(57)【要約】【課題】室内機が変形してしまうのを抑制する。【解決手段】室内機２の両端部には、嵌合凹部を有する緩衝部材１ａ及び１ｂが装着される。そして、室内機２に装着された状態における緩衝部材１ａの上面の室内機２の一方端部側の角部７１ａ及び７２ａのそれぞれに、上方に向かって突出する四角柱形状の突起部６１ａ及び６２ａが一体的に設けられている。また、室内機２に装着された状態における緩衝部材１ｂの上面の室内機２の他方端部側の角部７１ｂ及び７２ｂのそれぞれに、上方に向かって突出する四角柱形状の突起部６１ｂ及び６２ｂが一体的に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体の両端部に装着される嵌合凹部を有する緩衝部材（１ａ、１ｂ、１０１ａ、２０１ａ、３０１ａ、４０１ａ、５０１ａ、７０１ａ）であって、
前記包装体の端部に装着された状態における上面の前記包装体の端部側の角部（７１ａ、７２ａ、７１ｂ、７２ｂ、７７１ａ）に対応した位置に上方に向かって突出する突起部（６１ａ、６２ａ、６１ｂ、６２ｂ、１６１ａ、２６１ａ、３６１ａ、４６１ａ、５６１ａ、７６１ａ）、及び、前記包装体の端部に装着された状態における下面の前記包装体の端部側の角部に対応した位置に下方に向かって突出する突起部の少なくとも一方を備えていることを特徴とする緩衝部材（１ａ、１ｂ、１０１ａ、２０１ａ、３０１ａ、４０１ａ、５０１ａ、７０１ａ）。
【請求項２】
前記突起部（６１ａ、６２ａ、６１ｂ、６２ｂ、２６１ａ、５６１ａ、７６１ａ）は、多角柱形状または円柱形状であることを特徴とする請求項１に記載の緩衝部材（１ａ、１ｂ、２０１ａ、５０１ａ、７０１ａ）。
【請求項３】
前記突起部（１６１ａ）は、前記包装体の端部側に対応した部分が最も高くなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝部材（１０１ａ）。
【請求項４】
前記突起部（３６１ａ）は、前記包装体の側面側に対応した部分が最も高くなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝部材（３０１ａ）。
【請求項５】
前記突起部（４６１ａ）は、前記包装体の端部側且つ側面側に対応した部分が最も高くなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝部材（４０１ａ）。
【請求項６】
前記突起部（１６１ａ、３６１ａ、４６１ａ）の上端は、テーパ形状になっていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の緩衝部材（１０１ａ、３０１ａ、４０１ａ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝部材に関し、特に、包装体の両端部に装着される嵌合凹部を有する緩衝部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、空気調和機の室内機等を工場から出荷する際には、輸送時等に生じる振動による衝撃が室内機等に伝達しないように発泡スチロールなどからなる緩衝部材が室内機等に装着されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。そして、この緩衝部材が装着された室内機などが段ボール箱などに梱包されて出荷される。
【０００３】
図１２は、特許文献１に開示された緩衝材が空気調和機の室内機に装着された状態を示した斜視図である。上記特許文献１の緩衝材は、図１２に示すように、室内機４の両端に挿入される嵌合凹部６０１ａを有するトレイ状の緩衝材６０１である。そして、この緩衝材６０１の４つの側壁６１０、６２０、６３０及び６４０のうち、室内機４のグリル４ａを支持する側壁６１０の高さが短く設定されている。
【０００４】
また、上記特許文献２には、室内機等の包装体の天面又は底面を保護する緩衝材と、当該緩衝材の外側から室内機等に掛けて結束するバンドとを備えた包装装置が開示されている。そして、室内機等の天面に装着される緩衝材の上面中央に凹部を設けることにより、バンド結束時に緩衝材が凸状に撓んだとしても、上段の室内機等を緩衝材の凹部で支持することにより、上段の室内機などが荷崩れしてしまうのを抑制している。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１３７７７０号公報
【特許文献２】特開２００５−４７５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１や特許文献２に開示されたような緩衝部材が装着されて箱詰めされた室内機等は、輸送時や保管時など限られた収容スペースを有効利用するために複数段に重ねて積載される場合が多い。
