(57)【要約】【課題】法面に対する飛来種子の定着率を大いに高めることができ、しかも、法面等の緑化対象地の保護を良好に行うことができる植生基体、植生ネット、緑化構造体および緑化工法を提供すること。【解決手段】遮光機能および防風機能を有するシート状部材２と、植物の生育を阻害しない植生部５とを組み合わせた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光機能および防風機能を有するシート状部材と、植物の生育を阻害しない植生部とを組み合わせたことを特徴とする植生基体。
【請求項２】
前記植生部が、シート状部材に切り欠き部分を設けて形成してなる請求項１に記載の植生基体。
【請求項３】
ネット状部材の一部に遮光機能および防風機能を有するシート状部材を保持させ、前記シート状部材が存在しない部分を前記植生部となしてある請求項１に記載の植生基体。
【請求項４】
ネット状部材に疎部分および密部分を設けてなり、前記疎部分が前記植生部をなし、かつ、前記密部分が前記シート状部材として構成されている請求項１に記載の植生基体。
【請求項５】
保水材および／または植生材料を収容した袋状体を備えた請求項１〜４のいずれかに記載の植生基体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の植生基体を法面上に配置することを特徴とする緑化工法。
【請求項７】
遮光機能および防風機能を有するシート状部材を、隣り合うシート状部材に密接させない部分を設けるように法面上に複数配置し、当該シート状部材間に植生部をなす隙間を設けることを特徴とする緑化工法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の緑化工法により形成した緑化構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば法面の緑化に用いて好適であり、現地植生の導入の容易化をも実現することができる植生基体、緑化工法および緑化構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
法面保護と法面緑化とを目的として行われる従来の緑化工法として、法面にいわゆる待ち受け型の植生ネットを敷設し、この植生ネットを敷設した緑化対象エリア内に飛来してきた植物種子の発芽・生育によって緑化の達成を図るものがある。かかる工法では、前記植生ネットに植生用の肥料や保水材を保持させておけばよいだけであるので低コストで施工することができ、また、前記緑化対象エリアに飛来するのは、その周辺の地域に存する植物の種子のみであるので、生態系が攪乱されることなどもなく、自然環境に極めて優しい緑化を行うことができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１４４００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記緑化工法は、単に法面で飛来種子を受け止めその場で発芽・生育を期待するものであり、その定着率は不安定であった。さらに、法面表層にある土壌部は直射日光や風にさらされて乾燥し、飛来種子の発芽・生育に適さないことが多かった。すなわち、前記飛来種子の定着の是非は現場条件に大きく左右され、確実性に低いという問題があった。
【０００５】
本発明は上述の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、法面に対する飛来種子の定着率を大いに高めることができ、しかも、法面等の緑化対象地の保護を良好に行うことができる植生基体、植生ネット、緑化構造体および緑化工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る植生基体は、遮光機能および防風機能を有するシート状部材と、植物の生育を阻害しない植生部とを組み合わせたことを特徴としている（請求項１）。
【０００７】
上記植生基体において、前記植生部が、シート状部材に切り欠き部分を設けて形成してなっていてもよい（請求項２）。
【０００８】
