(57)【要約】      （修正有）【課題】光学材料、合成樹脂板、銘板、ＬＣＤ表示体、建材などの被着体に対して良好な初期剥離強度を有し、剥離強度の経時変化が室温中ではもちろんのこと、加熱下においても少なく、実用的な剥離速度（３０ｍ／分程度）において良好な易剥離性を有する表面保護フィルム用樹脂組成物およびそれよりなるフィルムを提供する。【解決手段】ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）で測定したメルトフローレートが０．５〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳ  Ｋ７１９２（１９９９年）で測定した酢酸ビニル含量が３〜５０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体９８．０〜９９．９９重量％、及び２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体を０．０１〜２重量％とからなる表面保護フィルム用樹脂組成物を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）で測定したメルトフローレートが０．５〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳ  Ｋ７１９２（１９９９年）で測定した酢酸ビニル含量が３〜５０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体９８．０〜９９．９９重量％、及び２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体を０．０１〜２．０重量％とからなる樹脂組成物。
【請求項２】
エポキシ変性ジエン系重合体がゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定した数平均分子量（Ｍｎ）が２０００〜４００００であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載の樹脂組成物よりなる粘着層及び基材層からなる表面保護フィルム。
【請求項４】
基材層がポリエチレン及び／又はポリプロピレンであることを特徴とする請求項３に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着特性に優れる表面保護フィルム用樹脂組成物に関するものである。さらに詳しくは、エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物を粘着層とした自己粘着型表面保護フィルムに関し、光学材料、合成樹脂板、銘板、ＬＣＤ表示体、建材などの表面保護用として、高い初期剥離強度を必要とする場合や、印刷加工や真空成形加工、および樹脂板などの加熱処理を伴う場合において良好な易剥離性を有する表面保護フィルムが得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体組成物及びそれを用いたフィルムに関するのである。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムは、光学材料、合成樹脂板、銘板、ＬＣＤ表示体、建材などの製品（以下、被着体と記す）の表面を加工、輸送、あるいは保管時に生じる傷つき、汚染、腐食、埃などを防止することを目的に使用され、被着体の加工後や消費者などが使用する際には剥離して除去される。このため、被着体の加工時などでは容易に剥離しない適度な初期剥離強度を有し、加熱処理や経時保管での粘着力の変化が少なく、かつ被着体の加工後や使用時には比較的低い力によって短時間で剥離できる易剥離性が求められている。従来、エチレン−酢酸ビニル共重合体に融点が３０℃以下の可塑剤を添加する方法が提案されているが、添加する可塑剤の分子量が小さいため、フィルム成形時に発煙が発生したり、成形時の熱によるブリードアウトが多く、十分な易剥離性が得られなかったり、被着体の汚染を招く恐れがあった（特許文献１参照。）。一方、低密度ポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂に特定の分子量の液状ゴムを少量配合する方法が提案されているが、初期剥離強度が小さく、被着体への貼付時に剥がれを生じたり、加熱処理を行っても粘着力が弱く、処理中に不用意な剥がれを生じる恐れがあった（特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１１０１４６号公報
