(57)【要約】【課題】送信電力制御の効率化と省電力化を実現する。【解決手段】周波数制御部２５４は、基地局からのチャネル切替要求に応じて、切り替えるチャネルに対応づけられた周波数にアンテナの共振周波数を同調させる。周波数制御部２５４はまた、増減要求受信部２５３が送信電力の増減要求を基地局から受信したことを契機にアンテナの共振周波数を調整する。ここで、アンテナの共振周波数の調整後に、送信電力の減少要求を基地局から受信した場合、送信出力制御部２５５は、電力増幅部２４４による送信出力を下げる。また、アンテナの共振周波数の調整後に、送信電力の増大もしくは減少のいずれかが連続して要求された場合、周波数制御部２５４は、要求に応じてアンテナの共振周波数をシフトさせるとともに、シフトした周波数が予め設定された範囲を超える場合は、アンテナの共振周波数を逆方向にシフトさせる。【選択図】図４
2008187308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの要求に応じて送信電力を制御する無線通信装置において、
外部からの送信電力制御要求に応じて、送信に用いるアンテナの利得が最大となる共振周波数が送信周波数に同調するよう該アンテナを制御するアンテナ制御手段を備える、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
外部からのチャネル切替要求を受信してチャネルを切り替えるチャネル切替手段と、
チャネル毎の周波数情報を格納する制御情報格納手段と、をさらに備え、
前記アンテナ制御手段は、前記チャネル切替手段が外部からのチャネル切替要求を受信したことを契機に、前記制御情報格納手段に格納された周波数情報に基づいて、要求されたチャネルの周波数に前記共振周波数を同調させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記アンテナ制御手段は、
送信電力の増大または減少のいずれかが連続して外部から要求された場合、該要求に応じて前記アンテナの共振周波数をシフトさせるとともに、シフト後の共振周波数が予め設定された範囲を超える場合、該アンテナの共振周波数を逆方向にシフトさせる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
送信出力の増幅をおこなう送信増幅手段をさらに備え、
前記アンテナ制御手段が前記アンテナの共振周波数を制御した後に、外部から送信電力の減少を要求された場合、前記送信増幅手段の出力を低下させる出力制御手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記アンテナ制御手段は、入力電圧に応じて前記アンテナの共振周波数を変化させる同調回路をさらに備え、
前記同調回路への入力電圧を制御することで前記アンテナの共振周波数を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記アンテナ制御手段は、入力電圧に応じて前記アンテナの共振周波数を変化させる同調回路をさらに備え、
前記制御情報格納手段は、前記周波数情報が示す周波数に前記アンテナを同調させるための前記同調回路への入力電圧値を示す制御電圧情報を、該周波数情報と対応づけて格納し、
前記アンテナ制御手段は、前記制御情報格納手段に格納されている前記制御電圧情報に基づく電圧を前記同調回路に印加することで前記アンテナの共振周波数を制御する、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記無線通信装置は、移動体通信端末である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
電圧制御によって共振周波数が変更可能なアンテナを備え、基地局からの要求に応じて送信電力を制御する移動体通信端末において、
通信するチャネルの周波数と、該チャネルの周波数に前記アンテナの共振周波数を同調させる制御電圧を示す制御情報とを対応づけて格納する制御情報格納手段と、
前記基地局からのチャネル切替要求に応じて、通信するチャネルを切り替えるチャネル切替手段と、
前記チャネル切替手段によって切り換えられたチャネルの周波数で通信中に送信電力の増減要求を前記基地局から受信したことを契機に、該送信電力の増減要求に応じて前記制御情報が示す制御電圧に基づく電圧制御をおこなって前記アンテナの利得が最大となるよう共振周波数を調整するアンテナ制御手段と、
前記アンテナ制御手段による共振周波数の調整後に、送信電力の減少要求を前記基地局から受信した場合、増幅器による送信出力を下げる増幅制御手段と、
前記アンテナ制御手段による共振周波数の調整後に、送信電力の増大もしくは減少のいずれかが前記基地局から連続して要求された場合、該要求に応じて前記アンテナの共振周波数をシフトさせるとともに、シフトした共振周波数が予め設定された範囲を超える場合、該共振周波数を逆方向にシフトさせるシフト制御手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項９】
基地局からの要求に応じて送信電力制御をおこなう移動体通信端末を制御するコンピュータに、
前記基地局からのチャネル切替要求に応じて、記憶装置に格納されている各チャネルの周波数を示す情報に基づき、要求されたチャネルの周波数にアンテナを同調させる機能と、
送信電力制御の増減要求を前記基地局から受信したことを契機に、該増減要求に応じて前記アンテナの利得が最大となるよう共振周波数を調整する機能と、
共振周波数の調整後に、送信電力の減少要求を前記基地局から受信した場合、増幅器による送信出力を下げる機能と、
共振周波数の調整後に、送信電力の増大もしくは減少のいずれかが前記基地局から連続して要求された場合、該要求に応じて前記共振周波数をシフトさせるとともに、シフトした共振周波数が予め設定された範囲を超える場合、該共振周波数を逆方向にシフトさせる機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、移動体通信端末、および、プログラムに関し、特に、送信電力制御をおこなう場合に好適な無線通信装置、移動体通信端末、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信では、多数による通信を効率的におこなうための多重化がおこなわれており、その方式として、拡散符号などを使った変復調で１つの周波数上に複数ユーザの信号を多重するＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多元接続）方式が広く採用されている。ＣＤＭＡ方式では、１つの周波数の搬送波を複数の移動体通信端末が使用しているため、基地局との距離が異なる複数の移動体通信端末からの電波強度に差があると干渉が生じてしまう（いわゆる、遠近問題）。このような遠近問題を解消するため、ＣＤＭＡ方式の移動体通信では、各移動体通信端末から基地局への電波強度が均等となるよう送信電力制御（ＴＰＣ：Transmission Power Control）がおこなわれている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特許第２７７６６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
