(57)【要約】【課題】一の筐体を他の筐体と重ね合わせ状態から表裏反転方向に回転させることで表裏を逆に重ね合わせ直すことだけで表裏を逆に重ね合わせ直すことが可能な連結構造体を提供する。また、かかる連結構造体からなる電子情報表示装置であって、特に重ね合わせ直したときに筐体の各辺が第二の筐体の重ね合わせ面からはみ出さないように構成された装置を提供する。【課題を解決するための手段】第一の筐体と第二の筐体とを連結してなる連結構造体であって、第二の筐体を第一の筐体に重ね合わせた状態から第二の筐体を第一の筐体上にて表裏反転方向に回転する動作と、当初の重ね合わせ状態から第二の筐体の表裏を逆に重ね合わせ直す動作とが連動するように構成された連結構造体などを提供する。また、かかる連結構造体からなる、第二の筐体のいずれかの重ね合わせ面が電子情報を表示するためのディスプレイ面を有する電子情報表示装置などを提供する。【選択図】図１
2008003252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の筐体と、第二の筐体と、を連結してなる連結構造体であって、
第二の筐体を第一の筐体に重ね合わせた状態から第二の筐体を第一の筐体上にて表裏反転方向に回転する動作と、当初の重ね合わせ状態から第二の筐体の表裏を逆に重ね合わせ直す動作とが、連動するように構成された連結構造体。
【請求項２】
第一の筐体と第二の筐体との連結部位は、前記回転動作に応じて第一の筐体の重ね合わせ面に対して水平移動する請求項１に記載の連結構造体。
【請求項３】
前記連結部位は、第二の筐体の一辺を軸として第二の筐体を回転させる軸支連結構造である請求項１又は２に記載の連結構造体。
【請求項４】
前記軸支連結構造をなす軸は、前記回転動作に応じて第一の筐体の一辺側からこの辺に対向する第一の筐体の対向辺側に移動する請求項３に記載の連結構造体。
【請求項５】
連結は、前記重ね合わせ直しにより第二の筐体の各辺が第一の筐体の重ね合わせ面からはみ出さないようになされる請求項１から４のいずれか一に記載の連結構造体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一に記載する連結構造体からなる電子情報表示装置であって、
前記第二の筐体のいずれかの重ね合わせ面は、電子情報を表示するためのディスプレイ面を有することを特徴とする電子情報表示装置。
【請求項７】
連結部位の水平移動をするために回転動作を利用して連結部位を第一の筐体の一辺側からこの辺に対向する第一の筐体の対向辺側に移動する一組のスライド部である第一筐体側スライド部と、第二筐体側スライド部とを有する請求項６に記載の電子情報表示装置。
【請求項８】
前記軸支連結構造を構成するディスプレイ回転軸は、第一筐体側スライド部に対して第二の筐体とともにスライド移動するスライドプレートに設けられたディスプレイ回転軸半径方向に分割・固定できる軸受部によって回転自在に保持されるとともに、第一歯車を有し、
前記第二筐体側スライド部は、第二歯車と、第三歯車と、第四歯車と、を有し、
この第二歯車は、前記ディスプレイ回転軸の回転が伝達される歯車であって、第一歯車に噛み合う小歯車とこの小歯車と回転軸を共有する大歯車とを有する歯車であり、
この第三歯車は、前記第二歯車の回転が伝達される歯車であって、第二歯車の大歯車に噛み合う小歯車と、この小歯車と回転軸を共有する大歯車とを有する歯車であり、かつ、
この第四歯車は、前記第三歯車の回転が伝達される歯車であって、第三歯車の大歯車に噛み合う小歯車と、この小歯車と回転軸を共有するとともに、第一筐体側スライド部に設けられた固定ラックギヤと噛み合い回転移動可能である大歯車とを有し、前記軸受部と一体に構成された他軸受部に回転自在に保持される歯車であり、
前記第四歯車の大歯車が固定ラックギヤ上を回転移動することによりスライドプレートがスライド移動するように構成され、
前記第一歯車と、前記第二歯車と、前記第三歯車と、前記第四歯車はいずれも平歯車であることを特徴とする請求項７に記載の電子情報表示装置。
【請求項９】
前記軸支連結構造を構成するディスプレイ回転軸は、第一筐体側スライド部に対して第二の筐体とともにスライド移動するスライドプレートに設けられたディスプレイ回転軸半径方向に分割・固定できる軸受部によって回転自在に保持されるとともに、第一歯車を有し、
前記第二筐体側スライド部は、第五歯車を有し、
この第五歯車は、前記ディスプレイ回転軸の回転が伝達される歯車であって、第一歯車に噛み合う小歯車と、この小歯車と回転軸を共有するとともに、第一筐体側スライド部に設けられた固定ラックギヤと噛み合い回転移動可能である大歯車とを有し、前記軸受部と一体に構成された他軸受部に回転自在に保持される歯車であり、
前記第五歯車の大歯車が固定ラックギヤ上を回転移動することによりスライドプレートがスライド移動するように構成され、
前記第一歯車はハスバ歯車であり、第五歯車の小歯車はウォーム歯車であり、第五歯車の大歯車は平歯車であることを特徴とする請求項７に記載の電子情報表示装置。
【請求項１０】
前記第一歯車は、
前記ディスプレイ回転軸とは別部品にて形成され、
前記ディスプレイ回転軸に対しこれと一体となって回転可能に嵌合されることを特徴とする
請求項９に記載の電子情報表示装置。
【請求項１１】
前記第二の筐体は、第一の筐体側との電気信号のやりとりをするための線束が歯車に接触することを防ぐためのホルダー部をさらに有する
請求項８から１０のいずれか一に記載の電子情報表示装置。
【請求項１２】
前記第一歯車から第四歯車までの少なくともいずれか一が正規位置から逸脱することを防ぐためのカバー部をさらに有する
請求項８から１１のいずれか一に記載の電子情報表示装置。
【請求項１３】
前記第二筐体側スライド部は、前記線束を中継する中継基板をさらに有し、
前記中継基板は、第二筐体側スライド部のスライド前進正面又はスライド部のスライド後退正面に配置することを特徴とする
請求項１１又は請求項１１に従属する請求項１２に記載の電子情報表示装置。
【請求項１４】
前記中継基板と第一の筐体側との電気信号のやり取りをするために中継基板と第一の筐体側とをつなぐフラットケーブルであって、前記スライドプレートの移動に伴って折り畳み自在である折畳型フラットケーブルをさらに有し、
前記折畳型フラットケーブルは、第二筐体側スライドプレートの底面に位置することを特徴とする
請求項１３に記載の電子情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一の筐体を他の筐体と重ね合わせ状態から表裏反転方向に回転させることで表裏を逆に重ね合わせ直すことが可能な連結構造体に関し、また、かかる連結構造体からなる電子情報表示装置、特に重ね合わせ直したときに筐体の各辺が第二の筐体の重ね合わせ面からはみ出さないように構成された電子情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子情報表示装置、特にノートブック型パソコンや携帯電話機などのいわゆる可搬型電子情報表示機器は、一般に非使用時には画像等を表示するための表示パネルを本体と対向させる形で閉じた状態とし、使用時には表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えている。かかる開閉機構を用いた開閉を行うことで、非使用時には表示パネルを傷つけないように保護したり本体部分に設けられた操作キー等の誤操作を防止したりするとともに、機器をコンパクトにすることで運搬を容易にし、一方使用時には表示パネルに表示された画像等をみながら操作を行うことが可能になっている。かかる開閉機構を備えた電子情報表示機器は多数開示されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５‐１６６５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の開閉機構を備えた電子情報表示機器は、使用時におけるコンパクト化には配慮がなされていないものがあった。かかる電子情報表示機器は、操作時（使用時）に９０度以上表示部を開いた場合、その大きさが増大し、例えば表示部を１８０度開いた場合における表示パネルと本体を合わせた面積は、閉じた状態と比較して約２倍となる。このため、例えばデスク上の狭いスペースにはこのような状態で置いて作業をすることができなかった。また、手の平上での操作が困難になる場合もあった。なお、このような開いた状態で装置の面積が増大してしまうことを防ぐため、表示パネルを固定式とした電子情報表示装置も存在するが、この場合には、表示パネルの表示面が常に露出しているため、そもそも閉じた状態でのコンパクト化まで図れなくなるおそれがある。また、表示パネルを傷つけないように保護したり本体部分に設けられた操作キー等の誤操作を防止したりすることができなくなるといった問題があった。
【０００４】
また、表示部の表裏反転時に装置の底面積を増大させないために、表示部をいったん開いた状態で横方向（表示部の頂辺中央と底辺中央を結ぶ中央線を回転軸とした回転方向）に表裏反転させた上で再び本体部に表示部を重ね合わせることができるタイプのものもあるが、この開動作には「開く、回す、閉じる」という３アクションが必要となり、操作の不便さは十分解消しきれていない。さらに、同様の目的から表示部と本体部の接辺を軸に表示部を約３６０度回転させることにより表裏反転可能なタイプのものもあるが、この開動作には「回す」というアクションに加え、一旦向こう側に向いた表示面をこちら側に向けるための「持ち替え」が必要となり、やはり操作の不便さは十分解消しきれていない。
【０００５】
そこで、本発明の解決すべき課題は、非使用時に表示パネルを本体と対向させる形で閉じた状態とし、使用時には表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えた電子情報表示装置に応用可能な、一の筐体を他の筐体と重ね合わせ状態から表裏反転方向に回転させることで表裏を逆に重ね合わせ直すこと、即ち、単に「開く（＝回す）」という１アクションもしくは「スライドさせる、回す」という２アクション（ただし、持ち替えといった面倒な動作は必要ない）だけで表裏を逆に重ね合わせ直すことが可能な連結構造体を提供することにある。また、かかる連結構造体からなる電子情報表示装置であって、特に重ね合わせ直したときに筐体の各辺が第二の筐体の重ね合わせ面からはみ出さないように構成された電子情報表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明のうち、請求項１に記載の発明は、第一の筐体と、第二の筐体とを連結してなる連結構造体であって、第二の筐体を第一の筐体に重ね合わせた状態から第二の筐体を第一の筐体上にて表裏反転方向に回転する動作と、当初の重ね合わせ状態から第二の筐体の表裏を逆に重ね合わせ直す動作とが、連動するように構成された連結構造体を提供する。また、請求項２に記載の発明は、第一の筐体と第二の筐体との連結部位は、前記回転動作に応じて第一の筐体の重ね合わせ面に対して水平移動する請求項１に記載の連結構造体を提供する。また、請求項３に記載の発明は、前記連結部位は、第二の筐体の一辺を軸として第二の筐体を回転させる軸支連結構造である請求項１又は２に記載の連結構造体を提供する。また、請求項４に記載の発明は、前記軸支連結構造をなす軸は、前記回転動作に応じて第一の筐体の一辺側からこの辺に対向する第一の筐体の対向辺側に移動する請求項３に記載の連結構造体を提供する。また、請求項５に記載の発明は、連結は、前記重ね合わせ直しにより第二の筐体の各辺が第一の筐体の重ね合わせ面からはみ出さないようになされる請求項１から４のいずれか一に記載の連結構造体を提供する。