【特許文献２】特開２００２−６９４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、光学材料、合成樹脂板、銘板、ＬＣＤ表示体、建材などの被着体に対して良好な初期剥離強度を有し、粘着力の経時変化が室温中ではもちろんのこと、加熱下においても少なく、かつ、実用的な剥離速度（３０ｍ／分程度）において良好な易剥離性を有し、被着体の汚染の少ない表面保護フィルム用樹脂組成物及びそれを用いたフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の目的に対して鋭意検討した結果見出されたものである。すなわち本発明は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）で測定したメルトフローレートが０．５〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳ  Ｋ７１９２（１９９９年）で測定した酢酸ビニル含量が３〜５０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体９８．０〜９９．９９重量％、及び２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体を０．０１〜２重量％とからなる樹脂組成物及びこの樹脂組成物よりなる粘着層及び基材層を積層してなることを特徴とする表面保護フィルムに関するものである。
【０００６】
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体は、一般的にエチレンと酢酸ビニルの共重合より得られるものであり、重合方法は、特に限定するものでもなく、例えば、高圧法によるラジカル重合法を挙げることができる。
【０００７】
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレートは、１９０℃で、２．１６ｋｇ荷重で測定した値が０．５〜５０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。メルトフローレートが０．５ｇ／１０ｍｉｎ未満であると成形加工時に押出機のモーター負荷が大きくなり、生産性が低下するため好ましくない。また、５０ｇ／１０ｍｉｎを超えると溶融張力が小さくなり、成形安定性が悪化することに加えて製品の強度も低下するため好ましくない。
【０００８】
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含量は、３〜５０重量％、好ましくは、５〜３０重量％である。酢酸ビニル含量が３重量％未満の場合には、表面保護フィルムの粘着層として必須の性能である初期剥離強度が十分に得られず好ましくない。また、酢酸ビニル含量が５０重量％を超える場合には、耐熱性が低下するため、加熱処理に問題を生じる恐れがある。
【０００９】
本発明を構成するエポキシ変性ジエン系重合体は、２５℃で液状であることを特徴とする。被着体との剥離性は、上記エポキシ変性ジエン系重合体が被着体との界面に適度にブリードすることで発現すると考えられるが、２５℃で固体の場合には、エポキシ変性ジエン系重合体が上記界面にブリードし難くなるため好ましくない。
【００１０】
ここで、上記の被着体としては、光学材料、合成樹脂板、銘板、ＬＣＤ表示体、建材
などが例示することができる。光学材料としては、偏光板、位相差板、導光板などを例示することができる。合成樹脂板としては、ポリカーボネート、アクリル、ノルボルネン系樹脂、その他環状オレフィン系樹脂、ポリビニルアルコールなどを例示することができる。
【００１１】
本発明を構成するエポキシ変性ジエン系重合体は、ジエン系重合体をエポキシ変性されたものが用いられる。
【００１２】
ジエン系重合体は、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、２，４−ヘプタジエン等の単独重合体あるいは２種以上の共重合体を例示することができる。また、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルアクリレート、メチルメタアクリレート等がジエン系単量体と共重合されていてもよい。ジエン系重合体の製造方法に関しては、２５℃で液状であるジエン系重合体が得られれば特に限定するものでもなく、「オリゴマーハンドブック（化学工業日報社刊）、Ｓ５２．３．３１発行」８５項、１１１項等に記載されている方法を例示することができる。例えば、液状１，４−ポリブタジエンの製法は、ニッケル化合物−有機アルミニウム化合物からなるいわゆるチーグラーナッタ型触媒を用いて水や空気を厳密に遮断した状態で1、３−ブタジエンの均一溶液重合法によって製造される。
【００１３】
ジエン系重合体のエポキシ変性方法はとしては、特に限定されるものではないが、特公昭４７−３６２７１号公報や特公昭５１−３１２４３号公報に記載されている方法が例示できる。例えば、テトラヒドロフラン溶媒の存在下にナトリウムを触媒としてブタジエンを重合させて製造したポリブタジエン１００部に、ベンゼン１００部、３フツ化ホウ素エーテラート３部を加えて、窒素雰囲気下に６０℃で５時間加熱攪拌して環状化反応を行った後、反応液を大量のメタノール中に注ぎ生成物を沈殿させた。次いで該生成物をトルエンに溶解して水洗後減圧下に溶剤を除去してポリマーを得、さらに該ポリマー８０部を１２０部のトルエンに溶解した溶液に硫酸１．２部、酢酸１０部を加えて、７０℃に攪拌しながら５０％過酸化水素水を７０部滴下して８時間反応させた後、反応液の油層部を取出して水洗、減圧下にトルエンを除去してエポキシ化ポリブタジエンが製造される。
