(57)【要約】【課題】本発明では、降雨有無の天候条件に拘り無く安定して、水稲吸汁性カメムシ類による水稲被害を抑制することが可能となる水稲吸汁性カメムシによる水稲被害の抑制方法を提供することを課題とする。【解決手段】有効成分として浸透移行性を有する殺虫性ネオニコチノイド化合物と固体担体とを含有する芯材が、低分子化合物が重合若しくは縮合してなる熱硬化性若しくは熱可塑性を有する高分子物質により被覆率１〜２０％（芯材重量に対する被覆材重量の割合）で膜被覆されてなる耐降雨性徐放化農薬製剤を、水稲の移植後から出穂前までの期間中に、水田の水面に直接１回施用する工程を有することを特徴とする水稲吸汁性カメムシによる水稲被害の抑制方法等。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として浸透移行性を有する殺虫性ネオニコチノイド化合物と固体担体とを含有する芯材が、低分子化合物が重合若しくは縮合してなる熱硬化性若しくは熱可塑性を有する高分子物質により被覆率１〜２０％（芯材重量に対する被覆材重量の割合）で膜被覆されてなる耐降雨性徐放化農薬製剤を、水稲の移植後から出穂前までの期間中に、水田の水面に直接１回施用する工程を有することを特徴とする水稲吸汁性カメムシによる水稲被害の抑制方法。
【請求項２】
有効成分が、１−｛（ハロゲン原子を有していてもよい５員ヘテロ環）により置換されてなるメチル｝−３−メチル−２−ニトログアニジンであることを特徴とする請求項１記載の水稲吸汁性カメムシによる水稲被害の抑制方法。
【請求項３】
有効成分が、１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン及び／若しくは１−（テトラヒドロ−３−フリルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジンであることを特徴とする請求項１記載の水稲吸汁性カメムシによる水稲被害の抑制方法。
【請求項４】
固体担体が、２〜３０μｍの微粉末物質であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの請求項記載の水稲吸汁性カメムシによる水稲被害の抑制方法。
【請求項５】
水稲被害が、斑点米発生であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの請求項記載の水稲吸汁性カメムシによる水稲被害の抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水稲吸汁性カメムシ類による水稲被害の抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、水稲分野において斑点米発生等の水稲被害が重大になってきた。このため、各種のネオニコチノイド化合物等の農薬活性成分を含有する芯材がゴム、ワックス等の被膜材料により膜被覆されてなる徐放化農薬製剤を、水稲苗の移植以前に、育苗箱の水稲苗の株元土壌に施用することにより、田植え時以前の１回の薬剤処理で水田初期から出穂後までに発生する水稲病害虫の防除が可能となるような方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、各種のネオニコチノイド化合物等の粒剤、ジャンボ剤、顆粒水和剤、顆粒水溶剤又はこれらの水溶性フィルム等でパックした固体製剤の形態で、水稲の出穂３０日前から出穂２０日後の期間に、水田の水面に直接施用することにより、カメムシ類による水稲斑点米の生成を効果的に抑制できるような方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開2004-43436
【特許文献２】特開2005-213270
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前者方法においては、田植え時以前の育苗箱への薬剤施用であるために、水田の水面に直接施用する技術（以下、水面施用と記すこともある。）とは異なる要素が多く存在しており、特に、育苗箱施用とは異なる施用方法である水面施用に適した芯材及び膜被覆の選択、被覆率の選択、施用時期・回数の選択、さらには有効成分の選択等の多くの選択項目から各々選び出した各要素の適正な組み合わせを見出すことが新たに重要な課題となる。
一方、後者方法においては、カメムシによる加害が問題となる出穂期以降に薬剤を施用することが通例であるが、場合によっては出穂期以前に薬剤を施用することもある。しかしながら、当該方法で使用される従来型の農薬製剤では、施用時期が早期になればなるほど、薬剤施用直後から数週間の長期間に渡り梅雨シーズンとの重なりを生じるために、当該天候から効力不足を生じる虞がある。
因みに、農薬活性成分を水田の水面に直接施用する技術において、浸透移行性を有する農薬活性成分の場合には、堪水に投入された農薬活性成分は、植物の根部若しくは茎葉部から吸収され、葉身部若しくは穂に移行し、これが吸汁性カメムシに対し殺虫性を示すと考えられる。このため、当該技術は、通常の茎葉散布と比較して天候等の影響を受けにくいとされてきた。しかしながら、当該技術が広く利用されるに従い、実際の使用場面では、農薬活性成分を水田の水面に直接施用する技術においても効力変動が問題となることがあり、特に施用時期がカメムシの加害時期に対し早くなり、その結果、薬剤施用直後から数週間の長期間に渡り梅雨シーズンと重なりを生じる天候条件になった場合には、当該効力変動は大きくなり、前記農薬活性成分の効力不足になる現象も見られることが明らかになってきた。
尚、ここで、梅雨シーズンと重なりを生じる天候からの効力不足とは、所謂降雨による堪水の水田からのオーバーフローによる悪影響を意味するものではなく、降雨により水稲が雨に晒されることから生じる悪影響を意味するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、かかる状況下に鋭意検討した結果、降雨有無の天候条件に拘り無く安定して、水稲吸汁性カメムシ類による水稲被害を抑制することが可能となる方法を見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は、
１．有効成分として浸透移行性を有する殺虫性ネオニコチノイド化合物（以下、本化合物と記すこともある。）と固体担体とを含有する芯材が、低分子化合物が重合若しくは縮合してなる熱硬化性若しくは熱可塑性を有する高分子物質により、通常、被覆率１〜２０％、好ましくは被覆率２〜２０％（芯材重量に対する被覆材重量の割合）で膜被覆されてなる耐降雨性徐放化農薬製剤（以下、本徐放化農薬製剤と記すこともある。）を、水稲の移植後から出穂前までの期間中に、水田の水面に直接１回施用する工程を有することを特徴とする水稲吸汁性カメムシ類による水稲被害の抑制方法（以下、本発明方法と記すこともある。）；
２．有効成分が、１−｛（ハロゲン原子を有していてもよい５員ヘテロ環）により置換されてなるメチル｝−３−メチル−２−ニトログアニジンであることを特徴とする前項１記載の水稲吸汁性カメムシ類による水稲被害の抑制方法；
３．有効成分が、１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン及び／若しくは１−（テトラヒドロ−３−フリルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジンであることを特徴とする前項１記載の水稲吸汁性カメムシ類による水稲被害の抑制方法；
４．固体担体が、２〜３０μｍの微粉末物質であることを特徴とする前項１〜３のいずれかの前項記載の水稲吸汁性カメムシ類による水稲被害の抑制方法；
５．水稲被害が、斑点米発生であることを特徴とする前項１〜５のいずれかの前項記載の水稲吸汁性カメムシ類による水稲被害の抑制方法；
等を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明方法によれば、降雨有無の天候条件に拘り無く安定して、水稲吸汁性カメムシ類による水稲被害を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明方法は、上述のように、有効成分として浸透移行性を有する殺虫性ネオニコチノイド化合物と固体担体とを含有する芯材が、低分子化合物が重合若しくは縮合してなる熱硬化性若しくは熱可塑性を有する高分子物質により、通常、被覆率１〜２０％、好ましくは、被覆率２〜１０％、（芯材重量に対する被覆材重量の割合）で膜被覆されてなる耐降雨性徐放化農薬製剤を、水稲の移植後から出穂前までの期間中に、水田の水面に直接１回施用する工程を有することを特徴とする水稲吸汁性カメムシ類による水稲被害の抑制方法である。
【０００８】
本発明方法において有効成分として用いられる「浸透移行性を有する殺虫性ネオニコチノイド化合物」（即ち、本化合物）は、例えば、有効成分である活性化合物が植物の根や茎葉から吸収されて、植物の他の部位へ移行し、害虫が茎や葉を吸汁若しくは食することにより、害虫を死に至らしめる作用若しくは完全に死に至らしめなくても、害虫による積極的な吸汁（特に穂に対する吸汁）を阻止する作用を有するようなネオニコチノイド構造を有する化合物である。具体的には例えば、イミダクロプリド、３−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−５−メチル−１，３，５−オキサジアジナン−４−イリデン−Ｎ−（ニトロ）アミン（一般名：チアメトキサム）、（ＲＳ）−１−メチル−２−ニトロ−３−［（３−テトラヒドロフリル）メチル］グアニジン（一般名：１−（テトラヒドロ−３−フリルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン）、（Ｅ）−１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン（一般名：１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン）等のニトロイミノ系化合物、ニテンピラム等のニトロメチレン系化合物、アセタミプリド、Ｎ−［３−（６−クロロピリジン−３−イルメチル）チアゾリジン−２−イリデン］シアナミド（一般名：チアクロプリド）等のシアノイミノ系化合物等の公知化合物を挙げることができる。
