(57)【要約】【課題】広角端の半画角：３８度以上、変倍比：６．５倍以上、５００万〜８００万画素の撮像素子に対応した解像力を、最大レンズ全長と各レンズ群の厚みが共に十分短縮された状態で実現可能なズームレンズを提供する。【解決手段】物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｉ、負の屈折力を有する第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力を有する第３レンズ群ＩＩＩを少なくとも有するとともに、第２・第３レンズ群間に絞りＳを有し、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少するように、少なくとも第１レンズ群及び第３レンズ群が物体側へ移動するズームレンズであって、第２レンズ群を構成する各レンズのｄ線における屈折率の平均値：Ｎｄ２Ｇが、条件：（１）  １．９０＜Ｎｄ２Ｇ＜２．１０  を満足する。【選択図】図１
2008096924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群を少なくとも有するとともに、第２レンズ群と第３レンズ群との間に絞りを有し、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少するように、少なくとも第１レンズ群および第３レンズ群が物体側へ移動するズームレンズにおいて、  
第２レンズ群を構成する各レンズのｄ線における屈折率の平均値：Ｎｄ２Ｇが、条件：
（１）  １．９０＜  Ｎｄ２Ｇ  ＜２．１０    
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズにおいて、
第２レンズ群を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値：Ｎｄ２Ｇが、条件：
（１Ａ）  １．９３＜  Ｎｄ２Ｇ  ＜２．１０  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズにおいて、
第２レンズ群が３枚以下のレンズで構成されることを特徴とするズームレンズ。  
【請求項４】
請求項１〜３の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
２レンズ群を構成する負レンズのアッベ数の平均値：νｄ２ＧＮ、第２レンズ群を構成する正レンズのアッベ数の平均値：νｄ２ＧＰが、条件：
（２Ａ）  ２５．０＜  νｄ２ＧＮ  ＜４５．０  
（２Ｂ）  １５．０＜  νｄ２ＧＰ  ＜２３．０  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項４記載のズームレンズにおいて、
２レンズ群を構成する負レンズのアッベ数の平均値：νｄ２ＧＮ、第２レンズ群を構成する正レンズのアッベ数の平均値：νｄ２ＧＰが、条件：
（３）  ７．０＜  νｄ２ＧＮ−νｄ２ＧＰ  ＜２５．０
を満足することを特徴とするズームレンズ。  
【請求項６】
請求項１〜５の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第３レンズ群の像側に正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、有限距離の物体に対するフォーカシングを第４群レンズ群の移動によって行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
請求項６記載のズームレンズにおいて、
第４レンズ群の像側に後続レンズ群を有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
請求項１〜７の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
広角端から望遠端への変倍に際する第１レンズ群の総移動量：Ｘ１、望遠端における全系の焦点距離：ｆＴが、条件：
（４）  ０．２０＜  Ｘ１／ｆＴ  ＜０．７０  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
広角端から望遠端への変倍に際する第３レンズ群の総移動量：Ｘ３が、条件：
（５）  ０．１５＜  Ｘ３／ｆＴ  ＜０．４０  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１〜９の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第２レンズ群の焦点距離：ｆ２、第３レンズ群の焦点距離：ｆ３が、条件：  
（６）  ０．４５  ＜｜ｆ２｜／ｆ３＜  ０．８５  
を満足することを特徴とするズームレンズ。  
【請求項１１】
請求項１〜１０の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第１レンズ群の焦点距離：ｆ１が、条件：
（７）  ５．０＜  ｆ１／ｆＷ  ＜１１．０  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１〜１１の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第２レンズ群を構成する各々のレンズの屈折率の最も低いものが１．８５以上であり、第２レンズ群を構成するレンズの少なくとも１枚は２．００以上の屈折率を有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１〜１２の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
レンズ構成枚数が１２枚を超えないことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１〜１３の任意の１に記載のズームレンズを、撮影用ズームレンズとして有する撮像装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の撮像装置において、
ズームレンズによる物体像が、カラー撮像素子の受光面上に結像されることを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の撮像装置において、
撮像素子の画素数が５００万〜８００万画素以上であることを特徴とする撮像装置。
【請求項１７】
請求項１４または１５または１６記載の撮像装置を含む携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ズームレンズおよび撮像装置および携帯情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラに代表される撮像装置が広く普及し、撮影画質の更なる向上、装置本体の更なる小型化が求められ、撮影レンズとして用いられるズームレンズにも高性能化と小型化の両立が求められている。
【０００３】
ズームレンズの小型化という面では、まず、使用時のレンズ全長（最も物体側のレンズ面から像面までの距離）の短縮が必要であり、各レンズ群の厚みを短縮して収納時の全長を抑えることも重要である。  
高性能化という面では、少なくとも５００万〜８００万画素の撮像素子に対応した解像力を全ズーム域にわたって有することが望まれる。  
また、ズームレンズの広画角化も強く望まれるところであり、広角端の半画角は「３５ｍｍ銀塩カメラ（いわゆるライカ版）換算の焦点距離で２８ｍｍに相当」する３８度以上であることが好ましい。変倍比についてもなるべく大きなものが望まれているが「３５ｍｍ銀塩カメラ換算の焦点距離で２８〜２００ｍｍ相当程度」のズームレンズであれば一般的な撮影の殆ど全てをこなすことが可能であると考えられる。
【０００４】
デジタルカメラ用のズームレンズには多くの種類が考えられるが、高変倍化に適したタイプとして、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際して第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少するように、少なくとも第１レンズ群および第３レンズ群が物体側へ移動するズームレンズで、半画角：３８度以上またはそれに近い広角域を含み、かつ、変倍比：６．５以上と十分に高変倍のものが特許文献１〜３等に開示されている。
【０００５】
特許文献１記載のズームレンズは、広角端の半画角が２６．５度と小さな実施例６を除いて全体の構成枚数が１３〜１７枚と多く複雑であり、また、小型化、特に収納時の全長短縮、低コスト化の面で昨今のユーザの要望に十分に応えるのは難しい。  
特許文献２記載のズームレンズは構成枚数は１１枚とそれほど多くはないが、各レンズ群の厚みが大きいため、収納時の全長短縮を実現することは難しい。  
特許文献３記載のズームレンズは、その実施例４に記載されているものは、構成枚数：１０枚で変倍比：６．５以上を達成しており、各レンズ群の厚みも比較的短縮されてはいるが「望遠端におけるレンズ全長」がやや大きく、望遠端での情報装置の大きさがやや大きい。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１１３４５３
【特許文献２】特開２００６−１３３６３２
