(57)【要約】【課題】  従来技術では、複数の配電設備に断線等の事故が発生した場合に、ユーザ自身が持つ分散電源で近隣の電力需要者に電力会社側から供給指示を出すことで、電力会社側での復旧優先順位付けを変えることができる手法は、確立されていなかった。【解決手段】  分散電源を復旧の際に活用すべく、分散電源装置（蓄電装置及び持続可能な電源）４の配置状況（もしくはいずれの単位電力供給先に電力供給可能かを示す状況）を記憶装置１２４に格納しておき、主電源の各ユーザ（もしくはそれに類する所定の単位電力供給先先毎）について、主電源からの電源供給状況を監視し、この監視の結果および記憶装置の格納内容に基づいて、分散電源装置からの電力供給を制御するものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気を供給可能な複数の分散電源装置を利用した電力供給方法において、
予め前記複数の分散電源装置の配置状況であって単位電力供給先との関係を示す配置状況および主電力の供給系統を示す系統情報を記憶装置に格納しておき、
主電力から供給先への電力の供給状況を監視し、
前記主電力からの供給が停止したことを検知した場合、当該系統情報に基づいて前記停止が生じた箇所を特定し、特定された箇所に基づいて影響を受ける単位電力供給先を特定し、特定された単位電力供給先と前記配置状況に基づいて、電力供給が停止した単位電力供給先に電力供給を行う分散電源装置を決定し、
決定された前記分散電源装置から、前記電力供給が停止した単位電力供給先に電力を供給する制御信号を出力することを特徴とする分散電源装置を利用した電力供給方法。
【請求項２】
請求項１に記載の分散電源装置を利用した電力供給方法において、
前記記憶装置は、前記配置情報として、前記単位電力供給先と当該単位電力供給先に電力の供給が可能な分散電源装置を対応付けて格納しておき、
前記電力供給を行う分散電源装置の決定を、予め設定された優先順に従って決定することを特徴と
する分散電源装置を利用した電力供給方法。
【請求項３】
請求項２に記載の分散電源装置を利用した電力供給方法において、
前記記憶装置は、前記位置情報として、前記単位電力供給先に電力供給が可能な分散電源装置について、電力供給の優先順を対応付けて格納しておくことを特徴とする分散電源装置を利用した電力供給方法。
【請求項４】
請求項３に記載の分散電源装置を利用した電力供給方法において、
前記記憶装置は、前記優先順として，前記主電力の電力供給が開始されるまでの時間である電力供給時間もしくは復旧対象先となる単位電力供給先から電力供給元の復旧対策のための出動拠点までの距離を用いることを特徴とする分散電源装置を利用した電力供給方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の分散電源装置を利用した電力供給方法において、
前記記憶装置は、さらに前記単位電力供給先について、電力供給の優先度を格納しておき、
前記影響を受ける単位電力供給先を複数特定した場合、前記特定された複数の単位電力供給先について前記優先度の高い順に、前記分散電源装置の決定処理を実行することを特徴とする分散電源装置を利用した電力供給方法。
【請求項６】
請求項５に記載の分散電源装置を利用した電力供給方法において、
前記記憶装置は、前記優先度として、前記主電力の電力供給が開始されるまでの時間である電力供給時間もしくは復旧対象先となる単位電力供給先から電力供給元の復旧対策のための出動拠点までの距離のいずれかであることを特徴とする分散電源装置を利用した電源供給方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の分散電源装置を利用した電力供給方法において、
前記単位電力供給先には、電力会社との契約者単位、複数の契約者単位、所定の地域、電力供給施設もしくはこれに付随した供給先のいずれか１つであることを特徴とする分散電源装置を利用した電力供給方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電力供給方法において、
前記分散電源装置は、電気を蓄電可能な蓄電装置および自身の稼動により発電を行う発電装置の少なくとも一方が含まれることを特徴とする電力供給方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の分散電源装置を利用した電力供給方法において、
前記単位電力供給先ごとに対応付けられた分散電源装置の電力供給能力とその供給可能時間を前記主電力からの供給が停止した際の状況に応じて算出し、
算出された前記単位電力供給先ごとの電力供給時間に応じて、前記主電力からの供給系統の復旧優先順位付けを決めることを特徴とする電力供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、系統電源復旧時に電力需要者が持つ分散電源を活用するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
