(57)【要約】【課題】  用紙の姿勢を正しく送り出すことができるとともに、紙送りの抵抗となることのない規制板を備えた給紙装置と、この給紙装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  積層された用紙Ｐの最上のものから１枚ずつ用紙を供給する給紙装置１０であって、用紙の送り方向の左右両側位置を規制する規制板１５，１６と、用紙の送り方向の後端位置を規制する規制板１７とを有し、前記少なくとも１の規制板に、規制板と用紙端面との隙間が一定の範囲内であることを検知する隙間検知手段２０，３０，４０を設けた。隙間検知手段は、複数のセンサ２２，２３，３２，３３を設けたり、ポテンショメータなどの範囲の検知が可能な１つのセンサ４２を使用することとしてもよい。【選択図】      図３
2008094596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された用紙の最上のものから１枚ずつ用紙を供給する給紙装置であって、用紙の送り方向の左右両側位置を規制する規制板と、用紙の送り方向の後端位置を規制する規制板とを有し、前記少なくとも１の規制板に、規制板と用紙端面との隙間が一定の範囲内であることを検知する隙間検知手段を設けたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
上記隙間検知手段が、紙質等によって、規制板と用紙端面との最大隙間と最小隙間を変更可能としたことを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
上記隙間検知手段が２つのセンサを有し、一方のセンサが規制板と用紙端面との最大の隙間を検知可能で、他方のセンサが最小の隙間を検知可能であることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項４】
前記隙間検知手段が、複数のセンサを有し、これらから２つのセンサを選択して使用することによって、紙質等に応じて最大の隙間と最小の隙間を変えて検知できることを特徴とする請求項２記載の給紙装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の給紙装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置が、画像形成動作全般を制御する制御装置と、画像形成情報を表示する表示装置とを有し、前記隙間検知手段が前記規制板と用紙端面との隙間が一定の範囲内にない場合には、前記制御装置が前記表示装置に表示し、画像形成動作を停止させることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給紙装置と、この給紙装置を備えた画像形成装置に関し、特に、用紙を正確な姿勢で送り出すことができる給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給紙装置は画像形成装置などに接続されて用紙を供給するものであるが、用紙の定められた位置に画像を形成するために、給紙装置内における用紙の位置は、正確に位置決めされる必要がある。このような目的から、用紙の送り方向に対する左右の位置は、両サイドの規制板により決められ、送り方向の位置は、後端の規制板により決められている。そして、送り出しローラが回転することにより、用紙の一番上の１枚が送り出され、送り出しローラに続いて設けられた捌きローラにより、２枚以上の重送が防止され、画像形成装置等に送り込まれる。
【０００３】
両サイドの規制板は、一方が固定され、他方が移動可能な構成のものと、両方が移動可能なものとがある。両方が移動可能なタイプでは、給紙装置の下端に設けられた公知のラックとピニオンの機構により規制板が進退し、一方を他方に近づける方向に動かすと、他方も近づく方向に移動し、一方を他方から遠ざける方向に移動すると、他方も遠ざかる方向に移動する。すなわち、このように動くことによって、用紙のサイズが変わっても、用紙の中心の位置を変えることなく、用紙のサイズに応じて側面の位置を決めることができる。後端の規制板も用紙の送り方向の前後に移動し、用紙のサイズに応じて位置決めができる。
