(57)【要約】【課題】水洗トイレなどでそのまま流すことができる吸収コアや吸収性物品の設計を可能にする吸水性樹脂を提供する。【解決手段】イオン性解離基を主鎖または側鎖に有する繰り返し単位を主成分とする吸水性樹脂であって、生理食塩水に対する４時間での無加圧下吸収倍率（ＣＲＣｓ）が１０ｇ／ｇ以上、イオン交換水に対する溶解率が５０質量％以上である吸水性樹脂。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性解離基を主鎖または側鎖に有する繰り返し単位を主成分とする吸水性樹脂であって、
生理食塩水に対する４時間での無加圧下吸収倍率（ＣＲＣｓ）が１０ｇ／ｇ以上、イオン交換水に対する溶解率が５０質量％以上である吸水性樹脂。
【請求項２】
粒子状または繊維状の吸水性樹脂である、請求項１に記載の吸水性樹脂。
【請求項３】
イオン交換水に対する溶解率が７０質量％以上である、請求項１または２に記載の吸水性樹脂。
【請求項４】
粒子の質量平均粒子径が１５０〜３０００μｍまたは繊維の平均繊維直径が１０〜１０００μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸水性樹脂。
【請求項５】
イオン性解離基がカルボキシル基、スルホン酸基、燐酸基またはそれらの塩から選ばれる基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸水性樹脂。
【請求項６】
前記塩は、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩から選ばれる、請求項５に記載の吸水性樹脂。
【請求項７】
繰り返し単位が（メタ）アクリル酸及び／またはその塩である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸水性樹脂。
【請求項８】
イオン性解離基の中和率が３０〜１００モル％である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸水性樹脂。
【請求項９】
４時間におけるイオン交換水に対する無加圧下吸収倍率（ＣＲＣｗ）が、生理食塩水に対する無加圧下吸収倍率（ＣＲＣｓ）以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸水性樹脂。
【請求項１０】
さらに炭素数４以上の炭化水素基を側鎖に有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸水性樹脂。
【請求項１１】
吸水性樹脂の繰り返し単位中で、イオン性解離基を側鎖に有する単量体由来の繰り返し単位と、炭素数４以上の炭化水素基を側鎖に有する単量体由来の繰り返し単位がその質量比で、５０：５０〜９９：１の範囲である請求項１０に記載の吸水性樹脂。
【請求項１２】
ｐＨが４．０〜８．０の範囲である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の吸水性樹脂。
【請求項１３】
糞、尿または血液の吸収コアまたは吸収性物品であって、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の吸水性樹脂および親水性繊維を含んで成形された吸収コアまたは吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性樹脂に関する。さらに詳しくは、紙オムツや生理用ナプキンなどに用いられる吸水性樹脂で、体液などを吸収するが、水中では溶解する特徴を有する吸水性樹脂に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、紙オムツや生理用ナプキン、いわゆる失禁パット等の衛生材料には、その構成材として、体液を吸収させることを目的とした吸水性樹脂およびパルプ等の親水性繊維が幅広く使用されている。上記の吸水性樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸部分中和物架橋体、澱粉−アクリロニトリルグラフト重合体の加水分解物または架橋体、澱粉−アクリル酸グラフト重合体の中和物または架橋体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体ケン化物または架橋体、アクリロニトリル共重合体の加水分解物または架橋体、若しくはアクリルアミド共重合体架橋体、及びカチオン性モノマーの架橋重合体等が主原料として用いられている。
【０００３】
従来から上記の吸水性樹脂の性能を改良する方法としては、体液等の水性液体に対する高い吸収倍率、優れた吸収速度、高い通液性などが特許文献１〜２に提案されている。しかしながら、現在までに提案されている吸水性樹脂では架橋剤などによる強固な架橋形態で吸水性樹脂が作成されているため、体液などの塩類を含む水溶液に対して高い吸収性を示すと共に水（イオン交換水、蒸留水、水道水）に対しても高い吸収性を示し、水洗トイレなどに流した場合、排水管が詰まるおそれがある等の問題を有していた。そのため、実際の廃棄方法は焼却や埋め立て等の方法しかなく、廃棄に多大な労力が必要であった。
【０００４】
また、公知の技術によれば、イオン濃度の違いにより溶解性が変化するという、いわゆる感イオン性のフィルムやバインダーが特許文献３〜１０に提案されている。
【特許文献１】米国特許第５，６０１，５４２号明細書
【特許文献２】米国特許第５，６６９，８９４号明細書
【特許文献３】特開昭６３−１３９９０６号公報
【特許文献４】特許第３１６２６９６号明細書
【特許文献５】特許第３１４８３０７号明細書
【特許文献６】米国特許第４，５３５，０９８号明細書
【特許文献７】米国特許第６，２９１，３７２号明細書
【特許文献８】米国特許第６，４２３，８０４号明細書
【特許文献９】米国特許第６，６８３，１４３号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，５３７，６６３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの公報に記載される技術では、体液に対する吸収性能が低く、また、水に対して溶解性が低いなどの問題を有し、水洗トイレで流せるような体液の吸収剤は提供されてこなかった。さらに、その使用の形態として、成型した吸収コアウェブ上にポリマー溶液をバインダーとして噴霧し、その後乾燥することにより、強度の高い吸収コアを作製する方法が行われているが、吸収コア中に該ポリマーを多量に導入した場合、吸収コアが硬くなったり、吸収コア中への液の注入速度が遅くなったりする問題を有していた。その結果、バインダー程度の少量の添加剤としてしか使用することは出来ず、該ポリマーに吸水性を求めることはなされてこなかった。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、従来の吸水性樹脂が達成し難かった、水洗トイレなどでそのまま流すことができる吸収コアや吸収性物品の設計を可能にする吸水性樹脂を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討したところ、吸水性樹脂が水洗トイレ等で流せない原因は、従来の吸水性樹脂が水に対して高度に膨潤性を有している為である事に着目した。従来の吸水性樹脂は前述のようにアクリル酸塩等の化学架橋体として設計されている為に、極めて強固な架橋形態を有し、ほとんど溶解することなく水（イオン交換水、蒸留水、水道水）に対して数百倍の膨潤性を示す。しかしながら、紙おむつや生理用ナプキンに求められる性能は体からの排泄液を高度に吸収することである。体からの排泄液の全ては塩を０．４質量％程度以上含む電解質水溶液であり、それらの電解質水溶液に対する吸収性が確保されさえすれば、その要求を満たすことができる。従来技術における吸水性樹脂では上記電解質水溶液に対する吸収性を発現させるために化学架橋を導入している。その結果、副次的に水に対しても高度な膨潤性が発現してしまうのである。特に吸水性樹脂に使用される重合体が解離性のイオン性基を有するケースでは、無加圧下の吸水倍率が、生理食塩水などの電解質水溶液に対しては２０ｇ／ｇ〜５０ｇ／ｇであったものが、水に対しては２００ｇ／ｇ〜５００ｇ／ｇへと増大してしまう。吸収される溶液の電解質濃度の低下によって吸水性樹脂の膨潤度が大幅に上昇することによって、吸水性樹脂が水洗トイレで流された場合に排水管の閉塞をもたらす事を見出した。もちろん、吸水性樹脂に使用する重合体が解離性のイオン性基を有しない場合には、溶液中の電解質濃度による吸収倍率変化はほとんど無いが、肝心の吸収倍率や吸収速度が大幅に低いものとなってしまうため、紙オムツや生理用ナプキンへの使用には向かないものとなってしまう。
【０００８】
そこで、本発明者らは、イオン性解離基を主鎖または側鎖に有する繰り返し単位を主成分とする吸水性樹脂が、生理食塩水に対して特定以上の吸収倍率を有しつつ、水に対して特定の溶解性を示すため、このような吸水性樹脂を使用することにより、水洗トイレ等で流すことが可能な紙おむつや生理用ナプキンを設計できる事を見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の吸水性樹脂は、イオン性解離基を主鎖または側鎖に有する繰り返し単位を主成分とする吸水性樹脂であって、生理食塩水に対する４時間での無加圧下吸収倍率（ＣＲＣｓ）が１０ｇ／ｇ以上、イオン交換水に対する溶解率が５０質量％以上である吸水性樹脂である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の吸水性樹脂によれば、紙オムツや生理用ナプキンに使用された場合、従来と同様に体液に対する吸収性能を示すことにより使用感に優れ、さらに、トイレなどにそのまま流せる利便性を提供することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、イオン性解離基を主鎖または側鎖に有する繰り返し単位を主成分とする吸水性樹脂であって、生理食塩水に対する４時間での無加圧下吸収倍率（ＣＲＣｓ）が１０ｇ／ｇ以上、イオン交換水に対する溶解率が５０質量％以上である吸水性樹脂に関するものである。以下、本明細書では、本発明の吸水性樹脂を「感イオン性吸水性樹脂」とも称する。
【００１２】
以下、本発明の吸水性樹脂に使用する原料や反応条件等について説明する。なお、本明細書において、「生理食塩水」とは、０.９０質量％塩化ナトリウム水溶液のことを指し、また、「水」とは、特に指定がない限り水道水、イオン交換水、蒸留水等の電解質濃度の低い溶液（おおよその目安として電解質濃度が０．１質量％未満、さらに好ましくは０．０５質量％未満である）を指し、これらを使用する際の気温は特に指定がない限り２５±２℃であり、液温は２１±２℃である。
【００１３】
（１）感イオン性吸水性樹脂の機構
本発明の吸水性樹脂は、食塩水溶液に対して高度に吸水性を有する化合物であり、具体的には０.９０質量％の生理食塩水に対して１０ｇ／ｇ以上の４時間での無加圧下吸収倍率を示すものを指す。なお、この測定法は下記実施例で規定する。本発明の吸水性樹脂は必要により少量の添加剤や水等の微量成分を含有していてもよく、水や少量の添加剤の含有割合は、吸水性樹脂全質量に対して、０〜３０質量％、好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０質量％以上１０質量％未満である。微量成分としては通常は水が主に使用され、さらには後述の添加剤が使用される。本発明の吸水性樹脂は電解質を含む水溶液を吸収固化するために用いられる。電解質を含む水溶液としては、尿、血液、糞、体液、血液含有廃液、海水等、電解質０．４質量％以上含有している水溶液であるが、好ましくは、尿、特に人尿の吸収固化する為に用いられる。
【００１４】
本発明の吸水性樹脂が感イオン性を発現する機構は定かではないが、以下のように考察している。まず、吸水性樹脂が必須に、イオン性解離基を主鎖または側鎖に有する繰り返し単位を主成分とする必要があると考えられる。
