(57)【要約】【課題】世界的健康被害続発が現実の繊維状アスベスト断熱材、撤去後の処理は膨大なエネルギ−による溶融処理の課題と、撤去現場での飛散事故もある中で、溶融処理場内でも処理槽に投入時点での飛散による作業従事者、及び処理状場近隣住民の健康的安全性確保が困難であり、特に現状の高温溶融炉処理はエネルギ−的に設備及びランニングコストが大きな問題で、処理工程も含めて絶対的安全性の処理法が大きな課題である。【解決手段】繊維状アスベストの素材は全て岩石であり、主成分のけい素は酸化液で溶解され、酸性及びアルカリに強いアルミナ物性は処理過程で困難でも、酸性液中和後も当然無機素材であって危険素材とは全く異なり、別処理工程ではアルミナ再生リサイクルも可能である。  特筆すべきは、ノ−エネルギ−で、極少額の設備で、処理場内環境の無塵クリ−ンル−ムも可能であり、今後のグロ−バルな繊維状アスベスト処理施設と社会に一石を投じる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理槽（１）内に酸性液（２）が一定量充填され、その中に繊維状アスベスト（３）を投入して酸化反応分解させて、分解アスベスト遊泳液（４）にする、アスベスト液中分解処理装置。
【請求項２】
処理槽（１）内に酸性液（２）が一定量充填され、その中に繊維状アスベスト（３）を投入して酸化反応分解させた分解アスベスト遊泳液（４）の液中遊泳汚濁物（５）を、処理槽（１）内で、又は移送した中和槽（６）内で、中和剤（７）添加、及び必要あれば水と共に中和処理をする、請求項１記載の、アスベスト液中分解処理装置。
【請求項３】
処理槽（１）内に酸性液（２）が一定量充填され、その中に繊維状アスベスト（３）を投入して酸化反応分解させた分解アスベスト遊泳液（４）の液中遊泳汚濁物（５）を、処理槽（１）内で、又は移送した中和槽（６）内で、遊泳汚濁物沈降剤（８）を添加して液中沈殿分離する、請求項１乃至２記載の、アスベスト液中分解処理装置。
【請求項４】
処理槽（１）に加熱装置（９）が装着された、請求項１乃至３記載の、アスベスト液中分解処理装装置。
【請求項５】
処理槽（１）に真空吸引装置又はポンプ吸引装置（１０）が装着された、請求項１乃至４記載の、アスベスト液中分解処理装置。
【請求項６】
処理槽（１）に槽内気体加圧装置又は液体加圧装置（１１）が装着された、請求項１乃至５記載の、アスベスト液中分解処理装置。
【請求項７】
処理槽（１）及び中和槽（６）の形状が、縦形円筒形状（１２）の、請求項１乃至６記載の、アスベスト液中分解処理装置。
【請求項８】
処理槽（１）及び中和槽（６）の形状が、縦形円錐形状（１３）の、請求項１乃至６記載の、アスベスト液中分解処理装置。
【請求項９】
処理槽（１）及び中和槽（６）の形状が、上部円筒形状下部円錐形状（１４）の、請求項１乃至６記載の、アスベスト液中分解処理装置。
【請求項１０】
処理槽（１）及び中和槽（６）の形状が、多角形状（１５）の、請求項１乃至６記載の、アスベストの液中分解処理装置。
【請求項１１】
処理槽（１）及び中和槽（６）内に、攪拌装置（１６）装着の、請求項１乃至１０記載の、アスベストの液中分解処理装置。
【請求項１２】
処理槽（１）、中和槽（６）及び中和槽導入管（１７）の材質が、鋼材の場合には、処理槽内壁に耐酸性コ−ティング（１８）の、請求項１乃至１１記載の、アスベストの液中分解処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  全世界の建築、機械等を含む全ての産業分野にわたる、断熱、保温、保冷、吸音、遮音、耐火構造、新建材、不燃建材等々に使用された繊維状アスベスト剥離撤去及びその処理方法で、現状の処理過程での繊維状アスベスト飛散の防止と、現状処理の膨大なエネルギ−消費ロス解消の、安全な廃棄処理技術分野である。
【背景技術】
