(57)【要約】【課題】副作用を生じさせることなく静電オフセットが簡易かつ確実に抑止される、定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像Ｔを加熱して溶融する定着部材２１と、定着部材２１に当接してニップ部を形成する加圧部材３１と、ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐを非定着面側で案内するガイド部材３５と、ガイド部材３５における搬送面とは異なる面側に配設されるとともにガイド部材３５のニップ部側で記録媒体Ｐの非定着面に当接して記録媒体Ｐを除電する除電部材３６と、を備える。【選択図】図２
2008096695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱して溶融する定着部材と、
前記定着部材に当接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部に向けて搬送される記録媒体を非定着面側で案内するガイド部材と、
前記ガイド部材における搬送面とは異なる面側に配設されるとともに、前記ガイド部材のニップ部側で前記記録媒体の非定着面に当接して当該記録媒体を除電する除電部材と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記除電部材は、導電性を有するブラシ毛と当該ブラシ毛を保持するブラシホルダとからなる除電ブラシであって、
前記除電ブラシは、前記ブラシホルダが前記ガイド部材における搬送面とは異なる面上で保持され、前記ブラシ毛の先端が前記ガイド部材のニップ部側で搬送面から突出するように配設されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記除電ブラシは、前記ブラシ毛が前記記録媒体の非定着面に沿うように当接することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記除電部材と搬送される前記記録媒体の非定着面との距離を可変する可変手段と、
周囲の温湿度と、前記記録媒体上に形成される画像の画像面積率と、のうち少なくともいずれか一方を検知する検知手段と、を備え、
前記可変手段は、前記検知手段の検知結果に基いて前記記録媒体の非定着面に対して前記除電部材を接離させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
周囲の温度をＴ（℃）として、周囲の湿度をＨ（％）として、前記除電部材と搬送される前記記録媒体の非定着面との距離をＬ１（ｍｍ）としたときに、
Ｌ１＝（Ｔ＋Ｈ／５−１３）／１５      …（式１）
なる関係が成立して、
前記（式１）にてＬ１＜０となるときには、
Ｌ１＝０
なる関係が成立するように、前記可変手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記画像面積率をＡ（％）として、前記除電部材と搬送される前記記録媒体の非定着面との距離をＬ２（ｍｍ）としたときに、
Ｌ２＝−Ａ／１０＋３      …（式２）
なる関係が成立して、
前記（式２）にてＬ２＜０となるときには、
Ｌ２＝０
なる関係が成立するように、前記可変手段を制御することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記除電部材と搬送される前記記録媒体の非定着面との距離をＬ（ｍｍ）としたときに、
前記（式１）及び前記（式２）にて、Ｌ１＜Ｌ２となるときには、
Ｌ＝Ｌ１
として、
前記（式１）及び前記（式２）にて、Ｌ１＞Ｌ２となるときには、
Ｌ＝Ｌ２
となるように、前記可変手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記可変手段は、周囲の温度又は／及び湿度がそれぞれの設定値以下になったときに前記記録媒体の非定着面に対して前記除電部材を当接させることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項９】
前記可変手段は、前記画像面積率が設定値以上になったときに前記記録媒体の非定着面に対して前記除電部材を当接させることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、定着ローラ、定着ベルト等の定着部材と、加圧ローラ、加圧ベルト等の加圧部材と、を当接させてニップ部を形成して、そのニップ部に記録媒体を搬送して記録媒体上のトナー像を定着する定着装置が広く用いられている。
そして、このような定着装置では、定着部材の表面にトナーが静電的に付着する現象（この現象を「静電オフセット」と呼ぶ。）が生じることが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２等参照。）。
