(57)【要約】【課題】シャッタボタンの押し方によって手ぶれ補正処理を最適化する。【解決手段】撮像装置は、多接点スイッチ及び多段スイッチを利用したシャッタボタンを備え、シャッタボタンの押し方を検出して想定される手ぶれ方向及び手ぶれ量を推定し、その推定結果に応じて手ぶれ補正処理を可変とする。例えば、撮像装置は、複数の分割露光画像を連続撮影して各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより手ぶれが低減された１枚の画像を得る加算式手ぶれ補正を採用する。この場合において、推定手ぶれ量が大きい場合は、露光分割数を多くして分割露光時間を比較的短くし、１枚当たりの手ぶれ量低減を優先する。一方、推定手ぶれ量が小さい場合は、露光分割数を少なくして分割露光時間を比較的長くし、各分割露光画像の高輝度化を優先する。【選択図】図１１
2008271529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作力の付与による静止画像の撮影指示操作を受け付けるシャッタボタンを備えた撮像装置において、前記静止画像に含まれうるぶれを低減するためのぶれ補正を実施してぶれ補正画像を生成するぶれ補正装置を備え、
前記ぶれ補正装置は、
前記シャッタボタンに対する前記操作力の付与の特性を検出する操作力特性検出手段と、
前記ぶれ補正を実現するための処理を制御するぶれ補正制御手段と、を備え、
前記ぶれ補正制御手段は、前記操作力特性検出手段の検出結果に応じて前記処理を変更する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記シャッタボタンは前記静止画像の露光開始を指示するための複数の接点を含んで構成され、前記シャッタボタンに対する前記操作力の付与により前記複数の接点の内の何れか１つが最初に作動し、
前記操作力特性検出手段は、前記複数の接点の内、最初に作動した接点を検出する最前作動検出手段を備えて、その検出結果から前記操作力の付与の特性を特定し、
前記ぶれ補正制御手段は、最初に作動した接点が何れの接点であるかに応じて前記処理を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記シャッタボタンは前記操作力の付与によって所定方向に移動可能な移動体を含んで構成され、
前記移動体が移動することによって前記静止画像の撮影指示がなされ、
前記操作力特性検出手段は、前記操作力の付与による前記移動体の移動速度を検出する速度検出手段を備えて、検出した前記移動速度に基づいて前記操作力の付与の特性を特定し、
前記ぶれ補正制御手段は、検出された前記移動速度に応じて前記処理を変更する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記シャッタボタンは、前記操作力が加わる感圧ユニットを備え、
前記感圧ユニットは、前記操作力によって自身に加わる圧力に応じた信号を出力し、
前記操作力特性検出手段は、前記感圧ユニットの出力信号に基づいて前記操作力の付与の特性を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記感圧ユニットは、前記静止画像の露光開始を指示するための複数の感圧素子部を含んで構成され、
前記複数の感圧素子部の夫々は自身に加わる圧力に応じた信号を出力し、
前記シャッタボタンに対する前記操作力の付与により前記複数の感圧素子部の出力信号の内の何れか１つが最初に所定の作動レベルに達し、
前記操作力特性検出手段は、前記複数の感圧素子部の内、最初に出力信号が作動レベルに達した感圧素子部を検出する最前作動検出手段を備えて、その検出結果から前記操作力の付与の特性を特定し、
前記ぶれ補正制御手段は、最初に出力信号が作動レベルに達した感圧素子部が何れの感圧素子部であるかに応じて前記処理を変更する
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記操作力特性検出手段は、前記感圧ユニットの出力信号に基づいて前記圧力の変化速度を検出する速度検出手段を備えて、検出した前記変化速度に基づいて前記操作力の付与の特性を特定し、
前記ぶれ補正制御手段は、検出された前記変化速度に応じて前記処理を変更する
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記操作力特性検出手段は、前記感圧ユニットの出力信号に基づいて前記圧力の大きさを検出する圧力値検出手段を備えて、検出した前記圧力の大きさに基づいて前記操作力の付与の特性を特定し、
前記ぶれ補正制御手段は、検出された前記圧力の大きさに応じて前記処理を変更する
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ぶれ補正装置は、
前記撮影指示操作に従って複数の分割露光画像が順次撮影されるように前記撮像装置における撮像手段を制御する露光制御手段と、
各分割露光画像の画像データに基づいて互いに異なる分割露光画像間の並進方向の動き検出を行う並進方向動き検出手段と、
各分割露光画像の画像データに基づいて互いに異なる分割露光画像間の回転方向の動き検出を行う回転方向動き検出手段と、
前記並進方向及び前記回転方向の動き検出結果に基づいて、又は、前記並進方向の動き検出結果に基づいて、各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより合成画像を生成する合成画像生成手段と、を備え、
前記ぶれ補正制御手段による変更の対象は、前記位置合わせに用いる動き検出結果であり、
前記合成画像が、前記ぶれ補正が施された前記ぶれ補正画像であり、
前記ぶれ補正制御手段の制御の下、前記ぶれ補正装置は、前記ぶれ補正を実現するための前記処理として第１の処理又は第２の処理を前記操作力特性検出手段の検出結果に応じて選択的に実行し、
前記第１の処理を実行する場合、前記並進方向及び前記回転方向の動き検出結果に基づく前記合成画像を前記ぶれ補正画像とし、
前記第２の処理を実行する場合、前記回転方向動き検出手段に依存しない、前記並進方向の動き検出結果に基づく前記合成画像を前記ぶれ補正画像とする
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ぶれ補正装置は、
前記撮像装置のぶれを検出するぶれ検出センサの検出結果に基づいて前記撮像装置に設けられた撮像手段内の光学系の補正用光学部材又は撮像素子を駆動することにより、前記ぶれ補正の１つとしての光学式ぶれ補正を実現する光学式ぶれ補正手段と、
前記撮像素子の出力信号に基づく撮影画像に含まれるぶれに応じた復元フィルタを生成し、該復元フィルタを用いて前記撮影画像に対して前記ぶれ補正の１つとしての復元式ぶれ補正を施す復元式ぶれ補正手段と、を備え、
前記ぶれ補正制御手段の制御の下、前記ぶれ補正装置は、前記ぶれ補正を実現するための前記処理として第１の処理又は第２の処理を前記操作力特性検出手段の検出結果に応じて選択的に実行し、
前記第１の処理を実行する場合、前記光学式ぶれ補正と前記復元式ぶれ補正の双方を実行可能とし、
前記第２の処理を実行する場合、前記光学式ぶれ補正と前記復元式ぶれ補正の何れか一方を実行する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記ぶれ補正装置は、
前記撮像装置のぶれを検出するぶれ検出センサの検出結果に基づいて前記撮像装置に設けられた撮像手段内の光学系の補正用光学部材又は撮像素子を駆動する駆動手段と、
前記撮影指示操作に従って複数の分割露光画像が順次撮影されるように前記撮像装置における撮像手段を制御する露光制御手段と、
各分割露光画像の画像データに基づいて又は前記ぶれ検出センサの検出結果に基づいて各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより合成画像を生成する合成画像生成手段と、を備え、
前記ぶれ補正制御手段の制御の下、前記ぶれ補正装置は、前記ぶれ補正を実現するための前記処理として第１の処理又は第２の処理を前記操作力特性検出手段の検出結果に応じて選択的に実行し、
前記第１の処理を実行する場合、前記駆動手段を用いつつ前記複数の分割露光画像を順次撮影させて各分割露光画像内のぶれを低減し、このぶれが低減された各分割露光画像に基づく前記合成画像を前記ぶれ補正画像とし、
前記第２の処理を実行する場合、前記駆動手段を用いつつ前記撮像手段に１枚の画像を撮影させることにより前記ぶれ補正を実現して該１枚の画像を前記ぶれ補正画像とする
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記ぶれ補正装置は、
前記撮像装置のぶれを検出するぶれ検出センサの検出結果に基づいて前記撮像装置に設けられた撮像手段内の光学系の補正用光学部材又は撮像素子を駆動する駆動手段と、
前記撮影指示操作に従って複数の分割露光画像が順次撮影されるように前記撮像装置における撮像手段を制御する露光制御手段と、
各分割露光画像の画像データに基づいて又は前記ぶれ検出センサの検出結果に基づいて各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより合成画像を生成する合成画像生成手段と、を備え、
前記ぶれ補正制御手段の制御の下、前記ぶれ補正装置は、前記ぶれ補正を実現するための前記処理として第１の処理又は第２の処理を前記操作力特性検出手段の検出結果に応じて選択的に実行し、
前記第１の処理を実行する場合、前記駆動手段を用いつつ前記複数の分割露光画像を順次撮影させて各分割露光画像内のぶれを低減し、このぶれが低減された各分割露光画像に基づく前記合成画像を前記ぶれ補正画像とし、
前記第２の処理を実行する場合、前記駆動手段による前記補正用光学部材又は前記撮像素子の駆動を停止した状態で前記複数の分割露光画像を順次撮影させて前記合成画像を生成し、この合成画像を前記ぶれ補正画像とする
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記ぶれ補正装置は、
前記撮像装置のぶれを検出するぶれ検出センサの検出結果に基づいて前記撮像装置に設けられた撮像手段内の光学系の補正用光学部材又は撮像素子を駆動する駆動手段と、
前記撮影指示操作に従って複数の分割露光画像が順次撮影されるように前記撮像装置における撮像手段を制御する露光制御手段と、
各分割露光画像の画像データに基づいて互いに異なる分割露光画像間の動き検出を行う動き検出手段と、を備え、
前記動き検出には、互いに異なる分割露光画像間の回転方向の動き検出が含まれ、
前記ぶれ補正制御手段の制御の下、前記ぶれ補正装置は、前記ぶれ補正を実現するための前記処理として第１の処理又は第２の処理を前記操作力特性検出手段の検出結果に応じて選択的に実行し、
前記第１の処理を実行する場合、前記駆動手段を用いつつ前記複数の分割露光画像を順次撮影させて各分割露光画像内のぶれを低減し、このぶれが低減された各分割露光画像を前記動き検出手段の動き検出結果に基づいて位置合わせして加算合成することにより前記ぶれ補正画像としての合成画像を生成し、
前記第２の処理を実行する場合、前記駆動手段を用いつつ前記撮像手段に１枚の画像を撮影させることにより前記ぶれ補正を実現して該１枚の画像を前記ぶれ補正画像とする
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記ぶれ補正装置は、
前記撮像装置のぶれを検出するぶれ検出センサの検出結果に基づいて前記撮像装置に設けられた撮像手段内の光学系の補正用光学部材又は撮像素子を駆動する駆動手段と、
前記撮影指示操作に従って複数の分割露光画像が順次撮影されるように前記撮像装置における撮像手段を制御する露光制御手段と、
各分割露光画像の画像データに基づいて互いに異なる分割露光画像間の動き検出を行う動き検出手段と、を備え、
前記動き検出には、互いに異なる分割露光画像間の回転方向の動き検出が含まれ、
前記ぶれ補正制御手段の制御の下、前記ぶれ補正装置は、前記ぶれ補正を実現するための前記処理として第１の処理又は第２の処理を前記操作力特性検出手段の検出結果に応じて選択的に実行し、
前記第１の処理を実行する場合、前記動き検出手段の動き検出結果に基づいて各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより前記ぶれ補正画像としての合成画像を生成し、
前記第２の処理を実行する場合、前記駆動手段を用いつつ前記撮像手段に１枚の画像を撮影させることにより前記ぶれ補正を実現して該１枚の画像を前記ぶれ補正画像とする
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記ぶれ補正装置は、前記撮像装置のぶれを検出するぶれ検出センサの検出結果に基づいて前記撮像装置に設けられた撮像手段内の光学系の補正用光学部材又は撮像素子を駆動することにより、前記ぶれ補正の１つとしての光学式ぶれ補正を実現する光学式ぶれ補正手段を備え、
前記操作力特性検出手段は、前記操作力の付与の特性を、第１の区分と第２の区分を含む複数の区分に分類して検出し、
前記ぶれ補正装置は、前記第１及び第２の区分の内、前記第２の区分に分類される前記操作力にて前記撮影指示操作がなされた場合にのみ、前記光学式ぶれ補正手段に依存したぶれ補正を行い、前記撮像装置に対する駆動電力の投入後の所定期間内において、前記第２の区分に分類される前記操作力による撮影指示を禁止する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記ぶれ補正制御手段による変更の対象は、前記静止画像に含まれうるぶれの低減度合いである
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記ぶれ補正装置は、前記撮像装置のぶれを検出するぶれ検出センサの検出結果に基づいて前記撮像装置に設けられた撮像手段内の光学系の補正用光学部材又は撮像素子を駆動する駆動手段を備えて、前記静止画像の露光期間中に前記駆動手段を用いることによって前記ぶれ補正を実現するように構成され、
前記ぶれ補正制御手段は、前記ぶれ検出センサの検出結果に基づく前記撮像装置のぶれの量と前記駆動手段による補正用光学部材又は撮像素子の駆動量との比を、前記操作力特性検出手段の検出結果に応じて変更し、この変更によって前記低減度合いを変更する
ことを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記ぶれ補正装置は、
前記撮影指示操作に従って複数の分割露光画像が順次撮影されるように前記撮像装置における撮像手段を制御する露光制御手段と、
各分割露光画像の画像データに基づいて各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより、前記ぶれ補正画像としての合成画像を生成する合成画像生成手段と、を備え、
前記ぶれ補正制御手段は、所定の基準速度よりも大きな移動速度が前記速度検出手段によって検出される場合と、検出されない場合との間で、前記分割露光画像の露光時間を異ならせることにより前記処理を変更する
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記ぶれ補正装置は、
前記撮影指示操作に従って複数の分割露光画像が順次撮影されるように前記撮像装置における撮像手段を制御する露光制御手段と、
各分割露光画像の画像データに基づいて各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより、前記ぶれ補正画像としての合成画像を生成する合成画像生成手段と、を備え、
前記ぶれ補正制御手段は、所定の基準速度よりも大きな変化速度が前記速度検出手段によって検出される場合と、検出されない場合との間で、前記分割露光画像の露光時間を異ならせることにより前記処理を変更する
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記ぶれ補正装置は、
前記撮影指示操作に従って複数の分割露光画像が順次撮影されるように前記撮像装置における撮像手段を制御する露光制御手段と、
各分割露光画像の画像データに基づいて各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより、前記ぶれ補正画像としての合成画像を生成する合成画像生成手段と、を備え、
前記ぶれ補正制御手段は、所定の基準圧力よりも大きな圧力が前記圧力値検出手段によって検出される場合と、検出されない場合との間で、前記分割露光画像の露光時間を異ならせることにより前記処理を変更する
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項２０】
操作力の付与による静止画像の撮影指示操作を受け付けるシャッタボタンを備えた撮像装置において、前記静止画像に含まれうるぶれを低減するためのぶれ補正を実行可能なぶれ補正装置を備え、
前記ぶれ補正装置は、
前記シャッタボタンに対する前記操作力の付与の特性を検出する操作力特性検出手段と、
前記操作力特性検出手段の検出結果に基づいて前記ぶれ補正の実行可否を決定するぶれ補正制御手段と、を備えた
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２１】
操作力の付与による静止画像の撮影指示操作を受け付けるシャッタボタンを備えた撮像装置において、前記静止画像に含まれうるぶれを低減するためのぶれ補正を実行可能なぶれ補正装置を備え、
前記ぶれ補正装置は、
前記シャッタボタンに対する前記操作力の付与の特性を検出する操作力特性検出手段と、
被写体の明るさに基づいて求められる前記静止画像の適正露光時間を基準として実際の前記静止画像の露光時間を短縮するか否かを、前記操作力特性検出手段の検出結果に基づいて決定するぶれ補正制御手段と、を備え、前記短縮を行うと決定した場合に前記短縮によって前記ぶれ補正を実現する
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影した画像内のぶれを補正するぶれ補正機能を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなどの撮像装置においては、近年、小型化及び軽量化が進み、誰もが手軽に撮影を行えるようになっている。一方、その反面、様々なカメラ姿勢及び把持状態で撮影が行われるため、カメラの筐体を確実に把持及び固定しないまま撮影を行うと、手ぶれにより得られた画像にぼけが生じる場合がある。このような手ぶれに由来する撮影の失敗を防止するための手ぶれ補正技術が様々に提案されている。
【０００３】
手ぶれ補正技術は、カメラ撮影における手ぶれを軽減する技術であり、デジタルカメラの差別化技術として重要視されている。手ぶれ補正技術は、補正対象が静止画像であるか動画像であるかに関わらず、手ぶれを検出する要素技術と、その検出結果に基づいて画像を補正する要素技術と、に分けて考えることができる。
【０００４】
手ぶれを検出する方法には、センサ（角速度センサ等）を用いる方法と、画像を解析して検出する電子式の方法とがある。画像の補正には、光学系又は撮像素子の駆動により補正を行う光学式手ぶれ補正と、画像処理により補正を行う電子式手ぶれ補正とがある。
【０００５】
静止画像に対して手ぶれ補正を行う方法として、センサで手ぶれを検出しその検出結果に基づいて「光学式手ぶれ補正」を行う方法と、センサで手ぶれを検出しその検出結果に基づいて電子式手ぶれ補正を行う方法と、画像を解析して手ぶれを検出しその検出結果に基づいて電子式手ぶれ補正を行う方法と、がある。
【０００６】
電子式手ぶれ補正の１つとして、撮影後の画像に含まれるぼけを見積もって、そのぼけを画像処理によって除去する「復元式手ぶれ補正」がある。この画像処理は、画像復元処理とも呼ばれる。
【０００７】
また、他の電子式手ぶれ補正として、「加算式手ぶれ補正」が実用化されている。加算式手ぶれ補正では、１回の露光で１枚の画像を得るための一括露光の露光時間を複数個に分割し、分割露光時間にて複数の分割露光画像を連続撮影する。そして、各分割露光画像の画像特徴に基づいて各分割露光画像間の動き検出を行い、その動き検出結果に従って各分割露光画像間の動きが打ち消されるように各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより、画像のぶれが低減された１枚の静止画像を生成する。
【０００８】
ところで、静止画像の撮影指示は、通常、シャッタボタンを押し込む方向の操作力の付与によってなされる。この操作力の付与が、手ぶれの主たる原因であり、どのような操作力が付与されたかで手ぶれ方向や手ぶれ量は変化する。手ぶれ方向や手ぶれ量が異なれば、それらに対応する最適な手ぶれ補正も異なってくるのであるが、従来の撮像装置では、どのような操作力が付与されたかに関係なく一律に同じ手ぶれ補正処理を行うだけであった。これは、手ぶれ補正の効果、処理時間または消費電力の観点から望ましいものとは言えない。
【０００９】
尚、下記特許文献１には、衝撃振動発生はシャッタボタンの操作時点から予期できることに着目して、衝撃振動の誤差が露光時まで残らないように振動検出手段の時定数等を変更する技術が開示されている。下記特許文献２には、ＡＥ動作によって設定されたシャッタ速度に応じて手ぶれ補正機構への給電可否を決定する技術が開示されている。下記特許文献３には、角速度データと被写体距離データと焦点距離データから算出した手ぶれ補正データに基づいて光学部材を駆動することにより手ぶれ補正を行う技術が開示されている。
【００１０】
また、復元式手ぶれ補正を採用した技術として、例えば、下記特許文献４〜６に記載された技術がある。例えば、下記特許文献４では、ぶれによる点広がり関数（Point Spread Function）の逆特性を有する補正関数を用いて、画像を復元している。
【００１１】
【特許文献１】特開平６−２３０４４７号公報
【特許文献２】特開平５−６６４４２号公報
【特許文献３】特開平５−１７３２１９号公報
【特許文献４】特開昭６２−１２７９７６号公報
【特許文献５】特開２００４−８８５６７号公報
【特許文献６】特開２００６−１２９２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで本発明は、手ぶれ補正の効果向上（安定性の向上も含む）、処理時間短縮又は消費電力削減に寄与する撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る第１の撮像装置は、操作力の付与による静止画像の撮影指示操作を受け付けるシャッタボタンを備えた撮像装置において、前記静止画像に含まれうるぶれを低減するためのぶれ補正を実施してぶれ補正画像を生成するぶれ補正装置を備え、前記ぶれ補正装置は、前記シャッタボタンに対する前記操作力の付与の特性を検出する操作力特性検出手段と、前記ぶれ補正を実現するための処理を制御するぶれ補正制御手段と、を備え、  前記ぶれ補正制御手段は、前記操作力特性検出手段の検出結果に応じて前記処理を変更することを特徴とする。
【００１４】
これにより、シャッタボタンに対する操作力の付与の特性（操作力の付与のされ方）に応じたぶれ補正を実行可能となる。結果、手ぶれ補正の効果向上、処理時間短縮又は消費電力削減への寄与が期待される。
【００１５】
例えば、前記シャッタボタンは前記静止画像の露光開始を指示するための複数の接点を含んで構成され、前記シャッタボタンに対する前記操作力の付与により前記複数の接点の内の何れか１つが最初に作動し、前記操作力特性検出手段は、前記複数の接点の内、最初に作動した接点を検出する最前作動検出手段を備えて、その検出結果から前記操作力の付与の特性を特定し、前記ぶれ補正制御手段は、最初に作動した接点が何れの接点であるかに応じて前記処理を変更する。
【００１６】
また例えば、前記シャッタボタンは前記操作力の付与によって所定方向に移動可能な移動体を含んで構成され、前記移動体が移動することによって前記静止画像の撮影指示がなされ、前記操作力特性検出手段は、前記操作力の付与による前記移動体の移動速度を検出する速度検出手段を備えて、検出した前記移動速度に基づいて前記操作力の付与の特性を特定し、前記ぶれ補正制御手段は、検出された前記移動速度に応じて前記処理を変更する。
【００１７】
或いは例えば、前記シャッタボタンは、前記操作力が加わる感圧ユニットを備え、前記感圧ユニットは、前記操作力によって自身に加わる圧力に応じた信号を出力し、前記操作力特性検出手段は、前記感圧ユニットの出力信号に基づいて前記操作力の付与の特性を検出する。
【００１８】
より具体的には例えば、前記感圧ユニットは、前記静止画像の露光開始を指示するための複数の感圧素子部を含んで構成され、前記複数の感圧素子部の夫々は自身に加わる圧力に応じた信号を出力し、前記シャッタボタンに対する前記操作力の付与により前記複数の感圧素子部の出力信号の内の何れか１つが最初に所定の作動レベルに達し、前記操作力特性検出手段は、前記複数の感圧素子部の内、最初に出力信号が作動レベルに達した感圧素子部を検出する最前作動検出手段を備えて、その検出結果から前記操作力の付与の特性を特定し、前記ぶれ補正制御手段は、最初に出力信号が作動レベルに達した感圧素子部が何れの感圧素子部であるかに応じて前記処理を変更する。
【００１９】
或いは例えば、前記操作力特性検出手段は、前記感圧ユニットの出力信号に基づいて前記圧力の変化速度を検出する速度検出手段を備えて、検出した前記変化速度に基づいて前記操作力の付与の特性を特定し、前記ぶれ補正制御手段は、検出された前記変化速度に応じて前記処理を変更する。
【００２０】
更に或いは例えば、前記操作力特性検出手段は、前記感圧ユニットの出力信号に基づいて前記圧力の大きさを検出する圧力値検出手段を備えて、検出した前記圧力の大きさに基づいて前記操作力の付与の特性を特定し、前記ぶれ補正制御手段は、検出された前記圧力の大きさに応じて前記処理を変更する。
【００２１】
そして具体的には例えば、前記ぶれ補正装置は、前記撮影指示操作に従って複数の分割露光画像が順次撮影されるように前記撮像装置における撮像手段を制御する露光制御手段と、各分割露光画像の画像データに基づいて各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより合成画像を生成する合成画像生成手段と、を備え、前記合成画像が、前記ぶれ補正を施された前記ぶれ補正画像であり、前記ぶれ補正制御手段による変更の対象は、前記分割露光画像の枚数及び各分割露光画像の露光時間である。
【００２２】
これにより、操作力の付与の特性に応じて分割露光時間の枚数を最適化することが可能となる。
【００２３】
また具体的には例えば、前記ぶれ補正装置は、前記撮影指示操作に従って複数の分割露光画像が順次撮影されるように前記撮像装置における撮像手段を制御する露光制御手段と、各分割露光画像の画像データに基づいて互いに異なる分割露光画像間の並進方向の動き検出を行う並進方向動き検出手段と、各分割露光画像の画像データに基づいて互いに異なる分割露光画像間の回転方向の動き検出を行う回転方向動き検出手段と、前記並進方向及び前記回転方向の動き検出結果に基づいて、又は、前記並進方向の動き検出結果に基づいて、各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより合成画像を生成する合成画像生成手段と、を備え、前記ぶれ補正制御手段による変更の対象は、前記位置合わせに用いる動き検出結果であり、前記合成画像が、前記ぶれ補正が施された前記ぶれ補正画像であり、前記ぶれ補正制御手段の制御の下、前記ぶれ補正装置は、前記ぶれ補正を実現するための前記処理として第１の処理又は第２の処理を前記操作力特性検出手段の検出結果に応じて選択的に実行し、前記第１の処理を実行する場合、前記並進方向及び前記回転方向の動き検出結果に基づく前記合成画像を前記ぶれ補正画像とし、前記第２の処理を実行する場合、前記回転方向動き検出手段に依存しない、前記並進方向の動き検出結果に基づく前記合成画像を前記ぶれ補正画像とする。
【００２４】
操作力の付与の特性によっては回転方向のぶれが殆ど生じない場合もある。これを考慮して上述の如く構成する。これは、処理時間の短縮等に寄与する。
【００２５】
また具体的には例えば、前記ぶれ補正装置は、前記撮影指示操作に従って複数の分割露光画像が順次撮影されるように前記撮像装置における撮像手段を制御する露光制御手段と、各分割露光画像の画像データに基づいて互いに異なる分割露光画像間の動き検出を行う動き検出手段と、前記動き検出手段による動き検出結果に基づいて、各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより合成画像を生成する合成画像生成手段と、を備え、前記合成画像が、前記ぶれ補正が施された前記ぶれ補正画像であり、前記ぶれ補正制御手段による変更の対象は、前記動き検出手段による動きの検出可能範囲である。
【００２６】
操作力の付与の特性によって、想定される分割露光画像間の動き量は異なり、必要な動き検出可能範囲も異なる。これを考慮して上述の如く構成する。これは、動き検出の処理時間の短縮等に寄与する。
【００２７】
また具体的には例えば、前記ぶれ補正装置は、前記撮影指示操作に従って複数の分割露光画像が順次撮影されるように前記撮像装置における撮像手段を制御する露光制御手段と、前記複数の分割露光画像の内の何れか１つを基準画像とし且つ他を非基準画像とし、前記基準画像に定義された動き検出領域内の画像と前記非基準画像に定義された動き検出領域内の画像とを対比することにより、前記基準画像と前記非基準画像との間の位置ずれを評価し、評価された前記位置ずれに応じて各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより合成画像を生成する合成画像生成手段と、を備え、前記合成画像が、前記ぶれ補正が施された前記ぶれ補正画像であり、前記ぶれ補正制御手段による変更の対象は、前記基準画像内における前記動き検出領域と前記非基準画像内における前記動き検出領域との相対位置である。
【００２８】
操作力の付与の特性によって、想定される分割露光画像間の動きの方向等が異なる。これを考慮して上述の如く構成する。これにより、より大きなぶれに対応することも可能となる。
【００２９】
また具体的には例えば、前記ぶれ補正装置は、前記撮像装置のぶれを検出するぶれ検出センサの検出結果に基づいて前記撮像装置に設けられた撮像手段内の光学系の補正用光学部材又は撮像素子を駆動する駆動手段を備えて、前記静止画像の露光期間中に前記駆動手段を用いることによって前記ぶれ補正を実現するように構成され、前記ぶれ補正制御手段による変更の対象は、前記駆動手段の駆動対象である前記補正用光学部材又は前記撮像素子の、前記露光期間中における初期状態である。
【００３０】
これによっても、より大きなぶれに対応することが可能となる。
【００３１】
また具体的には例えば、前記ぶれ補正装置は、前記撮像装置のぶれを検出するぶれ検出センサの検出結果に基づいて前記撮像装置に設けられた撮像手段内の光学系の補正用光学部材又は撮像素子を駆動することにより、前記ぶれ補正の１つとしての光学式ぶれ補正を実現する光学式ぶれ補正手段と、前記撮像素子の出力信号に基づく撮影画像に含まれるぶれに応じた復元フィルタを生成し、該復元フィルタを用いて前記撮影画像に対して前記ぶれ補正の１つとしての復元式ぶれ補正を施す復元式ぶれ補正手段と、を備え、前記ぶれ補正制御手段の制御の下、前記ぶれ補正装置は、前記ぶれ補正を実現するための前記処理として第１の処理又は第２の処理を前記操作力特性検出手段の検出結果に応じて選択的に実行し、前記第１の処理を実行する場合、前記光学式ぶれ補正と前記復元式ぶれ補正の双方を実行可能とし、前記第２の処理を実行する場合、前記光学式ぶれ補正と前記復元式ぶれ補正の何れか一方を実行する。
【００３２】
或いは例えば、前記ぶれ補正装置は、前記撮像装置のぶれを検出するぶれ検出センサの検出結果に基づいて前記撮像装置に設けられた撮像手段内の光学系の補正用光学部材又は撮像素子を駆動する駆動手段と、前記撮影指示操作に従って複数の分割露光画像が順次撮影されるように前記撮像装置における撮像手段を制御する露光制御手段と、各分割露光画像の画像データに基づいて又は前記ぶれ検出センサの検出結果に基づいて各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより合成画像を生成する合成画像生成手段と、を備え、前記ぶれ補正制御手段の制御の下、前記ぶれ補正装置は、前記ぶれ補正を実現するための前記処理として第１の処理又は第２の処理を前記操作力特性検出手段の検出結果に応じて選択的に実行し、前記第１の処理を実行する場合、前記駆動手段を用いつつ前記複数の分割露光画像を順次撮影させて各分割露光画像内のぶれを低減し、このぶれが低減された各分割露光画像に基づく前記合成画像を前記ぶれ補正画像とし、前記第２の処理を実行する場合、前記駆動手段を用いつつ前記撮像手段に１枚の画像を撮影させることにより前記ぶれ補正を実現して該１枚の画像を前記ぶれ補正画像とする。
【００３３】
或いは例えば、前記ぶれ補正装置は、前記撮像装置のぶれを検出するぶれ検出センサの検出結果に基づいて前記撮像装置に設けられた撮像手段内の光学系の補正用光学部材又は撮像素子を駆動する駆動手段と、前記撮影指示操作に従って複数の分割露光画像が順次撮影されるように前記撮像装置における撮像手段を制御する露光制御手段と、各分割露光画像の画像データに基づいて又は前記ぶれ検出センサの検出結果に基づいて各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより合成画像を生成する合成画像生成手段と、を備え、前記ぶれ補正制御手段の制御の下、前記ぶれ補正装置は、前記ぶれ補正を実現するための前記処理として第１の処理又は第２の処理を前記操作力特性検出手段の検出結果に応じて選択的に実行し、前記第１の処理を実行する場合、前記駆動手段を用いつつ前記複数の分割露光画像を順次撮影させて各分割露光画像内のぶれを低減し、このぶれが低減された各分割露光画像に基づく前記合成画像を前記ぶれ補正画像とし、前記第２の処理を実行する場合、前記駆動手段による前記補正用光学部材又は前記撮像素子の駆動を停止した状態で前記複数の分割露光画像を順次撮影させて前記合成画像を生成し、この合成画像を前記ぶれ補正画像とする。
【００３４】
或いは例えば、前記ぶれ補正装置は、前記撮像装置のぶれを検出するぶれ検出センサの検出結果に基づいて前記撮像装置に設けられた撮像手段内の光学系の補正用光学部材又は撮像素子を駆動する駆動手段と、前記撮影指示操作に従って複数の分割露光画像が順次撮影されるように前記撮像装置における撮像手段を制御する露光制御手段と、各分割露光画像の画像データに基づいて互いに異なる分割露光画像間の動き検出を行う動き検出手段と、を備え、前記動き検出には、互いに異なる分割露光画像間の回転方向の動き検出が含まれ、前記ぶれ補正制御手段の制御の下、前記ぶれ補正装置は、前記ぶれ補正を実現するための前記処理として第１の処理又は第２の処理を前記操作力特性検出手段の検出結果に応じて選択的に実行し、前記第１の処理を実行する場合、前記駆動手段を用いつつ前記複数の分割露光画像を順次撮影させて各分割露光画像内のぶれを低減し、このぶれが低減された各分割露光画像を前記動き検出手段の動き検出結果に基づいて位置合わせして加算合成することにより前記ぶれ補正画像としての合成画像を生成し、前記第２の処理を実行する場合、前記駆動手段を用いつつ前記撮像手段に１枚の画像を撮影させることにより前記ぶれ補正を実現して該１枚の画像を前記ぶれ補正画像とする。
【００３５】
或いは例えば、前記ぶれ補正装置は、前記撮像装置のぶれを検出するぶれ検出センサの検出結果に基づいて前記撮像装置に設けられた撮像手段内の光学系の補正用光学部材又は撮像素子を駆動する駆動手段と、前記撮影指示操作に従って複数の分割露光画像が順次撮影されるように前記撮像装置における撮像手段を制御する露光制御手段と、各分割露光画像の画像データに基づいて互いに異なる分割露光画像間の動き検出を行う動き検出手段と、を備え、前記動き検出には、互いに異なる分割露光画像間の回転方向の動き検出が含まれ、前記ぶれ補正制御手段の制御の下、前記ぶれ補正装置は、前記ぶれ補正を実現するための前記処理として第１の処理又は第２の処理を前記操作力特性検出手段の検出結果に応じて選択的に実行し、前記第１の処理を実行する場合、前記動き検出手段の動き検出結果に基づいて各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより前記ぶれ補正画像としての合成画像を生成し、前記第２の処理を実行する場合、前記駆動手段を用いつつ前記撮像手段に１枚の画像を撮影させることにより前記ぶれ補正を実現して該１枚の画像を前記ぶれ補正画像とする。