この内、分子当たりのエポキシ基量を多くするため、過酸による処理方法が好ましい。
【００１４】
本発明を構成するエポキシ変性ジエン系重合体の分子末端基は、メチル基、ヒドロキシル基、エポキシ基等に変性されていることが好ましい。
【００１５】
本発明を構成するエポキシ変性ジエン系重合体は、部分的あるいは完全に水素添加されていてもよい。
【００１６】
本発明を構成するエポキシ変性ジエン系重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、以下の条件で測定し、単分散ポリスチレンでユニバーサルな検量線を測定し、直鎖のポリエチレンの分子量として計算した数平均分子量（以下、Ｍｎと記す。）が２０００〜４００００のものがエポキシ変性ジエン系重合体の添加量制御や剥離強度の安定性の点で好ましい。数平均分子量が２０００未満の場合には、粘着層を形成するベース樹脂との絡み合いが小さく、ブリード量が多くなり、被着体汚染を生じ易くなる。また、数平均分子量が４００００を超える場合には、粘着層を形成するベース樹脂との相溶性が悪く、分散不良となり、十分な剥離強度の低下効果が得られない。
【００１７】
機種：東ソー製  ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ８０２０
溶媒；テトラヒドロフラン
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
温度：４０℃
測定濃度：１ｍｇ／ｍｌ
注入量：１００μｌ
カラム：東ソー製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ  ＨＲ−Ｈ２本
本発明を構成するエポキシ変性ジエン系重合体は、「可塑剤−その理論と応用（幸書房観刊）Ｓ４８．３．１発行」等に記載されている臭化水素による滴定により求められるオキシラン酸素が５％以上であることが好ましい。オキシラン酸素量は、例えば、ＡＯＣＳ法、すなわち、ＨＢｒ規定液による直接滴定によって求められる。具体的には、試薬として氷酢酸およびＨＢｒ０．１Ｎ氷酢酸規定液を用い、調製は、ＨＢｒガスを上記氷酢酸中に通し、評定は、乾燥純フタル酸水素カリで次式に従って行う。Ｎ＝フタル酸水素カリの重量（ｇ）／０．２０４２×滴定ｃｃ数とし、指示薬クリスタルバイオレットの０．１ｇ/１００ｍｌ−氷酢酸溶液を用いる。操作は、試料０．３〜０．５ｇを５０ｍｌの三角フラスコに秤量し、１０ｍｌのベンゼンまたはクロロホルムに溶解、０．１ｍｌ以下の指示薬を加える、マグネチックスターラーを用い、攪拌しながらＨＢｒ規定液で滴定、この際、ＨＢｒの蒸発を防ぐため、ビュレットの下部に付けたゴム栓で三角フラスコ上部を止める。また、ビュレットの先端が溶液のすぐ上になるようにする。終点は青緑色を示す点とする。尚、計算は、次式にて行う。
【００１８】
オキシラン酸素量（％）＝（滴定ｃｃ数×Ｎ×１．６０）／試料重量（ｇ）
上記構造および性能を有するエポキシ変性ジエン系重合体として、前述のジエン系重合体をエポキシ変性したものであれば特に限定されるものではなく、なかでも、液状エポキシ化ポリブタジエンが最も好ましい。液状エポキシ化ポリブタジエンを形成する液状ポリブタジエンは、１，２−ポリブタジエンもしくは、１，４−ポリブタジエンのいずれでもよい。ダイセル化学工業（株）製「エポリードＰＢ３６００」、出光興産（株）製「Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＥＰＴ」、旭電化工業（株）製「ＦＣ３０００」を例示することができ、旭電化工業（株）製「ＦＣ３０００」が最も好ましい。
【００１９】
本発明の樹脂組成物は、エチレン−酢酸ビニル共重合体９８．０〜９９．９９重量％、エポキシ変性ジエン系重合体の配合量は、０．０１〜２重量％からなるものである。エポキシ変性ジエン系重合体の配合量が０．０１重量％未満の場合には、加熱処理後の接着力昂進が大きいため好ましくない。２重量％を超える場合には、粘着層の表面にべたつきや曇りを発生して被着体汚染を生じたり、また、コストも高くなるため好ましくない。
【００２０】
本発明の樹脂組成物は、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエポキシ変性ジエン系重合体よりなるものである。従来、エポキシ化合物は、酸化防止剤としての効果を有しており、エポキシ基を有することによって、高温下でフィルムを成形した場合に、エチレン−酢酸ビニル共重合より発生する遊離酢酸を捕捉して、フィルムと被着体の界面の極性を低下させる作用があり、加熱処理後の剥離強度の上昇を抑制し、良好な易剥離性を発現させることができると考えられる。加えて、エポキシ変性ジエン系重合体は、適度な分子量と分子末端構造を有することによって、フィルムと被着体界面の極性の調節が可能となり、良好な易剥離性を発現させることができると考えられる。
