）とを重量比９９／１〜１０／９０で含有し、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）が、アクリル系重合体ブロック（ａ）およびメタアクリル系重合体ブロック（ｂ）からなり、少なくとも一方の重合体ブロックに反応性官能基（ｃ）を有することを特徴とする脂肪族系ポリエステル樹脂組成物を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式（１）：［−ＣＨＲ−ＣＨ2−ＣＯ−Ｏ−］（式中、ＲはＣnＨ2n+1で表されるアルキル基を表し、ｎ＝１〜１５の整数である。）で示される繰り返し単位からなる（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）とアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）とを重量比９９／１〜１０／９０で含有し、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）が、アクリル系重合体ブロック（ａ）およびメタアクリル系重合体ブロック（ｂ）からなり、少なくとも一方の重合体ブロックに反応性官能基（ｃ）を有することを特徴とする脂肪族系ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
反応性官能基（ｃ）が酸無水物基であることを特徴とする請求項１に記載の脂肪族系ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）が、原子移動ラジカル重合により製造されたブロック共重合体であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の脂肪族系ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが３０万〜３００万であることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の脂肪族系ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）が（３−ヒドロキシブチレート）繰り返し単位および（３−ヒドロキシヘキサノエート）繰り返し単位からなる［（３−ヒドロキシブチレート）−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］共重合体であることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載の脂肪族系ポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸び性、耐熱性、及び透明性に優れた脂肪族系ポリエステル樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止、循環型社会の構築に貢献する新たな資源として、植物など生物由来の樹脂であるバイオマスが注目されている。バイオマスを燃焼すると、石油由来の樹脂と同様に二酸化炭素（ＣＯ２）を発生するが、植物は、成長過程で光合成によりＣＯ２を吸収しており、ライフサイクル全体でみると大気中のＣＯ２を増加させず、収支はゼロであると考えられる。このように、ＣＯ２の増減に影響を与えない性質のことをカーボンニュートラルと呼んでいる。このカーボンニュートラルという思想が、近年、普及し、様々な植物由来樹脂が開発されている。これらのうち溶融成形が可能な植物由来樹脂として、例えば、でんぷん、グルコース、ポリ３−ヒドロキシアルカノエート（以下、Ｐ３ＨＡと記する場合がある）、ポリ乳酸などの脂肪族系ポリステルが知られている。
【０００３】
脂肪族系ポリエステルの中でも、ポリ３−ヒドロキシアルカノエートは微生物から培養できるバイオポリマーとして、溶融成形可能な植物由来樹脂の中でも高く期待されている。特許文献１では脂肪族ポリエステルに特定の可塑剤を配合する事で伸び性が改善されると示されているが、ポリ乳酸を中心とした例示でＰ３ＨＡに関する具体的な開示やアクリル系ブロック共重合体の添加に関する記載はなく、また透明性を維持させた場合、耐熱性が充分ではない。特許文献２では、脂肪族ポリエステルに特定の可塑剤を配合する事で伸び性が改善されると示されているが、Ｐ３ＨＡ共重合体であるＰＨＢＶ（３−ヒドロキシブチレート−co−３−ヒドロキシバリレート）を中心とした例示であり、アクリル系ブロック共重合体の添加に関する記載はなく、また透明性と伸び性のバランスが十分ではない。そこで、伸び性、透明性、耐熱性を兼ね備えたものへの改良が望まれている。
【特許文献１】特開２００３−３１３４０１号公報
【特許文献２】特開２００１−６４４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、伸び性、耐熱性及び透明性に優れた脂肪族系ポリエステル樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、Ｐ３ＨＡに特定のアクリル系ブロック共重合体をブレンドすることによって、耐熱性及び透明性のレベルを損なわずに脂肪族系ポリエステル樹脂組成物の伸び性を改善する事が可能となった。
【０００６】
即ち、本発明の第一は、構造式（１）：［−ＣＨＲ−ＣＨ2−ＣＯ−Ｏ−］（式中、ＲはＣnＨ2n+1で表されるアルキル基を表し、ｎ＝１〜１５の整数である。）で示される繰り返し単位からなる（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）とアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）とを重量比９９／１〜１０／９０で含有し、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）が、アクリル系重合体ブロック（ａ）およびメタアクリル系重合体ブロック（ｂ）からなり、少なくとも一方の重合体ブロックに反応性官能基（ｃ）を有することを特徴とする脂肪族系ポリエステル樹脂組成物に関する。好ましい実施態様は、反応性官能基（ｃ）が酸無水物基であることを特徴とする上記記載の脂肪族系ポリエステル樹脂組成物に関する。より好ましくは、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）が、原子移動ラジカル重合により製造されたブロック共重合体であることを特徴とする上記記載の脂肪族系ポリエステル樹脂組成物、更に好ましくは、（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが３０万〜３００万であることを特徴とする上記記載の脂肪族系ポリエステル樹脂組成物、に関する。また好ましくは、（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）が（３−ヒドロキシブチレート）繰り返し単位および（３−ヒドロキシヘキサノエート）繰り返し単位からなる［（３−ヒドロキシブチレート）−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］共重合体であることを特徴とする、上記記載の脂肪族系ポリエステル樹脂組成物に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、カーボンニュートラルの観点から地球温暖化防止に貢献でき、伸び性、耐熱性及び透明性に優れた樹脂組成物及び成形体を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明にかかる脂肪族系ポリエステル樹脂組成物は、（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）およびアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）からなる。以下に、該組成物の各成分について詳細に説明する。
【０００９】
＜（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）＞
本発明の（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）は、構造式（１）：［−ＣＨＲ−ＣＨ2−ＣＯ−Ｏ−］（式中、ＲはＣnＨ2n+1で表されるアルキル基を表し、ｎ＝１〜１５の整数である。）で示される繰り返し単位からなる（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体であれば、特に限定されるものではなく、複数の構成成分からなる共重合体であってもよいし、他の共重合成分単位を含有するものであってもよい。具体的には、構造式（１）を主たる構成成分とする重合体としては、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸、ポリ３−ヒドロキシオクタン酸、ポリ３−ヒドロキシデカン酸などが挙げられる。これらの（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）の中でも、樹脂自身の特性から［（３−ヒドロキシブチレート）−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］共重合体（以下、ＰＨＢＨともいう）が好ましく使用される。
【００１０】