【００３６】
これらにより、処理時間の短縮及び／又は消費電力の低減が図られる。
【００３７】
また具体的には例えば、前記ぶれ補正装置は、前記撮像装置のぶれを検出するぶれ検出センサの出力信号を増幅する増幅手段及び前記増幅手段の出力信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換手段を有するぶれ検出手段を備え、前記ぶれ検出手段は、前記Ａ／Ｄ変換によって得られた信号をぶれ検出信号として出力し、前記ぶれ補正装置は、前記ぶれ検出信号に基づいて前記撮像装置に設けられた撮像手段内の光学系の補正用光学部材又は撮像素子を駆動することにより前記ぶれ補正の１つとしての光学式ぶれ補正を実現し、前記ぶれ補正制御手段による変更の対象は、前記増幅手段の増幅率である。
【００３８】
これにより、ぶれの検出感度を最適化することも可能となる。
【００３９】
また具体的には例えば、前記ぶれ補正装置は、前記撮像装置のぶれを検出するぶれ検出センサの出力信号を増幅する増幅手段及び設定されたゼロ点を基準として前記増幅手段の出力信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換手段を有するぶれ検出手段を備え、前記ぶれ検出手段は、前記Ａ／Ｄ変換によって得られた信号をぶれ検出信号として出力し、前記ぶれ補正装置は、前記ぶれ検出信号に基づいて前記撮像装置に設けられた撮像手段内の光学系の補正用光学部材又は撮像素子を駆動することにより前記ぶれ補正の１つとしての光学式ぶれ補正を実現し、前記ぶれ補正制御手段による変更の対象は、前記ゼロ点である。
【００４０】
これにより、手ぶれの検出可能範囲を実質的に拡大することも可能となる。
【００４１】
また具体的には例えば、前記ぶれ補正装置は、前記撮像装置のぶれを検出するぶれ検出センサの検出結果に基づいて前記撮像装置に設けられた撮像手段内の光学系の補正用光学部材又は撮像素子を駆動することにより、前記ぶれ補正の１つとしての光学式ぶれ補正を実現する光学式ぶれ補正手段を備え、前記操作力特性検出手段は、前記操作力の付与の特性を、第１の区分と第２の区分を含む複数の区分に分類して検出し、前記ぶれ補正装置は、前記第１及び第２の区分の内、前記第２の区分に分類される前記操作力にて前記撮影指示操作がなされた場合にのみ、前記光学式ぶれ補正手段に依存したぶれ補正を行い、前記撮像装置に対する駆動電力の投入後の所定期間内において、前記第２の区分に分類される前記操作力による撮影指示を禁止する。
【００４２】
これにより、信頼性が比較的低いぶれ補正の実施を防止することができる。
【００４３】
また具体的には例えば、前記ぶれ補正制御手段による変更の対象は、前記静止画像に含まれうるぶれの低減度合いである。
【００４４】
より具体的には例えば、前記ぶれ補正装置は、前記撮像装置のぶれを検出するぶれ検出センサの検出結果に基づいて前記撮像装置に設けられた撮像手段内の光学系の補正用光学部材又は撮像素子を駆動する駆動手段を備えて、前記静止画像の露光期間中に前記駆動手段を用いることによって前記ぶれ補正を実現するように構成され、前記ぶれ補正制御手段は、前記ぶれ検出センサの検出結果に基づく前記撮像装置のぶれの量と前記駆動手段による補正用光学部材又は撮像素子の駆動量との比を、前記操作力特性検出手段の検出結果に応じて変更し、この変更によって前記低減度合いを変更する。
【００４５】
これにより、より大きなぶれに対応することが可能となる。
【００４６】
また例えば、前記ぶれ補正装置は、前記撮影指示操作に従って複数の分割露光画像が順次撮影されるように前記撮像装置における撮像手段を制御する露光制御手段と、各分割露光画像の画像データに基づいて各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより、前記ぶれ補正画像としての合成画像を生成する合成画像生成手段と、を備え、前記ぶれ補正制御手段は、所定の基準速度よりも大きな移動速度が前記速度検出手段によって検出される場合と、検出されない場合との間で、前記分割露光画像の露光時間を異ならせることにより前記処理を変更する。
【００４７】
或いは例えば、前記ぶれ補正装置は、前記撮影指示操作に従って複数の分割露光画像が順次撮影されるように前記撮像装置における撮像手段を制御する露光制御手段と、各分割露光画像の画像データに基づいて各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより、前記ぶれ補正画像としての合成画像を生成する合成画像生成手段と、を備え、前記ぶれ補正制御手段は、所定の基準速度よりも大きな変化速度が前記速度検出手段によって検出される場合と、検出されない場合との間で、前記分割露光画像の露光時間を異ならせることにより前記処理を変更する。
【００４８】
更に或いは例えば、前記ぶれ補正装置は、前記撮影指示操作に従って複数の分割露光画像が順次撮影されるように前記撮像装置における撮像手段を制御する露光制御手段と、各分割露光画像の画像データに基づいて各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより、前記ぶれ補正画像としての合成画像を生成する合成画像生成手段と、を備え、前記ぶれ補正制御手段は、所定の基準圧力よりも大きな圧力が前記圧力値検出手段によって検出される場合と、検出されない場合との間で、前記分割露光画像の露光時間を異ならせることにより前記処理を変更する。
【００４９】
上記の移動速度、変化速度又は圧力が比較的大きい場合は、撮像装置のぶれ量が比較的大きくなることが予想される。これを考慮し、検出した移動速度、変化速度又は圧力に基づいて、動的に分割露光画像の露光時間を調節する。これにより、より大きなぶれにも適切に対応することが可能となる。
【００５０】
本発明に係る第２の撮像装置は、操作力の付与による静止画像の撮影指示操作を受け付けるシャッタボタンを備えた撮像装置において、前記静止画像に含まれうるぶれを低減するためのぶれ補正を実行可能なぶれ補正装置を備え、前記ぶれ補正装置は、前記シャッタボタンに対する前記操作力の付与の特性を検出する操作力特性検出手段と、前記操作力特性検出手段の検出結果に基づいて前記ぶれ補正の実行可否を決定するぶれ補正制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００５１】
これにより、ぶれが少ないと想定される操作力が付与された場合はぶれ補正を実行しない、といった制御が可能となる。これにより、処理時間短縮又は消費電力削減を図ることが可能となる。
【００５２】
本発明に係る第３の撮像装置は、操作力の付与による静止画像の撮影指示操作を受け付けるシャッタボタンを備えた撮像装置において、前記静止画像に含まれうるぶれを低減するためのぶれ補正を実行可能なぶれ補正装置を備え、前記ぶれ補正装置は、前記シャッタボタンに対する前記操作力の付与の特性を検出する操作力特性検出手段と、被写体の明るさに基づいて求められる前記静止画像の適正露光時間を基準として実際の前記静止画像の露光時間を短縮するか否かを、前記操作力特性検出手段の検出結果に基づいて決定するぶれ補正制御手段と、を備え、前記短縮を行うと決定した場合に前記短縮によって前記ぶれ補正を実現することを特徴とする。
【００５３】
これにより、ぶれが大きいと想定される操作力が付与された場合にのみ前記短縮によるぶれ補正を行う、といった制御が可能となる。これにより、得られる静止画像のぶれ量を一定以下に収めることが可能となり、擬似的に安定したぶれ補正効果を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明によれば、手ぶれ補正の効果向上、処理時間短縮又は消費電力削減に寄与する撮像装置を提供することができる。
【００５５】
本発明の意義ないし効果は、以下に示す実施の形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下の実施の形態は、あくまでも本発明の一つの実施形態であって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以下の実施の形態に記載されたものに制限されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。参照される各図において、同一の部分には同一の符号を付し、同一の部分に関する重複する説明を原則として省略する。後に第１〜第１６実施例を説明するが、まず、各実施例に共通する事項又は各実施例にて参照される事項について説明する。
【００５７】
図１（ａ）に、本発明の実施形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラ１の外観図を示す。図１（ｂ）に、デジタルカメラ１を支持する手をも併せて示したデジタルカメラ１の使用状況例を示す。
【００５８】
デジタルカメラ１は、静止画像のみを撮影可能なデジタルスチルカメラ、又は、静止画像及び動画像を撮影可能なデジタルビデオカメラである。デジタルカメラ１は、静止画像の撮影を指示するためのシャッタボタンＳＢ１を備えている。シャッタボタンＳＢ１を押下することにより、静止画像の撮影がなされる。シャッタボタンＳＢ１に対する押下は、静止画像の撮影を指示するための操作である。
【００５９】
デジタルカメラ１は、丸みを帯びた直方体状の筐体２と板状の筐体３とを連結部を介して接合して形成される。筐体３には、表示装置としてのモニタ１７が備え付けられている。筐体２に対して筐体３は自在に開閉可能なように取り付けらており、筐体２に対する筐体３の相対位置は可変となっている。図１（ａ）及び（ｂ）は、筐体３が開いている状態を示している。筐体３を閉じている状態で筐体２を固定しつつ筐体３に所定方向の外力を作用させると筐体３が開き、ユーザがモニタ１７を視認できる状態となる。筐体３を開いている状態で筐体２を固定しつつ筐体３に所定方向の外力を作用させると筐体３が閉じ、ユーザがモニタ１７を視認できない状態となる。ユーザは、通常、筐体３を開いてモニタ１７に表示されるスルー画像を確認しつつ、シャッタボタンＳＢ１に対する操作を行って静止画像の撮影を行う。
【００６０】
シャッタボタンＳＢ１は筐体２に設けられている。本実施形態では、筐体２を片手で把持することによって筐体２及び３の全体を支持している状態において、その片手でシャッタボタンＳＢ１が操作されることを主に想定している。本実施形態において、筐体２を把持する片手は右手を想定している。尚、図１（ｂ）は、筐体２を右手で把持しつつ右手親指にてシャッタボタンＳＢ１を操作する直前の状態を示している。
【００６１】
シャッタボタンＳＢ１の押下時において、所謂手ぶれが発生する。手ぶれの方向は、ヨー方向とピッチ方向とロール方向に分類される。
【００６２】
ヨー方向とは、筐体２の長手方向に平行であって且つ筐体２内を通る所定の軸３０１を回転軸として、デジタルカメラ１を回転させる方向である。軸３０１及びヨー方向は、夫々、デジタルカメラ１の光軸３００に対して直交する。ピッチ方向とは、光軸３００及び軸３０１に対して直交し且つ筐体２内を通る所定の軸３０２を回転軸として、デジタルカメラ１を回転させる方向である。ヨー方向とピッチ方向は、互いに直交する。ロール方向とは、光軸３００を回転軸として、デジタルカメラ１を回転させる方向である。軸３０１及び３０２はデジタルカメラ１の撮像素子（後述の撮像素子１２）の撮像面に平行であり、光軸３００はその撮像面に直交し、光軸３００並びに軸３０１及び３０２は、その撮像面の中心で交わる。以下の説明は、軸３０１を鉛直方向に一致させた状態を想定するものとする。
【００６３】
デジタルカメラ１にヨー方向のぶれを与えれば、デジタルカメラ１の光軸は水平面に平行な面上で回転し、デジタルカメラ１にピッチ方向のぶれを与えれば、デジタルカメラ１の光軸は鉛直面に平行な面上で回転する。デジタルカメラ１は手ぶれ補正機能を備え、後述するように様々な手ぶれ補正が実現されるが、手ぶれ補正を行わない場合、ヨー方向の手ぶれによってデジタルカメラ１の撮像素子上に結像する像は左右方向（撮像素子の水平方向）に移動し、ピッチ方向の手ぶれによってデジタルカメラ１の撮像素子上に結像する像は上下方向（撮像素子の垂直方向）に移動し、ロール方向の手ぶれによってデジタルカメラ１の撮像素子上に結像する像は撮像素子上で回転する。
【００６４】
［シャッタボタンＳＢ１の内部構成等］
シャッタボタンＳＢ１の内部構成などについて詳細に説明する。まず、シャッタボタンＳＢ１に利用可能な多段スイッチと多接点スイッチについて説明する。シャッタボタンＳＢ１並びに多段スイッチ及び多接点スイッチは、押しボタンスイッチであり、今、それらを押し込む方向に平行な軸をＺS軸とし、押し込む方向をＺS軸の正の方向とする。これらのスイッチの説明において、ＺS軸の正の方向を下方向と取り扱い、ＺS軸の負の方向を上方向と取り扱うものとする。
【００６５】
図２（ａ）及び（ｂ）は、多段スイッチの機能を説明するためのイメージ図である。多段スイッチは、作動ストロークの異なる複数段の押下操作が可能なスイッチである。図２（ａ）の多段スイッチは、第１の接点２０１、第２の接点２０２及び第３の接点２０３を有し、各接点２０１〜２０３の上方（ＺS軸の負の方向）に受力部２００が配設される。受力部２００は、多段スイッチ内の構成要素と捉えることもできるし、多段スイッチの外部の構成要素と捉えることもできる。受力部２００はＺS軸方向に移動可能な移動体となっている。各接点２０１〜２０３は、オン又はオフの状態を択一的にとる。各接点２０１〜２０３は、受力部２００のＺS軸方向の位置に応じて、受力部２００の下方（ＺS軸の正の方向）に配置されたばね材（不図示）などを介してオンとされる。
【００６６】
受力部２００が押し込まれていない時は、図示されない受力部支持材などによって受力部２００は基準位置に配置され、第１〜第３の接点２０１〜２０３は全てオフとなる。受力部２００を基準位置から所定量だけ押し込むと第１の接点２０１がオンとなり、その後、更に受力部２００を所定量だけ押し込むと第２の接点２０２がオンとなり、その後、更に受力部２００を所定量だけ押し込むと第３の接点２０３がオンとなる。２段階の押下操作が可能な多段スイッチの構成は、周知であり、デジタルカメラのシャッタボタンなどに広く用いられている。その周知の構成を利用すれば、容易に、図２（ａ）のような３段階の押下操作が可能な多段スイッチを形成可能である。
【００６７】
例えば、図２（ｂ）の如く、第１〜第３の接点２０１〜２０３を内包した多段スイッチ２０４を受力部２００の下方に配置し、受力部２００の下面を多段スイッチ２０４の上端２０４ａに接触させておく。上端２０４ａは上下方向に移動可能となっており、受力部２００が押し込まれていない時は、多段スイッチ２０４に内在するばね材（不図示）によって受力部２００は基準位置に配置され、第１〜第３の接点２０１〜２０３は全てオフとされる。そして、受力部２００を基準位置から所定量だけ押し込むと上端２０４ａが下方に移動して第１の接点２０１がオンとなり、その後、更に受力部２００を所定量だけ押し込むと上端２０４ａが更に下方に移動して第２の接点２０２がオンとなり、その後、更に受力部２００を所定量だけ押し込むと上端２０４ａが更に下方に移動して第３の接点２０３がオンとなる。
【００６８】
多接点スイッチについて説明する。図３（ａ）及び（ｂ）は、多接点スイッチの機能を説明するためのイメージ図である。今、ＸS軸、ＹS軸及びＺS軸を座標軸とする３次元の直交座標系を定義する。ＸS軸はＹS軸に直交し、ＸS軸及びＹS軸はＺS軸に直交する。図３（ａ）は、上方向から見た多接点スイッチの平面イメージ図であり、図３（ｂ）は、ＹS軸方向から見た多接点スイッチの平面イメージ図である。
【００６９】
図３（ａ）及び（ｂ）の多接点スイッチは、接点２１１及び２１２を有し、接点２１１及び２１２の上方に受力部２１０が配設される。受力部２１０は、多接点スイッチ内の構成要素と捉えることもできるし、多接点スイッチの外部の構成要素と捉えることもできる。各接点２１１及び２１２は、オン又はオフの状態を択一的にとる。図３（ａ）及び（ｂ）の例の場合、接点２１１及び２１２はＸS軸方向において互いに異なる位置に配置され、接点２１１のＸS軸の座標値は正であり、接点２１２のＸS軸の座標値は負である。接点２１１と２１２の中心は、ＺS軸上に位置している。また、受力部２１０の中心もＺS軸上に位置している。
【００７０】
受力部２１０が押し込まれていない時は、図示されない受力部支持材などによって受力部２１０は基準位置に配置され、接点２１１及び２１２は共にオフとなる。受力部２１０を押し込むと最終的に接点２１１及び２１２の双方がオンとなるが、受力部２１０の押し込み方によって、接点２１１及び２１２の何れか一方が先にオンとなる。例えば、接点２１２よりも接点２１１に近い側を中心として押圧力が加えられたときは、最初に接点２１１がオンとなり、次に接点２１２がオンとなる。
【００７１】
シャッタボタンＳＢ１は、上述の多段スイッチと多接点スイッチを組み合わせた構成を有し、３段階の押下操作が可能となっている。図４に、シャッタボタンＳＢ１に対する操作のイメージ図を示す。シャッタボタンＳＢ１には、オートフォーカスを実行するための操作（後述の第１段階の押下操作）と、静止画像の撮影指示を与えるための操作（後述の第２段階の押下操作）と、シャッタボタンＳＢ１の押下速度を検出するための操作（後述の第３段階の押下操作）とが加えられるようになっている。
【００７２】
図５（ａ）は、シャッタボタンＳＢ１として利用可能なシャッタボタンＳＢ１ａを上方向から見た概略平面図である。図５（ｂ）〜（ｄ）は、ＹS軸方向から見たシャッタボタンＳＢ１ａの概略平面図であり、図５（ｂ）はシャッタボタンＳＢ１ａを押し込んでいない時におけるそれを、図５（ｃ）はシャッタボタンＳＢ１ａを浅く押し込んだ時におけるそれを、図５（ｄ）はシャッタボタンＳＢ１ａを深く押し込んだ時におけるそれを表している。
【００７３】
シャッタボタンＳＢ１ａは、ユーザの指に接触し、その指を介した下方向の操作力を受ける受力部（移動体）２２０と、受力部２２０の下方に配設される、多段スイッチ２２１及び２２２並びに１段スイッチ２２３とを有する。
【００７４】
１段スイッチ２２３の筐体の上端２２３ａは、上端２２３ａに加わる下方向の力によって下方向に移動する。多段スイッチ２２１の筐体の上端２２１ａは、上端２２１ａに加わる下方向の力によって下方向に移動する。多段スイッチ２２２の筐体の上端２２２ａは、上端２２２ａに加わる下方向の力によって下方向に移動する。
【００７５】
下方向の操作力によって受力部２２０はＺS軸方向に移動可能となっている。多段スイッチ２２１及び２２２並びに１段スイッチ２２３は、ＸS軸方向において互いに異なる位置に配置され、上端２２１ａのＸS軸の座標値は正であり、上端２２２ａのＸS軸の座標値は負であり、上端２２３ａのＸS軸の座標値はゼロである。また、上端２２１ａと２２２ａの中心は、ＺS軸上に位置している（即ち、それのＸS軸の座標値はゼロ）。また、受力部２２０の中心もＺS軸上に位置している。
【００７６】
多段スイッチ２２１及び２２２は、夫々、上方側接点と下方側接点を有し、作動ストロークの異なる２段階の押下操作が可能な２段スイッチとなっている。１段スイッチ２２３は、１つの接点を有する。今、説明の便宜上且つ各接点の機能の理解容易化のため、１段スイッチ２２３が有する接点を第１段階の接点とよび、多段スイッチ２２１及び２２２の各上方側接点を第２段階の接点と呼ぶと共に各下方側接点を第３段階の接点と呼ぶことにする。第１〜第３段階の各接点は、オン又はオフの状態を択一的にとる。
【００７７】
受力部２２０の下面は上端２２３ａと常に接触している。受力部２２０が押し込まれていない時は（即ち、受力部２２０に操作力が一切与えられていない時は）、１段スイッチ２２３に内在するばね材（不図示）によって受力部２２０は基準位置に配置され、第１〜第３段階の各接点は、全てオフとされる。受力部２２０を下方に押し込む操作力が加わると、受力部２２０は下方に移動する。これに伴って上端２２３ａも下方に移動し、第１段階の接点がオフからオンに切り換わる。第１段階の接点がオフからオンに切り換わる時点では、第２及び第３段階の接点は全てオフとなっている。
【００７８】
受力部２２０を更に下方に押し込むと、図５（ｃ）に示す如く受力部２２０の下面は上端２２１ａ及び２２２ａに接触し、受力部２２０の下面は上端２２３ａだけでなく上端２２１ａ及び２２２ａをも下方に移動させる。上端２２１ａ及び２２２ａの下方への移動量が一定量に達すると、多段スイッチ２２１及び２２２における各第２段階の接点がオフからオンに切り換わる。各第２段階の接点がオフからオンに切り換わる時点では、各第３段階の接点はオフとなっている。
【００７９】
受力部２２０を更に下方に押し込むと、図５（ｄ）に示す如く受力部２２０の下面は更に上端２２１ａ、２２２ａ及び２２３ａを下方に移動させる。そして、上端２２１ａ及び２２２ａの下方への移動量が一定量に達すると、多段スイッチ２２１及び２２２における各第３段階の接点がオフからオンに切り換わる。
【００８０】
受力部２２０は、受力部２２０の周囲に配置されたガイド（不図示）に沿って下方に移動する訳であるが、受力部２２０と該ガイドとの間には空間が存在し、操作力が加わる方向に応じて例えば図６に示す如く受力部２２０の下面は多少傾きながら下方に移動する。従って、受力部２２０を押し込んだ際、受力部２２０の押し込み方によって、多段スイッチ２２１の第２段階の接点及び多段スイッチ２２２の第２段階の接点の内の何れか一方が先にオンとなる。例えば、多段スイッチ２２２よりも多段スイッチ２２１に近い側を中心として押圧力が加えられたときは、最初に多段スイッチ２２１の第２段階の接点がオンとなり、次に、多段スイッチ２２２の第２段階の接点がオンとなる。第３段階の接点についても同様である。
【００８１】
従って、２つの第２段階の接点の内、どちらの接点が先にオンしたかを検出することによって、シャッタボタンＳＢ１ａ（受力部２２０）に対する操作力の加え方を２つの区分に分類して検出することができる。
【００８２】
更に、第２段階の接点がオンとなってから第３段階の接点がオンとなるまでの時間を計測することにより、シャッタボタンＳＢ１ａの押下速度（換言すれば、受力部２２０の移動速度）を検出することが可能である。例えば、２つの第２段階の接点の内、多段スイッチ２２１の第２段階の接点が先にオンとなった場合は、多段スイッチ２２１の第２段階の接点がオフからオンに切り換わった時点から、多段スイッチ２２１の第３段階の接点がオフからオンに切り換わった時点までの時間を計測する。そして、計測した該時間を、第２段階の接点と第３段階の接点間の距離にて割った値を、シャッタボタンＳＢ１ａの押下速度（換言すれば、受力部２２０の移動速度）として検出する。勿論、接点間の距離は、デジタルカメラ１にとって既知である。
【００８３】
また、図５のシャッタボタンＳＢ１ａではＸS軸方向にのみ２つの多段スイッチ（２２１及び２２２）を配列しているが、図７に示す如く、ＹS軸方向にも多段スイッチを配列するようにしてもよい。図７は、上方から見たシャッタボタンＳＢ１ｂの概略平面図である。シャッタボタンＳＢ１ｂを、シャッタボタンＳＢ１として利用することができる。シャッタボタンＳＢ１ｂは、シャッタボタンＳＢ１ａに、多段スイッチ２２１と同じ多段スイッチ２２４及び２２５を追加した構成となっており、その他の点において両シャッタボタンは同様である。多段スイッチ２２１及び２２２をＸS軸方向の互いに異なる位置に配列したのと同様に、シャッタボタンＳＢ１ｂでは、多段スイッチ２２４及び２２５がＹS軸方向の互いに異なる位置に配列され、多段スイッチ２２１、２２２、２２４及び２２５の筐体の各上端は、各上端に加わる下方向の力によって下方向に移動する。シャッタボタンＳＢ１ｂには、４つの第２段階の接点が存在することになり、４つの第２段階の接点の内、何れの接点が先にオンしたかを検出することによって、シャッタボタンＳＢ１ｂ（受力部２２０）に対する操作力の加え方を４つの区分に分類して検出することができる。
【００８４】
尚、シャッタボタンＳＢ１ａ（図５（ａ）参照）において、ＸS軸方向に配列された多段スイッチ２２１及び２２２をＹS軸方向に配列するようにしてもよい。また、シャッタボタンＳＢ１ａ（図５（ａ）参照）において、多段スイッチ２２１及び２２２を図２（ｂ）に示される多段スイッチ（３段スイッチ）２０４に置き換えつつ、１段スイッチ２２４を省略するようにしてもよい。これによっても、３段階の押下操作を受け付けることが可能である。また、１段、２段、３段スイッチを組み合わせて、３段階の押下操作が可能なシャッタボタンを形成し、これをシャッタボタンＳＢ１として利用するようにしてもよい。
【００８５】
以下の説明では、特に記述なき限り、図５（ａ）〜（ｄ）に示されるシャッタボタンＳＢ１ａを図１のシャッタボタンＳＢ１として用いることを想定する。そして、シャッタボタンＳＢ１に含まれる第１〜第３段階の接点の内、第１段階の接点のみをオンとさせる操作を「第１段階の押下操作」といい、シャッタボタンＳＢ１に含まれる複数の第２段階の接点の内、少なくとも１つの第２段階の接点をオフからオンに切り換えさせる操作を「第２段階の押下操作」という。シャッタボタンＳＢ１に含まれる複数の第２段階の接点の内、最初にオンとなった第２段階の接点を「最前オン接点」という。最前オン接点を含む多段スイッチの第３段階の接点を、オフからオンに切り換えさせる操作を「第３段階の押下操作」という。
【００８６】
シャッタボタンＳＢ１に対する押下は静止画像の撮影を指示するための操作であるが、厳密には、第２段階の押下操作が静止画像の撮影を指示するための操作に相当する。以下の述べる「撮影指示操作」とは、第２段階の押下操作を意味する。
【００８７】
シャッタボタンＳＢ１は、第１段階の押下操作を受けた時点（即ち、第１段階の接点がオフからオンに切り換わった時点）で「第１押下検出信号」を出力し、第２段階の押下操作を受けた時点（即ち、最前オン接点がオフからオンに切り換わった時点）で「第２押下検出信号」を出力し、第３段階の押下操作を受けた時点（即ち、最前オン接点を含む多段スイッチの第３段階の接点がオフからオンに切り換わった時点）で「第３押下検出信号」を出力する。
【００８８】
図８に、デジタルカメラ１の電気的構成を示す一部ブロック図を示す。デジタルカメラ１は、最前接点検出部２３及び押下速度検出部２４を備える。最前接点検出部２３は、シャッタボタンＳＢ１が有する各第２段階の接点のオン又はオフ状態を監視し、何れの接点が最前オン接点であるかを検出すると共にその検出結果を表す情報を「最前オン接点情報」として出力する。押下速度検出部２４は、シャッタボタンＳＢ１から出力される第２押下検出信号と第３押下検出信号の出力タイミング差に基づいて、シャッタボタンＳＢ１の押下速度（換言すれば、受力部２２０の移動速度）を検出し、検出した押下速度を表す情報を「押下速度情報」として出力する。
【００８９】
上述したように、シャッタボタンＳＢ１としてシャッタボタンＳＢ１ａを用いる場合を主として想定するが、多段スイッチ２２１に対応するＸS軸の正の方向は、デジタルカメラ１の操作面側から見た右方向に相当し、多段スイッチ２２２に対応するＸS軸の負の方向は、デジタルカメラ１の操作面側から見た左方向に相当する（図１（ａ）及び図５（ａ）参照）。また、ＹS軸の正の方向及び負の方向は、夫々デジタルカメラ１の操作面側から見た上方向及び下方向に相当し、シャッタボタンＳＢ１の押し込み方向は、概ね光軸方向に一致する。
【００９０】
［押下操作特性と手ぶれ特性との関係］
次に、図９を参照しつつ、最前オン接点と押下速度との関係における手ぶれ特性、即ち最前オン接点と押下速度との関係において想定される手ぶれの方向及び大きさを説明する。手ぶれ特性は、実験等を介して導出される。最前オン接点が何れの接点であるかによって、また、押下速度によって、手ぶれの方向や手ぶれ量（手ぶれの大きさ）などが異なる。
【００９１】
シャッタボタンＳＢ１（ＳＢ１ａ）を形成する多段スイッチ２２１の第２段目の接点が最前オン接点であることは、シャッタボタンＳＢ１の右側よりの位置が押下されたことに対応する。多段スイッチ２２１の第２段目の接点が最前オン接点となるような静止画像の撮影指示操作を「右側押下操作」という。右側押下操作時のヨー方向における手ぶれは、デジタルカメラ１の構造上、デジタルカメラ１の操作面側から見て左方向が支配的になる。即ち、右側押下操作時において、通常、ヨー方向の手ぶれ方向はデジタルカメラ１の操作面側から見て左方向となる。以下の説明において、手ぶれに関する方向は、デジタルカメラ１の操作面側から見た方向を意味するものとする。
【００９２】
シャッタボタンＳＢ１（ＳＢ１ａ）を形成する多段スイッチ２２２の第２段目の接点が最前オン接点であることは、シャッタボタンＳＢ１の左側よりの位置が押下されたことに対応する。多段スイッチ２２２の第２段目の接点が最前オン接点となるような静止画像の撮影指示操作を「左側押下操作」という。左側押下操作時のヨー方向における手ぶれは、デジタルカメラ１の構造上、右方向が支配的になる。即ち、左側押下操作時において、通常、ヨー方向の手ぶれ方向は右方向となる。
【００９３】
また、左側押下操作時よりも右側押下操作時の方が、通常、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて手ぶれ量が大きくなる。
【００９４】
また、シャッタボタンＳＢ１の押下速度が比較的大きくなるような静止画像の撮影指示操作を「高速押下操作」といい、シャッタボタンＳＢ１の押下速度が比較的小さくなるような静止画像の撮影指示操作を「低速押下操作」という。低速押下操作時よりも高速押下操作時の方が、通常、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて手ぶれ量が大きくなる。押下速度情報から特定されるシャッタボタンＳＢ１の押下速度が所定速度よりも大きい場合、撮影指示操作は高速押下操作であると分類され、その押下速度が所定速度よりも小さい場合、撮影指示操作は低速押下操作であると分類される。図９に、想定される手ぶれ方向及び手ぶれ量と押下操作の特性との関係をまとめる。
【００９５】
このような関係を考慮すれば、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報から、生じる手ぶれ方向及び／又は手ぶれ量を推定可能である。そして、デジタルカメラ１は、このような関係を考慮しつつ最前オン接点情報及び／又は押下速度情報に基づいて、自動的に手ぶれ補正処理に関する「手ぶれ補正変更制御」を実施する（詳細は各実施例にて後述）。また、本明細書において、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報という表現は、最前オン接点情報及び押下速度情報の少なくとも一方という表現と、同義である。
【００９６】
尚、シャッタボタンＳＢ１として図７のシャッタボタンＳＢ１ｂを採用するようにすれば、シャッタボタンＳＢ１の上下方向の押下位置を分類検出することができる。本実施形態に係るデジタルカメラ１では、図７の多段スイッチ２２４の第２段目の接点が最前オン接点となった場合と多段スイッチ２２５の第２段目の接点が最前オン接点となった場合との間で、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の手ぶれ量に有意な差異はなく、双方の場合において、ピッチ方向の手ぶれは下方向が支配的であった。
【００９７】
デジタルカメラ１の筐体形状やシャッタボタンＳＢ１の配置位置などに依存して、シャッタボタンＳＢ１の構造は様々に変形される。仮に、右側押下操作時と左側押下操作時との間だけでなく、上側押下操作時と下側押下操作時との間においても手ぶれ方向及び手ぶれ量に有意な差異が現れるなら、シャッタボタンＳＢ１として図７のシャッタボタンＳＢ１ｂを採用した上で手ぶれ補正変更制御を実施すればよい。また仮に、上側押下操作時と下側押下操作時との間においてのみ、手ぶれ方向及び手ぶれ量に有意な差異が現れるなら、図５（ａ）のシャッタボタンＳＢ１ａの構造をＺS軸回りに９０度回転させたものをシャッタボタンＳＢ１に用いればよい。
【００９８】
図１のデジタルカメラ１では、右側押下操作時と左側押下操作時との間で手ぶれ方向及び手ぶれ量に有意な差異が現れるため、上述したようにシャッタボタンＳＢ１としてシャッタボタンＳＢ１ａを用いる場合を想定する。
【００９９】
デジタルカメラ１は、最前オン接点情報及び押下速度情報の内、最前オン接点情報のみに基づいて、手ぶれ補正変更制御を行うこともできる。最前オン接点情報のみに基づいて手ぶれ補正変更制御を行う場合、図１０（ａ）に示す如く、右側押下操作時にはヨー方向の手ぶれ方向が左方向であると推定し、左側押下操作時にはヨー方向の手ぶれ方向が右方向であると推定する。
【０１００】
更に、右側押下操作時には、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて手ぶれ量が比較的大きく、左側押下操作時には、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて手ぶれ量が比較的小さいと推定する。そして、それらの推定結果に基づいて手ぶれ補正変更制御を実施する。
【０１０１】
尚、最前オン接点情報のみに基づいて手ぶれ補正変更制御を行う場合、デジタルカメラ１から図８の押下速度検出部２４を削除することができる。更に、第３段階の押下操作を受け付ける機能を削除することもできる。即ち、シャッタボタンＳＢ１として使用されるシャッタボタンＳＢ１ａ（図５（ａ）等参照）の多段スイッチ２２１及び２２２を、単なる１段スイッチに置換することも可能である。
【０１０２】
デジタルカメラ１は、最前オン接点情報及び押下速度情報の内、押下速度情報のみに基づいて、手ぶれ補正変更制御を行うこともできる。押下速度情報のみに基づいて手ぶれ補正変更制御を行う場合、図１０（ｂ）に示す如く、高速押下操作時には、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて手ぶれ量が比較的大きく、低速押下操作時には、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて手ぶれ量が比較的小さいと推定する。そして、それらの推定結果に基づいて手ぶれ補正変更制御を実施する。
【０１０３】
押下速度情報のみに基づいて手ぶれ補正変更制御を行う場合において、手ぶれ方向を推定する必要がある場合は、デジタルカメラ１にとっての既知情報から手ぶれ方向を推定する。例えば、上述の説明とは異なるが、シャッタボタンＳＢ１の押下時におけるヨー方向の手ぶれ方向が通常右方向となることが既知であるなら、その既知の情報に基づいて手ぶれ方向を推定する。
【０１０４】
尚、押下速度情報のみに基づいて手ぶれ補正変更制御を行う場合、デジタルカメラ１から図８の最前接点検出部２３を削除することができる。更に、シャッタボタンＳＢ１に含まれる第２及び第３段階の接点を１つずつとすることもできる。即ち、図２（ｂ）に示す多段スイッチ２０４と受力部２００とから形成されるシャッタボタンをシャッタボタンＳＢ１として利用することができる。この場合、多段スイッチ２０４における第１〜第３の接点２０１〜２０３（図２（ａ）参照）を、夫々、第１〜第３段階の接点として取り扱えばよい。
【０１０５】
デジタルカメラ１は、最前オン接点情報及び押下速度情報の双方に基づいて、手ぶれ補正変更制御を行うこともできる。この場合、図１０（ｃ）に示す如く、撮影指示操作が右側押下操作であって且つ高速押下操作である時は、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて手ぶれ量が比較的大きく、撮影指示操作が左側押下操作であって且つ低速押下操作である時は、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて手ぶれ量が比較的小さいと推定する。また、撮影指示操作が左側押下操作であって且つ高速押下操作である時における手ぶれ量及び撮影指示操作が右側押下操作であって且つ低速押下操作である時における手ぶれ量は比較的大きい、と推定するものとする（但し、シャッタボタンＳＢ１の配置位置などに依存して、前者及び／又は後者の手ぶれ量は比較的小さい、と推定することも可能である）。
【０１０６】
また、撮影指示操作が高速押下操作と低速押下操作の何れであるかに関わらず、右側押下操作時にはヨー方向の手ぶれ方向が左方向であると推定し、左側押下操作時にはヨー方向の手ぶれ方向が右方向であると推定する。
【０１０７】
上述の如く、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報から、シャッタボタンＳＢ１（受力部２２０）に対する操作力の付与のされ方（即ち、操作力の付与特性）を推定可能であると共に手ぶれ方向及び手ぶれ量を推定可能である。