【０００７】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一に記載する連結構造体からなる電子情報表示装置であって、前記第二の筐体のいずれかの重ね合わせ面は、電子情報を表示するためのディスプレイ面を有することを特徴とする電子情報表示装置を提供する。また、請求項７に記載の発明は、連結部位の水平移動をするために回転動作を利用して連結部位を第一の筐体の一辺側からこの辺に対向する第一の筐体の対向辺側に移動する一組のスライド部である第一筐体側スライド部と、第二筐体側スライド部とを有する請求項６に記載の電子情報表示装置を提供する。また、請求項８に記載の発明は、前記軸支連結構造を構成するディスプレイ回転軸は、第一筐体側スライド部に対して第二の筐体とともにスライド移動するスライドプレートに設けられたディスプレイ回転軸半径方向に分割・固定できる軸受部によって回転自在に保持されるとともに、第一歯車を有し、前記第二筐体側スライド部は、第二歯車と、第三歯車と、第四歯車と、を有し、この第二歯車は、前記ディスプレイ回転軸の回転が伝達される歯車であって、第一歯車に噛み合う小歯車とこの小歯車と回転軸を共有する大歯車とを有する歯車であり、この第三歯車は、前記第二歯車の回転が伝達される歯車であって、第二歯車の大歯車に噛み合う小歯車と、この小歯車と回転軸を共有する大歯車とを有する歯車であり、かつ、この第四歯車は、前記第三歯車の回転が伝達される歯車であって、第三歯車の大歯車に噛み合う小歯車と、この小歯車と回転軸を共有するとともに、第一筐体側スライド部に設けられた固定ラックギヤと噛み合い回転移動可能である大歯車とを有し、前記軸受部と一体に構成された他軸受部に回転自在に保持される歯車であり、前記第四歯車の大歯車が固定ラックギヤ上を回転移動することによりスライドプレートがスライド移動するように構成され、前記第一歯車と、前記第二歯車と、前記第三歯車と、前記第四歯車はいずれも平歯車であることを特徴とする請求項７に記載の電子情報表示装置を提供する。また、請求項９に記載の発明は、前記軸支連結構造を構成するディスプレイ回転軸は、第一筐体側スライド部に対して第二の筐体とともにスライド移動するスライドプレートに設けられたディスプレイ回転軸半径方向に分割・固定できる軸受部によって回転自在に保持されるとともに、第一歯車を有し、前記第二筐体側スライド部は、第五歯車を有し、この第五歯車は、前記ディスプレイ回転軸の回転が伝達される歯車であって、第一歯車に噛み合う小歯車と、この小歯車と回転軸を共有するとともに、第一筐体側スライド部に設けられた固定ラックギヤと噛み合い回転移動可能である大歯車とを有し、前記軸受部と一体に構成された他軸受部に回転自在に保持される歯車であり、前記第五歯車の大歯車が固定ラックギヤ上を回転移動することによりスライドプレートがスライド移動するように構成され、前記第一歯車はハスバ歯車であり、第五歯車の小歯車はウォーム歯車であり、第五歯車の大歯車は平歯車であることを特徴とする請求項７に記載の電子情報表示装置を提供する。
【０００８】
また、請求項１０に記載の発明は、前記第一歯車は、前記ディスプレイ回転軸とは別部品にて形成され、前記ディスプレイ回転軸に対しこれと一体となって回転可能に嵌合されることを特徴とする請求項９に記載の電子情報表示装置を提供する。また、請求項１１に記載の発明は、前記第二の筐体は、第一の筐体側との電気信号のやりとりをするための線束が歯車に接触することを防ぐためのホルダー部をさらに有する請求項８から１０のいずれか一に記載の電子情報表示装置を提供する。また、請求項１２に記載の発明は、前記第一歯車から第四歯車までの少なくともいずれか一が正規位置から逸脱することを防ぐためのカバー部をさらに有する請求項８から１１のいずれか一に記載の電子情報表示装置を提供する。また、請求項１３に記載の発明は、前記第二筐体側スライド部は、前記線束を中継する中継基板をさらに有し、前記中継基板は、第二筐体側スライド部のスライド前進正面又はスライド部のスライド後退正面に配置することを特徴とする請求項１１又は請求項１１に従属する請求項１２に記載の電子情報表示装置を提供する。また、請求項１４に記載の発明は、前記中継基板と第一の筐体側との電気信号のやり取りをするために中継基板と第一の筐体側とをつなぐフラットケーブルであって、前記スライドプレートの移動に伴って折り畳み自在である折畳型フラットケーブルをさらに有し、前記折畳型フラットケーブルは、第二筐体側スライドプレートの底面に位置することを特徴とする請求項１３に記載の電子情報表示装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、非使用時に表示パネルを本体と対向させる形で閉じた状態とし、使用時には表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えた電子情報表示装置に応用可能な、一の筐体を他の筐体と重ね合わせ状態から表裏反転方向に回転させることで表裏を逆に重ね合わせ直すこと、即ち、１アクションもしくは２アクション（ただし、持ち替えといった面倒な動作は必要ない）だけで表裏を逆に重ね合わせ直すことが可能な連結構造体を提供することが可能となる。また、かかる連結構造体からなる電子情報表示装置であって、特に重ね合わせ直したときに筐体の各辺が第二の筐体の重ね合わせ面からはみ出さないように構成された電子情報表示装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は以下のとおりである。実施例１は主に請求項１などに関し、実施例２は主に請求項２、請求項３などに関し、実施例３は主に請求項４などに関し、実施例４は主に請求項５などに関し、実施例５は主に請求項６などに関し、実施例６は主に請求項７、請求項８などに関し、実施例７は主に請求項９などに関し、実施例８は主に請求項１０などに関し、実施例９は主に請求項１１などに関し、実施例１０は主に請求項１２などに関し、実施例１１は主に請求項１３などに関し、実施例１２は主に請求項１４などに関する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１１】
<概要>
本実施例の連結構造体は、第一の筐体と、第二の筐体とを連結してなり、第二の筐体を第一の筐体に重ね合わせた状態から第二の筐体を第一の筐体上にて表裏反転方向に回転する動作と、当初の重ね合わせ状態から第二の筐体の表裏を逆に重ね合わせ直す動作とが、連動するように構成されたものである。かかる連結構造体は、非使用時に表示パネルを本体と対向させる形で閉じた状態とし、使用時には表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えた電子情報表示装置に応用可能である。
【００１２】
<構成>
（構成の説明・用語の定義）
図１は、本実施例の連結構造体の構成の一例を示す概念図である。本実施例の連結構造体は、第一の筐体と、第二の筐体とを連結してなり、第二の筐体を第一の筐体に重ね合わせた状態から第二の筐体を第一の筐体上にて表裏反転方向に回転する動作と、当初の重ね合わせ状態から第二の筐体の表裏を逆に重ね合わせ直す動作とが連動するように構成されている。本発明において「筐体」とは、機器類を収める容器をいう。その形状については、典型的には略直方体のものが考えられるが、第二の筐体を第一の筐体と重ね合わせることができる限り、どのような形状であってもよい。なお、以下の説明において、「非使用時」、「使用時」という状態別の説明を行っているところ、ここで「非使用時」における状態とは、当該連結構造体を使用しないときの状態をいう。この連結構造体は第一の筐体と第二の筐体を連結してなるところ、「第二の筐体」とは使用時に使用する方の筐体を指し、「第一の筐体」は第二の筐体を保持する方の筐体を指す。例えば、本体部と表示部に分かれ、使用時に表示パネルを本体から開いて使用するタイプの卓上テレビであれば、表示パネルが第二の筐体、本体が第一の筐体にあたる。また、「使用時における状態」とは、連結構造体を使用するときの状態をいい、第二の筐体の使用面（例えば、上例の卓上テレビであれば表示パネルのうちディスプレイ面を有する面）が表側に現れている状態を指す。一方、非使用時とは、第二の筐体の使用面が第一の筐体に対向する側に現れている状態（平たく言えば、使用面を伏せた状態）を指す。ここでいう「使用」とは、卓上テレビであれば「視聴」がこれにあたるように、その本来の用途としての使用を指す。その際「使用面」とは、あくまで使用時において直接使用する（上例に即せば「テレビの画面を見る」）ために表側に現れる面を指すものであり、例えば開動作を開始しようとするとき(従って非使用時)に使用する開動作用ボタンが非使用時の表面に設けられていることなどは何ら差し支えない。
まず、図１（ａ）は、非使用時における連結構造体の状態を示す。本図に示すように、本実施例の連結構造体は、第一の筐体０１０１とその上に重ね合わされた第二の筐体０１０２とからなり、また、第一の筐体と第二の筐体は連結部位０１０４によって連結されている。また、本連結構造体を使用する場合には、図１（ｂ）から（ｈ）までに順次示すように、第二の筐体０１０２を表裏反転方向に回転させることで表裏を逆に重ね合わせ直し、第二の筐体の使用面が表側になるようにして使用する。従って、図１（ａ）に示す非使用状態では、この使用面０１０２ａは、裏側、即ち第一の筐体に対向する面として現れる。図１の例では、連結部位は軸支連結構造であり、第二の筐体がこの連結部位を回転の中心として図１（ｃ）に示す矢印Ａ方向に回転するとともに、当該連結部位が前記回転の全期間を通じて矢印Ｂ方向に水平移動していき、図１（ｈ）に示すように、当該第二の筐体が、１８０度回転するのと同時に表裏反転が完了して使用面０１０２ａが表面に現れる。即ち、図１（ｈ）が使用時の状態を表したものである。
【００１３】
（他の構成例）
本実施例にいう「連動」とは、必ずしも図１の例のように第二の筐体の回転と水平移動とが同時並行的に行われる場合だけではなく、一方の全部又は一部が完了してから他方がなされる場合をも含む概念である。そこで、このように一方の全部又は一部が完了してから他方がなされるように構成されてもよい。例えば、図２は、まず第二の筐体が図２（ａ）に示す矢印Ｂ方向に水平移動して図２（ｂ）の状態となり、しかる後に当該第二の筐体が連結部位の水平移動なしに図２（ｂ）に示す矢印Ａ方向に１８０度回転する例を示す（図２（ｃ）は途中９０度まで回転した状態、図２（ｄ）は１８０度回転した状態を示す）。また、図３は、これとは逆にまず第二の筐体が連結部位の水平移動なしに図３（ａ）に示す矢印Ａ方向に１８０度回転し（図４（ｂ）は途中９０度まで回転した状態、図３（ｃ）は１８０度回転した状態を示す）、しかる後に当該第二の筐体が図３（ｃ）に示す矢印Ｂ方向に水平移動する例を示したものである。このほか、これらの場合の組合せ型、例えばまず第二の筐体が連結部位の水平移動なしに９０度回転して直立し、しかる後に残りの期間を通じて第二の筐体が１８０度の状態まで回転しつつ水平移動するようにしてもよい。