【００２１】
そして、本発明の樹脂組成物は、エチレン−酢酸ビニル共重合体とエポキシ変性ジエン系重合体とを押出機等で溶融混合したものでも良いし、エチレン−酢酸ビニル共重合ペレットとエポキシ変性ジエン系重合体を予めポリオレフィン樹脂に練り込んだマスターバッチとをドライブレンドしたものであってもよい。
【００２２】
また、本発明の樹脂組成物は、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、中和剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤、紫外線剤、架橋剤等、無機・有機充填剤、フィラー、通常のポリオレフィンに使用される添加剤を添加したものでもかまわないが、エチレン−酢酸ビニル共重合とエポキシ変性ジエン系重合体を押出機で反応させうる添加剤は、ゲル化を促進したり、剥離性を向上させる効果が低くなるため好ましくない。
【００２３】
本発明の表面保護フィルムは上記の樹脂組成物よりなる粘着層及び基材層からなる表面保護フィルムからなるものである。基材としては、ポリエチレン及び／又はポリプロピレンが用いられる。
【００２４】
本発明の表面保護フィルムは、上記樹脂組成物を基材に積層することにより製造される。樹脂組成物を粘着層に用いた積層体の製造方法は、一般的なフィルムの成形方法であれば特に限定されるものではない。例えば、多層キャスト成形機や多層インフレーション成形機を用いて、基材層にポリオレフィン樹脂を使用し、粘着層に当該樹脂組成物を用いて共押出成形することによって得ることができる。
【００２５】
本発明の樹脂組成物を用いたフィルムを被着体に貼り付ける場合の圧力は、特に限定されるものではないが、フィルムと被着体が密着し、貼付時の気泡の巻き込みを防止するためには、面圧で０．５〜１．５ＭＰａにすることが好ましい。１．５ＭＰａを超える場合には、被着体の変形を招く恐れがあるので好ましくない。
【００２６】
本発明の樹脂組成物からなるフィルムを被着体から剥離する場合の速度は、被着体の加工時などで、不容易な剥れを想定した場合においては、１００〜３００ｍｍ／ｍｉｎの範囲に相当し、本発明の初期剥離強度の評価においては、３００ｍｍ／ｍｉｎで実施した。また、被着体の加工後に消費者が短時間で剥離して使用する際の速度は、１０〜３０ｍ／ｍｉｎの範囲に相当し、本発明においては、３０ｍ／ｍｉｎで実施した。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の樹脂組成物及びそれを用いたフィルムは、被着体に対して良好な初期剥離強度を有し、剥離強度の経時変化が室温中ではもちろんのこと、加熱下においても少なく、実用的な剥離速度（３０ｍ／分程度）において良好な易剥離性を有し、被着体の汚染が少ないという特長を有する。したがって、光学材料、合成樹脂板、銘板、ＬＣＤ表示体、建材などの被着体の表面保護用として好適に用いることができる。
【実施例】
【００２８】
以下実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２９】
実施例１
ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）９９．６重量％と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（ダイセル化学工業（株）製  商品名エポリードＰＢ３６００、Ｍｎ＝７３００、末端ヒドロキシル基）を０．４重量％になるように配合し、単軸押出機にて溶融混合してペレットを得た。得られたペレットを粘着層に用い、基材層に低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２１９、ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９３２ｋｇ／ｍ３）を用いて、２層キャスト成形を実施して、粘着層の厚みが１５μｍ、基材層の厚みが４５μｍ、トータル厚みが６０μｍの２層フィルムを得た。得られたフィルムを表面保護フィルムとしてポリマーボネート板にピンチロールで貼り付け、以下の方法で粘着力、被着体の表面汚染の評価を実施した。
【００３０】
〜初期剥離強度〜
表面保護フィルムを縦１５０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み０．５ｍｍのポリカーボネート板に常温で面圧＝１．０ＭＰａ、ロール速度４．０ｍ／ｍｉｎのピンチロールで貼り付け、２３℃で２時間状態調整した後、剥離幅２５ｍｍ、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離させた際に要する強度を測定した。初期剥離強度は、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上０．３Ｎ／２５ｍｍ未満であれば、実用上、不用意な剥離などが発生しないために有効な強度と判断した。
