(57)【要約】【課題】事前の予定移動経路の入力という煩雑な作業をなくし、子供同士のグループ行動を判定可能な被観察者見守り装置を提供する。【解決手段】位置情報提供者（教師、保護者、地域のボランティア等）が被観察者（児童等）の周辺にいた場合に報知の要否を判定するための位置情報提供者のリストが、同伴者リストとして被観察者毎に同伴者リスト保持部１０６に保持されている。被観察者周辺状況判定部１０５が、同伴者リスト保持部１０６から抽出した同伴者リストに基づき、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が同伴者リストに記載されている人間であるのかどうかを被観察者の周辺状況として判定する。要報知判断部１０８が、被観察者周辺状況判定部１０５により判定された被観察者の周辺状況に応じて、観察者（保護者）への報知が必要であるか否かを判断する。【選択図】図１
2008003690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被観察者の周辺に位置情報提供者がいる場合に観察者への報知の要否を判定するための位置情報提供者のリストを被観察者毎に保持する同伴者リスト保持部と、
前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストを参照して、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が前記同伴者リストに記載されているか否かに基づき、被観察者の周辺状況を判定する被観察者周辺状況判定部と、
前記被観察者周辺状況判定部により判定された被観察者の周辺状況に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断する要報知判断部とを具備することを特徴とする被観察者見守り装置。
【請求項２】
前記同伴者リスト保持部は、前記同伴者リストに含まれる位置情報提供者毎にレベル分けされた属性レベルを保持し、前記被観察者周辺状況判定部は、被観察者の周辺状況として、前記同伴者リストに記載されている位置情報提供者が被観察者の周辺に少なくとも１人いると判定した場合、前記同伴者リスト保持手段に保持されている同伴者リストから位置情報提供者毎の属性レベルを抽出し、前記要報知判断部は、抽出された属性レベルの大小に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の被観察者見守り装置。
【請求項３】
前記被観察者見守り装置は更に、観察者への報知が必要であるか否かを判断する基準となる、位置情報提供者毎の属性レベルの要報知閾値を被観察者毎に保持する要報知閾値保持部を具備し、前記要報知判断部は、前記被観察者周辺状況判定部が前記同伴者リスト保持部から抽出した位置情報提供者毎の属性レベルのうちの最大値と、前記要報知閾値保持部に保持されている前記要報知閾値とを比較することにより、観察者への報知が必要であるか否かを判断することを特徴とする請求項２に記載の被観察者見守り装置。
【請求項４】
前記被観察者見守り装置は更に、前記被観察者見守り装置を利用するシステム利用者の一覧を、位置情報提供者毎にレベル分けされた属性レベルとともに保持するシステム利用者一覧保持部を具備し、前記被観察者周辺状況判定部は、前記同伴者リストには未記載であるが、前記システム利用者一覧保持部に保持されているシステム利用者一覧に記載されている位置情報提供者が被観察者の周辺にいる場合、前記システム利用者一覧から位置情報提供者毎の属性レベルを抽出し、前記要報知判断部は、抽出された属性レベルの大小に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断することを特徴とする請求項１または２に記載の被観察者見守り装置。
【請求項５】
前記要報知判断部は、前記被観察者周辺状況判定部が前記システム利用者一覧保持部から抽出した位置情報提供者毎の属性レベルのうちの最大値と、前記要報知閾値保持部に保持されている前記要報知閾値とを比較することにより、観察者への報知が必要であるか否かを判断することを特徴とする請求項４に記載の被観察者見守り装置。
【請求項６】
前記被観察者見守り装置は更に、被観察者が単独行動可能なエリア内にいるか否かを判断するエリア内判断部を具備し、前記被観察者周辺状況判定部は、前記エリア内判断部による判断の結果、エリア外にいることが判明した被観察者のみを被観察者周辺状況判定の対象とすることを特徴とする請求項１に記載の被観察者見守り装置。
【請求項７】
前記被観察者見守り装置は更に、被観察者が単独行動を行うことが可能なエリアに関する情報を被観察者毎に保持する単独行動可能エリア保持部を具備し、前記エリア内判断部は、前記単独行動可能エリア保持部に保持されている被観察者毎の単独行動可能エリアに関する情報に基づき、被観測者が単独行動可能なエリア内にいるか否かを判断することを特徴とする請求項６に記載の被観察者見守り装置。
【請求項８】
前記被観察者見守り装置は更に、被観察者が携帯する被観察者携帯端末および位置情報提供者が携帯する位置情報提供者携帯端末から被観察者および位置情報提供者の位置情報を受信する位置情報受信部と、前記位置情報受信部で受信した位置情報を保持する位置情報保持部とを具備することを特徴とする請求項１に記載の被観察者見守り装置。
【請求項９】
前記被観察者見守り装置は更に、被観察者が携帯する被観察者携帯ＩＣタグおよび位置情報提供者が携帯する位置情報提供者携帯ＩＣタグを検出する街頭ＩＣタグリーダから被観察者および位置情報提供者の位置情報を受信する位置情報受信部と、前記位置情報受信部で受信した位置情報を保持する位置情報保持部とを具備することを特徴とする請求項１に記載の被観察者見守り装置。
【請求項１０】
前記エリア内判断部は、前記位置情報受信部による被観察者の位置情報の受信をトリガとして、被観測者が単独行動可能なエリア内にいるか否かを判断することを特徴とする請求項８または９に記載の被観察者見守り装置。
【請求項１１】
前記被観察者見守り装置は更に、被観察者毎の報知先の情報を保持する報知先情報保持部と、前記要報知判断部により報知が必要であると判断された場合に、前記報知先情報保持部に保持されている報知先の情報に基づき報知を行なう報知部とを具備することを特徴とする請求項１に記載の被観察者見守り装置。
【請求項１２】
前記被観察者見守り装置は更に、街頭に設置された人感センサにより検出されたセンサ情報を保持するセンサ情報保持部を具備し、前記被観察者周辺状況判定部は、前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストと、前記システム利用者一覧保持部に保持されているシステム利用者一覧と、前記センサ情報保持部に保持されているセンサ情報とに基づき、被観察者の周辺状況を判定することを特徴とする請求項４または５に記載の被観察者見守り装置。
【請求項１３】
前記被観察者見守り装置は更に、街頭に設置された人感センサからセンサ情報を受信し、前記センサ情報保持部に入力するセンサ情報受信部を具備することを特徴とする請求項１１に記載の被観察者見守り装置。
【請求項１４】
前記被観察者見守り装置は更に、観察者により入力される被観察者毎の単独行動可能エリアに関する情報を受信し、前記単独行動可能エリア保持部に入力する単独行動可能エリア受信部を具備することを特徴とする請求項７に記載の被観察者見守り装置。
【請求項１５】
前記被観察者見守り装置は更に、観察者により入力される被観察者毎の同伴者リストを受信し、前記同伴者リスト保持部に入力する同伴者リスト受信部を具備することを特徴とする請求項１に記載の被観察者見守り装置。
【請求項１６】
前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストは、被観察者および位置情報提供者を識別する個人識別ＩＤを含むことを特徴とする請求項１に記載の被観察者見守り装置。
【請求項１７】
前記個人識別ＩＤは、住民基本台帳ネットワークの住民票コードからなることを特徴とする請求項１６に記載の被観察者見守り装置。
【請求項１８】
前記属性レベルは、被観察者と位置情報提供者との関係の重要度に応じてレベル分けされることを特徴とする請求項２または４に記載の被観察者見守り装置。
【請求項１９】
前記個人識別ＩＤは、被観察者が所属する学校を識別する学校コードを含むことを特徴とする請求項１６に記載の被観察者見守り装置。
【請求項２０】
被観察者の周辺に位置情報提供者がいる場合に観察者への報知の要否を判定するための位置情報提供者のリストを被観察者毎に保持する同伴者リスト保持部と、前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストを参照して、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が前記同伴者リストに記載されているか否かに基づき、被観察者の周辺状況を判定する被観察者周辺状況判定部と、前記被観察者周辺状況判定部により判定された被観察者の周辺状況に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断する要報知判断部とを有する被観察者見守り装置と、
被観察者が携帯する少なくとも１つの被観察者携帯端末と、
位置情報提供者が携帯する少なくとも１つの位置情報提供者携帯端末とを具備することを特徴とする被観察者見守りシステム。
【請求項２１】
前記被観察者携帯端末は、被観察者の現在位置を測定する測位部を具備することを特徴とする請求項２０に記載の被観察者見守りシステム。
【請求項２２】
前記位置情報提供者携帯端末は、位置情報提供者の現在位置を測定する測位部を具備することを特徴とする請求項２０または２１に記載の被観察者見守りシステム。
【請求項２３】
被観察者の周辺に位置情報提供者がいる場合に観察者への報知の要否を判定するための位置情報提供者のリストを被観察者毎に保持する同伴者リスト保持部と、前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストを参照して、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が前記同伴者リストに記載されているか否かに基づき、被観察者の周辺状況を判定する被観察者周辺状況判定部と、前記被観察者周辺状況判定部により判定された被観察者の周辺状況に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断する要報知判断部とを有する被観察者見守り装置と、
