(57)【要約】【課題】加熱手段を高精度で制御して調理性能を向上させ、特に、水を入れない受け皿では貯まった油の発火を抑えることができる加熱調理器を提供することを目的とする。【解決手段】温度検出手段１０６と、電力制御手段１０７とにより、調理室１０３外の加熱手段１０４の表面温度を一定に保つことで調理室内の加熱手段の表面温度を一定に保つようにしたものである。これによって、加熱手段１０４の表面温度を油が滴下しても発火しない温度に高精度で制御でき、発火を防ぎ、発火によって被加熱物が焦げることがなくなり調理性能を向上させることができる。また、受け皿に貯まった油が発火、引火しない温度（例えば、２５０℃）になるよう制御することで、受け皿に貯まった油が発火、引火する危険性がなく、安全性を増すことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置台の上に載せた被加熱物を収容する調理室と、前記被加熱物を通電加熱する加熱手段と、前記被加熱物の油を受ける受け皿と、前記調理室の外に出した前記加熱手段の一部の表面温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段が検出する温度を所定温度に保つよう制御する電力制御手段とを備え、前記調理室の外に出した前記加熱手段の一部の表面温度を一定に保つことで前記調理室内の前記加熱手段の表面温度を一定に保つようにした加熱調理器。
【請求項２】
加熱手段として、被加熱物の上面を加熱する上面の加熱手段と、被加熱物の下面を加熱する下面の加熱手段とを有し、そのうち調理室の外に出した下面の加熱手段の温度を温度検出手段により検出するようにした請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
調理室の外に出した加熱手段への通電開始からの経過時間を測定する計時手段と、所定時間が経過するまでは温度検出手段が検出する温度によらず加熱手段へ所定電力で通電する所定電力通電制御手段とを備えた請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
調理室の外に出した加熱手段への通電開始からの積算電力を検出する積算電力検出手段と、所定積算電力に達するまでは温度検出手段が検出する温度によらず加熱手段へ所定電力で通電する所定電力通電制御手段とを備えた請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項５】
載置台の上に載せた被加熱物の負荷量を検出する負荷量検出手段と、前記負荷量検出手段が所定以上の負荷量を検出した場合に電力制御手段が一定に保つ温度を上昇させ、負荷量検出手段が所定以下の負荷量を検出した場合には電力制御手段が一定に保つ温度を下降させる負荷量温度変更手段とを備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
調理室の外に出した加熱手段に通電した電力を検出する電力検出手段と、電力検出手段が所定電力より小さい電力を検出した場合には電力制御手段が一定に保つ温度を上昇させ、電力検出手段が所定電力より大きい電力を検出した場合には電力制御手段が一定に保つ温度を下降させる電力温度変更手段とを備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
調理室の外に出した加熱手段の表面温度を４００℃〜５００℃で制御する請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
受け皿の水の有無を検出する水検出手段と、水検出手段が水有りと検出した場合、水無しと検出した場合に比べて電力制御手段が一定に保つ温度を上昇させる水有無温度変更手段とを備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の加熱調理器を搭載した電磁誘導調理器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の加熱調理器または電磁誘導調理器の機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱手段の表面温度を高精度で制御することで調理性能を向上させ、特に、受け皿に水を入れないものにおいては受け皿に貯まった被加熱物からの油が発火することを抑える加熱調理器、電磁誘導調理器およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、載置台の上に載せた被加熱物を収容する調理室と、被加熱