(57)【要約】【課題】デマンド信号により使用電力の制限を受ける冷凍装置において、デマンド信号の出力時における冷凍装置の能力不足を補うための蓄熱運転を行う。【解決手段】冷凍装置の制御装置は、複数の電気機器と電力制限部と備えている。複数の電気機器は、サーモオフ部と制限判定部と蓄熱運転部とを備える空気調和装置と給湯装置と照明装置とを備えている。空気調和装置と給湯装置とは、電力制限部のデマンド信号を受けて使用電力が低減される。空気調和装置では、制限判定部が、現在より第１設定時間内である２４時間以内に電力制限部がデマンド信号を出力し、第２設定時間内である１時間以内に電力制限部がデマンド信号を出力していないと判定すると、許可信号を出力し、蓄熱運転部が、許可信号を受けて、サーモオフ部による運転休止の制御を禁止し、空気調和装置の運転を継続させる蓄熱運転が行われる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の対象空間の温度が設定温度になると運転を休止するサーモオフ手段（62,95）を有する冷凍装置（10）を含む複数の電気機器（10,40,80）と、
上記複数の電気機器（10,40,80）の総使用電力が予め設定された設定電力値を越えると、複数の電気機器（10,40,80）のうち上記冷凍装置（10）を含む特定の電気機器（10,40）の使用電力を低減させるためのデマンド信号を出力する電力制限手段（11）と、
現在より所定時間前までの間の第１設定時間内に電力制限手段（11）がデマンド信号を出力し、且つ上記第１設定時間より短い最近の第２設定時間内に電力制限手段（11）がデマンド信号の出力を停止していると、許可信号を出力する制限判定手段（14）と、
上記制限判定手段（14）が許可信号を出力すると、上記サーモオフ手段（62,95）による運転休止の制御を禁止し、上記冷凍装置（10）の運転を継続させて蓄熱運転を行う蓄熱手段（68）とを備えている
ことを特徴とする冷凍装置の制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記特定の電気機器（10,40）は、電力制限手段（11）がデマンド信号を継続して出力する間、使用電力が所定時間毎に低減される一方、上記電力制限手段（11）がデマンド信号の出力を停止すると、該デマンド信号の出力停止時より所定の維持時間が経過するまで、使用電力が該デマンド信号の出力停止時の使用電力値に維持されるように構成され、
上記第２設定時間は、上記所定の維持時間以上に設定されている
ことを特徴とする冷凍装置の制御装置。
【請求項３】
所定の対象空間の温度が設定温度になると運転を休止するサーモオフ手段（62,95）を有する冷凍装置（10）を含む複数の電気機器（10,40,80）と、
上記複数の電気機器（10,40,80）の総使用電力が予め設定された設定電力値を越えると、複数の電気機器（10,40,80）のうち上記冷凍装置（10）を含む特定の電気機器（10,40）の使用電力を低減させるためのデマンド信号を出力する電力制限手段（11）と、
現在より所定時間前までの間の設定時間内に冷凍装置（10）に対する負荷が大きいか否かを判別し、負荷が大きいと高負荷信号を出力する負荷判定手段（16）と、
上記設定時間内にデマンド信号の出力が停止されていると、許可信号を出力する制限判定手段（14）と、
上記負荷判定手段（16）が高負荷信号を出力し、上記制限判定手段（14）が許可信号を出力すると、上記サーモオフ手段（62,95）による運転休止の制御を禁止し、上記冷凍装置（10）の運転を継続させて蓄熱運転を行う蓄熱手段（68）とを備えている
ことを特徴とする冷凍装置の制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項において、
上記蓄熱手段（68）の蓄熱運転中にデマンド信号が出力されると、サーモオフ手段（62,95）による運転休止の禁止を解除して上記蓄熱手段（68）の蓄熱運転を終了させる第１蓄熱終了手段（69）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置の制御装置。
【請求項５】
所定の対象空間の温度が設定温度になると運転を休止するサーモオフ手段（62,95）を有する冷凍装置（10）を含む複数の電気機器（10,40,80）と、
上記複数の電気機器（10,40,80）の総使用電力の積算値が予め設定された設定電力量を越えると、複数の電気機器（10,40,80）のうち上記冷凍装置（10）を含む特定の電気機器（10,40）の使用電力を低減させるためのデマンド信号を出力する電力制限手段（11）と、
上記電力制限手段（11）のデマンド信号の非出力時に上記サーモオフ手段（62,95）による運転休止の制御を禁止し、上記冷凍装置（10）の運転を継続させて蓄熱運転を行う蓄熱手段（68）とを備えている
ことを特徴とする冷凍装置の制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項において、
上記蓄熱手段（68）の蓄熱運転中に上記対象空間の温度が予め設定された制限値に達すると、サーモオフ手段（62,95）による運転休止の禁止を解除して上記蓄熱手段（68）の蓄熱運転を終了させる第２蓄熱終了手段（69）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置の制御装置に関し、特に、冷凍装置の電力制限時の能力不足を補う蓄熱対策に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスビルなどの商工業施設では、単一の主電源に接続される照明装置や空気調和装置などの複数の電気機器が使用されている。このような施設では、複数の電気機器の総使用電力量が大きくなると、空気調和装置の使用電力を低減させて総使用電力量が設定電力量（例えば、電力会社との契約電力量）を越えないように制御する制御装置が用いられている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の制御装置は、複数台の空調機を含む複数の電気機器の総使用電力を算出する電力量演算手段と、総使用電力量を監視するデマンド制御手段と、複数台の空調機をそれぞれ制御する各空調制御器とを備えている。
【０００４】
上記制御装置では、電力量演算手段によって算出された総使用電力量が規定上限を越えると、デマンド制御手段が、デマンド信号を出力し、各空調制御器が各空調機の設定温度を所定温度ずつシフトさせる。具体的に、各空調制御器は、デマンド信号が出力されると、冷房時には、対応する空調機の設定温度を１℃ずつ上昇させる制御を行い、暖房時には、対応する空調機の設定温度を１℃ずつ低下させる制御を行う。これにより、各空調機の使用電力が低減され、総使用電力を規定の上限値以下とすることができる。