【０００４】
このような給紙装置では、両サイドや後端の規制板により用紙の位置や姿勢が決まることになるが、もし、両サイドの規制板と用紙との間の隙間が大きいと、用紙は斜めに曲がった状態で送り出されることになる。用紙が斜めになっていると、画像形成装置に入ってから、しわになったり、紙詰まりになったりして送り不良の原因となる。
【０００５】
そこで、特許文献１では、サイドフェンス（サイドの規制板）に用紙が圧接するのを検知するスイッチを設けた構成を提案している。これによって、サイドフェンスと用紙との隙間を一定の範囲以下にすることができる。
【０００６】
しかし、上記特許文献１では、規制板と用紙との間を隙間無く密着させた場合、用紙の姿勢は正しいことになるが、今度は、規制板が負荷抵抗になって紙送りができなくなることが起こる。
【特許文献１】特開平５−１７０３４０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事実から考えられたもので、用紙の姿勢を正しく送り出すことができるとともに、紙送りの抵抗となることのない規制板を備えた給紙装置と、この給紙装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明の給紙装置は、積層された用紙の最上のものから１枚ずつ用紙を供給する給紙装置であって、用紙の送り方向の左右両側位置を規制する規制板と、用紙の送り方向の後端位置を規制する規制板とを有し、前記少なくとも１の規制板に、規制板と用紙端面との隙間が一定の範囲内であることを検知する隙間検知手段を設けたことを特徴としている。
【０００９】
上記隙間検知手段が、紙質等によって、規制板と用紙端面との最大隙間と最小隙間を変更可能とした構成とすることができる。
【００１０】
上記隙間検知手段が２つのセンサを有し、一方のセンサが規制板と用紙端面との最大の隙間を検知可能で、他方のセンサが最小の隙間を検知可能である構成としたり、前記隙間検知手段が、複数のセンサを有し、これらから２つのセンサを選択して使用することによって、紙質等に応じて最大の隙間と最小の隙間を変えて検知できる構成としてもよい。
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明の画像形成装置は、上記のいずれかの給紙装置を備えていることを特徴としている。
【００１２】
前記画像形成装置が、画像形成動作全般を制御する制御装置と、画像形成情報を表示する表示装置とを有し、前記隙間検知手段が前記規制板と用紙端面との隙間が一定の範囲内にない場合には、前記制御装置が前記表示装置に用紙の位置が不良であることを表示し、画像形成動作を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の給紙装置によれば、用紙の位置決めをする規制板と用紙との間の隙間を隙間検知手段で適当な距離に保つことができるので、用紙曲がりなどによる画像位置のズレを防止できると同時に、規制板が負荷となって給紙不良を起こすことを防止することができる。また、隙間検知手段を複数のセンサで構成し、これらの中から２つのセンサを組み合わせることで、紙質などに応じた適当な隙間を設定することができる。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置によれば、上記の効果に加えて、規制板と用紙との間の距離が不適当な場合、用紙の位置が不良であると表示部に表示し、画像形成動作を停止させ、画像不良を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の給紙装置を備えた画像形成装置の構成を示す図である。本発明の画像形成装置は、デジタル複写機からなる画像形成装置本体１００と、大容量の給紙装置１０とから構成される。