【０００９】
本発明方法において有効成分として用いられる「浸透移行性を有する殺虫性ネオニコチノイド化合物」（即ち、本化合物）の中でも、例えば、１−｛（ハロゲン原子を有していてもよい５員ヘテロ環）により置換されてなるメチル｝−３−メチル−２−ニトログアニジン等を好ましく挙げることができる。ここで「ハロゲン原子を有していてもよい５員ヘテロ環により置換されてなるメチル」としては、例えば、ハロゲン原子を有していてもよいフラン環により置換されてなるメチル、ハロゲン原子を有していてもよいチアゾール環により置換されてなるメチル等を挙げることができる。具体的には例えば、２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル、テトラヒドロ−３−フリルメチル等が挙げられる。これらの化合物は、例えば、特開平３-１５７３０８号公報、特開平７-１７９４４８号公報等に記載された製造方法に準じて製造することができる。
【００１０】
本発明方法は、水稲吸汁性カメムシ類による水稲被害を抑制する効果を有し、本発明方法が当該効果を示す水稲吸汁性カメムシ類としては、例えば、以下に示される昆虫が挙げられる。
ヒメクモヘリカメムシ、クモヘリカメムシ、タイワンクモヘリカメムシ、ホソヘリカメムシ等のホソヘリカメムシ科、コバネヒョウタンナガカメムシ、ヒメヒラタナガカメムシ、モンシロナガカメムシ、ウスグロシロヘリナガカメムシ、シロヘリナガカメムシ、アムールシロヘリナガカメムシ、チャイロナガカメムシ、ヒメナガカメムシ、ミナミホソナガカメムシ、クロアシホソナガカメムシ、キベリヒョウタンナガカメムシ、クロアシホソナガカメムシ、ヒラタヒョウタンナガカメムシ、サビヒョウタンナガカメムシ、キベリヒョウタンナガカメムシ、ヒゲナガカメムシ、ミナミホソナガカメムシ、クロアシホソナガカメムシ、ヒラタヒョウタンナガカメムシ、サビヒョウタンナガカメムシ、ヒゲナガカメムシ、ヨツボシヒョウタンナガカメムシ、マダラナガカメムシ等のナガカメムシ科、チャイロカメムシ等のキンカメムシ科、メダカバガカメムシ等のメダカナガカメムシ科、アカヒゲホソミドリカスミカメ、アカスジカスミカメ、ムギカスミカメ、アカホシカスミカメ、ナカグロカスミカメ、ブチヒゲクロカスミカメ、ハナグロミドリカスミカメ、マダラカスミカメ、マキバカスミカメ、アカミャクカスミカメ、ナカムギカスミカメ等のカスミカメムシ科、アズキヘリカメムシ、ヒメハリカメムシ、ハリカメムシ、ホソハリカメムシ、ホシハラビロヘリカメムシ等のヘリカメムシ科、アカヒメヘリカメムシ、スカシヒメヘリカメムシ、ケブカヒメヘリカメムシ、ブチヒゲヘリカメムシ等のヒメヘリカメムシ科、フタモンホシカメムシ等のホシカメムシ科、エビイロカメムシ、ミナミアオカメムシ、ウズラカメムシ、トゲカメムシ、イチモンジカメムシ、ムラサキカメムシ、ブチヒゲカメムシ、ハナダカカメムシ、ムラサキシラホシカメムシ、アカカメムシ、マルシラホシカメムシ、オオトゲシラホシカメムシ、トゲシラホシカメムシ、シラホシカメムシ、クサギカメムシ、イネカメムシ、ツマジロカメムシ、アオクサカメムシ、エゾアオカメムシ、チャバネアオカメムシ、イネクロカメムシ、イワサキカメムシ等のカメムシ類が挙げられる。
【００１１】
本発明方法は、水稲吸汁性カメムシ類による水稲被害を抑制する効果を有するが、水稲に対し問題となるような薬害を生じない。本化合物は、前述のように、有効成分である活性化合物が植物の根や茎葉から吸収されて、植物の他の部位へ移行し、害虫が茎や葉を吸汁若しくは食することにより、害虫を死に至らしめる作用若しくは完全に死に至らしめなくても、害虫による積極的な吸汁（特に穂に対する吸汁）を阻止する作用を有することから、斑点米発生を抑制することが可能となる。
【００１２】
本発明方法は、他の殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調節剤等と共に用いることもできる。
【００１３】
本発明方法で用いられる「本徐放化農薬製剤」とは、有効成分として浸透移行性を有する殺虫性ネオニコチノイド化合物（即ち、本化合物）と固体担体とを含有する芯材が、低分子化合物が重合若しくは縮合してなる熱硬化性若しくは熱可塑性を有する高分子物質により被覆率１〜２０％（芯材重量に対する被覆材重量の割合）で膜被覆されてなる耐降雨性徐放化農薬製剤である。
本徐放化農薬製剤には、必要に応じて他の農薬の有効成分、例えば、カルタップ塩酸塩、ベンスルタップ、スピノサド、エマメクチン安息香酸塩、フルベンジアミド、インドキサカルブ、オリサストロビン、イソプロチオラン、フルトラニル、アゾキシストロビン、プロベナゾール、フラメトピル、チフルザミド、バリダマイシン、ピロキロン、メトミノストロビン、ＩＢＰ、フサライド、カスガマイシン、カルプロパミド、ジクロメジン、トリシクラゾール、ペンシクロン、ポリオキシン、メプロニル、ＥＤＤＰを含有させてもよい。当該有効成分は、浸透移行性を有するものが好ましい。
【００１４】
本徐放化農薬製剤は、芯材が被覆膜で被覆された粒子からなる。ここで「芯材」は、農薬有効成分と固体担体とを含有する粒状の構造物であり、被覆膜は、芯材を３次元的に包囲する被膜状構造物（又は多層構造物）である。即ち、本徐放化農薬製剤は、芯材と被覆膜とから構成される粒子を含有する粒剤であって、当該粒子のみからなるものであってもよいし、本発明の目的を達する範囲において、適宜その用途により他の剤、例えば、他の本徐放化農薬製剤、粒状肥料、粒状培土、粒状植物栄養剤、粒状植物調製制御剤、粒状ホルモン剤、種子等の粒状農業資材を含有するものであってもよい。尚、特に断りのない限り、本明細書において、芯材、被覆膜、農薬有効成分、固体担体の含有量を記載する場合には、「本徐放化農薬製剤における・・・の含有量」又は「・・・の含有量は本徐放化農薬製剤中」は、芯材と被覆膜とから構成される粒子の平均を基準とする当該粒子中の含有量の平均として表わした値を意味する。
【００１５】
本徐放化農薬製剤における芯材の含有量は、通常、８３〜９９重量％、好ましくは、９０〜９８重量％である。芯材は、農薬有効成分と固体担体とを含有してなる粒状物であり、全体が均一な構造となったものであってもよいし、構成成分が偏在した、例えば、多層構造になっているものでもあってもよい。
【００１６】
農薬有効成分は、芯材と被覆膜とから構成される粒子中に１種が含有されていてもよいし、又は、２種以上が含有されていてもよい。農薬有効成分の含有量は本徐放化農薬製剤中、通常、０．１〜９０重量％、好ましくは、０．２〜７０重量％である。農薬有効成分は、芯材全体に分散されていてもよく、また芯材内部又は芯材表面に局在していてもよい。
【００１７】
本発明における固体担体としては、鉱物質担体、植物質担体、合成担体等を挙げることができる。
鉱物質担体としては、例えば、カオリナイト、ディッカナイト、ナクライト、ハロサイト等のカオリン鉱物、クリソタイル、リザータイト、アンチコライト、アメサイト等の蛇紋石、ナトリウムモンモリロナイト、カルシウムモンモリロナイト、マグネシウムモンモリロナイト等のモンモリロナイト鉱物、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、ハイデライト等のスメクタイト、パイロフィライト、タルク、蝋石、白雲母、フェンジャイト、セリサイト、イライト等の雲母、クリストバライト、クォーツ等のシリカ、アタパルジャイト、セピオライト等の含水珪酸マグネシウム、ドロマイト、炭酸カルシウム微粉末等の炭酸カルシウム、ギプサム、石膏等の硫酸塩鉱物、ゼオライト、沸石、凝灰石、バーミキュライト、ラポナイト、軽石、珪藻土、酸性白土、活性白土等が挙げられる。
植物質担体としては、例えば、セルロース、籾殻、小麦粉、木粉、澱粉、糠、ふすま、大豆粉等が挙げられる。合成担体としては、例えば、湿式法シリカ、乾式法シリカ、湿式法シリカの焼成品、表面改質シリカ、加工澱粉（松谷化学製パインフロー等）等が挙げられる。
【００１８】
固体担体は、本徐放化農薬製剤中、通常、０．５〜９８．９重量％、好ましくは２５〜９７．８重量％含有される。本発明においては、これらの固体担体の中でも吸油能の低いもの、具体的には吸油能が５０以下の固体担体が好適に用いられ、３０以下の固体担体が更に好適に用いられる。かかる好適な固体担体としては、例えば、カオリン（吸油能３２〜４５）、タルク（吸油能３０〜５０）、炭酸カルシウム（吸油能１６〜３０）等を挙げることができ、中でも炭酸カルシウムは特に好ましい。固体担体の吸油能はＪＩＳ Ｋ−５１０１に記載される方法により測定することができる。
【００１９】
固体担体の平均粒子径は、通常、１００μｍ以下であり、吸油能が低いという点で、平均粒子径が２〜３０μの微粉末固体担体が好ましい。また、押出し造粒法によって芯材を製造する場合には、固体担体としてモンモリロナイト鉱物を用いると、造粒時の押出し網の破損を軽減できるので好ましく、モンモリロナイト鉱物及び他の微粉末固体担体を併用することが更に好ましい。モンモリロナイト鉱物を、他の固体担体と併用する場合、モンモリロナイト鉱物の含有量は、通常、２．５〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％であり、固体担体の合計量は、通常、０．５〜９８．９重量％、好ましくは２５〜９７．８重量％である。