【特許文献１】特開平０１−１１８０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の制御装置は、デマンド信号の出力時に、各空調機の使用電力を低減させているために、各空調機の能力が負荷に対応した能力よりも低下している。しかしながら、従来の制御装置は、この能力低下時における能力不足を補うための制御を何ら行っていなかったために、デマンド信号の出力時には、空調機の利用者の快適性が著しく低下するという問題点があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、デマンド信号により使用電力の制限を受ける冷凍装置において、使用電力が制限されていない時に蓄熱運転を行って、デマンド信号の出力時における冷凍装置の能力不足を補うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、所定の対象空間の温度が設定温度になると運転を休止するサーモオフ手段（62,95）を有する冷凍装置（10）を含む複数の電気機器（10,40,80）と、上記複数の電気機器（10,40,80）の総使用電力が予め設定された設定電力値を越えると、複数の電気機器（10,40,80）のうち上記冷凍装置（10）を含む特定の電気機器（10,40）の使用電力を低減させるためのデマンド信号を出力する電力制限手段（11）と、現在より所定時間前までの間の第１設定時間内に電力制限手段（11）がデマンド信号を出力し、且つ上記第１設定時間より短い最近の第２設定時間内に電力制限手段（11）がデマンド信号の出力を停止していると、許可信号を出力する制限判定手段（14）と、上記制限判定手段（14）が許可信号を出力すると、上記サーモオフ手段（62,95）による運転休止の制御を禁止し、上記冷凍装置（10）の運転を継続させて蓄熱運転を行う蓄熱手段（68）とを備えている。
【０００８】
この第１の発明では、上記電力制限手段（11）がデマンド信号を出力すると、冷凍装置（10）を含む特定の電気機器（10,40）の使用電力が低減される。そして、制限判定手段（14）が、現在より第１設定時間内（例えば、過去２４時間以内）にデマンド信号が出力され、現在より第２設定時間内（例えば、過去１時間以内）にデマンド信号が停止されていると判定すると、許可信号を出力する。つまり、上記第１設定時間内にデマンド信号があると、過去に冷凍装置（10）が電力制限されて能力が低下しており、第２設定時間内にデマンド信号がないと、最近及び現在において、特定の電気機器（10,40）が、電力制限されていないということがわかる。そして、現在が、今後、冷凍装置（10）がデマンド信号による電力制限によって能力低下した時のために蓄熱運転を行うのに適した時期であるということがわかる。そこで、制限判定手段（14）が許可信号を出力すると、上記蓄熱手段（68）が、この許可信号を受けて、サーモオフ手段（62,95）による運転休止の制御を禁止し、対象空間の躯体などに蓄熱を行う。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、上記特定の電気機器（10,40）は、電力制限手段（11）がデマンド信号を継続して出力する間、使用電力が所定時間毎に低減される一方、上記電力制限手段（11）がデマンド信号の出力を停止すると、該デマンド信号の出力停止時より所定の維持時間が経過するまで、使用電力が該デマンド信号の出力停止時の使用電力値に維持されるように構成され、上記第２設定時間は、上記所定の維持時間以上に設定されている。
【００１０】
この第２の発明では、上記特定の電気機器（10,40）は、デマンド信号が出力される間、所定時間毎に使用電力が低減される。そして、上記特定の電気機器（10,40）は、デマンド信号の出力が停止すると、使用電力が該デマンド信号の出力停止時の使用電力値に所定の維持時間維持された後、再び負荷に対応した使用電力で運転される。なお、この維持時間中にデマンド信号が出力されれば、再び特定の電気機器（10,40）の使用電力が低減される。
【００１１】
ここで、デマンド信号の出力が停止している場合であっても、特定の電気機器（10,40）の使用電力がデマンド信号の出力停止時の使用電力値に維持されている場合は、使用電力は制限されていることになる。つまり、現在、特定の電気機器（20,40）が使用電力が制限されているか否かは、現在より維持時間以上前からのデマンド信号が出力があるか否かによって判定することができる。そこで、この第２の発明では、第２設定時間を、上記維持時間以上に設定した。
【００１２】
なお、特定の電気機器（10,40）のそれぞれは、運転に必要な使用電力の下限値が設定されていてもよい。そして、特定の電気機器（10,40）は、使用電力を低下させて上記下限値となったら、デマンド信号が出力されても、その下限値を維持し、下限値に達していない電気機器（10）だけが、デマンド信号の出力が停止されるまで、使用電力を低減されるよにしてもよい。
【００１３】
第３の発明は、所定の対象空間の温度が設定温度になると運転を休止するサーモオフ手段（62,95）を有する冷凍装置（10）を含む複数の電気機器（10,40,80）と、上記複数の電気機器（10,40,80）の総使用電力が予め設定された設定電力値を越えると、複数の電気機器（10,40,80）のうち上記冷凍装置（10）を含む特定の電気機器（10,40）の使用電力を低減させるためのデマンド信号を出力する電力制限手段（11）と、現在より所定時間前までの間の設定時間内に冷凍装置（10）に対する負荷が大きいか否かを判別し、負荷が大きいと高負荷信号を出力する負荷判定手段（16）と、上記設定時間内にデマンド信号の出力が停止されていると、許可信号を出力する制限判定手段（14）と、上記負荷判定手段（16）が高負荷信号を出力し、上記制限判定手段（14）が許可信号を出力すると、上記サーモオフ手段（62,95）による運転休止の制御を禁止し、上記冷凍装置（10）の運転を継続させて蓄熱運転を行う蓄熱手段（68）とを備えている。
【００１４】
この第３の発明では、上記負荷判定手段（16）が上記高負荷信号を出力し、上記制限判定手段（14）が上記許可信号を出力するのは、上記設定時間内に高負荷であるにも拘わらず、総使用電力は設定電力値を越えていないということである。つまり、冷凍装置（10）の使用電力は大きいが、他の電気機器（40,80）の使用電力はさほど大きくないということがわかる。ここで、冷凍装置（10）の負荷が上記設定時間内に高負荷であるということは、今後も高負荷である可能性が大きく、仮に、該冷凍装置（10）の負荷がさらに大きくなったり、他の電気機器（40,80）の使用電力も大きくなれば、デマンド信号が出力されて冷凍装置（10）の使用電力が制限されるため、該冷凍装置（10）が高負荷に対応できなくなる。そこで、デマンド信号が出力されていない現在に、今後の冷凍装置（10）の電力制限による能力低下に備えて蓄熱を行う。具体的に、上記負荷判定手段（16）が上記高負荷信号を出力し、上記制限判定手段（14）が上記許可信号を出力すると、上記蓄熱手段（68）が、この高負荷信号と許可信号とを受けて、サーモオフ手段（62,95）による運転休止の制御を禁止する。
【００１５】
第４の発明は、第１〜第２の何れかの発明において、上記蓄熱手段（68）の蓄熱運転中にデマンド信号が出力されると、サーモオフ手段（62,95）による運転休止の禁止を解除して上記蓄熱手段（68）の蓄熱運転を終了させる第１蓄熱終了手段（69）を備えている。
【００１６】
この第４の発明では、蓄熱運転中にデマンド信号が出力されると、第１蓄熱終了手段（69）が、総使用電力を低減させるために蓄熱運転を終了させる。
【００１７】
第５の発明は、所定の対象空間の温度が設定温度になると運転を休止するサーモオフ手段（62,95）を有する冷凍装置（10）を含む複数の電気機器（10,40,80）と、上記複数の電気機器（10,40,80）の総使用電力の積算値が予め設定された設定電力量になると、複数の電気機器（10,40,80）のうち上記冷凍装置（10）を含む特定の電気機器（10,40）の使用電力を低減させるためのデマンド信号を出力する電力制限手段（11）と、上記電力制限手段（11）のデマンド信号の非出力時に上記サーモオフ手段（62,95）による運転休止の制御を禁止し、上記冷凍装置（10）の運転を継続させて蓄熱運転を行う蓄熱手段（68）とを備えている。
