(57)【要約】【課題】携帯電話の電波エリア外においても、安価に且つ高い信頼性でＩＰ通信サービスを提供することができるデータ通信システム及びデータ通信方法を提供する。【解決手段】不感地帯Ｘにある端末７の近くに配置し、端末Ｘから出力されるRS232C仕様のシリアルデータをIEEE802.15.4仕様のデータに変換して短距離無線送信し、また短距離無線受信したIEEE802.15.4仕様のデータをRS232C仕様のシリアルデータに変換して端末７に入力する回線終端装置６と、回線終端装置６と短距離無線通信が可能な範囲に配置し、回線終端装置６から送られるIEEE802.15.4仕様のデータを受信してシリアルデータに変換して携帯電話通信用の無線通信方式で移動通信センタ４を介して携帯端末１又はＰＣ２に送信し、また移動通信センタ４を介して携帯端末１又はＰＣ２から送られたコマンドを受信してIEEE802.15.4仕様のデータに変換して回線終端装置６に送信するゲートウェイ５とを備える。【選択図】図１
2008219236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短距離無線通信モジュール及びシリアル信号を前記短距離無線通信モジュール用の信号に変換すると共にその逆の変換を行う変換モジュールを有する伝送路延長装置を携帯電話の電波エリア外に設置された第１の機器に対して２台備え、２台の前記伝送路延長装置のうち、第１の伝送路延長装置を移動通信網内の第２の機器と通信可能な移動通信モジュールとシリアル接続し、第２の伝送路延長装置を前記第１の機器とシリアル接続し、前記第１の伝送路延長装置の前記短距離無線通信モジュールと前記第２の伝送路延長装置の前記短距離無線通信モジュールとが短距離無線通信方式でデータ通信を行うことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
短距離通信モジュール及び前記短距離通信モジュールが送受信した信号を増幅する増幅部を有する中継器を少なくとも１つ備え、前記第１の伝送路延長装置と前記第２の伝送路延長装置との間に設けたことを特徴とする請求項１記載のデータ通信システム。
【請求項３】
前記短距離無線通信モジュールの無線通信方式がＩＥＥＥ８０２．１５．４方式であり、前記シリアル信号がＲＳ２３２Ｃ仕様の信号であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のデータ通信システム。
【請求項４】
前記移動通信モジュールの無線通信方式に、Ｗ−ＣＤＭＡ方式、ＧＳＭ方式、ＧＰＲＳ方式、ＰＨＳ方式又はＰＤＣ方式を用いたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項５】
携帯電話の電波エリア外に設置された第１の機器の近傍に配置した第１の伝送路延長装置において、シリアル接続した前記第１の機器から出力されたシリアル信号を短距離無線通信用の信号に変換して第２の伝送路延長装置に送信する工程と、前記第２の伝送路延長装置から送信された前記短距離無線通信用の信号を受信してシリアル信号に変換し前記第１の機器に入力する工程と、
前記第１の伝送路延長装置と短距離無線通信が可能な範囲内に配置した第２の伝送路延長装置において、前記第１の伝送路延長装置から送信された前記短距離無線通信用の信号を受信してシリアル信号に変換し、該シリアル信号を移動通信網内の第２の機器と通信可能な移動通信モジュールに入力する工程と、前記第２の機器から送信されて前記移動通信モジュールで受信されたシリアル信号を短距離無線通信用の信号に変換して前記第１の伝送路延長装置に送信する工程と、を具備することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項６】
前記第１の伝送路延長装置と前記第２の伝送路延長装置との間に少なくとも１台設けられる中継器において、前記第１の伝送路延長装置から送信された短距離無線通信用の信号を増幅して前記第２の伝送路延長装置に送信する工程と、前記第２の伝送路延長装置から送信された短距離無線通信用の信号を増幅して前記第１の伝送路延長装置に送信する工程と、を具備することを特徴とする請求項５記載のデータ通信方法。
【請求項７】