【００２０】
本徐放化農薬製剤における芯材は、農薬有効成分と固体担体とを含有してなるが、必要に応じて、粘結剤、水溶性物質、界面活性剤、溶媒、安定化剤、着色剤、香料等を含有していてもよい。
【００２１】
本徐放化農薬製剤に用いられ得る粘結剤としては、例えば、アクリル系高分子、ビニル系高分子、ポリオキシアルキレン等の合成高分子、セルロース誘導体、加工澱粉、リグニン誘導体等の半合成高分子、天然高分子等が挙げられる。アクリル系高分子としては、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等が挙げられ、ビニル系高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。ポリオキシアルキレンとしてはポリオキシエチレンやポリオキシプロピレン等が挙げられる。
【００２２】
セルロース誘導体としては、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、メチルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等が挙げられ、加工澱粉としては、変性澱粉、カルボキシメチルデンプン、可溶性澱粉等が挙げられる。リグニン誘導体としては、リグニンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。天然高分子としては、アラビアガム、ザンサンガム、トラガントガム、グアーガム、カラギーナン、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム等の多糖類や、カゼイン、カゼイン石灰、ゼラチン、コラーゲン等の蛋白質類等が挙げられる。好ましくは、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウムが用いられる。
【００２３】
粘結剤の含有量は、本徐放化農薬製剤中、通常、０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％である。粘結剤の分子量は特に限定されるものではないが、通常５０００〜３０００００、好ましくは１００００〜５００００である。また、粘結剤としては、２０℃における４％水溶液の粘度が３〜３０センチポイズのものが好ましい。
【００２４】
本徐放化農薬製剤に用いられ得る水溶性物質は、分子量が５０〜７００、かつ常温で固体の水溶性物質（以下、本水溶性物質と記す。）であり、通常は界面活性能を有していない。本水溶性物質としては、例えば、単糖類、オリゴ糖類等の糖類、尿素、アミノ酸、オリゴペプチド、固体有機酸、有機酸塩等の水溶性有機物、固体無機塩等の水溶性無機物質等が挙げられる。
【００２５】
単糖類としては、グリセルアルデヒド、ジオキシアセトン等の三炭糖、トレオース、エリスルロース等の四炭糖、リボース、リキソース、キシルロース等の五炭糖、グルコース、マンノース、ガラクトース、フルクトース、ソルボース、タガトース等の六炭糖、マンノヘプトース、セドヘプツトース等の七炭糖、ソルビトール、マンニトール、グルクロン酸等の誘導単糖類を挙げることができる。オリゴ糖類としては、セロビオース、トレハロース、乳糖、蔗糖等の二糖類、マルトトリオース等の三糖類、マルトテトラオース等の四糖類等が挙げられる。
固体有機酸としては、桂皮酸、クロトン酸、グリコール酸、安息香酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、マレイン酸、フマル酸、テレフタル酸等が挙げられ、有機酸塩としては、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、アルミニウム等の酢酸塩、ぎ酸塩、プロピオン酸塩、酪酸塩、吉草酸塩、カプロン酸塩、アクリル酸塩、クロトン酸塩、桂皮酸塩、グリコール酸塩、乳酸塩、ピルビン酸塩、安息香酸塩、シュウ酸塩、マロン酸塩、コハク酸塩、グルタル酸塩、アジピン酸塩、ピメリン酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、テレフタル酸塩、スルホン酸塩等が挙げられる。アミノ酸としては、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニン、チロシン、セリン、トレオニン、シスチン、メチオニン、アスパラギン酸、アスパラギン、グルタミン、グルタミン酸、リジン、アルギニン、ヒスチジン、トリプトファン、プロリン等が挙げられる。
固体無機塩としては、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、アルミニウム、アンモニウム等の塩化物、弗化物、臭化物、よう化物、硫酸塩、硝酸塩、りん酸塩、硼酸塩、炭酸塩、アルミン酸塩、珪酸塩等が挙げられる。
【００２６】
本水溶性物質の含有量は、本徐放化農薬製剤中、通常、４〜５０重量％、好ましくは８〜３０重量％である。また、本水溶性物質の中でも２０℃における水溶解度が１０％以上のものが好ましく、２０％以上のものがさらに好ましい。水溶解度が２０％以上の本水溶性物質の具体例としては、蔗糖、グルコース、デキストリン等の糖類、尿素、塩化カルシウム、リン酸水素ナトリウム、酢酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、炭酸カリウム、ピロリン酸カリウム、硝酸マグネシウム、硝酸カルシウム、塩化カルシウム等の金属塩類、クエン酸等の有機酸が挙げられ、中でも糖類、尿素、金属塩類が好ましく、さらに尿素と糖類が好ましい。さらに、本徐放化農薬製剤が押出し造粒法により製造される場合には、粘結剤と相溶性の良い本水溶性物質を使用すると製造性の面で特に好適である。相溶性の良否は、粘結剤の水溶液に本水溶性物質を添加した時に粘結剤の沈殿や凝集が生じるか否かにより判定することができる。その一例を示すと、粘結剤としてポリビニルアルコールが使用される場合の好適な本水溶性物質としては、硝酸マグネシウム、硝酸カルシウム、塩化カルシウム、尿素、クエン酸、蔗糖等が挙げられる。
【００２７】
本徐放化農薬製剤に用いられ得る界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンラノリンアルコール、ポリオキシエチレンアルキルフェノールホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリルモノ脂肪酸エステル、ポリオキシプロピレングリコールモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、高級脂肪酸グリセリンエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキロールアミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン界面活性剤；ドデシルアミン塩酸塩等のアルキルアミン塩酸塩、ドデシルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、ジアルキルモルホリニウム塩等のアルキル四級アンモニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ポリアルキルビニルピリジニウム塩等のカチオン性界面活性剤；パルミチン酸ナトリウム等の脂肪酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテルカルボン酸ナトリウム等のエーテルカルボン酸ナトリウム、ラウロイルサルコシンナトリウム、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸ナトリウム等の高級脂肪酸のアミノ酸縮合物、高級アルキルスルホン酸塩、ラウリン酸エステルスルホン酸塩等の高級脂肪酸エステルスルホン酸塩、ジオクチルスルホサクシネートのどのジアルキルスルホコハク酸塩、オレイン酸アミドスルホン酸等の高級脂肪酸アミドスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸塩等のアルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩のホルマリン縮合物、ペンタデカンー２―サルフェート等の高級アルコール硫酸エステル塩、ジポリオキシエチレンドデシルエーテルリン酸エステル等のポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、スチレンーマレイン酸共重合体等のアニオン性界面活性剤；Ｎ−ラウリルアラニン、Ｎ，Ｎ，Ｎ―トリメチルアミノプロピオン酸、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリヒドロキシエチルアミノプロピオン酸、Ｎ−ヘキシルーＮ，Ｎ―ジメチルアミノ酢酸、１―（２―カルボキシエチル）ピリミジニウムベタイン、レシチン等の両性界面活性剤等が挙げられる。
【００２８】
界面活性剤の含有量は、本徐放化農薬製剤中、通常０．１〜４０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００２９】