【００１８】
この第５の発明では、上記電力制限手段（11）がデマンド信号を出力すると、冷凍装置（10）を含む特定の電気機器（10,40）の使用電力が低減され、所定時間毎の総使用電力の積算値が予め設定された設定電力量以下となるようにする。そして、上記電力制限手段（11）がデマンド信号を出力していない時は、総使用電力の積算値が設定電力量に達していないということなので、蓄熱手段（68）が、上記サーモオフ手段（62,95）による運転休止の制御を禁止し、上記冷凍装置（10）の運転を継続させて蓄熱運転を行う。
【００１９】
第６の発明は、第１〜第５の発明の何れかにおいて、上記蓄熱手段（68）の蓄熱運転中に上記対象空間の温度が予め設定された制限値に達すると、サーモオフ手段（62,95）による運転休止の禁止を解除して上記蓄熱手段（68）の蓄熱運転を終了させる第２蓄熱終了手段（69）を備えている。
【００２０】
この第６の発明において、上記温度の制限値は、冷凍装置（10）が対象空間を冷却する場合は、下限値であり、冷凍装置（10）が対象空間を加熱する場合は、上限値である。つまり、店の冷蔵又は冷凍ショーケースを冷却する冷凍装置（10）では、このショーケース内の温度が所定の下限値以下となると、ショーケースに保存される食品の品質を悪化させる場合がある。同様に、店内の空気調和を行う冷凍装置（10）では、冷房の蓄熱を行う場合、温度が下限値より低くなると、商品棚の食品の品質が低下したり、店舗内の人が不快な寒さを感じることがある一方、暖房の蓄熱を行う場合、温度が上限値より高くなると、商品棚の食品の品質が低下したり、店舗内の人が不快な暑さを感じる。そこで、蓄熱運転中に対象空間の温度が制限値に達すると、第２蓄熱終了手段（69）が、蓄熱運転を終了させる。
【発明の効果】
【００２１】
上記第１の発明によれば、上記制限判定手段（14）が、上記第１設定時間内にデマンド信号が出力され、上記第２設定時間内にデマンド信号の出力が停止されていると、許可信号を出力するようにしたために、過去に冷凍装置（10）の能力が低減されている状態があり、現在、特定の電気機器（10,40）の電力制限されていないということを判定した上で、冷凍装置（10）の蓄熱運転を行うことができる。つまり、総使用電力が設定電力値を越えていない（電力制限されていない）時に、電力を有効に利用して、冷熱又は温熱の蓄熱を行うこができるので、再び、デマンド制御により冷凍装置（10）の使用電力が制限されて能力低下した場合であっても、冷凍装置（10）の能力不足を補うことができ、空調の快適性や適正冷却などを維持することができる。
【００２２】
また、上記第２の発明によれば、上記第２設定時間を上記所定の維持時間以上に設定したために、現在の電気機器（10,40）の使用電力の制限状態を確実に判定することができる。
【００２３】
また、上記第３の発明によれば、上記負荷判定手段（16）が上記高負荷信号を出力し、上記制限判定手段（14）が上記許可信号を出力すると、蓄熱手段（68）が冷凍装置（10）の蓄熱運転を行うようにしたために、今後、デマンド信号が出力されて冷凍装置（10）が電力制限により能力低下した場合であっても、蓄熱した冷熱又は温熱を利用して、冷凍装置（10）の能力不足を補うことができ、空調の快適性や適正冷却などを維持することができる。
【００２４】
また、上記第４の発明によれば、上記蓄熱手段（68）の蓄熱運転中にデマンド信号の出力が停止されると、蓄熱運転を終了させるようにしたために、デマンド信号の出力時に、複数の電気機器（10,40）の総使用電力を低減することができる。
【００２５】
また、上記第５の発明によれば、デマンド信号の非出力時に蓄熱運転を行うようにしたために、総使用電力の積算値が設定電力量を越えない範囲で、電力をできるだけ多く利用して蓄熱を行うことができるので、今後、デマンド信号が出力されて冷凍装置（10）が電力制限により能力低下した場合であっても、蓄熱した冷熱又は温熱を利用して、冷凍装置（10）の能力不足を補うことができ、空調の快適性や適正冷却などを維持することができる。
【００２６】
また、上記第６の発明によれば、冷凍装置（10）が冷却又は加熱する対象空間の温度が所定の制限値になると、蓄熱運転を終了させるようにしたために、例えば、対象空間が、食品などの商品が配列される店舗や、食品が貯蔵される冷却用のショーケースである場合、これらの食品の品質を低下させることがない。また、対象空間が、人が在室する店舗などである場合、人が寒すぎたり暑すぎたりすることによって不快感を感じることを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
《発明の実施形態１》
図１に示すように、実施形態１の冷凍装置の制御装置（1）は、コンビニエンスストアなどの店舗において、主電源（15）に接続される複数の電気機器（10,40,80）を備えている。上記複数の電気機器（10,40,80）は、冷凍装置（10）と給湯装置（40）と照明装置（80）とを備えている。上記冷凍装置（10）は、空気調和装置（20）と冷却設備（90）とから構成されている。
【００２９】
上記冷凍装置の制御装置（1）は、電力制限部（11）を備えている。上記電力制限部（11）は、複数の電気機器（10,40,80）の総使用電力が設定電力値を越えると、空気調和装置（20）と給湯装置（40）の使用電力を制限するためのデマンド信号を出力するものであり、電力制限手段に構成されている。つまり、本実施形態では、冷凍装置（10）の使用電力を低減するために、空気調和装置（20）の使用電力が低減され、冷凍装置（10）と給湯装置（40）とが、特定の電気機器に構成されている。そして、上記冷凍装置の制御装置（1）は、この空気調和装置（20）の電力制限による能力不足を低減するために、蓄熱運転を行うように制御するものである。
【００３０】
（空気調和装置）
上記空気調和装置（20）は、図２に示すように、室内ユニット（23）と室外ユニット（24）と備え、室内の空調を行うものである。上記空気調和装置（20）では、該各ユニット（23,24）の機器が冷媒配管で接続されて蒸気圧縮式冷凍サイクルの冷媒回路（21）を構成している。また、上記空気調和装置（20）は、空調コントローラ（60）を備え、該空調コントローラ（60）は、空調運転部（61）と空調電力管理部（63）と空調蓄熱管理部（67）とを備えている。
【００３１】
上記室外ユニット（24）は、屋外に設置され、空調圧縮機（26）と四路切換弁（27）と室外熱交換器（28）と空調膨張弁（29）とを備えている。上記空調圧縮機（26）は、例えば、スクロール圧縮機であり、図示しない圧縮機モータにインバータを介して電力が供給され、該インバータの出力周波数を変化させることにより、運転容量が可変に構成されている。上記室外熱交換器（28）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であって、冷媒と室外空気との間で熱交換を行うものである。上記空調膨張弁（29）は、開度調整自在な電子膨張弁である。また、室外ユニット（24）では、室外熱交換器（28）の近傍に室外ファン（30）と水噴霧機（33）とが設けられている。上記室外ファン（30）は、外気を取り込み室外熱交換器（28）に送るためのものである。上記水噴霧機（33）は、空気調和装置（20）が冷房運転を行う際に、室外熱交換器（28）に水を噴霧するためのものである。
