(57)【要約】【課題】送信側、受信側それぞれの放射パターンのサイドローブレベルが悪化する場合であっても、両者の放射パターン形状を異なるものとし、その結果、送受積パターンでのサイドローブを低く抑える。【解決手段】この発明のアレーアンテナは、送信用アレーアンテナ１０と受信用アレーアンテナ２０とから構成され、送信用アレーアンテナ１０は、複数の素子アンテナ１をユニット化することにより形成された、２以上のサブアレー１ａ，１ｂから構成され、受信用アレーアンテナ２０は、複数の素子アンテナ２をユニット化することにより形成された、２以上のサブアレー２ｃ〜２ｆから構成され、サブアレー１ａ，１ｂ間の距離Ｄ１および各サブアレー２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ間の距離Ｄ２ａ，Ｄ２ｂ，Ｄ２ｃは、素子アンテナ１，２の配列周期ｄ１，ｄ２とは異なると共に、サブアレーの数が送信用アレーアンテナ１０と受信用アレーアンテナ２０とで異なるように設定する。【選択図】図１
2008278034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素子アンテナを一定の配列周期で配置したアレーアンテナであって、
上記アレーアンテナは、送信用アレーアンテナと受信用アレーアンテナとから構成され、
上記送信用アレーアンテナおよび上記受信用アレーアンテナは、それぞれ、上記複数の素子アンテナをユニット化することにより形成された、２以上のサブアレーから構成され、
上記サブアレー間の距離は上記素子アンテナの配列周期とは異なると共に、上記サブアレーの数は上記送信用アレーアンテナと上記受信用アレーアンテナとで異なる
ことを特徴とするアレーアンテナ装置。
【請求項２】
上記送信用アレーアンテナあるいは上記受信用アレーアンテナそれぞれにおいて、上記サブアレー内の上記素子アンテナの数が上記サブアレー同士で異なることを特徴とする請求項１に記載のアレーアンテナ装置。
【請求項３】
上記送信用アレーアンテナおよび上記受信用アレーアンテナにおける上記サブアレー間の距離は、上記送信用アレーアンテナと上記受信用アレーアンテナとで異なることを特徴とする請求項１または２に記載のアレーアンテナ装置。
【請求項４】
上記送信用アレーアンテナおよび上記受信用アレーアンテナにおける上記素子アンテナの配列周期は、上記送信用アレーアンテナと上記受信用アレーアンテナとで異なることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のアレーアンテナ装置。
【請求項５】
上記送信用アレーアンテナおよび上記受信用アレーアンテナを構成する上記素子アンテナの総数が、上記送信用アレーアンテナおよび上記受信用アレーアンテナとで異なることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のアレーアンテナ装置。
【請求項６】
上記送信用アレーアンテナおよび上記受信用アレーアンテナを構成する上記素子アンテナに励振振幅レベルを複数設定することにより、上記送信用アレーアンテナおよび上記受信用アレーアンテナそれぞれが励振振幅分布を有したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のアレーアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はアレーアンテナ装置に関し、特に、レーダなどの用途に供され、送信用および受信用のアンテナを備え、かつ、送信用および受信用アンテナが複数の素子アンテナから成るアレーアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、アレーアンテナ装置においては各素子アンテナが等間隔に配列されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、素子アンテナに電力を供給する給電回路の制約や、アンテナを固定する部材を設ける都合などにより、素子アンテナを全て等間隔に配列することが困難となる場合がある。このとき、素子アンテナ配列の一部を分割してサブアレーを形成し、アレーアンテナ全体としては一部が不等間隔になるように配列する必要がある。すると、全て等間隔に配列されたアレーアンテナに比べて、アンテナ放射パターンのサイドローブレベルが上昇してしまう。
【０００４】