【０１０８】
以下に、手ぶれ補正変更制御の具体的手法又はそれに関連する事項を説明するための実施例として、第１〜第１６実施例を説明する。図１１に、各実施例の概要を列記する。また、手ぶれ補正を施すことによって得られた手ぶれ補正後の画像を「ぶれ補正画像」と呼ぶ。矛盾なく且つ特に断りなき限り、或る実施例に記載した事項を、他の実施例に適用することも可能である。
【０１０９】
＜＜第１実施例＞＞
まず、第１実施例について説明する。第１実施例では、手ぶれ補正として、加算式手ぶれ補正を採用する。
【０１１０】
加算式手ぶれ補正では、１回の露光で１枚の画像を得るための一括露光の露光時間をＮ個（Ｎは２以上の整数）に分割し、分割露光時間にてＮ枚の分割露光画像を連続撮影する。そして、各分割露光画像の画像特徴に基づいて各分割露光画像間の動き検出を行い、その動き検出結果に従って各分割露光画像間の動きが打ち消されるように各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより画像のぶれが低減された１枚の静止画像を得る。分割露光時間は、一括露光の露光時間のＮ分の１とされる。つまり、「（分割露光時間）＝（一括露光の露光時間）／（露光分割数）」の関係が成り立つ。Ｎは、露光分割数を表すと共に分割露光画像の枚数（分割枚数）を表す。
【０１１１】
加算式手ぶれ補正を用いる場合、露光分割数（即ち、Ｎの数値）を大きくすれば１枚当たりの手ぶれ量は小さくなる。しかしながら、１枚当たりの手ぶれ量を小さくするために露光分割数を大きくし過ぎると、１枚当たりの露光時間が短くなって低輝度画像しか得られなくなり、撮影後の位置合わせが困難となる。
【０１１２】
従って、分割露光時間と露光分割数を特定するＮの数値は、撮影時の手ぶれ量に応じて最適化されることが望ましい。即ち、１枚当たりの手ぶれ量が大きくなりすぎないように且つ各分割露光画像の輝度が低くなりすぎなように、それらを設定すべきである。
【０１１３】
本実施例では、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報に基づく推定手ぶれ量に基づいて、分割露光時間と露光分割数を最適化する。具体的には、図１２に示す如く、推定手ぶれ量が比較的大きい場合は、１枚当たりの手ぶれ量低減を優先すべく、分割露光時間を比較的短くし且つ露光分割数を比較的多くする。具体的には、分割露光時間をｔ１とし且つ露光分割数Ｎを４とする。
【０１１４】
これに対し、推定手ぶれ量が比較的小さい場合は、露光分割数を少なくして１枚当たりの露光時間を長く設定する。これにより、撮影後の位置合わせが容易となる共に、より輝度の高い分割露光画像から分割露光画像間の動き検出を行うことができるようになるため動き検出（動きベクトル）の信頼性を高めることができる。結果、手ぶれ補正効果の向上（より正確な手ぶれ補正）が見込める。また、画像合成に必要な分割露光画像の枚数も少なくなるため、処理時間の短縮効果も見込める。具体的には、推定手ぶれ量が比較的小さい場合は、分割露光時間をｔ２とし且つ露光分割数Ｎを３とする。ここで、（ｔ１×４）と（ｔ２×３）は共に一括露光の露光時間に等しいため、ｔ１＜ｔ２である。
【０１１５】
このように、本実施例では、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報に基づく推定手ぶれ量に基づいて分割露光時間と露光分割数を変更し、最適な手ぶれ補正を実現する。分割露光時間と露光分割数が、本実施例に係る手ぶれ補正変更制御の変更対象である。
【０１１６】
推定手ぶれ量は、図１０（ａ）〜（ｃ）を参照して説明したように、以下のように定められる。推定手ぶれ量は、後述する手ぶれ補正制御部によって定められる。シャッタボタンＳＢ１として図５（ａ）等に示されるシャッタボタンＳＢ１ａを用いる場合、以下の、推定手ぶれ量の定め方は、他の各実施例でも同じである。また、本明細書において、推定ぶれ量が比較的小さいという表現と推定手ぶれ量が小さいという表現は同義であり、推定ぶれ量が比較的大きいという表現と推定手ぶれ量が大きいという表現は同義である。
最前オン接点情報のみに基づいて手ぶれ補正変更制御を行う場合において右側押下操作がなされた時、又は、押下速度情報のみに基づいて手ぶれ補正変更制御を行う場合において高速押下操作がなされた時は、推定手ぶれ量は比較的大きいと定められる。
最前オン接点情報のみに基づいて手ぶれ補正変更制御を行う場合において左側押下操作がなされた時、又は、押下速度情報のみに基づいて手ぶれ補正変更制御を行う場合において低速押下操作がなされた時は、推定手ぶれ量は比較的小さいと定められる。
最前オン接点情報と押下速度情報に基づいて手ぶれ補正変更制御を行う場合において、撮影指示操作が右側押下操作であって且つ高速押下操作である時、撮影指示操作が左側押下操作であって且つ高速押下操作である時、又は、撮影指示操作が右側押下操作であって且つ低速押下操作である時は、推定手ぶれ量は比較的大きいと定められる。
最前オン接点情報と押下速度情報に基づいて手ぶれ補正変更制御を行う場合において、撮影指示操作が左側押下操作であって且つ低速押下操作である時は、推定手ぶれ量は比較的小さいと定められる。
【０１１７】
図１３に、上述の加算式手ぶれ補正を実現する、本実施例のデジタルカメラの全体ブロック図を示す。図１３は、図１のデジタルカメラ１の電気的な一構成例を示すものであるため、図１３のデジタルカメラも符号１によって参照することとする。図１３のデジタルカメラ１は、符号１１〜２４及び３０にて参照される各部位と、シャッタボタンＳＢ１を備える。符号３０にて参照される加算式手ぶれ補正回路は、輝度調節回路３１、動き検出回路３２、座標変換回路３３、画像加算回路３４及び画像メモリ３５を備えている。座標変換回路３３と画像加算回路３４と画像メモリ３５は画像合成回路３６を形成している。光学系１１と撮像素子１２は、撮影を行う撮像部（撮像手段）を形成する。
【０１１８】
ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）或いはＣ−ＭＯＳイメージセンサ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等から成る撮像素子１２は、複数のレンズを含む光学系１１を通して入射した光学像を光電変換し、該光学像を電気信号として出力する。撮像素子１２の出力信号は、例えばＲＧＢ信号によって表され、該出力信号はＣＤＳ（Correlated Double Sampling）回路とＡＧＣ(Auto Gain Control)回路とを備えたカメラ回路１３に送られる。カメラ回路１３において、撮像素子１２の出力信号は、ＣＤＳ回路で相関二重サンプリング処理された後、ＡＧＣ回路で最適な振幅にゲイン調整される。カメラ回路１３の出力信号は、Ａ／Ｄ変換器１４によってデジタル映像信号としての画像データに変換される。Ａ／Ｄ変換器１４からの画像データは、画像メモリ１５に書き込まれる。撮影制御回路２１は、被写体の明るさを測定する測光回路（不図示）から得られた明るさの情報に基づいて、撮像素子１２の最適な露光時間を設定する。
【０１１９】
画像メモリ１５は、メモリ制御回路２２を介してマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」という）２０によって制御される。マイコン２０は、手ぶれ補正制御部としても機能する。尚、この手ぶれ補正制御部が、マイコン２０の外部に備えられていると考えても構わない。撮影制御回路２１は、マイコン２０（又は手ぶれ補正制御部）によって制御される。
【０１２０】
最前接点検出部２３及び押下速度検出部２４は、図８を参照して説明したそれらと同じものであり、夫々、最前オン接点情報及び押下速度情報をマイコン２０に与える。また、シャッタボタンＳＢ１は、上述の第１〜第３押下検出信号を、マイコン２０、最前接点検出部２３及び押下速度検出部２４に与える。
【０１２１】
マイコン２０（及び後述する他の実施例におけるマイコン２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）は、第１押下検出信号を受けると、所謂オートフォーカス制御を実行する。オートフォーカス制御では、撮像素子１２の撮像面上に被写体を表す光学像が結像するように、光学系１１に含まれるフォーカスレンズが駆動される。その後、第２押下検出信号を受けた時点で撮影指示操作がなされたと判断し、その撮影指示操作に対応する１枚の静止画像を得るべく、その静止画像を得るための露光を開始する。この第１及び第２押下検出信号に対応するオートフォーカス制御動作及び露光動作は、特に記述なき限り、全ての実施例において共通である。
【０１２２】
デジタルカメラ１の撮影時の動作モードには、「通常撮影モード」と「手ぶれ補正撮影モード」とが含まれる。手ぶれ補正ＯＮ／ＯＦＦスイッチ（不図示）に対する操作に応じて、「通常撮影モード」と「手ぶれ補正撮影モード」の切替え設定が行われる。
【０１２３】
まず、通常撮影モードにおけるデジタルカメラ１の動作について説明する。シャッタボタンＳＢ１に対して撮影指示操作がなされていない時には、一定間隔（例えば１／６０秒）の撮影によって得られた画像データが、画像メモリ１５に書き込まれた後、ＮＴＳＣ（National Television Standards Committee）エンコーダ１６によりＮＴＳＣ信号に変換されて、液晶ディスプレイ等から成るモニタ１７に送られる。これにより、各画像データによって表される画像がモニタ１７に表示される。このような、画像メモリ１５に書き込まれた画像データをそのままＮＴＳＣエンコーダ１６に送ることによる表示を、「スルー表示」という。
【０１２４】
シャッタボタンＳＢ１に対して撮影指示操作がなされると、静止画像の撮影を開始し、そのタイミングの撮影によって得られた画像データが画像メモリ１５に書き込まれる。その後、該画像データにて表される画像がモニタ１７に表示されると共に、該画像データは画像圧縮回路１８によってＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）などの所定の圧縮データ形式にエンコードされ、画像ファイルとしてメモリカード１９に保存される。
【０１２５】
次に、手ぶれ補正撮影モードにおけるデジタルカメラ１の動作について説明する。以下の全ての説明は、特に記述しない限り、手ぶれ補正撮影モードにおける動作の説明である（第２実施例以降についても同様）。
【０１２６】
手ぶれ補正撮影モードにおいては、画像メモリ１５に書き込まれた画像データは、加算式手ぶれ補正回路３０に転送される。
【０１２７】
シャッタボタンＳＢ１に対して撮影指示操作がなされていない時には、一定間隔（例えば１／６０秒）の撮影によって得られた画像データが、画像メモリ１５に書き込まれた後、加算式手ぶれ補正回路３０に転送される。この場合において加算式手ぶれ補正回路３０に転送された画像データは、ＮＴＳＣエンコーダ１６を介してモニタ１７に送られてスルー表示がなされると共に、輝度調節回路３１に送られる。輝度調節回路３１は、分割露光画像を模擬するべく、入力された画像（画像データ）の輝度が分割露光画像の輝度と同程度となるように入力された画像データの輝度レベルを低下させ、輝度レベル低下後の画像データを動き検出回路３２に出力する。
【０１２８】
動き検出回路３２は、入力された、異なる画像間の動きベクトルの算出及び算出した動きベクトルの有効／無効判定を行う。撮影指示操作がなされていない場合には、動き検出回路３２は、前回に入力された画像データにて表される画像と今回に入力された画像データにて表される画像との間における動きベクトルの算出及び算出した動きベクトルの有効／無効判定を行う。尚、撮影指示操作がなされていない時において順次算出される動きベクトルは、後述の第１６実施例における図４４のステップＳ４８の処理（パン・チルト状態判定処理）などに利用することができる。
【０１２９】
シャッタボタンＳＢ１に対して撮影指示操作がなされた場合、マイコン２０は、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報に基づいて、推定手ぶれ量を特定すると共に撮影制御回路２１に対して上記の最適な露光時間を複数個に分割して露光するように指示する。最適な露光時間を分割して得られる各露光時間が、上述の分割露光時間であり、１つの分割露光時間の露光によって撮影される画像が、上述の分割露光画像である。具体的には、最適な露光時間をＴOとした場合において、推定手ぶれ量が比較的大きいと判断された時は、ＴO／４の分割露光時間で次々と４枚の分割露光画像を連続撮影する。一方、推定手ぶれ量が比較的小さいと判断された時は、ＴO／３の分割露光時間で次々と３枚の分割露光画像を連続撮影する。以下、分割露光画像を表す画像データを、特に「分割露光画像データ」ともいう。
【０１３０】
分割露光によって得られた複数の分割露光画像データは、それぞれ画像メモリ１５に記憶され、順次、加算式手ぶれ補正回路３０に転送される。具体的には、各分割露光画像データは、順次、加算式手ぶれ補正回路３０内の動き検出回路３２および座標変換回路３３に送られる。
【０１３１】
動き検出回路３２では、分割露光によって得られた複数の分割露光画像の内の、最初に入力された１番目の分割露光画像と、それ以降に入力される各分割露光画像との間の動きベクトルが順次算出されるとともに、算出された動きベクトルが有効か無効かも順次判定される。画像間の動きを表すベクトルとしてある程度信頼できると判断された動きベクトルは有効とされ、信頼できないと判断された動きベクトルは無効とされる。有効／無効の判定手法として、後述の第１６実施例に記載の手法を用いることができる。
【０１３２】
尚、ここにおける動きベクトルは、画像全体の動きベクトル（後述する「全体動きベクトル」）を意味している。また、動き検出回路３２は、マイコン２０によって制御され、動き検出回路３２にて算出された各値は必要に応じてマイコン２０に送られる。
【０１３３】
動きベクトル（全体動きベクトル）が有効と判定された場合、２番目以降に加算式手ぶれ補正回路３０に入力された各分割露光画像は、１番目の分割露光画像との間の動きベクトルに基づいて、１番目の分割露光画像とのずれがなくなるように、座標変換回路３３で１番目の分割露光画像の座標に座標変換される（即ち、１番目の分割露光画像を基準として位置合わせされる）。そして、画像加算回路３４において、座標変換された各分割露光画像の各画素値は、１番目の分割露光画像又はそれまでに合成された画像の各画素値に対して加算され、その加算結果が画像メモリ３５に記憶される。つまり、分割露光画像間の位置ずれを補正した上で加算合成することにより得られる合成画像が画像メモリ３５に格納される。
【０１３４】
尚、１番目の分割露光画像と位置合わせ後の２番目以降の分割露光画像を単純に加算することによって合成画像を生成するようにしてもよいし、動きベクトルの信頼度を評価し、その信頼度に応じた比率で１番目の分割露光画像と位置合わせ後の２番目以降の分割露光画像を加重加算することによって合成画像を生成するようにしてもよい。信頼度の評価手法としては、後述の第１６実施例に記載の手法を用いることができる。
【０１３５】
各分割露光画像は、露光時間が通常露光の１／Ｎと短いため、手ぶれ量も通常露光の１／Ｎとなる（Ｎは３又は４）。そして、分割露光画像間の位置ずれが補正された後に分割露光画像が加算合成されるので、合成画像の手ぶれ量は、通常露光の１／Ｎに低減される。生成された合成画像は、シャッタボタンＳＢ１の押下に応じて撮影されたぶれ補正画像としての１枚の静止画像を表している。ぶれ補正画像としての合成画像は、ＮＴＳＣエンコーダ１６を介してモニタ１７に表示されると共に画像圧縮回路１８を介してメモリカード１９に保存される。
【０１３６】
一方、動きベクトル（全体動きベクトル）が無効と判定された場合、２番目以降に加算式手ぶれ補正回路３０に入力された各分割露光画像に対して、座標変換回路３３での位置ずれ補正は行われない。そして、位置ずれ補正が施されていない各分割露光画像は、画像加算回路３４で１番目の分割露光画像またはそれまでに合成された画像に加算合成される。このように加算合成することで、信頼性のない動きベクトルで位置合わせしたことに由来する画像のぶれの増加を抑制することが可能となる。
【０１３７】
尚、或る画像に関し、画素値とは、その画像を形成する画素に対する映像信号の値（例えば、輝度信号の値、色差信号の値）を表す。
【０１３８】
［動き検出回路］
動き検出回路３２による動きベクトルの検出手法について詳細に説明する。動き検出回路３２は、代表点マッチング法に基づいて動きベクトルを検出する。代表点マッチング法そのものについては周知である。動き検出回路３２には次々と画像（画像データ）が入力されるが、基準画像と非基準画像との間の動きベクトルを検出する場合を例にとって、代表点マッチング法について説明する。典型的には例えば、基準画像は、上述の１番目の分割露光画像であり、非基準画像は、上述の２番目以降の各分割露光画像である。
【０１３９】
図１４に、動き検出回路３２に与えられる画像データによって表される画像３１０を示す。画像３１０は、上記の基準画像又は非基準画像を表す。画像３１０内に、複数の動きベクトル検出領域が設けられる。以下、動きベクトル検出領域を、単に、「検出領域」と略記する。説明の具体化のため、９つの検出領域Ｅ1〜Ｅ9が設けられている場合を考える。各検出領域Ｅ1〜Ｅ9の大きさは同じであり、各検出領域Ｅ1〜Ｅ9は画像３１０内の互いに異なる位置に設けられる。
【０１４０】
検出領域Ｅ1〜Ｅ9の夫々は、更に、複数の小領域（検出ブロック）ｅに分割されている。図１４に示す例では、各検出領域が、４８個の小領域ｅに分割されている（垂直方向に６分割され且つ水平方向に８分割されている）。各小領域ｅは、例えば、３２×３２の画素（垂直方向に３２画素且つ水平方向に３２画素の二次元配列された画素）で構成される。そして、図１５に示すように、各小領域ｅに、複数のサンプリング点Ｓと１つの代表点Ｒが設定される。或る１つの小領域ｅに関し、複数のサンプリング点Ｓは、例えば当該小領域ｅを構成する画素の全てに対応する（但し、代表点Ｒを除く）。
【０１４１】
非基準画像における小領域ｅ内の各サンプリング点Ｓの輝度値と、基準画像における対応する小領域ｅ内の代表点Ｒの輝度値との差の絶対値（各サンプリング点Ｓにおける相関値）が、各検出領域Ｅ1〜Ｅ9ごとに、全ての小領域ｅに対して求められる。そして、各検出領域Ｅ1 〜Ｅ9 ごとに、検出領域内の全ての小領域ｅ間において、代表点Ｒに対する偏移が同じサンプリング点Ｓ同士の相関値が累積加算される（本実施例では、４８個の相関値が累積加算される）。換言すれば、各検出領域Ｅ1 〜Ｅ9 において、各小領域ｅ内の同じ位置（小領域内座標における同じ位置）の画素について求めた輝度差の絶対値が４８個の小領域ｅ分、累積加算される。この累積加算によって得られる値を、「累積相関値」とよぶ。累積相関値は、一般に、マッチング誤差とも呼ばれる。各検出領域Ｅ1 〜Ｅ9 ごとに、１つの小領域ｅ内のサンプリング点Ｓの個数と同じ個数の複数の累積相関値が求められることになる。各検出領域Ｅ1 〜Ｅ9 ごとに、複数の累積装置値の内の最小値が特定され、累積相関値が最小となるサンプリング点Ｓが特定される。
【０１４２】
そして、各検出領域Ｅ1 〜Ｅ9ごとに、代表点Ｒと累積相関値が最小となるサンプリング点Ｓとの偏移、すなわち相関性が最も高い偏移が検出される。その偏移を表すベクトルを当該検出領域の動きベクトルとして取り扱うことができる。このように、或る検出領域に関し、代表点マッチング法に基づいて算出される累積相関値は、基準画像に対して非基準画像に所定の偏移（基準画像と非基準画像との間における位置ずれ）を加えた時の、基準画像内の検出領域の画像と非基準画像内の検出領域の画像との相関（類似性）を表し、その値は該相関が高くなるに従って小さくなる。
【０１４３】
そして、単純には例えば、検出領域ごとに検出された合計９つの動きベクトルの平均ベクトルを、基準画像と非基準画像との間における画像全体の動きベクトルとする。画像全体の動きベクトルは、基準画像と非基準画像との間における、画像全体の動きの向き及び大きさを特定する。画像全体の動きベクトルと検出領域ごとに算出される動きベクトルとを区別するべく、前者を特に全体動きベクトルといい、後者を特に領域動きベクトルということもある。
【０１４４】
＜＜第２実施例＞＞
次に、第２実施例について説明する。第２実施例も、手ぶれ補正として加算式手ぶれ補正を採用する。第２実施例に係るデジタルカメラ１の全体ブロック図は、図１３に示すそれと同様であるため、重複する図示を省略する。本実施例のデジタルカメラ１について、特に記述しない部分は、第１実施例におけるそれと同様とすることができ、第１実施例に記載した事項は、矛盾なき限り本実施例にも適用される。
【０１４５】
第１実施例との比較において、第２実施例では、動き検出回路３２及び画像合成回路３６に追加的機能が備えられる。本実施例にて以下に述べられる動き検出回路３２及び画像合成回路３６は、第２実施例における動き検出回路３２及び画像合成回路３６と解釈される。
【０１４６】
具体的には、動き検出回路３２は、画像メモリ１５から送られてくる各分割露光画像データに基づいて、互いに異なる分割露光画像間の並進方向の動き検出及び回転方向の動き検出を実行可能に形成されている。そして、画像合成回路３６は、並進方向の動き検出結果及び回転方向の動き検出結果に基づいて、又は、並進方向の動き検出結果のみに基づいて、各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより手ぶれ補正がなされたぶれ補正画像としての合成画像を生成する。
【０１４７】
位置合わせに用いる動き検出結果は、推定手ぶれ量の大きさに応じて変更される。より具体的に説明する。位置合わせに用いる動き検出結果が、本実施例に係る手ぶれ補正変更制御の変更対象である。
【０１４８】
シャッタボタンＳＢ１に対して撮影指示操作がなされた時、その撮影指示操作に対応する推定手ぶれ量に基づいて、マイコン２０は、撮影制御装置１１に対して上記の最適な露光時間を複数個に分割して露光するように指示する。これにより、複数の分割露光画像が画像メモリ１５に順次格納される。画像メモリ１５に格納された各分割露光画像は、順次、動き検出回路３２及び画像合成回路３６に送られる。尚、露光分割の際、第１実施例と同様に推定手ぶれ量に基づいて分割露光時間及び露光分割数を変更するようにしてもよいし、変更しなくてもよい。
【０１４９】
推定手ぶれ量が比較的大きい時は、ロール方向の手ぶれ量も比較的大きくなると予想される。推定手ぶれ量が比較的小さい時は、ロール方向の手ぶれ量も比較的小さくなると予想される。本実施例では、推定手ぶれ量が比較的大きい時と比較的小さい時との間で、動き検出及び位置合わせの処理を異ならせる。これを実現すべく、マイコン２０は、推定手ぶれ量に基づいて動き検出回路３２及び画像合成回路３６の処理内容を指定する。
【０１５０】
まず、推定手ぶれ量が比較的大きい時の処理について説明する。この場合、動き検出回路３２が、互いに異なる分割露光画像間の並進方向の動き検出及び回転方向の動き検出を行う。
【０１５１】
複数の分割露光画像の露光期間中におけるデジタルカメラ１のヨー方向及びピッチ方向のぶれは、互いに異なる分割露光画像間の並進方向の動きとなって表れる。互いに異なる分割露光画像間の並進方向の動きは、その分割露光画像間の水平方向及び垂直方向の位置ずれを表しており、それを、その分割露光画像間の並進方向の全体動きベクトルにて表現することができる。
【０１５２】
複数の分割露光画像の露光期間中におけるデジタルカメラ１のロール方向のぶれは、互いに異なる分割露光画像間の回転方向の動きとなって表れる。互いに異なる分割露光画像間の回転方向の動きは、その分割露光画像間の回転方向の位置ずれを表しており、それを、その分割露光画像間の回転方向の全体動きベクトルにて表現することができる。
【０１５３】
並進方向の動き検出及び回転方向の動き検出とは、上記の並進方向の全体動きベクトル及び回転方向の全体動きベクトルを求めることに相当する。実際には、複数の分割露光画像の内の１つを基準画像とし且つ他を非基準画像とし、基準画像と各非基準画像との間における並進方向及び回転方向の全体動きベクトルを検出する。
【０１５４】
基準画像と非基準画像との間における並進方向の全体動きベクトルの検出手法は公知であり、それの検出に任意の公知の手法を用いることができる。単純には例えば、第１実施例で述べたように、図１４の検出領域ごとに検出された合計９つの領域動きベクトルの平均ベクトルを基準画像と非基準画像との間における並進方向の全体動きベクトルとすればよい。或いは、図１４の検出領域ごとに検出された合計９つの領域動きベクトルの中から信頼性の高い複数の領域動きベクトルを抽出し、その複数の領域動きベクトルの平均ベクトルを、基準画像と非基準画像との間における並進方向の全体動きベクトルとして取り扱うようにしてもよい。
【０１５５】
基準画像と非基準画像との間における回転方向の全体動きベクトルの検出手法も公知であり、それの検出に任意の公知の手法（例えば、特開平１１−１９５１２５号公報に記載の手法）を用いることができる。例えば、基準画像の露光期間と非基準画像の露光期間の間にデジタルカメラ１がロール方向にぶれた時、検出領域Ｅ1とＥ9について検出された２つの領域動きベクトルは、図１６（ａ）に示す如く、回転成分を持つことになる。このような回転成分を抽出することによって、回転方向の全体動きベクトルを検出すればよい。より具体的には、特開平１１−１９５１２５号公報に記載の如く、各検出領域（Ｅ1〜Ｅ9）について検出された領域動きベクトルから並進方向の全体動きベクトルを減算することによって、動きの水平及び垂直成分が除去された回転成分のみを持つ複数の領域動きベクトルを検出する。そして、図１６（ｂ）に示すような、回転成分のみを持つ複数の領域動きベクトルから、基準画像と非基準画像との間における画像全体の回転角（及び回転中心）を算出し、算出値から回転方向の全体動きベクトルを特定すればよい。
【０１５６】
そして、２番目以降に加算式手ぶれ補正回路３０に入力された各分割露光画像（即ち、各非基準画像）は、１番目の分割露光画像（即ち、基準画像）との間における並進方向及び回転方向の全体動きベクトルに基づいて、１番目の分割露光画像とのずれがなくなるように、座標変換回路３３で１番目の分割露光画像の座標に座標変換される（即ち、１番目の分割露光画像を基準として位置合わせされる）。そして、画像加算回路３４において、座標変換された各分割露光画像の各画素値は、１番目の分割露光画像又はそれまでに合成された画像の各画素値に対して加算され、その加算結果が画像メモリ３５に記憶される。つまり、分割露光画像間の並進方向及び回転方向の位置ずれを補正した上で加算合成することにより得られる合成画像が画像メモリ３５に格納される。
【０１５７】
次に、推定手ぶれ量が比較的小さい時の処理について説明する。推定手ぶれ量が比較的小さい時、通常、ロール方向の手ぶれ量も比較的小さい。従って、ロール方向の手ぶれ補正を省略する。即ち、推定手ぶれ量が比較的小さい時は、動き検出回路３２に互いに異なる分割露光画像間の並進方向の動き検出のみを行わせ、回転方向の動き検出及び手ぶれ補正を省略する。
【０１５８】
この場合、２番目以降に加算式手ぶれ補正回路３０に入力された各分割露光画像（即ち、各非基準画像）は、１番目の分割露光画像（即ち、基準画像）との間における並進方向の全体動きベクトルに基づいて、１番目の分割露光画像とのずれがなくなるように、座標変換回路３３で１番目の分割露光画像の座標に座標変換される（即ち、１番目の分割露光画像を基準として位置合わせされる）。そして、画像加算回路３４において、座標変換された各分割露光画像の各画素値は、１番目の分割露光画像又はそれまでに合成された画像の各画素値に対して加算され、その加算結果が画像メモリ３５に記憶される。つまり、分割露光画像間の並進方向の位置ずれのみを補正した上で加算合成することにより得られる合成画像が画像メモリ３５に格納される。
【０１５９】
何れの合成画像も、ＮＴＳＣエンコーダ１６を介してモニタ１７に表示されると共に画像圧縮回路１８を介してメモリカード１９に保存される。
【０１６０】
上述のように処理することにより、ロール方向の手ぶれ量が比較的小さいと推測される場合には、ロール方向の手ぶれ補正が省略されるため、加算合成に要する処理時間の低減効果及び消費電力の削減効果が得られる。
【０１６１】
＜＜第３実施例＞＞
次に、第３実施例について説明する。第３実施例も、手ぶれ補正として加算式手ぶれ補正を採用する。第３実施例に係るデジタルカメラ１の全体ブロック図は、図１３に示すそれと同様であるため、重複する図示を省略する。本実施例のデジタルカメラ１について、特に記述しない部分は、第１実施例におけるそれと同様とすることができ、第１実施例に記載した事項は、矛盾なき限り本実施例にも適用される。
【０１６２】
第１実施例との比較において、第３実施例では、動き検出回路３２に追加的機能が備えられる。本実施例にて以下に述べられる動き検出回路３２は、第３実施例における動き検出回路３２と解釈される。
【０１６３】
動き検出回路３２は、第１実施例にて図１４及び図１５を参照して説明したように、代表点マッチング法を用いて、領域動きベクトルを検出領域（Ｅ1〜Ｅ9）ごとに検出する。そして、各検出領域を形成する各小領域ｅ（検出ブロック）は、原則、３２×３２の画素にて構成され、推定手ぶれ量が比較的大きいと判断されるような撮影指示操作がなされた時は、原則どおり、各小領域ｅを３２×３２の画素にて形成されるようにする。これにより、画像の上下左右の夫々の方向において、最大１６画素分の手ぶれを検出することが可能となる。
【０１６４】
一方、推定手ぶれ量が比較的小さいと判断されるような撮影指示操作がなされた時は、小領域ｅを２４×２４の画素（垂直方向に２４画素且つ水平方向に２４画素の二次元配列された画素）にて形成されるようにする。これにより、画像の上下左右の夫々の方向において、最大１２画素分の手ぶれまでしか検出できないことになるが、生じる手ぶれ量が小さいため、問題は生じがたく、画像合成回路３６における良好な位置合わせ及び画像合成は維持される。
【０１６５】
このように、推定手ぶれ量が比較的小さい時は、推定手ぶれ量が比較的大きい時よりも、小領域ｅの画像サイズを小さくする（これに伴って、各検出領域の画像サイズも小さくなる）。これにより、動き検出の処理時間の短縮効果及び消費電力の削減効果が得られる。また、より狭い領域で累積加算処理が行われるため、動きベクトルの誤検出率が低下して位置合わせの精度の向上も見込める（より狭い領域で累積加算処理が行えば、類似模様などの存在に由来する動きベクトルの誤検出が発生しにくくなる）
【０１６６】
尚、動き検出回路３２による動き検出の原理から理解されるように、小領域ｅの画像サイズを減少させることは、互いに異なる分割露光画像間の動きの検出可能範囲を減少させることに相当する（上述の例では、上下左右に最大１６画素分の動きの検出可能範囲が最大１２画素分にまで減少）。また、マイコン２０が、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報に基づいて推定手ぶれ量を特定し、その推定手ぶれ量に従って動き検出回路３２を制御することにより、各小領域ｅの画像サイズを可変設定する。この各小領域ｅの画像サイズ（換言すれば、動きの検出可能範囲）が、本実施例に係る手ぶれ補正変更制御の変更対象である。
【０１６７】
＜＜第４実施例＞＞
次に、第４実施例について説明する。第４実施例も、手ぶれ補正として加算式手ぶれ補正を採用する。第４実施例に係るデジタルカメラ１の全体ブロック図は、図１３に示すそれと同様であるため、重複する図示を省略する。本実施例のデジタルカメラ１について、特に記述しない部分は、第１実施例におけるそれと同様とすることができ、第１実施例に記載した事項は、矛盾なき限り本実施例にも適用される。
【０１６８】
第１実施例との比較において、第４実施例では、動き検出回路３２に追加的機能が備えられる。本実施例にて以下に述べられる動き検出回路３２は、第４実施例における動き検出回路３２と解釈される。
【０１６９】
動き検出回路３２は、第１実施例にて図１４及び図１５を参照して説明したように、代表点マッチング法を用いて領域動きベクトルを検出領域（Ｅ1〜Ｅ9）ごとに検出する。通常は、図１４に示す如く、水平及び垂直方向に３つずつ均等な配置で各分割露光画像内に検出領域Ｅ1〜Ｅ9が定義される。このような検出領域Ｅ1〜Ｅ9の配置位置を基準配置位置と呼ぶ。本実施例では、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報に基づいて、基準画像内に定義される検出領域Ｅ1〜Ｅ9の位置を、予想される手ぶれ方向の逆方向にシフトさせる。このシフトさせる方向及びシフト量が、本実施例に係る手ぶれ補正変更制御の変更対象である。
【０１７０】
マイコン２０は、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報に基づいて、推定手ぶれ量及び／又は推定手ぶれ方向を定める。推定手ぶれ量の定め方は、第１実施例で述べたものと同様である。推定手ぶれ方向は、図１０（ａ）〜（ｃ）を参照して説明したように、以下のように定められる。シャッタボタンＳＢ１として図５（ａ）等に示されるシャッタボタンＳＢ１ａを用いる場合、以下の、推定手ぶれ方向の定め方は、他の各実施例でも同じである。
【０１７１】
最前オン接点情報のみに基づいて或いは最前オン接点情報及び押下速度情報に基づいて手ぶれ補正変更制御を行う場合において、撮影指示操作が右側押下操作である時は推定手ぶれ方向は左方向と定められ、撮影指示操作が左側押下操作である時は推定手ぶれ方向は右方向と定められる。また、押下速度情報のみに基づいて手ぶれ補正変更制御を行う場合は、実験等を介して、シャッタボタンＳＢ１に対する推定手ぶれ方向を予め固定的に定めておけばよい。
【０１７２】
撮影指示操作がなされるとＮ枚の分割露光画像が連続撮影される。このＮ枚の分割露光画像の内、１番目の分割露光画像（１番目に撮影された分割露光画像）が基準画像とされ、２番目以降の各分割露光画像が非基準画像として取り扱われる。
推定手ぶれ方向が右方向である場合、図１７に示す如く、基準画像に現れる像との対比において非基準画像に現れる像は通常右方向にシフトする。従って、この場合は、図１８（ａ）に示す如く、基準画像内に定義される検出領域Ｅ1〜Ｅ9の配置位置を基準配置位置から左方向にシフトさせる。シフトさせる量は、押下速度情報に応じて変化させることができる。つまり、押下速度情報に基づく推定手ぶれ量が小さい時のシフト量よりも、それが大きい時のシフト量の方を大きくするとよい。尚、最前オン接点情報のみに基づいて手ぶれ補正変更制御を行う場合は、シフト量を予め定めておくとよい。
【０１７３】
一方において、非基準画像内に定義される検出領域Ｅ1〜Ｅ9の配置位置は、図１８（ｂ）に示す如く、基準配置位置と同じとする。基準画像と非基準画像との間において、検出領域そのものは同じである、例えば、各検出領域は、図１４及び図１５を参照して説明したように４８個の小領域ｅに分割され、各小領域ｅは３２×３２の画素にて構成される。
【０１７４】
図１９は、検出領域Ｅ1の左隅に位置する１つの小領域ｅに着目し、基準画像における着目小領域と非基準画像における着目小領域を重ね合わせて示した図である。図１９において、実線四角枠３２０は基準画像における着目小領域を表し、破線四角枠３２１は非基準画像における着目小領域を表し、点３２２は基準画像における着目小領域に定義された代表点を表している。また、図１９におけるΔは、基準画像内に定義される検出領域Ｅ1〜Ｅ9の配置位置を基準配置位置から左方向にシフトさせた量を表している。
【０１７５】
この状態で、第１実施例で説明したように、各検出領域Ｅ1 〜Ｅ9 ごとに複数の累積相関値を求めて各検出領域Ｅ1 〜Ｅ9 ごとに複数の累積相関値の内の最小値を特定する。そして、各検出領域Ｅ1 〜Ｅ9ごとに代表点Ｒと累積相関値に最小値を与えるサンプリング点Ｓとの偏移、すなわち相関性が最も高い偏移を検出して、その偏移を表すベクトルを当該検出領域の領域動きベクトルとして検出する。領域動きベクトルが検出された後の動作は、第１実施例と同様である。図１９を参照した場合、代表点３２２を始点とし破線四角枠３２１内の任意の点を終点とするベクトルが、検出可能な領域動きベクトルである。従って、ベクトル３２３のような、右方向の大きさの大きい領域動きベクトルも検出可能となる。
【０１７６】