【００３２】
上記室内ユニット（23）は、室内熱交換器（31）と該室内熱交換器（31）の近傍に配置された室内ファン（32）とを備えている。上記室内熱交換器（31）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であって、冷媒と室内空気との間で熱交換を行うものである。また、上記室内熱交換器（31）には、上記室内ファン（32）によって、室内空気が取り込まれる。
【００３３】
空気調和装置（20）の冷媒回路（21）では、空調圧縮機（26）と四路切換弁（27）と室外熱交換器（28）と空調膨張弁（29）と室内熱交換器（31）とが、この順に接続されている。
【００３４】
（冷却設備）
上記冷却設備（90）は、店舗の商品である食品などの冷蔵又は冷凍を行う冷却用のショーケースである。
【００３５】
（給湯装置）
上記給湯装置（40）は、店舗内の厨房に給湯を供給するためのものであり、図３に示すように、熱源ユニット（41）と貯湯タンク（42）と給湯コントローラ（70）とを備えている。該給湯コントローラ（70）は、給湯運転部（71）と給湯電力管理部（72）とを備えている。
【００３６】
上記熱源ユニット（41）は、屋外に設置されている。上記熱源ユニット（41）では、蒸発熱交換器（43）と給湯圧縮機（44）と凝縮熱交換器（45）と給湯膨張弁（46）とが、この順に接続された蒸気圧縮式冷凍サイクルの冷媒回路（53）を備えている。
【００３７】
上記給湯圧縮機（44）は、例えば、スクロール圧縮機であり、圧縮機モータにインバータを介して電力が供給され、該インバータの出力周波数を変化させることにより、運転容量が可変に構成されている。上記蒸発熱交換器（43）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であって、冷媒と室外空気との間で熱交換を行うものである。また、上記蒸発熱交換器（43）の近傍には、蒸発熱交換器（43）に外気を送るための蒸発器ファン（47）が設けられている。上記凝縮熱交換器（45）は、プレート熱交換器であって、第１流路（45a）と第２流路（45b）とを備えている。上記第１流路（45a）には、冷媒が流れ、上記第２流路（45b）には、後述する貯湯タンク（42）の給湯用水が流れるように構成されている。上記給湯膨張弁（46）は、開度調整自在な電子膨張弁である。
【００３８】
上記貯湯タンク（42）には、縦長の略円筒状に形成されており、底部に給水配管（48）が接続され、胴部における下部及び上部に加熱用配管（50）の一端及び他端が接続され、頂部に給湯配管（52）が接続されている。給水配管（48）は、貯湯タンク（42）内に冷水を供給するものであり、ポンプ（49）を備えている。また、上記加熱用配管（50）は、その途中が上記凝縮熱交換器（45）の第２流路（45b）に接続されている。上記加熱用配管（50）には、ポンプ（51）が設けられ、該ポンプ（51）によって、貯湯タンク（42）の下部に貯留した給湯用水が、凝縮熱交換器（45）に送られて加熱され、上記貯湯タンク（42）の上部から貯湯タンク（42）内に再び供給される。上記給湯配管（52）は、利用側の求めに応じて給湯用水を利用側に供給するものである。
【００３９】
（照明装置）
上記照明装置（80）は、入力設定などで設定された使用電力で点灯し、店舗内の照明を行うものである。
【００４０】
−制御系統の構成−
〈電力制限部〉
上記電力制限部（11）は、図１に示すように、上記主電源（15）に接続され、電力検出部（12）を備えている。該電力検出部（12）は、主電源（15）の使用電力を測定することにより、複数の電気機器（10,40,80）の総使用電力を検出するものである。そして、上記電力制限部（11）は、上記電力検出部（12）が検出する総使用電力が予め定められた設定電力値を越えるとデマンド信号を出力する。具体的に、上記設定電力値は、電力会社との契約電力量から設定され、契約電力量がＥ〔kwh〕の場合、例えば、Ｅ〔kw〕と設定される。なお、Ｅ〔kw〕よりも低い所定値Ｅ−Δｅ〔kw〕に設定してもよい。
【００４１】
〈空調コントローラ〉
上記空調コントローラは、上述したように、空調運転部（61）と空調電力管理部（63）と空調蓄熱管理部（67）とを備えている。
【００４２】
（空調運転部）
上記空調運転部（61）は、空調圧縮機（26）と各ファン（30,32）とを駆動させると共に、四路切換弁（27）の切換え及び空調膨張弁（29）の開度制御を適宜行い、空気調和装置（20）の冷房運転及び暖房運転を制御するものである。また、上記空調運転部（61）は、サーモオフ手段であるサーモオフ部（62）を備えている。該サーモオフ部（62）は、店内の温度が設定温度に達すると空調圧縮機（26）の運転を休止させることにより、空気調和装置（20）の運転を休止させるものである。
【００４３】
（空調電力管理部）
上記空調電力管理部（63）は、空調制御部（64）と空調維持部（65）と空調復帰部（66）とを備えている。
【００４４】
上記空調制御部（64）は、電力制限部（11）が出力したデマンド信号を受けて、該空気調和装置（20）の使用電力を低減させるものである。具体的に、上記空調制御部（64）は、使用電力に代わり、使用電力と関連する物理量である電流を制御する。さらに、上記空調制御部（64）は、デマンド信号が出力される間、使用電力が所定時間毎に低減されるように、空気調和装置（20）の電流値の目標値を、所定時間毎に所定量（例えば、１〔A〕）ずつ低減した電流値に設定し、該空気調和装置（20）の電流がこの目標値になるように制御する。また、上記空調制御部（64）は、空気調和装置（20）の駆動に最低限必要な電流の下限値を記憶しており、デマンド信号の出力により電流値を低下させてこの下限値に達すると、以後この下限値を目標値に設定するように構成されている。
【００４５】
上記空調維持部（65）は、上記空調制御部（64）により使用電力が低下し、上記下限値に達するまでに上記電力制限部（11）がデマンド信号の出力を停止すると、このデマンド信号の停止時における使用電力を所定の維持時間が経過するまで目標値として維持するものである。つまり、上記空調維持部（65）は、空気調和装置（20）の電流をデマンド信号の停止時における電流値に維持する。上記維持時間は、例えば、契約電力量の算定基準となる所定時間（例えば、３０分間）に設定される。
【００４６】
上記空調復帰部（66）は、電力制限部（11）のデマンド信号が出力されることなく上記維持時間が経過すると、上記電力制限部（11）がデマンド信号を出力する前の状態に空気調和装置（20）の電流値を復帰させるものである。
【００４７】
（空調蓄熱管理部）
空調蓄熱管理部（67）は、制限判定部（14）と蓄熱運転部（68）と蓄熱終了部（69）とを備えている。
【００４８】
上記制限判定部（14）は、現在より所定時間前までの間の第１設定時間内（例えば、過去２４時間以内）に電力制限部（11）がデマンド信号を出力し、且つ上記第１設定時間より短い最近の第２設定時間内（例えば、過去１時間以内）に電力制限部（11）がデマンド信号の出力を停止していると、許可信号を出力するものであり、制限判定手段に構成されている。
【００４９】
上記蓄熱運転部（68）は、上記制限判定部（14）が許可信号を出力すると、上記サーモオフ部（62）による上記空気調和装置（20）の運転休止制御を禁止し、上記空気調和装置（20）の運転を継続させて蓄熱運転を行うものであり、蓄熱手段に構成されている。具体的に、蓄熱運転部（68）による蓄熱運転では、店舗の躯体、店舗に設置される商品棚及び商品に冷熱又は温熱が蓄熱される。