【０００７】
このような場合、上記特許文献１に開示された緩衝材６０１が装着された下段の室内機４には、上段の室内機の荷重が緩衝材６０１の側壁６１０（室内機４のグリル４ａに対向する側壁）を介して室内機４に伝達する。そのため、下段の室内機４が上段の室内機の荷重により変形してしまうという問題があった。
【０００８】
また、上記特許文献２に開示された包装装置では、その緩衝材の上面中央の凹部により上段の室内機等を支持しているため、上段の室内機等の荷重が当該凹部を介して下段の室内機等に伝達する。そのため、下段の室内機等が変形してしまうという問題点があった。
【０００９】
そこで、この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、包装体が変形してしまうのを抑制することが可能な緩衝部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明にかかる緩衝部材は、包装体の両端部に装着される嵌合凹部を有する緩衝部材であって、包装体の端部に装着された状態における上面の包装体の端部側の角部に対応した位置に上方に向かって突出する突起部、及び、包装体の端部に装着された状態における下面の包装体の端部側の角部に対応した位置に下方に向かって突出する突起部の少なくとも一方を備えている。
【００１１】
この緩衝部材では、包装体の端部に装着された状態における上面の包装体の端部側の角部に対応した位置に上方に向かって突出する突起部が設けられていることによって、当該上面に他の包装体が載置された場合に、その包装体を突起部により支持することになる。この際、上段の包装体からの荷重は、下段の包装体の端部に装着された状態における上面の包装体の端部側の角部に集中する。ここで、上記の角部は、包装体の端部に装着された状態における緩衝部材の側面部及び端面部の両方に支持されることで十分な強度を有している。その結果、上段の包装体からの荷重が本発明の緩衝部材が装着される下段の包装体に加わりにくくなり、当該包装体が変形してしまうのを抑制することができる。また、包装体の端部に装着された状態における下面の嵌合凹部と反対側の角部に対応した位置に下方に向かって突出する突起部が設けられている場合にも、上記と同様の効果を奏する。
【００１２】
第２の発明にかかる緩衝部材は、第１の発明にかかる緩衝部材において、突起部は、多角柱形状または円柱形状である。
【００１３】
この緩衝部材では、多角柱形状または円柱形状の突起部により上段の包装体を支持して、当該緩衝部材が装着される包装体が変形してしまうのを抑制することができる。
【００１４】
第３の発明にかかる緩衝部材は、第１又は第２の発明にかかる緩衝部材において、突起部は、包装体の端部側に対応した部分が最も高くなっている。
【００１５】
この緩衝部材では、包装体の端部側に対応した部分が最も高くなっているので、当該部分に上段の包装体からの荷重を集中させることができる。これにより、包装体から離れた端部側に対応した部分により大きな荷重が加わる。その結果、包装体に荷重が加わることに起因して、包装体が変形してしまうのをより抑制することができる。
【００１６】
第４の発明にかかる緩衝部材は、第１又は第２の発明にかかる緩衝部材において、突起部は、包装体の側面側に対応した部分が最も高くなっている。
【００１７】
この緩衝部材では、包装体の側面側に対応した部分が最も高くなっているので、当該部分に上段の包装体からの荷重を集中させることができる。これにより、包装体から離れた側面側に対応した部分により大きな荷重が加わる。その結果、包装体に荷重が加わることに起因して、包装体が変形してしまうのをより抑制することができる。
【００１８】
第５の発明にかかる緩衝部材は、第１又は第２の発明にかかる緩衝部材において、突起部は、包装体の端部側且つ側面側に対応した部分が最も高くなっている。
【００１９】
この緩衝部材では、包装体の端部側且つ側面側に対応した部分が最も高くなっているので、当該部分に上段の包装体からの荷重を集中させることができる。これにより、包装体から離れた端部側且つ側面側に対応した部分に荷重が加わる。その結果、包装体に荷重が加わることに起因して、包装体が変形してしまうのをさらに抑制することができる。
【００２０】
第６の発明にかかる緩衝部材は、第３〜第５の発明のいずれかにかかる緩衝部材において、突起部の上端は、テーパ形状になっている。
【００２１】
