(57)【要約】【課題】電線装着時の詰まりを有効に防止すると共に、より簡単により短時間で電線の装着を可能とする電線処理機における電線装着装置を提供する。【解決手段】フロントクランプ２と対の電線保持手段４９、５０とを有する電線把持機構１４と、電線１０を送給・排出する処理電線給排機構１１と、交換電線供給機構８７とを備える。フロントクランプ２は、電線送給方向に対して直交する上向きに開口する交換電線供給溝５９を備える。フロントクランプ２の把持解除姿勢および電線保持手段４９、５０の保持解除姿勢で、交換電線供給機構８７の交換用電線供給位置への移動操作により、フロントクランプ２の交換電線供給溝５９および対の電線保持手段４９、５０の互いに離隔された相互間の間隙を通じて、フロントクランプ２および対の電線保持手段４９、５０にまたがって交換用電線１０を受け渡し可能とされている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を処理する電線処理機が、電線送給方向下流側に電線を解除自在に把持するクランプ手段を有すると共に、電線送給方向上流側に電線を送給可能に保持する互いに接近操作された電線ガイド姿勢と電線の保持を解除する互いに離隔操作された保持解除姿勢とに接離操作自在な対の電線保持手段を有する電線把持機構と、
前記クランプ手段と前記対の電線保持手段との相互間に位置して、クランプ手段の把持解除姿勢および対の電線保持手段の電線ガイド姿勢で前記電線把持機構に保持された電線を電線処理部に対して送給・排出する処理電線給排機構と、
交換用電線を解除自在に把持するクランプ部を備え、前記電線把持機構に交換用電線を受け渡す交換電線供給位置と、該交換電線供給位置から退避した交換電線待機位置とで往復移動操作自在とされた交換電線供給機構と、を備えてなる電線処理機における電線装着装置において、
前記クランプ手段は、電線送給方向に対して交差する方向に開口する交換電線供給溝を備え、
前記クランプ手段の把持解除姿勢および前記対の電線保持手段の保持解除姿勢で、前記交換電線供給機構の前記交換電線供給位置への移動操作により、クランプ手段の前記交換電線供給溝および対の電線保持手段の互いに離隔された相互間の間隙を通じて、クランプ手段および対の電線保持手段にまたがって交換用電線を受け渡し可能とされていることを特徴とする電線処理機における電線装着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電線処理機における電線装着装置において、
前記交換電線供給溝が上向きに開口されると共に、前記対の電線保持手段の前記保持解除姿勢における相互間の間隙が上向きに開放状とされ、前記交換電線供給機構により交換用電線を上方から受け渡し可能とされていることを特徴とする電線処理機における電線装着装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電線処理機における電線装着装置において、
前記クランプ手段の前記交換電線供給溝を開閉自在に閉鎖するシャッターが備えられ、前記対の電線保持手段の前記離隔操作に連動して、前記シャッターが開操作されることを特徴とする電線処理機における電線装着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電線処理機における電線装着装置において、
前記対の電線保持手段の前記離隔操作および前記接近操作と、前記シャッターの開操作および閉操作とを連動させるリンク機構が備えられていることを特徴とする電線処理機における電線装着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電線処理機における電線装着装置において、
前記電線把持機構は、前記クランプ手段の電線送給方向下流側に電線が挿通される開閉調整自在なノズル開口を有する電線ノズル部を備えると共に、前記対の電線保持手段に電線送給方向に沿って送給される電線の外径を測定する電線径測定機構を備え、
前記リンク機構は、前記電線径測定機構で測定された電線径の大小に応じて、前記ノズル開口を大小調整する機能を有すると共に、前記対の電線保持手段の前記離隔操作による前記保持解除姿勢でノズル開口を開放姿勢とする機能を有することを特徴とする電線処理機における電線装着装置。
【請求項６】
電線送給方向下流側に電線を解除自在に把持するクランプ手段を有すると共に、電線送給方向上流側に電線を送給可能に保持する互いに接近操作された電線ガイド姿勢と電線の保持を解除する互いに離隔操作された保持解除姿勢とに接離操作自在な対の電線保持手段を有する電線把持機構と、
前記クランプ手段と前記対の電線保持手段との相互間に位置して、クランプ手段の把持解除姿勢および対の電線保持手段の電線ガイド姿勢で前記電線把持機構に保持された電線を電線処理部に対して送給・排出する処理電線給排機構とを備え、
交換電線待機位置で交換用電線を把持するクランプ部を、交換電線供給位置に移動操作して交換用電線を前記電線把持機構に受け渡す電線処理機における電線装着方法において、
前記クランプ手段の把持解除姿勢および前記対の電線保持手段の保持解除姿勢で、前記交換用電線を把持するクランプ部の前記交換電線供給位置への移動操作により、クランプ手段に備えられた電線送給方向に対して交差する方向に開口する交換電線供給溝および対の電線保持手段の互いに離隔された相互間の間隙を通じて、クランプ手段および対の電線保持手段にまたがって交換用電線を受け渡すことを特徴とする電線処理機における電線装着方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電線処理機における電線装着方法において、
前記対の電線保持手段の前記離隔操作に連動させて、前記交換電線供給溝を開閉自在に閉鎖する前記クランプ手段に備えられたシャッターを、開操作させることを特徴とする電線処理機における電線装着方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電線処理機における電線装着方法において、
前記対の電線保持手段の前記離隔操作および前記接近操作に連動するリンク機構を介して、前記シャッターが開操作および閉操作することを特徴とする電線処理機における電線装着方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電線処理機における電線装着方法において、
前記電線把持機構は、前記クランプ手段の電線送給方向下流側に電線が挿通される開閉調整自在なノズル開口を有する電線ノズル部を備えると共に、前記対の電線保持手段に電線送給方向に沿って送給される電線の外径を測定する電線径測定機構を備え、