物を通電加熱する加熱手段と、被加熱物の油を受ける受け皿と、調理室の温度を検出する温度検出手段と、温度検出手段が検出する温度により加熱手段の制御を行う加熱調理器はよく知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、受け皿に水を入れて使用する加熱調理器が多かったが、水の入った厚みの無い皿を調理室に入れる作業は手間がかかるため、受け皿の冷却手段を備えたり、受け皿に熱反射率の高い表面処理を行ったりすることで、受け皿に水を入れること無く調理可能な加熱調理器も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３２３６４３６号公報
【特許文献２】特開２００３−２０８９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、いずれも調理室の壁または調理室内の雰囲気の温度により加熱手段の制御を行っているものであり、この構成では加熱手段の表面温度を精度良く制御できない。そのため、被加熱物から滴下した油が高温の加熱手段に当たり発火し、被加熱物が焦げるなどして調理性能が落ちるという課題があった。特に、受け皿に水を入れない加熱調理器の場合、受け皿に貯まった油が発火、引火する危険性があるなどの課題があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、加熱手段の表面温度を高精度で制御して調理性能を向上させ、特に、受け皿に水を入れないものにおいては受け皿に貯まった油の発火を抑えることができる加熱調理器、電磁誘導調理器およびそのプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器、電磁誘導調理器およびそのプログラムは、載置台の上に載せた被加熱物を収容する調理室と、前記被加熱物を通電加熱する加熱手段と、前記被加熱物の油を受ける受け皿と、前記調理室の外に出した前記加熱手段の一部の表面温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段が検出する温度を所定温度に保つよう制御する電力制御手段とを備え、前記調理室の外に出した前記加熱手段の一部の表面温度を一定に保つことで前記調理室内の前記加熱手段の表面温度を一定に保つようにしたものである。
【０００７】
これによって、加熱手段の表面温度を被加熱物の油が滴下しても発火しない温度になるよう高精度で制御でき、発火を防ぎ、発火によって被加熱物が焦げることがなくなり調理性能を向上させることができる。また、受け皿は、加熱手段の熱を受けて温度上昇するが、加熱手段の表面温度を高精度で制御できるので、受け皿に貯まった油が発火、引火しない温度（例えば、２５０℃）になるよう制御することで、受け皿に貯まった油が発火、引火する危険性がなく、安全性を増すことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の加熱調理器、電磁誘導調理器およびそのプログラムは、加熱手段の表面温度を高精度で制御して調理性能を向上させ、特に、受け皿に水を入れないものにおいては受け皿に貯まった油の発火を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、載置台の上に載せた被加熱物を収容する調理室と、前記被加熱物を通電加熱する加熱手段と、前記被加熱物の油を受ける受け皿と、前記調理室の外に出した前記加熱手段の一部の表面温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段が検出する温度を所定温度に保つよう制御する電力制御手段とを備え、前記調理室の外に出した前記加熱手段の一部の表面温度を一定に保つことで前記調理室内の前記加熱手段の表面温度を一定に保つようにした加熱調理器とするものである。これによって、加熱手段の表面温度を被加熱物の油が滴下しても発火しない温度になるよう高精度で制御でき、発火を防ぎ、発火によって被加熱物が焦げることがなくなり調理性能を向上させることができる。また、受け皿は、加熱手段の熱を受けて温度上昇するが、加熱手段の表面温度を高精度で制御できるので、受け皿に貯まった油が発火、引火しない温度（例えば、２５０℃）になるよう制御することで、受け皿に貯まった油が発火、引火する危険性がなく、安全性を増すことができる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明において、加熱手段として、被加熱物の上面を加熱する上面の加熱手段と、被加熱物の下面を加熱する下面の加熱手段とを有し、そのうち調理室の外に出した下面の加熱手段の温度を温度検出手段により検出するようにしたことにより、被加熱物を上、下面から加熱調理することができるとともに、下面の加熱手段の表面温度を、被加熱物の油が滴下しても発火しない温度になるよう高精度で制御することができ、発火を防ぎ、発火によって被加熱物が焦げることがなくなり調理性能を向上させることができる。