被観察者が携帯する少なくとも１つの被観察者携帯ＩＣタグと、
位置情報提供者が携帯する少なくとも１つの位置情報提供者携帯ＩＣタグと、
前記被観察者携帯ＩＣタグの情報および前記位置情報提供者携帯ＩＣタグの情報を検出し、前記被観察者見守り装置に送信する少なくとも１つの街頭ＩＣタグリーダとを具備することを特徴とする被観察者見守りシステム。
【請求項２４】
前記被観察者見守りシステムは更に、観察者が報知を受信する観察者端末を具備することを特徴とする請求項２０または２３に記載の被観察者見守りシステム。
【請求項２５】
前記被観察者見守りシステムは更に、検出可能領域にいる人間の数を検出する街頭人感センサを具備することを特徴とする請求項２０または２３に記載の被観察者見守りシステム。
【請求項２６】
前記街頭人感センサは、カメラ画像を入力とした画像解析により検出可能領域にいる人間の数を検出することを特徴とする請求項２５に記載の被観察者見守りシステム。
【請求項２７】
被観察者の周辺に位置情報提供者がいる場合に観察者への報知の要否を判定するための位置情報提供者のリストを被観察者毎に保持する同伴者リスト保持ステップと、
前記同伴者リスト保持ステップにて保持している同伴者リストを参照して、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が前記同伴者リストに記載されているか否かに基づき、被観察者の周辺状況を判定する被観察者周辺状況判定ステップと、
前記被観察者周辺状況判定ステップで判定した被観察者の周辺状況に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断する要報知判断ステップとを含むことを特徴とする被観察者見守り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に小学校低学年等の低年齢の児童の登下校時に、児童を見守り、保護者に安心を与えるとともに、万一の異常事態の発生をいち早く検出するための被観察者見守り装置、被観察者見守りシステム、および被観察者見守り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、登下校時に一人になる子供を狙った凶悪犯罪が多発し、これを防止する取り組みが進められている。その取り組みの中で、教師、保護者、地域のボランティア、警備業者等による登下校時の児童の見守り、児童への教育等が行なわれているが、前者の人間による見守りは、保護者、教師、ボランティア等の時間の確保、警備業者への費用の確保等の課題を有しており、永続的な取組みとするには困難な状況である場合が多い。そこで、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を使った見守りシステムによる見守りが注目されてきており、複数の企業から見守りシステムの発表が行なわれ、各地で実証実験が行なわれている。見守りシステムの実現方法としては、特許文献１および特許文献２に開示されているものがある。
【特許文献１】特開２００１−７６２８９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されている従来の技術では、現在位置を検知する機能を持った携帯端末を携帯する対象者からの現在位置と、対象者の予定移動経路との距離が所定値を超えた場合は経路逸脱とみなし警報を発するものであるため、あらかじめ、移動の度に予定移動経路をシステムに入力する必要があるという課題を有している。
【０００４】
また、特許文献２に開示されている従来の技術では、少なくとも１つの親端末と複数の子端末との距離等の位置関係により判定を行なうため、あらかじめ設定された教師等との位置関係による警報を発することは可能であるが、子供同士のグループ行動を判定することは困難であるという課題を有している。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、事前の予定移動経路の入力という煩雑な作業をなくし、また、子供同士のグループ行動を判定することができる被観察者見守り装置、被観察者見守りシステム、および被観察者見守り方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る被観察者見守り装置は、被観察者の周辺に位置情報提供者がいる場合に報知の要否を判定するための位置情報提供者のリストを同伴者リストとして被観察者毎に保持する同伴者リスト保持部と、前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストを参照して、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が前記同伴者リストに記載されているか否かに基づき、被観察者の周辺状況を判定する被観察者周辺状況判定部と、前記被観察者周辺状況判定部により判定された被観察者の周辺状況に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断する要報知判断部とから構成される。
【０００７】
本発明に係る被観察者見守り方法は、被観察者の周辺に位置情報提供者がいる場合に報知の要否を判定するための位置情報提供者のリストを被観察者毎に保持する同伴者リスト保持ステップと、前記同伴者リスト保持ステップにて保持している同伴者リストを参照して、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が前記同伴者リストに記載されているか否かに基づき、被観察者の周辺状況を判定する被観察者周辺状況判定ステップと、前記被観察者周辺状況判定ステップで判定した被観察者の周辺状況に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断する要報知判断ステップとを含む。
【０００８】
上記の構成によれば、児童等の被観察者の周辺に教師、保護者、他の児童等の位置情報提供者がいる場合、該位置情報提供者が同伴者リストに登録されているか否かに基づき、被観察者の周辺状況が判定される。判定された被観察者の周辺状況に応じて、保護者等の観察者に報知を行なう必要があるか否かが判断される。
【０００９】
すなわち、周辺状況として、同伴者リストに登録されていない位置情報提供者が被観察者の周辺にいると判定された場合、該位置情報提供者は観察者への報知対象となる。
【００１０】
したがって、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が予め同伴者リストに登録された教師、保護者、保護者の友人、児童の友人、地域のボランティアであるのかを自動判定することにより、事前の予定移動経路の入力という煩雑な作業をなくし、また、子供同士のグループ行動を判定し、学校行事や友人との同伴等による誤報知を少なくすることができる。
【００１１】
本発明に係る被観察者見守り装置において、前記同伴者リスト保持部は、前記同伴者リストに含まれる位置情報提供者毎にレベル分けされた属性レベルを保持し、前記被観察者周辺状況判定部は、被観察者の周辺状況として、前記同伴者リストに記載されている位置情報提供者が被観察者の周辺に少なくとも１人いると判定した場合、前記同伴者リスト保持手段に保持されている同伴者リストから位置情報提供者毎の属性レベルを抽出し、前記要報知判断部は、抽出された属性レベルの大小に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、被観察者と位置情報提供者との関係の重要度を属性レベルとして保持することができる。例えば、被観察者の保護者の属性レベルが一番高く、次いで担任の教師、被観察者の友人である児童、被観察者の友人ではない児童の順に、属性レベルは低く設定される。
【００１３】
本発明に係る被観察者見守り装置は更に、観察者への報知が必要であるか否かを判断する基準となる、位置情報提供者毎の属性レベルの要報知閾値を被観察者毎に保持する要報知閾値保持部を具備し、前記要報知判断部は、前記被観察者周辺状況判定部が前記同伴者リスト保持部から抽出した位置情報提供者毎の属性レベルのうちの最大値と、前記要報知閾値保持部に保持されている前記要報知閾値とを比較することにより、観察者への報知が必要であるか否かを判断することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、被観察者の周辺にいる位置情報提供者の属性レベルのうちの最大値と要報知閾値とを比較して、属性レベルの最大値が要報知閾値よりも小さい、すなわち被観察者との関係の重要度が低い位置情報提供者である場合、観察者への報知が必要であると判断される。
【００１５】
本発明に係る被観察者見守り装置は更に、前記被観察者見守り装置を利用するシステム利用者の一覧を、位置情報提供者毎にレベル分けされた属性レベルとともに保持するシステム利用者一覧保持部を具備し、前記被観察者周辺状況判定部は、被観察者の周辺状況として、前記同伴者リストには未記載であるが、前記システム利用者一覧保持部に保持されているシステム利用者一覧に記載されている位置情報提供者が被観察者の周辺にいると判定した場合、前記システム利用者一覧から位置情報提供者毎の属性レベルを抽出し、要報知判断部は、抽出された属性レベルの大小に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、同伴者リストに記載されていなくても、システム利用者一覧に記載されている位置情報提供者が被観察者の周辺にいるという周辺状況を把握することができる。
【００１７】
