(57)【要約】      （修正有）【課題】熱可塑性合成樹脂からなる部材同士を隙間なく簡単に接合することができる手段を提供すること。【解決手段】下記式（１）で表されるナフタレン系金属化合物塩を含むレーザー光吸収性インキ。2008106223.tif 000081【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるナフタレン系金属化合物塩を含むレーザー光吸収性インキ。
【化１】
2008106223.tif 000065
［式（１）中、Ｍは金属を示し、Ｇは有機アンモニウムまたはイミニウムを示し、Ｋは溶媒又は反応系からくる配位子を示し、Ｊは０〜３の整数を示し、ｘ、ｙ、ｍ、ｎ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して正の整数を示し、但しｙとｎの積とｘとｍの積とが等しいことを条件とし、
式（１）中
【化２】
2008106223.tif 000066
で表される基は、下記式（２）および式（３）で示される基からなる群から選択される１つの基を示す。
【化３】
2008106223.tif 000067
【化４】
2008106223.tif 000068
［式（２）および式（３）中、Ｒ１、Ｒ３はそれぞれ、水素、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン、水酸基またはアミノ基を示し、およびＲ２、Ｒ４はそれぞれ、水素、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン、水酸基またはアミノ基を示す。］
【請求項２】
前記ナフタレン系金属化合物塩の有機アンモニウムイオンまたはイミニウムイオン（Ｇ）ｎ＋が、下記式（４）又は（５）で表されるカチオンである、請求項１記載のレーザー光吸収性インキ。
【化５】
2008106223.tif 000069
【化６】
2008106223.tif 000070
［式（４）中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立して、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシアルキル基、アルカノール基、アリール基またはアラルキル基であり、
式（５）中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12は、それぞれ独立して、水素、アルキル基またはアリール基を示し、および
式（４）中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8はそれぞれ、下記式（６）で表される基であってもよい。］
【化７】
2008106223.tif 000071
【請求項３】
前記ナフタレン系金属化合物塩のＭで表される金属が、３価金属である、請求項１または２記載のレーザー光吸収性インキ。
【請求項４】
ナフタレン系金属化合物塩を含むレーザー光吸収性インキであって、該ナフタレン系金属化合物塩は、下記式（７）で表されるナフタレン誘導体、金属化剤、および有機アミンまたは有機（４級）アンモニウムを反応させることにより得られる化合物である、レーザー光吸収性インキ。
【化８】
2008106223.tif 000072
［式（７）中
【化９】
2008106223.tif 000073
で表される基は、下記式（８）および式（９）で示される基からなる群から選択される１つの基を示す。
【化１０】
2008106223.tif 000074
【化１１】
2008106223.tif 000075
［式（８）および式（９）中、Ｒ１、Ｒ３はそれぞれ、水素、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン、水酸基またはアミノ基を示し、Ｒ２、Ｒ４はそれぞれ、水素、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン、水酸基またはアミノ基を示し、およびＢはそれぞれ、水素、アルカリ金属、１／２数であるアルカリ土類金属またはアンモニウムを示す。］
【請求項５】
前記有機アミンは、脂肪族アミン、脂肪族ジアミン、脂環族アミン、ロジンアミン、グアニジン誘導体、芳香族アミン、及び芳香族ジアミンからなる群から選択される少なくとも１種であり、および前記有機（４級）アンモニウムは該有機アミンから得られる有機アンモニウムのハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩または酢酸塩である、請求項４記載のレーザー光吸収性インキ。
【請求項６】
前記金属化剤が、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、ＣｕまたはＮｉの塩である、請求項４または５記載のレーザー光吸収性インキ。
【請求項７】
９４０ｎｍのレーザー光に対する吸収係数（ε）が、１００〜１０００（１／ｃｍ）の範囲である、請求項１〜６いずれかに記載のレーザー光吸収性インキ。
【請求項８】
前記ナフタレン系金属化合物塩の含有量が、レーザー光吸収性インキの重量に対して、０．５〜２０重量％の範囲にある、請求項１〜７いずれかに記載のレーザー光吸収性インキ。
【請求項９】
下記式（１）で表されるナフタレン系金属化合物塩を含むレーザー光吸収剤。
【化１２】
2008106223.tif 000076
［式（１）中、Ｍは３価金属を示し、Ｇは有機アンモニウムまたはイミニウムを示し、Ｋは溶媒又は反応系からくる配位子を示し、Ｊは０〜３の整数を示し、ｘ、ｙ、ｍ、ｎ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して正の整数を示し、但しｙとｎの積とｘとｍの積とが等しいことを条件とし、
式（１）中
【化１３】
2008106223.tif 000077
で表される基は、下記式（２）および式（３）で示される基からなる群から選択される１つの基を示す。
【化１４】
2008106223.tif 000078
【化１５】
2008106223.tif 000079
［式（２）および式（３）中、Ｒ１、Ｒ３はそれぞれ、水素、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン、水酸基またはアミノ基を示し、およびＲ２、Ｒ４はそれぞれ、水素、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン、水酸基またはアミノ基を示す。］
【請求項１０】
レーザー光透過性部材と熱可塑性部材とを溶着するレーザー溶着方法であって、少なくとも下記工程を包含するレーザー溶着方法：
レーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位の少なくとも一方の部材に、請求項１記載のレーザー光吸収性インキを塗布してレーザー光吸収層を設ける工程、
レーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位同士を当接させる工程、
レーザー光透過性部材を透過してレーザー光吸収層に吸収されるようにレーザー光を照射することにより、レーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位を溶着させる工程。
【請求項１１】
２またはそれ以上のレーザー光透過性部材と、該レーザー光透過性部材それぞれと複数の面で接する熱可塑性部材と、をレーザー溶着することにより、熱可塑性部材の複数の面がそれぞれレーザー光透過性部材と溶着されるレーザー溶着方法であって、少なくとも下記工程を包含するレーザー溶着方法：
複数あるレーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位それぞれの少なくとも一方の部材に、請求項１記載のレーザー光吸収性インキを塗布してレーザー光吸収層を設ける工程、
レーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位をそれぞれ当接させる工程、
レーザー光透過性部材を透過してレーザー光吸収層に吸収されるように、レーザー光を複数方向から照射することにより、複数あるレーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位を溶着させる工程。
【請求項１２】
前記レーザー光吸収層は厚さ０．００１〜０．１ｍｍを有する、請求項１０または１１記載のレーザー溶着方法。
【請求項１３】
前記レーザー光透過性部材の厚さが０．１〜５．０ｍｍである、請求項１０〜１２いずれかに記載のレーザー溶着方法。
【請求項１４】
レーザー光吸収層に含まれるレーザー光吸収性インキの吸光度（Ａｂｓ）と、照射されるレーザー光のエネルギー密度（Ｅ（Ｊ／ｍｍ２））との積が、下記数式を満たす、請求項１０〜１３いずれかに記載のレーザー溶着方法。
【数１】
2008106223.tif 000080
【請求項１５】
請求項１０〜１４いずれかに記載のレーザー溶着方法により得られる、レーザー溶着体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー光吸収性を有するナフタレン系金属化合物塩を含むレーザー光吸収性インキ、それを用いたレーザー溶着方法およびその方法により得られるレーザー溶着体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性合成樹脂からなる部材同士を接合するのに、レーザー溶着による方法が知られている。このようなレーザー溶着において、例えば、一方の部材としてレーザー光透過性部材を用い、他方の部材としてレーザー光吸収性部材を用い、両部材を当接させる。次いで、レーザー光透過性部材の側からレーザー光吸収性部材に向けてレーザー光を照射することによって、レーザー光透過性部材を透過したレーザー光が、レーザー光吸収性部材に吸収されて、そしてこのレーザー光の吸収が発熱を引き起こす。この熱により、レーザー光を吸収した部分を中心としてレーザー光吸収性部材が溶融し、更にレーザー光透過性部材を溶融させて、双方が融合する。これが冷却されると、レーザー光透過性部材とレーザー光吸収性部材とが溶着されることとなる。
【０００３】
このようなレーザー溶着の特長として、溶着すべき箇所へレーザー光発生部を接触させることなく、溶着させることが可能であること、局所加熱であるため周辺部への熱影響がごく僅かであること、機械的振動のおそれがないこと、微細な部分や立体的な複雑な構造を有する部材同士の溶着が可能であること、再現性が高いこと、高い気密性を維持できること、溶着強度が高いこと、溶着部分の境目が目視で分かりにくいこと、粉塵等が発生しないこと等が挙げられる。
【０００４】
このレーザー溶着によれば、簡単な操作により確実に溶着を行うことができるうえ、従来の樹脂部品の接合方法である締結用部品（ボルト、ビス、クリップ等）による締結、接着剤による接着、振動溶着、超音波溶着等の方法と同等またはそれ以上の溶着強度が得られる。しかも溶着時の振動や熱の影響が少ないので、省力化、生産性の改良、生産コストの低減等を実現することができる。そのためレーザー溶着は、例えば自動車産業や電気・電子産業等において、振動や熱の影響を回避すべき機能部品や電子部品等の接合に適すると共に、複雑な形状の樹脂部品の接合にも対応可能であるという、優れた利点を有する。
【０００５】
ところで、上記のレーザー溶着は、レーザー光吸収性部材およびレーザー光透過性部材の両方を用いる必要がある。そのため、溶着される部材の組み合わせは、レーザー光吸収性部材およびレーザー光透過性部材の組み合わせに限られるという制限がある。また、レーザー光吸収性部材としては通常、カーボンブラック等が添加された部材を用いられることが多いため、溶着される部材の色もまた制限されることとなる。
【０００６】
レーザー溶着において、レーザー光吸収性部材に関する従来技術として、特開２００３−１８１９３１号公報（特許文献１）に開示されるように、レーザー光に対して非吸収性である熱可塑性樹脂部材間に、レーザー光に対して吸収性で非常に薄いフィルムを介在させて溶着することを特徴としている接合方法もある。しかしこの場合、吸収性フィルムを溶着させる熱可塑性樹脂部材に対して隙間なくセッティングさせるのが困難となり、それが溶着品質の低下を招く可能性がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１８１９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記の課題を解決するためになされたものであり、熱可塑性合成樹脂からなる部材同士を隙間なく簡単に接合することができ、かつ、レーザー光吸収性部材を特別に調製する必要なく接合できる手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
下記式（１）で表されるナフタレン系金属化合物塩を含むレーザー光吸収性インキを提供するものであり、これにより上記目的が達成される。
【００１０】
【化１】
2008106223.tif 000002
【００１１】
［式（１）中、Ｍは金属を示し、Ｇは有機アンモニウムまたはイミニウムを示し、Ｋは溶媒又は反応系からくる配位子を示し、Ｊは０〜３の整数を示し、ｘ、ｙ、ｍ、ｎ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して正の整数を示し、但しｙとｎの積とｘとｍの積とが等しいことを条件とし、
式（１）中
【００１２】
【化２】
2008106223.tif 000003
【００１３】
で表される基は、下記式（２）および式（３）で示される基からなる群から選択される１つの基である。
【００１４】
【化３】
2008106223.tif 000004