また、受け皿は、加熱手段の熱を受けて温度上昇するが、下面の加熱手段の表面温度を高精度で制御できるので、受け皿に貯まった油が発火、引火しない温度（例えば２５０℃）になるよう制御することで、受け皿に貯まった油が発火、引火する危険性がなく、安全性を増すことができる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、調理室の外に出した加熱手段への通電開始からの経過時間を測定する計時手段と、所定時間が経過するまでは温度検出手段が検出する温度によらず加熱手段へ所定電力で通電する所定電力通電制御手段とを備えたことにより、加熱手段に適切な電力を通電させることができる。例えば、加熱手段へ通電開始直後にいち早く加熱手段を所定温度まで上昇させたい場合は、加熱手段に通電する所定電力と、所定電力で通電した時に所望する温度に上昇するまでの時間を予め所定電力通電制御手段に記憶させ制御することで適切な電力を通電させることができる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１または第２の発明において、調理室の外に出した加熱手段への通電開始からの積算電力を検出する積算電力検出手段と、所定積算電力に達するまでは温度検出手段が検出する温度によらず加熱手段へ所定電力で通電する所定電力通電制御手段とを備えたことにより、加熱手段に適切な電力を通電させることができる。例えば、加熱手段へ通電開始直後にいち早く加熱手段を所定温度まで上昇させたい場合は、加熱手段に通電する所定電力と、所定電力で通電した時に所望する温度に上昇するまでの積算電力を予め所定電力通電制御手段に記憶させ制御することで適切な電力を通電させることができる。
【００１３】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明において、載置台の上に載せた被加熱物の負荷量を検出する負荷量検出手段と、前記負荷量検出手段が所定以上の負荷量を検出した場合に電力制御手段が一定に保つ温度を上昇させ、負荷量検出手段が所定以下の負荷量を検出した場合には電力制御手段が一定に保つ温度を下降させる負荷量温度変更手段とを備えることにより、被加熱物の負荷量によらず加熱手段の表面温度を所定温度に保つことができる。すなわち、調理室外の加熱手段の表面温度は被加熱物の影響を受けないのに対して、調理室内の加熱手段の表面温度は影響を受ける。つまり、被加熱物の負荷量が高い場合と低い場合とでは、温度検出手段が同じ温度を検出しても、調理室内の加熱手段の表面温度は、被加熱物の負荷量が高い場合は低く、低い場合は高くなるが、本発明では被加熱物の負荷量によらず加熱手段の表面温度を所定温度に保つことができるものである。
【００１４】
第６の発明は、特に、第１〜第５のいずれか１つの発明において、調理室の外に出した加熱手段に通電した電力を検出する電力検出手段と、電力検出手段が所定電力より小さい電力を検出した場合には電力制御手段が一定に保つ温度を上昇させ、電力検出手段が所定電力より大きい電力を検出した場合には電力制御手段が一定に保つ温度を下降させる電力温度変更手段とを備えることにより、加熱手段の消費電力のばらつきおよび電源電圧のばらつきによらず、加熱手段の表面温度を所定温度に保つことができる。
【００１５】
第７の発明は、特に、第１〜第６のいずれか１つの発明において、調理室の外に出した加熱手段の表面温度を４００℃〜５００℃で制御することにより、被加熱物から滴下した油は発火せず、また、受け皿の温度も十分低くなるため、受け皿に貯まった油が発火、引火する危険性がなく、安全性を増すことができる。
【００１６】
第８の発明は、特に、第１〜第７のいずれか１つの発明において、受け皿の水の有無を検出する水検出手段と、水検出手段が水有りと検出した場合、水無しと検出した場合に比べて電力制御手段が一定に保つ温度を上昇させる水有無温度変更手段とを備えることにより、受け皿の水の有無によらず同程度の調理性能を提供することができる。すなわち、調理室外の加熱手段の表面温度は受け皿の水有無の影響を受けないのに対して、調理室内の加熱手段の表面温度は影響を受ける。つまり、水が有る場合と無い場合とでは、温度検出手段が同じ温度を検出しても、調理室内の加熱手段の表面温度は、水有りの場合は低く、水無しの場合は高くなるが、本発明では受け皿の水の有無によらず同程度の調理性能を得ることができる。