【００１４】
（両者の比較）
ただし、図２や図３に示した連結構造体は、図１に示した連結構造体に比べ、一般に構造が簡単で安価に製造が可能である。例えば図１の場合は、後に詳述するように、例えば円筒歯車と直線歯車（直線歯形の歯車）を組み合わせて回転を伝達していき、回転運動に連れて筐体を水平移動させる（あるいは水平移動に連れて筐体を回転運動させる）ための機構が必要となるが、図２や図３の例では必ずしもかかる機構は必要ではなく、単に回転自在な部位やスライド可能な部位が備えられていればよい。しかしその半面、図２や図３に示した連結構造体は、使用に際して一時的にせよ第二の筐体が第一の筐体より外側にはみ出し、全体面積が増大することになるので、狭い卓上で開閉動作を行う場合にはその分のスペースも確保しなければならないことになる。また、図１の連結構造体は単に「開く（＝回す）」という１アクションだけで第二の筐体を表裏反転させることができるが、図２や図３の連結構造体はこの表裏反転を行うのに「スライドさせる、回す」という２アクションが必要となる。ただし、従来型の２アクションで表裏反転可能な装置のような「持ち替え」といった面倒な動作は必要ないので、簡便な操作で表裏を逆に重ね合わせ直すことができるという点には変わりはない。このように、図１のような連結構造体も図２や図３のような連結構造体も、それぞれの特徴を有するので、第二の筐体を表裏反転方向に回転させることで表裏を逆に重ね合わせ直すための構成として具体的にどのような構成をとるかは、当該連結構造体の製造コストや使用状況などを考慮しつつ行われる当業者の適宜の設計事項である。
【００１５】
かかる連結構造体は、後述する表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えた電子情報表示装置（例えば、卓上型のテレビ・ビデオ、携帯電話機、ゲーム機、電子辞書、ノートブック型パソコンなど）に広く応用可能であり、特に狭い卓上で使用する機会が多いものにたいへん有用である。図４は、かかる連結構造体を応用した電子情報表示装置の外観の一例であって、非使用状態時の外観を示す図である。また、図５はかかる連結構造体を応用した別の電子情報表示装置の外観の一例であって、やはり非使用状態時の外観を示す図である。図４において、斜線で示す部分が第一の筐体０４０１、その上に重ねられた部分が第二の筐体０４０２である。また、図示を省略したが、連結部位は第二の筐体のうち右側に現れている一辺側において筐体内部に埋め込まれており、第二の筐体は矢印Ａ方向に回転しつつ矢印Ｂ方向に水平移動する構造になっている。以上は図５においても同様である。
【００１６】
<効果>
本実施例により、第二の筐体を第一の筐体に重ね合わせた状態から第二の筐体を第一の筐体上にて表裏反転方向に回転する動作と、当初の重ね合わせ状態から第二の筐体の表裏を逆に重ね合わせ直す動作とが連動するように構成された連結構造体を提供でき、これを非使用時に表示パネルを本体と対向させる形で閉じた状態とし、使用時には表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えた電子情報表示装置に応用することが可能となる。
【実施例２】
【００１７】
<概要>
本実施例の連結構造体は、基本的に実施例１のそれと共通する。ただし、第一の筐体と第二の筐体との連結部位は、前記回転動作に応じて第一の筐体の重ね合わせ面に対して水平移動する点に特徴を有する。また、連結部位は、好適には軸支連結構造である。
【００１８】
<構成>
（構成の特徴・用語の定義）
本実施例の連結構造体の一例は、図１でその概念を示したのと同様のものである。即ち、本実施例の連結構造体０１００は、第二の筐体０１０２を第一の筐体０１０１に重ね合わせた状態から第二の筐体を第一の筐体上にて表裏反転方向に回転する動作と、当初の重ね合わせ状態から第二の筐体の表裏を逆に重ね合わせ直す動作とが連動するように構成された連結構造体である。ただし、本例の連結構造体は、第一の筐体と第二の筐体との連結部位０１０４が回転動作に応じて第一の筐体の重ね合わせ面０１０２ａに対して水平移動（図１では矢印Ｂ方向に移動）するものである。また、図１に示すように、前記連結部位は、第二の筐体の一辺を軸として第二の筐体を回転させる軸支連結構造であることが望ましい。「第一の筐体と第二の筐体との連結部位が回転動作に応じて第一の筐体の重ね合わせ面に対して水平移動する」とは、第二の筐体がこの連結部位を回転の中心として回転するとともに、当該連結部位が前記回転の全期間を通じて水平移動していき、当該第二の筐体が、１８０度回転するのと同時に表裏反転が完了して使用面が表面に現れることをいう。
【００１９】
（特徴にかかる具体的構成（１）連結部位）
次に、本実施例の特徴である回転動作に応じた水平移動を実現するための具体的構成について説明する。ここではまず、連結部位の構成について説明する。図６は、本実施例の連結構造体の回転動作に応じた水平移動を実現するための構成の一例を説明するための概要図である。この図は、本例の連結構造体の具体的な実施例として、図４で示した電子情報表示装置の例で連結部位等の構成を説明するため、当該装置の第二の筐体の側面のカバーを取り外して内部の一部が見える状態にしたものである。本例の連結部位は軸支連結構造をなす軸（図には現れない）を形成し、その先端に自身と回転軸を共有する歯車０６０６（本実施例において「Ａ歯車」という。）を有する。このＡ歯車は、軸と一体に成形され又は軸に嵌合・固定されており、軸支連結構造をなす軸の回転と常に同じ回転速度で回転する。図７（ａ）は、本例の連結部位である軸支連結構造をなす軸０７０４及びその先端に保持されているＡ歯車０７０６の形状の一例を図６と同じ例で示す図である。図７（ｂ）は、同じく軸支連結構造をなす軸０７０４及びＡ歯車０７０６の形状の一例を示す図であって、図７（ａ）の連結部位である軸支連結構造をなす軸をこれとは別の方向（概ね図７（ａ）の右方向）から見たものである。図６と図７を対比すれば明らかなように、この軸は第二の筐体０６０２の内部に埋め込まれる形で配置されており、図６で現れないのはこのためである。図８は、参考までに図６で示した連結構造体からさらに第二の筐体の上部カバー及び第一の筐体の側面カバーを取り外して、内部の軸支連結構造をなす軸０８０４などが見える状態を示した図である。
【００２０】
次に、図８に示すように、Ａ歯車０８０６と軸支連結構造をなす軸０８０４は、その連結部分において、上下に分割された軸受部（上側）０８１２と軸受部（下側）（図示を省略）の二つの軸受部によって回転自在に保持される。図７で示した軸支連結構造をなす軸等のうち、０７０４ａ（斜線で示した部分）が上述の軸受部によって直接保持される部分である。その余の部分０７０４ｂの形状は本例では円柱形ではなくこれに平板を付加したような形になっているが、これは第二の筐体の回転とともに、これに埋め込まれた当該連結部位が一緒に回転し、その先端のＡ歯車も同じ回転速度で回転するという回転のメカニズムを達成しやすい形状とするためであり、その具体的形状は当業者の適宜の設計事項である。
なお、本図では、反対側の側面にも軸支連結構造をなす軸が現れているが、これはなくてもよい。ただし、第二の筐体の回転・水平移動を円滑に行うためには、本図のように両側にかかる構造を有することが望ましい。以上の点は、他の実施例における軸支連結構造をなす軸やディスプレイ回転軸、第一・第二筐体側スライド部についても同様である。
また、図９（ａ）は、軸受部（下側）０９１１を含む構成部材（具体的には当該軸受部と後述する他軸受部０９１１ｂとが一体に構成された部材）の形状の一例を示す図である。図９（ｂ）は軸受部（上側）０９１２の形状の一例を示す図である。図９（ｃ）は（ａ）で示した軸受部と（ｂ）で示した軸受部をネジ等で固定して組み合わせた状態の一例を示す図である。
【００２１】
（構成の目的）
上述のように、本例の連結構造体の連結部位の特徴の一つは、軸受部を軸の半径方向に分割・固定できる構造としたことにある。これは、分割された二つの軸受部のそれぞれが軸を加圧しながら挟み込むようにし、軸に対して回転摩擦力を与えるためである。具体的には、例えば図９に示す軸受部（下側）０９１１のラジアル受面０９１１ａと、軸受部（上側）０９１２のラジアル受面０９１２ａとが、両者に挟持されている軸に対して荷重を加えるように取り付ける構成が考えられる。例えば、軸受部の上下を軸を挟持しないでぴったりと合わせたときにできる軸受部内径を挟持すべき軸の径よりわずかに小さく設計する。そして、軸を分割された軸受部で挟むとともに両軸受部をネジなどで締結する。当該ネジの締付けトルクで軸が軸受部から受ける荷重をコントロールし連結構造体の開閉トルク（回転摩擦力）を調整することが可能となる。あるいは、予め計算設計された寸法精度による組立て方法で所定の開閉トルクを発生させるようにしてもよい。要するに、当該軸受部が固定時に軸と軸受部とのラジアル方向に第二の筐体を所定角度で保持できるだけの接触圧を発生させるように構成されていればよく、その実現手段は当業者の適宜の設計事項である。
【００２２】
（特徴にかかる具体的構成（２）第二の筐体）
図８に戻り、第二の筐体は、さらに別の歯車（本実施例において「Ｂ歯車」という。）を有する。Ｂ歯車は、Ａ歯車の回転を固定ラックギヤに伝達するためのものであり、大歯車０８０７ａと小歯車（図示を省略）とからなる。この大歯車と小歯車は回転軸を共有する。図１０（ａ）は、Ｂ歯車１００７の形状の一例を示す図である。このうち１００７ａは大歯車、１００７ｂは小歯車である。図１０（ｂ）は、同じくＢ歯車１００７の外観の一例を示す図であって、（ａ）とは別の方向（小歯車１００７ｂの側）から見たものである。
【００２３】
（特徴にかかる具体的構成（３）第一の筐体）
一方、図８において第一の筐体０８０１は、固定ラックギヤ０８１０を有する。固定ラックギヤは第一の筐体に水平に固定されて動かない構造になっている。図１１は、固定ラックギヤ１１１０の形状の一例を示す図である。
【００２４】
（構成部品の配置関係）
図１２は、連結部位である軸支連結構造をなす軸１２０４（先端にＡ歯車１２０６を有する）、Ｂ歯車１２０７（大歯車１２０７ａ及び小歯車１２０７ｂからなる）及び固定ラックギヤ１２１０の相対的な位置関係を示す図である。本図に示すように、Ｂ歯車の小歯車は、Ａ歯車と噛み合うように配置され、また、Ｂ歯車の大歯車は、固定ラックギヤと噛み合うように配置される。そして、小歯車と大歯車は回転軸を共有するので、この結果、連結部位である軸支連結構造をなす軸の回転がＡ歯車、Ｂ歯車の小歯車、Ｂ歯車の大歯車の順に伝達され、大歯車は第一の筐体に水平に固定された固定ラックギヤ上を図６の矢印Ｂ方向に水平移動し、それにつれて連結部位及び第二の筐体も矢印Ｂ方向に水平移動するという動作が実現される。あるいは、この逆にＢ歯車の大歯車が回転しつつ固定ラックギヤ上を矢印Ｂ方向に水平移動するとともに、この回転がＢ歯車の小歯車、Ａ歯車、軸支連結構造をなす軸の順に伝達されて同じ動作が実現されるものであってもよい。一般に、当該動作をモータ駆動により実現する場合にはＢ歯車がモータの駆動力伝達用の歯車となり、この駆動によるＢ歯車の回転がＡ歯車に伝達されるので、後者の伝達順序となる。これに対し、第二の筐体を手動で開く場合には、前者の伝達順序となる。いずれの構成とするかは当業者の適宜の設計事項である。なお、以下の説明は主に前者の伝達順序の場合で行うが、逆の順序の場合を排除するものではない。