移動体通信における送信電力制御の場合、基地局からの要求に応じて移動体通信端末の送信電力を増減させるので、要求に応じうる十分な送信電力を得られることが移動体通信端末において必要となる。ここで、移動体通信端末におけるアンテナの放射利得を上げると送信電力効率を向上させることができるので、十分なアンテナ利得を維持できることが望ましい。アンテナ利得の向上にはアンテナの大型化が有効であるが、小型化・多機能化の進む移動体通信端末においては、デザインや実装上の制約からアンテナの大型化は現実的ではない。
【０００４】
このため、多くの移動体通信端末でアンテナの小型化が進む傾向にあるが、小さいアンテナほど帯域幅が狭くなる特性がある。ここで、アンテナ利得の大きさは、図１０に示すように、帯域内で放物線状に変化するので、アンテナの帯域幅が狭くなるほどアンテナ利得を示す放物線がより急峻となる。よって、必要な帯域幅が同一である場合、帯域幅の端部付近では、大型アンテナ（図１０（ａ）参照）より、小型アンテナ（図１０（ｂ）参照）の利得低下が大きい。つまり、最大のアンテナ利得が得られる周波数（放物線のピーク）でアンテナを共振させることができれば最も効率的に送信することができるが、そのような周波数（共振周波数）から離れた周波数では、大型アンテナのように十分なアンテナ利得を得ることができない。このような特性のため、小型アンテナを用いた場合、共振周波数付近でなければ十分なアンテナ利得とならず、共振周波数からずれてしまうと送信電力効率が大幅に低下してしまう。
【０００５】
よって、このような狭帯域の小型アンテナを用いる場合、良好な送信電力効率とするには、常にアンテナ利得が最大となる共振周波数で送受信することが望ましい。しかしながら、チャネル毎に送信周波数及び受信周波数が異なるため、チャネル切替がおこなわれるとアンテナの共振周波数からずれてしまうことがある。また、同一チャネルであっても、人体や金属などの誘電体がアンテナに近づいたり離れたりすることでアンテナの共振周波数が変化することがあるので、アンテナ利得の高い状態を安定的に維持することは困難である。
【０００６】
このように、小型アンテナの使用が求められる移動体通信端末では、共振周波数の変動によって送信電力効率が低下することがあるので、パワーアンプなどで送信出力を調整して必要な送信電力が得られるようにしている。しかしながら、アンプを使った動作は電力消費を伴うので、移動体通信端末の省電力化にとっては好ましいものではない。また、増幅によって波形が歪み伝送品質が低下することもある。よって、アンプによる出力調整は必要最低限にとどめることが望ましい。
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、送信電力効率の最適化と省電力化を実現する無線通信装置、移動体通信端末、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る無線通信装置は、
外部からの要求に応じて送信電力を制御する無線通信装置において、
外部からの送信電力制御要求に応じて、送信に用いるアンテナの利得が最大となる共振周波数が送信周波数に同調するよう該アンテナを制御するアンテナ制御手段を備える、
ことを特徴とする。
【０００９】
上記無線通信装置は、
外部からのチャネル切替要求を受信してチャネルを切り替えるチャネル切替手段と、
チャネル毎の周波数情報を格納する制御情報格納手段と、をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記アンテナ制御手段は、前記チャネル切替手段が外部からのチャネル切替要求を受信したことを契機に、前記制御情報格納手段に格納された周波数情報に基づいて、要求されたチャネルの周波数に前記共振周波数を同調させることが望ましい。
【００１０】
上記無線通信装置において、
前記アンテナ制御手段は、
送信電力の増大または減少のいずれかが連続して外部から要求された場合、該要求に応じて前記アンテナの共振周波数をシフトさせるとともに、シフト後の共振周波数が予め設定された範囲を超える場合、該アンテナの共振周波数を逆方向にシフトさせることが望ましい。
【００１１】
上記無線通信装置は、
送信出力の増幅をおこなう送信増幅手段をさらに備えていてもよく、この場合、
前記アンテナ制御手段が前記アンテナの共振周波数を制御した後に、外部から送信電力の減少を要求された場合、前記送信増幅手段の出力を低下させる出力制御手段をさらに備えていることが望ましい。
【００１２】
上記無線通信装置において、
前記アンテナ制御手段は、入力電圧に応じて前記アンテナの共振周波数を変化させる同調回路をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記同調回路への入力電圧を制御することで前記アンテナの共振周波数を制御することができる。
【００１３】
また、
前記制御情報格納手段は、前記周波数情報が示す周波数に前記アンテナを同調させるための前記同調回路への入力電圧値を示す制御電圧情報を、該周波数情報と対応づけて格納していることが望ましく、この場合、
前記アンテナ制御手段は、前記制御情報格納手段に格納されている前記制御電圧情報に基づく電圧を前記同調回路に印加することで前記アンテナの共振周波数を制御することができる。
【００１４】
上記無線通信装置は、移動体通信端末とすることができる。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる移動体通信端末は、
電圧制御によって共振周波数が変更可能なアンテナを備え、基地局からの要求に応じて送信電力を制御する移動体通信端末において、
通信するチャネルの周波数と、該チャネルの周波数に前記アンテナの共振周波数を同調させる制御電圧を示す制御情報とを対応づけて格納する制御情報格納手段と、
前記基地局からのチャネル切替要求に応じて、通信するチャネルを切り替えるチャネル切替手段と、
前記チャネル切替手段によって切り換えられたチャネルの周波数で通信中に送信電力の増減要求を前記基地局から受信したことを契機に、該送信電力の増減要求に応じて前記制御情報が示す制御電圧に基づく電圧制御をおこなって前記アンテナの利得が最大となるよう共振周波数を調整するアンテナ制御手段と、
前記アンテナ制御手段による共振周波数の調整後に、送信電力の減少要求を前記基地局から受信した場合、増幅器による送信出力を下げる増幅制御手段と、
前記アンテナ制御手段による共振周波数の調整後に、送信電力の増大もしくは減少のいずれかが前記基地局から連続して要求された場合、該要求に応じて前記アンテナの共振周波数をシフトさせるとともに、シフトした共振周波数が予め設定された範囲を超える場合、該共振周波数を逆方向にシフトさせるシフト制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
