(57)【要約】【課題】操作体の操作性の向上および利便性の向上を図ることができる施錠装置を提供する。【解決手段】施錠装置11は、開閉体８の幅木部10に位置し施錠状態と解錠状態とに選択的に切り換え可能な操作体13を備える。施錠装置11は、操作体13の施錠状態時には係合受け部５との係合により開閉体８の開方向への移動を規制し、操作体13の解錠状態時には係合受け部５と係合せず開閉体８の開方向への移動を許容する係合手段14を備える。操作体13は、開閉体８の幅方向に沿って位置変更可能となっている。【選択図】図１
2008025104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する開閉体と、この開閉体の幅方向端部がスライド可能に挿入される被挿入部を有し前記開閉体の開閉移動を案内する案内体とを備える開閉装置に用いられ、前記開閉体の開方向への移動を規制する施錠装置であって、
前記開閉体に設けられ、施錠状態と解錠状態とに選択的に切り換えられる操作体と、
この操作体の施錠状態時には前記案内体の係合受け部との係合により前記開閉体の開方向への移動を規制し、前記操作体の解錠状態時には前記係合受け部と係合せず前記開閉体の開方向への移動を許容する係合手段とを備え、
前記操作体は、前記開閉体の幅方向に沿って調整された所定の複数の位置または任意位置に位置変更可能となっている
ことを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記係合手段は、位置変更用付替部材を有し、
前記位置変更用付替部材の付け替えで操作体の一側方に位置する前記位置変更用付替部材の数および前記操作体の他側方に位置する前記位置変更用付替部材の数を変えることにより、前記操作体が前記開閉体の幅方向に沿って位置変更可能となっている
ことを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を開閉する開閉体の開方向への移動を規制する施錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば開閉体であるシャッタカーテンの上昇を規制するシャッターロック装置等の施錠装置として、シャッタカーテンの下端部の定位置に支軸を中心として回動可能に設けられその回動により施錠状態と解錠状態とに選択的に切り換えられる操作体と、操作体の施錠状態時にはガイドレール内の係合受け部との係合によりシャッタカーテンの上昇を規制し、操作体の解錠状態時にはガイドレール内の係合受け部と係合せずシャッタカーテンの上昇を規制する係合手段とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実公平６−３１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の施錠装置では、操作レバー等の操作体がシャッタカーテンの下端部の定位置に支軸を中心として回動可能に設けられているため、サッシの一部分（片側等）が嵌め殺し等の場合に操作体の位置を変更できず、操作体を操作できない不便が生じるおそれがある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、操作体の操作性の向上および利便性の向上を図ることができる施錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の施錠装置は、開口部を開閉する開閉体と、この開閉体の幅方向端部がスライド可能に挿入される被挿入部を有し前記開閉体の開閉移動を案内する案内体とを備える開閉装置に用いられ、前記開閉体の開方向への移動を規制する施錠装置であって、前記開閉体に設けられ、施錠状態と解錠状態とに選択的に切り換えられる操作体と、この操作体の施錠状態時には前記案内体の係合受け部との係合により前記開閉体の開方向への移動を規制し、前記操作体の解錠状態時には前記係合受け部と係合せず前記開閉体の開方向への移動を許容する係合手段とを備え、前記操作体は、前記開閉体の幅方向に沿って調整された所定の複数の位置または任意位置に位置変更可能となっているものである。
【０００６】
請求項２記載の施錠装置は、請求項１記載の施錠装置において、前記係合手段は、位置変更用付替部材を有し、前記位置変更用付替部材の付け替えで操作体の一側方に位置する前記位置変更用付替部材の数および前記操作体の他側方に位置する前記位置変更用付替部材の数を変えることにより、前記操作体が前記開閉体の幅方向に沿って位置変更可能となっているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操作体を開閉体の幅方向に沿って位置変更できるため、操作体の操作性の向上および利便性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の施錠装置に係る第１の実施の形態を図１ないし図４を参照して説明する。