【特許文献３】特開２００６−２３５０６２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、広角端の半画角：３８度以上の広画角、６．５倍以上の高変倍比で、５００万〜８００万画素の撮像素子に対応した解像力を、最大レンズ全長と各レンズ群の厚みが共に十分短縮された状態で実現可能なズームレンズ、このズームレンズを搭載した撮像装置、携帯情報端末装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のズームレンズは「物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群を少なくとも有するとともに、第２レンズ群と第３レンズ群との間に絞りを有し、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少するように、少なくとも第１レンズ群および第３レンズ群が物体側へ移動するズームレンズ」であって、以下の特徴を有する。  
即ち、第２レンズ群を構成する各レンズの「ｄ線における屈折率」の平均値：Ｎｄ２Ｇが、条件：
（１）  １．９０＜  Ｎｄ２Ｇ  ＜２．１０    
を満足する（請求項１）。
【０００９】
請求項１記載のズームレンズにおいて、第２レンズ群を構成する各レンズのｄ線における屈折率の平均値：Ｎｄ２Ｇは、条件：
（１Ａ）  １．９３＜  Ｎｄ２Ｇ  ＜２．１０  
を満足することがより好ましい（請求項２）。
【００１０】
請求項１または２記載のズームレンズは「第２レンズ群が３枚以下のレンズで構成される」ことが好ましい（請求項３）。  
請求項１〜３の任意の１に記載のズームレンズは、２レンズ群を構成する負レンズのアッベ数の平均値：νｄ２ＧＮ、第２レンズ群を構成する正レンズのアッベ数の平均値：νｄ２ＧＰが、条件：
（２Ａ）  ２５．０＜  νｄ２ＧＮ  ＜４５．０  
（２Ｂ）  １５．０＜  νｄ２ＧＰ  ＜２３．０  
を満足することが好ましい。
【００１１】
請求項４記載のズームレンズにおいては、２レンズ群を構成する負レンズのアッベ数の平均値：νｄ２ＧＮ、第２レンズ群を構成する正レンズのアッベ数の平均値：νｄ２ＧＰが、条件：
（３）  ７．０＜  νｄ２ＧＮ−νｄ２ＧＰ  ＜２５．０
を満足することが好ましい（請求項５）。  
請求項１〜５の任意の１に記載のズームレンズは、第３レンズ群の像側に「正の屈折力を有する第４レンズ群」を有し、有限距離の物体に対するフォーカシングを第４群レンズ群の移動によって行う構成とすることができる（請求項６）。  
即ち、この発明のズームレンズは、請求項１記載のように、第１〜第３レンズ群を少なくとも有するので、３群構成とすることもできるが、請求項６記載のように、第４レンズ群を有していることもできる。第４レンズ群を有する場合、４群構成とすることもできるが、第４レズ群の像側にさらに「後続レンズ群」を有することもできる（請求項７）。この請求項７記載の場合のように第４レンズ群以下に「第５レンズ群や第６レンズ群等の後続レンズ群」がある場合にも、有限距離の物体に対するフォーカシングは「第４群レンズ群の移動」によって行う。
【００１２】
請求項１〜７の任意の１に記載のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際する第１レンズ群の総移動量：Ｘ１、望遠端における全系の焦点距離：ｆＴが、条件：
（４）  ０．２０＜  Ｘ１／ｆＴ  ＜０．７０  
を満足することが好ましい（請求項８）。
【００１３】
請求項１〜８の任意の１に記載のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際する第３レンズ群の総移動量：Ｘ３が、条件：
（５）  ０．１５＜  Ｘ３／ｆＴ  ＜０．４０  
を満足することが好ましい（請求項９）。
【００１４】
請求項１〜９の任意の１に記載のズームレンズは、第２レンズ群の焦点距離：ｆ２、第３レンズ群の焦点距離：ｆ３が、条件：  
（６）  ０．４５  ＜｜ｆ２｜／ｆ３＜  ０．８５  
を満足することが好ましい（請求項１０）。  
請求項１〜１０の任意の１に記載のズームレンズは、第１レンズ群の焦点距離：ｆ１が、条件：
（７）  ５．０＜  ｆ１／ｆＷ  ＜１１．０  
を満足することが好ましい（請求項１１）。
【００１５】
請求項１〜１１の任意の１に記載のズームレンズにおいては、第２レンズ群を構成する各々のレンズの屈折率の「最も低いものが１．８５以上」で、第２レンズ群を構成するレンズの少なくとも１枚は「２．００以上の屈折率」を有することが好ましい（請求項１２）。また、請求項１〜１２の任意の１に記載のズームレンズは「レンズ構成枚数が１２枚を超えない」ことが好ましい（請求項１３）。  
なお、この明細書に謂う「レンズの屈折率」が「レンズを構成する材料の屈折率」を意味することは言うまでもない。
【００１６】
この発明の撮像装置は、請求項１〜１３の任意の１に記載のズームレンズを撮影用ズームレンズとして有する撮像装置である（請求項１４）。  
請求項１〜１３に記載のズームレンズは「銀塩カメラに用いるズーム撮影レンズ」として使用できることは勿論であり、請求項１４の撮像装置は「銀塩カメラ」として実施することができるが、請求項１４記載の撮像装置は「ズームレンズによる物体像が、カラー撮像素子の受光面上に結像される」ものとして好適に実施できる（請求項１５）。
【００１７】
請求項１５記載の撮像装置は「画素数が５００万〜８００万画素以上の撮像素子を用いるもの」であることが好ましい（請求項１６）。  
この発明の携帯情報端末装置は「請求項１４または１５または１６記載の撮像装置を含む」構成のものである（請求項１５）。
【００１８】
以下、説明を補足する。  
この発明のズームレンズのように、物体側から正・負・正の３群構成、または、正・負・正・正の４群構成、あるいはさらに後続群を配して構成されるズームレンズは、一般に第２レンズ群が「主要な変倍作用を負担する所謂バリエータ」として構成されることが多い。しかし、この発明においては「広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少するように、少なくとも第１レンズ群および第３レンズ群を物体側へ移動させる」構成とすることにより、第３レンズ群にも変倍作用を分担させ、第２レンズ群の負担を軽くすることにより「広角化・高変倍化に伴って困難になる収差補正」に対する自由度を確保している。
【００１９】
即ち、広角端から望遠端への変倍に際し「第１レンズ群と第２レンズ群の間隔」は大きく、「第２レンズ群と第３レンズ群との間隔」は小さくなって第２レンズ群・第３レンズ群の倍率（絶対値）はどちらも増加し、第１レンズ群、第２レンズ群は「変倍作用を互いに分担」する。
【００２０】
また、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群を大きく物体側へ移動させることにより、広角端において第１レンズ群を通過する光線高さを低くして「広角化に伴う第１レンズ群の大型化」を抑制するとともに、望遠端では第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を大きく確保して長焦点化を達成している。
【００２１】
第２レンズ群は条件（１）を満足する。  
一般に、屈折率の高いレンズ材料の使用は「レンズ系の小型化に有利」であると考えられているが、高屈折率材料のレンズを「レンズ系のどの箇所に用いて」も小型化に対する効果がある訳ではない。この発明は、広角域を含む高変倍のズームレンズを、最大レンズ全長と各レンズ群の厚みを共に十分短縮して実現するのに最も適した「高屈折率材料の使用条件」を見出したものである。
【００２２】
広角域を含み、かつ、高変倍のズームレンズを実現するためには「バリエータの構成」がポイントとなる。この発明のズームレンズでは「第２レンズ群と第３レンズ群に変倍作用を分担させ」ているが、第２レンズ群の変倍作用が大きいことには変わりがなく、第２レンズ群の構成が非常に重要である。
【００２３】
最大レンズ全長と各レンズ群の厚みを共に短縮するためには、レンズ群の中で「最もレンズ径の大きい第１レンズ群」及び「最もパワーの強い第２レンズ群」の薄型化と、変倍に際しての「第２レンズ群の第１レンズ群に対する相対移動量」の短縮が必要であり、この発明のズームレンズにおいては「第２レンズ群に高屈折率材料を使用する」ことにより、これを可能にしている。
【００２４】
この発明のズームレンズでは、第２レンズ群の各レンズを「全体として条件（１）を満足する範囲の屈折率を有する材料」で構成した。これにより、第１レンズ群・第２レンズ群を薄型化できると共に、第２レンズ群の「第１レンズ群に対する相対移動量」を短縮しながら収差の十分な補正も可能となる。
【００２５】
即ち、第２レンズ群の各レンズを「全体として条件（１）を満足する範囲の屈折率を有する高屈折率材料」で構成すると、各面で発生する収差量を低減でき、「第２レンズ群に必要とされる強い負のパワー」を保ちながら、より高い収差補正能力を与えることが可能となるので、その高い収差補正能力を面間隔の設定自由度に振り向けることにより「第２レンズ群の厚さを薄くする」ことができる。
【００２６】
また、第２レンズ群に与えた高い収差補正能力によって、第１レンズ群の正のパワーを強くして尚且つ収差の良好な補正が可能となる。このように「第１レンズ群の正のパワーを強くできる」ので、変倍に伴う第１レンズ群と第２レンズ群との相対移動量を小さくしつつ、所望の変倍比を確保できることになる。従って、レンズ全長が最大となる望遠端において、第１レンズ群・第２レンズ群の間隔が小さくなることによりズームレンズの最大レンズ長を有効に短縮できる。
【００２７】