他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、構造式（１）以外のヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの脂肪族多価アルコール類、グリコール酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などを使用することができる。これらの共重合成分は、少なくとも１種を用いることができる。
【００１１】
ここで、ＰＨＢＨ共重合体とは、３−ヒドロキシブチレート及び３−ヒドロキシヘキサノエートを主成分とする共重合体の総称として用いるものである。該共重合体は、３−ヒドロキシブチレート及び３−ヒドロキシヘキサノエートを主成分とするものである限り、上述のような他の共重合成分を含んでもよい。また、上記共重合体を得るための重合方法は特に限定されず、ランダム共重合、交互共重合、ブロック共重合等のいずれの共重合方法を適用してもよいが、得られる共重合体の物性を制御しやすいことから、ブロック共重合体よりもランダム共重合体を得る方が好ましい。
【００１２】
本発明におけるＰＨＢＨ共重合体の繰り返し単位の構成比としては、耐熱性と伸び性を両立する観点から、（３−ヒドロキシブチレート）単位／（３−ヒドロキシヘキサノエート）単位＝９９／１〜８０／２０（ｍｏｌ／ｍｏｌ）であることが好ましく、９８／２〜８２／１８（ｍｏｌ／ｍｏｌ）であることがより好ましく、９７／３〜８５／１５（ｍｏｌ／ｍｏｌ）であることがさらに好ましい。（３−ヒドロキシヘキサノエート）単位の比率が低すぎると伸び性が低下し、逆に高すぎると耐熱性が悪化する傾向がある。なお、ＰＨＢＨ共重合体の繰り返し単位の構成比に関しては、３−ヒドロキシヘキサノエートの含有率をＨＨ比率と略する場合がある。
【００１３】
本発明の（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）の分子量は特に限定されないが、重量平均分子量で３０万〜３００万であることが好ましく、４０万〜２５０万であることがより好ましく、５０万〜２００万であることが更に好ましい。（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）の重量平均分子量が３０万未満では、強度などの機械的特性が不十分である場合があり、３００万を超えると、成形性が劣る場合がある。
【００１４】
なお、（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）の重量平均分子量の測定方法は特に限定されないが、一例としては、クロロホルムを移動相として、システムとして、ウオーターズ（Ｗａｔｅｒｓ）社製ＧＰＣシステムを用い、カラムに、昭和電工（株）製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０４（ポリスチレンゲル）を用いることにより、ポリスチレン換算での分子量として求めることができる。
【００１５】
（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）の製造方法としては、既知の重合方法を用いることができる。特にポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）についてはグルコースや植物油脂などを原料として微生物の体内に産生させる方法が挙げられる。
【００１６】
＜アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）＞
本発明のアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）とは、アクリル系重合体ブロック（ａ）とメタアクリル系重合体ブロック（ｂ）とからなる重合体を意味する。アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）は、線状ブロック共重合体であっても、分岐状（星状）ブロック共重合体であってもよく、これらの混合物であってもよい。その構造は、加工特性や機械特性などに応じて適宜選択すればよいが、コスト面や重合容易性の点から、線状ブロック共重合体であるのが好ましい。
【００１７】
線状ブロック共重合体は、どのような線状ブロック構造（配列）であってもかまわないが、その物性または組成物にした場合の物性の点から、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）を構成するアクリル系重合体ブロック（ａ）（以下、重合体ブロック（ａ）またはブロック（ａ）ともいう。）およびメタアクリル系重合体ブロック（ｂ）（以下、重合体ブロック（ｂ）またはブロック（ｂ）ともいう。）が、一般式：（ａ−ｂ）ｎ、一般式：ｂ−（ａ−ｂ）ｎ、一般式：（ａ−ｂ）ｎ−ａ（ｎは１〜３の整数）で表されるブロック共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種のブロック共重合体であることが好ましい。これらの中でも、加工時の取扱い容易性や、組成物にした場合の物性の点から、ａ−ｂ型のジブロック共重合体、ｂ−ａ−ｂ型のトリブロック共重合体またはこれらの混合物が好ましい。
【００１８】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）は、（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）と反応性をもたせ、相溶性を向上させたり、伸び性を向上させるために、反応性官能基（ｃ）（以下、単位（ｃ）ともいう。）を有するものである。反応性官能基（ｃ）は、ブロック（ａ）またはブロック（ｂ）またはこれら両方の重合体ブロックに存在していてよい。
【００１９】
反応性官能基（ｃ）としては、エポキシ基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基およびイソシアネート基等が挙げられる。このうち、反応性官能基（ｃ）としては、酸無水物基が、反応性の点から好ましい。
【００２０】
単位（ｃ）は、アクリル系重合体ブロック（ａ）またはメタアクリル系重合体ブロック（ｂ）、またはこれらの両方のブロックに、一分子当たり１個以上含まれているのが好ましい。その数が２個以上の場合には、その単位（ｃ）が重合されている様式はランダム共重合であってもよく、ブロック共重合であってもよい。
【００２１】
ブロック共重合体（Ｂ）への単位（ｃ）の含有のさせ方をｂ−ａ−ｂ型のトリブロック共重合体を例にとって表すと、（ｂ／ｃ）−ａ−ｂ型、（ｂ／ｃ）−ａ−（ｂ／ｃ）型、ｃ−ｂ−ａ−ｂ型、ｃ−ｂ−ａ−ｂ−ｃ型、ｂ−（ａ／ｃ）−ｂ型、ｂ−ａ−ｃ−ｂ型、ｂ−ｃ−ａ−ｂ型などで表され、これらのいずれであってもよい。ここで（ａ／ｃ）とは、ブロック（ａ）に単位（ｃ）が含有されていることを表し、（ｂ／ｃ）とは、ブロック（ｂ）に単位（ｃ）が含有されていることを表し、ｃ−ａ−、ａ−ｃ−とは、ブロック（ａ）の端部に単位（ｃ）が結合していることを表す。表現は、（ａ／ｃ）、（ｂ／ｃ）、ｃ−ａ−、ａ−ｃ−などであるが、これらはいずれもブロック（ａ）またはブロック（ｂ）に属する。
【００２２】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の数平均分子量は、３０，０００〜５００，０００が好ましく、４０，０００〜４００，０００がより好ましく、５０，０００〜３００，０００がさらに好ましい。分子量が３０，０００未満であると改質剤として充分な伸び性を発現することができない場合があり、５００，０００を超えると物性上に問題はないが、重合時間が長くなり、生産性が低下する場合がある。
【００２３】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、１〜２であるのが好ましく、１〜１．８であるのがより好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが２を超えるとアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の伸び性が悪化する場合がある。尚、本発明における数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いてクロロホルムを移動相とし、ポリスチレン換算の分子量を求めたものである。
【００２４】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）を構成するアクリル系重合体ブロック（ａ）とメタアクリル系重合体ブロック（ｂ）との組成比は、要求される物性、組成物の加工時に要求される成形性、およびアクリル系重合体ブロック（ａ）とメタアクリル系重合体ブロック（ｂ）にそれぞれ必要とされる分子量などから決めればよい。好ましいアクリル系重合体ブロック（ａ）とメタアクリル系重合体ブロック（ｂ）の組成比の範囲を例示すると、アクリル系重合体ブロック（ａ）が４０〜９５重量％（メタアクリル系重合体ブロック（ｂ）が６０〜５重量％）であるのが好ましく、５０〜９０重量％（メタアクリル系重合体ブロック（ｂ）が５０〜１０重量％）であるのがより好ましい。アクリル系重合体ブロック（ａ）の割合が４０重量％より少ない場合には、伸び性が低下する場合があり、９５重量％より多い場合には、ペレットの粘着性が高くなりすぎて（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）とのブレンド時に取り扱い難くなる場合がある。
【００２５】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）を構成するアクリル系重合体ブロック（ａ）とメタアクリル系重合体ブロック（ｂ）とのガラス転移温度の関係は、アクリル系重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度をＴｇａ、メタアクリル系重合体ブロック（ｂ）のそれをＴｇｂとした場合、下式の関係を満たすようにするのが好ましい。