分散電源の制御、活用に関する技術が、特許文献１〜３に開示されている。特許文献１では、いわゆる分散電源を持っている電力需要者が、系統電源供給が停止した場合に、屋内配電線を商用系統電源から切り離し、分散電源システムの自立運転によって電力を供給する方法について開示されている。特許文献２には、商用電源系の過負荷状態を効果的に回避する燃料電池装置について開示されている。また、特許文献３には、効率良くシステムを運用することにより事業者及び需要者がそれぞれ経済的な利益を享受し得、さらに異業種の合弁事業の促進にも繋がる小規模分散電源システム、小規模分散電源、熱供給システムについて開示がなされている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５２９７６号公報
【特許文献２】特開２００１−６８１３３号公報
【特許文献３】特開２００２−１８６１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１にあるように分散電源を電力需要者自身が持ち、商用電源供給が停止した場合に、需要者によっては分散電源で一時的にしのぐことが出来るが、電力会社側では、どの地域のどの電力需要者が分散電源を持っており、自身で電源供給を行っているかどうかも知らないし、また、日時や時間帯によってはユーザ自身が持つ分散電源で近隣の電力需要者に電力を供給する指示を出すことで、電力会社側で復旧の優先順位付けを変えることが出来るが、この手法についても確立されていなかった。
【０００５】
また、特許文献２においては、補助的に分散電源を利用することしか開示されておらず、復旧時にこの分散電源を活用することについては、考慮されていない。また、特許文献３においても、分散電源を利用した場合の経済的利益にしか着目されておらず、復旧に分散電源を活用することは考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明では分散電源を復旧の際に活用すべく、分散電源装置（蓄電装置）の配置状況（もしくはいずれの単位電力供給先に電力供給可能かを示す状況）を記憶装置に格納しておき、主電源の各ユーザ（もしくはそれに類する所定の単位電力供給先先毎）について、主電源からの電源供給状況を監視し、この監視の結果および記憶装置の格納内容に基づいて、分散電源装置からの電力供給を制御するものである。より詳細には、以下の制御を行うものである。
【０００７】
例えば、電力会社側で電源管理サーバを持ち、所定の単位電力供給先ごとに電源監視装置を設置し、この電源監視装置の系統電源監視機能での電源供給がされているか、されていないかを監視し、停電（電源供給されない）となった場合に電力会社側の電源管理サーバ配電系統ＤＢで、系統が切断されている箇所を特定することも本発明に含まれる。更にその上で特定された箇所により影響を受ける単位電力供給先を特定（もしくは各単位電力供給先について電力供給がされているかを判定）することも本発明に含まれる。
【０００８】
また、蓄電装置の配置状況として、単位電力供給先毎に電力を供給する蓄電装置を、優先度を設けて対応付けて記憶しておくことも本発明に含まれる。この場合、優先度を主電力の電力供給が開始されるまでの時間である電力供給時間の短い順や単位電力供給先から電力供給元の復旧対策のための出動拠点までの距離の短い順としてもよい（また、これらの少なくとも一方を用いて算出してもよい）。また、ここで、電力供給時間を電線の切断状況からその都度動的に優先順を算出することも本発明に含まれる。
【０００９】
また、本発明には、単位電力供給先毎に蓄電装置による電力供給の優先度を記憶しておくことや複数の蓄電装置を行う場合の各蓄電装置それぞれについての情報（優先度）も記憶しておくことも含まれる。すなわち、停電した単位電力供給先のうち、優先度の順に電力供給が開始されるように制御する。この場合、電力供給時間や蓄電装置との距離に基づいて定めてもよい（また、これらを少なくとも１つを含む要素から算出してもよい）。さらに、電力供給時間を電線の切断状況からその都度動的に優先度を算出することも本発明に含まれる。
【００１０】
なお、単位電力供給先には、電力会社との契約者（含む組織）単位、複数の契約者単位、所定の地域、電力供給施設（もしくはこれに付随した供給先）が含まれる。
【００１１】
また、本発明の分散電源装置には、いわゆる自家発電装置（発電を行う機能、もしくは自己の稼動により電力供給が可能な機能を有していればよい）が含まれる。この場合、蓄電装置と組み合わせず蓄電機能を有していてもいなくとも構わない。
【００１２】
また、本発明には、自家発電装置と蓄電装置の組み合わせと蓄電装置が混在している場合、自家発電装置の優先度をより高く設定もしくは優先度を算出し、これに基づいて供給を行う分散電源装置を決定することも含まれる。
【００１３】
さらに本発明には、単位電力供給先ごとに対応付けられた、すなわち、単位電力供給先に電力を供給する分散電源装置の電力供給能力とその供給可能時間を前記主電力からの供給が停止した際（例えば、事故発生の際）の状況に応じて算出し、算出された単位電力供給先ごとの電力供給時間に応じて、主電力からの供給系統の復旧優先順位付けを決めることことも含まれる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、分散電源を用いた電力復旧を効率的に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