前記短距離無線通信モジュールの無線通信方式がＩＥＥＥ８０２．１５．４方式であり、前記シリアル信号がＲＳ２３２Ｃ仕様の信号であることを特徴とする請求項５又は請求項６記載のデータ通信方法。
【請求項８】
前記移動通信モジュールの無線通信方式が、Ｗ−ＣＤＭＡ方式、ＧＳＭ方式、ＧＰＲＳ方式、ＰＨＳ方式又はＰＤＣ方式のいずれかである特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載のデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話網のＩＰデータ通信サービスを利用してデータ通信を行うデータ通信システム及びデータ通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話網のＩＰ(Internet Protocol)データ通信サービスを利用してデータ通信が行われている。ＩＰデータ通信サービスを利用する場合、モデム制御機能を有するシリアルポートを備えた情報機器（ＰＣ、ＰＤＡ等）と携帯電話用無線モジュールを用意し、情報機器のシリアルポートに携帯電話用無線モジュールを接続して、ＰＰＰ(Point
to Point Protocol)にてＩＰセッションを確立させる方法が一般的である。なお、上記ＰＣは”Personal Computer”であり、ＰＤＡは”personal  Digital  Assistant”である。
【０００３】
ところで、携帯電話の電波エリア外（電波不感地帯や電波状態が不安定になりやすい地帯）で情報機器を使用する場合、情報機器と携帯電話用無線モジュールとの間をシリアルラインケーブルで接続して伝送路の延長化が行われる。すなわち、携帯電話用無線モジュールを基地局の近傍に配置し、それを情報機器とシリアルラインケーブルで接続する。
【０００４】
また、携帯電話の電波エリア外でも使用できるようにした他の方法として特許文献１で開示されたものがある。特許文献１には、基地局と通信接続機能を有する第１の無線通信手段の他に、アクセスポイントと通話接続機能を有する第２の無線通信手段を有し、第１の無線通信手段により電波の受信感度が悪い場合に、第２の無線通信手段に切り替えて通話を可能にする携帯電話が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−４０６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、シリアルラインケーブルを用いて伝送路の延長化を行う場合、携帯電話の電波エリア外に存在する全ての情報機器の数だけシリアルラインケーブルを用意する必要があり、またそれらを１本ずつ敷設する必要があるので、材料費や人件費が嵩み、コスト高になる問題がある。
【０００６】
また、シリアルラインケーブルは自然災害等で破損したり、経年変化による劣化が生じたりする虞があることから、データ通信における信頼性を高くとることができないという問題もある。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、携帯電話の電波エリア外においても安価に且つ高い信頼性でＩＰ通信サービスを提供することができるデータ通信システム及びデータ通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のデータ通信システムは、短距離無線通信モジュール及びシリアル信号を前記短距離無線通信モジュール用の信号に変換すると共にその逆の変換を行う変換モジュールを有する伝送路延長装置を携帯電話の電波エリア外に設置された第１の機器に対して２台備え、２台の前記伝送路延長装置のうち、第１の伝送路延長装置を移動通信網内の第２の機器と通信可能な移動通信モジュールとシリアル接続し、第２の伝送路延長装置を前記第１の機器とシリアル接続し、前記第１の伝送路延長装置の前記短距離無線通信モジュールと前記第２の伝送路延長装置の前記短距離無線通信モジュールとが短距離無線通信方式でデータ通信を行うことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、第２の伝送路延長装置は、第１の伝送路延長装置に接続された移動通信モジュールとのデータ通信が可能になり、この移動通信モジュールを介して移動通信網までのデータ通信を補完できる。これにより、携帯電話の電波エリア外に設置された第１の機器と移動通信網内の第２の機器とのデータ通信が移動通信網内のデータ通信と同様に行うことができる。そして、伝送路の延長にシリアルラインケーブルを用いる必要がないので、第１の機器の数だけシリアルラインケーブルを用意する必要がなく、またそれらを１本ずつ敷設する必要がないので、材料費や人件費を最小限に抑えることができる。また、シリアルラインケーブルを用いないことから、自然災害等で破損したり、経年変化による劣化が生じたりすることがないので、データ通信における信頼性を高くとることができる。