【００１５】
【化４】
2008106223.tif 000005
【００１６】
［式（２）および式（３）中、Ｒ１、Ｒ３はそれぞれ、水素、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン、水酸基またはアミノ基を示し、およびＲ２、Ｒ４はそれぞれ、水素、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン、水酸基またはアミノ基を示す。]
【００１７】
上記ナフタレン系金属化合物塩の有機アンモニウムイオンまたはイミニウムイオン（Ｇ）ｎ＋が、下記式（４）又は（５）で表されるカチオンであるのが好ましい。
【００１８】
【化５】
2008106223.tif 000006
【００１９】
【化６】
2008106223.tif 000007
【００２０】
［式（４）中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立して、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシアルキル基、アルカノール基、アリール基またはアラルキル基であり、
式（５）中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12は、それぞれ独立して、水素、アルキル基またはアリール基を示し、および
式（４）中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8はそれぞれ、下記式（６）で表される基であってもよい。］
【００２１】
【化７】
2008106223.tif 000008
【００２２】
上記ナフタレン系金属化合物塩のＭで表される金属が、３価金属であるのがより好ましい。
【００２３】
本発明は、ナフタレン系金属化合物塩を含むレーザー光吸収性インキであって、このナフタレン系金属化合物塩は、下記式（７）で表されるナフタレン誘導体、金属化剤および有機アミンまたは有機（４級）アンモニウムを反応させることにより得られる化合物である、レーザー光吸収性インキも提供する。
【００２４】
【化８】
2008106223.tif 000009
【００２５】
［式（７）中
【００２６】
【化９】
2008106223.tif 000010
【００２７】
で表される基は、下記式（８）および式（９）で示される基からなる群から選択される１つの基を示す。
【００２８】
【化１０】
2008106223.tif 000011
【００２９】
【化１１】
2008106223.tif 000012
【００３０】
［式（８）および式（９）中、Ｒ１、Ｒ３はそれぞれ、水素、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン、水酸基またはアミノ基を示し、Ｒ２、Ｒ４はそれぞれ、水素、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン、水酸基またはアミノ基を示し、およびＢはそれぞれ、水素、アルカリ金属、１／２数であるアルカリ土類金属またはアンモニウムを示す。］
【００３１】
上記有機アミンは、脂肪族アミン、脂肪族ジアミン、脂環族アミン、ロジンアミン、グアニジン誘導体、芳香族アミン、及び芳香族ジアミンからなる群から選択される少なくとも１種であるのが好ましく、上記有機（４級）アンモニウムは前記有機アミンから得られる有機（４級）アンモニウムのハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩または酢酸塩であるのが好ましい。
【００３２】
また上記金属化剤は、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、ＣｕまたはＮｉの塩であるのが好ましい。
【００３３】
上記レーザー光吸収性インキは、９４０ｎｍの波長のレーザー光に対する吸収係数（ε）が、１００〜１０００（１／ｃｍ）の範囲であるのがより好ましい。
【００３４】
上記ナフタレン系金属化合物塩の含有量が、レーザー光吸収性インキの重量に対して、０．５〜２０重量％の範囲にあるのが好ましい。
【００３５】
本発明はまた、下記式（１）で表されるナフタレン系金属化合物塩を含むレーザー光吸収剤も提供する。
【００３６】
【化１２】
2008106223.tif 000013
［式（１）中、Ｍは３価金属を示し、Ｇは有機アンモニウムまたはイミニウムを示し、Ｋは溶媒又は反応系からくる配位子を示し、Ｊは０〜３の整数を示し、ｘ、ｙ、ｍ、ｎ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して正の整数を示し、但しｙとｎの積とｘとｍの積とが等しいことを条件とし、
式（１）中
【００３７】
【化１３】
2008106223.tif 000014
【００３８】
で表される基は、下記式（２）および式（３）で示される基からなる群から選択される１つの基を示す。
【００３９】
【化１４】
2008106223.tif 000015
【００４０】
【化１５】
2008106223.tif 000016
【００４１】
［式（２）および式（３）中、Ｒ１、Ｒ３はそれぞれ、水素、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン、水酸基またはアミノ基を示し、およびＲ２、Ｒ４はそれぞれ、水素、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン、水酸基またはアミノ基を示す。］
【００４２】
本発明はまた、レーザー光透過性部材と熱可塑性部材とを溶着するレーザー溶着方法であって、少なくとも下記工程を包含するレーザー溶着方法、も提供する：
レーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位の少なくとも一方の部材に、請求項１記載のレーザー光吸収性インキを塗布してレーザー光吸収層を設ける工程、
レーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位同士を当接させる工程、
レーザー光透過性部材を透過してレーザー光吸収層に吸収されるようにレーザー光を照射することにより、レーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位を溶着させる工程。
【００４３】
本発明はまた、２またはそれ以上のレーザー光透過性部材と、このレーザー光透過性部材それぞれと複数の面で接する熱可塑性部材と、をレーザー溶着することにより、熱可塑性部材の複数の面がそれぞれレーザー光透過性部材と溶着されるレーザー溶着方法であって、少なくとも下記工程を包含するレーザー溶着方法、も提供する：
複数あるレーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位それぞれの少なくとも一方の部材に、請求項１記載のレーザー光吸収性インキを塗布してレーザー光吸収層を設ける工程、
レーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位をそれぞれ当接させる工程、
レーザー光透過性部材を透過してレーザー光吸収層に吸収されるように、レーザー光を複数方向から照射することにより、複数あるレーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位を溶着させる工程。
【００４４】
上記レーザー光吸収層は厚さ０．００１〜０．１ｍｍを有するのが好ましい。
【００４５】
また、上記レーザー光透過性部材の厚さが０．１〜５．０ｍｍであるのが好ましい。
【００４６】
レーザー光吸収層に含まれるレーザー光吸収性インキの吸光度（Ａｂｓ）と、照射されるレーザー光のエネルギー密度（Ｅ(J/mm2)）との積が、下記数式を満たすのが好ましい。
【００４７】
【数１】
2008106223.tif 000017
【００４８】
本発明はまた、上記のレーザー溶着方法により得られる、レーザー溶着体も提供する。
【発明の効果】
【００４９】
本発明のレーザー光吸収性インキを用いることによって、熱可塑性合成樹脂からなる部材とレーザー光透過性部材とを隙間なく簡単に接合することができ、かつ、レーザー光吸収性部材を特別に調製する必要なく接合することが可能となる。現状では、レーザー光吸収性部材として、カーボンブラック等が添加された部材を用いられることが多く、そしてこれにより溶着される部材の色も黒色に制限されることが多い。本発明によって、溶着される部材の色が黒色に制限されることなくレーザー溶着することが可能となり、そしてレーザー溶着の対象となる熱可塑性部材の着色について選択性が広がるという効果が得られる。このようにして得られるレーザー溶着体は溶着強度が良好であり、そして外観が良好であり意匠性が高いという優れた利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
本発明のレーザー光吸収性インキは、下記式（１）で表されるナフタレン系金属化合物塩を含む。
【００５１】
【化１６】
2008106223.tif 000018
［式（１）中、Ｍは金属を示し、Ｇは有機アンモニウムまたはイミニウムを示し、Ｋは溶媒又は反応系からくる配位子を示し、Ｊは０〜３の整数を示し、ｘ、ｙ、ｍ、ｎ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して正の整数を示し、但しｙとｎの積とｘとｍの積とが等しいことを条件とし、
式（１）中
【００５２】
【化１７】
2008106223.tif 000019
【００５３】
で表される基は、下記式（２）および式（３）で示される基からなる群から選択される１つの基を示す：
【００５４】
【化１８】
2008106223.tif 000020
【００５５】
【化１９】
2008106223.tif 000021
【００５６】
式（２）および式（３）中、Ｒ１、Ｒ３はそれぞれ、水素、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン、水酸基またはアミノ基を示し、およびＲ２、Ｒ４はそれぞれ、水素、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン、水酸基またはアミノ基を示す。
【００５７】
式（２）および式（３）中のＲ１、Ｒ３が示しうる、アルキル基の例として、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の炭素数１〜１２のアルキル基が挙げられる。アルコキシ基の例として、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基等の炭素数１〜８のアルコキシ基が挙げられる。ハロゲンの例として、例えば、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆが挙げられる。
同様に、式（２）および式（３）中のＲ２、Ｒ４が示しうる、アルキル基の例として、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の炭素数１〜１２のアルキル基が挙げられる。アルコキシ基の例として、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基等の炭素数１〜８のアルコキシ基が挙げられる。ハロゲンの例として、例えばＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆが挙げられる。
【００５８】
上記基は置換基を有してもよい。置換基として、例えば、炭素数１〜６のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソアミル基など）、炭素数１〜６のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基など）、フェノキシ基、炭素数６〜１２のアリール基（例えば、フェニル基、トリル基など）、炭素数７〜１２のアラルキル基（例えば、ベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基、フェネチル基など）、アリル基、炭素数１〜６のアルケニル基、シアノ基、ハロゲン原子（例えば、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆ）、カルボン酸エステル基、スルホン酸エステル基、ニトロ基、アミノ基等が挙げられる。
【００５９】
式（２）および式（３）中、Ｒ１、Ｒ３はそれぞれ、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシル基、ハロゲン、水酸基またはアミノ基を示すのがより好ましく、およびＲ２、Ｒ４はそれぞれ、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシル基、ハロゲン、水酸基またはアミノ基を示すのがより好ましい。
【００６０】
式（１）中のＭが示す金属は３価の金属であるのが好ましい。そして上記Ｍは、例えばＦｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、ＣｕまたはＮｉ等の金属を示すのがより好ましい。Ｍが示す金属はＦｅであるのが最も好ましい。レーザー光吸収効果が一層向上するからである。
【００６１】
式（１）中のＫは溶媒または反応系からくる配位子である。式（１）で表されるナフタレン系金属化合物塩において、Ｍがその金属固有の安定な配位数を取る場合、溶媒または反応系からくる配位子と配位結合して安定化することとなる。Ｋとして、例えば、反応またはインキ化に使用される下記に示す溶媒が挙げられる。具体的には、水、グリコール系溶媒、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒などが挙げられる。式（１）中のＪは０〜３の整数を示す。