【０００３】
静電オフセットは、記録媒体上に担持された定着工程前のトナー（トナー像）が定着部材の表面に静電的に引き付けられる現象であって、定着工程の前工程である転写工程時に記録媒体が帯電してしまうことが主たる原因となっている。静電オフセットは、定着部材や加圧部材の物性によってもその程度は異なるが、転写工程時に帯電された記録媒体の極性（通常、マイナスである。）とは異なる極性に定着部材が帯電しやすい場合等に特に顕著になる。静電オフセットが発生すると、定着部材が一回転（又は一周）した後に定着部材上に付着したトナー像が記録媒体に再転写されて残像となったり、定着部材の表面にそのまま固着して定着部材が一回転（又は一周）するごとに定着不良を生じさせたりすることになる。
このような問題は、近年需要が増しているオイルレストナーを用いた画像形成装置では、特に無視できないものになっている。すなわち、オイルレストナーを用いた画像形成装置（定着装置）では、定着部材の表面に積極的に離型剤（例えば、シリコンオイルである。）の塗布をおこなわないために静電オフセットが生じやすくなっている。
【０００４】
特許文献１等には、このような静電オフセットが生じてしまう問題を解決することを目的として、定着ローラ（定着部材）の表層に電圧を印加する技術が開示されている。
また、特許文献２等には、静電オフセットの発生を抑止することを目的として、加圧ローラ（加圧部材）に除電ブラシを当接する技術が開示されている。
【０００５】
一方、特許文献３等には、静電オフセットが生じるのを抑止することを目的として、定着装置の入口に除電ブラシを設ける技術が開示されている。
また、特許文献４等には、定着装置のニップ部において記録媒体にシワが生じるのを抑止することを目的として、ニップ部に対して搬送方向上流側に、接地・絶縁が切換え可能な除電手段を設ける技術が開示されている。
また、特許文献５等には、転写材（記録媒体）上のトナー像に乱れを生じさせないことを目的として、転写ベルトと定着装置との間に設置された２つのガイドの間に除電部材を設ける技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特許第３０８１２６８号公報
【特許文献２】特開平７−２９５４２７号公報
【特許文献３】特開２００２−９１２１７号公報
【特許文献４】特開平８−２６２８８７号公報
【特許文献５】特開２０００−２１４６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来の技術は、副作用を生じさせることなく静電オフセットを簡易かつ確実に抑止するのが難しかった。
【０００８】
具体的に、特許文献１等の技術は、定着ローラ（定着部材）の表層に電圧を印加するための電源を設ける必要があるために、装置が大型化・高コスト化してしまっていた。
また、特許文献２等の技術は、回転する加圧ローラ（加圧部材）に除電ブラシを摺接させているために、除電ブラシが経時で磨耗・破損して、その除電効果を安定的に維持することができなかった。さらに、加圧ローラの表面が除電ブラシによって傷ついてしまっていた。
【０００９】
これに対して、特許文献３〜特許文献５等の技術は、転写工程後で定着工程前の記録媒体に除電ブラシを当接させているために、比較的簡易に静電オフセットを防止できるとともに、加圧部材や定着部材を傷つけることなく、除電ブラシの耐久性も向上することが期待できる。
【００１０】
しかし、特許文献３、特許文献４（図５）等の技術は、記録媒体の搬送経路に除電ブラシがむき出しに配設されているために、除電ブラシによって記録媒体の搬送が妨げられて、記録媒体の搬送性が不安定になる可能性があった。
また、特許文献４（図１、図３）等の技術には、入口ガイド（ガイド部材）を直接的に接地する形態も開示されている。しかし、その場合、良好な搬送性を確保しつつ記録媒体を入口ガイドに確実に当接させることが難しくて、除電効果を安定的に維持することができない可能性が高かった。
【００１１】
また、特許文献５等の技術は、定着装置のニップ部から離れた位置で記録媒体を除電するものであるために、転写工程から定着工程に至る搬送経路中の部材に記録媒体が接触して帯電した場合等には、静電オフセットを抑止する充分な効果が得られない可能性があった。
【００１２】
なお、上述した問題は、ヒータ等を熱源とする熱ローラ方式（ヒータランプ加熱方式）の定着装置に限定されたものではなく、電磁誘導加熱方式等の他方式の定着装置に対しても共通するものである。