はじめに、本実施の形態の概要を説明する。電力会社では、需要家までの電力供給を行うために配電設備を持っているが、地震や台風などの自然災害で、この配電設備に断線などが発生し電力供給が途絶えてしまう場合がある。一方、環境保護のために平常時は夜間に電力を蓄電装置に蓄えておき、日中のピーク時に電力を蓄電装置から供給するための蓄電装置の普及が促進されると予測される。図１は、このような環境下で３箇所の断線事故がほぼ同時に発生し、復旧のための緊急出動が必要な状況を示している。
【００１６】
このような環境下においては、一度に複数地域に対して復旧作業を施すことは、多くの人手や作業者が必要となってしまうが、本発明による電源監視装置を各需要家に設置し、電力会社内に、この電源監視装置と通信を行うことが出来る電源監視サーバを持ち、この電源監視サーバで、各需要家への系統電源供給が行われているかどうかを監視し、各需要家への系統電源供給が停止した場合には、電源監視サーバ内の配電系統ＤＢを使って、断線箇所を特定する。また、その上で、各地域ごとに災害時に協力可能な蓄電装置をもっている需要家を、電源監視サーバ内の配電系統ＤＢを使って調査し、地域ごとに緊急時に電源供給が可能かどうかを確認し、電源供給可能であれば、地域ごとの電源供給に切替て、その電源供給時間の長さを把握することで、優先順位を付けることが出来るようになる。この優先順位付けの方法については、分散電源もしくは電力会社などの主電力からの電源供給時間と復旧対象先から電力会社の出動拠点のいずれか（例：最短距離や復旧対象先の担当拠点）までの距離または時間を考慮して優先順位を決定してもよい。例えば、電源供給時間と距離（時間）について、一定範囲内のデータを所定の数値とするランク付けをそれぞれ行い、ランク（数値）を掛け合わせるか足しこむことで実現してもよい。
【００１７】
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本実施形態を説明するための全体構成図である。先に説明したように、電力会社では変電所からつながる配電設備を持っている。また、本実施形態を実現するために電源監視装置を需要家に配備するものとする。また、地域によっては蓄電装置を配備している地域とそうでない地域が存在する。
【００１８】
図２は、本発明を説明するためのシステム構成図を示している。電力会社システムとして電源監視サーバ１、顧客管理システム８を持ち、電源監視サーバ１と各需要家に電源監視装置３〜６が、ネットワーク２で接続されている。また、蓄電装置７が、電源監視装置５に接続されている。電源監視サーバ１は、ＣＰＵ１０１、Ｉ／Ｆ１０２、メモリ１０３、通信手段１０４、Ｉ／Ｏ１０５を備えている。この場合のＩ／Ｆ１０２とは、ボタン類、ディスプレイ、各種キーボードなどの入出力インターフェースのことである。本実施形態の災害復旧優先順位付け手法を実行する機能を実現すべく、書き換え可能なメモリなどのプログラムデータベース１６０に格納されたプログラム１５０をメモリ１０３に読み出し演算装置たるＣＰＵ１０１により実行する。前記、各種機能部と通信手段１０４の間では、Ｉ／Ｏ部１０５がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。ＤＢとしては、配電系統ＤＢ１２０、地域電源供給ＤＢ１２１、災害復旧ＤＢ１２２を備えている。この配電系統ＤＢ１２０や地域電源供給ＤＢ１２１で使用する顧客管理番号、ユーザ名、電力使用量、蓄電容量、分散電源有無などの情報は、顧客ＤＢ１２４から情報を入手することとしても良い。プログラム１５０の中には、電源監視機能１０６、電源供給可能需要家サーチ機能１０７、電源供給範囲特定機能１０８、電源供給指示機能１０９、通信機能１１０を備えている電源監視機能１０６は、各需要家に設置された電源監視装置の系統電源供給監視機能３０６と連動し、各需要家に対する系統電源供給が行われているか確認する機能であり、系統電源供給が停止した場合は、電源監視装置より信号を受け配電系統ＤＢ１２０の停電フラグをセットする。
【００１９】
また、各需要家が蓄電装置などの分散電源からの電源供給に切り替えた場合に、分散電源供給監視機能３０７と連動し、分散電源からの電源供給が開始されたことを確認する機能である。分散電源需要家サーチ機能１０７については、配電系統ＤＢ１２０より、分散電源を持ち、緊急時の電源供給に協力可能な需要家を探し出す機能である。電源供給範囲特定機能１０８は、災害地域を特定して災害復旧ＤＢ１２２の地域コードをセットし、災害が発生したブループ内で地域ごとの蓄電装置などの分散電源供給が可能な場合、地区ごとにグループＤＢ１２３を作成する機能である。分散電源供給指示機能１０９は、各需要家の蓄電装置などの分散電源に、電源供給の指示を出す機能である。通信機能１１０は、通信手段１０４を使って、各需要家の電源監視装置３〜６とデータの受け渡しをする通信機能である。電源監視装置（Ｈ宅）４は、分散電源装置を持たない需要家に設置した電源監視装置を示している。この電源監視装置は、ＣＰＵ２０１、Ｉ／Ｆ２０２、メモリ２０３、通信手段２０４、Ｉ／Ｏ２０５を備えている。
【００２０】