【００２５】
以上のように構成、配置したことから、図８に示すように、第二の筐体０８０２が連結部位である軸支連結構造をなす軸０８０４を中心として矢印Ａ方向に開動作を行うと、第二の筐体の内部に埋め込まれた軸等が回転することなどにより第二の筐体が回転しながら水平移動する動作が実現される。この構成、配置関係を図１２を用いて具体的に説明すると、図８の矢印Ａ方向は図１２では矢印Ａ方向として現れるが、第二の筐体（図示を省略）がこの方向に開動作を行うと、第二の筐体の内部に埋め込まれた軸１２０４がＡ方向に回転し、その先端に固定されたＡ歯車１２０６も同じ回転速度で矢印Ｃ方向に回転する。するとＡ歯車の回転がこれと噛み合うＢ歯車の小歯車１２０７ａに伝達されてこの小歯車及びこれと回転軸を共有するＢ歯車の大歯車１２０７ｂが矢印Ｄ方向に回転し、この大歯車が固定ラックギヤ１２１０上を矢印Ｂ方向に水平移動する。これにより、第二の筐体が回転しながら水平移動する動作が実現されるようになっている。
【００２６】
（構成部品の他の配置関係例）
なお、以上では２個の円筒歯車（連結部位に直接備えられたＡ歯車、直線歯車と直接噛み合うＢ歯車）と直線歯車により連結部位の回転をこれらを経由して伝達して第二の筐体を水平移動させる構成の例で説明したが、このほか、Ａ歯車がＢ歯車に直接回転を伝達するのではなく、Ａ歯車とＢ歯車の間にさらに単数又は複数の歯車を備え、これらの歯車を順次介して回転を伝達するようにしてもよい。このようにさらに歯車を介在させるのは、例えば歯車の形状をコスト等の関係で最も汎用的な平歯車とした場合に、強度の点で相対的に劣る点をカバーするために、歯車の数を増やすことで歯車等にかかる負荷を軽減することを目的とする。
【００２７】
<効果>
本実施例により、第二の筐体を表裏反転方向に回転させる際に、軸支連結構造をなす軸とこれに連なる歯車等を介して軸の回転を伝達することにより、連結部位を回転動作に応じて第一の筐体の重ね合わせ面に対して水平移動させることができるため、開閉動作をスムーズに行うことが可能となる。
【実施例３】
【００２８】
<概要>
本実施例の連結構造体は、基本的に実施例２の装置と共通するが、軸支連結構造をなす軸は、回転動作に応じて第一の筐体の一辺側からこの辺に対向する第一の筐体の対向辺側に移動する点に特徴を有する。
【００２９】
<構成>
（構成の特徴・用語の定義・特徴にかかる具体的構成）
図１３は、本実施例の連結構造体の構成の一例を示す概念図であり、実施例１について図１でその概念を示したのと同様のものを斜視図で表したものである。以下、図１３に基づいて本実施例の連結構造体の特徴である「軸支連結構造をなす軸は、回転動作に応じて第一の筐体の一辺側からこの辺に対向する第一の筐体の対向辺側に移動する」という点を実現するための具体的構成について説明する。ここで、「第一の筐体の一辺」とは、図１３で太線（実線又は破線）で示した二辺１３０１ａと１３０１ｂのいずれか一方をいい、「この辺に対向する第一の筐体の対向辺」とは、前記二辺のうち残りの方をいう。以下の説明では「第一の筐体の一辺」を１３０１ａ、「この辺に対向する第一の筐体の対向辺」を１３０１ｂとする。この場合、「第一の筐体の一辺側」とは、概ね１３０１ｃで示した範囲、即ち、第二の筐体内において辺１３０１ａの上方に概ね重なる範囲を指す。また、「この辺に対向する第一の筐体の対向辺側」とは、概ね１３０１ｄで示した範囲、即ち、第二の筐体内において辺１３０１ｂの上方に概ね重なる範囲を指す。従って、軸支連結構造をなす軸１３０４は、回転動作に応じて１３０１ｃの位置から１３０１ｄの位置へ矢印Ｂ方向に水平移動することになる。「回転動作に応じて」の意味は実施例２における意味と同じである。即ち、第二の筐体がこの連結部位を回転の中心として回転するとともに、当該連結部位が前記回転の全期間を通じて水平移動していき、当該第二の筐体が、１８０度回転するのと同時に表裏反転が完了して使用面が表面に現れることをいう。この結果、本連結構造体を使用する場合には、第二の筐体１３０２が連結部位である軸支連結構造をなす軸を回転の中心として矢印Ａ方向に回転するとともに、当該連結部位が前記回転の全期間を通じて矢印Ｂ方向に水平移動していき、図１３（ｄ）に示すように、使用時の状態においては１３０１ｄの位置へ移動した状態となる。図１３（ｂ）及び（ｃ）は（ａ）から（ｄ）に至る途中の状態を示したものである。その余の構成は実施例２で説明したところと同様であるから、説明を省略する。なお、本図は上記のような移動のメカニズムの説明のための概念図であるため、筐体や軸支連結構造をなす軸の外観・形状は単純化して描いたが、実際に本例の連結構造体を電子情報装置に応用する場合などにおける具体的形状は、適宜の設計事項であり、例えば実施例２において図４、図５、図６などで示した筐体や軸支連結構造をなす軸の外観・形状はその一例である。また、本図では、軸支連結構造をなす軸は、一方の側にのみ存在するように描かれているが、この軸の延長線上の反対側の側面にも存在していてもよい。
【００３０】
さらに、以上の説明では、第一の筐体と第二の筐体の底面積が等しい場合（従って第一の筐体上に第二の筐体がぴったりと重なる場合）を念頭に置いて説明した。しかし、本実施例の連結構造体は、かかる構造のものに限らず、第二の筐体の両辺の少なくともいずれか一方が第一の筐体の辺より内側にくるようなものであってもよい。図１４は、かかる一例について示す斜視図である（図１４（ａ）は非使用時、（ｂ）は使用時を示す）。さらに、上とは逆に第二の筐体の両辺の少なくともいずれか一方が第一の筐体の辺より外側にくるようなものであってもよい。図１５は、かかる一例について示す斜視図である（図１５（ａ）は非使用時、（ｂ）は使用時を示す）。このように第二の筐体の底面積の方が第一の筐体の底面積より広い場合でも、表裏反転時に装置の底面積を増大させないという本発明の目的には適っており、狭い卓上に置いて使用する上で何ら差し支えはない。
【００３１】
<効果>
本実施例により、第二の筐体を表裏反転方向に回転させる際に、連結部位を回転動作に応じて第一の筐体の一辺側からこの辺に対向辺側に移動させることができるため、第二の筐体の一つの面を非使用時には裏面として保護しつつ使用時には表面として使用することが可能となる。
【実施例４】
【００３２】
<概要>
本実施例の連結構造体は、基本的に実施例１から３のいずれか一の装置と共通する。ただし、本例の連結構造体における連結は、前記重ね合わせ直しにより第二の筐体の各辺が第一の筐体の重ね合わせ面からはみ出さないようになされる点に特徴を有する。
【００３３】
<構成>
（構成の特徴・特徴にかかる具体的構成）
図１６は、本実施例の連結構造体の構成の一例を示す概念図であり、実施例１について図１でその概念を示したのと同様のものを平面図及び正面図で表したものである。ここで、本実施例の連結構造体の特徴である「連結構造体における連結は、前記重ね合わせ直しにより第二の筐体の各辺が第一の筐体の重ね合わせ面からはみ出さないようになされる」という点について説明する。なお、前述のように「第二の筐体」とは使用時に使用する方の筐体を指す。この「連結構造体における連結は、前記重ね合わせ直しにより第二の筐体の各辺が第一の筐体の重ね合わせ面からはみ出さないようになされる」態様には複数のものがある。一つの態様は、図１３で示したような、二個の筐体の底面積が同じであって、非使用時においても使用時においても第二の筐体が第一の筐体の上にぴったりと重なる場合である。この状態を平面図で見たときには、第二の筐体の各辺が第一の筐体の各辺と同じ位置に重なって現れる。図１６（ａ）は非使用時の状態を示す平面図、（ｂ）は同状態を示す正面図である。このとき第一の筐体１６０１の一方の辺１６０１ａと第二の筐体１６０２の一方の辺１６０２ｂとが平面図上では同一位置（図１６（ａ）において太線１６０２ｂで示す位置）に現れている。第一の筐体の対向辺と第二の筐体の対向辺についても同様に両辺が同一位置１６０２ｃに現れる。次に、図１６（ｃ）は使用時の状態を示す平面図、（ｄ）は同状態を示す正面図である。即ち、第二の筐体を表裏反転させた使用時の状態においては、これらの図に示すように、第一の筐体の辺１６０１ａと第二の筐体の辺１６０２ｃとが平面図上で同一位置（図１６（ｃ）において太線１６０２ｃで示す位置）に現れる。また、第一の筐体の対向辺と第二の筐体の辺１６０２ｂとが平面図上で同一位置（図１６（ｃ）において太線１６０２ｂで示す位置）に現れる。これらの辺に隣接する二辺についても、非使用時、使用時ともに第一の筐体の辺と第二の筐体の辺とが平面図上で同一位置１６０２ｄ及び１６０２ｅに現れる。結局この場合は、第一の筐体と第二の筐体が全く同じ大きさで前後左右ともぴったり重なり合う（非使用時においても、使用時においてもぴったり重なり合う）ことになる。
【００３４】
（他の具体的構成例）
もう一つの態様は、上と異なり、少なくともいずれか一辺について、第二の筐体の辺が第一の筐体の辺よりも内側に位置する場合である。例えば、図１４に示したように、第二の筐体１４０２の一方の辺１４０２ｂが第一の筐体１４０１の一方の辺１４０１ａより内側に位置する場合である、図１７（ａ）、（ｂ）は、かかる場合にそれぞれ非使用時の状態を示す平面図、正面図であって、図１７（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ使用時の状態を示す平面図、正面図である。この場合、平面図（ａ）、（ｃ）上では、第二の筐体の一辺１７０２ｂが第一の筐体の一辺より内側に現れる（この結果、第一の筐体１７０１の上面の一部が平面図上に現れることになる）。この場合は、図１６の場合と異なり、第二の筐体が表裏反転した際に、一方の辺が対向辺の非使用時における位置と同じ位置に来ることは必須ではないことになる（図１７（ｃ）も、図１４の例とは異なり、一方の辺１７０２ｂが対向辺の非使用時の位置１７０２ｃ´には来ていない例を示している）。
【００３５】
（構成の目的）
以上のような構成は、使用時における連結構造体の底面積が非使用時におけるそれよりも増大しないようにすることで、狭いスペースであっても非使用時において連結構造体が占める底面積（即ち第一の筐体の底面積）さえ確保できれば当該構造体を使用できるようにすることを目的とする。具体例を挙げれば、当該連結構造体を電子情報表示装置（特に携帯電話機等の携帯端末）に応用した場合に、表示部分が裏返ることによって表示面利用時の装置の大きさは本体（第一の筐体）と同等になり、手の平上での操作がし易くなる。即ち、端末本体を片手で持ったまま、表示部分だけを裏返し、装置全体の面積を増大させること無くコンパクトに表示機能を利用することができる。なお、第二の筐体の表裏反転時に装置の底面積を増大させないためだけであれば（即ち、開閉動作中に一時的に底面積が増大してもよいのであれば）、第二の筐体の回転部分がスライドせず約３６０度回転して第一の筐体の反対面を表示面とする端末装置であってもよいとも考えられる。しかし、この場合には端末本体を持ち替えて表示面を利用する必要がある。これに対し、本実施例では端末本体を持ち替えることなく、表示部を閉じた状態から開いた状態にスムーズに移行させることができる。さらに、実施例２で説明したような連結部位が回転動作に応じて第一の筐体の重ね合わせ面に対して水平移動するタイプの装置であれば、開閉動作中に一時的にも装置の底面積が増大することはないので、狭い卓上に置いたまま開閉動作を行って使用することも容易である。