【００１３】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、副作用を生じさせることなく静電オフセットが簡易かつ確実に抑止される、定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、トナー像を加熱して溶融する定着部材と、前記定着部材に当接してニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部に向けて搬送される記録媒体を非定着面側で案内するガイド部材と、前記ガイド部材における搬送面とは異なる面側に配設されるとともに、前記ガイド部材のニップ部側で前記記録媒体の非定着面に当接して当該記録媒体を除電する除電部材と、を備えたものである。
【００１５】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１記載の発明において、前記除電部材は、導電性を有するブラシ毛と当該ブラシ毛を保持するブラシホルダとからなる除電ブラシであって、前記除電ブラシは、前記ブラシホルダが前記ガイド部材における搬送面とは異なる面上で保持され、前記ブラシ毛の先端が前記ガイド部材のニップ部側で搬送面から突出するように配設されたものである。
【００１６】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項２記載の発明において、前記除電ブラシは、前記ブラシ毛が前記記録媒体の非定着面に沿うように当接するものである。
【００１７】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記除電部材と搬送される前記記録媒体の非定着面との距離を可変する可変手段と、周囲の温湿度と、前記記録媒体上に形成される画像の画像面積率と、のうち少なくともいずれか一方を検知する検知手段と、を備え、前記可変手段は、前記検知手段の検知結果に基いて前記記録媒体の非定着面に対して前記除電部材を接離させるものである。
【００１８】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項４に記載の発明において、周囲の温度をＴ（℃）として、周囲の湿度をＨ（％）として、前記除電部材と搬送される前記記録媒体の非定着面との距離をＬ１（ｍｍ）としたときに、
Ｌ１＝（Ｔ＋Ｈ／５−１３）／１５      …（式１）
なる関係が成立して、
前記（式１）にてＬ１＜０となるときには、
Ｌ１＝０
なる関係が成立するように、前記可変手段を制御するものである。
【００１９】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項４又は請求項５に記載の発明において、前記画像面積率をＡ（％）として、前記除電部材と搬送される前記記録媒体の非定着面との距離をＬ２（ｍｍ）としたときに、
Ｌ２＝−Ａ／１０＋３      …（式２）
なる関係が成立して、
前記（式２）にてＬ２＜０となるときには、
Ｌ２＝０
なる関係が成立するように、前記可変手段を制御するものである。
【００２０】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項６に記載の発明において、前記除電部材と搬送される前記記録媒体の非定着面との距離をＬ（ｍｍ）としたときに、
前記（式１）及び前記（式２）にて、Ｌ１＜Ｌ２となるときには、
Ｌ＝Ｌ１
として、
前記（式１）及び前記（式２）にて、Ｌ１＞Ｌ２となるときには、
Ｌ＝Ｌ２
となるように、前記可変手段を制御するものである。
【００２１】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項４に記載の発明において、前記可変手段は、周囲の温度又は／及び湿度がそれぞれの設定値以下になったときに前記記録媒体の非定着面に対して前記除電部材を当接させるものである。
【００２２】
また、請求項９記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項４又は請求項５に記載の発明において、前記可変手段は、前記画像面積率が設定値以上になったときに前記記録媒体の非定着面に対して前記除電部材を当接させるものである。
【００２３】
また、この発明の請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、ニップ部に向けて搬送される記録媒体を非定着面側で案内するガイド部材の搬送面とは異なる面側に配設されるとともに、ガイド部材のニップ部側で記録媒体の非定着面に当接して記録媒体を除電する除電部材を設けている。これにより、副作用が生じることなく静電オフセットが簡易かつ確実に抑止される、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２６】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着部材としての定着ローラ、３１は定着装置２０に設置された加圧部材としての加圧ローラ、を示す。