【００２６】
Ｔｇａ＜Ｔｇｂ
ここで、アクリル系重合体ブロック（ａ）やメタアクリル系重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、下記Ｆｏｘの式にしたがい、各重合体ブロックにおける単量体の重量比率を用いて概算値を求めることができる。
【００２７】
１／Ｔｇ＝（Ｗ1／Ｔｇ1）＋（Ｗ2／Ｔｇ2）＋…＋（Ｗm／Ｔｇｍ）
Ｗ1＋Ｗ2＋…＋Ｗm＝１
（式中、Ｔｇは重合体ブロックのガラス転移温度を表し、Ｔｇ1，Ｔｇ2，…，Ｔｇmはそれぞれ重合した単量体（ホモポリマー）のガラス転移温度を表す。また、Ｗ1，Ｗ2，…，Ｗmはそれぞれ重合した単量体の重量比率を表す。）
Ｆｏｘの式における、それぞれの単量体のホモポリマーのガラス転移温度は、たとえば、ポリマー  ハンドブック第３版（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）（ウイレィ  インターサイエンス（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ），１９８９）に記載されており、本明細書ではこの値を用いている。
【００２８】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の具体例としては、たとえば後述する製造例２及び３で製造したアクリル系ブロック共重合体が挙げられる。このようなアクリル系ブロック共重合体について、以下、さらに詳細に説明する。
【００２９】
＜アクリル系重合体ブロック（ａ）＞
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）中のアクリル系重合体ブロック（ａ）は、ゴム特性を発現するためにメタアクリル系重合体ブロック（ｂ）とのガラス転移温度の関係において、Ｔｇａ＜Ｔｇｂを満たすようにするのが好ましい。また、アクリル系重合体ブロック（ａ）は、そのブロック全体において、アクリル酸エステル単位を５０〜１００重量％含有しているのが好ましく、７５〜１００重量％含有しているのが伸び性を大きくする点でより好ましい。またこれらと共重合可能な他のビニル系単量体を０〜５０重量％含有しているのが好ましく、０〜２５重量％を含有しているのがより好ましい。アクリル酸エステル単位の割合が５０重量％未満であると、アクリル酸エステルを用いた場合の特徴である物性の伸び性が小さくなる場合がある。
【００３０】
アクリル系重合体ブロック（ａ）の分子量は、アクリル系重合体ブロック（ａ）に必要とされる弾性率やゴム弾性などから決めればよい。アクリル系重合体ブロック（ａ）に必要とされる数平均分子量をＭＡとして、その範囲を例示すると、好ましくはＭＡ＞３，０００、より好ましくはＭＡ＞５，０００、さらに好ましくはＭＡ＞１０，０００、とくに好ましくはＭＡ＞２０，０００、最も好ましくはＭＡ＞４０，０００である。アクリル系重合体ブロック（ａ）の数平均分子量ＭＡが前記の範囲より小さいと、伸び性が低くなる。また、分子量の上限は、好ましくは５００，０００以下であり、さらに好ましくは３００，０００以下である。
【００３１】
アクリル系重合体ブロック（ａ）を構成するアクリル酸エステルとしては、たとえばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリルなどのアクリル酸脂肪族炭化水素（たとえば炭素数が１以上１８以下のアルキル）エステル；アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニルなどのアクリル酸脂環式炭化水素エステル；アクリル酸フェニル、アクリル酸トルイルなどのアクリル酸芳香族炭化水素エステル；アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸アラルキルエステル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸３−メトキシブチルなどのアクリル酸とエーテル性酸素を有する官能基含有アルコールとのエステル；アクリル酸トリフルオロメチルメチル、アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチル、アクリル酸パーフルオロメチル、アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチルなどのアクリル酸フッ化アルキルエステルなどがあげられる。これらは単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらのアクリル酸エステルの中でも、伸び性、コストおよび入手しやすさの点から、アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。
【００３２】
アクリル系重合体ブロック（ａ）を構成するアクリル酸エステルと共重合可能なビニル系単量体としては、たとえばメタアクリル酸エステル、芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニル化合物、共役ジエン系化合物、ハロンゲン含有不飽和化合物、不飽和ジカルボン酸化合物、ビニルエステル化合物、マレイミド系化合物などがあげられる。
【００３３】
メタアクリル酸エステルとしては、たとえばメタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ−プロピル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸ｎ−ペンチル、メタアクリル酸ｎ−ヘキシル、メタアクリル酸ｎ−ヘプチル、メタアクリル酸ｎ−オクチル、メタアクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸ステアリルなどのメタアクリル酸脂肪族炭化水素（たとえば炭素数１〜１８のアルキル）エステル；メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸イソボルニルなどのメタアクリル酸脂環式炭化水素エステル；メタアクリル酸ベンジルなどのメタアクリル酸アラルキルエステル；メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸トルイルなどのメタアクリル酸芳香族炭化水素エステル；メタアクリル酸２−メトキシエチル、メタアクリル酸３−メトキシブチルなどのメタアクリル酸とエーテル性酸素を有する官能基含有アルコールとのエステル；メタアクリル酸トリフルオロメチルメチル、メタアクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、メタアクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、メタアクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、メタアクリル酸２−パーフルオロエチル、メタアクリル酸パーフルオロメチル、メタアクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、メタアクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、メタアクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、メタアクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、メタアクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチルなどのメタアクリル酸フッ化アルキルエステルなどが挙げられる。
【００３４】
芳香族アルケニル化合物としては、たとえばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレンなどが挙げられる。
【００３５】
シアン化ビニル化合物としては、たとえばアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。
【００３６】
共役ジエン系化合物としては、たとえばブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。
【００３７】
ハロゲン含有不飽和化合物としては、たとえば塩化ビニル、塩化ビニリデン、パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンなどが挙げられる。
【００３８】
不飽和ジカルボン酸化合物としては、たとえば無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステルおよびジアルキルエステル、フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステルおよびジアルキルエステルなどがあげられる。
【００３９】
ビニルエステル化合物としては、たとえば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニルなどが挙げられる。
【００４０】
マレイミド系化合物としては、たとえばマレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどが挙げられる。
【００４１】
