(57)【要約】【課題】火災感知器の消費電力を低く抑えつつ、火災感知器のアドレスを通信装置に登録する作業に関しては失敗する可能性が低い無線式火災感知システムを提供する。【解決手段】中継器Ｂは、スーパーフレームＳＦＬの先頭の単位フレームＦＬのタイムスロットＳＬで、記憶手段に登録済みの各火災感知器Ａ１，Ａ２に対して定期要求信号を一括送信する。定期要求信号を受けた各火災感知器Ａ１，Ａ２は、自己に割り当てられたタイムスロットＳＬで定期送信信号をそれぞれ中継器Ｂに返信する。火災感知器Ａ３は、電源が投入されると受信を開始して他の火災感知器Ａ１，Ａ２および中継器Ｂからの信号の有無を検知し、当該信号の検出されない期間が規定時間長連続すると、自己のアドレスを含む登録要求信号を中継器Ｂに送信する。中継器Ｂは、登録要求信号を受信すると登録要求信号内のアドレスを記憶手段に記憶する。【選択図】図１
2008004037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ個別のアドレスが割り当てられており火災を感知する複数台の火災感知器と、火災感知器との間でＴＤＭＡ方式により無線通信を行う通信装置とを備え、通信装置から火災感知器への１つの下り方向のタイムスロットの後に、火災感知器から通信装置への複数の上り方向のタイムスロットを付加して構成される単位フレームが複数集まったスーパーフレームの中で無線通信を行う無線式火災感知システムであって、通信装置は、火災感知器のアドレスを記憶する記憶手段と、記憶手段にアドレスが記憶されている全ての火災感知器に対してスーパーフレームの先頭の下り方向のタイムスロットにおいて定期要求信号を定期的に送信し、定期要求信号を受けた各火災感知器から各火災感知器に割り当てられた上り方向の各タイムスロットでそれぞれ定期送信信号が返信されると当該火災感知器が正常に動作しているものと判断する装置側定期動作手段と、火災感知器のアドレスを含む登録要求信号を受信すると当該アドレスを記憶手段に記憶する装置側登録手段とを有し、火災感知器は、電源が投入されると受信を開始して他の火災感知器および通信装置からの信号の有無を検知し、他の火災感知器および通信装置からの信号が検出されない期間が規定時間長連続すると、自己のアドレスを含む登録要求信号を通信装置に送信する感知器登録手段を有することを特徴とする無線式火災感知システム。
【請求項２】
前記装置側登録手段は、前記登録要求信号を受信すると、直後に次のスーパーフレームの先頭の下り方向のタイムスロットまでの待ち時間を含む登録許可信号を１タイムスロットに等しい時間の範囲内で登録要求信号内のアドレスに返信し、前記感知器登録手段は、登録要求信号の送信を完了すると、直後に１タイムスロットに等しい時間だけ受信動作し、登録許可信号を受信すると前記待ち時間の時限を開始し、待ち時間を時限し終えた時点で前記定期要求信号を受信することを特徴とする請求項１記載の無線式火災感知システム。
【請求項３】
前記装置側登録手段は、前記登録要求信号を受信すると、次のスーパーフレームの先頭の下り方向のタイムスロットまでの待ち時間を含む登録許可信号を次の単位フレームの下り方向のタイムスロットにおいて登録要求信号内のアドレスに返信し、前記感知器登録手段は、登録要求信号の送信を完了すると、所定の受信継続時間を上限として受信動作し、登録許可信号を受信すると受信動作を終了するとともに前記待ち時間の時限を開始し、待ち時間を時限し終えた時点で前記定期要求信号を受信することを特徴とする請求項１記載の無線式火災感知システム。
【請求項４】
前記装置側登録手段および前記感知器登録手段は、第１および第２のいずれかの登録モードで動作し、前記通信装置および前記火災感知器は、それぞれ登録モードを切り替える切替手段を有し、第１の登録モードでは、装置側登録手段は、前記登録要求信号を受信すると、直後に次のスーパーフレームの先頭の下り方向のタイムスロットまでの待ち時間を含む登録許可信号を１タイムスロットに等しい時間の範囲内で登録要求信号内のアドレスに返信し、感知器登録手段は、登録要求信号の送信を完了すると、直後に１タイムスロットに等しい時間だけ受信動作し、登録許可信号を受信すると前記待ち時間の時限を開始し、待ち時間を時限し終えた時点で前記定期要求信号を受信し、第２の登録モードでは、装置側登録手段は、登録要求信号を受信すると、次のスーパーフレームの先頭の下り方向のタイムスロットまでの待ち時間を含む登録許可信号を次の単位フレームの下り方向のタイムスロットにおいて登録要求信号内のアドレスに返信し、感知器登録手段は、登録要求信号の送信を完了すると、所定の受信継続時間を上限として受信動作し、登録許可信号を受信すると受信動作を終了するとともに前記待ち時間の時限を開始し、待ち時間を時限し終えた時点で定期要求信号を受信し、前記切替手段は、第１および第２の登録モードから一方の登録モードを選択するように手操作されることを特徴とする請求項１記載の無線式火災感知システム。
【請求項５】
前記装置側登録手段および前記感知器登録手段は、第１および第２のいずれかの登録モードで動作し、前記通信装置および前記火災感知器は、それぞれ登録モードを切り替える切替手段を有し、第１の登録モードでは、装置側登録手段は、前記登録要求信号を受信すると、直後に次のスーパーフレームの先頭の下り方向のタイムスロットまでの待ち時間を含む登録許可信号を１タイムスロットに等しい時間の範囲内で登録要求信号内のアドレスに返信し、感知器登録手段は、登録要求信号の送信を完了すると、直後に１タイムスロットに等しい時間だけ受信動作し、登録許可信号を受信すると前記待ち時間の時限を開始し、待ち時間を時限し終えた時点で前記定期要求信号を受信し、第２の登録モードでは、装置側登録手段は、登録要求信号を受信すると、次のスーパーフレームの先頭の下り方向のタイムスロットまでの待ち時間を含む登録許可信号を次の単位フレームの下り方向のタイムスロットにおいて登録要求信号内のアドレスに返信し、感知器登録手段は、登録要求信号の送信を完了すると、所定の受信継続時間を上限として受信動作し、登録許可信号を受信すると受信動作を終了するとともに前記待ち時間の時限を開始し、待ち時間を時限し終えた時点で定期要求信号を受信し、通信装置の切替手段は、追加可能な火災感知器の台数が規定台数以下の場合には第１の登録モードを選択し、追加可能な火災感知器の台数が規定台数を超える場合には第２の登録モードを選択するように登録モードを自動で切り替え、火災感知器の切替手段は、登録要求信号の送信が完了してから１タイムスロットに等しい時間内に登録許可信号を受信すると第１の登録モードを選択し、登録要求信号の送信が完了してから１タイムスロットに等しい時間内に登録許可信号を受信しなければ第２の登録モードを選択するように登録モードを自動で切り替えることを特徴とする請求項１記載の無線式火災感知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を感知する複数台の火災感知器と、火災感知器との間で無線通信を行う通信装置とを備え、火災感知器が火災を感知すると火災感知情報を通信装置に伝送する無線式火災感知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、火災を感知する複数台の火災感知器と、火災を感知した火災感知器から有線で送信される火災感知信号を受信する通信装置とを有する火災感知システムが提供されているが、この火災感知システムでは、既設の建造物に火災感知器および通信装置を新たに設置する場合に火災感知器と通信装置との間の配線接続を行わなければならず、施工が大掛かりになる。