【００２７】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００２８】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、転写部７で、レジストローラにより搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００２９】
一方、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００３０】
その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラの位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
【００３１】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ３１との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方のローラ２１、２４から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ３１との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３２】
次に、図２〜図４にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２は、定着装置２０を示す構成図である。図３は、図２の定着装置２０に設置されたガイド部材としてのガイド板３５の近傍を示す拡大図である。また、図４は、ガイド板３５に設置された除電部材としての除電ブラシ３６を幅方向にみた図である。
【００３３】
図２に示すように、定着装置２０は、定着ローラ２１、加圧ローラ３１、ガイド板３５、３７、分離板３８、等で構成される。
ここで、定着部材としての定着ローラ２１は、図２中の矢印方向に回転する薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部にはヒータ２５（熱源）が固設されている。定着ローラ２１は、芯金２２（芯金層）上に、弾性層２３、離型層２４が順次積層された多層構造体であって、加圧部材としての加圧ローラ３１に当接してニップ部を形成する。
【００３４】
定着ローラ２１の芯金２２は、ＳＵＳ３０４等の鉄系材料で形成されている。
また、定着ローラ２１の弾性層２３としては、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料が用いられる。特に、弾性層２３としてシリコーンゴムを用いる場合には、耐膨潤性を向上させるために、弾性層２３上にフッ素層をコーティングするのが好ましい。
また、定着ローラ２１の離型層２４としては、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等を用いることができる。定着ローラ２１の表層に離型層２４を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。
【００３５】
定着ローラ２１のヒータ２５は、内部に電熱線を有する棒状のヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板に固定されている。そして、装置本体１の電源部により出力制御されたヒータ２５によって定着ローラ２１が加熱されて、その表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。なお、ヒータ２５の出力制御は、定着ローラ２１表面に当接するサーミスタ（不図示である。）によるローラ表面温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ローラ２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００３６】
また、加圧部材としての加圧ローラ３１は、主として、芯金３２と、芯金３２の外周面に接着層を介して形成された弾性層３３と、からなる。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
そして、加圧ローラ３１は、不図示の加圧機構によって定着ローラ２１に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ローラ２１との間に、所望のニップ部が形成される。
【００３７】