【００５０】
上記蓄熱終了部（69）は、上記蓄熱運転部（68）の蓄熱運転中にデマンド信号が出力されると、サーモオフ部（62）による運転休止の禁止を解除して上記蓄熱手段（68）の蓄熱運転を終了させるものであり、第１蓄熱終了手段に構成されている。
【００５１】
〈給湯コントローラ〉
上記給湯コントローラ（70）は、上述したように、給湯運転部（71）と給湯電力管理部（72）とを備えている。
【００５２】
（給湯運転部）
上記給湯運転部（71）は、給湯圧縮機（44）と蒸発器ファン（47）とを駆動させると共に、給湯膨張弁（46）の開度調整を適宜行って、熱源ユニット（41）の冷媒回路（53）を循環させると共に、各ポンプ（49,51）を駆動させるものである。
【００５３】
（給湯電力管理部）
上記給湯電力管理部（72）は、給湯制御部（74）と給湯維持部（75）と給湯復帰部（76）とを備えている。該給湯電力管理部（72）の給湯装置（40）の制御は、上記空調電力管理部（63）の空気調和装置（20）の制御に対応している。
【００５４】
具体的に、上記給湯制御部（74）は、電力制限部（11）が出力したデマンド信号を受けて、該給湯装置（40）の使用電力を低減するために、給湯装置（40）の電流を制御する。さらに、上記給湯制御部（74）は、デマンド信号が出力される間、給湯装置（40）の使用電力が所定時間毎に低減されるように、予め設定された下限値に達するまで、給湯装置（40）の電流を制御する。
【００５５】
上記給湯維持部（75）は、上記給湯制御部（74）により使用電力が低下したことによってデマンド信号の出力が停止されると、このデマンド信号の停止時における使用電力を所定の維持時間（例えば、３０分間）が経過するまで目標値として維持するものである。つまり、上記給湯制御部（74）は、給湯装置（40）の電流をデマンド信号の停止時における電流値に維持する。
【００５６】
上記給湯復帰部（76）は、電力制限部（11）のデマンド信号が出力されることなく上記維持時間が経過すると、上記電力制限部（11）がデマンド信号を出力する前の状態に給湯装置（40）の電流値を復帰させるものである。
【００５７】
−運転動作−
次に、上記空気調和装置（20）、上記給湯装置（40）の運転動作について説明する。
【００５８】
〈空気調和装置の動作〉
上記空気調和装置（20）では、冷房運転と暖房運転とを切り換えて運転する。
【００５９】
冷房運転では、四路切換弁（27）が図２の実線状態となり、空調圧縮機（26）及び各ファン（30,32）が駆動する。これにより、冷媒は、図２の実線矢印の方向に循環し、各熱交換器（28,31）において、冷媒と外気又は室内空気との熱交換が行われる。
【００６０】
室外ユニット（24）において、空調圧縮機（26）から吐出された冷媒は、室外熱交換器（28）で外気に放熱して凝縮液化する。この液冷媒は、空調膨張弁（29）で減圧されて膨張し、室内ユニット（23）に導入される。膨張した冷媒は、室内熱交換器（31）において、室内ファン（32）によって送られた室内空気から吸熱して蒸発し、該室内空気を冷却する。これにより、室内の冷房が行われる。そして、蒸発した冷媒は、室外ユニット（24）に導入されて空調圧縮機（26）に吸入され、圧縮される。
【００６１】
一方、暖房運転では、四路切換弁（27）が図２の破線状態となり、空調圧縮機（26）及び各ファン（30,32）が駆動する。これにより、冷媒は、図２の破線矢印の方向に循環し、各熱交換器（28,31）において、冷媒と外気又は室内空気との熱交換が行われる。
【００６２】
室外ユニット（24）において、空調圧縮機（26）から吐出された冷媒が、室内熱交換器（31）において、室内ファン（32）によって送られた室内空気に放熱して凝縮し、該室内空気を加熱する。これにより、室内の暖房が行われる。そして、凝縮した冷媒は、空調膨張弁（29）で膨張し、室外熱交換器（28）を流れる際に外気から吸熱して蒸発し、再び空調圧縮機（26）に吸入されて圧縮される。
【００６３】
（空調電力管理部の制御）
空調電力管理部（63）は、図４に示すように、電力制限部（11）からのデマンド信号を受けて空気調和装置（20）の電力制限を行うデマンド制御を行う。
【００６４】
デマンド制御がスタートすると、ステップＳＴ１において、空気調和装置（20）は、電流値が設定スイッチで定められた仕様電流値ＴＡで運転する。
【００６５】
次に、ステップＳＴ２において、電力制限部（11）がデマンド信号を出力したか否かを判定し、電力制限部（11）がデマンド信号を出力すると、ステップＳＴ３に移り、デマンド信号を出力しないと、ステップＳＴ１２に移る。
【００６６】
つまり、上記ステップＳＴ３では、電力検出部（12）が店舗の総使用電力を検出しているので、この総使用電力が設定電力値を越えると、電力制限部（11）がデマンド信号を出力する。このデマンド信号を空調制御部（64）が受けると、該空調制御部（64）による空気調和装置（20）の電流制御が開始する。具体的に、ステップＳＴ３では、カウンタＤＫがセットされ、上記空調制御部（64）が、ステップＳＴ２でデマンド信号有りと判定した際の空気調和装置（20）の電流値を初期値Ａとして記憶し、１分タイマ（Dt1）がスタートされ、ステップＳＴ４に移る。
【００６７】
ステップＳＴ４では、電力制限部（11）がデマンド信号を出力したか否かを判定し、電力制限部（11）がデマンド信号を出力すると、ステップＳＴ５に移り、デマンド信号を出力しないと、ステップＳＴ９に移る。
【００６８】
ステップＳＴ５では、空調制御部（64）が、空気調和装置（20）の電流を上記初期値Ａより所定量Da1（例えば、１〔A〕）だけ低減された目標値ＴＡとなるように制御する。つまり、デマンド信号有りと判定した時の初期値Ａが１５〔A〕であれば、カウンタ（DK=1）の目標値ＴＡは１４〔A〕となり、空気調和装置（20）は電流値が１４〔A〕で運転されるように制御される。
【００６９】
また、空気調和装置（20）の電流値ＴＡは、運転に必要な下限値５〔A〕が設定されている。この下限値５〔A〕は、空気調和装置（20）の駆動に必要な最低の電流値である。さらに、この目標値ＴＡは、上記初期値Ａの０．６倍以上となるように設定されている。これは、空気調和装置（20）の電流が上記初期値Ａから急激に低下することによる能力低下を防止するためである。つまり、ステップＳＴ５では、上記初期値Ａより低減させた目標値ＴＡが、上記下限値５〔A〕又は上記初期値Ａの０．６倍よりも小さくなると、この下限値５〔A〕又は初期値Ａの０．６倍の何れかの値が目標値ＴＡに設定される。
【００７０】
そして、ステップＳＴ６において、空調制御部（64）によって１分間経過するまでは、このカウンタ（DK=1）の目標値ＴＡが維持され、１分経過したと判定すると、ステップＳＴ７において１分タイマ（Dt1）をスタートし、ステップＳＴ８で、カウンタを１増やす。そして、再びステップＳＴ４に移り、デマンド信号の有無を判定する。
【００７１】
ステップＳＴ４で、電力制限部（11）のデマンド信号があると判定すると、再びステップＳＴ５に移り、空調制御部（64）がカウンタ（DK=2）の空気調和装置（20）の電流の目標値ＴＡを、初期値Ａより所定量Da1を２回分差し引いた値に設定する。つまり、初期値Ａが１５〔A〕であれば、カウンタ（DK=2）の目標値ＴＡは、１３Ａに設定される。このように、上記空調制御部（64）は、カウンタが１ずつ増える１分間毎に空気調和装置（20）の電流値を初期値Ａより所定量Da1ずつ低減する。そして、再びステップＳＴ６、ステップＳＴ７、ステップＳＴ８と移り、ＳＴ４で、デマンド信号無しと判定されるまで、この制御を繰り替えす。