【００１５】
このように、イオン性解離基を主鎖または側鎖に有する繰り返し単位を主成分とする事により、重合体に由来する浸透圧が大きくなる。従って、生理食塩水に対する吸収倍率が大きく設計できると共に、水に接触した場合にその浸透圧が最大となる。つまり、接触する液の塩濃度の違いにより浸透圧が異なる値をとるように設計できる。
【００１６】
また、一実施形態として、さらに炭素数４以上の炭化水素基を側鎖に有することが好ましいと考えられる。
【００１７】
このように炭化水素基が存在すると、吸収させる溶液の塩の濃度が高い場合には、上記イオン性解離基に由来する浸透圧に対して炭化水素基の凝集（いわゆる塩析）が促進され、その凝集が架橋点となり、水膨潤性となる。一方、吸収させる溶液の塩濃度が低い場合には、上記イオン性解離基に由来する浸透圧が炭化水素基の凝集に打ち勝つため、溶解性を示す事になると考えられる。
【００１８】
また、別の実施形態としては、イオン性解離基を主鎖または側鎖に有する繰り返し単位を主成分とする重合体が粒子状または繊維状である場合には、その表面近傍に選択的に化学架橋（表面架橋処理）を導入する事により膜を形成することで、生理食塩水に対する膨潤性と水に対する溶解性を同時に実現できる。したがって、本発明は、粒子或いは繊維などの表面近傍には化学架橋（表面架橋処理）が導入されてもよいが粒子或いは繊維中に均一な化学架橋による強固なネットワークが形成されていないことが好ましいと考えられる。
【００１９】
つまり、本発明は、イオン性解離基に由来する浸透圧と、炭化水素基に由来する凝集力や表面近傍のみの化学架橋と、さらには、吸収させる液の塩濃度という因子とを上手く組み合わせて、吸水性樹脂の吸収特性が生理食塩水に対する４時間での無加圧下の吸収倍率（ＣＲＣｓ）が１０ｇ／ｇ以上、イオン交換水に対する溶解率が５０質量％以上に調整すると、吸水性樹脂を使用する吸収性物品が使用後水洗トイレに流せるように設計できるようになる事を見出した。本発明の特徴は、吸水性樹脂がこのような特定のパラメーターを満たしていれば、屈曲の多い排水管に使用後の吸収性物品や吸収コア、吸水性樹脂を水と共に流したとしても排水管がつまらないという事を見出したことである。特に屈曲が複数ある排水管ではその屈曲部分において吸水性樹脂が蓄積し易く、従来の吸水性樹脂であれば、そこで吸水性樹脂が膨潤して排水管が閉塞するのであるが、本発明の特定のパラメーター範囲を満たしていれば、その閉塞が解消される。
【００２０】
本発明で言う「感イオン性」とは、上述した機構に基づいて、上記パラメーターを満たすような特性を示す場合に適用される。本発明の感イオン性吸水性樹脂は上記パラメーターを満たすことにより、例えば、使用後に排水管に流せる吸水性樹脂として用いられるなど種々の用途で適用できる。おおよその目安として、０．４質量％以上の塩（例えばＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＣａＣｌ２、ＭｇＣｌ２など）を含む水溶液に対しては高度な膨潤性を示し、イオン交換水のみならず通常の水に対しては溶解性を示すことで実用的に用いることができる。
【００２１】
イオン性解離基を主鎖または側鎖に有する繰り返し単位を主成分としつつ、炭化水素基を側鎖に導入する方法としては、イオン性解離基を主鎖または側鎖に有する繰り返し単位を主成分とする重合体に炭化水素側鎖を導入する手法であってもよく、また、イオン性解離基を主鎖または側鎖として有する単量体と炭化水素基を側鎖として有する単量体を共重合して得られる重合体であってもよい。
【００２２】
本発明で言うイオン性解離基とは水中で解離してイオン解離を起こす官能基のことであり、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、燐酸基等の水溶液中で解離して酸性を示す官能基、アミノ基等の水溶液中で解離して塩基性を示す官能基、さらにそれらの塩などが挙げられる。また、上記官能基の塩の形態としては、カルボキシル基、スルホン酸基、燐酸基の場合には、前記官能基の、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等の、アルカリ金属塩；マグネシウム塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、バリウム塩等の、アルカリ土類金属塩；アンモニウム塩などを挙げることができる。これらのうち、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩が好ましく、得られる吸水性樹脂の性能、工業的入手の容易さ、安全性等の面からナトリウム塩、カリウム塩がより好ましい。アミノ基の場合は塩酸塩、硫酸塩、カルボン酸塩、リン酸塩等を挙げることができる。本発明の吸水性樹脂は、上記イオン性解離基を１種を単独で有していてもあるいは２種以上のイオン性解離基を有していてもよい。
【００２３】
本発明で言う炭素数４以上の炭化水素基とは、炭素と水素から構成され、かつ、炭素原子の連続連鎖が４以上のものである。またその構造は直鎖、分岐鎖、環状であるか、飽和、不飽和であるかを問わない。炭化水素基の長さは炭素数４以上５０以下であることが好ましいが、塩水溶液に対する凝集性能から８以上５０以下がより好ましく、１０以上５０以下がさらに好ましく、１２以上５０以下が特に好ましい。特に炭化水素基の側鎖が長いほど、導入すべき炭化水素基の量が少なくなり、使用できる酸基またはその塩の比率が増える為、吸収性能を高くすることができる為、好ましい。ただし、炭化水素基の長さが５０を超えると、重合体を合成する際の取扱い性が悪くなるので好ましくない。
【００２４】
このような炭素数４以上の炭化水素基としては、具体的には、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、イソヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、２−エチルヘキシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル等の、直鎖若しくは分岐鎖の飽和のアルキル基；シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル及びシクロオクチル等の、環状の飽和のアルキル基；ブテニル、イソブテニル、ｓｅｃ−ブテニル、ｔｅｒｔ−ブテニル、ペンテニル、イソペンテニル、ｔｅｒｔ−ペンテニル、ネオペンテニル、ヘキセニル、イソヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノニレニル、デセニル、ウンデシレニル、ドデシレニル、２−エチルヘキセニル、トリデシレニル、テトラデシレニル、ペンタデシレニル、ヘキサデシレニル、ヘプタデシレニル、オクタデシレニル、ノナデシレニル、エイコシレニル、ヘンエイコシレニル、ドコシレニル等の、直鎖若しくは分岐鎖の不飽和のアルケニル基；シクロヘキセニル、シクロオクテニル、シクロドデセニル等の、環状の不飽和のアルケニル基などが挙げられる。これらのうち、ドデシル、オクタデシル、ヘキサデシル、テトラデシルなどが好ましく、特に、ドデシル、オクタデシルが好ましい。また、特にウンデシレニル基等の不飽和の炭化水素ユニットを用いた場合には抗菌性が付与される等の効用がさらに付与できる。
【００２５】
また、本発明の感イオン性吸水性樹脂は、炭素数４以上の炭化水素基を側鎖に含むことが好ましい。この際、本発明の感イオン性吸水性樹脂は、上記炭素数４以上の炭化水素基に代えてあるいは加えて、他の側鎖を有していてもよく、他の側鎖としては、特に制限されないが、例えば、側鎖にポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基等を含んでいてもよい。
【００２６】
（２）感イオン性吸水性樹脂の製造方法
本発明の吸水性樹脂の製造方法は、本発明に規定する物性を満たせば特に問わない。例えば、本発明の吸水性樹脂がイオン性解離基を主鎖または側鎖に有しかつ炭素数４以上の炭化水素基を側鎖に有する場合には、感イオン性吸水性樹脂は、より具体的には、下記の＜製法１＞〜＜製法４＞で得ることができる。
【００２７】
＜製法１＞
水または有機溶媒またはそれらの混合溶媒中で、イオン性解離基を主鎖または側鎖に有する単量体と必要により炭素数４以上の炭化水素基を側鎖に有する単量体とを共重合し、得られた重合体を乾燥、粉砕し、必要により表面架橋して感イオン性吸水性樹脂を得る製法。
【００２８】
＜製法２＞
酸基または塩基性基と反応し得る官能基と炭素数４以上の炭化水素基を有する化合物を、水または有機溶媒またはそれらの混合溶媒中で、イオン性解離基を側鎖または主鎖に有する繰り返し単位を主成分とする重合体と反応させ、さらに乾燥、粉砕し、必要により表面架橋処理して感イオン性の吸水性樹脂を得る方法。
【００２９】
＜製法３＞
水または有機溶媒またはそれらの混合溶媒中で、イオン性解離基を主鎖または側鎖に有する単量体と必要により炭素数４以上の炭化水素基を側鎖に有する単量体とを共重合するに際して、連鎖移動剤の存在下に重合し、さらに乾燥、粉砕し、必要により表面架橋処理して感イオン性吸水性樹脂を得る方法。
【００３０】
＜製法４＞
水または有機溶媒またはそれらの混合溶媒中で、イオン性解離基を主鎖または側鎖に有する単量体と必要により炭素数４以上の炭化水素基を側鎖に有する単量体とを共重合するに際して、界面活性剤の存在下に重合し、さらに乾燥、粉砕し、必要により表面架橋処理して感イオン性吸水性樹脂を得る方法。
【００３１】
以下、本発明の吸水性樹脂の製造方法（製法１〜４）、さらには本発明の吸水性樹脂について順次説明する。
【００３２】
（３）イオン性解離基を側鎖に有する不飽和単量体
本発明の吸水性樹脂を共重合により得る場合には、イオン性解離基を主鎖または側鎖、特に側鎖に有する不飽和単量体が使用されることが好ましい。本発明の吸水性樹脂を構成するイオン性解離基を側鎖に有する単量体のうち、酸基及び／またはその塩を側鎖に有する不飽和単量体（以下単に単量体と略す）としては、（メタ）アクリル酸および／またはその塩を主成分として使用することが好ましいが、その他の単量体を併用してもよく、その他の単量体だけから吸水性樹脂を得てもよい。さらに使用される単量体としては、（無水）マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリロキシアルカンスルホン酸、スチレンスルホン酸およびそれらのアルカリ金属塩などが好適に使用される。
【００３３】
イオン性解離基を側鎖に有する単量体の内、塩基性基及び／またはその塩を側鎖に有する不飽和単量体としては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、アリルアミン、ジアリルアミン等を挙げることができる。
【００３４】
（４）その他の単量体
また、本発明の特徴を損なわない範囲で、イオン性解離基を側鎖に有する単量体、炭素数４以上の炭化水素基を側鎖に有する単量体以外の単量体を共重合成分としてもよい。そのような単量体の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、イソブチレン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等を共重合成分として挙げることができるが、これらに限定されるものではない。本発明を達成するためには、本項で述べる「その他の単量体」は、全単量体の合計量に対して、好ましくは０〜３０モル％、より好ましくは０〜２０モル％、特に好ましくは０〜１０モル％、最も好ましくは０〜５モル％の割合である。また、全単量体の合計量に対して、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、特に好ましくは０〜１０質量％、最も好ましくは０〜５質量％の割合である。従って、イオン性解離基を側鎖に有する単量体と炭素数４以上の炭化水素基を側鎖に有する単量体の合計量が全単量体に占める割合は、全単量体の合計量に対して、好ましくは７０〜１００モル％、より好ましくは８０〜１００モル％、特に好ましくは９０〜１００モル％、最も好ましくは９５〜１００モル％の割合である。また、全単量体の合計量に対して、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、特に好ましくは９０〜１００質量％、最も好ましくは９５〜１００質量％の割合である。
