(57)【要約】【課題】            開閉体の開閉動作の妨げになったり通行者の邪魔になったり等することがない上、通常時の使用状態に復帰する解除操作を容易に行える開閉体係脱装置付き開閉装置を提供する。【解決手段】        プランジャ進退機構２０のプランジャ２１にアーム３０を係止させて、アーム３０と連動する係脱部材４０を開閉体５に対し係脱可能な位置に維持するようにした開閉体係脱装置を備え、アーム３０の一端側に下方からの押圧力を受けるための被押圧部３１を有し、この被押圧部３１への押圧力によりアーム３０の前記一端側が上方へ揺動した際に、この揺動した一端側を進出状態のプランジャ２１に対し係止させるようにした。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する開閉体と、前記開口部外に配置されて前記開閉体を所定の開閉位置で係脱する開閉体係脱装置とを備えた開閉体係脱装置付き開閉装置において、
前記開閉体係脱装置は、プランジャを進退させるプランジャ進退機構と、プランジャと対向する一端側をプランジャ進退方向に対する交差方向へ揺動させるように支持されたアームであって、同一端側が前記開口部の方向へ付勢されたアームと、このアームの揺動に連動して開閉体に対し係脱可能な位置と係脱不能な位置との間で揺動するように設けられた係脱部材とを備え、
前記アームは、前記一端側に前記開口部方向からの押圧力を受けるための被押圧部を有し、この被押圧部への押圧力により前記一端側を反開口部方向へ揺動させた際に、この揺動した一端側を進出状態の前記プランジャに対し係止させて、係脱部材を開閉体と係脱可能な位置に維持することを特徴とする開閉体係脱装置付き開閉装置。
【請求項２】
上記係脱部材は、上記アームの他端側に係合されて揺動するように枢支されるとともに、開閉体に対し係脱不能となる揺動方向へ付勢されていることを特徴とする請求項１記載の開閉体係脱装置付き開閉装置。
【請求項３】
上記アームと上記係脱部材との内の一方に凹凸部を設け、この凹凸部における凸部に他方の部材を当接させた位置と、同凹凸部における凹部に他方の部材を当接させた位置との間で、上記係脱部材を揺動させるようにしたことを特徴とする請求項２記載の開閉体係脱装置付き開閉装置。
【請求項４】
上記プランジャ先端側には上記アームによって係止される係止ブラケットが設けられ、この係止ブラケットは、上記プランジャに対しその進退方向へ微動するように支持されていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉体係脱装置付き開閉装置。
【請求項５】
開閉体を所定の開閉位置で係脱させる開閉体係脱装置において、
プランジャを進退させるプランジャ進退機構と、プランジャと対向する一端側をプランジャ進退方向に対する交差方向へ揺動させるように支持されたアームであって、同一端側が開閉体により開閉される開口部の方向へ付勢されたアームと、このアームの揺動に連動して開閉体に対し係脱可能な位置と係脱不能な位置との間で揺動するように設けられた係脱部材とを備え、
前記アームは、前記一端側に前記開口部方向からの押圧力を受けるための被押圧部を有し、この被押圧部への押圧力により前記一端側を反開口部方向へ揺動させた際に、この揺動した一端側を進出状態の前記プランジャに対し係止させて、係脱部材を開閉体と係脱可能な位置に維持することを特徴とする開閉装置用開閉体係脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、折戸装置や、引戸装置、バランスドア、スライディングドア、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、窓、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等、開閉体により