【００１７】
画像形成装置本体１００の上部にある画像読取装置Ａは、移動式光学系により原稿Ｇから画像情報を読み取る装置で、露光ランプ１１０と一体に移動するミラー１１１と、このミラー１１１の移動距離の半分を移動するＶ型に構成されたミラー１１２，１１３と、結像レンズ１１４と、ＣＣＤ１１５とから構成される。原稿Ｇは、露光ランプ１１０照射され、原稿Ｇから反射した光が、ミラー１１１，１１２，１１３で反射され、結像レンズ１１４を通過してＣＣＤ１１５上に結像して読み取られる。
【００１８】
画像形成部Ｂは、ドラム状の感光体１０２と、その外周に動作順に設けられた帯電器１０３、現像器１０４、転写器１０５、分離器１０６、クリーニング装置１０７から構成される。
【００１９】
ＣＣＤ１１５で読み取られたデジタル画像データは、画像形成装置本体１００の内部にある画像処理部で処理され、ここでアナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、図示しないレーザから出射されるレーザ光に重畳され、ポリゴンミラー１１６により走査される。走査されたレーザ光は、ミラー１１７，１１８により反射され、ｆθレンズ１１９、シリンドリカルレンズ１２０、ミラー１２１を介して、感光体１０２上に原稿画像を結像する。感光体１０２は、その表面の感光層面に帯電器１０３で電荷が付与されており、原稿画像が結像することによって、感光層面上に原稿画像に応じた静電潜像を形成する。
【００２０】
この静電潜像は、現像器１０４に達すると、静電潜像にトナーが付着してトナー画像となり、可視像となる。
【００２１】
更に、画像形成装置本体１００の下方位置には、上下方向に両面複写用給紙装置１３０と、給紙装置１４０，１５０，１６０が配置されており、給紙装置１４０，１５０，１６０には異なるサイズの記録媒体としての用紙Ｐが収納されている。
【００２２】
例えば、給紙装置１４０内に収納された用紙Ｐが選択されると、用紙Ｐを給紙ローラ１４１にて１枚のみ給紙し、この用紙Ｐを案内ローラ１４２により搬送する。
【００２３】
同様にして、給紙装置１５０，１６０内に収納された用紙Ｐが選択されると、用紙Ｐを給紙ローラ１５１，１６１にて１枚のみ給紙し、この用紙Ｐを案内ローラ１５２，１６２により搬送する。
【００２４】
そして、用紙Ｐは、搬送路１７０をトナー画像が形成された感光体１０２方向に搬送される。そして、用紙Ｐはレジストローラ１７２で一旦停止させられ、感光体１０２に形成されたトナー画像と用紙Ｐとが一致するようにして給紙が行われる。
【００２５】
次に、感光体１０２のトナー画像が転写器１０５により用紙Ｐに転写され、この用紙Ｐは分離器１０６により感光体１０２面より分離される。次に、感光体１０２のトナー画像が転写器１０５により用紙Ｐに転写され、この用紙Ｐは分離器１０６により感光体１０２面より分離される。そして、用紙Ｐは搬送装置１７３で定着器１８０に搬送される。
【００２６】
定着器１８０は加熱ローラ１８１と加圧ローラ１８２とを備えており、用紙Ｐのトナー画像が加熱ローラ１８１と加圧ローラ１８２とにより用紙Ｐに安定に定着した状態にされる。
【００２７】
定着が完了した用紙Ｐは排紙案内ローラ１７４により排紙される。片面複写の場合は排紙切換部材１７５が下降し、そのまま排紙トレイ１７６に用紙Ｐが排紙される。
【００２８】
両面複写の場合は排紙切換部材１７５が上昇し、用紙案内部１７７が開放され、用紙Ｐは下方に搬送される。
【００２９】
そして、搬送機構１７８により用紙Ｐは下方に搬送され、用紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、用紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙装置１３０内に搬送される。
【００３０】
用紙Ｐは両面複写用給紙装置１３０に設けられた搬送ベルト１３１で給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で用紙Ｐを再給紙し、用紙Ｐを搬送路１７０に案内する。