また、上記植生基体において、ネット状部材の一部に遮光機能および防風機能を有するシート状部材を保持させ、前記シート状部材が存在しない部分を前記植生部となしてあってもよい（請求項３）。
【０００９】
さらに、上記植生基体において、ネット状部材に疎部分および密部分を設けてなり、前記疎部分が前記植生部をなし、かつ、前記密部分が前記シート状部材として構成されていてもよい（請求項４）。
【００１０】
一方、上記植生基体が、保水材および／または植生材料を収容した袋状体を備えていてもよい（請求項５）。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る緑化工法は、請求項１〜５のいずれかに記載の植生基体を法面上に配置することを特徴としている（請求項６）。
【００１２】
さらに、上記目的を達成するために、本発明に係る緑化工法は、遮光機能および防風機能を有するシート状部材を、隣り合うシート状部材に密接させない部分を設けるように法面上に複数配置し、当該シート状部材間に植生部をなす隙間を設けることを特徴としている（請求項７）。
【００１３】
一方、上記目的を達成するために、本発明に係る緑化構造体は、請求項６または７に記載の緑化工法により形成してある（請求項８）。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１〜８に係る発明では、法面に対する飛来種子の定着率を大いに高めることができ、しかも、法面等の緑化対象地の保護を良好に行うことができる植生基体、緑化工法および緑化構造体が得られる。
【００１５】
すなわち、請求項１に係る植生基体を法面等の緑化対象地に設置すると、前記シート状部材が、直射日光による緑化対象地の乾燥を防止するだけでなく、緑化対象地の土壌水分が蒸発することを防ぎ、その結果、前記植生部に適宜の水分が保水されることになり、ひいては植生部が植物の生育に適した環境となる。従って、請求項１に係る発明では、前記緑化対象地に飛来してきた飛来種子を植生部において良好に発芽・生育させることができ、飛来種子の定着率を高め早期かつ確実な緑化対象地の緑化を達成することができる植生基体が得られる。
【００１６】
また、前記シート状部材が防風機能を有しているので、風による乾燥や緑化対象地の侵食が防止され、これにより、緑化対象地の保護を良好に行うことができる植生基体が得られる。
【００１７】
請求項２、３に係る発明では、シート状部材またはネット状部材に予め植生部を設けてあるので、法面に対するシート状部材またはネット状部材の設置に伴って植生部の形成を容易に行える植生基体が得られる。
【００１８】
特に、請求項３に係る発明では、シート状部材を複数用いる場合、これらを保持するネット状部材を緑化対象地に固定することにより、シート状部材の緑化対象地への個別の設置を不要とすることができ、その施工がより容易となる植生基体が得られる。
【００１９】
そのうえ、請求項３に係る発明を緑化対象地に設置した状態とすると、前記ネット状部材が通常、緑化対象地の侵食防止効果および／または飛来種子捕捉効果（飛来種子をその待ち受け箇所に定着させる効果）を発揮するものであるので、緑化対象地の緑化被覆がその全面に渡って極めて良好にかつ確実に達成されることになる植生基体が得られる。
【００２０】
請求項４に係る発明では、請求項１に係る植生基体と同様の効果を奏するうえ、シンプルな構成であり低コストで製造可能な植生基体が得られる。
【００２１】
請求項５に係る発明では、袋状体内の保水材および／または植生材料が緑化対象地に根づこうとする飛来種子等に水分、肥料等を供給する役割を果たすため、緑化対象地の飛来種子等による緑化がより確実に達成されることになる。
【００２２】
請求項６に係る発明では、請求項１〜５に係る植生基体の上記効果を最大限に発揮させることのできる緑化工法が得られる。
【００２３】
請求項７に係る発明では、請求項１に係る植生基体により得られる上記効果を奏することができる上、シート状部材の設置時に植生部を自由に設定することも可能な緑化工法が得られる。
【００２４】