また、第２レンズ群と第３レンズ群との間には絞りが設けられるが「変倍に伴う第１レンズ群と第２レンズ群との相対移動量」を小さくできるので「望遠端における第１レンズ群と絞りとの距離」を小さくでき、このため、望遠端における所望の画角を確保しつつ、第１レンズ群のレンズ径を小径化できる。この小径化により、第１レンズ群の各レンズの肉厚を薄くすることができ、結果的に第１レンズ群の厚さを小さくできる。第１、第２レンズ群の厚さを薄くできるために、レンズ収納時のレンズの大きさを小さくできる。
【００２８】
条件（１）のパラメータ：Ｎｄ２Ｇが下限値：１．９０以下であると、レンズ面の曲率に対する条件が十分には緩くならず「第２レンズ群に必要とされる負のパワーを確保しつつ、ズームレンズ全体での各種収差を十分に補正」することが難しい。一方、Ｎｄ２Ｇが上限値：２．１０以上になると「レンズと空気との界面」や、接合レンズの場合の「レンズ面と接着剤との界面」での反射率が非常に高くなりゴーストやフレアが発生しやすくなる。上記界面に反射防止コートを施すことも可能であるが、条件（１）を満足するような高屈折率の面に対して効果的な蒸着設計は容易でない。
【００２９】
条件（１）のパラメータ：Ｎｄ２Ｇの下限値を、条件（１Ａ）のように１．９３とすると「より小型」または「より高性能」のズームレンズの実現が可能になる。
【００３０】
第２レンズ群を構成する各レンズの屈折率は、最も低いものでも１．８５以上とし、少なくとも１枚は２．００以上とするのが良い（請求項１２）。このようにすることにより、第２レンズ群を少ない枚数で構成することが可能となり、薄型化により有利となる。
【００３１】
第２レンズ群は、請求項３記載のように、３枚以下のレンズで構成されるのが最も好ましい。変倍に伴う結像性能の変動を十分に抑制するため、第２レンズ群は「単独で色収差や像面湾曲が補正されている必要」があるが、そのために４枚以上のレンズを使用したのでは第２レンズ群を薄型化しにくくなる。高屈折率材料の使用に加え、非球面を効果的に配置するなどして３枚以下のレンズで第２レンズ群を構成することにより、第２レンズ群の薄型化を効率的に行うことができる。
【００３２】
この発明のズームレンズで「色収差の補正をより良好に行う」ためには、条件（２Ａ）
、（２Ｂ）を満足するのがよい。  
条件（２Ａ）のパラメータ：νｄ２ＧＮが２５．０以下であったり、条件（２Ｂ）のパラメータ：νｄ２ＧＰが２３．０以上であったりすると「色収差が補正不足」になり易く、逆に、νｄ２ＧＮが４５．０以上であったり、νｄ２ＧＰが１５．０以下であったりすると「色収差が補正過剰」になり易くどちらも好ましくない。
【００３３】
色収差をより良好に補正するには、条件（３）を満足することが好ましく、パラメータ：νｄ２ＧＮ−νｄ２ＧＰが条件（３）を満足するように「第２レンズ群を構成する各レンズの材料」を選択することにより、変倍域全体にわたってバランス良く色収差を補正することが可能となる。
【００３４】
請求項６記載のように、第３レンズ群の像側に「正の屈折力を有する第４レンズ群」を有する構成とし、有限距離の物体に対するフォーカシングを第４群レンズ群の移動によって行うようにすると、「第１レンズ群または第２レンズ群の移動によりフォーカシングを行う構成」に比して「移動させるレンズ群を小さく軽量化」でき、移動に必要な力量を小さくできるのでフォーカシングの高速化や省電力化に有利となる。また、フォーカスレンズ駆動用のアクチュエータを鏡胴ユニットの後部に配置しやすくなるため、機構の小型化にも適している。さらに「射出瞳を像面から十分に遠ざける」ことができるため、画素ごとにマイクロレンズを有する撮像素子とのマッチングも良い。
【００３５】
広角化・長焦点化のために重要な第１レンズ群の移動量に関しては、条件（４）を満足するのがよく、パラメータ：Ｘ１／ｆＴが条件（４）の下限値：０．２０以下では、第２レンズ群の「変倍への寄与」が小さくなり、第３レンズ群の負担が増加するか、第１レンズ群・第２レンズ群の屈折力を強めなければならなくなり、いずれにせよ各種収差の悪化を招き易い。また「広角端におけるレンズ全長」が長くなり、第１レンズ群を通過する光線高さが増加して第１レンズ群の大型化を招く。
【００３６】
パラメータ：Ｘ１／ｆＴが条件（４）の上限値：０．７０以上では「広角端でのレンズ全長」が短くなりすぎるか、望遠端でのレンズ全長が長くなりすぎることになる。広角端でのレンズ全長が短くなりすぎると「第３レンズ群の移動スペース」が制限され、第３レンズ群の変倍への寄与が小さくなって全体の収差補正が困難となり易い。
【００３７】
望遠端でのレンズ全長が長くなりすぎると、レンズ全長の小型化の妨げになるのみならず、望遠端での周辺光量確保のために第１レンズ群の径方向の大型化や、鏡胴の倒れ等の製作誤差による像性能の劣化も招きやすくなる。
【００３８】
条件（４）のパラメータ：Ｘ１／ｆＴは、より好ましくは、条件：
（４Ａ）  ０．２５＜Ｘ１／ｆＴ＜０．５５  
を満足するのが良い。
【００３９】
第３レンズ群の移動量に関しては、請求項５記載のように条件（５）を満足するのがよい。  
条件（５）のパラメータ：Ｘ３／ｆＴが下限値：０．１５以下では「第３レンズ群の変倍への寄与」が小さくなり、第２ンズ群の負担を増加させるか、第３レンズ群自体の屈折力を強めねばならなくなり、いずれにせよ各種収差の悪化を招き易い。Ｘ３／ｆＴが上限値：０．４０以上では、広角端におけるレンズ全長が長くなって第１レンズ群を通過する光線高さが増加し、第１レンズ群の大型化を招き易い。
【００４０】
条件（５）のパラメータ：Ｘ３／ｆＴは、より好ましくは、条件：
（５Ａ）  ０．２０＜Ｘ３／ｆＴ＜０．３５
を満足するのが良い。
【００４１】
収差補正の観点からすると各群の屈折力は、請求項１０、１１記載のように条件（６）、（７）を満足するのがよい。  
条件（６）のパラメータ：｜ｆ２｜／ｆ３が、下限値：０．４５以下では「第２レンズ群の屈折力」が強くなりすぎ、上限値：０．８５以上では「第３レンズ群の屈折力」が強くなりすぎ、いずれにしろ変倍に際する収差変動が大きくなりやすい。  
条件（７）のパラメータ：ｆ１／ｆＷが下限値：５．０以下では「第２レンズ群の結像倍率が等倍に近付」いて変倍効率が上がり高変倍化には有利であるが、第１レンズ群の各レンズに大きな屈折力が必要になり、特に「望遠端での色収差」が悪化する等の弊害があり、第１レンズ群が厚肉化・大口径化して特に「収納状態での小型化」にとって不利となる。パラメータ：ｆ１／ｆＷが条件（７）の上限値：１１．０以上では、第２レンズ群の変倍への寄与が小さくなってしまい高変倍化が難しくなる。
【００４２】
なお、条件（７）のパラメータ：ｆ１／ｆＷは、より好ましくは、条件：
（７Ａ）  ５．０＜  ｆ１／ｆＷ  ＜８．０  
を満足するのが良い。
【００４３】
この発明のズームレンズは、第２レンズ群と第３レンズ群の間に開口絞りが配設されるが、変倍に際して、この開口絞りを「隣接するレンズ群（第２レンズ群・第３レンズ群）とは独立に移動させる」ことができる。このような構成により、６．５倍以上という大きな変倍領域のどのポジションにおいても「最適な光線経路の選択」が可能となるため、特にコマ収差や像面湾曲等の補正の自由度が向上し、軸外性能を向上させることができる。
【００４４】
開口絞りと第３レンズ群との間隔は「広角端において望遠端よりも広くなる」ことが好ましい。広角端において開口絞りを第１レンズ群に近づけ、第１レンズ群を通過する光線高さをより低くすることが可能となって第１レンズ群・第２レンズ群のさらなる小型化を可能にすることができる。「開口絞りと第３レンズ群との間隔を、広角端において望遠端よりも広く」する場合、広角端における開口絞りと第３レンズ群の最も物体側の面との軸上間隔：ｄＳＷは、望遠端における焦点距離：ｆＴに対して、条件：
（８）  ０．０３＜ｄＳＷ／ｆＴ＜０．２０
を満足することが好ましい。  
パラメータ：ｄＳＷ／ｆＴが条件（８）の下限値：０．０３以下では、広角端において第１レンズ群を通過する光線高さが大きくなり、第１レンズ群・第２レンズ群の大型化を招きやすい。レンズ径の大型化は結局「光軸方向の厚み」を増大させる。  
パラメータ：ｄＳＷ／ｆＴが上限値：０．２０以上では、広角端において第３レンズ群を通過する光線高さが大きくなり「像面がオーバーに倒れ」たり「樽型の歪曲収差」が大きくなったりし、特に広角域における性能確保が難しくなる。
【００４５】
「変倍時の各レンズ群の移動軌跡」は、第１レンズ群・第３レンズ群は「単調移動」が好ましい。第２レンズ群は固定とすることもできるが小型化のためには「広角端よりも望遠端で像側に位置する」ように移動することが好ましい。このとき、第２レンズ群は「像側に凸の弧状」の軌跡に沿って移動することができる。また、第４レンズ群は「広角端よりも望遠端で第３レンズ群との間隔が増加するように移動する」ことが好ましい。このとき第４レンズ群は「物体側に凸の弧状」の軌跡に沿って移動することができる。
【００４６】
第１レンズ群は物体側より「少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レンズを有する構成」であることが好ましい。より具体的には「物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に強い凸面を向けた正レンズの２枚」で構成するか、または「物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に強い凸面を向けた正レンズ、物体側に強い凸面を向けた正レンズの３枚」で構成するのが良い。
【００４７】
