(57)【要約】【課題】ポリオレフィン系樹脂組成物とは異なる系の組成物にて、難燃性、引張伸び、耐摩耗性が良好な電線被覆材用組成物を提供すること。【解決手段】ポリブチレンテレフタレートを４０〜９５重量％含む高分子混合物１００重量部に対して、リン酸エステル系化合物１〜３０重量部を含有しており、高分子混合物中に含まれるポリブチレンテレフタレート成分全体に占める、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（但し、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が２．５以上のポリブチレンテレフタレートの割合が、５〜１００重量％の範囲内にある電線被覆材用組成物とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレートを４０〜９５重量％含む高分子混合物１００重量部に対して、リン酸エステル系化合物１〜３０重量部を含有しており、
前記高分子混合物中に含まれるポリブチレンテレフタレート成分全体に占める、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（但し、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が２．５以上のポリブチレンテレフタレートの割合が、５〜１００重量％の範囲内にあることを特徴とする電線被覆材用組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の電線被覆材用組成物より形成された被覆層を有することを特徴とする絶縁電線。
【請求項３】
前記被覆層の厚みは０．４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の絶縁電線。
【請求項４】
請求項２または３に記載の絶縁電線を有することを特徴とするワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線被覆材用組成物、絶縁電線およびワイヤーハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、自動車部品などの車両部品、電気・電子機器部品などの配線として用いられる絶縁電線の絶縁被覆材には、一般に、ハロゲン系難燃剤を添加した塩化ビニル樹脂組成物が広く用いられてきた。
【０００３】
しかしながら、上記絶縁被覆材は、ハロゲン元素を含有しているため、車両の火災時や電気・電子機器の焼却廃棄時などの燃焼時に、有害なハロゲン系ガスを大気中に放出し、環境汚染の原因になるという問題があった。
【０００４】
そのため、近年では、地球環境への負荷を抑制するなどの観点から、上記塩化ビニル樹脂組成物から、ポリエチレンなどのポリオレフィンに水酸化マグネシウムなどの金属水和物を添加したポリオレフィン系樹脂組成物へ、絶縁被覆材料の代替が進められている。
【０００５】
絶縁被覆材料として、ポリオレフィン系樹脂組成物を用いた絶縁電線としては、例えば、特許文献１には、絶縁被覆材として、直鎖状ポリエチレンとカルボン酸変性ポリエチレンとのブレンドポリマ１００重量部に対して水酸化マグネシウム３０〜１００重量部を含有する組成物を用いた絶縁電線が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１７６２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この種の絶縁電線に要求される重要な電線特性として、難燃性、引張伸び、耐摩耗性がある。
【０００８】
しかしながら、通常、ポリオレフィン系樹脂組成物を十分に難燃化させるためには、難燃剤（水酸化マグネシウムなど）を多量に添加せねばならず、これにより、耐摩耗性、引張伸びなどが極端に低下しやすいといった問題があった。この問題は、とりわけ、絶縁被覆材が薄い薄肉絶縁電線において顕著に生じやすい。
【０００９】
このように、ポリオレフィン系樹脂組成物の改良だけにより、難燃性、引張伸び、耐摩耗性の何れもが良好な電線被覆材用組成物を得るのは困難な状況になってきている。
【００１０】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、本発明が解決しようとする課題は、ポリオレフィン系樹脂組成物とは異なる系の組成物にて、難燃性、引張伸び、耐摩耗性が良好な電線被覆材用組成物を提供することにある。また、これを用いた絶縁電線、ワイヤーハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係る電線被覆材用組成物は、ポリブチレンテレフタレートを４０〜９５重量％含む高分子混合物１００重量部に対して、リン酸エステル系化合物１〜３０重量部を含有しており、上記高分子混合物中に含まれるポリブチレンテレフタレート成分全体に占める、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（但し、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が２．５以上のポリブチレンテレフタレートの割合が、５〜１００重量％の範囲内にあることを要旨とする。