【００３１】
再び、上述したように感光体１０２方向に用紙Ｐを搬送し、用紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着器１８０で定着した後、排紙トレイ１７６に排紙する。
【００３２】
給紙装置１０は、上述の各種サイズの給紙装置１４０，１５０，１６０とは異なり、通常サイズの大容量の給紙が可能で且つサイズの切り換えを可能にした給紙装置である。即ち、使用頻度の多いサイズの用紙Ｐを大量に装填しておき補給頻度を少なくさせ、効率の良い給紙を可能にしたものである。
【００３３】
図２は、給紙装置１０の要部斜視図である。図１、図２に示すように、給紙装置１０内に積層された大容量の用紙Ｐは、上下方向に昇降可能なプレート１１上に載置されている。用紙Ｐの両側は、両サイドの規制板１５，１６で位置決めされ、後部位置は後端の規制板１７により決められる。
【００３４】
そして、積層配置された用紙Ｐの最上の一枚は、送り出しローラ１２が矢印ａ方向に回転することにより矢印ｂ方向に送り出される。送り出しローラ１２によって送り出された用紙Ｐが二枚以上であった場合、重送防止ローラ対１３によって、一番上の用紙Ｐのみを搬送し、他の用紙Ｐは押し戻される。送り出しローラ１２によって送り出された一番上の用紙Ｐは、搬送ローラ対１４によって、画像形成装置本体１００内の搬送路１７０へ搬送される。
【００３５】
用紙Ｐが送り出されることによって、用紙Ｐの最上面の高さが低下すると、センサ１８がこれを感知し、図示しない昇降装置でプレート１１を上昇させ、用紙Ｐの高さを一定の高さに保つ。
【００３６】
本発明の給紙装置１０は、サイドの規制板１５に隙間検知手段２０を設けたことに特徴がある。
【００３７】
図３は、規制板１５に設けられた隙間検知手段２０の構成を示す図である。規制板１５には、孔１５ａが貫通形成され、この孔１５ａに、Ｚ字型のフィーラ２１がその中央を回転軸として回動可能に取り付けられている。フィーラ２１は、図示しないバネ手段により時計方向に回転付勢され、やはり図示しないストッパにより実線に示す位置で停止している。フィーラ２１の下端の規制板１５の外側には、第１のセンサ２２と、第２のセンサ２３とが設けられている。
【００３８】
用紙Ｐの端面が、実線のフィーラ２１に接触している状態では、用紙Ｐと規制板１５との間の隙間が大きすぎ、用紙Ｐは正しい姿勢にならない。このとき、フィーラ２１の下端は、第１のセンサ２２にも第２のセンサ２３にも接触してなく、両センサ２２，２３は共にオフの状態である。
【００３９】
用紙Ｐを一点鎖線の用紙Ｐ’の位置に移動すると、フィーラ２１も反時計方向に若干の角度だけ回転し、一点鎖線に示すフィーラ２１’の位置に移動する。このとき、第１のセンサ２２がフィーラ２１’の下端に押されてオンとなる。このとき用紙Ｐ’と規制板１５との間にできる隙間が、用紙Ｐを正しい姿勢に保つ限界としての最大隙間になるように第１のセンサ２２の位置を決定する。
【００４０】
用紙Ｐをさらに規制板１５に近づけ、二点鎖線に示す用紙Ｐ”の位置に移動すると、用紙Ｐと規制板１５との間には僅かな隙間しかできない。このとき、フィーラ２１は、二点鎖線に示すフィーラ２１”の位置に回転し、フィーラ２１”の下端は、第２のセンサ２３を押圧してオンにする。このとき用紙Ｐ”と規制板１５との間にできる隙間が、規制板１５が用紙Ｐを送り出すときの抵抗となり始める直前の隙間になるように第２のセンサ２３を設置する。そして、用紙ＰをＰ’とＰ”との間に入るようにセットすると、用紙Ｐは曲がって給紙されることがなく、かつ、規制板１５が抵抗になって給紙不良になることもなく、給紙できることになる。フィーラ２１が、第２のセンサ２３をオンにしたとき、第１のセンサ２２もオンに保たれるのが望ましいが、オフになっていてもよい。
【００４１】