【０００９】
図４において、１は開閉装置で、この開閉装置１は、例えば住宅等の建物に略矩形状に形成された開口部２を開閉する窓シャッタ装置である。
【００１０】
開閉装置１は、開口部２を介して互いに離間対向する上下方向長手状の左右一対のガイドレール等の案内体３を備えている。各案内体３は、開口部２に向って開口する横断面略コ字状で上下方向長手状の被挿入部である案内溝部４を有している。各案内溝部４の下端部近傍には、係合受け部５が設けられている。
【００１１】
また、開閉装置１は、両案内体３の下端部間にわたって位置する左右方向長手状の開閉体当接部である下枠体（図示せず）と、両案内体３の上端部間にわたって位置する左右方向長手状で略箱状の収容ケース体６とを備えている。
【００１２】
収容ケース体６内には、巻取体７が左右方向の回転中心軸線を中心として巻取方向および巻戻方向に回転可能に配設されている。巻取体７には、巻取体７の巻取方向への回転で巻取体７に巻き取られることにより開方向に移動つまり上昇して開口部２を開口させ、巻取体７の巻戻方向への回転で巻取体７から巻き戻されることにより閉方向に移動つまり下降して開口部２を閉鎖する略面状のシャッタカーテン等の開閉体８の上端部が取り付けられている。開閉体８の幅方向端部は、開閉体８の開閉移動を案内する案内体３の案内溝部４にスライド可能に挿入されている。
【００１３】
開閉体８は、カール部で互いに回動自在に連結された左右方向長手状で略板状の複数の開閉体構成部材（スラット）にて構成された開閉体本体部９と、下端の開閉体構成部材に回動自在に連結され開口部２の閉鎖時に下枠体に当接する当接部である幅木部10とを有している。
【００１４】
また、開閉装置１は、開口部２の閉鎖時に侵入者等によって建物の室外側から開口部２が開口されないように開閉体８の開方向への移動つまり上昇を規制するロック装置等の施錠装置11を備えている。
【００１５】
施錠装置11は、図１ないし図３に示すように、開閉体８の下端部（閉方向先端部）である幅木部10に前後方向の支軸（支点）12を中心として左右方向に回動可能に設けられその回動により施錠状態と解錠状態とに選択的に切り換えられる操作レバー等の操作体13と、操作体13の施錠状態時には案内体３の係合受け部５との係合により開閉体８の開方向への移動つまり上昇を規制し、操作体13の解錠状態時には案内体３の係合受け部５と係合せず開閉体８の上昇を許容する係合手段14とを備えている。
【００１６】
そして、室内側から回動操作可能な操作体13は、開閉体８の幅方向すなわち例えば開閉装置１の左右方向に沿って、調整された所定の複数の位置に、位置変更可能となっている。
【００１７】
操作体13は、常時施錠状態となるようにばね等の付勢手段（図示せず）にて付勢されている。操作体13の回動中心となる支軸12は、開閉体８の幅木部10の長手方向の調整された任意位置に取付可能となっている。
【００１８】
係合手段14は、それぞれが同一形状に形成され互いに連結可能な複数、例えば４つの位置変更用付替部材（鍵バー分割部材）16，17，18，19と、位置変更用付替部材16，17，18，19に連結可能で案内体３の係合受け部５と係合する左右一対の係合部材21，22とを有している。なお、係合部材21，22は、操作体13の施錠状態時には係合受け部５の下方位置（閉鎖側位置）に位置するが、操作体13の解錠状態時には係合受け部５の下方位置（閉鎖側位置）より内方（開閉体側）に位置する。
【００１９】
また、係合手段14は、操作体13と一体となって支軸12を中心として回動する回動アーム部材23と、回動アーム部材23の両端部に軸24を介して回動可能に取り付けられた左右一対の略Ｌ字状の回動部材26，27と、両回動部材26，27に軸28を介して回動可能に取り付けられ位置変更用付替部材16，17，18，19に連結可能な左右一対の連結部材29，30とを有している。
【００２０】
そして、位置変更用付替部材16，17，18，19の付け替えで、操作体13の一側方に位置する位置変更用付替部材16，17，18，19の数および操作体13の他側方に位置する位置変更用付替部材16，17，18，19の数を変えることにより、操作体13が開閉体８の幅方向に沿って位置変更可能となっている。
【００２１】
図１に示す状態では、操作体13の一側方（室内視右側方）には互いに連結された３つの位置変更用付替部材17，18，19が位置しており、これら３つの位置変更用付替部材17，18，19からなる付替部31の外端部に一方の係合部材22が連結され、付替部31の内端部に一方の連結部材30が連結されている。付替部31、一方の係合部材22および一方の連結部材30にて、操作体13の回動に応じて開閉体８の幅方向に沿って移動する一方の鍵バー部33が構成されている。また、操作体13の他側方（室内視左側方）には１つの位置変更用付替部材16が位置しており、この１つの位置変更用付替部材16からなる付替部34の外端部に他方の係合部材21が連結され、付替部34の内端部に他方の連結部材29が連結されている。付替部34、他方の係合部材21および他方の連結部材29にて、操作体13の回動に応じて開閉体８の幅方向に沿って移動する他方の鍵バー部35が構成されている。