開口部を開閉する開閉装置であって、開閉体を所定の開閉位置で係脱するようにした開閉体係脱装置付き開閉装置、および開閉装置用開閉体係脱装置に関し、特に引戸装置に適用するのに好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に記載されたもののように、電気信号に応じてプランジャ（１１２ｂ）を進退させるプランジャ進退機構（出入り部材１１２）と、プランジャに対し係脱可能な一端側を上下方向へ揺動させるように支持されたアーム（係合部材１１１）と、このアームの揺動に連動して開閉体（扉１）を吊る外輪体（８）に対し係脱するように設けられた係脱部材（ストッパー１０）とを具備し、閉鎖方向へ付勢された開閉体（扉１）を全開位置で係止するようにした防災用扉の着脱装置がある。
【０００３】
この従来技術によれば、火災等の発生していない通常使用時には、係脱部材（ストッパー１０）の先端側が下方側に維持されている。したがって、開閉体（扉１）を全開すれば、その開閉体（扉１）は係脱部材（ストッパー１０）に係止されて全開状態を維持する。また、開閉体（扉１）を閉鎖動作すれば、係脱部材（ストッパー１０）が弾性的に変形するため、開閉体（扉１）を係脱部材（ストッパー１０）から離脱させて閉鎖方向へ動作させることができる。
また、火災等が発生した非常時には、プランジャ進退機構（出入り部材１１２）によるプランジャ（１１２ｂ）の作動により、係脱部材（ストッパー１０）の先端側が上方側に維持される。
そのため、例えば、開閉体（扉１）が全開状態にあった場合には、その開閉体（扉１）が係脱部材（ストッパー１０）から外れて自動的に閉鎖動作する。また、開閉体（扉１）が全閉状態にあった場合には、その全閉状態が維持される。
すなわち、非常時には、開閉体（扉１）を全閉状態にすることができ、この全閉状態の開閉体（扉１）により火炎や煙が蔓延するのを防ぐことができ、また、避難者や消防士等は全閉状態にある開閉体（扉１）を通過時のみ手動で開閉することができる。
【０００４】
しかしながら、上記従来技術によれば、作動確認等のために係脱部材（ストッパー１０）を開閉体（扉１）との係止状態から解除した場合、その係脱部材（ストッパー１０）を開閉体（扉１）と係脱可能な係止状態に復帰するためには、プランジャ進退機構（出入り部材１１２）と係脱部材（ストッパー１０）との間に介在するリセット杆（１１１ｆ）のプランジャ（１１２ｂ）側を下方へ揺動させなければならない。そして、この操作を行うためには、特許文献１には図示されていないが、リセット杆（１１１ｆ）のプランジャ（１１２ｂ）側に紐を付け、該紐を下方から引っ張る必要がある。
そのため、垂れ下がった前記紐が開閉体（扉１）に干渉し、開閉体（扉１）の開閉動作の妨げになったり、前記紐が開口部を通過する通行者の邪魔になったりするおそれがある。
【特許文献１】特許第３３９８８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体の開閉動作の妨げになったり通行者の邪魔になったり等することがない上、通常時の使用状態に復帰する解除操作を容易に行うことができる開閉体係脱装置付き開閉装置、および開閉装置用開閉体係脱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために第一の発明の開閉体係脱装置付き開閉装置では、開口部を開閉する開閉体と、前記開口部外に配置されて前記開閉体を所定の開閉位置で係脱する開閉体係脱装置とを備えた開閉体係脱装置付き開閉装置において、前記開閉体係脱装置は、プランジャを進退させるプランジャ進退機構と、プランジャと対向する一端側をプランジャ進退方向に対する交差方向へ揺動させるように支持されたアームであって、同一端側が前記開口部の方向へ付勢されたアームと、このアームの揺動に連動して開閉体に対し係脱可能な位置と係脱不能な位置との間で揺動するように設けられた係脱部材とを備え、前記アームは、前記一端側に前記開口部方向からの押圧力を受けるための被押圧部を有し、この被押圧部への押圧力により前記一端側を反開口部方向へ揺動させた際に、この揺動した一端側を進出状態の前記プランジャに対し係止させて、係脱部材を開閉体と係脱可能な位置に維持することを特徴とする。