代表点マッチング法を用いて、基準画像に定義された検出領域内の画像と各非基準画像に定義された検出領域内の画像とを対比し、これによって、手ぶれに由来する基準画像と各非基準画像との間の位置ずれ（動きベクトル）を評価するのであるが、上述のような検出領域のシフト処理を行うことにより、検出可能な右方向の位置ずれ量を増大させることができる。即ち、露光期間中に生じる手ぶれに対して追従できる範囲が実質的に広くなり、より大きな手ぶれに対しても適切な手ぶれ補正を実行することが可能となる。
【０１７７】
また、上述のシフト処理において重要なのは、基準画像に定義された検出領域と各非基準画像に定義された検出領域との相対位置であるので、シフト対象を上述と逆にしてもよい。即ち、推定手ぶれ方向が右方向である場合、基準画像内に定義される検出領域Ｅ1〜Ｅ9の配置位置を基準配置位置と一致させ、且つ、各非基準画像内に定義される検出領域Ｅ1〜Ｅ9の配置位置を基準配置位置から右方向にシフトさせるようにしてもよい。
【０１７８】
推定手ぶれ方向が右方向である場合の動作を上述したが、推定手ぶれ方向が左方向である場合の動作も同様である。即ち、推定手ぶれ方向が左方向である場合、基準画像内に定義される検出領域Ｅ1〜Ｅ9の配置位置を基準配置位置から右方向にシフトさせるとよい。また、押下速度情報に基づいてシフト量を変更するようにしてもよい。
【０１７９】
また、推定手ぶれ量が比較的小さいと判断された時は、手ぶれの絶対量が小さいので検出領域のシフトを行わないようにしてもよい。つまり、推定手ぶれ量が比較的小さいと判断された時、基準画像内に定義される検出領域Ｅ1〜Ｅ9の配置位置及び各非基準画像内に定義される検出領域Ｅ1〜Ｅ9の配置位置を共に基準配置位置とするようにしてもよい。
【０１８０】
尚、マイコン２０が、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報に基づいて動き検出回路３２を制御することにより、検出領域Ｅ1〜Ｅ9の配置位置を可変設定する。
【０１８１】
＜＜第５実施例＞＞
次に、第５実施例について説明する。第５実施例では、手ぶれ補正として光学式手ぶれ補正を採用する。
【０１８２】
図２０に、本実施例のデジタルカメラの全体ブロック図を示す。図２０は、図１のデジタルカメラ１の電気的な一構成例を示すものであるため、図２０のデジタルカメラも符号１によって参照することとする。図２０のデジタルカメラ１は、符号１１ａ、１２〜１９、２０ａ、２２〜２６にて参照される各部位と、シャッタボタンＳＢ１を備える。光学系１１ａと撮像素子１２は、撮影を行う撮像部（撮像手段）を形成する。
【０１８３】
撮像素子１２は、複数のレンズを含む光学系１１ａを通して入射した光学像を光電変換し、該光学像を電気信号として出力する。撮像素子１２、カメラ回路１３、Ａ／Ｄ変換器１４、画像メモリ１５の機能は、図１３におけるそれらと同じである。撮像素子１２の出力信号に基づく画像データは、画像メモリ１５に書き込まれる。尚、被写体の明るさを測定する測光回路（不図示）から得られた明るさの情報に基づいて、撮像素子１２の最適な露光時間は設定される。
【０１８４】
画像メモリ１５は、メモリ制御回路２２を介してマイコン２０ａによって制御される。マイコン２０ａは、手ぶれ補正制御部としても機能する。尚、この手ぶれ補正制御部が、マイコン２０ａの外部に備えられていると考えても構わない。最前接点検出部２３及び押下速度検出部２４は、夫々、最前オン接点情報及び押下速度情報をマイコン２０ａに与える。シャッタボタンＳＢ１は、上述の第１〜第３押下検出信号を、マイコン２０ａ、最前接点検出部２３及び押下速度検出部２４に与える。
【０１８５】
撮影指示操作がなされていない場合には、一定間隔（例えば１／６０秒）の撮影によって得られた画像データが、画像メモリ１５に書き込まれる。画像メモリ１５に書き込まれた画像データは、ＮＴＳＣエンコーダ１６を介してモニタ１７に送られてスルー表示がなされる。
【０１８６】
撮影指示操作がなされた場合には、その撮影指示操作に従って撮影されるべき１枚の静止画像の露光期間中において、センサ部２６からの手ぶれ検出信号に基づき、マイコン２０ａが駆動部２５を制御して光学式手ぶれ補正を実現する。
【０１８７】
センサ部２６は、図２１に示す如く、２つのセンサユニット５０及び６０を備える。センサユニット５０は、デジタルカメラ１のヨー方向の角速度を検出するための角速度センサ５１を有し、センサユニット６０は、デジタルカメラ１のピッチ方向の角速度を検出するための角速度センサ６１を有している。センサユニット５０と６０は、角速度を検出する方向が異なるだけで、内部構成は同様である。従って、センサユニット５０についてのみ詳細な説明を行い、センサユニット６０に対する説明を割愛する。
【０１８８】
図２２に示す如く、センサユニット５０は、角速度センサ５１、フィルタ回路５２、増幅率５３及びＡ／Ｄ変換器５４を備える。角速度センサ５１は、所定のサンプリング周期ｄｔにてデジタルカメラ１のヨー方向の角速度を計測して、そのサンプリング周期ｄｔにおけるヨー方向の角速度を表すアナログ信号（以下、「センサ信号」という）を出力する。角速度センサ５１からのセンサ信号は、フィルタ回路５２を介して増幅器５３に与えられ、増幅器５３は、与えられたセンサ信号を増幅して出力する。増幅器５３の出力信号を増幅センサ信号という。Ａ／Ｄ変換器５４は、増幅器５３からのアナログの増幅センサ信号をデジタル信号に変換する。このデジタル信号から、サンプリング周期ｄｔにおけるデジタルカメラ１のヨー方向の角速度が求められる。Ａ／Ｄ変換器５４から、サンプリング周期ｄｔにて順次デジタル信号が出力される。
【０１８９】
フィルタ回路５２は、例えば、所定のカットオフ周波数以下の信号成分を減衰させるハイパスフィルタである。角速度センサ５１の出力信号には、周辺温度等に依存してドリフトするオフセット成分が含まれるが、ドリフトは低周波であるため、フィルタ回路５２によって、角速度センサ５１の出力信号から該オフセット成分（ドリフト成分）が除去される。尚、フィルタ回路５２を省略する構成も採用可能であり、その場合、角速度センサ５１の出力信号は、そのまま増幅器５３に与えられる。
【０１９０】
センサユニット６０もセンサユニット５０と同様に構成され、センサユニット６０は、サンプリング周期ｄｔにおけるデジタルカメラ１のピッチ方向の角速度を表すデジタル信号を順次出力する。センサユニット５０と６０からの各デジタル信号は、「手ぶれ検出信号」としてマイコン２０ａに伝達される。
【０１９１】
図２３に、光学系１１ａの内部構成を撮像素子１２と共に示す。光学系１１ａは、ズームレンズやフォーカスレンズの他、補正レンズＬＣを含む複数枚のレンズを備えて構成される。補正レンズＬＣは、光軸に直交する２次元平面上を移動可能なように光学系１１ａ内に設置され、その移動は、図２０の駆動部２５によって実現される。補正レンズＬＣを光軸に直交する２次元平面上で移動させることにより、撮像素子１２に結像する像が、撮像素子１２上で２次元方向に移動する。
【０１９２】
撮影指示操作がなされた時、マイコン２０ａは、手ぶれが除去された１枚の静止画像（ぶれ補正画像）が得られるようにデジタルカメラ１内の各部位を制御する。手ぶれが除去される対象の画像を補正対象画像とよぶ。
【０１９３】
具体的には、補正対象画像の露光期間中における手ぶれ検出信号に基づき、その露光期間中において、手ぶれに由来する撮像素子１２上の光学像のぶれが打ち消されるように駆動部２５を用いて補正レンズＬＣを駆動する。つまり、補正対象画像の露光期間中、実空間内で固定された被写体が補正レンズＬＣの屈折によって常に撮像素子１２の同じ位置に結像するよう、補正レンズＬＣを移動させる。これにより、手ぶれ補正が実現され、手ぶれ補正が施された静止画像が得られる。この手ぶれ補正は、一般的に光学式手ぶれ補正と呼ばれる。得られた静止画像を表す画像データは図２０の画像メモリ１５に格納された後、ＮＴＳＣエンコーダ１６を介してモニタ１７に表示されると共に画像圧縮回路１８を介してメモリカード１９に保存される。
【０１９４】
そして、本実施例では、マイコン２０ａが、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報に基づいて推定手ぶれ量及び／又は推定手ぶれ方向を特定する。そして、推定手ぶれ量及び／又は推定手ぶれ方向に応じて、シャッタボタンＳＢ１の押下に従って取得されるべき静止画像（補正対象画像）の露光期間の開始時における補正レンズＬＣの位置（以下、初期位置という）を設定する。設定されるべき該初期位置が、本実施例に係る手ぶれ補正変更制御の変更対象である。
【０１９５】
推定手ぶれ方向が右方向である場合、補正対象画像の露光期間中において補正レンズＬＣは、その右方向の手ぶれを打ち消す方向に移動させられる可能性が高い。従って、この場合は、補正レンズＬＣの初期位置を、その右方向の手ぶれを打ち消す方向の逆方向にシフトさせておく。つまり、補正レンズＬＣの初期位置を、補正レンズＬＣの可動範囲の中心位置を基準として、その右方向の手ぶれを打ち消す方向の逆方向に所定のシフト量だけシフトさせた位置とする。シフト量は、押下速度情報に応じて変化させることができる。つまり、押下速度情報に基づく推定手ぶれ量が小さい時のシフト量よりも、それが大きい時のシフト量の方を大きくするとよい。尚、最前オン接点情報のみに基づいて手ぶれ補正変更制御を行う場合は、シフト量を予め定めておくとよい。
【０１９６】
推定手ぶれ方向が左方向である場合の動作も同様である。即ち、推定手ぶれ方向が左方向である場合、補正レンズＬＣの初期位置を、その左方向の手ぶれを打ち消す方向の逆方向にシフトさせておく。つまり、補正レンズＬＣの初期位置を、補正レンズＬＣの可動範囲の中心位置を基準として、その左方向の手ぶれを打ち消す方向の逆方向に所定のシフト量だけシフトさせた位置とする。この場合においても、シフト量を押下速度情報に基づいて変更するようにしてもよい。
【０１９７】
また、推定手ぶれ量が比較的小さいと判断された時は、手ぶれの絶対量が小さいので補正レンズＬＣの初期位置のシフト処理を行わないようにしてもよい（即ち、シフト量をゼロとしてもよい）。また、補正レンズＬＣの初期位置への移動は、補正対象画像の露光期間の開始前に実施される。
【０１９８】
上述のような補正レンズＬＣのシフト処理を行うことにより、露光期間中に生じる手ぶれに対して追従できる範囲が実質的に広くなり、より大きな手ぶれに対しても適切な手ぶれ補正を実行することが可能となる。
【０１９９】
また、駆動部２５によって撮像素子１２を光軸に直交する２次元平面上で移動させることができるように構成しておいてもよい。この撮像素子１２の移動によって補正レンズＬＣを移動させた場合と同様の作用が得られる（即ち、光学式手ぶれ補正が実現される）ことが知られている。従って、補正レンズＬＣではなく駆動部２５によって撮像素子１２を駆動することにより、上述と同様の処理を行うようにしてもよい。つまり、補正対象画像の露光期間中における手ぶれ検出信号に基づき、その露光期間中において、手ぶれに由来する撮像素子１２上の光学像のぶれが打ち消されるように撮像素子１２を移動させるようにしてもよい。
【０２００】
この場合、撮像素子１２の初期位置を、撮像素子１２の可動範囲の中心位置を基準として、手ぶれを打ち消す方向の逆方向にシフトさせた位置とする。手ぶれを打ち消す方向は、補正レンズＬＣを移動させる場合と同様、推定手ぶれ方向によって特定される。撮像素子１２の初期位置に対するシフト量は、補正レンズＬＣをシフトさせる場合と同様、押下速度情報に応じて定められる（或いは、固定値とされる）。尚、撮像素子１２の初期位置とは、補正対象画像の露光期間の開始時における撮像素子１２の位置である。
【０２０１】
また、補正レンズＬＣの代わりに、バリアングルプリズム（不図示）を用いてもよい。バリアングルプリズムは、２枚の板ガラスの間に高い屈折率を持つ液体を封入した構造を有し、一方または双方の板ガラスを傾けることで自身に入射する光の屈折方向を変えることができる。この場合、被写体からの光は、バリアングルプリズムを含む光学系を介して撮像素子１２に入射する。
【０２０２】
このバリアングルプリズムを駆動（即ち、板ガラスを駆動）することによって補正レンズＬＣを移動させた場合と同様の作用が得られる（即ち、光学式手ぶれ補正が実現される）ことが知られている。従って、補正レンズＬＣではなく駆動部２５によってバリアングルプリズムを駆動することにより、上述と同様の処理を行うようにしてもよい。つまり、補正対象画像の露光期間中における手ぶれ検出信号に基づき、その露光期間中において、手ぶれに由来する撮像素子１２上の光学像のぶれが打ち消されるようにバリアングルプリズムを駆動（即ち、板ガラスを駆動）させるようにしてもよい。
【０２０３】
この場合、バリアングルプリズムの初期状態を、バリアングルプリズムの状態可変範囲の中心を基準として、手ぶれを打ち消す方向の逆方向にシフトさせた状態とする。手ぶれを打ち消す方向は、補正レンズＬＣを移動させる場合と同様、推定手ぶれ方向によって特定される。バリアングルプリズムの初期状態に対するシフト量は、補正レンズＬＣをシフトさせる場合と同様、押下速度情報に応じて定められる（或いは、固定値とされる）。尚、バリアングルプリズムの状態とは、バリアングルプリズムを入射する光の屈折方向を特定する、２枚の板ガラスの傾き状態であり、バリアングルプリズムの初期状態とは、補正対象画像の露光期間の開始時におけるバリアングルプリズムの状態である。
【０２０４】
＜＜第６実施例＞＞
次に、第６実施例について説明する。第６実施例では、手ぶれ補正として光学式手ぶれ補正と復元式手ぶれ補正を採用する。
【０２０５】
図２４に、本実施例のデジタルカメラの全体ブロック図を示す。図２４は、図１のデジタルカメラ１の電気的な一構成例を示すものであるため、図２４のデジタルカメラも符号１によって参照することとする。図２４のデジタルカメラ１は、符号１１ａ、１２〜１９、２０ｂ、２２〜２６及び７０にて参照される各部位と、シャッタボタンＳＢ１を備える。光学系１１ａと撮像素子１２は、撮影を行う撮像部（撮像手段）を形成する。
【０２０６】
撮像素子１２は、複数のレンズを含む光学系１１ａを通して入射した光学像を光電変換し、該光学像を電気信号として出力する。撮像素子１２、カメラ回路１３、Ａ／Ｄ変換器１４、画像メモリ１５の機能は、図１３におけるそれらと同じである。撮像素子１２の出力信号に基づく画像データは、画像メモリ１５に書き込まれる。尚、被写体の明るさを測定する測光回路（不図示）から得られた明るさの情報に基づいて、撮像素子１２の最適な露光時間は設定される。
【０２０７】
画像メモリ１５は、メモリ制御回路２２を介してマイコン２０ｂによって制御される。マイコン２０ｂは、手ぶれ補正制御部としても機能する。尚、この手ぶれ補正制御部が、マイコン２０ｂの外部に備えられていると考えても構わない。最前接点検出部２３及び押下速度検出部２４は、夫々、最前オン接点情報及び押下速度情報をマイコン２０ｂに与える。シャッタボタンＳＢ１は、上述の第１〜第３押下検出信号を、マイコン２０ｂ、最前接点検出部２３及び押下速度検出部２４に与える。
【０２０８】
撮影指示操作がなされていない場合には、一定間隔（例えば１／６０秒）の撮影によって得られた画像データが、画像メモリ１５に書き込まれる。画像メモリ１５に書き込まれた画像データは、ＮＴＳＣエンコーダ１６を介してモニタ１７に送られてスルー表示がなされる。
【０２０９】
撮影指示操作がなされた場合、マイコン２０ｂは、手ぶれが除去された１枚の静止画像（ぶれ補正画像）が得られるようにデジタルカメラ１内の各部位を制御する。手ぶれが除去される対象の画像を補正対象画像とよぶ。
【０２１０】
マイコン２０ｂは、補正対象画像に対して、光学式手ぶれ補正と復元式手ぶれ補正の双方を行うか、或いは、復元式手ぶれ補正のみを行うかを、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報に基づき選択制御する。この選択の対象が、本実施例に係る手ぶれ補正変更制御の変更対象である。具体的には、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報に基づいて推定手ぶれ量を特定し、推定手ぶれ量が比較的大きい時には光学式手ぶれ補正と復元式手ぶれ補正の双方を行い、推定手ぶれ量が比較的小さい時には復元式手ぶれ補正のみを行うようにする。光学式手ぶれ補正と復元式手ぶれ補正の双方を行う手ぶれ補正を、以下、「光学／復元ハイブリッド補正」という。
【０２１１】
まず、手ぶれ補正として復元式手ぶれ補正のみを行う場合の動作を説明する。復元式手ぶれ補正は、撮像素子１２にて取得された画像に含まれるぼけ（手ぶれに由来するぼけ）を除去する画像処理を実行することによって実現され、この画像処理は画像復元処理とも呼ばれる。画像復元の原理自体は公知である。復元式手ぶれ補正のみを行う場合は、例えば上記特許文献４〜６の何れかに記載の手法を用いればよい。画像復元処理は、マイコン２０ｂの制御の下、画像復元部７０によって実行される。
【０２１２】
具体的には、画像メモリ１５に格納された、補正対象画像を表す画像データを画像復元部７０に入力する。画像復元部７０は、補正対象画像の露光期間中における手ぶれ検出信号に基づき、補正対象画像の露光期間中における手ぶれの軌跡を求める。手ぶれ検出信号によって、サンプリング周期ｄｔごとのデジタルカメラ１のヨー方向及びピッチ方向の角速度が特定される。従って、特定された各角速度を、手ぶれに由来する画像の動きを表す情報、即ち、動きベクトルに変換することが可能である。補正対象画像の露光期間中における各動きベクトルを繋ぎ合わせることにより、補正対象画像の露光期間中における手ぶれの軌跡を求めることができる。
【０２１３】
画像復元部７０は、画像上における手ぶれの軌跡から、点広がり関数（Point Spread Function）を作成する。点広がり関数を、以下、ＰＳＦと記述する。図２５を参照する。手ぶれは、空間フィルタを使って表すことができる。図２５の符号４０１は、手ぶれの軌跡、即ち、理想的な点像がデジタルカメラ１のぶれによって画像上で描く軌跡（画像のぶれの軌跡）を表す。この手ぶれの軌跡にあわせてオペレータの要素に重みを加えた空間フィルタを形成し、この空間フィルタを用いてフィルタ処理を行うと、フィルタリング過程において各画素の濃淡値が手ぶれの軌跡に応じた近傍画素の濃淡値のみを考慮するようになる。つまり、この空間フィルタを用いて、手ぶれの影響を受けた画像を作成することができる。
【０２１４】
この手ぶれの軌跡にあわせて重み付けがなされたオペレータ或るいは空間フィルタは、ＰＳＦと呼ばれ、手ぶれの数学モデルとして使用される。ＰＳＦの或る要素の重みは、その要素を手ぶれの軌跡が通過する時間に比例した値とされる（但し、各要素の重みの総和が１になるように正規化される）。即ち、重みは、動きベクトルの大きさの逆数に比例した値とされる。手ぶれが画像に与える影響を考えたとき、より遅い動きに対応する要素には、より大きな影響が与えられるからである。
【０２１５】
図２５の符号４０２は、手ぶれの動きが等速であると仮定した場合のＰＳＦを表し、図２５の符号４０３は、実際の手ぶれの動きの大きさを考慮した場合のＰＳＦを表している。符合４０３で表されるＰＳＦにおいて、重みの比較的小さい（動きベクトルの大きさが比較的大きい）要素を比較的黒く表示し、重みの比較的大きい（動きベクトルの大きさが比較的小さい）要素を比較的白く表示している。
【０２１６】
手ぶれ検出信号から求められる動きベクトルによって、手ぶれの軌跡と手ぶれの速度（即ち、手ぶれの軌跡を描く速度）とが特定される。ＰＳＦを作成するには、まず、手ぶれの軌跡からＰＳＦの重みをかける要素（即ち、０ではない有意な重みが付与される要素）を決定する。そして、手ぶれの速度から、ＰＳＦの要素にかける重みを決定する。手ぶれの軌跡からＰＳＦの重みをかける要素を決定する手法、及び、ＰＳＦの要素にかける重みを決定する手法については、周知であるため、説明を割愛する。例えば、特許文献６に記載の手法を用いればよい。
【０２１７】
比較的速い手ぶれの速度に対応する要素には比較的小さな重みが付与され、比較的遅い手ぶれの速度に対応する要素には比較的大きな重みが付与される。或る要素に付与される重みは、その要素に対応する動きベクトルの大きさの逆数に概ね比例する。上述の如く、各要素についての重みを決定することにより、画像劣化関数としてのＰＳＦが生成される。
【０２１８】
ＰＳＦは、ぼけのない画像からぼけのある画像を生成するための空間フィルタであるので、このＰＳＦの逆特性を有する補正関数を求めれば、この補正関数を用いてぼけのある画像からぼけを除去することができる。この補正関数は、復元フィルタとして表現することができる。ＰＳＦから補正関数としての復元フィルタを生成する手法も公知であり、その手法として、例えば特許文献６に記載の手法を用いることができる。
【０２１９】
推定手ぶれ量が比較的小さいと判断されるような撮影指示操作がなされた際には復元式手ぶれ補正のみが行われるので、シャッタボタンＳＢ１に対する撮影指示操作に従って撮影され、画像メモリ１５内に格納された画像が補正対象画像となる。この補正対象画像の露光期間中には、駆動部２５による補正レンズＬＣ等の駆動は行われない。画像復元部７０は、補正対象画像の露光期間中における手ぶれ検出信号から、補正対象画像の露光期間中における手ぶれの軌跡を表すＰＳＦを作成し、このＰＳＦから復元フィルタを生成する。そして、画像メモリ１５内に格納された補正対象画像の各画素に対して復元フィルタを適用することによって、補正対象画像に含まれるぼけが除去或いは低減されたぶれ補正画像を生成する。このぶれ補正画像は、ＮＴＳＣエンコーダ１６を介してモニタ１７に表示されると共に画像圧縮回路１８を介してメモリカード１９に保存される。
【０２２０】
また、変形例として、推定手ぶれ量が比較的小さいと判断されるような撮影指示操作がなされた際は、光学式手ぶれ補正のみを行うようにしてもよい。この変形例を採用する場合において、推定手ぶれ量が比較的小さいと判断されるような撮影指示操作がなされた時、補正対象画像の露光期間中において、センサ部２６からの手ぶれ検出信号に基づきマイコン２０ｂは、駆動部２５を制御し、第５実施例で説明したのと同様、補正レンズＬＣ（図２３）、撮像素子１２又はバリアングルプリズムを駆動することにより、光学式手ぶれ補正を実現する。この場合は、光学式手ぶれ補正を実行しつつ撮影された画像メモリ１５内の画像が、手ぶれ補正済みの静止画像となり、この静止画像は、ＮＴＳＣエンコーダ１６を介してモニタ１７に表示されると共に画像圧縮回路１８を介してメモリカード１９に保存される。
【０２２１】
次に、光学／復元ハイブリッド補正を実施する場合の動作について説明する。推定手ぶれ量が比較的大きいと判断されるような撮影指示操作がなされた時、補正対象画像の露光期間中において、センサ部２６からの手ぶれ検出信号に基づきマイコン２０ｂは、駆動部２５を制御し、第５実施例で説明したのと同様、補正レンズＬＣ（図１３）、撮像素子１２又はバリアングルプリズムを駆動することにより光学式手ぶれ補正を実現し、光学式手ぶれ補正が施された画像は画像メモリ１５に格納される。この光学式手ぶれ補正によって、概ね手ぶれによる画像のぶれが除去されるのであるが、複数の要因により、一部のぶれが残存する。この複数の要因には、第１の要因と第２の要因が含まれる。第１の要因に由来する残存ぶれと第２の要因に由来する残存ぶれの双方を除去することも可能であるが、以下、両者を画像復元によって個別に除去する手法を説明する。
【０２２２】
まず、第１の要因に関する説明を行う。第１の要因は、センサ部２６の角速度センサ５１及び６１（図２１参照）の各出力側に設けられたフィルタ回路による信号減衰である。説明の具体化のため、角速度センサ５１及び６１の内、角速度センサ５１に着目する。図２２に示す如く、角速度センサ５１の出力側にはフィルタ回路５２が設けられ、角速度センサ５１の出力信号中における特定の周波数成分は増幅器５３の到達前にフィルタ回路５２によって減衰する。このため、角速度センサ５１の出力信号中における特定の周波数成分はマイコン２０ｂに完全には伝達されず、結果、その特定の周波数成分に対応する手ぶれは光学式手ぶれ補正では完全に除去されない。
【０２２３】
一方、フィルタ回路５２の入出力特性（フィルタ回路５２における入力信号と出力信号との関係）はデジタルカメラ１にとって既知であるため、実際にセンサ部２６から出力された手ぶれ検出信号を参照すれば、事後的に、フィルタ回路５２において、どのような信号減衰が起こったかを特定可能である。つまり、角速度センサ５１の出力信号中、手ぶれ検出信号に反映されなかった信号成分（但し、オフセット成分を除く）を特定可能である。角速度センサ６１についても同様である。角速度センサ５１及び６１の出力信号中、手ぶれ検出信号に反映されなかった信号成分（但し、オフセット成分を除く）を、残存ぶれ信号成分とよぶ。また、残存ぶれ信号成分がない場合を基準として考えた場合、残存ぶれ信号成分によって画像が動くことになる。従って、残存ぶれ信号成分を画像の動きベクトルに変換して考えることができる。残存ぶれ信号成分は、例えばマイコン２０ｂによって算出される。光学式手ぶれ補正が施された後の画像メモリ１５内の画像には、この残存ぶれ信号成分に応じた残存ぶれが含まれる。
【０２２４】
画像復元部７０は、補正対象画像の露光期間中における残存ぶれ信号成分に基づき、残存ぶれを含む画像に対して復元式手ぶれ補正を実施する。具体的には、手ぶれ検出信号からＰＳＦを求めたのと同様、画像復元部７０は、残存ぶれ信号成分（その残存ぶれ信号成分に応じた動きベクトル）に基づき残存ぶれを含む画像の露光期間中における残存ぶれの軌跡を求め、その残存ぶれの軌跡に応じたＰＳＦを算出する。そして、そのＰＳＦから、残存ぶれを除去するための復元フィルタを生成し、残存ぶれを含む画像に対して該復元フィルタを適用することにより残存ぶれを除去する。残存ぶれが除去された画像は、最終的なぶれ補正画像としてＮＴＳＣエンコーダ１６を介してモニタ１７に表示されると共に画像圧縮回路１８を介してメモリカード１９に保存される。
【０２２５】
次に、第２の要因に関する説明を行う。第２の要因は、駆動部２５による、補正レンズＬＣ（図１３）、撮像素子１２又はバリアングルプリズムの駆動遅れである。説明の具体化のため、補正レンズＬＣを駆動することにより光学式手ぶれ補正を実現する場合を考える。手ぶれ検出信号に基づき各タイミングにおける理想的な補正レンズＬＣの位置は特定されるのであるが、補正レンズＬＣの駆動には駆動機構の特性に依存する駆動遅れが存在するため、各タイミングにおける理想的な補正レンズＬＣの位置と実際の補正レンズＬＣの位置との間には位置誤差が生じる。この位置誤差に応じたぶれ成分は、光学式手ぶれ補正では除去されないことになる。
【０２２６】
一方、理想的な補正レンズＬＣの位置は手ぶれ検出信号から特定されるため、ホールセンサ（不図示）等の位置検出センサを用いて各タイミングにおける実際の補正レンズＬＣの位置を検出すれば、事後的に、位置誤差を特定可能である。また、位置誤差がない場合を基準として考えた場合、位置誤差によって画像が動くことになる。従って、位置誤差を画像の動きベクトルに変換して考えることができる。補正対象画像の露光期間中の各タイミングにおける位置誤差は、例えばマイコン２０ｂによって算出される。光学式手ぶれ補正が施された後の画像メモリ１５内の画像には、この位置誤差に応じた残存ぶれが含まれる。
【０２２７】
画像復元部７０は、補正対象画像の露光期間中における位置誤差に基づき、残存ぶれを含む画像に対して復元式手ぶれ補正を実施する。具体的には、手ぶれ検出信号からＰＳＦを求めたのと同様、画像復元部７０は、求めた位置誤差（その位置誤差に応じた動きベクトル）に基づき残存ぶれを含む画像の露光期間中における残存ぶれの軌跡を求め、その残存ぶれの軌跡に応じたＰＳＦを算出する。そして、そのＰＳＦから、残存ぶれを除去するための復元フィルタを生成し、残存ぶれを含む画像に対して該復元フィルタを適用することにより残存ぶれを除去する。残存ぶれが除去された画像は、最終的なぶれ補正画像としてＮＴＳＣエンコーダ１６を介してモニタ１７に表示されると共に画像圧縮回路１８を介してメモリカード１９に保存される。
【０２２８】
補正レンズＬＣを駆動することによって光学式手ぶれ補正を実施する場合を例にとり、第２の要因に由来する残存ぶれを画像復元によって除去する手法を説明したが、撮像素子１２又はバリアングルプリズムを駆動することによって光学式手ぶれ補正を実施する場合も同様に処理できる。
【０２２９】
尚、画像復元による手ぶれ補正（画像復元部７０による復元式手ぶれ補正）を、補正対象画像の撮影終了後に必ず行うようにしても良いし、所定の指示操作が与えられた時にのみ行うようにしても良い。この所定の指示操作は、デジタルカメラ１に備えられた図示されない画像復元ＯＮ／ＯＦＦ選択ボタンに対して行われる。また、以下のように処理しても良い。推定手ぶれ量が比較的大きいと判断されるような撮影指示操作がなされた場合は、画像復元ＯＮ／ＯＦＦ選択ボタンに対する操作内容に関わらず必ず画像復元による手ぶれ補正を行うようにし、推定手ぶれ量が比較的小さいと判断されるような撮影指示操作がなされた場合は、画像復元ＯＮ／ＯＦＦ選択ボタンに対する上記指示操作が与えられた時にのみ画像復元による手ぶれ補正を行うようにする。
【０２３０】
上述の如く、光学／復元ハイブリッド補正を実現可能に構成されている場合において、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報に基づき、手ぶれ補正方法を変更する。手ぶれ量が比較的大きくなるような撮影指示操作がなされた場合には光学／復元ハイブリッド補正を実施して大きな手ぶれに対応する。一方、手ぶれ量が比較的小さくなるような撮影指示操作がなされた場合は、復元式手ぶれ補正のみ或いは光学式手ぶれ補正のみを行う。復元式手ぶれ補正のみを行うようにすれば、補正レンズＬＣ等の駆動に要する電力消費が削減される。光学式手ぶれ補正のみを行うようにすれば、画像復元に必要な処理時間が削減されると共に画像復元に要する電力消費が削減される。
【０２３１】
＜＜第７実施例＞＞
次に、第７実施例について説明する。第７実施例では、手ぶれ補正として光学式手ぶれ補正と加算式手ぶれ補正を採用する。
【０２３２】
図２６に、本実施例のデジタルカメラの全体ブロック図を示す。図２６は、図１のデジタルカメラ１の電気的な一構成例を示すものであるため、図２６のデジタルカメラも符号１によって参照することとする。図２６のデジタルカメラ１は、符号１１ａ、１２〜１９、２０ｃ、２１〜２６及び３０にて参照される各部位と、シャッタボタンＳＢ１を備える。即ち、図２６のデジタルカメラ１は、図１３のそれと図２０のそれを組み合わせたような構成を採用している。マイコン２０ｃは、図１３のマイコン２０と図２０のマイコン２０ａの双方の機能の実現可能である。
【０２３３】
撮像素子１２は、複数のレンズを含む光学系１１ａを通して入射した光学像を光電変換し、該光学像を電気信号として出力する。撮像素子１２、カメラ回路１３、Ａ／Ｄ変換器１４、画像メモリ１５の機能は、図１３におけるそれらと同じである。撮像素子１２の出力信号に基づく画像データは、画像メモリ１５に書き込まれる。尚、被写体の明るさを測定する測光回路（不図示）から得られた明るさの情報に基づいて、撮像素子１２の最適な露光時間は設定される。
【０２３４】
画像メモリ１５は、メモリ制御回路２２を介してマイコン２０ｃによって制御される。マイコン２０ｃは、手ぶれ補正制御部としても機能する。尚、この手ぶれ補正制御部が、マイコン２０ｃの外部に備えられていると考えても構わない。最前接点検出部２３及び押下速度検出部２４は、夫々、最前オン接点情報及び押下速度情報をマイコン２０ｃに与える。シャッタボタンＳＢ１は、上述の第１〜第３押下検出信号を、マイコン２０ｃ、最前接点検出部２３及び押下速度検出部２４に与える。
【０２３５】
撮影指示操作がなされていない場合における図２６のデジタルカメラ１の動作は、図１３又は図２０のそれと同様である。
【０２３６】
撮影指示操作がなされた場合、図２６のデジタルカメラ１は、光学式手ぶれ補正のみに基づく手ぶれ補正、加算式手ぶれ補正のみに基づく手ぶれ補正、或いは、光学式手ぶれ補正と加算式手ぶれ補正を組み合わせた手ぶれ補正を、選択的に実施することができる。選択される手ぶれ補正の内容が、本実施例に係る手ぶれ補正変更制御の変更対象である。
【０２３７】
光学式手ぶれ補正のみに基づく手ぶれ補正を実施する場合は、第５実施例におけるデジタルカメラ（図２０）と同様にして、光学式手ぶれ補正のみが施される。即ち、この場合、マイコン２０ｃは、１枚の補正対象画像の露光期間中にセンサ部２６からの手ぶれ検出信号に基づいて駆動部２５を介して補正レンズＬＣ等の駆動を行い、これによって補正対象画像に対する光学式手ぶれ補正を実施する。この際、図２６の加算式手ぶれ補正回路３０は機能しない。この光学式手ぶれ補正が施された、画像メモリ１５内の１枚の画像がぶれ補正画像となる。
【０２３８】
加算式手ぶれ補正のみに基づく手ぶれ補正を実施する場合は、第１〜４実施例の何れかにおけるデジタルカメラ（図１３）と同様にして、加算式手ぶれ補正のみが施される。即ち、この場合、マイコン２０ｃは、撮影制御回路２１を介して複数の分割露光画像の撮影を指示し、図２６の加算式手ぶれ補正回路３０が第１〜４実施例の何れかにおけるそれと同様に機能することで、複数の分割露光画像から位置合わせ及び加算合成を介して合成画像が生成される。この合成画像が、加算式手ぶれ補正がなされたぶれ補正画像となる。加算式手ぶれ補正のみを施す場合、複数の分割露光画像の撮影中において、図２６の駆動部２５による補正レンズＬＣ等の駆動は行われない。
【０２３９】
光学式手ぶれ補正と加算式手ぶれ補正を組み合わせた手ぶれ補正（以下、「光学／加算ハイブリッド補正」という）を、図２７を参照して説明する。今、加算式手ぶれ補正における露光分割数（上述のＮの数値）が４であるとする。連続撮影される４枚の分割露光画像を、第１、第２、第３及び第４の分割露光画像と呼ぶ。第１、第２、第３及び第４の分割露光画像の順に連続撮影が行われる。今、第ｉの分割露光画像の露光の開始タイミング及び終了タイミングを夫々ＴiA及びＴiBとする（ここで、ｉは１、２、３又は４）。ＴiA−ＴiB間は、第ｉの分割露光画像の露光期間を表す。
【０２４０】
４枚の分割露光画像は連続撮影されるものの、分割露光のオーバーヘッドにより、時間的に隣接する２つの分割露光画像の露光期間の間には有限な時間が存在する。例えば、第１の分割露光画像の露光の終了タイミングＴ1Bから、ゼロではない所定の時間（Ｔ1B−Ｔ2A間の時間）が経過した後に、第２の分割露光画像の露光の開始タイミングＴ2Aが訪れる。
【０２４１】
光学／加算ハイブリッド補正を行う場合、第１、第２、第３及び第４の分割露光画像の各露光期間（Ｔ1A−Ｔ1B等）において、光学式手ぶれ補正を実施する。即ち、各分割露光画像の露光期間における手ぶれ検出信号に基づいて、各分割露光画像の露光期間中、マイコン２０ｃは、駆動部２５を制御し、第５実施例で説明したのと同様、補正レンズＬＣ（図１３）を駆動することにより光学式手ぶれ補正を実現する。補正レンズＬＣの代わりに、撮像素子１２又はバリアングルプリズムを駆動することによって光学式手ぶれ補正を実現しても良い。これにより、各分割露光画像の露光期間中の手ぶれに由来する各分割露光画像内のぶれが低減される。
【０２４２】
また、より大きな手ぶれに対応するべく、Ｔ1B−Ｔ2A間、Ｔ2B−Ｔ3A間及びＴ3B−Ｔ4A間において、補正レンズＬＣの位置を補正レンズＬＣの可動範囲の中心位置に戻すようにする。光学式手ぶれ補正を実現するために撮像素子１２を駆動する場合は、Ｔ1B−Ｔ2A間、Ｔ2B−Ｔ3A間及びＴ3B−Ｔ4A間において、撮像素子１２の位置を撮像素子１２の可動範囲の中心位置に戻すようにする。光学式手ぶれ補正を実現するためにバリアングルプリズムを駆動する場合は、Ｔ1B−Ｔ2A間、Ｔ2B−Ｔ3A間及びＴ3B−Ｔ4A間において、バリアングルプリズムの状態をバリアングルプリズムの状態可変範囲の中心に戻すようにする。
【０２４３】
これらに代えて、各分割露光画像の夫々に対して第５実施例で述べた技術内容（即ち、シフト処理）を適用するようにしても良い。つまり例えば、補正レンズＬＣがシフト処理の対象であり且つ推定手ぶれ方向が右方向である場合、タイミングＴ1A、Ｔ2A、Ｔ3A及びＴ4Aの夫々における補正レンズＬＣの位置を、補正レンズＬＣの可動範囲の中心位置を基準として、その右方向の手ぶれを打ち消す方向の逆方向に所定のシフト量だけシフトさせた位置とする。このような補正レンズＬＣの配置位置を実現するための補正レンズＬＣの駆動は、タイミングＴ1A以前、Ｔ1B−Ｔ2A間、Ｔ2B−Ｔ3A間及びＴ3B−Ｔ4A間の夫々において実施される。撮像素子１２又はバリアングルプリズムがシフト処理の対象である場合も同様である。このようなシフト処理を行うことにより、１つの分割露光時間当たりの補正可能手ぶれ量が増え、通常であれば露光分割数を増やさざるを得ないような大きな手ぶれが想定される場合でも、露光分割数を少なく抑えることが可能となる。結果、１つの分割露光時間を長くすることができるようになり、輝度の高い画像に基づく加算合成処理を実施することが可能となる。