基地局からの要求に応じて送信電力制御をおこなう移動体通信端末を制御するコンピュータに、
前記基地局からのチャネル切替要求に応じて、記憶装置に格納されている各チャネルの周波数を示す情報に基づき、要求されたチャネルの周波数にアンテナを同調させる機能と、
送信電力制御の増減要求を前記基地局から受信したことを契機に、該増減要求に応じて前記アンテナの利得が最大となるよう共振周波数を調整する機能と、
共振周波数の調整後に、送信電力の減少要求を前記基地局から受信した場合、増幅器による送信出力を下げる機能と、
共振周波数の調整後に、送信電力の増大もしくは減少のいずれかが前記基地局から連続して要求された場合、該要求に応じて前記共振周波数をシフトさせるとともに、シフトした共振周波数が予め設定された範囲を超える場合、該共振周波数を逆方向にシフトさせる機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、アンテナの利得が最大となるようアンテナを制御するので、送信電力制御時の送信電力効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明にかかる実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態では、本発明にかかる無線通信装置を移動体通信端末によって実現した場合を例に以下説明する。本実施形態にかかる移動体通信端末は、例えば、携帯電話などの移動体通信サービスにおける移動局として機能する無線通信装置であり、通信キャリアによって設置された基地局と無線通信することで、他の移動体通信端末などとの音声通話やデータ通信をおこなう。
【００１９】
また、本実施形態にかかる移動体通信端末は、多重化方式としてＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多元接続）方式が採用されているものとし、ＣＤＭＡ方式による通信で発生する遠近問題（近接問題）を解決するために、送信電力制御（Transmission Power Control：ＴＰＣ）をおこなっているものとする。この送信電力制御は、一の基地局が通信する複数の移動体通信端末の距離が異なることで生じる電波強度の違いを均等にするためにおこなうものであり、各移動体通信端末からの受信電力を基地局が測定し、測定結果に応じて各移動体通信端末の送信電力を制御する。
【００２０】
この場合、基地局は所定のステップ（例えば、±１／２ｄＢｍ、±１ｄＢｍなど）単位で移動体通信端末の送信電力の増減を各移動体通信端末に要求し、各移動体通信端末は、基地局からの要求に応じて送信電力を増減させる。このような増減要求は、例えば、約０．５ミリ秒〜１．５ミリ秒間隔の周期で各移動体通信端末に送信される。
【００２１】
なお、本実施形態にかかる移動体通信端末１では、送信（上り）と受信（下り）とで異なる周波数を用いるＦＤＤ（Frequency Division Duplex：周波数分割複信方式）によって全二重通信が実現されているものとする。また、送受信のそれぞれにおいて、複数のチャネルを用いて基地局と通信するものとし、例えば、移動に伴って通信する基地局を変更するハンドオーバーなどの時には、基地局からの要求に応じたチャネルに切り替えて通信をおこなうものとする。
【００２２】
このような本実施形態にかかる移動体通信端末の構成を図１に示す。図１は、本実施形態にかかる移動体通信端末１の構成を概略的に示すブロック図である。図示するように、移動体通信端末１は、動作制御部１００、無線通信部２００、記憶部３００、操作部４００、表示部５００、音声処理部６００、などから構成されている。
【００２３】
動作制御部１００は、制御部１１０や電源部１２０などから構成され、移動体通信端末１全体の動作を制御する。
【００２４】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）などの論理回路やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置などから構成され、記憶部３００に格納されている動作プログラムを実行することで移動体通信端末１の各部を制御する。
【００２５】
電源部１２０は、例えば、電源回路や整流回路などから構成され、バッテリなどの電源から得られる電力を調整して、移動体通信端末１の各部に供給する。本実施形態では、電源部１２０の動作によって電圧などが調整されて各部に供給される。
【００２６】
無線通信部２００は、移動体通信端末１が基地局と無線通信する際の動作をおこなうものであり、例えば、図２に示すような構成を有している。図２は、無線通信部２００の構成を示すブロック図である。図示するように、無線通信部２００は、アンテナ２０１、アンテナ制御部２１０、アンテナ共用部２２０、受信部２３０、送信部２４０、通信制御部２５０、などから構成されている。
【００２７】
アンテナ２０１は、移動体通信端末１が基地局と無線通信する際に電波の送受信をおこなうアンテナであり、例えば、移動体通信端末１の内部基板に実装されたＰＩＦＡ（Planar Inverted-F Antenna：板状逆Ｆアンテナ）などの内蔵アンテナであるものとする。内蔵アンテナとして実装されるため、本実施形態にかかるアンテナ２０１は比較的小型のアンテナであり、図１０（ｂ）に示すような狭帯域特性を有しているものとする。
【００２８】
アンテナ制御部２１０は、アンテナ整合やアンテナ２０１の共振周波数を変更させるための動作をおこなうものであり、整合回路２１１や同調回路２１２などから構成される。整合回路２１１と同調回路２１２の回路構成例を図３に示す。
【００２９】
図示するように、整合回路２１１は、例えば、インダクタンスＬとコンデンサＣを組み合わせて構成した集中定数回路による整合回路であり、アンテナ２０１の固有インピーダンスと給電線の特性インピーダンスとを整合してアンテナ２０１の放射効率を最適化する。
【００３０】
同調回路２１２は、アンテナ２０１が同調する周波数（アンテナ周波数）を調整するためのものであり、図示するように、整合回路２１１の回路内に組み込まれるように構成される。この同調回路２１２は、例えば、バリキャップダイオードやバリスタなどといった、電圧によって容量が変化するダイオード（可変容量ダイオード）がアンテナ２０１の給電線上に構成されており、電源部１２０からの入力電圧に応じて容量を変化させることでアンテナ２０１が同調する周波数を変化させる。本実施形態では、入力電圧が高まればアンテナ２０１が同調する周波数も高くなる回路構成で同調回路２１２が構成されているものとする。本実施形態では、同調回路２１２の動作により、アンテナ２０１の利得が最大となる周波数である「共振周波数」の制御（調整）を図るものとする。
【００３１】
図２に戻り、無線通信部２００の他の構成を説明する。