【００３６】
<効果>
本実施例により、電子情報表示装置の使用時における底面積が非使用時におけるそれよりも増大しないようにすることができるので、狭いスペースであっても非使用時において装置が占める底面積さえ確保できれば当該装置を使用することが可能となり、例えば携帯端末を手の平上で容易に操作することが可能となる。
【実施例５】
【００３７】
<概要>
本実施例の電子情報表示装置は、実施例１から４のいずれか一に記載する連結構造体からなる電子情報表示装置であり、第二の筐体のいずれかの重ね合わせ面は、電子情報を表示するためのディスプレイ面を有することを特徴とするものである。
【００３８】
<構成>
（構成の特徴・用語の定義）
図１８は、図５に示したものと同様の電子情報表示装置であって、かつ第二の筐体１８０２がディスプレイ面１８０２ａ有する装置の外観の一例を示す図である。本図は、当該装置を使用するために第二の筐体が矢印Ａ方向に回転しつつ矢印Ｂ方向に水平移動を行っている途中の状態を示したものである。なお、本図は、ディスプレイ面が図に現れるように図５とは逆の側面から見た状態を示したものであるため、矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向は図５とは逆方向に現れている。本図は、第二の筐体が１８０度回転して表裏反転する動作のうち、約１３５度の回転とそれに対応する距離の水平移動を行った状態である。この後第二の筐体がさらに矢印Ａ´方向に約４５度回転すると表裏反転が完了し、ディスプレイ面を表側にして第二の筐体が第一の筐体１８０１に重なり合った状態となる。「いずれかの重ね合わせ面」とは、非使用時と使用時とでは第一の筐体との重ね合わせ面が逆になるため、そのうちの一方の重ね合わせ面という意味であり、具体的には非使用時における重ね合わせ面（裏面）、従って使用時における表面を意味する。ディスプレイはフラットパネルディスプレイであることが望ましく、その場合のディスプレイの種類としては、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等が考えられるが、これら以外のものであってもよい。
【００３９】
（構成の目的）
以上のように構成したのは、非使用時においてはディスプレイ面を重ね合わせ面とすることにより、ディスプレイ面を傷つけないように保護するとともに、使用時においてはディスプレイ面を反転させて表面とし、そこに電子情報を表示させて使用することを可能にすることを目的とする。かかる電子情報表示装置としては、例えば卓上型のテレビ・ビデオ、携帯電話機、ゲーム機、電子辞書、ノートブック型パソコンなどが考えられる。
【００４０】
<効果>
本実施例により、実施例１から４までに説明した連結構造体を応用した電子情報表示装置を提供することが可能となり、かかる電子情報表示装置を狭いスペースでも容易に操作することが可能となる。
【実施例６】
【００４１】
<概要>
本実施例の電子情報表示装置は、基本的に実施例５の装置と共通するが、連結部位を第一の筐体の一辺側から対向辺側に移動する一組のスライド部（第一筐体側スライド部、第二筐体側スライド部）を有する点、また、ディスプレイ回転軸・第二筐体側スライド部・第一筐体側スライド部がそれぞれ歯車を有し、これらにより回転が伝達されることで第二の筐体の回転・水平移動が実現される点、及びこれらのうちディスプレイ回転軸・第二筐体側スライド部が有する歯車がいずれも平歯車である点に特徴を有する。
【００４２】
<構成>
（構成要素の概要）
図１９は、本実施例の電子情報表示装置のうち第二の筐体の回転・水平移動にかかる構成部品の外観の一例を示す図であって、図５に示した電子情報表示装置のうち第二の筐体０５０２の上部及び側面のカバー部分などを取り外してこれらの構成部品の一部が見える状態にしたものである。これらの構成部品は大別して、ディスプレイ回転軸１９０４、第二筐体側スライド部及び第一筐体側スライド部に区別される。ディスプレイ回転軸１９０４はその先端に第一歯車１９０６を有する。第二筐体側スライド部は、第二歯車１９２７、第三歯車１９２６、第四歯車１９０７及びスライドプレート１９０８を有する。第一筐体側スライド部は、固定ラックギヤ１９１０及びシャーシ側板１９０９を有する。また、ディスプレイ回転軸は本図と図５を比較すれば明らかなように、第二の筐体の内部に埋め込まれる形で配置される。そこで、第二の筐体が開動作を行うとディスプレイ回転軸も一緒に回転することとなり、これとともに第一歯車も回転する。
【００４３】
（構成要素間の関係（１）噛合い関係）
図２０は、これら各歯車の噛合い関係を説明するための図である。まず、第一歯車２００６は第二歯車２０２７の小歯車（図には表れない）と噛み合う。また、この小歯車と回転軸を共有する第二歯車の大歯車２０２７ａは第三歯車２０２６の小歯車２０２６ｂと噛み合う。また、この小歯車と回転軸を共有する第三歯車の大歯車２０２６ａは第四歯車２００７の小歯車２００７ｂと噛み合う。また、この小歯車と回転軸を共有する第四歯車の大歯車２００７ａは固定ラックギヤ２０１０（一部図示を省略）と噛み合う。
図２１は、同じく各歯車の噛合い関係を説明するための図であって、図２０とは別の角度（概ね右やや斜め下方向）から見た図である。本図では図２０では示されていなかった第一歯車２１０６と第二歯車２１２７の小歯車２１２７ｂとの噛合い関係が示されている。
【００４４】
（構成要素間の関係（２）回転の伝達関係）
図１９に戻り、次にこれら構成要素間の回転の伝達関係について説明する。その前提として、図２０及び図２１では省略したが、図１９に示すように、第二歯車１９２７、第三歯車１９２６及び第四歯車１９０７は、１枚のスライドプレート１９０８に植立されたギヤ軸１９１３ａ〜ｃに回転自在に嵌合されている。図２２はスライドプレートの形状の一例として、図１９に表されたものと同様の例を示したものである。スライドプレート２２０８には３本のギヤ軸２２１３ａ〜ｃが植立されている。このうち２２１３ａは第二歯車用、２２１３ｂは第三歯車用、２２１３ｃは第四歯車用である。
そこで、これら構成要素間の回転の伝達関係は、以下のとおりである。ここでは、ディスプレイ回転軸から第一、第二、第三、第四歯車に順次回転が伝達されるという順序で説明するが、これは、本実施例の構成が、主に手動で第二の筐体を開いて使用時の状態にするという動作に適したものであるからである。ただし、本実施例の構成は、逆に第四歯車の回転が順次第三、第二、第一歯車、ディスプレイ回転軸に伝達される場合を排除しない。つまり、請求項８にいう「第二歯車は、前記ディスプレイ回転軸の回転が伝達される歯車であって」、「第三歯車は、前記第二歯車の回転が伝達される歯車であって」あるいは「第四歯車は、前記第三歯車の回転が伝達される歯車であって」といった表現は、上の両方の伝達順序による伝達を含む意味で用いている。
【００４５】
そこで、図２０に示すように、ディスプレイ回転軸２００４が矢印Ａ方向に回転すると、その先端の第一歯車２００６もＣ方向（Ａ方向と同じ時計回り方向）に回転し、これと噛み合う第二歯車２０２７の小歯車２０２７ｂが矢印Ｄ方向（反時計回り方向）に回転する。すると、この小歯車と回転軸を共有する第二歯車の大歯車２０２７ａもＤ方向に回転し、これと噛み合う第三歯車２０２６の小歯車２０２６ｂがＥ方向（時計回り方向）に回転する。すると、この小歯車と回転軸を共有する第三歯車の大歯車２０２６ａもＥ方向に回転し、これと噛み合う第四歯車２００７の小歯車２００７ｂがＦ方向（反時計回り方向）に回転する。すると、この小歯車と回転軸を共有する第四歯車の大歯車２００７ａもＦ方向に回転する。そして、この大歯車は固定ラックギヤ２０１０と噛み合っているので、この大歯車が矢印Ｂ方向に水平移動する。そして、既述のように第四歯車は第二、第三歯車と同一のスライドプレートに植立されたギヤ軸に保持されているので、第四歯車の水平移動に連れ、スライドプレートが第二、第三歯車とともにＢ方向に水平移動する（より詳細にはスライドプレートは第一の筐体の側面に設けられたシャーシ側板のガイド溝にガイドされてＢ方向に水平移動する。この点については後述する）。この結果第二歯車と噛み合っている第一歯車とともにこれを有するディスプレイ回転軸もＢ方向に水平移動することとなる。また、このときの回転角度は、第一歯車が１８０度回転する間に第四歯車が固定ラックギヤの軌道上を奥行き方向の最後部端から最前面部端まで移動するような関係になるように、各歯車の歯数比が設定される。以上によりディスプレイ回転軸がＡ方向に回転しつつＢ方向に水平移動する動作、即ち、表裏反転終了と同時に水平移動も完了するという動作が実現可能となる。
【００４６】
（各構成要素の説明（１）ディスプレイ回転軸及び第一歯車）
ここで、ディスプレイ回転軸と第二筐体側スライド部の各構成要素の形状の一例を示す。まず図２３は、ディスプレイ回転軸２３０４及び第一歯車２３０６の形状の一例を示す。本図に示すように本例の第一歯車は平歯車である。本図の例は、図５で示した電子情報表示装置の構成部品の例であり、従って、図４で示した電子情報表示装置（円筒歯車の数は本例の４個と異なり２個）の構成部品の例として図７に示した軸支連結構造をなす軸とＡ歯車の例とは形状（特に軸支連結構造をなす軸の形状）が異なっているが、その機能、即ちディスプレイ回転軸（軸支連結構造をなす軸）と同じ回転速度で回転し、その回転を他の歯車に伝達するとの機能は同じであり、本例のディスプレイ回転軸及び第一歯車は図７に示した軸支連結構造をなす軸及びＡ歯車に相当するものである。従って、これらの具体的形状も軸支連結構造をなす軸及びＡ歯車について既に述べたのと同様に、第二の筐体の回転とともにこれに埋め込まれたディスプレイ回転軸が一緒に回転し、その先端の歯車も同じ回転速度で回転するという回転のメカニズムを達成しやすいものであれば他の形状であってもよく、当業者の適宜の設計事項である。
【００４７】
（各構成要素の説明（２）第二筐体側スライド部・第二歯車）
図２４は、第二歯車２４２７の形状の一例を示す（（ａ）はほぼ正面から見た図、（ｂ）はほぼ右側面から見た図である。後出の図２５、２６も同様である）。このうち２４２７ａは大歯車であり、２４２７ｂは小歯車である。本図に示すように本例の第ニ歯車は大歯車、小歯車とも平歯車である。第二歯車は、第一歯車の回転がこれと噛み合う小歯車に伝達されることにより第一歯車とは逆方向に回転し、小歯車と回転軸を共有する大歯車が回転してこれを第三歯車に伝達するためのものである。そこで、かかる機能を果たしうるものであれば、その具体的形状は当業者の適宜の設計事項である。
【００４８】
（各構成要素の説明（３）第二筐体側スライド部・第三歯車）
図２５は、第三歯車２５２６の形状の一例を示す。このうち２５２６ａは大歯車であり、２５２６ｂは小歯車である。本図に示すように本例の第三歯車は大歯車、小歯車とも平歯車である。第三歯車は、第二歯車（大歯車）の回転がこれと噛み合う小歯車に伝達されることにより第三歯車とは逆方向に回転し、小歯車と回転軸を共有する大歯車が回転してこれを第四歯車に伝達するためのものである。そこで、かかる機能を果たしうるものであれば、その具体的形状は当業者の適宜の設計事項である。
【００４９】
（各構成要素の説明（４）第二筐体側スライド部・第四歯車）
