(57)【要約】【課題】骨折部に対して円滑且つ連続的に充填されると共に、該骨折部における所望位置に位置決めして留置する。【解決手段】骨補填材１０は、素線が螺旋状に巻回されたコイルスプリング１２からなり、略一定直径で軸線方向に沿って延在した本体部１４と、該本体部１４の一端部側に設けられ、前記本体部１４に対して半径外方向に膨出した膨出部１６とを有する。そして、骨補填材１０が骨折部２２に充填される際、膨出部１６が前記骨折部２２の内部を移動すると共に、該膨出部１６が所望の位置まで到達して固定される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨内に充填される骨補填材において、
素線が螺旋状に巻回されたコイル体からなり、前記コイル体は略一定の直径で軸線方向に沿って延在する本体部と、前記本体部の端部に設けられ、該本体部に対して前記直径が変化した変径部とを備え、
前記変径部が、前記骨内に前記コイル体が充填される際に前記本体部の進行方向端部側に設けられていることを特徴とする骨補填材。
【請求項２】
請求項１記載の骨補填材において、
前記変径部は、前記本体部に対して半径外方向に膨出して形成される
ことを特徴とする骨補填材。
【請求項３】
請求項１又は２記載の骨補填材において、
前記変径部は、前記本体部に対して半径内方向に縮径して形成される
ことを特徴とする骨補填材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の骨補填材において、
前記変径部は、前記本体部から離間する方向に向かって傾斜したテーパ状に形成されることを特徴とする骨補填材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の骨補填材において、
前記変径部には、前記本体部側に向かって突出した突部を有することを特徴とする骨補填材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の骨補填材において、
前記変径部は、前記本体部に対して着脱自在に設けられることを特徴とする骨補填材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨粗鬆症による椎体圧迫骨折等の骨折部、種々の疾病による骨疾患部等に充填される骨補填材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時の整形外科の骨粗鬆症治療、骨折治療等においては患者の負担軽減のため低侵襲であることが重要視されている。骨粗鬆症による椎体骨折に対応して経皮的椎体形成術（ＰＶＰ）が行われるようになっている（例えば、特許文献１及び２参照）。このような経皮的椎体形成術では、例えば、リン酸カルシウム系骨セメントやポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）系骨セメント等の充填材を骨折部位内に送り込んで充填させているが、これらの充填材が骨折部位から椎体外部へと漏れる可能性があり、副作用や生体不適合性が懸念されている。
【０００３】
そこで、近年、ハイドロキシアパタイト（ＨＡ）ブロックを用いた椎体形成術が開発され、普及しつつある（例えば、特許文献３及び４参照）。このハイドロキシアパタイトブロックは固体であるため、骨折部位から外部へと漏れることによる副作用や生体不適合性を回避することができると共に、硬化時間を気にする必要がないという利点がある。その反面、ハイドロキシアパタイトブロックの充填効率を高める場合に、その操作性が悪いという問題がある。
【０００４】
一方、上述したハイドロキシアパタイトブロックの代わりに、半剛体のワイヤ、ケーブル等を充填材として骨折部位に対して連続的に充填し、前記充填材を折り重ねるように前記骨折部位に送り込む経皮的椎体形成術が行われている（例えば、特許文献５参照）。
【０００５】
【特許文献１】特表２００２−５２２１４８号公報
【特許文献２】特表平９−５０８２９２号公報
【特許文献３】特開２００５−１６８６７０号公報
【特許文献４】国際公開第２００５／０５５８８６号パンフレット