規制板１６の方にも、同様の隙間検知手段２０を設けてもよいが、構造的には、規制板１５と１６は、用紙Ｐの中心から等しい距離にあるので、規制板１６には設けない構成としてもよい。用紙Ｐの後端位置を規制する規制板１７にも、隙間検知手段２０を設けてもよい。後端の隙間を適当に保持することで、送り不良を防止することができる。
【００４２】
図４は、本発明の隙間検知手段の第２実施例の構成を示す図である。この図に示す隙間検知手段３０は、先端に突起を備えたフィーラ３１と、突起の先方に設けられた第１のセンサ３２と、第２のセンサ３３とを有する。フィーラ３１は、弾性体３５により孔１５ａに支持され、図の左右方向への弾性変位が可能である。
【００４３】
用紙Ｐの端面が、実線のフィーラ３１から離れた状態では、用紙Ｐと規制板１５との間の隙間が大きすぎ、用紙Ｐは正しい姿勢にならない。このとき、フィーラ３１の先端は、第１のセンサ３２にも第２のセンサ３３にも接触せず、両センサ３２，３３は共にオフの状態である。
【００４４】
用紙Ｐを一点鎖線の用紙Ｐ’の位置に移動すると、フィーラ３１も図の左方向に動き、一点鎖線に示すフィーラ３１’の位置に移動する。このとき、第１のセンサ３２がフィーラ３１’の突起に押されてオンとなる。このとき用紙Ｐ’と規制板１５との間にできる隙間が、用紙Ｐを正しい姿勢にする限界としての最大隙間になるように第１のセンサ３２を設置する。
【００４５】
用紙Ｐをさらに規制板１５に近づけ、二点鎖線に示す用紙Ｐ”の位置に移動すると、用紙Ｐと規制板１５との間には僅かな隙間しかできない。このとき、フィーラ３１は、さらに左方向に移動し、二点鎖線に示すフィーラ３１”に達する。フィーラ３１”の突起は、第１のセンサ３２と共に、第２のセンサ３３をも押圧して両センサをオンにする。このとき用紙Ｐ”と規制板１５との間にできる隙間が、規制板１５が用紙Ｐを送り出すときの抵抗となり始める直前の隙間になるように第２のセンサ３３を設置する。そして、用紙ＰをＰ’とＰ”との間に入るようにセットすると、用紙Ｐは曲がって給紙されることがなく、かつ、規制板１５が抵抗になって給紙不良になることもなく、給紙されることになる。
【００４６】
図５は、本発明の隙間検知手段の第３実施例の構成を示す図である。この隙間検知手段４０は、範囲の検知が可能なセンサを１つしか使用していない例である。く字型のフィーラ４１がその下端を回転軸として貫通孔１５ａに回動可能に取り付けられている。フィーラ４１は、図示しないバネ手段により時計方向に回転付勢され、やはり図示しないストッパにより実線に示す位置で停止している。フィーラ４１の先端の規制板１５の外側になるところに、センサ４２が設けられている。センサ４２は、ポテンショメータ４２ａと、このポテンショメータ４２ａの歯車と噛み合うラック４２ｂとから構成される。ラック４２ｂは図示しない弾性体で図５の右側に付勢され、図示しないストッパで実線の位置に押圧されている。
【００４７】
用紙Ｐの端面が、実線のフィーラ４１に接触している状態では、用紙Ｐと規制板１５との間の隙間が大きすぎ、用紙Ｐは正しい姿勢にならない。このとき、フィーラ４１の先端は、センサ４２のラック４２ｂに接触していない。
【００４８】
用紙Ｐを一点鎖線の用紙Ｐ’の位置に移動すると、フィーラ４１も反時計方向に若干の角度だけ回転し、一点鎖線に示すフィーラ４１’の位置に移動する。このとき、フィーラ４１’がラック４２ｂの先端を僅かに押圧し４２ｂ’の位置に移動し、ポテンショメータ４２ａがフィーラ４１’の接触を検知する。このとき用紙Ｐ’と規制板１５との間にできる隙間が、用紙Ｐを正しい姿勢にする限界としての最大隙間になるようにポテンショメータ４２ａの最小値を設定する。
【００４９】
用紙Ｐをさらに規制板１５に近づけ、二点鎖線に示す用紙Ｐ”の位置に移動すると、用紙Ｐと規制板１５との間には僅かな隙間しかできない。このとき、フィーラ４１は、二点鎖線に示すフィーラ４１”の位置に回転し、フィーラ４１”の先端は、センサ４２のラック４２ｂを二点鎖線に示す４２ｂ”に移動する。ポテンショメータ４２ａは、この４２ｂ’から４２ｂ”までの移動量を検知することができる。そして、このとき用紙Ｐ”と規制板１５との間にできる隙間が、規制板１５が用紙Ｐを送り出すときの抵抗となる直前の隙間になるようにポテンショメータ４２ａの最大値をセットする。そして、用紙ＰをＰ’とＰ”との間に入るようにセットすると、用紙Ｐは曲がって給紙されることがなく、かつ、規制板１５が抵抗になって給紙不良になることもなく、給紙できることになる。最大値と最小値は、用紙Ｐの種類（紙質、厚さ、サイズなど）によって、変更できるようにしておく。