高変倍化、特に「望遠端の焦点距離を長くする」ためには、望遠端における第２レンズ群・第３レンズ群・第４レンズ群の合成倍率を大きくしなければならず、その分「第１レンズ群で発生した収差が像面上で拡大される」ことになる。このため「高変倍化を図るためには、第１レンズ群で発生する収差量を十分に小さく抑える必要」があり、そのためには第１レンズ群を上述の構成とすることが好ましい。
【００４８】
第２レンズ群は物体側から順に「像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、像側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた負レンズの３枚」からなることが好ましい。  
負の屈折力を有する変倍群はこれを３枚で構成する場合「物体側から順に、負レンズ・負レンズ・正レンズという配置」のものが良く知られているが、この構成に比べて上記の「負・正・負」の構成は「広角化に伴う倍率色収差の補正能力」に優れている。この場合、物体側から２番目のレンズと３番目のレンズは適宜接合しても良い。なお、第２レンズ群に接合箇所がある場合、レンズ材料と接着剤との屈折率差が大きいために反射率が高くゴースト・フレアが発生しやすいため「互いに接着される光学面」にも反射防止コートが施されることが好ましい。
【００４９】
第３レンズ群は「物体側から順に、正レンズ・正レンズ・負レンズの３枚」で構成することが好ましい。この場合、物体側から２番目のレンズと３番目のレンズは適宜接合しても良い。
【００５０】
良好な収差補正を保ちながら「より小型化」を進めるためには非球面が不可欠であり、少なくとも第２レンズ群および第３レンズ群には、それぞれ１面以上の非球面を有することが好ましい。特に第２レンズ群においては「最も物体側の面と最も像側の面の双方」を非球面とすると、広角化に伴って増大しがちな歪曲収差・非点収差等の補正に高い効果が得られる。
【００５１】
なお、非球面レンズとしては、光学ガラスや光学プラスチックを成型したもの（ガラスモールド非球面、プラスチックモールド非球面）や、ガラスレンズの面上に薄い樹脂層を成型し、その表面を非球面としたもの（ハイブリッド非球面、レプリカ非球面等と称される）等を使用できる。このような「ハイブリッド非球面」が第２レンズ群内に使用される場合には、「第２レンズ群を構成するレンズの屈折率・アッベ数」は、薄い樹脂層を無視して考えるものとする。
【００５２】
開口絞りの開放径は「変倍に係わらず一定」とするのが機構上簡略となって良いが、長焦点端の開放径短焦点端に比べて大きくすることにより「変倍に伴うＦナンバの変化を小さくする」こともできる。また「像面に到達する光量を減少させる必要」があるときには開口絞りを小径化しても良いが「絞り径を大きく変えることなく、ＮＤフィルタ等の挿入により光量を減少させた」方が回折現象による解像力の低下を防止できて好ましい。
【発明の効果】
【００５３】
以上に説明したように、この発明によれば、小型・高性能のズームレンズを実現可能である。後述の実施例に示されたズームレンズは何れも、広角端の半画角：３８度以上の広画角、６．５倍以上の変倍比で、５００万〜８００万画素の撮像素子に対応した解像力を、最大レンズ全長と各レンズ群の厚みが共に十分短縮された状態で実現している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、発明の実施の形態を説明する。  
図１は、ズームレンズの実施の１形態を説明するための図である。この図は、後述する実施例１に対するものである。  
図１のズームレンズは、物体側（図の左方）より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｉ、負の屈折力を有する第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力を有する第３レンズ群ＩＩＩ、正の屈折力を有する第４群ＩＶを有するとともに、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩとの間に絞りＳを有し、広角端（図１最上図）から望遠端（図１最下図）への変倍に際して、第１レンズ群Ｉと第２レンズ群ＩＩとの間隔が増大し、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩとの間隔が減少するように、少なくとも第１レンズ群Ｉおよび第３レンズ群ＩＩＩが物体側へ移動するズームレンズである。後述する実施例１に示すように、第２レンズ群を構成する各レンズのｄ線における屈折率の平均値：Ｎｄ２Ｇは、条件（１）を満足する。
【００５５】
図２は、ズームレンズの実施の別形態を説明するための図である。この図は、後述する実施例２に対するものである。  
図２のズームレンズは、物体側（図の左方）より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｉ、負の屈折力を有する第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力を有する第３レンズ群ＩＩＩ、正の屈折力を有する第４群ＩＶを有するとともに、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩとの間に絞りＳを有し、広角端（図２最上図）から望遠端（図２最下図）への変倍に際して、第１レンズ群Ｉと第２レンズ群ＩＩとの間隔が増大し、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩとの間隔が減少するように、少なくとも第１レンズ群Ｉおよび第３レンズ群ＩＩＩが物体側へ移動するズームレンズである。後述する実施例２に示すように、第２レンズ群を構成する各レンズのｄ線における屈折率の平均値：Ｎｄ２Ｇは、条件（１）を満足する。
【００５６】
図３は、ズームレンズの実施の他の形態を説明するための図である。この図は、後述する実施例３に対するものである。  
図３のズームレンズは、物体側（図の左方）より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｉ、負の屈折力を有する第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力を有する第３レンズ群ＩＩＩを有するとともに、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩとの間に絞りＳを有し、広角端（図３最上図）から望遠端（図３最下図）への変倍に際して、第１レンズ群Ｉと第２レンズ群ＩＩとの間隔が増大し、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩとの間隔が減少するように、少なくとも第１レンズ群Ｉおよび第３レンズ群ＩＩＩが物体側へ移動するズームレンズである。後述する実施例３に示すように、第２レンズ群を構成する各レンズのｄ線における屈折率の平均値：Ｎｄ２Ｇは、条件（１）を満足する。
【００５７】
図４は、ズームレンズの実施の他の形態を説明するための図である。この図は、後述する実施例４に対するものである。  
図１のズームレンズは、物体側（図の左方）より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｉ、負の屈折力を有する第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力を有する第３レンズ群ＩＩＩ、正の屈折力を有する第４群ＩＶとその後続群である正の屈折力を有する第５レンズ群Ｖを有するとともに、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩとの間に絞りＳを有し、広角端（図４最上図）から望遠端（図５最下図）への変倍に際して、第１レンズ群Ｉと第２レンズ群ＩＩとの間隔が増大し、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩとの間隔が減少するように、少なくとも第１レンズ群Ｉおよび第３レンズ群ＩＩＩが物体側へ移動するズームレンズである。後述する実施例４に示すように、第２レンズ群を構成する各レンズのｄ線における屈折率の平均値：Ｎｄ２Ｇは、条件（１）を満足する。
【００５８】
即ち、図１、図２の実施の形態ではズームレンズは４群構成（請求項６）であり、図３の実施の形態では３群構成、図４の実施の形態では５群構成（請求項７）である。
【００５９】
また、図１〜図４に実施の形態を示すズームレンズは、図１〜図３のものが１０枚構成、図４のものが１１枚であって、何れも、レンズ構成枚数が１２枚を超えない（請求項１３）。
【００６０】
なお、図１〜図４において、符号Ｆで示す平行平板は「光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタやＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）」を単一の平行平板として示すものである。
【００６１】
ズームレンズの具体的な実施例を挙げる前に、請求項１７記載の携帯情報端末装置の実施の１形態を説明する。  
図１７、図１８に示すように、携帯情報端末装置３０は撮影レンズ３１と撮像素子である受光素子（エリアセンサ）４５を有し、撮影レンズ３１による「撮影対象物の像」を受光素子４５上に結像させて受光素子４５により読み取るように構成されている。
【００６２】
撮像レンズ３１と受光素子４５とは「撮像装置」を構成する（請求項１４）。受光素子４５は「カラー撮像素子」である（請求項１５）。  
