(57)【要約】【課題】ユーザの抵抗を少なくして無理なく消費電力量を抑制できる電力モード制御装置を提供する。【解決手段】ユーザが設定した割合に応じて、デジタル複合機の消費電力量から基準電力値を設定し（ＳＰ１）、消費電力量を計測し（ＳＰ２）、午前０時になると計測した消費電力量が予め定める基準電力値を越えたかを判別し（ＳＰ３，ＳＰ４）、越えていればスリープモードへの移行時間を変更する（ＳＰ５）。これにより、使用消費電力量が基準電力値を超えるまでは節電モードへの移行を行わず、使用消費電力量が基準電力値を超えれば移行時間を変更することで、ユーザに対しても無理なく節電モードへ移行することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の動作モードを使用状況に応じて、消費電力を軽減する節電モードへ移行する電力モード制御装置であって、
予め定める基準電力値を設定する基準電力設定手段と、
消費電力量が前記基準電力値を超えたか否かに応じて、前記節電モードへの移行時間を制御する制御手段とを備える、電力モード制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記消費電力量が前記基準電力値を超えたことに応じて、前記節電モードへの移行時間を短く設定する、請求項１に記載の電力モード制御装置。
【請求項３】
さらに、前記消費電力量を計測する消費電力計測手段を含み、
前記制御手段は、予め定める期間に前記消費電力計測手段によって計測された消費電力量が前記基準電力値を超えたか否かを判別する、請求項２に記載の電力モード制御装置。
【請求項４】
前記基準電力設定手段は、それぞれが異なる複数の基準電力値を設定し、
前記制御手段は、前記消費電力量が前記複数の基準電力値のそれぞれになったことに応じて前記節電モードへの移行時間を異ならせる、請求項１から３のいずれかに記載の電力モード制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記基準電力設定手段によって設定された基準電力値を所定の期日ごとにリセットし、前記節電モードへの移行時間を予め定める初期値に設定する、請求項１から４のいずれかに記載の電力モード制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記基準電力値に対する現在の消費電力量との差分電力量を算出し、さらに
前記算出された差分電力量を表示する表示手段を含む、請求項１から５のいずれかに記載の電力モード制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリンタやデジタル複合機などの画像形成装置を含む電子機器において、使用されていない所定時間または所定期間後に、消費電力を軽減するために節電モードに移行するように制御する電力モード制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複合機には、印刷装置が内蔵されている。印刷装置は、紙などの転写材に転写したトナーを定着するための定着ローラを備えた定着器を有している。良好な画像を形成するためには定着の際の温度が重要であるため、定着器は温度が一定になるように定着ローラに内蔵された定着ランプをオン、オフする制御が行われている。
【０００３】
このような印刷装置は、印刷が行われていない待機状態においては、消費電力を節約するために節電モードに移行するように制御される。節電モードには、待機状態が一定期間以上になると定着ランプのオフする期間を長くして定着器の温度を印刷時よりも低くするプレヒートモードや、待機状態がさらに長くなると、定着ランプの電力供給を遮断するスリープモードがある。
【０００４】
このような節電モードヘの移行に関して、例えば、特開２０００−１４１８２０号公報（特許文献１）には、所定の時間以上印刷が行われていないときには待機状態に移行し、この移行時間の長さを適宜変更することにより、ウォームアップ時間の短縮と、消費電力の低減とを両立させるようにしている。具体的には、印刷の頻度が低いほど加熱部の温度を低く設定したり、節電モードに移行してからの経過時間に応じて、加熱部の温度を順次下げたりすることが記載されている。
【０００５】
また、特開２０００−１９５１６１号公報（特許文献２）には、機器の低消費電力モードになっていた設定時間を記憶し、管理された機器の使用状況に応じて記憶されている設定時間を調整することが記載されている。
【特許文献１】特開２０００−１４１８２０号公報（要約、図７）
