(57)【要約】【課題】電磁干渉被害装置に与える影響を極力小さくしつつ、現状利用しているサービスに対する影響も軽減できる電波制御システムを提供する。【解決手段】制御信号送信装置１２は、電磁干渉被害装置１３が存在する旨の制御信号を送信する。電波送信機器１１は、制御信号を受信すると、送信元の制御信号送信装置１２が存在する方向、及び、制御信号送信装置１２との間の距離を計算する。電波送信機器１１は、制御信号送信装置１２が存在する方向での電波強度が弱くなるように、出力電波の指向性を制御する。電波送信機器１１が、制御信号送信装置１２が存在する方向を避けて電波を出力することで、電磁干渉被害装置１３の誤作動を防止できる。また、特定方向の出力電波の強度を低くしているため、一律に全方向に対して出力電波を弱める場合に比して、現状利用しているサービスに対する影響を軽減できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波照射が好ましくない旨の制御信号を送信する制御信号送信装置と、
前記制御信号を受信すると、該制御信号の送信元の制御信号送信装置が存在する方向を算出し、該算出した制御信号送信装置が存在する方向を避けて、電波を出力する電波送信機器とを備えることを特徴とする電波制御システム。
【請求項２】
前記電波送信機器は、前記制御信号を受信すると、前記算出した制御信号送信装置が存在する方向を表示画面上に表示する、請求項１に記載の電波制御システム。
【請求項３】
前記制御信号送信装置は、前記電波送信機器が出力する電波による電磁干渉を受ける電磁干渉被害装置に対応して設置されており、前記電波送信機器は、前記制御信号を受信すると、前記電磁干渉被害装置に対する電波照射を避けるように、出力電波を制御する、請求項１又は２に記載の電波制御システム。
【請求項４】
前記制御信号が、前記電磁干渉被害装置の種類、前記電磁干渉被害装置に許容される照射電波の強度、及び、許容可能な接近距離のうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の電波制御システム。
【請求項５】
前記制御信号送信装置は、電波照射が好ましくないエリアに対応して設置されており、前記電波送信機器は、前記制御信号を受信すると、前記電波照射が好ましくないエリアを避けるように、出力電波を制御する、請求項１又は２に記載の電波制御システム。
【請求項６】
前記制御信号が、前記電波照射が好ましくないエリアの種類、及び、前記電波照射が好ましくないエリアに許容される照射電波の強度のうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の電波制御システム。
【請求項７】
前記電波送信機器は、前記制御信号を受信すると、前記制御信号送信装置が存在する方向に照射する電波の強度が、前記制御信号送信装置が存在しない方向に照射する電波の強度よりも弱くなるように出力電波の指向性を制御する、請求項１〜６の何れか一に記載の電波制御システム。
【請求項８】
電波照射が好ましくない旨の制御信号を受信する制御信号受信部と、
前記受信された制御信号に基づいて、該制御信号の送信元の装置が存在する方向を算出する位置計算部と、
前記算出された制御信号の送信元装置が存在する方向を避けて、電波が出力されるように、電波送信部を制御する制御部とを備えることを特徴とする電波送信機器。
【請求項９】
前記制御信号受信部は、複数のアンテナにより前記制御信号を受信し、前記位置計算部は、前記複数のアンテナにおける前記制御信号の強度及び位相に基づいて、前記制御信号の送信元装置の方向を算出する、請求項８に記載の電波送信機器。
【請求項１０】
前記制御部は、前記位置計算部が、前記制御信号の送信元装置の方向を算出すると、該算出した前記制御信号の送信元装置が存在する方向を表示画面上に表示する、請求項８又は９に記載の電波送信機器。
【請求項１１】
前記制御部は、前記制御信号の送信元装置が存在する方向に照射する電波の強度が、前記制御信号送信装置が存在しない方向に照射する電波の強度よりも弱くなるように出力電波の指向性を制御する、請求項８〜１０の何れか一に記載の電波送信機器。
【請求項１２】
制御信号送信装置より、電波照射が好ましくない旨の制御信号を送信するステップと、
電波送信機器が、前記制御信号を受信するステップと、
前記電波送信機器が、前記受信した制御信号に基づいて、該制御信号の送信元の制御信号送信装置が存在する方向を算出するステップと、