【００６２】
式（１）中のｘ、ｙ、ｍ、ｎ、ｐおよびｑについて、好ましくは、ｘは１又は２を示し、ｙは１〜４の整数を示し、ｍは１〜４の整数を示し、ｎは１または２を示し、ｐは１又は２を示し、ｑは１又は２を示す。
【００６３】
式（１）で表されるナフタレン系金属化合物塩の有機アンモニウムイオンまたはイミニウムイオン（Ｇ）ｎ＋は、好ましくは、下記式（４）又は（５）で表されるカチオンである。
【００６４】
【化２０】
2008106223.tif 000022
【００６５】
【化２１】
2008106223.tif 000023
【００６６】
式（４）中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立して、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシアルキル基、アルカノール基、アリール基またはアラルキル基であり、
式（５）中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12は、それぞれ独立して、水素、アルキル基またはアリール基を示し、および
式（４）中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8はそれぞれ、下記式（６）で表される基であってもよい。
【００６７】
【化２２】
2008106223.tif 000024
【００６８】
上記式（４）中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8が示しうる、アルキル基の例として、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等の、直鎖または枝分れがあってもよい炭素数１〜１２のアルキル基が挙げられる。
シクロアルキル基の例として、例えばシクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数３〜８のシクロアルキル基、又は、ジヒドロアビエチルアミンの残基などが挙げられる。
アルコキシアルキル基の例として、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、又はオクチルオキシ基等アルコキシ基を有するアルキル基、すなわちエトキシメチル基、メトキシエチル基等の炭素数１〜２０のアルコキシアルキル基が挙げられる。
アルカノール基として、例えば−ＣＨ２ＯＨ、−Ｃ２Ｈ４ＯＨ、−Ｃ３Ｈ６ＯＨなどの炭素数１〜２０のアルカノール基が挙げられる。
アリール基の例として、例えばフェニル基、トリル基、ナフチル基、アミノナフチル基などの炭素数６〜２０のアリール基が挙げられる。
アラルキル基の例として、例えば、ベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基、α−ブチルベンジル基、フェネチル基、ナフチルアルキル基（例えば、ナフチルメチル基、ナフチルエチル基等）がなどの炭素数７〜２０のアラルキル基が挙げられる。
なお、これらの基は置換基を有してもよい。有しうる置換基は上記と同様である。
【００６９】
上記式（５）中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12が示しうる、アルキル基の例として、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の炭素数１〜８のアルキル基が挙げられる。またアリール基の例として、例えばフェニル基、低級アルキル置換フェニル基、ハロゲン化フェニル基、ナフチル基、アミノナフチル基などの炭素数６〜２０のアリール基が挙げられる。これらの基もまた置換基を有してもよい。有しうる置換基は上記と同様である。
【００７０】
上記有機アンモニウムまたはイミニウムは、本明細書中ではこれらをまとめて有機アンモニウム成分ということもある。
【００７１】
上記式（４）で表される有機アンモニウムのうち特に好ましいものを表１に示す。
【００７２】
【表１】
2008106223.tif 000025
【００７３】
上記式（５）で表される有機イミニウムのうち特に好ましいものを表２に示す。
【００７４】
【表２】
2008106223.tif 000026
【００７５】
ナフタレン系金属化合物塩の調製
本発明におけるナフタレン系金属化合物塩は、ナフタレン誘導体、金属化剤、および有機アミンまたは有機（４級）アンモニウムを反応させることにより得ることができる。
【００７６】
ナフタレン系金属化合物塩の調製に用いることができるナフタレン誘導体として、下記式（７）に示される化合物が挙げられる。
【００７７】
【化２３】
2008106223.tif 000027
【００７８】
式（７）中
【００７９】
【化２４】
2008106223.tif 000028
【００８０】
で表される基は、下記式（８）および式（９）で示される基からなる群から選択される１つの基を示す：
【００８１】
【化２５】
2008106223.tif 000029
【００８２】
【化２６】
2008106223.tif 000030
【００８３】
式（８）および式（９）中、Ｒ１、Ｒ３およびＲ２、Ｒ４は、上記定義と同様である。式（８）および式（９）中、Ｂはそれぞれ、水素、アルカリ金属（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋなど）、１／２数であるアルカリ土類金属（Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａなど）またはアンモニウムを示す。
【００８４】
前記、化学式（８）で表されるナフタレン誘導体の具体例として下記式（１０）および下記式（１１）の例を挙げることができる。但し、勿論本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８５】
【化２７】
2008106223.tif 000031
【００８６】
【表３】
2008106223.tif 000032
【００８７】
【化２８】
2008106223.tif 000033
【００８８】
【表４】
2008106223.tif 000034
【００８９】
前記、化学式（９）で表されるナフタレン誘導体の具体例として下記式（１２）の例を挙げることができる。但し、勿論本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９０】
【化２９】
2008106223.tif 000035
【００９１】
【表５】
2008106223.tif 000036
【００９２】
ナフタレン系金属化合物塩の調製に用いることができる有機アミンとして、例えば脂肪族アミン、脂肪族ジアミン、脂環族アミン、ロジンアミン、グアニジン誘導体、芳香族アミン、及び芳香族ジアミンなどを挙げることができる。更に前記有機アミンをアンモニウム化反応した、有機アンモニウム塩または有機４級アンモニウム塩もナフタレン系金属化合物塩の調製に用いることができる。このような有機アンモニウム塩として、例えば、上記有機アミンから得られる有機アンモニウム塩または有機４級アンモニウム塩のハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩、酢酸塩などが挙げられる。このような有機アンモニウム塩または有機４級アンモニウム塩を用いる場合は、イオン交換が起こり、これにより安定なナフタレン系金属化合物塩が得られることとなる。
【００９３】
有機アミンから得られる有機アンモニウム塩または有機４級アンモニウム塩のハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩、酢酸塩を具体的に説明する。
【００９４】
有機４級アンモニウム塩のハロゲン化物に関して、３級有機アミンから得られる塩化物である場合を例示する。下記式中、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４を、例えばアルキル基とする。３級有機アミンと塩酸または塩化アルキルとの反応により、有機アンモニウム塩または有機４級アンモニウム塩が下記のように得られる。
【００９５】
【化３０】
2008106223.tif 000037
【００９６】
【化３１】
2008106223.tif 000038
【００９７】
有機アミンの具体例として、
ヘキシルアミン、ペンチルアミン、オクチルアミン、２-エチルヘキシルアミン、ジ-(２-エチルヘキシル)アミン、ドデシルアミン等の脂肪族アミン；
ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン；
シクロヘキシルアミン、ジ-シクロヘキシルアミン、等の脂環族アミン；
デヒドロアビエチルアミン、ヒドロアビエチルアミン、テトラヒドロアビエチルアミン等のロジンアミン；
１,３-ジフェニルグアニジン、１-ｏ-トリルグアニジン、ジ-ｏ-トリルグアニジン等のグアニジン誘導体；
アニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、アミノ安息香酸、アミノフェノール、４−アミノ−１−ナフトール、６−アミノ−Ｎ−（４−アミノベンゾイル）グリシン、α-ナフチルアミン、β-ナフチルアミン、ナフチルアルキルアミン（１-ナフチルメチルアミンなど）等の芳香族アミン；
２，４−トルエンジアミン、２，６−トルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ｐ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、１,２-ナフチレンジアミン、１,５-ナフチレンジアミン、１,８-ナフチレンジアミン等の芳香族ジアミン；
など、およびこれらのアミンの誘導体が挙げられる。
上記アミンの誘導体として、３-プロポキシプロピルアミン、ジ-(３-エトキシプロピル)アミン、３-ブトキシプロピルアミン、オクトオキシプロピルアミン、３-(２-エチルヘキシルオキシ)プロピルアミン等のアルコキシアルキルアミン；
Ｎ-シクロヘキシルエタノールアミン、Ｎ-ドデシルエタノールアミン、Ｎ-ドデシルイミノ-ジ-エタノール等のアルカノール基含有アミン；および上記有機アミンの塩；などが挙げられる。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９８】
有機アンモニウム塩の具体例としては、例えば、モノブチルアンモニウム、ジブチルアンモニウム、トリブチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウム、ジメチルフェニルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリブチルフェニルアンモニウム、トリブチルベンジルアンモニウムなどの有機アンモニウムのハロゲン化物、硫酸塩等が挙げられる。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９９】
スルホン基を有するナフタレン誘導体に、上記有機アミンまたは有機アンモニウム塩を反応させることにより、インキ化する際の溶解度が向上するだけでなく、レーザーの波長領域での吸光度が増大し、溶着強度に寄与するという効果がある。
【０１００】
ナフタレン系金属化合物塩の調製に用いることができる金属化剤として、２から４価の金属の塩が挙げられる。金属化剤として、３価の金属の塩が好ましい。
また、具体的な金属化剤として、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｎｉ等金属のハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩、水酸化物、金属アルコキシドなどが挙げられる。
【０１０１】
本発明のナフタレン系金属化合物塩の調製は、ナフタレン誘導体、金属化剤および有機アミンを混合することによって、調製することができる。この混合方法として、ナフタレン誘導体の金属化反応とアンモニウム塩化反応を１段階反応系として調製してもよく、また２段階反応系として調製してもよい。
【０１０２】
本発明におけるナフタレン系金属化合物塩を２段階反応系で調製する例は、以下の通りである。まず、上記式（７）で表されるナフタレン誘導体を含む水溶液と、金属化剤とを混合する。これにより、ナフタレン環上のニトロソ基と隣接する水酸基とが金属と容易に錯体を形成し、これは発色を伴うことが多い。ここでナフタレン誘導体は、陰イオン性を有する金属化合物を形成している。次いで、こうして得られた水溶液に、陽イオン性の有機アミンを添加することにより中和反応が起こり、これによりナフタレン系金属化合物塩が得られる。こうして得られたナフタレン系金属化合物塩は、沈殿することが多く、これにより容易に分離することができる。
【０１０３】
本発明におけるナフタレン系金属化合物塩を１段階反応系で調製する例は、上記式（７）で表されるナフタレン誘導体を含む水溶液と、金属化剤と、有機アミンを一度に混合することによって、ナフタレン誘導体の金属化反応とアンモニウム塩化反応を１段階で反応させる方法が挙げられる。このような方法で調製した場合であっても、得られたナフタレン系金属化合物塩は、沈殿することが多く、これにより容易に分離することができる。
【０１０４】
こうして調製されるナフタレン系金属化合物塩は、レーザー光吸収性に優れ、かつレーザー光の光エネルギーを熱エネルギーへ変換するという特異な性質を有している。このようなナフタレン系金属化合物塩を用いることにより、レーザー光吸収性インキを調製することができる。また、このナフタレン系金属化合物塩はレーザー光吸収剤として用いることもできる。そしてこのナフタレン系金属化合物塩をレーザー溶着部に設けることによって、レーザー溶着が可能となる。