撮影レンズ３１としては請求項１〜１３の任意の１に記載されたズームレンズ、具体的には、例えば後述の実施例１〜４のうちの何れかが用いられる。また、受光素子４５としては、画素数：５００万〜８００万画素以上のもの、例えば、受光領域の対角長：９．１ｍｍ、画素ピッチ：２．３５μｍ、画素数：略７００万画素のＣＣＤエリアセンサや、受光領域の対角長：９．１ｍｍ、画素ピッチ：２μｍ、画素数：略１０００万画素のＣＣＤエリアセンサ等を使用できる（請求項１６）。
【００６３】
図１８に示すように、受光素子４５からの出力は中央演算装置４０の制御を受ける信号処理装置４２によって処理されてデジタル情報に変換される。信号処理装置４２によってデジタル化された画像情報は、中央演算装置４０の制御を受ける画像処理装置４１において所定の画像処理を受けた後、半導体メモリ４４に記録される。液晶モニタ３８には「撮影中の画像」を表示することもできるし、「半導体メモリ４４に記録されている画像」を表示することもできる。また、半導体メモリ４４に記録した画像は通信カード４３等を使用して外部へ送信することも可能である。
【００６４】
図１７（ａ）に示すように、撮影レンズ３１は装置携帯時には「沈胴状態」にあり、ユーザが電源スイッチ３６を操作して電源を入れると図１７（ｂ）に示すように、鏡胴が繰り出される。このとき、鏡胴内部でズームレンズの各群は、例えば「短焦点端の配置」となっており、ズームレバー３４を操作することで各群の配置が変化し、長焦点端への変倍を行うことができる。このとき、ファインダ３３も撮影レンズ３１の画角の変化に連動して変倍する。
【００６５】
シャッタボタン３５の半押しによりフォーカシングがなされる。フォーカシングは、実施例１〜４のズームレンズを用いる場合、第２レンズ群（実施例３）または第４レンズ群（実施例１、２、４）の移動、もしくは「受光素子４５の移動」によって行うことができる。シャッタボタン３５をさらに押し込むと撮影がなされ、その後は上述の画像情報処理がなされる。符号３２はフラッシュを示す。
【００６６】
半導体メモリ４４に記録した画像を液晶モニタ３８に表示したり、通信カード４３等を使用して外部へ送信したりする際は操作ボタン３７の操作により行う。半導体メモリ４４および通信カード等４３は、それぞれ専用または汎用のスロット３９Ａ、３９Ｂに挿入して使用される。
【００６７】
なお、撮影レンズ３１が沈胴状態にあるとき、ズームレンズの各群は必ずしも光軸上に並んでいなくても良く、例えば、第３レンズ群や第４レンズ群、第５レンズ群が光軸上から退避して「他のレンズ群と並列に収納」されるような機構とすれば携帯情報端末装置のさらなる薄型化を実現できる。この発明のズームレンズでは、上述の如く、第１レンズ群、第２レンズ群の厚さが小さくなるので、開口絞り以後のレンズ群を光軸上から退避させる収納方式は装置のさらなる薄型化に有効である。
【実施例】
【００６８】
以下に本発明のズームレンズの具体的な実施例を４例挙げる。  
全ての実施例において「最大像高は３．７０ｍｍ」である。
【００６９】
実施例１および実施例２は正・負・正・正の４群構成であり、実施例３は正・負・正の３群構成、実施例４は正・負・正・正・負の５群構成である。上述の如く、各実施例において「レンズ系の最も像面側に配設される平行平板」は、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタや，ＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）を想定したものである。
【００７０】
レンズの材質は、実施例１、２および４において、第４レンズ群が有する正レンズが光学プラスチックである他は「全て光学ガラス」となっている。
【００７１】
実施例における記号の意味は以下の通りである。
【００７２】
ｆ：全系の焦点距離  
Ｆ：Ｆナンバ  
ω：半画角  
Ｒ：曲率半径  
Ｄ：面間隔  
Ｎｄ：屈折率  
νｄ：アッベ数  
Ｋ：非球面の円錐定数  
Ａ４：４次の非球面係数  
Ａ６：６次の非球面係数  
Ａ８：８次の非球面係数  
Ａ１０：１０次の非球面係数                                        。
【００７３】
非球面は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）：Ｃ、光軸からの高さ：Ｈとするとき、上記円錐定数：Ｋ、非球面係数を用いて、周知の式：
Ｘ＝ＣＨ２／［１＋√{１−(１＋Ｋ)Ｃ２Ｈ２}］  
＋Ａ４・Ｈ４＋Ａ６・Ｈ６＋Ａ８・Ｈ８＋Ａ１０・Ｈ１０
で表され、Ｃ、Ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を与えて形状を特定する。
【００７４】
「実施例１」
ｆ＝４．７５〜３２．４，Ｆ＝３．４６〜５．６３，ω＝３９．１０〜６．３３  
面番号      Ｒ          Ｄ        Ｎｄ        νｄ        硝種名  
01        30.993        1.00    1.92286    18.90      OHARA S-NPH2
02        21.344        2.74    1.60300    65.44      OHARA S-PHM53
03        87.386        0.10    
04        21.269        2.21    1.80400    46.57      OHARA S-LAH65
05        58.418        可変(A)  
06*       41.530        0.74    2.00330    28.27      OHARA S-LAH79
07         4.608        2.11  
08        34.167        2.66    1.92286    18.90      OHARA S-NPH2
09        -6.211        0.64    2.00330    28.27      OHARA S-LAH79
10*      -90.113        可変(B)  
11         絞り         可変(C)  
12*        6.901        3.49    1.58913    61.15      OHARA L-BAL35
13*       -8.509        0.10  
14         9.619        2.08    1.60300    65.44      OHARA S-PHM53
15        -8.862        0.60    1.71736    29.52      OHARA S-TIH1
16         4.573        可変(D)  
17*        8.865        1.82    1.52470    56.20      光学プラスチック
18        37.105        可変(E)  
19          ∞          0.90    1.51680    64.20        各種フィルタ
20          ∞                                。
【００７５】
非球面（＊印を付した面）
「第６面」
K = 0.0，A4 = 8.47379×10-5，A6 = -2.79405×10-8，A8 = -5.56153×10-8，
A10 = 6.07891×10-10 
「第１０面」  
K = 0.0，A4 = -4.13377×10-4，A6 = 2.74952×10-6，A8 = -7.87033×10-7，
A10 = -8.80974×10-9 
「第１２面」  
K = 0.0，A4 = -9.16743×10-4，A6 = 2.27230×10-6，A8 = -9.38276×10-7，
A10 = -3.53658×10-8 
「第１３面」  
K = 0.0，A4 = 2.65626×10-4，A6 = -6.98239×10-7，A8 = -6.41674×10-7，
A10 = -3.33711×10-8 
「第１７面」  
K = 0.0，A4 = -9.63369×10-5，A6 = 1.05145×10-5，A8 = -4.53299×10-7，
A10 = 1.06241×10-8                                          。
【００７６】
可変量  
短焦点端              中間焦点距離               長焦点端
f = 4.747        f = 12.360       f = 32.412
A    0.600          8.606           15.077  
B    8.733          2.008            1.000  
C    4.009          3.780            0.550  
D    3.194          5.413           10.881  
E    2.895          4.122            2.250                。
【００７７】
条件のパラメータの数値
Ｎｄ２Ｇ＝１．９７６  
νｄ２ＧＮ＝２８．２７  
νｄ２Ｇ＝１８．９０  
νｄ２ＧＮ−νｄ２ＧＰ＝９．３７  
Ｘ１／ｆＴ＝０．３１９