【特許文献５】特表２００５−５３７０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献５に係る従来技術においては、半剛体のワイヤ、ケーブル等からなる充填材を充填させようとした場合に、椎体内に満たされたスポンジ状の海綿骨が抵抗となって充填作業を行う際に大きな力を必要とすることとなる。その結果、前記充填材を連続的に充填させることが困難となり、且つ、前記充填材を骨折部位における所望の位置に留置させることが容易でない。
【０００７】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、骨折部に対して円滑且つ連続的に充填できると共に、該骨折部における所望位置に位置決めして留置することが可能な骨補填材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、骨内に充填される骨補填材において、
素線が螺旋状に巻回されたコイル体からなり、前記コイル体は略一定の直径で軸線方向に沿って延在する本体部と、前記本体部の端部に設けられ、該本体部に対して前記直径が変化した変径部とを備え、
前記変径部が、前記骨内に前記コイル体が充填される際に前記本体部の進行方向端部側に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、素線が螺旋状に巻回されたコイル体から骨補填材を構成し、軸線方向に沿って延在した本体部の端部に、該本体部とは直径の異なる変径部を備え、該変径部をコイル体が骨内へと充填される際の進行方向となる本体部の端部側に設けている。
【００１０】
従って、骨内に充填される骨補填材は、その進行方向に設けられた変径部を先頭として骨内に変位しながら侵入する。この際、変径部は、本体部に対して直径が変化するように形成されているため、骨内部における骨補填材の変位抵抗を軽減することができ、前記骨補填材の挿入性を向上させることができる。その結果、骨内に骨補填材を円滑且つ連続的に充填することができる。
【００１１】
また、変径部と骨との接触作用下に該変径部の変位を規制し、前記変径部を前記骨に対して固定することができるため、骨内に固定された変径部を基点として本体部を含む骨補填材を所望の位置に安定的に充填することができる。
【００１２】
さらに、変径部を、本体部に対して半径外方向に膨出させて形成することにより、骨への固定を容易とし、骨補填材の充填位置を安定化させることができる。
【００１３】
さらにまた、変径部を、本体部に対して半径内方向に縮径させて形成することにより、骨補填材が骨折部内を突き進む際の変位抵抗を軽減することができるため、縮径した変径部を含む骨補填材を円滑且つ連続的に充填することができる。
【００１４】
またさらに、変径部を、本体部から離間する方向に向かって傾斜したテーパ状に形成することにより、骨補填材の進行方向に向かって徐々に先細状とすることができるため、前記変径部から骨補填材が骨折部内を進む際の変位抵抗が軽減されると共に、前記変径部が骨折部に沿って変位する際の摺動抵抗を軽減することができる。そのため、テーパ状の変径部を含む骨補填材を円滑且つ連続的に充填することができる。
【００１５】
また、変径部が、本体部側に向かって突出した突部を有することにより、前記突部が骨補填材の進行方向と反対方向に突出しているため、骨折部に対して前記突部を係合させることにより、変径部を含む骨補填材を骨折部内で好適に位置決めして所望の位置に留置させることが可能となる。
【００１６】
さらに、変径部を本体部に対して着脱自在に設けることにより、形状の異なる変径部を単一の本体部に対して自在に装着・離脱させることが可能となると共に、前記変径部を前記本体部と一体的に構成する場合と比較し、その製造コストを抑制することができる。
【００１７】
一般に骨は、外形状を規定する皮質骨や関節軟骨、内部の海綿骨及び骨髄組織とからなるが、本発明において骨内とは、該皮質骨や関節軟骨の内側となる部分をいい、すなわち、前記の海綿骨や骨髄組織の存在する部分をいう。また、骨折や病変等により、その部分が変性あるいは瘢痕化した部分もいう。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１９】