【０１０５】
本発明におけるナフタレン系金属化合物塩の具体例として、例えば、表６に示される原料を用いた反応により得られるものを挙げることができる。但し、勿論本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０６】
【表６】
2008106223.tif 000039
【０１０７】
前記反応により得られるナフタレン系金属化合物塩の構造式の一例を下記に示す。
【０１０８】
【化３２】
2008106223.tif 000040
化合物例７−１
【０１０９】
【化３３】
2008106223.tif 000041
化合物例７−２
【０１１０】
【化３４】
2008106223.tif 000042
化合物例７−３
【０１１１】
【化３５】
2008106223.tif 000043
化合物例７−４
【０１１２】
【化３６】
2008106223.tif 000044
化合物例７−５
【０１１３】
【化３７】
2008106223.tif 000045
化合物例７−６
【０１１４】
【化３８】
2008106223.tif 000046
化合物例７−７
【０１１５】
【化３９】
2008106223.tif 000047
化合物例７−８
【０１１６】
【化４０】
2008106223.tif 000048
化合物例７−９
【０１１７】
【化４１】
2008106223.tif 000049
化合物例７−１０
【０１１８】
【化４２】
2008106223.tif 000050
化合物例７−１１
【０１１９】
【化４３】
2008106223.tif 000051
化合物例７−１２
【０１２０】
【化４４】
2008106223.tif 000052
化合物例７−１３
【０１２１】
【化４５】
2008106223.tif 000053
化合物例７−１４
【０１２２】
【化４６】
2008106223.tif 000054
化合物例７−１５
【０１２３】
【化４７】
2008106223.tif 000055
化合物例７−１６
【０１２４】
【化４８】
2008106223.tif 000056
化合物例７−１７
【０１２５】
【化４９】
2008106223.tif 000057
化合物例７−１８
【０１２６】
【化５０】
2008106223.tif 000058
化合物例７−１９
【０１２７】
【化５１】
2008106223.tif 000059
化合物例７−２０
【０１２８】
レーザー光吸収性インキ
本発明のレーザー光吸収性インキおよびその製造工程について、一例を挙げて説明する。レーザー光吸収性インキの製造方法の一例として、まず、エタノール等の溶媒中に、上記ナフタレン系金属化合物塩および樹脂を添加し、２０〜７０℃で０．５〜１．５時間攪拌する。必要に応じて、その後さらに室温にて０．５〜１．５時間攪拌してもよい。こうしてレーザー光吸収性インキを調製することができる。こうして得られたレーザー光吸収性インキは、必要に応じて、目開き０．５〜１．５μｍのフィルターを用いて濾過してもよい。但し、本発明はこれらの製造工程に限定されるものではない。
【０１２９】
本発明のレーザー光吸収性インキは、９４０ｎｍのレーザー光に対する吸収係数（ε）が１００〜１０００（１／ｃｍ）であることが好ましい。吸収係数が１０００（１／ｃｍ）を超えると、レーザー照射時のレーザー光透過性部材と熱可塑性部材との間で発熱が急激となり、ボイドなどが発生しやすい傾向がある。また、吸収係数が１００（１／ｃｍ）未満であると、発熱が不十分となり、十分な溶着強度を得ることができない傾向にある。
【０１３０】
また、レーザー光吸収性インキ中のナフタレン系金属化合物塩の含有量は、レーザー光吸収性インキ全体重量に対して、０．５〜２０重量％であることが好ましい。更に好ましくは１〜８重量％である。
【０１３１】
レーザー光吸収性インキに含まれる溶媒として、有機溶媒、または有機溶媒と水との混合溶媒が挙げられる。有機溶媒として、一般的な有機溶媒を用いることができる。好ましい有機溶媒はアルコール系有機溶媒などである。
【０１３２】
有機溶媒としては、例えば、ベンジルアルコール、１−オクタノール、２−オクタノール、α―メチルベンジルアルコール、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール系溶媒が挙げられ、更に、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ベンジルグリコール、エチレングリコールモノフェニルエーテル（フェニルグリコール）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート等のグリコール系溶媒及びその誘導体が挙げられる。
更に、乳酸エチル等の乳酸エステル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸ｎ−プロピル等のエステル系溶媒、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン等のラクタム系溶媒などを用いてもよい。また、上記の有機溶媒は１種又は２種以上混合して用いてもよい。有機溶媒の使用量はレーザー光吸収性インキ全体重量に対して５０〜９８重量％が好ましい。
【０１３３】
本発明のレーザー光吸収性インキは、さらに樹脂を含んでもよい。このような樹脂としては、通常のインキに慣用されている樹脂を用いることができる。用いることができる樹脂として、例えばポリビニルブチラール樹脂、ケトン樹脂、エステルガム、キシレン樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、ポリビニルピロリドン等の極性基を有さない樹脂、またはマレイン酸樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂、テルペン−マレイン酸樹脂等の酸性基を有する樹脂などが挙げられる。
【０１３４】
これらの樹脂を用いることによって、レーザー光吸収性インキと、レーザー溶着の対象であるレーザー光透過性部材および熱可塑性部材との密着性を向上させることができる。上記樹脂は、樹脂軟化点が８０〜１５０℃であるのが好ましく、１００〜１３５℃であることが更に好ましい。
【０１３５】
また、レーザー光吸収性インキは、マレイン酸樹脂やアクリル樹脂等の酸性基を有する樹脂を含んでいてもよい。これらの樹脂を用いることによって、レーザー光吸収性インキと、レーザー溶着の対象であるレーザー光透過性部材および熱可塑性部材との密着性を向上させることができる。酸性基を有する樹脂の中で好ましいものとしてはアクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂が挙げられる。
【０１３６】
上記の樹脂は単独で用いてもよく、また２種以上を混合して用いてもよい。樹脂の配合量は、レーザー光吸収性インキ組成物全量に対して１〜４０重量％であるのが好ましく、５〜３０重量％であるのがより好ましい。上記樹脂をこのような範囲で用いることにより、分散性を向上させることができ、また粘度を良好な範囲に調整することができる。
【０１３７】
レーザー光吸収性インキに好ましく用いることができる、ポリビニルブチラール樹脂としては、具体的には、積水化学工業社製の商品名ＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−Ｓ、ＢＸ−１０、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−Ｓ、ＢＸ−１、ＢＨ−３等；あるいは電気化学工業社製の商品名＃２０００−Ｌ、＃３０００−１、＃３０００−２、＃３０００−４、＃４０００−１、＃４０００−２等が挙げられる。
【０１３８】
フェノール変性キシレン樹脂としては具体的には、三菱瓦斯化学社製の商品名ＨＰ−７０、ＨＰ−１００、ＨＰ−１２０、ＨＰ−１５０、ＨＰ−２１０、ＧＨＰ−１６０等が挙げられる。
【０１３９】
ケトン樹脂としては具体的には、日立化成工業社製の商品名ハイラック１１１、ハイラック２２２、荒川化学社製の商品名Ｋ−９０等が挙げられる。
【０１４０】
テルペンフェノール樹脂としては具体的には、ヤスハラケミカル社製の商品名ＹＳポリスターＴ８０、ＹＳポリスターＴ１００、ＹＳポリスターＴ１１５、ＳポリスターＴ１３０、ＹＳポリスターＴ１４５、ＹＳポリスターＳ１４５、マイティエースＧ１２５、マイティエースＧ１５０等が挙げられる。
【０１４１】
ロジン変性マレイン酸樹脂としては具体的には、日立化成ポリマー社製の商品名テスポール１１０１、テスポール１１０３、テスポール１１０４、テスポール１１０５、テスポール１１５０、テスポール１１５１、テスポール１１５２、テスポール１１５５、テスポール１１６１等；及び日本触媒社製の商品名アロケム４７５ＬＣ等が挙げられる。
【０１４２】
ロジン変性フマル酸樹脂としては具体的には、日本触媒社製の商品名アロケム４７５等が挙げられる。
【０１４３】
アクリル樹脂としては具体的には、日立化成ポリマー社製の商品名テスロイド４０００−１００等；互応化学工業社製の商品名ＣＢ−２、ＫＳ−５１６、ＮＫ−３、ＬＭＳ−５５、ＫＳ−５１３、ＫＳ−５１４等が挙げられる。
【０１４４】
スチレン−アクリル樹脂としては具体的には、ジョンソンポリマー社製の商品名ジョンクリル６７、ジョンクリル５８６、ジョンクリル５８７、ジョンクリル６１１、ジョンクリル６７８、ジョンクリル６８３、ジョンクリル６９０等；大同化成工業社製の商品名ダイカックＳ−１２３５等；星光化学工業社製の商品名Ｘ−１、Ｈ−１７１２、Ｈ−２１９０等；岐阜セラツク製造所社製ＧＳＡ−５０４、ＧＳＡ−８０４、ＧＳＡ−１００３、ＧＳＡ−１００４、ＧＳＡ−１３０４等が挙げられる。
【０１４５】
スチレン−マレイン酸樹脂としては具体的には、岐阜セラツク製造所社製ＧＭＥ−３０１、ＲＳ−３６、ＲＳ−３７等；荒川化学社製のアラスター７００等；星光化学工業社製の商品名Ｘ−２００、Ｘ−２２０、Ｘ−１２０２Ｓ、Ｘ−１２１６等が挙げられる。
【０１４６】
本発明のレーザー光吸収性インキ組成物は、必要に応じて、公知の染顔料を含んでもよい。このような染顔料として、例えば、アゾ系染顔料、アゾ系含金染顔料、ナフトールアゾ系染顔料、アゾレーキ系染顔料、アゾメチン系染顔料、アントラキノン系染顔料、キナクリドン系染顔料、ジオキサジン系染顔料、ジケトピロロピロール系染顔料、アントピリドン系染顔料、イソインドリノン系染顔料、インダンスロン系染顔料、ペリノン系染顔料、ペリレン系染顔料、インジゴ系染顔料、チオインジゴ系染顔料、キノフタロン系染顔料、キノリン系染顔料、ベンズイミダゾロン系染顔料、トリフェニルメタン系染顔料等の有機染顔料が挙げられる。
【０１４７】
本発明のレーザー光吸収性インキ組成物には、所望の範囲において、必要に応じて、防腐防黴剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、紫外線吸収剤、水溶性高分子化合物、分散助剤、酸化防止剤、界面活性剤（アニオン性、非イオン性、カチオン性、両イオン性界面活性剤）等の添加剤を含むことができる。
【０１４８】
本発明のレーザー光吸収性インキは、レーザー光吸収性が良好であり、かつレーザー光の光エネルギーを熱エネルギーへ変換するという機能を有している。本発明のレーザー光吸収性インキを用いることによって、種々のレーザー光透過性部材および熱可塑性部材を良好に溶着することができる。本発明のレーザー光吸収性インキは、被着体である部材に塗布するという非常に簡便な行為によって、溶着部位を容易に設けることができるという優れた利点を有している。さらに、本発明のレーザー光吸収性インキを用いることによって、レーザー光吸収性部材を調製することなく、レーザー光透過性部材と熱可塑性部材とを簡便に溶着することが可能となる。また、被着体としてレーザー光透過性部材を組合せて用いることによって、一方方向からのレーザー光の照射だけでなく、両側からまたは斜め方向からもレーザー光を照射して溶着させることができる。このような方法を用いることによって、更に強固な溶着を得ることができ、また複雑な形状のレーザー溶着にも対応することができる。
【０１４９】
更に、厚みの薄い熱可塑性部材と、他の熱可塑性部材とを溶着する場合、厚みの薄い熱可塑性部材の表面に、本発明のレーザー光吸収性インキを塗布することによって、レーザー光吸収性層を形成し、次いでレーザー光を照射することにより、熱可塑性部材同士をレーザー溶着することができる。
【０１５０】
レーザー溶着方法およびレーザー溶着体
次に、本発明のレーザー光吸収性インキを用いたレーザー溶着方法およびレーザー溶着体について詳細に説明する。
【０１５１】
本発明のレーザー溶着方法は、レーザー光透過性部材と熱可塑性部材とを溶着することができる。すなわち本発明のレーザー溶着方法は、レーザー光透過性部材と熱可塑性部材とを、突き合わせたり、重ね合わせたりすることによって、両部材を当接して行われる。そして本発明のレーザー溶着方法の１態様として、少なくとも下記工程を包含する方法が挙げられる：
レーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位の少なくとも一方の部材に、本発明のレーザー光吸収性インキを塗布してレーザー光吸収層を設ける工程、
レーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位同士を当接させる工程、
レーザー光透過性部材を透過してレーザー光吸収層に吸収されるようにレーザー光を照射することにより、レーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位を溶着させる工程。