本徐放化農薬製剤に含有され得る溶媒としては、例えば、ヘキサン、デカン、トリデカン、ヘキサデカン、オクタデカン等の飽和脂肪族炭化水素、１―ウンデセン、１―ヘンエイコセン等の不飽和炭化水素、セレクロールＳ４５（ＩＣＩ製、商品名）等のハロゲン化炭化水素類、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、エタノール、ブタノール、オクタノール等のアルコール類、酢酸エチル、フタル酸ジメチル、ラウリル酸メチル、パルミチン酸エチル、酢酸オクチル、コハク酸ジオクチル、アジピン酸ジデシル等のエステル類、キシレン、エチルベンゼン、オクタデシルベンゼン、ソルベッソ１００（エクソン化学製、商品名）、ドデシルナフタレン、トリデシルナフタレン、ソルベッソ２００（エクソン化学製、商品名）等のアルキルナフタレン類、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類、オレイン酸、カプリン酸、エナント酸等の脂肪酸類、Ｎ，Ｎ―ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ―ジエチルホルムアミド等の酸アミド類、オリーブ油、大豆油、菜種油、ヒマシ油、アマニ油、綿実油、パーム油、アボガド油、サメ肝油等の動植物油、マシン油等の鉱物油、グリセリン、グリセリン脂肪酸エステル等のグリセリン誘導体等が挙げられる。溶媒の含有量は、本徐放化農薬製剤中、通常、３０重量％以下、好ましくは、０．１〜２０重量％である。
【００３０】
本徐放化農薬製剤に含有され得る安定化剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、紫外線吸収剤、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化菜種油等のエポキシ化植物油、イソプロピルアシッドホスフェート、流動パラフィン、エチレングリコール等が挙げられる。安定化剤の含有量は本徐放化農薬製剤中、通常、０．０１〜１０重量％、好ましくは、０．０１〜５重量％である。
【００３１】
本徐放化農薬製剤に含有され得る着色剤としては、例えば、ローダミンＢ，ソーラーローダミン等のローダミン類、黄色４号、青色1号、赤色２号等の色素等が挙げられ、香料としては、例えば、アセト酢酸エチル、エナント酸エチル、桂皮酸エチル、酢酸イソアミル等のエステル系香料、カプロン酸、桂皮酸等の有機酸系香料、桂皮アルコール、ゲラニオール、シトラール、デシルアルコール等のアルコール系香料、バニリン、ピペロナール、ペリルアルデヒド等のアルデヒド類、マルトール、メチルβ―ナフチルケトン等のケトン系香料、メントール等が挙げられる。着色剤及び香料の含有量は、本徐放化農薬製剤中、通常、それぞれ０．０１〜５重量％である。
【００３２】
本徐放化農薬製剤における芯材は、例えば、農薬の製剤化において通常用いられる造粒法によって造粒することによって得られる。当該造粒法としては、押出し造粒法、圧縮造粒法、攪拌造粒法、流動層造粒法、流動床造粒法、転動造粒法、被覆造粒法等を挙げることができ、中でも押出し造粒法が好ましい。その一例を以下に示す。
【００３３】
農薬有効成分及び固体担体は、農薬有効成分と固体担体とを、必要に応じて、粘結剤、粘結剤、本水溶性物質、界面活性剤、溶媒、安定化剤、着色剤、香料等を混合して、混合物を調製する。この際に用いられる混合機としては、例えば、リボンミキサー、ナウターミキサー、シュギミキサー、ヘンシェルミキサー、レディゲーミキサー等が挙げられる。次に、当該混合物に水及び／又は本水溶性物質の水溶液を滴下、噴射又は噴霧し、混練して混練物を調製する。この際に用いられる混練機としては、例えば、ナウターミキサー、リボンミキサー、ヘンシェルミキサー、ニーダー等を挙げることができる。混練において水溶性物質の水溶液が添加される場合の本水溶性物質の水溶液の濃度は、使用する水溶性物質によって異なるが、通常、５〜８５重量％、好ましくは２０〜７０重量％である。また、混練の際に用いられる水の量は、添加する水及び／又は水溶性物質の水溶液中の合計量で芯材の重量に対し、通常、５〜３５重量％、好ましくは、１０〜２５重量％である。次に、当該混練物を造粒機を用いて造粒物を調製する。この際に用いられる造粒機としては、例えばバスケット式造粒機、スクリュー式造粒機、ペレタイザー等の押出し造粒機、ローラーコンパクター等の圧縮造機、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー等の攪拌造粒機、パングラニュレーター等の転動造粒機、流動層造粒機等を挙げることができる。得られた造粒物に、通常の乾燥、整粒、篩別処理を付すことにより、本発明における芯材が得られる。この際に用いられる乾燥機としては、例えば、流動層乾燥機やベッド式乾燥機等を挙げることができる。整粒機としては、例えば、マルメライザー、ピンミル、解砕機等を挙げることができ、篩別機としては、例えば、ジャイロシフター、電磁振動式篩別機等を挙げることができる。こうして製造された芯材の平均粒子径は、通常、０．１〜５ｍｍ程度、好ましくは０．５〜３ｍｍ程度である。尚、本発明における粒子径とは芯材の最大径を意味するものである。
【００３４】
本徐放化農薬製剤における被覆膜の含有量は、通常、１〜１７重量％、好ましくは、２〜１０重量％である。当該被覆膜は、主に被膜形成物質からなり、必要に応じて、界面活性剤、溶媒、安定化剤、着色剤、香料等が含有される。
【００３５】
本徐放化農薬製剤における被覆膜は、低分子化合物が重合若しくは縮合されてなる熱可塑性若しくは熱硬化性を有する高分子物質である。好ましくは、密度（g/cm3）０．９〜１．５、ガラス転移点（℃）−１３０〜６０（より好ましくは−６０〜６０）、線膨張係数（／℃）２〜１５、吸水率（％）０．０５〜６（より好ましくは２〜６）等の各々若しくは全ての性質を有する高分子物質を挙げることができる。
【００３６】
本徐放化農薬製剤に用いられる熱可塑性若しくは熱硬化性を有する高分子物質としては、下記のような樹脂を挙げることができる。
【００３７】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレン等のポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル等のビニル重合物、ブタジエン重合物、イソプレン重合物、クロロプレン重合物、ブタジエン−スチレン共重合物、エチレン−プロピレン−ジエン共重合物、スチレン−イソプレン共重合物等のジエン系重合物、エチレン−プロピレン共重合物、ブテン−エチレン共重合物、ブテン−プロピレン共重合物、エチレン−酢酸ビニル共重合物、エチレン−アクリル酸共重合物、エチレン−メタアクリル酸共重合物、エチレン−メタアクリル酸エステル共重合物、エチレン−一酸化炭素共重合物、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合物等のポリオレフィン共重合物、塩化ビニル−ビニルアセテート共重合物、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合物等の塩化ビニル共重合物等が挙げられる。
【００３８】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ウレア・メラミン樹脂、尿素樹脂、シリコン樹脂等が挙げられる。
【００３９】
ウレタン樹脂は、ポリイソシアナートとポリオールとを、有機金属やアミン等の硬化剤の存在下に反応させることによって生成する。当該硬化剤としては、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫ジラウレート、ジブチルチオ錫酸、オクチル酸第一錫、ジ−ｎ−オクチル錫ジラウレート等の有機金属、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルジドデシルアミン、Ｎ−ドデシルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−エチルモルホリン、ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−７−エン、イソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、オキシイソプロピルバナデート、ｎ−プロピルジルコネート、１，４−ジアザビシクロ[２．２．２]オクタン等が挙げられる。ウレタン樹脂のモノマーであるポリイソシアネート及びポリオールは、モノマー単独、溶液、水系エマルジョン又は有機溶剤系エマルジョン等の形態で使用される。当該ポリイソシアネートとしては、例えば、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェイト等を挙げることができ、当該ポリイソシアネートは２種以上の混合物であってもよい。また、当該ポリイソシアネートに代えて、当該ポリイソシアネートの変性体や当該ポリイソシアネートのオリゴマーを用いることもできる。変性体としては、例えばアダクト変性体、ビウレット変性体、イソシアヌレート変性体、ブロック変性体、プレポリマー変性体、２量化変性体等が挙げられる。当該ポリオールとしては、縮合系ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリアクリル酸ポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、天然ポリオール等又は当該ポリオールの変性物等が用いられる。
【００４０】