Ｘ３／ｆＴ＝０．２１７
｜ｆ２｜／ｆ３＝０．６９４
ｆ１／ｆＷ＝６．５４
ｄＳＷ／ｆＴ＝０．１２４                                          。
【００７８】
上の表記において「硝種名」とあるのは何れも商品名である。以下の各実施例においても同様である。実施例１に関する収差図を図５〜図７に示す。図５は「短焦点端」、図６は「中間焦点距離」、図７は「長焦点端」における収差図である。球面収差の図中の破線は正弦条件を表す。また、非点収差の図中の実線は「サジタル」、破線は「メリディオナル」を表す。他の実施例の収差図においても同様である。
【００７９】
「実施例２」
ｆ＝４．７４〜３１．９０，Ｆ＝３．５１〜５．５８，ω＝３９．１９〜６．４８
面番号      Ｒ          Ｄ        Ｎｄ        νｄ        硝種名
01        36.647        1.00    1.92286      18.90      OHARA S-NPH2
02        23.427        2.74    1.60300      65.44      OHARA S-PHM53
03       170.952        0.10    
04        18.584        2.31    1.77250      49.60      OHARA S-LAH66
05        47.492                    可変(A)  
06*       39.987        0.74    1.88300      40.76      OHARA S-LAH58
07         4.234        2.32    
08        54.221        2.05    1.92286      18.90      OHARA S-NPH2
09        -9.272        0.84    2.00330      28.27      OHARA S-LAH79
10*     -116.917        可変(B)      
11          絞り        可変(C)    
12*        6.918        3.21    1.58913      61.15      OHARA L-BAL35
13*       -8.678        0.10  
14        11.511        2.18    1.60300      65.44      OHARA S-PHM53
15        -7.770        0.60    1.68893      31.07      OHARA S-TIM28
16         4.825        可変(D)    
17*        9.227        2.02    1.52470      56.20      光学プラスチック
18       158.590        可変(E)    
19         ∞           0.90    1.51680      64.20      各種フィルタ
20         ∞                                          。
【００８０】
非球面
「第６面」
K = 0.0，A4 = 5.31992×10-5，A6 = 2.13225×10-7，A8 = -6.80433×10-8，
A10 = 9.10866×10-10
「第１０面」
K = 0.0，A4 = -4.66740×10-4，A6 = -3.74622×10-7，A8 = -7.91115×10-7，
A10 = -2.92852×10-8
「第１２面」
K = 0.0，A4 = -8.82834×10-4，A6 = -8.96856×10-7，A8 = -4.79181×10-8，
A10 = -7.50342×10-8
「第１３面」
K = 0.0，A4 = 3.01624×10-4，A6 = -4.31357×10-6，A8 = 1.38650×10-7，
A10 = -6.81860×10-8
「第１７面」
K = 0.0，A4 = -6.18571×10-5，A6 = 7.90738×10-6，A8 = -3.31121×10-7，
A10 = 7.16443×10-9                                              。
【００８１】
可変量
短焦点端        中間焦点距離        長焦点端
f = 4.741        f = 12.319        f = 31.905
A        0.600            7.561           14.139
B        8.107            1.621            1.000
C        4.464            3.819            0.650
D        3.496            6.384           11.507
E        2.855            4.192            2.352                          。
【００８２】
条件のパラメータの数値
Ｎｄ２Ｇ＝１．９３６  
νｄ２ＧＮ＝３４．５２  
νｄ２Ｇ＝１８．９０  
νｄ２ＧＮ−νｄ２ＧＰ＝１５．６２  
Ｘ１／ｆＴ＝０．３１７  
Ｘ３／ｆＴ＝０．２３５  
｜ｆ２｜／ｆ３＝０．６６４  
ｆ１／ｆＷ＝６．２５  
ｄＳＷ／ｆＴ＝０．１４０                                          。
【００８３】
実施例２に関する収差図を図８〜図１０に示す。図８は「短焦点端」、図９は「中間焦点距離」、図１０は「長焦点端」における収差図である。
【００８４】
「実施例３」
ｆ＝４．７４〜３１．９３，Ｆ＝３．５０〜５．６０，ω＝３９．１５〜６．６１  
面番号      Ｒ          Ｄ        Ｎｄ        νｄ        硝種名
01        33.024        1.00    1.92286      18.90      OHARA S-NPH2
02        21.553        3.05    1.60300      65.44      OHARA S-PHM53
03       216.852        0.10  
04        16.154        2.12    1.77250      49.60      OHARA S-LAH66
05        32.210        可変(A)  
06*       22.714        0.74    1.88300      40.76      OHARA S-LAH58
07         3.740        2.23  
08       118.867        2.02    1.92286      18.90      OHARA S-NPH2
09        -6.916        0.64    2.00330      28.27      OHARA S-LAH79
10*     -147.074        可変(B)  
11          絞り        可変(C)  
12*        6.119        3.11    1.58913      61.15      OHARA L-BAL35
13*       -9.815        0.10  
14       212.627        2.26    1.60300      65.44      OHARA S-PHM53
15        -6.580        0.60    1.74950      35.28      OHARA S-LAM7
16         5.405        0.77  
17*        7.011        2.11    1.51633      64.14      OHARA S-BSL7
18       -14.308                  可変(D)  
19          ∞          0.90    1.51680      64.20      各種フィルタ
20          ∞                                      。
【００８５】
非球面
「第６面」
K = 0.0，A4 = -1.39130×10-5，A6 = 1.07909×10-6，A8 = -9.56988×10-8，
A10 = 1.01099×10-9 
「第１０面」
K = 0.0，A4 = -6.53461×10-4，A6 = -6.32795×10-6，A8 = -1.30334×10-6，
A10 = -7.51258×10-8
「第１２面」
K = 0.0，A4 = -7.01992×10-4，A6 = -7.85945×10-6，A8 = 6.92903×10-7，
A10 = -9.48794×10-8
「第１３面」
K = 0.0，A4 = 2.91193×10-4，A6 = 1.44347×10-6，A8 = 2.75419×10-7，
A10 = -7.93114×10-8
「第１７面」