【０００３】
これに対して、火災感知器の電源を電池とし、且つ火災感知器と通信装置との間の情報伝送を有線でなく無線で行う無線式火災感知システムが知られている（たとえば特許文献１参照）。無線式火災感知システムでは、火災感知器と通信装置との間の配線接続が不要であるから、既設の建造物に火災感知器および通信装置を新たに設置することも容易になるという利点がある。特許文献１に記載の発明では、火災感知器がＣＳＭＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式にて回線の空きチャネルを選択して火災感知情報を通信装置に伝送することにより、複数の火災感知器間での呼の衝突を回避している。
【０００４】
ところで、この種の無線式火災感知器では火災感知器は電池を電源としているので、火災感知器の電池切れなどにより火災感知器からの火災感知信号が通信装置に伝送されないといった不具合を回避するために、各火災感知器と通信装置とが通信可能な状態にあるか否かを定期的に確認する必要がある。たとえば、通信装置から各火災感知器に対して定期的に定期要求信号を送信し、定期要求信号を受けた各火災感知器が自己の動作状態を示す定期送信信号を通信装置に返信し、通信装置で定期送信信号に基づいて当該火災感知器で電池切れなどの異常がないか否かを判断する。
【０００５】
具体的な構成としては、上述したＣＳＭＡ方式を採用することにより、各火災感知器からの定期送信信号の送信時に複数の火災感知器間での呼の衝突を回避することが考えられるが、ＣＳＭＡ方式では、火災感知器は、定期送信信号を送信する前に回線の空きチャネルを選択するための受信を行う必要があり、この受信動作の間にも電力を消費することになる。そのため、定期的に繰り返される定期送信信号の送信にＣＳＭＡ方式を採用すると、火災感知器の消費電力が大幅に増加することとなり、特に火災感知器が電池を電源とする場合には電池の寿命が短くなるという問題がある。
【０００６】
そこで、ある周波数帯域に、所定の時間幅で分割された複数のタイムスロットを設け、各タイムスロットを個々の火災感知器にそれぞれ割り当てるＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を採用することが提案されている。ＴＤＭＡ方式を採用すれば、所定のタイムスロットで通信装置から各火災感知器に対して定期要求信号を一括して送信し、定期要求信号を受けた各火災感知器が自己に割り当てられたタイムスロットで定期送信信号をそれぞれ通信装置に返信することにより、複数の火災感知器間での呼の衝突を完全に回避することができる。しかも、火災感知器は、定期送信信号を送信する際に受信動作する必要はないので、消費電力を低く抑えることができる。
【０００７】
一方、通信装置は、各火災感知器に固有のアドレスを記憶する記憶手段を有し、記憶手段にアドレスが記憶されている火災感知器を対象として通信を行う。そのため、火災感知器の使用開始時に当該火災感知器に固有のアドレスを通信装置に登録する必要がある。そこで、火災感知器が電源投入時に自己のアドレスを含む登録要求信号を通信装置に送信し、通信装置が登録要求信号を受けて火災感知器のアドレスを記憶する構成とすることが考えられる。この構成では、登録要求信号を送信した火災感知器は、通信装置から返信される登録許可信号を受けて通信装置との同期をとることにより、次の定期要求信号を受信可能となる。
【特許文献１】特許第２８４０３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、定期要求信号や定期送信信号の送受信にＴＤＭＡ方式を採用していると、追加する火災感知器の登録要求信号はタイムスロットとは無関係のタイミングで送信されるから、図１２に示すように、火災感知器Ａ３からの登録要求信号が既に登録済みの火災感知器Ａ１，Ａ２からの定期送信信号と衝突したり、図１３に示すように、通信装置（ここでは中継器Ｂ）から他の追加する火災感知器Ａ２への登録許可信号と衝突したりすることにより、通信装置に伝送されないことがある。なお、図１２，１３では、中継器Ｂおよび火災感知器Ａ１〜Ａ３の受信動作を「Ｒ」で表し、送信動作を「Ｔ」で表す。
【０００９】
このように火災感知器Ａ３のアドレスを通信装置に登録する作業に失敗すると、当該火災感知器Ａ３のアドレスは通信装置に登録されないので、火災感知器Ａ３の電源を一旦切ってからアドレスを登録する作業を再度行う必要があり、登録までの時間がかかるという問題がある。
【００１０】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、定期要求信号や定期送信信号の送受信に関しては火災感知器の消費電力を低く抑えつつ、火災感知器のアドレスを通信装置に登録する作業に関しては失敗する可能性が低い無線式火災感知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明では、それぞれ個別のアドレスが割り当てられており火災を感知する複数台の火災感知器と、火災感知器との間でＴＤＭＡ方式により無線通信を行う通信装置とを備え、通信装置から火災感知器への１つの下り方向のタイムスロットの後に、火災感知器から通信装置への複数の上り方向のタイムスロットを付加して構成される単位フレームが複数集まったスーパーフレームの中で無線通信を行う無線式火災感知システムであって、通信装置は、火災感知器のアドレスを記憶する記憶手段と、記憶手段にアドレスが記憶されている全ての火災感知器に対してスーパーフレームの先頭の下り方向のタイムスロットにおいて定期要求信号を定期的に送信し、定期要求信号を受けた各火災感知器から各火災感知器に割り当てられた上り方向の各タイムスロットでそれぞれ定期送信信号が返信されると当該火災感知器が正常に動作しているものと判断する装置側定期動作手段と、火災感知器のアドレスを含む登録要求信号を受信すると