(57)【要約】      （修正有）【課題】長期使用もしくは高温保存において、小さな内部抵抗と高い電気容量を維持することができる電池を提供できる非水電解液、及び該非水電解液を含む非水電解液二次電池を提供する。【解決手段】電解質塩を有機溶媒に溶解した電解液において、不飽和基を含有する環状カーボネート化合物を電解液に添加することによって、電極表面に生成する皮膜に作用して耐久性と耐熱性を向上させる非水電解液及び該非水電解液を含む非水電解液二次電池。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質塩を有機溶媒に溶解した電解液において、成分（イ）と成分（ロ）を併せて含有し、成分（イ）が、下記一般式（１）、（２）、（３）または（４）のいずれかで表わされる不飽和結合含有化合物の中から選ばれる少なくとも１種類以上を含有するものであり、成分（ロ）が、不飽和基を含有する環状カーボネート化合物であることを特徴とする非水電解液。
【化１】
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【化２】
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【化３】
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【化４】
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（式中、Ｍは、Ｓｉ、ＧｅまたはＳｎ原子を示し、Ａは、直接結合または炭素原子数１〜８のアルキレン基を示し、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基またはハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜１８のアリール基を示し、Ｒ3は、炭素原子数１〜８のアルキレン基または−ＣＯ−Ｂ−ＣＯ−を示し、Ｂは、直接結合または炭素原子数１〜８のアルキレン基を示す。Ｒ4は、炭素原子数１〜８のアルキレン基、炭素原子数２〜８のアルケニレン基またはハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜８のアリーレン基を示す。）
【請求項２】
上記不飽和基を含有する環状カーボネート化合物が、ビニレンカーボネートまたはビニルエチレンカーボネートであることを特徴とする請求項１記載の非水電解液。
【請求項３】
上記成分（イ）の含有量と上記成分（ロ）の含有量の質量比率が、５０：１００〜１：１００であることを特徴とする請求項１または２記載の非水電解液。
【請求項４】
上記成分（イ）と上記成分（ロ）の合計の含有量が、非水電解液中０．０５〜２０質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解液。
【請求項５】
さらに成分（ハ）として、下記一般式（５）、（６）、（７）、（８）または（９）で表わされるケイ素化合物の少なくとも１種以上を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解液。
【化５】
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【化６】
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【化７】
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【化８】
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【化９】
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（式中、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、各々独立に、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、アルキル基またはハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜１８のアリール基を示す。Ｒ8は、炭素原子数１〜８のアルキレン基を示し、Ｒ9は炭素原子数２〜８のアルケニル基を示す。ｍは１もしくは２であり、ｍが１の場合は、Ｘはフルオロ基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜８のアリールオキシ基、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数２〜８のアシロキシ基、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のスルホネート基、イソシアニル基、イソチオシアニル基またはシアノ基を示し、ｍが２の場合は、Ｘは、直接結合、酸素原子、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のアルキレン基、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のアルキレンジオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケニレン基、炭素原子数２〜８のアルケニレンジオキシ基、炭素原子数２〜８のアルキニレン基、炭素原子数２〜８のアルキニレンジオキシ基、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜８のアリーレン基、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜８のアリーレンジオキシ基または炭素原子数２〜８のジアシロキシ基を示す。Ｙは、フルオロ基、トリフルオロメチル基、ビニル基、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜１８のアリール基、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜８のアリールオキシ基、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数２〜８のアシロキシ基、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のスルホネート基、イソシアニル基、イソチオシアニル基またはシアノ基を示す。Ｚは、直接結合、酸素原子、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のアルキレン基、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のアルキレンジオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケニレン基、炭素原子数２〜８のアルケニレンジオキシ基、炭素原子数２〜８のアルキニレン基、炭素原子数２〜８のアルキニレンジオキシ基、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜８のアリーレン基、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜８のアリーレンジオキシ基または炭素原子数２〜８のジアシロキシ基を示す。）