【０００２】  繊維状アスベストは、３ミクロン前後の微細繊維の気中浮遊に基づく呼吸器系発病特性が大きく、全世界で人類の健康に大きな被害をもたらしており、今後も数十年経過後迄、発病増大する事には世界的に異論はない。【０００３】  特にわが国日本では、船舶を除いて、各先進国での全面使用禁止に遅れをとっていた事から、深刻な事情をはらんでいる。【０００４】  従来から数値不能なぐらい多量に使われた繊維状アスベストは全国的に健康被害をもたらしており、全面使用禁止の現在は、剥離撤去された繊維状アスベストの処理は、既存の高温溶融炉で高額な費用で処理しており、処分費用を含めての省エネルギ−廃棄処分法を模索している段階であり、剥離撤去後のその儘の形状での埋立地域も限界である。【０００５】  繊維状アスベストは元は岩石素材であり、岩石を１７００℃に溶解して加圧、又は遠心力、或は加圧蒸気等でミクロン繊維状で製造されている原理考察から、高温溶融炉溶解処理しかないと常識的発想に終始しているのが現状である。【０００６】  このために、処理エネルギ−及び設備費用の膨大さもやむを得ないと判断して膨大な費用を投じてテストプラントに終始し、関東の業界ではその投資効果実現を見ずに企業崩壊の現実を見るに至っている。【０００７】  現在各地で、１６００℃前後の高温溶融炉開発で、可能な限りの、現状よりも少しでも省エネルギ−での高温溶融炉を目途にパイロットプラントの建設も行われつつあるが大勢に影響なく、現状の儘では繊維状とは言えアスベスト耐熱素材である限り熱溶解温度は低くなく、処理能力との関係で現代社会のニ−ズには逆行している。【０００８】  同時に、仮に従来のそれよりも低い温度の溶融炉で処理出来たとしても、ミクロン単位の完全飛散防除梱包で公道移送者管理責任が何処まで保持できるか、或は、溶融炉投入時点を含めた処理過程飛散防止責任で近隣住民の絶対的健康維持と、安全性説得力が出来るだろうか、大きな疑問も課題として残ることは論議を待たずに明白である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  以上に述べた通り、単なる常識的な埋立や高温溶融炉処理では、グロ−バルな省エネルギ−的感覚から逸脱し、ランニング費用は最終的に発生者負担となり、処理過程での飛散による健康上の問題点も多く、これらを熟考すれば、下記の解決すべき課題がある。
１、繊維状アスベストの剥離撤去作業現場から繊維状アスベストの飛散事故が各地で発生しており、又撤去後処理場までの公道移送中での車両事故での飛散もあり、同時に処理場での投入時点の飛散も、表に出ないだけで大きな課題であるが、これらの飛散防止に関しては、別途、特許請求申請するものである。
２、繊維状アスベストの埋立処理は、埋立作業中の袋破損等での内部飛散による作業員及び風下住民の健康被害も否定できない為埋立処理は回避すべきである。
３、高温溶融炉処理場内での保管、特に処理槽投入時点で、容器外部付着物だけでも、経年梱包数量からみて、場内飛散の危険性が必然的に発生している事は言うまでもない。。
４、現在稼働の既存高温溶融炉を利用するには、現状稼働率を含めて処理能力に限界があり、当然ながら、処理費用が膨大な額となるのでこれも回避すべきである。
５、高温溶融炉に必要なエネルギ−は、生産エネルギ−でなく、廃棄物処理エネルギ−であり、多少の処理エネルギ−削減では、非生産的エネルギ−である事から高温熔融炉開発と言う段階で解決するものでは無い。
６、現状処理法では、如何なる処理方法であっても、完全装備衣服とガスマスク装着の作業員による作業能力減衰の現場作業では継続性に乏しく、袋外部付着アスベストをも含めて、作業関係者及び付近住民の年次継続的処理の安全性の保持は、実際の現状では対処不能である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】１、第一に、アスベストの性状は無機岩石繊維であるからこそ、高温溶融炉で相当なエネルギ−を消費するものである為に、高温溶融炉処理自体からの脱却を図る。
２、第二に、アスベスト処理従事者の長期わたる健康維持で、クリ−ンル−ム内での継続処理が可能な処理プロセスを図り、処理施設近隣住民の健康管理からも繊維状アスベスト粉塵絶対的飛散ゼロを、作業者の意識に関係なく自動的に飛散不能な処理法を熟慮すべきである。
３、しかし、処理場に荷下ろし後、処理場堆積保管、処理場内移動、アスベスト処理機投入の処理工程で、絶対的アスベスト粉塵飛散防止策は、飛散不能な完全湿式処理しか無い。
４、この湿式処理の発想根拠は、ノ−エネルギ−処理と処理場への公道があるかぎり、通行者をも含めた近隣住民の安全性確保も絶対条件である。