前記電波送信機器が、前記算出した制御信号送信装置が存在する方向を避けるように、出力電波を制御するステップとを有することを特徴とする電波制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波制御システム、及び、方法に関し、更に詳しくは、他の機器が出力する電波による影響を受ける機器の誤作動を防止できる電波制御システム及び方法に関する。また、本発明は、そのような電波制御システム及び方法で用いる電波送信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やゲーム機器に代表される、電波を発信する携帯型の機器の普及が進んでいる。携帯型の電波送信機器は、場所を選ばずに通話等をすることができるので便利であり、その利用範囲も広がってきている。しかしながら、電波送信機器が送信する電波は、ペースメーカに代表される医療機器や精密機械に対して電磁干渉による被害を及ぼす可能性が指摘されており、電波送信機器の使用が好ましくない場面も存在する。
【０００３】
電波送信機器が出力する電波によって電磁干渉の被害を受ける機器（以下、電磁干渉被害装置とも呼ぶ）への影響を軽減することを目的とした技術としては、特許文献１に記載の技術がある。特許文献１では、電磁干渉被害装置から特定の電波を送信し、電波送信機器は、その特定の電波を受信すると、電波の送信機能を停止する。これにより、電磁干渉被害装置の誤作動を防止できる。
【０００４】
電磁干渉被害装置への影響を軽減することができる別の技術としては、特許文献２に記載された技術がある。この技術では、ペースメーカは、自装置の位置情報を測定してこれを送信する。携帯電話機は、ペースメーカから受信した信号よりペースメーカの位置情報を取り出し、この位置情報と、自装置の位置とから、ペースメーカとの間の距離を計算する。携帯電話機は、ペースメーカとの間の距離が所定の距離以内であれば、電波の発信を停止する。また、特許文献２には、携帯電話とペースメーカとの間の距離が所定距離以内のときに、携帯電話機のユーザに、その旨を警告する旨の記載もある。
【０００５】
特許文献３には、電磁干渉被害装置が存在する特定エリアでは、携帯電話機の出力電波を弱める技術が記載されている。この技術では、携帯電話機は、出力電波の強度が可変に構成され、切換えスイッチにより、出力電波「強」と、出力電波「弱」とが切換え可能になっている。特許文献３には、特定エリア内に、微弱な電波信号を発信する送信機を設置しておき、携帯電話機は、その送信機からの電波信号を受信すると、出力電波を「弱」に切り替える旨の記載がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−５１８２０号公報
【特許文献２】特開２００３−１８９３５９号公報
【特許文献３】特開平１１−１５０７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２に記載の技術では、電波を停止することで、電磁干渉被害装置の誤作動を防止できる。しかし、電波を停止すると、通話等が一律に規制され、例えば警察・緊急などへの連絡もできなくなるため、実用上の課題が残る。また、子供などに位置測位機能付きの電波送信機器を持たせ、位置特定サービスを利用している場合には、電波送信装置が電波を停止することで「圏外」となり、サービスの利用が不可能となる。この場合、本来であれば、到底「圏外」とはならない場所にて「圏外」になる可能性があり、事故などの誤認を発生させる可能性がある。
【０００８】
特許文献３では、特定エリアにて、いきなり電波を停止するのではなく、出力電波を「弱」に切り替えるので、携帯電話機による通信の継続が可能である。しかし、出力電波を「弱」にしたときでも、電磁干渉被害装置と携帯電話機との間の距離が近いときには、電磁干渉被害装置に携帯電話機から送信される電波の影響が及び、電磁干渉による誤作動が発生する場合がある。また、特定エリア内で携帯電話機の電波出力強度を弱めると、携帯電話機と基地局等との間の通信が途切れ、サービスの利用が停止されることがあるという問題もある。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、電磁干渉被害装置に与える影響を極力小さくしつつ、現状利用しているサービスに対する影響も軽減できる電波制御システム、方法、及び、電波送信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の電波制御システムは、電波照射が好ましくない旨の制御信号を送信する制御信号送信装置と、前記制御信号を受信すると、該制御信号の送信元の制御信号送信装置が存在する方向を算出し、該算出した制御信号送信装置が存在する方向を避けて、電波を出力する電波送信機器とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の電波制御方法は、制御信号送信装置より、電波照射が好ましくない旨の制御信号を送信するステップと、電波送信機器が、前記制御信号を受信するステップと、前記電波送信機器が、前記受信した制御信号に基づいて、該制御信号の送信元の制御信号送信装置が存在する方向を算出するステップと、前記電波送信機器が、前記算出した制御信号送信装置が存在する方向を避けるように、出力電波を制御するステップとを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の電波制御システム及び方法では、電波送信機器は、制御信号送信装置が送信した制御信号を受信すると、制御信号送信元の制御信号送信装置が存在する方向を算出し、その方向を避けるように出力電波を制御する。この出力電波の制御では、例えば、制御信号送信装置が存在する方向については出力電波を弱めるように、電波の指向性を制御する。制御信号送信装置近傍に存在する方向とは異なる方向に存在する基地局等については、出力電波制御前と同様な強度の電波で通信を行うことができ、電波の停止、或いは、一律に出力電波を弱める従来技術に比して、現状利用しているサービスに対する影響を軽減できる。