【００１７】
第９の発明は、特に、第１〜第８のいずれか１つの発明の加熱調理器を搭載した電磁誘導調理器とすることにより、フライパンや鍋などを加熱調理する電磁誘導調理器において焼き網を使う焼き魚などのメニューが調理可能となり家庭内での調理の幅を広くすることができる。同時に、電磁誘導調理器自体の安全性を何ら損なうことのない安全な多機能調理器を得ることができる。
【００１８】
第１０の発明は、特に、第１〜第９のいずれか１つの加熱調理器または電磁誘導調理器の機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムとしたものである。プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバなどのハードリソースを協働させて調理器の少なくとも一部を容易に実現することができる。また、記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１、図２は、本発明の実施の形態１における加熱調理器を示すものである。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態における加熱調理器は、調理対象である魚などの被加熱物１０１を載せる載置台１０２、載置台１０２の上に載せた被加熱物１０１を収容する調理室１０３、被加熱物１０１の下部に配置され被加熱物１０１を通電加熱する加熱手段１０４、被加熱物１０１から滴下する油を受ける受け皿１０５、調理室１０３の外に出した加熱手段１０４の一部の表面温度を検出する温度検出手段１０６、温度検出手段１０６が検出する温度を所定温度に保つよう制御する電力制御手段１０７を備えている。
【００２２】
また、本実施の形態における加熱調理器は、加熱手段１０４へ通電開始からの経過時間を測定する計時手段１０８、所定の時間が経過するまでは温度検出手段１０６が検出する温度によらず加熱手段１０４へ所定の電力で通電する所定電力通電制御手段１０９、載置台１０２の上に載せた被加熱物１０１の負荷量を検出する負荷量検出手段１１０をも備えている。さらに、加えて、負荷量検出手段１１０が所定以上の負荷量を検出した場合には電力制御手段１０７が一定に保つ温度を上昇させ負荷量検出手段１１０が所定以下の負荷量を検出した場合には電力制御手段１０７が一定に保つ温度を下降させる負荷量温度変更手段１１１、加熱手段１０４に通電した電力を検出する電力検出手段１１２、電力検出手段１１２が所定の電力より小さい電力を検出した場合には電力制御手段１０７が一定に保つ温度を上昇させ、電力検出手段１１２が所定の電力より大きい電力を検出した場合には電力制御手段１０７が一定に保つ温度を下降させる電力温度変更手段１１３、加熱調理器を制御する加熱調理器制御手段１１４も備えている。
【００２３】
ここで、載置台１０２には焼き網を、調理室１０３には金属製箱を、加熱手段１０４にはシーズヒータを、受け皿１０５には金属皿を、温度検出手段１０６、負荷量検出手段１１０にはサーミスタを、電力制御手段１０７、計時手段１０８、所定電力通電制御手段１０９、負荷量温度変更手段１１１、電力温度変更手段１１３、加熱調理器制御手段１１４にはマイクロコンピュータを、電力検出手段１１２には電力計を用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００２４】
次に、図２により動作シーケンスを説明する。
【００２５】
ユーザは被加熱物１０１を載置台１０２の上に載置して調理室１０３の中に入れた後、調理開始手段（図は省略）を用いて調理開始操作を行う（Ｓ１０１）。
【００２６】
調理開始直後は加熱手段１０４の表面温度が十分に上昇していないので、それまでは電力を制限すること無くフル通電したい場合には、フル通電時の電力（電力Ａ）と、加熱手段１０４に電力Ａで通電した時に所望する温度に上昇するまでの時間Ａを予め所定電力通電制御手段１０９に記憶させておく。
【００２７】
Ｓ１０１で調理開始操作を受け付けると加熱調理器制御手段１１４は所定電力通電制御手段１０９を動作させる。所定電力通電制御手段１０９は計時手段１０８によりＳ１０１からの経過時間を取得し、時間Ａ経過の真偽を判断する（Ｓ１０２）。
【００２８】
時間Ａを経過していなかった場合は、所定電力通電制御手段１０９は加熱手段１０４を電力Ａで通電加熱し（Ｓ１０３）、時間Ａ経過までＳ１０２〜Ｓ１０３を繰り返す。