【００３５】
（５）炭素数４以上の炭化水素基を側鎖に有する不飽和単量体
炭素数４以上の炭化水素基を側鎖に有する不飽和単量体としては、特に制限されないが、炭素数４以上の炭化水素基を側鎖に有するエチレン性不飽和単量体であることが好ましく、より好ましくは炭素数４以上の直鎖あるいは分岐鎖または環状の炭化水素基を有するアルコールまたはアミンとカルボキシル基を含有するエチレン性不飽和単量体から得られるエステルまたはアミド単量体を挙げることができる。そのような単量体の代表例としては、ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチル−ヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、カプリル（メタ）アクリレート、セチル(メタ)アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ウンデシレニル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、２−エチル−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、ステアリル（メタ）アクリルアミド、イソステアリル（メタ）アクリルアミド、パルミチル（メタ）アクリルアミド、ミリスチル（メタ）アクリルアミド、カプリル（メタ）アクリルアミド、セチル(メタ)アクリルアミド、イソボルニル（メタ）アクリルアミド、ウンデシレニル（メタ）アクリルアミド、オレイル（メタ）アクリルアミド等の(メタ)アクリル酸エステル類、アルキル置換（メタ）アクリルアミド類を挙げることができる。さらに、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸等類似の単量体の上記エステル、アミドも含まれる。
【００３６】
さらに炭素数４以上の直鎖あるいは分岐鎖または環状の炭化水素基を有するカルボン酸とヒドロキシル基を含有するエチレン性不飽和単量体から得られるエステル単量体でもよく、そのような単量体の代表例としては、吉草酸ビニル、ヘプタン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、イソステアリン酸ビニル、ウンデシレン酸ビニル、ベヘニン酸ビニル、ナフテン酸ビニル、リノール酸ビニル、リノレン酸ビニル等のビニルエステル類を挙げることができる。さらに、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートあるいはポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、アリルアルコール等、類似の単量体の上記エステルも含まれる。特に、炭素数４以上の炭化水素基として不飽和の炭化水素基部分を有する化合物は抗菌性能が期待できる。そのような例としてはウンデシレノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等を挙げることが出来、さらに抗菌性を付与できるため、特に好適に使用される。
【００３７】
さらに炭素数４以上の直鎖あるいは分岐鎖または環状の炭化水素基を有するカルボン酸とアミノ基を含有するエチレン性不飽和単量体から得られるアミド単量体であってもよく、そのような単量体の代表例としては、カプリル酸−Ｎ−ビニルアミド、カプリン酸−Ｎ−ビニルアミド、ラウリン酸−Ｎ−ビニルアミド、ミリスチン酸−Ｎ−ビニルアミド、パルミチン酸−Ｎ−ビニルアミド、ステアリン酸−Ｎ−ビニルアミド、イソステアリン酸−Ｎ−ビニルアミド、パルミチン酸−Ｎ−ビニルアミド、ウンデシレン酸−Ｎ−ビニルアミド、ベヘニン酸−Ｎ−ビニルアミド、ナフテン酸−Ｎ−ビニルアミド、リノール酸−Ｎ−ビニルアミド、リノレン酸−Ｎ−ビニルアミド等のビニルアミド類を挙げることができる。さらにアリルアミン等から誘導される類似の単量体も含まれる。
【００３８】
炭素数４以上の直鎖あるいは分岐鎖または環状の炭化水素基を有するハロゲン化物とアミノ基を含有するエチレン性不飽和単量体から得られる４級塩単量体であってもよく、そのような単量体の代表例としては、ジアルキルアミノアルキル(メタ)アクリレート、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、ビニルアミン、アリルアミンのヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、ラウリル、パルミチル、ステアリル、イソステアリル、ウンデシレニル、ベヘニル、ナフチル、オレイル、セチル、イソボニル基等を有する４級塩を挙げることができる。
【００３９】
さらに炭素数４以上の直鎖あるいは分岐鎖または環状の炭化水素基を有するアルコールとスルホン酸基、リン酸基を含有するエチレン性不飽和単量体から得られるエステル単量体でもよく、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリロキシアルカンスルホン酸等のヘプチルエステル、オクチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、ノニルエステル、ラウリルエステル、パルミチルエステル、ステアリルエステル、イソステアリルエステル、ウンデシレニルエステル、ベヘニルエステル、ナフチルエステル、オレイルエステル、イソボニルエステル、セチルエステル等を挙げることができる。
【００４０】
また、炭素数４以上の直鎖、分岐鎖、環状の炭化水素基を側鎖に有するα−オレフィンでもよく、１−ノネン、１−デセン、１−オクタデセン等を挙げることができる。
【００４１】
これらのうち、炭素数４以上の炭化水素基を側鎖に有する不飽和単量体としては、炭素数４以上の直鎖あるいは分岐鎖または環状の炭化水素基を有するアルコールと、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基を含有するエチレン性不飽和単量体とから得られるエステルが好ましく、炭素数４以上の直鎖あるいは分岐鎖または環状の炭化水素基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸から得られるエステルがより好ましい。これらの単量体の好ましい例としては、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチルが好ましい。
【００４２】
これらの単量体は単独で用いてもよく、適宜２種類以上を混合して用いてもよい。
【００４３】
本発明の吸水性樹脂を得るために共重合法を採用する場合には、イオン性解離基を側鎖に有する不飽和単量体（Ａ）と炭化水素基を側鎖に有する不飽和単量体（Ｂ）の相対比率は、質量比率において、（Ａ）のみから構成（１００質量％）されてもよいが、好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０〜９９：１の範囲であり、より好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝６０：４０〜９８：２の範囲であり、さらにより好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝６５：３５〜９７：３の範囲であり、特に好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝７０：３０〜９６：４の範囲であり、最も好ましく（Ａ）：（Ｂ）＝８０：２０〜９５：５である。上記したような（Ａ）：（Ｂ）の相対比率内であれば、得られる吸水性樹脂は、イオン性解離基に由来する浸透圧と、炭化水素基に由来する凝集力や表面近傍のみの化学架橋とを良好なバランスで有することができる。
【００４４】
モル比率において、（Ａ）のみから構成（１００モル％）されてもよいが、好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝７０：３０〜９９．７：０．３の範囲であり、より好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝８０：２０〜９９．５：０．５の範囲であり、最も好ましく（Ａ）：（Ｂ）＝９０：１０〜９９：１である。上記したような（Ａ）：（Ｂ）の相対比率内であれば、得られる吸水性樹脂は、イオン性解離基に由来する浸透圧と、炭化水素基に由来する凝集力や表面近傍のみの化学架橋とを良好なバランスで有することができる。
【００４５】
重合体の有するカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、アミノ基等の反応性基に炭素数４以上の炭化水素基を後から反応させて得られる炭素数４以上の炭化水素基を側鎖に有する重合体も、繰り返し単位のモル比で上記の好ましい範囲を解釈する。
【００４６】
その際の重合体としては、イオン性解離基を主鎖または側鎖に有する繰り返し単位を主成分として有していれば特に限定されないが、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ポリマレイン酸、カルボキシメチルセルロース、カラギーナン、ジェランガム、キサンタンガム、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリジアリルアミン、ポリジアルキルアミノアルキルアクリレート、ポリジアルキルアミノアルキルアクリルアミド及び、それらの（部分）中和物を挙げることができる。ポリエチレンイミンが主鎖にイオン性解離基を有する繰り返し単位をもつ代表例である。炭素数４以上の炭化水素基を導入する為の化合物としては、アルデヒド基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基を有し、かつ、炭素数４以上の炭化水素基を有する化合物を使用すればよい。
【００４７】
（６）重合方法および重合溶液
本発明ではバルク重合、沈殿重合、溶液重合を行うことが可能であるが、操作の安全性から溶液重合や沈澱重合を行うことが好ましい。溶液重合での単量体の濃度は溶液の温度や単量体によって決まり、特に限定されるものではないが、好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは２０〜６０質量％である。溶液重合を行うに際して使用される溶媒としては、水、メタノール、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール、あるいはこれらの低級アルコールと水の混合溶媒、及びアセトン、メチルエチルケトン等の低級ケトンあるいはこれらの低級ケトンと水の混合溶媒が用いられるがこれらに限定されるものではない。
【００４８】
沈澱重合とは特開昭６０−７１６２３号公報、或いはラジカル重合ハンドブック  Ｐ２６４（株式会社エヌ・ティー・エス、１９９９年出版）に記載されているような重合方法であり、単量体は溶媒に溶解可能であるが、重合により高分子量体になると溶媒に不溶となって、微粒子として析出し、溶媒を取り除くだけで容易に重合体が得られる重合方法である。沈澱重合が行われる単量体濃度は１〜５０質量％の範囲が好ましく、５〜３０質量％がさらに好ましく、１０〜２５質量％が最も好ましい。特に高濃度で沈澱重合反応を行う場合には２０００から２００００の分子量を有するポリオキシエチレン、具体的には酸化エチレンと酸化プロピレンの共重合体等を単量体に対して０．５〜１０質量％共存させて重合を行うのが好ましい。沈殿重合を行う場合に使用する溶媒は、使用する単量体の種類により変わる為、特定する事は困難であるが、単量体は可溶であり、重合により生成する高分子量体は溶解しない溶媒が選択されるべきであり、代表的な沈澱重合の溶媒の例としては、炭素数５〜１０のアルカン、例えば、ヘキサン、ペンタン；炭素数５〜１０のシクロアルカン、例えば、シクロヘキサン；ベンゼン或いはアルキル置換ベンゼン、例えば、トルエン、キシレン；アルキル基中に１〜６個の炭素原子を含有し、カルボキシレート部分に１〜６個、好ましくは２〜６個の炭素原子を有するアルキルカルボキシレート、例えば、酢酸エチル、酢酸メチル；１〜２個の炭素原子および少なくとも２個以上のハロゲン基を有するハロアルカン、例えば、ジクロロエタン等がある。