【００１３】
本発明の電波制御システムでは、前記電波送信機器は、前記制御信号を受信すると、前記算出した制御信号送信装置が存在する方向を表示画面上に表示する構成を採用することができる。この場合、ユーザは、どの方向に電波送信が好ましくない機器又はエリアが存在するかを知ることができ、その方向を避けるように移動することで、電波送信装置の通信を継続できると共に、電波送信が好ましくない機器やエリアが電波にさらされる事態を回避できる。
【００１４】
本発明の電波制御システムでは、前記制御信号送信装置は、前記電波送信機器が出力する電波による電磁干渉を受ける電磁干渉被害装置に対応して設置されており、前記電波送信機器は、前記制御信号を受信すると、前記電磁干渉被害装置に対する電波照射を避けるように、出力電波を制御する構成を採用できる。制御信号送信装置は、電磁干渉被害装置の近傍に設置する。或いは、電磁干渉被害装置に内蔵してもよい。電波送信装置が、制御信号送信装置を避けて電波を出力することで、その制御信号送信装置に対応する電磁干渉被害装置に対する電波照射を避けることができ、電磁干渉被害装置が、電波送信装置からの電波によって誤作動する事態を防止できる。
【００１５】
本発明の電波制御システムでは、前記制御信号が、前記電磁干渉被害装置の種類、前記電磁干渉被害装置に許容される照射電波の強度、及び、許容可能な接近距離のうちの少なくとも１つを含む構成を採用できる。例えば、制御信号が、電磁干渉被害装置の種類を含むときには、電波送信装置は、制御信号を解読して電磁干渉被害装置の種類を識別し、ユーザに示すことで、ユーザは、周辺にどのような電磁干渉被害装置が存在するかを知ることができる。また、制御信号が許容される照射電波の強度を含むときには、電波制御装置が、電磁干渉被害装置に照射される電波が許容値の範囲内となるように出力電波を制御することで、電磁干渉被害装置の誤作動を防止できる。制御信号が許容可能な接近距離に関する情報を含むときには、これをユーザに示すことで、ユーザは、接近可能距離を知ることができる。また、電波送信機器と電磁干渉被害装置との間の距離が許容される接近距離以内であるときには、電波送信機器が出力電波を停止する構成としてもよい。
【００１６】
本発明の電波制御システムでは、前記制御信号送信装置は、電波照射が好ましくないエリアに対応して設置されており、前記電波送信機器は、前記制御信号を受信すると、前記電波照射が好ましくないエリアを避けるように、出力電波を制御する構成を採用できる。この場合、前記制御信号が、前記電波照射が好ましくないエリアの種類、及び、前記電波照射が好ましくないエリアに許容される照射電波の強度のうちの少なくとも１つを含む構成を採用できる。例えば、病院内や電車等のマナーエリアなどに対応して制御信号送信装置を設置する。このようにすることで、制御信号送信装置に対応したエリアに対する電波照射を避けることができ、エリア内に存在する電磁干渉被害装置の誤作動を防止できる。
【００１７】
本発明の電波制御システムでは、前記電波送信機器は、前記制御信号を受信すると、前記制御信号送信装置が存在する方向に照射する電波の強度が、前記制御信号送信装置が存在しない方向に照射する電波の強度よりも弱くなるように出力電波の指向性を制御する構成を採用できる。例えば、制御信号送信装置が電波送信装置から見て北東の方角に存在するときには、北東及び南西方向に対する電波強度が、北西及び南東方向に対する電波強度よりも弱くなるように、電波の指向性を制御する。このようにすることで、特定方向について、電波を弱めることができる。出力電波の指向性の制御には、例えばアレイアンテナを用いることができる。
【００１８】
本発明の電波送信機器は、電波照射が好ましくない旨の制御信号を受信する制御信号受信部と、前記受信された制御信号に基づいて、該制御信号の送信元の装置が存在する方向を算出する位置計算部と、前記算出された制御信号の送信元装置が存在する方向を避けて、電波が出力されるように、電波送信部を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の電波送信機器では、前記制御信号受信部は、複数のアンテナにより前記制御信号を受信し、前記位置計算部は、前記複数のアンテナにおける前記制御信号の強度及び位相に基づいて、前記制御信号の送信元装置の方向を算出する構成を採用できる。