当該アドレスを記憶手段に記憶する装置側登録手段とを有し、火災感知器は、電源が投入されると受信を開始して他の火災感知器および通信装置からの信号の有無を検知し、他の火災感知器および通信装置からの信号が検出されない期間が規定時間長連続すると、自己のアドレスを含む登録要求信号を通信装置に送信する感知器登録手段を有することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、火災感知器は、電源が投入されると受信を開始して他の火災感知器および通信装置からの信号の有無を検知し、他の火災感知器および通信装置からの信号が検出されない期間が規定時間長連続すると、自己のアドレスを含む登録要求信号を通信装置に送信する感知器登録手段を有するので、登録要求信号は、他の火災感知器や通信装置から信号が送信されていないときに送信されることとなり、既に登録済みの火災感知器からの定期送信信号や、他の追加する火災感知器からの登録要求信号や、通信装置からの定期要求信号や登録許可信号と衝突したりする可能性が低くなる。その結果、当該火災感知器のアドレスを通信装置に登録する作業に関しては失敗する可能性が低くなる。しかも、定期要求信号や定期送信信号の送受信に関してはＴＤＭＡ方式を採用しており、火災感知器は、定期送信信号を送信する際に受信動作する必要はないので、火災感知器の消費電力を低く抑えることができる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記装置側登録手段は、前記登録要求信号を受信すると、直後に次のスーパーフレームの先頭の下り方向のタイムスロットまでの待ち時間を含む登録許可信号を１タイムスロットに等しい時間の範囲内で登録要求信号内のアドレスに返信し、前記感知器登録手段は、登録要求信号の送信を完了すると、直後に１タイムスロットに等しい時間だけ受信動作し、登録許可信号を受信すると前記待ち時間の時限を開始し、待ち時間を時限し終えた時点で前記定期要求信号を受信することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、感知器登録手段が、登録要求信号の送信を完了した直後に登録許可信号を受信することにより、登録許可信号を受信するために受信動作する時間を１タイムスロットに等しい時間に抑えているので、火災感知器のアドレスを通信装置に登録する際における当該火災感知器の電力消費を少なく抑えることができる。したがって、火災感知器の電源として電池を用いる場合には、火災感知器のアドレスを通信装置に登録する際の電池の消耗を抑えて電池の寿命を延ばすことができる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記装置側登録手段は、前記登録要求信号を受信すると、次のスーパーフレームの先頭の下り方向のタイムスロットまでの待ち時間を含む登録許可信号を次の単位フレームの下り方向のタイムスロットにおいて登録要求信号内のアドレスに返信し、前記感知器登録手段は、登録要求信号の送信を完了すると、所定の受信継続時間を上限として受信動作し、登録許可信号を受信すると受信動作を終了するとともに前記待ち時間の時限を開始し、待ち時間を時限し終えた時点で前記定期要求信号を受信することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、装置側登録手段が、登録要求信号を受信すると、次の単位フレームの下り方向のタイムスロットにおいて登録許可信号を送信するので、仮に、１単位フレーム中に複数台の火災感知器から通信装置に登録要求信号が送信されたとしても、通信装置からこれらの火災感知器への登録許可信号は次の単位フレームの下り方向のタイムスロットにおいてまとめて返信されることになる。したがって、通信装置が無線により信号を送信する時間が１スーパーフレームに占める割合を小さく抑えることができる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記装置側登録手段および前記感知器登録手段は、第１および第２のいずれかの登録モードで動作し、前記通信装置および前記火災感知器は、それぞれ登録モードを切り替える切替手段を有し、第１の登録モードでは、装置側登録手段は、前記登録要求信号を受信すると、直後に次のスーパーフレームの先頭の下り方向のタイムスロットまでの待ち時間を含む登録許可信号を１タイムスロットに等しい時間の範囲内で登録要求信号内のアドレスに返信し、感知器登録手段は、登録要求信号の送信を完了すると、直後に１タイムスロットに等しい時間だけ受信動作し、登録許可信号を受信すると前記待ち時間の時限を開始し、待ち時間を時限し終えた時点で前記定期要求信号を受信し、第２の登録モードでは、装置側登録手段は、登録要求信号を受信すると、次のスーパーフレームの先頭の下り方向のタイムスロットまでの待ち時間を含む登録許可信号を次の単位フレームの下り方向のタイムスロットにおいて登録要求信号内のアドレスに返信し、感知器登録手段は、登録要求信号の送信を完了すると、所定の受信継続時間を上限として受信動作し、登録許可信号を受信すると受信動作を終了するとともに前記待ち時間の時限を開始し、待ち時間を時限し終えた時点で定期要求信号を受信し、前記切替手段は、第１および第２の登録モードから一方の登録モードを選択するように手操作されることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、使用者が切替手段により任意の登録モードを選択することができる。そして、切替手段で第１の登録モードを選択した場合には、感知器登録手段が、登録要求信号の送信を完了した直後に登録許可信号を受信することにより、登録許可信号を受信するために受信動作する時間を１タイムスロットに等しい時間に抑えているので、火災感知器のアドレスを通信装置に登録する際における当該火災感知器の電力消費を少なく抑えることができる。したがって、火災感知器の電源として電池を用いる場合には、火災感知器のアドレスを通信装置に登録する際の電池の消耗を抑えて電池の寿命を延ばすことができる。また、切替手段で第２の登録モードを選択した場合には、装置側登録手段が、登録要求信号を受信すると、次の単位フレームの下り方向のタイムスロットにおいて登録許可信号を送信するので、仮に、１単位フレーム中に複数台の火災感知器から通信装置に登録要求信号が送信されたとしても、通信装置からこれらの火災感知器への登録許可信号は次の単位フレームの下り方向のタイムスロットにおいてまとめて返信されることになる。したがって、通信装置が無線により信号を送信する時間が１スーパーフレームに占める割合を小さく抑えることができる。