アクリル酸エステルと共重合可能なビニル系単量体は、それぞれ単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。ビニル系単量体は、アクリル系重合体ブロック（ａ）に要求されるガラス転移温度、弾性率、極性、また、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）が組成物として使用される場合に要求される物性、（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）との相溶性などによって好ましいものを適宜選択することができる。
【００４２】
アクリル系重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度は、好ましくは５０℃以下、より好ましくは０℃以下である。ガラス転移温度が５０℃より高いと、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）のゴム弾性が低下し、伸び性も低下する場合がある。
【００４３】
アクリル系重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度（Ｔｇａ）の設定は、重合体ブロックを構成する各単量体のホモポリマーのガラス転移温度を前述のポリマーハンドブック第３版から求め、各単量体の重合比率から、前記Ｆｏｘの式にしたがい、重合体ブロックを構成する単量体の重量割合を変化させることにより行うことができる。
【００４４】
アクリル系重合体ブロック（ａ）の具体例としては、たとえば、後述する製造例２及び３で製造したアクリル系ブロック共重合体に含まれるアクリル系重合体ブロックがあげられる。
【００４５】
＜メタアクリル系重合体ブロック（ｂ）＞
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）中のメタアクリル系重合体ブロック（ｂ）は、アクリル系重合体ブロック（ａ）とのガラス転移温度の関係、Ｔｇａ＜Ｔｇｂを満たすようにするのが好ましい。
【００４６】
メタアクリル系重合体ブロック（ｂ）の分子量は、メタアクリル系重合体ブロック（ｂ）に必要とされる凝集力などから決めればよい。
【００４７】
凝集力は、分子間の相互作用（極性）と絡み合いの度合いに依存するとされており、数平均分子量を増やすほど絡み合い点が増加して凝集力が増加する。すなわち、メタアクリル系重合体ブロック（ｂ）に必要とされる数平均分子量をＭＢとし、メタアクリル系重合体ブロック（ｂ）を構成する重合体の絡み合い点間分子量をＭｃＢとしてＭＢの範囲を例示すると、凝集力が必要な場合には、好ましくはＭＢ＞ＭｃＢである。さらに例をあげると、さらなる凝集力が必要とされる場合には、好ましくはＭＢ＞２×ＭｃＢであり、逆に、ある程度の凝集力とクリープ性を両立させたいときには、ＭｃＢ＜ＭＢ＜２×ＭｃＢであるのが好ましい。絡み合い点間分子量は、ウ（Ｗｕ）らの文献（ポリマー  エンジニアリング  アンド  サイエンス（Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．ａｎｄ  Ｓｃｉ．）、１９９０年、３０巻、７５３頁）などを参照すればよい。たとえば、メタアクリル系重合体ブロック（ｂ）がすべてメタアクリル酸メチルから構成されているとして、凝集力が必要とされる場合のメタアクリル系重合体ブロック（ｂ）の数平均分子量の範囲を例示すると、９，２００以上であることが好ましい。ただし、単位（ｃ）がメタアクリル系重合体ブロック（ｂ）に含有される場合には、単位（ｃ）による凝集力が付与されるので、数平均分子量はこれより低く設定することができる。製造時の取り扱い性から、分子量の上限は好ましくは２００，０００以下、さらに好ましくは１００，０００以下である。
【００４８】
メタアクリル系重合体ブロック（ｂ）を構成するメタアクリル酸エステルとしては、前記アクリル系重合体ブロック（ａ）を構成するアクリル酸エステルと共重合可能なビニル系単量体として例示したものが挙げられる。これらメタアクリル酸エステルは単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、コスト、入手しやすさおよび（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）との相溶性の点から、メタアクリル酸メチルが好ましい。
【００４９】
メタアクリル系重合体ブロック（ｂ）を構成するメタアクリル酸エステルと共重合可能なビニル系単量体としては、たとえばアクリル酸エステル、芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニル化合物、共役ジエン系化合物、ハロゲン含有不飽和化合物、不飽和ジカルボン酸化合物、ビニルエステル化合物、マレイミド系化合物などが挙げられる。
【００５０】
アクリル酸エステルとしては、アクリル系重合体ブロック（ａ）の説明で例示した構成単量体と同様の単量体が挙げられる。
【００５１】
芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニル化合物、共役ジエン系化合物、ハロゲン含有不飽和化合物、不飽和ジカルボン酸化合物、ビニルエステル化合物、マレイミド系化合物としてはアクリル系重合体ブロック（ａ）の説明で共重合可能なビニル系単量体として例示した構成単量体と同様の単量体が挙げられる。
【００５２】
メタアクリル酸エステルと共重合可能なビニル系単量体は、上記のものを単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。なお、メタアクリル酸メチルの重合体は、加熱により解重合するが、メタアクリル酸メチルにアクリル酸エステル、たとえばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−メトキシエチルもしくはそれらの混合物またはスチレンなどを共重合させることで、解重合を抑えることができる。
【００５３】
メタアクリル系重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇｂ）は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上である。ガラス転移温度が１００℃未満の場合、高温でのゴム弾性が低下する場合がある。
【００５４】
メタアクリル系重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇｂ）の設定は、重合体ブロックを構成する各単量体のホモポリマーのガラス転移温度を前述のポリマーハンドブック第３版から求め、各単量体の重合比率により、前記Ｆｏｘの式にしたがい、重合体ブロックを構成する単量体の割合を変えることにより行うことができる。
【００５５】
メタアクリル系重合体ブロック（ｂ）の具体例としては、たとえば後述する製造例２及び３で製造したアクリル系ブロック共重合体に含まれるメタアクリル系重合体ブロックがあげられる。
【００５６】
＜反応性官能基（ｃ）＞
反応性官能基（ｃ）としては、エポキシ基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基およびイソシアネート基等が挙げられる。反応性官能基（ｃ）としては、反応性の高さや導入の容易性から、酸無水物基が好ましい。
【００５７】
本発明において、反応性官能基（ｃ）は、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）と（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）との反応点として作用すればよい。
【００５８】
反応性官能基（ｃ）の含有数は、これらの官能基の凝集力、反応性、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の構造および組成、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）を構成するブロックの数、ガラス転移温度に応じて適宜設定する必要があるが、伸び性を付与するために、好ましくはブロック共重合体１分子あたり平均して１．０個以上、より好ましくは２．０個以上とする。これは、１．０個より少なくなると、ブロック共重合体の２分子間反応による高分子量化や架橋による伸び性の向上が不十分になる傾向があるためである。
【００５９】
反応性官能基（ｃ）の導入部位は、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の反応点や、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）を構成するブロックの凝集力やガラス転移温度、さらには必要とされる（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）の物性などに応じて適宜選択することができる。（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）の耐熱性や耐熱分解性の向上の点からは、反応性官能基（ｃ）をメタアクリル系重合体ブロック（ｂ）に導入するのが好ましく、（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）に柔軟性を付与する観点からは、反応性官能基（ｃ）をアクリル系重合体ブロック（ａ）に反応部位として導入するのが好ましい。なお、反応点の制御などの点からは、反応性官能基（ｃ）をアクリル系重合体ブロック（ａ）またはメタアクリル系重合体ブロック（ｂ）のどちらか一方に有することが好ましい。
【００６０】