すなわち、骨補填材を骨内へと充填する際に、該骨補填材はその進行方向に設けられ、本体部に対して変化した直径を有する変径部を先頭として前記骨内を変位するため、前記骨内における骨補填材の変位抵抗を軽減することができ、前記骨補填材の挿入性を向上させることができる。その結果、骨補填材を骨内に対して円滑且つ連続的に充填することができる。また、骨に対する変径部の接触作用下に該変径部の変位を規制し、前記骨補填材を前記骨に対して位置決めすることにより所望の位置に安定的に留置させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る骨補填材について、椎体圧迫骨折を一例として好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２１】
図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係る骨補填材を示す。
【００２２】
この骨補填材１０は、図１に示されるように、同一径からなる素線１２ａが軸線方向に沿って螺旋状に巻回されたコイルスプリング（コイル体）１２からなる。
【００２３】
コイルスプリング１２は、略一定の直径で巻回されて軸線方向に沿って延在する本体部１４と、該本体部１４の一端部側に設けられ、前記本体部１４に対して半径外方向に膨出した膨出部（変径部）１６とを含む。なお、このコイルスプリング１２は、後述する充填器具１８を介して膨出部１６側から骨折部（骨内）２２へと供給され、該膨出部１６を先頭として椎体２０内を進むことによって充填される。
【００２４】
膨出部１６は、図１及び図２に示されるように、本体部１４の一端部に対して所定直径で拡径し、且つ、その拡径した部位から前記本体部１４に対して離間する方向に向かって徐々に縮径して形成される。すなわち、膨出部１６は、その先端が最も小径となる略三角錐状に形成される。換言すれば、膨出部１６は、本体部１４側が最も大きな直径で形成され、該本体部１４から離間するに伴って前記直径が徐々に小さくなるように形成されている。なお、この膨出部１６は、本体部１４を構成する素線１２ａが巻回され、該本体部１４と一体的に形成される。
【００２５】
また、膨出部１６における最大外周径は、後述する穿刺針４２の外周径及び導入管２４における通路３４の内周径より小さく設定されると共に、コイルスプリング１２の内周径より大きく設定されている。
【００２６】
このコイルスプリング１２は、例えば、ＴｉやＴｉ合金等の金属製材料から形成され、この軸線方向及び該軸線と略直交する半径方向への弾発力を備えている。すなわち、骨補填材１０は、その弾発作用下に螺旋状に変形可能な弾発力を有している。このコイルスプリング１２の長さは、該コイルスプリング１２を含む骨補填材１０が充填される患者の椎体２０の内部容積に応じて予め選択又は設定される。
【００２７】
なお、コイルスプリング１２の構成材料は、特に限定されるものではなく、生体為害性に問題のない合成樹脂材料、金属材料等を用いると好適である。詳細には、合成樹脂材料として、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリルエーテルケトンのようなケトン系樹脂や、ポリフェニレンサルフィド、ポリサルフォン等の熱可塑性樹脂が挙げられる。一方、金属材料としては、Ｔｉ、Ｔｉ−４Ａｌ−６Ｖ、Ｎｉ−Ｔｉ等のＴｉ合金、ステンレス鋼等が挙げられる。
【００２８】
純Ｔｉは適度に塑性変形し、周辺骨とよくなじみ好ましい。また、超弾性合金は、比較的柔軟であると共に復元性を有している。そのため、コイルスプリング１２を超弾性合金で構成することにより、十分な柔軟性と曲げに対する復元性が得られ、骨折した椎体２０の内部で障害物を避けながら、骨折部２２の形状に追従させて安定的に充填させることができる。
【００２９】