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記装置側登録手段および前記感知器登録手段は、第１および第２のいずれかの登録モードで動作し、前記通信装置および前記火災感知器は、それぞれ登録モードを切り替える切替手段を有し、第１の登録モードでは、装置側登録手段は、前記登録要求信号を受信すると、直後に次のスーパーフレームの先頭の下り方向のタイムスロットまでの待ち時間を含む登録許可信号を１タイムスロットに等しい時間の範囲内で登録要求信号内のアドレスに返信し、感知器登録手段は、登録要求信号の送信を完了すると、直後に１タイムスロットに等しい時間だけ受信動作し、登録許可信号を受信すると前記待ち時間の時限を開始し、待ち時間を時限し終えた時点で前記定期要求信号を受信し、第２の登録モードでは、装置側登録手段は、登録要求信号を受信すると、次のスーパーフレームの先頭の下り方向のタイムスロットまでの待ち時間を含む登録許可信号を次の単位フレームの下り方向のタイムスロットにおいて登録要求信号内のアドレスに返信し、感知器登録手段は、登録要求信号の送信を完了すると、所定の受信継続時間を上限として受信動作し、登録許可信号を受信すると受信動作を終了するとともに前記待ち時間の時限を開始し、待ち時間を時限し終えた時点で定期要求信号を受信し、通信装置の切替手段は、追加可能な火災感知器の台数が規定台数以下の場合には第１の登録モードを選択し、追加可能な火災感知器の台数が規定台数を超える場合には第２の登録モードを選択するように登録モードを自動で切り替え、火災感知器の切替手段は、登録要求信号の送信が完了してから１タイムスロットに等しい時間内に登録許可信号を受信すると第１の登録モードを選択し、登録要求信号の送信が完了してから１タイムスロットに等しい時間内に登録許可信号を受信しなければ第２の登録モードを選択するように登録モードを自動で切り替えることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、追加可能な火災感知器の台数が規定台数以下か否かに応じて、切替手段により第１および第２のいずれかの登録モードが自動で選択される。そして、追加可能な火災感知器の台数が規定台数以下の場合には、感知器登録手段が、登録要求信号の送信を完了した直後に登録許可信号を受信することにより、登録許可信号を受信するために受信動作する時間を１タイムスロットに等しい時間に抑えているので、火災感知器のアドレスを通信装置に登録する際における当該火災感知器の電力消費を少なく抑えることができる。したがって、火災感知器の電源として電池を用いる場合には、火災感知器のアドレスを通信装置に登録する際の電池の消耗を抑えて電池の寿命を延ばすことができる。また、追加可能な火災感知器の台数が規定台数を超える場合には、装置側登録手段が、登録要求信号を受信すると、次の単位フレームの下り方向のタイムスロットにおいて登録許可信号を送信するので、仮に、１単位フレーム中に複数台の火災感知器から通信装置に登録要求信号が送信されたとしても、通信装置からこれらの火災感知器への登録許可信号は次の単位フレームの下り方向のタイムスロットにおいてまとめて返信されることになる。したがって、通信装置が無線により信号を送信する時間が１スーパーフレームに占める割合を小さく抑えることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、火災感知器が、電源が投入されると受信を開始して他の火災感知器および通信装置からの信号の有無を検知し、他の火災感知器および通信装置からの信号が検出されない期間が規定時間長連続すると、自己のアドレスを含む登録要求信号を通信装置に送信する感知器登録手段を有するので、登録要求信号は、他の火災感知器や通信装置から信号が送信されていないときに送信されることとなり、既に登録済みの火災感知器からの定期送信信号や、他の追加する火災感知器からの登録要求信号や、通信装置からの定期要求信号や登録許可信号と衝突したりする可能性が低くなる。その結果、当該火災感知器のアドレスを通信装置に登録する作業に関しては失敗する可能性が低くなるという利点がある。しかも、定期要求信号や定期送信信号の送受信に関してはＴＤＭＡ方式を採用しており、火災感知器は、定期送信信号を送信する際に受信動作する必要はないので、火災感知器の消費電力を低く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（実施形態１）
本実施形態の無線式火災感知システムは、図２に示すように、それぞれ個別のアドレスが割り当てられた複数台（ここではｘ台）の火災感知器Ａ１〜Ａｘと、各火災感知器Ａ１〜Ａｘとの間で無線通信を行う通信装置として機能する中継器Ｂと、中継器Ｂに有線接続された中央監視盤Ｃとを備えている。図示するように、中央監視盤Ｃには複数台の中継器Ｂが接続されているが、複数台の中継器Ｂは、無線通信に使用する周波数帯域が互いに異なるものの、共通の構成および機能を有しているので、以下では１台の中継器Ｂと、この中継器Ｂとの間で無線通信を行う複数台の火災感知器Ａ１〜Ａｘとについて説明する。
【００２３】
火災感知器Ａ１〜Ａｘは、図３に示すように、火災を感知する感知手段１と、中継器Ｂに対して無線により信号を送信する感知器送信手段２と、中継器Ｂおよび他の火災感知器Ａ１〜Ａｘから無線により送信された信号を受信する感知器受信手段３と、少なくとも感知手段１で火災を感知した際に火災感知信号を中継器Ｂに送信するように感知器送信手段２および感知器受信手段３を制御する感知器制御手段４とを有する。なお、本実施形態では、各火災感知器Ａ１〜Ａｘのアドレスは図示しないディップスイッチ等により施工時に設定される構成とするが、製造時に予め設定されていてもよい。
【００２４】
一方、中継器Ｂは、各火災感知器Ａ１〜Ａｘに対して無線により信号を送信する中継器送信手段５と、火災感知器Ａ１〜Ａｘから無線により送信された信号を受信する中継器受信手段６と、少なくとも火災感知器Ａ１〜Ａｘからの火災感知信号を受信するように中継器送信手段５および中継器受信手段６を制御する中継器制御手段７と、火災感知器Ａ１〜Ａｘのアドレスを記憶する記憶手段８とを有する。
【００２５】
中央監視盤Ｃは、火災感知器Ａ１〜Ａｘが火災を感知した際に中継器Ｂを介して火災感知器Ａ１〜Ａｘからの火災感知信号を受けることにより、当該火災感知器Ａ１〜Ａｘの設置位置に基づいて火災場所等を報知する。火災感知器Ａ１〜Ａｘは中継器Ｂとの間の配線のみならず電源用の配線も不要とするために一次電池を電源とし、中継器Ｂおよび中央監視盤Ｃはいずれも商用電源を電源としている。
【００２６】
