(57)【要約】【課題】圏内復帰処理にかかる時間を短縮し、省電力化に寄与することのできる無線通信端末装置を提供する。【解決手段】無線通信端末装置は、複数の通信システムに対応し、前記複数の通信システムのいずれか一つを用いて基地局との間で無線通信を行う通信部１１と、通信部１１に複数の通信システムのそれぞれに対して順に捕捉試行し、捕捉成功した通信システムにて無線通信を待ち受けるよう制御する制御部とを備え、制御部１８は、いずれかの通信システムにより通信可能な第１の状態において通信状態を監視しており、第１の状態から無線通信を行うことの出来ない第２の状態に遷移すると、第２の状態に遷移する直前の通信状熊に基づいた手順にて捕捉試行を行い、捕捉試行に失敗すると圏外状態に遷移させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信システムに対応し、前記複数の通信システムのいずれか一つを用いて基地局との間で無線通信を行う通信部と、当該通信部に前記複数の通信システムのそれぞれに対して順に捕捉試行し、捕捉成功した通信システムにて無線通信を待ち受けるよう制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
いずれかの通信システムにより通信可能な第１の状態において通信状態を監視しており、前記第１の状態から無線通信を行うことの出来ない第２の状態に遷移すると、前記第２の状態に遷移する直前の通信状熊に基づいた手順にて前記捕捉試行を行い、当該捕捉試行に失敗すると圏外状態に遷移させる
ことを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１の状態において通信状態を監視する際、複数の要素ごとに評価しておき、
前記第１の状態から前記第２の状態に遷移して前記捕捉試行を行う際、前記要素ごとの評価結果に基づいて捕捉試行の捕捉手順および捕捉間隔の少なくとも一方を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項３】
前記要素には、待受け中であるか通信中であるかの判定を含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信端末装置。
【請求項４】
前記要素には、前記第１の状態における前記通信部での受信エネルギー強度を含む
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信端末装置。
【請求項５】
前記要素には、前記第１の状態における前記通信部での受信エネルギー強度、あるいは受信エネルギーの変動量を含む
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信端末装置。
【請求項６】
前記要素には、前記通信部により受信される近隣基地局情報に含まれるパラメータの種別を含む
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の無線通信端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記要素ごとの評価結果によっては、前記第１の状態から前記第２の状態に遷移した際、前記捕捉試行処理を行うことなく圏外処理に移行する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の無線通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の基地局を有する無線通信網において、当該複数の基地局との間で無線通信を行う、無線通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式の携帯電話は、基地局を待ち受けることにより着信を受け、通話することができる。逆に、待ち受けできない状態にある場合は、着信を受け、あるいは通話することができないため、基地局をロストすると捕捉動作を実行する。この捕捉動作は、通常、待ち受けする通信システムを切り替え、数回試行して捕捉できない場合は電波の届かない状態（圏外）にいると判定し、圏内復帰処理を実行する。圏内復帰のための再捕捉は、例えば、ＰＲＬ（Preferred Rooming List）にしたがって間欠的に行なわれ、消費電力を抑えるために、圏外滞在時間が延びると連動して捕捉動作の周期を段階的に延長するように制御される。
【０００３】
ところで、従来、上記した圏内復帰処理において、消費電力を抑えるために、所定周期毎に圏内復帰したことを確実に検出して通常動作に復帰させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、効率よく高速に同じ通信システムの基地局からの信号を取得し、通信サービスが可能な待ち受け状態に復帰させる技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。さらに、システムロスト時にチャネル捕捉を行う技術も知られている（例えば特許文献３）。