この超弾性合金の好ましい組成としては、４９〜５２原子％ＮｉのＮｉ−Ｔｉ合金等のＮｉ−Ｔｉ系合金、３８．５〜４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１〜１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘは、Ｂｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｇａのうちの少なくとも１種）、３６〜３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等が挙げられる。この中でも特に好ましいものは、上述したＮｉ−Ｔｉ系合金である。
【００３０】
このコイルスプリング１２の表面に、例えば、ＰＴＦＥ（テフロン：登録商標）でコーティング処理を施したり、シリコンオイルを塗布するようにしてもよい。これにより、コイルスプリング１２からなる骨補填材１０の表面抵抗が低減されるため、該骨補填材１０を椎体２０の内部へと充填する際により一層円滑に移動させることができる。
【００３１】
また、コイルスプリング１２の表面をアルカリ処理することにより、該骨補填材１０が骨折部２２に充填された際の親和性を向上させ、前記骨折部２２における骨形成を促進させることができる。
【００３２】
一方、本体部１４の端部に膨出部１６を設ける代わりに、図３Ａ及び図３Ｂに示される骨補填材１０ａ、１０ｂのように、前記本体部１４に対して半径内方向に徐々に縮径した縮径部（変径部）２１ａ、２１ｂを設けるようにしてもよい。図３Ａに示す縮径部２１ａは、本体部１４から離間する方向に向かって徐々に縮径した断面略三角形状（テーパ状）に形成され、コイルスプリング１２の外周面より半径外方向に膨出することがない。また、図３Ｂに示す縮径部２１ｂは、本体部１４の端部から軸線Ｄ上に沿って延在した接続部２３に接続され、前記接続部２３に対して前記素線１２ａが再び半径外方向に巻回されると共に、該接続部２３から離間する方向に向かって徐々に縮径して形成される。
【００３３】
上述した膨出部１６及び縮径部２１ａ、２１ｂは、コイルスプリング１２の軸線Ｄに対して最も半径外方向に離間した外周部位と前記軸線Ｄとの間の最大距離Ｌ１が、前記本体部１４の外周面と前記軸線Ｄとの間の距離Ｌ２に対して１〜１．５倍に設定されるとよく、好ましくは、１〜１．２５倍に設定し、さらに好ましくは、１〜１．１倍に設定すると最適である。なお、この距離Ｌ２は、本体部１４の外周径に対する半径となる。
【００３４】
次に、本発明の実施の形態に係る骨補填材１０を患者の椎体２０内に充填するための充填器具１８について説明する。
【００３５】
この充填器具１８は、図４、図６〜図８に示されるように、骨補填材１０を患者の椎体２０の骨折部２２へと導く導入管２４と、該導入管２４の内部に変位自在に挿通され、前記骨補填材１０を前記骨折部２２側に向かって押出可能なインパクタ２６と、前記導入管２４を前記骨折部２２内へと案内するガイド管２８とを含む。
【００３６】
導入管２４は、軸線方向に沿って所定長さを有する筒状に形成され、その一端部には、前記軸線と略直交し、外周面に沿って開口した開口部３０と、該軸線を中心として前記開口部３０と反対側に形成される湾曲部３２とを有する。なお、導入管２４は、軸線方向に沿って一直線状に形成され、その内部には骨補填材１０が供給される通路３４を有する。
【００３７】
開口部３０は、コイルスプリング１２からなる骨補填材１０が挿通可能な略長円状に形成され、導入管２４の通路３４を通じて供給される骨補填材１０が該開口部３０を介して椎体２０の骨折部２２へと充填される。また、湾曲部３２は、開口部３０と対向する位置に形成され、導入管２４の管壁が開口部３０側に向かって徐々に接近するように湾曲して形成される。すなわち、骨補填材１０が導入管２４の一端部側に向かって供給された際、該骨補填材１０が湾曲部３２に沿って移動することにより徐々に開口部３０側へと導かれる。換言すれば、湾曲部３２は、骨補填材１０を開口部３０へと案内するガイド手段として機能している。
【００３８】
インパクタ２６は、導入管２４に挿通されて骨補填材１０を押し出す軸部３６と、該軸部３６の端部に設けられ、術者が把持する把持部３８とを含む。
【００３９】