ところで、従来構成においても説明したように、火災感知器Ａ１〜Ａｘは電池を電源としているので、火災感知器Ａ１〜Ａｘの電池切れなどにより火災感知器Ａ１〜Ａｘからの火災感知信号が中継器Ｂに伝送されないといった不具合を回避するために、各火災感知器Ａ１〜Ａｘと中継器Ｂとが通信可能な状態にあるか否かを定期的に確認する必要がある。そこで、中継器Ｂの中継器制御手段７は、各火災感知器Ａ１〜Ａｘに対して定期的に動作状態を確認するための定期要求信号を送信し、定期要求信号を受けた各火災感知器Ａ１〜Ａｘから当該火災感知器Ａ１〜Ａｘの動作状態を示す定期送信信号が返信されると、定期送信信号に基づいて当該火災感知器Ａ１〜Ａｘで電池切れなどの異常がないか否かを判断する装置側定期動作手段としての機能を備える。各火災感知器Ａ１〜Ａｘの感知器制御手段４は、定期要求信号を受けると、自己の動作状態を示す定期送信信号を中継器Ｂに返信する感知器定期動作手段としての機能を備える。
【００２７】
ここにおいて、本実施形態の火災感知器Ａ１〜Ａｘと中継器Ｂとの間の無線通信は、ある周波数帯域に、所定の時間幅で分割された複数のタイムスロット（チャネル）を設け、各タイムスロットを個々の火災感知器Ａ１〜Ａｘにそれぞれ割り当てるＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を採用しており、図４に示す構成の通信フレーム（ＴＤＭＡフレーム）を用いて中継器Ｂを親機とする双方向の無線通信を可能としている。
【００２８】
すなわち、通信フレームは、図４に示すように、中継器Ｂから火災感知器Ａ１〜Ａｘに信号を伝送する１個の下り方向のタイムスロット（以下、「下りスロット」と呼ぶ）ＳＬＢと、下りスロットＳＬＢの後に、火災感知器Ａ１〜Ａｘから中継器Ｂに信号を伝送する複数個（ここではｎ個）の上り方向のタイムスロット（以下、「上りスロット」と呼ぶ）ＳＬＡ１〜ＳＬＡｎとで構成されたタイムスロットＳＬの集まりを単位フレームＦＬとし、さらに複数個（ここではｍ個）の連続する単位フレームＦＬ１〜ＦＬｍをスーパーフレームＳＦＬとして構成される。
【００２９】
以下に、中継器Ｂと当該中継器Ｂの記憶手段８にアドレスが既に記憶されている各火災感知器Ａ１，Ａ２との間で定期要求信号、定期送信信号を送受信する定期通信の際の中継器Ｂおよび火災感知器Ａ１，Ａ２の動作について、図５を参照して説明する。図５では、中継器Ｂの記憶手段８にアドレスが記憶されていない新たな火災感知器Ａ３〜Ａｘの追加はないものとする。また、図５では、中継器Ｂおよび火災感知器Ａ１，Ａ２の受信動作を「Ｒ」で表し、送信動作を「Ｔ」で表す。
【００３０】
本実施形態では、火災感知器Ａ１〜Ａｘと中継器Ｂとの間で定期通信を行う際に、図５に示すように、中継器制御手段７は、スーパーフレームＳＦＬの最初の単位フレームＦＬ１の下りスロットＳＬＢに、記憶手段８にアドレスが記憶されている火災感知器Ａ１，Ａ２の全てに定期要求信号を一斉送信し、その後、同単位フレームＦＬ１の全ての上りスロットＳＬＡ１〜ＳＬＡｎに亘って中継器受信手段６を受信状態で動作させる。
【００３１】
一方、定期要求信号を受信した火災感知器Ａ１，Ａ２は、同単位フレームＦＬ１の上りスロットＳＬＡ１〜ＳＬＡｎのうち自己のアドレスに対応する各上りスロットＳＬＡ１，ＳＬＡ２において定期送信信号を返信する。ここで、各火災感知器Ａ１〜Ａｘのアドレスは、上述したようにディップスイッチの操作により設定されるものであるが、火災感知器Ａ１〜Ａｘが登録された順で下りスロットＳＬＢの次の上りスロットＳＬＡ１から順に各上りスロットＳＬＡ１〜ＳＬＡｎと対応付けるようにアドレスを設定している。つまり、１つの単位フレームＦＬ中の上りスロットＳＬＡ１〜ＳＬＡｎの個数ｎが、１台の中継器Ｂと通信させることができる火災感知器Ａ１〜Ａｘの最大台数となる。これにより、各火災感知器Ａ１〜Ａｘはそれぞれ個別の上りスロットＳＬＡ１〜ＳＬＡｎに定期送信信号を返信することになるので、火災感知器Ａ１〜Ａｘ間での呼（定期送信信号）の衝突を回避することができる。そして、中継器制御手段７は、最初の単位フレームＦＬ１で記憶手段８にアドレスが記憶されている火災感知器Ａ１，Ａ２の全てから定期送信信号の返信を受けた場合には、スーパーフレームＳＦＬ中の残りの単位フレームＦＬ２〜ＦＬｍの全期間に亘って中継器受信手段６を受信状態で動作させる。
【００３２】
また、感知器制御手段４は、感知器受信手段３を受信動作させる期間を、中継器Ｂから定期要求信号が送信される期間に限定しており、スーパーフレームＳＦＬの先頭の下りスロットＳＬＢで定期要求信号を受信すると、次のスーパーフレームＳＦＬの先頭の下りスロットＳＬＢまでは感知器受信手段３を動作させない。すなわち、火災感知器Ａ１，Ａ２は、１つのスーパーフレームＳＦＬごとに、最初の下りスロットＳＬＢでのみ受信動作し、且つ自己のアドレスに対応する上りスロットＳＬＡ１〜ＳＬＡｎでのみ定期送信信号を送信しており、不必要なタイムスロットＳＬでは感知器送信手段２および感知器受信手段３を動作させないので、電池の消耗を抑えることができる。
【００３３】
以下に、中継器Ｂの記憶手段８にアドレスが記憶されていない火災感知器Ａ３を新たに追加する場合の中継器Ｂおよび火災感知器Ａ１〜Ａ３の動作について、図１を参照して説明する。図１では、中継器Ｂおよび火災感知器Ａ１〜Ａ３の受信動作を「Ｒ」で表し、送信動作を「Ｔ」で表す。
【００３４】
図１に示すように、既に登録済みの火災感知器Ａ１，Ａ２は中継器Ｂとの間で上述した定期通信（定期要求信号および定期送信信号の送受信）を行っている。一方、追加される火災感知器Ａ３は、電池が入れられることにより電源投入されると、感知器制御手段４が、感知器受信手段３を立ち上げて所定の受信期間に亘る受信動作を開始する。この受信動作では、中継器Ｂと他の火災感知器Ａ１，Ａ２との少なくとも一方から無線により何らかの信号が送信されている場合に、その信号を受信し、チャネルが使用されているものと感知器制御手段４で判断する。逆に、この受信動作中に、中継器Ｂと他の火災感知器Ａ１，Ａ２とのいずれからの信号も受信しない場合には、チャネルが使用されていないものと感知器制御手段４で判断する。すなわち、感知器制御手段４は、火災感知器Ａ３の電源が投入されると、他の火災感知器Ａ１，Ａ２および中継器Ｂからの信号の有無を検知する機能を有している。
【００３５】
なお、チャネルが使用中か否かを検出するために、上記受信期間における感知器受信手段３の受信感度は、中継器Ｂからの信号のみならず、当該中継器Ｂと通信を行う他の火災感知器Ａ１，Ａ２からの信号も受信できるように設定されている。
【００３６】