図２６は、第四歯車２６０７の形状の一例を示す。このうち２６０７ａは大歯車であり、２６０７ｂは小歯車である。本図に示すように本例の第三歯車は大歯車、小歯車とも平歯車である。第三歯車は、第三歯車（大歯車）の回転がこれと噛み合う小歯車に伝達されることにより第三歯車とは逆方向に回転し、小歯車と回転軸を共有する大歯車が回転してこれを第四歯車に伝達するためのものである。そこで、かかる機能を果たしうるものであれば、その具体的形状は当業者の適宜の設計事項である。
【００５０】
（各構成要素の説明（５）第二筐体側スライド部・スライドプレート及び第一筐体側スライド部・シャーシ側板）
スライドプレートには、図２２に形状の一例を示したように、第二・第三・第四歯車を回転自在に嵌合するためのギヤ軸が植立されている。スライドプレートの機能はかかる構造により第二・第三・第四歯車を保持しつつ、第一の筐体の側面に設けられたシャーシ側板のガイド溝にガイドされて水平移動することで、これら歯車を水平移動させ、ひいてはディスプレイ回転軸を水平移動させることにある。ここでは、スライドプレートの形状の詳細及び水平移動のための具体的構成について説明する。説明の便宜上、第一の筐体のシャーシ側板についてもここで合わせて説明する。
【００５１】
図２７は図２２に示した形状例のスライドプレートを別角度から、背面が見える状態で示したものである。図２７（ａ）に示すように、スライドプレート２７０８の背面の３箇所において、スライド軸２７２１ａ〜ｃが挿入嵌合され、図示を省略したシャーシ側板のガイド溝を通してＥリング２７２２ａ〜ｃでシャーシ側板に移動自在に取り付けられる。なお、２７１３ａ〜ｃはギヤ軸であり、背面に貫通する形でスライドプレートに嵌合固定されていることが示されている。図２７（ｂ）は、参考までに、Ｅリング２７２２ａ〜ｃをスライド軸２７２１ａ〜ｃから分離した状態で示したものである。
図２８は、第一の筐体の一部２８０１であるシャーシ側板２８０９に設けられた２本のガイド溝２８０９ａ、２８０９ｂの形状の一例を示し、図２９はこのシャーシ側板２９０９にスライドプレート２８０８が移動自在に取り付けられた状態の一例を示す。本例では、１本のスライド軸２９２１ａは上の溝に、その余の２本のスライド軸２９２１ｂ及びｃは下の溝に挿入嵌合されてＥリングで移動自在に取り付けられている。図３０は、シャーシ側板３００９及びそこに設けられたガイド溝３００９ａ、３００９ｂを背面側から見たものであり、３０２２ａ〜ｃがＥリングである。以上のような構成により、スライドプレートのギヤ軸に固定された第四歯車が固定ラックギヤ上を水平移動することによりスライドプレートもガイド溝に沿って水平移動し、既述のメカニズムを介してディスプレイ回転軸の開閉動作が実現される。
【００５２】
（各構成要素の説明（６）第一筐体側スライド部・固定ラックギヤ）
次に、第一筐体側スライド部の構成要素について説明する。このうち、シャーシ側板については既に説明したので、ここでは固定ラックギヤについて説明する。図３１は、固定ラックギヤ３１１０の形状の一例を示す図である。本図に示すように固定ラックギヤは直線歯車であり、これに噛み合う第四歯車がこの上を水平移動することで、上に述べたディスプレイ回転軸の開閉動作を可能ならしめるためのものである。
【００５３】
（構成の目的）
以上のように、第一歯車と、第二歯車と、第三歯車と、第四歯車の４つの歯車を順次噛み合わせることとし、その際いずれについても平歯車であるように構成したのは、平歯車は加工が容易で最も広く用いられる歯車であり、多く量産されていることから、相対的に本装置の製造コストや修理コストを低価に抑えることを可能にすることを目的とする。他方、平歯車は次の実施例で述べるハスバ歯車などに比べ、相対的に伝達力が弱く歯車にかかる負荷が大きいが、本例では歯車の個数を増やして負荷を分散することで、この問題を解決している。
【００５４】
<効果>
本実施例により、ディスプレイ面を有する電子情報表示装置のディスプレイ回転軸の回転・水平移動をスムーズに実現することが可能となる。また、第一・第二・第三・第四歯車がいずれも平歯車であるため、本装置の製造・修理コストを相対的に低価に抑えることが可能となる。
【実施例７】
【００５５】
<概要>
本実施例の電子情報表示装置は、基本的に実施例５の装置と共通するが、（１）連結部位を第一の筐体の一辺側から対向辺側に移動する一組のスライド部（第一筐体側スライド部、第二筐体側スライド部）を有する点、（２）ディスプレイ回転軸・第二筐体側スライド部・第一筐体側スライド部がそれぞれ歯車を有し、これらにより回転が伝達されることで第二の筐体の回転・水平移動が実現される点、及び（３）これらのうちディスプレイ回転軸・第二筐体側スライド部が有する歯車はハスバ歯車・ウォーム歯車・平歯車の組合せである点に特徴を有する。従って、本実施例は、（１）、（２）の点について実施例６と共通の特徴点を有する一方、（３）については実施例６のディスプレイ回転軸・第二筐体側スライド部が有する歯車の種類及び数を置き換えた点に特徴を有する。
【００５６】
<構成>
（構成要素の概要）
図３２は、本実施例の電子情報表示装置のうち第二の筐体の回転・水平移動にかかる構成部品の外観の一例を示す図である。これらの構成部品は、実施例６と同様、大別してディスプレイ回転軸３２０４、第二筐体側スライド部及び第一筐体側スライド部に区別される。ディスプレイ回転軸がその先端に第一歯車３２０６を有する点も実施例６と同様である。しかし、第二筐体側スライド部が有する歯車の数は実施例６とは異なる。即ち、実施例６の第二筐体側スライド部は、第二から第四までの３個の歯車を有するのに対し、本例の装置の第二筐体側スライド部は第五歯車３２２８のみを有する。第五歯車は小歯車３２２８ｂと大歯車３２２８ａを有する。第一筐体側スライド部は、実施例６と同様固定ラックギヤ３２１０及びシャーシ側板３２０９を有する。シャーシ側板は２本のガイド溝３２０９ａ、３２０９ｂを有する。そして、第一歯車は第五歯車と噛み合い、第五歯車は固定ラックギヤと噛み合うように構成される。
また、歯車の種類・形状も実施例６とは異なる。即ち、本例の第一歯車３２０６はハスバ歯車である。また、これと噛み合う第五歯車の小歯車３２２８ｂはウォーム歯車である。さらに、この第五歯車の大歯車３２２８ａは、平歯車である点は実施例６の第四歯車と同じであるが、ハスバ歯車とウォーム歯車の回転軸はその性質上直交するので、小歯車と回転軸を共有するこの大歯車は水平に配置されることになる。そこで、これと噛み合う固定ラックギヤも、実施例６では歯が上向きになるように配置されていたのに対し、本実施例では歯が横向き（内向き）になるように配置される。
【００５７】
（構成要素間の関係（１）噛合い関係）
図３３は、これら各歯車の噛合い関係を説明するための図である。まず、第一歯車３３０６は第五歯車３３２８の小歯車３３２８ｂと噛み合う。また、この小歯車と回転軸を共有する第二歯車の大歯車３３２８ａは固定ラックギヤ３３１０と噛み合う。
【００５８】
（構成要素間の関係（２）回転の伝達関係）
図３２に戻り、次にこれら構成要素間の回転の伝達関係について説明する。その前提として、図３３では省略したが、図３２に示すように、第五歯車３２２８は、１枚のスライドプレート３２０８にピン３２１４及びＥリング（図には現れない）で回転自在に取り付けられている。図３４はスライドプレート３４０８の形状の一例であって、図３２に表されたものと同様の例を示すものである。このうち図３４（ａ）は、ピン３４１４及びＥリング３４１５で第五歯車（図示を省略）をスライドプレート３４０８に取り付けたときのスライドプレート、ピン及びＥリングの位置関係を示す。図３４（ｂ）は、参考までにこれらを分離した状態で示したものである。スライドプレートの上部及び下部の水平板状部分に開けられた穴３４０８ａ、３４０８ｂがピンを通すための穴である。第五歯車の形状の一例は後述するが、以上の構成から、本例のスライドプレートの構成に適合する第五歯車は、歯車の中心部にピンを貫通させるための貫通孔を有するものとなる。
また、このスライドプレートは、第一の筐体の側面に設けられたシャーシ側板に移動自在に取り付けられる。その取付方法は、実施例６と同じであるから説明を省略する。なお、３４２１ａ〜ｃはスライド軸である。
【００５９】
そこで、これら構成要素間の回転の伝達関係は、以下のとおりである。ここでは、実施例６と異なり、第五歯車から第一歯車、ディスプレイ回転軸に順次回転が伝達されるという順序で説明する。特に、ウォーム機構の特性により第一歯車から第五歯車に回転を伝達できない場合（セルフロックがかかる場合）には、この伝達順序は必須となる。本実施例の構成は、主にモータ駆動により開閉動作を行うものに適したものである。これは、モータで駆動させる場合には、一般に第二筐体側スライド部にモータを配置することが現実的であるためである。以下においても、モータ駆動の場合を念頭に置いて説明する。ただし、ウォーム歯車のねじり角が大きい場合にセルフロックがかからず第一歯車から第五歯車に回転を伝達できる場合もあり得ることから、本実施例の構成は、逆にディスプレイ回転軸の回転が順次第一、第五歯車に伝達される場合を排除しない。つまり、請求項９にいう「第五歯車は、前記ディスプレイ回転軸の回転が伝達される歯車であって」といった表現は、上の両方の伝達順序による伝達を含む意味で用いている。
【００６０】
図３３において、図示しないモータの駆動により第五歯車の大歯車３３２８ａが矢印Ｄ方向（水平方向の反時計回り方向）に回転すると、この大歯車と回転軸を共有する第五歯車の小歯車３３２８ｂもＤ方向に回転する。また、この小歯車はウィーム歯車であり、これと噛み合う第一歯車３３０６はハスバ歯車であるから、この小歯車がＤ方向に回転すると、第一歯車は矢印Ｃ方向（Ｄ方向と直角方向でありかつ時計回り方向）に回転する。そしてこの第一歯車を先端に有するディスプレイ回転軸３３０４が矢印Ａ方向（Ｃ方向と同じ時計回り方向）に回転する。一方、第五歯車の大歯車は固定ラックギヤ３３１０と噛み合っているので、この大歯車が矢印Ｂ方向に水平移動する。そして、既述のように第五歯車はスライドプレートに取り付けられているので、第五歯車の水平移動に連れ、スライドプレートがＢ方向に水平移動する（より詳細にはスライドプレートは第一の筐体の側面に設けられたシャーシ側板のガイド溝にガイドされて矢印Ｂ方向に水平移動する）。この結果第五歯車と噛み合っている第一歯車もＢ方向に水平移動し、これとともにこの第一歯車を有するディスプレイ回転軸もＢ方向に水平移動する。
【００６１】