５、構築物剥離現場での撤去アスベストは、堅牢安全な剛性ある湿式容器に投入する事によって、剥離撤去現場から持ち帰り、持ち帰り先がアスベスト処理場でない場合はその儘保管し、保管アスベストが一定量になれば公道陸送でアスベスト処理場まで安全移送が可能であり、剥離撤去事業者自体が、繊維状アスベストの処理事業者となる事が最善策かも知れないが教育を含めて将来の課題とする。
６、アスベスト処理場では、移送されたアスベスト湿式容器のままで、場内移動して処理装置に投入する事で、粉塵飛散は全く発生しない。
７、そのためには、湿式化学反応分解処理によって処理する事が望ましい。
８、仮に、その湿式化学反応分解処理によって発生した残渣があっても、有機物は完全に酸化分解消滅して、残渣は無機物のみであるかぎり、加湿状態での残渣埋め立ても十分に可能である。
９、敢えて、埋立不能な場合でも、液中分解で、通常の焼却炉によって十分に処理が出来る事も確認した。
【発明の効果】
【００１１】  先ず、最大の効果は、高温溶融炉処理と比較になら無い省エネルギ−で、極論すればノ−エネルギ−処理である。【００１２】  アスベスト撤去作業後の、陸送を含めて全ての処理過程で、二次弊害的アスベスト飛散が皆無となり、アスベスト処理場施設内のクリ−ンル−ム化も不可能ではなく十分に可能で、仮に処理場が山中であっても公道があるかぎり第三者への安全宣言が必須であり、公道通公社を含めた近隣住民の設置反対運動阻止に説得力ある安全宣言が可能である。【００１３】  処理槽自体も、膨大な費用と広大な土地を要せず、処理能力に寄っては零細企業でも最終処理施行も十分に可能である
【発明の実施するための最良の形態】
【００１４】
【００１５】  「請求項１」は、素材が岩石であ繊維状アスベスト（３）の製造は、地球自体の構造同様に、各産地の岩石を高温で熔融し、高圧で３ミクロン前後の繊維にした商品で、自然界では長期的に風化分解されて構成主成分の物質であるケイ酸、アルミナ、酸化カルシュウム、その他微量の元素に戻るが、この現象を処理槽中で、濃度変化の酸性液（２）の中で再現したものである。
【００１６】  又、「請求項１」は、酸性液（２）が硫酸、塩酸、或はその他の酸性液（２）によって処理、酸性度の強弱によって処理時間の調整も可能で、酸性液（２）の中に繊維状アスベスト（３）を投入する事により分解アスベスト遊泳液（４）となり、その酸性度が高ければ高い程早く液中分解され、分解不能又は分解に時間を要する物質は、液中汚濁遊泳物（５）で存在し、分解されても、されなくても素材は完全無機質であり、分解不能無機類は水中で沈殿分離する。
【００１７】  繊維状アスベスト（３）は、商品形状維持目的でフェノ−ル樹脂等のバインダ−が２％前後添加混入されているが、これは酸化分解されて、鉄分やその他の岩石成分で酸性液（２）に多少色がつく事があるが、この着色防止には、繊維状アスベスト（３）を一旦加熱処理して、バインダ−を焼成し、予備工程で酸性液（２）に投入する事もある。
【００１８】  「請求項２」は、酸性液（２）で分解されて液中遊泳汚濁物（５）となった分解不能、或は分解に時間を要する成分は、あくまでも無機質であり、その組成はナノ分子粒度まで分解されているものもあり、処理槽（１）内で、或は中和槽（６）に導入して酸性度を中和し、ＣＯＤ等の成分的に排水基準に合致すれば、下水道排水が可能な筈であり、これこそ、アスベスト飛散の危険性は全く無い。
【００１９】  酸性液（２）の中で分解された繊維状アスベスト（３）は、液中遊泳汚濁物（５）となり、時間経過と共に徐々に減少はするが、酸性、アルカリ性に強いアルミナ系等の沈殿物は、最終的には処理槽（１）内で、或は中和槽（６）に導入して中和剤（７）添加で中和し、排出して固液分離されても完全無機物であり、アルミナ等は二次的抽出してリサイクルも可能である。
【００２０】  「請求項３」は、排水に当たって、液中遊泳汚濁物（５）を分離して自治体との協議による排水基準に従い、液中遊泳汚濁物（５）を遊泳汚濁物沈降剤（８）で沈殿分離させて排水するものである。
【００２１】  遊泳汚濁物沈降剤（８）は、自治体を含む各企業の下水処理場等で使用されている市販の各種の沈降剤商品を選択使用する。