そして、チャネルの使用されていない期間が規定時間長連続して継続すると、感知器制御手段４は、上記受信期間の終了時点で、感知器受信手段３に代えて感知器送信手段２を立ち上げ、自己のアドレスを含む登録要求信号を中継器Ｂに送信する。ここでは、上記受信期間を２タイムスロットＳＬ分に等しい時間に設定し、上記規定時間を１タイムスロットＳＬ分に等しい時間に設定する。ここにおいて、規定時間は１タイムスロットＳＬに等しい時間に限るものではなく、たとえば火災感知器Ａ３において受信動作から送信動作に切り替えるのに要する時間、すなわち、感知器受信手段３の受信動作を中止し感知器送信手段２を立ち上げ、送信周波数の設定および発振器の同調を行う一連の処理に要する時間を上記規定時間として利用することも考えられる。登録要求信号の送信時間は１タイムスロットＳＬに等しい時間の範囲内としており、登録要求信号の送信が終了すると、感知器制御手段４は、感知器送信手段２に代えて再び感知器受信手段３を立ち上げ、受信動作を開始する。
【００３７】
一方、受信期間中に、チャネルの使用されていない期間が規定時間継続しなければ、感知器制御手段４は、感知器受信手段３による受信期間の受信動作を繰り返し行う。ここで、受信期間を連続して継続させてもよいが、火災感知器Ａ３を受信動作させることによる電池の消耗を抑えるためには、上記受信期間を一定時間間隔で断続的に繰り返すことが望ましい。
【００３８】
このように感知器制御手段４は、火災感知器Ａ３の電源が投入されると受信を開始して他の火災感知器Ａ１，Ａ２および中継器Ｂからの信号の有無を検知し、他の火災感知器Ａ１，Ａ２および中継器Ｂからの信号が検出されない期間が１タイムスロットＳＬに等しい時間連続すると、登録要求信号を中継器Ｂに送信する感知器登録手段としての機能を有する。
【００３９】
また、本実施形態では、中継器Ｂの中継器制御手段７が、火災感知器Ａ３からの登録要求信号を受信すると、登録要求信号内のアドレスを記憶手段８に記憶するとともに、直後に次の定期要求信号の送信タイミング（つまり次のスーパーフレームＳＦＬの先頭）までの待ち時間を含む登録許可信号を当該火災感知器Ａ３に返信する装置側登録手段としての機能を有している。なお、この待ち時間は一例として、中継器Ｂが登録許可信号を返信するタイムスロットＳＬのスーパーフレームＳＦＬ内での位置から割り出される、当該スーパーフレームＳＦＬの残りのタイムスロットＳＬの個数で表される。
【００４０】
ここで、登録許可信号の送信時間は、１タイムスロットＳＬに等しい時間の範囲内としており、したがって、火災感知器Ａ３において登録要求信号を送信完了後の受信動作も１タイムスロットＳＬに等しい時間とする。火災感知器Ａ３は、登録許可信号を受信すると、登録許可信号内の待ち時間のカウントを開始し、待ち時間をカウントアップした時点で感知器受信手段３を１タイムスロットＳＬに等しい時間だけ立ち上げて定期要求信号を受信する。これにより、当該火災感知器Ａ３は、既に登録されている他の火災感知器Ａ１，Ａ２と同様に、中継器Ｂとの間で定期通信を行うことが可能となる。
【００４１】
ただし、中継器Ｂは、登録許可信号を送信後、当該火災感知器Ａ３のアドレスに対応する初めての上りスロットＳＬＡ３において、当該火災感知器Ａ３からの定期送信信号を受信できなかった場合には、当該火災感知器Ａ３の登録に失敗したものと判断して、当該火災感知器Ａ３のアドレスを記憶手段８から消去する。この場合には、再度火災感知器Ａ３の電源投入を行い、火災感知器Ａ３の登録を行えばよい。
【００４２】
なお、登録許可信号には、待ち時間のほか、中継器Ｂに固有のＩＤおよび登録要求信号に含まれていた火災感知器Ａ３のアドレスを含んでおり、登録許可信号を受信した火災感知器Ａ３は、中継器ＢのＩＤと自己のアドレスとの組み合わせを自己のアドレスとして記憶する。
【００４３】
上述した構成によれば、追加する火災感知器Ａ３から登録要求信号の送信を行う際に、事前に、中継器Ｂあるいは他の火災感知器Ａ１，Ａ２から無線により信号が送信されているか否か、つまりチャネルが使用されているか否かを確認し、チャネルが使用されていないタイミングで登録要求信号を送信するようにしてあるので、既に登録済みの火災感知器Ａ１，Ａ２と中継器Ｂとの間の定期通信に用いる定期要求信号や定期送信信号に登録要求信号が衝突することを回避できる。しかも、中継器Ｂは登録要求信号を受信した直後に登録許可信号を返信するので、登録許可信号についても、定期要求信号や定期送信信号との衝突を回避できる可能性は高くなる。
【００４４】
また、中継器Ｂの記憶手段８にアドレスが記憶されていない複数台の火災感知器Ａ２，Ａ３を新たに追加する場合の中継器Ｂおよび火災感知器Ａ１〜Ａ３の動作について、図６を参照して以下に説明する。図６では、中継器Ｂおよび火災感知器Ａ１〜Ａ３の受信動作を「Ｒ」で表し、送信動作を「Ｔ」で表す。
【００４５】
図６に示すように、既に登録済みの火災感知器Ａ１は中継器Ｂとの間で上述した定期通信（定期要求信号および定期送信信号の送受信）を行っている。一方、追加される火災感知器Ａ２は、電池が入れられることにより電源投入されると、上述したように、チャネルが使用中か否かを検出し、チャネルの使用されていない期間が規定時間継続すると、登録要求信号を送信し、登録許可信号を受信する。
【００４６】
そして、さらに追加される火災感知器Ａ３においても、電池が入れられることにより電源投入されると、チャネルが使用中か否かを検出し、チャネルの使用されていない期間が規定時間継続すると、登録要求信号を送信し、登録許可信号を受信するので、この登録要求信号や登録許可信号が、先に登録された火災感知器Ａ２と中継器Ｂとの間で送受信された登録要求信号や登録許可信号と衝突することを回避できる。
【００４７】
（実施形態２）
本実施形態の無線式火災感知システムは、火災感知器Ａ１〜Ａｘが登録要求信号を送信してから登録許可信号を受信するまでの動作が実施形態１の無線式火災感知システムとは相違する。これは、中継器Ｂから無線により送信される信号の送信時間が単位時間（１スーパーフレーム）に占める割合（送信時間デューティ）を、低く抑えるためである。
【００４８】
すなわち、仮に、実施形態１のように中継器Ｂが火災感知器Ａ１〜Ａｘからの登録要求信号を受信すると直後に登録許可信号を返信する構成では、図７に示すように、１台の中継器Ｂと多数の火災感知器Ａ１〜Ａｘとの間で無線通信を行う大規模な無線式火災感知システムにおいて、追加する火災感知器Ａ１〜Ａｘの台数が多い場合に、１スーパーフレーム内に中継器Ｂから火災感知器Ａ１〜Ａｘに返信する登録許可信号の送信時間の累計が増大し、たとえばｐｒＥＮ（欧州規格草案）にて定められる予定の送信時間デューティ（０．１％）を超過することがある。なお、図７では、中継器Ｂおよび火災感知器Ａ１〜Ａ７の受信動作を「Ｒ」で表し、送信動作を「Ｔ」で表す。
【００４９】