【請求項６】
上記成分（ハ）の含有量が非水電解液中０．０５〜２０質量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の非水電解液。
【請求項７】
電解液として請求項１〜６のいずれかに記載の非水電解液を含む非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の構造を有する不飽和結合含有化合物及び環状カーボネート化合物を含有する非水電解液及び該電解液を用いた非水電解液二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯用パソコン、ハンディビデオカメラ等の携帯電子機器の普及に伴い、高電圧、高エネルギー密度を有する非水電解液二次電池が電源として広く用いられるようになった。また、環境問題の観点から、電池自動車や電力を動力の一部に利用したハイブリッド車の実用化が行われている。
【０００３】
しかし、非水電解液二次電池は、高温保存時あるいは充放電を繰り返すことで電気容量の低下や内部抵抗の上昇を示し、安定した電力供給源としての信頼性が不足していた。
非水電解液二次電池の安定性や電気特性の向上のために、種々の添加剤が提案されている。例えば、特開平５−７４４８６号公報には、リチウム負極上で電解液の還元分解を抑制する安定な被膜いわゆるＳＥＩ（Ｓｏｌｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：固体電解質膜）を形成するために環状化合物であるビニレンカーボネートを含有する電解液が提案されており、特開平４−８７１５６号公報にはビニルエチレンカーボネートを含有する電解液が提案されている。特開平８−４５５４５号公報および特開２００１−６７２９号には、結晶度の高い黒鉛系負極上に安定な被膜を形成するためにビニレンカーボネートおよびビニルエチレンカーボネートなどを含有する電解液が提案されている。
【０００４】
ビニレンカーボネートやビニルエチレンカーボネートなど不飽和基を含む環状化合物を含有する電解液は、リチウム、天然黒鉛、人造黒鉛、易黒鉛化炭素、難黒鉛化炭素、炭素コート天然黒鉛、ポリアセンなどいずれの負極に使用した場合にも一定の効果が得られる。それは、負極の表面を皮膜で覆うことにより、負極表面で起こっていた溶媒の分解などの副反応の抑制が緩和されるためであり、初期の不可逆容量の低下などが改善される。そのため特にビニレンカーボネートは電解液添加剤として広く使用されている。しかしその効果は十分なものではなかった。すなわち、ビニレンカーボネートやビニルエチレンカーボネートなどにより形成される被膜は、耐久性が低いために、電池の長期使用中や８０℃以上の環境下では分解してしまい、皮膜分解後は再び負極表面が露出してしまうために電池の長期使用中や８０℃以上の環境下では電池の劣化が起こるという弱点があった。この弱点を補おうとして電解液中に過剰に添加した場合は、生成した皮膜成分の抵抗により、初期の抵抗上昇が大きくなり、逆に電池性能低下を導くという問題が生じる。そのため、ビニレンカーボネートやビニルエチレンカーボネートなどの環状化合物の電解液への添加は、電池の長期特性や高温特性を根本的に解決することに繋がるものではなかった。
【０００５】
特開２００２−１３４１６９号公報および特開２００４−３９５１０号公報には、ケイ素化合物を電解液に添加することで、内部抵抗の変化率が小さく、かつ低温時の内部抵抗増加が小さいために、高い電気容量を維持することができる電池が提案されている。しかしながら、その効果はまだ満足のいくものではなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−７４４８６号公報
【特許文献２】特開平０４−８７１５６号公報
【特許文献３】特開平０８−０４５５４５号公報
【特許文献４】特開２００１−００６７２９号公報
【特許文献５】特開２００２−１３４１６９号公報
【特許文献６】特開２００４−０３９５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、長期使用もしくは高温保存において、小さな内部抵抗と高い電気容量を維持することができる電池を提供できる非水電解液、及び該非水電解液を用いた非水電解液二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討を行なった結果、電解質塩を有機溶媒に溶解した電解液において、特定の構造を有する不飽和結合含有化合物及び環状カーボネート化合物を含有させることにより、上記目的を達成しえることを知見した。
【０００９】
即ち本発明は、上記知見に基づきなされたもので、電解質塩を有機溶媒に溶解した電解液において、成分（イ）と成分（ロ）を併せて含有し、成分（イ）が、下記一般式（１）、（２）、（３）または（４）のいずれかで表わされる不飽和結合含有化合物の中から選ばれる少なくとも１種類以上を含有するものであり、成分（ロ）が、不飽和基を含有する環状カーボネート化合物であることを特徴とする非水電解液および電解液として該非水電解液を含む非水電解液二次電池を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【００１０】
【化１】
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【００１１】
【化２】
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【００１２】
【化３】
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【００１３】
【化４】
2008004349.tif 000005