一例として、図８に、サブアレーを形成して素子アンテナ配列の一部を不等間隔としたアレーアンテナ装置の開口を示す模式図を示す。図８において、白丸が送信側、黒丸が受信側を表すものとする。１は送信側素子アンテナ、１０は送信側アレーアンテナを表し、送信側アレーアンテナ１０は送信側サブアレー１ａ、１ｂの２つのサブアレーから形成されている。また、受信側も同様の構成であり、２は受信側素子アンテナ、２０は受信側アレーアンテナを表し、受信側アレーアンテナ２０は受信側サブアレー２ａ、２ｂの２つのサブアレーから形成されている。
【０００５】
図８の配列における送信側アレーアンテナ１０の放射パターンの例を図９に示す。１２素子アレーで各素子アンテナの励振を同振幅、同位相とし、素子間隔ｄ１を０．６波長、２つのサブアレー間距離Ｄ１を１．２波長とした場合の計算例である。評価カット面は図８のｘｚ面である。なお、受信側アレーアンテナ２０も同一の構成となっているため、放射パターンも図９と同一になる。図９より、第一サイドローブレベルが−１０ｄＢとなっており、これは素子間隔を等間隔とした場合（図８でＤ１を０．６波長とした場合）の第一サイドローブレベル−１３ｄＢよりも悪化している。
【０００６】
なお、上記放射パターン形状の変化、すなわち、サイドローブレベルの悪化の様子はサブアレーの分割の仕方に依存するものであり、図８の配列のように２分割とするのではなく、例えば３分割、４分割などにすれば放射パターン形状は図９とは異なるものになる。しかしながら、いずれの場合においてもサイドローブレベルは等間隔配列のものより悪化してしまう。
【０００７】
一方、レーダ装置においては、送信側および受信側それぞれ単独の放射パターン形状よりも両者のパターン形状の積の方が重要になる。これはレーダ方程式からも明らかなように、レーダの探知能力は送信側アンテナ、受信側アンテナの利得の積によって決まり、パターン形状においても両者の積を取った場合のパターン形状が重要となる。以後、両者の放射パターンの積を取ったものを送受積パターンと呼ぶ。例えば、図８の配列の送受積パターンは図９の結果から図１０のようになる。上述のように図９の時点でサイドローブレベルが−１０ｄＢまで悪化しているため、その送受積パターンを示す図１０においてもサイドローブレベルは−２０ｄＢ程度となる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１６４７３６号公報（図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のサブアレーを形成して素子アンテナ配列の一部を不等間隔としたアレーアンテナ装置では、上述のようにアレーアンテナのサイドローブレベルが悪化してしまい、その結果、送受積パターンにおいてもサイドローブレベルが悪化してしまうという問題点があった。これにより、レーダ装置においては主ビーム方向以外の電波も送受信してしまうことにより、測角方向を誤るなどの性能劣化が起こり得る。
【００１０】
また、配列の一部を不等間隔としたアレーアンテナ装置であっても、素子アンテナに励振振幅レベルを複数設定することにより、例えばテーラ分布などの振幅分布を設けることで低サイドローブ化を図ることもできる。しかしながら、素子数や素子間隔によっては設計の際に目標とするサイドローブレベルの値に限界が生じてしまい、サイドローブレベルをある一定値以上低くすることが困難になるという問題点があった。
【００１１】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたもので、アレーアンテナの素子配列の一部が不等間隔となり送信側、受信側それぞれの放射パターンのサイドローブレベルが悪化する場合であっても、送信用アレーアンテナと受信用アレーアンテナを構成するサブアレーの数をそれぞれ異なるようにすることで両者の放射パターン形状を異なるものとし、その結果、送受積パターンで評価したときに低サイドローブレベルを示すアレーアンテナ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、複数の素子アンテナを一定の配列周期で配置したアレーアンテナであって、上記アレーアンテナは、送信用アレーアンテナと受信用アレーアンテナとから構成され、上記送信用アレーアンテナおよび上記受信用アレーアンテナは、それぞれ、上記複数の素子アンテナをユニット化することにより形成された、２以上のサブアレーから構成され、上記サブアレー間の距離は上記素子アンテナの配列周期とは異なると共に、上記サブアレーの数は上記送信用アレーアンテナと上記受信用アレーアンテナとで異なることを特徴とするアレーアンテナ装置である。
【発明の効果】
【００１３】