【００７２】
ステップＳＴ４において、デマンド信号無しと判定されると、ステップＳＴ９に移る。ステップＳＴ９では、３０分タイマ（Dt2）がスタートされ、上記空調維持部（65）が、空気調和装置（20）の電流値を、このデマンド信号が無しと判定された時の空気調和装置（20）の電流値に保つように制御する。つまり、上述したステップＳＴ４〜ステップＳＴ８までの制御において、例えば、カウンタ（DK=2）において、１分間、目標値ＴＡである１３〔A〕に維持され、次に、ステップＳＴ４に移った際に、デマンド信号が検出されない場合、ステップＳＴ９において、上記空調維持部（65）は、空気調和装置（20）の電流を、このデマンド信号の出力が停止した際の目標値ＴＡである１３〔A〕に維持する。そして、ステップＳＴ１０に移り、電力制限部（11）のデマンド信号の出力の有無が判定され、デマンド信号が無しと判定されれば、ステップＳＴ１１において、３０分間この目標値ＴＡが維持される。また、デマンド信号有りと判定されれば、再びステップＳＴ３に移り、目標値ＴＡを低減する制御を開始する。そして、３０分間、デマンド信号が出力されないと、ステップＳＴ１２に移り、目標値ＴＡの制限がリセットされ、再び、スタートに戻る。
【００７３】
（空調蓄熱管理部の制御）
上記空調蓄熱管理部（67）は、図５に示すように、電力制限部（11）からの信号を受けて空気調和装置（20）の蓄熱運転制御を行う。
【００７４】
蓄熱運転制御がスタートすると、ステップＳＴ２０において、電力制限部（11）がデマンド信号を出力したか否かを判定し、電力制限部（11）がデマンド信号を出力すると、ステップＳＴ２１に移り、デマンド信号を出力しないと、ステップＳＴ２２に移る。
【００７５】
ステップＳＴ２１では、上記蓄熱終了部（69）がデマンド信号を受けて、サーモオフ部（62）のサーモオフ禁止が解除され、ステップＳＴ２２に移る。
【００７６】
ステップＳＴ２２では、上記第１設定時間内である過去２４時間以内にデマンド信号が出力されているか、上記第２設定時間内である過去１時間以内にデマンド信号が停止されていないかを判定する。そして、制限判定部（14）が、これらの条件を何れも満たすと判定すると許可信号を出力する。つまり、上記２４時間以内にデマンド信号があると、過去に空気調和装置（20）が電力制限されて能力が低下しており、１時間以内にデマンド信号がないと、空気調和装置（20）と給湯装置（40）が、現在、電力が制限されていないということがわかる。そして、今後も空気調和装置（20）が電力制限により能力制限される可能性があり、現在は、総使用電力が比較的小さいので、今後の能力低下時に備えて空気調和装置（20）が蓄熱運転を行うのに適しているということがわかる。そこで、この場合、制限判定部（14）は許可信号を出力し、ステップＳＴ２３に移り、蓄熱運転部（68）が、該許可信号を受けて、上記サーモオフ部（62）による運転休止の制御を禁止し、上記冷凍装置（10）の運転を継続させて蓄熱運転を行う。そして、リターンに移り、再び、スタートに戻る。
【００７７】
また、ステップＳＴ２２において、１時間以内デマンド信号が出力されたと判定された場合、リターンに移り、再びスタートに戻る。ここで、現在の電力制限状態を判定するにあたり、過去１時間以内のデマンド信号の出力の有無を判定するようにしたのは、例えば、過去１時間以内にデマンド信号があった場合、このデマンド信号が、過去２０分前に出力されていれば、現在デマンド信号が出力されていなくても、空気調和装置（20）や給湯装置（40）が２０分前のデマンド信号により使用電力の低減がなされた後、上記各維持部（65,75）によって使用電力が維持されて制限されているためであると考えられる。そこで、第２設定時間を上記維持時間より長く設定したことにより、空気調和装置（20）や給湯装置（40）の使用電力が制限されているか否かを確実に判定することができる。
【００７８】
また、ステップＳＴ２２において、２４時間以内にデマンド信号が出力されていないと判定された場合も、リターンに移り、再びスタートに戻る。これは、過去に空気調和装置（20）の電力制限がなかったため、今後も暫くは、空気調和装置（20）が電力制限されることなく負荷に対応した運転を行うことができると考えられるからである。
【００７９】
そして、この蓄熱運転中にデマンド信号が出力されると、ステップＳＴ２１において、上記蓄熱終了部（69）がデマンド信号を受けて、サーモオフ部（62）のサーモオフ禁止が解除し、蓄熱運転を終了させる。
【００８０】
〈給湯装置の動作〉
上記給湯装置（40）では、給湯運転部（71）の制御により、給湯運転が行われる。
【００８１】
給湯運転では、熱源ユニット（41）において、給湯圧縮機（44）と蒸発器ファン（47）とが駆動する。また、上記貯湯タンク（42）に接続された加熱用配管（50）及び給水配管（48）のポンプ（51,49）が駆動する。
【００８２】
熱源ユニット（41）の冷媒回路（53）では、冷媒が図３の矢印に示す方向に循環する。給湯圧縮機（44）を流れた冷媒は、凝縮熱交換器（45）の第１流路（45a）を流れ、第２流路（45b）を流れる給湯用水に放熱して凝縮液化する。そして、液化した冷媒は、給湯膨張弁（46）で減圧されて膨張し、蒸発熱交換器（43）を流れて室外空気から吸熱して蒸発する。蒸発した冷媒は、第２圧縮機に再び吸入され、圧縮される
一方、貯湯タンク（42）では、該貯湯タンク（42）の下部に貯留した給湯用水が、加熱用配管（50）から第２流路（45b）を流れ、第１流路（45a）を流れる冷媒により加熱され、貯湯タンク（42）の上部に戻される。貯湯タンク（42）の上部に貯留した温湯は、頂部に接続された給湯配管（52）を介して利用者に供給される。また、貯湯タンク（42）では、底部に接続された給水配管（48）から給湯用水が適宜供給される。
【００８３】
また、上記給湯電力管理部（72）は、電力制限部（11）がデマンド信号を出力すると、上記給湯装置（40）の使用電力が低減するように、図４に示したフローと同様の流れで給湯装置（40）の電流値の制御を行う。そして、デマンド信号が出力されるたびに、上記空調電力管理部（63）と上記給湯電力管理部（72）とにより、各機器（20,40）の電流制御が行われるが、何れか一方の機器（20,40）運転に必要な電流の下限値に達した時は、その機器（20,40）の目標値ＴＡは下限値に維持されるので、他方の機器（40,20）の電流のみを低減する制御が行われる。
【００８４】
−実施形態１の効果−
本実施形態の冷凍装置の制御装置（1）は、上記制限判定部（14）が、上記第１設定時間内にデマンド信号が出力され、上記第２設定時間内にデマンド信号の出力が停止されていると、許可信号を出力するようにしたために、２４時間以内に空気調和装置（20）の能力が低減されている状態があり、現在、空気調和装置（20）と給湯装置（40）の何れもが電力制限されていないということを判定した上で、冷凍装置（10）の蓄熱運転を行うことができる。つまり、総使用電力が設定電力値を越えていない（電力制限されいない）時に、電力を有効に利用して、冷熱又は温熱の蓄熱を行うこができるので、再び、空気調和装置（20）がデマンド信号により電力制限されて能力が低下した時に、該空気調和装置（20）の能力不足を補うことができ、空調の快適性を維持することができる。
【００８５】