前記リンク機構により、前記電線径測定機構で測定された電線径の大小に応じて、前記ノズル開口を大小調整すると共に、前記対の電線保持手段の前記離隔操作による前記保持解除姿勢で前記ノズル開口を開放することを特徴とする電線処理機における電線装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理する電線の終了や電線の線種変更時等において、電線処理機に新たな電線を供給する電線処理機における電線装着装置および電線装着方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電線処理機として、例えば、電線供給リール等から繰り出された電線を測長して所定長さに切断すると共に、電線端部の被覆部を剥取処理して端子を圧着する端子圧着装置等がある。
【０００３】
また、電線供給リールに巻き付けられた電線終了による別の電線供給リールへの交換に伴う電線装着作業や電線の線種変更による別の電線供給リールへの交換に伴う電線装着作業の容易化を図って、加工効率の向上を図るべく、自動的に電線を交換可能とした電線自動交換装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
即ち、特許文献１に開示の電線自動交換装置によれば、交換電線供給機構の各クランプ部にわたって、予め交換用電線を把持させておく。そして、端子圧着装置による所定の加工処理が終了して、電線を交換する場合には、電線把持機構のフロントクランプによる電線の把持が解除されると共に、対の分割保持手段が互いに離隔操作された保持解除姿勢とされる。
【０００５】
この状態で、加工電線給排機構の対の電線送給部が逆転駆動され、その逆転駆動により電線が電線送給方向と逆方向に勢いよく排出され、電線端部が電線把持機構より電線送給方向上流側に排出される。
【０００６】
その後、電線把持機構が所定位置に移動操作され、交換電線供給機構のクランプ部で把持された交換用電線が電線把持機構における対の分割保持手段間に案内される。そして、対の分割保持手段が互いに接近操作された電線ガイド姿勢とされ、両分割保持手段により電線を送給可能に保持した状態が得られる。その後、各クランプ部による電線の把持が解除され、交換用電線が各クランプ部から各分割保持手段に受け渡される。
【０００７】
このようにして交換用電線が受け渡された電線把持機構は、対の電線送給部が予め離隔操作されて待機している電線送給位置に戻され、この状態で対の電線送給部が接近操作されて電線の電線送給方向下流側端部が両電線送給部で挟持された状態が得られる。
【０００８】
そして、この状態で、対の電線送給部が正転駆動されると、電線が電線送給方向に沿って順次送給され、電線送給方向下流側に配置された筒状のフロントクランプ内に挿入案内することにより電線交換作業が終了し、その後は、同様にして電線の加工処理が行える構造とされていた。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−８４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記特許文献１に開示のような電線自動交換装置によれば、交換電線供給機構で保持された交換用電線を、電線把持機構の対の分割保持手段に受け渡す工程と、対の分割保持手段に受け渡された電線を加工電線給排機構により電線送給方向に送り出し、フロントクランプ内に挿入案内する工程とが必要であった。
【００１１】
また、その入口から出口に至り筒状に閉じた構造のフロントクランプに電線を送り込む方式であり、フロントクランプ内で電線先端が引っ掛かったりして、電線の挿入案内時に電線詰まりを生じるおそれがあった。そしてまた、このような電線詰まりを防止すべく、挿入速度を遅く設定すれば、時間を要するという欠点があった。
【００１２】
そこで、本発明は上記のような問題点に鑑み、電線装着時の詰まりを有効に防止すると共に、より簡単により短時間で電線の装着を可能とする電線処理機における電線装着装置および電線装着方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための電線処理機における電線装着装置の技術的手段は、電線を処理する電線処理機が、電線送給方向下流側に電線を解除自在に把持するクランプ手段を有すると共に、電線送給方向上流側に電線を送給可能に保持する互いに接近操作された電線ガイド姿勢と電線の保持を解除する互いに離隔操作された保持解除姿勢とに接離操作自在な対の電線保持手段を有する電線把持機構と、前記クランプ手段と前記対の電線保持手段との相互間に位置して、クランプ手段の把持解除姿勢および対の電線保持手段の電線ガイド姿勢で前記電線把持機構に保持された電線を電線処理部に対して送給・排出する処理電線給排機構と、交換用電線を解除自在に把持するクランプ部を備え、前記電線把持機構に交換用電線を受け渡す交換電線供給位置と、該交換電線供給位置から退避した交換電線待機位置とで往復移動操作自在とされた交換電線供給機構と、を備えてなる電線処理機における電線装着装置において、前記クランプ手段は、電線送給方向に対して交差する方向に開口する交換電線供給溝を備え、前記クランプ手段の把持解除姿勢および前記対の電線保持手段の保持解除姿勢で、前記交換電線供給機構の前記交換電線供給位置への移動操作により、クランプ手段の前記交換電線供給溝および対の電線保持手段の互いに離隔された相互間の間隙を通じて、クランプ手段および対の電線保持手段にまたがって交換用電線を受け渡し可能とされている点にある。
【００１４】
また、前記交換電線供給溝が上向きに開口されると共に、前記対の電線保持手段の前記保持解除姿勢における相互間の間隙が上向きに開放状とされ、前記交換電線供給機構により交換用電線を上方から受け渡し可能とされている構造としてもよい。
【００１５】
さらに、前記クランプ手段の前記交換電線供給溝を開閉自在に閉鎖するシャッターが備えられ、前記対の電線保持手段の前記離隔操作に連動して、前記シャッターが開操作される構造としてもよい。
【００１６】
また、前記対の電線保持手段の前記離隔操作および前記接近操作と、前記シャッターの開操作および閉操作とを連動させるリンク機構が備えられている構造としてもよい。
【００１７】