【０００７】
ここで、所定の開閉位置には、上記開閉体を全開した位置や、上記開閉体を全閉した位置、上記開閉体の開閉途中の位置等を含む。
【０００８】
また、上記プランジャ進退機構は、例えば、非常信号等に応じて供給される電力によりプランジャを進退させる周知の機構とすればよく、このプランジャ進退機構には、プランジャを電磁力により進退させるようにした機構や、プランジャをモータの回転力により進退させるようにした機構等を含む。
【０００９】
また、上記係脱部材を上記アームに連動させる構造は、例えば、上記アームと上記係脱部材とをそれぞれ別体のものとして揺動可能に枢支し、揺動するアームに係合して係脱部材も揺動する構成とすればよいが、他例として、上記アームと係脱部材とを一体的に構成することで、アームの揺動に係脱部材が連動する構成としてもよい。
【００１０】
また、上記アームに設けられる押圧部は、上記開口部側から例えばドライバー等の先細状の工具により押圧されるようにした部位であればよい。
この押圧部の好ましい態様としては治具等を受ける押圧面を形成した構成とされるが、他例としては、前記のような特別な部位を形成したものでなく単に上記アームの一部分を上記押圧部として作用させるようにした構成であってもよい。
【００１１】
また、上記アームを上記プランジャに係止させる構造は、例えば、進出状態のプランジャの先端に、上記開口部側へ付勢されたアームの一端縁が当接する構成とすればよく、他例としては、プランジャの先端とアームの一端側とが凹凸状に嵌り合って係止される構造とすることも可能である。
【００１２】
また、第二の発明の開閉体係脱装置付き開閉装置では、上記係脱部材は、上記アームの他端側に係合されて揺動するように枢支されるとともに、開閉体に対し係脱不能となる揺動方向へ付勢されていることを特徴とする。
【００１３】
ここで、上記係脱部材を開閉体に対し係脱不能となる揺動方向へ付勢する手段は、好ましくは、スプリングや板バネ、弾性体等の付勢部材により上記係脱部材を付勢する構成とされるが、他例としては、上記係脱部材を自重バランスや錘体の重量により前記揺動方向へ付勢する構成としてもよい。
【００１４】
また、第三の発明の開閉体係脱装置付き開閉装置では、上記アームと上記係脱部材との内の一方に凹凸部を設け、この凹凸部における凸部に他方の部材を当接させた位置と、同凹凸部における凹部に他方の部材を当接させた位置との間で、上記係脱部材を揺動させるようにしたことを特徴とする。
【００１５】
また、第四の発明の開閉体係脱装置付き開閉装置では、上記プランジャ先端側には上記アームによって係止される係止ブラケットが設けられ、この係止ブラケットは、上記プランジャに対しその進退方向へ微動するように支持されていることを特徴とする。
【００１６】
また、第五の発明の開閉装置用開閉体係脱装置では、開閉体を所定の開閉位置で係脱させる開閉体係脱装置において、プランジャを進退させるプランジャ進退機構と、プランジャと対向する一端側をプランジャ進退方向に対する交差方向へ揺動させるように支持されたアームであって、同一端側が開閉体により開閉される開口部の方向へ付勢されたアームと、このアームの揺動に連動して開閉体に対し係脱可能な位置と係脱不能な位置との間で揺動するように設けられた係脱部材とを備え、前記アームは、前記一端側に前記開口部方向からの押圧力を受けるための被押圧部を有し、この被押圧部への押圧力により前記一端側を反開口部方向へ揺動させた際に、この揺動した一端側を進出状態の前記プランジャに対し係止させて、係脱部材を開閉体と係脱可能な位置に維持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、被押圧部に対し、例えばドライバー等の一般的な工具により開口部側から押圧力を加えて、アームの一端側をプランジャに係止することができる。