【００２９】
時間Ａを経過した場合、加熱調理器制御手段１１４は負荷量温度変更手段１１１を動作させ、負荷量検出手段１１０を用いて被加熱物１０１の負荷量を取得する（Ｓ１０４）。負荷量検出手段１１０をサーミスタとした場合は、負荷量検出手段１１０を用いて調理室１０３の雰囲気温度を取得し、所定時間の加熱での温度勾配により被加熱物１０１の負荷量を検出する。
【００３０】
負荷量温度変更手段１１１はＳ１０４で取得した被加熱物１０１の負荷量より、温度Ａを決定する（Ｓ１０５）。負荷量温度変更手段１１１には予め被加熱物１０１の負荷量に対応する温度Ａをテーブルとして記憶させておく。
【００３１】
ここで温度Ａは、調理室１０３の外に出した加熱手段１０４の一部の表面温度を温度Ａに保った時に調理室１０３内の加熱手段１０４の表面温度を所望する温度に保つ温度である。
【００３２】
（表１）は本実施の形態１における被加熱物１０１の負荷量に対応する温度Ａのテーブルの例である。
【００３３】
【表１】
2008107022.tif 000003
【００３４】
その後、加熱調理器制御手段１１４は計時手段１０８から加熱手段１０４へ通電開始からの経過時間を取得し、時間Ｂ経過の真偽を判断する（Ｓ１０６）。ここで時間Ｂは通電加熱終了時間であり、予め加熱調理器制御手段１１４に記憶させておく。また、負荷量検出手段１１０が検出する被加熱物１０１の負荷量により時間Ｂを決定するよう構成してもよい。
【００３５】
Ｓ１０６で時間Ｂを経過していなかった場合は、加熱調理器制御手段１１４は電力制御手段１０７を動作させる。電力制御手段１０７は温度検出手段１０６から調理室１０３の外に出した加熱手段１０４の表面温度を取得し、温度Ａ以上か否かを判断する（Ｓ１０７）。
【００３６】
Ｓ１０７で温度Ａ以上の場合は、電力制御手段１０７は加熱手段１０４を電力Ｂで通電し（Ｓ１０８）、温度Ａ以下の場合は、電力Ｃで通電する（Ｓ１０９）。電力Ｂは温度検出手段１０６が検出する温度を温度Ａで保つ電力で、電力Ｃは電力Ｂと比べて少し高い電力とする。電力Ｂ、電力Ｃは予め電力制御手段１０７に記憶させておく。加熱手段１０４へ通電する電力を変化させるには位相制御またはＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御を用いる。
【００３７】
その後に、加熱調理器制御手段１１４は電力温度変更手段１１３を動作させる。電力温度変更手段１１３は電力検出手段１１２からＳ１０８／Ｓ１０９で通電した電力を取得する（Ｓ１１０）。Ｓ１１０で取得した電力は実際に通電した電力であり、電力Ｂ／電力Ｃは出力しようとした電力である。
【００３８】
電力温度変更手段１１３は取得した電力が電力Ｂ／電力Ｃと差が無いか判定し、差が大きい場合は、加熱調理器制御手段１１４は一定に保つ調理室１０３の外に出した加熱手段１０４の一部の表面温度を変更し電力Ｂ／電力Ｃと差が無くなるよう調整する（Ｓ１１１）。
【００３９】
Ｓ１０６で時間Ｂを経過したら加熱調理器制御手段１１４は加熱手段１０４への通電を停止し（Ｓ１１２）、調理を終了する（Ｓ１１３）。
【００４０】
また、電力制御手段１０７／所定電力通電制御手段１０９／負荷量温度変更手段１１１／電力温度変更手段１１３を用いて加熱手段１０４の表面温度を４００℃〜５００℃で制御するよう構成してもよい。
【００４１】
これによって被加熱物１０１から滴下した油は発火せず、また受け皿１０５の温度も十分低くなるため（例えば２５０℃）、受け皿１０５に貯まった油が発火、引火する危険性がなく、安全性を増すことができる。
【００４２】
以上のように、本実施の形態では、調理室の外に出した加熱手段の一部の表面温度を一定に保つことで調理室内の加熱手段の表面温度を一定に保つようにした加熱調理器とすることによって、加熱手段の表面温度を被加熱物の油が滴下しても発火しない温度になるよう高精度で制御でき、発火を防ぎ、発火によって被加熱物が焦げることがなくなり調理性能を向上させることができる。また、受け皿は、加熱手段の熱を受けて温度上昇するが、加熱手段の表面温度を高精度で制御できるので、受け皿に貯まった油が発火、引火しない温度（例えば、２５０℃）になるよう制御することで、受け皿に貯まった油が発火、引火する危険性がなく、安全性を増すことができるものである。
【００４３】
（実施の形態２）
図３、図４は、本発明の実施の形態２における加熱調理器を示している。実施の形態１と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