さらに、前記電線把持機構は、前記クランプ手段の電線送給方向下流側に電線が挿通される開閉調整自在なノズル開口を有する電線ノズル部を備えると共に、前記対の電線保持手段に電線送給方向に沿って送給される電線の外径を測定する電線径測定機構を備え、前記リンク機構は、前記電線径測定機構で測定された電線径の大小に応じて、前記ノズル開口を大小調整する機能を有すると共に、前記対の電線保持手段の前記離隔操作による前記保持解除姿勢でノズル開口を開放姿勢とする機能を有する構造としてもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するための電線処理機における電線装着方法の技術的手段は、電線送給方向下流側に電線を解除自在に把持するクランプ手段を有すると共に、電線送給方向上流側に電線を送給可能に保持する互いに接近操作された電線ガイド姿勢と電線の保持を解除する互いに離隔操作された保持解除姿勢とに接離操作自在な対の電線保持手段を有する電線把持機構と、前記クランプ手段と前記対の電線保持手段との相互間に位置して、クランプ手段の把持解除姿勢および対の電線保持手段の電線ガイド姿勢で前記電線把持機構に保持された電線を電線処理部に対して送給・排出する処理電線給排機構とを備え、交換電線待機位置で交換用電線を把持するクランプ部を、交換電線供給位置に移動操作して交換用電線を前記電線把持機構に受け渡す電線処理機における電線装着方法において、前記クランプ手段の把持解除姿勢および前記対の電線保持手段の保持解除姿勢で、前記交換用電線を把持するクランプ部の前記交換電線供給位置への移動操作により、クランプ手段に備えられた電線送給方向に対して交差する方向に開口する交換電線供給溝および対の電線保持手段の互いに離隔された相互間の間隙を通じて、クランプ手段および対の電線保持手段にまたがって交換用電線を受け渡す点にある。
【００１９】
さらに、前記対の電線保持手段の前記離隔操作に連動させて、前記交換電線供給溝を開閉自在に閉鎖する前記クランプ手段に備えられたシャッターを、開操作させる方法であってもよい。
【００２０】
また、前記対の電線保持手段の前記離隔操作および前記接近操作に連動するリンク機構を介して、前記シャッターが開操作および閉操作する方法であってもよい。
【００２１】
さらに、前記電線把持機構は、前記クランプ手段の電線送給方向下流側に電線が挿通される開閉調整自在なノズル開口を有する電線ノズル部を備えると共に、前記対の電線保持手段に電線送給方向に沿って送給される電線の外径を測定する電線径測定機構を備え、前記リンク機構により、前記電線径測定機構で測定された電線径の大小に応じて、前記ノズル開口を大小調整すると共に、前記対の電線保持手段の前記離隔操作による前記保持解除姿勢で前記ノズル開口を開放する方法であってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明の電線処理機における電線装着装置によれば、クランプ手段は、電線送給方向に対して交差する方向に開口する交換電線供給溝を備え、クランプ手段の把持解除姿勢および対の電線保持手段の保持解除姿勢で、交換電線供給機構の交換電線供給位置への移動操作により、クランプ手段の交換電線供給溝および対の電線保持手段の互いに離隔された相互間の間隙を通じて、クランプ手段および対の電線保持手段にまたがって交換用電線を受け渡し可能とされており、交換用電線をクランプ手段と対の電線保持手段の双方にまたがっていわゆる同時に受け渡す方式であるため、前述従来のように、一旦、電線把持機構の対の電線保持手段に受け渡した後、対の電線保持手段に受け渡された電線を処理電線給排機構により電線送給方向に送り出してクランプ手段に案内する方式と比較して、より簡単に、より短時間で電線の装着を行うことができる。
【００２３】
しかも、クランプ手段に対しては、開口する交換電線供給溝を通じて交換用電線を受け渡す方式であり、前述従来のような筒状のクランプ手段に電線を挿入案内する場合の電線詰まりの発生も有効に防止できるという利点がある。
【００２４】
また、交換電線供給溝が上向きに開口されると共に、対の電線保持手段の保持解除姿勢における相互間の間隙が上向きに開放状とされ、交換電線供給機構により交換用電線を上方から受け渡し可能とされている構造とすれば、交換用電線の受け渡し作業がより容易の行えるという利点がある。
【００２５】
さらに、クランプ手段の交換電線供給溝を開閉自在に閉鎖するシャッターが備えられ、対の電線保持手段の離隔操作に連動して、シャッターが開操作される構造とすれば、交換用電線の受け渡し作業が効率よく行える利点がある。
【００２６】
また、対の電線保持手段の離隔操作および接近操作と、シャッターの開操作および閉操作とを連動させるリンク機構が備えられている構造とすれば、連動機構が簡単な構造によって提供できる。
【００２７】
さらに、電線把持機構は、クランプ手段の電線送給方向下流側に電線が挿通される開閉調整自在なノズル開口を有する電線ノズル部を備えると共に、対の電線保持手段に電線送給方向に沿って送給される電線の外径を測定する電線径測定機構を備え、リンク機構は、電線径測定機構で測定された電線径の大小に応じて、ノズル開口を大小調整する機能を有すると共に、対の電線保持手段の離隔操作による保持解除姿勢でノズル開口を開放姿勢とする機能を有する構造とすれば、構成部材の兼用化が有効に図れるため、製造コストの低減が図れるという利点がある。
【００２８】
また、本発明の電線処理機における電線装着方法によれば、クランプ手段の把持解除姿勢および対の電線保持手段の保持解除姿勢で、交換用電線を把持するクランプ部の交換電線供給位置への移動操作により、クランプ手段に備えられた電線送給方向に対して交差する方向に開口する交換電線供給溝および対の電線保持手段の互いに離隔された相互間の間隙を通じて、クランプ手段および対の電線保持手段にまたがって交換用電線を受け渡す方法であり、交換用電線をクランプ手段と対の電線保持手段の双方にまたがっていわゆる同時に受け渡すため、前述従来のように、一旦、電線把持機構の対の電線保持手段に受け渡した後、対の電線保持手段に受け渡された電線を処理電線給排機構により電線送給方向に送り出してクランプ手段に案内する方法と比較して、より簡単に、より短時間で電線の装着を行うことができる。
【００２９】
しかも、クランプ手段に対しては、開口する交換電線供給溝を通じて交換用電線を受け渡す方法であり、前述従来のような筒状のクランプ手段に電線を挿入案内する場合の電線詰まりの発生も有効に防止できるという利点がある。
【００３０】
さらに、対の電線保持手段の離隔操作に連動させて、交換電線供給溝を開閉自在に閉鎖するクランプ手段に備えられたシャッターを、開操作させる方法とすれば、交換用電線の受け渡し作業がより効率よく行える利点がある。
【００３１】
また、対の電線保持手段の離隔操作および接近操作に連動するリンク機構を介して、シャッターが開操作および閉操作する方法とすれば、連動機構が簡単な構造によって提供できる。