したがって、従来技術のように操作のための紐や突起物等が開口部側へ突出して、開閉体の開閉動作の妨げになったり通行者の邪魔になったり等することがない上、通常時の使用状態に復帰する解除操作を、開口部側から容易に行うことができる。
【００１８】
更に、第二の発明によれば、アームと別体の係脱部材を、開閉体と係脱可能な状態から離脱する揺動方向へ付勢するようにしているため、プランジャ進退機構を比較的出力の小さなものとすることができる。
すなわち、仮にアームと係脱部材とを一体にした場合には、係脱部材と一体のアームをプランジャに対し係脱させるために比較的大きな力を要するため、プランジャ進退機構を出力の大きなものとしなければならないが、この第二の発明によれば、別体の係脱部材の揺動を付勢部材等の付勢力により補助する構成としているため、アームとプランジャとを比較的小さな力で係脱させることができる。
【００１９】
更に、第三の発明によれば、アームと連動して係脱部材を所定量揺動させる構造を、作動性の良好な具体的態様とすることができる。
【００２０】
更に、第四の発明によれば、プランジャの進退方向へ微動可能な係止ブラケットの介在により、プランジャとアームとの間の係脱を良好に行うことができ、ひいては開閉体係脱装置の作動性を向上することができる。
【００２１】
また、第五の発明によれば、開閉体の開閉動作の妨げになったり通行者の邪魔になったり等することがない上、通常時の使用状態に復帰する解除操作を容易に行うことができる開閉装置用開閉体係脱装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施の形態の開閉体係脱装置１を具備した開閉装置である引戸装置の一例を示す。
この引戸装置Ａは、建物等の不動部位に固定される左右の縦枠２，３および上枠４内に、扉体である開閉体５を配設しており、該開閉体５を開口部幅方向（図１によれば左右方向）へスライドさせることで開閉動作する。
【００２３】
上枠４は、左右の縦枠２，３の上端部間に配設された中空状の枠体であり、その内部には、開閉体５を吊った状態で開閉方向へ導くためのレール６が、該上枠４の長手方向へわたって固定されている。
そして、この上枠４内におけるレール６よりも上方側には、開閉体５を所定の開閉位置（図示例によれば全開位置）で係脱させるための開閉体係脱装置１が固定されている。
【００２４】
また、開閉体５は、その上辺部に複数（図示例によれば二つ）の吊車５ａを備え、これら吊車５ａをレール６に引っ掛けるようにして吊り下げられ、吊車５ａの転動により開口部幅方向へスライドして開閉動作する扉体を構成している。
この開閉体５は、図示しない付勢手段により、閉鎖方向（図１における左方向）へ付勢されており、全開状態において開閉体係脱装置１による係止状態が解除されると自動的に閉鎖動作する。
前記付勢手段は、例えば、レール６を開閉体閉鎖方向へ向かって傾けるようにした態様や、開閉体５を巻取りリールに巻かれるワイヤーにより牽引するようにした態様等、周知の構造とすればよい。
【００２５】
各吊車５ａは、ローラ５ａ１を開閉体５上端に固定された吊車用ブラケット５ａ２により回動自在に支持してなり、ローラ５ａ１をレール６上に転動させるようにしている。
【００２６】
複数の吊車５ａの内の最戸先側の吊車５ａには、その吊車用ブラケット５ａ２の上端に、後述する開閉体係脱装置１によって係止される被掛止部５ａ３が設けられている。
この被掛止部５ａ３は、前記吊車用ブラケット５ａ２の上端から上方へ突出するように固定された被掛止部用ブラケット５ａ３１に、小ローラ５ａ３２を回動自在に軸支してなり、小ローラ５ａ３２が開閉体係脱装置１により係脱されるようにしている。