【特許文献１】特開２００４−１５３１２号公報
【特許文献２】特開２０００−１６５９５０号公報
【特許文献３】特開２００２−３７４５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近、１台の無線通信端末装置で複数の周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ、２ＧＨｚ）が使用可能になり、また、使用できる通信プロトコルについても複数（１ｘ、ＥＶＤＯ）対応可能な無線通信端末装置が増加してきた。一旦、圏外と判定された場合、従来同様圏内復帰処理を所定の時間間隔で行うが、捕捉すべき対象となる通信システム（周波数帯）の数が多いため、復帰のための捕捉試行に時間を要し、仮に、復帰すべき通信システムがあったとしても、それを見つけるまでにかなりの時間を要する。このため、無駄な捕捉動作が発生するため無駄な時間を要し、省電力化の妨げになっていた。
【０００５】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、上記した圏内復帰処理にかかる時間を短縮し、省電力化に寄与することのできる、無線通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために本発明の無線通信端末装置は、複数の通信システムに対応し、前記複数の通信システムのいずれか一つを用いて基地局との間で無線通信を行う通信部と、当該通信部に前記複数の通信システムのそれぞれに対して順に捕捉試行し、捕捉成功した通信システムにて無線通信を待ち受けるよう制御する制御部とを備え、前記制御部は、いずれかの通信システムにより通信可能な第１の状態において通信状態を監視しており、前記第１の状態から無線通信を行うことの出来ない第２の状態に遷移すると、前記第２の状態に遷移する直前の通信状熊に基づいた手順にて前記捕捉試行を行い、当該捕捉試行に失敗すると圏外状態に遷移させるようにしたものである。
【０００７】
また、本発明の無線通信端末装置において、前記制御部は、前記第１の状態において通信状態を監視する際、複数の要素ごとに評価しておき、前記第１の状態から前記第２の状態に遷移して前記捕捉試行を行う際、前記要素ごとの評価結果に基づいて捕捉試行の捕捉手順および捕捉間隔の少なくとも一方を決定するように制御してもよい。
【０００８】
また、本発明の無線通信端末装置において、前記要素には、待受け中であるか通信中であるかの判定を含むようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の無線通信端末装置において、前記要素には、前記第１の状態における前記通信部での受信エネルギー強度を含むようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の無線通信端末装置において、前記要素には、前記第１の状態における前記通信部での受信エネルギー強度、あるいは受信エネルギーの変動量を含むようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明の無線通信端末装置において、前記要素には、前記要素には、前記通信部により受信される近隣基地局情報に含まれるパラメータの種別を含むようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明の無線通信端末装置において、前記制御部は、前記要素ごとの評価結果によっては、前記第１の状態から前記第２の状態に遷移した際、前記捕捉試行処理を行うことなく圏外処理に移行するように制御してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、圏内復帰処理にかかる時間を短縮し、省電力化に寄与することのできる、無線通信端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置の内部構成を示すブロック図である。ここでは、無線通信端末装置として、携帯電話が例示されている。
図１に示されるように、携帯電話は、通信部１１と、操作部１２と、音声処理部１３と、スピーカ（ＳＰ）１４と、マイク（ＭＩＣ）１５と、表示部１６と、記憶部１７と、制御部１８とにより構成される。
【００１５】
通信部１１は、複数の通信システムを捕捉し、例えば、ＣＤＭＡ２０００ １ｘ（以下、単に１ｘという）やＥＶＤＯの通信プロトコルにしたがい、通信網に接続される不図示の基地局を含む網側装置との間で無線通信を行う。なお、ＥＶＤＯ通信は、１ｘ通信よりも高速であり、１ｘ通信は、ＥＶＤＯ通信と異なり、データ通信の他に音声通信もサポートするといった特徴を有している。
【００１６】
操作部１２は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部１８に入力する。
【００１７】
音声処理部１３は、ＳＰ１４から出力される音声信号やＭＩＣ１５において入力される音声信号の処理を行う。