【００４９】
上記の重合を開始させる際には、後述の重合開始剤を使用して開始させる。また、前述の重合開始剤の他にも紫外線や電子線、γ線などの活性エネルギー線を単独あるいは重合開始剤と併用してもよい。重合開始時の温度は、使用する重合開始剤の種類にもよるが、１５〜１３０℃の範囲が好ましく、２０〜１２０℃の範囲が好ましい。
【００５０】
また、本発明に係る重合条件は、上記したような単量体から所望の吸水性樹脂が得られる条件であれば特に制限されないが、通常、０〜１５０℃、より好ましくは２０〜１００℃の温度で、１分〜１０時間、より好ましくは１〜３時間、重合開始剤、ならびに必要であれば連鎖移動剤および／または界面活性剤の存在下で、重合を行なう。
【００５１】
（７）重合開始剤
本発明に用いられる吸水性樹脂を得るために上述の単量体を重合するに際して使用される開始剤としては、アゾ化合物、過酸化物などのラジカル発生能を有する化合物であればよく、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過酢酸カリウム、過酢酸ナトリウム、過炭酸カリウム、過炭酸ナトリウム、ベンゾイルペルオキサイド、カプリルペルオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩等、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル）等のラジカル重合開始剤や、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン等の光重合開始剤を用いることができる。これらの重合開始剤は、１種を単独で使用されてもあるいは２種以上を組み合わせて使用されてもよい。これら重合開始剤の使用量は吸水性能の面から、全単量体に対して、０．００１〜２モル％、好ましくは０．０１〜０．２モル％である。
【００５２】
これらの重合開始剤が０．００１モル％未満の場合には未反応の残存単量体が多くなり、一方重合開始剤が２モル％を超える場合には重合の制御が困難となるので好ましくない。
【００５３】
（８）連鎖移動剤
本発明では、重合時に必要に応じて連鎖移動剤が使用される。前述の不飽和単量体、重合開始剤に加えて連鎖移動剤を存在させて重合することで、得られる樹脂の分子量が大きくなり過ぎないように制御することができる。その結果、得られる吸水性樹脂の生理食塩水に対する吸収能を調整することができるだけでなく、水に対して速い溶解性を示すことができるように調整できる。特に重合に使用する溶媒が水、ケトン類である場合には好適に使用される。
【００５４】
本発明で重合に使用する連鎖移動剤としては、溶媒またはエチレン性不飽和単量体に溶解するものであれば特に限定されず、チオール類、チオール酸類、アルコール類、アミン類、次亜燐酸塩類などを挙げることができる。具体的には、メルカプトエタノール、メルカプトプロパノール、ドデシルメルカプタン、チオグリコール類、チオリンゴ酸、３−メルカプトプロピオン酸、メタノール、エタノール、イソプロパノール、次亜燐酸ナトリウム、蟻酸、およびそれらの塩類が使用され、これらの群から選ばれる１種または２種以上が用いられるが、その効果から次亜燐酸ナトリウムなどの次亜燐酸塩を用いることが好ましい。
【００５５】
連鎖移動剤の使用量は連鎖移動剤の種類や使用量、単量体溶液の濃度にもよるが、全単量体に対して０〜１モル％であり、好ましくは０〜０．３モル％である。また１モル％を超えて使用すると生理食塩水に対する溶解成分が増えることにより生理食塩水に対する吸収倍率が低下するので好ましくない。
【００５６】
本発明の吸水性樹脂に求められる重量平均分子量は、イオン性解離基の性質、炭化水素基の性質、その比率、中和率等によるが、好ましくは１万から２００万の範囲であり、さらに好ましくは２万から１００万の範囲であり、最も好ましくは３万から８０万の範囲である。
【００５７】
なお、本発明において、吸水性樹脂の重量平均分子量は、下記測定方法に従って測定される値である。重量平均分子量は、未中和（即ち、中和率が０％）に調整した吸水性樹脂を、メタノール、エタノール等の溶解可能な溶媒に溶解し、ＧＰＣ(Gel Permeation Chromatography)にて測定した値である。なお、中和されている吸水性樹脂の場合には、酸性物質または塩基性物質で中和率を０％に処理したものを未中和に調整した吸水性樹脂として使用する。
【００５８】
（９）界面活性剤
本発明の吸水性樹脂では、イオン性解離基を主鎖または側鎖に有する繰り返し単位を主成分とし、好ましくは炭化水素基を側鎖に有する重合体である為、両官能基の極性が大きく異なる。したがって、実際の合成において使用する溶媒によっては、界面活性剤を使用して分散させることが好ましい。例えば、イオン性解離基を側鎖に有する単量体と炭化水素基を側鎖に有する単量体を水または有機溶媒またはそれらの混合溶媒中で共重合する場合、または、水または有機溶媒またはそれらの混合溶媒中で、イオン性解離基を主鎖または側鎖に有する繰り返し単位を主成分とする重合体に炭化水素基を導入する場合には、特に界面活性剤を共存させて重合或いは反応を行うことが好ましい。
【００５９】
その際使用される界面活性剤は特に限定されるものではないが、例えば以下のようなものである。
【００６０】
アルキル硫酸エステル塩類、脂肪酸塩類：例えば、ステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム。アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルスルホコハク酸塩類：例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類：例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム。アルカリリン酸エステル類：例えばドデシルリン酸水素、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸カリウム塩。フルオロ乳化剤：例えば、ペルフルオロアルキル硫酸塩等。アルキルアミン塩酸塩類：例えば、ドデシルアミン塩酸塩、トリデシルアミン塩酸塩。ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、グリセリン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルアミン類等を挙げることができる。
【００６１】
界面活性剤の使用量は単量体または化合物を分散（ミセル形成）させるだけの量でよく、その使用量は、重合体或いは単量体の全量に対して、０〜５０質量％、さらに好ましくは０〜３０質量％、特に好ましくは０〜２０質量％、特に好ましくは０〜１０質量％、最も好ましくは０〜５質量％である。
【００６２】
（１０）中和率、中和方法
また、使用するイオン性解離基（酸基または塩基性基）の性質にもよるが、本発明の吸水性樹脂を得るためには物性面およびｐＨの面から酸基または塩基性基が中和されることが好ましく、その中和率は全イオン性解離基に対して通常３０〜１００モル％、さらには好ましくは４０〜９０モル％、より好ましく５０〜９０モル％である。酸基または塩基性基の中和は単量体で行ってもよいし、重合体で行ってもよいし、それらを併用してもよい。酸基または塩基性基の中和は重合前、重合中、重合後のいずれの段階で行ってもよい。
【００６３】
酸基または塩基性基が中和されることにより、イオン解離による浸透圧が増大し、生理食塩水に対する吸水倍率の向上、水に対する溶解性の向上が期待できる。特に、酸基としてカルボキシル基を使用する場合や塩基性基としてアミノ基を使用する場合にその傾向は顕著となる。また、スルホン酸基を酸基として有する場合、未中和であれば重合体のｐＨが低くなりすぎて、オムツなどに使用した場合、肌荒れの原因となるため、好ましくない。本発明の重合体のｐＨ範囲は、ｐＨ４．０〜８．０、さらに好ましくはｐＨ５．０〜７．０に制御しておくことが好ましい。
【００６４】
なお、酸基を中和して塩の形態をとる場合にはその塩としてアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩が挙げられるが、得られる吸水性樹脂の性能、工業的入手の容易さ、安全性等の面からナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、アンモニウム塩を形成させることが好ましい。
【００６５】
また酸基を中和して部分的にまたは全体をアルカリ金属塩とするために使用されるアルカリ金属化合物としてはアルカリ金属水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなど）、アルカリ金属炭酸塩（炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウムなど）などが挙げられる。
【００６６】
また、塩基性基を中和して塩の形態をとる場合にはその塩として塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩、カルボン酸塩等が挙げられる。カルボン酸塩としては酢酸塩、プロピオン酸塩、乳酸塩等を挙げることができるが、それらに限定されるものではない。
【００６７】
また塩基性基を中和して部分的にまたは全体を上記塩とするために使用される酸としては、上記所望の塩の形態によって適宜選択されるが、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、酢酸、プロピオン酸、乳酸などが挙げられる。
【００６８】
重合体を中和する方法としては、ゲル状または粘凋溶液または乾燥固体である重合体に塩を形成させる上記化合物を添加し、ニーダーやミートチョパーで十分に混練することが好ましい。また、本発明において粒子状吸水性樹脂（吸水剤）を得る場合には、中和温度は好ましくは１０〜１００℃、より好ましくは２０〜９０℃であり、中和は米国特許第６，１８７，８７２号の請求項１に記載の第一中和指数（粒子２００個の中和度合いで規定）が１０以下の均一さを示すことが好ましい。本発明において繊維状吸水性樹脂（吸水剤）を得る場合には、吸水性樹脂に、塩を形成させる上記化合物を水溶液の形態で添加し、静置条件下で中和反応を行なうことが好ましい。
【００６９】
（１１）乾燥
上記重合物が粘性溶液やゲル状物である場合、引き続いて乾燥される。乾燥は通常２０℃〜２５０℃、好ましくは４０℃〜２２０℃、より好ましくは５０℃〜２００℃の温度範囲で行われる。乾燥時間は重合体の表面積、揮発成分量、および乾燥機の種類に依存し、目的とする揮発成分量になるよう選択される。
【００７０】
本発明の吸水性樹脂の揮発成分量（吸水性樹脂に含まれる水等の揮発分の含有量で規定され、１８０℃で３時間の乾燥減量で測定される。）は特に限定されないが、室温でも流動性を示す粒子（粉末）または繊維であり、より好ましくは揮発成分量が０〜４０質量％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは０〜３０質量％であり、さらに好ましくは０〜２０質量％であり、最も好ましくは０〜１０質量％の粒子状または繊維状の状態である。揮発成分量が高くなってしまうと、流動性が悪くなり製造に支障をきたすばかりか、吸水性樹脂が粉砕できなくなったり、特定の粒度分布に制御できなくなったりしてしまうおそれがある。さらに、生理食塩水に対する無加圧下吸収倍率が低下し、本発明の特性を満たせなくなるおそれがある。