この緩衝部材では、テーパ形状の最も高い部分から低い部分に沿って、上段の包装体からの荷重を徐々に小さくすることができる。その結果、上段の包装体からの荷重が一箇所に集中するのを防止して本発明の緩衝部材が破損してしまうのを防止することができる。また、突起部の上端をテーパ形状にすることによって、上段の包装体から加わる荷重の方向を分散させることができる。これにより、上段の包装体の荷重が一方向（垂直下方向）に下段の包装体に加わる場合に比べて、包装体が変形してしまうのをより抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２３】
第１〜第５の発明では、緩衝部材が装着される包装体の上方に包装体が載置される場合であっても、上段の包装体からの荷重が下段の包装体の端部側の角部に集中するので、下段の包装体に荷重が加わるのを抑制することができ、当該包装体が変形してしまうのを抑制することができる。
【００２４】
第６の発明では、突起部の上端をテーパ形状することによって、テーパ形状の最も高い部分から低い部分に沿って、上段の包装体からの荷重を徐々に小さくすることができるので、上段の包装体からの荷重が一箇所に集中するのを防止して本発明の緩衝部材が破損してしまうのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる緩衝部材の実施形態について説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態による緩衝部材が空気調和機の室内機に装着された状態を示した斜視図であり、図２〜図５は、図１に示した緩衝部材の構成を詳細に説明するための図である。以下、図１〜図５を参照して、本発明の第１実施形態による緩衝部材の構成について説明する。
【００２７】
第１実施形態による緩衝部材１ａ及び１ｂは、図１に示すように、略直方体の空気調和機の室内機２に装着される緩衝部材であって、室内機２の一方端部及び他方端部にそれぞれ装着されている。これらの緩衝部材１ａ及び１ｂは、発泡スチロールからなり、室内機が複数段に載置される場合に、上段の室内機からの荷重を受ける緩衝材として機能する。
【００２８】
図１及び図２に示すように、緩衝部材１ａには、室内機２の一方端部に装着される嵌合凹部１０ａ（図２参照）が設けられており、室内機２の一方端部が水平方向に当該嵌合凹部１０ａに挿入されることにより、緩衝部材１ａが装着される。この緩衝部材１ａは、室内機２の一方端部の上面を保護する天面部２０ａと、下面を保護する底面部３０ａと、側面を保護する一対の側面部４１ａ及び４２ａと、一方端面を保護する端面部５０ａとを含んでいる。上記した天面部２０ａ又は底面部３０ａと、側面部４１ａ又は４２ａと、端面部５０ａとは、互いに直交接続されており、嵌合凹部１０ａを有する外形直方体の緩衝部材１ａが形成されている。
【００２９】
ここで、室内機２の一方端部に装着された状態における天面部２０ａの上面２１ａの角部７１ａ及び７２ａに対応した位置には、それぞれ、上方に向かって突出する四角柱形状の突起部６１ａ及び６２ａが設けられている。この突起部６１ａ及び６２ａが設けられる角部７１ａ及び７２ａは、天面部２０ａ、側面部４１ａ・４２ａ及び端面部５０ａが直交接続する部分であって、他の部分に比べて上方からの荷重に対する最も大きな強度を有する部分である。つまり、突起部６１ａに作用する上段の室内機３からの荷重を側面部４１ａ及び端面部５０ａの両面で支持することができるとともに、突起部６１ｂに作用する上段の室内機３からの荷重を４２ａ及び側面部５０ａの両面で支持することができる。すなわち、側面部４１ａ、側面部４２ａ又は端面部５０ａのいずれか一つの面だけで荷重を支持する場合に比べて、大きな荷重を支持することができる。
【００３０】
また、室内機２の他方端部に装着される緩衝部材１ｂは、上記した緩衝部材１ａとほぼ同様の構成及び機能を有している。即ち、図１及び図３に示すように、緩衝部材１ｂには、室内機２の他方端部に装着される嵌合凹部１０ｂ（図３参照）が設けられており、室内機２の他方端部が水平方向に当該嵌合凹部１０ｂに挿入されることにより、緩衝部材１ｂが装着される。この緩衝部材１ｂは、室内機２の他方端部の上面を保護する天面部２０ｂと、下面を保護する底面部３０ｂと、側面を保護する一対の側面部４１ｂ及び４２ｂと、他方端面を保護する端面部５０ｂとを含んでいる。上記した天面部２０ｂ又は底面部３０ｂと、側面部４１ｂ又は４２ｂと、端面部５０ｂとは、互いに直交接続されており、嵌合凹部１０ｂを有する外形直方体の緩衝部材１ｂが形成されている。
【００３１】