定着ローラ２１と加圧ローラ３１との当接部（ニップ部である。）の入口側には、ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐを案内するガイド部材としてのガイド板３５（入口ガイド板）が配設されている。また、ニップ部の出口側には、ニップ部から送出される記録媒体Ｐを案内するガイド板３７（出口ガイド板）が配設されている。双方のガイド板３５、３７は、いずれも、定着装置２０のフレーム４０（筐体）に固設されていて、記録媒体Ｐの搬送を非定着面側（定着工程に係わるトナー像Ｔが担持されていない側である。）で案内する。
また、定着ローラ２１の外周面に対向する位置であって、ニップ部の出口側近傍には、分離板３８が配設されている。分離板３８は、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ローラ２１の回転に沿って定着ローラ２１に巻き付いてしまう不具合を抑止する。
【００３８】
ここで、本実施の形態では、入口側のガイド板３５（ガイド部材）に、記録媒体Ｐ（トナー像Ｔ）に蓄積された帯電電荷を除電するための除電部材としての除電ブラシ３６が設置されている。なお、ガイド板３５は、定着装置２０のフレーム４０（筐体）に固設されている。
図３及び図４を参照して、除電部材としての除電ブラシ３６は、ステンレスやカーボン配合の樹脂繊維等からなり導電性を有するブラシ毛３６ａ（抵抗値の低いものが好ましい。）と、アルミニウム等からなりブラシ毛３６ａを挟持するブラシホルダ３６ｂと、で構成される。なお、本実施の形態では、除電効果、耐久性（強度）、耐熱性等を考慮して、ブラシ毛３６ａの材料としてステンレスを用いている。図４を参照して、ブラシ毛３６ａは、直径が１０〜２０ｍｍのステンレス製の芯線を複数本束ねて、幅方向に２〜１０ｍｍピッチで等間隔に配置したものである。また、図３を参照して、ブラシ毛３６ａは、ブラシホルダ３６ｂを介して接地（アース）されている。
本実施の形態では、ブラシホルダ３６ｂをアルミニウム等の剛体で構成したが、ブラシホルダ３６ｂを両面接着テープ等のテープ材で構成することもできる。
【００３９】
このように、定着装置２０におけるニップ部の近傍であってその上流側（搬送方向上流側）に除電ブラシ３６を設けることで、記録媒体Ｐの除電が効率的におこなわれて、静電オフセットの発生を未然に防止することができる。特に、転写工程から定着工程に至る搬送経路が短く設定されている装置であって、転写工程による帯電が充分に減衰していない状態で記録媒体Ｐがニップ部に送入されるような場合であっても、静電オフセットを確実に抑止することができる。
また、定着工程前の記録媒体Ｐに除電ブラシ３６を当接させているために、定着ローラ２１や加圧ローラ３１に除電ブラシを当接させる場合に比べて、除電ブラシの耐久性を向上させることができる。さらに、定着ローラ２１の表層に電圧を印加する場合に比べて、装置を小型化・低コスト化することができる。
【００４０】
さらに、本実施の形態では、図２及び図３を参照して、除電ブラシ３６が、ガイド部材としてのガイド板３５における搬送面（記録媒体Ｐとの対向面である。）とは異なる面（搬送面の裏面である。）側に配設されている。さらに、除電ブラシ３６は、ガイド板３５のニップ部側（図２及び図３の左側である。）で記録媒体Ｐの非定着面（未定着のトナー像Ｔが担持されていない面である。）に当接して記録媒体Ｐを除電するように配設されている。
具体的には、除電ブラシ３６は、ブラシホルダ３６ｂがガイド板３５における搬送面とは異なる面上で保持され、ブラシ毛３６ａの先端がガイド板３５のニップ部側で搬送面から突出するように配設されている。
【００４１】
このような構成により、記録媒体Ｐの搬送経路に除電ブラシ３６のブラシホルダ３６ｂがむき出しになって記録媒体Ｐの搬送を妨げるような不具合を抑止しつつ、記録媒体Ｐの除電をニップ部近傍でおこない静電オフセットの発生を確実に抑止することができる。
【００４２】
さらに、本実施の形態では、図２及び図３を参照して、除電ブラシ３６が、矢印Ｙ１０方向に搬送される記録媒体Ｐの非定着面（未定着のトナー像Ｔが担持されていない面である。）に沿うように配設されている。換言すると、除電ブラシ３６は、記録媒体Ｐの搬送方向に対してトレーディング方向に配設されている。すなわち、除電ブラシ３６は、記録媒体Ｐの非定着面に沿うように当接して記録媒体Ｐを除電することになる。具体的に、搬送される記録媒体Ｐと、除電ブラシ３６と、がなす角が鋭角（概ね４５度以下である。）になるように、除電ブラシ３６がガイド板３５に一体的に設置されている。
【００４３】
このような構成により、記録媒体Ｐが除電ブラシ３６に当接（摺接）する際に除電ブラシ３６にかかる負荷が小さくなる。そのため、除電ブラシ３６が経時で磨耗・破損する不具合がさらに軽減され、その除電効果（静電オフセットを抑止する効果）が安定的に維持される。
また、除電ブラシ３６が記録媒体Ｐに対してトレーディング方向に当接するために、記録媒体Ｐに対する除電ブラシ３６の接触面積が大きくなる。そのため、除電ブラシ３６による除電効果が効率的に発揮される。