この場合のＩ／Ｆ２０２とは、ボタン類、ディスプレイ、各種キーボードなどの入出力インターフェースのことである。本実施形態の災害復旧優先順位付け手法を実行する機能を実現すべく、書き換え可能なメモリなどのプログラムデータベース２６０に格納されたプログラム２５０をメモリ２０３に読み出し演算装置たるＣＰＵ２０１により実行する。前記、各種機能部と通信手段２０４の間では、Ｉ／Ｏ部２０５がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。このプログラム２５０の中には、系統電源監視機能２０６、通信機能２０７を備えている。
【００２１】
系統電源監視機能２０６は、対象需要家（この場合、Ｈ宅）の系統電源供給が行われているかどうかを監視しており、系統電源の供給が停止した場合に停電「有」の信号を作成し、通信機能２０７を使って電力会社の電源監視サーバ１に送るのである。電源監視装置（Ｆ工場）５は、蓄電装置などの分散電源を持っている需要家に設置された電源監視装置を示している。この電源監視装置は、ＣＰＵ３０１、Ｉ／Ｆ３０２、メモリ３０３、通信手段３０４、Ｉ／Ｏ３０５を備えている。
【００２２】
この場合のＩ／Ｆ３０２とは、ボタン類、ディスプレイ、各種キーボードなどの入出力インターフェースのことである。本発明の災害復旧優先順位付け手法を実行する機能を実現すべく、書き換え可能なメモリなどのプログラムデータベース３６０に格納されたプログラム３５０をメモリ３０３に読み出し演算装置たるＣＰＵ３０１により実行する。前記、各種機能部と通信手段３０４の間では、Ｉ／Ｏ部３０５がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。このプログラム３５０の中には、系統電源監視機能３０６、分散電源監視機能３０７、蓄電容量確認機能３０８、蓄電装置起動停止機能３０９、通信機能３１０を備えている。系統電源監視機能３０６は、対象需要家（この場合、Ｆ工場）の系統電源供給が行われているかどうかを常に監視しており、系統電源の供給が停止した場合に停電「有」の信号を作成し、通信機能３１０を使って電力会社の電源監視サーバ１に送るのである。
【００２３】
分散電源監視機能３０７は、対象需要家（この場合、Ｆ工場）の分散電源供給が開始されたことを監視する機能である。蓄電容量確認機能３０８は、蓄電装置７の蓄電容量を監視する機能である。蓄電装置起動停止機能３０９は、蓄電装置からの電源供給開始と停止を制御する機能である。通信機能３１０は、通信手段３０４を使って、電源監視サーバ１とデータの受け渡しをする通信機能である。蓄電装置７は、電源供給管理機能４０１と通信機能４０２を備えている。
【００２４】
電源供給管理機能４０１は、分散電源監視装置７の指示を受けて、蓄電装置７の電源供給の開始と停止を実行する機能である。通信機能４０２は、分散電源監視装置７と通信を行うための機能である。
【００２５】
次に、データベースの説明をする。
図３ａは、配電系統ＤＢ１２０を示している。配電系統ＤＢは、顧客管理番号、地域コード、配電系統の変電所から需要家までの接続方法を示した階層、停電フラグ、協力可否、分散電源有無を示すＤＢである。階層の中にはノードとフラグがあり、ノードには電柱番号（Ｄ１〜Ｄ１０）及びユーザコード（Ｈ，Ｅ，Ｆなど）がセットしてある。なお、ここで言う電柱番号は、地中線の接点番号と読み替えても同様に考えられる。また、階層フラグの初期値は０がセットしてあり、図３ａの場合は、停電が起こる前の状態を示している。
【００２６】
図３ｂは、停電が発生し、配電系統ＤＢ１２０に対して、停電フラグ「有」がセットされ、次に停電フラグ「無」のユーザにつながる階層フラグのみ１をセットした状態を示している。
【００２７】
図３ｃは、次にフラグ１がセットされた電柱番号と同じ電柱番号のフラグに１をセットし、停電フラグ「有」で、フラグ１がセットされていない階層フラグに２をセットした状態を示している。図３ｄは、地域ごとに分散電源供給が開始され、供給を開始した需要家のユーザコードに対するフラグが３にセットされた状態を示している。図４は、電力会社システムの顧客ＤＢ１２４を示している。顧客ＤＢ１２４は、顧客管理番号、ユーザ名、住所、電力使用量（Ａ）、電力使用量（Ｖ）、蓄電容量、分散電源有無などの情報を保持している。顧客ＤＢ１２４は、配電系統ＤＢ１２０や次に説明する地域電源供給ＤＢ１２１を作成する際に使用する。
【００２８】
図５ａは、地域電源供給ＤＢ１２１を示している。地域電源供給ＤＢ１２１は、顧客管理番号、地域コード、ユーザ名、住所、電力使用量（Ａ）、電力使用量（Ｖ）、蓄電容量、現在蓄電容量、協力可否フラグ、分散電源有無の情報を保持しており、図５ａは、分散電源供給が開始される前の初期状態を示している。図５ｂは、分散電源供給が開始された後の地域電源供給ＤＢ１２１を示しており、協力可否フラグが「ＳＴ」にセットされた状態を示している。なお、図３ａ〜図３ｄと図５ａ〜図５ｂは、１つのＤＢとしても良い。
【００２９】
図６ａは、災害復旧ＤＢ１２２を示している。Ｎｏ、地域コード、災害発生区間、分散電源供給時間、復旧順位をセットするＤＢであり、図６ａは、災害が発生した地域コードのみが入力されている状態を示している。図６ｂは、本実施形態における災害復旧順位付けの処理が行われ、復旧順位の情報が入力された後のＤＢを示している。
【００３０】
図７は、各地区ごとに作成されたグループＤＢ１２３を示しており、ユーザコード、使用電力、電力供給量の情報を保持している。災害が発生した地域ごとに、このグループＤＢ１２３を作成して、地域に分散電源で、災害時の電源供給が可能かどうかを調べるとともに、分散電源により地域ごとの電源供給時間の目安を算出するのである。