【００２７】
また、開閉体係脱装置１は、図１に示すように、上枠４内において全開状態の開閉体５を戸先側から係止するように、上枠４の略中央寄りに配置される。
この配置によれば、開閉体係脱装置１に対するメンテナンス作業を、開閉体５の全開時に形成される開口部Ｘの側から容易に行うことができる。
すなわち、例えば開閉体係脱装置１を全開状態の開閉体５の戸尻側（図１の右端側）に配置した場合には、全開された開閉体５を収納するための戸袋等の内側に開閉体係脱装置１が位置することになるため、開閉体係脱装置１に対するメンテナンス性を損ねてしまうおそれがある。
なお、図１では、引戸装置Ａの構造を明瞭に示すために前記戸袋を省略した図示としているが、実際の設置現場においては、全開状態の開閉体５を覆うようにして前記戸袋が配設される場合がある。
【００２８】
次に、開閉体係脱装置１の構造について詳細に説明する。
この開閉体係脱装置１は、図２に示すように、本体ケース１０内に、電気信号に応じてプランジャ２１を進退させるプランジャ進退機構２０と、前記プランジャ２１と対向する一端側をプランジャ進退方向に対する交差方向（図示例によれば上下方向）へ揺動させるように支持されたアーム３０と、このアーム３０の揺動に連動して開閉体５に対し係脱するように設けられた係脱部材４０と、アーム３０の前記一端側を開口部Ｘ方向（図示例によれば下方向）へ付勢する第一付勢手段５０と、係脱部材４０を開閉体５に対し係脱不能となる揺動方向へ付勢する第二付勢手段６０とを具備し、係脱部材４０の先端側を本体ケース１０外部に露出させている。
【００２９】
本体ケース１０は、図示例によれば略直方体状に形成され、その下面には、当該開閉体係脱装置１を復帰操作するための工具挿通孔１１が形成されている。
この工具挿通孔１１は、ドライバー等の一般的な先細状の工具を遊挿可能なように、適宜の内径に形成される。そして、この工具挿通孔１１は、開閉体係脱装置１が引戸装置Ａに装着された状態において、開閉体５の全開により形成される開口部Ｘと連通する。
【００３０】
また、プランジャ進退機構２０は、ソレノイドの電磁力によりプランジャ２１を後退させ、同プランジャ２１をスプリング等の付勢部材の付勢力により前進させる周知の機構であり、プランジャ２１を後述するプランジャ進退機構２０へ向けるようにして略水平状に配設されている。
このプランジャ進退機構２０は、外部から引戸装置Ａへ入力される非常信号により作動するように、引戸装置Ａの制御回路に構成されている。
【００３１】
プランジャ２１の先端には、後述するアーム３０によって係止される係止ブラケット２１ａが設けられ、この係止ブラケット２１ａは、プランジャ２１に対しその進退方向へ微動するように支持されている。
より詳細に説明すれば、係止ブラケット２１ａは、その最もアーム３０側の部分に、開口部Ｘ方向向き（図示例によれば下方向き）に付勢されたアーム３０の縁を受けるようにして、被係止片部２１ａ１を有する。
そして、係止ブラケット２１ａは、プランジャ進退方向と交差する方向（図示例によれば上下方向）へ長い長孔２１ａ２を有し、この長孔２１ａ２に挿通される軸部材２１ａ３によってプランジャ２１の先端側に支持されている。
したがって、係止ブラケット２１ａは、軸部材２１ａ３を中心に揺動可能であり、且つ長孔２１ａ２により前記交差方向へ若干移動可能な状態となる。
この構成により、係止ブラケット２１ａは、前記被係止片部２１ａ１をプランジャ２１の進退方向へ若干移動可能（微動可能）であって、且つ同被係止片部２１ａ１をプランジャ進退方向に対し交差する方向へも若干移動可能な状態で、プランジャ２１の先端側に支持される。
【００３２】