軸部３６は、導入管２４の長手寸法より長く形成されて可撓性を有すると共に、圧縮方向には硬く、一端部に設けられた把持部３８を押すことにより前記導入管２４の通路３４に挿通された他端部が押し出される。なお、軸部３６の直径は、導入管２４における通路３４の内周径より小さく設定される。
【００４０】
ガイド管２８は、金属製材料から筒状に形成され、その一端部には半径外方向に拡径した拡径部４０が形成される。このガイド管２８の内部には導入管２４が変位自在に挿通される。すなわち、ガイド管２８の内周径は、導入管２４が挿通可能なように該導入管２４の外周径より若干だけ大きく形成される。そして、ガイド管２８を椎体２０に形成された挿入口４４から骨折部２２へと挿入した際、拡径部４０が椎体２０の開口部位に係止されるため、該ガイド管２８が椎体２０内へと進入し過ぎることがない（図５参照）。
【００４１】
また、ガイド管２８の他端部は、先端に向かって徐々に縮径するテーパ状に形成される。これにより、ガイド管２８を椎体２０に対して挿入する際に、該ガイド管２８を好適に挿入することが可能となる。
【００４２】
次に、このように構成される充填器具１８を用いて、経皮的椎体形成術として骨折部２２に骨補填材１０を充填する方法について図５〜図９を参照しながら説明する。以下、骨粗鬆症の患者の患部である椎体２０内の骨折部２２に対して骨補填材１０を充填する場合を例にして説明する。
【００４３】
先ず、初期処置として患者に対する麻酔や患部の椎体２０の位置確認をＸ線ＣＴモニタ等により行い、図５に示されるように、背部より金属製の穿刺針４２とガイド管２８を組み合わせて用いて、前記椎体２０に対して挿入口４４を開ける。この椎体２０には骨折部２２があり、挿入口４４は該骨折部２２に連通する。この穿刺針４２を引き抜くとガイド管２８が椎体２０に留置される。
【００４４】
次に、図６に示されるように、このガイド管２８の内部に導入管２４を挿通させることにより開口部３０を有する該導入管２４の一端部を骨折部２２内へと突出させる。この際、図示しないＸ線装置を動作させて患者の患部にＸ線を照射し、該Ｘ線装置の検出部で検出したＸ線に基づいて得られたＸ線画像を術者がモニタで見ながら手技を行うことができる。
【００４５】
そして、骨補填材１０を膨出部１６側から導入管２４の通路３４内へと挿入する。この骨補填材１０は、既に説明したように所定半径で弾発力を有した螺旋状に形成されているため、術者は、湾曲した骨補填材１０を前記弾発力に抗して一直線状となるように変形させながら通路３４内へと挿入する。なお、この場合、導入管２４に対して単一の骨補填材１０を挿入させてよいし、複数の骨補填材１０を連続的に挿入させるようにしてもよい。
【００４６】
次に、把持部３８を介して術者がインパクタ２６を把持し、その軸部３６を導入管２４の他端部から椎体２０側（図６中、矢印Ａ方向）に向かって挿通させ、該椎体２０側に向かって変位させる。これにより、前記軸部３６の端部によって骨補填材１０が椎体２０側に向かって押圧される。そして、骨補填材１０が膨出部１６から徐々に椎体２０の骨折部２２へと充填される。その際、骨補填材１０は、導入管２４内で直線状に変形していた状態から弾発力によって再び螺旋状に復帰しながら、前記骨折部２２へと充填されていく（図７参照）。
【００４７】
また、骨補填材１０は、その先端となる膨出部１６が該骨折部２２の骨２２ａに当接した場合に、前記膨出部１６が先端に向かって徐々に縮径したテーパ状に形成されているため、前記骨２２ａに対して前記膨出部１６が滑るようにして所望の方向へと進行方向が変更される。すなわち、膨出部１６が骨折部２２の骨２２ａに当接した際に、前記膨出部１６が突き当たることにより該膨出部１６の変位が規制されてしまうことがない。その結果、膨出部１６を含む骨補填材１０を所望の方向へと進めることができるため、該骨補填材１０の充填が妨げられることがなく、充填作業を円滑且つ連続的に行うことができる。そして、膨出部１６は、骨折部２２の骨２２ａに当接して所望の方向へと進行方向が変更された後、その外周部位１６ａが前記骨２２ａに当接した状態で該骨２２ａに沿って移動する。
【００４８】