【００２０】
本発明の電波送信機器では、前記制御部は、前記位置計算部が、前記制御信号の送信元装置の方向を算出すると、該算出した前記制御信号の送信元装置が存在する方向を表示画面上に表示する構成を採用できる。
【００２１】
本発明の電波送信機器では、前記制御部は、前記制御信号の送信元装置が存在する方向に照射する電波の強度が、前記制御信号送信装置が存在しない方向に照射する電波の強度よりも弱くなるように出力電波の指向性を制御する構成を採用できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電波制御システム、及び、方法では、電波送信機器は、制御信号送信装置が送信した制御信号を受信すると、送信元の制御信号送信装置の方向を計算し、その方向を避けるように、出力電波を制御する。このようにすることで、機器（電磁干渉被害装置）やエリアに対する電波照射を避けつつも、他の方向に存在する基地局等の装置との間での通信を継続でき、電磁干渉被害装置に与える影響の低減と、現状利用しているサービスに対する影響の軽減とを両立できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態の電波制御システムの構成を示している。電波制御システム１０は、電波送信機器１１と、制御信号送信装置１２とを有する。電波送信機器１１は、例えば携帯電話機や無線通信機能を有する携帯型ゲーム機器などの電波を送信する機器である。電波送信機器１１は、医療機器などの電子機器（電磁干渉被害装置１３）に、影響を及ぼす可能性がある電波を通信手段として用いている。
【００２４】
制御信号送信装置１２は、電磁干渉被害装置が存在し、電波照射が好ましくない旨の制御信号を送信する。この制御信号の送信には、電磁干渉被害装置１３に影響を及ぼさない通信手段、例えば、電磁干渉を引き起こさない特定周波数の電波、或いは、音波、赤外線などの電波とは物理的に異なる通信手段を用いる。制御信号送信装置１２は、制御信号に、電磁干渉被害装置１３の種類や、許容可能な電波強度、許容可能な接近距離などの情報を含めることができる。電波送信機器１１は、制御信号送信装置１２が送信する制御信号を受信すると、電磁干渉被害装置１３に対して強い電波が照射されないように、出力電波を制御する。
【００２５】
図２は、電波送信機器１１の構成を示している。電波送信機器１１は、制御信号受信部２１、位置計算部２２、制御部２３、及び、電波送信部２４を有する。制御信号受信部２１は、制御信号送信装置１２が送信した制御信号を受信する。位置計算部２２は、受信された制御信号に基づいて、制御信号送信装置１２が存在する方向、及び、制御信号送信装置１２との間の距離を計算する。この計算では、例えば、制御信号受信部２１にて複数のアンテナによって制御信号を受信し、各アンテナでの制御信号の受信強度や位相を調べることにより、制御信号の送信元である制御信号送信装置１２が存在する方向を推定（計算）する。また、例えば制御信号送信装置１２が制御信号を送信する際の出力を所定の出力に定めておき、制御信号受信部２１が受信した制御信号の減衰量から、制御信号送信装置との間の距離を計算する。
【００２６】
電波送信部２４は、アンテナ２５から、電波を出力させる。アンテナ２５には、出力電波強度に指向性を持たせることができるアンテナを使用する。具体的には、アンテナ２５には、アレイアンテナを用いることができる。このアンテナ２５は、制御信号の受信にも用いることができる。制御部２３は、位置計算部２２にて計算された方向及び位置に基づいて、電波送信部２４を制御し、電磁干渉被害装置１３に対して強い電波が照射されないように、アンテナ２５から出力される電波の指向性及び強度を制御する。制御部２３により、電波送信機器１１から、電磁干渉被害装置１３に強い電波が照射されないようにすることで、電磁干渉被害装置１３の誤作動を防止できる。
【００２７】
図３は、電波制御システム１０の動作手順を示している。同図を参照して、電磁干渉被害装置１３に対して照射される、電波送信機器１１が送信した電波の強度を軽減する手順を説明する。制御信号送信装置１２は、電磁干渉被害装置１３が影響を受ける可能性のある電波にさらされる状況になると、制御信号の送信を開始する（ステップＳ１）。制御信号送信装置１２は、例えば、電波送信機器１１が送信する電波を検出すると、制御信号の送信を開始する。或いは、電磁干渉被害装置１３の使用者が、手動で制御信号の送信を開始させてもよく、制御信号送信装置１２が、常時、制御信号を送信する構成でもよい。
【００２８】
電波送信機器１１は、制御信号受信部２１によって、制御信号送信装置１２が送信した制御信号を受信し、周囲に電磁干渉被害装置１３が存在することを認識する（ステップＳ２）。位置計算部２２は、制御信号受信部２１での制御信号の受信状況に基づいて、制御信号送信装置１２が存在する方向、及び、制御信号送信装置１２との間の距離を計算する（ステップＳ３）。制御部２３は、位置計算部２２によって計算された方向及び距離に基づいて、電磁干渉被害装置１３に対する電波照射を避けるように、電波送信部２４を制御する（ステップＳ４）。また、図示しない画面表示に、電磁干渉被害装置１３が存在する方向を表示した警告を行い（ステップＳ５）、ユーザを、自発的に電磁干渉被害装置１３の存在エリアから遠ざけるように誘導する。