ここで、室内機２の他方端部に装着された状態における天面部２０ｂの上面２１ｂの角部７１ｂ及び７２ｂに対応した位置には、それぞれ、上方に向かって突出する四角柱形状の突起部６１ｂ及び６２ｂが設けられている。この突起部６１ｂ及び６２ｂが設けられる角部７１ｂ及び７２ｂは、天面部２０ｂ、側面部４１ｂ・４２ｂ及び端面部５０ｂが直交接続する部分であって、他の部分に比べて上方からの荷重に対する最も大きな強度を有する部分である。つまり、突起部６１ｂに作用する上段の室内機３からの荷重を側面部４１ｂ及び端面部５０ｂの両面で支持することができ、突起部６１ｂに作用する上段の室内機３からの荷重を４２ｂ及び側面部５０ｂの両面で支持することができる。すなわち、側面部４１ｂ、側面部４２ｂ又は端面部５０ｂのいずれか一つの面だけで荷重を支持する場合に比べて、大きな荷重を支持することができる。
【００３２】
緩衝部材が装着された室内機２と室内機３とを積載した場合には、図４及び図５に示すように、上段の室内機３は、下段の室内機２に装着された緩衝部材１ａの突起部６１ａ及び６２ａと、緩衝部材１ｂの突起部６１ｂ及び６２ｂとの４つの突起部により支持される。そして、上段の室内機３の荷重は、主に、４つの突起部６１ａ、６２ａ、６１ｂ及び６２ｂを介して緩衝部材１ａ及び１ｂの角部７１ａ、７２ａ、７１ｂ及び７２ｂに加わる。
【００３３】
［第１実施形態の緩衝部材の特徴］
本実施形態の緩衝部材１ａ及び１ｂには、以下のような特徴がある。
【００３４】
この緩衝部材１ａ及び１ｂでは、室内機２の端部（一方端部及び他方端部）に装着された状態における上面の室内機２の端部側の角部７１ａ、７２ａ、７１ｂ及び７２ｂのそれぞれに、上方に向かって突出する突起部６１ａ、６２ａ、６１ｂ及び６２ｂが設けられている。これにより、緩衝部材１ａ及び１ｂが装着された室内機２の上方に緩衝部材が装着された室内機３が載置された場合に、下段の室内機２に装着された緩衝部材１ａ及び１ｂの角部７１ａ、７２ａ、７１ｂ及び７２ｂの突起部６１ａ、６２ａ、６１ｂ及び６２ｂにより、上段の室内機３を支持することになる。この際、突起部６１ａ、６２ａ、６１ｂ及び６２ｂで支持した上段の室内機３からの荷重は、室内機２の端部側の角部７１ａ、７２ａ、７１ｂ及び７２ｂに集中する。ここで、上記の角部７１ａ、７２ａは、緩衝部材１ａの端面部５０ａ及び側面部４１ａ・４２ａの両方に支持され、角部７１ｂ、７ｂａは、緩衝部材１ｂの端面部５０ｂ及び側面部４１ｂ・４２ｂの両方に支持されることで十分な強度を有している。その結果、上段の室内機３からの荷重が緩衝部材１ａ及び１ｂが装着される室内機２に加わりにくくなり、下段の室内機２が変形してしまうのを抑制することができる。
【００３５】
また、上記した突起部６１ａ、６２ａ、６１ｂ及び６２ｂを一体形成することによって、上段の室内機２を支持するための部材（例えば、支柱など）を別体で設ける必要がないので、部品点数が増加するのを防止することができる。
【００３６】
次に、第１本実施形態に係る緩衝部材の変形例について説明する。
以下に説明する第１〜第５の変形例は、図１〜図５に示した実施形態に係る緩衝部材の突起部の形状のみを変更したものであり、その他の部分は上記した緩衝部材と同形状である。なお、図１〜図５に示す実施形態と同一部材には、同一符号を付し説明を省略する。
【００３７】
上記第１実施形態では、四角柱形状の突起部６１ａ、６２ａ、６１ｂ及び６２ｂを設ける例を示したが、本発明はこれに限らず、図６に示す第１変形例の緩衝部材１０１ａのように、上端が側面部４１ａに沿って（矢印Ａ方向に沿って）下降するテーパ形状の突起部１６１ａを設けてもよい。この場合、緩衝部材１０１ａでは、室内機２の端部側（緩衝部材１０１ａの端面部５０ａ側）が最も高くなっているので、この最も高い部分に上段の室内機からの荷重を集中させることができる。これにより、室内機２から離れた端部側の部分により大きな荷重が加わる。その結果、室内機２に荷重が加わることに起因して、室内機２が変形してしまうのをより抑制することができる。また、突起部１６１ａの上端をテーパ形状にすることによって、上段の包装体から加わる荷重の方向を分散させることができる。これにより、上段の包装体の荷重が一方向（垂直下方向）に下段の室内機２に加わる場合に比べて、室内機２が変形してしまうのをより抑制することができる。
【００３８】
また、上記第１実施形態の第１変形例では、室内機２の端部側が最も高くなっている突起部６１ａ、６２ａ、６１ｂ及び６２ｂを設ける例を示したが、本発明はこれに限らず、図７に示す第２変形例の緩衝部材３０１ａのように、室内機２の側面側が最も高くなっている突起部３６１ａを設けてもよい。また、図８に示す第３変形例の緩衝部材４０１ａのように、室内機２の端部側、且つ、側面側が最も高くなっている突起部４６１ａを設けてもよい。この場合にも、第１変形例と同様の効果を奏する。
【００３９】