【００１０】
本発明のデータ通信システムにおいては、短距離通信モジュール及び前記短距離通信モジュールが送受信した信号を増幅する増幅部を有する中継器を少なくとも１つ備え、前記第１の伝送路延長装置と前記第２の伝送路延長装置との間に設けたことが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、中継器を備えるので、伝送路の延長化が図れる。また、第１の伝送路延長装置と第２の伝送路延長装置との間に障害物があっても、正常に通信を行うことができる。
【００１２】
本発明のデータ通信システムにおいては、前記短距離無線通信モジュールの無線通信方式がＩＥＥＥ８０２．１５．４方式であり、前記シリアル信号がＲＳ２３２Ｃ仕様の信号であることが好ましい。
【００１３】
本発明のデータ通信システムにおいては、前記移動通信モジュールの無線通信方式にＷ−ＣＤＭＡ方式、ＧＳＭ方式、ＧＰＲＳ方式、ＰＨＳ方式又はＰＤＣ方式を用いたことが好ましい。
【００１４】
本発明のデータ通信方法は、携帯電話の電波エリア外に設置された第１の機器の近傍に配置した第１の伝送路延長装置において、シリアル接続した前記第１の機器から出力されたシリアル信号を短距離無線通信用の信号に変換して第２の伝送路延長装置に送信する工程と、前記第２の伝送路延長装置から送信された前記短距離無線通信用の信号を受信してシリアル信号に変換し前記第１の機器に入力する工程と、前記第１の伝送路延長装置と短距離無線通信が可能な範囲内に配置した第２の伝送路延長装置において、前記第１の伝送路延長装置から送信された前記短距離無線通信用の信号を受信してシリアル信号に変換し、該シリアル信号を移動通信網内の第２の機器と通信可能な移動通信モジュールに入力する工程と、前記第２の機器から送信されて前記移動通信モジュールで受信されたシリアル信号を短距離無線通信用の信号に変換して前記第１の伝送路延長装置に送信する工程と、を具備することを特徴とする。
【００１５】
この方法によれば、第２の伝送路延長装置は、第１の伝送路延長装置に接続された移動通信モジュールとのデータ通信が可能になり、この移動通信モジュールを介して移動通信網までのデータ通信を補完できる。これにより、携帯電話の電波エリア外に設置された第１の機器と移動通信網内の第２の機器とのデータ通信が移動通信網内のデータ通信と同様に行うことができる。そして、伝送路の延長にシリアルラインケーブルを用いる必要がないので、第１の機器の数だけシリアルラインケーブルを用意する必要がなく、またそれらを１本ずつ敷設する必要がないので、材料費や人件費を最小限に抑えることができる。また、シリアルラインケーブルを用いないことから、自然災害等で破損したり、経年変化による劣化が生じたりすることがないので、データ通信における信頼性を高くとることができる。
【００１６】
本発明のデータ通信方法においては、前記第１の伝送路延長装置と前記第２の伝送路延長装置との間に少なくとも１台設けられる中継器において、前記第１の伝送路延長装置から送信された短距離無線通信用の信号を増幅して前記第２の伝送路延長装置に送信する工程と、前記第２の伝送路延長装置から送信された短距離無線通信用の信号を増幅して前記第１の伝送路延長装置に送信する工程と、を具備することが好ましい。
【００１７】
この方法によれば、第１の伝送路延長装置から送信された短距離無線通信用の信号と、第２の伝送路延長装置から送信された短距離無線通信用の信号をそれぞれ増幅するので、伝送路の延長化が図れる。また、第１の伝送路延長装置と第２の伝送路延長装置との間に障害物があっても、正常に通信を行うことができる。
【００１８】