また、アーム３０は、図示例によれば略逆へ字状を呈し、係止ブラケット２１ａと対向する一端側をプランジャ２１先端の係止ブラケット２１ａの被係止片部２１ａ１に係止させた係止位置（図３（ａ）に示す位置）と、同一端側を被係止片部２１ａ１から離脱させて開口部Ｘ方向へ揺動し、本体ケース１０に当接した解除位置（図３（ｂ）に示す位置）との間で揺動するように枢支されている。
【００３３】
このアーム３０は、枢支部分よりも前記一端側（プランジャ２１側）の部分に、開口部Ｘ側からの押圧力を受けるための被押圧部３１を有する。
この被押圧部３１は、図示例によれば、アーム３０における上記一端側（プランジャ２１側）の下縁部を、水平方向へ延設することで、下方から工具等により押圧され易いようにした部分であり、本体ケース１０の工具挿通孔１１の位置に対応して配置されている。
【００３４】
そして、このアーム３０の軸支部分には、コイルスプリング状の第一付勢手段５０が巻き付けられている。
第一付勢手段５０は、一端側をアーム３０の被押圧部３１に係止するとともに、他端側を本体ケース１０に係止することで、アーム３０の被押圧部３１側を開口部Ｘ方向へ付勢している。
【００３５】
したがって、アーム３０は、プランジャ２１側の最先端部（図示例によれば被押圧部３１の最先端部）を係止ブラケット２１ａの被係止片部２１ａ１に係止させた際に、その係止状態を第一付勢手段５０の付勢力によって維持し、プランジャ２１側の最先端部を係止ブラケット２１ａの被係止片部２１ａ１から離脱した際には、被押圧部３１を第一付勢手段５０の付勢力によって開口部Ｘ方向へ揺動させる。
【００３６】
また、アーム３０の他端部（換言すれば反プランジャ２１側の端部）には、ローラ３２が、外周面を後述する係脱部材４０に当接させて転動するように支持されている。
なお、他例としては、このローラ３２を省き、アーム３０の他端部を直接係脱部材４０に摺接させる構成とすることも可能である。
【００３７】
また、係脱部材４０は、アーム３０の他端側に係合されて揺動するように支持された揺動部４１と、該揺動部４１に対し一体的に固定された係脱片部４２とからなり、アーム３０の揺動に連動して開閉体５に対し係脱可能な位置と係脱不能な位置との間で揺動するように枢支される。そして、この係脱部材４０における枢支部よりも係脱片部４２側の部分は、第二付勢手段６０によって前記係脱不能な位置側（図示例によれば上方側）へ付勢されている。
【００３８】
揺動部４１は、アーム３０のローラ３２と対向する端部に、凹凸部４１ａを有する。この凹凸部４１ａは、アーム３０他端側の揺動方向に沿って凹部と凸部を並べてなる部位であり、ローラ３２の外周面と接触する。
【００３９】
この凹凸部４１ａの作用について詳細に説明すれば、アーム３０のローラ３２側が開口部Ｘ方向（図示例によれば下方）へ揺動した際には、そのローラ３２が前記凹凸部４１ａの凸部を押圧することで、係脱部材４０全体が図示における時計方向へ回転し、係脱部材４０の係脱片部４２側が、第二付勢手段６０の付勢力に反して開口部Ｘ方向（図示例によれば下方）へ揺動する。したがって、係脱片部４２は、開閉体５に対し係脱可能な状態（図３（ａ）の状態）となる。
また、アーム３０のローラ３２側が反開口部方向（図示例によれば上方）へ揺動した際には、係脱部材４０の係脱片部４２側が第二付勢手段６０の付勢力により反開口部方向（図示例によれば上方）へ揺動し、その係脱部材４０における凹凸部４１ａの凹部に対し、ローラ３２が嵌り合う。したがって、係脱片部４２は、開閉体５に対し係脱不能な状態（図３（ｂ）の状態）となる。
【００４０】
係脱片部４２は、弾性的に撓むことが可能な長尺状の金属製部材（例えばステンレス材など）であり、その基端側を上記揺動部４１に固定するとともに、その先端側（揺動端側）に係止部４２ａを有する。
係止部４２ａは、開口部Ｘ向きの凸状（図示例によれば略逆へ字状）に形成され、係脱片部４２全体が略水平状となった際に、開閉体５の被掛止部５ａ３に対し係止可能な状態となる。
【００４１】