【０２４４】
補正レンズＬＣ等の駆動を行いつつ得られた第１〜第４の分割露光画像は、順次、画像メモリ１５に格納される。図２６の加算式手ぶれ補正回路３０は、第１〜４実施例の何れかに記載された手法と同様にして、画像メモリ１５に格納された各分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより、光学／加算ハイブリッド補正が施された合成画像を生成する。光学／加算ハイブリッド補正を用いれば、大きな手ぶれに対応可能である。
【０２４５】
実際には、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報に基づいて、マイコン２０ｃが推定手ぶれ量を特定する。そして、推定手ぶれ量が比較的大きい場合には、光学／加算ハイブリッド補正を実施して、光学／加算ハイブリッド補正が施された合成画像を最終的なぶれ補正画像として生成する。光学／加算ハイブリッド補正を用いれば、大きな補正効果を得ることができるからである。
【０２４６】
一方、推定手ぶれ量が比較的小さい場合には、例えば、光学式手ぶれ補正のみに基づく手ぶれ補正を実施して、光学式手ぶれ補正のみが施された画像メモリ１５内の１枚の画像を、最終的なぶれ補正画像とする。これにより、加算合成に要する処理時間が削減されると共に加算合成に要する電力消費が削減される。加算式手ぶれ補正は、撮影時の拘束時間（撮影開始から撮影終了までに必要な時間）が、一括露光を行う場合よりも長くなってしまうというデメリットを有するが、推定手ぶれ量が比較的小さくなるような操作にて撮影をおこなった場合は、このような拘束時間の延長がなくなる。
【０２４７】
これに代えて、推定手ぶれ量が比較的小さい場合には、加算式手ぶれ補正のみに基づく手ぶれ補正を実施して、加算式手ぶれ補正のみが施された合成画像を最終的なぶれ補正画像として生成するようにしてもよい。これにより、補正レンズＬＣ等の駆動に要する電力消費が削減される。尚、推定手ぶれ量が比較的大きい場合と比較的小さい場合とで、分割露光時間及び露光分割数を第１実施例の如く異ならせても良いし、それらを一致させても良い。
【０２４８】
何れのぶれ補正画像も、ＮＴＳＣエンコーダ１６を介してモニタ１７に表示されると共に画像圧縮回路１８を介してメモリカード１９に保存される。
【０２４９】
尚、加算式手ぶれ補正を行うために必要な、分割露光画像間の位置合わせのための動きベクトルは、第１実施例で述べたように動き検出回路３２にて算出することができる。但し、図２６のデジタルカメラ１の場合、センサ部２６が設けられているため、手ぶれ検出信号から位置合わせのための動きベクトルを求めることも可能である。即ち、図２７に示す例の場合、Ｔ1B−Ｔ2A間、Ｔ2B−Ｔ3A間及びＴ3B−Ｔ4A間における手ぶれ検出信号からＴ1B−Ｔ2A間、Ｔ2B−Ｔ3A間及びＴ3B−Ｔ4A間における動きベクトル、即ち、第１と第２の分割露光画像間の全体動きベクトル、第２と第３の分割露光画像間の全体動きベクトル及び第３と第４の分割露光画像間の全体動きベクトルを求め、それらの全体動きベクトルを用いて第１〜第４の分割露光画像を位置合わせして加算合成することにより、ぶれ補正画像としての合成画像を生成することも可能である。
【０２５０】
＜＜第８実施例＞＞
ところで、ヨー方向及びピッチ方向の手ぶれに対しては、角速度センサを有するセンサ部２６を用いた光学式手ぶれ補正にて対応することができる。角速度センサを用いることによってロール方向の手ぶれを検出することもできるのであるが、角速度センサの出力だけで回転の中心を判別することはできないので、角速度センサの出力のみに基づいてロール方向の手ぶれを補正することは困難である。一方、第２実施例で述べたように、画像処理を用いればロール方向のぶれ（即ち、回転方向の動き）を容易に検出することができる。
【０２５１】
そこで、光学式手ぶれ補正と加算式手ぶれ補正とを組み合わせる場合、加算式手ぶれ補正にロール方向の手ぶれ補正を担わせるとよい。但し、シャッタボタンＳＢ１に対する操作力の加え方によってロール方向の手ぶれ量は変化するので、ロール方向の手ぶれ補正を行うことによる負荷を考慮してロール方向の手ぶれ補正の実施／不実施を決定することが望ましい。
【０２５２】
これらを考慮した実施例として、第８実施例について説明する。第８実施例も、第７実施例と同様、手ぶれ補正として光学式手ぶれ補正と加算式手ぶれ補正を採用する。第８実施例に係るデジタルカメラ１の全体ブロック図は、図２６に示すそれと同様であるため、重複する図示を省略する。本実施例のデジタルカメラ１について、特に記述しない部分は、第７実施例におけるそれと同様とすることができ、第７実施例に記載した事項は、矛盾なき限り本実施例にも適用される。
【０２５３】
但し、第８実施例では、「センサ部２６がヨー方向とピッチ方向のみの手ぶれを検出可能に構成されている」と特に限定して考える。尚、本実施例以外の他の実施例において光学式手ぶれ補正を実現する場合、デジタルカメラ１のロール方向のぶれを検出して該ロール方向のぶれを光学的に補正することも可能である。例えば、本実施例以外の他の実施例において、センサ部２６にデジタルカメラ１のロール方向のぶれを検出する周知の回転センサを設けると共に撮像素子１２を光軸を回転軸として回転可能に構成しておき、その回転センサの検出結果に基づいて撮像素子１２を回転させることによって、ロール方向のぶれを光学的に補正するようにしてもよい。
【０２５４】
第８実施例は、光学式手ぶれ補正と加算式手ぶれ補正の双方を実現可能なデジタルカメラ１に関して、特にロール方向の手ぶれ補正に着目した実施例であり、第８実施例の内容の一部は第７実施例の内容の一部と重複する。
【０２５５】
撮影指示操作がなされた場合、第７実施例と同様、本実施例のデジタルカメラ１は、光学式手ぶれ補正のみに基づく手ぶれ補正、加算式手ぶれ補正のみに基づく手ぶれ補正或いは光学／加算ハイブリッド補正を選択的に実施し、これによってぶれ補正画像を生成する。選択される手ぶれ補正の内容が、本実施例に係る手ぶれ補正変更制御の変更対象である。ぶれ補正画像は、ＮＴＳＣエンコーダ１６を介してモニタ１７に表示されると共に画像圧縮回路１８を介してメモリカード１９に保存される。
【０２５６】
推定手ぶれ量が比較的大きい時は、ロール方向の手ぶれ量も比較的大きくなると予想される。推定手ぶれ量が比較的小さい時は、ロール方向の手ぶれ量も比較的小さくなると予想される。そこで、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報に基づく推定手ぶれ量に基づいて、実施する手ぶれ補正の選択を行う。手ぶれ補正の選択手法の具体例として以下に第１選択例と第２選択例を挙げる。
【０２５７】
［第１選択例］
まず第１選択例を説明する。第１選択例では、推定手ぶれ量が比較的大きい場合、光学／加算ハイブリッド補正を実施する。これにより、ロール方向の手ぶれに適正に対応できる。
【０２５８】
即ち、推定手ぶれ量が比較的大きいと判断されるような撮影指示操作がなされた場合は、第７実施例で述べた光学／加算ハイブリッド補正を実施することによって、複数の分割露光画像からぶれ補正画像としての合成画像を得る。この際、各分割露光画像の露光期間における補正レンズＬＣ等の駆動により、各分割露光画像のヨー方向及びピッチ方向のぶれは低減される。光学的にヨー方向及びピッチ方向のぶれが低減された各分割露光画像は、画像メモリ１５に格納される。そして、動き検出回路３２が、この画像メモリ１５に格納された複数の分割露光画像の内の１枚を基準画像とし且つ他を非基準画像とし、第２実施例と同様、各分割露光画像の画像データに基づいて基準画像と各非基準画像との間における並進方向及び回転方向の全体動きベクトルを検出する。その後、並進方向及び回転方向の全体動きベクトルに基づいて、各分割露光画像が位置合わせして加算合成され、ぶれ補正画像としての合成画像が得られる。
【０２５９】
尚、並進方向の全体動きベクトルに関しては、第７実施例でも述べたように、手ぶれ検出信号から検出することも可能である。
【０２６０】
一方、推定手ぶれ量が比較的小さいと判断されるような撮影指示操作がなされた場合は、ロール方向の手ぶれが小さいと予想されることに鑑み、光学式手ぶれ補正のみを実施するようにする。つまり、光学式手ぶれ補正のみを実施して、光学式手ぶれ補正のみが施された画像メモリ１５内の１枚の画像を、最終的なぶれ補正画像とする。このように処理することにより、加算合成に要する処理時間が削減されると共に加算合成に要する電力消費が削減される。また、撮影時の拘束時間も短くて済む。
【０２６１】
［第２選択例］
次に第２選択例を説明する。第２選択例では、推定手ぶれ量が比較的大きい場合、ロール方向の手ぶれも大きくなると予想されることに鑑み、加算式手ぶれ補正のみを実施する。これにより、ロール方向の手ぶれに適正に対応できる。また、補正レンズＬＣ等の駆動に要する電力消費が削減される。
【０２６２】
即ち、推定手ぶれ量が比較的大きいと判断されるような撮影指示操作がなされた場合は、駆動部２５による補正レンズＬＣ等の駆動を停止した状態で加算式手ぶれ補正を行うための複数の分割露光画像を連続撮影する。そして、第２実施例と同様、複数の分割露光画像の内の１枚を基準画像とし且つ他を非基準画像とし、動き検出回路３２が、各分割露光画像の画像データに基づいて基準画像と各非基準画像との間における並進方向及び回転方向の全体動きベクトルを検出する。その後、並進方向及び回転方向の全体動きベクトルに基づいて、各分割露光画像が位置合わせして加算合成され、ぶれ補正画像としての合成画像が得られる。
【０２６３】
一方、推定手ぶれ量が比較的小さいと判断されるような撮影指示操作がなされた場合は、ロール方向の手ぶれも小さくなると予想されることに鑑み、光学式手ぶれ補正のみを実施するようにする。つまり、光学式手ぶれ補正のみを実施して、光学式手ぶれ補正のみが施された画像メモリ１５内の１枚の画像を、最終的なぶれ補正画像とする。このように処理することにより、加算合成に要する処理時間が削減されると共に加算合成に要する電力消費が削減される。また、撮影時の拘束時間も短くて済む。
【０２６４】
＜＜第９実施例＞＞
次に、手ぶれ補正として光学式手ぶれ補正を採用する場合に適用可能な手法を、第９実施例として説明する。第９実施例に記載の内容は、光学式手ぶれ補正を含む手ぶれ補正を実現する他の実施例（第５実施例等）に適用可能である。説明の具体化のため、第９実施例に係るデジタルカメラの全体ブロック図は、図２０と同じであるものとする。第９実施例では、図２１のセンサ部２６に関する技術内容を述べる。第９実施例は、第１具体例と第２具体例に細分化される。以下、両者を個別に説明する。
【０２６５】
［第１具体例］
まず、第１具体例について説明する。第１具体例では、角速度センサの出力信号を増幅する増幅器の増幅率を可変とし、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報に基づく推定手ぶれ量に応じて増幅率を変更する。この増幅率が、第１具体例に係る手ぶれ補正変更制御の変更対象である。図２１のセンサ部２６には、２つのセンサユニット５０及び６０が備えられているが、説明の具体化のため、センサユニット５０に着目して、この増幅率の可変設定手法を説明する。
【０２６６】
図２２を参照する。角速度センサ５１の出力信号を増幅する増幅器５３の増幅率を変更可能としておく。増幅器５３の増幅率は、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報に基づき、図２０のマイコン２０ａによって設定される。
【０２６７】
増幅器５３の増幅率は、補正しようとする範囲内の手ぶれ量に対して増幅器５３の出力及びＡ／Ｄ変換器５４の出力が飽和しないように設定されるべきである。一方において、増幅器５３の増幅率を低くしすぎると、手ぶれ検出感度が悪くなる。即ち、想定される手ぶれ量に対して適正な増幅率を設定することが望まれる。仮に、手ぶれ量が比較的大きくなるような押下操作を基準にして増幅率を設定し、それと同じ増幅率を手ぶれ量が比較的小さくなるような押下操作に対しても適用すると、出力飽和までに過剰な余裕が生じることになる。つまり、手ぶれ量が比較的小さくなるような押下操作にとっての手ぶれ検出感度が最適化されず、検出可能範囲が有効に活用されない。推定手ぶれ量に応じて適正な増幅率を可変設定してやれば、手ぶれ検出感度を最適化することが可能となる。
【０２６８】
具体的には、推定手ぶれ量が比較的大きいと判断されるような撮影指示操作がなされた場合、マイコン２０ａは、増幅器５３の増幅率をＫ1とする。一方、推定手ぶれ量が比較的小さいと判断されるような撮影指示操作がなされた場合、マイコン２０ａは、増幅器５３の増幅率をＫ1よりも大きなＫ2とする。
【０２６９】
尚、センサユニット５０に着目した説明を行ったが、センサユニット６０に対しても同様の処理が可能である。センサユニット５０と６０の間で、増幅率の設定値を同じにしてもよいし異ならせてもよい。
【０２７０】
［第２具体例］
次に、第２具体例について説明する。第２具体例では、Ａ／Ｄ変換器のデジタル値のゼロ点を、推定手ぶれ方向の逆方向にシフトさせる。このゼロ点が、第２具体例に係る手ぶれ補正変更制御の変更対象である。これを、図２２を参照し、センサユニット５０に着目して詳細に説明する。
【０２７１】
Ａ／Ｄ変換器５４の出力信号は、例えば、１０ビットのデジタル値で表現され、１０２４段階に量子化された整数値をとる。この整数値の単位は［step］である。増幅器５３の出力信号の電圧値をＶａ［mv］とし、Ａ／Ｄ変換器５４におけるＡ／Ｄ変換係数をＬAD［mv/step］とすると、Ａ／Ｄ変換器５４の出力信号におけるデジタル値ＤLは、ＤL＝（Ｖａ／ＬAD）＋ＤO、にて表すことができる（但し、量子化誤差を無視）。そして、デジタル値ＤLは、−５１２＜ＤL≦５１２、を満たす整数値をとる。ＤOはデジタル値ＤLにおけるゼロ点であり、ゼロ点ＤOの単位はデジタル値ＤLと同じく［step］である。
【０２７２】
電圧値Ｖａはヨー方向の角速度に比例し、ヨー方向の角速度がゼロである時、Ｖａ＝０である。図１の軸３０１を鉛直方向に平行とした状態でのヨー方向のぶれは、水平方向のぶれとなる。水平方向は右方向と左方向に分類される。デジタルカメラ１の操作面側から見て右方向のぶれが生じたとき、Ｖａが正の電圧値をとり、左方向のぶれが生じたとき、Ｖａが負の電圧値をとるものとする。
【０２７３】
一般的には、ＤO＝０［step］とされ、この場合、左方向と右方向の手ぶれ検出可能範囲は同じとなる。第２具体例では、マイコン２０ａが、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報に基づいてゼロ点ＤOを可変設定する。この際、マイコン２０ａは、最前オン接点情報から推定手ぶれ方向を定める。最前オン接点情報を利用しない場合は、実験等を介して、シャッタボタンＳＢ１に対する推定手ぶれ方向を予め固定的に定めておけばよい。
【０２７４】
具体的には、推定手ぶれ方向が右方向である場合、マイコン２０ａは、ＤO＝ＤO1＜０とする。例えば、ＤO1＝−５０［step］とする。これにより、右方向の手ぶれの検出可能範囲が拡大される。一方、推定手ぶれ方向が左方向である場合、マイコン２０ａは、ＤO＝ＤO2＞０とする。例えば、ＤO2＝＋５０［step］とする。これにより、左方向の手ぶれの検出可能範囲が拡大される。ＤO1又はＤO2の絶対値は、押下速度情報に応じて変化させることもできる。つまり、押下速度情報に基づく推定手ぶれ量が小さい時の該絶対値よりも、それが大きい時の該絶対値の方を大きくするとよい。尚、押下速度情報を利用しない場合は、ＤO1及びＤO2の絶対値を予め定めておくとよい。
【０２７５】
ピッチ方向に対応するセンサユニット６０に対しても同様の処理が可能である。この場合、例えば、シャッタボタンＳＢ１として図７のシャッタボタンＳＢ１ｂを採用するとよい。但し、多段スイッチ２２４の第２段階の接点が先にオンとなっても、多段スイッチ２２５の第２段階の接点が先にオンとなっても、ピッチ方向の支配的なぶれ方向は同一（下方向）であるため、ゼロ点は同一方向にシフトされる（例えば、双方の場合において、＋５０［step］）。
【０２７６】
このようにＡ／Ｄ変換器のゼロ点を変更することにより、出力飽和を回避しつつ、手ぶれの検出可能範囲を実質的に拡大することが可能となる。
【０２７７】
第１又は第２具体例を採用して得られた手ぶれ検出信号は、マイコン２０ａに送られ、該手ぶれ検出信号に基づき、第５実施例等で説明した光学式手ぶれ補正が実施される。
【０２７８】
＜＜第１０実施例＞＞
次に、手ぶれ補正として光学式手ぶれ補正を採用する場合に適用可能な手法を、第１０実施例として説明する。第１０実施例に記載の内容は、光学式手ぶれ補正を含み且つ復元式手ぶれ補正又は加算式手ぶれ補正を含む手ぶれ補正を実現する他の実施例（第６〜８実施例など）に適用可能である。
【０２７９】
手ぶれ補正として光学式手ぶれ補正を用いる場合、図２１に示されるセンサ部２６が用いられる。センサ部２６に角速度センサなどの手ぶれ検出センサを用いる場合、その手ぶれ検出センサの出力信号には、周辺温度等に依存してドリフトするオフセット成分が含まれる。このドリフトの周波数は低い。従って、図２２のようなハイパスフィルタ等から成るフィルタ回路５２にて、オフセット成分（ドリフト成分）を除去することができる。        
【０２８０】
但し、ハイパスフィルタを設けた場合において、カットオフ周波数を小さくすると信号の時定数が大きくなり、カメラ起動時からフィルタ回路の出力信号が安定するまでに大きな時間が必要となる。フィルタ回路の出力信号を早く安定させようとしてカットオフ周波数を大きくすると信号の時定数が小さくなり、検出すべき手ぶれ成分まで除去されてしまって正確な手ぶれ検出ができなくなる。これらを総合的に勘案してフィルタ回路は設計されるのであるが、カメラ起動直後におけるセンサ部２６の出力の信頼性はどうしても低くなりがちである。
【０２８１】
そこで、カメラ起動直後は、光学式手ぶれ補正が必要となる撮影指示操作を受け付けないようにする。
【０２８２】
これをより具体的に説明する。デジタルカメラ１には、図示されない電源スイッチが設けられている。デジタルカメラ１を構成する各部位に駆動電力が供給されてない状態において電源スイッチが押下されると、デジタルカメラ１を構成する各部位（センサ部２６を含む）に対して、図示されない電力源（二次電池など）から駆動電力が供給されてデジタルカメラ１を構成する各部位が動作可能な状態となる。マイコン（２０ｂ又は２０ｃ）は、デジタルカメラ１を構成する各部位に駆動電力が供給されてない状態からデジタルカメラ１を構成する各部位が動作可能な状態に遷移したタイミングを起算点とし、該起算点からの経過時間を計測する。そして、その経過時間が所定の基準時間に達するまで、光学式手ぶれ補正が必要となるような撮影指示操作を受け付けないようにする（即ち、そのような撮影指示操作による撮影指示を禁止する）。上記経過時間が上記基準時間に達するまでの期間を、「禁止期間」という。この禁止期間外では、全ての撮影指示操作を受け付けるようにする。つまり、禁止期間外での動作は、上述の各実施例に記載の動作と同じである。尚、禁止期間内であっても、スルー表示は行われる。
【０２８３】
光学式手ぶれ補正が必要となるか否かは、最前オン接点情報及び／又は押下速度情報に基づいて定められる。上記禁止期間内に特定の撮影指示操作を受け付けるか否かが本実施例に係る手ぶれ補正変更制御の変更対象である。
【０２８４】
例えば第６実施例に示したように、推定手ぶれ量が比較的大きいと判断されるような撮影指示操作がなされた時に光学／復元ハイブリッド補正が行われ且つ推定手ぶれ量が比較的小さいと判断されるような撮影指示操作がなされた時に復元式手ぶれ補正のみが行われる場合、上記禁止期間内では後者の撮影指示操作のみを受け付けるようにする。即ち、上記禁止期間内に、推定手ぶれ量が比較的大きいと判断されるような撮影指示操作がシャッタボタンＳＢ１に対してなされたとしても、その撮影指示操作に従った静止画像の撮影及び該静止画像のメモリカード１９への記録を行わない。他方、上記期間期間内であっても、推定手ぶれ量が比較的小さいと判断されるような撮影指示操作がシャッタボタンＳＢ１に対してなされたならば、その撮影指示操作に従った静止画像の撮影、手ぶれ補正及び手ぶれ補正後の静止画像のメモリカード１９への記録を実施する。
【０２８５】
第７又は第８実施例に適用する場合も同様である。例えば、第７実施例に示したように、推定手ぶれ量が比較的大きいと判断されるような撮影指示操作がなされた時に光学／加算ハイブリッド補正が行われ且つ推定手ぶれ量が比較的小さいと判断されるような撮影指示操作がなされた時に加算式手ぶれ補正のみが行われる場合、上記禁止期間内では、前者の撮影指示操作を受け付けないようにし且つ後者の撮影指示操作を受け付けるようにする。また例えば、第８実施例に示したように、推定手ぶれ量が比較的大きいと判断されるような撮影指示操作がなされた時に加算式手ぶれ補正のみが行われ且つ推定手ぶれ量が比較的小さいと判断されるような撮影指示操作がなされた時に光学式手ぶれ補正のみが行われる場合、上記禁止期間内では、後者の撮影指示操作を受け付けないようにし且つ前者の撮影指示操作を受け付けるようにする。
【０２８６】
また、上記禁止期間内において、受け付けられない撮影指示操作がシャッタボタンＳＢ１に対してなされた場合は、モニタ１７による映像表示や音声出力部（不図示）による音声出力で、その撮影指示操作による撮影ができない旨をユーザに報知する。
【０２８７】
上述のように処理することにより、フィルタ回路の出力信号が安定しない期間でも有効な手ぶれ補正がなされた撮影を実施することができる。また、信頼性の低い手ぶれ補正の実施が避けられる。
【０２８８】
尚、以下のように処理することも可能である。推定手ぶれ量が比較的大きいと判断されるような撮影指示操作がなされた時には、光学式手ぶれ補正、光学／復元ハイブリッド補正又は光学／加算ハイブリッド補正が行われ、且つ、推定手ぶれ量が比較的小さいと判断されるような撮影指示操作がなされた時には、復元式手ぶれ補正又は加算式手ぶれ補正が行われるか或いは手ぶれ補正そのものが行われないようにしておく。そして、上記禁止期間内では、推定手ぶれ量が比較的小さいと判断されるような撮影指示操作のみを受け付けるようにする。
【０２８９】
＜＜第１１実施例＞＞
上述の各実施例では、推定手ぶれ量の大きい時と小さい時とで手ぶれ補正の処理（処理内容や処理条件）を変更しているが、推定手ぶれ量が小さい時には、そもそも手ぶれ補正を行わないといったことも可能であり、そのようにしても実質的な弊害は少ないといえる。
【０２９０】
即ち、デジタルカメラ１を、図１３、図２０、図２４又は図２６の全体ブロック図で表されるように構成し、シャッタボタンＳＢ１に対して撮影指示操作がなされた時、マイコン（２０、２０ａ、２０ｂ又は２０ｃ）が最前オン接点情報及び／又は押下速度情報に基づいて推定手ぶれ量を特定する。そして、推定手ぶれ量が比較的大きい場合には、上述の各実施例で説明したような、加算式手ぶれ補正のみ、光学式手ぶれ補正のみ、復元式手ぶれ補正のみ、光学／復元ハイブリッド補正及び光学／加算ハイブリッド補正の何れかを実施することによって、ぶれ補正画像を生成し、これをＮＴＳＣエンコーダ１６を介してモニタ１７に表示すると共に画像圧縮回路１８を介してメモリカード１９に保存する。これに対し、推定手ぶれ量が比較的小さい場合には、手ぶれ補正を一切行うことなく、撮像素子１２の出力信号に基づく画像メモリ１５内の画像を、ＮＴＳＣエンコーダ１６を介してモニタ１７に表示すると共に画像圧縮回路１８を介してメモリカード１９に保存する。
【０２９１】
このように、シャッタボタンＳＢ１に対する操作力の付与のされ方（操作力の付与特性）に依存する推定手ぶれ量に基づいて、手ぶれ補正の実施又は不実施を選択制御する。この選択制御は、マイコン（２０、２０ａ、２０ｂ又は２０ｃ）によって行われる。手ぶれ補正を実施するか否かが本実施例に係る手ぶれ補正変更制御の変更対象である。本実施例によれば、一部の撮影指示操作に対して手ぶれ補正が不要となるため、電力消費の低減効果及び／又は処理時間の削減効果などが得られる。
【０２９２】
＜＜第１２実施例＞＞
上述してきたデジタルカメラ１の動作又は構成の説明は、図５（ａ）〜（ｄ）に示すようなシャッタボタンをシャッタボタンＳＢ１として利用することを前提としている。第１２実施例では、シャッタボタンＳＢ１に感圧スイッチを利用する。
【０２９３】
図２８（ａ）及び（ｂ）を参照して、感圧スイッチ５００の構成を説明する。感圧スイッチ５００は、感圧式の押しボタンスイッチである。ボタンを押し込む方向に平行な軸をＺS軸とし、ボタンを押し込む方向をＺS軸の正の方向とする。スイッチの説明において、ＺS軸の正の方向を下方向と取り扱い、ＺS軸の負の方向を上方向と取り扱うものとする。
【０２９４】
図２８（ａ）は、ＺS軸に直交する方向から見た、感圧スイッチ５００の内部構造図である。感圧スイッチ５００は、感圧シート５０１と、感圧シート５０１の上方側に配置される受力部５０２と、回路部５０３と、を有する。感圧シート５０１と回路部５０３とで形成される感圧ユニットは、自身に加わる圧力（厳密には、感圧シート５０１に含まれる感圧素子に加わる圧力）に応じた信号を出力する。受力部５０２は、ゴムなどを有して構成され、ユーザの指に接触して、その指を介した下方向の操作力を直接的に受ける。その操作力は、感圧シート５０１に加わる。
【０２９５】
図２８（ｂ）は、ＺS軸の負の方向側（上側）から見た、感圧シート５０１の平面図である。今、ＸS軸、ＹS軸及びＺS軸を座標軸とする３次元の直交座標系を定義する。ＸS軸はＹS軸に直交し、ＸS軸及びＹS軸はＺS軸に直交する。図２８（ｂ）は、ＸS軸及びＹS軸を座標軸とするＸSＹS座標面上の、感圧シート５０１の平面図である。感圧シート５０１には、５つの感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ5が設けられる。ＸSＹS座標面上の原点に感圧素子ＰＳ1が位置している。感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ3は、ＸS軸上の互いに異なる位置に配置され、感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ3のＸS軸方向の座標値は、夫々、ゼロ、正及び負である。感圧素子ＰＳ1、ＰＳ4及びＰＳ5は、ＹS軸上の互いに異なる位置に配置され、感圧素子ＰＳ1、ＰＳ4及びＰＳ5のＹS軸方向の座標値は、夫々、ゼロ、正及び負である。感圧素子ＰＳ1が位置する、ＸSＹS座標面上の原点は、ＺS軸上に位置している。また、受力部５０２の中心もＺS軸上に位置している。
【０２９６】
感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ5として、半導体ダイヤフラム型の感圧素子、静電容量型の感圧素子などの、任意の方式を採用した感圧素子を利用可能である。以下の説明では、説明の具体化のため、加わる圧力が増加するに従って自身の抵抗値が減少する感圧素子が利用されるものとする。
【０２９７】
受力部５０２が押し込まれていない時には、受力部５０２は基準位置に配置され、感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ5には力が加えられていない。
【０２９８】
図２９に、真っ直ぐ下方向に受力部５０２を押し込んだ時における受力部５０２の移動距離と受力部５０２に加わる下方向の力との関係、及び、その移動距離と感圧素子ＰＳ1の抵抗値との関係を示す。前者の関係は曲線５１１によって表され、後者の関係は曲線５１２によって表される。図２９のグラフにおいて、横軸が上記移動距離に対応し、曲線５１１にとっての縦軸は受力部５０２に加わる下方向の力に対応し、曲線５１２にとっての縦軸は感圧素子ＰＳ1の抵抗値に対応する。
【０２９９】
受力部５０２に力が付与されていない状態を起点として、受力部５０２を下方向に押し込んでいくと、曲線５１１によって表される力が一旦極大値を取った後、減少し、その後、受力部５０２を更に下方向に押し込んでいって受力部５０２の移動距離が境界距離５１３まで至ると感圧素子ＰＳ1に力が加わり始める。その後、受力部５０２を更に下方向に押し込んでいくと、その押し込みの距離が増加するに従って感圧素子ＰＳ1の抵抗値が低下していく。境界距離５１３に至るまでに存在する極大値は、ボタンを押したときのクリック感を出すために設けけられ、曲線５１１で表される関係を周知の機構を用いて実現することができる。
【０３００】
回路部５０３は、感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ5の夫々の抵抗値を個別に電気信号に変換して出力する部分であり、その出力信号に基づくことによって感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ5の夫々の抵抗値及び感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ5の夫々に加わる圧力を個別に検出することができる。図３０に示す如く、感圧素子ＰＳ1に加わる圧力が増加して感圧素子ＰＳ1の抵抗値が減少するにつれて、回路部５０３から出力される、感圧素子ＰＳ1の抵抗値を表す信号値は減少するものとする。感圧素子ＰＳ2〜ＰＳ5についても同様である。図３０に示される記号（ＴＨAなど）の意義は、後述の説明から明らかとなる。尚、以下の説明において、感圧素子に加わる圧力を加圧力とも表記する。
【０３０１】
感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ5は同じ感圧素子である。従って、受力部５０２の全体に対して均一な下方向の力を加えれば、或る同一時刻において、感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ5に加わる圧力は同じとなると共に感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ5の抵抗値は同じとなる（勿論、誤差は含まれうる）。
【０３０２】
しかしながら、受力部５０２の押し込み方によっては、同一時刻において感圧素子に加わる圧力は異なる感圧素子間で相違する。例えば、感圧素子ＰＳ3よりも感圧素子ＰＳ2に近い側を中心として押圧力が加えられたときは、感圧素子ＰＳ3よりも先に感圧素子ＰＳ2に対して力が加わり、或る同一時刻において感圧素子ＰＳ2に加わる圧力は感圧素子ＰＳ3のそれよりも大きくなる。
【０３０３】
この感圧スイッチ５００を、デジタルカメラ１のシャッタボタンＳＢ１に利用することができる。実際には、感圧スイッチ５００に第１段階用スイッチ５２０を組み合わせて形成されるシャッタボタンＳＢ２を、シャッタボタンＳＢ１として用いる。図３１は、シャッタボタンＳＢ２の内部ブロック図である。第１段階用スイッチ５２０は、第１段階の押下操作の有無を検出するためのスイッチであり、受力部５０２を下方向に押し込むことによって第１段階用スイッチ５２０がオンとなる。第１段階用スイッチ５２０は、感圧スイッチ５００と同様の構造を有する感圧スイッチであってもよいし、接点スイッチであってもよい。
【０３０４】
受力部５０２に全く力が加えられていないとき、第１段階用スイッチ５２０はオフであり、受力部５０２に下方向の力を或る程度加えると第１段階用スイッチ５２０はオンとなる。但し、第１段階用スイッチ５２０がオフからオンに遷移した時点において、感圧スイッチ５００内の感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ5には未だ力が加わらないように、シャッタボタンＳＢ２が形成されている。シャッタボタンＳＢ２をシャッタボタンＳＢ１として利用する場合、第１段階用スイッチ５２０をオフからオンに遷移させる操作が第１段階の押下操作として機能する。
【０３０５】
第１段階の押下操作の後、受力部５０２に更に下方向の力を加えていくと、５つの感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ5に力が加わり始める。感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ5の内の、最初に力が加わり始めた感圧素子を、以下、最前オン素子という。シャッタボタンＳＢ２をシャッタボタンＳＢ１として利用する場合、最前オン素子に所定の力を加える操作が第２段階の押下操作として機能する。
【０３０６】
シャッタボタンＳＢ２に対する押下は静止画像の撮影を指示するための操作であるが、厳密には、第２段階の押下操作が静止画像の撮影を指示するための撮影指示操作に相当する。
【０３０７】
図３２は、シャッタボタンＳＢ２をシャッタボタンＳＢ１として利用する場合における、デジタルカメラ１の電気的構成を示す一部ブロック図であり、この場合、デジタルカメラ１は、圧力監視部１２０を備える。圧力監視部１２０は、最前オン素子検出部１２３、押下速度検出部１２４及び加圧力検出部１２５を備える。シャッタボタンＳＢ２の回路部５０３の出力信号は、圧力監視部１２０、並びに、その内部の最前オン素子検出部１２３、押下速度検出部１２４及び加圧力検出部１２５に与えられる。
【０３０８】
図３３も参照する。シャッタボタンＳＢ２は、第１段階の押下操作を受けた時点で「第１押下検出信号」を出力する。第１段階の押下操作を受けた時刻を時刻ＴAと呼ぶ。
【０３０９】
時刻ＴAの後、最前オン素子検出部１２３は、回路部５０３から出力される、感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ5の抵抗値を表す各信号値を監視し、各信号値と所定の閾値（作動レベル）ＴＨAとを比較する（図３０参照）。感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ5についての信号値を、夫々、ＳＳ1〜ＳＳ5で表す。そして、信号値ＳＳ1〜ＳＳ5の内、最初に閾値ＴＨAを下回った信号値を特定することにより、最前オン素子を検出する。例えば、最初に閾値ＴＨAを下回った信号値がＳＳ2であれば感圧素子ＰＳ2が最前オン素子として検出され、最初に閾値ＴＨAを下回った信号値がＳＳ3であれば感圧素子ＰＳ3が最前オン素子として検出される。最前オン素子検出部１２３は、何れの感圧素子が最前オン素子であるかを表す情報を「最前オン素子情報」として出力する。尚、受力部５０２に力が加えられていない時及び時刻ＴAにおいて、信号値ＳＳ1〜ＳＳ5は全て閾値ＴＨAよりも大きい。
【０３１０】
信号値ＳＳ1〜ＳＳ5の内の何れか１つの信号値を閾値ＴＨAより下回らせる操作、即ち、感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ5の内の何れか１つの感圧素子に所定の力を加える操作が第２段階の押下操作である。シャッタボタンＳＢ２が第２段階の押下操作を受けた時点で、圧力監視部１２０は「第２押下検出信号」を出力する。第２段階の押下操作を受けた時刻を時刻ＴBと呼ぶ（図３３参照）。
【０３１１】
時刻ＴBの後、瞬時に受力部５０２に作用する力がなくなるとは考えにくく、ユーザによって受力部５０２は更に下方向に押し込まれて、各感圧素子に加わる圧力は増加していく。押下速度検出部１２４は、回路部５０３から出力される、着目感圧素子の抵抗値を表す信号値と、所定の閾値ＴＨBとを比較する（図３０参照）。着目感圧素子は、通常、最前オン素子である。そして、前者が後者（ＴＨB）以上となっている状態から前者が後者未満となる状態へ遷移する時刻を時刻ＴCとして特定する。ここで、ＴＨA＞ＴＨBである。ユーザが通常にシャッタ操作を行った際、時刻ＴBの後、着目感圧素子の抵抗値を表す信号値が閾値ＴＨBを容易に下回るように、実験等を介して閾値ＴＨBが予め設定される。
【０３１２】
押下速度検出部１２４は、時刻ＴBと時刻ＴCとの間の時間差及び閾値ＴＨAと閾値ＴＨBとの差に基づいて、時刻ＴB−ＴC間における、着目感圧素子に加わる圧力の変化速度を検出することができる。この変化速度は、シャッタボタンＳＢ２を押し込む速度が大きければ大きくなり、シャッタボタンＳＢ２を押し込む速度が小さければ小さくなる。従って、押下速度検出部１２４は、シャッタボタンＳＢ２の押下速度を検出していると考えることができる。押下速度検出部１２４は、上記の変化速度を表す情報（換言すれば、シャッタボタンＳＢ２の押下速度を表す情報）を出力する。図８の押下速度検出部２４が出力する押下速度情報と区別すべく、押下速度検出部１２４が出力する情報を「第２押下速度情報」と呼ぶ。
【０３１３】