反応性官能基（ｃ）をアクリル系重合体ブロック（ａ）に導入する場合、アクリル系重合体ブロック（ａ）の凝集力やガラス転移温度Ｔｇａが向上すると、伸び性、柔軟性、ゴム弾性、低温特性が悪化する傾向にある。このため、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の伸び性、柔軟性、ゴム弾性、低温特性が悪化しない範囲で導入することが好ましい。具体的には酸無水物基及び／又はカルボキシル基を導入後のアクリル系重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度Ｔｇａが２５℃以下、より好ましくは０℃以下、さらに好ましくは−２０℃以下になるような範囲で導入することが好ましい。
【００６１】
＜アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の製法＞
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の製造方法としては、特に限定されないが、制御重合を用いることが好ましい。制御重合としては、リビングアニオン重合、連鎖移動剤を用いるラジカル重合および近年開発されたリビングラジカル重合をあげることができる。リビングラジカル重合がブロック共重合体の分子量および構造制御の点ならびに反応性官能基を有する単量体を共重合できる点から好ましい。
【００６２】
リビング重合とは、狭義においては、末端が常に活性を持ち続ける重合のことを示すが、一般には、末端が不活性化されたものと活性化されたものが平衡状態にある擬リビング重合も含まれ、本発明におけるリビングラジカル重合は、重合末端が活性化されたものと不活性化されたものが平衡状態で維持されるラジカル重合であり、近年様々なグループで積極的に研究がなされている。
【００６３】
その例としては、ポリスルフィドなどの連鎖移動剤を用いるもの、コバルトポルフィリン錯体（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９９４年，第１１６巻，７９４３頁）やニトロキシド化合物などのラジカル捕捉剤を用いるもの（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９９４年，第２７巻，７２２８頁）、有機ハロゲン化物などを開始剤とし遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ：ＡＴＲＰ）などをあげることができる。本発明において、これらのうちどの方法を使用するかは特に制約はないが、制御の容易さなどから原子移動ラジカル重合が好ましい。
【００６４】
原子移動ラジカル重合は、有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物を開始剤、周期律表第８族、９族、１０族、または１１族元素を中心金属とする金属錯体を触媒として重合される（例えば、Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９９５，１１７，５６１４、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９９５年，第２８巻，７９０１頁、Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９６年，第２７２巻，８６６頁、またはＳａｗａｍｏｔｏら，  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９９５年，第２８巻，１７２１頁）。
【００６５】
これらの方法によると一般的に非常に重合速度が高く、ラジカル同士のカップリングなどの停止反応が起こりやすいラジカル重合でありながら、重合がリビング的に進行し、分子量分布の狭いＭｗ／Ｍｎ＝１．１〜１．５程度の重合体が得られ、分子量はモノマーと開始剤の仕込み時の比率によって自由にコントロールすることができる。
【００６６】
原子移動ラジカル重合法において、開始剤として用いられる有機ハロゲン化物またはハロゲン化スルホニル化合物としては、一官能性、二官能性、または、多官能性の化合物を使用できる。これらは目的に応じて使い分けることができる。ジブロック共重合体を製造する場合は、一官能性化合物が好ましい。ａ−ｂ−ａ型のトリブロック共重合体、ｂ−ａ−ｂ型のトリブロック共重合体を製造する場合は二官能性化合物を使用することが好ましい。分岐状ブロック共重合体を製造する場合は多官能性化合物を使用することが好ましい。
【００６７】
一官能性化合物としては、たとえば、以下の化学式で示される化合物などをあげることができる。
【００６８】
Ｃ６Ｈ５−ＣＨ２Ｘ
Ｃ６Ｈ５−ＣＨＸ−ＣＨ３
Ｃ６Ｈ５−Ｃ（ＣＨ３）２Ｘ
Ｒ２−ＣＨＸ−ＣＯＯＲ３
Ｒ２−Ｃ（ＣＨ３）Ｘ−ＣＯＯＲ３
Ｒ２−ＣＨＸ−ＣＯ−Ｒ３
Ｒ２−Ｃ（ＣＨ３）Ｘ−ＣＯ−Ｒ３
Ｒ２−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ２Ｘ
（式中、Ｃ６Ｈ５はフェニル基を表し、Ｃ６Ｈ４はフェニレン基を表す。フェニレン基は、オルト置換、メタ置換およびパラ置換のいずれでもよい。Ｒ２は水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、または炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。Ｘは塩素、臭素またはヨウ素を表す。Ｒ３は炭素数１〜２０の一価の有機基を表す。）
二官能性化合物としては、たとえば、以下の化学式で示される化合物などをあげることができる。
【００６９】
Ｘ−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−Ｘ
Ｘ−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｘ
Ｘ−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｘ
Ｘ−ＣＨ（ＣＯＯＲ４）−（ＣＨ２）n−ＣＨ（ＣＯＯＲ４）−Ｘ
Ｘ−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＯＯＲ４）−（ＣＨ２）n−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＯＯＲ４）−Ｘ
Ｘ−ＣＨ（ＣＯＲ４）−（ＣＨ２）n−ＣＨ（ＣＯＲ４）−Ｘ
Ｘ−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＯＲ４）−（ＣＨ２）n−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＯＲ４）−Ｘ
Ｘ−ＣＨ２−ＣＯ−ＣＨ２−Ｘ
Ｘ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｘ
Ｘ−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）２Ｘ
Ｘ−ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）−ＣＯ−ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）−Ｘ
Ｘ−ＣＨ２−ＣＯＯ−（ＣＨ２）n−ＯＣＯ−ＣＨ２−Ｘ
Ｘ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−（ＣＨ２）n−ＯＣＯ−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｘ
Ｘ−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＯＯ−（ＣＨ２）n−ＯＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｘ
Ｘ−ＣＨ２−ＣＯ−ＣＯ−ＣＨ２−Ｘ
Ｘ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ−ＣＯ−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｘ
Ｘ−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＯ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｘ
Ｘ−ＣＨ２−ＣＯＯ−Ｃ６Ｈ４−ＯＣＯ−ＣＨ２−Ｘ
Ｘ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−Ｃ６Ｈ４−ＯＣＯ−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｘ
Ｘ−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＯＯ−Ｃ６Ｈ４−ＯＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｘ
Ｘ−ＳＯ２−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ２−Ｘ
（式中、Ｒ４は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数の７〜２０アラルキル基を表す。Ｃ６Ｈ４はフェニレン基を表す。フェニレン基は、オルト置換、メタ置換およびパラ置換のいずれでもよい。Ｃ６Ｈ５はフェニル基を表す。ｎは０〜２０の整数を表す。Ｘは塩素、臭素またはヨウ素を表す。）
多官能性化合物としては、たとえば、以下の化学式で示される化合物などをあげることができる。
【００７０】
Ｃ６Ｈ３（ＣＨ２Ｘ）３
Ｃ６Ｈ３（ＣＨ（ＣＨ３）−Ｘ）３