縮合系ポリエステルポリオールは、通常、ポリオールと二塩基酸との縮合反応によって、ポリエーテルポリオールは、通常、環状オキシドの重合反応によって得られる。ポリ（メタ）アクリル酸ポリオールは、通常、ポリ（メタ）アクリル酸とポリオールとの縮合反応、（メタ）アクリル酸とポリオールとの縮合反応又は（メタ）アクリル酸エステルモノマーの重合反応によって得られる。ラクトン系ポリエステルポリオールは、通常、多価アルコールを開始剤とするε−カプロラクタムの開環重合によって得られる。ポリカーボネートポリオールは、ポリオールとジフェニルカーボネート等のカーボネートとの反応によって得られ、この際に用いられるポリオールとしては、通常、メチレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレンジオール、トリメチロールプロパン、ポリテトラメチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ショ糖等又はこれらのオリゴマー等が挙げられる。二塩基酸としては、通常、アジピン酸、フタル酸等を挙げることができる。かかるポリオールは市販されており、例えば、スミフェン３０８６、スミフェン３９００、スミフェン５２００、スミフェンＴＳ、スミフェンＴＭ、スミフェンＶＮ、 ＳＢＵポリオール０２４８、 ＳＢＵポリオール０３６３、ＳＢＵポリオール０４７４、ＳＢＵポリオール４８０Ｊ、 ＳＢＵポリオール０４８０、 ＳＢＵポリオール０４８５、 ＳＢＵポリオール０４８７、 ＳＢＵポリオール０２４８、 ＳＢＵポリオール０３６３、 ＳＢＵポリオール０２６２、デスモフェン５５０Ｕ、デスモフェン９００Ｕ、デスモフェン１６００Ｕ、デスモフェン１９００Ｕ（いずれも住友バイエルウレタン株式会社の商品名）等が挙げられる。
【００４１】
エポキシ樹脂は、硬化剤の存在下でのフェノール類又はアルコール類とエピクロルヒドリンとの反応、硬化剤の存在下でのカルボン酸類とエピクロルヒドリンとの反応、硬化剤の存在下でのアミン類、シアヌル酸又はヒダントインとエピクロルヒドリンとの反応、過酢酸等の硬化剤の存在下の脂肪族環状エポキシ化合物の反応等によって生成する。該硬化剤としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、メタキシリレンジアミン、イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ジアミノジフェニルメタン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ジアミノジフェニルメタン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルスルホン、ジシサンジアミド、有機酸ジヒドラジド、ポリアミド変性ポリアミン、ケトン変性ポリアミン、エポキシ変性ポリアミン、チオ尿素変性ポリアミン、マンニッヒ変性ポリアミン、マイケル付加変性ポリアミン、ドデセニル無水コハク酸、ポリアゼライン酸無水物、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、無水トリメット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、テトラブロモ無水フタル酸、無水ヘット酸、ノボラック型ポリフェノール、ポリメルカプタン、ポリイソシアネート、カルボン酸含有ポリエステル樹脂、ベンジルジメチルアニリン、２，４，６−トリスジメチルアミノメチルフェノール、２ーメチルイミダゾール、２ーエチル、４ーメチルーイミダゾール、２ーヘプタデシルイミダゾール、芳香族スルホニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、レゾール型フェノール樹脂、メチロール基含有尿素樹脂、メチロール基含有メラミン樹脂等が挙げられる。
【００４２】
生成するエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、臭素化ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＡＦ型、ビフェニル型、ナフタレン型、フルオレイン型、フェノールノボラック型、オルソクレゾールノボラック型、ＤＰＰノボラック型、トリスヒドロキシフェニルメタン型、テトラフェニロールエタン型等のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン型、トリグリシジルイソシアヌレート型、ヒダントイン型、アミノフェノール型、アニリン型、トルイジン型等のグリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００４３】
アルキド樹脂は、必要に応じて、天然植物油又は動物脂等の変成剤、金属石鹸、皮張防止剤の存在下で、多塩基酸と多価アルコールとの反応によって生成する。当該多塩基酸としては、無水フタル酸、無水マレイン酸等が挙げられ、当該多価アルコールとしては、ペンタエリストール、グリセリン等が挙げられる。当該変成剤としては、例えば、大豆油、アマニ油、桐油、サフラワー油、ヤシ油、パーム油、脱水ヒマシ油等が挙げられ、当該金属石鹸としては、通常、マンガン、コバルト、ジルコニウム、ニッケル、鉄、鉛等のナフテン類またはオクチル酸類、例えば、オクチル酸ジルコニウム、ナフテン酸マンガン、オクチル酸コバルト等、あるいはそれらの混合物等が挙げられる。当該皮張防止剤としては、通常、ジペンテン、メトキシフェノール、シクロヘキサノンオキシム、メチルエチルケトンオキシム等又はそれらの混合物が挙げられる。
【００４４】
不飽和ポリエステル樹脂は、不飽和二塩基酸と二価アルコールとをビニルモノマーの存在下で反応せしめることによって生成する。当該不飽和二塩基酸としては、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラクロロ無水フタル酸、無水ヘット酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸等が挙げられ、該二価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコール、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールジヒドロキシプロピルエーテル等が挙げられる。当該ビニルモノマーとしては、スチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、フタル酸ジアリル、シアヌル酸トリアリル、メタクリル酸メチル等が挙げられる。
【００４５】
フェノール樹脂は、フェノール類とアルデヒドとが、塩酸、しゅう酸、ヘキサメチレンテトラミン等の触媒の存在下で反応することによって生成する。該フェノール類としては、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍークレゾール、ｐークレゾール、キシレノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、レゾルシノール等が挙げられる。この反応で、酸性触媒下ではノボラック型フェノール樹脂が、塩基性触媒下ではレゾール型フェノール樹脂が得られる。
【００４６】
ウレア・メラミン樹脂は、塩基性触媒の存在下、ウレア又はメラミンとホルマリンとの反応により生成する。シリコン樹脂は、触媒の存在下、シリコンと多官能性シロキサンとの反応により生成する。
【００４７】
本徐放化農薬製剤における被覆膜に用いられる被膜形成材料としては、モノマーの取扱い易さ、硬化反応の条件、耐降雨性能等から、ポリウレタン樹脂やエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂が好ましく、ウレタン樹脂は更に好ましい。
【００４８】
当該被覆膜に含まれ得る固体担体、界面活性剤、溶媒、安定化剤、着色剤、香料としては、前記した芯材の項において挙げたものを同様に挙げることができる。
【００４９】
本徐放化農薬製剤は、芯材を被覆膜で被覆することにより得ることができる。被覆膜による被覆方法としては、例えば、被膜形成材料を溶剤に溶解又は分散し、当該溶液を回転パン、回転ドラム、流動層、流動床等で運動している芯材に添加しつつ、熱風で同時に乾燥せしめて被覆膜を形成・生長させて所定の被覆率にまで被覆する方法（被膜乾燥法）や、被膜形成材料の原料を、回転パン、回転ドラム、攪拌ミキサー等で運動している芯材に添加しつつ、必要に応じて、加熱又は冷却しながら、必要に応じて、触媒を加え、被膜形成材料の原料を硬化せしめて被覆膜を形成・生長させて、所定の被覆率にまで被覆する方法（被膜硬化法）等が挙げられる。これらの被覆方法のうち、一般的に、被膜乾燥法は熱可塑性樹脂を被覆する際に用いられることが多く、被膜硬化法は熱硬化性樹脂を被覆する際に用いられることが多い。また、芯材を被覆するに際して、運動状態にある芯材に、一度に多量の被膜形成材料を添加すると、被覆膜の形成過程で被膜形成材料が曳糸性を帯びて芯材が凝集した塊状となり易いことから、被膜形成材料は少量単位で間欠的に添加するのがよい。
【００５０】
本徐放化農薬製剤における芯材と被覆膜とから構成される粒子の平均粒子径は、通常、０．１〜５ｍｍ程度、好ましくは０．５〜３ｍｍ程度である。
【００５１】
本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、芯材の平均粒子径に基づき、通常、１〜２０％であり、好ましくは２〜１０％であるが、有効成分が有する効力、施用時期及び施用場所における予想降雨量等に応じて好適な値を設定すればよい。
【００５２】