尚、押下速度検出部１２４における着目感圧素子を、最前オン素子以外の感圧素子にすることもできる。例えば、最前オン素子が何れの感圧素子であるかに拘らず、着目感圧素子を感圧素子ＰＳ1とする。この場合、感圧素子ＰＳ1の抵抗値を表す信号値が閾値ＴＨA及びＴＨBと一致している第１及び第２時刻の時間差、並びに、閾値ＴＨAと閾値ＴＨBとの差に基づいて、着目感圧素子に加わる圧力の変化速度を検出し、その変化速度を表す情報（換言すれば、シャッタボタンＳＢ２の押下速度を表す情報）を第２押下速度情報として出力すればよい。また、着目感圧素子は複数の感圧素子であってもよい。この場合、その複数の感圧素子の抵抗値の平均値を、着目感圧素子の抵抗値として取り扱えばよい。
【０３１４】
また、時刻ＴBから予め設定された時間が経過した時刻を時刻ＴDとする（図３３参照）。加圧力検出部１２５は、時刻ＴDにおける着目感圧素子の抵抗値を表す信号値から、着目感圧素子に加わる圧力の大きさを検出し、その圧力の大きさを表す情報を「加圧力情報」として出力する。加圧力情報は、ユーザがどれぐらいの操作力にてシャッタボタンＳＢ２を押下したかを表す情報である。ユーザが通常にシャッタ操作を行った際、時刻ＴCの後に時刻ＴDが訪れるように、実験等を介して閾値ＴＨB及び時刻ＴB−ＴD間の時間差が予め設定される。
【０３１５】
加圧力検出部１２５における着目感圧素子は、最前オン素子、又は、最前オン素子以外の規定の感圧素子（例えば、感圧素子ＰＳ1）である。また、着目感圧素子は複数の感圧素子であってもよい。この場合、その複数の感圧素子の抵抗値の平均値を、着目感圧素子の抵抗値として取り扱えばよい。
【０３１６】
感圧シート５０１には、５つの感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ5が互いに異なる位置に配置されているため、５つの感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ5の内、何れの感圧素子に最初に力が加わり始めたかを検出することによって、即ち、最前オン素子情報に基づいて、シャッタボタンＳＢ２（受力部５０２）に対する操作力の特性を５つの区分に分類して検出することができる。また、第２押下速度情報に基づいて又は加圧力情報に基づいて、その操作力の特性を複数の区分に分類して検出することもできる。
【０３１７】
［押下操作特性と手ぶれ特性との関係］
図３４を参照して、最前オン素子、押下速度及び加圧力との関係における手ぶれ特性、即ち、最前オン素子、押下速度及び加圧力との関係において想定される手ぶれの方向及び大きさを説明する。手ぶれ特性は、実験等を介して導出される。最前オン素子が何れの感圧素子であるかによって、また、シャッタボタンＳＢ２の押下速度によって、また、加圧力情報によって表されるシャッタボタンＳＢ２への操作力の大きさによって、手ぶれの方向や手ぶれ量（手ぶれの大きさ）などが異なる。
【０３１８】
ＸS軸の正の方向は、デジタルカメラ１の操作面側から見た右方向に相当し、ＸS軸の負の方向は、デジタルカメラ１の操作面側から見た左方向に相当する（図１（ａ）及び図２８（ｂ）参照）。また、ＹS軸の正の方向及び負の方向は、夫々デジタルカメラ１の操作面側から見た上方向及び下方向に相当し、シャッタボタンＳＢ２の押し込み方向は、概ね光軸方向に一致する。
【０３１９】
説明の簡略化上、以下の説明では、特に記述なき限り、感圧素子ＰＳ4及びＰＳ5の存在を無視する。即ち、以下の説明では、特に記述なき限り、シャッタボタンＳＢ２には感圧素子として３つの感圧素子ＰＳ1〜ＰＳ3のみが設けられているものとする。
【０３２０】
シャッタボタンＳＢ２を形成する感圧素子ＰＳ2が最前オン素子であることは、シャッタボタンＳＢ２の右側よりの位置が押下されたことに対応する。感圧素子ＰＳ2が最前オン素子となるような静止画像の撮影指示操作を「右側押下操作」という。右側押下操作時のヨー方向における手ぶれは、デジタルカメラ１の構造上、デジタルカメラ１の操作面側から見て左方向が支配的になる。即ち、右側押下操作時において、通常、ヨー方向の手ぶれ方向はデジタルカメラ１の操作面側から見て左方向となる。手ぶれに関する方向は、デジタルカメラ１の操作面側から見た方向を意味する。
【０３２１】
シャッタボタンＳＢ２を形成する感圧素子ＰＳ3が最前オン素子であることは、シャッタボタンＳＢ２の左側よりの位置が押下されたことに対応する。感圧素子ＰＳ3が最前オン素子となるような静止画像の撮影指示操作を「左側押下操作」という。左側押下操作時のヨー方向における手ぶれは、デジタルカメラ１の構造上、右方向が支配的になる。即ち、左側押下操作時において、通常、ヨー方向の手ぶれ方向は右方向となる。
【０３２２】
また、左側押下操作時よりも右側押下操作時の方が、通常、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて手ぶれ量が大きくなる。
【０３２３】
また、シャッタボタンＳＢ２の押下速度が比較的大きくなるような撮影指示操作を「高速押下操作」といい、シャッタボタンＳＢ２の押下速度が比較的小さくなるような撮影指示操作を「低速押下操作」という。低速押下操作時よりも高速押下操作時の方が、通常、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて手ぶれ量が大きくなる。従って、第２押下速度情報から特定されるシャッタボタンＳＢ２の押下速度が所定速度よりも大きい場合、撮影指示操作は高速押下操作であると分類され、その押下速度が所定速度よりも小さい場合、撮影指示操作は低速押下操作であると分類される。
【０３２４】
また、シャッタボタンＳＢ２に対する操作力の大きさが比較的大きい撮影指示操作、即ち、感圧素子の加圧力の大きさが比較的大きい撮影指示操作を「大加圧力操作」といい、シャッタボタンＳＢ２に対する操作力の大きさが比較的小さい撮影指示操作、即ち、感圧素子の加圧力の大きさが比較的小さい撮影指示操作を「小加圧力操作」という。小加圧力操作時よりも大加圧力操作時の方が、通常、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて手ぶれ量が大きくなる。従って、加圧力情報から特定される、着目感圧素子の加圧力の大きさが、所定大きさよりも大きい場合、撮影指示操作は大加圧力操作であると分類され、その着目感圧素子の加圧力の大きさが、所定大きさよりも小さい場合、撮影指示操作は小加圧力操作であると分類される。図３４に、想定される手ぶれ方向及び手ぶれ量と押下操作の特性との関係をまとめる。
【０３２５】
このような関係を考慮すれば、最前オン素子情報、第２押下速度情報及び加圧力情報の内の何れか１以上の情報から、生じる手ぶれ方向及び／又は手ぶれ量を推定可能であり、デジタルカメラ１は、その推定結果に基づいて、上述してきた「手ぶれ補正変更制御」を実施することが可能である。
【０３２６】
尚、シャッタボタンＳＢ２に感圧素子ＰＳ4及びＰＳ5を設ければ、シャッタボタンＳＢ２のＹS軸方向の押下位置を分類検出することができる。本実施形態に係るデジタルカメラ１では、感圧素子ＰＳ4が最前オン素子となった場合と感圧素子ＰＳ4が最前オン素子となった場合との間で、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の手ぶれ量に有意な差異はなく、双方の場合において、ピッチ方向の手ぶれは下方向が支配的であった。
【０３２７】
デジタルカメラ１の筐体形状やシャッタボタンＳＢ２の配置位置などに依存して、シャッタボタンＳＢ２の構造は様々に変形される。仮に、右側押下操作時と左側押下操作時との間だけでなく、上側押下操作時と下側押下操作時との間においても手ぶれ方向及び手ぶれ量に有意な差異が現れるなら、シャッタボタンＳＢ２に感圧素子ＰＳ4及びＰＳ5を含めた上で手ぶれ補正変更制御を実施すればよい。また仮に、上側押下操作時と下側押下操作時との間においてのみ、手ぶれ方向及び手ぶれ量に有意な差異が現れるなら、シャッタボタンＳＢ２に感圧素子ＰＳ4及びＰＳ5を含める一方でシャッタボタンＳＢ２から感圧素子ＰＳ2及びＰＳ3を削除するようにしてもよい。
【０３２８】
図１のデジタルカメラ１では、右側押下操作時と左側押下操作時との間で手ぶれ方向及び手ぶれ量に有意な差異が現れるため、上述したように、特記なき限り感圧素子ＰＳ4及びＰＳ5の存在を無視する。
【０３２９】
具体的には、以下の如く、推定手ぶれ方向及び／又は推定手ぶれ量を決定し、推定手ぶれ方向及び／又は推定手ぶれ量に基づいて手ぶれ補正変更制御を行うことができる。
【０３３０】
デジタルカメラ１は、最前オン素子情報のみに基づいて、手ぶれ推定及び手ぶれ補正変更制御を行うこともできる。最前オン素子情報のみに基づいて手ぶれ推定及び手ぶれ補正変更制御を行う場合、図３５（ａ）に示す如く、右側押下操作時にはヨー方向の手ぶれ方向が左方向であると推定し、左側押下操作時にはヨー方向の手ぶれ方向が右方向であると推定する。更に、右側押下操作時には、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて推定手ぶれ量が比較的大きく、左側押下操作時には、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて推定手ぶれ量が比較的小さい、と判断される。
【０３３１】
デジタルカメラ１は、第２押下速度情報のみに基づいて、手ぶれ推定及び手ぶれ補正変更制御を行うこともできる。第２押下速度情報のみに基づいて手ぶれ推定及び手ぶれ補正変更制御を行う場合、図３５（ｂ）に示す如く、高速押下操作時には、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて推定手ぶれ量が比較的大きく、低速押下操作時には、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて推定手ぶれ量が比較的小さい、と判断される。
【０３３２】
デジタルカメラ１は、加圧力情報のみに基づいて、手ぶれ推定及び手ぶれ補正変更制御を行うこともできる。加圧力情報のみに基づいて手ぶれ推定及び手ぶれ補正変更制御を行う場合、図３５（ｃ）に示す如く、大加圧力操作時には、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて推定手ぶれ量が比較的大きく、小加圧力操作時には、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて推定手ぶれ量が比較的小さい、と判断される。
【０３３３】
デジタルカメラ１は、最前オン素子情報及び第２押下速度情報に基づいて、手ぶれ推定及び手ぶれ補正変更制御を行うこともできる。この場合、図３６（ａ）に示す如く、撮影指示操作が右側押下操作であって且つ高速押下操作である時は、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて推定手ぶれ量が比較的大きく、撮影指示操作が左側押下操作であって且つ低速押下操作である時は、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて推定手ぶれ量が比較的小さい、と判断される。また、撮影指示操作が左側押下操作であって且つ高速押下操作である時における推定手ぶれ量及び撮影指示操作が右側押下操作であって且つ低速押下操作である時における推定手ぶれ量は比較的大きい、と判断される（但し、シャッタボタンＳＢ２の配置位置などに依存して、前者及び／又は後者の推定手ぶれ量が比較的小さい、と判断することも可能である）。また、撮影指示操作が高速押下操作と低速押下操作の何れであるかに関わらず、右側押下操作時にはヨー方向の手ぶれ方向が左方向であると推定し、左側押下操作時にはヨー方向の手ぶれ方向が右方向であると推定する。
【０３３４】
デジタルカメラ１は、最前オン素子情報及び加圧力情報に基づいて、手ぶれ推定及び手ぶれ補正変更制御を行うこともできる。この場合、図３６（ｂ）に示す如く、撮影指示操作が右側押下操作であって且つ大加圧力操作である時は、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて推定手ぶれ量が比較的大きく、撮影指示操作が左側押下操作であって且つ小加圧力操作である時は、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて推定手ぶれ量が比較的小さい、と判断される。また、撮影指示操作が左側押下操作であって且つ大加圧力操作である時における推定手ぶれ量及び撮影指示操作が右側押下操作であって且つ小加圧力操作である時における推定手ぶれ量は比較的大きい、と判断される（但し、シャッタボタンＳＢ２の配置位置などに依存して、前者及び／又は後者の推定手ぶれ量が比較的小さい、と判断することも可能である）。また、撮影指示操作が大加圧力操作と小加圧力操作の何れであるかに関わらず、右側押下操作時にはヨー方向の手ぶれ方向が左方向であると推定し、左側押下操作時にはヨー方向の手ぶれ方向が右方向であると推定する。
【０３３５】
デジタルカメラ１は、第２押下速度情報及び加圧力情報に基づいて、手ぶれ推定及び手ぶれ補正変更制御を行うこともできる。この場合、図３６（ｃ）に示す如く、撮影指示操作が高速押下操作であって且つ大加圧力操作である時は、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて推定手ぶれ量が比較的大きく、撮影指示操作が低速押下操作であって且つ小加圧力操作である時は、ヨー方向、ピッチ方向及びロール方向の全てにおいて推定手ぶれ量が比較的小さい、と判断される。また、撮影指示操作が低速押下操作であって且つ大加圧力操作である時における推定手ぶれ量及び撮影指示操作が高速押下操作であって且つ小加圧力操作である時における推定手ぶれ量は比較的大きい、と判断される（但し、シャッタボタンＳＢ２の配置位置などに依存して、前者及び／又は後者の推定手ぶれ量は比較的小さい、と判断することも可能である）。また、第２押下速度情報及び加圧力情報に基づいて、推定手ぶれ量をより細かく分類する（例えば、手ぶれ量を３段階以上に区分して推定する）ことも可能である。
【０３３６】
デジタルカメラ１は、最前オン素子情報、第２押下速度情報及び加圧力情報の全てを総合的に考慮して、手ぶれ推定及び手ぶれ補正変更制御を行うこともできる。これにより、推定手ぶれ量をより細かく分類する（例えば、手ぶれ量を３段階以上に区分して推定する）ことも可能である。但し、手ぶれ方向の推定は、最前オン素子情報に基づいて行われる。右側押下操作時にはヨー方向の手ぶれ方向が左方向であると推定し、左側押下操作時にはヨー方向の手ぶれ方向が右方向であると推定する。
【０３３７】
尚、手ぶれ推定及び手ぶれ補正変更制御を行うに際して、最前オン素子情報、第２押下速度情報又は加圧力情報が不要なら、デジタルカメラ１から、夫々、最前オン素子検出部１２３、押下速度検出部１２４又は加圧力検出部１２５を削除することができる。
【０３３８】
感圧スイッチ５００に設けられる感圧素子の個数が３つ又は５つである場合を上述したが、感圧スイッチ５００に備えられるべき感圧素子の個数は２以上であれば幾つでもよい。感圧素子の個数が２以上であれば、最前オン素子情報、第２押下速度情報及び加圧力情報を導出することができる。
【０３３９】
また、第２押下速度情報及び／又は加圧力情報のみに基づいて手ぶれ補正変更制御を行うのであれば（即ち、最前オン素子情報が不要なら）、感圧スイッチ５００に設けられる感圧素子の個数は１でよく、例えば、感圧スイッチ５００から感圧素子ＰＳ2〜ＰＳ5を削除することもできる。この場合、感圧素子ＰＳ1の抵抗値を表す信号値に基づいて第２押下速度情報及び／又は加圧力情報を導出すればよい。
【０３４０】
［上述の手ぶれ補正変更制御への適用］
最前オン素子情報、第２押下速度情報及び加圧力情報の内の、１以上の情報から求めた推定手ぶれ方向及び／又は推定手ぶれ量に基づく手ぶれ補正変更制御は、上述してきた、最前オン接点情報及び／押下速度情報から求めた推定手ぶれ方向及び／又は推定手ぶれ量に基づく手ぶれ補正変更制御と、同様である。
【０３４１】
シャッタボタンＳＢ２をシャッタボタンＳＢ１として備えたデジタルカメラ１の内部ブロック図は、図１３、図２０、図２４又は図２６に示すそれらと同様である。但し、図１３、図２０、図２４及び図２６の夫々において、シャッタボタンＳＢ１、最前接点検出部２３及び押下速度検出部２４は、図３２のシャッタボタンＳＢ２及び圧力監視部１２０に置き換えられ、シャッタボタンＳＢ２及び圧力監視部１２０からの第１及び第２押下検出信号がデジタルカメラ１内のマイコン（２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）に伝達される。
【０３４２】
デジタルカメラ１内のマイコン（２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）は、第１押下検出信号を受けると、所謂オートフォーカス制御を実行する。その後、圧力監視部１２０から第２押下検出信号を受けた時点で撮影指示操作がなされたと判断し、その撮影指示操作に対応する１枚の静止画像を得るべく、その静止画像を得るための露光を開始する。手ぶれ方向及び手ぶれ量の推定は、最前オン素子情報、第２押下速度情報及び加圧力情報の内の、１以上の情報に基づき、マイコン（２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）内の手ぶれ補正制御部によって実行される。
【０３４３】
また、シャッタボタンＳＢ２をシャッタボタンＳＢ１として利用する場合、第１〜第１１実施例の記述における最前オン接点情報は最前オン素子情報に読み替えられ、第１〜第１１実施例の記述における押下速度情報は第２押下速度情報又は加圧力情報に読み替えられる。
【０３４４】
第１実施例を適用する場合、圧力監視部１２０からの情報に基づいて、加算式手ぶれ補正実行時の分割露光時間及び露光分割数が変更される。
第２実施例を適用する場合、圧力監視部１２０からの情報に基づいて推定手ぶれ量が決定され、推定手ぶれ量が大きいなら、分割露光画像間の並進方向の位置ずれ補正と回転方向の位置ずれ補正を行い、推定手ぶれ量が小さいなら、分割露光画像間の並進方向の位置ずれ補正のみを行う。
第３実施例を適用する場合、圧力監視部１２０からの情報に基づいて、分割露光画像間の動きの検出可能範囲が変更される。
第４実施例を適用する場合、圧力監視部１２０からの情報に基づいて、分割露光画像間の動きを検出するための検出領域をシフトさせる。
第５実施例を適用する場合、圧力監視部１２０からの情報に基づいて、光学式手ぶれ補正を実現するための補正レンズＬＣの初期位置をシフトさせる。
第６実施例を適用する場合、圧力監視部１２０からの情報に基づいて、実行する手ぶれ補正を、光学／復元ハイブリッド補正と、光学式手ぶれ補正又は復元式手ぶれ補正と、の間で切り替える。
第７実施例を適用する場合、圧力監視部１２０からの情報に基づいて、実行する手ぶれ補正を、光学／加算ハイブリッド補正と、光学式手ぶれ補正又は加算式手ぶれ補正と、の間で切り替える。
第８実施例を適用する場合、圧力監視部１２０からの情報に基づいて、実行する手ぶれ補正を、光学／加算ハイブリッド補正と光学式手ぶれ補正との間で切り替える、或いは、加算式手ぶれ補正と光学式手ぶれ補正との間で切り替える。
第９実施例を適用する場合、圧力監視部１２０からの情報に基づいて、手ぶれ検出用の角速度センサの後段に位置する増幅器の増幅率を変更する、或いは、手ぶれ検出用の角速度センサの後段に位置するＡ／Ｄ変換器のゼロ点を変更する。
圧力監視部１２０からの情報に基づいて、第１０及び第１１実施例に示す処理を実行することも可能である。
【０３４５】
図５（ａ）等に示す、３段階の接点を有するシャッタボタンＳＢ１ａを用いた場合、シャッタボタンのサイズが大きくなるため、デジタルカメラの小型化にとって不利となる。一方、本実施例で述べたような感圧スイッチを用いれば、非常に薄い感圧シートを設けるだけでシャッタボタンＳＢ１ａを用いた場合と同様の作用を得ることが出来るため、デジタルカメラの小型化に有利となる。
【０３４６】
＜＜第１３実施例＞＞
シャッタボタンＳＢ１として図５（ａ）等に示すシャッタボタンＳＢ１ａを用いる場合は、押下速度情報に基づいて、シャッタボタンＳＢ１として図３１に示すシャッタボタンＳＢ２を用いる場合は、第２押下速度情報及び／又は加圧力情報に基づいて、ぶれ補正度合い（強度）を変更することができる。この変更に関する実施例を、第１３実施例として説明する。ここにおけるぶれ補正度合いとは、勿論、撮影指示操作によって撮影されるべき画像に対するぶれ補正度合いである。このぶれ補正度合いが、本実施例に係る手ぶれ補正変更制御の変更対象である。ぶれ補正度合いが大きくなるに従って、ぶれ補正後に得られるぶれ補正画像のぶれの量は小さくなる。従って、ぶれ補正度合いは、ぶれ補正による画像のぶれの低減度合いに相当する。
【０３４７】
例として、光学式手ぶれ補正を実行可能なデジタルカメラに対して、ぶれ補正度合いの変更制御を適用する場合を考える。光学式手ぶれ補正では、センサ部からの手ぶれ検出信号に基づいて光学系が追従できる範囲（駆動限界範囲）が予め決まっており、その範囲を超える手ぶれが生じた場合には、手ぶれ補正ができないという問題がある。押下速度や加圧力の増加は、手ぶれ量を増大させる方向に作用する。従って、光学式手ぶれ補正を実行する場合において、押下速度や加圧力が大きいと、光学系に対する駆動量が駆動限界量に達する確率が高い。静止画像の露光期間中に光学系に対する駆動量が駆動限界量に達すると、その後は手ぶれ補正がなされず、結果、得られる静止画像に大きなぶれが含まれることがある。これを考慮して、押下速度や加圧力が大きいと判断される場合には、手ぶれ検出信号に対する光学系の応答量を低減させる。
【０３４８】
これの具体的な実現方法を説明する。今、デジタルカメラ１の内部ブロック図が図２０に示す内部ブロック図と同じである場合を考える。加えて、まず、シャッタボタンＳＢ１として図５（ａ）等に示すシャッタボタンＳＢ１ａを用いられている場合を想定する。
【０３４９】
第５実施例でも述べたように、撮影指示操作がなされた場合には、その撮影指示操作に従って撮影されるべき１枚の静止画像の露光期間中において、センサ部２６からの手ぶれ検出信号に基づき、マイコン２０ａが駆動部２５を制御して光学式手ぶれ補正を実現する。手ぶれが除去される対象の画像を補正対象画像とよぶ。
【０３５０】
押下速度検出部２４からの押下速度情報によって表される押下速度が所定の基準速度よりも小さいとき、通常の光学式手ぶれ補正を行う。便宜上、通常の光学式手ぶれ補正を第１の光学式手ぶれ補正と呼ぶ。第１の光学式手ぶれ補正では、補正対象画像の露光期間中における手ぶれ検出信号に基づき、その露光期間中において、手ぶれに由来する撮像素子１２上の光学像のぶれが完全に打ち消されるように駆動部２５を用いて補正レンズＬＣ（図２３参照）を駆動する。つまり、補正対象画像の露光期間中、実空間内で固定された被写体が補正レンズＬＣの屈折によって常に撮像素子１２の同じ位置に結像するよう、補正レンズＬＣを移動させる。第１の光学式手ぶれ補正を受けた補正対象画像を表す画像データは、画像圧縮回路１８を介してメモリカード１９に保存される。
【０３５１】
一方、押下速度検出部２４からの押下速度情報によって表される押下速度が所定の基準速度よりも大きいとき、第１の光学式手ぶれ補正よりも、ぶれ補正度合いの小さい第２の光学式手ぶれ補正が実行される。第２の光学式手ぶれ補正では、補正対象画像の露光期間中における手ぶれ検出信号に基づき、その露光期間中において、手ぶれに由来する撮像素子１２上の光学像のぶれの一部が打ち消されるように駆動部２５を用いて補正レンズＬＣ（図２３参照）を駆動する。
【０３５２】
例えば、第２の光学式手ぶれ補正では、押下速度が所定の基準速度よりも大きいと判断された後、補正対象画像の露光期間中における手ぶれ検出信号に、１より小さな正の補正係数（例えば、０．７や０．８）を乗じることによって擬似手ぶれ検出信号を生成する。そして、撮像素子１２上の光学像のぶれが擬似手ぶれ検出信号に相当する分だけ打ち消されるように駆動部２５を用いて補正レンズＬＣを駆動する。これにより、補正係数によって表される割合だけ、手ぶれが補正される。
【０３５３】
実際の手ぶれ検出信号は、デジタルカメラ１の実際の角速度を表しているが、擬似手ぶれ検出信号は、その実際の角速度に補正係数を乗じた角速度を表している。補正係数は、実際の手ぶれ検出信号によって表されるデジタルカメラ１のぶれの量と、実際の補正レンズＬＣの駆動量（移動量）と、の比を規定するものであり、補正係数が減少すれば前者に対する後者の応答量は小さくなる。補正係数を、予め設定された固定係数としてもよいし、押下速度情報に基づく押下速度に応じて決定しても良い。
【０３５４】
シャッタボタンＳＢ１としてシャッタボタンＳＢ２を用いる場合も、同様に処理できる。この場合、図２０のデジタルカメラ１におけるシャッタボタンＳＢ１、最前接点検出部２３及び押下速度検出部２４は、図３２のシャッタボタンＳＢ２及び圧力監視部１２０に置き換えられ、シャッタボタンＳＢ２及び圧力監視部１２０からの第１及び第２押下検出信号がデジタルカメラ１内のマイコン２０ａに伝達される。
【０３５５】
そして、押下速度検出部１２４からの第２押下速度情報及び／又は加圧力検出部１２５からの加圧力情報に基づいて、実行する光学式手ぶれ補正を、第１と第２の光学式手ぶれ補正の間で切り替える。
【０３５６】
例えば、第２押下速度情報によって表される押下速度（着目感圧素子に加わる圧力の変化速度）が所定の基準速度よりも小さいとき、第１の光学式手ぶれ補正を行い、その押下速度が基準速度よりも大きいとき、第２の光学式手ぶれ補正を行う。或いは例えば、加圧力情報によって表される圧力の大きさが所定の基準大きさよりも小さいとき、第１の光学式手ぶれ補正を行い、その圧力の大きさが基準大きさよりも大きいとき、第２の光学式手ぶれ補正を行う。第２の光学式手ぶれ補正の実行時における補正係数を、予め設定された固定係数としてもよいが、その補正係数を、第２押下速度情報によって表される押下速度及び加圧力情報によって表される圧力の大きさに基づいて、又は、それらの内の一方に基づいて決定しても良い。
【０３５７】
第２の光学式手ぶれ補正を受けた補正対象画像には、補正係数に応じたぶれが含まれる。第２の光学式手ぶれ補正を受けた補正対象画像を表す画像データを、そのまま画像圧縮回路１８を介してメモリカード１９に保存することも可能であるが、第２の光学式手ぶれ補正を受けた補正対象画像に含まれるぶれを、電子式の手ぶれ補正によって除去し、その除去後の画像の画像データをメモリカード１９に保存するようにしてもよい。例えば、第６実施例で述べたように、デジタルカメラ１を復元式手ぶれ補正を実行可能なように形成しておき、手ぶれ検出信号と擬似手ぶれ検出信号との差信号に基づき、第２の光学式手ぶれ補正を受けた、ぶれが残存している補正対象画像に対して復元式手ぶれ補正を実施する。具体的には、その差信号に基づき、ぶれが残存している補正対象画像の露光期間中における残存ぶれの軌跡を求め、その残存ぶれの軌跡に応じたＰＳＦを算出する。そして、そのＰＳＦから、残存ぶれを除去するための復元フィルタを生成し、残存ぶれを含む画像に対して該復元フィルタを適用することにより残存ぶれを除去する。残存ぶれが除去された画像は、最終的なぶれ補正画像として画像圧縮回路１８を介してメモリカード１９に保存される。
【０３５８】
尚、第５実施例でも述べたように、補正レンズＬＣの代わりに、バリアングルプリズム又は撮像素子１２を駆動することによって、第１及び第２の光学式手ぶれ補正を実現しても良い。
【０３５９】
上述の如くぶれ補正度合いを調整することにより、より大きな手ぶれにも対応することができる。光学系が追従的できないような大きな手ぶれが発生したときにおいて、通常の光学式手ぶれ補正を実行すると不自然な画像が得られてしまうのに対し、上述の方法によれば、ぶれが若干残存するものの、得られる画像の不自然さが低減される。また、復元式手ぶれ補正を組み合わせることにより、残存したぶれを除去することも可能である。
【０３６０】
＜＜第１４実施例＞＞
次に、第１４実施例を説明する。第１４実施例に示される技術は、加算式手ぶれ補正を実現可能なデジタルカメラ１又は加算式手ぶれ補正と光学式手ぶれ補正を実現可能なデジタルカメラ１に適用される。
【０３６１】
まず、デジタルカメラ１の内部ブロック図が図１３又は図２６に示す内部ブロック図と同じである場合を考え、シャッタボタンＳＢ１として図５（ａ）等に示すシャッタボタンＳＢ１ａを用いられている場合を想定する。
【０３６２】
第１４実施例において、シャッタボタンＳＢ１に対して撮影指示操作がなされた場合、マイコン（２０又は２０ｃ）による制御の下、第１及び第２の手ぶれ補正の何れか一方が実行される。これにより、複数の分割露光画像が取得され、その複数の分割露光画像を加算合成することによってぶれ補正画像としての１枚の静止画像が生成される。マイコン（２０又は２０ｃ）は、押下速度検出部２４からの押下速度情報によって表される押下速度が所定の基準速度よりも小さい場合、第１の手ぶれ補正を実行する。一方、その押下速度が該基準速度よりも大きい場合、第２の手ぶれ補正を実行する。
【０３６３】
まず、第１及び第２の手ぶれ補正に共通する動作を説明する。シャッタボタンＳＢ１に対する第１段階の押下操作によって第１押下検出信号がシャッタボタンＳＢ１から出力されると、撮影制御回路２１は、被写体の明るさを測定する測光回路（不図示）から得られた明るさの情報に基づいて、撮像素子１２の最適な露光時間（適正露光時間）を設定する。設定された最適な露光時間をＴOとする。測光回路は、光量センサ（不図示）又は撮像素子１２の出力信号に基づいて被写体の明るさ（換言すれば、撮像素子１２への入射光量）を測定する。
【０３６４】
第１４実施例に係るデジタルカメラ１は、加算式手ぶれ補正を行うことを前提としているため、最適な露光時間ＴOをＮ1個に分割する。ここで、Ｎ1は２以上の整数であるが、今、Ｎ1＝３である場合を考える。最適な露光時間ＴOが設定されるまでの上述の動作は、第１の手ぶれ補正を実行する場合も、第２の手ぶれ補正を実行する場合も同じである。
【０３６５】
第１段階の押下操作に続いて第２段階の押下操作（即ち、撮影指示操作）がなされると、第１の手ぶれ補正を実行する場合も、第２の手ぶれ補正を実行する場合も、複数の分割露光画像が連続撮影される。押下速度情報によって表される押下速度が所定の基準速度よりも小さく、第１の手ぶれ補正を実行する場合は、図３７（ａ）に示す如く、第１、第２及び第３の分割露光画像をこの順番で連続撮影する。第１の手ぶれ補正の実行時に取得される第１〜第３の分割露光画像の各露光時間はＴO／３となる。尚、押下速度情報は、第１の分割露光画像の露光中に得られるものとする。
【０３６６】
一方、押下速度情報によって表される押下速度が所定の基準速度よりも大きい場合、第２の手ぶれ補正を実行するべく、マイコン（２０又は２０ｃ）は、図３７（ｂ）に示されるように、その押下速度情報が得られた時点で或いはその時点よりも若干遅れた時点で、第１の分割露光画像を得るための露光を停止する。この場合における、第１の分割露光画像の露光時間はＴO／３よりも短い。その後、（Ｎ2−１）枚の分割露光画像を連続撮影する。Ｎ2は２以上の整数であるが、Ｎ2＞Ｎ1、が成立する。今の例において、例えば、Ｎ2は４である。第２の手ぶれ補正の実行時には、合計Ｎ2枚の分割露光画像が得られることになり、そのＮ2枚の分割露光画像の露光時間の合計がＴOと一致するように、各分割露光画像の露光時間が設定される。
【０３６７】
尚、デジタルカメラ１が光学式手ぶれ補正をも実行可能に形成されている場合は、第７実施例で述べたように、分割露光画像の露光期間中に、分割露光画像に対する光学式手ぶれ補正が実行される（図２７参照）。この際、より大きな手ぶれに対応するべく、第７実施例で述べたように、隣接する２枚の分割露光画像についての２つの露光期間の間（図２７の例では、例えばＴ1B−Ｔ2A間）において、補正レンズＬＣの位置を補正レンズＬＣの可動範囲の中心位置に戻すようにするとよい。光学式手ぶれ補正を実現するために撮像素子１２を駆動する場合は、上記２つの露光期間の間において、撮像素子１２の位置を撮像素子１２の可動範囲の中心位置に戻すようにするとよい。光学式手ぶれ補正を実現するためにバリアングルプリズムを駆動する場合は、上記２つの露光期間の間において、バリアングルプリズムの状態をバリアングルプリズムの状態可変範囲の中心に戻すようにするとよい。
【０３６８】
第１の手ぶれ補正の実行時に得られるＮ1枚の分割露光画像は、第１実施例で述べた手法に従って位置ずれ補正及び加算合成され、合成画像が生成される。第２の手ぶれ補正の実行時に得られるＮ2枚の分割露光画像は、第１実施例で述べた手法に従って位置ずれ補正及び加算合成され、合成画像が生成される。生成された合成画像は、ぶれ補正画像としてメモリカード１９に保存される。
【０３６９】
シャッタボタンＳＢ１としてシャッタボタンＳＢ２を用いる場合も、同様に処理できる。この場合、図１３又は図２６のデジタルカメラ１におけるシャッタボタンＳＢ１、最前接点検出部２３及び押下速度検出部２４は、図３２のシャッタボタンＳＢ２及び圧力監視部１２０に置き換えられ、シャッタボタンＳＢ２及び圧力監視部１２０からの第１及び第２押下検出信号がデジタルカメラ１内のマイコン（２０又は２０ｃ）に伝達される。
【０３７０】
そして、押下速度検出部１２４からの第２押下速度情報及び／又は加圧力検出部１２５からの加圧力情報に基づいて、実行する手ぶれ補正を、第１と第２の手ぶれ補正の間で切り替える。
【０３７１】
例えば、第２押下速度情報によって表される押下速度（着目感圧素子に加わる圧力の変化速度）が所定の基準速度よりも小さいとき、上述の第１の手ぶれ補正を行い、その押下速度が基準速度よりも大きいとき、上述の第２の手ぶれ補正を行う。但し、第２押下速度情報は、第１の分割露光画像の露光中に得られるものとする。或いは例えば、加圧力情報によって表される圧力の大きさが所定の基準大きさよりも小さいとき、上述の第１の手ぶれ補正を行い、その圧力の大きさが基準大きさよりも大きいとき、上述の第２の手ぶれ補正を行う。但し、加圧力情報は、第１の分割露光画像の露光中に得られるものとする。
【０３７２】
尚、第１２実施例で述べたように、加圧力情報は、第２段階の押下操作があった時点から所定の時間が経過した時点（時刻ＴD）における、着目感圧素子の加圧力の大きさを表している（図３３参照）。従って、「加圧力情報によって表される圧力の大きさが所定の基準大きさよりも小さいとき、上述の第１の手ぶれ補正を行う」という動作は、「時刻ＴDにおける着目感圧素子の加圧力の大きさが所定の基準大きさよりも小さいとき、上述の第１の手ぶれ補正を行う」という動作と等価である（第２の手ぶれ補正についても同様）。
【０３７３】
圧力の大きさを参照する場合は、このような動作に代えて、以下のような動作を実行するようにしてもよい。即ち、最適な露光時間ＴOを設定した後、第２段階の押下操作がなされると、原則としてＴO／３の露光時間を有する第１の分割露光画像の露光を開始する一方で、その露光期間中、図３２の加圧力検出部１２５が、シャッタボタンＳＢ２の回路部５０３の出力信号に基づき、着目感圧素子の加圧力の大きさを常時監視しておく（加圧力を議論する場合における着目感圧素子の意義は、第１２実施例で述べた、“加圧力検出部１２５における着目感圧素子”の意義と同じである）。そして、第１の分割露光画像の露光期間中に、着目感圧素子の加圧力の大きさが所定の基準大きさを上回らなければ上述の第１の手ぶれ補正を実行する。即ち、原則どおり、ＴO／３の露光時間にて第１〜第３の分割露光画像を取得する。一方、第１の分割露光画像の露光期間中に、前者が後者よりも上回ったことが確認されると、第２の手ぶれ補正が実行される。即ち、その確認がなされた時点或いはその時点よりも若干遅れた時点で、第１の分割露光画像を得るための露光を停止する。この場合における、第１の分割露光画像の露光時間はＴO／３よりも短い。その後、（Ｎ2−１）枚の分割露光画像を連続撮影する。複数の分割露光画像を得た後の動作は、上述したものと同様である。
【０３７４】
シャッタボタンの押下速度が大きい場合やシャッタボタンに対する操作力が大きい場合は、手ぶれ量が比較的大きくなることが予想されるため、１枚当たりの手ぶれ量低減を優先することが好ましい。これを考慮し、検出した押下速度又は加圧力に基づいて、上述の如く動的に分割露光画像の露光時間を調節する。これにより、より大きな手ぶれにも適切に対応することができる。
【０３７５】