本発明に係る被観察者見守り装置において、前記要報知判断部は、前記被観察者周辺状況判定部が前記システム利用者一覧保持部から抽出した位置情報提供者毎の属性レベルのうちの最大値と、前記要報知閾値保持部に保持されている前記要報知閾値とを比較することにより、観察者への報知が必要であるか否かを判断することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、被観察者の周辺にいる位置情報提供者の属性レベルのうちの最大値と要報知閾値とを比較して、属性レベルの最大値が要報知閾値よりも小さい、すなわち被観察者との関係の重要度が低い位置情報提供者である場合、観察者への報知が必要であると判断される。
【００１９】
本発明に係る被観察者見守り装置は更に、被観察者が単独行動可能なエリア内にいるか否かを判断するエリア内判断部と、被観察者毎の位置情報を保持する位置情報保持部とを具備し、前記被観察者周辺状況判定部は、前記エリア内判断部による判断の結果、エリア外にいることが判明した被観察者のみを被観察者周辺状況判定の対象とすることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、被観察者が単独行動可能なエリア内にいないと判断された場合、保持されている当該被観察者の位置情報が抽出され、当該被観察者の周辺に位置情報提供者がいるかどうかが周辺状況として判定される。
【００２１】
本発明に係る被観察者見守り装置は更に、被観察者が単独行動を行うことが可能なエリアに関する情報を被観察者毎に保持する単独行動可能エリア保持部を含み、前記エリア内判断部は、前記単独行動可能エリア保持部に保持されている被観察者毎の単独行動可能エリアに関する情報に基づき、被観測者が単独行動可能なエリア内にいるか否かを判断することが好ましい。
【００２２】
本発明に係る被観察者見守り装置は更に、被観察者が携帯する被観察者携帯端末および位置情報提供者が携帯する位置情報提供者携帯端末から被観察者および位置情報提供者の位置情報を受信する位置情報受信部と、前記位置情報受信部で受信した位置情報を保持する位置情報保持部とを含むことが好ましい。
【００２３】
本発明に係る被観察者見守り装置は更に、被観察者が携帯する被観察者携帯ＩＣタグおよび位置情報提供者が携帯する位置情報提供者携帯ＩＣタグを検出する街頭ＩＣタグリーダから被観察者および位置情報提供者の位置情報を受信し、前記位置情報保持部に入力する位置情報受信部と、前記位置情報受信部で受信した位置情報を保持する位置情報保持部とを含むことが好ましい。
【００２４】
本発明に係る被観察者見守り装置において、前記エリア内判断部は、前記位置情報受信部による被観察者の位置情報の受信をトリガとして、被観測者が単独行動可能なエリア内にいるか否かを判断することが好ましい。
【００２５】
本発明に係る被観察者見守り装置は更に、被観察者毎の報知先の情報を保持する報知先情報保持部と、前記要報知判断部により報知が必要であると判断された場合に、前記報知先情報保持部に保持されている報知先の情報に基づき報知を行なう報知部とを含むことが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、被観察者毎に異なる観察者に対して報知を行うことができる。
【００２７】
本発明に係る被観察者見守り装置は更に、街頭に設置された人感センサにより検出されたセンサ情報を保持するセンサ情報保持部を含み、前記被観察者周辺状況判定部は、前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストと、前記システム利用者一覧保持部に保持されているシステム利用者一覧と、前記センサ情報保持部に保持されているセンサ情報とに基づき、被観察者の周辺状況を判定することが好ましい。また、本発明に係る被観察者見守り装置は更に、街頭に設置された人感センサからセンサ情報を受信し、前記センサ情報保持部に入力するセンサ情報受信部を含むことが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、同伴者リストおよびシステム利用者一覧に記載されていない属性不明の人間が被観察者の周辺にいる場合、これを検出して観察者に報知することができる。
【００２９】
本発明に係る被観察者見守り装置は更に、観察者により入力される被観察者毎の単独行動可能エリアに関する情報を受信し、前記単独行動可能エリア保持部に入力する単独行動可能エリア受信部を含むことが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、観察者である各保護者が被観察者である児童の単独行動可能エリアに関する情報を入力することができる。
【００３１】
本発明に係る被観察者見守り装置は更に、観察者により入力される被観察者毎の同伴者リストを受信し、前記同伴者リスト保持部に入力する同伴者リスト受信部を含むことが好ましい。
【００３２】
この構成によれば、観察者である各保護者が同伴者リストを適宜更新することができる。
【００３３】
本発明に係る被観察者見守り装置において、前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストは、被観察者および位置情報提供者を識別する個人識別ＩＤを含むことが好ましい。また、前記属性レベルは、被観察者と位置情報提供者との関係の重要度に応じてレベル分けされることが好ましい。
【００３４】
この構成によれば、被観察者である児童、位置情報提供者である保護者、教師、地域住民等に個人識別ＩＤを割り当て、各児童毎に、位置情報提供者の個人識別ＩＤに対応させて児童との関係の重要度を示す属性レベルが同伴者リストに記載される。
【００３５】
本発明に係る被観察者見守り装置において、前記個人識別ＩＤは、住民基本台帳ネットワークの住民票コードからなることが好ましい。
【００３６】
この構成によれば、新たに個人識別ＩＤを設けなくても、万人が保持し、かつ独自であることが保証されている番号を個人識別ＩＤとして用いることができる。
【００３７】
本発明に係る被観察者見守り装置において、前記個人識別ＩＤは、被観察者が所属する学校を識別する学校コードを含むことが好ましい。
【００３８】
この構成によれば、児童、保護者、教師、他の児童、地域のボランティアがどの学校に所属しているかが個人識別ＩＤにより分かる。これにより、複数の学校で１つの被観察者見守り装置を共用することが可能となり、被観察者見守り装置の導入および運用コストの削減を行なうことが可能となる。
【００３９】
本発明に係る被観察者見守りシステムは、被観察者の周辺に位置情報提供者がいる場合に観察者への報知の要否を判定するための位置情報提供者のリストを被観察者毎に保持する同伴者リスト保持部と、前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストを参照して、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が前記同伴者リストに記載されているか否かに基づき、被観察者の周辺状況を判定する被観察者周辺状況判定部と、前記被観察者周辺状況判定部により判定された被観察者の周辺状況に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断する要報知判断部とを有する被観察者見守り装置と、被観察者が携帯し被観察者の位置情報を前記被観察者見守り装置に送信する少なくとも１つの被観察者携帯端末と、位置情報提供者が携帯し位置情報提供者の位置情報を前記被観察者見守り装置に送信する少なくとも１つの位置情報提供者携帯端末とから構成される。この場合、前記被観察者携帯端末および前記位置情報提供者携帯端末は、それぞれ、被観察者および位置情報提供者の現在位置を測位する測位部を含む。
【００４０】
この構成によれば、被観察者および位置情報提供者の携帯端末から被観察者見守り装置に、個人の識別情報、緯度および経度からなる現在位置、測位した時刻等を含む位置情報を送信することにより、上記のように構成された被観察者見守り装置を動作させ、保護者等の観察者に被観察者の周辺状況を報知することが可能なシステムを構築することができる。
【００４１】
本発明に係る被観察者見守りシステムは、被観察者の周辺に位置情報提供者がいる場合に観察者への報知の要否を判定するための位置情報提供者のリストを被観察者毎に保持する同伴者リスト保持部と、前記同伴者リスト保持部に保持されている同伴者リストを参照して、被観察者の周辺にいる位置情報提供者が前記同伴者リストに記載されているか否かに基づき、被観察者の周辺状況を判定する被観察者周辺状況判定部と、前記被観察者周辺状況判定部により判定された被観察者の周辺状況に応じて、観察者への報知が必要であるか否かを判断する要報知判断部とを有する被観察者見守り装置と、被観察者が携帯する少なくとも１つの被観察者携帯ＩＣタグと、位置情報提供者が携帯する少なくとも１つの位置情報提供者携帯ＩＣタグと、前記被観察者携帯ＩＣタグの情報および前記位置情報提供者携帯ＩＣタグの情報を検出し、前記被観察者見守り装置に送信する少なくとも１つの街頭ＩＣタグリーダとから構成される。
【００４２】
この構成によれば、街頭ＩＣタグリーダが被観察者および位置情報提供者の携帯ＩＣタグから検出したＩＣタグ情報として個人の識別情報、緯度および経度からなる現在位置、測位した時刻等を含む位置情報を、ネットワークを介して被観察者見守り装置に送信することにより、上記のように構成された被観察者見守り装置を動作させ、保護者等の観察者に被観察者の周辺状況を報知することが可能なシステムを構築することができる。
【００４３】
本発明に係る被観察者見守りシステムは更に、観察者が報知を受信する観察者端末を含むことが好ましい。
【００４４】
この構成によれば、観察者である保護者は、被観察者見守り装置からネットワークを介して送信されてきた、被観察者の周辺にいる同伴者の情報を含む報知メッセージを自宅の端末、携帯端末等で受信し、表示することができる。
【００４５】
本発明に係る被観察者見守りシステムは更に、検出可能領域にいる人間の数を検出する街頭人感センサを含むことが好ましい。この場合、前記街頭人感センサは、カメラ画像を入力とした画像解析により検出可能領域にいる人間の数を検出することが好ましい。
【００４６】