【００３２】
さらに、電線把持機構は、クランプ手段の電線送給方向下流側に電線が挿通される開閉調整自在なノズル開口を有する電線ノズル部を備えると共に、対の電線保持手段に電線送給方向に沿って送給される電線の外径を測定する電線径測定機構を備え、前記リンク機構により、電線径測定機構で測定された電線径の大小に応じて、ノズル開口を大小調整すると共に、対の電線保持手段の離隔操作による保持解除姿勢でノズル開口を開放する方法とすれば、構成部材の兼用化が有効に図れるため、製造コストの低減が図れるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１において、１は電線処理機の一例としての端子圧着装置で、フロントクランプ２を有する測長ユニット３と、電線処理部としてのカッターユニット４と、リアクランプ５と、フロント端子圧着ユニット６と、リア端子圧着ユニット７と、フロント移動手段８と、リア移動手段９とから主構成されている。
【００３４】
前記フロントクランプ２およびリアクランプ５は、電線１０を解除自在に把持するクランプ手段として構成されており、前記カッターユニット４は電線１０の切断処理や被覆部の剥取処理が行えるように構成されている。
【００３５】
前記測長ユニット３は、電線１０を電線送給方向Ｐに沿って送給すると共に反対方向に電線１０を排出する処理電線給排機構１１と、処理電線給排機構１１によって送給される電線１０の電線長を測長する測長機構１２とを備え、測長機構１２は処理電線給排機構１１の電線送給方向Ｐ上流側に配置されている。そして、処理電線給排機構１１は端子圧着装置１の架台１３に取付固定され、フロントクランプ２および測長機構１２は、架台１３に取付固定されたフロント移動手段８に、一体的に移動操作自在に支持されている。ここに、これらフロントクランプ２や測長機構１２等により、電線１０を解除自在に把持する電線把持機構１４が構成されている。
【００３６】
前記フロント移動手段８は、フロントクランプ２および測長機構１２をカッターユニット４位置とフロント端子圧着ユニット６位置との相互間で、移動操作自在に支持すると共に、カッターユニット４位置やフロント端子圧着ユニット６位置で、カッターユニット４方向やフロント端子圧着ユニット６方向に移動操作自在に支持している。即ち、フロントクランプ２および測長機構１２を電線送給方向Ｐおよび電線送給方向Ｐに直交する水平方向に移動操作自在に支持している。
【００３７】
また、前記リア移動手段９は、リアクランプ５をカッターユニット４位置とリア端子圧着ユニット７位置との相互間で、移動操作自在に支持すると共に、カッターユニット４位置やリア端子圧着ユニット７位置で、カッターユニット４方向やリア端子圧着ユニット７方向に移動操作自在に支持している。即ち、リアクランプ５を電線送給方向Ｐおよび電線送給方向Ｐに直交する水平方向に移動操作自在に支持している。
【００３８】
そして、測長ユニット３によって、電線送給方向Ｐに沿って所定長さ送給された電線１０が、フロントクランプ２およびリアクランプ５によりそれぞれ把持され、その状態でカッターユニット４により切断処理されて、フロントクランプ２により把持された電線１０と、リアクランプ５により把持された電線１０とに分離され、その後、各クランプ２、５に把持された電線１０端末部は、カッターユニット４によりその被覆部が剥取処理される。
【００３９】
フロントクランプ２に把持された電線１０は、その後、フロント端子圧着ユニット６位置に移動操作され、フロント端子圧着ユニット６によりその被覆剥取部分に端子が圧着される。そして、端子の圧着処理後、フロントクランプ２に把持された電線１０はカッターユニット４と対向する初期位置に戻される。
【００４０】
一方、フロントクランプ２側の電線１０に端子の圧着処理が行われる間に、リアクランプ５側の電線１０もリア端子圧着ユニット７位置に移動操作され、リア端子圧着ユニット７によりその被覆剥取部分に端子が圧着され、その後、電線１０は所定の電線排出部に排出され、リアクランプ５はカッターユニット４と対向する初期位置に戻される。
【００４１】
そして、前述同様、測長ユニット３の作動により、電線送給方向Ｐに沿って電線１０が所定長さ送給され、同様の動作の繰り返しにより、両端部に端子が圧着された所定の電線長を有するハーネスが順次製造される。
【００４２】
なお、測長ユニット３の電線送給方向Ｐ上流側には、電線供給リール等から繰り出された電線１０を案内するプレフィーダ機構等が必要に応じて適宜配置される。
【００４３】
前記処理電線給排機構１１は、従来同様、例えば特許文献１に開示の加工電線給排機構と同様に構成されている。即ち、図２に示されるように、架台１３に立設状に取付固定された基板１５の一側面側には、駆動ローラ１６、１７が備えられ、基板１５の他側面側には、各駆動ローラ１６、１７と共に一体的に回転駆動される従動プーリ１８、１９が備えられている。
【００４４】
さらに、基板１５の他側面側には、正逆駆動操作自在なサーボモータ２０が備えられ、サーボモータ２０の駆動軸に装着された駆動プーリ２１、前記従動プーリ１８、１９、中継プーリ２２およびテンションプーリ２３間にわたって駆動ベルト２４が循環回走自在に巻装されている。
【００４５】
また、各駆動ローラ１６、１７の一側には、それぞれ支持台（図示省略）を介して、複数の従動ローラ２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２７ａ、２７ｂ、２７ｃおよびテンションローラ２８、２９が備えられ、これら上下の駆動ローラ１６、１７、従動ローラ２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２７ａ、２７ｂ、２７ｃおよびテンションローラ２８、２９間にわたって、それぞれ送出ベルト３０、３１が循環回走自在に巻装されている。
【００４６】
そして、前記両支持台の上下方向の接離操作により、各送出ベルト３０、３１が接離操作自在とされ、各従動ローラ２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２７ａ、２７ｂ、２７ｃ間の各送出ベルト３０、３１で電線１０を上下両側より解除自在に挟持するように構成されている。そして、この挟持状態で、各送出ベルト３０、３１が所定方向に循環回走されることにより、電線１０が電線送給方向Ｐに沿って順次送給され、逆方向に循環回走されることにより、電線１０が電線送給方向Ｐと逆方向に戻されて排出されるように構成されている。ここに、これら駆動ローラ１６、１７、従動ローラ２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、テンションローラ２８、２９、送出ベルト３０、３１等により対の電線送給部３２、３３が構成される。