本徐放化農薬製剤が水田において使用される場合には、その施用量は１０アール当たり、通常、０．１〜１０ｋｇ、好ましくは０．２５〜５ｋｇであり、その際の施用方法としては、手で直接散布する方法や、背負い式散粒機、パイプ散粒機、空中散粒機、多口ホース散粒機、散粒機を搭載した田植機、散粒機を搭載した耕うん機等を用いる方法等を挙げることができる。
【００５３】
カメムシ類の水稲の穂に対する吸汁を阻止するために、本徐放化農薬製剤は、カメムシ類の吸汁阻害効果が出る薬量以上を、水田の水面に、水稲の移植後から出穂前までの期間中に直接１回施用すればよい。具体的には例えば、１０アール当たり、１ｇ以上の有効成分を水田の水面に、水稲の移植後から出穂前までの期間中に直接１回施用すれば、本徐放化農薬製剤から継続的に溶出された有効成分の適正量が水稲の根や茎葉から吸収されて、植物の他の部位へ移行し、カメムシ類が茎や葉を吸汁若しくは食することにより、当該カメムシ類を死に至らしめる作用若しくは完全に死に至らしめなくても、前記カメムシ類による積極的な吸汁を阻止する作用が生じていると考えられる。当該有効成分を多く施用しても、カメムシ類による水稲被害の抑制に対する影響はないが、経済的な観点から、１００ｇ以下の施用量で十分であろう。好ましくは、１０アールあたり、１０ｇ以上７０ｇ以下の有効成分の施用量で十分であろう。そして、本発明方法は、水田の水面に対する直接１回施用でカメムシに対し作用し、十分な斑点米抑制効果を得ることができる。
【実施例】
【００５４】
以下に本発明を製剤例及び試験例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
まず、製剤例を示す。なお、部は重量部を表す。
【００５５】
製造例１
(1)   １−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン  １．６重量部と含水アルミニウム珪酸塩０．７重量部とをジュースミキサーでよく混合した後、ピンミルで粉砕した。得られた粉砕物の平均粒子径は１５μｍであった（レーザー式粒子測定装置による測定値）。上記で得られた粉砕物  ２．３重量部と、ポリビニールアルコール３．０重量部、ベントナイト穂高（ホウジュン製）２０．０重量部及び炭酸カルシウム微粉末(平均粒子径１４．８μm)５９．２重量部とをよく混合することにより、混合粉体を得た。尿素１．５重量部、蔗糖１２．０重量部及びポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル２．０重量部を水１５重量部に溶解して得られた水溶液３５重量部を前記の混合粉体に添加してよく練合した。得られた練合物を０．９ｍｍφのスクリーン付き小型押し出し造粒機で造粒し、整粒した後、６０℃で１５分間乾燥することにより、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得た。
(2)  得られた芯材１０００重量部を、熱風発生機を付設した温度制御可能な傾斜パン型転動造粒機中で回転させ、８０℃に保持しながら、ポリメリックＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）  ３７．６重量％、分岐型ポリエーテルポリオール  ３３．２重量％、直鎖ポリエーテルポリオール  ２８．２重量％及び２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール  １．０重量％からなる混合物（以下、混合物Ａと記す。）  ５重量部を添加し、５分間８０℃に保った。混合物Ａ  ５ｇの添加と８０℃に５分間保つ操作とを１２回繰り返し行い、最後に８０℃で１０分間保持することにより、本徐放化農薬製剤（１）を得た。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、６．０％であった。
【００５６】
製造例２
(1)  炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）の量を６２．７重量部とし、尿素１．５重量部、蔗糖１２．０重量部を尿素のみ１０重量部に変更し、尿素を含有する水溶液の量を２５重量部とすること以外は製造例１（１）と同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを１１回とすること以外は製造例１（２）と同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（２）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、５．５％である。
【００５７】
製造例３
(1)  炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）の量を５７．７重量部とし、尿素１．５重量部、蔗糖１２．０重量部を尿素のみ１５重量部に変更し、尿素を含有する水溶液の量を３０重量部とすること以外は製造例１（１）と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを８回とすること以外は製造例１（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（３）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、４．０％である。
【００５８】
製造例４
(1)  炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）の量を５２．７重量部とし、尿素１．５重量部、蔗糖１２．０重量部を尿素のみ２０重量部に変更し、尿素を含有する水溶液の量を３５重量部とすること以外は製造例１（１）と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを６回とすること以外は製造例１（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（４）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、３．０％である。
【００５９】
製造例５
(1)  尿素に代えて蔗糖を用いること以外は製造例１（１）と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを１４回とすること以外は製造例１（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（５）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、７．０％である。
【００６０】
製造例６
(1)  尿素に代えて蔗糖を用いること以外は製造例２(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを１０回とすること以外は製造例２（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（６）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、５．０％である。
【００６１】
製造例７
(1)  尿素に代えて蔗糖を用いること以外は製造例３(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを１１回とすること以外は製造例３（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（７）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、５．５％である。
【００６２】
製造例８
(1)  尿素に代えて蔗糖を用いること以外は製造例４(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを１０回とすること以外は製造例４（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（８）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、５．０％である。
【００６３】
製造例９
(1)  炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）の量を５７．７重量部とし、尿素１．５重量部、蔗糖１２．０重量部を尿素１０重量部及び蔗糖５重量部に変更し、尿素及び蔗糖を含有する水溶液の量を３０重量部とすること以外は製造例１（１）と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ 重量部ｇの添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを８回とすること以外は製造例１（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（９）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、４．０％である。
【００６４】
製造例１０
(1)  尿素の量を５重量部とし、蔗糖の量を１０重量部とすること以外は製造例９(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを１２回とすること以外は製造例９（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（１０）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、６．０％である。