すなわち、音声処理部１３は、ＭＩＣ１５から入力される音声を増幅し、アナログ／デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部１８に出力する。
また、音声処理部１３は、制御部１８から供給される音声データに復号化、デジタル／アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してＳＰ１４に出力する。
【００１８】
表示部１６は、例えば、液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの表示デバイスを用いて構成されており、制御部１８から供給される映像信号に応じた画像を表示する。例えば、発信時における発信先の電話番号、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの内容、日付、時刻、電池残量、発信成否、待ち受け画面などの各種の情報や画像を表示する。
【００１９】
記憶部１７は、制御部１８において処理に利用される各種のデータを記憶する。例えば、制御部１８が実行するアプリケーションプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、待ち受け画面用の画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを保持する。
【００２０】
なお、記憶部１７は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置、光ディスク装置など）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）などによって構成される。
【００２１】
制御部１８は、携帯電話の全体的な動作を統括的に制御する。すなわち、携帯電話の各種の処理（回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧などの制御）が操作部１２の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ブロックの動作（通信部１１における信号の送受信、音声処理部１３における音声の入出力、表示部１６における画像の表示など）を制御する。
【００２２】
制御部１８は、記憶部１７に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えており、このプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。すなわち、記憶部１７に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００２３】
制御部１８は、通信状態を常に監視しており基地局のロスト発生時（基地局からの信号を受信できなくなった時）、当該ロスト発生直前の通信状態を記憶し、当該通信状態に基づき通信部１１による最後の捕捉試行を行い、この捕捉試行が失敗した場合に圏外状態に遷移させる制御を行う。
【００２４】
具体的に、制御部１８は、ロスト直前の通信状態について要素毎に評価し、総合的な評価結果に基づき決定される捕捉手順および捕捉間隔にしたがい、通信部１１に対して最後の捕捉試行を行なわせる。また、制御部１８は、ロスト直前の通信状態が、ある通信システムを待ち受け中か、通話中か、いずれかにより、必要な捕捉試行を行うか、直接圏外状態に遷移させる。また、制御部１８は、基地局から取得されるパラメータにしたがいカバーエリアを判定し、当該カバーエリアにしたがい捕捉可能性の有無を判定する。また、制御部１８は、受信エネルギーを測定し、当該測定した受信エネルギーの変化を検出して捕捉の可能性を判定する。
【００２５】
制御部１８は、図１にその内部構成が機能展開され示されるように、主制御部１８１と、通信システム選択部１８２と、捕捉指示機能実行部１８３と、ポイント付与算出部１８４と、パラメータ取得部１８５と、受信エネルギー強度測定部１８６とにより構成される。
【００２６】
なお、これらのブロックが持つ機能は、記憶部１７に記憶されるそれぞれのプログラムを制御部１８で実行することにより達成されるものであって、制御部１８内において実体的に他のブロックと区分され内蔵されるもののみを指すのではなく、あくまで説明の簡略化のために各処理部を分けて表現したものである。
【００２７】
主制御部１８１は、基地局のロスト発生時、当該ロスト発生直前の通信状態を記憶し、当該通信状態に基づき通信部１１による最後の捕捉試行を行い、この捕捉試行が失敗した場合に圏外状態に遷移させる制御を行う制御部１８としての機能を実現するために、後述する各機能ブロック１８２〜１８４のシーケンス制御を行う。
【００２８】
通信システム選択部１８２は、通信部１１に対して捕捉させる通信システムを指示する機能を持ち、具体的には、捕捉指示機能実行部１８３から捕捉試行処理開始指示がなされ、当該捕捉試行処理を行う際に、圏外状態にあると判定されてから捕捉試行処理開始までの経過時間に応じて捕捉試行処理を継続する時間幅を設定し、当該時間幅で捕捉試行処理を実行する。