【０１５２】
本発明のレーザー溶着方法の他の態様として、２またはそれ以上のレーザー光透過性部材と、このレーザー光透過性部材それぞれと複数の面で接する熱可塑性部材と、をレーザー溶着することにより、熱可塑性部材の複数の面がそれぞれレーザー光透過性部材と溶着されるレーザー溶着方法であって、少なくとも下記工程を包含するレーザー溶着方法が挙げられる：
複数あるレーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位それぞれの少なくとも一方の部材に、本発明のレーザー光吸収性インキを塗布してレーザー光吸収層を設ける工程、
レーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位をそれぞれ当接させる工程、
レーザー光透過性部材を透過してレーザー光吸収層に吸収されるように、レーザー光を複数方向から照射することにより、複数あるレーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位を溶着させる工程。
【０１５３】
ここでいう熱可塑性部材とは、レーザー光透過性があってもよく、またレーザー光透過性が乏しくてもよい、熱可塑性樹脂組成物からなる部材をいう。
【０１５４】
また部材同士を突き合わせる場合に、図２に示すように、レーザー光を当接部分のレーザー光吸収層に照射することにより、レーザー光透過性部材を用いる必要がなくなってくる。すなわち、本発明のレーザー溶着方法の１態様として、少なくとも下記工程を包含する方法が挙げられる：
熱可塑性部材およびもう一方の熱可塑性部材の溶着部位の少なくとも一方の部材に、本発明のレーザー光吸収性インキを塗布してレーザー光吸収層を設ける工程、
熱可塑性部材の溶着部位同士を突き合わせて当接させる工程、
レーザー光吸収層に吸収されるように、当接部分にレーザー光を照射することにより、熱可塑性部材同士の溶着部位を溶着させる工程。
ここでいう熱可塑性部材とは、レーザー光透過性があってもよく、またレーザー光透過性が乏しくてもよい、熱可塑性樹脂組成物からなる部材をいう。
前記熱可塑性部材がレーザー光透過性部材である場合、レーザー光を照射する方向がレーザー光透過性部材側からでも良いことになる。
【０１５５】
上記レーザー溶着方法において、具体的には、まずレーザー溶着される被着体であるレーザー光透過性部材および熱可塑性部材に対して、これらの部材が溶着される部分（本明細書中、この部分を「溶着部位」という。）に、レーザー光吸収性インキを塗布して、レーザー吸収層を設ける。レーザー光吸収性インキの塗布は、レーザー光透過性部材および熱可塑性部材の両方に対して行ってもよく、何れか一方のみに対して行ってもよい。
【０１５６】
レーザー光吸収性インキの塗布方法は、ディスペンサー、インクジェット、スピンコート、マーキングペン、刷毛、筆等による塗布又はコーティングのような任意の塗布方法で行うことができる。また、被着体である部材にレーザー光吸収性インキが塗布して得られるレーザー光吸収層の分布形態は、特に制限されず、部材の一方の面全体に均一又は不均一な層状で分布させてもよい。また、レーザー光吸収層は、特定の形状、例えば直線状、曲線状、円状、多角形状などで分布させてもよく、レーザー光の照射位置に合わせた形状（例えば、複数の並行線状、格子状などの形状）であってもよい。これらの分散形態のうち、通常、レーザー吸収層を部材の一方の面に形成する場合が多い。レーザー吸収層は、本発明のレーザー光吸収性インキを含んでいればよい。
【０１５７】
本発明のレーザー光吸収性インキにより得られるレーザー光吸収層は、被着体である部材の表面に簡便かつ確実に定着される。このレーザー光吸収層はさらに、層厚が薄くても実用的に充分なレーザー光吸収率を有するという利点も有する。レーザー光吸収層の層厚は０．００１ｍｍ〜０．１ｍｍであるのがより好ましい。
【０１５８】
次に、レーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位同士を当接させる。この時にレーザー光透過性部材および熱可塑性部材の両端部を固定するため、適宜治具を用いて加圧してもよい。更にレーザー光照射側の透過性部材に、反射防止膜のような反射防止機能を有する部材を配してもよく、冷却効果を有する部材やガス処理装置などを設置してもよい。そして、適当な強度に調整されたレーザー光を、レーザー光透過性部材側から照射する。これにより、レーザー光は、レーザー光透過性部材を透過して、レーザー光吸収層に到達して吸収されることとなる。レーザー光が、レーザー光吸収層に到達して吸収されると、そこで発熱が生じる。これにより、レーザー光透過性部材と熱可塑性部材との間で熱溶融が引き起こされる。
【０１５９】
その後、被着体が冷却されることにより、レーザー光透過性部材と熱可塑性部材との溶着部位の熱溶融部分が固化して溶着する。その結果、これらのレーザー光透過性部材および熱可塑性部材は、溶着部位で確実に溶着されることとなる。被着体の冷却は、室温での放置による自然冷却であってもよく、また、−５０℃〜１００℃の環境下で放置することによる冷却であってもよい。このようにして得られるレーザー溶着体は、溶着部位で、実用的に充分な強度を発現している。
【０１６０】
上記レーザー溶着方法の実施様態の例として、図３に示すように、レーザー光透過性部材をロール状又は円筒状の金型を用いてロール状又は円筒状に成形した成形部材またはシート状の成形部材を用いることにより、１つのレーザー光透過性部材を重ね合わせまたは突き合わせ、その接合部分にレーザー光吸収層を設け、レーザー溶着する態様も含まれる。なおこの態様は、本発明のレーザー溶着方法において、熱可塑性部材として、レーザー光透過性部材と一体であるレーザー光透過性の部材を用いた態様、ということができる。
【０１６１】
上記レーザー溶着方法の他の１態様は、２以上のレーザー光透過性部材と、これらのレーザー光透過性部材と複数の面で接する熱可塑性部材とを、レーザー溶着する方法の態様である。このような態様の１例として、シート形状の２枚のレーザー光透過性部材と、１枚の熱可塑性部材とをレーザー溶着する態様であって、２枚のレーザー光透過性部材の間に熱可塑性部材が介在して溶着される態様が挙げられる。この場合、レーザー光を、レーザー光透過性部材側（２方向）から同時にまたは２回に分けて照射することにより、熱可塑性部材の両面が、それぞれレーザー光透過性部材と溶着されることとなる。これにより、レーザー光透過性部材、熱可塑性部材およびレーザー光透過性部材の３層からなる部材が確実に接合されることとなる。尚、このような態様において、被着体である部材の数およびレーザー照射の方向および回数など以外の条件は、上記と同様である。
【０１６２】
２以上のレーザー光透過性部材とこれらのレーザー光透過性部材と複数の面で接する熱可塑性部材とをレーザー溶着する方法の態様の他の１例として、立体形状の熱可塑性部材に、２またはそれ以上のレーザー光透過性部材をレーザー溶着する態様などが挙げられる。
【０１６３】
本発明に用いられるレーザー光の光源としては、例えば、固体レーザー（Ｎｄ−ＹＡＧ，ＹＶＯ４，ＲＵＢＹ）、半導体レーザー、チューナブルレーザー、チタンサファイヤレーザーが挙げられる。特にこれらのレーザー光のうち、可視光より長波長域の８００〜１６００ｎｍ、好ましくは８００〜１１００ｎｍに発振波長を有するレーザー光が好適に使用できる。また、その他に波長が７００ｎｍ以上の赤外線を発生するハロゲンランプやキセノンランプを用いてもよい。
【０１６４】
レーザー溶着は、レーザー光の光エネルギーを熱エネルギーへ変換するという原理を利用しているため、レーザー溶着条件によって溶着性能が左右するという性質がある。本発明のレーザー溶着方法においては、レーザー光吸収層に含まれるレーザー光吸収性インキの吸光度（Ａｂｓ）と、照射されるレーザー光のエネルギー密度（Ｅ(J/mm2)）との積が、下記数式を満たすのがより好ましい。この積が下記範囲を満たすことによって、より良好な溶着強度が得られることとなる。
【０１６５】
【数２】
2008106223.tif 000060
【０１６６】
上記レーザー溶着では、レーザー光透過性部材および熱可塑性部材の溶着部位を、隙間がないように密着させて固定して溶着を行うのが好ましい。このような固定は、クランプ等の押さえ冶具により、部材同士の形状に合わせつつ、隙間が０．０２ｍｍ未満となるように調整することがより好ましい。部材の溶着部位に隙間が０．０２ｍｍある場合は、隙間がない場合の溶着強度に比べると半減する恐れがあり、更に０．０５ｍｍ以上ある場合は溶着しない恐れがある。
【０１６７】
レーザーの操作方法としては、レーザー光照射装置を移動させることによりレーザー光を動かしてレーザー光を照射する走査タイプ、被着体を動かすマスキングタイプ、被着体に対して多方面から同時照射させるタイプ等が挙げられる。自動車製造業界が要望している方法は走査タイプであり、その走査速度が５ｍ／分であることが、生産効率上適している。
【０１６８】
次に、レーザー光透過性部材について、より具体的に説明する。レーザー光透過性成形部材は、レーザー光透過性樹脂を含んでいる。このようなレーザー光透過性樹脂として、例えば、レーザー光透過性を有し、顔料の分散剤として用いられる樹脂、マスターバッチまたは着色ペレットの担体樹脂として使用されている公知の樹脂等が挙げられる。より具体的には、熱可塑性樹脂の代表的な例であるポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、メタクリル樹脂、アクリルポリアミド樹脂、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアリルサルホン樹脂、フッ素樹脂、液晶ポリマー等が挙げられる。
【０１６９】
またこの熱可塑性樹脂は、前記熱可塑性樹脂を構成するような単量体等の２種以上からなる共重合体樹脂であってもよい。共重合体樹脂として、例えば、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）共重合体樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）共重合体樹脂、ＡＥＳ（アクリロニトリル−ＥＰＤＭ−スチレン）共重合体樹脂、ＰＡ−ＰＢＴ共重合体、ＰＥＴ−ＰＢＴ共重合体樹脂、ＰＣ−ＰＢＴ共重合体樹脂、ＰＣ−ＰＡ共重合体樹脂等が挙げられる。さらにポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーが挙げられる。これらの樹脂は、合成ワックスまたは天然ワックス等を含んでいてもよい。なお、これらの熱可塑性樹脂の分子量は、特に限定されるものではない。また、これらの熱可塑性樹脂を単独または２種類以上混合して用いてもよい。
【０１７０】
この熱可塑性樹脂は、ポリアミド樹脂（ナイロン(登録商標)）、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂、メタクリル樹脂であることが好ましい。この中でもポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂が一層好ましい。
【０１７１】
また、レーザー光透過性部材は、レーザー光に対して非吸収性のレーザー光透過性着色剤が含まれていてもよい。レーザー光透過性着色剤としては公知のアゾ系染顔料、アゾ系含金染顔料、ナフトールアゾ系染顔料、アゾレーキ系染顔料、アゾメチン系染顔料、アントラキノン系染顔料、キナクリドン系染顔料、ジオキサジン系染顔料、ジケトピロロピロール系染顔料、アントラピリドン系染顔料、イソインドリノン系染顔料、インダンスロン系染顔料、ペリノン系染顔料、ペリレン系染顔料、インジゴ系染顔料、チオインジゴ系染顔料、キノフタロン系染顔料、キノリン系染顔料、ベンズイミダゾロン系染顔料、トリフェニルメタン系染顔料等の有機染顔料が挙げられる。このようなレーザー光透過性着色剤を、単独で、または複数混合して用いてもよい。例えば、黄色染料と青色染料とを組合せて緑色着色剤にしたり、青色染料と赤色染料とを組合せて紫色着色剤にしたり、黄色染料と紫色染料とを組合せて、赤色染料と緑色染料とを組合せて、または黄色染料と赤色染料と青色染料とを組合せて黒色着色剤にしたりしたものを用いることができる。
【０１７２】
また、レーザー光透過性着色剤は、マスターバッチとして市販されているｅＢＩＮＤ  ＬＴＷ−８１０１、同８１７０、同８１８０、同８２００、同８３００、同８７００、同８１７０Ｃ、同８０１２、同８６２０Ｃ、同８７３０Ｃ、同８４００Ｃ、同８９５０Ｃ、同８２００、同８３００、同８２５０ＣなどのｅＢＩＮＤ(登録商標)  ＬＴＷ(登録商標)シリーズ（いずれもオリヱント化学工業社製の商品名）のような市販の着色マスターバッチであってもよい。
【０１７３】
レーザー光透過性部材はレーザー光透過性着色熱可塑性樹脂組成物のマスターバッチを用いて製造してもよい。前記マスターバッチとしては、任意の方法により得られる。例えば、マスターバッチのベースとなる樹脂の粉末又はペレットと着色剤をタンブラーやスーパーミキサー等の混合機で混合した後、押出機、バッチ式混練機又はロール式混練機等により加熱溶融してペレット化又は粗粒子化することにより得ることができる。
【０１７４】
レーザー光透過性部材を形成する際、このレーザー光透過性樹脂に、種々の添加剤を必要に応じ配合したものを用いてもよい。このような添加剤としては、例えば助色剤、分散剤、補強材または充填材、安定剤、可塑剤、改質剤、紫外線吸収剤または光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、潤滑剤、離型剤、結晶促進剤、結晶核剤、難燃剤等が挙げられる。
【０１７５】