この構成によれば、被観察者の周辺に位置情報提供者がいない場合、街頭人感センサにより被観察者の周辺に属性不明の人間がいるか否かを検出し、属性不明の人間が１人以上いる場合、その旨を観察者に報知することができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、児童等の被観察者が単独行動可能エリア外にいることが検出された時にも、被観察者の周辺に位置情報提供者がいるのか、また、その位置情報提供者は予め登録された教師、保護者、保護者の友人、児童の友人、地域のボランティアであるのかを自動判定することにより、事前の予定移動経路の入力という煩雑な作業をなくし、また、子供同士のグループ行動を判定し、学校行事や友人との同伴等による誤報知を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる被観察者見守りシステムの全体構成を示すブロック図である。
【００５０】
図１において、被観察者見守りシステムは、学校等の施設もしくはデータセンター等に設置される被観察者見守り装置１と、見守りの対象者である児童が携帯する１つ以上の被観察者携帯端末２と、教師や保護者等が携帯する１つ以上の位置情報提供者携帯端末３と、保護者の自宅に設置され、または保護者に携帯されて、被観察者見守り装置１からの報知を受信するとともに、システムを使用するにあたり必要な設定を行なう１つ以上の観察者端末４とから構成される。
【００５１】
被観察者見守り装置１と、被観察者携帯端末２と、位置情報提供者携帯端末３と、観察者端末４とはネットワーク５を介して接続されている。ネットワーク５としては、インターネットを利用することが一般的であるが、専用線等を用いた閉域ネットワーク、公衆回線網、移動通信網事業者が提供する移動通信網等を利用してもかまわない。また、インターネットに接続するに当たっては、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）事業者等を経由し、必要なモデムやルータを使用して接続する構成となるが、ここではネットワーク機器の構成の詳細については言及しない。
【００５２】
被観察者見守り装置１は、被観察者携帯端末２および位置情報提供者携帯端末３からネットワーク５を介して位置情報を受信する位置情報受信部１０１と、位置情報受信部１０１で受信した位置情報を保持する位置情報保持部１０２と、被観察者が単独行動可能エリア内にいるか否かを判断するエリア内判断部１０３と、被観察者が単独行動可能であるエリアを被観察者毎に保持する単独行動可能エリア保持部１０４と、被観察者の周辺に位置情報提供者がいるか、いた場合、どのような属性の位置情報提供者がいるのかを判定する被観察者周辺状況判定部１０５と、被観察者周辺状況判定部１０５が被観察者の周辺の状況を判定する基準とする位置情報提供者のリストを被観察者毎に保持する同伴者リスト保持部１０６と、本被観察者見守りシステムの利用者の一覧を属性とともに保持するシステム利用者一覧保持部１０７と、被観察者周辺状況判定部１０５で判定した被観察者の周辺状況に応じて観察者端末４に報知を行なう必要があるか否かを判断する要報知判断部１０８と、要報知判断部１０８が報知内容を判断するために必要な要報知閾値を、被観察者毎に保持する要報知閾値保持部１０９と、観察者端末４にネットワーク５を介して報知を行なう報知部１１０と、報知部１１０が報知を行なう連絡先の電話番号やメールアドレスを被観察者毎に保持する報知先情報保持部１１１と、観察者端末４からネットワーク５を介して被観察者毎の単独行動可能エリアの情報を受信する単独行動可能エリア受信部１１２と、観察者端末４からネットワーク５を介して被観察者毎の同伴者リストの情報を受信する同伴者リスト受信部１１３とから構成される。
【００５３】
被観察者携帯端末２は、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＧＰＳ）等の手法を用いて現在位置の測位を行なう測位部２０１と、測位部２０１で測位した位置情報を、ネットワーク５を介して被観察者見守り装置１に送信する位置情報送信部２０２とから構成される。なお、ここでは測位の実現方法としてＧＰＳを挙げたが、これに限られるものではなく、携帯電話端末やＰＨＳ端末を用いて、基地局との位置関係を用いて測位する等の方法も考えられる。
【００５４】
位置情報提供者携帯端末３は、ＧＰＳ等の手法を用いて現在位置の測位を行なう測位部３０１と、測位部３０１で測位した位置情報を、ネットワーク５を介して被観察者見守り装置１に送信する位置情報送信部３０２とから構成される。
【００５５】
観察者端末４は、被観察者見守り装置１からの報知を受信する報知受信部４０１と、単独行動可能エリアや同伴者リスト等の被観察者毎の設定情報を、ネットワーク５を介して被観察者見守り装置１と送受信する送受信部４０２と、被観察者見守り装置１から報知を受信した時に保護者に注意を喚起する注意喚起部４０３と、報知メッセージ等の表示を行う表示部４０４と、各種設定情報等を入力する入力部４０５とから構成される。
【００５６】
図２は、実施の形態１において、被観察者携帯端末２で定期的に現在の位置情報を測位し、被観察者見守り装置１に位置情報を送信する処理の各工程を示すフローチャートである。
【００５７】
実施の形態１においては、児童等の被観察者は、被観察者携帯端末２を身につけ、登下校時に定期的な時間間隔で現在の位置情報が測位され、被観察者の位置情報が被観察者見守り装置１に送信される。
【００５８】
図２において、まず、測位部２０１は、一定時間だけ休止状態を保った（ステップＳ１０００）後、ＧＰＳ等の手法を用い現在の位置情報を測位する（ステップＳ１００１）。測位終了後、測位部２０１は測位した位置情報を位置情報送信部２０２に通知する（ステップＳ１００２）。位置情報送信部２０２は通知を受けた位置情報を、ネットワーク５を介して被観察者見守り装置１に送信する（ステップＳ１００３）。位置情報の送信終了後、再びステップＳ１０００に戻り、被観察者携帯端末２は、定期的な時間間隔で現在位置の測位と位置情報の送信とを繰り返す。その繰り返しは、被観察者が下校後自宅に帰ってきた時等に、被観察者携帯端末２の電源を切る等の操作が行なわれるまで継続する。
【００５９】
図３は、実施の形態１において、位置情報提供者携帯端末３で定期的に現在の位置情報を測位し、被観察者見守り装置１に位置情報を送信する処理の各工程を示すフローチャートである。
【００６０】
実施の形態１においては、教師や保護者、地域のボランティア等の位置情報提供者が、位置情報提供者携帯端末３を身につけ、外出時に定期的な時間間隔で現在の位置情報が測位され、位置情報提供者の位置情報が被観察者見守り装置１に送信される。
【００６１】
図３において、まず、測位部３０１は、一定時間だけ休止状態を保った（ステップＳ１１００）後、ＧＰＳ等の手法を用い現在の位置情報を測位する（ステップＳ１１０１）。測位終了後、測位部３０１は測位した位置情報を、位置情報送信部３０２に通知する（ステップＳ１１０２）。位置情報送信部３０２は通知を受けた位置情報を、ネットワーク５を介して被観察者見守り装置１に送信する（ステップＳ１１０３）。位置情報の送信終了後、再びステップＳ１１００に戻り、位置情報提供者携帯端末３は定期的な時間間隔で現在位置の測位と位置情報の送信とを繰り返す。その繰り返しは、位置情報提供者が自宅に帰ってきた時等の外出終了時に、位置情報提供者携帯端末３の電源を切る等の操作が行なわれるまで継続する。
【００６２】
次に、被観察者見守り装置１が、被観察者携帯端末２または位置情報提供者携帯端末３からネットワーク５を介して位置情報を受信してから、被観察者が単独行動可能エリア内にいるか否か、および被観察者の周辺状況を判定し、該被観察者の保護者の所持する観察者端末４に報知を行なうまでの処理について、図４から図１３を参照して説明する。
【００６３】
図４は、位置情報受信部１０１が、定期的に被観察者携帯端末２または位置情報提供者携帯端末３からネットワーク５を介して位置情報を受信する処理の各工程を示すフローチャートである。
【００６４】
図４において、処理を開始すると、位置情報受信部１０１は位置情報の受信を待ち受ける（ステップＳ１２００）。位置情報受信部１０１は、被観察者携帯端末２または位置情報提供者携帯端末３からネットワーク５を介して位置情報を受信すると（ステップＳ１２０１）、受信した位置情報を位置情報保持部１０２に保存する（ステップＳ１２０２）。ここで、位置情報保持部１０２に保存される位置情報は、個人識別ＩＤ、緯度と経度とからなる位置データ、および測位を行なった時刻を含む。
【００６５】
次に、位置情報受信部１０１は、受信した位置情報の送信元が被観察者携帯端末２であるのか、または位置情報提供者携帯端末３であるのかを判断する（ステップＳ１２０３）。受信した位置情報の送信元が位置情報提供者携帯端末３であった場合（ステップＳ１２０３の判断でＮＯ）、次の位置情報の受信を待ち受けるために処理はステップＳ１２００に戻される。
【００６６】
一方、受信した位置情報の送信元が被観察者携帯端末２であった場合（ステップＳ１２０３の判断でＹＥＳ）、位置情報受信部１０１は、エリア内判断部１０３を起動するとともに、被観察者の個人識別ＩＤをエリア内判断部１０３に通知する（Ｓ１２０４）。通知終了後、次の位置情報の受信を待ち受けるために処理はステップＳ１２００に戻される。なお、前記位置データは緯度と経度とからなるとしたが、これに限られるものではなく、例えば基準点を定め、その基準点からの南北方向、東西方向への座標のような形式等で位置データを構成してもよい。なお、図４に示すフローチャートには処理終了が存在しないが、位置情報受信部１０１は、被観察者見守り装置１がサービスを提供している間は継続的にこのフローチャートを繰り返すことが望ましい。
【００６７】
なお、個人識別ＩＤは、被観察者である児童、位置情報提供者である教師、保護者、地域住民等でユニークであることが保証されれば独自の番号体系でよいが、住民基本台帳ネットワークの住民票コードのような、万人が保持し、ユニークであることが保証されている番号を使用してもかまわない。
【００６８】
図５は、エリア内判断部１０３が、被観察者が単独行動可能エリア内にいるか否かを判断する処理の各工程を示すフローチャートである。
【００６９】
