(57)【要約】      （修正有）【課題】シリンダ錠の交換作業性の良好な錠装置の提供。【解決手段】着脱連結端１の錠本体２への連結により施錠対象３の移動を拘束したロック状態を着脱連結端１の連結解除により解除する施錠体４と、錠本体２の錠装着孔５に挿入されて装着され、施錠状態において施錠体４を錠本体２に拘束してロック解除状態への移行を規制するシリンダ錠６と、錠装着孔５から進退自在で、錠装着孔５への飛び出し位置においてシリンダ錠６に係止し、シリンダ錠６を抜け止めする抜け止め部材７と、錠本体２に装着されて抜け止め部材７の飛び出し位置からの移動を規制し、ロック解除状態において外部に露出する操作部８への操作により規制位置からの退避操作が可能なストッパ９と、を有する。【選択図】図１
2008150801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱連結端の錠本体への連結により施錠対象の移動を拘束したロック状態を着脱連結端の連結解除により解除する施錠体と、
錠本体の錠装着孔に挿入されて装着され、施錠状態において施錠体を錠本体に拘束してロック解除状態への移行を規制するシリンダ錠と、
錠装着孔から進退自在で、錠装着孔への飛び出し位置においてシリンダ錠に係止し、シリンダ錠を抜け止めする抜け止め部材と、
錠本体に装着されて抜け止め部材の飛び出し位置からの移動を規制し、ロック解除状態において外部に露出する操作部への操作により規制位置からの退避操作が可能なストッパと、
を有する錠装置。
【請求項２】
前記抜け止め部材とシリンダ錠との係止部は、シリンダ錠への錠装着孔からの引き抜き操作力により抜け止め部材に錠装着孔からの退避方向分力が発生する形状に形成される請求項１記載の錠装置。
【請求項３】
前記抜け止め部材は、球体である請求項１または２記載の錠装置。
【請求項４】
前記施錠体は、錠本体に進退方向移動自在、かつ脱離不能に連結される可動連結端を一端に有し、他端に着脱連結端を有してＵ字形状に形成される請求項１、２または３記載の錠装置。
【請求項５】
前記可動連結端は、一端部に前記着脱連結端を備えた着脱側杆体が連結される連結ブロックの他端に連結される可動側杆体に形成され、
かつ、着脱側杆体と可動側杆体とが、ロック状態において中心軸周りに空転自在である請求項４記載の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
錠本体から突出する施錠体の一端を施錠位置に拘束するためのシリンダ錠を交換可能にした錠装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
この従来例において、錠装置は、錠ボデー（錠本体）にＵ字状の施錠用フック（施錠体）の一端を連結して形成され、錠本体に装着されるシリンダ（シリンダ錠）を施錠操作することにより、錠本体と施錠体とが閉ループを形成する施錠位置に施錠体を拘束することができる。
【０００４】
シリンダ錠には錠本体側に付勢されて突出する有頭ピンが装着され、この有頭ピンをシリンダ錠と錠本体との境界に位置させることによりシリンダ錠の抜け止めがなされる。
【０００５】
シリンダ錠の交換は、施錠状態において施錠体に覆われる位置にねじ込まれるガードねじを取り外した後、ガードねじのねじ孔から挿入した曲杆により有頭ピンをシリンダ錠内に押し込んで行われる。
【特許文献１】実公昭５８-３８１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来例において、シリンダ錠の取り外しには曲杆を使用した有頭ピンへの押し込み操作が必要な上に、シリンダ錠の交換操作は、スプリングにより飛び出し方向に付勢される有頭ピンを保持した状態のシリンダ錠を取り扱う必要があるために、作業性が悪いという問題がある。
【０００７】
また、有頭ピンへの押し込み操作は、栓により閉塞されている開口を操作孔として利用することによって簡単にすることができるが、この場合、錠本体の外表面に操作孔が開口していると、悪戯の目標にされやすいという欠点がある。