また、第二付勢手段６０は、図示例によればコイルスプリング状の引張りバネであり、その一端側を本体ケース１０に止着するとともに、他端側を係脱部材４０の係脱片部４２側に止着している。
【００４２】
次に、上記構成の引戸装置Ａおよび開閉体係脱装置１について、その作用効果を詳細に説明する。
火災等の発生していない通常状態において、開閉体係脱装置１は、係脱部材４０の係脱片部４２を略水平状に維持している（図３（ａ）参照）。
この状態は、アーム３０の一端部がプランジャ２１先端の係止ブラケット２１ａに係止されることで維持される。
この状態では、係脱片部４２の係止部４２ａが開口部Ｘ向きに突出しているため、この係止部４２ａによって全開状態の開閉体５が係止されることになる。より詳細に説明すれば、開閉体５における被掛止部５ａ３の小ローラ５ａ３２が、図１に示すように、係止部４２ａに係止され、開閉体５の全開状態が維持される。
【００４３】
開閉体係脱装置１の前記状態（図３（ａ）の状態）において、開閉体５に対し閉鎖方向の外力が作用した場合には、係脱片部４２が開閉体５側の被掛止部５ａ３によって反開口部方向（図示例によれば上方）へ押しのけられるようにして弾性的に撓むため、開閉体５は閉鎖動作する。
【００４４】
また、前記のように開閉体５の全開状態が維持されている状態で、火災等に起因する非常信号があった場合には、開閉体５の図示しない制御回路から開閉体係脱装置１へ供給される電力により、プランジャ進退機構２０のプランジャ２１が後退する。
そのため、図３（ｂ）に示すように、アーム３０の一端側（プランジャ２１側）が下方へ揺動するとともに、同アーム３０他端側のローラ３２が係脱部材４０における凹凸部４１ａの凹部に嵌り、係脱部材４０が第二付勢手段６０の引張力により係脱片部４２側を反開口部方向（図示例によれば上方）へ揺動させる。
したがって、開閉体５は、開閉体係脱装置１の係脱片部４２との係止状態から解除され、図示しない付勢手段の付勢力によって自動的に閉鎖動作することになる。
【００４５】
また、作動確認や非難訓練などのために、開閉体係脱装置１を作動させて上記解除状態にした場合には、通常の使用状態に復帰する作業が必要となる。
この場合には、図４（ｂ）に示すように、本体ケース１０の工具挿通孔１１に対し、ドライバー等の先細状の工具ｙが挿し入れられ、この工具ｙの押圧力により、アーム３０の被押圧部３１が反開口部方向（図示例によれば上方）へ押圧される。
すると、アーム３０の一端側がプランジャ２１先端の係止ブラケット２１ａに係止される。この際、係止ブラケット２１ａは、反開口部方向（図示例によれば上方）へ揺動するアーム３０の一端縁に摺接されながら、若干後退するため、アーム３０の前記反開口部方向への揺動を阻むことがない。したがって、アーム３０一端側と係止ブラケット２１ａとの係止がスムーズに行われる。
【００４６】
上記のようにアーム３０一端側が反開口部方向（図示例によれば上方）へ揺動すると、同アーム３０他端側は開口部Ｘ方向（図示例によれば下方）へ揺動してローラ３２を係脱部材４０における凹凸部４１ａの凸部に当接させる。この際、係脱部材４０は、第二付勢手段６０の付勢力に抗して、図示における時計方向へ回動するとともに、係止部４２ａを開口部Ｘ方向へ揺動させる。
そして、前記一端側を上方へ揺動させたアーム３０が、プランジャ２１先端の係止ブラケット２１ａに係止され、この係止状態では、係脱片部４２が元の略水平な状態に維持され、開閉体５は全開位置で係脱可能になる。
【００４７】
上述した先細状の工具ｙによる復帰作業は、開閉体５の全開時に形成される開口部Ｘから行うことができるため、その作業性が良好である。
しかも、復帰作業のためのレバー等の突起物や紐が、開口部Ｘ側に露出していないため、誤って復帰してしまうなどの誤操作を防ぐことができる。
【００４８】