図３に示すように、本実施の形態における加熱調理器は、加熱手段として、被加熱物１０１の上面を加熱する上面の加熱手段２０１と、被加熱物１０１の下面を加熱する下面の加熱手段２０２とを備えている。そして、温度検出手段１０６は調理室１０３の外に出した下面の加熱手段２０２の一部の温度を検出するものであり、電力制御手段１０７はこの温度検出手段１０６が検出する温度を所定温度に保つよう制御するものである。
【００４５】
また、本実施の形態における加熱調理器は、電力制御手段１０７、下面の加熱手段２０２へ通電開始からの下面の加熱手段２０２に通電した積算電力を検出する積算電力検出手段２０３、所定の積算電力に達するまでは温度検出手段１０６が検出する温度によらず下面の加熱手段２０２へ所定の電力で通電する所定電力通電制御手段２０４、受け皿１０５の水の有無を検出する水検出手段２０５、水検出手段２０５が水有りと検出した場合には水無しと検出した場合に比べて電力制御手段１０７が一定に保つ温度を上昇させる水有無温度変更手段２０６も備えている。なお、加熱調理器制御手段１１４は所定電力通電制御手段２０４を動作させる。
【００４６】
ここで、上面の加熱手段２０１、下面の加熱手段２０２にはシーズヒータを、積算電力検出手段２０３には電力計を、電力制御手段１０７、所定電力通電制御手段２０４、水有無温度変更手段２０６にはマイクロコンピュータを、温度検出手段１０６、水検出手段２０５にはサーミスタを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００４７】
次に、図４により動作シーケンスを説明する。
【００４８】
ユーザは被加熱物１０１を載置台１０２の上に載置して調理室１０３の中に入れた後、調理開始手段（図は省略）を用いて上、下面の加熱手段２０１、２０２に通電して調理開始操作を行う（Ｓ２０１）。
【００４９】
調理開始直後は下面の加熱手段２０２の表面温度が十分に上昇していないので、それまでは電力を制限すること無くフル通電したい場合には、フル通電時の電力（電力Ａ）と、下面の加熱手段２０２に電力Ａで通電した時に所望する温度に上昇するまでの積算電力Ａを予め所定電力通電制御手段２０４に記憶させておく。
【００５０】
Ｓ１０１で調理開始操作を受け付けると加熱調理器制御手段１１４は上面の加熱手段２０１の通電加熱を開始する（Ｓ２０２）。また、加熱調理器制御手段１１４は所定電力通電制御手段２０４を動作させ、所定電力通電制御手段２０４は積算電力検出手段２０３からＳ１０１からの積算電力を取得し、積算電力Ａ超過の真偽を判断する（Ｓ２０３）。
【００５１】
積算電力Ａを超過していなかった場合、所定電力通電制御手段２０４は下面の加熱手段２０２を電力Ａで通電加熱し（Ｓ２０４）、積算電力Ａ超過までＳ２０３〜Ｓ２０４を繰り返す。
【００５２】
積算電力Ａを超過した場合、加熱調理器制御手段１１４は水有無温度変更手段２０６を動作させ、水検出手段２０５を用いて受け皿１０５の水の有無を検出する（Ｓ２０５）。水検出手段２０５をサーミスタとした場合は、受け皿１０５に水を入れずに所定積算電力／所定時間加熱した場合に水検出手段２０５が検出する温度を判断温度として予め水有無温度変更手段２０６に記憶させておく。そして、Ｓ２０５で検出した温度が判断温度以上であれば水無しと判断し、判断温度未満であれば水有りと判断する。
【００５３】
水有無温度変更手段２０６はＳ２０５で検出した受け皿１０５の水の有無により、温度Ａを決定する（Ｓ０６）。水有無温度変更手段２０６には受け皿１０５の水の有無に対応する温度Ａをテーブルとして記憶させておく。
【００５４】
ここで温度Ａは、調理室１０３の外に出した下面の加熱手段２０２の一部の表面温度を温度Ａに保った時に調理室１０３内の加熱手段２０２の表面温度を所望する温度に保つ温度である。
【００５５】
（表２）は本実施の形態における受け皿１０５の水の有無に対応する温度Ａのテーブルの例である。
【００５６】
【表２】
2008107022.tif 000004
【００５７】
その後、加熱調理器制御手段１１４は積算電力検出手段２０３からＳ２０１からの積算電力を取得し、積算電力Ｂ超過の真偽を判断する（Ｓ２０７）。ここで積算電力Ｂは通電加熱終了時の積算電力であり、予め加熱調理器制御手段１１４に記憶させておく。また、水検出手段２０５が検出する受け皿１０５の水の有無により積算電力Ｂを決定するよう構成してもよい。
【００５８】
Ｓ２０７で積算電力Ｂを超過していなかった場合は、加熱調理器制御手段１１４は電力制御手段１０７を動作させる。電力制御手段１０７は温度検出手段１０６から調理室１０３の外に出した下面の加熱手段２０２の表面温度を取得し、温度Ａ以上か否かを判断する（Ｓ２０８）。