さらに、椎体２０の内部は、スポンジのような海綿構造の海綿骨４６を有する。このため、骨補填材１０は、図７及び図８に示されるように、先端に設けられた膨出部１６を介して前記海綿骨４６を含む骨内を徐々に突き進むように変位し、骨内の空間が骨補填材１０によって好適に満たされる。この際、膨出部１６は、先端に向かって徐々に縮径したテーパ状に形成されるため、前記膨出部１６が骨内を進行する際の抵抗が小さく、連続的に進めて充填していくことができる（図８参照）。
【００４９】
そして、術者は、モニタのＸ線画像を見ながら骨折部２２への骨補填材１０の充填状況を確認し、その充填が不十分である場合には、前記骨補填材１０を継続的に充填する。
【００５０】
この場合、図８に示される椎体２０内まで挿入されたインパクタ２６を導入管２４から一旦離脱させた後（矢印Ｂ方向）、次の骨補填材１０を前記導入管２４の他端部から挿入する。そして、インパクタ２６を再び導入管２４へと挿通させて椎体２０側（矢印Ａ方向）に向かって押圧することにより、軸部３６を介して骨補填材１０が椎体２０の骨折部２２へと充填される。この骨補填材１０は、先に充填された骨補填材１０と同様に骨折部２２の空間に供給される。
【００５１】
このように、骨補填材１０の充填が終了するたびに、術者は骨折部２２への骨補填材１０の充填状況を確認し、その充填が不十分である場合には、一旦、インパクタ２６を導入管２４から離脱させて次の骨補填材１０を挿入した後に、前記骨補填材１０の充填を継続的に行う。
【００５２】
この骨折部２２に対する骨補填材１０の充填が十分であることを術者がモニタによって確認し、前記骨補填材１０の充填作業を終了する。
【００５３】
最後に、挿入口４４から充填器具１８の導入管２４を抜き取り、開口した挿入口４４を所定のプラグ４８で塞ぐ等の手技を行う（図９参照）。そして、患部の縫合等の所定の後処置を行い、経皮的椎体形成術を終了する。
【００５４】
以上のように、本実施の形態では、螺旋状に巻回されたコイルスプリング１２から骨補填材１０、１０ａ、１０ｂを構成し、該コイルスプリング１２の端部に半径外方向に膨出した膨出部１６又は半径内方向に縮径した縮径部２１ａ、２１ｂを設け、前記膨出部１６及び縮径部２１ａ、２１ｂを、その先端に向かって徐々に縮径するテーパ状としている。これにより、骨補填材１０、１０ａ、１０ｂを充填器具１８を通じて骨折部２２へと充填し、前記骨補填材１０、１０ａ、１０ｂが骨折部２２の骨２２ａに対して突き当たった場合でも、前記骨補填材１０、１０ａ、１０ｂの先端となる膨出部１６又は縮径部２１ａ、２１ｂが先細となるテーパ状に形成されているため、該骨２２ａに対して滑らせることにより所望の方向へと進めることができる。その結果、骨折部２２において骨補填材１０、１０ａ、１０ｂの移動が規制されることがなく、前記骨補填材１０、１０ａ、１０ｂを円滑に進めて充填させることができる。
【００５５】
このように、骨補填材１０、１０ａ、１０ｂを構成するコイルスプリング１２の端部に、半径外方向に膨出した膨出部１６又は半径内方向に縮径した縮径部２１ａ、２１ｂを設け、前記膨出部１６又は縮径部２１ａ、２１ｂが先頭となるように前記骨折部２２に対して骨補填材１０、１０ａ、１０ｂを充填させることにより、海綿骨４６を有する骨折部２２への骨補填材１０、１０ａ、１０ｂの挿入性を向上させることができる。その結果、骨補填材１０、１０ａ、１０ｂを円滑且つ連続的に充填することが可能となる。
【００５６】
さらに、骨補填材１０の膨出部１６は、骨折部２２の骨２２ａに沿って所定距離だけ変位した後に、該膨出部１６の外周部位１６ａが前記骨２２ａ又は海綿骨４６との接触作用下に係止される。これにより、骨折部２２において膨出部１６を所望の位置まで移動させて停止させることにより、骨補填材１０の先端を固定して位置決めした状態とし、前記膨出部１６を基点として長尺な本体部１４を連続的に骨折部２２へと充填させることが可能となる。その結果、骨折部２２において骨補填材１０を所望位置に位置決めし留置させることができる。
【００５７】
さらにまた、骨補填材１０をコイルスプリング１２から形成することにより、例えば、ＰＭＭＡ系骨セメント等を充填した場合に懸念される充填材の骨折部２２からの漏出がなく安全性が確保される。
【００５８】