次に、本実施例において、第二の筐体を表裏反転するために回転軸が１８０度回転するのと同時に回転軸の水平移動が完了するという動作を実現するための具体的構成について説明する。まず、第一歯車・第五歯車間の回転角度の関係について説明する。図３５は、第一歯車・第五歯車間の回転角度の関係の一例を説明するための図であって、図３３の当該部分を拡大したものである。一般にウォーム歯車（ウォーム、ネジ歯車）とハスバ歯車（ウォームホイール）の噛合わせにおいては、ウォーム歯車が１回転するとハスバ歯車が１歯進む（回転する）。本図の例では、第一歯車の３５０６ａの位置にある歯が、第五歯車の小歯車が１回転すると３５０６ｂの位置にくる。同様に第五歯車の小歯車がさらに１回転すると第一歯車の３５０６ｂの位置にある歯が３５０６ｃの位置にくることになる。また、一般に噛み合っているどうしの歯車の回転数は歯数に反比例する。本例では第一歯車３５０６の歯数は１６とし、第五歯車の小歯車の歯数（条数）は４とする（なお、図はあくまで概念を説明するためのものであるので、図に示される歯数等は必ずしも本例の歯数等とは一致していない。以下同じ。）。従って、第一歯車と第五歯車の小歯車の歯数比は４対１となるので、第五歯車の小歯車の回転数は第一歯車の４倍となる。このため、第二の筐体を表裏反転させるためにディスプレイ回転軸を１８０度回転させるためには、即ち、第一歯車を１８０度回転させるためには、第五歯車の小歯車は７２０度（＝１８０×４）回転することが必要となる。これはこの小歯車と回転軸を共有する第五歯車の大歯車が７２０度回転する必要があるということを意味する。これを伝達順序に即して言えば、モータ駆動により第五歯車の大歯車が７２０度回転すると、第五歯車の小歯車も７２０度回転し、これと噛み合う第一歯車が１８０度回転して、ディスプレイ回転軸も１８０度回転するということになる。
【００６２】
次に、第五歯車の大歯車と固定ラックギヤとの間の回転角度の関係について説明する。この場合固定ラックギヤは固定されて動かないので、第五歯車の大歯車が所定の回転数を回転しながら固定ラックギヤの軌道上を奥行き方向の最後部端から最前面部端まで移動する。この所定の回転数も両者の歯数比で決定される。本例の第五歯車と歯数は３２であり、固定ラックギヤの歯数は６４であるとする。すると、第五歯車の大歯車は、固定ラックギヤの軌道上を端から端まで移動する間に２回転（＝６４／３２）、即ち７２０度回転することとなる。そして、上述のように、第五歯車の大歯車が７２０度回転する間にディスプレイ回転軸が１８０度回転するのであるから、その間にこの大歯車が固定ラックギヤの軌道上を端から端まで移動し、表裏反転完了と同時に水平移動も完了するという構成が実現可能となる。
【００６３】
（各構成要素の説明（１）第一歯車）
図３６は第一歯車の形状の一例であって、図３５に示したものと同じものを示す図である。図３６（ａ）は正面から見た図、（ｂ）は側面から見た図である。本図に示すように、本例の第一歯車３６０６はハスバ歯車（ウォームホイール）である。これはウォーム歯車である第五歯車と噛み合うようにするためである。また、ハスバ歯車はギヤの歯が斜めに形成されているため、ギヤ幅に比較して歯と歯の接触面積が大きく、大きな力を伝えることができるという特徴を有する。また、ウォーム歯車に対し２枚以上の歯が常に噛み合って回転するので、騒音や振動が小さいという特徴も有する。また、平歯車に比較して歯車の強度を増すという特徴も有する。そこで、かかる特徴を後述する構成の目的に生かすことができる。
【００６４】
（各構成要素の説明（２）第五歯車）
図３７は第五歯車の形状の一例であって、図３５に示したものと同じものを示す図である。図３７（ａ）は正面から見た図、（ｂ）は概ね平面（上面）から見た図、（ｃ）は概ね底面（下面）から見た図である。本図に示すように、本例の第五歯車３７２８は、小歯車３７２８ｂと大歯車３７２８ａとを有し、小歯車はウォーム歯車（ウォーム、ネジ歯車）、大歯車は平歯車である。これは、小歯車はハスバ歯車である第一歯車と噛み合い、大歯車は固定ラックギヤと噛み合うようにするためである。また、ウォーム歯車は１回転することでこれと噛み合うハスバ歯車を１歯だけ進める（回転させる）ため、大きな減速効果を得られるという特徴を有する。そこで、かかる特徴を後述する構成の目的に生かすことができる。
【００６５】
（構成の目的）
以上のように、ハスバ歯車である第一歯車と、ウォーム歯車である第五歯車の２つの歯車を順次噛み合わせるように構成したのは、第一に、これにより１段減速で大きな減速効果を得ることを目的とする。例えば、本実施例の装置をモータで駆動させる場合には、上述のように第二筐体側スライド部に駆動部を設けることが現実的であるので、当該モータ駆動による回転は第五歯車から第一歯車を介してディスプレイ回転軸に伝達されるという伝達順序となる。そこで、本実施例のような構成とすることで、第五歯車の回転数を第一歯車に伝達する際に減速し、これにより負荷を軽減し、回転効率は下がるものの大きなトルクを得ることができる。上の例では、第一歯車と第五歯車の小歯車の歯数比が４対１の場合で説明したが、この歯数比をさらに拡大すれば、より小さい負荷で大きなトルクを得ることができる。また、かかる動作を１段減速で達成可能であることから、機構をコンパクトにすることが可能となり、携帯端末など小型の電子情報表示装置への適用可能性に優れた効果を発揮することが可能となる。なお、セルフロックがかからない場合には、第二の筐体を手動による開閉動作により表裏反転させるタイプの装置に本実施例の構成を用いることも可能である。この場合には、第一歯車から第五歯車に対して回転が伝達されることになり、大きな負荷がかかることになるが、第一歯車をハスバ歯車とすることで、強度を増すことができるので支障はない。
第二に、かかる構成は、騒音、振動の少ない装置を提供することを目的とする。即ち、かかるハスバ歯車とウォーム歯車の噛合わせは、上述のように線接触をなし相対的な滑りが大きいことから、騒音や振動を小さくすることができるという特徴を有する。そこで、かかる構成とすることで、電子情報表示装置にとって望ましい騒音や振動の小さい装置を提供することが可能となる。
【００６６】
<効果>
本実施例により、より小さい負荷で大きなトルクを得ることができ、機構をコンパクトにした電子情報表示装置を提供することが可能となる。また、騒音、振動の小さい装置を提供することが可能となる。
【実施例８】
【００６７】
<概要>
本実施例の電子情報表示装置は、基本的に実施例７の装置と共通するが、第一歯車がディスプレイ回転軸とは別部品にて形成され、ディスプレイ回転軸に対しこれと一体となって回転可能に嵌合されることに特徴を有する。
【００６８】
<構成>
【００６９】
（構成の概要）
図３８は、本実施例の電子情報表示装置のディスプレイ回転軸及び第一歯車の形状の一例を示す図であって、実施例６について図２３を用いて説明したのと同じ形状のものについて、第一歯車３８０６がディスプレイ回転軸３８０４とは別部品にて形成され、ディスプレイ回転軸に対しこれと一体となって回転可能に嵌合されるものを示す。このうち、図３８（ａ）は、両者が嵌合された状態を示し、（ｂ）は両者が分離された状態を示す。嵌合の方法は、動作時にディスプレイ回転軸と第一歯車が一体として回転できるものであれば、具体的方法は問わない。
【００７０】
（構成の目的）
本実施例の構成は、第一歯車をディスプレイ回転軸と別部品とすることで、生産上の歯車製作が容易になるようにし、また、歯車が欠損した場合に歯車部分のみを取り外して修理したり交換したりするなどにより、修理・維持を容易、安価にすることを目的とする。
【００７１】
<効果>
本実施例により、第一歯車について生産上の歯車製作が容易となり、また、歯車が欠損した場合に歯車部分のみを取り外して修理・交換ができるので、生産・維持に要するコストを減らすことが可能となる。
【実施例９】
【００７２】
<概要>
本実施例の電子情報表示装置は、基本的に実施例６から８のいずれか一の装置と共通するが、第二の筐体は、第一の筐体側との電気信号のやりとりをするための線束が歯車に接触することを防ぐためのホルダー部をさらに有する点に特徴を有する。
【００７３】
<構成>
（構成の概要、構成の目的）
図３９は、本実施例の電子情報表示装置の外観の一部であって、線束３９１６及びホルダー部３９２９を有し、これらが見えるように上面及び側面のカバー等を取り外した状態を示す（なお、ホルダー部の形状を見やすくするため、スライドプレート及び第二〜第四歯車の図示も省略した）。線束は、第一の筐体側との電気信号のやりとりをするためのものである。また、モータ駆動により本装置の開閉を行う場合には、第二の筐体内とモータとの電気信号のやり取りをするためにもこれを用いてよい。本図の例では、線束は第一の筐体側から第一歯車３９０６に設けられた挿通孔３９２３を通ってディスプレイ回転軸３９０４の上側に至っている。また、ホルダー部３９２９は、線束が歯車に接触することを防ぐためのものである。これは、電子情報表示装置は好適には小型であるため、線束は極めて狭隘な第一歯車と第二筐体側スライド部を構成する歯車（例えば第二歯車）の隙間を通す必要があるため、かかるホルダー部を設けることで線束が歯車に接触して断線を起こしたり、装置全体の開動作を阻害したりしないようにすることを目的とする。
【００７４】
（各構成要素の説明（１）線束）
図４０は、線束４０１６の形状の一例を示す。その具体的形状や材質は、当業者の適宜の設計事項である。
【００７５】
（各構成要素の説明（１）ホルダー部）
図４１は、ホルダー部の形状の一例を示す。（ａ）に示すように、本例では、ホルダー部は上側４１２９ａと下側４１２９ｂを組み合わせて線束４１１６を保持するように構成される。（ｂ）はホルダー部の上側部分、（ｃ）はホルダー部の下側部分を示す。（ａ）において線束はほぼ（ｄ）に示されている状態（向き）で保持されている。図４２は、参考までに、ホルダー部が線束を保持しているときのホルダー部の各部分と線束の位置関係を補足的に示す図である。このうち（ａ）は、ホルダー部（上側）と線束の位置関係、（ｂ）、（ｃ）はホルダー部（下側）と線束の位置関係（（ｃ）は（ｂ）をほぼ真下の方向から見た状態）を示す。また、図４３は、線束が歯車と接触しないようにするというホルダー部の機能をわかりやすく説明するため、歯車の位置を加えたもの（図４３（ｂ））と除いたもの（図４３（ａ））とを比較した図である。かかるホルダー部の構成により、線束が歯車と接触しないようにすることが可能となる。
【００７６】
<効果>
本実施例により、線束が歯車に接触して断線を起こしたり、装置全体の開動作を阻害したりしないようにすることが可能となる。
【実施例１０】
【００７７】
<概要>
本実施例の電子情報表示装置は、基本的に実施例６から９のいずれか一の装置と共通するが、第一歯車から第四歯車までの少なくともいずれか一が正規位置から逸脱することを防ぐためのカバー部をさらに有する点に特徴を有する。
【００７８】
<構成>
（構成の概要、構成の目的）
図４４は、図３９にカバー部４４３０を加えたものである。ただし、線束及びホルダー部はなくてもよい。カバー部は、第一歯車から第四歯車までの少なくともいずれか一が正規位置から逸脱することを防ぐためのものである。第一歯車から第四歯車までは互いに順次噛み合い、一連の動作を行うための歯車列を形成しているから、これらの歯車のいずれか一つでも動作時に脱落したり位置がずれたりすれば、動作を円滑に行えないことになる。そこで、かかる構成は、動作時における歯車の逸脱等を防いで動作を円滑に行えるようにすることを目的とする。
【００７９】
（構成要素の説明）
図４５は、カバー部４５３０の形状の一例を示す。このうち図４５（ａ）は、図４４と概ね同じ方向から見たもの、（ｂ）は、（ａ）の概ね裏側の方向から見たものである。カバー部の具体的形状及び材質は当業者の適宜の設計事項である。
【００８０】
<効果>
本実施例により、動作時における歯車の逸脱等を防いで動作を円滑に行えるようにすることが可能となる。
【実施例１１】
【００８１】
<概要>
本実施例の電子情報表示装置は、基本的に実施例９又は１０の装置と共通するが、第二筐体側スライド部は、線束を中継する中継基板をさらに有し、これを第二筐体側スライド部のスライド前進正面又はスライド部のスライド後退正面に配置する点に特徴を有する。