【００６５】
製造例１１
(1)  炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）の量を６２．７重量部とし、尿素の量を５重量部とし、尿素及び蔗糖を含有する水溶液の量を２５重量部とすること以外は製造例９(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを１１回とすること以外は製造例９（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（１１）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、５．５％である。
【００６６】
製造例１２
(1)  尿素及び蔗糖の量を共に７．５重量部とすること以外は製造例９(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを７回とすること以外は製造例９（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（１２）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、３．５％である。
【００６７】
製造例１３
(1)  炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）の量を５２．７重量部とし、尿素及び蔗糖の量を共に１０重量部とし、尿素及び蔗糖を含有する水溶液の量を３５重量部とすること以外は製造例９(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを６回とすること以外は製造例９（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（１３）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、３．０％である。
【００６８】
製造例１４
(1)  炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）に代えてカオリンクレーを用いること以外は製造例１２(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを８回とすること以外は製造例１２（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（１４）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、４．０％である。
【００６９】
製造例１５
(1)  ベントナイト富士（豊順洋行製）の量を５重量部とし、炭酸カルシウム微粉末（平均粒径１４．８μｍ）の量を７２．７重量部とすること以外は製造例１２(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを８回とすること以外は製造例１２（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（１５）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、４．０％である。
【００７０】
製造例１６
(1)  ベントナイト富士（豊順洋行製）の量を１０重量部とし、炭酸カルシウム微粉末（平均粒径１４．８μｍ）の量を６７．７重量部とすること以外は製造例１２(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを８回とすること以外は製造例１２（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（１６）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、４．０％である。
【００７１】
製造例１７
(1)  ベントナイト富士（豊順洋行製）の量を３０重量部とし、炭酸カルシウム微粉末（平均粒径１４．８μｍ）の量を４７．７重量部とすること以外は製造例１２(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを８回とすること以外は製造例１２（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（１７）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、４．０％である。
【００７２】
製造例１８
(1)  ポリビニルアルコールに代えてカルボキシメチルセルロースナトリウムを用いること以外は製造例１２(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを１０回とすること以外は製造例１２（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（１８）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、５．０％である。
【００７３】
製造例１９
(1)  ポリビニルアルコール３重量部に代えてポリビニルアルコール１重量部及びカルボキシメチルセルロースナトリウム２重量部を用いること以外は製造例１２(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを１０回とすること以外は製造例１２（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（１９）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、５．０％である。
【００７４】
製造例２０
(1)  ポリビニルアルコール３重量部に代えてポリビニルアルコール１重量部及びカルボキシメチルセルロースナトリウム２重量部を用いること以外は製造例１２(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを８回とすること以外は製造例１２（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（２０）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、４．０％である。
【００７５】
製造例２１
(1)  ポリビニルアルコールの量を１重量部とし、炭酸カルシウム微粉末（平均粒径１４．８μｍ）の量を５７．２重量とすること以外は製造例１２(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを１２回とすること以外は製造例１２（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（２１）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、６．０％である。
【００７６】
製造例２２
(1)  ポリビニルアルコールの量を２重量部とし、炭酸カルシウム微粉末（平均粒径１４．８μｍ）の量を５６．２重量とすること以外は製造例１２(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを１２回とすること以外は製造例１２（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（２２）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、６．０％である。
【００７７】
製造例２３
(1)  ポリビニルアルコールの量を５重量部とし、炭酸カルシウム微粉末（平均粒径１４．８μｍ）の量を５３．２重量とすること以外は製造例１２(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを６回とすること以外は製造例１２（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（２３）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、３．０％である。
【００７８】
製造例２４
(1)  ベントナイト富士（豊順洋行製）を添加せず、炭酸カルシウム微粉末（平均粒径１４．８μｍ）の量を７７．７重量とすること以外は製造例１２(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを６回とすること以外は製造例１２（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（２４）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、３．０％である。
【００７９】
製造例２５
(1)  炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）の量を５８．７重量部とし、ポリビニルアルコールの量を２重量部とし、尿素に代えて硝酸カルシウムを用い、尿素を含有する水溶液代えて硝酸カルシウムを含有する水溶液を用いること以外は製造例３(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを１０回とすること以外は製造例３（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（２５）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、５．０％である。