【特許文献２】特開２０００−１９５１６１号公報（要約、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および２に記載された節電方法を用いることにより、一定の節電効果が得られるが、所定期間における消費電力量をどの程度抑えられるか考慮されていない。しかし、最近では、節電化の風潮からより節電された機器の開発が望まれている。節電のために消費電力を押さえる方法の１つとして、上記プレヒートモードやスリーブモードに移行する時間を短縮することが考えられる。しかし、プレヒートモードやスリーブモードに移行する時間を短縮すると、定着温度を通常の動作状態にするまでに時間がかかってしまうため、機器を使用しにくくなるという問題がある。このため、ユーザによっては、プレヒートモードやスリーブモードに移行する時間を短縮するのに抵抗があり、節電効果を高める上で障害になっている。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、ユーザの抵抗を少なくして無理なく消費電力量を抑制できる電力モード制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、電子機器の動作モードを使用状況に応じて、消費電力を軽減する節電モードへ移行する電力モード制御装置であって、予め定める基準電力値を設定する基準電力設定手段と、消費電力量が基準電力値を超えたか否かに応じて、節電モードへの移行時間を制御する制御手段とを備える。
【０００９】
好ましくは、制御手段は、消費電力量が基準電力値を超えたことに応じて、節電モードへの移行時間を短く設定する。
【００１０】
好ましくは、さらに、消費電力量を計測する消費電力計測手段を含み、制御手段は、予め定める期間に消費電力計測手段によって計測された消費電力量が基準電力値を超えたか否かを判別する。
【００１１】
好ましくは、基準電力設定手段は、それぞれが異なる複数の基準電力値を設定し、制御手段は、消費電力量が複数の基準電力値のそれぞれになったことに応じて節電モードへの移行時間を異ならせる。
【００１２】
好ましくは、制御手段は、基準電力設定手段によって設定された基準電力値を所定の期日ごとにリセットし、節電モードへの移行時間を予め定める初期値に設定する。
【００１３】
好ましくは、制御手段は、基準電力値に対する現在の消費電力量との差分電力量を算出し、さらに、算出された差分電力量を表示する表示手段を含む。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の電力モード制御装置によれば、予め定める基準電力値を設定し、消費電力量が予め定める基準電力値を超えたか否かに応じて、節電モードへの移行時間を制御するようにしたので、消費電力に応じて節電モードへの移行時間を調整できる。また、予め定める基準電力値を超えるまでは、移行時間の制御は行わないようにしたので、ユーザの抵抗を少なくして無理なく消費電力量を抑制できる。しかも、消費電力量を一定以下にするようにユーザに注意を向けさせることができ、より節電効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１はこの発明の一実施形態に係る電力モード制御装置を含むデジタル複合機１０を示すブロック図である。図１を参照して、電子機器として作動するデジタル複合機１０は、基準電力設定手段、制御手段および消費電力計測手段として作動する制御部１１と、ＤＲＡＭ１２と、操作部１３と、表示手段として作動する表示部１４と、画像読取り部１５と、画像形成部１６と、ハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ：ＨＤＤ）１７と、ＦＡＸ通信部１８と、ネットワークＩＦ（インタフェース）部１９とを含む。
【００１６】
制御部１１は、デジタル複合機１０全体を制御し、画像読取り部１５から与えられる画像情報をＤＲＡＭ１２に圧縮符号化して書き込み、ＤＲＡＭ１２に書き込んだ画像情報を読出し、伸張符号化して画像形成部１６により出力する。操作部１３は、画像読取り部１５による読取りを指令する読取りキーを含み、デジタル複合機１０におけるユーザとのインタフェースとなる。表示部１４は、デジタル複合機１０の有する情報を表示する。画像読取り部１５は、原稿から画像情報を所定の読取り位置でスキャナにより読取る。
【００１７】
画像形成部１６は、例えば画像読取り部１５で原稿から読取られた画像情報に基づく画像を形成する印刷装置で構成されている。印刷装置は図示しないが定着ランプを内蔵した定着ローラを含む。定着ランプは制御部１１によりオン，オフが制御されて定着器が一定温度になるように制御される。そして、デジタル複合機１０がハードディスク１７に記憶されている所定の期間使用されなくなると、通常動作モードから節電モードに移行するように制御される。
【００１８】
この実施形態において、通常動作モードとは、定着器が一定の温度になるように定着ランプのオン、オフが制御されていて、画像形成部１６により常時画像形成できる状態をいう。節電モードは、プレヒートモードと、スリープモードとを含む。プレヒートモードは定着ランプのオン，オフ制御のうち、通常動作モードよりもオフ期間を長くするモードであり、スリープモードは定着ランプへの電源供給を完全に遮断するモードである。