この発明は、複数の素子アンテナを一定の配列周期で配置したアレーアンテナであって、上記アレーアンテナは、送信用アレーアンテナと受信用アレーアンテナとから構成され、上記送信用アレーアンテナおよび上記受信用アレーアンテナは、それぞれ、上記複数の素子アンテナをユニット化することにより形成された、２以上のサブアレーから構成され、上記サブアレー間の距離は上記素子アンテナの配列周期とは異なると共に、上記サブアレーの数は上記送信用アレーアンテナと上記受信用アレーアンテナとで異なることを特徴とするアレーアンテナ装置であるので、アレーアンテナの素子配列の一部が不等間隔となり送信側、受信側それぞれの放射パターンのサイドローブレベルが悪化する場合であっても、送信用アレーアンテナと受信用アレーアンテナを構成するサブアレーの数をそれぞれ異なるようにすることで両者の放射パターン形状を異なるものとし、その結果、送受積パターンで評価したときに低サイドローブレベルを示すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１を示すアレーアンテナ装置の開口を示す模式図である。図１において、白丸が送信側、黒丸が受信側を表すものとする。１は送信側素子アンテナ、１０は送信側アレーアンテナを表し、送信側アレーアンテナ１０は、送信側サブアレー１ａ、１ｂの２つのサブアレーから形成されており、これは図８の場合と同一である。ただし、本実施の形態においては、サブアレー間距離Ｄ１は、素子アンテナ１の素子間隔（配列周期）ｄ１とは異なるように設定されている。
【００１６】
一方、受信側に関しては、２は受信側素子アンテナ、２０は受信側アレーアンテナを表し、受信側アレーアンテナ２０は、受信側サブアレー２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆの４つのサブアレーから形成されている。すなわち、本実施の形態においては、サブアレーの数を送信用アレーアンテナと受信用アレーアンテナとで異なるように設定する。また、受信側において、素子アンテナ２の素子間隔（配列周期）をｄ２、各サブアレー間距離を、Ｄ２ａ、Ｄ２ｂ、Ｄ２ｃとすると、サブアレー間距離Ｄ２ａ、Ｄ２ｂ、Ｄ２ｃは、素子アンテナ２の素子間隔（配列周期）ｄ２とは異なるように設定する。
【００１７】
送信側アレーアンテナ１０のｘｚ面放射パターンは、図８と同一の構成であるため、図８の場合と同様に、１２素子アレーで各素子アンテナの励振を同振幅、同位相とし、素子間隔ｄ１を０．６波長、２つのサブアレー間距離Ｄ１を１．２波長とした場合、図９に示す特性となる。一方、受信側アレーアンテナ２０の配列は、送信側に対して分割数を変えたものとなっている。このとき、受信側アレーアンテナ２０のｘｚ面放射パターンは、１２素子アレーで各素子アンテナの励振を同振幅、同位相とし、素子間隔ｄ２を０．６波長、サブアレー間距離Ｄ２ａ、Ｄ２ｂ、Ｄ２ｃを全て１．２波長とした場合、図２に示す特性となる。図９の送信側アレーアンテナ１０の放射パターンと図２の受信側アレーアンテナ２０の放射パターンを比較すればわかるように、各々のサイドローブレベルは−１０ｄＢで同程度の悪化量となっているが、悪化するサイドローブの発生方向が異なる。これにより、図１の配列の送受積パターンは、図９および図２の結果より図３に示すものになる。サイドローブ特性の異なるものの積を取ることにより、同一の特性のものの積を取った図１０に比べて、送受積パターンのサイドローブレベルが大きく低下することがわかる。
【００１８】
なお、アレー方向（図１のｘ方向）と直交する側（図１のｙ方向）の素子配列には特に制約はなく、例えば、図４に示すような２次元状のアレーアンテナを形成してもよい。図４は、１列１２素子アレーで、送信側を３列、受信側を２列で構成した例を表す。図４において、１１は送信側２次元状アレーアンテナを表し、送信側２次元状アレーアンテナ１１は送信側２次元状サブアレー１１ａ、１１ｂの２つのサブアレーから形成されており、各素子間隔はｄ１、サブアレー間距離はＤ１である。また、２１は受信側２次元状アレーアンテナを表し、受信側２次元状アレーアンテナ２１は受信側２次元状サブアレー２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆの４つのサブアレーから形成されており、素子間隔（配列周期）はｄ２、各サブアレー間距離は、Ｄ２ａ、Ｄ２ｂ、Ｄ２ｃである。このとき、サブアレー間距離Ｄ２ａ、Ｄ２ｂ、Ｄ２ｃは、素子アンテナ２の素子間隔（配列周期）ｄ２とは異なるように設定する。この場合でも、１２素子アレーで各素子アンテナの励振を同振幅、同位相とし、送信側で、素子間隔ｄ１を０．６波長、２つのサブアレー間距離Ｄ１を１．２波長とし、受信側で、素子間隔ｄ２を０．６波長、サブアレー間距離Ｄ２ａ、Ｄ２ｂ、Ｄ２ｃを全て１．２波長とした場合、ｘｚ面における放射パターンは、送信側は図９、受信側は図２に示す特性となり、したがって、送受積パターンは図３に示す特性となる。