K = 0.0，A4 = -3.23395×10-4，A6 = -3.74585×10-6，A8 = 5.42386×10-7，
A10 = -1.33173×10-8
可変量
短焦点端      中間焦点距離      長焦点端
f = 4.739      f = 12.319      f = 31.926
A      0.600          6.953          13.174
B      6.892          4.227           1.000
C      6.193          1.668           0.650
D      7.514         11.575          14.663
条件のパラメータの数値
Ｎｄ２Ｇ＝１．９３６
νｄ２ＧＮ＝３４．５２
νｄ２Ｇ＝１８．９０
νｄ２ＧＮ−νｄ２ＧＰ＝１５．６２
Ｘ１／ｆＴ＝０．２５９
Ｘ３／ｆＴ＝０．２２４
｜ｆ２｜／ｆ３＝０．５７２
ｆ１／ｆＷ＝６．０１
ｄＳＷ／ｆＴ＝０．１９４                                            。
【００８６】
実施例３に関する収差図を図１１〜図１３に示す。図１１は「短焦点端」、図１２は「中間焦点距離」、図１３は「長焦点端」における収差図である。
【００８７】
「実施例４」
ｆ＝４．７４〜３１．９１，Ｆ＝３．５０〜５．５６，ω＝３９．２１〜６．４５  
面番号      Ｒ          Ｄ        Ｎｄ        νｄ        硝種名  
01        39.369        1.00    1.92286      18.90      OHARA S-NPH2
02        24.475        2.77    1.60300      65.44      OHARA S-PHM53
03       272.535        0.10  
04        18.555        2.31    1.77250      49.60      OHARA S-LAH66
05        47.482        可変(A)  
06*       34.963        0.74    1.88300      40.76      OHARA S-LAH58
07         4.176        2.22  
08        46.284        2.06    1.92286      18.90      OHARA S-NPH2
09        -9.068        0.64    2.00330      28.27      OHARA S-LAH79
10*     -181.083        可変(B)  
11          絞り                      可変(C)  
12*        6.859        3.02    1.58913      61.15      OHARA L-BAL35
13*       -8.481        0.10  
14        13.024        2.11    1.61800      63.33      OHARA S-PHM52
15        -8.881        0.70    1.69895      30.13      OHARA S-TIM35
16         5.023        可変(D)  
17*        9.052        2.37    1.52470      56.20      光学プラスチック
18       -41.978        可変(E)  
19       -18.873        1.00    1.83481      42.71      OHARA S-LAH55
20       -44.439        0.780
21          ∞          0.90    1.51680      64.20      各種フィルタ
22          ∞                                    。
【００８８】
非球面
「第６面」
K = 0.0，A4 = 2.06279×10-5，A6 = 5.51631×10-7，A8 = -8.31073×10-8，
A10 = 1.10109×10-9 
「第１０面」
K = 0.0，A4 = -5.32236×10-4，A6 = 2.77146×10-6，A8 = -1.08679×10-6，
A10 = -3.45260×10-8
「第１２面」
K = 0.0，A4 = -9.60867×10-4，A6 = 4.83329×10-6，A8 = -2.96877×10-7，
A10 = -7.32967×10-8
「第１３面」
K = 0.0，A4 = 3.22078×10-4，A6 = -1.79339×10-6，A8 = 2.46395×10-7，
A10 = -7.94954×10-8 
「第１７面」
K = 0.0，A4 = -7.38254×10-5，A6 = 7.96986×10-6，A8 = -3.63471×10-7，
A10 = 7.86601×10-9                                            。
【００８９】
可変量  
短焦点端      中間焦点距離      長焦点端
f = 4.739      f = 12.347        f = 31.908
A        0.600            8.536          14.109  
B        7.725            2.132           1.000  
C        4.525            3.938           0.650  
D        2.915            6.118          10.968  
E        1.598            2.090           1.238                      。
【００９０】
条件のパラメータの値
Ｎｄ２Ｇ＝１．９３６
νｄ２ＧＮ＝３４．５２
νｄ２Ｇ＝１８．９０
νｄ２ＧＮ−νｄ２ＧＰ＝１５．６２
Ｘ１／ｆＴ＝０．３３１
Ｘ３／ｆＴ＝０．２４１
｜ｆ２｜／ｆ３＝０．６６２
ｆ１／ｆＷ＝６．２１
ｄＳＷ／ｆＴ＝０．１４２                                              。
【００９１】
実施例４に関する収差図を図１４〜図１６に示す。図１４は「短焦点端」、図１５は「中間焦点距離」、図１６は「長焦点端」における収差図である。
【００９２】
各実施例とも、収差は十分に補正されており、５００万〜８００万画素の受光素子に対応することが可能となっている。
【００９３】
また、各実施例とも、第２群は３枚のレンズにより構成され、第２レンズ群を構成する各々のレンズの屈折率の最も低いものが１．８５以上あり、第２レンズ群を構成するレンズの少なくとも１枚は２．００以上の屈折率を有する（請求項１２）。
【００９４】
第１レンズ群、第２レンズ群の厚さは実施例１〜４において以下の如くであり、特許文献２、３におけるこれらレンズ群の群厚（光軸に沿ったレンズ群の厚み）のうち最小のものとの比較を以下に挙げる。
【００９５】
レンズ群肉厚              第１レンズ群        第２レンズ群      和
実施例１                    １．６４            １．６６      ３．３
実施例２                    １．６６            １．６１      ３．２７
実施例３                    １．６９            １．５２      ３．２１
実施例４                    １．６７            １．５３      ３．２
特許文献２（実施例１）      ３．２１            ２．７４      ５．６８
特許文献３（実施例４）      １．８６            １．６２      ３．４８    。
【００９６】
上記対比から明らかなように、この発明のズームレンズでは各実施例に示すように、第１レンズ群、第２レンズ群の群厚が有効に短縮されている。即ち、第１レンズ群と第２レンズ群の群厚の和で比較すると、この発明のズームレンズの実施例中で上記和が最大のものでも３．３であるのに対し、引用文献１のなかで、第１レンズ群・第２レンズ群の群厚の和が最小となる実施例１でも５．６８であるから、第１レンズ群・第２レンズ群の群厚の和は、この発明のズームレンズの実施例では４０％以上も短縮されている。また、引用文献３における実施例４の値：３．４８とこの発明の実施例１の値：３．３とを比較しても、この発明のズームレンズの場合、特許文献２のものよりも５％程度短縮されている。
【００９７】
このように、第１レンズ群、第２レンズ群の「群厚の和」が小さいので、開口絞り以後のレンズ群を光軸上から対比させる収納方式の場合に装置の薄型化に有効である。
【００９８】
また、この発明のズームレンズの望遠端におけるレンズ全長（最大レンズ全長）は実施例１〜４において以下の如くであり、特許文献２、３における最小のものとの比較を以下に挙げる。
【００９９】
最大レンズ全長  
実施例１                    １３．９９  
実施例２                    １３．９３  
実施例３                    １４．０６  