請求項８に係る発明では、請求項１〜５に係る植生基体の効果と同様の効果を奏する緑化構造体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る植生基体Ａ、緑化構造体および緑化工法の構成を概略的に示す説明図である。まず、この実施の形態に係る植生基体Ａは、図１に示すように緑化対象地としての法面１に敷設された状態で緑化構造体をなし、当該法面１において緑化用植物を良好に生育させるように構成されている。
【００２６】
具体的に説明すると、前記植生基体Ａは、図１に示すように、遮光機能および防風機能を有し、かつ、透水性のない（または小さい）シート状部材２を有している。このシート状部材２は、例えば、フェルト等の不織布や合成樹脂によって形成されており、少なくとも表面（上面）は摩擦抵抗の小さい平滑面となっている。また、シート状部材２は、例えば、縦横がそれぞれ１ｍ〜３ｍ程度の矩形状をしている。
【００２７】
また、前記植生基体Ａは、細長い袋状体３を有しており、この袋状体３には保水材４が収容されている。
【００２８】
ここで、前記シート状部材２および袋状体３は、少なくとも５年間は腐食してしまわないように構成されていることが望ましい。また、シート状部材２と袋状体３とは、別体であっても一体的に形成されていてもよい。そして、両者２、３を一体的に形成する場合、両者を一体成形により得るようにしてもよいし、シート状部材２の一端部を、これとは別体に成形した袋状体３に、縫合、接着等の適宜の手段により取り付けてもよく、この場合、袋状体３に対してシート状部材２をロール状に巻くことができるようにするのが好ましい。
【００２９】
そして、前記植生基体Ａは、前記シート状部材２および袋状体３と、植物の生育を阻害しない植生部５とを組み合わせてなり、シート状部材２および袋状体３は例えばアンカーピン等の固定部材（図示していない）の打設により法面１に固定され、図１に示すように縞（ストライプ）状のパターンをなすように敷設されている。すなわち、この実施の形態では、図１に示すように、等高線とほぼ平行な方向に詰めて配置された複数（図示例では四つ）の植生基体Ａが一組となっており、この複数組の植生基体Ａが等高線とほぼ垂直な方向に隙間（間隔）をあけて（密接させない部分を設けるように）敷設されている。そして、前記隙間（複数組の植生基体Ａどうしの間隔）は５ｃｍ〜５０ｃｍ程度の大きさであり、この隙間によって前記植生部５が構成され、この植生部５を有する植生基体Ａの敷設によって前記緑化構造体が法面１上に構成される。
【００３０】
ここで、緑化構造体を構成する前記植生基体Ａは、シート状部材２および袋状体３によって法面１を遮蔽する面積が、植生基体Ａを敷設した法面１上の緑化対象エリア全体の５０％以上となるように（すなわち、シート状部材２および袋状体３による前記遮蔽面積が植生部５の面積よりも大きくなるように）敷設することが望ましい。
【００３１】
次に、前記緑化工法について説明する。この緑化工法は、図１に示すように、前記固定部材により植生基体Ａを法面１に敷設し、植生基体Ａ間に隙間、すなわち前記植生部５を形成することにより完了する。ここで、植生基体Ａのシート状部材２と袋状体３とが別体である場合には、まず、シート状部材２を法面１上に配置した後、各シート状部材２の一端側（山側）に袋状体３を配置し、これらを前記固定部材の打設により法面１上に植生基体Ａを固定することができる。また、両者２、３が一体的に形成され、シート状部材２が袋状体３に対してロール状に巻かれた状態で運搬できるように構成してある場合には、袋状体３が山側に位置するように植生基体Ａを配置し、シート状部材２を展開した後、前記固定部材の打設により植生基体Ａを法面１上に固定することができる。いずれの場合にも、法面１上に植生基体Ａを設置する際に、シート状部材２に等高線とほぼ平行に延びる皺や段などがあまり出来ないようにし、シート状部材２の表面（上面）がなるべく平滑な面を呈するようにすることが肝要である。
【００３２】
上記緑化工法によって形成された緑化構造体では、植生基体Ａを法面１上に図２（Ａ）に示すように敷設した状態となっている。そして、図２（Ｂ）に示すように、緑化構造体が形成された緑化対象エリア内に飛来してきた飛来種子６は、前記シート状部材２上に落下した場合には、シート状部材２上を滑り、その谷側に設けられた植生部５内に配置され、植生部５に直接落下した飛来種子６は、その場で配置される。すなわち、緑化対象エリアに飛来してきた種子は、植生部５に集約（集中配置）されることになり、植生部５に集約された飛来種子６がさらに法面１上を滑落することは、植生部５の谷側に配置された袋状体３によって防止される。