【００３１】
〜易剥離性〜
加熱処理後の剥離強度を以下の方法によって評価し、加熱後剥離強度が１．０Ｎ／２５ｍｍ未満であれば、実用上、スムーズな剥離が実施できる強度と判断し、易剥離性が良好とし、良好なものは○、不良なものは×とした。
【００３２】
表面保護フィルムを縦１５０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み０．５ｍｍのポリカーボネート板に常温で面圧＝１．０ＭＰａ、ロール速度４．０ｍ／ｍｉｎのピンチロールで貼り付けた後、７０℃のオーブンで３０分間加熱処理を実施した、その後、２時間常温で放置後、剥離幅２５ｍｍ、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎで剥離させた際に要する強度を評価した。
【００３３】
〜被着体汚染〜
加熱後剥離力を測定した後の、ポリカーボネート板の表面を目視で観察し、表面状態が良好なものは○、付着物などの汚染が認められた場合は、×として評価した。その結果、初期剥離強度は、０．１０Ｎ／２５ｍｍ、加熱後剥離強度は、０．３５Ｎ／２５ｍｍで易剥離性は○であり、被着体汚染は○であった。
【００３４】
実施例２
ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）９９．９５重量％と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（ダイセル化学工業（株）製  商品名エポリードＰＢ３６００、Ｍｎ＝７３００、末端ヒドロキシル基）を０．０５重量％になるように配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．１２Ｎ／２５ｍｍ、加熱後剥離強度は、０．６５Ｎ／２５ｍｍで易剥離性は○であり、被着体汚染は○であった。
【００３５】
実施例３
ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）９８．０重量％と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（ダイセル化学工業（株）製  商品名エポリードＰＢ３６００、Ｍｎ＝７３００、末端ヒドロキシル基）を２．０重量％になるように配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．１２Ｎ／２５ｍｍ、加熱後剥離強度は、０．２０Ｎ／２５ｍｍであり易剥離性は○であり、被着体汚染は○であった。
【００３６】
実施例４
ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）９９．９７５重量％と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（旭電化（株）製  商品名ＦＣ３０００、Ｍｎ＝５８００、末端メチル基）を０．０２５重量％になるように配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．１１Ｎ／２５ｍｍ、加熱後剥離強度は、０．６５Ｎ／２５ｍｍで易剥離性は○であり、被着体汚染は○であった。
【００３７】
実施例５
ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）９９．６重量％と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（旭電化（株）製  商品名ＦＣ３０００、Ｍｎ＝５８００、末端メチル基）を０．４重量％になるように配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．０８Ｎ／２５ｍｍ、加熱後剥離強度は、０．２０Ｎ／２５ｍｍであり易剥離性は○であり、被着体汚染は○であった。
【００３８】
実施例６
ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）９９．０重量％と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（旭電化（株）製  商品名ＦＣ３０００、Ｍｎ＝５８００、末端メチル基）を１．０重量％になるように配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．０８Ｎ／２５ｍｍ、加熱後剥離強度は、０．１５Ｎ／２５ｍｍであり、易剥離性は○であり、被着体汚染は○であった。
【００３９】
比較例１
ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）１００重量％とした以外は実施例１と同様にして評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．１５Ｎ／２５ｍｍ、加熱後剥離強度は、３．５５Ｎ／２５ｍｍであり、易剥離性は×であり、被着体汚染は×であった。