また、除電ブラシ３６が記録媒体Ｐに対してトレーディング方向に当接するために、除電ブラシ３６が記録媒体Ｐの搬送性を妨げることがない。すなわち、除電ブラシ３６は、記録媒体Ｐの搬送性を妨げる方向の力をほとんど生じさせない。そのため、記録媒体Ｐの搬送性が安定する。
【００４４】
さらに、本実施の形態では、図３を参照して、ガイド板３５に設置された除電ブラシ３６が、矢印Ｙ１０方向に搬送される記録媒体Ｐの非定着面との距離Ｌを可変できるように構成されている（距離Ｌを可変する可変手段を備えている。）。
詳しくは、除電ブラシ３５は、ガイド板３５上にスライド機構を介して設置されていて、駆動部４５が稼動されることによりその高さ方向の位置を変位させる（白矢印方向の移動である。）。これにより、除電ブラシ３６（ブラシ毛３６ａの先端）と、記録媒体Ｐの非定着面（対向面）と、の距離Ｌが可変されることになる。すなわち、駆動部４５及びスライド機構が可変手段として機能する。
【００４５】
この可変手段４５は、周囲の温湿度を検知する温度センサ４６（検知手段）や、記録媒体Ｐ上に形成される画像の画像面積率を検知する画像処理部４７（検知手段）の検知結果に基いて制御される。すなわち、除電ブラシ３６と記録媒体Ｐとの距離Ｌを使用環境（温湿度）や画像の画像面積率によって可変して、記録媒体Ｐに対して除電ブラシ３６を接離させる。ここで、画像面積率は、記録媒体Ｐに形成される画像（トナー像）おいて画像部面積／（画像部面積＋非画像部面積）で定義されるものである。
これは、静電オフセットの発生が、使用環境（温湿度）や画像の画像面積率に大きく左右されることによるものである。
【００４６】
本願発明者は、使用環境（温湿度）や画像の画像面積率と、静電オフセットと、の関係を実験で確認したところ、次のような結果を得ることができた。
使用環境（温湿度）が高温高湿環境（３２℃８０％）や常温常湿環境（２３℃５０％）のときには、静電オフセットの発生はほとんどない。これに対して、使用環境（温湿度）が低温低湿環境（１０℃１５％）のときには、許容できない静電オフセットが発生する。
画像面積率が１０％のときには、静電オフセットの発生はほとんどない。画像面積率が２０％のときには、許容できるレベルの静電オフセットの発生がある。これに対して、画像面積率が３０％のときには、許容できない静電オフセットが発生する。
【００４７】
本実施の形態では、このような実験結果を考慮して、温湿度センサ４６で検知された周囲の温度をＴ（℃）として、温湿度センサ４６で検知された周囲の湿度をＨ（％）として、除電ブラシ４６（ブラシ毛４６ａの先端）と搬送される記録媒体Ｐの非定着面との距離をＬ１（ｍｍ）としたときに、
Ｌ１＝（Ｔ＋Ｈ／５−１３）／１５      …（式１）
なる関係が成立して、
上式（式１）にてＬ１＜０となるときには、
Ｌ１＝０
なる関係が成立するように、可変手段４５を制御している（除電ブラシ４６を移動している。）。
【００４８】
さらに、画像処理部４７で検知される画像面積率をＡ（％）として、除電ブラシ４６（ブラシ毛４６ａの先端）と搬送される記録媒体Ｐの非定着面との距離をＬ２（ｍｍ）としたときに、
Ｌ２＝−Ａ／１０＋３      …（式２）
なる関係が成立して、
上式（式２）にてＬ２＜０となるときには、
Ｌ２＝０
なる関係が成立するように、前記可変手段を制御している（除電ブラシ４６を移動している。）。
【００４９】
ここで、除電ブラシ３６と記録媒体Ｐの非定着面との距離をＬ（ｍｍ）としたときに、
（式１）及び（式２）にて、Ｌ１＜Ｌ２となるときには、
Ｌ＝Ｌ１
として、
（式１）及び（式２）にて、Ｌ１＞Ｌ２となるときには、
Ｌ＝Ｌ２
となるように、可変手段を制御する。すなわち、（式１）で求められるＬ１と、（式２）で求められるＬ２と、のうち小さい値を、制御すべき距離Ｌとする。
【００５０】
このように、静電オフセットが発生しやすい条件のとき（低温低湿環境や画像面積率が高いときである。）にのみ、記録媒体Ｐに対して除電ブラシ３６を当接させることで、静電オフセットの発生を効率的に抑止することができる。すなわち、静電オフセットが発生しにくい条件のときには記録媒体Ｐに対して除電ブラシ３６を退避させているので、除電ブラシ３６が無駄に記録媒体Ｐに摺接することがなく、除電ブラシ３６の耐久性が向上することになる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、（式１）及び（式２）を用いて除電ブラシ３６の接離制御をおこなったが、温湿度や画像面積率に対して所定の閾値（設定値）を設けて除電ブラシ３６の接離制御をおこなうこともできる。