【００３３】
一方、前記緑化対象エリアに降雨があると、その水分が袋状体３内部の保水材４や植生部５の露出する法面１に吸収される。また、前記シート状部材２が直射日光による法面１の乾燥を防止するうえ、法面１の土壌からその外部へと蒸発しようとする前記土壌中の毛管水等の蒸発が、シート状部材２によって遮断され、シート状部材２の下側のエリア７にはある程度の水分が保たれることになる。そして、シート状部材２等によって水分条件が改善された結果、常に適宜の水分が供給され続けることになる植生部５は、適潤な生育環境となる。
【００３４】
よって、前記植生部５は、植物種子にとって生育基盤条件が整った状態となっており、植生部５内に集中配置された前記飛来種子６は、図２（Ｃ）に示すように、良好に発芽・生育し、早期かつ好適に法面１の緑化が達成されることになる。
【００３５】
また、前記植生基体Ａで覆われていない植生部５では、ある程度の土壌の微移動があり、この植生部５に集中配置された前記飛来種子６と土粒子とが混合され、これによってもさらに種子の保水効果や肥料効果等が自動的に高まるのであり、発芽生育に非常に良好な環境を低コストおよび低労力で造成することができる。
【００３６】
また、緑化対象エリアの５０％以上を占め、防風機能を有する前記シート状部材２によって法面１の風による乾燥や侵食が防止され、これにより、法面１の保護を良好に行うことができるだけでなく、法面１の侵食防止に伴って、前記飛来種子６が侵食による被害から守られ、その発芽・生育がより確実に行われることになり、法面１の早期緑化の達成が万全なものとなる。
【００３７】
そのうえ、上記緑化工法により植生基体Ａを敷設した状態の法面１においては、図２（Ｂ）に示すように、前記袋状体３によって流亡土砂や周囲からの木の葉等が堰止められて堆積することにより、袋状体３の山側の植生部５に植生基盤８が小段状に形成される。そして、この小段において植物が生長し易くなるいわゆる小段効果によって、法面１に対する植生の積極的な導入が図られ、緑化が早期にかつ良好に実現することになる。すなわち、ここでいう小段効果とは、土砂等が堆積することにより例えば法面よりも勾配が緩い生育基盤層が小段状に形成され、この小段において植物が生長し易くなる効果をいう。
【００３８】
また、上記植生基体Ａ並びにこれを敷設する緑化工法、および緑化構造体では、植生基体Ａを一度設置すれば、その後のメンテナンス等はほとんど不要であることから、その管理が非常に容易であるうえ、前記植生基体Ａは部分的に配置すればよいので、施工性が良く経済的である。
【００３９】
なお、図１には、植生基体Ａを縞状に設ける例を示しているが、植生基体Ａの配置の仕方はこれに限られず種々の配置を採用することができ、例えば、図３に示すように、等高線とほぼ平行な方向に詰めて配置された一組の複数（図示例では四つ）の植生基体Ａを、交互に等高線とほぼ垂直な方向にずらして配置してもよく、さらには完全な市松状となるように配置してもよく、その他、千鳥状に配置してもよい。
【００４０】
また、前記植生基体Ａは、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、シート状部材２に切り欠き部分２ａが設けられたものであってもよく、この場合には、シート状部材２（植生基体Ａ）を、等高線とほぼ平行な方向および垂直な方向のいずれにも詰めて配置することができ、植生部５を設けるための間隔を測って設置する必要が無いため、より容易に設置することが可能となる。すなわち、前記植生部５が、シート状部材２に切り欠き部分２ａを設けて形成してなるものであってもよい。さらに、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、シート状部材２を長く形成し、かつ運搬時等にはロール状になるようにした場合には、法面１でこれを展開することにより迅速に設置することができ、その設置に関する作業性が向上することになる。