【００４７】
前記電線把持機構１４は、特許文献１と同様、図３や図４に示されるように、電線送給方向Ｐに長い支持部材３５を備え、該支持部材３５がフロント移動手段８に移動操作自在に支持されている。そして、前記フロントクランプ２と測長機構１２とは、電線送給方向Ｐに適宜離隔して支持部材３５に装着されており、図３の仮想線で示すように、フロントクランプ２と測長機構１２間に処理電線給排機構１１の電線送給部３２、３３が位置するように構成されている。即ち、処理電線給排機構１１における電線送給部３２、３３の電線送給方向Ｐ上流側に測長機構１２が位置され、電線送給部３２、３３の電線送給方向Ｐ下流側にフロントクランプ２が位置するように構成されている。
【００４８】
測長機構１２は、電線送給方向Ｐに沿って供給される電線１０の一側面側に転動自在に当接される測長ローラ３６と、電線１０の他側面側に摺動自在に当接される従動体としての従動ローラ体３７とを備えている。また、測長ローラ３６は支持部材３５側に転動自在に支持され、測長用のロータリタイプのエンコーダ（図示省略）が直結状に連結されており、測長ローラ３６の回転量を検出するように構成されている。
【００４９】
これに対し、従動ローラ体３７は支持部材３５上に支持された支持台３８に、支持ブラケット３９を介して測長ローラ３６方向に対して移動自在に支持されると共に、付勢バネ４０により測長ローラ３６方向に常時付勢された構造とされ、付勢バネ４０による付勢力下、測長ローラ３６方向に接近離隔移動可能とされている。なお、従動ローラ体３７は特許文献１と同様、回動範囲が一定角度に規制された構造とされている。
【００５０】
また、測長ローラ３６および従動ローラ体３７の電線送給方向Ｐ上流側および下流側に位置して、電線ガイドブロック４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂがそれぞれ対向配置されており、互いに対向する各電線ガイドブロック４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂの対向面にそれぞれ電線１０を電線送給方向Ｐに沿って案内する半円形状の電線ガイド溝が形成されている。そして、互いに対向する各電線ガイドブロック４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂの一方が支持部材３５側に装着され、他方が支持台３８に装着された構造とされている。
【００５１】
前記支持台３８は、エアシリンダ等からなる操作シリンダ４３の出退操作により測長ローラ３６方向に接近離隔操作自在に支持部材３５上に支持されており、支持台３８が測長ローラ３６方向に接近操作された際、各電線ガイドブロック４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂの対向面が互いに当接され、互いに対向する電線ガイド溝により電線１０を遊挿案内する円形の電線遊挿孔が形成されるように構成されている。
【００５２】
また、測長ローラ３６および従動ローラ体３７と、電線送給方向Ｐ上流側の電線ガイドブロック４２ａ、４２ｂとの間に位置して、電線１０の巻き癖等を解消するための伸線機構を構成する伸線用ローラ群４５、４６が電線送給方向Ｐに沿ってそれぞれ転動自在に備えられ、一方の伸線用ローラ群４６は支持部材３５側に装着され、他方の伸線用ローラ群４５は支持ブラケット４７を介して支持台３８に支持されている。そして、各伸線用ローラ群４５、４６は互いに電線送給方向Ｐに沿って適宜距離位置ずれ配置され、支持台３８が測長ローラ３６方向に接近操作された際、両伸線用ローラ群４５、４６により電線送給方向Ｐに沿ってジグザグ状の電線案内経路を形成する構造とされている。
【００５３】
さらに、各種の電線１０径に対応すべく、伸線用ローラ群４５が支持された支持ブラケット４７は対向する伸線用ローラ群４６方向に対して接近離隔自在となるべく、支持台３８側に支持されると共に、付勢バネ４８により常時付勢された構造とされ、付勢バネ４８による付勢力下、対向する伸線用ローラ群４６方向に対して接近離隔移動可能に構成されている。
【００５４】
そして、図３に示されるように、支持台３８が測長ローラ３６方向に接近操作された電線ガイド姿勢にあっては、電線送給方向Ｐ上流側および下流側の電線ガイドブロック４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂの各電線ガイド溝で形成された電線遊挿孔によって電線１０が遊挿案内され、電線送給方向Ｐ上流側および下流側の電線ガイドブロック４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂ間においては、電線１０が両側の測長ローラ３６と従動ローラ体３７で挟持状に保持されると共に、両側の各伸線用ローラ群４５、４６で挟持状に保持される。
【００５５】
また、図４に示される如く、支持台３８が測長ローラ３６方向と反対方向に離隔操作された保持解除姿勢にあっては、各電線ガイドブロック４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂ、各伸線用ローラ群４５、４６および、従動ローラ体３７と測長ローラ３６がそれぞれ側方向、即ち電線送給方向Ｐに直交する水平方向に所定長さ離隔して、上向きに開放状とされ、電線１０の保持が解除される。
【００５６】
ここに、支持台３８に備えられた各電線ガイドブロック４１ａ、４２ａ、伸線用ローラ群４５および従動ローラ体３７と、支持部材３５側に備えられた各電線ガイドブロック４１ｂ、４２ｂ、伸線用ローラ群４６および測長ローラ３６とにより接離操作自在な対の電線保持手段４９、５０が構成されている。
【００５７】
また、測長機構１２の電線送給方向Ｐ下流側に配置された電線ガイドブロック４１ａ、４１ｂの近傍に位置して、固定ローラ５１と可動ローラ５２とが配置されており、固定ローラ５１は支持部材３５側に転動自在に固定され、可動ローラ５２は支持部材３５側に固定されたガイド筒５３に沿って摺動自在に支持された支持杆５４の一端部に転動自在に固定されている。この際、可動ローラ５２は固定ローラ５１に接近離隔移動可能に支持杆５４に支持された構造とされ、かつ支持台３８と同じ方向に移動自在に支持された構造とされている。そして、固定ローラ５１と可動ローラ５２により電線送給方向Ｐに沿って案内される電線１０を両側より挟持状に案内する構造とされている。
【００５８】