【００１９】
以上のように、本実施の形態においては、複数の素子アンテナを一定の配列周期で配置したアレーアンテナを構成する際に、アレーアンテナを送信用アレーアンテナと受信用アレーアンテナから構成し、送信用アレーアンテナおよび受信用アレーアンテナは、複数の素子アンテナをユニット化することでそれぞれサブアレーを構成し、サブアレー間の距離を素子アンテナの配列周期とは異なるように設定すると共に、サブアレーの数を送信用アレーアンテナと受信用アレーアンテナとで異なるように設定するようにしたので、アレーアンテナの素子配列の一部が不等間隔となり、送信側、受信側それぞれの放射パターンのサイドローブレベルが悪化する場合であっても、送信用アレーアンテナと受信用アレーアンテナを構成するサブアレーの数をそれぞれ異なるようにすることで両者の放射パターン形状を異なるものとし、その結果、送受積パターンで評価したときにサイドローブレベルを低くすることができるという効果を奏する。
【００２０】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、送信用アレーアンテナあるいは受信用アレーアンテナそれぞれにおいて、サブアレー内の素子数の関係について特に限定しなかったが、図１の例では、送信用アレーアンテナ１０を構成する２つの送信側サブアレー１ａ、１ｂは、それぞれ、同数の６素子（６個）の素子アンテナ１から構成されており、受信用アレーアンテナ２０を構成する４つの受信側サブアレー２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆは、それぞれ、同数の３素子（３個）の素子アンテナ２から構成されている。
【００２１】
しかしながら、サブアレー内の素子数は必ずしも同一にする必要はない。したがって、本実施の形態２においては、例えば、図５に示すように、受信側アレーアンテナ２０に関して、受信側サブアレーの総数は４でこれは図１の場合と同じであるが、各受信側サブアレーを構成する素子アンテナの数を、図５の上から順に、受信側サブアレー２ｇを２素子、受信側サブアレー２ｈを４素子、受信側サブアレー２ｉを４素子、受信側サブアレー２ｊを２素子とした場合を表している。なお、ここでは簡単のため、送信側アレーアンテナ１０の構成は図１と同一のままとするが、これに限定されるものではない。また、他の構成については、実施の形態１と同じであるため、ここでは、それらの説明は省略し、実施の形態１と異なる部分のみ説明することとする。
【００２２】
このとき、受信側アレーアンテナ２０のｘｚ面放射パターンは、各素子アンテナの励振を同振幅、同位相とし、素子間隔ｄ２を０．６波長、サブアレー間距離Ｄ２ａ、Ｄ２ｂ、Ｄ２ｃを全て１．２波長とした場合、図６に示す特性となる。図６は、先に図２に示した受信側アレーアンテナの放射パターン形状とは異なる特性を示し、その結果、図９の送信側放射パターンとの積により、図５の配列の送受積パターンは、図７に示す特性となる。これから、図３の送受積パターンと異なる特性が得られていることがわかる。したがって、サブアレーを構成する素子数がアンテナ設計上の一つのパラメータとなる。このように、本実施の形態２により、アレーアンテナ装置の設計の自由度を増すことができる。
【００２３】
以上のように、本実施の形態２においては、上述の実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、さらに、送信用アレーアンテナあるいは受信用アレーアンテナにおいて、サブアレー内の素子アンテナの数が、サブアレー同士で同一でなく、異なるように設定するようにしたので、アレーアンテナ装置の設計の自由度を増すことができ、使用条件および使用目的等に合わせて適宜変更できるので、利便性が向上するという効果を奏する。
【００２４】
実施の形態３．
上記実施の形態１及び２においては、送信側サブアレー間距離と受信側サブアレー間距離との関係について特に限定しなかったが、図１、図４、図５の配列において、送信側サブアレー間距離Ｄ１および受信側サブアレー間距離Ｄ２ａ、Ｄ２ｂ、Ｄ２ｃを全て１．２波長とした場合の放射パターンの計算例を示した。
【００２５】
しかしながら、これらサブアレー間距離は必ずしも同一である必要はなく、Ｄ１とＤ２ａ、Ｄ２ｂ、Ｄ２ｃの寸法が異なっていてもよい。したがって、本実施の形態においては、例えば、送信側サブアレー間距離Ｄ１を０．６波長とした場合に、受信側サブアレー間距離Ｄ２ａ、Ｄ２ｂ、Ｄ２ｃを０．７波長等に選んでもよい。さらに、受信側サブアレー間の距離Ｄ２ａ、Ｄ２ｂ、Ｄ２ｃに関しても全てが同一である必要はなく、一部を異なる寸法にするか、あるいは全て異なっていてもよい。なお、他の構成については、実施の形態１と同じであるため、ここでは、それらの説明は省略する。