また、上記冷凍装置の制御装置（1）は、上記第２設定時間を上記維持時間の３０分より長い１時間に設定したために、現在の空気調和装置（20）と給湯装置（40）の使用電力の制限状態を確実に判定することができる。
【００８６】
また、蓄熱終了部（69）により、蓄熱運転部（68）の蓄熱運転中にデマンド信号の出力が停止されると、蓄熱運転を終了させるようにしたために、デマンド信号の出力時に、確実に複数の電気機器（10,40,80）の使用電力を低減させることができる。
【００８７】
−実施形態１の変形例１−
本実施形態は、上記実施形態１が冷凍装置（10）において、空気調和装置（20）のみが、デマンド信号による使用電力が制限されると共に、蓄熱運転を行うようにしたことに代わり、図６に示すように、冷却設備（90）も、デマンド信号による使用電力が制限されると共に、蓄熱運転を行うようにしたものである。
【００８８】
具体的に、上記冷却設備（90）の冷設コントローラ（91）は、冷設運転部（92）と冷設電力管理部（93）と冷設蓄熱管理部（94）とを備えている。そして、上記冷設運転部（95）は、サーモオフ部（95）を備え、上記冷設蓄熱管理部（94）は、制限判定部（96）と蓄熱運転部（97）と冷設蓄熱終了部（98）とを備えている。
【００８９】
上記冷却設備（90）は、空気調和装置（20）と同様に、冷設電力管理部（93）が上記デマンド信号の出力を受けると、使用電力が低減される。また、上記冷却設備（90）は、冷設蓄熱管理部（94）の制限判定部（96）が、第１設定時間内にデマンド信号あり、第２設定時間内にデマンド信号がなしと判定すると、許可信号を出力し、蓄熱運転部（97）によりサーモオフ部（95）による運転休止が禁止され、蓄熱運転を行う。つまり、ショーケース内の商品や、冷却ショーケース本体に冷熱が蓄熱される。これにより、再びデマンド信号が出力された際に、冷却設備（90）の電力制限による能力不足を補うことができ、ショーケース内の商品を適切に冷却することができる。
【００９０】
なお、本実施形態では、冷設蓄熱管理部（94）に制限判定部（96）を設けているが、該制限判定部（96）は、空調蓄熱管理部（67）の制限判定部（14）と同様の判定を行うものであるので、冷設蓄熱管理部（94）の蓄熱運転部（97）が、空調蓄熱管理部（67）の制限判定部（14）から信号を受けて蓄熱運転を行うようにしてもよい。さらに、制限判定部（14）を、空気調和装置（20）や冷却設備（90）に内蔵されていなくてもよい。
【００９１】
その他の構成、作用及び効果は、上記実施形態１と同じである。
【００９２】
−実施形態１の変形例２−
本実施形態は、上記実施形態１が冷凍装置（10）において、空気調和装置（20）が蓄熱運転を行うようにしたことに代わり、図７に示すように、空気調和装置（20）が、冷房時に蓄熱運転を行わず、冷却設備（90）が空気調和装置（20）の冷房の能力不足を補う蓄熱運転を行うようにしたものである。
【００９３】
具体的に、上記冷凍装置（10）では、空気調和装置（20）が、デマンド信号が出力されると、空調電力管理部（63）により使用電力が制限される。そして、上記冷却設備（90）は、制限判定部（96）が、第１設定時間内にデマンド信号があり、第２設定時間内にデマンド信号がなしと判定すると、許可信号を出力し、蓄熱運転部（97）が、サーモオフ部（95）による運転休止を禁止して蓄熱運転を行うように制御する。このように、冷却設備（90）が蓄熱運転を行うようにしたために、この冷却設備（90）の冷熱が店舗内に漏れることから、空気調和装置（20）が冷房の蓄熱運転を行わなくても、店舗内に冷熱の蓄熱を行ったり、デマンド信号により空気調和装置（20）の能力が低下した場合に、冷却設備（90）に蓄熱した冷熱が店舗内に漏れて該空気調和装置（20）の能力不足を補うことができる。
【００９４】
その他の構成、作用及び効果は、上記実施形態１と同じである。
【００９５】
−実施形態１の変形例３−
本実施形態は、上記実施形態１の蓄熱終了部（69）が、蓄熱運転中にデマンド信号が出力されると、蓄熱運転を終了させるようにしたことに加え、蓄熱運転中に、店舗内の温度が予め設定された制限値に達すると、サーモオフ手段（62）による運転休止の禁止を解除して上記蓄熱運転部（68）の蓄熱運転を終了させるようにしたものである。つまり、蓄熱終了部（69）は、第１蓄熱終了手段と第２蓄熱終了手段とを兼用している。
【００９６】
この温度の制限値は、空気調和装置（20）が冷房の蓄熱を行う場合は、人が寒さを感じる下限の温度であり、暖房の蓄熱を行う場合は、人が暑さを感じる上限の温度である。これにより、蓄熱運転中に店舗内の温度によって、店舗の在室者が著しく不快感を感じることがない。
【００９７】
なお、蓄熱運転中に、店舗に在室者がいない場合は、例えば、店舗の商品棚に配列されう食品などの品質を低下させないように、温度の下限値又は上限値を設定するようにしてもよい。また、冷却設備（90）においても、同様に温度の下限値を設けて、ショーケースに保存させる食品の品質低下を防止するようにしてもよい。
【００９８】
その他の構成、作用及び効果は上記実施形態１と同じである。
【００９９】
《発明の実施形態２》
本実施形態は、上記実施形態１の蓄熱運転部（68）が、上記第１設定時間内にデマンド信号が出力され、上記第２設定時間内にデマンド信号の出力が停止されていると、蓄熱運転をするようにしたことに代わり、蓄熱運転部（68）が、過去の設定時間内に空気調和装置（20）に対する負荷が大きく、上記設定時間内にデマンド信号の出力が停止されていると、蓄熱運転を行うようにしたものである。
【０１００】
具体的に、本実施形態の空気調和装置は、図８（ａ）に示すように、空調蓄熱管理部（67）が、負荷判定部（16）と制限判定部（14）と蓄熱運転部（68）と蓄熱終了部（69）とを備えている。
【０１０１】
上記負荷判定部（16）は、現在より所定時間（例えば、２４時間）前までの間の設定時間内に冷凍装置（10）に対する負荷が大きいか否かを判別し、負荷が大きいと高負荷信号を出力するものであり、負荷判定手段に構成されている。上記負荷判定部（16）は、例えば、外気温度と店舗内の温度との差から負荷の大きさを判定する。また、本実施形態の制限判定部（14）は、実施形態１の制限判定部（14）と異なり、上記設定時間内にデマンド信号の出力が停止されていると、許可信号を出力するものであり、制限判定手段に構成されている。そして、本実施形態の蓄熱運転部（68）は、上記負荷判定部（16）が高負荷信号を出力し、上記制限判定部（14）が許可信号を出力すると、上記サーモオフ手段（62）による運転休止の制御を禁止し、上記冷凍装置（10）の運転を継続させて蓄熱運転を行う。
【０１０２】
具体的に、図８（ｂ）に示すように、まず、蓄熱運転制御がスタートすると、ステップＳＴ３０において、電力制限部（11）がデマンド信号を出力したか否かを判定し、電力制限部（11）がデマンド信号を出力すると、ステップＳＴ３１に移り、デマンド信号を出力しないと、ステップＳＴ３２に移る。
【０１０３】
ステップＳＴ３１では、上記蓄熱終了部（69）がデマンド信号を受けると、サーモオフ部（62）のサーモオフ禁止が解除される。つまり、サーモオフ部（62）により、店舗内の温度が設定温度となったら、空気調和装置（20）の運転が休止される。そして、ステップＳＴ３２に移る。
【０１０４】