【００１２】
また、本発明に係る絶縁電線は、上記電線被覆材用組成物より形成された被覆層を有することを要旨とする。
【００１３】
この際、上記被覆層の厚みは、０．４ｍｍ以下であると良い。
【００１４】
また、本発明に係るワイヤーハーネスは、上記絶縁電線を有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電線被覆材用組成物は、ポリブチレンテレフタレートを４０〜９５重量％含む高分子混合物１００重量部に対して、リン酸エステル系化合物１〜３０重量部を含有しており、上記高分子混合物中に含まれるポリブチレンテレフタレート成分全体に占める、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（但し、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が２．５以上のポリブチレンテレフタレートの割合が、５〜１００重量％の範囲内にある。
【００１６】
そのため、難燃性、引張伸び、耐摩耗性の何れもが良好である。これは、以下の理由によるものと推察される。すなわち、ポリブチレンテレフタレートは、高い結晶性を有し、高強度、高硬度を発揮できる代表的なエンジニアリングプラスチックである。そのため、例えば、構造強度などが要求されるコネクタ材料などとして好適に用いられるが、通常、電線被覆材の材料には適用されない。
【００１７】
ところが、本発明では、分子量分布が比較的ブロードなポリブチレンテレフタレートを特定割合含んでいるので、ポリブチレンテレフタレートの結晶化速度が比較的遅くなり、アモルファスのポリブチレンテレフタレートが生じ、これにより、電線被覆材として良好な引張伸びを発揮できるようになると推察される。また、特定量のリン酸エステル系化合物を含有しているので、引張伸び、耐摩耗性を損なうことなく、難燃性を付与できるものと推察される。
【００１８】
本発明に係る絶縁電線は、絶縁被覆材として、上記電線被覆材用組成物を用いているので、難燃性、引張伸び、耐摩耗性に優れる。
【００１９】
とりわけ、その被覆層の厚みが０．４ｍｍ以下と薄肉であっても、優れた耐摩耗性を発揮できることから、傷なども付き難い。
【００２０】
本発明に係るワイヤーハーネスは、上記絶縁電線を有している。そのため、ハーネス作製時における絶縁電線の配索時などに、絶縁電線の被覆層を端子などで引っ掻いても傷が付き難いなどの利点がある。また、ハーネス使用時などに、絶縁電線が摩耗し難いので、長期にわたって高い信頼性を確保しやすいなどの利点がある。また、絶縁電線の被覆層を薄肉化しやすいことから、ワイヤーハーネスの細径化を図りやすいなどの利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下では、本実施形態に係る電線被覆材用組成物を「本組成物」と、本実施形態に係る絶縁電線を「本電線」と、本実施形態に係るワイヤーハーネスを「本ワイヤーハーネス」ということがある。
【００２２】
１．本組成物
本組成物は、ポリブチレンテレフタレートを含む高分子混合物１００重量部に対して、リン酸エステル系化合物１〜３０重量部を含有している。
【００２３】
１．１  高分子混合物
本組成物において、上記高分子混合物は、ポリブチレンテレフタレートを４０〜９５重量％含んでいる。４０重量％を下回ると、耐摩耗性が低下するなどの傾向が見られ、９５重量％を上回ると、難燃性が低下するなどの傾向が見られるからである。
【００２４】
上記高分子混合物中に含まれるポリブチレンテレフタレートの上限は、難燃性に優れるなどの観点から、好ましくは、９０重量％以下、より好ましくは、８５重量％以下である。一方、上記高分子混合物中に含まれるポリブチレンテレフタレートの下限は、耐摩耗性に優れるなどの観点から、好ましくは、４５重量％以上、より好ましくは、５０重量％以上である。
【００２５】
ここで、本組成物では、上記高分子混合物中に含まれるポリブチレンテレフタレート成分全体に占める、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（但し、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量、以下省略）≧２．５のポリブチレンテレフタレートの割合が、５〜１００重量％の範囲内にある。
【００２６】
本組成物において、上記ポリブチレンテレフタレートの分子量分布Ｍｗ／Ｍｎとは、次のようにして測定される値である。
【００２７】
すなわち、測定対象となるポリブチレンテレフタレートをヘキサフロロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）とクロロホルムとの混合液に溶解し、溶離液には、ＨＦＩＰとＣＦ３ＣＯＯＮａとの混合液を使用し、ＧＰＣ（ゲル浸透型クロマトグラフィー）装置を用いて紫外検出器により測定することができる。
【００２８】