【００５０】
図示は省略するが、センサ２２，２３のようなセンサを３つ以上設け、用紙Ｐの種類で、どのセンサを使用するか選択できるようにしてもよい。
【００５１】
ポテンショメータ以外でも、各種のリニアセンサを使用したり、ロータリーエンコーダで、角度の範囲として検知することも可能である。
【００５２】
また、図示は省略するが、給紙装置１４０，１５０，１６０にもそれぞれ規制板１５，１６と同様のものが設けられ、それぞれの給紙装置に、隙間検知手段２０，３０，４０等のいずれかが設けられている。
【００５３】
図６は、本発明の隙間検知手段２０を使用した画像形成装置の制御系統のブロック図である。全体制御部５０は画像形成装置Ａの各装置を制御するものであり、図示しないＣＰＵ及び記憶装置等から構成されている。表示部５１は画像形成装置本体１００の最上部の手前側に設けられた液晶パネルであり、現在の動作モードやコピー枚数、さらにはエラーメッセージ等が表示される。また、表示部５１はタッチパネルになっており、操作部５２で操作する項目の一部、たとえば、両面又は片面コピー等のモード設定などが可能となっている。操作部５２は表示部５１の隣に配置されており、コピー枚数等を入力するテンキーや、コピー開始を画像形成装置Ａに指示するためのボタン等が設けられている。給紙装置１０，１４０，１５０，１６０は、各種サイズの用紙Ｐが収容されている。第１のセンサ２２と、第２のセンサ２３とは、この実施例では、給紙装置１０の規制板１５に設けられているが、他の給紙装置１４０，１５０，１６０内にも同様の規制板があり、図示は省略するが、これらの規制板にも設けられている。
【００５４】
画像読取部で読みとられた原稿画像は、全体制御部５０内の画像処理部５０ａで、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等の必要な処理をされ、画像形成部Ｂからレーザ光として照射される。
【００５５】
図７は本発明の隙間検知手段２０の動作を示すフローチャートである。コピーボタンが押されると、原稿のサイズや倍率などから給紙装置１０，１４０，１５０，１６０のいずれかが自動的に選択され、スタートする。指定された給紙装置における規制板に設けられた第１のセンサ２２がオンになっているか否かを調べ、（＃１０１）オンであればそれを一時記憶する（＃１０２）。第１のセンサ２２がオフの場合は、表示部５１に「用紙位置不良（第１のセンサがオフです）」等の表示をする（＃１０３）。オペレータがこれを見て、規制板１５の位置を修正する（＃１０４）と、＃１０１に戻る。規制板１５の位置を修正しなければ、画像形成装置Ａは、そのまま停止する（＃１０５）。
【００５６】
規制板１５の位置が修正され、第１のセンサ２２がオンになると、これが記憶され（＃１０２）、次に、第２のセンサ２３がオンであるか否かを調べる（＃１０６）。第２のセンサ２３もオンであれば、用紙Ｐが規制板１５に密着し過ぎているので、「用紙位置不良（第２のセンサがオンです）」等の表示をする（＃１０７）。オペレータがこれを見て、規制板１５の位置を修正する（＃１０８）と、＃１０６に戻り、第２のセンサ２３がオフであることを確認する。規制板１５の位置を修正しなければ、画像形成装置Ａは、そのまま停止する（＃１０５）。
【００５７】
第１のセンサ２２がオンであることが記憶されているので、その後第１のセンサ２２がオフになっていても、第２のセンサ２３がオフであれば、コピーなどの画像形成動作が行われ（＃１０９）、終了となる。
【００５８】