本発明のデータ通信方法においては、前記短距離無線通信モジュールの無線通信方式がＩＥＥＥ８０２．１５．４方式であり、前記シリアル信号がＲＳ２３２Ｃ仕様の信号であることが好ましい。
【００１９】
本発明のデータ通信方法においては、前記移動通信モジュールの無線通信方式が、Ｗ−ＣＤＭＡ方式、ＧＳＭ方式、ＧＰＲＳ方式、ＰＨＳ方式又はＰＤＣ方式のいずれかであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によるデータ通信システム及びデータ通信方法は、短距離無線通信モジュール及びシリアル信号を短距離無線通信モジュール用の信号に変換すると共にその逆の変換を行う変換モジュールを有する伝送路延長装置を携帯電話の電波エリア外に設置された第１の機器に対して２台備え、第２の伝送路延長装置を携帯電話の電波エリア外に設置された第１の機器の近くに配置してシリアル接続し、第１の伝送路延長装置を第２の伝送路延長装置と短距離通信可能な範囲内に設置するとともに、移動通信網内の第２の機器と通信可能な移動通信モジュールとシリアル接続し、第１の伝送路延長装置の短距離無線通信モジュールと第２の伝送路延長装置の短距離無線通信モジュールとを短距離無線通信方式でデータ通信を行うので、第２の伝送路延長装置は、第１の伝送路延長装置に接続された移動通信モジュールとのデータ通信が可能になり、この移動通信モジュールを介して移動通信網までのデータ通信を補完できる。
【００２１】
これにより、携帯電話の電波エリア外に設置された第１の機器と移動通信網内の第２の機器とのデータ通信が移動通信網内のデータ通信と同様に行うことができる。そして、伝送路の延長にシリアルラインケーブルを用いる必要がないので、第１の機器の数だけシリアルラインケーブルを用意する必要がなく、またそれらを１本ずつ敷設する必要がないので、材料費や人件費を最小限に抑えることができる。また、シリアルラインケーブルを用いないことから、自然災害等で破損したり、経年変化による劣化が生じたりすることがないので、データ通信における信頼性を高くとることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。以下の実施の形態においては、シリアル信号がＲＳ２３２Ｃ仕様の信号である場合について説明する。また、本実施の形態において、短距離無線通信方式とは、１０ｍ〜数ｋｍの間の距離において無線通信を行うことができる通信方式をいう。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るデータ通信システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示すシステムは、移動通信網を利用したデータ通信が可能な携帯端末（第２の機器）１と、移動通信網を利用したデータ通信が可能なＰＣ（パーソナルコンピュータ、第２の機器）２と、移動通信網３と、携帯端末１又はＰＣ２と移動通信網３を介してデータ通信を行う移動通信センタ４と、端末（第１の機器）７と移動通信センタ４との間のデータ変換を行うゲートウェイ（第１の伝送路延長装置）５と、ゲートウェイ５と端末７との間でデータ変換を行う回線終端装置（第２の伝送路延長装置）６と、前述した端末７とから主に構成されている。
【００２４】
ゲートウェイ５は、移動通信センタ４と不感地帯（携帯電話の電波エリア外）Ｘにある端末７との間に設けられ、回線終端装置６は端末７の近くに設けられる。ゲートウェイ５と回線終端装置６との間で短距離無線通信を行い、端末７を移動通信網３に接続する。ゲートウェイ５と回線終端装置６との短距離無線通信にはＩＥＥＥ（Institute  of  Electrical  and  Electronic  Engineers）８０２．１５．４準拠２．４ＧＨｚ短距離無線通信モジュールが用いられる。端末７のデータ出力形式が一般的なＲＳ２３２Ｃ仕様のシリアルであり、ゲートウェイ５と回線終端装置６の夫々にシリアル信号と短距離無線通信信号を相互に変換する変換モジュールが設けられる。
【００２５】