第１４実施例において上述した方法は、加算／復元ハイブリッド補正を実行する場合にも適用可能である。加算／復元ハイブリッド補正は、加算式手ぶれ補正と復元式手ぶれ補正を組み合わせたものである。加算／復元ハイブリッド補正では、複数の分割露光画像を取得した後、分割露光画像ごとに、ＰＳＦを求めてＰＳＦから復元フィルタを生成する。そして、分割露光画像ごとに、復元フィルタを適用することによって分割露光画像に含まれるぼけが除去或いは低減されたぶれ補正分割露光画像を生成する。その後、生成された複数のぶれ補正分割露光画像間における位置ずれを補正した後、位置ずれ補正後のぶれ補正分割露光画像を加算合成することにより、最終的に１枚のぶれ補正画像を得る。位置ずれ補正及び加算合成の方法は、第１実施例で述べたものと同じである。
【０３７６】
尚、分割露光画像に対するＰＳＦは、図２６等に示されるセンサ部２６からの手ぶれ検出信号に基づいて求められる。或いは、分割露光画像に対するＰＳＦを、分割露光画像の画像データに基づいて求めるようにしてもよい。例えば、隣接する分割露光画像間の位置ずれを表す動きベクトルを両分割露光画像を対比することによって求め、その動きベクトルから分割露光画像の露光期間中における手ぶれの軌跡を推定することにより分割露光画像に対するＰＳＦを求める。或いは例えば、文献"Iterative blind deconvolution method and its applications（G. R. Ayers and J. C. Dainty, OPTICS LETTERS, 1988年，Vol.13, No.7, p.547-549）に記載されたフーリエ反復法を用い、分割露光画像に対するＰＳＦを分割露光画像の画像データに基づいて求めるようにしてもよい。
【０３７７】
更に、第１４実施例において上述した方法は、光学／加算／復元ハイブリッド補正を実行する場合にも適用可能である。光学／加算／復元ハイブリッド補正は、光学／加算ハイブリッド補正と復元式手ぶれ補正を組み合わせたものである。光学／加算ハイブリッド補正の実現方法自体は、第７実施例で述べたものと同じである。光学／加算／復元ハイブリッド補正では、光学式手ぶれ補正を実行しながら複数の分割露光画像を取得した後、分割露光画像ごとに、ＰＳＦを求めてＰＳＦから復元フィルタを生成する。ここで求められるＰＳＦは、光学式手ぶれ補正では除去しきれずに分割露光画像内に残存したぶれについてのＰＳＦであり、そのＰＳＦを、第６実施例にて示した方法によって求めることができる。そして、分割露光画像ごとに、復元フィルタを適用することによって分割露光画像に含まれるぼけが除去或いは低減されたぶれ補正分割露光画像を生成する。その後、生成された複数のぶれ補正分割露光画像間における位置ずれを補正した後、位置ずれ補正後のぶれ補正分割露光画像を加算合成することにより、最終的に１枚のぶれ補正画像を得る。位置ずれ補正及び加算合成の方法は、第１実施例で述べたものと同じである。
【０３７８】
尚、矛盾なき限り、上述してきた各実施例における加算式手ぶれ補正を、光学／加算ハイブリッド補正、加算／復元ハイブリッド補正、又は、光学／加算／復元ハイブリッド補正に置き換えることも可能である。
【０３７９】
＜＜第１５実施例＞＞
次に、第１５実施例を説明する。第１５実施例に係るデジタルカメラ１は、加算式手ぶれ補正の実行を前提としていないが、第１４実施例の如く、検出した押下速度又は加圧力に基づいて動的に露光時間を調節する。
【０３８０】
デジタルカメラ１の内部ブロック図が図２０に示す内部ブロック図と同じであると考えた上で、第１５実施例に係るデジタルカメラ１の動作を説明する。まず、シャッタボタンＳＢ１として図５（ａ）等に示すシャッタボタンＳＢ１ａを用いられている場合を想定する。
【０３８１】
シャッタボタンＳＢ１に対する第１段階の押下操作によって第１押下検出信号がシャッタボタンＳＢ１から出力されると、マイコン２０ａ（又は図示されない撮影制御回路）は、被写体の明るさを測定する測光回路（不図示）から得られた明るさの情報に基づいて、撮像素子１２の最適な露光時間（適正露光時間）を設定する。測光回路は、光量センサ（不図示）又は撮像素子１２の出力信号に基づいて被写体の明るさ（換言すれば、撮像素子１２への入射光量）を測定する。設定された最適な露光時間をＴOとする。第１５実施例では、撮影指示操作によって、１回の露光を行われて１枚の静止画像が撮影されるものとする（第１４実施例の如く、複数の分割露光画像の連続撮影は行われない）。
【０３８２】
第１段階の押下操作に続いて第２段階の押下操作（即ち、撮影指示操作）がなされると、１枚の静止画像を撮影するための露光が開始される。今、この露光の開始時刻が時刻ＴBであるとする。原則として、この露光時間はＴOとされるが、実際の露光時間は押下速度検出部２４からの押下速度情報に依存してＴOと異なりうる。具体的には、その押下速度情報によって表される押下速度が所定の基準速度よりも小さい場合は、原則どおり、ＴOの時間長さ分だけ露光を行って１枚の静止画像を得る。一方、その押下速度情報によって表される押下速度が所定の基準速度よりも大きい場合は、時刻ＴBからＴO分の時間が経過する以前に、露光を停止する。結果、この場合に得られる静止画像の露光時間ＴOAは最適な露光時間ＴOよりも短くなる。即ち、押下速度が所定の基準速度よりも大きい場合、最適な露光時間ＴOを基準として、静止画像の露光時間が短縮される。露光時間の短縮度合いは、ＴOとＴOAとの比によって表される。露光時間の短縮度合いを、押下速度情報に応じて決定してもよい。尚、押下速度情報は、着目した静止画像の露光中に得られるものとする。
【０３８３】
シャッタボタンＳＢ１としてシャッタボタンＳＢ２を用いる場合も、同様に処理できる。この場合、図２０のデジタルカメラ１におけるシャッタボタンＳＢ１、最前接点検出部２３及び押下速度検出部２４は、図３２のシャッタボタンＳＢ２及び圧力監視部１２０に置き換えられ、シャッタボタンＳＢ２及び圧力監視部１２０からの第１及び第２押下検出信号がデジタルカメラ１内のマイコン２０ａに伝達される。
【０３８４】
この場合も、最適な露光時間ＴOが設定され、撮影指示操作に従い、時刻ＴBを起点として静止画像の露光が開始され、静止画像の露光時間は原則としてＴOとされる。そして、押下速度検出部１２４からの第２押下速度情報及び／又は加圧力検出部１２５からの加圧力情報に基づいて、静止画像の露光時間の短縮可否及び短縮度合いを決定する。
【０３８５】
例えば、第２押下速度情報によって表される押下速度（着目感圧素子に加わる圧力の変化速度）が所定の基準速度よりも小さい場合は、原則どおり、ＴOの時間長さ分だけ露光を行って１枚の静止画像を得る。一方、第２押下速度情報によって表される押下速度が所定の基準速度よりも大きい場合は、時刻ＴBからＴO分の時間が経過する以前に露光を停止することにより、静止画像の実際の露光時間をＴOAとする。ＴOとＴOAとの比によって表される露光時間の短縮度合いを、第２押下速度情報に応じて決定してもよい。尚、第２押下速度情報は、着目した静止画像の露光中に得られるものとする。
【０３８６】
或いは例えば、加圧力情報によって表される圧力の大きさが所定の基準大きさよりも小さい場合は、原則どおり、ＴOの時間長さ分だけ露光を行って１枚の静止画像を得る。一方、その圧力の大きさが所定の基準大きさよりも大きい場合は、時刻ＴBからＴO分の時間が経過する以前に露光を停止することにより、静止画像の実際の露光時間をＴOAとする。ＴOとＴOAとの比によって表される露光時間の短縮度合いを、加圧力情報に応じて決定してもよい。尚、加圧力情報は、着目した静止画像の露光中に得られるものとする。
【０３８７】
圧力の大きさを参照する場合は、以下のような動作を実行するようにしてもよい。最適な露光時間ＴOを設定した後、時刻ＴBにおいて第２段階の押下操作がなされると、原則としてＴOの露光時間を有する静止画像の露光を開始する一方で、その露光期間中、図３２の加圧力検出部１２５が、シャッタボタンＳＢ２の回路部５０３の出力信号に基づき、着目感圧素子の加圧力の大きさを常時監視しておく（加圧力を議論する場合における着目感圧素子の意義は、第１２実施例で述べた、“加圧力検出部１２５における着目感圧素子”の意義と同じである）。そして、その静止画像の露光期間中に、着目感圧素子の加圧力の大きさが所定の基準大きさを上回らなければ、原則どおり、ＴOの時間長さ分だけ露光を行って１枚の静止画像を得る。一方、その静止画像の露光期間中に、着目感圧素子の加圧力の大きさが所定の基準大きさを上回ったことが確認されると、その確認がなされた時点或いはその時点よりも若干遅れた時点で、静止画像の露光を停止する。この場合に得られる静止画像の露光時間（ＴOA）はＴOよりも短くなる。
【０３８８】
最適な露光時間ＴOによって得られた静止画像は、そのままメモリカード１９に保存することができるが、露光時間ＴOAによって得られた静止画像は、輝度を増加させる処理を施してからメモリカード１９に保存する（但し、それを、そのままメモリカード１９に保存することも可能である）。即ち例えば、露光時間ＴOAによって得られた静止画像の各画素の輝度をＴO／ＴOA倍する処理を実行し、その処理の実行後の静止画像をメモリカード１９に保存する。
【０３８９】
静止画像の露光期間中に、光学式手ぶれ補正を行うか否かは任意である。光学式手ぶれ補正を実行する場合において、第１３実施例で述べた方法を採用することにより、露光時間ＴOAをなるだけ最適な露光時間ＴOに近づけることも可能である（即ち、なるだけ明るい画像を得ることが可能である）。手ぶれが比較的大きい場合において、第１３実施例で述べた補正係数を導入しないならば、光学系の駆動量が比較的短時間で駆動限界量に達してしまう。これを避けるためには、露光時間ＴOAを比較的短時間に設定する必要がある。一方、第１３実施例で述べた補正係数を導入すれば、光学系の駆動量が駆動限界量に達するまでの時間を拡大できる。即ち、所定の基準速度より大きな押下速度等が検出されたとしても、補正係数の導入により、より長い時間、光学系を手ぶれに追従させることが可能となるため、補正係数を導入しない場合と比べて露光時間ＴOAを長く設定することが可能となる。
【０３９０】
シャッタボタンの押下速度が大きい場合やシャッタボタンに対する操作力が大きい場合は、手ぶれ量が比較的大きくなることが予想される。この場合において、露光時間を長くとると、画像のぶれが非常に大きくなる或いは光学系が手ぶれに追従できなくなる可能性が高まる。これを考慮し、検出した押下速度又は加圧力に基づいて、上述の如く、露光時間の短縮制御を行う。これにより、得られた静止画像のぶれ量を一定以下に収めることができる（擬似的に安定した手ぶれ補正効果を得ることができる）。
【０３９１】
＜＜第１６実施例＞＞
次に、第１６実施例について説明する。本実施例では、図１３等に示された動き検出回路３２及び画像合成回路３６の詳細な動作手法例を説明する。但し、本実施例では、回転方向の動きを無視し、並進方向の動き検出のみを行って並進方向のみの位置合わせを行う手法を取り扱うものとする。従って、本実施例に記載の手法は、並進方向の動き検出のみを行って並進方向のみの位置合わせを行うという想定の下で、加算式手ぶれ補正を採用する上述の何れかの実施例に適用することができる。
【０３９２】
説明の具体化のため、本実施例に係るデジタルカメラ１の全体ブロック図が図１３のそれと同じであるとして以下の説明を行うものとする。また、本実施例にて記載されるシャッタボタンとは、シャッタボタンＳＢ１を意味するものとする。また、本実施例において、シャッタボタンに対する押下とは、シャッタボタンに対する第１〜第３段階の押下操作の全てを含むものとする。
【０３９３】
図３８は、本実施例に係る動き検出回路３２の内部ブロック図である。図３８の動き検出回路３２は、代表点マッチング回路１４１と、領域動きベクトル算出回路１４２と、検出領域有効性判定回路１４３と、全体動きベクトル算出回路１４４と、を有して構成される。符号１４２〜１４４で表される部位の機能については後に示す図４３及び図４４のフローチャートの説明の中で行うとして、まず、代表点マッチング回路１４１について説明する。
【０３９４】
代表点マッチング回路１４１は、図１４及び図１５を参照しつつ第１実施例で説明したように、代表点マッチング法に基づいて基準画像と非基準画像との間の全体動きベクトルを検出する。加算式手ぶれ補正を行うために連続撮影された複数の分割露光画像の内、例えば、１番目の分割露光画像（１番目に得られた分割露光画像）が基準画像とされ、２番目以降の各分割露光画像が非基準画像とされる。
【０３９５】
図３９は、代表点マッチング回路１４１の内部ブロック図である。代表点マッチング回路１４１は、フィルタ１５１と、代表点メモリ１５２と、減算回路１５３と、累積加算回路１５４と、演算回路１５５と、を有して構成される。
【０３９６】
フィルタ１５１には、図１３の画像メモリ１５から転送されてきた画像データが順次入力され、各画像データはフィルタ１５１を介して代表点メモリ１５２と減算回路１５３に与えられる。フィルタ１５１は、ローパスフィルタであり、Ｓ／Ｎ比を改善して少ない代表点で十分な動きベクトル検出精度を確保するために用いられる。代表点メモリ１５２は、図１４に示す各検出領域Ｅ1 〜Ｅ9 の小領域ｅごとに、代表点Ｒの画像上の位置を特定する位置データと代表点Ｒの輝度値を特定する輝度データとを記憶する（図１５も参照）。
【０３９７】
尚、代表点メモリ１５２の記憶内容の更新タイミングは任意である。代表点メモリ１５２に画像が入力される度に該記憶内容を更新することもできるし、基準画像を定めて該基準画像が入力されたときにのみ該記憶内容を更新するようにしてもよい。また、或る画素（代表点Ｒ又はサンプリング点Ｓ）に関し、輝度値は、その画素の輝度を表し、輝度値が増加するに従って該輝度は増加するものとする。また、輝度値は、８ビット（０〜２５５）のデジタル値として表現されるとする。勿論、輝度値を８ビットと異なるビット数で表現しても良い。
【０３９８】
減算回路１５３は、代表点メモリ１５２から与えられる基準画像の代表点Ｒの輝度値と非基準画像の各サンプリング点Ｓの輝度値との減算を行い、その減算結果の絶対値を出力する。減算回路１５３の出力値は、各サンプリング点Ｓにおける相関値を表し、該出力値は、順次、累積加算回路１５４に与えられる。累積加算回路１５４は、減算回路１５３から出力される相関値を累積加算することにより上述の累積相関値（第１実施例参照）を算出及び出力する。
【０３９９】
演算回路１５５は、累積加算回路１５４から与えられる累積相関値を受け、図４２に示すようなデータを算出及び出力する。１枚の基準画像と１枚の非基準画像との対比に関し、各検出領域Ｅ1 〜Ｅ9 ごとに、１つの小領域ｅ内のサンプリング点Ｓの個数に応じた複数の累積相関値（以下、この複数の累積相関値を「演算対象累積相関値群」という）が演算回路１５５に与えられるが、演算回路１５５は、各検出領域Ｅ1 〜Ｅ9 ごとに、
「演算対象累積相関値群を形成する全ての累積相関値の平均値Ｖａｖｅと、
演算対象累積相関値群を形成する全ての累積相関値の内の最小値（最小の累積相関値）と、
その最小値を示す画素の位置ＰAと、
位置ＰAの画素の近傍画素に対応する累積相関値（以下、近傍累積相関値と呼ぶことがある）」を算出する。
【０４００】
各小領域ｅに着目し、以下のように画素位置等を定義する。各小領域ｅにおいて、代表点Ｒの画素位置を（０，０）にて表す。位置ＰAは、代表点Ｒの画素位置（０，０）を基準とした、上記最小値を与えるサンプリング点Ｓの画素位置であり、これを、（ｉA，ｊA）にて表す（図４０参照）。位置ＰAの画素の近傍画素とは、位置ＰAの画素に隣接する画素を含む位置ＰAの画素の周辺画素であり、本実施例では、位置ＰAの画素を中心とする２４個の近傍画素を想定する。図４１に示す如く、位置ＰAの画素と該２４個の近傍画素は５×５の行列配列された画素群を形成する。その画素群の各画素の画素位置を、（ｉA＋ｐ，ｊA＋ｑ）にて表す。該画素群の中心に、位置ＰAの画素が存在する。ｐ及びｑは整数であり、−２≦ｐ≦２且つ−２≦ｑ≦２、が成立する。ｐが−２から２に増加するにつれて画素位置は位置ＰAを中心として上から下へと向かい、ｑが−２から２に増加するにつれて画素位置は位置ＰAを中心として左から右へと向かう。そして、画素位置（ｉA＋ｐ，ｊA＋ｑ）に対応する累積相関値を、Ｖ（ｉA＋ｐ，ｊA＋ｑ）にて表すものとする。
【０４０１】
一般的には、最小の累積相関値の位置ＰAが真のマッチング位置に対応するものとして動きベクトルが算出されるが、本実施例では、最小の累積相関値は、真のマッチング位置に対応する累積相関値の候補として捉えられる。位置ＰAにて得られる最小の累積相関値をＶAにて表し、それを「候補最小相関値ＶA」とよぶ。従って、Ｖ（ｉA，ｊA）＝ＶAである。
【０４０２】
他の候補を特定すべく、演算回路１５５は、各検出領域Ｅ1 〜Ｅ9 ごとに、最小の累積相関値ＶAに近い累積相関値が演算対象累積相関値群に含まれているかを検索し、検索されたＶAに近い累積相関値も候補最小相関値として特定する。「最小の累積相関値ＶAに近い累積相関値」とは、ＶAを所定の規則に従って増加させた値以下の累積相関値であり、例えば、ＶAに所定の候補閾値（例えば２）を加えた値以下の累積相関値、或いは、ＶAに１より大きい係数を乗じて得られる値以下の累積相関値である。候補最小相関値は、上記の候補最小相関値ＶAを含めて、例えば最大４つ特定される。
【０４０３】
以下、説明の便宜上、検出領域Ｅ1 〜Ｅ9 の夫々について、候補最小相関値ＶAの他に候補最小相関値ＶB、ＶC及びＶDが特定された場合を考えるものとする。尚、最小の累積相関値ＶAに近い累積相関値を検索することによって他の候補最小相関値を特定すると述べたが、ＶB、ＶC及びＶDの内の何れか又は全部は、ＶAと等しい場合もある。この場合、或る検出領域に関し、演算対象累積相関値群に最小の累積相関値が２以上含まれることになる。
【０４０４】
演算回路１５５は、候補最小相関値ＶAと同様、各検出領域Ｅ1 〜Ｅ9 ごとに、
「候補最小相関値ＶBを示す画素の位置ＰBと位置ＰBの画素の２４個の近傍画素に対応する合計２４個の累積相関値（以下、近傍累積相関値と呼ぶことがある）、
候補最小相関値ＶCを示す画素の位置ＰCと位置ＰCの画素の２４個の近傍画素に対応する合計２４個の累積相関値（以下、近傍累積相関値と呼ぶことがある）、及び
候補最小相関値ＶDを示す画素の位置ＰDと位置ＰDの画素の２４個の近傍画素に対応する合計２４個の累積相関値（以下、近傍累積相関値と呼ぶことがある）」を検出する（図４２参照）。
【０４０５】
各小領域ｅに着目し、以下のように画素位置等を定義する。位置ＰB、ＰC及びＰDは、それぞれ、位置ＰAと同様、代表点Ｒの画素位置（０，０）を基準とした、候補最小相関値ＶB、ＶC及びＶDを与えるサンプリング点Ｓの画素位置であり、これを、（ｉB，ｊB）、（ｉC，ｊC）及び（ｉD，ｊD）にて表す。
位置ＰAと同様、位置ＰBの画素とそれの近傍画素は５×５の行列配列された画素群を形成し、その画素群の各画素の画素位置を（ｉB＋ｐ，ｊB＋ｑ）にて表す。
位置ＰAと同様、位置ＰCの画素とそれの近傍画素は５×５の行列配列された画素群を形成し、その画素群の各画素の画素位置を（ｉC＋ｐ，ｊC＋ｑ）にて表す。
位置ＰAと同様、位置ＰDの画素とそれの近傍画素は５×５の行列配列された画素群を形成し、その画素群の各画素の画素位置を（ｉD＋ｐ，ｊD＋ｑ）にて表す。
ここで、位置ＰAと同様、ｐ及びｑは整数であり、−２≦ｐ≦２且つ−２≦ｑ≦２、が成立する。ｐが−２から２に増加するにつれて画素位置は位置ＰB（又はＰC又はＰD）を中心として上から下へと向かい、ｑが−２から２に増加するにつれて画素位置は位置ＰB（又はＰC又はＰD）を中心として左から右へと向かう。そして、画素位置（ｉB＋ｐ，ｊB＋ｑ）、（ｉC＋ｐ，ｊC＋ｑ）及び（ｉD＋ｐ，ｊD＋ｑ）に対応する累積相関値を、夫々、Ｖ（ｉB＋ｐ，ｊB＋ｑ）、Ｖ（ｉC＋ｐ，ｊC＋ｑ）及びＶ（ｉD＋ｐ，ｊD＋ｑ）にて表す。
【０４０６】
演算回路１５５は、更に、各検出領域Ｅ1 〜Ｅ9 ごとに、候補最小相関値の個数Ｎｆを算出及び出力する。今の例の場合、検出領域Ｅ1 〜Ｅ9 の夫々について、Ｎｆは４である。以下、各検出領域Ｅ1 〜Ｅ9 ごとに、演算回路１５５にて算出され且つ出力される、
「候補最小相関値ＶA、位置ＰA及び近傍累積相関値Ｖ（ｉA＋ｐ，ｊA＋ｑ）」を特定するデータを総称して「第１の候補データ」と呼び、
「候補最小相関値ＶB、位置ＰB及び近傍累積相関値Ｖ（ｉB＋ｐ，ｊB＋ｑ）」を特定するデータを総称して「第２の候補データ」と呼び、
「候補最小相関値ＶC、位置ＰC及び近傍累積相関値Ｖ（ｉC＋ｐ，ｊC＋ｑ）」を特定するデータを総称して「第３の候補データ」と呼び、
「候補最小相関値ＶD、位置ＰD及び近傍累積相関値Ｖ（ｉD＋ｐ，ｊD＋ｑ）」を特定するデータを総称して「第４の候補データ」と呼ぶ。
【０４０７】
［動き検出回路の動作フロー］
次に、図４３及び図４４のフローチャートを参照して、動き検出回路３２の処理手順を説明する。また、図４７に、動き検出回路３２内部の各データの流れをも表した、動き検出回路３２の詳細内部ブロック図を示す。図４７に示す如く、検出領域有効性判定回路１４３は、コントラスト判定部１６１と、複数動き有無判定部１６２と、類似模様有無判定部１６３を含み、全体動きベクトル算出回路１４４は、全体動きベクトル有効性判定部１７０と信頼度算出部１７４を含む。全体動きベクトル有効性判定部１７０は、更に、パン・チルト判定部１７１、領域動きベクトル類似性判定部１７２及び検出領域有効数算出部１７３を含む。
【０４０８】
概略的に動作を説明すると、動き検出回路３２は、検出領域ごとに、候補最小相関値の中から真のマッチング位置に対応する相関値を採用最小相関値Ｐｍｉｎとして特定し、代表点Ｒの位置から採用最小相関値Ｖｍｉｎを示す位置（ＰA、ＰB、ＰC又はＰD）に向かう偏移を当該検出領域の領域動きベクトルとする。そして、各領域動きベクトルの平均を画像全体の動きベクトル（以下、「全体動きベクトル」という）として出力する。
【０４０９】
但し、平均化によって全体動きベクトルを算出する際、各検出領域の有効又は無効を評価し、無効な検出領域に対応する領域動きベクトルを無効として除外する。そして、有効な領域動きベクトルの平均ベクトルを（原則として）全体動きベクトルとして算出すると共に、算出した全体動きベクトルが有効であるか或いは無効であるかを評価する。図４７に示す信頼度算出部１７４において全体動きベクトルの信頼度も算出されるが、信頼度の算出手法については図４３及び図４４に関する説明の後に詳説する。
【０４１０】
尚、図４３に示されるステップＳ１２〜Ｓ１８の処理は、図３８の代表点マッチング回路１４１にて実施される。ステップＳ２４の処理は、図３８の領域動きベクトル算出回路１４２によって実施される。ステップＳ２１〜Ｓ２３並びにＳ２５及びＳ２６の処理は、図３８の検出領域有効性判定回路１４３によって実施される。図４４に示されるステップＳ４１〜Ｓ４９の処理は、図３８の全体動きベクトル算出回路１４４によって実施される。
【０４１１】
図４３及び図４４は、或る１つの基準画像と或る１つの非基準画像との間における処理手順を示している。動き検出回路３２は、手ぶれ補正撮影モードにおいてシャッタボタンが押下げられた際、１番目の分割露光画像を基準画像、２番目以降の各分割露光画像を非基準画像として、図４３及び図４４に示す各ステップの処理を実施する（但し、２番目以降の何れかの分割露光画像を基準画像とすることも可能である）。また、手ぶれ補正撮影モードでは、シャッタボタンが押下されたか否かに関わらず、動き検出回路３２に対して前回に入力された画像（画像データ）を基準画像とし且つ今回に入力された画像を非基準画像として、図４３及び図４４に示す各ステップの処理が実施される。
【０４１２】
まず、ステップＳ１１において、９つある検出領域Ｅ1〜Ｅ9の何れか１つを特定するための変数ｋを１とする。ｋ＝１、２、・・・９の場合、それぞれ、検出領域Ｅ1、Ｅ2、・・・Ｅ9についての処理が行われる。
【０４１３】
ステップＳ１１に続くステップＳ１２において、検出領域Ｅkについての累積相関値が算出され、更に、ステップＳ１３において、検出領域Ｅkについての累積相関値の平均値Ｖａｖｅが算出される。そして、真のマッチング位置に対応する累積相関値の候補として候補最小相関値が特定される（ステップＳ１４）。今、上述したように、候補最小相関値として４つの候補最小相関値ＶA、ＶB、ＶC又はＶDが特定されたとする。続くステップＳ１５では、ステップＳ１４にて特定された各候補最小相関値に対応する「位置と近傍累積相関値」が検出される。更にステップＳ１６で、ステップＳ１４にて特定された候補最小相関値の個数Ｎｆが算出される。ステップＳ１１〜Ｓ１６の処理により、図４２に示す、検出領域Ｅkについての「平均値Ｖａｖｅ、第１〜第４候補データ及び個数Ｎｆ」が算出される。
【０４１４】
ステップＳ１６に続くステップＳ１７では、検出領域Ｅkについての候補最小相関値の中から、真のマッチング位置に対応する相関値が採用最小相関値Ｖｍｉｎとして選択される。
【０４１５】
このステップＳ１７の処理を、図４５及び図４６を参照して詳細に説明する。図４５（ａ）〜（ｅ）では、ステップＳ１７の処理にて参照される累積相関値の対応画素を斜線を用いて表している。図４６は、ステップＳ１７の処理を細分化したフローチャートである。ステップＳ１７は、ステップＳ１０１〜Ｓ１１２から形成される。
【０４１６】
ステップＳ１７に移行すると、まず、図４６のステップＳ１０１において、第１〜第４の候補データの夫々について（即ち、候補最小相関値ごとに）、図４５（ａ）のパターンに対応するような「候補最小相関値と４個の近傍累積相関値」の平均値（選択用評価値）を計算する。即ち、（ｐ，ｑ）＝（０，−１）、（−１，０）、（０，１）、（１，０）、（０，０）である場合における、
「累積相関値Ｖ（ｉA＋ｐ，ｊA＋ｑ）の平均値ＶA_aveと、累積相関値Ｖ（ｉB＋ｐ，ｊB＋ｑ）の平均値ＶB_aveと、累積相関値Ｖ（ｉC＋ｐ，ｊC＋ｑ）の平均値ＶC_aveと、累積相関値Ｖ（ｉD＋ｐ，ｊD＋ｑ）の平均値ＶD_ave」を算出する。
【０４１７】
そして、ステップＳ１０２において、ステップＳ１０１で算出された平均値に基づいて採用最小相関値Ｖｍｉｎを選択可能であるかを判定する。具体的には、ステップＳ１０１で算出された４つの平均値の内、最小の平均値と他の平均値との差が全て所定の差分閾値（例えば２）以下の場合は、選択不可（選択の信頼性がない）と判定してステップＳ１０３に移行し、そうでない場合はステップＳ１１２に移行して、ステップＳ１０１で算出された４つの平均値の内、最小の平均値に対応する候補最小相関値を採用最小相関値Ｖｍｉｎとして選択する。例えば、ＶA_ave＜ＶB_ave＜ＶC_ave＜ＶD_ave、が成立する場合、候補最小相関値ＶAが採用最小相関値Ｖｍｉｎとして選択される。
【０４１８】
以後、採用最小相関値Ｖｍｉｎを選択するに当たって参照される累積相関値の位置及び個数を変化させつつ、ステップＳ１０１及びＳ１０２と同様の処理が実施される。
【０４１９】
即ち、ステップＳ１０３では、第１〜第４の候補データの夫々について（即ち、候補最小相関値ごとに）、図４５（ｂ）のパターンに対応するような「候補最小相関値と８個の近傍累積相関値」の平均値を計算する。即ち、（ｐ，ｑ）＝（−１，−１）、（−１，０）、（−１，１）、（０，−１）、（０，０）、（０，１）、（１，−１）、（１，０）、（１，１）である場合における、
「累積相関値Ｖ（ｉA＋ｐ，ｊA＋ｑ）の平均値ＶA_aveと、累積相関値Ｖ（ｉB＋ｐ，ｊB＋ｑ）の平均値ＶB_aveと、累積相関値Ｖ（ｉC＋ｐ，ｊC＋ｑ）の平均値ＶC_aveと、累積相関値Ｖ（ｉD＋ｐ，ｊD＋ｑ）の平均値ＶD_ave」を算出する。
【０４２０】
そして、ステップＳ１０４において、ステップＳ１０３で算出された平均値に基づいて採用最小相関値Ｖｍｉｎを選択可能であるかを判定する。具体的には、ステップＳ１０３で算出された４つの平均値の内、最小の平均値と他の平均値との差が全て所定の差分閾値（例えば２）以下の場合は、選択不可（選択の信頼性がない）と判定してステップＳ１０５に移行し、そうでない場合はステップＳ１１２に移行して、ステップＳ１０３で算出された４つの平均値の内、最小の平均値に対応する候補最小相関値を採用最小相関値Ｖｍｉｎとして選択する。
【０４２１】
ステップＳ１０５では、第１〜第４の候補データの夫々について（即ち、候補最小相関値ごとに）、図４５（ｃ）のパターンに対応するような「候補最小相関値と１２個の近傍累積相関値」の平均値を計算する。即ち、（ｐ，ｑ）＝（−１，−１）、（−１，０）、（−１，１）、（０，−１）、（０，０）、（０，１）、（１，−１）、（１，０）、（１，１）、（−２，０）、（２，０）、（０，２）、（０，−２）である場合における、
「累積相関値Ｖ（ｉA＋ｐ，ｊA＋ｑ）の平均値ＶA_aveと、累積相関値Ｖ（ｉB＋ｐ，ｊB＋ｑ）の平均値ＶB_aveと、累積相関値Ｖ（ｉC＋ｐ，ｊC＋ｑ）の平均値ＶC_aveと、累積相関値Ｖ（ｉD＋ｐ，ｊD＋ｑ）の平均値ＶD_ave」を算出する。
【０４２２】
そして、ステップＳ１０６において、ステップＳ１０５で算出された平均値に基づいて採用最小相関値Ｖｍｉｎを選択可能であるかを判定する。具体的には、ステップＳ１０５で算出された４つの平均値の内、最小の平均値と他の平均値との差が全て所定の差分閾値（例えば２）以下の場合は、選択不可（選択の信頼性がない）と判定してステップＳ１０７に移行し、そうでない場合はステップＳ１１２に移行して、ステップＳ１０５で算出された４つの平均値の内、最小の平均値に対応する候補最小相関値を採用最小相関値Ｖｍｉｎとして選択する。
【０４２３】
ステップＳ１０７では、第１〜第４の候補データの夫々について（即ち、候補最小相関値ごとに）、図４５（ｄ）のパターンに対応するような「候補最小相関値と２０個の近傍累積相関値」の平均値を計算する。即ち、（ｐ，ｑ）＝（−２，−１）、（−２，０）、（−２，１）、（−１，−２）、（−１，−１）、（−１，０）、（−１，１）、（−１，２）、（０，−２）、（０，−１）、（０，０）、（０，１）、（０，２）、（１，−２）、（１，−１）、（１，０）、（１，１）、（１，２）、（２，−１）、（２，０）、（２，１）である場合における、
「累積相関値Ｖ（ｉA＋ｐ，ｊA＋ｑ）の平均値ＶA_aveと、累積相関値Ｖ（ｉB＋ｐ，ｊB＋ｑ）の平均値ＶB_aveと、累積相関値Ｖ（ｉC＋ｐ，ｊC＋ｑ）の平均値ＶC_aveと、累積相関値Ｖ（ｉD＋ｐ，ｊD＋ｑ）の平均値ＶD_ave」を算出する。
【０４２４】
そして、ステップＳ１０８において、ステップＳ１０７で算出された平均値に基づいて採用最小相関値Ｖｍｉｎを選択可能であるかを判定する。具体的には、ステップＳ１０７で算出された４つの平均値の内、最小の平均値と他の平均値との差が全て所定の差分閾値（例えば２）以下の場合は、選択不可（選択の信頼性がない）と判定してステップＳ１０９に移行し、そうでない場合はステップＳ１１２に移行して、ステップＳ１０７で算出された４つの平均値の内、最小の平均値に対応する候補最小相関値を採用最小相関値Ｖｍｉｎとして選択する。
【０４２５】
ステップＳ１０９では、第１〜第４の候補データの夫々について（即ち、候補最小相関値ごとに）、図４５（ｅ）のパターンに対応するような「候補最小相関値と２４個の近傍累積相関値」の平均値を計算する。即ち、（ｐ，ｑ）＝（−２，−２）、（−２，−１）、（−２，０）、（−２，１）、（−２，２）、（−１，−２）、（−１，−１）、（−１，０）、（−１，１）、（−１，２）、（０，−２）、（０，−１）、（０，０）、（０，１）、（０，２）、（１，−２）、（１，−１）、（１，０）、（１，１）、（１，２）、（２，−２）、（２，−１）、（２，０）、（２，１）、（２，２）である場合における、
「累積相関値Ｖ（ｉA＋ｐ，ｊA＋ｑ）の平均値ＶA_aveと、累積相関値Ｖ（ｉB＋ｐ，ｊB＋ｑ）の平均値ＶB_aveと、累積相関値Ｖ（ｉC＋ｐ，ｊC＋ｑ）の平均値ＶC_aveと、累積相関値Ｖ（ｉD＋ｐ，ｊD＋ｑ）の平均値ＶD_ave」を算出する。
【０４２６】
そして、ステップＳ１１０において、ステップＳ１０９で算出された平均値に基づいて採用最小相関値Ｖｍｉｎを選択可能であるかを判定する。具体的には、ステップＳ１０９で算出された４つの平均値の内、最小の平均値と他の平均値との差が全て所定の差分閾値（例えば２）以下の場合は、選択不可（選択の信頼性がない）と判定してステップＳ１１１に移行し、そうでない場合はステップＳ１１２に移行して、ステップＳ１０９で算出された４つの平均値の内、最小の平均値に対応する候補最小相関値を採用最小相関値Ｖｍｉｎとして選択する。
【０４２７】
ステップＳ１１１に移行した場合は、最終的に、採用最小相関値Ｖｍｉｎを選択不可と判断する。即ち、マッチング位置を検出不可と判断する。尚、候補最小相関値が複数ある場合の処理について説明したが、候補最小相関値が１つしかない場合は、その１つの候補最小相関値がそのまま採用最小相関値Ｖｍｉｎとされる。
【０４２８】
ステップＳ１７にて採用最小相関値Ｖｍｉｎが選択されると、ステップＳ１８にて採用最小相関値Ｖｍｉｎを示す画素の位置Ｐｍｉｎが特定される。例えば、採用最小相関値Ｖｍｉｎとして候補最小相関値ＶAが選択された場合は、位置ＰAが位置Ｐｍｉｎとなる。
【０４２９】
ステップＳ１７及びＳ１８で採用最小相関値Ｖｍｉｎ及び位置Ｐｍｉｎが特定されると、ステップＳ２１に移行する。ステップＳ２１〜Ｓ２６では、検出領域Ｅkの有効又は無効が判定されると共に検出領域Ｅkの領域動きベクトルＭkが算出される。各ステップの処理内容を詳細に説明する。
【０４３０】
ステップＳ２１では、類似模様有無判定部１６３（図４７参照）が、検出領域Ｅk内に類似した模様が存在していないかを判定する。類似模様が存在している場合は、当該検出領域Ｅkについて算出される領域動きベクトルの信頼性は低い（即ち、領域動きベクトルＭkは検出領域Ｅk内の画像の動きを精度良く表していない）。従って、この場合は、検出領域Ｅkを無効とする（ステップＳ２６）。ステップＳ２１の判定は、ステップＳ１７の処理結果に基づいて実施される。即ち、図４６のステップＳ１１２に至って採用最小相関値Ｖｍｉｎが選択された場合は、類似模様は存在していないと判断してステップＳ２１からステップＳ２２に移行する。一方、図４６のステップＳ１１１に至って採用最小相関値Ｖｍｉｎが選択されなかった場合は、類似模様が存在していると判断してステップＳ２１からステップＳ２６に移行し、検出領域Ｅkを無効とする。
【０４３１】
ステップＳ２２では、コントラスト判定部１６１（図４７参照）が、検出領域Ｅk内の画像のコントラストが低いか否かを判定する。コントラストが低い場合は、正確な領域動きベクトルの検出は困難であるため、検出領域Ｅkを無効とする。具体的には、累積相関値の平均値Ｖａｖｅが所定の閾値ＴＨ１以下であるかを判断する。そして、不等式「Ｖａｖｅ≦ＴＨ１」が成立する場合はコントラストが低いと判断してステップＳ２６に移行し検出領域Ｅkを無効とする。この判断は、画像のコントラストが低い場合（例えば、画像全体が白い場合）には、輝度差が小さいので累積相関値が全体的に小さくなるという原理に基づいている。一方、不等式「Ｖａｖｅ≦ＴＨ１」が成立しない場合は、コントラストは低くないと判断してステップＳ２３に移行する。尚、閾値ＴＨ１は、実験を介して適切な値に設定される。
【０４３２】
ステップＳ２３では、複数動き有無判定部１６２（図４７参照）が、検出領域Ｅk内に複数の動きがあるか否かを判定する。検出領域Ｅk内に手ぶれとは関係のない動く物体等が存在する場合は、検出領域Ｅk内に複数の動きがあると判断されることになる。複数の動きがある場合は、正確な領域動きベクトルの検出は困難であるため、検出領域Ｅkを無効とする。具体的には、不等式「Ｖａｖｅ／Ｖｍｉｎ≦ＴＨ２」が成立するか否かを判断し、該不等式が成立する場合は複数の動きがあると判断してステップＳ２６に移行し検出領域Ｅkを無効とする。この判断は、複数の動きがある場合には完全なマッチング位置がないため、累積相関値の最小値が大きくなるという原理に基づいている。また、平均値Ｖａｖｅを除算することによって、この判断が被写体のコントラストに依存しないようにしている。一方、不等式「Ｖａｖｅ／Ｖｍｉｎ≦ＴＨ２」が成立しない場合は、複数の動きがないと判断してステップＳ２４に移行する。尚、閾値ＴＨ２は、実験を介して適切な値に設定される。
【０４３３】
ステップＳ２４では、図３８（図４７）に示す領域動きベクトル算出回路１４２が、真のマッチング位置を表す位置Ｐｍｉｎに基づいて、領域動きベクトルＭkを算出する。例えば、位置ＰAが位置Ｐｍｉｎである場合は、画像上の位置ＰAを特定する位置情報（画素位置（ｉA，ｊA）を特定する情報）に基づいて領域動きベクトルＭkを算出する。より具体的には、検出領域Ｅkの任意の小領域ｅにおいて、代表点Ｒの位置から採用最小相関値Ｖｍｉｎを示す位置Ｐｍｉｎ（ＰA、ＰB、ＰC又はＰD）に向かう偏移の向き及び大きさを、領域動きベクトルＭkの向き及び大きさとする。
【０４３４】