【０００８】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、シリンダ錠の交換作業性の良好な錠装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
錠装置は、錠本体２と、錠本体２に着脱連結端１が連結されることにより施錠対象３を拘束することのできる施錠体４とを有する。施錠体４は、全体を剛体として形成することも、あるいは、ワイヤ等のように屈曲可能な線状体の一端に剛体からなる着脱連結端１を固定して形成することもできる。また、施錠体４の反対端は、必ずしも錠本体２に脱離不能に連結している必要はなく、例えば、ロック解除状態において施錠体４全体が錠本体２から脱離するもの、あるいは施錠対象３に固定されて錠本体２には全く連結されないものでもよい。
【００１０】
上記施錠体４を拘束してロック状態に保持するためのシリンダ錠６は、錠本体２に開設された錠装着孔５に挿入されており、錠装着孔５に進退する抜け止め部材７をシリンダ錠６に係止させることにより抜け止めされる。抜け止め部材７は、ストッパ９によりシリンダ錠６との係止解除方向への移動が規制されており、シリンダ錠６の交換は、ストッパ９を脱離、あるいは移動させて規制位置から退避させた後、抜け止め部材７によるシリンダ錠６の係止を解除して行われる。
【００１１】
ロック解除状態において操作部８が露出するストッパ９により抜け止め部材７のシリンダ錠６との係止解除位置への移動を規制するように構成される本発明において、抜け止め部材７に対する直接的な操作を要することなくシリンダ錠６の取り外しが可能になる。この結果、抜け止め部材７を操作するための面倒な作業が不要となって操作性が向上する上に、悪戯等の目標にされる虞のある抜け止め部材７操作用の孔等を錠本体２の外表面に開口させる必要がなくなる。
【００１２】
抜け止め部材７の係止解除操作は、ストッパ９による規制解除操作を行った後、例えば、抜け止め部材７の自重を利用して抜け止め部材７を係止解除位置に移動させることにより行うことができるが、抜け止め部材７とシリンダ錠６との係止部を、シリンダ錠６への錠装着孔５からの引き抜き操作力により抜け止め部材７に錠装着孔５からの退避方向分力が発生する形状に形成すると、ストッパ９による規制解除操作後にシリンダ錠６に抜去力を負荷させるだけでシリンダ錠６を抜去できるために、操作性がより向上する。このような係止部は、例えば、抜け止め部材７を球体により形成して半球未満部分をシリンダ錠６に係止させることにより、あるいは抜け止め部材７とシリンダ錠６との係止部のいずれか一方に傾斜面を形成することにより実現できる。
【００１３】
また、抜け止め部材７を球体により形成した場合には、シリンダ錠６との接触面積を小さくすることができるために、長期の使用による腐食等が発生した場合であっても、固着力が弱く、シリンダ錠６の取り外しに支障を来さない。
【００１４】
また、錠装置は、
Ｕ字形状に形成される施錠体４の両端を錠本体２に連結させ、錠本体２と施錠体４により閉ループを形成するロック状態と、
施錠体４の一端を錠本体２から離脱させたロック解除状態との間で移行操作可能な錠装置であって、
前記施錠体４は、連結ブロック１２の両端に直杆体１１、１３を平行姿勢で連結して形成されるとともに、
ロック状態において各直杆体１１、１３が、錠本体２および連結ブロック１２に対して空転自在なように構成することができる。
【００１５】
２本の平行直杆部を備えてＵ字形状を有するシャックルを施錠体４として使用する所謂南京錠、あるいはシャックル錠は、一般にロック状態において、平行直杆部への不正切断による破錠のおそれがある。これに対する対抗策として、施錠体４に十分な耐切削強度をもたせることが行われる。
【００１６】
しかし、平行直杆部は錠本体２内に挿入し、さらに錠本体２内のロック部により係止させる必要があるために、段面積の増加による強度向上は、装置全体の大型化を惹起するという問題がある。