前記フロントクランプ２は、図３ないし図７に示されるように、支持部材３５に装着された爪支持ブラケット５５と、該爪支持ブラケット５５の遊端部上面側に固定された固定爪５６と、エアシリンダ等からなる操作シリンダ５７により固定爪５６に対し接離操作自在とされた可動爪５８とを備え、図６仮想線で示されるように、可動爪５８の固定爪５６に対する接近操作により、固定爪５６と可動爪５８との間を通過する電線１０を押圧状に挟持して解除自在に把持する構造とされている。
【００５９】
また、可動爪５８の固定爪５６から離隔操作された把持解除姿勢で、爪支持ブラケット５５と固定爪５６と可動爪５８とにより、上方に開口する交換電線供給溝５９を形成する構成とされている。そして、この交換電線供給溝５９上方を開閉自在に閉鎖するシャッター６０が備えられており、該シャッター６０はその閉姿勢で、図３や図５に示されるように固定爪５６と可動爪５８の上面側にまたがった状態とされ、シャッター６０の開姿勢では、図４や図７に示されるように、可動爪５８側に退避される構造とされている。
【００６０】
そして、可動爪５８の出退方向は、適宜ガイド手段６２により前記支持台３８の移動方向と同じ方向に移動する構造とされ、また、シャッター６０の移動方向も可動爪５８と同様、適宜ガイド手段６２により前記支持台３８の移動方向と同じ方向に移動する構造とされている。また、シャッター６０は、適宜装着された付勢バネ６４により閉方向に常時付勢状態とされている。
【００６１】
さらに、シャッター６０における電線送給方向Ｐ上流側および爪支持ブラケット５５における固定爪５６の電線送給方向Ｐ上流側に、それぞれ電線ガイドブロック６５ａ、６５ｂが対向配置されており、互いに対向する電線ガイドブロック６５ａ、６５ｂの対向面にそれぞれ電線１０を電線送給方向Ｐに沿って案内する半円形状の電線ガイド溝が形成されている。そして、シャッター６０の閉姿勢で、両電線ガイドブロック６５ａ、６５ｂの対向面が互いに当接され、互いに対向する電線ガイド溝により電線１０を遊挿案内する円形の電線遊挿孔が形成されるように構成されている。
【００６２】
また、フロントクランプ２の電線送給方向Ｐ下流側には、電線送給方向Ｐに沿って電線１０が挿通される開閉調整自在なノズル開口を有する電線ノズル部６７が備えられており、この電線ノズル部６７は、爪支持ブラケット５５における固定爪５６の電線送給方向Ｐ下流側に固定された固定ノズルガイド６８と、該固定ノズルガイド６８に対して接近離隔操作自在に配置された可動ノズルガイド６９とから構成されている。そして、固定ノズルガイド６８に対する可動ノズルガイド６９の接近離隔移動により、固定ノズルガイド６８と可動ノズルガイド６９とで形成されるされるノズル開口が大小調整される構造とされている。
【００６３】
可動ノズルガイド６９は、支持部材３５側に固定されたガイドレール７０に沿って摺動自在に支持された支持杆７１の中間部に支持ブラケット７２を介して取付け固定されている。そして、ガイドレール７０に沿って支持杆７１が摺動移動されることにより、可動ノズルガイド６９は固定ノズルガイド６８に接近離隔移動される構造とされている。この際、可動ノズルガイド６９は可動爪５８やシャッター６０と同様、前記支持台３８の移動方向と同じ方向に移動する構造とされている。
【００６４】
また、図３、図４および図７に示されるように、前記固定ローラ５１が固定された支持杆５４の他端部と、可動ノズルガイド６９が固定された支持杆７１の一端部とが、リンク機構７４を介して連動連結されており、該リンク機構７４は、支持部材３５側にそれぞれ上下方向の軸心を有する支軸７５ａ、７５ｂを介して中間部が揺動自在に支持された第１リンク７６と第２リンク７７とを備えている。
【００６５】
そして、第１リンク７６の一端部における二叉部７６ａ内に、支持杆５４の端部に突設された係合軸５４ａが摺動自在に嵌合され、第１リンク７６の他端部に突設された係合軸７６ｂが第２リンク７７の他端部における二叉部７７ａ内に摺動自在に嵌合されている。また、第２リンク７７の他端部に設けられ係合軸７７ｂは、支持杆７１に取付け固定されたスライドガイド部材７８に備えられた電線送給方向Ｐに平行なスライド溝７８ａ内に摺動自在に嵌合されている。
【００６６】
さらに、第１リンク７６の係合軸７６ｂ側の端部と支持部材３５との相互間、および第２リンク７７の二叉部７７ａ側の端部と支持部材３５との相互間には、それぞれ引張バネ７９、８０が張設状に配置されている。そして、図３に示されるように、各引張バネ７９、８０の引張力によって、可動ローラ５２が固定ローラ５１側に弾発付勢状に当接され、可動ノズルガイド６９が固定ノズルガイド６８側に弾発付勢状とされて互いに噛合状となる構造とされている。
【００６７】
そして、固定ローラ５１と可動ローラ５２との協働により、固定ローラ５１と可動ローラ５２間を挟持状態で電線送給方向Ｐに沿って案内される電線１０の外径の大小に応じて、可動ローラ５２が固定ローラ５１に対して離隔操作もしくは接近操作されると、支持杆５４、リンク機構７４、支持杆７１等を介して可動ノズルガイド６９が固定ノズルガイド６８に対して離隔操作もしくは接近操作され、固定ノズルガイド６８と可動ノズルガイド６９とで形成されるノズル開口が大小調整されるように構成されている。ここに、固定ローラ５１と可動ローラ５２とにより電線送給方向Ｐに沿って供給される電線１０の外径を測定する電線径測定機構８１を構成している。
【００６８】
また、図３、図４および図７に示されるように、支持杆７１の固定ノズルガイド６８方向の端部には、断面Ｌ字状のシャッター操作部材８３が取付け固定されており、シャッター６０におけるシャッター操作部材８３の対応位置には、支持杆７１のガイドレール７０に沿った移動操作により、シャッター操作部材８３が接離自在に当接係合される係合突部６０ａが備えられている。
【００６９】
そして、通常の電線１０の加工処理において、可動ローラ５２の固定ローラ５１に対する接離操作に連動して、支持杆７１がガイドレール７０に沿って移動操作され、可動ノズルガイド６９が固定ノズルガイド６８に対して接離操作される際には、シャッター操作部材８３と係合突部６０ａとは互いに干渉しないように、相互間に適宜長さの干渉回避空間が確保されている。
【００７０】
また、前記支持台３８における測長ローラ３６方向と反対側の端部には、リンク機構７４に接離自在に当接されるリンク機構係合部３８ａが第１リンク７６の一端部に上下方向に対してオーバーラップ状に備えられており、リンク機構係合部３８ａに対応する第１リンク７６の一端部には、支持台３８が測長ローラ３６方向と反対方向に離隔操作された際に、接離自在に当接される支持台係合部７６ｃがリンク機構係合部３８ａに対向して突設状に備えられている。