そして、ステップＳ２４に続くステップＳ２５では、検出領域Ｅkを有効とし、ステップＳ３１に移行する。他方、ステップＳ２１等から移行しうるステップＳ２６では、上述の如く検出領域Ｅkを無効とし、ステップＳ３１に移行する。ステップＳ３１では、変数ｋに１が加算され、続いてステップＳ３２で変数ｋが９より大きくなっているかが判断される。「ｋ＞９」が成立しない場合はステップＳ１２に移行し、他の検出領域に関してステップＳ１２等の処理が繰り返される。「ｋ＞９」が成立する場合は、検出領域Ｅ1〜Ｅ9の全てに関してステップＳ１２等の処理が実施されたことになるため、図４４のステップＳ４１に移行する。
【０４３５】
図４４のステップＳ４１〜Ｓ４９では、領域動きベクトルＭk（１≦ｋ≦９）に基づく全体動きベクトルＭを算出処理及び全体動きベクトルＭの有効性判定処理が行われる。
【０４３６】
ステップＳ４１では、図４３のステップＳ２５及びＳ２６の処理結果に基づき、有効とされた検出領域（以下、「有効領域」という）の数が０であるか否かを判定する。有領領域が１以上存在する場合にはステップＳ４２に移行して、有効領域の領域動きベクトルＭkを抽出し、更にステップＳ４３にて、有効領域の領域動きベクトルＭkを平均化することにより、それらの平均ベクトルＭａｖｅを算出する。
【０４３７】
ステップＳ４３に続くステップＳ４４では、領域動きベクトル類似性判定部１７２（図４７参照）が、有効領域の領域動きベクトルＭkの類似性を判定する。換言すれば、有効領域間での領域動きベクトルＭkのばらつきＡを評価することにより、有効領域間で動きの異なる物体が存在していないかを判定する。具体的には、下式（１−１）に基づいて、ばらつきＡを算出する。
【０４３８】
【数１】
2008271529.tif 000003
【０４３９】
そして、ばらつきＡが閾値ＴＨ３以上であるか否かを判定する。ばらつきＡが閾値ＴＨ３未満であればステップＳ４５に移行し、画像全体の動きベクトル（全体動きベクトル）ＭをステップＳ４３で算出された平均ベクトルＭａｖｅとしてステップＳ４７に移行する。
【０４４０】
尚、式（１−１）において、［｛｜Ｍk−Ｍａｖｅ｜／（Ｍａｖｅのノルム）｝の総和］は、有効領域ごとに算出された｛｜Ｍk−Ｍａｖｅ｜／（Ｍａｖｅのノルム）｝を、全ての有効領域について合算した値に相当する。また、図４７に示す検出領域有効数算出部１７３は、有効領域の数を算出する。
【０４４１】
ばらつきＡが閾値ＴＨ３以上の場合は、有効領域の領域動きベクトルＭkの類似性が低く、それに基づいて算出される全体動きベクトルの信頼性は低いと考えられる。このため、ばらつきＡが閾値ＴＨ３以上の場合は（ステップＳ４４のＮ）、ステップＳ４６に移行し、全体動きベクトルＭを０としてステップＳ４７に移行する。また、ステップＳ４１において有効領域の数が０であると判定された場合もステップＳ４６にて全体動きベクトルＭが０とされ、ステップＳ４７に移行する。
【０４４２】
ステップＳ４７では、全体動きベクトルの履歴データＭｎに今回得られた全体動きベクトルＭを追加する。上述したように、図４３及び図４４に示す各処理は、シャッタボタンが押下されたか否かに関わらず、手ぶれ補正撮影モードにおいて逐次行われており、ステップＳ４５又はＳ４６にて得られた全体動きベクトルＭは、順次、全体動きベクトルの履歴データＭｎに格納されていく。尚、シャッタボタンの１回の押下に対して、複数の分割露光画像と複数の全体動きベクトルＭが得られるが、後述のパン・チルト判定処理の便宜上、履歴データＭｎに追加されるのは、その複数の全体動きベクトルＭの内の１つだけとする（但し、その複数の動きベクトルＭの全てを履歴データＭｎに追加することも可能である）。
【０４４３】
ステップＳ４７に続くステップＳ４８では、パン・チルト判定部１７１（図４７参照）が、履歴データＭｎに基づいてデジタルカメラ１がパン・チルト状態にあるかを判定する。「パン・チルト状態」とは、デジタルカメラ１がパン又はチルトしている状態、を意味する。パン（パンニング）とは、デジタルカメラ１の筐体を左右方向（即ち、ヨー方向）に振ることを意味し、チルト（チルティング）とは、デジタルカメラ１の筐体を上下方向（即ち、ピッチ方向）に振ることを意味する。デジタルカメラ１がパン又はチルトしている状態にあるかを判定する手法としては、例えば、特開２００６−７４６９３号公報に記載の手法又は本出願人が提案する特願２００６−９１２８５号に記載の手法を用いればよい。
【０４４４】
例えば、次の第１条件又は第２条件を満たした場合に、「手ぶれ状態」から「パン・チルト状態」へ遷移したと判断する（「手ぶれ状態」は、「パン・チルト状態」に含まれない）。
第１条件は、「全体動きベクトルＭが垂直方向（上下方向）又は水平方向（左右方向）の同一方向に連続している回数が所定回数以上である」という条件である。
第２条件は、「上記同一方向に連続している全体動きベクトルＭの大きさの積分値がデジタルカメラ１の画角の一定割合以上である」という条件である。
【０４４５】
そして例えば、次の第３条件又は第４条件を満たした場合に、「パン・チルト状態」から「手ぶれ状態」へ遷移したと判断する。
第３条件は、「全体動きベクトルの大きさが０．５画素以下である状態が連続して所定回数（例えば１０回）以上継続した」という条件である
第４条件は、「「手ぶれ状態」から「パン・チルト状態」へ遷移したときの全体動きベクトルＭに対して方向が反対の全体動きベクトルＭが所定回数（例えば１０回）以上連続して得られた」という条件である。
【０４４６】
第１〜第４条件の成立／不成立は、履歴データＭｎに含まれる今回得られた全体動きベクトルＭと過去の全体動きベクトルＭと、に基づいて判断される。「パン・チルト状態」にあるか否かの判定結果は、図１３のマイコン２０に伝達される。
【０４４７】
ステップＳ４８の判定処理を終えると、ステップＳ４９に移行する。ステップＳ４９では、全体動きベクトル有効性判定部１７０（図４７参照）が、ステップＳ４１〜Ｓ４８の処理結果に基づいて、今回得られた全体動きベクトルＭが有効であるか否かを判定する。
【０４４８】
具体的には、「ステップＳ４１で有効領域の数が０であると判定されてステップＳ４６に至った場合」、或いは、「ステップＳ４４で有効領域の領域動きベクトルＭkの類似性が低いと判定されてステップＳ４６に至った場合」、或いは、「ステップＳ４８でパン・チルト状態にあると判定された場合」は、今回得られた全体動きベクトルＭは無効とされ、そうでない場合は、今回得られた全体動きベクトルＭは有効とされる。
【０４４９】
パン又はチルト操作時には、手ぶれ量が大きく対比する画像間の偏移が小領域ｅのサイズに応じた動き検出範囲を超えてしまうため、正確な動きベクトルを検出することができない。このため、パン・チルト状態にあると判定された場合には全体動きベクトルＭを無効とする。
【０４５０】
上述のようにして求められた全体動きベクトルＭ及び該全体動きベクトルＭが有効であるか或いは無効であるかを特定する情報は、図１３の座標変換回路３３に与えられる。
【０４５１】
手ぶれ補正撮影モードにおいてシャッタボタンが押下げられた際においては、図４３及び図４４の処理を繰り返すことにより、各分割露光画像について全体動きベクトルＭが検出されると共に各全体動きベクトルＭの有効／無効が評価され、その有効／無効の評価に従って各分割露光画像が加算合成される。
【０４５２】
この際、全体動きベクトルＭの信頼度に基づく比率（画素混合比）にて各分割露光画像の加算合成が行われる。全体動きベクトルＭの信頼度は、図４７の信頼度算出部１７４によって算出される。
【０４５３】
［信頼度（画素混合比）の算出手法］
以下、この信頼度の算出手法にて詳細に説明する。今、説明の具体化のため、露光分割数Ｎが４であるものとする。従って、シャッタボタンの押下に応じて、１番目、２番目、３番目、４番目の分割露光画像（以下、夫々を、「第１、第２、第３及び第４画像」と略記することがある）が得られるものとする。図４８に、信頼度の算出に関与する各値を表として表す。
【０４５４】
上述したように、本実施例では、第１画像が基準画像として取り扱われることになる。ｉを２、３又は４とした場合、基準画像（第１画像）と第ｉ画像との間における、
有効領域（最大９つ）についての各採用最小相関値Ｖｍｉｎの平均値をＶｍｉｎ［ｉ］とし、
有効領域（最大９つ）についての各平均値Ｖａｖｅの平均値をＶａｖｅ［ｉ］とし、
有効領域（最大９つ）についての各「候補最小相関値の個数Ｎｆ」の平均値をＮｆ［ｉ］とし、
有効領域数（有効領域の個数）をＮｖａｌ［ｉ］とする。
【０４５５】
例えば、第１画像と第２画像との間に関し、図４３のステップＳ２５及びＳ２６にて検出領域Ｅ2とＥ7のみが有効と判断された場合、
第２画像に関するＶｍｉｎ［２］は、検出領域Ｅ2についての採用最小相関値Ｖｍｉｎと検出領域Ｅ7についての採用最小相関値Ｖｍｉｎとの平均値であり、
第２画像に関するＶａｖｅ［２］は、検出領域Ｅ2についての累積相関値の平均値Ｖａｖｅと検出領域Ｅ7についての累積相関値の平均値Ｖａｖｅとの平均値であり、
第２画像に関するＮｆ［２］は、検出領域Ｅ2についての候補最小相関値の個数Ｎｆと検出領域Ｅ7についての候補最小相関値の個数Ｎｆとの平均値であり、
第２画像に関するＮｖａｌ［２］は、有効と判断された検出領域Ｅ2とＥ7の個数、即ち、２である。
【０４５６】
第１画像は基準画像であるため、第２画像等のように、Ｖｍｉｎ［ｉ］等を定義することができない。そのため、第１画像に関する各値Ｖｍｉｎ［１］、Ｖａｖｅ［１］、Ｎｆ［１］及びＮｖａｌ［１］を、図４８に示すように定義する。即ち、Ｖｍｉｎ［２］とＶｍｉｎ［３］とＶｍｉｎ［４］の最小値をＶｍｉｎ［１］とし、Ｖａｖｅ［２］とＶａｖｅ［３］とＶａｖｅ［４］の最大値をＶａｖｅ［１］とし、Ｎｆ［２］とＮｆ［３］とＮｆ［４］の最小値をＮｆ［１］とし、Ｎｖａｌ［２］とＮｖａｌ［３］とＮｖａｌ［４］の最大値をＮｖａｌ［１］とする。
【０４５７】
信頼度算出部１７４は、上述のように定義される各値を算出することによって、各画像の全体動きベクトルＭの信頼度を算出する。第ｉ画像の全体動きベクトルＭの信頼度をＢ［ｉ］にて表す。０≦Ｂ［ｉ］≦１、が成立するように各信頼度は算出される。第１画像は基準画像であるため、第１画像に対する第１画像の全体動きベクトルＭは存在しないが（無意味であるが）、上述の如く定義されたＶｍｉｎ［１］等を参照して、第１画像に関する信頼度Ｂ［１］も算出される（算出式は後述）。
【０４５８】
後述の説明から明らかとなるが、信頼度Ｂ［ｉ］は、第１〜第４画像を合成して合成画像（１枚の静止画像）を生成する際における第ｉ画像の画素混合比として利用され、信頼度Ｂ［ｉ］が大きくなるほど、合成画像に対する第ｉ画像の画素値の寄与率は大きくなる。従って、信頼度Ｂ［ｉ］は、「第１〜第４画像を合成して合成画像を生成する際における第ｉ画像の画素混合比（画像加算比率）」、或いは、「合成画像に対する第ｉ画像の画素値の寄与率」と言い換えることもできる。
【０４５９】
信頼度Ｂ［ｉ］は、
累積相関値の最小値又は該最小値に近い累積相関値に依存するＶｍｉｎ［ｉ］、に基づく評価値ＢVmin[i]と、
累積相関値の平均値に依存するＶａｖｅ［ｉ］、に基づく評価値ＢVave[i]と、
累積相関値の最小値の個数又は該最小値に近い累積相関値の個数に依存するＮｆ［ｉ］、に基づく評価値ＢNf[i]と、
有効領域数に依存するＮｖａｌ［ｉ］、に基づく評価値ＢNval[i]と、に基づいて算出される。
【０４６０】
具体的には、各評価値に重み付け係数をかけて加算することにより、信頼度Ｂ［ｉ］を算出する。つまり、下記式（１−２）に従って信頼度Ｂ［ｉ］を算出する。式（１−２）及び後述する各式において、ｉは１〜４の間の各整数をとる。信頼度Ｂ［ｉ］は、第１〜第４画像を合成して合成画像を生成する際における第ｉ画像の画素混合比として利用されるため、各評価値が大きくなるにつれて、合成画像に対する第ｉ画像の画素値の寄与率は増大する。
【０４６１】
【数２】
2008271529.tif 000004
【０４６２】
ここで、ＷVmin、ＷVave、ＷNf、ＷNvalは、重み付け係数である。各重み付け係数は、実験を介して適切な値（０以上１以下の値）に設定される。各重み付け係数の合計は、下記式（１−３）に示す如く、１とされる。本実施例では、例えば、ＷVmin、ＷVave、ＷNf、ＷNvalを、夫々、０．４、０．２、０．１、０．３、とした。
【０４６３】
【数３】
2008271529.tif 000005
【０４６４】
各評価値の算出法について説明する。第１に、評価値ＢVmin[i]の算出法について説明する。第ｉ画像と基準画像の類似度が高いほど、第ｉ画像について算出された全体動きベクトルＭの信頼性は高い（動きベクトルを正確に検出できている可能性が高い）。一方において、基準画像に対して、第ｉ画像の類似度が高いとＶｍｉｎ［ｉ］は小さくなる。そこで、基準画像との類似度の指標となるＶｍｉｎ［ｉ］から評価値ＢVmin[i]を算出する。具体的には、下記式（１−４）に従って評価値ＢVmin[i]を算出する。これにより、基準画像との類似度が高いことに起因してＶｍｉｎ［ｉ］が小さい画像ほど大きな評価値ＢVmin[i]が算出され、その結果、合成画像に対する、その画像の画素混合比は大きくなる。
【０４６５】
【数４】
2008271529.tif 000006
【０４６６】
第２に、評価値ＢVave[i]の算出法について説明する。画像のエッジ（又はコントラスト）が鮮明なほど、手ぶれ、被写体ぶれ、ピントのずれ等に由来する画像中のぼけが少なく、全体動きベクトルＭを正確に検出できる可能性が高い。一方において、第ｉ画像のエッジ強度が大きいとＶａｖｅ［ｉ］は大きくなる。そこで、画像のエッジ強度の指標となるＶａｖｅ［ｉ］から評価値ＢVave[i]を算出する。具体的には、下記式（１−５）に従って評価値ＢVave[i]を算出する。これにより、画像のエッジ強度が強いことに起因してＶａｖｅ［ｉ］が大きい画像ほど大きな評価値ＢVave[i]が算出され、その結果、合成画像に対する、その画像の画素混合比は大きくなる。
【０４６７】
【数５】
2008271529.tif 000007
【０４６８】
第３に、評価値ＢNf[i]の算出法について説明する。対比する画像間に存在する類似模様が少ないほど、全体動きベクトルＭの信頼性は高い（動きベクトルを正確に検出できている可能性が高い）。一方において、類似模様が増加するとＮｆ［ｉ］は増加する傾向にある。そこで、類似模様の存在の指標となるＮｆ［ｉ］から評価値ＢNf[i]を算出する。具体的には、下記式（１−６）に従って評価値ＢNf[i]を算出する。これにより、類似模様が少ないことに起因してＮｆ［ｉ］が小さい画像ほど大きな評価値ＢNf[i]が算出され、その結果、合成画像に対する、その画像の画素混合比は大きくなる。
【０４６９】
【数６】
2008271529.tif 000008
【０４７０】
第４に、評価値ＢNval[i]の算出法について説明する。有効領域（有効な検出領域）の数が多いほど、全体動きベクトルＭを正確に検出できる可能性が高い。そこで、有効領域数を表すＮｖａｌ［ｉ］から評価値ＢNval[i]を算出する。具体的には、下記式（１−７）に従って評価値ＢNval[i]を算出する。これにより、有効領域数が多いことに起因してＮｖａｌ［ｉ］が大きい画像ほど大きな評価値ＢNval[i]が算出され、その結果、合成画像に対する、その画像の画素混合比は大きくなる。
【０４７１】
【数７】
2008271529.tif 000009
【０４７２】
上記式（１−２）に従い、各評価値に基づいて算出された信頼度Ｂ［ｉ］は、図１３の画像加算回路３４に与えられ、合成画像を合成する際における第ｉ画像の画素混合比（画像加算比率）として利用される。
【０４７３】
［画像合成処理について］
次に、手ぶれ補正撮影モードにてシャッタボタンを押下した場合における、図１３の画像合成回路３６の動作について説明する。
【０４７４】
座標変換回路３３は、動き検回路３２にて算出された各全体動きベクトルＭに基づいて、各分割露光画像の位置合わせを行う。この際、図４４のステップＳ４９にて無効と判断された全体動きベクトルＭはゼロとされる（大きさがゼロのベクトルとされる）。
【０４７５】
具体的には、座標変換回路３３は、各全体動きベクトルＭに基づいて、基準画像である第１画像における画像座標（ｘ1，ｙ1）から第ｉ画像における画像座標（ｘi，ｙi）への座標変換式（１−８ａ）の変換行列Ｈiを求める。変換行列Ｈiは、下記式（１−８ｂ）にて表される。
【０４７６】
【数８】
2008271529.tif 000010
【０４７７】
図４９に、変換行列Ｈiを用いた座標変換の様子を示す。第１画像における画像座標（ｘ1，ｙ1）と第ｉ画像における画像座標（ｘi，ｙi）との偏移は、第１画像に対する第ｉ画像の全体動きベクトルＭによって表される（ｉ＝２、３、４）。第１画像についての変換行列Ｈ1に関しては、当然、ａ1＝ｅ1＝１且つｂ1＝ｃ1＝ｄ1＝ｆ1＝０、である。
【０４７８】
図１３の画像加算回路３４は、第１〜第４画像を合成した合成画像を画像メモリ３５上に作成するべく、画像メモリ３５に、基準画像である第１画像と同じ画像座標系を設定する。画像メモリ３５に設定された画像座標系における画像座標を（ｘ、ｙ）にて表す。図５０を参照する。図５０は、合成画像と第ｉ画像の画素値の対応関係を示している。合成画像における画像座標（ｘ、ｙ）の画素値をＰ（ｘ，ｙ）にて表す。第ｉ画像における画像座標（ｘi，ｙi）の画素値をＰi（ｘi，ｙi）にて表す。
【０４７９】
画像加算回路３４は、上記式（１−８ａ）及び（１−８ｂ）を用いて、合成画像の画素ごとに、各分割露光画像（第１〜第４画像の夫々）における対応画素の画像座標を算出する。合成画像の或る画素に関し、その画素の画像座標を（ｘ，ｙ）（＝（ｘ1，ｙ1））で表した場合、第ｉ画像の対応画素の画像座標（ｘi，ｙi）は、上記式（１−８ａ）及び（１−８ｂ）にて表される。続いて、画像加算回路３４は、合成画像の画素（該画素の画像座標は（ｘ，ｙ））ごとに、第ｉ画像の対応画素の画素値Ｐi（ｘi，ｙi）を取得する。この際、必要に応じて第ｉ画像の画素値の補間処理を行う（勿論、第１画像に関して補間処理は不要である）。
【０４８０】
そして、画像加算回路３４は、画素混合比として利用される信頼度Ｂ［ｉ］に従って、第１〜第４画像の各画素の画素値Ｐi（ｘi，ｙi）を重み付け加算することにより、合成画像の各画素の画素値Ｐ（ｘ，ｙ）を算出する。画素値Ｐ（ｘ，ｙ）の算出式は、下記式（１−９）にて表される。
【０４８１】
【数９】
2008271529.tif 000011
【０４８２】
上述のように、本実施例では、全体動きベクトルＭの信頼度Ｂ［ｉ］に従った画素混合比にて第１〜第４画像を合成する。本実施例のように加算式手ぶれ補正を実施する場合、通常、各分割露光画像の露光時間は手ぶれが無視できる程度に短く設定されるため、各分割露光画像の類似度は非常に高くなる。従って、ぶれの大きい分割露光画像は例外的に取得されるものと言え、その分割露光画像と他の分割露光画像との類似度は比較的低くなる傾向がある。
【０４８３】
この特性を鑑みて、他の分割露光画像との類似度或いは画像のぶれ量などを反映した上記各評価値に基づいて、各分割露光画像の画素混合比（信頼度Ｂ［ｉ］）を算出し、類似度が低い或いは画像のぶれ量が多い分割露光画像を合成画像に反映させる度合いを低下させる。これにより、Ｎ個の分割露光画像の中に、例外的に、手ぶれを主要因とするぶれの大きい画像や被写体の動きが大きい画像があっても、それに起因する合成画像の画質劣化（主として、画像のぶれ）が抑制され、ぶれの少ない（即ち、手ぶれ補正効果の高い）静止画像を取得することが可能となる。
【０４８４】
また、上述の如く、４つの評価値（ＢVmin[i]、ＢVave[i]、ＢNf[i]、ＢNval[i]）は、全て、動き検出の正確性の指標となる。そして、画像合成回路３６は、動き検出の正確性が高いと考えられるものほど画素混合比を増加させ、動き検出の正確性が低いと考えられるものほど画素混合比を低下させる。このため、動き検出の正確性が低いことに由来する合成画像の画質劣化が抑制され、ぶれの少ない（即ち、手ぶれ補正効果の高い）静止画像を取得することが可能となる。
【０４８５】
また、本実施例では、領域動きベクトルＭKを算出するに当たり、最小の累積相関値と最小の累積相関値に近い累積相関値を、候補最小相関値として特定する。そして、２以上の候補最小相関値が特定された場合、近傍累積相関値を参照して、その２以上の候補最小相関値の中から採用最小相関値Ｖｍｉｎを選択するようにしている。このような処理を用いることの意義について説明する。説明の簡略化上、最小の累積相関値に近い累積相関値を無視し、最小の累積相関値が複数ある場合を例にとる。
【０４８６】
代表点マッチング法を用いて画像間の動き検出を行う場合、累積相関値の最小値が複数のサンプリング点Ｓにて検出される場合があり、それの要因の１つとして、ノイズの影響が考えられる。ノイズの影響は、特に、輝度が比較的低い分割露光画像に対して大きくなる。累積相関値の最小値が複数検出された場合、従来は、通常、真のマッチング位置を検出不能と判断して動き検出を無効にしていた。
【０４８７】
第１画像と第２画像との間の或る検出領域に関して累積相関値の最小値が複数検出された場合の、累積相関値の分布を図５１に示す。図５１において、横軸は第１画像と第２画像との間の偏移（相対的な位置のずれ）を表し、縦軸は累積相関値を表す。説明及び図示の簡略化上、図５１は、１次元に並んだ（例えば、水平方向に１次元配列された）画素にのみ着目している。今、候補最小相関値ＶAが真のマッチング位置に対応し、候補最小相関値ＶBはノイズに由来して候補最小相関値となったものとする。
【０４８８】
ノイズは、通常、極めて狭い画像領域にスパイク状に発生し、その輝度勾配は急峻である。従って、ノイズの影響による偽のマッチング位置に対応する累積相関値（ＶB）の近傍累積相関値は、その累積相関値（ＶB）を中心として急激に大きくなる。このため、候補最小相関値ごとに、候補最小相関値と近傍累積相関値の平均値を算出した場合、ノイズに対応する平均値は真のマッチング位置に対応する平均値よりも大きくなるという傾向がある。
【０４８９】
図４３のステップＳ１７等は、この特性を考慮して実施されるものであり、これにより、従来のように動き検出を無効とすることなく、真のマッチング位置を検出することが可能となる。従って、Ｓ／Ｎ比が低い画像でも高精度に画像間の動き検出が可能となり、暗い場面でも手ぶれ補正を有効に機能させることが可能となる。また、本実施例の如く加算式手ぶれ補正（加算式静止画手ぶれ補正）を行う場合にあっては、動き検出の精度が確保される露光分割数を増加させることができるようになるため、加算合成された静止画像における手ぶれ量を低減することが可能である。
【０４９０】
また、画像の平均輝度が十分に大きく且つノイズの影響も軽微である場合、通常、最小の累積相関値は１つのサンプリング点Ｓ（１つの画素）にて得られ、その場合は、近傍累積相関値を参照する必要はない。逆に、そのような場合に近傍累積相関値を過度に考慮すると、真のマッチング位置の検出の正確性が損なわれる（動き検出の精度が劣化する）惧れがある。このような事情を考慮し、本実施例では、図４５及び図４６を参照して説明したように、真のマッチング位置を定めきれない場合に参照する近傍累積相関値の個数を段階的に増加させるようにしている。これにより、近傍累積相関値を参照したことに由来する動き検出の精度の劣化が抑制される。
【０４９１】
＜＜変形等＞＞
或る実施例に記載した事項は、矛盾なき限り、他の実施例に適用することもできる。この適用の際、同一名称の部位間の符号の相違（マイコンに関する２０と２０ａの相違など）は適宜無視される。また、上述した説明文中に示した具体的な数値は、単なる例示であって、当然の如く、それらを様々な数値に変更することができる。上述の実施形態の変形例または注釈事項として、以下に、注釈１〜注釈４を記す。各注釈に記載した内容は、矛盾なき限り、任意に組み合わせることが可能である。
【０４９２】
［注釈１］
デジタルカメラ１のぶれを検出するための手ぶれ検出センサとして角速度センサを利用する場合を例示したが、手ぶれ検出センサとして他のセンサを用いるようにしてもよい。例えば、デジタルカメラ１の加速度を検出する加速度センサを手ぶれ部２６に設けて、該加速度センサの検出結果から上述の手ぶれ検出信号を生成するようにしてもよい。
【０４９３】
［注釈２］
画像マッチング法の１つである代表点マッチング法を用いて分割露光画像間の動き検出を実行する（動きベクトルを検出する）例を上述したが、その動き検出を、画像マッチング法に分類される他の手法を用いて実現することも可能である。例えば、代表点マッチング法の代わりに全画素マッチング法（ブロックマッチング法）を用いることも可能である。
【０４９４】
［注釈３］
デジタルカメラ１は、ハードウェア、或いは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実現可能である。特に手ぶれ補正を実現するための処理内容は、ハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実現可能である。ソフトウェアを用いてデジタルカメラ１を構成する場合、ソフトウェアにて実現される部位についてのブロック図は、その部位の機能ブロック図を表すことになる。ソフトウェアにて実現可能な機能の全部または一部を、プログラムとして記述し、該プログラムをコンピュータ上で実行することによって、その機能の全部または一部を実現するようにしてもよい。
【０４９５】
［注釈４］
図１３において、ぶれ補正装置は、マイコン２０、撮影制御回路（露光制御手段）２１及び加算式手ぶれ補正回路３０を含み、且つ、最前接点検出部２３及び／又は押下速度検出部２４を含む。但し、第１２実施例で述べたシャッタボタンＳＢ２を利用する場合、最前接点検出部２３及び／又は押下速度検出部２４は、圧力監視部１２０に置き換えられる（図３２参照）。
図２０において、ぶれ補正装置は、マイコン２０ａ及び駆動部２５を含み、且つ、最前接点検出部２３及び／又は押下速度検出部２４を含む。但し、第１２実施例で述べたシャッタボタンＳＢ２を利用する場合、最前接点検出部２３及び／又は押下速度検出部２４は、圧力監視部１２０に置き換えられる（図３２参照）。このぶれ補正装置は、更にセンサ部２６を含みうる。
図２４において、ぶれ補正装置は、マイコン２０ｂ、駆動部２５及び画像復元部（復元式ぶれ補正手段）７０を含み、且つ、最前接点検出部２３及び／又は押下速度検出部２４を含む。但し、第１２実施例で述べたシャッタボタンＳＢ２を利用する場合、最前接点検出部２３及び／又は押下速度検出部２４は、圧力監視部１２０に置き換えられる（図３２参照）。このぶれ補正装置は、更にセンサ部２６を含みうる。また、図２４（又は図２０）において、マイコン２０ｂ（又は２０ａ）と駆動部２５とによって光学式ぶれ補正手段が形成される。
図２６において、ぶれ補正装置は、マイコン２０ｃ、撮影制御回路（露光制御手段）２１、駆動部２５及び加算式手ぶれ補正回路３０を含み、且つ、最前接点検出部２３及び／又は押下速度検出部２４を含む。但し、第１２実施例で述べたシャッタボタンＳＢ２を利用する場合、最前接点検出部２３及び／又は押下速度検出部２４は、圧力監視部１２０に置き換えられる（図３２参照）。このぶれ補正装置は、更にセンサ部２６を含みうる。
【０４９６】
各実施例において、シャッタボタンＳＢ１に対する操作力の付与の特性を検出する操作力特性検出手段は、最前作動検出手段としての最前接点検出部２３及び／又は速度検出手段としての押下速度検出部２４を含む。但し、第１２実施例で述べたシャッタボタンＳＢ２を利用する場合、操作力特性検出手段は、最前作動検出手段としての最前オン素子検出部１２３、速度検出手段としての押下速度検出部１２４及び／又は圧力値検出手段としての加圧力検出部１２５を含む。
【０４９７】
また、図２０等の駆動部２５によって駆動される補正レンズＬＣ（図１３参照）又はバリアングルプリズム（不図示）は、光学式手ぶれ補正を実現するための補正用光学部材として機能する。
【図面の簡単な説明】
【０４９８】
【図１】本発明の実施形態に係るデジタルカメラの外観図（ａ）と、該デジタルカメラの使用状況例を示す図（ｂ）である。
【図２】図１のシャッタボタンに適用される多段スイッチの機能を説明するためのイメージ図である。
【図３】図１のシャッタボタンに適用される多接点スイッチの機能を説明するためのイメージ図である。
【図４】図１のシャッタボタンに対する操作のイメージ図である。
【図５】図１のシャッタボタンとして利用可能なシャッタボタンの概略平面図である。
【図６】図５（ｂ）の受力部が傾きながら下方向に押し下げられた時の、シャッタボタンの概略平面図である。
【図７】図１のシャッタボタンとして利用可能な他のシャッタボタンの概略平面図である。
【図８】図１のデジタルカメラの電気的構成を示す一部ブロック図である。
【図９】図１のシャッタボタンに対する操作力の加え方と、想定される手ぶれ方向及び手ぶれ量と、の関係を表す図である。
【図１０】図１のシャッタボタンに対する操作力の加え方と、推定手ぶれ方向及び推定手ぶれ量と、の関係を表す図である。
【図１１】本発明に係る各実施例の概要を列記した表である。
【図１２】本発明の第１実施例に係り、各推定手ぶれ量に対応する加算式手ぶれ補正の処理内容を示す図である。
【図１３】本発明の第１実施例に係るデジタルカメラの電気的構成を示す全体ブロック図である。
【図１４】加算式手ぶれ補正に係り、分割露光画像内で定義される複数の動きベクトル検出領域と複数の小領域を示す図である。
【図１５】図１４に示される１つの小領域内の画素配置を示す図である。
【図１６】図１のデジタルカメラがロール方向にぶれた時に検出される領域動きベクトルを示す図である。
【図１７】図１のデジタルカメラがヨー方向にぶれた時における、基準画像と非基準画像を表す図である。
【図１８】本発明の第４実施例に係り、推定手ぶれ方向に応じて基準画像の動きベクトル検出領域が水平方向のシフトされる様子を示す図である。
【図１９】図１８のシフトに対応する、基準画像と非基準画像間の小領域（検出ブロック）の配置位置ずれを表す図である。
【図２０】本発明の第５実施例に係るデジタルカメラの電気的構成を示す全体ブロック図である。
【図２１】図２０のセンサ部の内部ブロック図である。
【図２２】図２１に示される２つのセンサユニットの内の１つのセンサユニットの内部ブロック図である。
【図２３】図２０の光学系の内部構成図である。
【図２４】本発明の第６実施例に係るデジタルカメラの電気的構成を示す全体ブロック図である。
【図２５】本発明の第６実施例に係り、画像上の手ぶれ軌跡とＰＳＦ（Point Spread Function）との関係を示す図である。
【図２６】本発明の第７実施例に係るデジタルカメラの電気的構成を示す全体ブロック図である。
【図２７】本発明の第７実施例に係り、光学式手ぶれ補正と加算式手ぶれ補正を組み合わせた手ぶれ補正を説明するための図である。
【図２８】図１のシャッタボタンに適用される感圧スイッチの内部構造図（ａ）と、その感圧スイッチに設けられる感圧シートの平面図（ｂ）である。
【図２９】図２８の感圧スイッチにおける受力部を押し込んだ時における受力部の移動距離と受力部に加わる力との関係、及び、その移動距離と感圧素子の抵抗値との関係を示すグラフである。
【図３０】図２８の感圧素子に対する加圧力と該感圧素子の抵抗値を表す信号値との関係を示す図である。
【図３１】図１のシャッタボタンとして利用可能なシャッタボタンの内部ブロック図である。
【図３２】本発明の第１２実施例に係るデジタルカメラの電気的構成を示す一部ブロック図である。
【図３３】図３２の各部位の機能を説明するための図である。
【図３４】図３１のシャッタボタンに対する操作力の加え方と、想定される手ぶれ方向及び手ぶれ量と、の関係を表す図である。
【図３５】図３１のシャッタボタンに対する操作力の加え方と、推定手ぶれ方向及び推定手ぶれ量と、の関係を表す図である。
【図３６】図３１のシャッタボタンに対する操作力の加え方と、推定手ぶれ方向及び推定手ぶれ量と、の関係を表す図である。
【図３７】本発明の第１４実施例に係り、分割露光画像の露光タイミングを示す図である。
【図３８】本発明の第１６実施例に係る動き検出回路の内部ブロック図である。
【図３９】図３８の代表点マッチング回路の内部ブロック図である。
【図４０】図１４に示す各小領域における、代表点と最小の累積相関値に対応するサンプリング点の画素位置を表す図である。
【図４１】最小の累積相関値に対応する画素とその近傍画素の各画素位置を表す図である。
【図４２】図３９の演算回路の出力データを表としてまとめた図である。
【図４３】図３８の動き検出回路の動作手順を表すフローチャートである。
【図４４】図３８の動き検出回路の動作手順を表すフローチャートである。
【図４５】図４３のステップＳ１７における採用最小相関値の選択処理に参照される累積相関値のパターンを表す図である。
【図４６】図４３のステップＳ１７における採用最小相関値の選択処理を詳細に表したフローチャートである。
【図４７】図３８の動き検出回路の詳細内部ブロック図である。
【図４８】図４７の信頼度算出部における信頼度の算出に関与する各値を、表として表した図である。
【図４９】図１３の座標変換回路における座標変換処理の様子を表す図である。
【図５０】図１３の画像加算回路における加算合成処理の様子を表す図である。
【図５１】図４３のステップＳ１７等の処理の意義を説明するための図である。
【符号の説明】
【０４９９】
１  デジタルカメラ
１１、１１ａ  光学系
１２  撮像素子
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  マイコン
２１  撮影制御回路
２３  最前接点検出部
２４  押下速度検出部
２５  駆動部
２６  センサ部
３０  加算式手ぶれ補正回路
３２  動き検出回路
３６  画像合成回路
７０  画像復元部
１２０  圧力監視部
１２３  最前オン素子検出部
１２４  押下速度検出部
１２５  加圧力検出部
５００  感圧スイッチ
５０１  感圧シート
５０２  受力部
５０３  回路部
ＰＳ1〜ＰＳ5  感圧素子
ＬＣ  補正レンズ
ＳＢ１  シャッタボタン
【図２】
2008271529.tif 000012
【図３】
2008271529.tif 000013
【図４】
2008271529.tif 000014
【図５】
2008271529.tif 000015
【図６】
2008271529.tif 000016
【図７】
2008271529.tif 000017
【図８】
2008271529.tif 000018
【図９】
2008271529.tif 000019
【図１０】
2008271529.tif 000020
【図１１】
2008271529.tif 000021
【図１２】
2008271529.tif 000022
【図１３】
2008271529.tif 000023
【図１４】
2008271529.tif 000024
【図１５】
2008271529.tif 000025
【図１６】
2008271529.tif 000026
【図１７】
2008271529.tif 000027
【図１８】
2008271529.tif 000028
【図１９】
2008271529.tif 000029
【図２０】
2008271529.tif 000030
【図２１】
2008271529.tif 000031
【図２２】
2008271529.tif 000032
【図２３】
2008271529.tif 000033
【図２４】
2008271529.tif 000034
【図２５】
2008271529.tif 000035
【図２６】
2008271529.tif 000036
【図２７】
2008271529.tif 000037
【図２８】
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【図２９】
2008271529.tif 000039
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2008271529.tif 000042
【図３３】
2008271529.tif 000043
【図３４】
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【図３５】
2008271529.tif 000045
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
2008271529.tif 000049
【図４０】
2008271529.tif 000050
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図１】
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