【００２９】
捕捉指示機能実行部１８３は、通信システム選択部１８２に、通信システムの捕捉試行処理開始指示を行う機能を有し、具体的には、通信を行うことのできない圏外状態にあると判定された状態において通信開始の要求がなされると、通信システム選択部１８２に対し、複数の通信システム（周波数帯の違いや、プロトコルの違い）のいずれかの捕捉を指示する捕捉試行処理開始指示を行い、当該捕捉試行処理開始指示に対して捕捉成功が通知される前に所定時間が経過した場合には、通信システム選択部１８２に対して、再度、捕捉試行処理開始指示を行う。また、当該捕捉試行処理開始指示に対して捕捉成功が通知された場合には、捕捉が成功した通信システムによる通信開始の処理を行う。
【００３０】
捕捉指示機能実行部１８３はまた、基地局のロスト発生時、当該ロスト発生直前の通信状態を記憶し、その通信状態に基づき通信部１１による最後の捕捉試行を指示し、当該捕捉試行が失敗した場合に圏外状態に遷移させる制御も行う。
【００３１】
ポイント付与算出部１８４は、ロスト直前の通信状態について要素毎に評価して重み付けを行い（ポイント付与）、総合的な評価結果を捕捉指示機能実行部１８３に与える。上記した捕捉指示機能実行部１８３は、この総合的な評価結果を得、捕捉手順、および捕捉間隔を決定し、通信システム選択部１８２に対して捕捉試行処理開始指示を行う。
なお、評価要素として、ここでは、捕捉の必要性、捕捉成功の可能性、電波環境を用いることとする。いずれも詳細は後述する。
【００３２】
パラメータ取得部１８５は、捕捉成功の可能性判定のために、基地局から取得されるパラメータを捕捉指示機能実行部１８３へ供給し、受信エネルギー強度測定部１８６は、電波環境を評価するために必要な受信エネルギーを測定して捕捉指示機能実行部１８３へ供給する。
なお、上記した各機能ブロック１８２〜１８６は、いずれも主制御部１８１によるシーケンス制御の下で起動され動作するものとする。
【００３３】
図２、図３は、本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置（携帯電話）の動作を示すフローチャートである。
以下、図２、図３に示すフローチャートを参照しながら、図１に示す本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置の動作について詳細に説明する。
【００３４】
まず、制御部１８（主制御部１８１）は、通信部１１の通信システムにより指示される通信システムによる捕捉成功の有無を判定する（図２のステップＳ２０１）。ここで、捕捉成功の有無は、捕捉指示機能実行部１８３が通信システム選択部１８２経由で通信部１１から取得する捕捉成功有無の通知により判定が可能である。
【００３５】
次に、主制御部１８１は、捕捉成功すれば（ステップＳ２０１“Ｙｅｓ”）、成功した通信システムを用いて基地局への位置登録を行い、通信可能状態（第１の状態）へ移行する。この第１の状態において、主制御部１８１はさらに、携帯電話が待受け中か通話中かの状態判定を行う（ステップＳ２０２）。ここで、待受け中の場合（ステップＳ２０２“待受け中”）、パラメータ取得部１８５は、基地局から基地局パラメータを取得し、受信エネルギー強度測定部１８６は、電波強度を測定し、それぞれ、捕捉指示機能実行部１８３へ供給する。一方、通話中の場合（ステップＳ２０２“待受け中”）、受信エネルギー強度測定部１８６は、電波強度を測定して捕捉指示機能実行部１８３へ供給し、主制御部１８１は、記憶部１７へ発着信時間を記録するとともに所定の領域に割り付けられた通話中フラグにＯＮ設定する（ステップＳ２０４）。
【００３６】
次に、主制御部１８１による制御の下で捕捉指示機能実行部１８３は、上記により取得した基地局パラメータおよび受信エネルギー強度測定部１８６により測定した受信エネルギー強度に基づき、基地局の圏外（ロスト）判定を行う（ステップＳ２０５）。ここで、ロストが検出されるまで（第２の状態）、主制御部１８１は、通信状態を監視すると共に記憶部１７に記憶・更新し続ける。ロストが検出される（第２の状態に遷移する）と（ステップＳ２０５“Ｙｅｓ”）、主制御部１８１は、第２の状態に遷移する直前の通信状態を記憶部１７を参照して確認して捕捉の必要性（１）を判定する（ステップＳ２０６）。
【００３７】
捕捉の必要性判定（１）に関し、通話中に基地局をロストした場合、すぐに発呼または着呼の必要があるため、必ず、捕捉試行が実施されるレベルの重み付け（ポイント）が設定されるものとする。重み付けは、例えば、図４に、＜表１＞として示すように設定されているものとする。すなわち、ロスト直前の状態が待受け中の場合、所定周期毎に着信有無を確認する状態にいたものとしてポイント１、一定時間内に発着信があった場合は、定められた時間内に発着信があったものとしてポイント２、通話中の場合は、直前に相手の通話もしくは通信していることからポイント３とがそれぞれ付与される。
【００３８】