携帯端末１は、携帯電話又はＰＨＳ（Personal  Handy-Phone  System）であり、通常の音声通話機能の他にデータ通信機能を有している。このデータ通信機能は、装置に搭載され、あるいはダウンロードされたデータ通信アプリケーションによって実行される。データ通信アプリケーションは、携帯端末１のユーザの送信操作に従って起動し、ユーザが指定したコマンド、あるいはユーザが選択又は指定したデータを携帯端末１のＩＤ（例えば電話番号）等の情報と共に移動通信センタ４に送信する。また、データ通信アプリケーションは、端末７から送られたデータあるいはコマンドを、ゲートウェイ５、移動通信センタ４及び移動通信網３を介して受信する。本実施の形態では、携帯端末１が端末７を制御するコマンドを送信し、端末７が携帯端末１からのコマンドに従ってデータを送信する場合を想定している。
【００２６】
携帯端末１の無線通信方式としては、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wide Band Code Division Multiple Access）方式、ＧＳＭ（Global  System  for  Mobile  Communications）方式、ＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）方式、ＰＨＳ方式又はＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式のいずれかが用いられる。
【００２７】
ＰＣ２は、一般的なパーソナルコンピュータであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、メモリと、ハードディスク等の記憶装置とから主に構成されている。また、ＰＣ２には、移動通信網３を利用した通信を行うための携帯電話用無線モジュール（図示略）と、この携帯電話用無線モジュールを使用するためのデータ通信アプリケーションが搭載される。携帯電話用無線モジュールの無線通信方式としては、携帯端末１と同様にＷ−ＣＤＭＡ方式、ＧＳＭ方式、ＧＰＲＳ方式、ＰＨＳ方式又はＰＤＣ方式のいずれかが用いられる。
【００２８】
ＰＣ２は、端末７を制御する際にデータ通信アプリケーションを起動し、ユーザが指定したコマンドを携帯電話用無線モジュールに割り当てられたＩＤ（例えば電話番号）等の情報と共に移動通信センタ４に送信する。また、ＰＣ２は、端末７から送られたデータを、ゲートウェイ５、移動通信センタ４及び移動通信網３を介して受信する。
【００２９】
本実施の形態では、ＰＣ２においても上述した携帯端末１と同様に端末７を制御するコマンドを送信する一方、ＰＣ２から送られるデータを受信する場合を想定している。すなわち、ＰＣ２からコマンドを出力し、端末７からデータを出力する場合を想定している。
【００３０】
移動通信センタ４は、携帯端末１又はＰＣ２から送られたコマンドをＲＳ２３２Ｃ仕様のシリアルデータに変換してゲートウェイ５に送信し、またゲートウェイ５から送られたＲＳ２３２Ｃ仕様のシリアルデータを携帯電話通信用のデータに変換して携帯端末１又はＰＣ２に送信する。
【００３１】
ゲートウェイ５は、移動通信センタ４と回線終端装置６との間で回線終端装置６と短距離無線通信を行える場所に設置され、移動通信センタ４から送られたシリアル変換されたコマンドをＩＥＥＥ８０２．１５．４仕様のデータに変換して回線終端装置６に送信する。また、回線終端装置６から送られたＩＥＥＥ８０２．１５．４仕様のデータをＲＳ２３２Ｃ仕様のシリアルデータに変換して移動通信センタ４に送信する。
【００３２】
回線終端装置６は、不感地帯Ｘに存在する端末７の近くに設置され、端末７から入力されたＲＳ２３２Ｃ仕様のシリアルデータをＩＥＥＥ８０２．１５．４仕様のデータに変換してゲートウェイ５に送信し、またゲートウェイ５から送られたＩＥＥＥ８０２．１５．４仕様のコマンドをＲＳ２３２Ｃ仕様のシリアルデータに変換して端末７に入力する。
【００３３】
図２は、移動通信センタ４、ゲートウェイ５及び回線終端装置６夫々のプロトコルスタックを示す図である。図２において、移動通信センタ４及び回線終端装置６は、ダイヤルアップＩＰ接続を行い、ＩＰアプリケーションでデータの伝送を行う。データの送受信は物理層で行われる。移動通信センタ４の物理層は、シリアル変換部と移動通信モジュールで構成され、ゲートウェイ５の物理層は、移動通信モジュール、短距離通信モジュール及び変換モジュールで構成され、回線終端装置６の物理層は、ゲートウェイ５と同様に移動通信モジュール、短距離通信モジュール及び変換モジュールで構成される。但し、本実施の形態では、回線終端装置６の移動通信モジュールは使用しない。