上記分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ≧２．５のポリブチレンテレフタレートの割合が５重量％を下回ると、引張伸び、特に、熱老化後の引張伸びが低下する傾向が見られる。
【００２９】
上記分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ≧２．５のポリブチレンテレフタレートの割合の下限は、引張伸びに優れるなどの観点から、１０重量％以上が好ましく、１５重量％以上がより好ましく、２０重量％以上が最も好ましい。
【００３０】
なお、本組成物では、上記分子量分布Ｍｗ／Ｍｎの上限は、特に限定されるものではないが、分子量分布が過度に広いポリブチレンテレフタレートは、その製造が難しく、入手もし難しい。このような観点から、上記分子量分布Ｍｗ／Ｍｎの上限は、好ましくは、５以下、より好ましくは、４．５以下であると良い。
【００３１】
また、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ≧２．５のポリブチレンテレフタレートが上記割合含まれておれば、本組成物中には、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ＜２．５のポリブチレンテレフタレートが含まれていても良い。
【００３２】
上記高分子混合物中に含まれるポリブチレンテレフタレート以外の成分（以下、「他成分高分子」ということがある。）は、特に限定されるものではないが、例えば、以下の高分子を例示することができる。以下の高分子は１種または２種以上混合されていても良い。
【００３３】
上記他成分高分子としては、具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド；ポリエチレン（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）など）、ポリプロピレン（ホモ、ランダム、ブロック）、ポリブテン、α−オレフィン共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体（ＥＢＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）など）などのオレフィン系重合体；ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマー；ポリスチレン（ＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体などのスチレン系樹脂や、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、これらの水添物などのスチレン系熱可塑性エラストマーなどといったスチレン系重合体；上記オレフィン系重合体を主鎖とし、側鎖として、上記スチレン系重合体がグラフトされたグラフト共重合体；上記ポリカーボネート系樹脂を主鎖とし、側鎖として、上記スチレン系重合体がグラフトされたグラフト共重合体などを例示することができる。
【００３４】
また、上記他成分高分子は、グラフト法や直接（共重合）法などにより、カルボン酸基、酸無水基、エポキシ基、シラン基、オキサゾリン基などの官能基が導入されていても良い。これら官能基は１種または２種以上含まれていても良い。
【００３５】
なお、上記カルボン酸基または酸無水基を導入する化合物としては、具体的には、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸などのα，β−不飽和ジカルボン酸またはこれらの無水物、アクリル酸、メタクリル酸、フラン酸、クロトン酸、ビニル酢酸、ペンテン酸などの不飽和モノカルボン酸などを例示することができる。これらは１種または２種以上併用しても良い。これらのうち、好ましくは、マレイン酸、無水マレイン酸などである。
【００３６】
また、上記エポキシ基を導入する化合物としては、具体的には、例えば、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸モノグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸モノグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸ジグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸トリグリシジルエステルおよびα−クロロアクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、フマール酸などのグリシジルエステル類またはビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルオキシエチルビニルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル類、ｐ−グリシジルスチレンなどを例示することができる。これらは１種または２種以上含まれていても良い。
【００３７】