【００３１】
以下に本発明の処理手順について図面を用いて詳細に説明する。
図８は、本発明の一実施形態における処理手順を示している。左側は電力会社システムの処理、右側はユーザ側のシステムの処理を示している。
【００３２】
ステップ１０００は、電力会社システムの電源監視サーバ１において、配電系統ＤＢ１２０を作成している処理を示している。ここでは、配電系統ＤＢ１２０の階層１及び階層２のノードにセットされている電柱番号（接点番号）で差異がある場合に、地域コードを分けている。この場合は、階層１、２としているが、どの階層まで行うかは、地域ごとの電源供給が可能となる範囲を予め検証し、配電系統ＤＢ１２０に地域コードを初期設定して格納されている。
【００３３】
ステップ１００５は、自然災害等により系統電源供給不可地域が発生したことを各ユーザ側に配備された電源監視装置３〜６で発見し、配電系統ＤＢ１２０の停電フラグに「有」をセットしている処理を示している。
【００３４】
ステップ１０１０は、配電系統ＤＢ１２０の停電フラグ「有」の地域に対して、その地域コードを災害復旧ＤＢ１２２の地域コード欄にセットする処理である。
【００３５】
ステップ１０１５は、配電系統ＤＢ１２０の停電フラグをともにして、系統電源供給有りにつながる電柱番号と、つながっていない電柱番号を見分けることで、災害箇所を特定する処理である。このステップ１０１５については、図９を用いて詳細に説明する（後述）。
【００３６】
ステップ１０２０は、対象災害地区に対して、分散電源で電力供給可能なグループが作れるかどうかを配電系統ＤＢ１２０より調査するとともに、グループごとの分散電源電力供給時間を算出する処理である。このステップ１０２０については、図１０で詳細に説明する。
【００３７】
ステップ１０２５は、グループＤＢ１２３と配電系統ＤＢ１２０を用いて、分散電源による電源供給範囲を特定し、電柱上（または、接点上）にある開閉器に対して、制御指示を行っている処理である。
【００３８】
ステップ１０３０は、配電系統ＤＢ１２０のユーザコードと対となるフラグが３の場合、分散電源（この場合は、蓄電装置）に対して電源供給を開始する指示を行っている処理である。
【００３９】
ステップ１０３５は、対象災害地区の分散電源（この場合、蓄電装置）が、緊急時の電源供給を開始したことを電源監視装置の分散電源監視機能３０７で検知し、地域電源供給ＤＢ１２１の協力可否フラグに「ＳＴ」をセットする処理である。
【００４０】
ステップ１０４０は、災害対象地域に対して、地域電源供給ＤＢ１２１の協力を依頼したユーザの協力可否フラグが「ＳＴ」となっていることを確認し、「ＳＴ」となっていない地域については、災害復旧ＤＢ１２２の分散電源供給時間に０をセットする。
【００４１】
ステップ１０４５は、災害復旧ＤＢ１２２に対して、分散電源による供給時間が短い順で、かつ同じ時間の場合は、登録順で復旧順位をセットし、災害復旧ＤＢ１２２の情報と地図情報を合わせて画面に表示する処理である。
【００４２】
ステップ２０００は、各地域の分散電源（この場合は、蓄電装置）が電源監視サーバ１から電源供給の開始の指示を受けて稼動する処理である。
【００４３】
ステップ２００５は、各地域の分散電源（この場合は、蓄電装置）が電源監視サーバ１から電源供給の開始の指示を受けて稼動したことを電力会社の電源監視サーバ１に伝達する処理である。
【００４４】
次に、図９を用いて、ステップ１０１５の処理を詳細に説明する。
ステップ３０００は、配電系統ＤＢ１２０の停電フラグ「無」ユーザに対して、各階層のフラグに１をセットする処理である。
【００４５】
ステップ３００５は、配電系統ＤＢ１２０内の各階層のノードに上記処理ステップ３０００でフラグ１をセットしたものと同じ電柱番号（接点番号）が存在する場合は、同様にフラグ１をセットする処理である。
【００４６】
ステップ３０１０は、配電系統ＤＢ１２０内の停電フラグ「有」のユーザに対して、各階層で、フラグ１がセットされていない各階層に対してフラグ２をセットする処理である。
【００４７】
ステップ３０１５は、災害復旧ＤＢ１２２の災害復旧区間に対して、配電系統ＤＢ１２０の地域コードごとに階層フラグが、１と２が隣り合っている電柱番号（接点番号）をセットする処理である。
【００４８】
次に、図１０を用いて、ステップ１０２０の処理を詳細に説明する。
ステップ４０００は、配電系統ＤＢ１２０の内、フラグ２がセットしてあるユーザに対して、地域ごとにグループＤＢ１２３を作成する処理である。
【００４９】
ステップ４００５は、グループＤＢ１２３に対して、各顧客ごとに地域電源供給ＤＢ１２１の電力使用量から使用電力を算出してセットし、また、供給量についても地域電源供給ＤＢ１２１から算出しセットする処理である。
ステップ４０１０は、各グループＤＢごとに使用電力と供給量の合計値を算出しセットする処理である。ステップ４０１５は、災害復旧ＤＢ１２１の分散電源供給時間に初期値０をセットする処理である。
【００５０】
ステップ４０２０は、ｎを１０にセットする処理である。ここでｎとは、各地域ごとに分散電源で電源供給を行った場合に、最低何分稼動して欲しいかを決める時間である。この場合は１０分として、ｎ＝１０としているが、ｎをテーブル形式とし、テーブル設定で、変更可能となるようにプログラムを設計しても良い。