なお、骨補填材１０に設けられる膨出部１６は、上述した略三角錐状に形成される場合に限定されるものではなく、例えば、図１０Ａに示されるように、略球体状の膨出部６０ａとしてもよい。すなわち、膨出部６０ａの外周部位が所定半径からなる曲面状となり、前記膨出部６０ａを含む骨補填材１０が充填される際の進行方向（図６中、矢印Ａ方向）に向かって徐々に縮径するように形成されている。そのため、膨出部６０ａが骨折部２２の骨２２ａを進む際の摺動抵抗をより一層軽減し、前記骨補填材１０の充填をさらに円滑に行うことが可能となる。
【００５９】
さらに、膨出部６０ａが骨折部２２の骨２２ａに突き当たった場合でも、その変位が規制されることがなく、曲面状に形成された外周部位を介して膨出部６０ａを変位させることが可能となる。
【００６０】
また、図１０Ｂに示される膨出部６０ｂのように、先端に向かって徐々に縮径するテーパ状であり、且つ、その外周部位が本体部１４側に向かって突出した突出部６２を有する断面槍形状としてもよい。すなわち、膨出部６０ｂの本体部１４側が、突出部６２によってフック状に形成されている。これにより、膨出部６０ｂが骨折部２２の内部を進む際の変位抵抗を軽減して円滑且つ連続的に充填をすることができ、且つ、前記骨折部２２の骨２２ａに対して突出部６１を係合させることにより、前記膨出部６０ｂを骨折部２２において好適に係止させることができる。
【００６１】
さらに、図１０Ｃに示されるように、本体部１４の軸線を中心として半径外方向に偏心するように膨出した膨出部６０ｃとしてもよい。この膨出部６０ｃは、その先端が所定半径からなる湾曲状に形成されると共に、この湾曲した部位が本体部１４側に向かって延在して突出部６４を形成している。一方、図１０Ｄに示される膨出部６０ｄは、前記の膨出部６０ｃを本体部１４の軸線を中心として略対称形状としたものである。
【００６２】
すなわち、このような膨出部は、コイルスプリング１２の本体部１４に対して半径外方向へと膨出し、前記膨出部を含む骨補填材１０の進行方向（矢印Ａ方向）に向かって徐々に縮径するような形状であれば、特に形状には限定されるものではない。さらに、前記膨出部は、本体部１４側に向かって突出した突出部を有するものであればさらに好適である。
【００６３】
一方、コイルスプリング１２の端部に膨出部１６を設ける代わりに、図１１Ａ〜図１１Ｄに示されるように、該コイルスプリング１２における本体部１４の端部１４ａに対してブロック体６６ａ〜６６ｄを装着するようにしてもよい。
【００６４】
このブロック体６６ａ〜６６ｄは、例えば、ハイドロキシアパタイト、β−ＴＣＰ等のリン酸カルシウム系無機材料等の骨伝導性を有する材料、ポリオレフィン系エラストマ、シリコーン樹脂等の自身が変形して骨と係合可能な軟質樹脂材料が用いられる。また、骨や線維組織の侵入可能な多孔を有する生体為害性のない金属製材料（例えば、金、白金、Ｔｉ、ＳＵＳ等）や合成高分子性樹脂を用いることができる。なお、ブロック体６６ａ〜６６ｄは、コイルスプリング１２と同材質から形成してもよい。
【００６５】
ブロック体６６ａ〜６６ｄの略中央部に形成された嵌合穴６８には、コイルスプリング１２において軸線方向に突出した本体部１４の端部１４ａが嵌合される。また、ブロック体６６ａ〜６６ｄの最大外周径は、本体部１４の外周径より大きく形成される。これにより、ブロック体６６ａ〜６６ｄが、コイルスプリング１２の軸線Ｄ上に一体的に装着される。また、ブロック体６６ａ〜６６ｄの材質は、成形が容易で適度な強度があり、しかも生体に対する親和性の高いものが好ましい。
【００６６】
詳細には、図１１Ａに示すように、ブロック体６６ａをコイルスプリング１２から離間する方向に向かって徐々に縮径する略三角錐状に形成してもよいし、図１１Ｂに示されるブロック体６６ｂのように断面略砲弾状としてもよいし、さらに、図１１Ｃのブロック体６６ｃのように所定半径からなる球状としてもよい。
【００６７】
すなわち、ブロック体６６ａ〜６６ｃの外周部位が、先端に向かって縮径するテーパ状若しくは所定半径からなる曲面状となり、前記ブロック体６６ａ〜６６ｃを含む骨補填材１０が充填される際の進行方向（図６中、矢印Ａ方向）に向かって徐々に縮径するように形成されている。そのため、ブロック体６６ａ〜６６ｃが骨折部２２の骨に沿って進む際の摺動抵抗をより一層軽減し、前記骨補填材１０の充填をさらに円滑に行うことが可能となる。