実施例４                    １３．９４  
特許文献２（実施例１、２）  ２３．０９  
特許文献３（実施例４）      １６．２０                            。
【０１００】
上記対比から明らかなように、この発明のズームレンズでは各実施例に示すように、最大レンズ全長は、特許文献２のものに比して４０％程度、特許文献３のものに比しても１０％以上も短縮されている。  
なお、上記レンズ群の群厚、最大レンズ全長は、最大像高を１に規格化したときの値である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】実施例１のズームレンズの構成と変倍に伴う変位を示す図である。
【図２】実施例２のズームレンズの構成と変倍に伴う変位を示す図である。
【図３】実施例３のズームレンズの構成と変倍に伴う変位を示す図である。
【図４】実施例４のズームレンズの構成と変倍に伴う変位を示す図である。
【図５】実施例１に関する短焦点端における収差図である。
【図６】実施例１に関する中間焦点距離における収差図である。
【図７】実施例１に関する長焦点端における収差図である。
【図８】実施例２に関する短焦点端における収差図である。
【図９】実施例２に関する中間焦点距離における収差図である。
【図１０】実施例２に関する長焦点端における収差図である。
【図１１】実施例３に関する短焦点端における収差図である。
【図１２】実施例３に関する中間焦点距離における収差図である。
【図１３】実施例３に関する長焦点端における収差図である。
【図１４】実施例４に関する短焦点端における収差図である。
【図１５】実施例４に関する中間焦点距離における収差図である。
【図１６】実施例４に関する長焦点端における収差図である。
【図１７】携帯情報端末装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図１８】図１７の装置のシステムを説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０２】
Ｉ      第1レンズ群  
ＩＩ    第2レンズ群  
ＩＩＩ  第3レンズ群  
ＩＶ    第4レンズ群  
Ｓ      絞り
【図１】
2008096924.tif 000003
【図２】
2008096924.tif 000004
【図３】
2008096924.tif 000005
【図４】
2008096924.tif 000006
【図５】
2008096924.tif 000007
【図６】
2008096924.tif 000008
【図７】
2008096924.tif 000009
【図８】
2008096924.tif 000010
【図９】
2008096924.tif 000011
【図１０】
2008096924.tif 000012
【図１１】
2008096924.tif 000013
【図１２】
2008096924.tif 000014
【図１３】
2008096924.tif 000015
【図１４】
2008096924.tif 000016
【図１５】
2008096924.tif 000017
【図１６】
2008096924.tif 000018
【図１７】
2008096924.tif 000019
【図１８】
2008096924.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群を少なくとも有するとともに、第２レンズ群と第３レンズ群との間に絞りを有し、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少するように、少なくとも第１レンズ群および第３レンズ群が物体側へ移動するズームレンズにおいて、  
第２レンズ群を構成する各レンズのｄ線における屈折率の平均値：Ｎｄ２Ｇが、条件：
（１）  １．９０＜  Ｎｄ２Ｇ  ＜２．１０    
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズにおいて、
第２レンズ群を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値：Ｎｄ２Ｇが、条件：
（１Ａ）  １．９３＜  Ｎｄ２Ｇ  ＜２．１０  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズにおいて、
第２レンズ群が３枚以下のレンズで構成されることを特徴とするズームレンズ。  
【請求項４】
請求項１〜３の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
２レンズ群を構成する負レンズのアッベ数の平均値：νｄ２ＧＮ、第２レンズ群を構成する正レンズのアッベ数の平均値：νｄ２ＧＰが、条件：
（２Ａ）  ２５．０＜  νｄ２ＧＮ  ＜４５．０  
（２Ｂ）  １５．０＜  νｄ２ＧＰ  ＜２３．０  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項４記載のズームレンズにおいて、
２レンズ群を構成する負レンズのアッベ数の平均値：νｄ２ＧＮ、第２レンズ群を構成する正レンズのアッベ数の平均値：νｄ２ＧＰが、条件：
（３）  ７．０＜  νｄ２ＧＮ−νｄ２ＧＰ  ＜２５．０
を満足することを特徴とするズームレンズ。  
【請求項６】
請求項１〜５の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第３レンズ群の像側に正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、有限距離の物体に対するフォーカシングを第４群レンズ群の移動によって行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
請求項６記載のズームレンズにおいて、
第４レンズ群の像側に後続レンズ群を有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
請求項１〜７の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
広角端から望遠端への変倍に際する第１レンズ群の総移動量：Ｘ１、望遠端における全系の焦点距離：ｆＴが、条件：
（４）  ０．２０＜  Ｘ１／ｆＴ  ＜０．７０  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
広角端から望遠端への変倍に際する第３レンズ群の総移動量：Ｘ３が、条件：
（５）  ０．１５＜  Ｘ３／ｆＴ  ＜０．４０  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１〜９の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第２レンズ群の焦点距離：ｆ２、第３レンズ群の焦点距離：ｆ３が、条件：  
（６）  ０．４５  ＜｜ｆ２｜／ｆ３＜  ０．８５  
を満足することを特徴とするズームレンズ。  
【請求項１１】
請求項１〜１０の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第１レンズ群の焦点距離：ｆ１、広角端における全系の焦点距離：ｆＷが、条件：
（７）  ５．０＜  ｆ１／ｆＷ  ＜１１．０  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１〜１１の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第２レンズ群を構成する各々のレンズの屈折率の最も低いものが１．８５以上であり、第２レンズ群を構成するレンズの少なくとも１枚は２．００以上の屈折率を有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１〜１２の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
レンズ構成枚数が１２枚を超えないことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１〜１３の任意の１に記載のズームレンズを、撮影用ズームレンズとして有する撮像装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の撮像装置において、
ズームレンズによる物体像が、カラー撮像素子の受光面上に結像されることを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の撮像装置において、
撮像素子の画素数が５００万〜８００万画素以上であることを特徴とする撮像装置。
【請求項１７】
請求項１４または１５または１６記載の撮像装置を含む携帯情報端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１〜９の任意の１に記載のズームレンズは、第２レンズ群の焦点距離：ｆ２、第３レンズ群の焦点距離：ｆ３が、条件：  
（６）  ０．４５  ＜｜ｆ２｜／ｆ３＜  ０．８５  
を満足することが好ましい（請求項１０）。  
請求項１〜１０の任意の１に記載のズームレンズは、第１レンズ群の焦点距離：ｆ１、広角端における全系の焦点距離：ｆＷが、条件：
（７）  ５．０＜  ｆ１／ｆＷ  ＜１１．０  
を満足することが好ましい（請求項１１）。