【００１７】
この点、本発明によれば、平行直杆部を構成する直杆体１１、１３を切断しようとすると、直杆体１１、１３が軸心周りに空転して直杆体１１、１３への切削力付与を規制する。この結果、過度の大きさの断面積に形成したり、あるいは高価な材料を使用することなく、上述した不正破錠行為に対する耐性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、シリンダ錠の交換作業性の良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１に示すように、錠装置は錠本体２に施錠体４を連結して形成される。これら錠本体２の錠ケース２ａ、および施錠体４の構成部品は、不正切断操作による破錠を防止するために、耐刃物切断性の良好な材料により構成される。
【００２０】
施錠体４は、連結ブロック１２の両端に可動側杆体１３と着脱側杆体１１とを連結して正面視Ｕ字形状に形成される。連結ブロック１２は、可動側杆体１３の固定端を可動側杆体１３の軸長方向に延長して正面視Ｌ字形状に形成され、延長部下端面には、後述する弾性シール体１４に外嵌合するシール体嵌合凹部１２ａが形成される。なお、以下本明細書において、図１に示す姿勢を基準に「上下」を定義する。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、上記可動側杆体１３、および着脱側杆体１１は連結ブロック１２に打ち込まれる抜け止めピン１２ｂにより抜去不能に連結される。抜け止めピン１２ｂは、上記杆体１１、１３の上端に形成された細径部１１ａ、１３ａに係止するように打ち込めれ、連結状態での杆体１１、１３の空転を可能にする。抜け止めピン１２ｂへの不正な抜去操作を誘発しないように、抜け止めピン１２ｂを装着するための孔には埋め込み金属（ベリーメタル１２ｃ）が充填される。
【００２２】
また、上記可動側杆体１３の下端部には、抜け止め部１５と被係止部１６とが形成される。これら抜け止め部１５と被係止部１６とは可動側杆体１３に形成される細径部１５ａ、１６ａと一般部との段差を利用して形成される。
【００２３】
一方、錠本体２は錠ケース２ａ内にシリンダ錠６を収容して形成される。錠ケース２ａには、上記施錠体４の可動側杆体１３と着脱側杆体１１に対応して施錠体挿通孔２ｂと、ロック嵌合孔２ｃとが形成され、施錠体挿通孔２ｂに施錠体４の可動側杆体１３が挿入される。可動側杆体１３の下端と施錠体挿通孔２ｂの底壁との間には圧縮スプリング２０が介装され、施錠体４を上方に付勢する。
【００２４】
図２に示すように、可動側杆体１３は、錠ケース２ａに打ち込まれる抜け止めピン１７を抜け止め部１５に係止させることにより抜け止めされる。図１、２に示すように、抜け止め部１５を形成するために可動側杆体１３に形成される細径部１５ａは、施錠体４の上下方向ストロークを決定し、図１に示す下方ストローク終端、すなわち、着脱側杆体１１の先端部（着脱連結端１）がロック嵌合孔２ｃに嵌合した状態がロック状態に対応する。
【００２５】
ロック状態において施錠体４と錠本体２とは閉ループを形成し、当該閉ループを利用して施錠対象３を拘束することができる。この状態から図２に示すように、施錠体４を上部ストローク終端まで引き上げると、着脱連結端１がロック嵌合孔２ｃから離脱したロック解除状態となる。この状態でロック状態において形成された閉ループは解消し、この後、必要に応じて施錠体４を可動側杆体１３の軸心周りに水平回転させ施錠対象３の拘束を拘束を解除できる。
【００２６】
上記施錠体４をロック状態に保持するために、錠本体２にはロック部１８が設けられる。ロック部１８は、施錠体挿通孔２ｂに進退するロックピース１８ａと、このロックピース１８ａを施錠体挿通孔２ｂ内への飛び出し方向に付勢する圧縮スプリング１８ｂとを有する。ロックピース１８ａは、上面を傾斜面とし、下面を水平面により形成した係止先端１８ｃを有しており、ロック状態における施錠体４の被係止部１６に正対する位置に配置される。