そこで、本実施形態では、中継器制御手段７が、中継器受信手段６で登録要求信号を受信すると、次の下りスロットＳＬＢにおいて登録許可信号を中継器送信手段５から返信するように構成されている。一方、感知器制御手段４は、登録要求信号の送信が完了すると、感知器受信手段３を受信動作させ、次の下りスロットＳＬＢにおいて感知器受信手段３で登録許可信号を受信するように構成されている。そのため、感知器制御手段４は、登録要求信号の送信が完了した時点から、所定の受信継続時間を上限として感知器受信手段３の受信状態を継続させている。ここでは、中継器Ｂは登録要求信号を受信した次の単位フレームＦＬの先頭の下りスロットＳＬＢにおいて登録許可信号を返信するので、１単位フレームＦＬに等しい時間を受信継続時間としてある。
【００５０】
なお、登録許可信号には、待ち時間のほか、中継器Ｂに固有のＩＤおよび登録要求信号に含まれていた火災感知器Ａ１〜Ａｘのアドレスを含んでおり、登録許可信号を受信した火災感知器Ａ１〜Ａｘは、中継器ＢのＩＤと自己のアドレスとの組み合わせを自己のアドレスとして記憶する。
【００５１】
以下に、本実施形態の無線式火災感知システムの動作について図８を参照して説明する。図８では、中継器Ｂおよび火災感知器Ａ１〜Ａ７の受信動作を「Ｒ」で表し、送信動作を「Ｔ」で表す。なお、図８は火災感知器Ａ１〜Ａ３が既に登録済みで、火災感知器Ａ４〜Ａ７を１スーパーフレームＳＦＬで新たに追加登録する例を示す。
【００５２】
既に登録済みの火災感知器Ａ１〜Ａ３は、最初の単位フレームＦＬ１に中継器Ｂとの間で上述した定期通信を行っている。そして同単位フレームＦＬ１において、火災感知器Ａ４〜Ａ６を追加する。追加される各火災感知器Ａ４〜Ａ６は、それぞれ上述したようにチャネルが使用されていないことを確認してから登録要求信号を１タイムスロットＳＬに等しい時間の範囲内で送信し、登録要求信号の送信が完了すると、感知器受信手段３を立ち上げて受信継続時間を上限として受信動作を継続させる。ここで、中継器Ｂは、火災感知器Ａ４〜Ａ６からの登録要求信号をそれぞれ受信する。
【００５３】
その後、中継器Ｂは、次の単位フレームＦＬ２の先頭の下りスロットＳＬＢになると、次の定期要求信号の送信タイミングまでの待ち時間を含む登録許可信号を火災感知器Ａ４〜Ａ６に一斉に送信し、各火災感知器Ａ４〜Ａ６はこの登録許可信号をそれぞれ受信する。登録許可信号を受信した各火災感知器Ａ〜Ａ６は、受信動作を一旦終了し、次のスーパーフレームＳＦＬの先頭の下りスロットＳＬＢにおいて再び受信動作することにより中継器Ｂからの定期要求信号を受信する。
【００５４】
一方、さらに追加される火災感知器Ａ７は、スーパーフレームＳＦＬのうち先頭から２番目の単位フレームＦＬ２において、登録要求信号を１タイムスロットＳＬに等しい時間の範囲内で送信し、登録要求信号の送信が完了すると、感知器受信手段３を立ち上げ、受信継続時間を上限として受信動作を継続させる。中継器Ｂは、登録要求信号を受信後、次の単位フレームＦＬ３の先頭の下りスロットＳＬＢになると、次の定期要求信号の送信タイミングまでの待ち時間を含む登録許可信号を送信する。火災感知器Ａ７は、登録許可信号を受信し、次のスーパーフレームＳＦＬの最初の下りスロットＳＬＢにおいて、受信動作することにより中継器Ｂからの定期要求信号を受信する。
【００５５】
本実施形態の構成によれば、単位フレームＦＬにおいて複数台の火災感知器Ａ４〜Ａ６を追加する場合でも、中継器Ｂは、これら複数台の火災感知器Ａ４〜Ａ６に対する登録許可信号を個別に送信するのではなく、次の単位フレームＦＬの下りスロットＳＬＢで、これら複数台の火災感知器Ａ４〜Ａ６に対して登録許可信号を一括して送信するので、中継器Ｂから登録許可信号を送信する回数を少なく抑えることができ、結果的に、１スーパーフレームＳＦＬ内に中継器Ｂから火災感知器Ａ４〜Ａ６に返信する登録許可信号の送信時間の累計を小さく抑えることができる。
【００５６】
たとえば、ｐｒＥＮ（欧州規格草案）にて定められる予定の送信時間デューティ（０．１％）を超過しないためには、１タイムスロットＳＬを１００ｍｓ、１単位フレームＦＬを１０ｓ（＝１００タイムスロットＳＬ）、１スーパーフレームＳＦＬを３００ｓ（＝３０００タイムスロットＳＬ＝３０単位フレームＦＬ）とした場合に、中継器Ｂの送信時間の上限は以下のように求めることができる。
【００５７】
すなわち、送信時間の上限値は１スーパーフレームＳＦＬ当り、３００ｓの０．１％である０．３ｓ（＝３タイムスロット）になる。ただし、スーパーフレームＳＦＬの先頭の下りスロットＳＬＢでは定期要求信号を送信するので、登録許可信号を送信可能な上限は２タイムスロットＳＬに等しい時間となる。ここで、１スーパーフレームＳＦＬにおいて登録許可信号を送信するタイムスロットＳＬの個数は、追加する火災感知器Ａ１〜Ａｘの台数に関係なく、追加する火災感知器Ａ１〜Ａｘからの登録要求信号を受信した単位フレームＦＬの個数で決まる。上記図８のように２単位フレームＦＬで全ての登録要求信号を受信すれば、中継器Ｂから送信される登録許可信号の送信時間は２タイムスロットＳＬ分に等しい時間内に収まることになるので、送信時間デューティが０．１％に収まることとなる。
【００５８】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００５９】
（実施形態３）
本実施形態の無線式火災感知システムは、実施形態１で説明したように、中継器Ｂが火災感知器Ａ１〜Ａｘからの登録要求信号を受信すると直後に登録許可信号を当該火災感知器Ａ１〜Ａｘに返信する第１の登録モードと、実施形態２で説明したように、中継器Ｂが火災感知器Ａ１〜Ａｘからの登録要求信号を受信すると次の単位フレームＦＬの下りスロットＳＬＢで当該火災感知器Ａ１〜Ａｘに登録許可信号を返信する第２の登録モードとの２種類の登録モードから、登録モードを選択できるようにした点が実施形態１、２の無線式火災感知システムとは相違する。
【００６０】
すなわち、本実施形態では、図９に示すように、火災感知器Ａ１〜Ａｘに、登録モードを第１および第２の登録モードから選択するように手操作される切替手段としてのスイッチＳＷ１を設け、中継器Ｂには、登録モードを第１および第２の登録モードから選択するように手操作される切替手段としてのスイッチＳＷ２を設けてある。
【００６１】
第１の登録モードでは、実施形態２において説明したように、１スーパーフレームＳＦＬ中に追加する火災感知器Ａ１〜Ａｘの台数が多い場合に、１スーパーフレームＳＦＬ内に中継器Ｂから火災感知器Ａ１〜Ａｘに返信する登録許可信号の送信時間の累計が増大し、たとえばｐｒＥＮ（欧州規格草案）にて定められる予定の送信時間デューティ（０．１％）を超過することがある。
【００６２】