【００４０】
比較例２
ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）９５．０重量％と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（ダイセル化学工業（株）製  商品名エポリードＰＢ３６００、Ｍｎ＝７３００、末端ヒドロキシル基）を５．０重量％になるように配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．０４Ｎ／２５ｍｍ、加熱後剥離強度は、０．１０Ｎ／２５ｍｍであり、易剥離性は○であったが、被着体汚染は×であった。
【００４１】
比較例３
ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）９５．０重量％と２５℃で液状であるエポキシ変性ジエン系重合体として、液状エポキシ化ポリブタジエン（旭電化工業（株）製  商品名ＦＣ３０００、Ｍｎ＝５８００、末端メチル基）を５．０重量％になるように配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．０５Ｎ／２５ｍｍ、加熱後剥離強度は、０．０８Ｎ／２５ｍｍであり、易剥離性は○であったが、被着体汚染は×であった。
【００４２】
比較例４
ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）９９．９重量％と２５℃で液状であるジエン系重合体として、ポリイソプレンゴム（クラレ（株）製  商品名ＬＩＲ−５０、Ｍｎ＝５７０００）を０．１重量％になるように配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．１２Ｎ／２５ｍｍ、加熱後剥離強度は、２．５５Ｎ／２５ｍｍであり、易剥離性は×であり、被着体汚染は×であった。
【００４３】
比較例５
ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）９５．０重量％と２５℃で液状であるジエン系重合体として、ポリイソプレンゴム（クラレ（株）製  商品名ＬＩＲ−５０、Ｍｎ＝５７０００）を５．０重量％になるように配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．１０Ｎ／２５ｍｍ、加熱後剥離強度は、２．８５Ｎ／２５ｍｍであり、易剥離性は×であり、被着体汚染は×であった。
【００４４】
比較例６
ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）９９．９重量％と２５℃で液状である可塑剤として、エポキシ化ステアリン酸−２−エチルヘキシル（旭電化工業（株）製  商品名アデカサイザーＤ−３２、Ｍｎ＝４００）を０．１重量％になるように配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．１２Ｎ／２５ｍｍ、加熱後剥離強度は、２．５５Ｎ／２５ｍｍであり、易剥離性は×であり、被着体汚染は×であった。
【００４５】
比較例７
ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量が１５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２６）９７．０重量％と２５℃で液状である可塑剤として、エポキシ化ステアリン酸−２−エチルヘキシル（旭電化工業（株）製  商品名アデカサイザーＤ−３２、Ｍｎ＝４００）を３．０重量％になるように配合した以外は、実施例１と同様の方法で評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．０６Ｎ／２５ｍｍ、加熱後剥離強度は、０．２５Ｎ／２５ｍｍであり、易剥離性は○であったが、被着体汚染は×であった。
【００４６】
比較例８
ＭＦＲが３．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度が９３２ｋｇ／ｍ３の低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２１９）を用いた以外は、比較例６と同様にして評価を実施した。その結果、初期剥離強度は、０．０２Ｎ／２５ｍｍ、加熱後剥離強度は、０．０３Ｎ／２５ｍｍであり、十分な初期剥離強度が得られず、被着体汚染の評価は不能であった。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
【表２】
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【００４９】
【表３】
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【００５０】
【表４】
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