Ｃ６Ｈ３（Ｃ（ＣＨ３）２−Ｘ）３
Ｃ６Ｈ３（ＯＣＯ−ＣＨ２Ｘ）３
Ｃ６Ｈ３（ＯＣＯ−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｘ）３
Ｃ６Ｈ３（ＯＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｘ）３
Ｃ６Ｈ３（ＳＯ２Ｘ）３
（式中、Ｃ６Ｈ３は三置換フェニル基を表す。三置換フェニル基は、置換基の位置は１位〜６位のいずれでもよい。Ｘは塩素、臭素またはヨウ素を表す。）
これらの開始剤として用いうる有機ハロゲン化物またはハロゲン化スルホニル化合物は、ハロゲンが結合している炭素がカルボニル基、フェニル基などと結合しており、炭素−ハロゲン結合が活性化されて重合が開始する。使用する開始剤の量は、必要とするブロック共重合体の分子量に合わせて、単量体との比から決定すればよい。すなわち、開始剤１分子あたり、何分子の単量体を使用するかによって、ブロック共重合体の分子量を制御することができる。
【００７１】
原子移動ラジカル重合の触媒として用いられる遷移金属錯体としてはとくに限定はないが、好ましいものとして、１価および０価の銅、２価のルテニウム、２価の鉄または２価のニッケルの錯体をあげることができる。これらの中でも、コストや反応制御の点から銅の錯体が好ましい。
【００７２】
１価の銅化合物としては、たとえば、塩化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅、シアン化第一銅、酸化第一銅、過塩素酸第一銅などをあげることができる。銅化合物を用いる場合、触媒活性を高めるために、２，２’−ビピリジルおよびその誘導体、１，１０−フェナントロリンおよびその誘導体、テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、ペンタメチルジエチレントリアミン、ヘキサメチル（２−アミノエチル）アミンなどのポリアミンなどを配位子として添加することもできる。また、２価の塩化ルテニウムのトリストリフェニルホスフィン錯体（ＲｕＣｌ２（ＰＰｈ３）３）も触媒として使用する事ができる。
【００７３】
ルテニウム化合物を触媒として用いる場合は、活性化剤としてアルミニウムアルコキシド類を添加することもできる。さらに、２価の鉄のビストリフェニルホスフィン錯体（ＦｅＣｌ２（ＰＰｈ３）２）、２価のニッケルのビストリフェニルホスフィン錯体（ＮｉＣｌ２（ＰＰｈ３）２）、および、２価のニッケルのビストリブチルホスフィン錯体（ＮｉＢｒ２（ＰＢｕ３）２）も触媒として使用できる。使用する触媒、配位子および活性化剤の量は、特に限定されないが、使用する開始剤、単量体および溶媒の量と必要とする反応速度の関係から適宜決定することができる。
【００７４】
原子移動ラジカル重合は、無溶媒（塊状重合）または各種溶媒中で行なうことができる。溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエンなどの炭化水素系溶媒、塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノールなどのアルコール系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどのカーボネート系溶媒などをあげることができ、これらは少なくとも１種を混合して用いることができる。また、溶媒を使用する場合、その使用量は、系全体の粘度と必要とする反応速度（即ち、撹拌効率）の関係から適宜決定することができる。
【００７５】
また、原子移動ラジカル重合は、室温〜２００℃で行うのが好ましく、５０〜１５０℃の範囲で行うのがより好ましい。原子移動ラジカル重合温度が室温より低いと粘度が高くなり過ぎて反応速度が遅くなる場合があり、２００℃を超えると安価な重合溶媒を使用できない場合がある。
【００７６】
原子移動ラジカル重合により、ブロック共重合体を製造する方法としては、単量体を逐次添加する方法、あらかじめ合成した重合体を高分子開始剤として次のブロックを重合する方法、別々に重合した重合体を反応により結合する方法などをあげることができる。これらの方法は、目的に応じて使い分けることができる。製造工程の簡便性の点から、単量体の逐次添加による方法が好ましい。
【００７７】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）に反応性官能基（ｃ）を導入する方法としては特に限定されず、公知の方法を種々用いることができるが、以下に、反応性官能基（ｃ）として酸無水物基を含有する単位を導入する方法を示す。
【００７８】
酸無水物基を含有する単位の導入方法としては、特に限定はしないが、酸無水物基の前駆体となる基を含有する単位をブロック共重合体に導入し、その後、環化させる方法が好ましい。以下に、その方法の詳細を説明する。
【００７９】
アクリル系重合体ブロック（ａ）を構成するアクリル酸エステルとして下記に例示した単量体を用いて製造したアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）を、好ましくは１８０〜３００℃の温度で、溶融混練して環化させることにより導入することができる。溶融混練時の温度が１８０℃より低いと、酸無水物基の生成が不十分となる場合があり、３００℃より高くなると、アクリル系重合体ブロック（ａ）を構成するアクリル酸エステルとして下記に例示した単量体を用いて製造したアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）自体が分解する場合がある。
【００８０】
ｔ−ブチル機を含有するエステル単位は、高温下で隣接するエステルユニットと脱離、環化し、例えば６員環酸無水物基を生成する（例えば、畑田（Ｈａｔａｄａ）ら、ジェイ  エム  エス  ピユア  アプライド  ケミストリィ（Ｊ．Ｍ．Ｓ．ＰＵＲＥ  ＡＰＰＬ．ＣＨＥＭ．），Ａ３０（９＆１０），ＰＰ．６４５−６６７（１９９３）参照）。これらによると、一般的に、エステルユニットが嵩高く、β−水素を有する重合体は、高温下でエステルユニットが分解してカルボキシル基を生成し、引き続き環化が起こり、例えば６員環などの酸無水物基が生成する。これらの方法を利用することにより、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）中に、容易に酸無水物基を導入することができる。ｔ−ブチル基を含有する単位を構成する単量体の具体的な例としては、アクリル酸ｔ−ブチル、メタアクリル酸ｔ−ブチル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのなかでも、入手のしやすさや重合容易性、酸無水物基の生成容易性などの点から、アクリル酸ｔ−ブチル、メタアクリル酸ｔ−ブチルが好ましい。
【００８１】
本発明の樹脂組成物には、成形体の伸び性、耐熱性と透明性を損なわない限り、耐熱性の向上、機械物性の向上、耐ブロッキング性、柔軟性、耐候性、難燃性の向上などの諸物性を改善するために無機添加剤、各種エラストマー、可塑剤、顔料、安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、離型剤、滑剤、染料、抗菌剤を添加することもできる。
【００８２】
＜脂肪族系ポリエステル樹脂組成物＞
本発明の脂肪族系ポリエステル樹脂組成物は、（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）を含む。（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）とアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の重量比は、特に限定されるものではないが、９９／１〜１０／９０であることが好ましく、９９／１〜３０／７０であることがより好ましく、７０／３０〜３０／７０であることが最も好ましい。上記範囲内にあることで、伸び性、耐熱性と透明性が良い成形体を得ることができる。
【００８３】
これらの脂肪族系ポリエステル樹脂組成物は、実際に成形加工する前に（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）をそれぞれ計量し、成形加工機に投入しても良いが、ハンドリング、混練の均一性などの観点から、成形加工前にペレット化しておいても良い。以下に、そのペレット化について説明する。
【００８４】
本発明の脂肪族系ポリエステル樹脂組成物をペレット化する方法は、特に限定はないが、バンバリーミキサー、ロールミル、ニーダー、単軸または多軸の押出機などの公知の装置を用い、適当な温度で加熱しながら機械的に混練することで、ペレット状に賦形することができる。混練時の温度は、使用する（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体（Ａ）、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の溶融温度などに応じて調整すればよく、たとえば１４０〜２８０℃で溶融混練することによりペレット化することができる。
【００８５】
＜添加剤＞
必要に応じて次のような添加剤を配合してもよい。添加剤としては、安定剤、滑剤、難燃剤、顔料、無機フィラー、有機フィラー、離型剤、帯電防止剤、抗菌抗カビ剤、可塑剤などが挙げられる。これらの添加剤は、組成物が使用される用途などに応じて、適宜最適なものを選択すればよい。伸び性と透明性を損なわない限り、例えば、有機フィラーとして、コア・シェル型のモディファイヤー（カネカ製カネエースＦＭなど）を適種適量配合しても良い。
【００８６】