補強材としては、通常の合成樹脂の補強に用い得るものであればよく、特に限定されない。例えば、ガラス繊維、炭素繊維、その他の無機繊維、および有機繊維（アラミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ナイロン、ポリエステルおよび液晶ポリマー等）等を用いることができ、透明性を要求される樹脂の補強にはガラス繊維が好ましい。好適に用いることができるガラス繊維の繊維長は２〜１５ｍｍであり、その繊維径は１〜２０μｍである。ガラス繊維の形態については特に制限はなく、例えばロービング、ミルドファイバー等、何れであってもよい。これらのガラス繊維は、１種類を単独で用いるほか、２種以上を組合せて用いることもできる。その含有量は、レーザー光透過性部材１００重量部に対し５〜１２０重量部とすることが好ましい。５重量部未満の場合、十分なガラス繊維補強効果が得られ難く、１２０重量部を超えると成形性が低下することとなり易い。好ましくは１０〜６０重量部、特に好ましくは２０〜５０重量部である。
【０１７６】
また、充填材として、マイカ、セリサイト（絹雲母）、ガラスフレーク等の板状充填材、タルク、カオリン、クレー、ウォラストナイト（珪灰石）、ベントナイト、アスベスト、アルミナシリケート等の珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン等の金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト（CaMg（CO3）2）等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩、ガラスビーズ、セラミックビ−ズ、窒化ホウ素、炭化珪素等の粒子状充填材等が挙げられる。
【０１７７】
紫外線吸収剤又は光安定剤の例としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、サリシレート系化合物、シアノアクリレート系化合物、ベンゾエート系化合物、オキサニリド系化合物、ヒンダードアミン系化合物及びニッケル錯塩等が挙げられる。酸化防止剤の例としては、フェノール系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物及びチオエーテル系化合物等が挙げられる。
【０１７８】
レーザー光透過性部材の成形は、通常行われる種々の手順により行い得る。例えば、着色ペレットを用いて、押出機、射出成形機、ロールミル等の加工機により成形することにより行うこともでき、また、透明性を有する樹脂のペレットまたは粉末、粉砕された着色剤、および必要に応じ各種の添加物を、適当なミキサー中で混合し、この混合物を、加工機を用いて成形することにより行うこともできる。また例えば、適当な重合触媒を含有するモノマーに着色剤を加え、この混合物を重合により所望の樹脂とし、これを適当な方法で成形することもできる。成形方法としては、例えば射出成形、押出成形、圧縮成形、発泡成形、ブロー成形、真空成形、インジェクションブロー成形、回転成形、カレンダー成形、溶液流延等、一般に行われる何れの成形方法を採用してもよい。このような成形により、種々形状のレーザー光透過性部材を得ることができる。
【０１７９】
こうして成形されるレーザー光透過性部材は、厚さが０．１〜５．０ｍｍであるのがより好ましい。レーザー光透過性部材がこのような厚さであることによって、良好な溶着強度を確保することができる。
【０１８０】
次に、本発明のレーザー溶着方法の被着体である熱可塑性部材について説明する。熱可塑性部材は、前述したレーザー光透過性部材で例示されたものを用いることができる。レーザー光透過性部材に用いる樹脂と溶着できるものであれば、同種の樹脂であっても、異種の樹脂であっても良い。また用途および目的に応じて、熱可塑性部材は、各種の着色剤および添加剤、例えば前述したのと同種の添加剤（助色剤、分散剤、補強材または充填材、安定剤、可塑剤、改質剤、紫外線吸収剤または光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、潤滑剤、離型剤、結晶促進剤、結晶核剤、難燃剤等）が適量配合されていてもよい。
【０１８１】
なお、熱可塑性部材はレーザー光透過性である必要はないため、レーザー光透過性成形部材に用いる原材料に比べて、種々の原材料を幅広く選択することができる。例えば着色剤などは、上記のレーザー光透過性着色剤以外にも、樹脂分野で通常使用される種々の着色剤を用いることができる。
【０１８２】
熱可塑性部材の成形もまた、上記レーザー光透過性部材の成形と同様に行うことができる。熱可塑性部材の好ましい形状および物性などについてもまた、レーザー光透過性部材と同様に用いることができるが、例えば、レーザー透過性を必要としない場合、部材の厚みや形状に対する制限を考慮する必要がない。
【０１８３】
本発明のレーザー溶着方法は、本発明のレーザー光吸収性インキを用いることによって、種々のレーザー光透過性部材および熱可塑性部材を良好に溶着することができる。本発明のレーザー溶着方法は、レーザー光吸収性インキを塗布するという非常に簡便な行為によって、被着体の溶着部位を容易に設けることができるという優れた利点を有している。また本発明のレーザー溶着方法は、レーザー光吸収性部材を調製することなく、レーザー光透過性部材と熱可塑性部材とを簡便に溶着することができる。現状の技術においては、レーザー光吸収性部材として、通常、カーボンブラック等が添加された部材を用いられることが多い。従って、本発明のレーザー溶着方法を用いることにより、溶着される部材の色の選択性も広がるという利点がある。
【０１８４】
本発明のレーザー光吸収性インキを用いたレーザー溶着方法およびレーザー溶着体の主な用途として、例えば自動車部品を挙げることができる。より具体的には、内装におけるインストルメントパネル、エンジンルーム内におけるレゾネター（消音器）を挙げることができる。熱可塑性樹脂製部品を接合する際、従来はその表面が未処理の状態においては、接着剤の使用が困難なため、表面に前処理を施す等の工夫が必要であった。それに対し、レーザー溶着は、前処理や樹脂のアロイ化等の面倒な工程の必要がないうえ、接着剤を使用した場合に比べ、強度面やリサイクル面で優れている。また、自動車部品以外にも、輸液等の内容物を注入して点滴などで使用する医療用チューブや、流動食や飲料組成物を含有するスパウトパウチ、事務用クリアファイル、ラベルやシートなど表示部材の溶着等の用途を挙げることができる。更には、光学部品の分野における、デジタルカメラのレンズの周囲と鏡筒の接合、ＣＤまたはＤＶＤのピックアップレンズと支持部品との接合、などを挙げることができる。
【実施例】
【０１８５】
以下の実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。実施例中、「部」および「％」は、ことわりのない限り、重量基準による。
【０１８６】
製造例１
本発明のナフタレン系金属化合物塩（化合物例６−１）の合成
化合物例１−１のナフタレン誘導体３７５ｇを水３０００ｍｌに溶解させた。これに塩化第二鉄（四水塩）１００ｇを水５０００ｍｌに溶解した水溶液を滴下した。室温で約１時間撹拌した後に、水１００ｍｌに塩酸１２０ｇとドデカメチレンジアミン８０ｇを溶解させた水溶液をかきまぜながらできるだけ固まらないように徐々に滴下し、希塩酸にて調整して室温で１時間攪拌した。その後、食塩２０ｇを加えてから沈殿物を濾過して水洗したところ、得られた金属化合物アンモニウム塩は２２８ｇ（収率９５％）であった。
得られた金属化合物アンモニウム塩をジメチルホルムアミドで２×１０−５ｇ／ｍｌに調整し、分光光度計にて吸収波長λｍａｘを測定すると７０８．０ｎｍであった。
【０１８７】
製造例２
本発明のナフタレン系金属化合物塩（化合物例６−２）の合成
化合物例１−２のナフタレン誘導体３７５ｇを水３０００ｍｌに溶解させた。これに塩化第二鉄（四水塩）１００ｇを水５０００ｍｌに溶解した水溶液を滴下した。室温で約１時間撹拌した後に、水１００ｍｌに塩酸１２０ｇとドデカメチレンジアミン８０ｇを溶解させた水溶液をかきまぜながら固まらないように徐々に滴下し、希塩酸にて調整して室温で１時間攪拌した。その後、食塩２０ｇを加えてから沈殿物を濾過して水洗したところ、得られた金属化合物アンモニウム塩は２２０ｇ（収率９０％）であった。
得られた金属化合物アンモニウム塩をジメチルホルムアミドで２×１０−５ｇ／ｍｌに調整し、分光光度計にて吸収波長λｍａｘを測定すると７００．０ｎｍであった。
【０１８８】
製造例３
本発明のナフタレン系金属化合物塩（化合物例６−３）の合成
化合物例１−１のナフタレン誘導体３７５ｇを水３０００ｍｌに溶解させた。これに塩化第二鉄（四水塩）１００ｇを水５０００ｍｌに溶解した水溶液を滴下した。室温で約１時間撹拌した後に、水１００ｍｌに塩酸４０ｇとジトリルグアニジン７０ｇを溶解させた水溶液をかきまぜながらできるだけ固まらないように徐々に滴下し、希塩酸にて調整して室温で１時間攪拌した。その後、食塩２０ｇを加えてから沈殿物を濾過して水洗したところ、得られた金属化合物アンモニウム塩は２１８ｇ（収率９２％）であった。
得られた金属化合物アンモニウム塩をジメチルホルムアミドで２×１０−５ｇ／ｍｌに調整し、分光光度計にて吸収波長λｍａｘを測定すると７１２．０ｎｍであった。
【０１８９】
製造例４
本発明のナフタレン系金属化合物塩（化合物例６−４）の合成
化合物例１−２のナフタレン誘導体３７５ｇを水３０００ｍｌに溶解させた。これに塩化第二鉄（四水塩）１００ｇを水５０００ｍｌに溶解した水溶液を滴下した。室温で約１時間撹拌した後に、水１００ｍｌに塩酸６０ｇとＮ−トリブチル−Ｎ−フェニル塩化アンモニウム９０ｇを溶解させた水溶液をかきまぜながら固まらないように徐々に滴下し、希塩酸にて調整して室温で１時間攪拌した。その後、食塩２０ｇを加えてから沈殿物を濾過して水洗したところ、得られた金属化合物アンモニウム塩は２００ｇ（収率８７％）であった。
得られた金属化合物アンモニウム塩をジメチルホルムアミドで２×１０−５ｇ／ｍｌに調整し、分光光度計にて吸収波長λｍａｘを測定すると７００．０ｎｍであった。
【０１９０】
製造例５
本発明のナフタレン系金属化合物塩（化合物例６−５）の合成
化合物例１−１のナフタレン誘導体３７５ｇを水３０００ｍｌに溶解させた。これに塩化ニッケル（六水塩）１２０ｇを水５０００ｍｌに溶解した水溶液を滴下した。室温で約３時間撹拌した後に、水１００ｍｌにプロピオン酸６０ｇとジトリルグアニジン８０ｇを溶解させた水溶液をかきまぜながらできるだけ固まらないように徐々に滴下し、希塩酸にて調整して室温で１時間攪拌した。その後、食塩２０ｇを加えてから沈殿物を濾過して水洗したところ、得られた金属化合物アンモニウム塩は２３０ｇ（収率９５％）であった。
得られた金属化合物アンモニウム塩をジメチルホルムアミドで２×１０−５ｇ／ｍｌに調整し、分光光度計にて吸収波長λｍａｘを測定すると７０５．０ｎｍであった。
【０１９１】
製造例６
本発明のナフタレン系金属化合物塩（化合物例６−６）の合成
化合物例１−２のナフタレン誘導体３７５ｇを水３０００ｍｌに溶解させた。これに塩化ニッケル（六水塩）１２０ｇを水５０００ｍｌに溶解した水溶液を滴下した。室温で約３時間撹拌した後に、水１００ｍｌに塩酸１２０ｇとα−ナフチルアミン８０ｇを溶解させた水溶液をかきまぜながら固まらないように徐々に滴下し、希塩酸にて調整して室温で１時間攪拌した。その後、食塩２０ｇを加えてから沈殿物を濾過して水洗したところ、得られた金属化合物アンモニウム塩は２２０ｇ（収率９０％）であった。
得られた金属化合物アンモニウム塩をジメチルホルムアミドで２×１０−５ｇ／ｍｌに調整し、分光光度計にて吸収波長λｍａｘを測定すると７２５．０ｎｍであった。
【０１９２】
比較製造例１
比較化合物例１  特開昭５８−１１５６８号の１−ニトロソ−２−ナフトールの鉄錯体
【０１９３】
【化５２】
2008106223.tif 000061
【０１９４】
１−ニトロソ−２−ナフトール  １７３ｇをアルコール４０００ｍｌに溶解した溶液を調製し、これに塩化鉄（III）・六水和物８１ｇをアルコール１００ｍｌに溶解した溶液を３０分間かけてよく混ぜながら滴下した。３０分後に濾過し、水洗したあと、乾燥させた。１８２ｇの緑色粉体を得た。（収率９５％）
得られた緑色粉体をジメチルホルムアミドで２×１０−５ｇ／ｍｌに調整し、分光光度計にて吸収波長λｍａｘを測定すると７０２．５ｎｍであった。
【０１９５】
比較製造例２
比較化合物例２  ２−ニトロソ−１−ナフトールの鉄錯体
【０１９６】
【化５３】
2008106223.tif 000062
【０１９７】
２−ニトロソ−１−ナフトール  １７３ｇをアルコール４０００ｍｌに溶解した溶液を調製し、これに塩化鉄（III）・六水和物を８１ｇをアルコール１００ｍｌに溶解した溶液を３０分間かけてよく混ぜながら滴下した。３０分後に濾過し、水洗したあと、乾燥させた。１５３ｇの緑色粉体を得た。（収率８０％）
得られた緑色粉体をジメチルホルムアミドで２×１０−５ｇ／ｍｌに調整し、分光光度計にて吸収波長λｍａｘを測定すると７０５．０ｎｍであった。
【０１９８】
比較製造例３
比較化合物例３  １−ニトロソ−２−ナフトール−６−スルホン酸ソーダの鉄錯体
１−ニトロソ−２−ナフトールー６スルホン酸ソーダ  １７３ｇをアルコール４０００ｍｌに溶解した溶液を調製し、これに塩化鉄（III）・六水和物８１ｇをアルコール１００ｍｌに溶解した溶液を３０分間かけてよく混ぜながら滴下した。３０分後に濾過し、水洗したあと、乾燥させた。１８２ｇの緑色粉体を得た。（収率７３％）
得られた緑色粉体をジメチルホルムアミドで２×１０−５ｇ／ｍｌに調整し、分光光度計にて吸収波長λｍａｘを測定すると７１０．０ｎｍであった。
【０１９９】
実施例１
（１−ａ）（レーザー光吸収性インキの製造）