図５において、ステップＳ１２０４（図４）で位置情報受信部１０１がエリア内判断部１０３を起動し、エリア内判断部１０３が処理を開始すると、エリア内判断部１０３は、位置情報保持部１０２が保持する位置情報一覧から、位置情報受信部１０１から通知を受けた被観察者の個人識別ＩＤをキーにして、該被観察者の位置情報を抽出する（ステップＳ１３００）。次に、エリア内判断部１０３は、単独行動可能エリア保持部１０４が保持する単独行動可能エリア一覧から、該被観察者の個人識別ＩＤをキーにして、該被観察者の単独行動可能エリアを抽出する（ステップＳ１３０１）。
【００７０】
続いて、エリア内判断部１０３は、ステップＳ１３００で抽出した該被観察者の位置情報と、ステップＳ１３０１で抽出した該被観察者の単独行動可能エリアとを比較し、該被観察者が単独行動可能エリア内にいるか否かを判断する（ステップＳ１３０２）。被観察者が単独行動可能エリア内にいる場合（ステップＳ１３０２の判断でＹＥＳ）、処理は終了する。
【００７１】
一方、ステップＳ１３０２にて、被観察者が単独行動可能エリア内にいないと判断された場合（ＮＯ）、エリア内判断部１０３は、被観察者周辺状況判定部１０５を起動するとともに、該被観察者の個人識別ＩＤを被観察者周辺状況判定部１０５に通知し（ステップＳ１３０３）、処理は終了する。
【００７２】
図６は、単独行動可能エリア保持部１０４が保持する被観察者毎の単独行動可能エリアの例を示す図である。図６（ａ）は、ある被観察者の単独行動可能エリアを表し、図６（ｂ）は、図６（ａ）に対応する、単独行動可能エリア保持部１０４に保持される単独行動可能エリアの情報を示す。
【００７３】
図６は、該被観察者の自宅から学校までの複数存在する通学路を、エリアＡ、エリアＢ、エリアＣの３領域に分割して保持する例を示している。それぞれのエリアは四角形で現され、４つの角それぞれの緯度と経度が図６（ｂ）のテーブル形式で保持されている。なお、図６では、エリアを表す四角形の角を緯度と経度で表しているが、これに限定されるわけではなく、ある基準の地点を定め、そこから南北、東西方向への距離で表す等の方法も利用可能である。また、ここではエリアを四角形で表しているが、これに限定されるわけではなく、ある基準の地点から半径１００ｍ以内というような円形で表すことも可能であるし、四角形と円形を混在させて単独行動可能エリアを表すことも可能である。
【００７４】
次に、被観察者周辺状況判定部１０５が被観察者の周辺に位置情報提供者がいるか、いた場合、どのような属性の位置情報提供者がいるのかを判定し、要報知判断部１０８に通知するまでの処理について、図７に示すフローチャートに沿って、図８に示す抽出された個人識別ＩＤの一覧の例、図９に示す同伴者リスト保持部１０６が保持する被観察者毎の同伴者リストの例、および図１０に示すシステム利用者一覧保持部１０７が保持するシステム利用者一覧の例を参照しながら説明する。
【００７５】
図７において、ステップＳ１３０３（図５）でエリア内判断部１０３により起動された被観察者周辺状況判定部１０５は、エリア内判断部１０３から通知された個人識別ＩＤを元に、位置情報保持部１０２から該被観察者の位置情報を抽出する（ステップＳ１４００）。被観察者周辺状況判定部１０５は、抽出した位置情報を元に、位置情報保持部１０２から該被観察者の周辺にいる位置情報提供者を抽出する（ステップＳ１４０１）。
【００７６】
図８（ａ）は、ステップＳ１４０１（図７）で抽出した位置情報提供者の個人識別ＩＤの一覧の例である。この例は、個人識別ＩＤが１０２１２０３６である被観察者の周辺に、個人識別ＩＤが１０２１１１３７、１０２１２０１３、１０２１２０７４、および１０２１２１０２である４人の位置情報提供者がいることを示している。
【００７７】
図７に戻って、次に、被観察者周辺状況判定部１０５は、位置情報提供者が被観察者の周辺に１人以上いるか否かを判断する（ステップＳ１４０２）。位置情報提供者が１人もいなかった場合（ステップＳ１４０２の判断でＮＯ）、被観察者周辺状況判定部１０５は、要報知判断部１０８に該被観察者の個人識別ＩＤと被観察者周辺人数が０であることを通知する（ステップＳ１４０３）。ステップＳ１４０２にて、抽出した位置情報提供者が１人以上いる場合（ＹＥＳ）、処理はＳ１４０４に進む。図８（ａ）の例では、抽出した位置情報提供者は４人いるため処理はステップＳ１４０４に進むこととなる。
【００７８】
続いて、被観察者周辺状況判定部１０５は、該被観察者の周辺にいる位置情報提供者の個人識別ＩＤをキーにして、同伴者リスト保持部１０６から位置情報提供者の属性レベルを抽出する（ステップＳ１４０４）。
【００７９】
図８（ｂ）は、図８（ａ）の位置情報提供者の個人識別ＩＤの一覧の例に対して、図９に示す、同伴者リスト保持部１０６が保持する同伴者リストの例を用いて、ステップＳ１４０４の処理を施した後の例である。図８（ａ）に示す４人の中で、個人識別ＩＤが１０２１２１０２である位置情報提供者は、図９に示す同伴者リストの例の中に同じ個人識別ＩＤを有するため、図９に示す同伴者リスト内の個人識別ＩＤ＝１０２１２１０２の位置情報提供者の属性レベル＝２０が、図８（ｂ）の個人識別ＩＤ＝１０２１２１０２の位置情報提供者の属性レベルの項目に追記される。
【００８０】
次に、被観察者周辺状況判定部１０５は、抽出されたすべての位置情報提供者が同伴者リストにあるか否かを判断する（ステップＳ１４０５）。すべての位置情報提供者が同伴者リストにある場合（ステップＳ１４０５の判断でＹＥＳ）、処理はステップＳ１４０７に進み、一方、同伴者リストにない位置情報提供者がいる場合（ステップＳ１４０５の判断でＮＯ）、処理はステップＳ１４０６に進む。図８の例では、４人の位置情報提供者のうち、同伴者リストにある位置情報提供者は１名であるため、処理はステップＳ１４０６に進む。
【００８１】
ステップＳ１４０５にて、同伴者リストにない位置情報提供者がいると判断された場合、被観察者周辺状況判定部１０５は、該被観察者の周辺にいる位置情報提供者のうち同伴者リスト保持部１０６が保持する同伴者リストに存在しない位置情報提供者の個人識別ＩＤをキーにして、システム利用者一覧保持部１０７から位置情報提供者の属性レベルを抽出する（ステップＳ１４０６）。
【００８２】
図８（ｃ）は、図８（ｂ）のステップＳ１４０４の処理後における位置情報提供者の個人識別ＩＤの一覧の例に対して、図１０に示す、システム利用者一覧保持部１０７が保持するシステム利用者一覧の例を用いて、ステップＳ１４０６の処理を施した例である。図８（ｂ）に示す４人の中で、属性レベルが不明である、個人識別ＩＤが１０２１１１３７、１０２１２０１３、１０２１２０７４である３名の位置情報提供者は、図１０に示すシステム利用者一覧の例の中に同じ個人識別ＩＤを有するため、図１０に示すシステム利用者一覧内の個人識別ＩＤ＝１０２１１１３７、１０２１２０１３、１０２１２０７４の位置情報提供者の属性レベル＝３０、１０、１０が、それぞれ、図８（ｃ）の個人識別ＩＤ＝１０２１１１３７、１０２１２０１３、１０２１２０７４の位置情報提供者の属性レベルの項目に追記される。
【００８３】
次に、被観察者周辺状況判定部１０５は、要報知判断部１０８を起動するとともに、被観察者の個人識別ＩＤと、該被観察者の周辺にいる位置情報提供者の属性レベルのうち最大値を通知し（ステップＳ１４０７）、処理が終了する。図８の例では、４人の位置情報提供者の属性レベルの中で個人識別ＩＤ＝１０２１１１３７の位置情報提供者の属性レベルが３０であり、被観察者の周辺にいる４人の位置情報提供者の中で最大であることから、属性レベル＝３０が被観察者の個人識別ＩＤ＝１０２１２０３６とともに要報知判断部１０８に通知される。
【００８４】
図１１は、要報知判断部１０８が被観察者周辺状況判定部１０５により起動されてから、報知を行なう必要があるかどうかを判断し、報知が必要である場合に、報知部１１０を起動する処理の各工程を示すフローチャートである。
【００８５】
図１１において、まず、被観察者周辺状況判定部１０５により起動された要報知判断部１０８は、被観察者周辺状況判定部１０５から周辺人数０が通知されたか否かを判断する（ステップＳ１５００）。周辺人数０が通知された場合（ステップＳ１５００の判断でＹＥＳ）、要報知判断部１０８は、報知部１１０を起動するとともに、被観察者の個人識別ＩＤと周辺人数が０であることを報知部１１０に通知し（ステップＳ１５０１）、処理を終了する。
【００８６】
一方、ステップＳ１５００で周辺人数０が通知されていない場合（ＮＯ）、要報知判断部１０８は、被観察者周辺状況判定部１０５から通知された個人識別ＩＤおよび現在の日付、日時を元に、要報知閾値保持部１０９から該被観察者の保護者に報知する際の判断基準となる要報知閾値を抽出する（ステップＳ１５０２）。
【００８７】
次に、要報知判断部１０８は、被観察者周辺状況判定部１０５から通知された属性レベル最大値と、ステップＳ１５０２で抽出した要報知閾値とを比較する（ステップＳ１５０３）。属性レベル最大値＜抽出した要報知閾値でない場合（ステップＳ１５０３でＮＯ）、報知の必要がないと判断された場合に該当するので、要報知判断部１０８は処理を終了する。
【００８８】
一方、ステップＳ１５０３にて、属性レベル最大値＜抽出した要報知閾値であると判断された場合（ＹＥＳ）、報知の必要があると判断された場合に該当するので、要報知判断部１０８は、報知部１１０を起動するとともに、被観察者の個人識別ＩＤと、被観察者周辺状況判定部１０５から通知された属性レベル最大値とを報知部１１０に通知し（ステップＳ１５０４）、処理を終了する。
【００８９】
ここで、図８（ｃ）に示す例と、図１２に示す、要報知閾値保持部１０９が保持する被観察者毎の要報知閾値の例とを用いて、図１１のステップＳ１５０２以降の流れについて具体的に説明する。
【００９０】
図１２は、要報知閾値保持部１０９が保持する個人識別ＩＤ＝１０２１２０３６の被観察者の要報知閾値の例を示している。図１２に示す例では、要報知閾値保持部１０９が保持する要報知閾値は、曜日と時間によって分類されており、月火水木金の０：００から８：００まで、１６：００から２４：００まで、および土日、休日は要報知閾値が２５、月火水木金の９：００から１４：００までは要報知閾値が４５、月火水木金の８：００から９：００までおよび１４：００から１６：００までは要報知閾値が１５となっている。