ステップ４０２５は、最初のグループＤＢを選択する処理である。ここでグループＤＢの作成順は、災害普及ＤＢ１２２に地域コードがセットされた順である。
【００５１】
ステップ４０３０は、供給量（Ｓ）÷使用電力（Ｕ）がｎ以上である場合は、ステップ４０３５へ、ｎ未満である場合は、ステップ４０４５へ進む処理である。
ステップ４０３５は、配電系統ＤＢ１２０の分散電源供給ユーザのフラグに３をセットする処理である。
【００５２】
ステップ４０４０は、災害復旧ＤＢ１２２の分散電源供給時間に供給量（Ｓ）÷使用電力（Ｕ）の値をセットする処理である。
【００５３】
ステップ４０４５は、次のグループＤＢを選択する処理である。
ステップ４０５０は、対象となる次のグループＤＢ１２３が存在するかいなかを確認し、存在する場合は、ステップ４０４５へ進み、存在しない場合は、ステップ１０２５に進む。
【００５４】
本実施の形態によれば、送電・配電線等の災害時復旧に関して、電力会社システム内にあるデータベースシステムで、災害発生箇所を特定し、その上で各地域の蓄電装置による電源供給を制御し、復旧の優先順位付けを蓄電装置の能力により調整することが出来る。
【００５５】
次に、他の実施形態として、ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池などの持続可能な自家発電装置を、これらの蓄電装置と組合せることで、災害発生時の復旧の優先順位を、より柔軟に対応づけることが可能となる事例について、説明を実施する。なお、持続可能とは、稼動することで発電するものである。このため、燃料などが切れた場合には電力供給が止まる。また、他から電力供給を受けなくとも、電力を供給可能と表現することも可能である。
【００５６】
なお、自家発電装置単体を用いるよう構成してもよい（自家発電装置単体と自家発電装置と蓄電装置の組み合わせが混在してもよい）。
【００５７】
図１１は、Ｆ工場の電気使用量全体が５０Ａから２００Ａに増強され、持続可能な電源として、１５０００ＶＡの自家発電装置（ここではガスエンジンを想定）が追加された事例を示している。
【００５８】
図１２は、持続可能な供給電源としての自家発電装置９が追加された場合のシステム構成図を示している。自家発電装置９には、発電量を調整する発電制御機能５０１と、蓄電装置７や電源監視装置５と通信する通信機能を備えている。
【００５９】
図１３ａは、F工場に自家発電装置が追加された場合の配電系統データベースのデータ構造例を示している。F工場に自家発電装置が追加されたことで、分散電源の自家発電装置欄に「有」がセットされる。
【００６０】
図１３ｂ、図１３c、図１３dについてもF工場に自家発電装置が追加された場合の配電系統データベースのデータ構造例を示している。F工場に自家発電装置が追加されたことで、分散電源の自家発電装置欄に「有」がセットされる。
【００６１】
図１４は、顧客データベースのデータベース構造を示している。この事例では、F工場の電力使用量が通常時２００A、１００Vの電気使用量で、緊急時は２００Aの半分の１００Aとすることを200/2で示している。このデータベースについては、通常時と緊急時を分ける構造としても良い。また、図４の顧客データベースに自家発電装置容量と、自家発電装置有無フラグが追加される。
【００６２】
図１５ａは、自家発電装置が追加された場合の地域電源供給ＤＢを示している。Ｆ工場が200Aに増強され、緊急時はその半分の１００Ａの使用とすることを、電力使用量に200/2と表現している。また、図５のデータベース構造に加えて、自家発電装置有無フラグが追加される。
【００６３】
図１６ａ、図１６bは災害復旧ＤＢを示しており、分散電源供給時間の欄については、各地域の分散電源供給時間を入れるだけではなく、対象地域への電源供給時間がコントロール可能な場合は、「ＣＯＮ」のフラグを入れるものとする。
【００６４】
図１７ａは、持続可能な分散電源が存在するグループに対してのグループＤＢ６２３を示している。図７のグループＤＢ１２３のデータベース構造に加えて、持続可能な分散電源による電力供給量の情報を追加している。このグループＤＢ６２３を用いて、持続可能な分散電源で、対象グループへの電力供給が可能か否かを判別するのである。
【００６５】
図１７ｂは、各地区ごとに作成されたグループＤＢを示しており、図７と同様なデータベース構造を保持している。このグループＤＢ６２３は、持続可能な分散電源が無い場合と、あったとしても対象地域への電力供給能力が不足している場合に用いるグループＤＢである。
【００６６】
以下に、持続可能な分散電源が存在する場合に処理手順について、図面を用いて詳細に説明する。
図１８は、本発明の一実施形態における処理手順を示している。左側は電力会社システムの処理、右側はユーザ側のシステムの処理を示している。
【００６７】
ステップ５０００は、電力会社システムの電源監視サーバ１において、配電系統ＤＢ６２０を作成している処理を示している。ここでは、配電系統ＤＢ６２０の階層１及び階層２のノードにセットされている電柱番号（接点番号）で差異がある場合に、地域コードを分けている。この場合は、階層１、２としているが、どの階層まで行うかは、地域ごとの電源供給が可能となる範囲を予め検証し、配電系統ＤＢ６２０に地域コードを初期設定して格納されている。
【００６８】