また、上記シラン基を導入する化合物としては、具体的には、例えば、ビニルトリメトキシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセチルシラン、ビニルトリクロロシランなどの不飽和シラン化合物などを例示することができる。これらは１種または２種以上含まれていても良い。
【００３８】
１．２  リン酸エステル系化合物
本組成物は、上記のような高分子混合物１００重量部に対して、リン酸エステル系化合物を１〜３０重量部含有している。
【００３９】
上記リン酸エステル化合物としては、具体的には、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェートなどのハロゲンを含有しない芳香族リン酸エステル、１，３フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、１，３フェニレンビス（ジ２，６キシレニルホスフェート）、１，４フェニレンビス（ジ２，６キシレニルホスフェート）などのハロゲンを含有しない芳香族縮合リン酸エステルなどを例示することができる。これらは１種または２種以上含まれていても良い。
【００４０】
上記リン酸エステル系化合物の含有量が３０重量部を上回ると、耐摩耗性が低下するなどの傾向が見られる。一方、１重量部を下回ると、難燃性が低下するなどの傾向が見られる。
【００４１】
上記リン酸エステル系化合物の含有量の上限は、耐摩耗性に優れるなどの観点から、好ましくは、２５重量部以下、より好ましくは、２０重量部以下である。一方、上記リン酸エステル系化合物の含有量の下限は、難燃性に優れるなどの観点から、好ましくは、２重量部以上、より好ましくは、３重量部以上である。
【００４２】
１．３  任意成分
本組成物は、必要に応じて以下の任意成分を含有していても良い。
【００４３】
上記任意成分としては、通常、プラスチックス・ゴム用添加剤として使用される配合剤、具体的には、例えば、酸化防止剤（フェノール系、硫黄系、リン系など）、光安定剤、金属不活性剤（銅害防止剤など）、滑剤（脂肪酸系、脂肪酸アマイド、金属せっけん系、炭化水素系（ワックス系）、エステル系、シリコン系など）、造核剤、帯電防止剤、着色剤、難燃助剤（シリコン系、窒素系、ホウ酸亜鉛など）、カップリング剤（シラン系、チタネート系など）、柔軟剤（プロセスオイルなど）、亜鉛系化合物（酸化亜鉛、硫化亜鉛など）、補強剤（ガラス繊維、ワラストナイト、タルク、ベントナイト、モンモリロナイトなど）、充填剤（炭酸カルシウムなど）などを例示することができる。これらは本発明の趣旨を損なわない範囲内で適宜配合することができ、１種または２種以上含まれていても良い。
【００４４】
１．４  本組成物の製造方法
本組成物の製造方法は、特に限定されるものではない。例えば、二軸押出機などの混練機を用いて、全ての配合成分を一括で練ることにより本組成物を製造しても良いし、一部の配合成分を中間フィーダーなどから途中で添加して本組成物を製造しても良い。また、一部の配合成分を先に混練した後、残りの配合成分を後添加して２段練りするなどして本組成物を製造しても良い。
【００４５】
２．本電線
本電線は、絶縁被覆材として、上述した本組成物より形成された被覆層（以下、「特定の被覆層」ということがある。）を有している。
【００４６】
２．１  絶縁被覆材の層構成など
本電線は、被覆層を１層有していても良いし、複数層有していても良い。被覆層が１層よりなる場合には、この層が特定の被覆層に該当する。被覆層が複数層よりなる場合には、特定の被覆層は、何れの層にあっても良い。好ましくは、薄肉化しやすいなどの観点から、被覆層は１層であると良い。
【００４７】
本電線の具体的な層構成としては、例えば、導体の外周に特定の被覆層が１層直接被覆された構成や、導体の外周に１層または２層以上の被覆層（特定の被覆層、他の被覆層、その組み合わせなど）が被覆され、その外周に特定の被覆層が被覆された構成などを例示することができる。
【００４８】
上記特定の被覆層は、好ましくは、最外層に配置されていると良い。火（熱）や摺動などの外的要因を最も受けやすい表層部位に位置しておれば、その効果を発揮しやすいからである。
【００４９】
上記特定の被覆層の厚さとしては、その好ましい上限値としては、具体的には、例えば、柔軟性、取扱い性などが良好であるなどの観点から、０．４、０．３５、０．３、０．２５、０．２ｍｍなどを例示することができる。一方、これら上限値と組み合わせ可能な好ましい下限値として、具体的には、例えば、０．０６ｍｍ、０．０８ｍｍ、０．１ｍｍなどを例示することができる。
【００５０】
２．２  導体
上記導体としては、具体的には、例えば、単線、複数本の素線が撚り合わされた撚線、圧縮された撚線などを例示することができる。また、導体の材質としては、具体的には、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属（合金含む）を例示することができる。なお、導体が撚線からなる場合、各素線は、それぞれ同じ材質であっても良いし、２種以上の異なる材質の組み合わせであっても良い。また、その導体径などは、特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜選択することができる。