ステップＳＴ３２では、上記設定時間内である過去２４時間以内に空気調和装置（20）の負荷が高負荷であるか、上記設定時間内である過去２４時間以内にデマンド信号の出力がされいないかを判定する。そして、負荷判定部（16）が、過去２４時間以内に高負荷であったと判定すると、高負荷信号を出力し、制限判定部（14）が、過去２４時間以内にデマンド信号がなかったと判定すると、許可信号を出力する。つまり、ステップ２３では、２４時間以内に高負荷であるにも拘わらず、総使用電力は設定電力値を越えていないということが判定される。そして、空気調和装置（20）の負荷が、上記設定時間内に高負荷であるということは、今後も高負荷である可能性が大きく、仮に、空気調和装置（20）の負荷がさらに大きくなったり、給湯装置（40）や照明装置（80）の使用電力も現在より大きくなれば、デマンド信号が出力されて、空気調和装置（20）の使用電力が制限され、高負荷に対応できなくなる。そこで、デマンド信号が出力されていない現在に、今後の空気調和装置（20）の使用電力制限による能力低下に備えて蓄熱を行う。つまり、負荷判定部（16）が高負荷信号を出力し、制限判定部（14）が許可信号を出力すると、ステップＳＴ３３に移り、蓄熱運転部（68）がこれらの信号を受けて上記サーモオフ部（62）による運転休止の制御を禁止し、上記空気調和装置（20）の運転を継続させて蓄熱運転を行う。そして、リターンに移り、再び、スタートに戻る。
【０１０５】
そして、この蓄熱運転中にデマンド信号が出力されると、ステップＳＴ２１において、上記蓄熱終了部（69）がデマンド信号を受けて、サーモオフ部（62）のサーモオフ禁止が解除し、蓄熱運転を終了させる。
【０１０６】
また、ステップＳＴ３２において、この２つの条件の１つでも満たしていないと判定された場合は、リターンに移り、再びスタートに戻る。  
【０１０７】
その他の構成、作用及び効果は、上記実施形態１と同じである。
【０１０８】
《発明の実施形態３》
本実施形態は、上記実施形態１の電力制限部（11）が、総使用電力が設定電力値を越えるとデマンド信号を出力したことに代わり、電力制限部（11）が、総使用電力の積算値Ｅｔが設定電力量を越えるとデマンド信号を出力するように構成され、蓄熱運転部（68）が、該電力制限部（11）のデマンド信号の非出力時に蓄熱運転を行うようにしたものである。。
【０１０９】
本実施形態の制御を図９に基づいて説明する。図９（ａ）は、時刻０分から３０分までの総使用電力を示し、図９（ｂ）は、時刻０分から３０分までの該総使用電力の積算値Ｅｔを示している。そして、本実施形態では、例えば、電力会社との契約電力量がＥ〔kwh〕の場合、図９（ｂ）に示すように、３０分毎の電力量がＥ／２〔kwh〕を越えないように使用電力が制限される。つまり、上記実施形態１では、電力制限部（11）が、図９（ａ）の時刻ｔ１において総使用電力が設定電力値Ｅ〔kw〕を越えるとデマンド信号が出力し、空気調和装置（20）及び給湯装置（40）の使用電力が制限されたが、本実施形態では、時刻ｔ１においてデマンド信号が出力されず、図９（ｂ）に示すように、総使用電力の積算値Ｅｔが、０分の０〔kwh〕と３０分のＥ／２〔kwh〕とを結ぶ直線で表される設定電力量Ｅｓ〔kwh〕を越えると、デマンド信号が出力される。
【０１１０】
そして、時刻ｔ１では、総使用電力の積算値Ｅｔが設定電力量Ｅｓ〔kwh〕を越えていないため、デマンド信号が出力されておらず、まだ使用電力に余裕があるというこである。そこで、蓄熱運転部（68）は、デマンド信号の非出力時にサーモオフ部（62）による運転休止の制御を禁止し、上記空気調和装置（20）の運転を継続させて蓄熱運転を行う。なお、総使用電力量が設定電力値に達していないので、今後電力の負荷が小さくなる傾向にあれば、単にサーモオフを禁止するのみでなく、空気調和装置（20）の空調圧縮機（26）の運転容量を負荷に対応した容量より大きくするなどして蓄熱運転を行うようにしてもよい。
【０１１１】
本実施形態では、総使用電力の積算値が設定電力量を越えない範囲で、できるだけ多く電力を使用して蓄熱運転を行うことができる。
【０１１２】
その他の構成、作用及び効果は、実施形態１と同じである。
【０１１３】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【０１１４】
上記実施形態１では、空気調和装置（20）の電流を制御することにより、使用電力を低減する制御を行ったが、空気調和装置（20）の使用電力を直接制御してもよいし、冷媒回路（21）の高圧冷媒の圧力を制御してもよいし、空調圧縮機（26）の運転容量や、設定温度やを制御するようにしてもよい。また、空気調和装置（20）の設定温度を制御する場合は、冷房運転時には上昇するように変化させ、暖房運転時には低下させるように変化させるようにする。さらに、デマンド信号が継続して出力される間、所定時間毎に使用電力を低減させるための電流などの変化量は、デマンド信号の出力が開始された際の電流値などの大きさに基づいて設定してもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態１では、上記電力検出部（12）が、総使用電力を検出するために主電源（15）の使用電力を直接測定したが、例えば、各電気機器（10,40,80）に、該個々の電気機器（10,40,80）の個々の使用電力を計測する計測手段を設け、この計測手段によって計測された使用電力の合計値を算出するようにしてもよい。
【０１１６】
また、上記実施形態１では、デマンド信号が出力される基準となる設定電力値や設定電力量を契約電力量により定めたが、契約電力量から定められるものに限定されず、例えば、省エネルギーの観点から、設定電力値や設定電力量を定めるようにしてもよい。
【０１１７】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
以上説明したように、本発明は、冷凍装置の電力制限時の能力不足を補う蓄熱運転を行う冷凍装置の制御装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】実施形態１に係る冷凍装置の制御装置を示す概略構成図である。
【図２】実施形態１に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図３】実施形態１に係る給湯装置の概略構成図である。
【図４】実施形態１に係るデマンド制御を示すフローチャートである。
【図５】実施形態１に係る蓄熱運転制御を示すフローチャートである。
【図６】実施形態１の変形例１に係る冷凍装置の制御装置を示す概略構成図である。
【図７】実施形態１の変形例２に係る冷凍装置の制御装置を示す概略構成図である。
【図８】（ａ）は、実施形態２に係る冷凍装置の制御装置を示す概略構成図であり、（ｂ）は、実施形態２に係る蓄熱運転制御を示すフローチャートである。
【図９】実施形態３に係る冷凍装置の制御装置の制御方法を説明する図であり、（ａ）は、総使用電力の変化を示す図であり、（ｂ）は総使用電力の積算値を示す図である。
【符号の説明】
【０１２０】
1  冷凍装置の制御装置
10  冷凍装置
11  電力制限部（電力制限手段）
14  制限判定部（制限判定手段）
16  負荷判定部（負荷判定手段）
40  給湯装置（電気機器）
62  サーモオフ部（サーモオフ手段）
68  蓄熱運転部（蓄熱手段）
80  照明装置（電気機器）
69  蓄熱終了部（第１蓄熱終了手段、第２蓄熱終了手段）
95  サーモオフ部（サーモオフ手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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