【００７１】
用いられる乾燥方法としては、加熱乾燥、熱風乾燥、減圧乾燥、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、疎水性有機溶媒との共沸による脱水、高温の水蒸気を用いた高湿乾燥等目的の揮発成分量となるように種々の方法を採用することができ、特に限定されるものではない。
【００７２】
（１２）吸水性樹脂の形態−粉砕・分級および粒度制御
前記の製法で得られた、本発明の吸水性樹脂の形状は、限定されないが、粒子状または繊維状であることが好ましい。この際、粒子状または繊維状として取り扱えるのであれば、球状、繊維状、棒状、略球状、偏平状、不定形状、造粒粒子状、多孔質構造を有する粒子等特に限定されるものではない。
【００７３】
本発明の吸水性樹脂を粒子形状とする場合には特定の粒度に調整されることが好ましい。
【００７４】
本発明の吸水性樹脂が粒子状である場合の粒径としては、質量平均粒子径が通常１５０〜３０００μｍ、好ましくは１５０〜１０００μｍ、より好ましくは２００〜６００μｍ、特に好ましくは２００〜５００μｍに制御されることが好ましい。また、１５０μｍ未満の粒子が全吸水性樹脂中に可能な限り少ない量で存在することが好ましく、具体的には、１５０μｍ未満の粒子の割合が、全吸水性樹脂に対して、０〜３０質量％、好ましくは０〜１５質量％、より好ましくは０〜１０質量％、最も好ましくは０〜５質量％に制御される。
【００７５】
上記範囲を超えて粒子径が大きい場合には、水に対して溶解するまでの時間が過度に必要となるため、トイレ等で流す際に排水管が詰まる可能性がある。また、上記範囲を下回る場合には吸水性能が悪くなったり、吸収コアを作製したときに吸水性樹脂が脱落したりする可能性がある。
【００７６】
粒度分布の対数標準偏差（σζ）は好ましくは０．２０〜０．６０、より好ましくは０．２０〜０．５０、特に好ましくは０．２０〜０．４０とされる。
【００７７】
上記範囲を超えて大きい場合には、各粒子が水に溶けるまでの時間にバラツキがでる為一部に溶け残りが発生する可能性があり好ましくない。また、上記範囲を下回る場合には製造が難しくなる為、コスト高となる。
【００７８】
粒度調整は溶液重合後、中和工程後、乾燥後に粉砕および分級されて、目的粒度に調整される。
【００７９】
本発明の吸水性樹脂を繊維の形態に加工する場合にはＷＯ９３／２４６８４号明細書、ＷＯ９４／０４７２４号明細書、特公平２−２９６９号明細書に記載されているような紡糸方法を採用することができる。本発明の重合体水溶液をノズルから吐出して紡糸後、すばやく１５０℃〜２５０℃の温度で乾燥し、繊維の形態に成型すればよい。この際、乾燥時間は重合体の表面積、揮発成分量、および乾燥機の種類に依存し、上記したような揮発成分量になるよう選択されることが好ましい。その際の繊維の平均繊維直径は１０μｍ〜１０００μｍ、１０μｍ〜８００μｍ、１０μｍ〜５００μｍ、１０μｍ〜３００μｍ、１０μｍ〜１５０μｍの範囲の順で好ましい。繊維は長さが長いため、粒子状の場合より、平均繊維直径を小さくしても吸収コアからの脱落が小さいメリットがある。なお、平均繊維直径は繊維１００本の直径を顕微鏡下で測定し、平均した値で求められる。また、本発明の吸水性樹脂が繊維状である場合の、繊維の長さは、特に制限されず、用途や平均繊維直径等によって異なるが、好ましくは１００〜１，０００，０００μｍ、より好ましくは１００〜１００，０００μｍ、特に１００〜１０，０００μｍである。
【００８０】
従来公知の感イオン性バインダーの使用方法においては、成型した吸収コアウェブ上に重合体溶液をバインダーとして噴霧した後、乾燥して、強度の高い吸収コアを作製する方法が行われているが、吸収コア中に該重合体を多量に導入した場合、吸収コアが硬くなったり、吸収コア中への液の注入速度が遅くなったりする問題を有している他、重合体を多量に吸収コアに導入しようとすると、その後の乾燥工程の負荷が大きくなるので、現実的ではなかった。しかし本発明においては、粒子状、或いは繊維状に吸水性樹脂の形態を加工する事により、吸収コアを構成するパルプ等の親水性繊維と吸水性樹脂をドライ状態、加湿状態で混合することが可能となり、吸収コア中に効率的かつ多量に吸水性樹脂を導入することができるようになる。特に、吸水性樹脂が粒子状、繊維状であれば、吸水性樹脂粒子間または繊維間に隙間を確保することができる為、吸収コア中への液の取り込み速度に優れる効果を有する。
【００８１】
（１３）表面架橋処理
本発明では、得られた吸水性樹脂の表面近傍にさらに架橋構造を導入するいわゆる表面架橋処理を施してもよい。該表面架橋処理により、吸水性樹脂が液を吸った場合の拡散性やドライ感、加圧下での吸収性を向上させることができる。表面架橋処理により導入される架橋は化学結合に基づく架橋である場合もあるが、粒子のほんの表面近傍のみの架橋であるため、本発明の特徴を損なうことなく、上記特性を向上させることができる。また、表面架橋の程度は架橋剤の種類や量、反応温度や時間などで適宜調整すればよい。
【００８２】
本発明で用いることができる表面架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、米国特許第６，２２８，９３０号、同第６，０７１，９７６号、同第６，２５４，９９０号などに例示されている表面架橋剤を用いることができる。例えば、モノ，ジ，トリ，テトラまたはポリエチレングリコール、モノプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、２，３，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノールなどの多価アルコール化合物；エチレングリコールジグリシジルエーテルやグリシドールなどのエポキシ化合物；エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリエチレンイミン、ポリアミドポリアミン等の多価アミン化合物；エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メチルエピクロロヒドリン等のハロエポキシ化合物；上記多価アミン化合物と上記ハロエポキシ化合物との縮合物；２−オキサゾリジノンなどのオキサゾリジノン化合物；エチレンカーボネートなどのアルキレンカーボネート化合物等が挙げられ、これらの１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明の効果を十分に発揮するためには、これらの表面架橋剤の中で多価アルコールを必須に用いることが好ましい。多価アルコールとしては、炭素数２〜１０のものが好ましく、炭素数３〜８のものがより好ましい。
【００８３】
表面架橋剤の使用量は、用いる化合物やそれらの組み合わせ等にもよるが、吸水性樹脂に対して、０．００１〜１０質量％の範囲内が好ましく、０．０１〜５質量％の範囲内がより好ましい。
【００８４】
本発明で表面架橋を行う場合には、水を用いることが好ましい。この際、使用される水の量は、使用する吸水性樹脂の揮発成分量にもよるが、吸水性樹脂に対して０．５〜２０質量％の範囲内が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％の範囲内である。また、水以外に親水性有機溶媒を用いてもよい。この際使用できる親水性有機溶媒は、特に限定されるものではないが、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；ジオキサン、アルコキシ（ポリ）エチレングリコール、テトラヒドロフラン等のエーテル類；ε−カプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；ジメチルスルホキサイド等のスルホキサイド類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサノール、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類；などが挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。親水性有機溶媒を用いる場合、その使用量は、吸水性樹脂に対して０〜１０質量％の範囲内が好ましく、より好ましくは０〜５質量％の範囲内、さらに好ましくは０〜３質量％の範囲内である。
【００８５】
本発明において表面架橋を行う場合には、水及び／または親水性有機溶媒と表面架橋剤とを予め混合した後、次いで、その水溶液を吸水性樹脂に噴霧あるいは滴下混合する方法が好ましく、噴霧する方法がより好ましい。噴霧される液滴の大きさは、平均粒子径で０．１〜３００μｍの範囲内が好ましく、０．１〜２００μｍの範囲がより好ましい。
【００８６】
吸水性樹脂と該表面架橋剤、水や親水性有機溶媒を混合する際に用いられる混合装置としては両者を均一にかつ確実に混合するために、大きな混合力を備えていることが好ましい。上記の混合装置としては例えば、円筒型混合機、二重壁円錐混合機、高速攪拌型混合機、Ｖ字型混合機、リボン型混合機、スクリュー型混合機、双腕型ニーダー、粉砕型ニーダー、回転式混合機、気流型混合機、タービュライザー、バッチ式レディゲミキサー、連続式レディゲミキサー等が好適である。
【００８７】
表面架橋剤を混合後の吸水性樹脂は加熱処理されることが好ましい。加熱温度（熱媒温度または材料温度）は、好ましくは５０〜２５０℃の範囲内、より好ましくは１００〜２５０℃の範囲内であり、加熱時間は、１分〜２時間の範囲内が好ましい。加熱温度と加熱時間の組み合わせの好適例としては、１８０℃で０．１〜１．５時間、２００℃で０．１〜１時間である。
【００８８】
（１４）その他添加剤
本発明ではさらに、下記の（Ａ）〜（Ｆ）に例示されるような成分を微量成分として添加し、これにより本発明の吸水性樹脂に種々の機能を付与させることもできる。なお、下記の（Ａ）〜（Ｆ）の成分は、それぞれ、一種を単独で使用されても若しくは２種以上の混合物の形態で使用されても、または各成分の１種若しくは２種以上を適宜組合わせて使用されてもよい。
【００８９】
（Ａ）植物成分
本発明にかかる吸水性樹脂は、消臭性を発揮させるために、下記量で植物成分を配合することができる。本発明において用いることができる植物成分は、好ましくは、ポリフェノール、フラボンおよびその類、カフェイン、タンニン、タンニン酸、五倍子、没食子および没食子酸から選ばれるすくなくとも一種である。
【００９０】
本発明において用いることのできる植物成分を含んだ植物としては、例えば、ツバキ科の植物ではツバキ、ヒカサキ、モッコクなどが挙げられ、イネ科の植物ではイネ、ササ、竹、トウモロコシ、麦などが挙げられ、アカネ科の植物ではコーヒーなどが挙げられる。
【００９１】
本発明において用いることのできる植物成分の形態としては植物から抽出したエキス（精油）、植物自体（植物粉末）、植物加工業や食物加工業における製造工程で副生する植物滓および抽出滓などが挙げられるが、特に限定されない。
【００９２】
（Ｂ）多価金属塩
本発明にかかる吸水性樹脂は、粉体流動性の向上、吸湿時のブロッキング防止のために下記量で多価金属塩、特に有機酸の多価金属塩を配合することができる。
【００９３】
用いられる有機酸の多価金属塩や混合方法は、例えば、ＷＯ２００４／０６９９３６に例示されており、本発明に用いることのできる炭素数が分子内に７個以上の有機酸多価金属塩とは、脂肪酸、石油酸、高分子酸等のアルカリ金属塩以外の金属塩からなる。
【００９４】