【００３２】
アンテナ共用部２２０は、いわゆるデュプレクサであり、送信・受信のそれぞれに応じたフィルタや分岐回路などから構成され、周波数の異なる送受信動作でアンテナ２０１を共用する。つまり、アンテナ共用部２２０の動作により、アンテナ２０１によって受信された信号が受信部２３０に供給され、送信部２４０が生成した送信信号がアンテナ制御部２１０を介してアンテナ２０１に供給される。
【００３３】
受信部２３０は、移動体通信端末１の受信動作をおこなうものであり、図２に示すように、高周波処理部２３１、中間周波処理部２３２、フィルタ部２３３、復調部２３４、などから構成される。
【００３４】
高周波処理部２３１は、例えば、低雑音増幅回路、高周波増幅回路などから構成され、受信した高周波信号の増幅をおこなう。
【００３５】
中間周波処理部２３２は、例えば、局部発振回路、周波数変換回路、中間周波増幅回路などから構成され、高周波処理部２３１から入力された高周波信号を所定の中間周波数に変換する。
【００３６】
フィルタ部２３３は、例えば、ＳＡＷ（Surface Acoustic Wave：表面弾性波）フィルタなどから構成され、変換された中間周波信号に含まれる不要な信号波を減衰させる。
【００３７】
復調部２３４は、基地局によって変調された信号を復調する復調回路（例えば、直交復調回路）などから構成され、変調信号から搬送波を除去することで信号波を取り出して、通信制御部２５０に供給する。
【００３８】
次に送信部２４０について説明する。送信部２４０は、移動体通信端末１の送信動作をおこなうものであり、図２に示すように、搬送波発振部２４１、変調増幅部２４２、フィルタ部２４３、電力増幅部２４４、安定化部２４５、などから構成される。
【００３９】
搬送波発振部２４１は、例えば、ＴＣＸＯ（Temperature Compensated X'tal (crystal) Oscillator：温度補償型水晶発振器）、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator：電圧制御発振器）、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）シンセサイザ、などから構成され、所定の周波数で送信する搬送波を生成する。
【００４０】
変調増幅部２４２は、例えば、直交変調回路などの変調回路やＧＣＡ（Gain Control Amplifier：利得制御増幅器）などから構成され、搬送波発振部２４１が生成した搬送波を音声信号やデータ信号を示す信号波で変調して送信信号を生成する。
【００４１】
フィルタ部２４３は、例えば、ＢＰＦ（Band Pass Filter：帯域フィルタ）やＬＰＦ（Low Pass Filter：低域フィルタ）などのフィルタから構成され、変調増幅部２４２で生成された送信信号を所望する帯域幅に濾波する他、雑音成分の除去などをおこなう。
【００４２】
電力増幅部２４４は、例えば、増幅回路、バイアス回路などを含んだＲＦパワーモジュールなどから構成され、生成された送信信号の送信出力（送信電力）を増減させる送信パワーアンプである。
【００４３】
安定化部２４５は、例えば、アイソレータなどから構成され、電力増幅部２４４からの出力を一方向に制限することで、不要な反射波が電力増幅部２４４に入力されることを防止して電力増幅部２４４の動作を安定させる。
【００４４】
次に通信制御部２５０について説明する。通信制御部２５０は、例えば、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）などのプロセッサや通信制御回路、ＡＤＣ（Analog-Digital Converter：アナログ−デジタル変換器）、ＤＡＣ（Digital-Analog Converter：デジタル−アナログ変換器）などから構成された、いわゆるベースバンドチップであり、動作制御部１００との協働によって無線通信部２００の通信動作を制御する。
【００４５】
本実施形態では、通信制御部２５０の制御動作により、移動体通信端末１の送信電力制御や周波数制御などがおこなわれる。このような動作時に通信制御部２５０がおこなう機能を実現するための機能構成を図４に示す。図示するように、通信制御部２５０は、受信制御部２５１、チャネル切替部２５２、増減要求受信部２５３、周波数制御部２５４、送信出力制御部２５５、送信制御部２５６、などとして機能する。
【００４６】
受信制御部２５１は、受信部２３０の動作を制御し、復調された音声信号やデータ信号を制御部１１０に供することで音声通話やデータ通信の受信動作を実現する。
【００４７】
チャネル切替部２５２は、受信部２３０によって復調された信号が、基地局からのチャネル切替要求である場合に、受信部２３０や送信部２４０を制御することで、チャネル切替に必要な制御動作をおこなう。
【００４８】
増減要求受信部２５３は、受信部２３０によって復調された信号が、基地局からの送信電力の増減要求である場合に、送信電力を制御する動作をおこなう。
【００４９】
周波数制御部２５４は、チャネル切替部２５２や増減要求受信部２５３からの指示に応じて電源部１２０を制御し、同調回路２１２への入力電圧を制御することで、アンテナ２０１の共振周波数を制御（調整）する。すなわち、基地局から要求されたチャネル切替や送信電力制御に応じて、アンテナ２０１の利得が最大となる共振周波数を送受信する周波数に同調させる。この場合、後述する記憶部３００に格納されている制御情報に基づいて同調回路２１２への入力電圧を決定することでアンテナ２０１の共振周波数が送信周波数となるよう制御する。
【００５０】
送信出力制御部２５５は、増減要求受信部２５３などからの入力に基づいて、送信電力制御で要求された送信電力となるよう電力増幅部２４４を制御する。
【００５１】
送信制御部２５６は、搬送波発振部２４１や変調増幅部２４２を制御し、要求された周波数の搬送波を発生させるとともに、制御部１１０から入力される音声信号やデータ信号などの信号波で搬送波を変調させることで、音声通話やデータ通信の送信動作を実現する。
【００５２】
本実施形態では、図４に示す各機能構成を、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）などに格納されているプログラムを通信制御部２５０が実行することで実現されるものとする。このようなソフトウェア動作で実現可能な場合、無線通信部２００の制御用に用意された通信制御部２５０ではなく、移動体通信端末１の全体を制御している制御部１１０によって上記各機能構成の一部もしくはすべてが実現されてもよい。あるいは、これらの機能構成の一部もしくはすべてを、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などのハードウェアによって実現するように構成してもよい。
【００５３】
図１に戻り、移動体通信端末１の他の構成を説明する。
【００５４】