【００２２】
そして、この図１に示す状態では、一方の鍵バー部33が他方の鍵バー部35より長く、操作体13は、開閉体８の下端部の幅方向一方側に位置するが、例えば図３に示すように位置変更用付替部材16，17，18，19の付け替え（組み替え）によって操作体13を開閉体８の下端部の幅方向他方側位置に位置変更することが可能である。
【００２３】
この図３に示す状態では、操作体13の一側方には１つの位置変更用付替部材19が位置しており、この１つの位置変更用付替部材19からなる付替部31aの外端部に一方の係合部材22が連結され、付替部31aの内端部に一方の連結部材30が連結されている。付替部31a、一方の係合部材22および一方の連結部材30にて、操作体13の回動に応じて開閉体８の幅方向に沿って移動する一方の鍵バー部33aが構成されている。また、操作体13の他側方には互いに連結された３つの位置変更用付替部材16，17，18が位置しており、これら３つの位置変更用付替部材16，17，18からなる付替部34aの外端部に他方の係合部材21が連結され、付替部34aの内端部に他方の連結部材29が連結されている。付替部34a、他方の係合部材21および他方の連結部材29にて、操作体13の回動に応じて開閉体８の幅方向に沿って移動する他方の鍵バー部35aが構成されている。そして、この図３に示す状態では、一方の鍵バー部33aが他方の鍵バー部35aより短く、操作体13は開閉体８の下端部の幅方向他方側に位置する。
【００２４】
なお、図示しないが、操作体の一側方に２つの位置変更用付替部材が位置しかつ操作体の他側方に２つの位置変更用付替部材が位置するように位置変更用付替部材の付け替えをしたり、操作体の一側方に４つの位置変更用付替部材が位置しかつ操作体の他側方に位置変更用付替部材が位置しないように位置変更用付替部材の付け替えをしたり、操作体の一側方に位置変更用付替部材が位置せずかつ操作体の他側方に位置変更用付替部材が位置しないように位置変更用付替部材の付け替えをしたりすることも可能である。
【００２５】
なお、操作体13の施錠状態時には、係合部材21，22の案内体３と対向した端面と案内体３との間隔ｔは常に一定である（図１および図３参照）。
【００２６】
このように上記第１の実施の形態に係る施錠装置11によれば、位置変更用付替部材16，17，18，19の付け替えで操作体13の一側方に位置する位置変更用付替部材16，17，18，19の数および操作体13の他側方に位置する位置変更用付替部材16，17，18，19の数を変えることによって、操作体13を開閉体８の幅方向に沿って位置変更できるため、操作体13を操作できない不具合の発生を防止できる。すなわち例えば、開閉装置１を建物に設置した場合に片側が固定窓であったとしても、操作体13の位置を固定窓側からずらすことができ、操作体13を操作できない不具合が生じるようなことがない。
【００２７】
なお、上記第１の実施の形態では、位置変更用付替部材16，17，18，19がそれぞれ同一形状である場合について説明したが、例えば図示しないが、位置変更用付替部材の開閉体８の幅方向に沿った長さ寸法をそれぞれ異ならせてもよい。
【００２８】
また、位置変更用付替部材の数は複数、例えば４つの位置変更用付替部材には限定されず、１つ、２つ、３つでもよく、或いは５つ以上であってもよい。
【００２９】
さらに、位置変更用付替部材それぞれの連結の態様としては、好ましくは嵌合であるが、ねじ接合やリベット接合等でもよい。
【００３０】
また、支軸12の位置は、開閉体８の幅木部10に案内長孔部を設け、この案内長孔部に支軸12の取付ねじを緩めて操作体13をスライドさせて位置決めしてもよいし、位置変更用付替部材の付け替えによる操作体13の位置に合わせて、支軸12を取り付ける複数の支軸用取付孔を幅木部10に予め設けてもよい。
【００３１】
次に、本発明の施錠装置の第２の実施の形態を図５ないし図８を参照して説明する。
【００３２】
図５ないし図８に示す施錠装置11では、開閉体８の幅方向に長手状の案内部である案内長孔部41に対して操作体13をスライドさせることにより、操作体13が開閉体８の幅方向に沿って任意位置に位置変更可能となっている。
【００３３】
開閉体８の下端部である幅木部10は、幅木本体部材42と、この幅木本体部材42に固着されたベース部材43とを有している。ベース部材43は、開閉体８の幅方向に長手方向を有する断面略コ字状の溝部44を有し、この溝部44に案内長孔部41がその溝部44に沿って形成されている。
【００３４】