【００２７】
ロックピース１８ａを収容するために錠ケース２ａに開設された横穴は、組立作業終了後、ベリーメタル１９を使用して閉塞され、開口を利用した不正破壊操作の誘引が防止される。
【００２８】
したがってこの実施の形態において、ロック解除状態から施錠体４を押し込むと、ロックピース１８ａは圧縮スプリング１８ｂの付勢力に抗して一旦施錠体挿通孔２ｂから退避した後、再び原位置に復帰して施錠体４の被係止部１６に係止し、以後、ロック解除方向への移動を規制する。上記可動側杆体１３の抜け止め部１５、および被係止部１６を形成するための細径部１５ａ、１６ａは回転姿勢により抜け止めピン１７、ロックピース１８ａの係止先端１８ｃに干渉しない断面形状（この実施の形態においては円形）に形成されるために、ロック状態においても可動側杆体１３の軸心周りの空転が許容される。
【００２９】
ロック状態、すなわち使用状態における錠本体２内部への浸水を防止するために、ロック嵌合孔２ｃと施錠体挿通孔２ｂとは合成ゴム等の弾性を有する材料により形成される弾性シール体１４によりシールされる。図２、図３（ｂ）に示すように、ロック嵌合孔２ｃ側の弾性シール体１４はリング形状に形成され、後述するストッパ９の大径頭部９ａ裏面と、ストッパ挿入孔２１の段差部との間に介装される。
【００３０】
一方、施錠体挿通孔２ｂ側の弾性シール体１４は、図２、３に示すように、円形のシート部１４ａの偏心位置に上下円筒部１４ｂ、１４ｃを膨隆させて形成され、シート部１４ａにおいて錠本体２の錠ケース２ａにリベット２２を使用して固定される。シート部１４ａと錠ケース２ａの表面部との間には、シート部１４ａと同一外径を有する金属製リング２３が上記リベット２２により共締めされる。
【００３１】
また、上記弾性シール体１４は下円筒部１４ｃが金属製リング２３に嵌合した状態で固定され、施錠体４の可動側杆体１３は、弾性シール体１４を貫通して施錠体挿通孔２ｂ内に挿入される。
【００３２】
したがってこの実施の形態において、図１に示すように、ロック状態において、弾性シール体１４は、施錠体４のシール体嵌合凹部１２ａ内に嵌合して上方から押し付けられる。この結果、錠装置外部と施錠体挿通孔２ｂとの間に形成される各部の隙間は弾性変形した弾性シール体１４により完全に閉塞されるため、施錠体挿通孔２ｂ内への浸水は確実に防御される。
【００３３】
また、ロック状態において、弾性シール体１４は、側面下部が金属製リング２３により、その上方は、シール体嵌合凹部１２ａの壁面によりほぼ全面にわたって覆われる。この結果、外気への露出部が可及的に小さくなり、紫外線等により弾性劣化が防止される。
【００３４】
ロック位置への移動により自動的に解除不能なロック状態に移行するこの実施の形態において、上記シリンダ錠６は、ロック部１８による拘束を解除するために設けられる。このシリンダ錠６は、シリンダケース６ａ内にプラグ６ｂを回転自在に挿入して形成され、開口端を下面に向けた錠装着孔５に挿入される。プラグ６ｂにはカム６ｃが連結され、プラグ６ｂへの解錠方向の回転操作によりロックピース１８ａを係止解除方向に移動させ、以後、施錠体４のロック解除状態側への移動操作が可能になる。
【００３５】
使用状態においてプラグ６ｂ内に水、塵埃等が侵入することがないように、錠装着孔５の開口端は、回転軸２４ａ周りに回転操作可能なカバープレート２４により閉塞される。
【００３６】
上記シリンダ錠６は、抜け止め部材７とストッパ９とを使用して錠装着孔５に抜去可能に装着される。抜け止め部材７は球形状を有し、錠ケース２ａの外周壁から錠装着孔５に向けて開設される横穴２ｄ内に転動自在に挿入され、図１、４に示すように、シリンダケース６ａに形成された抜け止め凹部６ｄに係脱する。抜け止め部材７を挿入した後、横穴２ｄはベリーメタル２ｅを使用して閉塞され、開口を利用した不正破壊操作の誘引が防止される。
【００３７】