記憶部３００は、例えば、フラッシュメモリやＲＯＭなどの記憶装置から構成され、移動体通信端末１の動作に必要なプログラムやデータを格納する。図１に示すように、記憶部３００には、プログラム格納部３１０や制御情報格納部３２０などの記憶領域が用意されている。
【００５５】
プログラム格納部３１０は、制御部１１０や通信制御部２５０が実行する動作プログラムを格納する記憶領域である。本実施形態では、制御部１１０や通信制御部２５０が、プログラム格納部３１０に格納されているプログラムを実行することで、図４に示すような機能構成や後述する各処理が実現される。
【００５６】
制御情報格納部３２０は、周波数制御部２５４が同調回路２１２への入力電圧を制御する際に参照する制御情報を格納する記憶領域である。制御情報格納部３２０に格納される制御情報の例を図５に示す。図示するように、制御情報格納部３２０には、送信部２４０による送信で用いられるチャネル番号とそのチャネルの送信周波数（共振周波数）に対応する制御電圧が記録される。
【００５７】
この制御電圧は、チャネルに応じて同調回路２１２に入力すべき電圧値を示している。上述したように、バリキャップダイオードなどの可変容量ダイオードによって構成されている同調回路２１２は、入力電圧に応じてアンテナ２０１の周波数を変えることができるので、各チャネルの周波数でアンテナ２０１を動作させるために同調回路２１２に印加すべき電圧値を示す制御電圧が、周波数制御時に参照される制御情報として制御情報格納部３２０に格納されている。
【００５８】
操作部４００は、例えば十字カーソルキーや、数字や文字を入力するための英数字キー、機能などを指定するためのキー等から構成され、移動体通信端末１のユーザによって操作されるものである。操作部４００は、これらのキーが操作されることに応じた入力信号を生成して動作制御部１００に入力する。
【００５９】
表示部５００は、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）などから構成された表示パネルであり、移動体通信端末１の各機能に応じた種々の画面を表示出力する。
【００６０】
音声処理部６００は、例えば、音声処理をおこなうコーデック回路などを備え、音声通話にかかる音声処理をおこなう。すなわち、受信した音声データをアナログ信号に変換してスピーカ６１０から出力する他、マイクロフォン６２０から入力された送話音声をデジタルデータに変換して送信に供する。
【００６１】
以上が本実施形態にかかる移動体通信端末１の構成であるが、上記の各構成は、本発明を実現するために必要な構成であり、移動体通信端末として必要なその他の構成や付加機能などについては、必要に応じて備えられているものとする。
【００６２】
上記のような構成の移動体通信端末１による動作を以下説明する。上述したように、本実施形態にかかる移動体通信端末１は、基地局からの要求に応じてチャネル切替や送信電力制御をおこなう。本実施形態では、これらの場面で移動体通信端末１がおこなう動作を以下に説明する。
【００６３】
（実施形態１）
まず、チャネル切替の場面での移動体通信端末１の動作例を実施形態１として説明する。ここでは、チャネル切替時に通信制御部２５０が実行する「チャネル切替処理」を、図６に示すフローチャートを参照して説明する。このチャネル切替処理は、移動体通信端末１と通信している基地局から送信されたチャネル切替要求をチャネル切替部２５２が受信したことを契機に開始されるものとする。なお、本実施形態では、移動体通信端末１の送信チャネルについてのチャネル切替について説明する。
【００６４】
チャネル切替部２５２がチャネル切替要求を受信すると、要求されたチャネル番号を周波数制御部２５４と送信制御部２５６に通知して送信チャネルの切替を指示する。この場合、送信制御部２５６は、制御情報格納部３２０の制御情報を参照することで、通知されたチャネル番号に対応する送信周波数を認識し、その周波数の搬送波を発振するよう搬送波発振部２４１を制御する。
【００６５】
周波数制御部２５４もまた、制御情報格納部３２０の制御情報を参照し、要求されたチャネル番号に対応する制御電圧の電圧値を取得する（ステップＳ１０１）。周波数制御部２５４は、同調回路２１２への入力電圧が取得した制御電圧の電圧値となるよう電源部１２０に指示する（ステップＳ１０２）。この場合、電源部１２０は、同調回路２１２への入力電圧を周波数制御部２５４から指示された電圧に調整して印加する。この場合、同調回路２１２を構成している可変容量ダイオードの容量が変化することで、要求されたチャネルの周波数にアンテナ２０１が同調する。
【００６６】
つまり、基地局からのチャネル切替要求に応じて、搬送波の周波数や、アンテナ２０１が同調する周波数をそのチャネルの周波数とすることで、チャネル切替がおこなわれたことになる。このようにしてチャネル切替がおこなわれると、基地局からの送信電力制御要求に応じた送信電力制御をおこなうことになる。つまり、送信電力の増減要求が、上述したように約０．５ミリ秒〜１．５ミリ秒間隔の周期で基地局から発信されているので、アンテナ２０１の同調動作後に増減要求受信部２５３が受信した増減要求に応じた送信電力制御を、送信出力制御部２５５がおこなうことになる。
【００６７】
ここで、基地局から受信した増減要求が、送信電力の増大を要求するもの（以下、「アップ要求」とする）である場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、送信出力制御部２５５はまず、パワーアンプである電力増幅部２４４を制御して出力を上げることで要求に応じる（ステップＳ１０４）。上述したように、送信電力制御を要求する基地局は、例えば、±１／２ｄＢｍや±１ｄＢｍなどといった所定のステップで増減を要求するので、ステップＳ１０４では、要求された増分に応じた出力アップをおこなうことになる。
【００６８】
よって、移動体通信端末１の送信電力をさらに上げる必要がある場合、基地局は順次アップ要求を送信してくることになる（ステップＳ１０５：Ｎｏ）。この場合、送信出力制御部２５５は、アップ要求を受信する度に電力増幅部２４４の出力を１ステップずつアップさせる（ステップＳ１０４）。
【００６９】
このようにして、電力増幅部２４４の出力を要求に応じて徐々にアップさせていくと、基地局で所望される受信レベルを満たす送信出力となる。基地局は、移動体通信端末１に細かく増減要求することで送信電力制御をおこなっているので、要求された送信出力になると、これまでのアップ要求から送信電力を減少させる要求（以下、「ダウン要求」とする）に転じることになる（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）。
【００７０】