（式中、Ｍは、Ｓｉ、ＧｅまたはＳｎ原子を示し、Ａは、直接結合または炭素原子数１〜８のアルキレン基を示し、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基またはハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜１８のアリール基を示し、Ｒ3は、炭素原子数１〜８のアルキレン基または−ＣＯ−Ｂ−ＣＯ−を示し、Ｂは、直接結合または炭素原子数１〜８のアルキレン基を示す。Ｒ4は、炭素原子数１〜８のアルキレン基、炭素原子数２〜８のアルケニレン基またはハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数６〜８のアリーレン基を示す。）
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、上記不飽和結合含有化合物及び環状カーボネートを電解液に添加することによって、電極の表面状態を理想的な状態にすることができる。即ち、本発明において、上記不飽和結合含有化合物は、電極表面に生成する皮膜（ＳＥＩ）に作用して、その耐久性と耐熱性を向上させる。この皮膜は電極表面のＬｉ伝導性に寄与しており、それが安定化することよって、従来の電解液では決して得ることができなかった優れた耐久性を有する電池、即ち長期使用および高温保存において小さい内部抵抗と高い電気容量を長く維持することができる電池とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の非水電解液および該非水電解液を用いた非水電解液二次電池について詳述する。
【００１６】
本発明の非水電解液において、上記一般式（１）において、Ｍは、Ｓｉ、ＧｅもしくはＳｎ原子を示す。一般式（１）、（２）、（３）および（４）において、Ａで表される炭素原子数１〜８のアルキレン基としては、メチレン、エチレン、トリメチレン、メチルエチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン等が挙げられる。一般式（１）においてＲ1およびＲ2で表わされるハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチル−ヘキシル、トリフルオロメチル、テトラフルオロエチル、ヘプタフルオロプロピル、２,２,２−トリフルオロエチル等が挙げられ、炭素原子数２〜８のアルケニル基としては、ビニル、アリル、１−プロペニル、イソプロペニル、２−ブテニル、１，３−ブタジエニル、２−ペンテニル、２−オクテニル等が挙げられ、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜１８のアリール基としては、フェニル、２−フルオロフェニル、３−フルオロフェニル、４−フルオロフェニル、２,４−ジフルオロフェニル、３，５−ジフルオロフェニル、
２，６−ジフルオロフェニル、２，３−ジフルオロフェニル、４，５−ジフルオロフェニル、２，４，６−トリフルオロフェニル、テトラフルオロフェニル等が挙げられる。一般式（２）においてＲ3及びＢで表わされる炭素原子数１〜８のアルキレン基としては、メチレン、エチレン、トリメチレン、メチルエチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン等が挙げられ、一般式（４）において、Ｒ4で表わされる炭素原子数１〜８のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル等が挙げられ、炭素原子数２〜８のアルケニレン基としては、ビニレン、プロピニレン、ブテニレン、ペンテニレン等が挙げられ、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜８のアリーレン基としては、フェニレン、フルオロフェニレン、ジフルオロフェニレン等が挙げられる。
【００１７】
上記一般式（１）、（２）、（３）または（４）で表わされる成分（イ）の不飽和結合含有化合物としては、下記の化合物Ｎｏ．１〜化合物Ｎｏ．１４等が挙げられるが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００１８】
【化５】
2008004349.tif 000006
【００１９】
上記成分（ロ）の不飽和基を含有する環状カーボネート化合物としては、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、ビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）、プロピリデンカーボネート、エチレンエチリデンカーボネート、エチレンイソプロピリデンカーボンート等が挙げられ、ビニレンカーボネートもしくはビニルエチレンカーボネートが好ましい。
【００２０】
上記一般式（５）、（６）、（７）、（８）または(９)で表わされるケイ素化合物において、Ｒ5、Ｒ6、およびＲ7で表わされるハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチル−ヘキシル、トリフルオロメチル、テトラフルオロエチル、ヘプタフルオロプロピル、２,２,２−トリフルオロエチル等が挙げられ、炭素原子数２〜８のアルケニル基としては、ビニル、アリル、１−プロペニル、イソプロペニル、２−ブテニル、１，３−ブタジエニル、２−ペンテニル、２−オクテニル等が挙げられ、アルキル基又はハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜１８のアリール基としては、フェニル、２−フルオロフェニル、３−フルオロフェニル、４−フルオロフェニル、２,４−ジフルオロフェニル、３,５−ジフルオロフェニル、２,６−ジフルオロフェニル、２,３−ジフルオロフェニル、４,５−ジフルオロフェニル、２,４,６−トリフルオロフェニル、２,３,４−トリフルオロフェニル、テトラフルオロフェニル、ｐ−トリル、ｍ−トリル、ｏ−トリル、２,４−キシリル、３,５−キシリル等が挙げられる。Ｒ8で表される炭素原子数１〜８のアルキレン基としては、メチレン、エチレン、トリメチレン、メチルエチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン等が挙げられ、Ｒ9で表される炭素原子数２〜８のアルケニル基としては、ビニル、アリル、１−プロペニル、イソプロペニル、２−ブテニル、１，３−ブタジエニル、２−ペンテニル、２−オクテニル等が挙げられる。
【００２１】