【００７１】
そして、図３に示されるような支持台３８が測長ローラ３６方向に接近操作された電線ガイド姿勢より、支持台３８が測長ローラ３６方向と反対方向に離隔操作されると、リンク機構係合部３８ａが支持台係合部７６ｃに当接係合して、第１リンク７６が引張バネ７９の引張力に抗して揺動操作される。
【００７２】
この支持台３８の離隔操作に伴う第１リンク７６の揺動により、対の電線保持手段４９、５０が互いに離隔する保持解除姿勢とされると共に、リンク機構７４を介して電線ノズル部６７の固定ノズルガイド６８と可動ノズルガイド６９、および電線径測定機構８１の固定ローラ５１と可動ローラ５２がそれぞれ互いに離隔操作される。またこの際、支持杆７１はガイドレール７０に沿ってより大きく移動操作され、シャッター操作部材８３が係合突部６０ａに係合し、付勢バネ６４の付勢力に抗してシャッター６０を開操作する。この状態で操作シリンダ５７の作動により、可動爪５８が固定爪５６から離隔した把持解除姿勢とされると、図４に示されるように、電線１０が送給される電線送給方向Ｐに沿って、対の電線保持手段４９、５０や電線径測定機構８１やフロントクランプ２の交換電線供給溝５９や電線ノズル部６７がそれぞれ適宜間隔を有して上向きに開放される構造とされている。
【００７３】
そして、この状態より支持台３８が初期の電線ガイド姿勢に戻されると、付勢バネ６４の付勢力や引張バネ７９、８０の引張力により、リンク機構７４やシャッター６０が初期位置の戻され、図３に示されるような状態に戻される。
【００７４】
また、図１や図８に示されるように、処理電線給排機構１１の近傍に位置して、例えば、架台１３上に立設された支持杆８５に交換用電線１０を供給する交換電線供給機構８７が備えられている。この交換電線供給機構８７は、特許文献１に開示の従来の交換電線供給機構と略同様に構成されており、支持杆８５の上端部に取付ブラケット８８を介して装着されると共に上下方向に出退操作自在なロッドを有するエアシリンダ等からなる操作シリンダ８９と、ロッドの突出端部であるロッド下端部に装着されて、ロッドの出退操作により昇降操作自在とされたクランプ機構部９０とを備える。
【００７５】
また、クランプ機構部９０は、ロッド下端部に装着された昇降台９１と、交換用電線１０をその長手方向に離隔して解除自在に把持すべく、電線送給方向Ｐに離隔して昇降台９１に装着された対のクランプ部９２と、各クランプ部９２による交換用電線１０の把持を解除するエアシリンダ等からなる対の解除シリンダとを備える。
【００７６】
各クランプ部９２は、従来同様、昇降台９１に固定状とされた上側の固定爪９２ａと、該固定爪９２ａに下側より接離自在な可動爪９２ｂとを備え、固定爪９２ａと可動爪９２ｂとの間に交換用電線１０を把持可能に構成されている。
【００７７】
そして、解除シリンダの作動により可動爪９２ｂが固定爪９２ａに対して離隔操作され、交換用電線１０の把持が解除される構造とされている。
【００７８】
なお、従来同様、各固定爪９２ａの所定位置には、可動爪９２ｂの上下動をガイドすると共に両爪９２ａ、９２ｂ間に挿入される電線１０の挿入量を規制するガイド体がそれぞれ備えられている。また、両クランプ部９２に把持される交換用電線１０の先端部を位置決めすべく、電線送給方向Ｐ下流側に位置して昇降台９１に位置決めストッパが適宜備えられている。
【００７９】
そして、本実施形態における交換電線供給機構８７においては、電線把持機構１４におけるフロントクランプ２と対の電線保持手段４９、５０との相互間にまたがって交換用電線１０を受け渡すべく、対のクランプ部９２は電線保持手段４９、５０における電線ガイドブロック４２ａ、４２ｂの電線送給方向Ｐ上流側と、電線ノズル部６７の電線送給方向Ｐ下流側とに対応する位置にそれぞれ備えられた構造とされると共に、各クランプ部９２に対する電線１０の把持側は、電線把持機構１４が移動操作される側とされている。
【００８０】
また、昇降台９１の昇降時における操作シリンダ８９の軸心回りの回動を規制すべく、昇降台９１に一対のガイド杆９４が突設され、各ガイド杆９４は取付ブラケット８８に備えられた各ガイド筒９５内を摺動案内されるように構成されている。
【００８１】
そして、図８の仮想線で示される如く、電線把持機構１４は保持された電線１０が処理電線給排機構１１によって送給・排出される電線送給位置Ａと、処理電線給排機構１１による電線送給位置Ａから一側方に退避して、対のクランプ部９２によって交換用電線１０が受け渡される交換用電線受渡位置Ｂとに移動操作自在とされている。
【００８２】
これに対し、クランプ部９２は、電線把持機構１４の交換用電線受渡位置Ｂにおいて図４に示されるようなフロントクランプ２の把持解除姿勢および対の電線保持手段４９、５０の保持解除姿勢等の電線送給方向Ｐに沿った部分が上向きに開放された状態で、交換用電線１０を供給して受け渡す交換用電線供給位置Ｄと、上方の実線で示される交換用電線１０を把持して待機する交換電線待機位置Ｅとで昇降（往復）移動操作自在とされており、クランプ部９２の昇降位置は、電線１０が送給される電線送給経路より所定距離だけ一側方に位置する構造とされている。
【００８３】
次に、本実施形態にかかる交換電線供給機構８７による電線１０の線種交換時等における交換動作を説明する。
【００８４】
端子圧着装置１による所定の加工処理が終了して、電線１０を交換する場合には、電線把持機構１４が電線送給位置Ａに位置しており、図３に示されるように、その直前まで使用中の電線１０は、対の電線送給部の送出ベルト３０、３１で挟持され、その電線送給方向Ｐ下流側ではフロントクランプ２で把持されると共に、電線送給方向Ｐ上流側では対の電線保持手段４９、５０や、固定ローラ５１と可動ローラ５２で保持されている。また、交換電線供給機構８７の各クランプ部９２にわたって、予め交換用電線１０を把持させておく。
【００８５】
次に、適宜備えられたスイッチの操作によって電線交換信号が入力されると、先ず操作シリンダ５７の作動によりフロントクランプ２による電線１０の把持が解除されて把持解除姿勢とされる。この状態で、電線１０の先端部に圧着された端子部分を除去すべく、処理電線給排機構１１における両送出ベルト３０、３１の正転駆動により、電線１０が少量送り出されてカッターユニット４によりその先端部が切断される。
【００８６】
その後、操作シリンダ４３の作動により支持台３８が離隔操作される。ここに、両電線保持手段４９、５０が互いに離隔操作された保持解除姿勢となり、また、支持台３８の離隔操作に伴って、リンク機構係合部３８ａと支持台係合部７６ｃとの係合により、リンク機構７４が操作され、可動ローラ５２が固定ローラ５１から離隔操作されると共に、可動ノズルガイド６９が固定ノズルガイド６８から離隔操作され、さらにはシャッター６０が開操作され、図４に示されるように、電線１０に対する保持が解除された状態が得られる。