【００３４】
図３は、ゲートウェイ５と回線終端装置６の物理層の概略構成を示すブロック図である。図３において、ゲートウェイ５は、移動通信センタ４と携帯電話通信用の無線通信方式で通信を行う移動通信モジュール５１と、シリアル変換されたコマンドをＩＥＥＥ８０２．１５．４仕様に変換すると共に、その逆の変換を行う変換モジュール５２と、ＩＥＥＥ８０２．１５．４仕様のデータ通信を行う短距離通信モジュール５３とを備える。回線終端装置６は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４仕様のデータ通信を行う短距離通信モジュール６１と、ＩＥＥＥ８０２．１５．４仕様のコマンドをＲＳ２３２Ｃ仕様のシリアルデータに変換すると共に、その逆の変換を行う変換モジュール６２とを備える。
【００３５】
移動通信センタ４には携帯端末１又はＰＣ２から端末７を制御するためのコマンドが送られてくるので、移動通信センタ４はそのコマンドをＲＳ２３２Ｃ仕様のシリアルデータに変換して移動通信モジュールにてゲートウェイ５に送信する。ゲートウェイ５は、移動通信モジュール５１にて、移動通信センタ４から送られてくるシリアル変換されたコマンドを受信し、それを変換モジュール５２でＩＥＥＥ８０２．１５．４仕様に変換し、短距離通信モジュール５３から回線終端装置６に送信する。回線終端装置６は、移動通信モジュール６１にて、ゲートウェイ５から送られてくるＩＥＥＥ８０２．１５．４仕様のコマンドを受信し、それを変換モジュール６２でＲＳ２３２Ｃ仕様のシリアルデータに変換して端末７に入力する。
【００３６】
端末７は、携帯端末１又はＰＣ２からのコマンドに従って所定の動作を行う。例えば端末７が自動販売機である場合、その自動販売機に回線終端装置６を搭載し、自動販売機での販売状況や在庫データなどを回線終端装置６からゲートウェイ５に送信する。また、端末７がガス、水道又は電気の計測機器である場合、その計測機器に回線終端装置６を搭載し、ガスの仕様状況、水道の使用状況又は電気の状況を回線終端装置６からゲートウェイ５に送信する。また、端末７が山火事検知や海水温度調査などの自然状態管理を行う機器である場合、その自然状態管理機器に回線終端装置６を搭載し、山火事の有無や海水温度を回線終端装置６からゲートウェイ５に送信する。
【００３７】
このように、携帯電話の電波の届かない、あるいは届き難い場所に設置した自動販売機に回線終端装置６を設けて、短距離無線通信を使用したデータ通信の補完を行うことにより、携帯電話網内にある自動販売機と同様のデータを取得することが可能となり、システム対象範囲を拡張することができる。また、地下などの屋内でも携帯電話の電波の届く難い場所のメータなどを検針する場合に、計測機器に短距離無線通信を設けて、短距離無線通信を使用したデータ通信の補完を行うことにより、自動検針が可能なメータの拡大を図ることができる。また、携帯電話の電波の届かない、あるいは届く難い場所（木、土、岩、海等）の温度や状態を調査する自然状態管理装置に短距離無線通信を設けて、短距離無線通信を使用したデータ通信の補完を行うことにより、調査、管理範囲の拡張を図ることができる。
【００３８】
図４は、移動通信センタ４、ゲートウェイ５、回線終端装置６及び端末７における接続処理を示すシーケンス図である。図４において、まずゲートウェイ５の短距離通信モジュール５３でＩＥＥＥ８０２．１５．４仕様に基づくネットワークを開始し、ゲートウェイ５の短距離通信モジュール５３と回線終端装置６の短距離通信モジュール６１との間でリンク確立処理が行われる。これにより、ゲートウェイ５と回線終端装置６とが接続状態になり、この状態で端末７がダイヤルアップを行う。端末７のダイヤルアップにより移動通信センタ４がＯＫの返答を送信した後、移動通信センタ４がＰＰＰ接続を開始し、端末７との間でリンク確立処理が行われる。このリンク確立処理では移動通信センタ４から端末７にConfigure-Requestが送信され、それを端末７が受信することでConfigure-ACKが送信される。さらに端末から移動通信センタ４にConfigure-Requestが送信され、それを移動通信センタ４が受信することでConfigure-ACKが送信される。これによりリンクが確立する。