ｍが１の場合、Ｘで表わされるハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のアルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、第二ブトキシ、第三ブトキシ、ペントキシ、ヘキシロキシ、ヘプトキシ、オクチロキシ、２−エチル−ヘキシロキシ、２,２,２−トリフルオロエトキシ等が挙げられ、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基としては、ビニロキシ、アリロキシ、１−プロペロキシ、イソプロペロキシ等が挙げられ、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜８のアリールオキシ基としては、フェノキシ、ｐ−フルオロフェノキシ、ｍ−フルオロフェノキシ、ｏ−フルオロフェノキシ、２,４−ジフルオロフェノキシ、３,５−ジフルオロフェノキシ、ｐ−メチルフェノキシ、ｍ−メチルフェノキシ、ｏ−メチルフェノキシ、２,４−ジメチルフェノキシ、３,５−ジメチルフェノキ等が挙げられ、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数２〜８のアシロキシ基としては、アセトキシ、プロピオニロキシ、トリフルオロアセトキシ、ジフルオロアセトキシ等が挙げられ、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のスルホネート基としては、メタンスルホネート、エタンスルホネート、プロパンスルホネート、ブタンスルホネート、ペンタンスルホネート、ヘキサンスルホネート、ヘプタンスルホネート、オクタンスルホネート、トリフルオロメタンスルホネート、ペンタフルオロエタンスルホネート、ヘキサフルオロプロパンスルホネート、パーフルオロブタンスルホネート、パーフルオロペンタンスルホネート、パーフルオロヘキサンスルホネート、パーフルオロヘプタンスルホネート、パーフルオロオクタンスルホネート等が挙げられる。
【００２２】
ｍが２の時、Ｘで表わされるハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のアルキレン基としては、メチレン、エチレン、メチルメチレン、トリメチレン、メチルエチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン、ジフルオロメチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロトリメチレン等が挙げられる。ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のアルキレンジオキシ基としては、上記炭素原子数１〜８のアルキレン基から誘導されるアルキレンジオキシ基が挙げられる。炭素原子数２〜８のアルケニレン基としては、ビニレン、プロピニレン、ブテニレン、ペンテニレン等が挙げられる。炭素原子数２〜８のアルケニレンジオキシ基としては、上記炭素原子数２〜８のアルケニレン基から誘導されるアルケニレンジオキシ基が挙げられる。上記炭素原子数２〜８のアルキニレン基としては、エチニレン、プロピニレン、ブチニレン、ペンチニレン等が挙げられる。上記炭素原子数２〜８のアルキニレンジオキシ基としては、上記炭素原子数２〜８のアルキニレン基から誘導されるアルキニレンジオキシ基が挙げられる。ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜８のアリーレン基としては、フェニレン、フルオロフェニレン、ジフルオロフェニレン等が挙げられる。ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜８のアリーレンジオキシ基としては上記アリーレン基から誘導されるアリーレンジオキシ基が挙げられる。炭素原子数２〜８のジアシロキシ基としては、オキサリロキシ、マロニロキシ、スクイニロキシ、マレイロキシ、フマリロキシ等が挙げられる。
【００２３】
Ｙで表わされるハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のアルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、第二ブトキシ、第三ブトキシ、ペントキシ、ヘキシロキシ、ヘプトキシ、オクチロキシ、２−エチル−ヘキシロキシ、２,２,２−トリフルオロエトキシ等が挙げられ、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基としては、ビニロキシ、アリロキシ、１−プロペロキシ、イソプロペロキシ等が挙げられ、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜１８のアリール基としては、フェニル、２−フルオロフェニル、３−フルオロフェニル、４−フルオロフェニル、２,４−ジフルオロフェニル、３，５−ジフルオロフェニル、２，６−ジフルオロフェニル、２，３−ジフルオロフェニル、４，５−ジフルオロフェニル、２，４，６−トリフルオロフェニル、テトラフルオロフェニル等が挙げられる。ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数２〜８のアリールオキシ基としては、フェノキシ、ｐ−フルオロフェノキシ、ｍ−フルオロフェノキシ、ｏ−フルオロフェノキシ、２,４−ジフルオロフェノキシ、３,５−ジフルオロフェノキシ、ｐ−メチルフェノキシ、ｍ−メチルフェノキシ、ｏ−メチルフェノキシ、２,４−ジメチルフェノキシ、３,５−ジメチルフェノキ等が挙げられ、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数２〜８のアシロキシ基としては、アセトキシ、プロピオニロキシ、トリフルオロアセトキシ、ジフルオロアセトキシ等が挙げられ、ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のスルホネート基としては、メタンスルホネート、エタンスルホネート、プロパンスルホネート、ブタンスルホネート、ペンタンスルホネート、ヘキサンスルホネート、ヘプタンスルホネート、オクタンスルホネート、トリフルオロメタンスルホネート、ペンタフルオロエタンスルホネート、ヘキサフルオロプロパンスルホネート、パーフルオロブタンスルホネート、パーフルオロペンタンスルホネート、パーフルオロヘキサンスルホネート、パーフルオロヘプタンスルホネート、パーフルオロオクタンスルホネート等が挙げられる。
【００２４】