【００１９】
通常動作モードにおいて、使用状況に応じて、操作部１３が予め設定されている期間操作されない状態や、ＦＡＸ通信部１８あるいはネットワークＩＦ部１９に予め設定されている期間データが入力されない待機状態になると、プレヒートモードに移行し、プレヒートモード後に予め定める期間を経過するとスリープモードに移行する。
【００２０】
ハードディスク１７は、プレヒートモードに移行する期間や、スリープモードに移行する期間や、後述する消費電力量の基準電力値やデジタル複合機の特定情報などを格納する。ＦＡＸ通信部１８は、公衆回線２０に接続され、ネットワークＩＦ部１９は、ネットワーク２１を介してパソコン２２と接続される。
【００２１】
デジタル複合機１０は、画像読取り部１５により原稿を読取り、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、複写機として作動する。また、デジタル複合機１０は、ネットワークＩＦ部１９を通じて、ネットワーク２１に接続されたパソコン２２から送信された画像情報を用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、プリンタとして作動する。
【００２２】
さらに、デジタル複合機１０は、ＦＡＸ通信部１８を通じて、公衆回線２０から送信された画像情報を用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、また、画像読取り部１５により読取られた画像情報を、ＦＡＸ通信部１８を通じて公衆回線２０に送信することにより、ファクシミリ装置として作動する。
【００２３】
なお、図１において太線の矢印は画像情報の流れを示しており、細線の矢印は制御信号または制御情報の流れを示している。
【００２４】
図２はこの発明の一実施形態に係る電力モード制御装置を含むデジタル複合機１０における節電モードとしてのスリープモードヘ移行する移行時間を制御する動作を示すフローチャートであり、図３は稼働時間と消費電力量とスリープモード移行時間との関係を示す図である。
【００２５】
管理者は、まずスリープモードヘ移行するための１ヶ月における基準電力値を設定する。ここでは、管理者は、操作部１３から消費電力量の現実の積算値の例えば８０％を基準電力値とするためにその割合を入力する。制御部１１は、ステップＳＰ１において、時間単位のデジタル複合機１０の平均の消費電力量を予め計測しておき、稼働時間をかけることにより、１日当たりの消費電力を求め、求めた消費電力の管理者によって設定された８０％を基準電力値としてハードディスク１７に格納する。
【００２６】
ステップＳＰ２において、時間単位のデジタル複合機１０の平均の消費電力量に稼働時間を掛けることにより消費電力を計測し、ステップＳＰ３において、１日当たりの消費電力の積算値を求め、例えば午前０時であるか否かを判別する。午前０時でなければ、ステップＳＰ２に戻り、消費電力の計測を続行する。
【００２７】
ステップＳＰ３において、午前０時になったことを判別すると、ステップＳＰ４において、ステップＳＰ２で積算されている消費電力量が基準電力値を越えたか否かを判別する。消費電力量が基準電力値を越えていなければ、スリープモードへの移行時間の変更を行うことなく処理を終了する。ある日の午前０時に消費電力量が基準電力値を越えていることを判別すれば、ステップＳＰ５において、ハードディスク１７に記憶されているスリープモードへの移行時間を変更する。その後、管理者が基準電力値を設定してから、例えば１ヶ月を経過すれば、基準電力値をリセットし、元の移行時間を元に戻すようにしてもよい。
【００２８】
ここで、図３を参照してスリープモードへの移行時間の変更について具体例を挙げて説明する。図３において、横軸はデジタル複合機１０の稼働日数を示しており、左の縦軸はスリープモードへの移行時間を示しており、右の縦軸は消費電力量を示している。
【００２９】
通常動作時のスリープモードへの移行時間が例えば４５分に設定されているとすると、消費電力量は稼動日数が経過するにしたがって実線ａから点線ｂで示すように右上がりで直線的に上昇する。しかし、ある日の午前０時に消費電力量が予め定める基準電力値Ｓ１に達した時点Ｔ１において、スリープモードへの移行時間を変更する。スリープモードへの移行時間を例えばそれまでに設定されている４５分から１５分に短縮することにより、点線ｂに示すそれまでの消費電力量の増加が実線ｃで示すようになるので、消費電力の上昇を抑えることができる。
【００３０】
制御部１１は、ハードディスク１７に記憶されるスリープモードヘの移行時間を変更した後は、短縮した移行時間で通常動作モードから節電モードに移行する。