【００３９】
移動通信センタ４と端末７との間でリンク処理が確立すると、次に認証処理が行われる。この認証処理では、端末７からＩＤとパスワードが移動通信センタ４に送信される。移動通信センタ４が端末７のＩＤとパスワードを受信すると認証を行い、ＯＫであれば、認証ＯＫを端末７に送信する。これにより、認証処理が終了する。
【００４０】
端末７の認証が終了すると、移動通信センタ４と端末７との間でネットワークレイヤプロトコル処理が行われる。このネットワークレイヤプロトコル処理では、移動通信センタ４から設定（ＩＰ）が端末７に送信される。この設定（ＩＰ）を端末７が受信すると、ＯＫが移動通信センタ４に送信される。これにより、ＩＰ／ＰＰＰ接続が完了する。
【００４１】
上記各処理において、ゲートウェイ５の短距離通信モジュール５３と回線終端装置６の短距離通信モジュール６１との間の通信はＩＥＥＥ８０２．１５．４仕様で行われ、端末７と回線終端装置６の短距離通信モジュール６１との間の通信はＲＳ２３２Ｃ仕様で行われる。また、ゲートウェイ５の移動通信モジュール５１と短距離通信モジュール５３との間の通信はＲＳ２３２Ｃ仕様で行われる。また、ゲートウェイ５の移動通信モジュール５１と移動通信センタ４との間の通信は携帯電話通信用の無線通信方式で行われる。
【００４２】
このように、本実施の形態に係るデータ通信システムでは、短距離無線通信モジュール５３及びＲＳ２３２Ｃ仕様のシリアル信号を短距離無線通信モジュール用の信号に変換すると共にその逆の変換を行う変換モジュール５２及び移動通信網３内の携帯端末１又はＰＣ２と通信可能な移動通信モジュール５１を有するゲートウェイ５と、短距離無線通信モジュール６１及びＲＳ２３２Ｃ仕様のシリアル信号を短距離無線通信モジュール用の信号に変換すると共にその逆の変換を行う変換モジュール６２を有する回線終端装置６とを備え、回線終端装置６を不感地帯Ｘに設置された端末７の近くに配置してシリアル接続し、ゲートウェイ５を回線終端装置６と短距離通信可能な範囲内に設置し、ゲートウェイ５の短距離無線通信モジュール５３と回線終端装置６の短距離無線通信モジュール６１とをＩＥＥＥ８０２．１５．４仕様の短距離無線通信方式でデータ通信を行うので、回線終端装置６は、ゲートウェイ５とデータ通信が可能になり、ゲートウェイ５を介して移動通信網３までのデータ通信を補完できる。
【００４３】
これにより、携帯電話の電波エリア外に設置された端末７と移動通信網３内の携帯端末１又はＰＣ２とのデータ通信が移動通信網３内のデータ通信と同様に行うことができる。そして、伝送路の延長にシリアルラインケーブルを用いる必要がないので、端末７の数だけシリアルラインケーブルを用意する必要がなく、またそれらを１本ずつ敷設する必要がないので、材料費や人件費を最小限に抑えることができる。また、シリアルラインケーブルを用いないことから、自然災害等で破損したり、経年変化による劣化が生じたりすることがないので、データ通信における信頼性を高くとることができる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、ゲートウェイ５を移動通信モジュール５１、変換モジュール５２及び短距離通信モジュール５３で構成したが、移動通信モジュール５１を別体として、変換モジュール５２及び短距離通信モジュール５３で構成してもよい。このように構成することで、回線終端装置６としても使用することができる。すなわち、部品を共通化でき、コストダウンが図れる。但し、移動通信モジュール５１、変換モジュール５２及び短距離通信モジュール５３の構成でも、回線終端装置６として使用することができる。この場合、回線終端装置６では移動通信モジュール５１を使用することがないので、量産性の点から見れば、変換モジュール５２及び短距離通信モジュール５３のみで構成する方が、無駄が少ないと言える。
【００４５】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２に係るデータ通信システムの概略構成を示すブロック図である。図５において、本実施の形態に係るデータ通信システムは、ゲートウェイ５と回線終端装置６との間の回線終端装置６側に電波の信号レベルを増幅する中継器８を設けたものである。