該有機酸多価金属塩を構成する有機酸としては、カプロン酸、オクチル酸、オクチン酸、デカン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、牛脂肪酸、ヒマシ硬化脂肪酸等の長鎖または分枝の脂肪酸、安息香酸、ミリスチシン酸、ナフテン酸、ナフトエ酸、ナフトキシ酢酸等の石油酸、ポリ（メタ）アクリル酸やポリスルホン酸等の高分子酸が例示できるが、分子内にカルボキシル基を有する有機酸であることが好ましく、より好ましくはカプロン酸、オクチル酸、オクチン酸、デカン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、牛脂肪酸やヒマシ硬化脂肪酸等の脂肪酸である。さらに好ましくは分子内に不飽和結合を有しない脂肪酸で、例えばカプロン酸、オクチル酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸である。最も好ましくは、炭素数が分子内に１２個以上の分子内に不飽和結合を有しない長鎖脂肪酸で例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸である。
【００９５】
（Ｃ）無機微粒子
本発明にかかる吸水性樹脂は、吸湿時のブロッキング防止のために無機微粒子、特に水不溶性無機微粒子を配合することができる。本発明に使用される無機粉末としては、具体的には例えば、二酸化珪素や酸化チタン等の金属酸化物、天然ゼオライトや合成ゼオライト等の珪酸（塩）、カオリン、タルク、クレー、ベントナイト等が挙げられる。このうち二酸化珪素および珪酸（塩）がより好ましく、コールターカウンター法により測定された平均粒子径が０．００１〜２００μｍの二酸化珪素および珪酸（塩）がさらに好ましい。
【００９６】
（Ｄ）複合含水酸化物
本発明にかかる吸水性樹脂は、優れた吸湿流動性（吸水性樹脂が吸湿した後の粉体の流動性）を示し、さらに、優れた消臭性能を発揮させるために亜鉛と珪素、または、亜鉛とアルミニウムを含む複合含水酸化物（例えば、ＷＯ２００５／０１０１０２に例示）を配合することができる。
【００９７】
（Ｅ）キレート剤の添加
本発明の吸水性樹脂にキレート剤、特に多価カルボン酸およびその塩を配合することができる。これにより、尿や血液に含まれる成分による吸水性樹脂の分解を抑制することができる。
【００９８】
本発明の粒子状吸水剤に用いることができるキレート剤としては、好ましくは、ＦｅやＣｕに対するイオン封鎖能やキレート能が高いキレート剤、具体的にはＦｅイオンに対する安定度定数が１０以上、好ましくは２０以上のキレート剤が好ましく、さらに好ましくは、アミノ多価カルボン酸およびその塩、特に好ましくは、カルボキシル基を３個以上有するアミノカルボン酸およびその塩である。
【００９９】
これら多価カルボン酸は具体的には、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラアミンヘキサ酢酸、シクロヘキサン−１，２−ジアミンテトラ酢酸、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、エチレングリコールジエチルエーテルジアミンテトラ酢酸、エチレンジアミンテトラプロピオン酢酸、Ｎ−アルキル−Ｎ’−カルボキシメチルアスパラギン酸、Ｎ−アルケニル−Ｎ’−カルボキシメチルアスパラギン酸、およびこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩もしくはアミン塩が挙げられる。中でも、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラアミンヘキサ酢酸、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸およびその塩が最も好ましい。
【０１００】
本発明においてキレート剤、特にアミノ多価カルボン酸の使用量は、主成分である吸水性樹脂１００質量部に対して、微量であることが好ましく、通常０．００００１〜１０質量部、特に好ましくは０．０００１〜１質量部である。使用量が１０質量部を超えると、使用に見合う効果が得られず不経済になるばかりか、吸収量が低下するなどの問題が生じる。また、０．００００１質量部よりも少ないと十分な添加効果が得られない。
【０１０１】
（Ｆ）その他
抗菌剤、水溶性高分子、水不溶性高分子、水、有機微粒子など、その他添加剤は特に本発明の吸水性樹脂が得られる限り、その添加は任意である。
特に、本発明の吸水性樹脂に水や水溶性高分子を添加、混合して、複数の粒子が凝集して一つの粒子を形成する、いわゆる造粒粒子を形成することができる。
【０１０２】
これら（Ａ）〜（Ｆ）の添加剤の使用量は、目的や付加機能によっても異なるが、通常、その１種類の添加量として、吸水性樹脂１００質量部に対して０〜１０質量部、好ましくは０．００１〜５質量部、さらに好ましくは０．００２〜３質量部の範囲である。通常、０．００１質量部より少ないと十分な効果や付加機能が得られず、１０質量部を超える場合は添加量に見合った効果が得られないか、吸収性能の低下を招くことがある。
【０１０３】
（１５）本発明の吸水性樹脂
上記製法１〜４などを製法の一例とする本発明の感イオン性の吸水性樹脂は、従来にない新規な性能を示す新規な吸水性樹脂である。
【０１０４】
すなわち、本発明の吸水性樹脂は、イオン性解離基を主鎖または側鎖に有する繰り返し単位を主成分とする吸水性樹脂であって、ａ）生理食塩水に対する４時間での無加圧下の吸収倍率（ＣＲＣｓ）が１０ｇ／ｇ以上、ｂ）イオン交換水に対する溶解率が５０質量％以上であることを特徴とする感イオン性吸水性樹脂、好ましくは粒子状または繊維状の感イオン性吸水性樹脂である。
【０１０５】
本発明の吸水性樹脂は生理食塩水に対する４時間での無加圧下吸収倍率が１０〜１００ｇ／ｇ、より好ましくは１２〜８０ｇ／ｇ、さらに好ましくは１５〜６０ｇ／ｇ、特に好ましくは１８〜６０ｇ／ｇ、最も好ましくは２０ｇ／ｇ〜６０ｇ／ｇである。吸収倍率の制御は炭化水素基の長さや導入率、中和率、前述の重合条件、乾燥条件及び表面架橋処理条件を制御して行えばよい。１０ｇ／ｇより低い吸収倍率であれば、吸収コアに使用する量が多く必要になり、不経済であり好ましくない。なお、ａ）の生理食塩水に対する４時間での無加圧下の吸収倍率（ＣＲＣｓ）とは、下記実施例に記載の方法で測定された値を意味する。
【０１０６】
ｂ）のイオン交換水に対する溶解率とは実施例で後述するが、攪拌下、イオン交換水中に吸水性樹脂を分散させ、３０分後に１５０μｍの金網上に移す操作を行った時に、所定時間以内に金網を通過することが出来た重合体の比率である。これにより溶解する重合体量が特定され、排水管等での流れやすさを判定できる。イオン交換水に対する溶解率の範囲は、５０質量％以上１００質量％以下であり、好ましくは７０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは８０質量％以上１００質量％以下であり、さらに好ましくは９０質量％以上１００質量％以下であり、最も好ましくは９５質量％以上１００質量％以下である。
【０１０７】
イオン交換水に対する溶解率が上記範囲を外れると、水洗トイレ等で流した場合に排水管中で吸水性樹脂が膨潤し、排水管を閉塞させる危険性があるので好ましくない。
【０１０８】
また、本発明はさらに以下の特徴を有する。
【０１０９】
ｃ）４時間におけるイオン交換水に対する無加圧下吸収倍率（ＣＲＣｗ）
本発明の吸水性樹脂は、４時間におけるイオン交換水に対する無加圧下吸収倍率（ＣＲＣｗ）が４時間における生理食塩水の吸収倍率（ＣＲＣｓ）以下であることが好ましく、より好ましくは、上記条件を満たしつつ、４時間におけるイオン交換水に対する無加圧下吸収倍率が、０以上２０ｇ／ｇ以下、さらに好ましくは０以上１５ｇ／ｇ以下、特に好ましくは０以上１０ｇ／ｇ以下、最も好ましくは０以上５ｇ／ｇ以下である。
【０１１０】
水に対する吸収倍率がこの範囲内になるように吸水性樹脂の組成を制御出来れば、水洗トイレ等で流しても閉塞の心配がさらになくなる。
【０１１１】
ｄ）ｐＨ
本発明の吸水性樹脂はＥＤＡＮＡ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｎｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）が規定するｐＨ（４００．１−９９に規定）が４．０〜８．０の範囲であることが好ましく、４．５〜７．５の範囲であることがさらに好ましく、５．０〜７．０の範囲であることが最も好ましい。
【０１１２】
この範囲を超えたｐＨ領域では、吸水性樹脂を紙おむつや生理用ナプキンに使用した場合に肌荒れやカブレが起こる為、好ましくない。
【０１１３】
（１６）吸収性物品／吸収コア
本発明の吸水性樹脂は、その特異な性能から吸収性物品中で感イオン性の吸収剤として使用されるほか、感イオン性の増粘剤や感イオン性のバインダーとしても使用することが可能であり、その用途は特定に限定されないが、好ましくは、紙おむつ、生理用ナプキン等の、糞、体液、特に尿または血液の吸収性物品およびその中に使用される吸収コアの中で使用される。
【０１１４】
本発明の吸収コアは、上記の吸水性樹脂を用いて得られる。なお、本発明で吸収コアとは、吸水性樹脂と親水性繊維とを主成分して成型された吸収材料とのことであり、本発明の吸収コアは、吸水性樹脂と親水性繊維との合計質量に対する吸水性樹脂の含有量（コア濃度）は好ましくは５〜１００質量％、さらには好ましくは１０〜１００質量％、特に好ましくは１５〜１００質量％、最も好ましくは２０〜１００質量％である。
【０１１５】
また、本発明の吸収コアは、吸収コアの厚みが好ましくは０．１〜１０ｍｍの厚みである。
【０１１６】
更に本発明の吸収性物品は、上記した本発明の吸収コア、液透過性を有する表面シート、及び液不透過性を有する背面シートを備える吸収性物品である。
【０１１７】
本発明の吸収性物品の製造方法は、例えば繊維基材と吸水性樹脂とをブレンドないしサンドイッチすることで吸収コアを作成し、吸収コアを、液透過性を有する基材（表面シート）と液不透過性を有する基材（背面シート）でサンドイッチして、必要に応じて、弾性部材、拡散層、粘着テープ等を装備することで、吸収性物品、特に大人用紙オムツや生理用ナプキンとすればよい。かかる吸収コアは密度０．０６〜０．５０ｇ／ｃｃ、坪量０．０１〜０．２０ｇ／ｃｍ２の範囲に圧縮成形される。なお、用いられる繊維基材としては、親水性繊維、例えば、粉砕された木材パルプ、その他、コットンリンターや架橋セルロース繊維、レーヨン、綿、羊毛、アセテート、ビニロン等を例示できる。好ましくはそれらをエアレイドしたものである。特に本発明の特性を活かすためには、吸収コアまたは吸収性物品が水に対して分散可能な材料で構成されていることが好ましい。
【０１１８】
利便性のためには、吸収性物品が全て水に対して分散可能であれば、使用後そのままトイレに流すことができる。また、吸収コアのみが水に分散可能である場合には、使用後、吸収コアのみを取り出して、トイレに流し、表面シートや背面シートはリサイクルできるように設計すればよい。
【０１１９】
本発明の吸水性樹脂は特異で新規な吸収特性を示すものである。このような吸水性樹脂を含む吸収性物品としては、特に限定されるものではないが、具体的には、大人用紙オムツ、子供用オムツ、生理用ナプキン、いわゆる失禁パッド等の衛生材料等が挙げられる。吸収性物品の中に存在する本発明の吸水性樹脂の効果により、吸収性物品の漏れ量が少なく、使用感およびドライ感に優れ、装着している本人、介護の人々の負担を大きく低減することができる他、さらにトイレに流せるという利便性を付与することができる。
【実施例】
【０１２０】
以下に本発明の実施例と比較例を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。なお、下記実施例において、特記しない限り、「部」は「質量部」を表わす。
【０１２１】
吸水性樹脂、吸収性物品の諸性能は以下の方法で測定した。また実施例において使用される電気機器はすべて１００Ｖ、６０Ｈｚの条件で使用した。さらに、吸水性樹脂、吸収性物品は、特に指定がない限り、２５℃±２℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下で使用した。また、生理食塩水として０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液を用いた。イオン交換水としては１〜５０μＳ／ｃｍの導電率を有する水を使用した。測定に使用される生理食塩水またはイオン交換水の温度は２１℃±２℃に調整してから使用した。