【００９１】
これは、月曜日から金曜日までの８：００から９：００までは児童の登校時間帯であり、１４：００から１６：００までは児童の下校時間帯であることから、保護者が登録した児童と同伴であれば報知をしないことを想定している。また、月曜日から金曜日までの９：００から１４：００までは児童が学校にいることが基本であるため、教師の引率がない通学路外での児童の検出は異常事態であるので報知を行なうことを想定している。それ以外の時間帯は、他の児童の保護者を含め、保護者と同伴であれば報知しないことを想定したものである。
【００９２】
図８（ｃ）に示す例であれば、被観察者周辺状況判定部１０５から要報知判断部１０８に通知される属性レベル最大値は３０となり、この例が水曜日の１３：００に発生したものとすれば、ステップＳ１５０２で抽出した要報知閾値は４５となり、属性レベル最大値（３０）＜抽出した要報知閾値（４５）となるため、ステップＳ１５０３での判断はＹＥＳとなり、ステップＳ１５０４で報知部１１０が起動され、保護者への報知が行なわれる。
【００９３】
また、図８（ｃ）に示す例が、木曜の１５：００に発生したものとすれば、ステップＳ１５０２で抽出した要報知閾値は１５となり、属性レベル最大値（３０）＞抽出した要報知閾値（１５）となるため、ステップＳ１５０３での判断はＮＯとなり、保護者への報知は行なわれない。
【００９４】
なお、図１２に示す、要報知閾値保持部１０９が保持する被観察者毎の要報知閾値の例では、曜日、時間によって要報知閾値が分類される例を挙げたが、この分類に限定されるものではなく、夏休み等の日付設定を併用したり、天候等によって要報知閾値が変化する等をはじめとした分類方法等も考えられる。
【００９５】
図１３は、報知部１１０が要報知判断部１０８により起動されてから、報知を行なう処理の各工程を示すフローチャートである。
【００９６】
図１３において、まず、要報知判断部１０８により起動された報知部１１０は、要報知判断部１０８から通知を受けた個人識別ＩＤを元に、報知先情報保持部１１１から該被観察者の報知先の情報を抽出する（ステップＳ１６００）。ここでの報知先情報の例としては、該被観察者の保護者の携帯電話のメールアドレス等が挙げられる。
【００９７】
次に、報知部１１０は、要報知判断部１０８から通知された被観察者の周辺人数や位置情報提供者の属性レベル最大値に基づき、報知する際のメッセージを作成する（ステップＳ１６０１）。周辺人数が０である場合のメッセージとしては、「お子様は現在登録された区域外におられます。周辺に同伴者等はいない模様です。」等の例が考えられる。また、属性レベル最大値が３０である場合のメッセージとしては、「お子様は現在登録された区域外におられます。登録外の児童の保護者が周辺にいる状況です。」等の例が考えられる。
【００９８】
続いて、報知部１１０は、ステップＳ１６０１で作成されたメッセージを、ステップＳ１６００で抽出した該被観察者の報知先の情報に基づく報知先にネットワーク５を介して送信し（ステップＳ１６０２）、処理を終了する。ステップＳ１６０２でのメッセージの送信の具体的方法としては、電子メールを使用して送信する等の例がある。
【００９９】
図１４は、実施の形態１において、観察者端末４で、報知を受信し、被観察者の保護者に報知があったことを通知する処理の各工程を示すフローチャートである。
【０１００】
図１４において、報知受信部４０１は、被観察者見守り装置１からの報知メッセージを、ネットワーク５を介して受信する（ステップＳ１７００）。次に、報知受信部４０１は、注意喚起部４０３を起動するとともに、受信した報知メッセージを表示部４０４に通知する（ステップＳ１７０１）。報知受信部４０１により起動された注意喚起部４０３は、ブザー、振動等で保護者に注意を喚起し（ステップＳ１７０２）、報知受信部４０１から報知メッセージの通知を受けた表示部４０４は、報知メッセージを表示し（ステップＳ１７０３）、処理を終了する。
【０１０１】
次に、実施の形態１において、観察者端末４にて、保護者が被観察者の単独行動可能エリアに関する情報を入力し、単独行動可能エリア情報が、被観察者見守り装置１の単独行動可能エリア保持部１０４に登録されるまでの処理について、図１５および図１６を参照して説明する。
【０１０２】
図１５は、観察者端末４にて、保護者が被観察者の単独行動可能エリア情報を入力してから、被観察者見守り装置１に送信するまでの処理の各工程を示すフローチャートである。
【０１０３】
図１５において、まず、表示部４０４は、保護者に被観察者の単独行動可能エリア情報の入力を促す内容を表示する（ステップＳ１８００）。次に、保護者は入力部４０５に被観察者の単独行動可能エリア情報を入力する（ステップＳ１８０１）。続いて、入力部４０５は、入力された単独行動可能エリア情報を送受信部４０２に通知する（ステップＳ１８０２）。入力部４０５から通知を受けた送受信部４０２は、通知を受けた単独行動可能エリア情報を、ネットワーク５を介して、被観察者見守り装置１に送信し（ステップＳ１８０３）、観察者端末４での処理が終了する。
【０１０４】
図１６は、被観察者見守り装置１にて、単独行動可能エリア受信部１１２が観察者端末４から単独行動可能エリア情報を受信してから、単独行動可能エリア情報が、単独行動可能エリア保持部１０４に登録されるまでの処理の各工程を示すフローチャートである。
【０１０５】
図１６において、処理を開始すると、単独行動可能エリア受信部１１２は、観察者端末４からの単独行動可能エリア情報の受信を待ち受ける（ステップＳ１９００）。単独行動可能エリア受信部１１２は、観察者端末４から単独行動可能エリア情報を受信すると、受信した単独行動可能エリア情報を単独行動可能エリア保持部１０４に登録し（ステップＳ１９０１）、ステップＳ１９００の受信待ち受けに戻る。なお、図１６に示すフローチャートには処理終了が存在しないが、単独行動可能エリア受信部１１２は、被観察者見守り装置１がサービスを提供している間は継続的にこのフローチャートを繰り返すことが望ましい。
【０１０６】
次に、実施の形態１において、観察者端末４にて、保護者が被観察者の同伴者の情報を入力し、同伴者の情報が、被観察者見守り装置１の同伴者リスト保持部１０６に登録されるまでの処理について、図１７および図１８を参照して説明する。
【０１０７】
図１７は、観察者端末４にて、保護者が被観察者の同伴者の情報を入力してから、同伴者の情報が、被観察者見守り装置１に送信されるまでの処理の各工程を示すフローチャートである。
【０１０８】
図１７において、まず、表示部４０４は、保護者に対して被観察者の同伴者の情報を入力することを促す内容を表示する（ステップＳ２０００）。保護者は入力部４０５に被観察者の同伴者の情報を入力する（ステップＳ２００１）。続いて、入力部４０５は、入力された同伴者の情報を送受信部４０２に通知する（ステップＳ２００２）。入力部４０５から通知を受けた送受信部４０２は、通知を受けた同伴者の情報を、ネットワーク５を介して、被観察者見守り装置１に送信し（ステップＳ２００３）、観察者端末４での処理が終了する。
【０１０９】
図１８は、被観察者見守り装置１で、同伴者リスト受信部１１３が観察者端末４から同伴者の情報を受信してから、同伴者リスト保持部１０６に登録するまでの処理の各工程を示すフローチャートである。
【０１１０】
図１８において、処理を開始すると、同伴者リスト受信部１１３は観察者端末４からの同伴者の情報の受信を待ち受ける（ステップＳ２１００）。同伴者リスト受信部１１３は、観察者端末４から同伴者の情報を受信すると、受信した同伴者の情報を同伴者リスト保持部１０６に登録し（ステップＳ２１０１）、ステップＳ２１００の受信待ち受けに戻る。なお、図１８に示すフローチャートには処理終了が存在しないが、同伴者リスト受信部１１３は、被観察者見守り装置１がサービスを提供している間は継続的にこのフローチャートを繰り返すことが望ましい。
【０１１１】
（実施の形態２）
図１９は、本発明の実施の形態２にかかる被観察者見守りシステムの全体構成を示すブロック図である。
【０１１２】
実施の形態２では、被観察者および位置情報提供者の検出を、被観察者および位置情報提供者が携帯するＩＣタグと、観察エリアに設置されたＩＣタグリーダで行なうことが、実施の形態１との相違点である。
【０１１３】
図１９において、被観察者見守りシステムは、学校等の施設もしくはデータセンター等に設置される被観察者見守り装置１と、見守りの対象者である児童等が携帯する１つ以上の被観察者携帯ＩＣタグ兼位置情報提供者携帯ＩＣタグ６と、教師や保護者等が携帯する１つ以上の位置情報提供者携帯ＩＣタグ７と、被観察者携帯ＩＣタグ兼位置情報提供者携帯ＩＣタグ６および位置情報提供者携帯ＩＣタグ７を検出し、その情報を被観察者見守り装置１に送信する１つ以上の街頭ＩＣタグリーダ８と、保護者の自宅に設置されて、または保護者に携帯され、被観察者見守り装置１からの報知を受けるとともに、システムを使用するにあたり必要な設定を行なう１つ以上の観察者端末４とから構成される。被観察者見守り装置１、街頭ＩＣタグリーダ８、および観察者端末４はネットワーク５を介して接続されている。
【０１１４】
なお、観察者端末４およびネットワーク５については、実施の形態１で説明した観察者端末４およびネットワーク５と同様のものであるため、詳細な説明は省略する。また、被観察者見守り装置１は、位置情報受信部１０１が街頭ＩＣタグリーダ８から位置情報を受信する以外は実施の形態１と同様である。
【０１１５】
被観察者携帯ＩＣタグ兼位置情報提供者携帯ＩＣタグ６および位置情報提供者携帯ＩＣタグ７の実現方法としては、定期的に自らの情報を乗せた電波を発する方式であるアクティブタグ方式と、ＩＣタグリーダからの電波を受信した際に、自らの情報を発する方式のパッシブタグ方式とが存在するが、本実施の形態２にかかる被観察者見守りシステムではどちらの方式でも利用可能である。また、そのいずれの方式の場合にも、各種周波数帯を利用することが可能であるが、本実施の形態２にかかる被観察者見守りシステムは、特定の周波数帯域を使用することに限定されるものではない。
【０１１６】