一方、第２の登録モードでは、上述したように中継器Ｂからの登録許可信号の送信時間デューティを小さく抑えることができるという利点があるものの、火災感知器Ａ１〜Ａｘが、登録要求信号を送信した後、受信継続時間を上限として感知器受信手段３の受信状態を継続させるので、この受信状態において電池が消耗してしまう可能性がある。つまり、１単位フレームＦＬを受信継続時間とすると、火災感知器Ａ１〜Ａｘは、登録時に最大で１単位フレーム（＝１００タイムスロットＳＬ）に亘って受信状態を継続することになる。
【００６３】
ここにおいて本実施形態では、１スーパーフレームＳＦＬ中に追加する火災感知器Ａ１〜Ａｘの台数が規定台数以内の場合には、両スイッチＳＷ１，ＳＷ２で第１の登録モードを選択することにより、火災感知器Ａ１〜Ａｘの電池の消耗を抑え、一方、１スーパーフレームＳＦＬ中に追加する火災感知器Ａ１〜Ａｘの台数が規定台数を超える場合には、両スイッチＳＷ１，ＳＷ２で第２の登録モードを選択することにより、送信時間デューティを規定範囲内に収めることができる。
【００６４】
具体的には、ｐｒＥＮ（欧州規格草案）にて定められる予定の送信時間デューティ（０．１％）に準拠するためには、１タイムスロットＳＬを１００ｍｓ、１単位フレームＦＬを１０ｓ（＝１００タイムスロットＳＬ）、１スーパーフレームＳＦＬを３００ｓ（＝３０００タイムスロットＳＬ＝３０単位フレームＦＬ）とした場合に、実施形態２で説明したように登録許可信号を送信可能な上限は１スーパーフレームＳＦＬ当り２タイムスロットＳＬに等しい時間となる。要するに、１スーパーフレームＳＦＬ中に追加する火災感知器Ａ１〜Ａｘの上記規定台数は２台となるので、１スーパーフレームＳＦＬ中に追加する火災感知器Ａ１〜Ａｘの台数が２台以下であれば両スイッチＳＷ１，ＳＷ２で第１の登録モードを選択し、３台以上であれば両スイッチＳＷ１，ＳＷ２で第２の登録モードを選択すればよい。
【００６５】
また、両スイッチＳＷ１，ＳＷ２の代わりに、追加可能な火災感知器Ａ１〜Ａｘの台数が規定台数以下の場合には第１の登録モードを選択し、追加可能な火災感知器Ａ１〜Ａｘの台数が規定台数を超える場合には第２の登録モードを選択するように登録モードを自動で切り替える切替手段を中継器Ｂに設け、且つ登録要求信号の送信が完了してから登録許可信号を受信するまでに要する時間に基づいて登録モードを自動で切り替える切替手段を火災感知器Ａ１〜Ａｘに設けてもよい。追加可能な火災感知器Ａ１〜Ａｘの台数は、中継器Ｂに接続可能な火災感知器Ａ１〜Ａｘの最大台数と既に接続されている火災感知器Ａ１〜Ａｘの台数との差分であるから、中継器Ｂは、記憶手段に記憶されているアドレスの個数に基づいて追加可能な火災感知器Ａ１〜Ａｘの台数を算出することができる。ここで、中継器Ｂに接続可能な火災感知器の最大台数は、１単位フレームＦＬに設定された上りスロットＳＬＡ１〜ＳＬＡｎの個数ｎである。
【００６６】
すなわち、この構成では、中継器Ｂは図１０に示すように、追加可能な火災感知器Ａ１〜Ａｘの台数が規定台数以下か否かを中継器制御手段７で判断し（Ｓ０１）、追加可能な台数が規定台数以下であれば（Ｓ０１：Ｙｅｓ）第１の登録モードを選択し（Ｓ０２）、規定台数を超えるのであれば（Ｓ０１：Ｎｏ）第２の登録モード（Ｓ０３）を選択する。
【００６７】
そして、第１の登録モードが選択されている場合には、定期要求信号を送信し（Ｓ０４）、定期送信信号を受信した（Ｓ０５）後、登録要求信号を受信すると（Ｓ０６：Ｙｅｓ）、その都度アドレスを記憶し（Ｓ０７）登録許可信号を返信する（Ｓ０８）。スーパーフレームＳＦＬが終了すると（Ｓ０９：Ｙｅｓ）、再びステップＳ０１に移行する。
【００６８】
第２の登録モードが選択されている場合には、定期要求信号を送信し（Ｓ１０）、定期送信信号を受信した（Ｓ１１）後、登録要求信号を受信すると（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、アドレスを記憶する（Ｓ１３）ものの、単位フレームＦＬが終了するまでは登録許可信号の返信は行わない。単位フレームＦＬが終了した（Ｓ１４：Ｙｅｓ）時点で、アドレスが追加されているのであれば（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、次の単位フレームＦＬの先頭の下りスロットＳＬＢで、追加されたアドレスに対応する火災感知器Ａ１〜Ａｘに対して登録許可信号を一斉に返信する（Ｓ１６）。スーパーフレームＳＦＬが終了すると（１７：Ｙｅｓ）、再びステップＳ０１に移行する。
【００６９】
一方、火災感知器Ａ１〜Ａｘは、図１１に示すように、登録要求信号を送信する（Ｓ２０）と、感知器受信手段３で受信動作を開始する（Ｓ２１）。そして、１タイムスロットＳＬに等しい時間内に登録許可信号を受信すると（Ｓ２２：Ｙｅｓ）第１の登録モードを選択し（Ｓ２３）、１タイムスロットＳＬに等しい時間内に登録許可信号を受信しなければ（Ｓ２２：Ｎｏ）第２の登録モードを選択する（Ｓ２４）。その後は、受信した登録許可信号内の待ち時間をカウントし（Ｓ２５，Ｓ２６）、定期通信（定期要求信号の受信（Ｓ２７，Ｓ２８）、定期送信信号の送信（Ｓ２９，Ｓ３０））に移行する。
【００７０】
その他の構成および機能は実施形態１ないし実施形態２と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態１の動作を示すタイムチャートである。
【図２】同上の無線式火災感知システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】同上の火災感知器および中継器の構成を示すブロック図である。
【図４】同上に用いる通信フレームの構成を示すタイムチャートである。
【図５】同上の基本動作を示すタイムチャートである。
【図６】同上の他の動作を示すタイムチャートである。
【図７】本発明の実施形態２の参考例の動作を示すタイムチャートである。
【図８】同上の動作を示すタイムチャートである。
【図９】本発明の実施形態３の火災感知器および中継器の構成を示すブロック図である。
【図１０】同上の他の構成の中継器の動作を示すフローチャートである。
【図１１】同上の他の構成の火災感知器の動作を示すフローチャートである。
【図１２】従来例の動作を示すタイムチャートである。
【図１３】同上の他の動作を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
４  感知器制御手段
７  中継器制御手段
８  記憶手段
Ａ１〜Ａｘ  火災感知器
Ｂ  中継器（通信装置）
ＦＬ  単位フレーム
ＳＬ  タイムスロット
ＳＦＬ  スーパーフレーム
ＳＷ１  スイッチ（切替手段）
ＳＷ２  スイッチ（切替手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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