まずエタノール８６ｇとメチルイソブチルケトン６ｇを混合し、次に製造例４で得られた化合物例６−４  ２ｇ、テルペン樹脂６ｇ（ヤスハルケミカル社製  商品名：ＹＰ−９０Ｌ）を添加して、６０℃で１時間攪拌させた。その後室温にて１時間攪拌し、最後に目開き１μの濾紙にて濾過してインキを取り出した。このインキの固形分は７．８％であった。
【０２００】
（１−ｂ）（レーザー光吸収性インキの吸収係数εの算出）
スライドガラス上に製造したレーザー光吸収性インキをスポイトで１滴落として乾燥後
ノギスにて厚みを測定し、更に分光光度計（日本分光株式会社製  Ｖ−５７０）を用いて波長９４０ｎｍにおける吸光度（Ａｂｓ）を測定した。次に、同じ部位にレーザー光吸収性インキをスポイトで１滴落として乾燥させ、同様にインキ厚みと吸光度（Ａｂｓ）を測定した。更に同じ部位にレーザー光吸収性インキをスポイトで１滴落として乾燥させ、同様にインキ厚みと吸光度（Ａｂｓ）を測定した。
縦軸にレーザー光吸収性インキの吸光度（Ａｂｓ）を、横軸にレーザー光吸収性インキの厚みとして検量線を作成し、この検量線の傾きと下記式より吸収係数（ε）を求めた。
Ｌａｍｂｅｒｔ−Ｂｅｅｒの法則：Ａｂｓ＝ε×Ｃ×Ｌ  (１０)  
（Ｃはインキ濃度、Ｌはインキ厚みを示す）
インキの吸収係数ε（１／ｃｍ）は１２８であった。
【０２０１】
実施例２
（２−ａ）（レーザー光吸収性インキの製造）
まずエタノール８６ｇとメチルイソブチルケトン６ｇを混合し、次に製造例２で得られた化合物例６−２  ２ｇ、テルペン樹脂６ｇ（ヤスハルケミカル社製  商品名：ＹＰ−９０Ｌ）を添加して、６０℃で１時間攪拌させた。その後室温にて１時間攪拌し、最後に目開き１μの濾紙にて濾過してインキを取り出した。このインキの固形分は７．６％であった。
【０２０２】
（２−ｂ）（レーザー光吸収性インキの吸収係数εの算出）
スライドガラス上に製造したレーザー光吸収性インキをスポイトで１滴落として乾燥後
ノギスにて厚みを測定し、更に分光光度計（日本分光株式会社製  Ｖ−５７０）を用いて波長９４０ｎｍにおける吸光度（Ａｂｓ）を測定した。次に、同じ部位にレーザー光吸収性インキをスポイトで１滴落として乾燥させ、同様にインキ厚みと吸光度（Ａｂｓ）を測定した。更に同じ部位にレーザー光吸収性インキをスポイトで１滴落として乾燥させ、同様にインキ厚みと吸光度（Ａｂｓ）を測定した。実施例１と同様にして、得られたインキの吸収係数ε（１／ｃｍ）を求めたところ、１６０であった。
【０２０３】
比較例１
（比１−ａ）（インキの製造例）
エタノール８６ｇとメチルイソブチルケトン６ｇを混合し、次に比較製造例２で得られた比較化合物例２  ２ｇ、テルペン樹脂６ｇ（ヤスハルケミカル社製  商品名：ＹＰ−９０Ｌ）を添加して、６０℃で１時間攪拌させた。比較化合物例２の化合物が明らかに溶解していないことが確認できたため、更に継続して２時間攪拌させた。その後室温にて１時間攪拌し、最後に目開き１μの濾紙にて濾過したところ、濾紙上に多くの不溶解分が残った。その後濾液のインキを取り出した。このインキの固形分は６．２％であった。
【０２０４】
（比１−ｂ）（インキの吸収係数εの算出）
スライドガラス上に製造したレーザー光吸収性インキをスポイトで１滴落として乾燥後
ノギスにて厚みを測定し、更に分光光度計（日本分光株式会社製  Ｖ−５７０）を用いて波長９４０ｎｍにおける吸光度（Ａｂｓ）を測定した。次に、同じ部位にレーザー光吸収性インキをスポイトで１滴落として乾燥させ、同様にインキ厚みと吸光度（Ａｂｓ）を測定した。更に同じ部位にレーザー光吸収性インキをスポイトで１滴落として乾燥させ、同様にインキ厚みと吸光度（Ａｂｓ）を測定した。実施例１と同様に行うと、インキの吸収係数ε（１／ｃｍ）は３６であった。
【０２０５】
比較例２
（比較化合物例３を用いたインキの製造例）
（比２−ａ）（インキの製造例）
エタノール８６ｇとメチルイソブチルケトン６ｇを混合し、次に比較製造例３で得られた比較化合物例３  ２ｇ、テルペン樹脂６ｇ（ヤスハルケミカル社製  商品名：ＹＰ−９０Ｌ）を添加して、６０℃で１時間攪拌させた。比較化合物例３の化合物が明らかに溶解していないことが確認できたため、更に継続して２時間攪拌させた。その後室温にて１時間攪拌し、最後に目開き１μの濾紙にて濾過したところ、濾紙上に多くの不溶解分が残った。その後濾液のインキを取り出した。このインキの固形分は６．４％であった。
【０２０６】
（比２−ｂ）（インキの吸収係数εの算出）
スライドガラス上に製造したレーザー光吸収性インキをスポイトで１滴落として乾燥後、ノギスにて厚みを測定し、更に分光光度計（日本分光株式会社製  Ｖ−５７０）を用いて波長９４０ｎｍにおける吸光度（Ａｂｓ）を測定した。次に、同じ部位にレーザー光吸収性インキをスポイトで１滴落として乾燥させ、同様にインキ厚みと吸光度（Ａｂｓ）を測定した。更に同じ部位にレーザー光吸収性インキをスポイトで１滴落として乾燥させ、同様にインキ厚みと吸光度（Ａｂｓ）を測定した。実施例１と同様に行うと、インキの吸収係数ε（１／ｃｍ）は２８であった。
【０２０７】
下記実施例３〜１６、比較例３〜７は、本発明を適用するレーザー溶着体を同一寸法形状で製造した例である。
【０２０８】
実施例３
（３−ａ）レーザー光透過性部材の作製
ポリカーボネート樹脂（帝人社製  商品名：パンライト  １２２５Ｙ）を射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で通常の方法により、縦８０ｍｍ×横５０ｍｍで厚みが２ｍｍと４ｍｍの２段になっているレーザー光透過性部材（図１と同様の形状のもの）を作製した。この部材の厚み２ｍｍの部位において、分光光度計を用いて波長９４０ｎｍにおける透過率を測定したところ９０％であった。
【０２０９】
（３−ｂ）インキの塗布
ニードル式ディスペンサー（サンエイテック社製１５００ＸＬ−１５）にて、空気圧０．４ｂａｒ、ニードル外径０．４ｍｍ、ニードルとレーザー光透過性部材（部材の厚みが２ｍｍの部位）とのクリアランス０．２５ｍｍに設定し、実施例１で得られたインキをシリンジに充填して、レーザー光透過性部材の表面を走査速度８０ｍｍ／ｓｅｃで直線状に３０ｍｍ塗布した。そして、インキの厚みを測定したところ、０．００５ｍｍであった。
【０２１０】
（３−ｃ）レーザー溶着体の作製
次に、（３−ａ）で得られたレーザー光透過性部材の１つ部材、（３−ｂ）で得られたレーザー光吸収性インキが塗布された熱可塑性部材とを図１のように当接させて重ね合わせ、上方から、４０Ｗのダイオード・レーザー［波長９４０ｎｍ、走査速度５ｍｍ/ｓｅｃ、スポット径０．６ｍｍ］（ファインデバイス社製）を照射して、レーザー溶着体を得た。
【０２１１】
レーザー溶着体の物性評価
実施例３で得られたレーザー溶着体について、下記方法により物性評価を行った。
（１）引張強度試験
前記実施例で得られたレーザー溶着体に対し、ＪＩＳ  Ｋ７１１３−１９９５に準じ、引張試験機（島津製作所社製  商品名：ＡＧ−５０ｋＮＥ）にて、溶着体の長手方向（溶着部を引離す方向）に試験速度１０ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行って、引張溶着強度を測定した。
（２）外観の目視観察
実施例３で得られたレーザー溶着体の外観について目視判定を行った。レーザー光を照射した溶着部材の表面に、表面傷または焼けこげがあるかどうかを目視判定した。このような表面傷または焼けこげが確認されない場合を、良好と評価した。
【０２１２】
実施例４
（４−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例３（３−ａ）と同様にレーザー光透過性部材を２枚作製した。
（４−ｂ）インキの塗布
実施例３（３−ｂ）の走査速度を、走査速度４０ｍｍ／ｓｅｃに代え、その他は実施例３（３−ｂ）と同様に、直線状に３０ｍｍ塗布した。そして、塗布してインキの厚みを測定したところ、０．０１１ｍｍであった。
（４−ｃ）レーザー溶着体の作製
実施例３（３−ｃ）と同様にレーザー溶着体を作製した。また、得られたレーザー溶着体を実施例３と同様に物性評価を行った。
【０２１３】
実施例５
（５−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例３（３−ａ）と同様にレーザー光透過性部材を２枚作製した。
（５−ｂ）インキの塗布
実施例３（３−ｂ）の走査速度を、走査速度２０ｍｍ／ｓｅｃに代え、その他は実施例３（３−ｂ）と同様に、直線状に３０ｍｍ塗布した。そして、塗布してインキの厚みを測定したところ、０．０２１ｍｍであった。
（５−ｃ）レーザー溶着体の作製
２０Ｗのダイオード・レーザー［波長９４０ｎｍ、走査速度５ｍｍ/ｓｅｃ、スポット径０．６ｍｍ］（ファインデバイス社製）を照射する以外は実施例３（３−ｃ）と同様にレーザー溶着体を作製した。また、得られたレーザー溶着体を実施例３と同様に物性評価を行った。
【０２１４】
実施例６
（６−ａ）レーザー光透過性部材の作製
ポリカーボネート樹脂５００ｇ（帝人社製  商品名：パンライト  １２２５Ｙ）と、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７９であるペリノン系油溶性赤色染料０．５ｇとを予め混合し、その混合物を射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃の条件で、縦８０ｍｍ×横５０ｍｍで厚みが２ｍｍと４ｍｍの２段になっているレーザー光透過性部材（図１と同様の形状のもの）を作製した。この部材の厚み２ｍｍの部位において、分光光度計を用いて波長９４０ｎｍにおける透過率を測定したところ９０％であった。
【０２１５】
（６−ｂ）インキの塗布
（６−ａ）から得られた赤色に着色されたレーザー光透過性部材に、実施例３（３−ｂ）と同様にインキを塗布した。
（６−ｃ）レーザー溶着体の作製
実施例３（３−ｃ）と同様にレーザー溶着体を作製した。また、得られたレーザー溶着体を実施例３と同様に物性評価を行った。
【０２１６】
実施例７
（７−ａ）レーザー光透過性部材の作製
ポリカーボネート樹脂５００ｇ（帝人社製  商品名：パンライト  １２２５Ｙ）と、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９７であるアントラキノン系油溶性青色染料０．５ｇとを予め混合し、その混合物を射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃の条件で、縦８０ｍｍ×横５０ｍｍで厚みが２ｍｍと４ｍｍの２段になっているレーザー光透過性部材（図１と同様の形状のもの）を作製した。
この部材の厚み２ｍｍの部位において、分光光度計を用いて波長９４０ｎｍにおける透過率を測定したところ８９％であった。
【０２１７】
（７−ｂ）インキの塗布
（７−ａ）から得られた青色に着色されたレーザー光透過性部材に、実施例３（３−ｂ）と同様にインキを塗布した。
（７−ｃ）レーザー溶着体の作製
実施例３（３−ｃ）と同様にレーザー溶着体を作製した。また、得られたレーザー溶着体を実施例３と同様に物性評価を行った。
【０２１８】
実施例８
（８−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例３（３−ａ）と同様にレーザー光透過性部材を２枚作製した。
（８−ｂ）インキの塗布
実施例２で得られたインキをシリンジに充填して、その他は実施例３（３−ｂ）と同様に、走査速度８０ｍｍ／ｓｅｃで直線状に３０ｍｍ塗布した。そして、塗布してインキの厚みを測定したところ、０．００５ｍｍであった。
（８−ｃ）レーザー溶着体の作製
実施例３（３−ｃ）と同様にレーザー溶着体を作製した。また、得られたレーザー溶着体を実施例３と同様に物性評価を行った。
【０２１９】
実施例９
（９−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例３（３−ａ）と同様にレーザー光透過性部材を２枚作製した。
（９−ｂ）インキの塗布
ニードル式ディスペンサー（サンエイテック社製１５００ＸＬ−１５）にて、空気圧０．４ｂａｒ、ニードル外径０．４ｍｍのニードル及びクリアランス０．２５ｍｍの条件で、（９−ａ）で作製したレーザー光透過性部材の厚み２ｍｍの面の四隅に、実施例１で得られたインキをスポット塗布した。
（９−ｃ）レーザー溶着体の作製
（９−ａ）のレーザー光透過性部材の１つの部材と、（９−ｂ）でスポット塗布したレーザー光透過性部材とを当接させて重ね合わせ、スポット塗布した箇所を上方から、５Ｗのダイオード・レーザー［波長９４０ｎｍ、照射時間０．５ｓｅｃ、スポット径０．６ｍｍ］（ファインデバイス社製）を照射して、レーザー溶着体を得た。また、得られたレーザー溶着体を実施例３と同様に物性評価を行った。
【０２２０】
実施例１０
（１０−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例３（３−ａ）と同様にレーザー光透過性部材を２枚作製した。
（１０−ｂ）インキの塗布
（１０−ａ）で作製したレーザー光透過性部材の厚み２ｍｍの面の中心に、実施例１で得られたインキを数滴滴下し、スピンコート装置にて、１００ｒｐｍ、３０秒間回転させて、ムラなくインキを塗布した。そして、インキの厚みを測定したところ、０．０２０ｍｍであった。
（１０−ｃ）レーザー溶着体の作製
（１０−ａ）のレーザー光透過性部材の１つの部材と、（１０−ｂ）でスピンコートで塗布したレーザー光透過性部材とを当接させて重ね合わせ、上方から、２０Ｗのダイオード・レーザー［波長９４０ｎｍ、走査速度５ｍｍ/ｓｅｃ、スポット径０．６ｍｍ］（ファインデバイス社製）を照射して、レーザー溶着体を得た。また、得られたレーザー溶着体を実施例３と同様に物性評価を行った。
【０２２１】
比較例３
（比３−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例３（３−ａ）と同様にレーザー光透過性部材を２枚作製した。