Ｚで表わされるハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のアルキレン基としては、メチレン、エチレン、メチルメチレン、トリメチレン、メチルエチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン、ジフルオロメチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロトリメチレン等が挙げられる。ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数１〜８のアルキレンジオキシ基としては、上記炭素原子数１〜８のアルキレン基から誘導されるアルキレンジオキシ基が挙げられる。炭素原子数２〜８のアルケニレン基としては、ビニレン、プロピニレン、ブテニレン、ペンテニレン等が挙げられる。炭素原子数２〜８のアルケニレンジオキシ基としては、上記炭素原子数２〜８のアルケニレン基から誘導されるアルケレンジオキシ基が挙げられる。上記炭素原子数２〜８のアルキニレン基としては、エチニレン、プロピニレン、ブチニレン、ペンチニレン等が挙げられる。上記炭素原子数２〜８のアルキニレンジオキシ基としては、上記炭素原子数２〜８のアルキニレン基から誘導されるアルキニレンジオキシ基が挙げられる。ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜８のアリーレン基としては、フェニレン、フルオロフェニレン、ジフルオロフェニレン等が挙げられる。ハロゲン原子で置換してもよい炭素原子数６〜８のアリーレンジオキシ基としては上記アリーレン基から誘導されるアリーレンジオキシ基が挙げられる。炭素原子数２〜８のジアシロキシ基としては、オキサリロキシ、マロニロキシ、スクイニロキシ、マレイロキシ、フマリロキシ等が挙げられる。
【００２５】
上記一般式（５）、（６）、（７）、（８）または（９）で表される化合物としては下記の化合物Ｎｏ．１９〜化合物Ｎｏ．９９などが挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００２６】
【化６】
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【００２７】
【化７】
2008004349.tif 000008
【００２８】
【化８】
2008004349.tif 000009
【００２９】
【化９】
2008004349.tif 000010
【００３０】
【化１０】
2008004349.tif 000011
【００３１】
本発明の非水電解液中における上記成分（イ）と上記成分（ロ）の重量比率は、５０：１００〜１：１００であり、好ましくは２０：１００〜２：１００であり、さらに好ましくは１５：１００〜４：１００である。成分（イ）は成分（ロ）に対して、１：１００未満ではその効果が認められ難く、５０：１００を超えて含有させても、効果はそれ以上発現しなくなるので無駄であるばかりでなく、却って電解液の特性に悪影響を及ぼすことがあるので好ましくない。
非水電解液中の成分（イ）と成分（ロ）の合計の含有量は、０．０５〜２０質量％であり、好ましくは０．０５〜１０質量％であり、さらに好ましくは０．１〜５質量％である。０．０５質量％未満ではその効果が認められ難く、また、２０質量％を超えて含有させても、効果はそれ以上発現しなくなるので無駄であるばかりでなく、却って電解液の特性に悪影響を及ぼすことがあるので好ましくない。上記一般式（５）、（６）、（７）、（８）、もしくは（９）で表わされるケイ素化合物の含有量は、０．０５〜２０質量％であり、好ましくは０．０５〜１０質量％であり、さらに好ましくは０．１〜５質量％である。０．０５質量％未満ではその効果が認められ難く、また、２０質量％を超えて含有させても、効果はそれ以上発現しなくなるので無駄であるばかりでなく、却って電解液の特性に悪影響を及ぼすことがあるので好ましくない。ケイ素化合物は、１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３２】
本発明の非水電解液に用いられる有機溶媒を、さらに具体的に以下に列挙する。しかしながら、本発明に用いられる有機溶媒は、以下の例示によって限定されるものではない。
【００３３】
環状カーボネート化合物、環状エステル化合物、スルホン又はスルホキシド化合物及びアマイド化合物は、比誘電率が高いため、電解液の誘電率を上げる役割を果たす。具体的には、上記環状カーボネート化合物としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、１，２−ブチレンカーボネート、イソブチレンカーボネート等が挙げられる。上記環状エステル化合物としては、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等が挙げられる。上記スルホン又はスルホキシド化合物としては、スルホラン、スルホレン、テトラメチルスルホラン、ジフェニルスルホン、ジメチルスルホン、ジメチルスルホキシド、プロパンスルトン、ブチレンスルトン等が挙げられ、これらの中でもスルホラン類が好ましい。上記アマイド化合物としては、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルフォルムアミド、ジメチルアセトアミド等が挙げられる。
【００３４】
鎖状カーボネート化合物、鎖状又は環状エーテル化合物及び鎖状エステル化合物は、非水電解液の粘度を低くすることができる。そのため、電解質イオンの移動性を高くすることができる等、出力密度等の電池特性を優れたものにすることができる。また、低粘度であるため、低温での非水電解液の性能を高くすることができる。具体的には、上記鎖状カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチル−ｎ−ブチルカーボネート、メチル−ｔ−ブチルカーボネート、ジ−ｉ−プロピルカーボネート、ｔ−ブチル−ｉ−プロピルカーボネート等が挙げられる。上記鎖状又は環状エーテル化合物としては、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、エトキシメトキシエタン、ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、１，２−ビス（メトキシカルボニルオキシ）エタン、１，２−ビス（エトキシカルボニルオキシ）エタン、１，２−ビス（エトキシカルボニルオキシ）プロパン、エチレングリコールビス（トリフルオロエチル）エーテル、ｉ−プロピレングリコール（トリフルオロエチル）エーテル、エチレングリコールビス（トリフルオロメチル）エーテル、ジエチレングリコールビス（トリフルオロエチル）エーテル等が挙げられ、これらの中でもジオキソラン類が好ましい。上記鎖状エステル化合物としては、下記一般式（１０）で表されるカルボン酸エステル化合物等が挙げられる。
【００３５】
【化１１】
2008004349.tif 000012
（式中、Ｒは炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、ｎは０、１又は２を示す。）
【００３６】