【００４１】
そして、図４（Ａ）、（Ｂ）に示す植生基体Ａを法面１に設置すると、法面１において前記切り欠き部分２ａ内に位置する部分が前記植生部５となる。なお、図４（Ａ）、（Ｂ）に示す植生基体Ａを用いる場合においても、植生基体Ａ（シート状部材２および袋状体３）によって法面１を遮蔽する面積が、緑化構造体を敷設した法面１上の緑化対象エリア全体の５０％以上となるように構成することが望ましい。
【００４２】
ここで、図４（Ａ）に示す切り欠き部分２ａは横長の矩形状となっており、図４（Ｂ）に示す切り欠き部分２ａはほぼ円形状となっているが、各切り欠き部分２ａの形状は種々のものとすることができる。
【００４３】
また、図４（Ａ）、（Ｂ）に示す切り欠き部分２ａのすぐ谷側に、等高線とほぼ平行に延びる袋状体３を配置するようにしてもよい。
【００４４】
さらに、図１〜図４に示す植生基体Ａが袋状体３を有する位置は適宜に設定可能であり、袋状体３が設けられていなくてもよい。
【００４５】
また、前記植生基体Ａを敷設することによって行う上記緑化工法は、緑化対象地にて実施されればよいのであって、前記法面１はこの緑化対象地の一例として挙げたものに過ぎず、例えば平地等である緑化対象地において前記緑化工法を実施してもよいことは言うまでもない。ただし、前記小段効果が得られる等の点で、前記緑化工法は法面１での実施により適している。
【００４６】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る植生基体および緑化工法の構成を概略的に示す説明図である。なお、図１〜図３に示したものと同一または同等の部材等については、同じ符号を付しその説明を省略する。
【００４７】
まず、この実施の形態に係る植生基体Ｂは、図１〜図４に示す植生基体Ａと同じく、緑化対象地としての法面１に敷設された状態で緑化構造体をなし、当該法面１において緑化用植物を良好に生育させるように構成されている。
【００４８】
具体的に説明すると、前記植生基体Ｂは、図５に示すように、ネット状部材９を有し、このネット状部材９には筒状のポケット部９ａが複数設けられ、各ポケット部９ａ内に図１に示すシート状部材２を収容・保持するように構成されている。
【００４９】
そして、この実施の形態に係る緑化工法は、適宜の固定部材（例えばアンカーピン）により植生基体Ｂを法面１に敷設し、前記ポケット部９ａにシート状部材２を収容・保持した状態とすることにより完了する。このとき、前記ポケット部９ａは等高線とほぼ平行に延びるように植生基体Ｂを設置することが好ましく、各ポケット部９ａ内のシート状部材２の袋状体３も等高線とほぼ平行に延びるようにシート状部材２をポケット部９ａに収容することが望ましい。
【００５０】
そして、上記緑化工法により法面１に設置された植生基体Ｂにおける隣り合うポケット部９ａ、９ａ間（あるいは隣り合う当該ポケット部９ａに収容されたシート状部材２，２間）に前記植生部５が形成されることになり、これによって、法面１に植生基体Ｂおよび植生部５を有する緑化構造体が形成された状態となる。すなわち、植生基体Ｂにおいては、ネット状部材９の一部に前記シート状部材２を保持させ、前記シート状部材２が存在しない部分を前記植生部５となしてある。
【００５１】
上記の構成からなる植生基体Ｂを用いる緑化構造体を法面１に形成する緑化工法では、複数のシート状部材２を個別に固定部材により法面１に固定する必要がなく、ネット状部材９を法面１に固定した後、各ポケット部９ａにシート状部材２を収容・保持するだけで施工ができるので、その設置にかかる労力を大いに低減することができる。
【００５２】
加えて、この実施の形態では、前記ネット状部材９が法面１の侵食防止効果と飛来種子捕捉効果とを発揮するので、法面１の緑化被覆がその全面に渡って極めて良好にかつ確実に達成されることになる。
【００５３】
ここで、前記シート状部材２が予め各ポケット部９ａに収容されていてもよく、この場合には植生基体Ｂの設置をより短時間で行うことが可能となる。
【００５４】