ストッパ９は上端に大径頭部９ａを備えた杆状部材であり、ロック嵌合孔２ｃから下方に向けて延設されるストッパ挿入孔２１に挿入される。大径頭部９ａには雄ねじ９ｂが形成され、上端に形成されたスリット（操作部８）を利用してストッパ挿入孔２１の雌ねじ部にねじ込まれる。
【００３８】
ストッパ９には径寸法が大径の規制部２５と、径寸法を小寸にした規制解除部２６とが軸長方向に並べられており、図４（ｂ）に示すように、規制部２５を抜け止め部材７に当接させた規制位置で抜け止め部材７の係止解除位置への移動を規制する。この状態からシリンダ錠６を抜去するためには、まず、図２に示すように、一旦ロック解除位置に施錠体４を移動させた後、可動側杆体１３の軸心周りに施錠体４を回転させてスリット８を露出させる。
【００３９】
次いで、このスリット８を利用して、図４に示すように、規制解除部２６を横穴２ｄに正対させる位置、あるいは完全に抜去されるまでストッパ９を移動させると抜け止め部材７に対する移動規制が解除される。この状態でシリンダ錠６に引き抜き力を与えると、抜け止め部材７は抜け止め凹部６ｄから分力を受けて抜け止め凹部６ｄとの係止解除方向に移動し、シリンダ錠６を引き抜くことができる。
【００４０】
なお、図４においてストッパ９は雄ねじを頭部に有して一体として形成されている場合が示されているが、図５に示すように、雄ねじ９ｂを備えるねじ部材２７と杆体部２８とを別体に形成することもできる。杆体部２８は上端に形成される頭部から下の部分は全長にわたって同一径を有して規制部２５とされ、シリンダ錠６の交換は、ねじ部材２７を取り外した後、杆体部２８をストッパ挿入孔２１から抜去して行われる。
【００４１】
図６に本発明の第２の実施の形態を示す。なお、以下の実施の形態の説明において、上述した実施の形態と実質的に同一の構成要素は図中に同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
この実施の形態において、施錠体４は杆状に形成され、ロック状態、およびロック解除状態間での施錠体４の駆動は、シリンダ錠６への操作により行われ、シリンダ錠６を施錠状態にしてプラグ６ｂの回転を規制することによりロック解除状態への移行が規制される。
【００４３】
上記シリンダ錠６のプラグ６ｂには円筒カム２９が連結され、施錠体４は円筒カム２９と平行位置に軸長方向に移動自在に配置される。施錠体４と円筒カム２９とは従動節３０を介して連結されており、プラグ６ｂを回転させると施錠体４が軸長方向に移動し、先端の着脱連結端１が錠ケース２ａに形成されたロック嵌合孔２ｃに係脱する。
【００４４】
この実施の形態において、抜け止め部材７は中間部に係止フランジ部７ａを備えて杆状に形成される。この抜け止め部材７はロック嵌合孔２ｃを横断して上記シリンダ錠６の抜け止め凹部６ｄに嵌合し、シリンダ錠６の錠装着孔５からの抜去を規制する。抜け止め部材７が挿入される挿入孔３１の開放端にはベリーメタル３１ａが充填される。
【００４５】
一方、ストッパ９はねじにより形成され、ネジ孔として形成されるストッパ挿入孔２１にねじ込まれる。ストッパ挿入孔２１は、一端がロック嵌合孔２ｃ内に開放され、かつ、ねじ込まれたストッパ９が抜け止め部材７の係止フランジ部７ａに係止可能なように、挿通孔３１に斜めに交差するように形成される。
【００４６】
したがってこの実施の形態において、図６（ａ）に示すように、ロック状態のときには、施錠体４の着脱連結端１によりストッパ９のスリット８は覆い隠され、ロック解除状態になるとスリット８が外部に露出する。このロック解除状態において、図６（ｂ）に示すように、ストッパ９を抜去すると、抜け止め部材７は移動可能となりシリンダ錠６を取り外すことができる。
【００４７】
図７に本発明の第３の実施の形態を示す。この実施の形態において、施錠体４はロック状態において可動側杆体１３が外部に露出する形状に形成される。可動側杆体１３、および着脱側杆体１１の双方はロック状態において軸心周りに空転自在であり、これら杆体１１、１３を不正に刃物を使用して切断しようとすると、杆体１１、１３が空転し、切断が防止される。