【００８０】
製造例２６
(1)  炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）の量を６３．７重量部とし、ポリビニルアルコールの量を２重量部とし、尿素に代えてデキストリンを用い、尿素を含有する水溶液に代えてデキストリンを含有する水溶液を用いること以外は製造例２(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを１０回とすること以外は製造例２（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（２６）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、５．０％である。
【００８１】
製造例２７
(1)  デキストリンに代えてグルコースを用い、デキストリンを含有する水溶液に代えてグルコースを含有する水溶液を用いること以外は製造例２６(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  製造例２６（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（２７）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、５．０％である。
【００８２】
製造例２８
(1)  炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）の量を５３．７重量部とし、デキストリン１０重量部に代えて硫酸マグネシウム２０重量部を用い、デキストリンを含有する水溶液２５重量部に代えて硫酸マグネシウムを含有する水溶液３５重量部を用いること以外は製造例２６(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  製造例２６（２）と同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（２８）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、５．０％である。
【００８３】
製造例２９
(1)  硝酸カルシウムに代えて炭酸カリウムを用い、硝酸カルシウムを含有する水溶液に代えて炭酸カリウムを含有する水溶液を用いること以外は製造例２５(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  製造例２５（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（２９）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、５．０％である。
【００８４】
製造例３０
(1)  硝酸カルシウムに代えてピロリン酸カリウムを用い、硝酸カルシウムを含有する水溶液に代えてピロリン酸カリウムを含有する水溶液を用いること以外は製造例２５(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  製造例２６（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（３０）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、５．０％である。
【００８５】
製造例３１
(1)  硝酸カルシウムに代えて硝酸アンモニウムを用い、硝酸カルシウムを含有する水溶液に代えて硝酸アンモニウムを含有する水溶液を用いること以外は製造例２５(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  製造例２５（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（３１）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、５．０％である。
【００８６】
製造例３２
(1)  硝酸カルシウムに代えてクエン酸を用い、硝酸カルシウムを含有する水溶液に代えてクエン酸を含有する水溶液を用いること以外は製造例２５(1)と同様な同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  製造例２５（２）と同様な同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（３２）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、５．０％である。
【００８７】
製造例３３
炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径２．２μｍ）の量を６２．７重量部とし、尿素１．５重量部、蔗糖１２．０重量部を尿素のみ１０重量部に変更し、尿素を含有する水溶液の量を２５重量部とすること以外は製造例１（１）と同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを１１回とすること以外は製造例１（２）と同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（２）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、５．５％である。
【００８８】
製造例３４
炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径３０．０μｍ）の量を６２．７重量部とし、尿素１．５重量部、蔗糖１２．０重量部を尿素のみ１０重量部に変更し、尿素を含有する水溶液の量を２５重量部とすること以外は製造例１（１）と同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを１１回とすること以外は製造例１（２）と同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（２）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、５．５％である。
【００８９】
製造例３５
炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）の量を６２．７重量部とし、尿素１．５重量部、蔗糖１２．０重量部を尿素のみ１０重量部に変更し、尿素を含有する水溶液の量を２５重量部とすること以外は製造例１（１）と同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを２回とすること以外は製造例１（２）と同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（２）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、１．０％である。
【００９０】
製造例３６
炭酸カルシウム微粉末（平均粒子径１４．８μｍ）の量を６２．７重量部とし、尿素１．５重量部、蔗糖１２．０重量部を尿素のみ１０重量部に変更し、尿素を含有する水溶液の量を２５重量部とすること以外は製造例１（１）と同様な製造方法により、粒径が１４００〜８５０μｍの芯材を得る。
(2)  混合物Ａ  ５重量部の添加と８０℃に５分間保つ操作との繰り返しを４０回とすること以外は製造例１（２）と同様な製造方法により、本徐放化農薬製剤（２）を得る。尚、本徐放化農薬製剤の高分子物質による被覆率（芯材重量に対する被覆材重量の割合）は、２０．０％である。
【００９１】
試験例１
出穂１２日前のイネ（こしひかり：１／５０００ａポット：水深３ｃｍで管理）の株元水面に製造例１で得られた本徐放化農薬製剤を１回施用した。対照区には、高分子物質により被覆されていない１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン粒剤を１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン量で同量施用した。当該施用後、降雨処理を行う区と行わない区を設け、降雨区については処理６日後以降、１週間に３回の割合で、堪水がオーバーフローしないように２０ｍｍ〜３０ｍｍの降雨処理を行った。処理２２日後と２８日後との両日に、イネ株全体をナイロンゴースで覆い、その中にアカヒゲホソミドリカスミカメ成虫１０頭を放飼した。各放飼の５日後に生存虫数を数え、生存虫を取り除きナイロンゴースをはずした。その後、出穂４０日後に穂を収穫し籾摺りを行い、斑点米率を調査した。
その結果、表１から明らかなように、対照区における降雨処理有りの場合には、死虫率が明らかに低下し、斑点米率が上昇する傾向が認められた。これに対して、製造例１で得られた本徐放化農薬製剤の施用区（即ち、本発明区）における降雨処理有りの場合には、当該施用区における降雨処理無しの場合と比較しても水稲吸汁性カメムシ類による水稲被害を抑制する効力の低下は認められず、降雨の有無に関わらず高い効果を維持することが明らかとなった。
【００９２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明方法によれば、降雨有無の天候条件に拘り無く安定して、水稲吸汁性カメムシ類による水稲被害を抑制することが可能となる。