【００２９】
ステップＳ４では、制御部２３は、制御信号に、電磁干渉被害装置の種類、許容可能な電波強度、許容可能な接近距離などの情報が含まれているときには、その情報を参考にして、アンテナ２５より出力される電波の強度などを決定する。例えば、電波送信機器１１から見て北東の方角に制御信号送信装置１２が存在する場合には、電波送信部２４を制御して、北西及び南東方向の電波強度が強くなり、かつ、北東及び南西方向の電波強度が弱くなるように、アンテナ２５から出力される電波の指向性を制御し、電磁干渉被害装置１３に照射される電波強度が、許容量以下となるようにする。
【００３０】
本実施形態では、制御信号送信装置１２により、電磁干渉被害装置１３が存在する旨の制御信号を送信し、電波送信機器１１は、制御信号を受信すると、電磁干渉被害装置１３（制御信号送信装置１２）が存在する方向を計算して、電磁干渉被害装置１３に対する電波照射を避けるように、送信電波の指向性及び強度を制御する。このようにすることで、強い電波を送信することが好ましくない、電磁干渉被害装置１３が存在する方向での電波強度を弱めることができ、電磁干渉被害装置１３への影響を抑制することができる。
【００３１】
例えば、電磁干渉被害装置１３として、ペースメーカを考える。この場合、ペースメーカの使用者は、制御信号送信装置１２を携行することで、自身に向けられた電波を制御することができ、ペースメーカに対する電波照射を避けることができる。また、制御信号送信装置１２を、個々の電磁干渉被害装置１３に対応して配置する代わりに、病院内のエリアや、電車内の優先座席付近などのマナーエリアに対応して配置することもできる。その場合には、そのエリアに向けた電波を制御することができ、エリア内に存在する電磁干渉被害装置１３に対する電波照射を避けることができる。
【００３２】
従来技術において、制御信号に相当する信号を受信した際に、全方向に対して一律に電波強度を弱くすると、電磁干渉被害装置１３が存在しない方向に存在する基地局等に対して電波が届かなくなり、通信が途切れることが考えられる。本実施形態では、出力電波の指向性を制御し、電磁干渉被害装置１３が存在しない方向に対しては強い電波強度を維持できるので、その方向に存在する基地局との通信は途切れない。このため、電磁干渉被害装置１３への電波照射を避けつつ、通信やサービスの続行が可能であり、電磁干渉被害装置１３に接近することでサービスが利用不可となる事態を避けることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、制御信号送信装置１２が存在する方向及び制御信号送信装置１２との間の距離を計算し、これを、表示画面上に表示して、ユーザに対して、電磁干渉被害装置１３への接近を警告する。これにより、ユーザは、自身の周辺に存在する電磁干渉を好まない装置の位置を把握することができる。ユーザが、警告画面を見ることで、ユーザによる自発的な電波の利用の停止や、電磁干渉被害装置１３が存在するエリアからの退避を促すことができ、電磁干渉被害装置１３への接近を回避することができる。
【００３４】
なお、電波送信機器１１は、ユーザの移動に伴って進行方向が変化するので、電波送信機器１１から見た制御信号送信装置１２の方向は、ユーザの移動に伴って変化することが考えられる。そのような場合には、継続的に制御信号を受信し、そのたびに制御信号送信装置の方向を計算して、制御信号送信装置１２が存在する方向を避けるように出力電波を制御すればよい。また、電波送信機器１１にジャイロなどを設けて電波送信機器１１が向く方位を把握し、制御信号送信装置１２が存在する方位を避けるように出力電波を制御する構成としてもよい。
【００３５】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明の電波制御システム、方法、及び、電波送信機器は、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態の電波制御システムの構成を示すブロック図。
【図２】電波送信機器の構成を示すブロック図。
【図３】電波制御システムの動作手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３７】
１０：電波制御システム
１１：電波送信機器
１２：制御信号送信装置
１３：電磁干渉被害装置
２１：制御信号受信部
２２：位置計算部
２３：制御部
２４：電波送信部
２５：アンテナ
【図１】
2008187435.tif 000003
【図２】
2008187435.tif 000004
【図３】
2008187435.tif 000005