（付記１）
着脱連結端の錠本体への連結により施錠対象の移動を拘束したロック状態を着脱連結端の連結解除により解除する施錠体と、
錠本体の錠装着孔に挿入されて装着され、施錠状態において施錠体を錠本体に拘束してロック解除状態への移行を規制するシリンダ錠と、
錠装着孔から進退自在で、錠装着孔への飛び出し位置においてシリンダ錠に係止し、シリンダ錠を抜け止めする抜け止め部材と、
錠本体に装着されて抜け止め部材の飛び出し位置からの移動を規制し、ロック解除状態において外部に露出する操作部への操作により規制位置からの退避操作が可能なストッパと、
を有する錠装置。
（付記２）
前記抜け止め部材とシリンダ錠との係止部は、シリンダ錠への錠装着孔からの引き抜き操作力により抜け止め部材に錠装着孔からの退避方向分力が発生する形状に形成される付記１記載の錠装置。
（付記３）
前記抜け止め部材は、球体である付記１または２記載の錠装置。
（付記４）
前記施錠体は、錠本体に進退方向移動自在、かつ脱離不能に連結される可動連結端を一端に有し、他端に着脱連結端を有してＵ字形状に形成される付記１、２または３記載の錠装置。
（付記５）
前記可動連結端は、一端部に前記着脱連結端を備えた着脱側杆体が連結される連結ブロックの他端に連結される可動側杆体に形成され、
かつ、着脱側杆体と可動側杆体とが、ロック状態において中心軸周りに空転自在である付記４記載の錠装置。
（付記６）
Ｕ字形状に形成される施錠体４の両端を錠本体２に連結させ、錠本体２と施錠体４により閉ループを形成したロック状態を有する錠装置であって、
前記施錠体４は、連結ブロック１２の両端に杆体を連結して形成されるとともに、
ロック状態において各杆体が錠本体２および連結ブロック１２に対して空転自在である錠装置。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）の１Ｂ方向矢視図である。
【図２】ロック解除状態を示す断面図である。
【図３】図２の断面図で、（ａ）は３Ａ-３Ａ線断面図、（ｂ）は３Ｂ-３Ｂ線断面図、（ｃ）は３Ｃ-３Ｃ線断面図、（ｄ）は３Ｄ-３Ｄ線断面図である。
【図４】シリンダ錠の交換を示す図で、（ａ）はストッパをシリンダ錠交換可能位置に移動させた状態を示す断面図、（ｂ）はシリンダ錠が抜け止めされた状態を示す図２の４Ｂ-４Ｂ線断面図、（ｃ）は図４（ａ）の状態における断面図である。
【図５】ストッパの変形例を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示す断面図で、（ａ）はロック状態を示す図、（ｂ）はシリンダ錠を交換した状態を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態を示す図で、（ａ）はロック状態を示す断面図である。
【図８】図７のロック解除状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１        着脱連結端
２        錠本体
３        施錠対象
４        施錠体
５        錠装着孔
６        シリンダ錠
７        抜け止め部材
８        操作部
９        ストッパ
１０      可動連結端
１１      着脱側杆体
１２      連結ブロック
１３      可動側杆体
【図１】
2008150801.tif 000003
【図２】
2008150801.tif 000004
【図３】
2008150801.tif 000005
【図４】
2008150801.tif 000006
【図５】
2008150801.tif 000007
【図６】
2008150801.tif 000008
【図７】
2008150801.tif 000009
【図８】
2008150801.tif 000010