（比３−ｂ）インキの塗布
比較例１で得られたインキをシリンジに充填して、実施例３（３−ｂ）の走査速度を、走査速度４０ｍｍ／ｓｅｃに代え、その他は実施例３（３−ｂ）と同様に、直線状に３０ｍｍ塗布した。そして、塗布してインキの厚みを測定したところ、０．０１５ｍｍであった。
（比３−ｃ）レーザー溶着体の作製
４０Ｗのダイオード・レーザー［波長９４０ｎｍ、走査速度５ｍｍ/ｓｅｃ、スポット径０．６ｍｍ］（ファインデバイス社製）を照射する以外は実施例３（３−ｃ）と同様にレーザー溶着体を作製した。また、得られたレーザー溶着体を実施例３と同様に物性評価を行った。
【０２２２】
比較例４
（比４−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例３（３−ａ）と同様にレーザー光透過性部材を２枚作製した。
（比４−ｂ）インキの塗布
比較例１で得られたインキをシリンジに充填して、実施例３（３−ｂ）の走査速度を、走査速度２０ｍｍ／ｓｅｃに代え、その他は実施例３（３−ｂ）と同様に、直線状に３０ｍｍ塗布した。そして、塗布してインキの厚みを測定したところ、０．０３２ｍｍであった。
（比４−ｃ）レーザー溶着体の作製
２０Ｗのダイオード・レーザー［波長９４０ｎｍ、走査速度５ｍｍ/ｓｅｃ、スポット径０．６ｍｍ］（ファインデバイス社製）を照射する以外は実施例３（３−ｃ）と同様にレーザー溶着体を作製した。また、得られたレーザー溶着体を実施例３と同様に物性評価を行った。
【０２２３】
実施例１１
（１１−ａ）レーザー光透過性部材の作製
ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製  商品名：ノバテック  ＢＣ０５Ｂ）を、射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度２１０℃、金型温度４０℃で通常の方法により、縦８０ｍｍ×横５０ｍｍで厚みが２ｍｍと４ｍｍの２段になっているレーザー光透過性部材（図１と同様の形状のもの）を作製した。この部材の厚み２ｍｍの部位において、分光光度計を用いて波長９４０ｎｍにおける透過率を測定したところ４５％であった。
【０２２４】
（１１−ｂ）インキの塗布
ニードル式ディスペンサー（サンエイテック社製１５００ＸＬ−１５）にて、空気圧０．４ｂａｒ、ニードル外径０．４ｍｍ、ニードルとレーザー光透過性部材（部材の厚みが２ｍｍの部位）とのクリアランス０．２５ｍｍに設定し、実施例１で得られたインキをシリンジに充填して、走査速度４０ｍｍ／ｓｅｃで直線状に３０ｍｍ塗布した。そして、塗布してインキの厚みを測定したところ、０．０１０ｍｍであった。
【０２２５】
（１１−ｃ）レーザー溶着体の作製
次に、（１１−ａ）で得られたレーザー光透過性部材の１つの部材、（１１−ｂ）で得られたレーザー光吸収性インキが塗布された熱可塑性部材とを図１のように当接させて重ね合わせ、上方から、５０Ｗのダイオード・レーザー［波長９４０ｎｍ、走査速度５ｍｍ/ｓｅｃ、スポット径０．６ｍｍ］（ファインデバイス社製）を照射して、レーザー溶着体を得た。また、得られたレーザー溶着体を実施例３と同様に物性評価を行った。
【０２２６】
実施例１２
（１２−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例１１（１１−ａ）と同様にレーザー光透過性部材を２枚作製した。
（１２−ｂ）インキの塗布
実施例１１（１１−ｂ）の走査速度を、走査速度２０ｍｍ／ｓｅｃに代え、その他は実施例１１（１１−ｂ）と同様に、直線状に３０ｍｍ塗布した。そして、塗布してインキの厚みを測定したところ、０．０２３ｍｍであった。
（１２−ｃ）レーザー溶着体の作製
４０Ｗのダイオード・レーザー［波長９４０ｎｍ、走査速度５ｍｍ/ｓｅｃ、スポット径０．６ｍｍ］（ファインデバイス社製）を照射する以外は実施例１１（１１−ｃ）と同様にレーザー溶着体を作製した。また、得られたレーザー溶着体を実施例１１と同様に物性評価を行った。
【０２２７】
実施例１３
（１３−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例１１（１１−ａ）と同様にレーザー光透過性部材を２枚作製した。
（１３−ｂ）インキの塗布
実施例１１（１１−ｂ）の走査速度を、走査速度１０ｍｍ／ｓｅｃに代え、その他は実施例１１（１１−ｂ）と同様に、直線状に３０ｍｍ塗布した。そして、塗布してインキの厚みを測定したところ、０．０４２ｍｍであった。
（１３−ｃ）レーザー溶着体の作製
２０Ｗのダイオード・レーザー［波長９４０ｎｍ、走査速度５ｍｍ/ｓｅｃ、スポット径０．６ｍｍ］（ファインデバイス社製）を照射する以外は実施例１１（１１−ｃ）と同様にレーザー溶着体を作製した。また、得られたレーザー溶着体を実施例１１と同様に物性評価を行った。
【０２２８】
実施例１４
（１４−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例１１（１１−ａ）と同様にレーザー光透過性部材を２枚作製した。
（１４−ｂ）インキの塗布
実施例２で得られたインキをシリンジに充填して、その他は実施例１１（１１−ｂ）と同様に、走査速度４０ｍｍ／ｓｅｃで直線状に３０ｍｍ塗布した。そして、塗布してインキの厚みを測定したところ、０．０１０ｍｍであった。
（１４−ｃ）レーザー溶着体の作製
３０Ｗのダイオード・レーザー［波長９４０ｎｍ、走査速度５ｍｍ/ｓｅｃ、スポット径０．６ｍｍ］（ファインデバイス社製）を照射する以外は実施例１１（１１−ｃ）と同様にレーザー溶着体を作製した。また、得られたレーザー溶着体を実施例１１と同様に物性評価を行った。
【０２２９】
比較例５
（比５−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例１１（１１−ａ）と同様にレーザー光透過性部材を２枚作製した。
（比５−ｂ）インキの塗布
比較例１で得られたインキをシリンジに充填して、その他は実施例１１（１１−ｂ）と同様に、走査速度４０ｍｍ／ｓｅｃで直線状に３０ｍｍ塗布した。そして、塗布してインキの厚みを測定したところ、０．０１８ｍｍであった。
（比５−ｃ）レーザー溶着体の作製
５０Ｗのダイオード・レーザー［波長９４０ｎｍ、走査速度５ｍｍ/ｓｅｃ、スポット径０．６ｍｍ］（ファインデバイス社製）を照射する以外は実施例１１（１１−ｃ）と同様にレーザー溶着体を作製した。また、得られたレーザー溶着体を実施例１１と同様に物性評価を行った。
【０２３０】
比較例６
（比６−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例１１（１１−ａ）と同様にレーザー光透過性部材を２枚作製した。
（比６−ｂ）インキの塗布
比較例１で得られたインキをシリンジに充填して、その他は実施例１１（１１−ｂ）と同様に、走査速度２０ｍｍ／ｓｅｃで直線状に３０ｍｍ塗布した。そして、塗布してインキの厚みを測定したところ、０．０３５ｍｍであった。
（比６−ｃ）レーザー溶着体の作製
４０Ｗのダイオード・レーザー［波長９４０ｎｍ、走査速度５ｍｍ/ｓｅｃ、スポット径０．６ｍｍ］（ファインデバイス社製）を照射する以外は実施例１１（１１−ｃ）と同様にレーザー溶着体を作製した。また、得られたレーザー溶着体を実施例１１と同様に物性評価を行った。
【０２３１】
比較例７
（比７−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例１１（１１−ａ）と同様にレーザー光透過性部材を２枚作製した。
（比７−ｂ）インキの塗布
比較例２で得られたインキをシリンジに充填して、その他は実施例１１（１１−ｂ）と同様に、走査速度４０ｍｍ／ｓｅｃで直線状に３０ｍｍ塗布した。そして、塗布してインキの厚みを測定したところ、０．０１５ｍｍであった。
（比７−ｃ）レーザー溶着体の作製
５０Ｗのダイオード・レーザー［波長９４０ｎｍ、走査速度５ｍｍ/ｓｅｃ、スポット径０．６ｍｍ］（ファインデバイス社製）を照射する以外は実施例１３（１３−ｃ）と同様にレーザー溶着体を作製した。また、得られたレーザー溶着体を実施例１１と同様に物性評価を行った。
【０２３２】
実施例１５
（１５−ａ）レーザー光透過性部材の作製
ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製  商品名：ノバテック  ＢＣ０５Ｂ）を、射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度２１０℃、金型温度４０℃で通常の方法により、縦８０ｍｍ×横５０ｍｍで厚みが２ｍｍと４ｍｍの２段になっているレーザー光透過性部材（図１と同様の形状のもの）を作製した。この部材の厚み２ｍｍの部位において、分光光度計を用いて波長９４０ｎｍにおける透過率を測定したところ４５％であった。
【０２３３】
（１５−ｂ）熱可塑性部材の作製およびインキの塗布
ポリアミド６６樹脂（デュポン社製の商品名：ＺＹＴＥＬ（登録商標）  １０１Ｌ）を、射出成形機（東洋機械金属社製の商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度２７０℃、金型温度６０℃で通常の方法により成形して、縦８０ｍｍ×横５０ｍｍで厚みが２ｍｍと４ｍｍの２段になっているレーザー光透過性部材を作製した。
次にニードル式ディスペンサー（サンエイテック社製１５００ＸＬ−１５）にて、空気圧０．４ｂａｒ、ニードル外径０．４ｍｍ、ニードルとポリアミド６６樹脂のレーザー光透過性部材（部材の厚みが２ｍｍの部位）とのクリアランス０．２５ｍｍに設定し、実施例１で得られたインキをシリンジに充填して、走査速度８０ｍｍ／ｓｅｃでインキを直線状に３０ｍｍの距離を塗布した。そして、塗布してインキの厚みを測定したところ、０．０１５ｍｍであった。
【０２３４】
（１５−ｃ）レーザー溶着体の作製
次に、（１５−ａ）で得られたレーザー光透過性部材（ＰＰ）、（１５−ｂ）で得られたレーザー光吸収性インキが塗布された熱可塑性部材（ＰＡ）とを図１のように当接させて重ね合わせ、上方から、５０Ｗのダイオード・レーザー［波長９４０ｎｍ、走査速度５ｍｍ/ｓｅｃ、スポット径０．６ｍｍ］（ファインデバイス社製）を照射して、レーザー溶着体を得た。また、得られたレーザー溶着体を実施例１１と同様に物性評価を行った。
【０２３５】
実施例１６
（１６−ａ）レーザー光透過性部材の作製
ポリアミド６６樹脂（デュポン社製の商品名：ＺＹＴＥＬ（登録商標）  １０１Ｌ）を、射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度２７０℃、金型温度６０℃で通常の方法により、縦８０ｍｍ×横５０ｍｍで厚みが２ｍｍと４ｍｍの２段になっているレーザー光透過性部材（図１と同様の形状のもの）を作製した。この部材の厚み２ｍｍの部位において、分光光度計を用いて波長９４０ｎｍにおける透過率を測定したところ６０％であった。
【０２３６】
（１６−ｂ）熱可塑性部材の作製およびインキの塗布
ニードル式ディスペンサー（サンエイテック社製１５００ＸＬ−１５）にて、空気圧０．４ｂａｒ、ニードル外径０．４ｍｍ、ニードルとポリアミド６６樹脂のレーザー光透過性部材（部材の厚みが２ｍｍの部位）とのクリアランス０．２５ｍｍに設定し、実施例１で得られたインキをシリンジに充填して、走査速度８０ｍｍ／ｓｅｃでインキを３０ｍｍの距離を直線状に塗布した。そして、塗布してインキの厚みを測定したところ、０．０２７ｍｍであった。
【０２３７】
（１６−ｃ）レーザー溶着体の作製
次に、（１６−ａ）で得られたレーザー光透過性部材の１つの部材、（１６−ｂ）で得られたレーザー光吸収性インキが塗布された熱可塑性部材とを図１のように当接させて重ね合わせ、上方から、３０Ｗのダイオード・レーザー［波長９４０ｎｍ、走査速度５ｍｍ/ｓｅｃ、スポット径０．６ｍｍ］（ファインデバイス社製）を照射して、レーザー溶着体を得た。また、得られたレーザー溶着体を実施例１１と同様に物性評価を行った。
【０２３８】
上記実施例、比較例で得たレーザー溶着体の物性評価の結果を、下記表に示す。
【０２３９】
【表７】
2008106223.tif 000063
【０２４０】
【表８】
2008106223.tif 000064
【０２４１】
上記表から明らかなとおり、本発明のレーザー光吸収性インキを用いたレーザー溶着体は、レーザー光透過性部材と熱可塑性部材とがしっかりと溶着されたものであり、何れも優れた引張強度を有していた。また、外観の目視判定も良好なものであった。一方比較例はいずれも、溶着することができなかった。
【産業上の利用可能性】
【０２４２】
本発明のレーザー光吸収性インキを用いることによって、熱可塑性合成樹脂からなる部材とレーザー光透過性部材とを隙間なく簡単に接合することができ、かつ、レーザー光吸収性部材を特別に調製する必要なく接合することが可能となる。本発明のレーザー光吸収性インキを用いたレーザー溶着方法は、例えば自動車部品、光学部品、医療用チューブ、スパウトパウチなどの調製に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２４３】
【図１】従来より知られている、レーザー光透過性成形体と、レーザー光吸収性成形体とをレーザー溶着している実施途中を示す図である。
【図２】２またはそれ以上の熱可塑性部材を突き合わせてレーザー溶着する態様を示す図である。
【図３】ロール状又は円筒状のレーザー光透過性部材をレーザー溶着する態様を示す図である。
【符号の説明】
【０２４４】
１…レーザー光透過性成形体、
２…レーザー光吸収性成形体、
３…レーザー光、
４…段差、
５…段差、
６…溶着部位、
７…熱可塑性部材、
８…熱可塑性部材。
【図１】
2008106223.tif 000082
【図２】
2008106223.tif 000083
【図３】
2008106223.tif 000084