次に、主制御部１８１による制御の下で捕捉指示機能実行部１８３は、捕捉成功の可能性（２）を判定する（ステップＳ２０７）。
【００３９】
ところで、ＣＤＭＡの基地局は、カバーエリアの大きさにより、大セル、中セル、小セル、マイクロセルといった電波到達範囲を示すものがあり、基地局をロストした場合でも周囲に基地局が多いため、都市部の方が再捕捉できる可能性が高いと考えられる。これらの判定には、都市部は、例えば、数百メートル範囲のマイクロセルのようなカバーエリアの小さな基地局が多いこと、大セルは近隣基地局の数が少なく、マイクロセルは近隣基地局の数が多いこと、基地局パラメータのサーチウインドウサイズは、大セルの方が大きくマイクロセルの方が小さいことから、パラメータ取得部１８５により取得された基地局パラメータに含まれる近隣基地局リスト、およびサーチウインドウサイズを組み合わせることで判定するものとする。図５に、重み付け付与の一例が＜表２＞として示されている
【００４０】
図５に示す＜表２＞によれば、近隣基地局リスト（ＮＬＩＳＴ）の数が少なく、サーチウインドウサイズ（ＷＳＩＺＥ）が大きい場合は地方にいるものとしてポイント１、近隣基地局リスト（ＮＬＩＳＴ）の数が多く、サーチウインドウサイズ（ＷＳＩＺＥ）が小さい場合は都市部にいるものとしてポイント２が付与される。
【００４１】
なお、「サーチウインドウサイズ」とは、基地局をサーチするときの遅延範囲（サーチウインドウの中心を各近隣基地局のパイロットＰＮ系列オフセットに設定するときに使用されるパラメータ）を規定するものであり、遅延の少ない都市部ではウインドウサイズが比較的小さく、遅延の大きな地方では比較的ウインドウサイズが比較的大きい。
【００４２】
また、弱電界では再捕捉を実施してもエネルギーの状態によって待受けられる可能性が低く、フェージングや移動中等により急なエネルギー低下によりロストしても、次の基地局を再捕捉できる可能性が高いため、図６に＜表３＞として示す重み付けを行う。
【００４３】
図６に示す＜表３＞によれば、受信エネルギーが平均的に低い場合弱電界にいるものとしてポイント１、受信エネルギーの変動が激しい場合干渉波ありとしてポイント２、受信エネルギーが急激に低下する場合移動中としてポイント３を付与するものとする。また、図７に示されるように、一定期間の受信エネルギーを記憶して時系列で解析することにより、ロスト直前の各種電波環境の特徴として、（ａ）一定規格のエネルギー平均がある閾値以下であれば弱電界、（ｂ）一定期間のエネルギー中で平均的な弱電界以上であるが数回閾値を下回ることがあればフェージング環境、（ｃ）一定期間の受信エネルギーが時間の経過とともに減少すれば移動中と判定することができる。
【００４４】
ポイント付与算出部１８４は、上記した＜表１＞〜＜表３＞に示すポイントを加算し、総合値（評価点）を算出して捕捉指示機能実行部１８３へ引き渡し（ステップＳ２０８）、捕捉指示機能実行部１８３は、その総合値に基づき図８に示す＜表４＞を参照することにより、図３に示すフローチャートにしたがい再捕捉動作を決定することができる（ステップＳ２０９〜Ｓ２１６）。処理の流れについては後述する。
このことにより、無駄な捕捉動作を減らすことができ、電池の消耗を抑えることができる。
【００４５】
＜表４＞によれば、総合値（Point）が３の場合、同じ通信システムの可能性が無く緊急性も低いことから、異なる通信システムの捕捉を行い、無ければ圏外待受け状態へ遷移するものとし、総合値が４の場合、同じ通信システムの可能性が低いことから、異なる通信システム、同じ通信システムの順に捕捉試行を行い、無ければ圏外待受け状態へ移行させる。また、総合値が６の場合は、同じ通信システムの可能性が高いことから、同じ通信システム、異なる通信システムの順に捕捉試行を数回実行し、無ければ段階的に捕捉試行の周期を伸ばす圏外待受け状態へ移行させる。さらに、総合値が７の場合は、同じ通信システムの可能性が高く、待受けの可能性も高いことから、同じ通信システム、異なる通信システムの順に捕捉試行を数回実行し、無ければ段階的に捕捉試行の周期を伸ばす圏外待受け状態へ移行させる。
【００４６】
以下、図３のフローチャートを参照しながら捕捉指示機能実行部１８３による再捕捉動作決定処理（ステップＳ２０９〜Ｓ２１６））について詳細に説明する。
【００４７】
捕捉指示機能実行部１８３は、捕捉の必要性（１）と捕捉成功の可能性（２）の合計ポイントが６以上の場合（ステップＳ２０９）、図８の＜表４＞に示されるように、同じ通信システム、異なる通信システムの順に捕捉試行を数回実行し、無ければ段階的に捕捉試行の周期を伸ばす圏外待受け状態（例えば、周期１０ｓ〜２０ｓ）へ移行させる（ステップＳ２１０）。次に、捕捉の必要性（１）と捕捉成功の可能性（２）の合計ポイントが５か否かを判定し（ステップＳ２１１）、５の場合は（ステップＳ２１１“Ｙｅｓ”）、同じ通信システムの可能性が低いことから、異なる通信システム、同じ通信システムの順に捕捉試行を行い、無ければ圏外待受け状態（周期２０ｓ）へ直ぐに移行させる（ステップＳ２１２）。
【００４８】