具体的には、温湿度センサ４６で検知された温度又は／及び湿度がそれぞれの設定値以下になったとき（低温低湿環境時である。）に、記録媒体Ｐの非定着面に対して除電ブラシ３６を当接させる。さらに、画像処理部４７で検知された画像面積率が設定値以上になったとき（高画像面積率時である。）に、記録媒体Ｐの非定着面に対して除電ブラシ３６を当接させる。
このような場合にも、先に述べた効果と同等の効果を得ることができる。
【００５２】
最後に、上述のように構成された定着装置２０の動作について、簡単に説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２５に電力が供給されるとともに、定着ローラ２１及び加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。
その後、給紙部１２〜１４から記録媒体Ｐが給送されて、作像部４にて記録媒体Ｐ上に未定着画像が担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、ガイド板３５に案内されながら図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ローラ２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。このとき、ガイド板３５に設置された除電ブラシ３６によって、記録媒体Ｐ（トナー像Ｔ）が除電されることになる。
そして、定着ローラ２１による加熱と、定着ローラ２１及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ローラ２１及び加圧ローラ３１によってそのニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態のおいては、ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐを非定着面側で案内するガイド板３５（ガイド部材）の搬送面とは異なる面側に配設されるとともに、ガイド板３５のニップ部側で記録媒体Ｐの非定着面に当接して記録媒体Ｐを除電する除電ブラシ３６（除電部材）を設けている。これにより、記録媒体Ｐの搬送不良等の副作用が生じることなく、静電オフセットを簡易かつ確実に抑止することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態ではヒートローラ方式の定着装置に対して本発明を適用したが、電磁誘導加熱方式等の別方式の定着装置に対しても当然に本発明を適用することができる。そして、その場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態では、定着部材として定着ローラを用いて加圧部材として加圧ローラを用いた定着装置に対して本発明を適用したが、定着部材として定着ベルトを用いたり加圧部材として加圧ベルトを用いた定着装置に対しても本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、ニップ部に搬送される記録媒体Ｐの搬送方向がほぼ水平方向となっている定着装置（水平搬送の装置である。）に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることはない。例えば、ニップ部に搬送される記録媒体Ｐの搬送方向がほぼ垂直方向となっている定着装置（縦搬送の装置である。）に対しても、当然に本発明を適用することができる。
さらに、本実施の形態では、除電部材として除電ブラシを用いたが、除電部材として除電針や除電ローラ（アースローラ）を用いる場合にも本発明を適用することができる。また、本実施の形態では、除電ブラシ３６を接地したが、除電ブラシ３６に積極的にバイアス（除電を促進する極性のバイアスである。）を印加することもできる。
【００５５】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置された定着装置を示す構成図である。
【図３】図２の定着装置に設置されたガイド部材の近傍を示す拡大図である。
【図４】除電ブラシを幅方向にみた図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ローラ（定着部材）、
２２、３２  芯金、  ２３、３３  弾性層、  ２４  離型層、
２５  ヒータ、
３１  加圧ローラ（加圧部材）、
３５  ガイド板（ガイド部材）、
３６  除電ブラシ（除電部材）、
３６ａ  ブラシ毛、  ３６ｂ  ブラシホルダ、
４５  駆動部（移動手段）、
４６  温湿度センサ（検知手段）、  ４７  画像処理部（検知手段）、
Ｐ  記録媒体。
【図１】
2008096695.tif 000003
【図２】
2008096695.tif 000004
【図３】
2008096695.tif 000005
【図４】
2008096695.tif 000006