【００８２】
<構成>
（構成の概要、構成の目的）
図４６は、図４４にさらに中継基板４６１７を加えたものである。中継基板は、線束４６１６を中継するためのものである。本実施例の中継基板は、第二筐体側スライド部のスライド前進正面又はスライド部のスライド後退正面に配置するように構成される。「スライド前進正面」とは、第二筐体側スライド部が第二の筐体の開閉動作に応じて水平移動していくときの前進方向の正面をいい、「スライド後退正面」とは、第二筐体側スライド部が第二の筐体の開閉動作に応じて水平移動していくときの後退方向の正面（前進方向の背面）をいう。
【００８３】
図４６の例で説明すると、図示されない第二、第三、第四歯車にスライドプレート４６０８、ホルダー部４６２９、カバー部４６３０を加えた第二筐体側スライド部を構成する構成要素が開動作のために一体として矢印Ｂ方向に水平移動する時は、Ｂ方向の正面が前進正面となるので、これと逆のＢ´方向にある面が前進方向の背面、即ち、後退方向の正面ということになる。そこで、本図に示される中継基盤４６１７は、Ｂ´方向の正面、即ち第二筐体側スライド部の後退方向の正面に配置されているので、「スライド後退正面」に配置されているということになる。一方、第二筐体側スライド部が閉動作のために矢印Ｂ´方向に水平移動する時は、Ｂ´方向の正面が前進正面となるので、Ｂ´方向の正面に配置されている本図の中継基盤は、文字通り「スライド前進正面」に配置されているということになる。つまり、開動作と閉動作の場合で第二筐体側スライド部の前進方向が異なるために、「スライド前進正面又はスライド後退正面」という二通りの言い方をしているにすぎず、配置位置が変化するわけではない。要するに、中継基板は第二筐体側スライド部のＢ´方向を向いた面に配置されるということである。以上のような構成としたのは、中継基板をこのような面に配置することで、装置のサイズを増やす必要がない様にするためである。
【００８４】
（構成要素の説明）
図４７は、中継基板４７１７の形状の一例を示す。また、図４８は中継基盤４８１７が線束４８１６に接続された状態を示す。このうち図４８（ａ）は、図４６と概ね同じ方向から見たもの、（ｂ）は、中継基板の裏側の方向から見たものである。中継基板の具体的形状及び線束との具体的接続方法は、当業者の適宜の設計事項である。
【００８５】
<効果>
本実施例により、中継基板を第二筐体側スライド部のスライド前進正面又はスライド部のスライド後退正面に配置することで、装置のサイズを増やす必要がなく、コンパクトな装置を提供することが可能となる。
【実施例１２】
【００８６】
<概要>
本実施例の電子情報表示装置は、基本的に実施例１１の装置と共通するが、中継基板と第一の筐体側との電気信号のやり取りをするための、スライドプレートの移動に伴って折り畳み自在である折畳型フラットケーブルをさらに有し、折畳型フラットケーブルは、第二筐体側スライドプレートの底面に位置する点に特徴を有する。
【００８７】
<構成>
（構成の概要、構成の目的）
図４９は、図４６にさらに折畳型フラットケーブル４９１８及びフラットケーブル固定金具４９１８ａを加えたものである。折畳型フラットケーブルは、中継基板と第一の筐体側との電気信号のやり取りをするためのものであって、スライドプレートの移動に伴って折り畳み自在である。フラットケーブル固定金具は、折畳型フラットケーブルを第二筐体側スライド部に固定するためのものであるが、折畳型フラットケーブルは後述のように中継基板４９１７に接続されているので、フラットケーブル固定金具はなくてもよいが、スライドプレートの移動に伴うフラットケーブルの折り畳みが円滑に行えるようにするためには、かかる固定金具で固定されることが望ましい。なお、図５０は、参考までに、フラットケーブル固定金具の形状の一例を示す。折畳型フラットケーブルを第二筐体側スライドプレートの底面に位置するように構成するのは、装置サイズの増大を防ぐためである。
【００８８】
（構成要素の説明）
図５１は、折畳型フラットケーブル５１１８の形状の一例を示す。折畳型フラットケーブルの具体的形状や材質は、当業者の適宜の設計事項である。
図５２は、折畳型フラットケーブル５２１８が中継基板５２１７に接続された状態の一例を示す。なお、５２１６は線束である。折畳型フラットケーブルの中継基盤との具体的接続方法も当業者の適宜の設計事項である。
【００８９】
<効果>
本実施例により、折畳型フラットケーブルを第二筐体側スライドプレートの底面に位置するようにすることで、装置サイズの増大を防ぎ、コンパクトな装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施例１の連結構造体の構成の一例を示す概念図
【図２】実施例１の連結構造体の構成の一例を示す概念図
【図３】実施例１の連結構造体の構成の一例を示す概念図
【図４】実施例１の連結構造体を応用した電子情報表示装置の外観の一例を示す図
【図５】実施例１の連結構造体を応用した電子情報表示装置の外観の一例を示す図
【図６】実施例２の連結構造体の回転動作に応じた水平移動を実現するための構成の一例を説明するための概要図
【図７】実施例２の連結構造体の軸支連結構造をなす軸及びＡ歯車形状の一例を示す図
【図８】実施例２の連結構造体かつ構造体の軸支連結構造をなす軸及びＡ歯車の構成を説明するための図
【図９】実施例２の連結構造体の軸受部（下側）を含む構成部材の形状の一例を示す図
【図１０】実施例２の連結構造体のＢ歯車の形状の一例を示す図
【図１１】実施例２の連結構造体の固定ラックギヤの形状の一例を示す図
【図１２】実施例２の連結構造体の軸支連結構造をなす軸、Ｂ歯車及び固定ラックギヤの相対的な位置関係を示す図
【図１３】実施例３の連結構造体の構成の一例を示す概念図
【図１４】実施例３の連結構造体の構成の一例を示す概念図
【図１５】実施例３の連結構造体の構成の一例を示す概念図
【図１６】実施例４の連結構造体の構成の一例を示す概念図
【図１７】実施例４の連結構造体の構成の一例を示す概念図
【図１８】実施例５の電子情報表示装置の外観の一例を示す図
【図１９】実施例６の電子情報表示装置のうち第二の筐体の回転・水平移動にかかる構成部品の外観の一例を示す図
【図２０】実施例６の電子情報表示装置の各歯車の噛合い関係を説明するための図
【図２１】実施例６の電子情報表示装置の各歯車の噛合い関係を説明するための図
【図２２】実施例６の電子情報表示装置のスライドプレートの形状の一例を示す図
【図２３】実施例６の電子情報表示装置のディスプレイ回転軸及び第一歯車の形状の一例を示す図
【図２４】実施例６の電子情報表示装置の第二歯車の形状の一例を示す図
【図２５】実施例６の電子情報表示装置の第三歯車の形状の一例を示す図
【図２６】実施例６の電子情報表示装置の第四歯車の形状の一例を示す図
【図２７】実施例６の電子情報表示装置のスライドプレートの形状の一例を示す図
【図２８】実施例６の電子情報表示装置のシャーシ側板に設けられたガイド溝の形状の一例を示す図
【図２９】実施例６の電子情報表示装置のシャーシ側板にスライドプレートが移動自在に取り付けられた状態の一例を示す図
【図３０】実施例６の電子情報表示装置のシャーシ側板及びガイド溝を背面側から見た図
【図３１】実施例６の電子情報表示装置の固定ラックギヤの形状の一例を示す図
【図３２】実施例７の電子情報表示装置の第二の筐体の回転・水平移動にかかる構成部品の外観の一例を示す図
【図３３】実施例７の電子情報表示装置の各歯車の噛合い関係を説明するための図
【図３４】実施例７の電子情報表示装置のスライドプレートの形状の一例を示す図
【図３５】実施例７の電子情報表示装置の第一歯車・第五歯車間の回転角度の関係の一例を説明するための図
【図３６】実施例７の電子情報表示装置の第一歯車の形状の一例を示す図
【図３７】実施例７の電子情報表示装置の第五歯車の形状の一例を示す図
【図３８】実施例８の電子情報表示装置のディスプレイ回転軸及び第一歯車の形状の一例の形状の一例を示す図
【図３９】実施例９の電子情報表示装置の外観の一部の一例を示す図
【図４０】実施例９の電子情報表示装置の線束の形状の一例を示す図
【図４１】実施例９の電子情報表示装置のホルダー部の形状の一例を示す図
【図４２】実施例９の電子情報表示装置のホルダー部の各部分と線束の位置関係を示す図
【図４３】実施例９の電子情報表示装置のホルダー部の各部分と線束の位置関係を示す図
【図４４】実施例１０の電子情報表示装置の外観の一部の一例を示す図
【図４５】実施例１０の電子情報表示装置のカバー部の形状の一例を示す図
【図４６】実施例１１の電子情報表示装置の外観の一部の一例を示す図
【図４７】実施例１１の電子情報表示装置の中継基板の形状の一例を示す図
【図４８】実施例１１の電子情報表示装置の中継基盤が線束に接続された状態を示す図
【図４９】実施例１２の電子情報表示装置の外観の一部の一例を示す図
【図５０】実施例１２の電子情報表示装置のフラットケーブル固定金具の形状の一例を示す図
【図５１】実施例１２の電子情報表示装置の折畳型フラットケーブルの形状の一例を示す図
【図５２】実施例１２の電子情報表示装置の折畳型フラットケーブルが中継基板に接続された状態の一例を示す図
【符号の説明】
【００９１】
０１０１      第一の筐体
０１０２      第二の筐体
０１０２      ａ第二の筐体の使用面
０１０４      連結部位
０６０６      Ａ歯車
０７０４      軸支連結構造をなす軸
０８１０      固定ラックギヤ
０９１１      軸受部（下側）
０９１１ａ    軸受部（下側）のラジアル受面
０９１２      軸受部（上側）
０９１２ａ    軸受部（上側）のラジアル受面
０９１１ｂ    他軸受部
１００７      Ｂ歯車
１００７ａ    Ｂ歯車（大歯車）
１００７ｂ    Ｂ歯車（小歯車）
１９０４      ディスプレイ回転軸
１９０６      第一歯車
１９０８      スライドプレート
１９０９      シャーシ側板
１９２６      第三歯車
１９２６ａ    第三歯車（大歯車）
１９２６ｂ    第三歯車（小歯車）
２００７      第四歯車
２００７ａ    第四歯車（大歯車）
２００７ｂ    第四歯車（小歯車）
２１２７      第二歯車
２１２７ａ    第二歯車（大歯車）
２１２７ｂ    第二歯車（小歯車）
２２１３ａ〜ｃ  ギヤ軸
２７２１ａ〜ｃ  スライド軸
２７２２ａ〜ｃ  Ｅリング
２８０９ａ、ｂ  ガイド溝
３２２８      第五歯車
３２２８ａ    第五歯車（大歯車）
３２２８ｂ    第五歯車（小歯車）
３４１４      ピン
３４１５      Ｅリング
３９１６      線束
３９２３      挿通孔
３９２９      ホルダー部
４１２９ａ    ホルダー部（上側）
４１２９ｂ    ホルダー部（下側）
４４３０      カバー部
４６１７      中継基板
４９１８      折畳型フラットケーブル
４９１８ａ    フラットケーブル固定金具
【図１】
2008003252.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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