【０１２２】
また、比較として市販品の吸水性樹脂やおむつ、おむつ中の吸水性樹脂で比較試験する際、流通過程で吸湿している場合があるので、適宜、減圧乾燥（例、６０〜８０℃で１６時間程度）して吸水性樹脂の揮発成分量を平衡（５質量％前後、２〜８質量％）にまで乾燥したのちに比較すればよい。
【０１２３】
（ａ）生理食塩水（０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液）に対する無加圧下吸収倍率（ＣＲＣｓ）
吸水性樹脂０．２００ｇを不織布（南国パルプ工業株式会社製：ヒートロンペーパー：品番ＧＳ−２２）製の袋（６０ｍｍ×８５ｍｍ）に均一に入れてシールした。２１±２℃に調温した生理食塩水１Ｌを、長さ５ｃｍの攪拌子（長さ５０ｍｍ、直径８ｍｍのシリンダー型テフロン（登録商標）製攪拌子）を設置したポリプロピレン製容器（直径：８５ｍｍ、高さ：２００ｍｍ）に入れる。１００ｒｐｍの攪拌下、吸水性樹脂を入れた不織布を１つ浸漬した。４時間後に袋を引き上げ、遠心分離機（株式会社コクサン製、型式Ｈ−１２２小型遠心分離機）を用いて２５０Ｇ（２５０×９．８１ｍ／ｓ２）で３分間水切りを行った後、袋の質量Ｗ２（ｇ）を測定した。また、吸水性樹脂を用いないで同様の操作を行い、そのときの質量Ｗ１（ｇ）を測定した。そして、これら質量Ｗ１、Ｗ２から、次式に従って、吸収倍率（ｇ／ｇ）を算出した。
【０１２４】
【数１】
2008106077.tif 000002
【０１２５】
（ｂ）イオン交換水に対する無加圧下吸収倍率（ＣＲＣｗ）
吸水性樹脂０．０５０ｇを不織布（南国パルプ工業株式会社製：ヒートロンペーパー：品番ＧＳ−２２）製の袋（６０ｍｍ×８５ｍｍ）に均一に入れてシールした。２１±２℃に調温したイオン交換水１Ｌを、長さ５ｃｍの攪拌子（長さ５０ｍｍ、直径８ｍｍのシリンダー型テフロン（登録商標）製攪拌子）を設置したポリプロピレン製容器（直径：８５ｍｍ、高さ：２００ｍｍ）に入れる。１００ｒｐｍの攪拌下、吸水性樹脂を入れた不織布を１つ浸漬した。４時間後に袋を引き上げ、遠心分離機（株式会社コクサン製、型式Ｈ−１２２小型遠心分離機）を用いて２５０Ｇ（２５０×９．８１ｍ／ｓ２）で３分間水切りを行った後、袋の質量Ｗ４（ｇ）を測定した。また、吸水性樹脂を用いないで同様の操作を行い、そのときの質量Ｗ３（ｇ）を測定した。そして、これら質量Ｗ３、Ｗ４から、次式に従って、吸収倍率（ｇ／ｇ）を算出した。
【０１２６】
【数２】
2008106077.tif 000003
【０１２７】
（ｃ）揮発成分量
質量が既知である直径６０ｍｍのアルミ皿（質量Ｗ５［ｇ］）に吸水性樹脂を２．０００ｇ均一に散布し、１８０℃に加熱した無風乾燥機（東京理化機械株式会社製，ＥＹＥＬＡ  ｎａｔｕｒａｌ  ｏｖｅｎ  ＮＤＯ−４５０）内に３時間放置する。３時間後、上記アルミ皿を取り出し、デシケーター中で２０分間放冷した後、質量（Ｗ６［ｇ］）を測定した。揮発成分量は以下の計算式により算出した。
【０１２８】
【数３】
2008106077.tif 000004
【０１２９】
（ｄ）イオン交換水に対する３０分での溶解性試験
１Ｌのポリプロピレン製容器（直径：８５ｍｍ、高さ：２００ｍｍ）に５００ｍＬのイオン交換水を入れ、長さ５ｃｍの攪拌子（長さ５０ｍｍ、直径８ｍｍのシリンダー型テフロン（登録商標）製攪拌子）で４００ｒｐｍの速度で攪拌する。そこに吸水性樹脂０．５００ｇを投入する。投入時を０分として時間の計測を開始し、目視により溶解するまでの時間を測定する（目視溶解時間）。３０分後、１５０μｍのステンレス製ふるい金網（ＪＩＳ−Ｚ−８８０１に規定される目開き１５０μｍの金網で、かつ枠寸法：直径２００ｍｍ、深さ４５ｍｍ、Ｔｈｅ  ＩＩＤＡ  ＴＥＳＴＩＮＧ  ＳＩＥＶＥ製）上に上記内容物を全て注ぐ、２分間で金網を通過した溶液を全量回収し、質量（Ｗ７［ｇ］）を求める。
【０１３０】
回収された溶液の内２００ｇ（Ｗ８［ｇ］）を容量５００ｍｌの丸底フラスコに量り取り、ロータリーエバポレーターで約５ｍｌまで濃縮した。ただし、金網を通過する溶液量が２００ｇに達しない場合はその全量をＷ８［ｇ］として使用した。
【０１３１】
得られた濃縮物を、質量が既知である直径６０ｍｍのアルミ皿（質量Ｗ９[ｇ]）に移し、さらに５ｍｌのイオン交換水を用いてフラスコ内部の残存物をアルミ皿に移す。この洗浄操作を３回行う。
【０１３２】
そのアルミ皿を１８０℃に加熱した無風乾燥機（東京理化機械株式会社製,ＥＹＥＬＡ  ｎａｔｕｒａｌ  ｏｖｅｎ  ＮＤＯ−４５０）内に３時間から５時間、恒量になるまで放置する。その後、デシケーター中で２０分間放冷し、アルミ皿の質量を測定した（Ｗ１０[ｇ]）。
【０１３３】
別途、上記操作（ｃ）を行い、揮発成分量から固形分を求めた。
【０１３４】
３０分での溶解率を以下の計算式により算出した。
【０１３５】
【数４】
2008106077.tif 000005
【０１３６】
【数５】
2008106077.tif 000006
【０１３７】
【数６】
2008106077.tif 000007
【０１３８】
（ｅ）質量（重量）平均粒子径（Ｄ５０）、対数標準偏差（σζ）および粒子径１５０μｍ未満の質量百分率
吸水性樹脂を、例えば、８５０μｍ、７１０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３００μｍ、２１２μｍ、１５０μｍ、１０６μｍ、４５μｍのＪＩＳ標準ふるいで分級篩い分けし、粒子径１５０μｍ未満の質量百分率を実測するとともに、各粒度の残留百分率Ｒを対数確率紙にプロットした。これにより、Ｒ＝５０質量％に相当する粒径を質量平均粒子径（Ｄ５０）として読み取った。また、対数標準偏差（σζ）は下記の式で表され、σζの値が小さいほど粒度分布が狭いことを意味する。
【０１３９】
【数７】
2008106077.tif 000008
【０１４０】
上記式において、Ｘ１はＲ＝８４．１質量％の時の粒径であり、Ｘ２はＲ＝１５．９質量％の時の粒径である。
【０１４１】
なお、分級篩い分けは、吸水性樹脂１０．００ｇを上記目開きのＪＩＳ標準ふるい（Ｔｈｅ  ＩＩＤＡ  ＴＥＳＴＩＮＧ  ＳＩＥＶＥ：内径８０ｍｍ）に仕込み、ロータップ型ふるい振盪機（（株）飯田製作所製、ＥＳ−６５型ふるい振盪機）により５分間分級した。
【０１４２】
なお、測定に使用する吸水性樹脂の粒子の半分以上が上記篩の範囲を外れる場合（例えば、８５０μｍを超える場合、４５μｍを通過する場合）は適宜、篩の目開きを適宜変更すればよい。
【０１４３】
なお、質量平均粒子径（Ｄ５０）とは、米国特許第５，０５１，２５９号公報などにあるように一定目開きの標準ふるいで粒子全体の５０質量％に対応する標準ふるいの粒子径のことである。
【０１４４】
（ｆ）ｐＨ
ｐＨは、ＥＤＡＮＡ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｎｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）が４００．１−９９に規定する方法によって測定される。
【０１４５】
すなわち、０．９質量％の塩化ナトリウム水溶液１００ｍｌと攪拌子を２５０ｍｌのビーカーに入れ、空気が溶液中に入り込まないように、適当な速度で攪拌した。この溶液に、吸水性樹脂０．５±０．０１ｇを入れ、１０分間攪拌した。１０分後、攪拌を止め、1分間静置した後、溶液中にｐＨ電極を挿入して、上澄み液のｐＨ値を読み取った。
【０１４６】
（ｇ）吸収コアでの吸収性試験
幅５．５ｃｍ、長さ１１ｃｍの水分散可能なトイレットペーパー（河村製紙株式会社製、商品名：スワン）の上に、吸水性樹脂０．５ｇを均一に散布し、その上に上記と同じトイレットペーパーをもう一枚載せ、サンドイッチ型の吸収コアを作製した。その上に、液投入装置として、幅７ｃｍ、長さ１５ｃｍのアクリル板で中心部に直径１．５ｃｍのパイプが挿入されたプレート（質量：７２ｇ）を設置し、生理食塩水３．０ｇを、パイプを経由して吸収コアに投入した。１０分後、液投入装置を外し、吸収コアを覆うように、質量が既知（Ｗ１１［ｇ］）のペーパータオル（株式会社クレシア製、商品名：キムタオルワイパー）を４枚重ねて置き、さらに幅７ｃｍ、長さ１５ｃｍのアクリル板（質量：７０ｇ）とおもり（質量：４６０ｇ）を順に設置した。３０秒後、アクリル板とおもりを取り除き、ペーパータオルの質量（Ｗ１２［ｇ］）を測定し、以下の式で戻り量、液投入量に対する戻り量の比率を計算した。
【０１４７】
【数８】
2008106077.tif 000009
【０１４８】
【数９】
2008106077.tif 000010
【０１４９】
（ｈ）模擬排水管での閉塞性試験
内径１．２ｃｍ、外径１．６ｃｍのシリコンチューブの片方にロートが設置された図１に記載の装置を模擬排水管装置として使用し、吸収コアを流した場合の配管の閉塞性を評価した。
【０１５０】
すなわち、模擬排水管装置は、Ａ点における内直径が１４ｃｍでＡ点からＢ点までの高さが１２ｃｍのロート部分と、Ｂ点とＣ点を連結するシリコンチューブ部分（長さが１００ｃｍ、内径が１．２ｃｍ、外径が１．６ｃｍ）とから構成されている。さらに、Ｂ点とＣ点は同じ高さに固定されており、Ｂ点におけるチューブの中心とＣ点におけるチューブの中心との間の距離は２５ｃｍである。
【０１５１】
容量６００ｍｌのポリプロピレン製容器（内径：８５ｍｍ、高さ：１２０ｍｍ）に、長さ５ｃｍの攪拌子（長さ：５０ｍｍ、直径：８ｍｍのシリンダー型テフロン（登録商標）製攪拌子）とイオン交換水１００ｍｌを入れる。そこに、上記（ｇ）吸収コア試験終了後の吸収コアを投入し、５秒間１２００ｒｐｍで攪拌した。その後、直ぐに攪拌子を取り除き、吸収コアの分散液を模擬排水管装置のＡ点から投入し、６０分間放置した。６０分間後、５００ｍｌのイオン交換水をロート部分のＡ点から注ぎ、Ｃ点から排出される様子を観察した。
【０１５２】
実施例１
アクリル酸（ＡＡ）５１ｇとアクリル酸ラウリル（ＬＡ）９ｇ（アルドリッチケミカルカンパニーより購入）、エタノール９０ｇ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２ｇをそれぞれ溶解して反応液とした。攪拌羽と攪拌羽を駆動させるモーター、冷却管を備えた容量５００ｍｌのセパラブルフラスコに上記反応溶液を投入し、窒素ガスを３０分間吹き込んで溶存した酸素をパージした。その後、窒素ガスのフローの下に、セパラブルフラスコを６０℃の湯浴に漬け、攪拌下２時間重合反応させ、その後水浴の温度を８０℃に上昇させてさらに１時間重合反応を行い、透明で粘凋な溶液を得た。得られた溶液を６０℃で１６時間真空乾燥した。得られた白色の塊を粉砕し、８５０μｍのメッシュを通して前駆体樹脂（Ａ）を得た。前駆体樹脂（Ａ）の質量平均粒子径は４１５μｍであり、対数標準偏差は０．４７であった。
【０１５３】
前駆体樹脂（Ａ）１００部、炭酸水素ナトリウム４９.６部（５０モル％中和相当対アクリル酸部分）を混合し、そこに攪拌下、水４００部を添加して２０時間放置した。その後、６０℃の条件下１６時間真空乾燥を行って乾燥した後、粉砕し、８５０μｍを通過し、１５０μｍを通過しない粒子を選別し、吸水性樹脂（１）を得た。得られた吸水性樹脂（１）の質量平均粒子径は４１０μｍであり、対数標準偏差は０．４５、揮発成分量は４質量％であった。吸水性樹脂（１）の組成および吸水性能、ならびに当該吸水性樹脂（１）を用いた吸水コアでの試験結果を、それぞれ、表１、２および３に示す。
【０１５４】
実施例２
アクリル酸４８ｇとアクリル酸ラウリル１２ｇ（アルドリッチケミカルカンパニーより購入）、エタノール９０ｇ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２ｇをそれぞれ溶解して反応液とした以外は実施例１と同様の操作により前駆体樹脂（Ｂ）を得た。前駆体樹脂（Ｂ）の質量平均粒子径は４２０μｍであり、対数標準偏差は０．４５であった。
【０１５５】