上記一般式（１０）において、Ｒで表される炭素原子数１〜４のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチルが挙げられ、上記一般式（１０）で表されるカルボン酸エステル化合物を具体的に示すと、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸第二ブチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル等が挙げられる。上記一般式（１０）で表されるカルボン酸エステル化合物は、凝固点が低く、有機溶剤、特に環状カーボネート化合物及び鎖状カーボネート化合物をそれぞれ少なくとも１種以上含有する有機溶剤にさらに添加すると、低温においても電池特性を向上させることができるため好ましい。上記一般式（１０）で表されるカルボン酸エステル化合物の含有量は、有機溶媒中において１〜５０質量％が好ましい。
【００３７】
その他、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタンやこれらの誘導体を用いることもできる。
【００３８】
また、本発明の非水電解液には、難燃性を付与するために、ハロゲン系、リン系、その他の難燃剤を適宜含有させることができる。リン系難燃剤としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート等のリン酸エステル類が挙げられる。
【００３９】
上記難燃剤の含有量は、本発明の非水電解液を構成する有機溶媒に対して５〜１００質量％が好ましく、１０〜５０質量％が特に好ましい。５質量％未満では十分な難燃化効果が得られない。
【００４０】
本発明の非水電解液において用いられる電解質塩としては、従来公知の電解質塩が用いられ、例えば、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＳｉＦ5、ＬｉＡｌＦ4、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣｌ、ＬｉＦ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＡｌＣｌ4、ＮａＣｌＯ4、ＮａＢＦ4、ＮａＩ、これらの誘導体等が挙げられ、これらの中でも、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2及びＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3並びにＬｉＣＦ3ＳＯ3の誘導体、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2の誘導体及びＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3の誘導体からなる群から選ばれる１種以上を用いるのが、電気特性に優れるので好ましい。
【００４１】
上記電解質塩は、本発明の非水電解液中の濃度が、０．１〜３．０モル／リットル、特に０．５〜２．０モル／リットルとなるように、上記有機溶媒に溶解することが好ましい。該電解質塩の濃度が０．１モル／リットルより小さいと、充分な電流密度を得られないことがあり、３．０モル／リットルより大きいと、非水電解液の安定性を損なう恐れがある。
【００４２】
本発明の非水電解液は、一次又は二次電池、特に後述する非水電解液二次電池を構成する非水電解液として好適に使用できる。
【００４３】
電池の電極材料としては、正極及び負極があり、正極としては、正極活物質と結着剤と導電材とを有機溶媒又は水でスラリー化したものを集電体に塗布し、乾燥してシート状にしたものが使用される。正極活物質としては、ＴｉＳ2、ＴｉＳ3、ＭｏＳ3、ＦｅＳ2、Ｌｉ(1-x)ＭｎＯ2、Ｌｉ(1-x)Ｍｎ2Ｏ4、Ｌｉ(1-x)ＣｏＯ2、Ｌｉ(1-x)ＮｉＯ2、ＬｉＶ2Ｏ3、Ｖ2Ｏ5等が挙げられる。なお、これらの正極活物質におけるＸは０〜１の数を示す。各々にＬｉ、Ｍｇ、Ａｌ、またはＣｏ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｃｒ等の遷移金属を添加または置換した材料等であってもよい。また、これらのリチウム−金属複合酸化物を単独で用いるばかりでなくこれらを複数種類混合して用いることもできる。このなかでもリチウム−金属複合酸化物としては、層状構造またはスピネル構造のリチウムマンガン含有複合酸化物、リチウムニッケル含有複合酸化物およびリチウムコバルト含有複合酸化物のうちの１種以上であることが好ましい。正極活物質の結着剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＮＢＲ、フッ素ゴム等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４４】
負極としては、通常、負極活物質と結着剤とを有機溶媒又は水でスラリー化したものを集電体に塗布し、乾燥してシート状にしたものが使用される。負極活物質としては、リチウム、リチウム合金、スズ化合物等の無機化合物、炭素質材料、導電性ポリマー等が挙げられる。特に、安全性の高いリチウムイオンを吸蔵、放出できる炭素質材料が好ましい。この炭素質材料は、特に限定されないが、黒鉛及び石油系コークス、石炭系コークス、石油系ピッチの炭化物、石炭系ピッチの炭化物、フェノール樹脂・結晶セルロース等樹脂の炭化物等、及びこれらを一部炭化した炭素材、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ピッチ系炭素繊維、ＰＡＮ系炭素繊維等が挙げられる。負極活物質の結着剤としては、上記の正極活物質の結着剤と同様のものが挙げられる。
【００４５】
正極の導電材としては、黒鉛の微粒子、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック、ニードルコークス等の無定形炭素の微粒子等、カーボンナノファイバー等が使用されるが、これらに限定されない。スラリー化する溶媒としては、通常は結着剤を溶解する有機溶剤が使用される。該有機溶剤としては、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、アクリル酸メチル、ジエチレントリアミン、Ｎ−Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、テトラヒドロフラン等が挙げられるが、これに限定されない。
【００４６】
負極の集電体には、通常、銅、ニッケル、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼等が使用され、正極の集電体には、通常、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼等が使用される。
【００４７】