ダウン要求を受信した増減要求受信部２５３は、電力増幅部２４４の消費電力低減を図るために、アンテナ２０１の共振周波数の微調整を周波数制御部２５４に指示する。ここで、良好な通信環境下においては、送信周波数にアンテナ２０１が同調していれば、理論上は所要の利得が得られていることになる（つまり、共振周波数≒送信周波数）。このため、チャネル切替時に当該チャネルの周波数にアンテナ２０１を同調させた状況では、当該チャネルでの送信に必要なアンテナ利得は得られているものと考えられるが、アンテナ利得が最大となる共振周波数は、例えば、誘電体（人体や金属など）の接近状況などによって変化する。よって、実際の使用環境下では、送信周波数と共振周波数とが一致しない状況が発生する。このような場合にアンテナ２０１の共振周波数を微調整して、そのときの送信周波数に同調させることができれば、最大のアンテナ利得を得ることができ、その分電力増幅部２４４の出力を下げても同じ送信電力が得られることになる。
【００７１】
ここで、アンテナ２０１の共振周波数は同調回路２１２への入力電圧によって変化するので、共振周波数の微調整を指示された周波数制御部２５４は、共振周波数を微調整させるような電圧調整を電源部１２０に指示する。この場合において、共振周波数が現在の送信周波数よりも高周波側にあるのか低周波側にあるのかは不明であるので、微調整の初回においては、予め規定されたいずれかの方向に共振周波数をシフトさせることで送信電力の変化をみることにする。
【００７２】
本実施形態では、微調整の初回は高周波側にシフトさせるものとする（ステップＳ１０６）。ここで、同調回路２１２の特性が、入力電圧が高まるとアンテナが同調する周波数も高くなるものであれば、現在の電圧値よりも高い電圧を出力するよう電源部１２０に指示する。このときに調整する電圧の変化量は、他のチャネルの周波数に同調させない範囲でアンテナ２０１の共振周波数を変化させる程度のものとするので、例えば、０．０１Ｖ単位での調整となる。このような電圧調整により、例えば、０．１ＭＨｚ単位の変化量で共振周波数が微調整される。ここでは、同調回路２１２への入力電圧をわずかに高めるよう周波数制御部２５４が電源部１２０に指示することで、アンテナ２０１の共振周波数を高周波側に微調整する。
【００７３】
このようにしてアンテナ２０１の共振周波数を微調整すると、その直後に受信した増減要求に基づいて、調整後の共振周波数が送信周波数に近づいたか否かを判別することができる。すなわち、微調整後にアップ要求を受信したのであれば（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、微調整によって送信出力が低下したことになる。つまり、送信周波数から離れてしまった可能性が高い。初回の微調整では高周波側に共振周波数をシフトさせているので、送信周波数（すなわち、現チャネルの周波数）よりも高周波側に共振周波数がある可能性がある。よって、周波数制御部２５４は、初回の微調整とは逆方向に共振周波数をシフトさせるための電圧調整を電源部１２０に指示する。この場合、現チャネルに対応づけられている制御電圧よりわずかに低い電圧値に調整すれば、チャネルの周波数より低周波側にアンテナ２０１の共振周波数を微調整することができる（ステップＳ１０８）。
【００７４】
このような微調整後にダウン要求が受信されれば（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ、または、ステップＳ１０７：Ｎｏ）、共振周波数の微調整によって送信電力が高まったことになる。これは、微調整後のアンテナ２０１の共振周波数が送信周波数に同調したことを意味する。この場合、送信出力制御部２５５は、ダウン要求にしたがって電力増幅部２４４を制御して出力を下げる（ステップＳ１１０）。すなわち、アンテナ２０１が送信周波数に同調したことによるアンテナ利得の向上が送信電力効率を高めたので、電力増幅部２４４の出力を下げても要求された送信電力が得られたことになる。ここで、パワーアンプである電力増幅部２４４の出力ダウンは消費電力の減少をもたらすものである。よって、同調回路２１２の電圧調整という簡単な動作でアンテナ２０１をそのときの送信周波数に同調させることで、移動体通信端末１の低消費電力化を図ることができる。
【００７５】
一方、２回目の微調整後もアップ要求が受信されるのであれば（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、当初の共振周波数が、同調する送信周波数（すなわち、現チャネルの周波数）である可能性が高いので、周波数制御部２５４は、チャネル周波数となる電圧（すなわち、当該チャネルに対応づけられている制御電圧）を出力するよう電源部１２０に指示する（ステップＳ１１１）。この場合は、例えば、基地局との距離が遠いために比較的高い送信電力が要求されている可能性があり、要求された送信電力で出力するには電力増幅部２４４による増幅も必要となる。よって、このような場合は、電力増幅部２４４の出力ダウンはおこなわない。
【００７６】
また、チャネル切替直後に受信した増減要求がダウン要求である場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）は、ダウン要求にしたがって電力増幅部２４４の出力を下げればよい（ステップＳ１１０）。
【００７７】
以上がチャネル切替時の移動体通信端末１の動作である。このように、基地局からの要求によって移動体通信端末１がチャネルを切り替える場合、そのチャネルの周波数にアンテナ２０１を同調させることで、狭帯域特性の小型アンテナを用いている場合であっても、必要なアンテナ利得を得ることができる。そして、その状態から送信電力アップが要求される場合には、電力増幅部２４４の出力アップで要求に応じた後に、アンテナ２０１の共振周波数を微調整することで送信周波数への同調を試みる。チャネルの周波数と同一ではない周波数が共振周波数となっているのであれば、微調整によって送信周波数に同調させることで、当初のアンテナ利得よりも高いアンテナ利得を得ることができる。アンテナ利得が向上すれば、その分電力増幅部２４４の出力を下げることができるので、要求された送信電力での送信をおこないつつ、省電力化を図ることができる。
【００７８】
（実施形態２）
上記実施形態１では、基地局からチャネル切替が要求された場合の動作を説明したが、チャネル切替がないときでも送信電力制御はおこなわれている。本実施形態では、このようなチャネル切替要求が伴わない場合に、移動体通信端末１がおこなう送信電力制御の動作を説明する。
【００７９】
上述したように、移動体通信端末１と通信している基地局からは周期的に増減要求が発信されている。本実施形態では、送信電力のアップ要求を受信した場合に移動体通信端末１がおこなう動作を説明する。この場合、通信制御部２５０は、アップ要求の受信を契機に「送信電力制御処理」を実行する。この送信電力制御処理を、図７に示すフローチャートを参照して以下に説明する。
【００８０】
なお、本処理の実行にあたっては、送信周波数に共振周波数が同調していた状態（図８（ａ）および図９（ａ）参照）から、例えば、人体や金属などの誘電体が移動体通信端末１（アンテナ２０１）に接近することで共振周波数の変化が起こり、アンテナ２０１の共振周波数が送信周波数からずれた場合（図８（ｂ）および図９（ｂ）参照）を想定する。そして、共振周波数が送信周波数と同調していないことでアンテナ利得が低下し、これによる送信電力効率の低下によって、基地局からアップ要求が送信されたものとする。