ステップ５００５は、自然災害等により系統電源供給不可地域が発生したことを各ユーザ側に配備された電源監視装置３〜６で発見し、配電系統ＤＢ６２０の停電フラグに「有」をセットしている処理を示している。
【００６９】
ステップ５０１０は、配電系統ＤＢ６２０の停電フラグ「有」の地域に対して、その地域コードを災害復旧ＤＢ６２２の地域コード欄にセットする処理である。
【００７０】
ステップ５０１５は、配電系統ＤＢ６２０の停電フラグをもとにして、系統電源供給有りにつながる電柱番号と、つながっていない電柱番号を見分けることで、災害箇所を特定する処理である。このステップ５０１５については、図１９を用いて詳細に説明する（後述）。
【００７１】
ステップ５０２０は、対象災害地区に対して、分散電源で電力供給可能なグループが作れるかどうかを配電系統ＤＢ６２０より調査するとともに、グループごとの分散電源電力供給時間を算出する処理である。このステップ５０２０については、図２０で詳細に説明する。
【００７２】
ステップ５０２５は、グループＤＢ６２３と配電系統ＤＢ６２０を用いて、分散電源による電源供給範囲を特定し、電柱上（または、接点上）にある開閉器に対して、制御指示を行っている処理である。
【００７３】
ステップ５０３０は、配電系統ＤＢ６２０のユーザコードと対となるフラグが３の場合、分散電源装置（この場合は、蓄電装置及びガスエンジン）に対して電源供給を開始する指示を行っている処理である。
【００７４】
ステップ５０３５は、対象災害地区の分散電源装置（この場合、蓄電装置）が、緊急時の電源供給を開始したことを電源監視装置の分散電源監視機能３０７で検知し、地域電源供給ＤＢ６２１の協力可否フラグに「ＳＴ」をセットする処理である。
【００７５】
ステップ５０４０は、災害対象地域に対して、地域電源供給ＤＢ６２１の協力を依頼し
たユーザの協力可否フラグが「ＳＴ」となっていることを確認し、「ＳＴ」となっていな
い地域については、災害復旧ＤＢ６２２の分散電源供給時間に０をセットする。
【００７６】
ステップ５０４５は、災害復旧ＤＢ６２２に対して、分散電源供給時間が、数値でかつ時間の短い順に優先順位を付ける。この時、災害復旧ＤＢ６２２の分散電源供給時間の欄に「ＣＯＮ」の入っている地域については、数値より後の対策とし、作業の足順、コスト面を考慮して、優先順位を付けて、地図と合わせて表示する処理である。
【００７７】
ステップ６０００は、各地域の分散電源（この場合は、蓄電装置やガスエンジン）が電源監視サーバ１から電源供給の開始の指示を受けて稼動する処理である。
【００７８】
ステップ６００５は、各地域の分散電源（この場合は、蓄電装置やガスエンジン）が電源監視サーバ１から電源供給の開始の指示を受けて稼動したことを電力会社の電源監視サーバ１に伝達する処理である。
【００７９】
次に図１９を用いて、ステップ５０１５の処理を詳細に説明する。
ステップ７０００は、配電系統ＤＢ６２０の停電フラグ「無」ユーザに対して、各階層のフラグに１をセットする処理である。
【００８０】
ステップ７００５は、配電系統ＤＢ６２０内の各階層のノードに上記処理ステップ７０００でフラグ１をセットしたものと同じ電柱番号（接点番号）が存在する場合が、同様にフラグ１をセットする処理である。
【００８１】
ステップ７０１０は、配電系統ＤＢ６２０内の停電フラグ「有」のユーザに対して、各階層で、フラグ１がセットされていない各階層に対してフラグ２をセットする処理である。
【００８２】
ステップ７０１５は、災害復旧ＤＢ６２２の災害復旧区間に対して、配電系統ＤＢ６２０の地域コードごとに階層フラグが、１と２が隣り合っている電柱番号（接点番号）をセットする処理である。
【００８３】
次に、図２０を用いて、ステップ５０２０の処理を詳細に説明する。
ステップ９０００は、災害復旧ＤＢ６２２の分散電源供給時間欄に初期値０をセットする処理である。
【００８４】
ステップ９００５は、ｎを１０にセットする処理である。ここでｎとは、各地域ごとに分散電源で電源供給を行った場合に、最低何分稼動して欲しいかを決める時間である。この場合は１０分として、ｎ＝１０としているが、ｎをテーブル形式とし、テーブル設定で、変更可能となるようにプログラムを設計しても良い。
【００８５】
ステップ９００６は、配電系統ＤＢ６２２の始めの地域コードを選択する処理である。
【００８６】
ステップ９０１０は、配電系統ＤＢ６２０の中で、フラグ２がセットしてある地域の内で、持続可能な電源が存在する場合は、９５００の処理へ進み、そうで無い場合は、９０１５の処理に進む。
【００８７】
ステップ９０１５は、配電系統ＤＢ６２０の内、フラグ２がセットしてある対象地域に対して、図１７ｂのデータベース構造のグループＤＢを作成する処理である。
【００８８】
ステップ９０２０は、図１７ｂのデータベース構造のグループＤＢに対して、図１５ａの各ユーザごとの地域電源供給ＤＢの電力使用量から使用電力を算出しセットする処理である。例えば、ユーザコード「Ｋ」さんの場合は、電力使用量が２０（Ａ）×１００（Ｖ）であるので２０００（Ｗ）となる。
【００８９】
また、供給量についても図１５ａの地域電源供給ＤＢ６２１の現在蓄電量を参照し、対象グループＤＢの蓄電装置の電力供給量欄にセットする処理である。例えば、ユーザコード「Ｐ」さんの場合は、現在蓄電容量が１２０００（Ｗｈ）のため、７２００００（Ｗ・min）がセットされる。