【００５１】
２．３  本電線の製造方法
本電線の製造方法としては、以下のような方法を例示することができる。本電線の構成が、例えば、導体の外周に特定の被覆層が１層直接被覆された構成である場合には、押出成形機などを用いて、上記導体の外周に上記本組成物を任意の厚さで被覆すれば、特定の被覆層を有する本電線を得ることができる。
【００５２】
なお、被覆層が複数層よりなる場合には、各被覆層の形成材料を、上記と同様にして、所望の層順となるように押出被覆すれば良い。
【００５３】
３．本ワイヤーハーネス
本ワイヤーハーネスは、本電線を有している。具体的には、本ワイヤーハーネスは、本電線を少なくとも含んだ電線束が、ワイヤーハーネス保護材により被覆されてなる。
【００５４】
ここで、上記ワイヤーハーネス保護材は、上記電線束の外周を覆い、外部環境などから電線束を保護する役割を有するものである。
【００５５】
このワイヤーハーネス保護材を構成する基材としては、ノンハロゲン系樹脂組成物、塩化ビニル樹脂組成物などを好適に用いることができる。
【００５６】
ノンハロゲン系樹脂組成物としては、具体的には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などのポリオレフィンに、金属水和物（水酸化マグネシウムなど）などのノンハロゲン系難燃剤や各種添加剤を添加してなるポリオレフィン系難燃樹脂組成物などを例示することができる。
【００５７】
また、このワイヤーハーネス保護材の形態としては、テープ状に形成された基材の少なくとも一方の面に粘着剤が塗布されたものや、チューブ状、シート状などに形成された基材を有するものなどが挙げられ、用途に応じて適宜選択して用いることができる。
【実施例】
【００５８】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００５９】
（供試材料）
本実施例において使用した供試材料を以下にまとめて示す。
【００６０】
・ポリブチレンテレフタレート＜１＞（ＰＢＴ＜１＞）［Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、「ＮＯＶＡＤＵＲＡＮ５０２０」］
・ポリブチレンテレフタレート＜２＞（ＰＢＴ＜２＞）［Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、ウィンテックポリマー（株）製、「ＤＵＲＡＮＥＸ２００２」］
・ポリブチレンテレフタレート＜３＞（ＰＢＴ＜３＞）［Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６、ＣＨＡＮＧ  ＣＨＵＮ  ＰＬＡＳＴＩＣＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ製、「１１００−２１１Ｘ」］
・ポリブチレンテレフタレート＜４＞（ＰＢＴ＜４＞）［Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５、ウィンテックポリマー（株）製、「ＤＵＲＡＮＥＸ８００ＦＰ」］  
なお、上記各分子量分布Ｍｗ／Ｍｎの値は、各ポリブチレンテレフタレートについて、上述したＧＰＣ法により測定した値である。
測定条件は下記の通りである。
測定装置：東ソー（株）製、「ＨＬＣ−８０２Ａ」
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＨＦＩＰ−ＬＧ＋ＨＦＩＰ−８０６Ｍ×２本
溶離液：ＨＦＩＰ＋１０ｍＭ  ＣＦ３ＣＯＯＮａ
温度：カラム恒温槽  ４０℃
流速：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
流圧：３１ｋｇｆ／ｃｍ２
濃度：約０．１ｗｔ／ｖｏｌ％
注入量：５００μｌ
前処理  ０．２μｍ  フィルタろ過
検出器：ＲＩ−８０１１
【００６１】
・ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）［東洋紡績（株）製、「ＰＥＴＭＡＸ  ＲＮ２０３」］
・ポリカーボネート（ＰＣ）［出光興産（株）製、「タフロン  Ａ２５００」］
・ポリフェニレンエーテル系樹脂（ＰＰＥ）［三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、「ＰＸ１００Ｌ」］
・耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）［ＰＳジャパン（株）製、「ＨＴ４７８」］
・スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）［クレイトンポリマージャパン（株）製、「ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６５２」］
・無水マレイン酸変性スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＭＡＨ−ＳＥＢＳ）［クレイトンポリマージャパン（株）製、「ＫＲＡＴＯＮ  ＦＧ１９０１Ｘ」］