なお、上記実施の形態によれば、アーム３０を第一付勢手段５０の付勢力により一方向へ揺動させる構成としているが、他例としては、第一付勢手段５０を省き、アーム３０の重量バランスのみにより前記一方向へ揺動させる構成とすることも可能である。すなわち、この態様の場合、アーム３０におけるプランジャ２１側の重量を、その他端側の重量よりも大きくした構成とすればよい。
また、上記実施の形態によれば、係脱部材４０を第二付勢手段６０の付勢力により係脱不能となる方向へ揺動させるようにしているが、前記と同様にして、係脱部材４０を重量バランスにより揺動させることが可能である。
【００４９】
また、上記実施の形態によれば、作業性を良好にする観点より、開閉体係脱装置１を開口部Ｘ寄りに配置して、係脱片部４２を戸先側の吊車５ａに係止するようにしたが、他例としては、係脱片部４２を戸尻側の吊車５ａに係止する構成とすることも可能である。
また、他例としては、開閉体係脱装置１を二つ設け、その一方を戸先側の吊車５ａに係止するとともに他方を戸尻側の吊車５ａに係止する構成とすることも可能である。
【００５０】
また、上記実施の形態によれば、開口部Ｘ側からの解除操作を容易にする観点より、戸先側から戸尻側へ延設された係脱片部４２の先端を被掛止部５ａ３に当接して係止する構造としたが、他例としては、戸尻側から戸先側へ延設された係脱片部（図示せず）の先端により被掛止部５ａ３を跨いで係止する構造とすることも可能である。
【００５１】
また、上記実施の形態によれば、アーム３０に対し、係脱部材４０の凹凸部４１ａを係合させる構成としているが、アーム３０側に凹凸部（図示せず）を形成し、このアーム３０側の凹凸部に対し係脱部材４０を係合させる構成とすることも可能である。
【００５２】
また、上記実施の形態によれば、係脱片部４２を開閉体５の吊車５ａに設けられた被掛止部５ａ３に対し係脱させる構成としているが、他例としては、係脱片部４２を開閉体５や吊車５ａに対し直接係脱させる構成とすることも可能である。
【００５３】
また、上記実施の形態によれば、アーム３０と係脱部材４０をそれぞれ別体に構成するようにしているが、ローラ３２を省いたアーム３０の他端側（図示の右端側）に係脱部材４０を固定することで、アーム３０と係脱部材４０を一体的な構成とすることも可能である。
【００５４】
また、上記実施の形態によれば、左右方向へ開閉する開閉体５を開閉体係脱装置１によって全開位置に維持するようにしているが、この開閉体係脱装置１は、例えば、開閉体としてのシャッターカーテンを上下方向へ開閉するようにしたシャッター装置において、そのシャッターカーテンを所定の開閉位置で係止して維持するための機構として用いることも可能である。
この態様では、例えば、上記開閉体係脱装置１を、シャッターカーテンを開閉方向へ案内するガイドレールの内部や、シャッターカーテンを収納する収納ケース内部等に具備すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係わる開閉体係脱装置付き開閉装置の一例を示す正面図であり、要部を拡大して示している。
【図２】同開閉装置における開閉体係脱装置の一例を示す構造図である。
【図３】同開閉体係脱装置の動作を説明する要部構造図であり、（ａ）は通常時の使用状態を示し、（ｂ）はプランジャを後退させた状態を示す。
【図４】同開閉体係脱装置の動作を説明する要部構造図であり、（ａ）は非常時の使用状態を示し、（ｂ）は通常時の使用状態に復帰操作している状態を示す。
【符号の説明】
【００５６】
１：開閉体係脱装置
５：開閉体（扉体）
２０：プランジャ進退機構
２１：プランジャ
３０：アーム
３１：被押圧部
４０：係脱部材
Ａ：引戸装置（開閉装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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