本発明の非水電解液二次電池では、正極と負極との間にセパレータを用いるが、該セパレータとしては、通常用いられる高分子の微多孔フィルムを特に限定なく使用できる。該フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンオキシドやポリプロピレンオキシド等のポリエーテル類、カルボキシメチルセルロースやヒドロキシプロピルセルロース等の種々のセルロース類、ポリ（メタ）アクリル酸及びその種々のエステル類等を主体とする高分子化合物やその誘導体、これらの共重合体や混合物からなるフィルム等が挙げられる。これらのフィルムは、単独で用いてもよいし、これらのフィルムを重ね合わせて複層フィルムとして用いてもよい。さらに、これらのフィルムには、種々の添加剤を用いてもよく、その種類や含有量は特に制限されない。これらのフィルムの中でも、本発明の非水電解液二次電池には、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリスルホンからなるフィルムが好ましく用いられる。
【００４８】
これらのフィルムは、電解液がしみ込んでイオンが透過し易いように、微多孔化がなされている。この微多孔化の方法としては、高分子化合物と溶剤の溶液をミクロ相分離させながら製膜し、溶剤を抽出除去して多孔化する「相分離法」と、溶融した高分子化合物を高ドラフトで押し出し製膜した後に熱処理し、結晶を一方向に配列させ、さらに延伸によって結晶間に間隙を形成して多孔化をはかる「延伸法」等が挙げられ、用いられるフィルムによって適宜選択される。
【００４９】
本発明の非水電解液二次電池において、電極材料、非水電解液及びセパレータには、より安全性を向上する目的で、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物等を添加してもよい。
【００５０】
上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３−第三ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４'−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４'−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、テトラキス〔３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられ、電極材料に添加する場合は、電極材料１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部、特に０．０５〜５質量部が用いるのが好ましい。
【００５１】
上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４'−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２'−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２'−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２'−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリ第三ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。
【００５２】
上記チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類及びペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類が挙げられる。
【００５３】
上記ヒンダードアミン化合物としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。
【００５４】
上記構成からなる本発明の非水電解液二次電池は、その形状には特に制限を受けず、コイン型、円筒型、角型等、種々の形状とすることができる。図１は、本発明の非水電解液二次電池のコイン型電池の一例を、図２及び図３は円筒型電池の一例をそれぞれ示したものである。
【００５５】
図１に示すコイン型の非水電解液二次電池１０において、１はリチウムイオンを放出できる正極、１ａは正極集電体、２は正極から放出されたリチウムイオンを吸蔵、放出できる炭素質材料よりなる負極、２ａは負極集電体、３は本発明の非水電解液、４はステンレス製の正極ケース、５はステンレス製の負極ケース、６はポリプロピレン製のガスケット、７はポリエチレン製のセパレータである。
【００５６】
また、図２及び 図３に示す円筒型の非水電解液二次電池１０'において、１１は負極、１２は負極集合体、１３は正極、１４は正極集電体、１５は本発明の非水電解液、１６はセパレータ、１７は正極端子、１８は負極端子、１９は負極板、２０は負極リード、２１は正極板、２２は正極リード、２３はケース、２４は絶縁板、２５はガスケット、２６は安全弁、２７はＰＴＣ素子である。
【実施例】
【００５７】
以下に、実施例により本発明を詳細に説明する。ただし、以下の実施例により本発明はなんら制限されるものではない。
【００５８】
実施例及び比較例において、非水電解液二次電池（リチウム二次電池）は、以下の作製手順に従って作製された。
【００５９】
＜作製手順＞
（正極の作製）
ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.17Ａｌ0.03Ｏ2を８５質量部と、アセチレンブラックを１２質量部と、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩（ＣＭＣ）を１質量部と、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）を１質量部とを、水８０質量部に分散させ、さらに結着材としてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を１質量部追加し分散させ、スラリーとした。このスラリーをアルミニウム製の正極集電体両面に塗布し、乾燥後、プレス成型して、正極板とした。その後、この正極板を所定の大きさにカットし、電流取り出し用のリードタブ溶接部となる部分の電極合剤を掻き取ることでシート状正極を作製した。
【００６０】
（負極の作製）
負極活物質としての黒鉛炭素材料粉末を９８質量部と、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩（ＣＭＣ）を１質量部とを、水９８質量部に分散させ、さらに結着材としてスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を１質量部追加し分散させ、スラリーとした。このスラリーを銅製の負極集電体両面に塗布し、乾燥後、プレス成型して、負極板とした。その後、この負極板を所定の大きさにカットし、電流取り出し用のリードタブ溶接部となる部分の電極合材を掻き取ることでシート状負極を作製した。