・エチレン−グリシジルメタクリレート−アクリル酸メチル共重合体（Ｅ−ＧＭＡ−ＭＡ）［住友化学工業（株）製、「ボンドファースト７Ｌ」］
・ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ハードセグメント：ポリエステル、ソフトセグメント：ポリエーテル）（ポリエステル系ＴＰＥ）［東洋紡績（株）製、「ペルプレン  Ｐ１５０Ｂ」］
【００６２】
・トリフェニルホスフェート（リン酸エステル＜１＞）［大八化学工業（株）製、「ＴＰＰ」］
・１，３フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）（リン酸エステル＜２＞）［大八化学工業（株）製、「ＣＲ−７３３Ｓ」］
・１，３フェニレンビス（ジ２，６キシレニルホスフェート）（リン酸エステル＜３＞）［大八化学工業（株）製、「ＰＸ２００」］
・１，４フェニレンビス（ジ２，６キシレニルホスフェート）（リン酸エステル＜４＞）［大八化学工業（株）製、「ＰＸ２０１」］
【００６３】
・フェノール系酸化防止剤［旭電化工業（株）製、「ＡＯ−６０」］
・イオウ系酸化防止剤［旭電化工業（株）製、「ＡＯ４１２Ｓ」］
・リン系酸化防止剤［旭電化工業（株）製、「ＰＥＰ−３６」］
・光安定剤［旭電化工業（株）製、「ＬＡ５１」］
・銅害防止剤［旭電化工業（株）製、「ＣＤＡ−１」］
・タルク（補強剤＜１＞）［日本タルク（株）製、「ＳＧ−９５」］
・ベントナイト（補強剤＜２＞）［クニミネ工業（株）製］
【００６４】
（電線被覆材用組成物、絶縁電線の作製）
初めに、二軸押出機を用いて、後述する表に示した配合にしたがって各成分を混練し、実施例および比較例に係る電線被覆材用組成物のペレットを調製した。
【００６５】
次いで、得られた各ペレットを乾燥させた後、押出成形機により、サイズ０．３５ｍｍ２の導体の外周に各組成物を１層被覆し、実施例および比較例に係る絶縁電線を得た。この際、各絶縁電線における被覆層の厚さは全て０．２ｍｍとした。
【００６６】
（試験方法）
以上のように作製した各絶縁電線について、難燃性、引張伸び、耐摩耗性について評価を行った。
【００６７】
難燃性については、ＪＡＳＯ  Ｄ６１１に準拠して評価を行った。すなわち、絶縁電線を３００ｍｍの長さに切り出して試験片とした。次いで、各試験片を鉄製試験箱に入れて水平に支持し、口径１０ｍｍのブンゼンバーナーを用いて還元炎の先端を試験片中央部の下側から３０秒以内で燃焼するまで当て、炎を静かに取り去った後の残炎時間を測定した。この残炎時間が１５秒以内のものを合格とし、１５秒を超えるものを不合格とした。
【００６８】
引張伸びについては、ＪＡＳＯ  Ｄ６１１に準拠して評価を行った。すなわち、絶縁電線を１５０ｍｍの長さに切り出し、導体を取り除いて被覆層のみの管状試験片とした後、その中央部に５０ｍｍの間隔で標線を記した。次いで、２３±５℃の室温下にて試験片の両端を引張試験機のチャックに取り付けた後、引張速度２００ｍｍ／分で引っ張り、試験片の破断時の荷重および標線間の距離を測定した。また、上記と同様にして管状試験片を採取した後、これを１３０℃の恒温槽内にて４８時間放置して熱老化させ、その後、上記と同様の引張試験を行った。引張伸びについては初期の引張伸びおよび熱老化後の引張伸びがともに１２５％以上のものを合格とし、何れか一方または両方とも１２５％未満のものを不合格とした。
【００６９】
耐摩耗性については、以下の試験により評価した。すなわち、コルゲートチューブに絶縁電線を挿通し、周波数３０Ｈｚ、加速度４４．０ｍ／ｓ２、温度８０℃、２４０時間の条件下にて、振動を加えた。このとき、被覆層が摩耗して導体が露出しなかったものを合格とし、導体が露出したものを不合格とした。
【００７０】
以下の表１〜２に、本実施例および比較例に係る電線被覆材用組成物の成分配合、本実施例および比較例に係る絶縁電線の評価結果をまとめて示す。
【００７１】
【表１】
2008066213.tif 000002
【００７２】
【表２】
2008066213.tif 000003
【００７３】
上記表２によれば、比較例に係る絶縁電線は、難燃性、引張伸び、耐摩耗性の評価項目のうち、何れかに難点があることが分かる。
【００７４】
すなわち、より具体的には、比較例１および比較例２は、高分子混合物中におけるＰＢＴの含有割合が本願の規定範囲外（過少）であるので、耐摩耗性を満足しない。
【００７５】
比較例３〜比較例５は、分子量分布が２．５以上のＰＢＴを全く含んでいないので、熱老化後の引張伸びを満足しない。
【００７６】
比較例６は、高分子混合物中におけるＰＢＴの含有割合が本願の規定範囲外（過多）であるので、難燃性を満足しない。
【００７７】
比較例７は、リン酸エステル系化合物を全く含んでいないので、難燃性を満足しない。
【００７８】
比較例８は、リン酸エステル系化合物の含有割合が本願の規定範囲外（過多）であるので、耐摩耗性を満足しない。
【００７９】
これらに対して、上記表１によれば、本実施例に係る電線被覆材用組成物を被覆層に有する本実施例に係る絶縁電線は、難燃性、引張伸び、耐摩耗性の全てに優れることが確認できた。