【００６８】
さらに、ブロック体６６ａ〜６６ｃが骨折部２２の骨に突き当たった場合でも、その変位が規制されることがなく、曲面状に形成された外周部位を介してブロック体６６ａ〜６６ｃを前記骨に沿って変位させることが可能となる。
【００６９】
さらにまた、図１１Ｄに示されるような略三角錐状のブロック体６６ｄに対して、その外周部位にコイルスプリング１２側に向かって突出した突出部６７を設けるようにしてもよい。すなわち、ブロック体６６ｄのコイルスプリング１２側が、突出部６７によってフック状に形成されている。これにより、ブロック体６６ｄが骨折部２２の内部を進む際の変位抵抗を軽減して円滑且つ連続的に充填をすることができ、且つ、前記骨折部２２の骨に対して突出部６７を係合させることにより、前記ブロック体６６ｄを骨折部２２において好適に係止させることができる。
【００７０】
このように、コイルスプリング１２に対して別体からなるブロック体６６ａ〜６６ｄを装着することにより、骨折部２２において前記ブロック体６６ａ〜６６ｄを介して骨補填材１０を円滑且つ連続的に充填することができると共に、前記コイルスプリング１２に膨出部１６を一体的に設けた場合と比較し、骨補填材１０が骨折部２２に充填されて留置された際に、前記ブロック体６６ａ〜６６ｄが生体に対して高い親和性を有しているため、前記骨折部２２における固定性及び安定性を良好とすることができる。
【００７１】
本発明に係る骨補填材は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態に係る骨補填材の外観斜視図である。
【図２】図１の骨補填材における膨出部の近傍を示す拡大平面図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは骨補填材における膨出部の代わりに、コイルスプリングに対して縮径した縮径部を設けた場合を示す拡大平面図である。
【図４】図１の骨補填材を椎体内へと充填するための充填器具の構成を示す分解斜視図である。
【図５】穿刺針によって挿入口を開けた椎体の拡大断面図である。
【図６】充填器具の導入管に骨補填材が供給された状態を示す拡大断面図である。
【図７】図４における充填器具の導入管を介して骨補填材が骨折部内に充填され始めた状態を示す拡大断面図である。
【図８】図７の骨折部が充填された骨補填材によって満たされた状態を示す拡大断面図である。
【図９】図８の骨補填材の充填が完了した椎体の挿入口をプラグで封止した状態を示す拡大断面図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｄは、骨補填材における膨出部の変形例を示す拡大平面図である。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｄは骨補填材における膨出部の代わりに、本体部の端部にブロック体を装着した変形例を示す一部断面拡大平面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０、１０ａ、１０ｂ…骨補填材      １２…コイルスプリング
１４…本体部                        １６、６０ａ〜６０ｄ…膨出部
１８…充填器具                      ２０…椎体
２１ａ、２１ｂ…縮径部              ２２…骨折部
２４…導入管                        ２６…インパクタ
２８…ガイド管                      ３０…開口部
３２…湾曲部                        ４２…穿刺針
４４…挿入口                        ４６…海綿骨
４８…プラグ                        ６６ａ〜６６ｄ…ブロック体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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