【００５９】
Ｓ２０８で温度Ａ以上の場合は、電力制御手段１０７は下面の加熱手段２０２を電力Ｂで通電し（Ｓ２０９）、温度Ａ以下の場合は、電力Ｃで通電する（Ｓ２１０）。電力Ｂは温度検出手段１０６が検出する温度を温度Ａで保つ電力で、電力Ｃは電力Ｂと比べて少し高い電力とする。電力Ｂ、電力Ｃは予め電力制御手段１０７に記憶させておく。下面の加熱手段２０２へ通電する電力を変化させるには位相制御またはＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御を用いる。
【００６０】
Ｓ２０７で積算電力Ｂを超過したら加熱調理器制御手段１１４は上面の加熱手段２０１と下面の加熱手段２０２への通電を停止し（Ｓ２１１）、調理を終了する（Ｓ２１２）。
【００６１】
また、電力制御手段１０７／所定電力通電制御手段２０４を用いて下面の加熱手段２０２の表面温度を４００℃〜５００℃で制御するよう構成してもよい。
【００６２】
これによって被加熱物１０１から滴下した油は発火せず、また受け皿１０５の温度も十分低くなるため（例えば２５０℃）、受け皿１０５に貯まった油が発火、引火する危険性がなく、安全性を増すことができる。
【００６３】
以上のように、本実施の形態では、加熱手段として、被加熱物の上面を加熱する上面の加熱手段と、被加熱物の下面を加熱する下面の加熱手段とを有し、そのうち調理室の外に出した下面の加熱手段の温度を温度検出手段により検出するようにしたことにより、被加熱物を上、下面から加熱調理することができるとともに、下面の加熱手段の表面温度を、被加熱物の油が滴下しても発火しない温度になるよう高精度で制御することができ、発火を防ぎ、発火によって被加熱物が焦げることがなくなり調理性能を向上させることができる。また、受け皿は、加熱手段の熱を受けて温度上昇するが、下面の加熱手段の表面温度を高精度で制御できるので、受け皿に貯まった油が発火、引火しない温度（例えば２５０℃）になるよう制御することで、受け皿に貯まった油が発火、引火する危険性がなく、安全性を増すことができるものである。
【００６４】
なお、各実施の形態１、２で説明した加熱調理器は、油が発火、引火する危険性がなく、安全性を増すが、これを搭載した電磁誘導調理器においては、電磁誘導調理器自体の安全性を損なわずに調理の幅を広めることができる安全な多機能調理器となる。
【００６５】
また、各実施の形態１、２で説明した各手段は、ＣＰＵ（またはマイクロコンピュータ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバなどのハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信したりすることで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００６６】
また、各実施の形態１、２で説明した構成は、必要に応じて適宜組み合わせることができるものであり、各実施の形態そのものに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、本発明にかかる本発明の加熱調理器、電磁誘導調理器およびそのプログラムは、加熱手段の表面温度を高精度で制御して調理性能を向上させ、特に、受け皿に水を入れないものにおいては受け皿に貯まった油の発火を抑えることができるので、ロースタ、グリル、電子レンジ、オーブンなどとしても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱調理器の概略構成図
【図２】同加熱調理器の動作シーケンスを示す図
【図３】本発明の実施の形態２における加熱調理器の概略構成図
【図４】同加熱調理器の動作シーケンスを示す図
【符号の説明】
【００６９】
１０１  被加熱物
１０２  載置台
１０３  調理室
１０４  加熱手段
１０５  受け皿
１０６  温度検出手段
１０７  電力制御手段
１０８  計時手段
１０９  所定電力通電制御手段（時間）
１１０  負荷量検出手段
１１１  負荷量温度変更手段
１１２  電力検出手段
１１３  電力温度変更手段
１１４  加熱調理器制御手段
２０１  上面の加熱手段
２０２  下面の加熱手段
２０３  積算電力検出手段
２０４  所定電力通電制御手段（積算電力）
２０５  水検出手段
２０６  水有無温度変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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