図８は本発明の隙間検知手段３０の動作を示すフローチャートである。コピーボタンが押されると、原稿のサイズや倍率などから給紙装置１０，１４０，１５０，１６０のいずれかが自動的に選択され、スタートする。指定された給紙装置における規制板に設けられた第１のセンサ３２がオンになっているか否かを調べる（＃２０１）。第１のセンサ３２がオフの場合は、表示部５１に「用紙位置不良（第１のセンサがオフです）」等の表示をする（＃２０３）。オペレータがこれを見て、規制板１５の位置を修正する（＃２０４）と、＃２０１に戻る。規制板１５の位置を修正しなければ、画像形成装置Ａは、そのまま停止する（＃２０５）。
【００５９】
規制板１５の位置が修正され、第１のセンサ３２がオンになると、次に、第２のセンサ３３がオンであるか否かを調べる（＃２０２）。第２のセンサ３３もオンであれば、用紙Ｐが規制板１５に密着し過ぎているので、「用紙位置不良（第２のセンサがオンです）」等の表示をする（＃２０３）。オペレータがこれを見て、規制板１５の位置を修正する（＃２０４）と、＃２０１に戻り、第１のセンサ３２がオンで、第２のセンサ３３がオフであることを確認する。規制板１５の位置を修正しなければ、画像形成装置は、そのまま停止する（＃２０５）。
【００６０】
第１のセンサ３２がオンで、第２のセンサ３３がオフであれば、コピーなどの画像形成動作が行われ（＃２０６）、終了となる。
【００６１】
図９は本発明の隙間検知手段４０の動作を示すフローチャートである。コピーボタンが押されると、原稿のサイズや倍率などから給紙装置１０，１４０，１５０，１６０のいずれかが自動的に選択され、スタートする。指定された給紙装置における規制板に設けられたセンサ４２が所定の範囲内の隙間を検知しているか否かを調べる（＃３０１）。隙間が所定の範囲内になければ、表示部５１に「用紙位置不良」等の表示をする（＃３０２）。オペレータがこれを見て、規制板１５の位置を修正する（＃３０３）と、＃３０１に戻る。規制板１５の位置を修正しなければ、画像形成装置Ａは、そのまま停止する（＃３０４）。規制板１５の位置が修正され、センサ４２が所定の範囲内の隙間を検知していると、コピーなどの画像形成動作が行われ（＃３０５）、終了となる。
【００６２】
以上の実施例では、センサは、１枚の規制板１５にのみ設けられているが、左右両側の規制板１５，１６及び後端の規制板１７にも同じセンサ２２，２３，３２，３３，４２を設けてもよく、その場合の表示も、基本的には、上記実施例と同じである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の給紙装置を備えた画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】給紙装置の要部斜視図である。
【図３】規制板に設けられた隙間検知手段の構成を示す図である。
【図４】本発明の隙間検知手段の第２実施例の構成を示す図である。
【図５】本発明の隙間検知手段の第３実施例の構成を示す図である。
【図６】本発明の隙間検知手段を使用した画像形成装置の制御系統のブロック図である。
【図７】図３の隙間検知手段の動作を示すフローチャートである。
【図８】図４の隙間検知手段の動作を示すフローチャートである。
【図９】図５の隙間検知手段の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１０，１４０，１５０，１６０    給紙装置
１５，１６    規制板
２０，３０，４０    隙間検知手段
２２，３２    第１のセンサ
２３，３３    第２のセンサ
４２    センサ
【図１】
2008094596.tif 000003
【図２】
2008094596.tif 000004
【図３】
2008094596.tif 000005
【図４】
2008094596.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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