【００２２】  「請求項４」は、処理槽（１）及び中和槽（６）に、冬期低温時期のための加熱装置（９）を装着し、四季を通じて一定の温度によって処理効果と時間の均等化を図るものであり、分解処理自体も低温より高温の方が有利である。
【００２３】  「請求項５」は、繊維状アスベスト（３）を処理槽（１）に投入するにあたり、機械式ホッパ−での投入の周囲飛散事故回避の為、処理槽（１）に真空吸引装置又はポンプ吸引装置（１０）を装着し、その両者共に耐酸性真空ポンプ及び耐酸性ポンプ吸入装置とし、処理場内に持ち込まれた移送タンクから処理槽（１）内に、ホ−スで安全に吸入導入するものである。
【００２４】  「請求項６」は、処理槽（１）が槽内気体加圧装置又は液体加圧装置（１１）によって、加圧処理可能な剛性を持った処理槽（１）で、加圧処理する事によって、酸化分解機能を促進するものである。
【００２５】  「請求項７」は、処理槽及び中和槽の形状が縦形円筒形状で、天板は当然ながら耐圧曲線板で、底板も大地平面設置でない場合は当然天板同様で、処理槽の耐圧強度形状であり、縦形は省スペ−スを図ったものである。
【００２６】  「請求項８」は、処理槽（１）及び中和槽（６）の形状が、円錐形状で、天板には当然ながら耐圧曲線板で耐圧考慮し、処理槽（１）及び中和槽（６）槽内で沈殿する液中遊泳汚濁物（５）の槽外部排出に縦形円錐形状が機能を発揮する。
【００２７】  「請求項９」は、処理槽（１）及び中和槽（６）の形状が、上部が円筒形状、下部円錐形状であり、目的と機能は「請求項７「請求項８」と同様である。
【００２８】  「請求項１０」は、処理槽（１）と中和槽（６）の形状が設置場所に合った多角形状で、設置スペ−ス上で限られたスペ−スに最大容量で設置、又は複数の槽を最大容量で設置する場合のスペ−スロス排除を考慮した多角形状であって、機能性には関係しない。
【００２９】  「請求項１１」は、処理槽（１）及び中和槽（６）の槽内に、攪拌装置（１６）を装着し、酸性液（２）が静止しているかぎり、投入された繊維状アスベスト（３）は比重の関係で沈殿団塊状態で、又は剥離撤去場所形状によっては投入時の付着気泡を抱いて浮上のままになり、酸化分解に時間要する事があり、この排除の為に、常時又は定時的に、酸性液（２）の槽内対流攪拌で、急速酸化分解に効果をあらわし、又酸性液（２）に対して繊維状アスベスト（３）の投入量比率が大きい時程攪拌が有効である。
【００３０】  攪拌装置（１６）は、「図８」の様な傾斜翼プロペラ型から螺旋翼、或は複数棒回転方式まで、各種の攪拌の形状が使用される。
【００３１】  「請求項１２」は、処理槽（１）、中和像（６）及び中和槽導入管（１７）の材質は耐酸機能を持つ素材構成でなければならず、ステンレス鋼材でも常酸環境では腐食するため、その内壁を耐酸性コ−ティング（１８）で加工したものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】  処理槽の断面図である。
【図２】  中和槽の断面図である。
【図３】  処理装置全体の系統図である。
【図４】  処理槽及び中和槽形状が円筒形状の断面図である。
【図５】  処理槽及び中和槽形状が円錐形状の断面図である。
【図６】  処理槽及び中和槽形状が上部円筒下部円錐形状の断面図である。
【図７】  処理槽及び中和槽形状が多角形状の断面図である。
【図８】  処理槽及び中和槽に各請求項の一部を装着した断面図、一部斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】１    処理槽
２    酸性液
３    繊維状アスベスト
４    分解アスベスト遊泳液
５    液中遊泳汚濁物
６    中和槽
７    中和剤
８    遊泳汚濁物沈降剤
９    加熱装置
１０  真空吸引装置又はポンプ吸引装置
１１  槽内気体又は液体加圧装置
１２  縦形円筒形状
１３  縦形円錐形状
１４  上部円筒下部円錐形状
１５  多角形状
１６  攪拌装置
１７  中和槽導入管
１８  耐酸性コ−ティング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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