また、上記第１実施形態では、天面部２０ａ・２０ｂの上面２１ａ・２１ｂの角部７１ａ、７２ａ、７１ｂ及び７２ｂに対応した位置に突起部を設ける例を示したが、本発明はこれに限らず、図９に示す第４変形例の緩衝部材５０１ａのように、突起部５６１ａに連続して側面部４１ａに沿って（図９の矢印Ａ方向に沿って）下降するテーパ部５６２ａと、端面部５０ａに沿って（図９の矢印Ｂ方向に沿って）下降するテーパ部５６３ａとを形成してもよい。また、この第４変形例よる２つのテーパ部５６２ａ及び５６３ａはいずれか一方だけ設けてもよい。
【００４０】
また、上記第１実施形態では、四角柱形状の突起部を設ける例を示したが、本発明はこれに限らず、図１０に示す第５変形例の緩衝部材２０１ａのように、円柱形状の突起部２６１ａを設けてもよい。また、四角柱形状以外の多角柱形状の突起部を設けてもよい。
【００４１】
（第２実施形態）
図１１は、本発明の第２実施形態による緩衝部材が室内機に装着された状態を示した斜視図である。次に、図１１を参照して、本発明の第２実施形態による緩衝部材７０１ａについて説明する。
【００４２】
第２実施形態による緩衝部材７０１ａは、室内機２の端部の全周を覆うようになっている第１実施形態の緩衝部材１ａ及び１ｂと異なり、室内機２の端部の側面近傍だけを覆うものである。そして、室内機２には、４つの緩衝部材７０１ａが装着されている。そして、室内機２の端部の側面近傍を覆うように装着された状態における天面部７２０ａの上面７２１ａの角部７７１ａに対応した位置に、上方に向かって突出する四角柱形状の突起部７６１ａが設けられている。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４４】
例えば、上記実施形態では、天面部の上面の角部に対応した位置に、上方に向かって突出する突起部を設ける例を説明したが、本発明はこれに限らず、上記した上方に向かって突出する突起部の代わりに、底面部の下面の角部に対応した位置に、下方に向かって突出する突出部を設けてもよい。また、上方に向かって突出する突起部と下方に向かって突出する突起部とを両方設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明を利用すれば、包装体が変形してしまうのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態による緩衝部材が室内機に装着された状態を示した斜視図である。
【図２】図１に示した室内機の一方端部に装着される緩衝部材の平面図である。
【図３】図１に示した室内機の他方端部に装着される緩衝部材の平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による緩衝部材が装着された室内機を積載した状態を示した正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態による緩衝部材が装着された室内機を積載した状態を示した側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の第１変形例の緩衝部材の突起部の拡大斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の第２変形例の緩衝部材の突起部の拡大斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態の第３変形例の緩衝部材の突起部の拡大斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態の第４変形例の緩衝部材の突起部の拡大斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の第５変形例の緩衝部材の突起部の拡大斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態による緩衝部材が室内機に装着された状態を示した斜視図である。
【図１２】特許文献１に開示された緩衝材が空気調和機の室内機に装着された状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１ａ、１ｂ、１０１ａ、２０１ａ、３０１ａ、４０１ａ、５０１ａ、７０１ａ  緩衝部材
１０ａ、１０ｂ  嵌合凹部
６１ａ、６２ａ、６１ｂ、６２ｂ、１６１ａ、２６１ａ、３６１ａ、４６１ａ、５６１ａ、７６１ａ  突起部
７１ａ、７２ａ、７１ｂ、７２ｂ，７７１ａ  角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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