【００９０】
ステップ９０２５は、対象グループＤＢの合計欄に合計値を算出してセットする処理である。
ステップ９０３０は、供給量（Ｓ）÷使用電力（Ｕ）がｎ以上である場合は、ステップ９０３５へ、ｎ未満である場合は、ステップ９０４５へ進む処理である。
ステップ９０３５は、配電系統ＤＢ６２０の分散電源供給ユーザのフラグに３をセットする処理である。
【００９１】
ステップ９０４０は、災害復旧ＤＢ６２２の分散電源供給時間に供給量（Ｓ）÷使用電
力（Ｕ）の値をセットする処理である。
【００９２】
ステップ９０４５は、地域電源供給ＤＢ６２１で、対象となる次の地域が存在するかを確認し、Ｙｅｓであれば、９０５０の処理に進み、Ｎｏであれば５０２５の処理に進む。
ステップ９０５０は、次の地域コードを選択する処理である。
【００９３】
ステップ９５００は、対象地域に対しての図１７ａのデータベース構造のグループＤＢを作成する処理である。
【００９４】
ステップ９５０５は、図１７ａのデータベース構造のグループＤＢに対して、地域電源供給ＤＢの６２１の電力使用量から使用電力を算出し、セットする処理である。例えば、ユーザコード「Ｅ」の場合は、電力使用量が２０（Ａ）×１００（Ｖ）であるので２０００（Ｗ）となる。ここでユーザコード「Ｆ」の使用電力量については、通常２００（Ａ）のところが、緊急時の対応となり（ここでは、工場の運転を一時的に半減するなどして対応することを、予め契約条件としている。）２００（Ａ）÷２、つまり、１００（Ａ）と、１００（Ｖ）で１００００（Ｗ）となる。
ステップ９５０６は、対象グループＤＢの合計欄に合計値を算出してセットをする。
【００９５】
ステップ９５１０は、対象グループＤＢの電力使用量の合計値が、自家発電電力供給量の以内であれば、９５１５の処理に進み、そうでなければ、９０１５の処理に進む。
ステップ９５１５は、災害復旧ＤＢ６２２の分散電源供給時間に「ＣＯＮ」をセットする処理である。
【００９６】
ステップ９５２０は、配電系統ＤＢ６２０の分散電源供給ユーザのフラグに３をセットする処理である。
【００９７】
本実施の形態によれば、送電・配電線等の災害時復旧に関して、電力会社システム内にあるデータベースシステムで、災害発生箇所を特定し、その上で各地域の蓄電装置やユーザ側が持つ自家発電装置の電源供給を一時的に制御して、復旧の優先順位付けに、役立てることが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】全体構成図
【図２】システム構成図
【図３ａ】配電系統データベースのデータ構造例
【図３ｂ】配電系統データベースのデータ構造例
【図３ｃ】配電系統データベースのデータ構造例
【図３ｄ】配電系統データベースのデータ構造例
【図４】顧客データベースのデータ構造例
【図５ａ】地域電源供給データベースのデータ構造例
【図５ｂ】地域電源供給データベースのデータ構造例
【図６ａ】災害復旧データベースのデータ構造例
【図６ｂ】災害復旧データベースのデータ構造例
【図７】グループデータベースのデータ構造例
【図８】処理フロー図
【図９】災害箇所を特定するための処理フロー図
【図１０】復旧順位の優先順位付けを図るための処理フロー図
【図１１】自家発電装置が存在する場合の全体構成図
【図１２】自家発電装置が存在する場合のシステム構成図
【図１３ａ】自家発電装置との連携を考慮した配電系統データベースのデータ構造例
【図１３ｂ】自家発電装置との連携を考慮した配電系統データベースのデータ構造例
【図１３ｃ】自家発電装置との連携を考慮した配電系統データベースのデータ構造例
【図１３ｄ】自家発電装置との連携を考慮した配電系統データベースのデータ構造例
【図１４】自家発電装置との連携を考慮した顧客データベースのデータ構造例
【図１５ａ】自家発電装置との連携を考慮した地域電源供給データベースのデータ構造例
【図１５ｂ】自家発電装置との連携を考慮した地域電源供給データベースのデータ構造例
【図１６ａ】自家発電装置との連携を考慮した災害復旧データベースのデータ構造例
【図１６ｂ】自家発電装置との連携を考慮した災害復旧データベースのデータ構造例
【図１７ａ】自家発電装置との連携を考慮したグループデータベースのデータ構造例
【図１７ｂ】グループデータベースのデータ構造例
【図１８】自家発電装置との連携を考慮した処理フロー図
【図１９】災害箇所を特定するための処理フロー図
【図２０】自家発電装置との連携を考慮した復旧順位の優先順位付けを図るための処理フロー図
【符号の説明】
【００９９】
１…電源監視サーバ  
２…ネットワーク  
３〜６…電源監視装置
７…蓄電装置
８…顧客管理システム
９…自家発電装置
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図３ｄ】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１３ｄ】
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【図１４】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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