街頭ＩＣタグリーダ８は、被観察者携帯ＩＣタグ兼位置情報提供者携帯ＩＣタグ６および位置情報提供者携帯ＩＣタグ７からの電波を検出する検出部８０１と、検出部８０１で検出したＩＣタグの情報を、ネットワーク５を介して被観察者見守り装置１に送信する検出情報送信部８０２とから構成される。検出部８０１が被観察者携帯ＩＣタグ兼位置情報提供者携帯ＩＣタグ６および位置情報提供者携帯ＩＣタグ７を検出する方法としては、前述したようにアクティブタグ方式とパッシブタグ方式とが存在する。
【０１１７】
図２０は、実施の形態２において、街頭ＩＣタグリーダ８で、定期的に被観察者携帯ＩＣタグ兼位置情報提供者携帯ＩＣタグ６または位置情報提供者携帯ＩＣタグ７を検出し、被観察者見守り装置１に位置情報を送信する処理の各工程を示すフローチャートである。
【０１１８】
図２０において、処理を開始すると、まず、ＩＣタグ６、７および街頭ＩＣタグリーダ８がアクティブタグ方式であるのか、またはパッシブタグ方式であるのかが判断される（ステップＳ２２００）。ＩＣタグ６、７および街頭ＩＣタグリーダ８がアクティブタグ方式である場合（ステップＳ２２００の判断でＹＥＳ）、検出部８０１は、被観察者携帯ＩＣタグ兼位置情報提供者携帯ＩＣタグ６または位置情報提供者携帯ＩＣタグ７からの電波を待ち受ける（ステップＳ２２０１）。ＩＣタグ６、７および街頭ＩＣタグリーダ８がパッシブタグ方式である場合（ステップＳ２２００の判断でＮＯ）、検出部８０１は、ＩＣタグ検出のための電波を継続的に発信するとともに、被観察者携帯ＩＣタグ兼位置情報提供者携帯ＩＣタグ６または位置情報提供者携帯ＩＣタグ７からの電波を待ち受ける（ステップＳ２２０２）。
【０１１９】
これ以下の処理工程は、アクティブタグ方式、パッシブタグ方式いずれの場合も同じ処理工程となり、検出部８０１は、被観察者携帯ＩＣタグ兼位置情報提供者携帯ＩＣタグ６または位置情報提供者携帯ＩＣタグ７を検出する（ステップＳ２２０３）。次に、検出部８０１は、検出したＩＣタグ情報を検出情報送信部８０２に通知する（ステップＳ２２０４）。通知を受けた検出情報送信部８０２は、検出したＩＣタグ情報を、ネットワーク５を介して被観察者見守り装置１に送信し（ステップＳ２２０５）、送信後、アクティブタグ方式かパッシブタグ方式毎の判断工程（ステップＳ２２００）に戻る。なお、図２０に示すフローチャートには処理終了が存在しないが、街頭ＩＣタグリーダ８は、被観察者見守り装置１がサービスを提供している間は継続的にこのフローチャートを繰り返すことが望ましい。
【０１２０】
図２１は、実施の形態２において、被観察者見守り装置１の位置情報受信部１０１で定期的に街頭ＩＣタグリーダ８からネットワーク５を介して検出情報を受信する処理の各工程を示すフローチャートである。
【０１２１】
図２１において、処理を開始すると、位置情報受信部１０１は検出情報の受信を待ち受ける（ステップＳ２３００）。街頭ＩＣタグリーダ８からネットワーク５を介して検出情報を受信すると（ステップＳ２３０１）、位置情報受信部１０１は、受信した検出情報を位置情報保持部１０２に保存する（ステップＳ２３０２）。ここで、位置情報保持部１０２に保存される位置情報は、個人識別ＩＤ、緯度と経度とからなる位置データ、および測位を行なった時刻を含む。
【０１２２】
次に、位置情報受信部１０１は、受信した検出情報が、街頭ＩＣタグリーダ８が被観察者携帯ＩＣタグ兼位置情報提供者携帯ＩＣタグ６を検出した結果送信されたものなのか、位置情報提供者携帯ＩＣタグ７を検出した結果送信されたものなのかを判断する（ステップＳ２３０３）。位置情報受信部１０１により受信された検出情報が、位置情報提供者携帯ＩＣタグ７に相当する場合（ステップＳ２３０３の判断でＮＯ）、次の検出情報の受信を待ち受けるためにステップＳ２３００に戻る。
【０１２３】
一方、受信した検出情報が被観察者携帯ＩＣタグ兼位置情報提供者携帯ＩＣタグ６に相当する場合（ステップＳ２３０３の判断でＹＥＳ）、位置情報受信部１０１は、エリア内判断部１０３を起動するとともに、被観察者携帯ＩＣタグ兼位置情報提供者携帯ＩＣタグ６を所持する被観察者の個人識別ＩＤをエリア内判断部１０３に通知し（ステップＳ２３０４）、次の検出情報の受信を待ち受けるためにステップＳ２３００に戻る。なお、図２１に示すフローチャートには処理終了が存在しないが、位置情報受信部１０１は、被観察者見守り装置１がサービスを提供している間は継続的にこのフローチャートを繰り返すことが望ましい。
【０１２４】
被観察者見守り装置１の上記以外の機能およびフローチャートは実施の形態１と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１２５】
（実施の形態３）
図２２は、本発明の実施の形態３にかかる被観察者見守りシステムの全体構成を示すブロック図である。
【０１２６】
実施の形態３では、実施の形態１の構成に加えて、街頭人感センサ９がネットワーク５に接続されていることと、被観察者見守り装置１にセンサ情報受信部１１４と、センサ情報保持部１１５とを設けていることが、実施の形態１との相違点である。この構成により、被観察者の周辺に、実施の形態１では検出できない本システムの位置情報提供者以外の人間がいることを検出し、保護者に報知することが可能となる。
【０１２７】
図２２において、被観察者見守りシステムは、学校等の施設もしくはデータセンター等に設置される被観察者見守り装置１と、見守りの対象者である児童等が携帯する１つ以上の被観察者携帯端末２と、教師や保護者等が携帯する１つ以上の位置情報提供者携帯端末３と、保護者の自宅に設置され、または保護者に携帯されて、被観察者見守り装置１からの報知を受けるとともに、システムを使用するにあたり必要な設定を行なう１つ以上の観察者端末４と、設置された場所の周辺に人間がいるかを検出する１つ以上の街頭人感センサ９とから構成される。被観察者見守り装置１、被観察者携帯端末２、位置情報提供者携帯端末３、観察者端末４、および街頭人感センサ９はネットワーク５を介して接続されている。
【０１２８】
なお、被観察者携帯端末２、位置情報提供者携帯端末３、観察者端末４、およびネットワーク５については、実施の形態１で説明した被観察者携帯端末２、位置情報提供者携帯端末３、観察者端末４、ネットワーク５と同様のものであるため、詳細な説明は省略する。
【０１２９】
被観察者見守り装置１は、実施の形態１の構成に加えて、街頭人感センサ９からネットワーク５を介してセンサ情報を受信するセンサ情報受信部１１４と、センサ情報受信部１１４で受信したセンサ情報を保持するセンサ情報保持部１１５とを具備する。
【０１３０】
街頭人感センサ９は、赤外線等の手法を用いて所定領域に人間がいるかを検出する検出部９０１と、検出部９０１で検出したセンサ情報を、ネットワーク５を介して被観察者見守り装置１に送信する検出情報送信部９０２とから構成される。
【０１３１】
図２３は、実施の形態３において、街頭人感センサ９で、定期的に所定領域に人間がいるかを検出してから、検出結果が、被観察者見守り装置１に送信されるまでの処理の各工程を示すフローチャートである。
【０１３２】
図２３において、まず、街頭人感センサ９は一定時間だけ休止状態を保つ（ステップＳ２４００）。その後、検出部９０１は、検出可能領域に人間が何人いるかを検出する（ステップＳ２４０１）。検出部の実現方法としては、赤外線を使用する等が一般的であるが、これに限られるものではなく、例えば監視カメラを使用し、その映像から画像処理を行い人間が何人いるかを判断する等の実現方法も考えられる。
【０１３３】
検出が終了すると、検出部９０１は、検出結果を検出情報送信部９０２に通知する（ステップＳ２４０２）。検出情報送信部９０２は、検出部９０１から通知を受けた検出結果と検出可能領域の位置情報とを、ネットワーク５を介して被観察者見守り装置１に送信し（ステップＳ２４０３）、ステップＳ２４００に戻る。なお、図２３に示すフローチャートには処理終了が存在しないが、街頭人感センサ９は、被観察者見守り装置１がサービスを提供している間は継続的にこのフローチャートを繰り返すことが望ましい。
【０１３４】
図２４は、実施の形態３において、被観察者見守り装置１で、センサ情報受信部１１４が街頭人感センサ９からネットワーク５を介してセンサ情報を受信する処理の各工程を示すフローチャートである。
【０１３５】
図２４において、処理を開始すると、センサ情報受信部１１４は、街頭人感センサ９からのセンサ情報の受信を待ち受ける（ステップＳ２５００）。街頭人感センサ９からのセンサ情報を受信する（ステップＳ２５０１）と、センサ情報受信部１１４は、受信したセンサ情報をセンサ情報保持部１１５に保存し（ステップＳ２５０２）、ステップＳ２５００に戻る。
【０１３６】
図２５は、実施の形態３において、被観察者見守り装置１で、被観察者周辺状況判定部１０５が被観察者の周辺に位置情報提供者がいるか、いた場合、どのような属性の位置情報提供者がいるのかを判定し、要報知判断部１０８に通知するまでの処理の各工程を示すフローチャートである。なお、図２５は、実施の形態１における同様の処理工程を示すフローチャートである図７にいくつかの処理工程を追加したものであり、図７に示すフローチャートと同一の処理工程については同一のステップ番号を付して、記述および説明を省略する。以下では、ステップＳ１４０２にて１人以上の位置情報提供者が該被観察者の周辺にいない場合（ＮＯ）に分岐する、図７とは異なる処理工程のみを説明する。
【０１３７】
図２５において、ステップＳ１４０２にて、ステップＳ１４０１で抽出した位置情報提供者が１人以上いるか否かを判断する。位置情報提供者が被観察者の周辺に１人もいなかった場合、被観察者周辺状況判定部１０５は、該被観察者の周辺に街頭人感センサ９があるか否かを判断する（ステップＳ１４１１）。ステップＳ１４１１にて、該被観察者の周辺に街頭人感センサ９がないと判断された場合（ＮＯ）、被観察者周辺状況判定部１０５は、要報知判断部１０８に該被観察者の個人識別ＩＤと被観察者周辺人数が０であることを通知し（ステップＳ１４０３）、処理を終了する。
【０１３８】
一方、ステップＳ１４１１にて、該被観察者の周辺に街頭人感センサ９があると判断された場合（ＹＥＳ）、被観察者周辺状況判定部１０５は、該被観察者の周辺にある街頭人感センサ９の周辺にいる人数をセンサ情報保持部１１５から抽出する（ステップＳ１４１２）。次に、抽出した人数が１以上であるかどうかを判断する（ステップＳ１４１３）。ステップＳ１４１３にて、センサ情報保持部１１５から抽出した人数が１未満、すなわち０であると判断された場合（ＮＯ）、被観察者周辺状況判定部１０５は、要報知判断部１０８に該被観察者の個人識別ＩＤと被観察者周辺人数が０であることを通知し（ステップＳ１４０３）、処理を終了する。