【００８１】
処理が開始されると、アップ要求を受信した増減要求受信部２５３が、周波数制御部２５４に共振周波数の調整を指示する。ここで、人体や金属などの誘電体がアンテナ２０１に接近すると、通常、共振周波数は低下する。よって、周波数制御部２５４は、低下した共振周波数が送信周波数と同調するよう、高周波側にシフトさせるよう制御する。
【００８２】
この場合、周波数制御部２５４は、アンテナ２０１の共振周波数が高周波側にシフトするよう、同調回路２１２に入力される電圧の調整を電源部１２０に指示する。ここでは、例えば、現在の共振周波数を所定のステップ（例えば、０．１ＭＨｚなど）単位で上げることとする。よって、周波数制御部２５４は、当該ステップ分周波数を上げる電圧値を、制御情報格納部３２０に格納している制御情報に基づいて設定し（ステップＳ２０１）、電源部１２０に当該電圧値の電圧を同調回路２１２に印加するよう指示する。
【００８３】
電源部１２０は、周波数制御部２５４からの指示に応じて、同調回路２１２に印加している電圧値を上げる。これにより、アンテナ２０１の共振周波数が１ステップ分上がる（ステップＳ２０２）。この場合、周波数制御部２５４は、誘電体の接近などによって変化した共振周波数を送信周波数に同調するようシフトした周波数の幅を、周波数差（以下、「周波数差情報」とする）として制御情報格納部３２０に記録する（ステップＳ２０３）。
【００８４】
このようにして、基地局からのアップ要求に応じてアンテナ２０１の共振周波数を調整し、送信周波数への同調を試みる。しかしながら、当初の共振周波数からどの程度ずれているかは不明なので、１ステップ分周波数を上げても送信周波数と同調しない場合もある。このような場合、基地局はさらなるアップ要求を送信してくる。このように、共振周波数の初回調整後にもアップ要求を受信すると（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、周波数制御部２５４は、さらに１ステップ分の周波数アップをおこなう。
【００８５】
ここで、本実施形態では、このようにアップ要求が連続する場合の共振周波数の調整範囲が予め規定されているものとする。この調整範囲は、例えば、現在送信しているチャネルの周波数を中心とした所定の周波数帯域（例えば、±１ＭＨｚ、など）を示す制限値（以下、「調整制限情報」とする）として設定され、予め制御情報格納部３２０などに格納されているものとする。
【００８６】
周波数制御部２５４は、ステップＳ２０３で制御情報格納部３２０に記録した周波数差情報を参照し、現在の共振周波数からさらに１ステップ分上げた周波数と、誘電体の接近などによって変化した共振周波数との周波数の幅が、調整制限情報が示す範囲を超えるか否かを判別する（ステップＳ２０５）。
【００８７】
ここで、さらなる調整をおこなった後の共振周波数が、設定されている調整範囲内であれば（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、周波数制御部２５４は、制御情報格納部３２０の制御情報に基づいて、さらに１ステップ分の周波数アップとなる電圧値を設定し、電源部１２０に電圧値調整を指示する（ステップＳ２０１）。これにより、アンテナ２０１の共振周波数がさらに１ステップ分上がる（ステップＳ２０２）。
【００８８】
このようにして、予め規定されている調整範囲内であれば、基地局からの連続した複数回のアップ要求に応じて、アンテナ２０１の共振周波数を１ステップずつ上昇させる。
【００８９】
上述したように、本実施形態では、人体や金属などの誘電体がアンテナ２０１に接近したことによる共振周波数の低下に応じた送信電力制御をおこなっている。このような、誘電体の接近に起因する共振周波数の低下は、例えば、使用者の姿勢変化などで接近状態が変わると復帰する可能性がある。よって、基地局からのアップ要求に応じて無制限に共振周波数を上昇させると、共振周波数が復帰したときに送信周波数と大幅にずれてしまう可能性がある。よって、本実施形態では、共振周波数が復帰した場合でも速やかに同調が図れる範囲を調整範囲として設定し、その範囲内で共振周波数を調整することとしている。
【００９０】
よって、調整後の共振周波数が調整範囲を超える場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、周波数制御部２５４は、さらなる周波数アップはおこなわず、逆方向（すなわち、高周波方向）に共振周波数をシフトさせる制御をおこなう（ステップＳ２０６）。この場合、周波数制御部２５４は、現在の同調回路２１２への入力電圧よりも低い電圧値となるよう電源部１２０に指示することで、同調回路２１２への入力電圧が下がり、これに応じてアンテナ２０１の共振周波数が低周波側にシフトする。
【００９１】
このようにして、共振周波数を逆方向にシフトさせる制御をおこなうと、周波数制御部２５４は、その旨を送信出力制御部２５５に通知する。この場合、基地局からのアップ要求に対して、共振周波数の調整だけでは応じることができなかったので、送信出力制御部２５５は、電力増幅部２４４に出力アップを指示することで送信電力を増幅させて、要求された送信電力での送信をおこなうことになる（ステップＳ２０７）。
【００９２】
一方、調整範囲内での共振周波数の調整によって送信周波数に同調した場合（図８（ｃ）および図９（ｃ）参照）は、基地局からダウン要求を受信することとなる（ステップＳ２０４：Ｎｏ）。つまり、２回目以降の増減要求がダウン要求であれば、増減要求受信部２５３は、電力増幅部２４４の出力ダウンを送信出力制御部２５５に指示する。この場合、送信出力制御部２５５が電力増幅部２４４を制御して出力を下げる（ステップＳ２０８）。
【００９３】
以上のような動作により、誘電体の接近に起因する共振周波数の低下に応じて送信周波数への同調を図るので、人体や金属が接近したときの通信品質の低下を防止することができる。この場合において、共振周波数の調整範囲（制限）を規定し、この範囲内の周波数調整で送信周波数に同調しない場合は、逆方向に共振周波数をシフトさせるので、誘電体の接近から開放によって共振周波数が変化（復帰）した場合でも迅速に同調を図ることができる。また、調整範囲内で共振周波数に同調できない場合のみパワーアンプである電力増幅部２４４の出力アップをおこない、調整範囲内で送信周波数に同調できた場合は、アンテナ利得が向上した分電力増幅部２４４の出力を下げることができるので、効率的な送信電力制御と省電力化を図ることができる。
【００９４】
以上説明したように、本願発明を上記各実施形態の如く適用することで、送信電力制御をおこなう移動体通信端末などの無線通信装置において、送信電力効率の向上と省電力化を図ることができる。すなわち、種々の条件で変化する共振周波数を随時送信周波数に同調させることで、常に最大のアンテナ利得が得られるよう動作するので、狭帯域特性となってしまう小型アンテナの使用が要求される移動体通信端末などにおいて、デザインや実装の自由度を確保しつつ送信電力効率の最適化を図ることができる。