【００３１】
上述のごとく、この実施形態によれば、デジタル複合機１０の消費電力量を計測し、消費電力量が予め定める基準電力値を超えていればスリープモードへの移行時間を短縮するように変更することができ、デジタル複合機１０の使用消費電力量をある一定の消費電力量に制限できる。スリープモードへの移行時間の短縮は、消費電力量が基準電力値を超えたときのみ行うことにより、ユーザに対しても無理なく節電モードへ移行することができる。
【００３２】
上述の説明では、節電モードとしてスリープモードを用いるようにしたが、プレヒートモードであってもよい。また、スリープモードおよびプレヒートモードへの移行時間をともに変更するようにしてもよい。いずれにしても使用電力量に応じて、短縮時間を決めるのが好ましい。
【００３３】
なお、表示部１４に基準電力値の消費電力量に対する現在の消費電力量との差を表示することにより、ユーザに対して節電の意識を持たせるようにしてもよい。
【００３４】
また、基準電力値は、１ヶ月の消費電力の８０％に限ることなく、管理者が任意の値に設定してもよい。例えば、基準電力値を１ヶ月の消費電力の５０％にすると、その時点においてスリープモードへの移行時間を例えば５分にすれば、さらに消費電力量を抑えることができる。また、基準電力値は、例えば１ヶ月ごとのような一定の期間ごとに見直すようにしてもよく、管理者が操作部１３を操作して、基準電力値をリセットし、移行時間を予め定める初期値にセットできるようにしてもよい。
【００３５】
また、スリープモードへの移行時間は、例えば管理者が操作部１３を操作することで変更可能であり、例えば４５分，３０分，１５分，５分のように変更してもよい。スリープモードへの移行時間の変更は１ヶ月単位に限ることなく任意の期間に定めてもよい。
【００３６】
さらに、上述の説明では、時間当たりの消費電力を予め計測しておき、稼動時間をかけることにより１日当たりの消費電力を求めるようにしたが、積算電力計を用いて、現実の消費電力を計測するようにしてもよい。
【００３７】
図４はスリープモードへの移行時間を変更する他の例を示す図である。この例は基準電力値を複数設け、それぞれの基準電力値に応じてスリープモードへの移行時間を短縮する。すなわち、基準電力値Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５として、例えば消費電力の５０％，６０％，７０％，８０％を削減できるような値に設定しておき、消費電力が基準電力値Ｓ２になる時点Ｔ２においてスリープモードへの移行時間を４５分から３０分に短縮し、消費電力が基準電力値Ｓ３になる時点Ｔ３においてスリープモードへの移行時間を３０分から１５分に短縮し、消費電力が基準電力値Ｓ４になる時点Ｔ４においてスリープモードへの移行時間を１５分から５分に短縮する。このようにスリープモードへの移行時間を段階的に変更することにより、実際の消費電力は実線ｄ，ｅ，ｆ，ｇに示す折れ線のように変化する。
【００３８】
また、基準電力値Ｓ１になる時点Ｔ１において、スリーブモードへの移行時間を変更し、基準電力値Ｓ２になる時点Ｔ２において、プレヒートモードへの移行時間を変更するようにしてもよい。
【００３９】
さらに、上述の説明では、この発明をデジタル複合機１０に適用するようにしたが、プリンタや、ＦＡＸや、コピー機などの単体機器や、パソコンなどその他の任意の電子機器に適用してもよい。デジタル複合機に適用する場合、画像形成部１６を使用しない場合には、消費電力は大きくないので、スキャナやＦＡＸ送信機として使用するときには、節電モードに移行するのを考慮するようにしてもよい。
【００４０】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の一実施形態における電力モード制御装置を含むデジタル複合機を示すブロック図である。
【図２】この発明の一実施形態における電力モード制御装置を含むデジタル複合機における通常動作モードから節電モードヘ移行する移行時間を変更する動作を説明するための図である。
【図３】稼働時間と消費電力量とスリープモード移行時間との関係を示す図である。
【図４】スリープモードへ移行時間を変更する他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  デジタル複合機、１１  制御部、１２  ＤＲＡＭ，１３  操作部、１４  表示部、１６  画像形成部、１７  ハードディスク、１８  ＦＡＸ通信部、１９  ネットワークＩＦ部、２０  公衆回線、２１  ネットワーク、２２  パソコン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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