【０１３９】
一方、ステップＳ１４１３にて、センサ情報保持部１１５から抽出した人数が１より多いと判断された場合（ＹＥＳ）、被観察者周辺状況判定部１０５は、要報知判断部１０８を起動するとともに、被観察者の個人識別ＩＤと該被観察者の周辺に属性不明の人間がいることを通知し（ステップＳ１４１４）、処理を終了する。
【０１４０】
実施の形態３において、図２４および図２５を用いて説明した以外の被観察者見守り装置１の処理については、実施の形態１の場合と同じであるため説明を省略する。
【０１４１】
なお、実施の形態３を実施の形態１の変形例として例示および説明したが、実施の形態２の変形例として、実施の形態２の構成に加えて、街頭人感センサ９をネットワーク５に接続し、また被観察者見守り装置１にセンサ情報受信部１１４と、センサ情報保持部１１５とを設けるという構成でもかまわない。
【０１４２】
（実施の形態４）
図２６は、実施の形態４において、システム利用者一覧保持部１０７が保持するシステム利用者一覧の例を示す図である。なお、実施の形態４の全体構成は実施の形態１と全く同一である。実施の形態１との相違点は、図２６の例で示すシステム利用者一覧保持部１０７が保持するシステム利用者一覧の保持方法にある。
【０１４３】
実施の形態１は、被観察者見守りシステムを一つの学校で使用する構成であるが、実施の形態４は、システム利用者一覧保持部１０７が保持するシステム利用者一覧の個人識別ＩＤの一部に、被観察者が所属する学校を識別するコードを挿入する構成をとる。これにより、１つの被観察者見守りシステムで複数の学校をカバーすることができ、かつ、被観察者周辺状況判定部１０５で判定を行なう際に、個人識別ＩＤに含まれる学校を識別する部分で分類することにより、児童が通う学校の教師、保護者、児童のみに反応するような処理を行なうことが可能になる。
【０１４４】
図２６に示す例では、８桁の個人識別ＩＤのうち、上位４桁を学校識別部分、下位４桁を個人識別部分としている。個人識別ＩＤが１０２１０００１から１０２１２１７４までの行は学校識別部分が１０２１であり、学校Ａに所属していることを示す。個人識別ＩＤが１０３５０００１から１０３５２１４６までの行は学校識別部分が１０３５であり、学校Ｂに所属していることを示す。これにより、複数の学校で１つの被観察者見守り装置を共用することが可能となり、被観察者見守り装置の導入および運用コストの削減を行なうことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明にかかる被観察者見守り装置、被観察者見守りシステム、および被観察者見守り方法は、児童等の被観察者が単独行動可能エリア外にいることが検出された時にも、被観察者の周辺に位置情報提供者がいるのか、また、その位置情報提供者は予め設定された教師、保護者、保護者の友人、児童の友人、地域のボランティアであるのかを自動判定することにより、日々の行動予定の登録等の煩雑さなしに、かつ、学校行事や友人との同伴等による誤報知の少ない見守りシステムが実現可能となるという利点を有し、近年求められている、登下校時をはじめとする児童の外出時の安全を確保し、保護者に安心を与えることができる犯罪防止システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる被観察者見守りシステムの全体構成を示すブロック図。
【図２】実施の形態１において、被観察者携帯端末２で定期的に現在の位置情報を測位し、被観察者見守り装置１に位置情報を送信する処理の各工程を示すフローチャート。
【図３】実施の形態１において、位置情報提供者携帯端末３で定期的に現在の位置情報を測位し、被観察者見守り装置１に位置情報を送信する処理の各工程を示すフローチャート。
【図４】実施の形態１において、位置情報受信部１０１で定期的に被観察者携帯端末２および位置情報提供者携帯端末３からネットワーク５を介して位置情報を受信する処理の各工程を示すフローチャート。
【図５】実施の形態１において、エリア内判断部１０３が、被観察者が単独行動可能エリア内にいるか否かを判断する処理の各工程を示すフローチャート。
【図６】実施の形態１において、単独行動可能エリア保持部１０４が保持する被観察者毎の単独行動可能エリアの例を示す図。
【図７】実施の形態１において、被観察者周辺状況判定部１０５が、被観察者の周辺に位置情報提供者がいるか、いた場合、どのような属性の位置情報提供者がいるのかを判定し、要報知判断部１０８に通知するまでの処理の各工程を示すフローチャート。
【図８】実施の形態１において、抽出された個人識別ＩＤの一覧の例を示す図。
【図９】実施の形態１において、同伴者リスト保持部１０６が保持する同伴者リストの例を示す図。
【図１０】実施の形態１において、システム利用者一覧保持部１０７が保持するシステム利用者一覧の例を示す図。
【図１１】実施の形態１において、要報知判断部１０８が被観察者周辺状況判定部１０５により起動されてから、報知を行なう必要があるかどうかを判断し、報知が必要である場合に、報知部１１０を起動する処理の各工程を示すフローチャート。
【図１２】実施の形態１において、要報知閾値保持部１０９が保持する被観察者毎の要報知閾値の例を示す図。
【図１３】実施の形態１において、報知部１１０が要報知閾値保持部１０９により起動されてから、報知を行なう処理の各工程を示すフローチャート。
【図１４】実施の形態１において、観察者端末４で、報知を受信し、被観察者の保護者に報知があったことを通知する処理の各工程を示すフローチャート。
【図１５】実施の形態１において、観察者端末４で、保護者が被観察者の単独行動可能エリア情報を入力してから、単独行動可能エリア情報が被観察者見守り装置１に送信されるまでの処理の各工程を示すフローチャート。
【図１６】実施の形態１において、被観察者見守り装置１で、観察者端末４から単独行動可能エリア情報を受信してから、単独行動可能エリア情報が単独行動可能エリア保持部１０４に登録されるまでの処理の各工程を示すフローチャート。
【図１７】実施の形態１において、観察者端末４で、保護者が被観察者の同伴者情報を入力してから、同伴者情報が被観察者見守り装置１に送信されるまでの処理の各工程を示すフローチャート。
【図１８】実施の形態１において、被観察者見守り装置１で、観察者端末４から同伴者情報を受信してから、同伴者情報が同伴者リスト保持部１０６に登録されるまでの処理の各工程を示すフローチャート。
【図１９】本発明の実施の形態２にかかる被観察者見守りシステムの全体構成を示すブロック図。
【図２０】実施の形態２において、街頭ＩＣタグリーダ８で、定期的に被観察者携帯ＩＣタグ兼位置情報提供者携帯ＩＣタグ６または位置情報提供者携帯ＩＣタグ７を検出し、被観察者見守り装置１に位置情報を送信する処理の各工程を示すフローチャート。
【図２１】実施の形態２において、被観察者見守り装置１の位置情報受信部１０１で定期的に街頭ＩＣタグリーダ８からネットワーク５を介して検出情報を受信する処理の各工程を示すフローチャート。
【図２２】本発明の実施の形態３にかかる被観察者見守りシステムの全体構成を示すブロック図。
【図２３】実施の形態３において、街頭人感センサ９で、定期的に所定領域に人間がいるかどうかを検出してから、検出結果が被観察者見守り装置１に送信されるまでの処理の各工程を示すフローチャート。
【図２４】実施の形態３において、被観察者見守り装置１で、定期的に街頭人感センサ９からネットワーク５を介してセンサ情報を受信する処理の各工程を示すフローチャート。
【図２５】実施の形態３において、被観察者見守り装置１で、被観察者周辺状況判定部１０５が被観察者の周辺に位置情報提供者がいるか、いた場合、どのような属性の位置情報提供者がいるのかを判定し、要報知判断部１０８に通知するまでの処理の各工程を示すフローチャート。
【図２６】実施の形態４において、システム利用者一覧保持部１０７が保持するシステム利用者一覧の例を示す図。
【符号の説明】
【０１４７】
１    被観察者見守り装置
２    被観察者携帯端末
３    位置情報提供者携帯端末
４    観察者端末
５    ネットワーク
６    被観察者携帯ＩＣタグ 兼 位置情報提供者携帯ＩＣタグ
７    位置情報提供者携帯ＩＣタグ
８    街頭ＩＣタグリーダ
９    街頭人感センサ
１０１    位置情報受信部
１０２    位置情報保持部
１０３    エリア内判断部
１０４    単独行動可能エリア保持部
１０５    被観察者周辺状況判定部
１０６    同伴者リスト保持部
１０７    システム利用者一覧保持部
１０８    要報知判断部
１０９    要報知閾値保持部
１１０    報知部
１１１    報知先情報保持部
１１２    単独行動可能エリア受信部
１１３    同伴者リスト受信部
１１４    センサ情報受信部
１１５    センサ情報保持部
２０１    測位部
２０２    位置情報送信部
３０１    測位部
３０２    位置情報送信部
４０１    報知受信部
４０２    送受信部
４０３    注意喚起部
４０４    表示部
４０５    入力部
８０１    検出部
８０２    検出情報送信部
９０１    検出部
９０２    検出情報送信部
【図１】
2008003690.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008003690.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008003690.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008003690.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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