【００２６】
これらの寸法に応じて送信側アレーアンテナと受信側アレーアンテナとで異なる放射パターン形状が得られ、その結果、送受積パターンのサイドローブレベルが低いアレーアンテナ装置を実現することができる。また、上記実施の形態２と本実施の形態との組み合わせを考えれば、アレーアンテナ装置の設計の自由度をさらに増すことができる。
【００２７】
以上のように、本実施の形態３においては、上述の実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、さらに、送信用アレーアンテナおよび受信用アレーアンテナにおけるサブアレー間の距離を、送信用アレーアンテナと受信用アレーアンテナとで同一でなく、異なるように設定するようにしたので、アレーアンテナ装置の設計の自由度を増すことができ、使用条件および使用目的等に合わせて適宜変更できるので、利便性が向上するという効果を奏する。
【００２８】
実施の形態４．
上記実施の形態１〜３において、送信側素子間隔と受信側素子間隔との関係について特に限定しなかったが、図１、図４、図５の配列において、送信側素子間隔ｄ１および受信側素子間隔ｄ２をそれぞれ０．６波長とした場合の放射パターンの計算例を示した。
【００２９】
しかしながら、送信側素子間隔ｄ１と受信側隔素子間隔ｄ２は必ずしも同一である必要はなく、それぞれ異なっていてもよい。したがって、本実施の形態においては、例えば、送信側素子間隔ｄ１を０．６波長とした場合に、受信側素子間隔ｄ２を０．７波長等に選んでもよい。さらに、送信側アレーアンテナおよび受信側アレーアンテナそれぞれにおいても、サブアレー間で素子間隔を変えてもよい。なお、他の構成については、実施の形態１と同じであるため、ここでは、それらの説明は省略する。
【００３０】
これらの寸法に応じて送信側アレーアンテナと受信側アレーアンテナとで異なる放射パターン形状が得られ、その結果、送受積パターンのサイドローブレベルが低いアレーアンテナ装置を実現することができる。また、上記実施の形態２〜３と本実施の形態との組み合わせを考えれば、アレーアンテナ装置の設計の自由度をさらに増すことができる。
【００３１】
以上のように、本実施の形態４においては、上述の実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、さらに、送信用アレーアンテナおよび受信用アレーアンテナにおける素子アンテナの素子間隔（配列周期）を、送信用アレーアンテナと受信用アレーアンテナとで同一でなく、異なるように設定するようにしたので、アレーアンテナ装置の設計の自由度を増すことができ、使用条件および使用目的等に合わせて適宜変更できるので、利便性が向上するという効果を奏する。
【００３２】
実施の形態５．
上記実施の形態１〜４では、送信側アレーアンテナおよび受信側アレーアンテナを構成する全体の素子数について特に限定しなかったが、図１、図４、図５の配列において、送信側アレーアンテナ１０を構成する素子アンテナ１の総数、および、受信側アレーアンテナ２０を構成する素子アンテナ２の総数を、それぞれ、１２素子とした場合の放射パターンの計算例を示した。
【００３３】
しかしながら、送信側、受信側アレーアンテナ全体の素子数は必ずしも同一である必要はなく、それぞれ異なっていてもよい。例えば、送信側アレーアンテナ１０に関して、送信側サブアレー１ａ、１ｂをそれぞれ７素子で構成し、計１４素子として構成してもよい。また、他の構成については、実施の形態１と同じであるため、ここでは、それらの説明は省略する。
【００３４】
これらの素子数に応じて送信側アレーアンテナと受信側アレーアンテナとで異なる放射パターン形状が得られ、その結果、送受積パターンのサイドローブレベルが低いアレーアンテナ装置を実現することができる。また、上記実施の形態２〜４と本実施の形態との組み合わせを考えれば、アレーアンテナ装置の設計の自由度をさらに増すことができる。
【００３５】
以上のように、本実施の形態５においては、上述の実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、さらに、送信用アレーアンテナおよび受信用アレーアンテナを構成する素子アンテナの総数が、送信用アレーアンテナおよび受信用アレーアンテナとで同一でなく、異なるように設定するようにしたので、アレーアンテナ装置の設計の自由度を増すことができ、使用条件および使用目的等に合わせて適宜変更できるので、利便性が向上するという効果を奏する。
【００３６】
実施の形態６．