本発明の脂肪族系ポリエステル樹脂組成物は、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、カレンダー成形、真空成形、発泡成形、射出成形、インジェクションブローなどの任意の成形加工法によって成形加工することができる。これらの内、包材用途ではカレンダー成形、真空成形などが好ましい。
【００８７】
本発明の脂肪族系ポリエステル樹脂組成物の具体的な用途は食品容器、シート類、ボトル、透明板、フィルム、延伸フィルム、包装材、レジ袋、緩衝材、農業用マルチフィルム、魚網、食器、ごみ袋などが挙げられる。
【実施例】
【００８８】
本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例におけるＢＡ、ＥＡ、ＭＥＡ、ＴＢＡ、ＭＭＡ、ＴＢＭＡはそれぞれ、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−２−メトキシエチル、アクリル酸−ｔ−ブチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸−ｔ−ブチルを表わす。また、実施例中に記載した分子量や重合反応の転化率、各物性評価は、以下の方法に従って行った。
【００８９】
＜分子量測定法＞
本実施例に示す分子量は以下に示すＧＰＣ分析装置で測定し、クロロホルムを移動相として、ポリスチレン換算の分子量を求めた。システムとして、ウオーターズ（Ｗａｔｅｒｓ）社製ＧＰＣシステムを用い、カラムに、昭和電工（株）製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０４（ポリスチレンゲル）を用いた。
【００９０】
＜重合反応の転化率測定法＞
本実施例に示す重合反応の転化率は以下に示す分析装置、条件で測定した。
使用機器：島津製作所（株）製ガスクロマトグラフィーＧＣ−１４Ｂ
分離カラム：Ｊ＆Ｗ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ  ＩＮＣ製、キャピラリーカラムＳｕｐｅｌｃｏｗａｘ−１０、０．３５ｍｍφ×３０ｍ
分離条件：初期温度６０℃、３．５分間保持
昇温速度４０℃／ｍｉｎ
最終温度１４０℃、１．５分間保持
インジェクション温度２５０℃
ディテクター温度２５０℃
試料調整：サンプルを酢酸エチルにより約１０倍に希釈し、酢酸ブチルまたはアセトニトリルを内部標準物質とした。
【００９１】
＜伸び性評価＞
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠し、引張試験機（島津製作所製、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ２０００Ａ）を用いて、０．５ｍｍ厚プレスシートから小型試験片２（１／３）号形ダンベル試験片を打抜いたサンプルの２３℃、引張試験速度３３ｍｍ／分の条件での引張試験を実施し引張破断伸びを測定した。
【００９２】
＜透明性評価＞
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、日本電色工業（株）社製ＮＤＨ−３００Ａで０．５ｍｍ厚プレスシートの２３℃の全光線透過率値を測定した。
【００９３】
＜耐熱性評価＞
シボ付プレス板（シボ種類：皮シボ仕様）でプレス加工した５０ｍｍ角×１ｍｍ厚みシートを、設定温度１３０℃のオーブン（タバイエスペック製、ＳＨＰＳ−２２２）中にて、２４時間放置し、シート表面のシボ形状の変形を目視評価した。
◎：シボの変形無し    
○：シボの変形が微細    
△：シボの変形が小さい
×：シボの変形が大きい  
【００９４】
＜脂肪族系ポリエステル／ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）の製造＞
（製造例１）  ＰＨＡ−１の製造
（３−ヒドロキシアルカノエート）共重合体ＰＨＢＨの培養は、微生物として、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓにＡｅｒｏｍｏｎａｓ  ｃａｖｉａｅ由来のＰＨＡ合成酵素遺伝子を導入したＡｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ  ＡＣ３２（Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．，１７９，４８２１（１９９７））を用いて次の様に行った。前培地の組成は１ｗ／ｖ％Ｍｅａｔ−ｅｘｔｒａｃｔ、１ｗ／ｖ％Ｂａｃｔｏ−Ｔｒｙｐｔｏｎ、０．２ｗ／ｖ％Ｙｅａｓｔ−ｅｘｔｒａｃｔ、０．９ｗ／ｖ％Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ、０．１５ｗ／ｖ％ＫＨ２ＰＯ４、（ｐＨ６．７）とした。
【００９５】
ポリエステル生産培地の組成は１．１ｗ／ｖ％Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ、０．１９ｗ／ｖ％ＫＨ２ＰＯ４、０．６ｗ／ｖ％（ＮＨ４）２ＳＯ４、０．１ｗ／ｖ％ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、０．５ｖ／ｖ％微量金属塩溶液（０．１Ｎ塩酸に１．６ｗ／ｖ％ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ、１ｗ／ｖ％ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、０．０２ｗ／ｖ％ＣｏＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、０．０１６ｗ／ｖ％ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ、０．０１２ｗ／ｖ％ＮｉＣｌ３・６Ｈ２Ｏ、０．０１ｗ／ｖ％ＣｒＣｌ３・６Ｈ２Ｏを溶かしたもの。）であり、炭素源はＰＫＯＯ（Palm kernel olein oil＝パーム核油オレイン）を使用し、培養は炭素源を流加する流加培養にて行った。
【００９６】
ＰＨＢＨ生産菌株のグリセロールストックを前培地に接種して２０時間培養し、２．５Ｌの生産培地を入れた５Ｌジャーファーメンター（丸菱バイオエンジ製ＭＤ−５００型）に１０ｖ／ｖ％接種した。運転条件は、培養温度２８℃、攪拌速度４２０ｒｐｍ、通気量０．６ｖｖｍとし、ｐＨは６．６から６．８の間でコントロールした。コントロールには１４％のアンモニア水を使用した。培養は６５時間まで行った。培養後遠心分離によって菌体を回収し、メタノールで洗浄後、凍結乾燥した。凍結乾燥菌体をクロロホルムで抽出し、菌体残渣を濾過後、濾液にヘキサンを加えてＰＨＢＨを析出させた。濾過によってＰＨＢＨを回収し、ヘキサンで洗浄後、乾燥させてＰＨＢＨを調製した。得られたＰＨＢＨはＨＨ比率が７ｍｏｌ％であり、Ｍｗ（重量平均分子量）が約１００万であった。
【００９７】
＜アクリル系ブロック共重合体の製造＞
（製造例２）  ＮＤＶＡ―２の製造
ＭＭＡ−ｂ−（ＢＡ−ｃｏ−ＴＢＡ）−ｂ−ＭＭＡ（ＢＡ／ＴＢＡ＝９７．５／２．５ｍｏｌ％、（ＢＡ−ｃｏ−ＴＢＡ）／ＭＭＡ＝７０／３０重量％）型（メタ）アクリル系ブロック共重合体−１（以下、前駆体１（２．５ＳＴＢＡ７）と記載）の合成
５００Ｌ反応容器に臭化銅７３１ｇを量り取り、反応器内を窒素置換した。アセトニトリル６２７２ｇおよびＢＡ５７０１０ｍＬ、ＴＢＡ１４９０ｍＬ、酢酸ブチル１０３２ｍＬをあらかじめ混合しておいた溶液を、反応器内を減圧した状態で仕込み、６５℃に昇温して３０分撹拌した。その後、開始剤２，５−ジブロモアジピン酸ジエチル３６７ｇをアセトニトリル５４９ｇに溶解させた溶液を反応機内に仕込み、８５℃に昇温しつつさらに３０分間撹拌を行った。ペンタメチルジエチレントリアミン１０６ｍＬを加えて、第一ブロックとなるＢＡ／ＴＢＡの共重合を開始した。転化率が９６％に到達したところで、トルエン９２０２３ｇ、塩化第一銅５０５ｇ、ＭＭＡ２３９９３ｍＬを反応器内に仕込み、ペンタメチルジエチレントリアミン１０６ｍＬを加えて、第二ブロックとなるＭＭＡの重合を開始した。転化率６６％に到達したところで、トルエン６０６２０ｇを加えて反応溶液を希釈するとともに、反応機を冷却させ重合を停止させた。得られたブロック共重合体溶液に対し、トルエンを加えて重合体濃度を２３ｗｔ％になるように調整し、およびｐ−トルエンスルホン酸を８６．９ｇ加え、反応器内を窒素置換し、室温で３時間撹拌した。反応液をサンプリングし、溶液が無色透明になっていることを確認して反応を停止させた。
【００９８】
その後、溶液を払い出し、固液分離を行って固形分を除去した。このブロック共重合体溶液５０Ｌに対し、キョーワード５００ＳＨ（協和化学工業（株）製））６５３ｇを加え、反応器内を窒素置換し、室温で三時間撹拌した。反応溶液をサンプリングし、溶液が中性になっていることを確認して反応を停止させた。その後、溶液の払い出し、固液分離を行って吸着剤を除去した。上記重合体溶液をベント口付き横型蒸発機に供給し、溶媒および未反応モノマーの蒸発を行うことで重合体を単離した。蒸発機内部は真空ポンプにより約０．０１ＭＰａ以下の減圧状態を保持した。このようにして、目的の前駆体１（２．５ＳＴＢＡ７）のペレットを作成した。得られたブロック共重合体のＧＰＣ分析を行ったところ、数平均分子量が１０９２００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．３４であった。
【００９９】
＜前駆体１の酸無水物化反応＞