【００６１】
（非水電解液の調製）
有機溶媒を後述の実施例及び比較例において示す配合量（体積％）で混合し、さらに、ＬｉＰＦ6を１モル／リットルの濃度で溶解し、試験化合物（表１記載）を表１記載の配合量（質量％）で添加して非水電解液とした。
【００６２】
（電池の組み立て）
得られたシート状正極及びシート状負極を、厚さ２５μｍのポリエチレン製の微多孔フィルムを介した状態で巻回させて、巻回型電極体を形成した。得られた巻回型電極体をケースの内部に挿入し、ケース内に保持した。このとき、シート状正極あるいはシート状負極のリードタブ溶接部に一端が溶接された集電リードを、ケースの正極端子あるいは負極端子にそれぞれ接合した。その後、非水電解液を巻回型電極体が保持されたケース内に注入し、ケースを密閉、封止して、φ１８ｍｍ、軸方向の長さ６５ｍｍの円筒型リチウム二次電池を製作した。
【００６３】
〔実施例及び比較例〕
エチレンカーボネート２５体積％、エチルメチルカーボネート４０体積％、ジメチルカーボネート３０体積％、及びジエチルカーボネート５体積％からなる混合溶媒に、ＬｉＰＦ6を１モル／リットルの濃度で溶解し、試験化合物（表１参照）を加えて、非水電解液とした。上記非水電解液を用いてリチウム二次電池を作製し、該リチウム二次電池について、下記試験方法に従って、サイクル特性試験及び８０℃保存試験を行った。サイクル特性試験および８０℃保存試験において、放電容量維持率（％）及び内部抵抗比を求めた。サイクル特性試験及び８０℃保存試験の試験方法は、それぞれ以下の通りである。
【００６４】
＜サイクル特性試験方法＞
リチウム二次電池を、雰囲気温度６０℃の恒温槽内に入れ、充電電流２．２ｍＡ／ｃｍ2（２Ｃ相当の電流値、１Ｃは電池容量を１時間で放電する電流値）で４．１Ｖまで定電流充電し、放電電流２．２ｍＡ／ｃｍ2（２Ｃ相当の電流値）で３Ｖまで定電流放電を行うサイクルを５００回繰り返して行った。その後、雰囲気温度を２０℃に戻して、充電電流１．１ｍＡ／ｃｍ2（１Ｃ相当の電流値）で４．１Ｖまで定電流定電圧充電し、放電電流０．３３ｍＡ／ｃｍ2（１／３Ｃ相当の電流値）で３．０Ｖまで定電流放電し、このときの放電容量と初期放電容量とから、下記式により放電容量維持率（％）を求めた。また、上記の５００回のサイクルの前後に、２０℃における内部抵抗を測定し、その測定結果から下記式により内部抵抗比を求めた。尚、リチウム二次電池の初期放電容量及び内部抵抗は、下記測定方法により、それぞれ測定した。
【００６５】
放電容量維持率（％）＝[(サイクル後の放電容量)/(初期放電容量)］×１００
内部抵抗比＝「(サイクル後の内部抵抗)/(実施例１におけるサイクル前の内部抵抗)］
×１００
【００６６】
＜初期放電容量測定方法＞
まず、充電電流０．２５ｍＡ／ｃｍ2（１／４Ｃ相当の電流値）で４．１Ｖまで定電流定電圧充電し、放電電流０．３３ｍＡ／ｃｍ2（１／３Ｃ相当の電流値）で３．０Ｖまで定電流放電を行った。次に、充電電流１．１ｍＡ／ｃｍ2（１Ｃ相当の電流値）で４．１Ｖまで定電流定電圧充電し、放電電流１．１ｍＡ／ｃｍ2（１Ｃ相当の電流値）で３．０Ｖまで定電流放電する操作を４回行った。その後、充電電流１．１ｍＡ／ｃｍ2（１Ｃ相当の電流値）で４．１Ｖまで定電流定電圧充電し、放電電流０．３３ｍＡ／ｃｍ2（１／３Ｃ相当の電流値）で３．０Ｖまで定電流放電し、この時の放電容量を電池初期容量とした。なお、測定は２０℃の雰囲気で行った。
【００６７】
＜内部抵抗測定方法＞
まず、充電電流１．１ｍＡ／ｃｍ2（１Ｃ相当の電流値）で３．７５Ｖまで定電流定電圧充電し、交流インピーダンス測定装置（（株）東陽テクニカ製：周波数応答アナライザｓｏｌａｒｔｒｏｎ１２６０、ポテンショ／ガルバノスタットｓｏｌａｒｔｒｏｎ１２８７）を用いて、周波数１００ｋＨｚ〜０．０２Ｈｚまで走査し、縦軸に虚数部、横軸に実数部を示すコール−コールプロットを作成した。続いて、このコール−コールプロットにおいて、円弧部分を円でフィッティングして、この円の実数部分と交差する二点のうち、大きい方の値を抵抗値とし、電池の内部抵抗とした。
【００６８】
＜８０℃保存試験方法＞
満充電したリチウム二次電池を、雰囲気温度８０℃の恒温槽内に入れて保存した。その後、雰囲気温度を２０℃に戻して、放電容量と内部抵抗をそれぞれ測定した。
【００６９】
サイクル特性試験及び低温特性評価試験の試験結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
2008004349.tif 000013
【００７１】
〔表１〕の結果から明らかなように、成分Ａである一般式（１）、（２）、（３）及び（４）のいずれかで表される不飽和化合物と成分Ｂである不飽和基を含有する環状カーボネート化合物を併せて添加した本発明の非水電解液を用いた非水電解液二次電池は、サイクル特性及び高温保存特性に優れていることが確認できた。これに対し、成分Ａだけを添加した場合、もしくは成分Ｂだけを添加した場合では、サイクル特性及び高温保存特性は、本発明の非水電解液を用いた非水電解液二次電池に比べると劣っていた。
【産業上の利用の可能性】
【００７２】
本発明の非水電解液を用いることで、サイクル特性及び高温保存特性に優れた非水電解液二次電池を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】図１は、本発明の非水電解液二次電池のコイン型電池の構造の一例を概略的に示す縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の非水電解液二次電池の円筒型電池の基本構成を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の非水電解液二次電池の円筒型電池の内部構造を断面として示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    正極
１ａ  正極集電体
２    負極
２ａ  負極集電体
３    電解液
４    正極ケース
５    負極ケース
６    ガスケット
７    セパレータ
１０  コイン型の非水電解液二次電池
１０'  円筒型の非水電解液二次電池
１１  負極
１２  負極集合体
１３  正極
１４  正極集合体
１５  電解液
１６  セパレータ
１７  正極端子
１８  負極端子
１９  負極板
２０  負極リード
２１  正極
２２  正極リード
２３  ケース
２４  絶縁板
２５  ガスケット
２６  安全弁
２７  ＰＴＣ素子
【図１】
2008004349.tif 000023
【図２】
2008004349.tif 000024
【図３】
2008004349.tif 000025