上記実施の形態１〜５では、素子アンテナの励振振幅レベルは等しいとして説明した。しかし、本実施の形態６で述べるように、送信用アレーアンテナおよび受信用アレーアンテナを構成する素子アンテナに励振振幅レベルを複数設定し、振幅テーパアレーを構成してもよい。例えば、サイドローブレベルを−２０ｄＢとするテーラ分布では、アレーアンテナ開口中心素子を０ｄＢとし、開口端部素子が約−４．５ｄＢとなるように振幅テーパを設定すればよい。このとき、上記発明が解決しようとする課題の項で述べた通り、アレーアンテナを構成する素子数や素子間隔によっては設計の際に目標とするサイドローブレベルの値に限界が生じてしまい、サイドローブレベルをある一定値以上低くすることが困難になる場合がある。しかしながら、本実施の形態と上記実施の形態１〜５とを組み合わせることで、送信側アレーアンテナと受信側アレーアンテナの放射パターン形状を異なるようにすることができ、その結果、送受積パターンのサイドローブレベルが低いアレーアンテナ装置を実現することができる。
【００３７】
なお、送信側アレーアンテナと受信側アレーアンテナに与える励振振幅分布は、両者を同一としてもよく、あるいは両者が異なっていてもよい。すなわち、励振振幅分布の与え方がアンテナ設計上の一つのパラメータとなり、アレーアンテナ装置の設計の自由度をさらに増すことができる。また、また、他の構成については、実施の形態１と同じであるため、ここでは、それらの説明は省略する。
【００３８】
以上のように、本実施の形態６においては、上述の実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、さらに、送信用アレーアンテナおよび受信用アレーアンテナを構成する素子アンテナに励振振幅レベルを複数設定することにより、送信用アレーアンテナおよび受信用アレーアンテナそれぞれに励振振幅分布を設けるようにしたので、アレーアンテナ装置の設計の自由度を増すことができ、使用条件および使用目的等に合わせて適宜変更できるので、利便性が向上するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るアレーアンテナ装置の構成を示した構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るアレーアンテナ装置における受信側アレーアンテナの放射パターンの一例を示した説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るアレーアンテナ装置における送受積パターンの一例を示した説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るアレーアンテナ装置の構成の変形例を示した構成図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るアレーアンテナ装置の構成を示した構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るアレーアンテナ装置における受信側アレーアンテナの放射パターンの一例を示した説明図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るアレーアンテナ装置における送受積パターンの一例を示した説明図である。
【図８】従来のアレーアンテナ装置の構成を示した構成図である。
【図９】従来およびこの発明の実施の形態１に係るアレーアンテナ装置における送信側アレーアンテナの放射パターンの一例を示した説明図である。
【図１０】従来のアレーアンテナ装置における送受積パターンの一例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  送信側素子アンテナ、１ａ，１ｂ  送信側サブアレー、２  受信側素子アンテナ、２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈ，２ｉ，２ｊ  受信側サブアレー、１０  送信側アレーアンテナ、１１  送信側２次元状アレーアンテナ、１１ａ，１１ｂ  送信側２次元状サブアレー、２０  受信側アレーアンテナ、２１  受信側２次元状アレーアンテナ、２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ  受信側２次元状サブアレー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008278034.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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