【００９５】
このようなアンテナの同調動作は、可変容量ダイオードなどから構成される同調回路への入力電圧を、予め規定されている制御情報に基づいて調整することでおこなわれるので、簡易な構成および動作で共振周波数を調整することができ、小型化や高密度の実装が要求される移動体通信端末などであっても、容易に実現することができる。
【００９６】
また、送信周波数への同調によってアンテナ利得が向上した分、パワーアンプなどの送信増幅器の出力を下げることができるので、基地局からの送信電力制御要求に適切に応じつつ、装置全体の消費電力を低減して省電力化を図ることができる。また、送信周波数への同調ができなかったり、同調しても送信電力の増大が要求されたりする場合にのみ送信増幅器による増幅をおこなうので、送信増幅器の増幅を必要最小限に抑えることができ、増幅に伴う波形歪などの不都合を低減させることができる。
【００９７】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【００９８】
上記実施形態では、共振周波数を調整する場面として、基地局からのチャネル切替要求があった場合と、誘電体が近接することに起因する基地局から送信電力のアップ要求があった場合を例示したが、そのときの送信周波数に共振周波数を同調させる動作をおこなう契機はこれらに限られず任意であり、例えば、装置の起動や、送信電力のダウン要求を受信したことを契機に動作するようにしてもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、バリキャップダイオードなどの可変容量ダイオードから構成される同調回路への入力電圧を制御することで送信周波数に同調させるよう共振周波数を制御したが、送信周波数においてアンテナの利得が最大となるようアンテナを制御できるのであれば、アンテナの制御方法やそのための構成は任意である。
【０１００】
また、上記実施形態では、誘電体の接近状態から開放されたときの共振周波数の復帰に備え、予め設定した調整範囲内で送信周波数に同調できない場合は逆方向に共振周波数をシフトさせるものとしたが、復帰後の共振周波数を短時間で送信周波数に同調させることができるのであれば、そのための方法は任意である。例えば、当初の共振周波数に対応した制御電圧を記憶しておき、大幅な周波数シフトの後に増減要求が逆転したら、記憶しておいた制御電圧を出力させることで、復帰後の共振周波数を送信周波数に近づけるように動作してもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、本発明を移動体通信端末に適用した場合を例示したが、外部からの要求に応じて送信電力を制御するものであれば、移動体通信端末に限らず、種々の無線通信装置に本発明を適用することができる。
【０１０２】
また、本発明にかかる移動体通信端末は、上記各実施形態で例示した各構成や機能を予め備えたものとして提供可能であることはもとより、例えば、図４に示した機能構成を実現させるプログラムを適用することで、既存の移動体通信端末を本発明にかかる移動体通信端末として機能させることもできる。このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやメモリカードなどの記憶媒体に格納して配布できる他、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して配布することができる。配布されたプログラムを対象とする装置に適用（インストール）し、当該装置を制御するコンピュータ（ＣＰＵなどのプロセッサなど）に実行させることで、任意の装置において上記通信制御部２５０（制御部１１０）と同様の構成と動作を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施形態にかかる移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す無線通信部の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すアンテナ制御部の回路構成例を示す図である。
【図４】図２に示す通信制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図１に示す制御情報格納部に格納される制御情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１にかかる「チャネル切替処理」を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態２にかかる「送信電力制御処理」を説明するためのフローチャートである。
【図８】図７に示す送信電力制御処理における動作を説明するための図であり、（ａ）はアンテナの共振周波数が送信周波数に同調しているときのアンテナ周波数とアンテナ利得の関係を示し、（ｂ）は共振周波数が変化したときのアンテナ周波数とアンテナ利得の関係を示し、（ｃ）はアンテナの共振周波数をシフトさせて送信周波数に同調させたときのアンテナ周波数とアンテナ利得の関係を示す。
【図９】図７に示す送信電力制御処理における動作を説明するための図であり、（ａ）はアンテナの共振周波数が送信周波数に同調しているときの共振周波数と制御電圧の関係を示し、（ｂ）は共振周波数が変化したときの共振周波数と制御電圧の関係を示し、（ｃ）はアンテナの共振周波数をシフトさせて送信周波数に同調させたときの共振周波数と制御電圧の関係を示す。
【図１０】アンテナサイズによる特性の違いを説明するための図であり、（ａ）は大型アンテナの特性を示し、（ｂ）は小型アンテナの特性を示す。
【符号の説明】
【０１０４】
１…移動体通信端末、１００…動作制御部、１１０…制御部、１２０…電源部、２００…無線通信部、２０１…アンテナ、２１０…アンテナ制御部、２１１…整合回路、２１２…同調回路、２２０…アンテナ共用部、２３０…受信部、２３１…高周波処理部、２３２…中間周波処理部、２３３…フィルタ部、２３４…復調部、２４０…送信部、２４１…搬送波発振部、２４２…変調増幅部、２４３…フィルタ部、２４４…電力増幅部、２４５…安定化部、２５０…通信制御部、２５１…受信制御部、２５２…チャネル切替部、２５３…増減要求受信部、２５４…周波数制御部、２５５…送信出力制御部、２５６…送信制御部、３００…記憶部、３１０…プログラム格納部、３２０…制御情報格納部、４００…操作部、５００…表示部、６００…音声処理部、６１０…スピーカ、６２０…マイクロフォン、Ｃ…コンデンサ、Ｌ…インダクタンス、Ｄ…ダイオード（可変容量ダイオード）、Ｒ…抵抗
【図１】
2008187308.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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