前駆体樹脂（Ｂ）１００部、炭酸水素ナトリウム７０部（７５モル％中和相当対アクリル酸部分）を混合し、そこに攪拌下、水４００部を添加して２０時間放置した。その後、６０℃の条件下１６時間真空乾燥を行って乾燥した後、粉砕し、８５０μｍを通過し、１５０μｍを通過しない粒子を選別し、吸水性樹脂（２）を得た。得られた吸水性樹脂（２）の質量平均粒子径は４１７μｍであり、対数標準偏差は０．４３、揮発成分量は５質量％であった。吸水性樹脂（２）の組成および吸水性能、ならびに当該吸水性樹脂（２）を用いた吸水コアでの試験結果を、それぞれ、表１、２および３に示す。
【０１５６】
実施例３
アクリル酸５４ｇとアクリル酸ステアリル（ＳｔＡ）６ｇ（和光純薬工業株式会社製より購入）、エタノール９０ｇ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２ｇをそれぞれ溶解して反応液とした以外は実施例１と同様の操作により前駆体樹脂（Ｃ）を得た。前駆体樹脂（Ｃ）の質量平均粒子径は４０４μｍであり、対数標準偏差は０．４６であった。
【０１５７】
前駆体樹脂（Ｃ）１００部、炭酸水素ナトリウム５２．５部（５０モル％中和相当対アクリル酸部分）を混合し、そこに攪拌下、水４００部を添加して２０時間放置した。その後、６０℃の条件下１６時間真空乾燥を行って乾燥した後、粉砕し、８５０μｍを通過し、１５０μｍを通過しない粒子を選別し、吸水性樹脂（３）を得た。得られた吸水性樹脂（３）の質量平均粒子径は４２３μｍであり、対数標準偏差は０．４１、揮発成分量は４質量％であった。吸水性樹脂（３）の組成および吸水性能、ならびに当該吸水性樹脂（３）を用いた吸水コアでの試験結果を、それぞれ、表１、２および３に示す。
【０１５８】
実施例４
アクリル酸５２．５ｇとアクリル酸ステアリル７．５ｇ（和光純薬工業株式会社製より購入）、エタノール９０ｇ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２ｇをそれぞれ溶解して反応液とした以外は実施例１と同様の操作により前駆体樹脂（Ｄ）を得た。前駆体樹脂（Ｄ）の質量平均粒子径は４２９μｍであり、対数標準偏差は０．４２であった。
【０１５９】
前駆体樹脂（Ｄ）１００部、炭酸水素ナトリウム７６．６部（７５モル％中和相当対アクリル酸部分）を混合し、そこに攪拌下、水４００部を添加して２０時間放置した。その後、６０℃の条件下１６時間真空乾燥を行って乾燥した後、粉砕し、８５０μｍを通過し、１５０μｍを通過しない粒子を選別し、吸水性樹脂（４）を得た。得られた吸水性樹脂（４）の質量平均粒子径は４３６μｍであり、対数標準偏差は０．４９、揮発成分量は４質量％であった。吸水性樹脂（４）の組成および吸水性能、ならびに当該吸水性樹脂（４）を用いた吸水コアでの試験結果を、それぞれ、表１、２および３に示す。
【０１６０】
実施例５
アクリル酸５１ｇとアクリル酸ステアリル９ｇ（和光純薬工業株式会社製より購入）、エタノール９０ｇ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２ｇをそれぞれ投入して溶解して反応液とした以外は実施例１と同様の操作により前駆体樹脂（Ｅ）を得た。前駆体樹脂（Ｅ）の質量平均粒子径は４１９μｍであり、対数標準偏差は０．４５であった。
【０１６１】
前駆体樹脂（Ｅ）１００部、炭酸水素ナトリウム７４．４部（７５モル％中和相当対アクリル酸部分）を混合し、そこに攪拌下、水４００部を添加して２０時間放置した。その後、６０℃の条件下１６時間真空乾燥を行って乾燥した後、粉砕し、８５０μｍを通過し、１５０μｍを通過しない粒子を選別し、吸水性樹脂（５）を得た。得られた吸水性樹脂（５）の質量平均粒子径は４１３μｍであり、対数標準偏差は０．４６、揮発成分量は６質量％であった。吸水性樹脂（５）の組成および吸水性能、ならびに当該吸水性樹脂（５）を用いた吸水コアでの試験結果を、それぞれ、表１、２および３に示す。
【０１６２】
実施例６
エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成株式会社製、デナコールＥＸ−８１０）０．０５部、プロピレングリコール１部、水３部、イソプロピルアルコール１部の混合溶液を、実施例３と同様にして製造した吸水性樹脂（３）１００部に、攪拌下で噴霧添加した後、１４０℃の乾燥機で加熱した。その後、８５０μｍを通過し、１５０μｍを通過しない粒子を選別し、表面架橋された吸水性樹脂（６）を得た。得られた吸水性樹脂（６）の質量平均粒子径は４３０μｍであり、対数標準偏差は０．４２、揮発成分量は２質量％であった。吸水性樹脂（６）の組成および吸水性能、ならびに当該吸水性樹脂（６）を用いた吸水コアでの試験結果を、それぞれ、表１、２および３に示す。
【０１６３】
比較例１
７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）６．２５ｇを溶解し反応液とした。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２９．８ｇ及びＬ−アスコルビン酸の１質量％水溶液１．５ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合開始後１７分で重合ピーク温度８６℃を示し、重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は約１〜４ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１６０℃で６０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルにより粉砕し、さらに８５０μｍを通過し、１５０μｍを通過しない粒子を選別し、比較用吸水性樹脂（１）を得た。得られた比較用吸水性樹脂（１）の質量平均粒子径は４０７μｍであり、対数標準偏差は０．４３、揮発成分量は７質量％であった。比較用吸水性樹脂（１）の組成および吸水性能、ならびに当該比較用吸水性樹脂（１）を用いた吸水コアでの試験結果を、それぞれ、表１、２および３に示す。
【０１６４】
比較例２
重合体に加える炭酸水素ナトリウムの量を２４．８ｇ（対アクリル酸部分に対して２５モル％）にする以外は実施例５と同様の操作を行い、比較用吸水性樹脂（２）を得た。得られた比較用吸水性樹脂（２）の質量平均粒子径は４３６μｍであり、対数標準偏差は０．４５、揮発成分量は５質量％であった。比較用吸水性樹脂（２）の組成および吸水性能、ならびに当該比較用吸水性樹脂（２）を用いた吸水コアでの試験結果を、それぞれ、表１、２および３に示す。
【０１６５】
比較例３
容量１Ｌのポリプロピレン製容器にラウリルメタクリレート（ＬＭＡ）１．０５ｇ、ラウリル硫酸ナトリウムの３０％水溶液１２．５ｇ、水２７０ｇ、アクリル酸３６．０ｇ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．０２４ｇ、ポリエチレングリコール系界面活性剤（エマルゲン１０８）１ｇを溶解した後、３０分間窒素ガスを吹き込んで溶存した酸素をパージした。その後、窒素気流下、６０℃の湯浴に浸漬し、４時間重合反応を行った。
【０１６６】
４時間後、室温に冷却し、ゲルをハサミにより粉砕した。その後、２８質量％のアンモニア水溶液２３ｇを粉砕したゲルに均一に添加、混合した。
【０１６７】
３時間放置後、ゲルを１２０℃で２．５時間乾燥し、さらに６０℃で真空乾燥を１６時間行い、比較用吸水性樹脂（３）を得た。得られた比較用吸水性樹脂（３）の質量平均粒子径は４２１μｍであり、対数標準偏差は０．４３、揮発成分量は５質量％であった。比較用吸水性樹脂（３）の組成および吸水性能、ならびに当該比較用吸水性樹脂（３）を用いた吸水コアでの試験結果を、それぞれ、表１、２および３に示す。
【０１６８】
比較例４
アクリル酸６５ｇとアクリル酸ラウリル１０ｇ（アルドリッチケミカルカンパニーより購入）、エチルアクリレート（ＥＡ）２５ｇ、アセトン１０６ｇ、蒸留水３８ｇをそれぞれ溶解して反応液とした。攪拌羽と攪拌羽を駆動させるモーター、冷却管を備えた容量５００ｍｌのセパラブルフラスコに上記反応溶液を投入し、窒素ガスを３０分間吹き込んで溶存した酸素をパージした。２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．８８ｇを蒸留水５ｇに溶解した水溶液を加え、窒素ガスのフローの下に、セパラブルフラスコを７０℃の水浴に漬け、攪拌下６時間重合反応させた。室温まで冷却後、４８質量％水酸化ナトリウム水溶液１０．５ｇ（１４モル％中和相当対アクリル酸部分）と蒸留水３８０ｇを添加して中和した。その中和物を真空乾燥機で６０℃の条件下１６時間乾燥した後、粉砕し、８５０μｍを通過し、１５０μｍを通過しない粒子を選別し、比較用吸水性樹脂（４）を得た。得られた比較用吸水性樹脂（４）の質量平均粒子径は４１１μｍであり、対数標準偏差は０．４７、揮発成分量は５質量％であった。比較用吸水性樹脂（４）の組成および吸水性能、ならびに当該比較用吸水性樹脂（４）を用いた吸水コアでの試験結果を、それぞれ、表１および２に示す。
【０１６９】
比較例５
アクリル酸４３．３ｇとＡＭＰＳ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）１０．７ｇ、ブチルアクリレート（ＢＡ）３５．２ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）２０ｇを５５ｇのアセトン／水（７０／３０）混合溶液に溶解した後、窒素ガスを３０分間吹き込んで溶存した酸素をパージしてモノマー溶液とした。別に、開始剤２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．５１ｇを２０ｍｌのアセトンに溶解した後、３０分間窒素ガスを吹き込んで溶存した酸素をパージし、開始剤溶液とした。２本の滴下ロートと攪拌羽と攪拌羽を駆動させるモーター、冷却管を備えた容量１０００ｍｌのセパラブルフラスコに、１２０ｇのアセトン／水（７０／３０）混合溶液をいれ、さらに窒素ガスを吹き込んで溶存した酸素をパージした。その後、反応容器を水浴に漬けて６０℃に加熱し、窒素ガスのフローの下に、上記モノマー溶液と開始剤溶液を２つの滴下ロートから同時に２時間かけてゆっくり滴下した。滴下終了後、さらに２時間重合反応させた。得られた重合物に４８％水酸化ナトリウム水溶液を４．３ｇ（８モル％中和相当対酸基含有単量体部分）を滴下し、６０℃で１６時間真空乾燥した。得られた白色の塊を粉砕し、８５０μｍを通過し、１５０μｍを通過しない粒子を選別し、比較用吸水性樹脂（５）を得た。得られた比較用吸水性樹脂（５）の質量平均粒子径は４０７μｍであり、対数標準偏差は０．４４、揮発成分量は５質量％であった。比較用吸水性樹脂（５）の組成および吸水性能、ならびに当該比較用吸水性樹脂（５）を用いた吸水コアでの試験結果を、それぞれ、表１および２に示す。
【０１７０】
【表１】
2008106077.tif 000011
【０１７１】
【表２】
2008106077.tif 000012
【０１７２】
【表３】
2008106077.tif 000013
【０１７３】
本発明の吸水性樹脂は、表１〜３にあるように、生理食塩水（０.９質量％塩化ナトリウム水溶液）に対して高い吸収倍率を示すと共に、水に対して優れた溶解性を示す。このため、本発明の吸水性樹脂を使用すれば、水洗トイレで流せる紙おむつや生理用ナプキンを設計することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明により得られた吸水性樹脂は、従来と異なる吸収特性を有しているため、紙オムツや生理用ナプキンに使用された場合、従来と同様に体液に対する吸収性能と使用感に優れ、さらにトイレなどにそのまま流せる利便性を提供することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】模擬排水管での閉塞性試験に使用される装置の概略図である。
【図１】
2008106077.tif 000014