なお、前記植生基体Ｂを設置するに際して、ポケット部９ａに収容するシート状部材２は、図５に示すように、袋状体３がシート状部材２の山側に位置する状態であってもよいし、逆に袋状体３がシート状部材２の谷側に位置する状態であってもよく、その他、袋状体３がシート状部材２の中間部に位置する状態であってもよい。
【００５５】
また、図５には、ポケット部９ａにシート状部材２と袋状体３とからなるシート状部材２を収容する例を示しているが、図６（Ａ）および（Ｂ）に示すように、ポケット部９ａに袋状体３を収容すると共に、前記シート状部材２が当該ポケット部９ａから引き出され谷側に向かって延びるように構成してもよい。この場合、前記シート状部材２を帯状（短冊状）に形成することにより、ネット状部材９におけるポケット部９ａを構成する部分の目合いにシート状部材２を通せば、シート状部材２をポケット部９ａから引き出した状態とすることができる。
【００５６】
ここで、図５、図６のいずれに示す植生基体Ｂにおいても、図１〜図４に示した植生基体Ａと同様に、植生基体Ｂによって法面１を遮蔽する面積が、法面１上の緑化対象エリア全体の５０％以上となるように構成することが望ましい。
【００５７】
なお、図５、図６に示す例では、ポケット部９ａに袋状体３を備えたシート状部材２を収容してあるが、シート状部材２または袋状体３のいずれか一方のみをポケット部９ａに収容してもよい。また、シート状部材２は、必ずしもネット状部材９のポケット部９ａに収容させる必要は無く、貼着・縫合・接着や、ステープルやＣリングガンによる係止など、適宜の方法にてネット状部材９に保持させてもよいことは言うまでも無い。この場合は、ポケット部９ａを設けていないネット状部材９であっても使用可能となり好適である。
【００５８】
また、図５、図６に示す例では、ネット状部材９の他にシート状部材２を用いているが、例えば、前記シート状部材２を設ける代わりに、ネット状部材９においてシート状部材２が設けられていた部分に対応する部分の密度を高くしてシート状に形成すれば、シート状部材２を省くことができる。すなわち、ネット状部材９に疎部分および密部分を設け、前記疎部分が植生部５をなすように構成し、かつ、前記密部分を前記シート状部材２として構成してもよい。
【００５９】
なお、上記実施の形態は、種々変形して実施することができる。例を挙げて説明すると、まず、前記袋状体３は、前記保水材４に代えて、または保水材４に加えて、例えば、植生材料や法面１周域（近傍）の埋土種子入り表土を含んでいてもよく、より具体的には、法面１周域の地山や森林等から採取された表土シードバンクに、ピートモス、バーク堆肥、肥料や保水材などの生育補助材や土壌改良材を適宜混合してなるものを含んでいてもよい。
【００６０】
また、上記各実施の形態における植生基体Ａ、植生基体Ｂ、緑化構造体、緑化工法の各構成要素は、他の実施の形態に係る各構成要素と自由に組み合わせてもよいことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る植生基体、緑化構造体および緑化工法の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は前記緑化構造体の構成を概略的に示す説明図である。
【図３】前記植生基体の変形例の構成を概略的に示す斜視図である。
【図４】（Ａ）および（Ｂ）は、前記緑化構造体の変形例および他の変形例の構成を概略的に示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る植生基体および緑化工法の構成を概略的に示す説明図である。
【図６】（Ａ）および（Ｂ）は、前記緑化構造体の変形例の構成を概略的に示す説明図および平面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  法面
２  シート状部材
３  袋状体
Ａ  植生基体
【図１】
2008150811.tif 000003
【図２】
2008150811.tif 000004
【図３】
2008150811.tif 000005
【図４】
2008150811.tif 000006
【図５】
2008150811.tif 000007
【図６】
2008150811.tif 000008