【００４６】
ゲートウェイ５と回線終端装置６との間の距離がＩＥＥＥ８０２．１５．４仕様に基づく最大距離を超える場合、ゲートウェイ５と回線終端装置６との間の通信を正常に行うことが困難になる。また、ゲートウェイ５と回線終端装置６との間の距離がＩＥＥＥ８０２．１５．４仕様に基づく最大距離以内であってもゲートウェイ５と回線終端装置６との間に障害物があると、電波が減衰して正常に通信を行うことが困難になる。すなわち、ＩＥＥＥ８０２．１５．４で使用する電波が２．４ＧＨｚのマイクロ波帯であるため、直進性が強く、障害物の影響を強く受ける。このため、ゲートウェイ５と回線終端装置６との間に障害物があると互いの電波が届き難くなる。
【００４７】
このように、ゲートウェイ５と回線終端装置６との間の距離が長くなったり、ゲートウェイ５と回線終端装置６との間に障害物があったりすると、正常に通信を行うことが困難になる。このような場合に中継器８を設けて、弱くなった信号レベルを増幅することで、正常に通信を行うことができるようになる。なお、中継器８の数は１台に限定されるのではなく、状況に応じて適宜台数を決定すれば良い。
【００４８】
図６は、中継器８の概略構成を示すブロック図であり、この図に示すように、ＩＥＥＥ８０２．１５．４仕様に基づく短距離通信モジュール８１と、増幅部８２とを備える。
【００４９】
図７は、中継器８を介在させた場合の接続処理を示すシーケンス図であり、この図に示すように、ゲートウェイ５の短距離通信モジュール５３と中継器８との間、及び中継器８と回線終端装置６の短距離通信モジュール６１との間のそれぞれにおいてＩＥＥＥ８０２．１５．４仕様に基づく通信が行われる。
【００５０】
このように、本実施の形態に係るデータ通信システムでは、ゲートウェイ５と回線終端装置６との間に電波を増幅する中継器８を備えるので、ゲートウェイ５と回線終端装置６との間の伝送路の延長化が図れる。また、ゲートウェイ５と回線終端装置６との間に障害物があっても、正常に通信を行うことができる。
【００５１】
本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態１，２においては、シリアル信号がＲＳ２３２Ｃ仕様の信号である場合について説明しているが、本発明はシリアル信号が他の仕様の信号である場合にも適用することができる。また、本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、携帯電話の電波網を使用して機器間のＩＰ／ＰＰＰデータ通信を行うサービスに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１に係るデータ通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムにおける移動通信センタ、ゲートウェイ及び回線終端装置のプロトコルスタックを示す図である。
【図３】図１に示すシステムにおけるゲートウェイと回線終端装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示すシステムにおける移動通信センタ、ゲートウェイ、回線終端装置及び端末における接続処理を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るデータ通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示すシステムにおける中継器の概略構成を示すブロック図である。
【図７】図５に示すシステムにおける移動通信センタ、ゲートウェイ、中継器、回線終端装置及び端末における接続処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  携帯端末
２  ＰＣ
３  移動通信網
４  移動通信センタ
５  ゲートウェイ
６  回線終端装置
７  端末
８  中継器
５１  移動通信モジュール
５２，６２  変換モジュール
５３，６１，８１  短距離通信モジュール
８２  増幅部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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