得られた前躯体１、（メタ）アクリル系ブロック共重合体２．５ＳＴＢＡ７とイルガノックス１０１０（チバガイギー（株）製）を２６０℃（シリンダー部に１２点（Ｃ１〜Ｃ１２、ホッパー下からダイス側へＣ１からＣ１２の順）の温度調節部およびダイスからなり、ホッパー下（Ｃ１）を１００℃、ダイスを１５０℃に設定した以外（Ｃ２〜Ｃ１２）は１９０℃に設定）、３００ｒｐｍに設定した２軸押出し機（１５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝９０、テクノベル（株）製）を用いて溶融混練して、目的の酸無水物基およびカルボキシル基含有アクリル系ブロック共重合体（得られたポリマーを以下「重合体１」と記載する）を得た。ｔ−ブチルエステル部位の酸無水物基への変換は、ＩＲ（赤外線吸収スペクトル）および１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴スペクトル）により確認できた。すなわち、ＩＲでは、変換後には１８００ｃｍ−１あたりに酸無水物基に由来する吸収スペクトルが見られるようになることから確認できた。１３Ｃ（１Ｈ）−ＮＭＲでは、変換後にはｔ−ブチル基の４級炭素由来の８２ｐｐｍのシグナルとメチル炭素由来の２８ｐｐｍのシグナルが消失し、新たに酸無水物のカルボニル炭素由来の１７２〜１７３ｐｐｍ（ｍ）のシグナルが出現することから確認できた。
【０１００】
（製造例３）  Ｆ００６０−００３Ａの製造
「（ＭＭＡ−ｃｏ−ＥＡ−）−ｂ−（ＢＡ−ｃｏ−ＴＢＡ）−ｂ−（ＭＭＡ−ｃｏ−ＥＡ）型アクリル系ブロック共重合体−２（以下「前駆体２」と記載）」の製造
前駆体２を得るために以下の操作を行った。窒素置換した５００Ｌ反応機にアクリル酸ｎ−ブチル７８．４ｋｇ、アクリル酸ｔ−ブチル４．８１ｋｇ、及び臭化第一銅０．６２５ｋｇを仕込み、攪拌を開始した。その後、２，５−ジブロモアジピン酸ジエチル０．８７２ｋｇをアセトニトリル６．５９ｋｇに溶解させた溶液を仕込み、ジャケットに温水を通水し、内溶液を７５℃に昇温しつつ３０分間撹拌した。内温が７５℃に到達した時点でペンタメチルジエチレントリアミン７５．５ｇを加えて、アクリル系重合体ブロックの重合を開始した。重合の際は、ペンタメチルジエチレントリアミンを随時加えることで重合速度を制御した。ペンタメチルジエチレントリアミンはアクリル系重合体ブロック重合時に合計３回（合計２２６．５ｇ）添加した。
【０１０１】
転化率が９７.４％に到達したところで、トルエン１０１．７ｋｇ、塩化第一銅０．４３１ｋｇ、メタアクリル酸メチル４５．５４ｋｇ、アクリル酸エチル９.２６ｋｇ、及びペンタメチルジエチレントリアミン７５．５ｇを加えて、メタアクリル系重合体ブロックの重合を開始した。メタアクリル酸メチルの転化率が９１.１％に到達したところでトルエン２２０ｋｇを加え、反応溶液を希釈すると共に反応機を冷却して重合を停止させた。得られたブロック共重合体のＧＰＣ分析を行ったところ、数平均分子量Ｍｎは７３７００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．３９であった。
【０１０２】
得られたブロック共重合体溶液に対しトルエン３０ｋｇを加えて重合体濃度を２５重量％とした。この溶液にｐ−トルエンスルホン酸を１．７４ｋｇ加え、反応機内を窒素置換し、３０℃で３時間撹拌した。反応液をサンプリングし、溶液が無色透明になっていることを確認して、昭和化学工業製ラヂオライト＃３０００を２．４８ｋｇ添加した。その後反応機を窒素により０．１〜０．４ＭＰａＧに加圧し、濾材としてポリエステルフェルトを備えた加圧濾過機（濾過面積０．４５ｍ２）を用いて固体分を分離した。
【０１０３】
濾過後のブロック共重合体溶液約４５０ｋｇに対し、キョーワード５００ＳＨ１．８６ｋｇを加え反応機内を窒素置換し、３０℃で１時間撹拌した。反応液をサンプリングし、溶液が中性になっていることを確認して反応終了とした。その後反応機を窒素により０．１〜０．４ＭＰａＧに加圧し、濾材としてポリエステルフェルトを備えた加圧濾過機（濾過面積０．４５ｍ２）を用いて固体分を分離し、重合体溶液を得た。得られた重合体溶液にイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）７３７ｇを添加、溶解した。
【０１０４】
引き続き重合体溶液から溶媒成分を蒸発した。蒸発機は株式会社栗本鐵工所製ＳＣＰ１００（伝熱面積１ｍ２）を用いた。蒸発機入口の熱媒オイルを１８０℃、蒸発機の真空度を９０Ｔｏｒｒ、スクリュー回転数を６０ｒｐｍ、重合体溶液の供給速度を３２ｋｇ／ｈに設定し重合体溶液の蒸発を実施した。重合体は排出機を通じ、φ４ｍｍのダイスにてストランドとし、アルフローＨ５０ＥＳ（主成分：エチレンビスステアリン酸アミド、日本油脂（株）製）の３％懸濁液で満たした水槽で冷却後、ペレタイザーにより円柱状のペレットを得た。このようにして目的のアクリル系ブロック共重合体前駆体２のペレットを作製した。
【０１０５】
＜前駆体２の酸無水物化反応＞
上記で得られた前駆体２、１００重量部に対して、酸トラップ剤としてハイドロタルサイトＤＨＴ−４Ａ−２（協和化学工業（株）製）１重量部を配合し、ベント付二軸押出機（４４ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２．２５）（日本製鋼所（株）製）を用い、１５０ｒｐｍの回転数、ホッパー設置部分のシリンダー温度を１００℃とし、その他は全て２６０℃に温度設定で押出混練して、目的の酸無水物基およびカルボキシル基含有アクリル系ブロック共重合体（得られたポリマーを以下「重合体２」と記載）を得た。押出し時は、ベント口は塞いた。また、この時、二軸押出機の先端に水中カットペレタイザー（ＧＡＬＡ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ  ＩＮＣ．製ＣＬＳ−６−８．１  ＣＯＭＰＡＣＴ  ＬＡＢ  ＳＹＳＴＥＭ）を接続し、水中カットペレタイザーの循環水中に防着剤としてアルフロー（登録商標）Ｈ−５０ＥＳ（日本油脂株式会社製）を添加することで、防着性のない球形状のペレットを得た。
【０１０６】
ｔ−ブチルエステル部位の酸無水物基およびカルボキシル基への変換は、ＩＲ（赤外線吸収スペクトル）および１３Ｃ（１Ｈ）−ＮＭＲ（核磁気共鳴スペクトル）により確認できた。すなわち、ＩＲでは、変換後には１８００ｃｍ−１あたりに酸無水物基に由来する吸収スペクトルが見られるようになることから確認できた。１３Ｃ（１Ｈ）−ＮＭＲでは、変換後には、ｔ−ブチル基の４級炭素由来の８２ｐｐｍのシグナルとメチル炭素由来の２８ｐｐｍシグナルが消失し、新たに酸無水物基のカルボニル炭素由来の１７２〜１７３ｐｐｍ（ｍ）のシグナルと、カルボキシル基のカルボニル炭素由来の１７６〜１７９ｐｐｍ（ｍ）のシグナルが出現することから確認できた。
【０１０７】
なお、その他の原料としては下記原料を使用した。
【０１０８】
ポリブチレンテレフタレート（以下ＰＢＴと記入する場合あり）：三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ＮＯＶＡＤＵＲＡＮ ５００９Ｌ  極限粘度（ＩＶ）０．９
熱安定剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤）：  チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製、イルガノックス−１０１０（以下ＩＲ−１０１０と記する場合あり。）
【０１０９】
（実施例１）
脂肪族系ポリエステル（製造例１）３０重量部とアクリル系ブロック共重合体（製造例２／重合体１）７０重量部に安定剤（ＩＲ−１０１０）０．２重量部配合したものを、設定温度１８０℃、回転数１００ｒｐｍで５分間プラストミル（（株）東洋精機製作所製、２０Ｃ２００型）で溶融混練し、塊状のサンプルを得た。得られたサンプルを鏡面プレス板を用い設定温度１８０℃で熱プレス成形し、厚み０．５ｍｍのプレスシート作製した。得られたプレスシートの伸び特性（引張破断伸び）と透明性（全光線透過率）を測定した。また、シボ付プレス板を用い設定温度１８０℃でプレス成形し厚み１ｍｍのシボ付プレスシートを作製した。得られたシボ付プレスシートでシボ形状の耐熱性を評価した。
【０１１０】
（実施例２〜４）
表１に示した配合比率のＰＨＢＨとアクリル系ブロック共重合体を実施例１と同条件での溶融混練加工及び熱プレス成形して得られたシートサンプルについて実施例１と同様の評価を実施した。
【０１１１】
（比較例１〜３）
実施例１と同条件でＰＨＢＨ単体またはアクリル系ブロック共重合体単体を熱プレス成形して得られたシートサンプルについて実施例１と同様の評価を実施した。
【０１１２】
（比較例４）
成形加工温度２４０℃で、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）単体を実施例１と同条件で熱プレス成形して得られたシートサンプルについて実施例１と同様の評価を実施した。
【０１１３】
（比較例５〜６）
成形加工温度２４０℃で、表１に示した配合比率のＰＢＴとアクリル系ブロック共重合体を溶融混練加工及び熱プレス成形加工して得られたシートサンプルについて実施例１と同様の評価を実施した。
【０１１４】
その結果を、表１に示す。
【０１１５】
【表１】
2008106259.tif 000002
表１の結果から明らかなように、実施例１〜４で示した脂肪族系ポリエステルであるＰＨＢＨとアクリル系ブロック共重合体との組成物からなる成形体は、比較例１に示したＰＨＢＨ単体からなる成形体に対しては伸び性が良好であり、アクリル系ブロック共重合体からなる成形体に対しては耐熱性が良好である。即ち、全光透過率が高いレベルで伸び性と耐熱性を保持できる事がわかる。また、比較例４〜６に示したＰＢＴ単体及びＰＢＴとアクリル系ブロック共重合体との組成物からなる成形体は伸び率が低く、全光線透過率も低い事がわかる。