操作体13は、操作レバー部材46を有し、操作レバー部材46には２本のピン47が設けられ、操作レバー部材46の両ピン47の間の位置には貫通孔48が形成されている。操作レバー部材46の貫通孔48には円筒状の筒状部材49が嵌着され、小ねじ等のねじ50がその筒状部材49に挿通され溝部44内の板ナット51に螺合されている。
【００３５】
そして、ねじ50を板ナット51に締め付けると、操作体13が開閉体８の下端部の所望位置に位置決め固定され、操作体13は前後方向の筒状部材（支点）49を中心として施錠状態および解錠状態間で回動可能となる。ねじ50を緩めると、操作体13は開閉体８の幅方向に沿って開閉体８の溝部44の案内長孔部41に対してスライド可能となる。
【００３６】
係合手段14は、左右一対の鍵バー部材53と、各鍵バー部材53にスライド可能に取り付けられた移動ベース部材54とを有している。
【００３７】
鍵バー部材53は、案内体３の係合受け部５と係合する係合部55と、開閉体８の幅方向に長手方向を有する長孔部56とを有し、この長孔部56には操作体13の対応するピン47が挿通されている。なお、係合部55は、操作体13の施錠状態時には係合受け部５の下方位置（閉鎖側位置）に位置するが、操作体13の解錠状態時には係合受け部５の下方位置（閉鎖側位置）より内方（開閉体側）に位置する。なお、係合部55がフォーク状の複数個の歯を備えたもので、この複数個の歯のいずれかが係合受け部５と係合するように構成でもよい。
【００３８】
移動ベース部材54は、断面略Ｃ字状をなすもので、１つのピン用孔部61と２つのねじ用孔部62とが形成されている。ピン用孔部61は、上下方向やや長手状に形成され、このピン用孔部61には操作体13の対応するピン47が挿通されている。ねじ用孔部62には皿小ねじ等のねじ63がねじ込まれそのねじ63の先端が鍵バー部材53に突き当てられることで、移動ベース部材54が鍵バー部材53に対して所望位置で位置決め固定される。ねじ63を緩めると、移動ベース部材54は、操作体13とともに開閉体８の幅方向に沿って鍵バー部材53に対してスライド可能となる。
【００３９】
このように上記第２の実施の形態に係る施錠装置11によれば、ねじ50，63を一旦緩めて開閉体８の幅木部10の案内長孔部41に対して操作体13をスライドさせることにより、操作体13を開閉体８の幅方向に沿って位置変更できるため、上記第１の実施の形態と同様、操作体13を操作できない不具合の発生を防止できる。
【００４０】
なお、開閉装置１は、開口部２の周囲に固定された窓シャッタ装置には限定されず、例えばその他の開口部の周囲に固定されたその他のシャッタ装置、ブラインド装置、スクリーン装置等、或いはこれら装置のうちの同種または異種を複数並設したものでもよい。
【００４１】
さらに、開閉体８は複数のスラット等を用いる構成には限定されず、パネル、パイプ、シート、ネット等を用いる構成やこれらを適宜組み合わせた構成、１枚のシート部材や１枚の板状部材にて形成した構成等でもよい。
【００４２】
また、開閉体８の幅木部10が当接する被当接部は、下枠体には限定されず、例えば床面、或いはガイドレール等の案内体に突設された突出部であってもよい。
【００４３】
さらに、開閉体８が上下方向に移動可能つまり昇降可能なものには限定されず、例えば開閉体が左右方向に移動可能なもの、床面等に沿って水平方向に移動可能なもの、床面等に対して傾斜した傾斜方向に移動可能なもの、或いは、これらの複合した方向に移動可能な構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る施錠装置の施錠状態時の正面図である。
【図２】同上施錠装置の解錠状態時の正面図である。
【図３】同上施錠装置の施錠状態時の正面図である。
【図４】同上施錠装置を備えた開閉装置の正面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る施錠装置の施錠状態時の正面図である。
【図６】同上施錠装置の解錠状態時の正面図である。
【図７】同上施錠装置の側面図である。
【図８】同上施錠装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    開閉装置
２    開口部
３    案内体
４    被挿入部である案内溝部
５    係合受け部
８    開閉体
11    施錠装置
13  操作体
14    係合手段
16，17，18，19    位置変更用付替部材
41    案内部である案内長孔部
【図１】
2008025104.tif 000003
【図２】
2008025104.tif 000004
【図３】
2008025104.tif 000005
【図４】
2008025104.tif 000006
【図５】
2008025104.tif 000007
【図６】
2008025104.tif 000008
【図７】
2008025104.tif 000009
【図８】
2008025104.tif 000010