一方、５でない場合は（ステップＳ２１１“Ｎｏ”）、更に、捕捉の必要性（１）と捕捉成功の可能性（２）の合計ポイントが４か否かを判定し（ステップＳ２１３）、４の場合は（ステップＳ２１３“Ｙｅｓ”）、同じ通信システムの可能性が低いことから、異なる通信システム、同じ通信システムの順に捕捉試行を行い、無ければ、通信システム選択部１８２、主制御部１８１を介し、通信部１１を圏外待受け状態（周期２０ｓ）へ直ぐに移行させる制御を実行する（ステップＳ２１４）。
【００４９】
４でない場合は（ステップＳ２１３“Ｎｏ”）、更に、捕捉の必要性（１）と捕捉成功の可能性（２）の合計ポイントが３以下か否かを判定し（ステップＳ２１５）、３以下の場合は（ステップＳ２１５“Ｙｅｓ”）、異なる通信システムを探し、無ければ通信部１１を圏外待受けの状態（周期２０ｓ）へ直ぐに移行させる制御を行う（ステップＳ２１６）。
【００５０】
以上説明のように本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置によれば、制御部１８（捕捉指示機能実行部１８３）は、通話中か待受け中かにより再捕捉の緊急性を判定し、また、基地局パラメータと電波環境とから待受けできる可能性を合わせて判定し、最適な圏外捕捉処理の回数と周期を決定することで、利便性を落とすこと無く電池の消耗を抑えることができる。また、利用者にとっても圏内にいることのできる時間を少しでも長くできるため、着信の取り漏らし等を減らすことができる。
【００５１】
具体的に、通話中に圏外に遷移した場合は、圏外への遷移の仕方よって通話のときに捕捉していた通信システムが近隣にあるか否かを判定し、近隣にあると判定した場合には同じ通信システムを、近隣に無いと判定した場合には違う通信システムを捕捉することにより、無駄な捕捉処理を減らすことができる。また、待受け中に圏外になった場合は、急を要しないため、捕捉すべき通信システムを制限するとともに、捕捉の間隔を大きく制御することで電池持ちを良くし、省電力化がはかれる。通話中は、圏外からの復帰を早くし、逆に待受け中の圏外はさほど優先度を高くしないため、利用者が実際使用する上で不都合を生じさせることなく電池の持ちを良くすることができる。
【００５２】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置によれば、基地局を含む網側装置を何ら変更することなく、基地局から取得されるパラメータと、受信エネルギーの変動監視とにより、待受けできる可能性が高い通信システムを判別することができ、また、待受けできる可能性が高い通信システムを優先的に捕捉させることにより無駄な捕捉動作を減らして省電力化に貢献することができる。
【００５３】
なお、上記した本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置によれば、無線通信端末装置として携帯電話のみ例示したが、同様の構成を有する、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、やゲーム機等にも同様に適用が可能である。
【００５４】
また、図１に示す本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置が有する各構成ブロックの機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。例えば、通信部１１、音声処理部１３、制御部１８（主制御部１８１、通信システム選択部１８２、捕捉指示機能実行部１８３、ポイント付与算出部１８４、パラメータ取得部１８５、受信エネルギー強度測定部１８６）におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置の動作（１）を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置の動作（２）を示すフローチャートである。
【図４】捕捉動作の必要性を判定するために必要な重み付け付与の一例を表形式＜表１＞で示した図である。
【図５】捕捉成功の可能性を判定するために必要な重み付け付与の一例を表形式＜表２＞で示した図である。
【図６】電波環境を判定するために必要な重み付け付与の一例を表形式＜表３＞で示した図である。
【図７】電波環境を判定するために使用される受信エネルギーの時系列の一例を示す図である。
【図８】捕捉動作を決定するために必要な重み付け総合値付与の一例を表形式＜表４＞で示した図である。
【符号の説明】
【００５６】
１１…通信部、１２…操作部、１３…音声処理部、１４…スピーカ、１５…マイク、１６…表示部、１７…記憶部、１８…制御部、１８１…主制御部、１８２…通信システム選択部、１８３…捕捉指示機能実行部、１８４…ポイント付与算出部、１８５…パラメータ取得部、１８６…受信エネルギー強度測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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