【００８７】
そして、この状態で、対の電線送給部３２、３３が逆転駆動され、両送出ベルト３０、３１の逆転駆動により電線１０が電線送給方向Ｐと逆方向に勢いよく排出され、電線１０端部が電線把持機構１４より電線送給方向Ｐ上流側に排出される。
【００８８】
この電線１０の排出後、電線把持機構１４はフロント移動手段８によって交換用電線受渡位置Ｂに移動操作される。
【００８９】
電線把持機構１４が交換用電線受渡位置Ｂに移動すると、交換電線供給機構８７の操作シリンダ８９が作動され、操作シリンダ８９の作動により交換用電線１０を把持した各クランプ部９２が交換用電線供給位置Ｄに下降操作される。
【００９０】
各クランプ部９２が交換用電線供給位置Ｄに移動すると、両クランプ部９２間に位置する電線１０が、電線把持機構１４の両電線保持手段４９、５０間、固定ローラ５１と可動ローラ５２間、電線ガイドブロック６５ａ、６５ｂ間、固定爪５６と可動爪５８間の交換電線供給溝５９内、および固定ノズルガイド６８と可動ノズルガイド６９間に相対的に案内されて供給される。
【００９１】
この状態で、操作シリンダ５７の作動により、可動爪５８が固定爪５６方向に移動操作され、電線１０を把持する。次に、操作シリンダ４３の作動により支持台３８が接近操作されると、両電線保持手段４９、５０が互いに接近操作された電線ガイド姿勢となり、また、支持台３８の接近操作に伴って、リンク機構係合部３８ａと支持台係合部７６ｃとの係合が解除され、リンク機構７４が初期状態に復帰されるため、固定ローラ５１と可動ローラ５２との相互間に電線１０が把持され、両電線ガイドブロック６５ａ、６５ｂ間および交換電線供給溝５９内を通じて電線ノズル部６７の固定ノズルガイド６８と可動ノズルガイド６９との相互間のノズル開口より電線１０の端部が突出状とされた状態、即ち、電線１０を送給可能に保持した状態が得られる。そして、この状態で各クランプ部９２による電線１０の把持が解除される。ここに、交換用電線１０が各クランプ部９２から電線把持機構１４に受け渡される。
【００９２】
電線１０が電線把持機構１４に受け渡されると、電線把持機構１４は交換用電線受渡位置Ｂより電線送給位置Ａと反対方向に所定距離移動操作される。この退避位置移動により電線１０は各クランプ部９２より離脱する。そして、この電線把持機構１４の退避位置移動後、操作シリンダ８９等の作動により各クランプ部９２が初期位置の交換電線待機位置Ｅに上昇復帰される。また、この交換電線待機位置Ｅに復帰された各クランプ部９２に次の交換用電線１０を適宜把持させておけばよい。
【００９３】
各クランプ部９２が交換電線待機位置Ｅに移動すると、対の電線送給部３２、３３が予め離隔操作された両送出ベルト３０、３１の離隔状態で待機している電線送給位置Ａに、前記退避位置に移動して待機していた電線把持機構１４が移動操作され、受け渡された電線１０が、対の電線送給部３２、３３における両送出ベルト３０、３１間に位置した状態が得られる。
【００９４】
次に、この状態より対の電線送給部３２、３３が接近操作されて、電線１０の交換作業が終了する。
【００９５】
そして、この状態で、対の電線送給部３２、３３が正転駆動されると、両送出ベルト３０、３１の正転駆動により電線１０が電線送給方向Ｐの沿って順次送給され、前述同様、電線１０の加工処理が行える。
【００９６】
本実施形態は以上のように構成されており、電線１０の交換動作に際して、予め交換電線供給機構８７の両クランプ部９２で把持された交換用電線１０を、電線把持機構１４の互いに離隔操作させた対の電線保持手段４９、５０間、固定ローラ５１と可動ローラ５２間、電線ガイドブロック６５ａ、６５ｂ間、交換電線供給溝５９内、固定ノズルガイド６８と可動ノズルガイド６９間に、上方から落とし込むことにより、それらにまたがっていわゆる同時に受け渡す方式であるため、従来のように、一旦、電線把持機構の対の電線保持手段に受け渡した後、対の電線保持手段に受け渡された電線を処理電線給排機構により電線送給方向に送り出してフロントクランプに案内する方式と比較して、より簡単に、より短時間で電線の装着を行うことができる。
【００９７】
しかも、フロントクランプ２に対しては、開口する交換電線供給溝５９を通じて交換用電線１０を受け渡す方式であり、従来のような筒状のフロントクランプに電線を挿入案内する場合のような電線詰まりの発生も有効に防止できるという利点がある。
【００９８】
また、固定ノズルガイド６８と可動ノズルガイド６９間、フロントクランプ２の交換電線供給溝５９および電線ガイドブロック６５ａ、６５ｂ間が上向きに開口されると共に、対の電線保持手段４９、５０の保持解除姿勢における相互間の間隙や固定ローラ５１と可動ローラ５２間が上向きに開放状とされ、交換電線供給機構８７により交換用電線１０を上方から受け渡し可能な構造とされているため、従来のように電線把持機構１４を一旦、退避位置に移動操作した後、交換電線供給機構８７の各クランプ部９２を交換用電線供給位置Ｄに移動操作し、その後、電線把持機構１４を交換用電線受渡位置Ｂに位動操作する方式と比較して、直接、交換用電線受渡位置Ｂに移動操作した状態で、交換電線供給機構８７の各クランプ部９２を交換用電線供給位置Ｄに移動操作すればよく、交換用電線１０の受け渡し作業がより容易かつ効率よく行えるという利点がある。
【００９９】
さらに、フロントクランプ２の交換電線供給溝５９を開閉自在に閉鎖するシャッター６０が、対の電線保持手段４９、５０の離隔操作に連動して、開閉操作される構造であり、この点からも交換用電線１０の受け渡し作業がより効率よく行える利点がある。
【０１００】
また、電線把持機構１４は、フロントクランプ２の電線送給方向Ｐ下流側に電線１０が挿通される開閉調整自在なノズル開口を有する電線ノズル部６７を備えると共に、対の電線保持手段４９、５０側に電線送給方向Ｐに沿って送給される電線１０の外径を測定する電線径測定機構８１を備え、リンク機構７４を介して、電線径測定機構８１で測定された電線径の大小に応じて、ノズル開口を大小調整する機能を有する構造とされ、このリンク機構７４を利用して、対の電線保持手段４９、５０の離隔操作および接近操作と、シャッター６０の開操作および閉操作とを連動させる構造としているため、さらには、対の電線保持手段４９、５０の離隔操作による保持解除姿勢でノズル開口を開放姿勢とする構造としているため、構成部材の兼用化が有効に図れるため、製造コストの低減が図れるという利点がある。
【０１０１】
さらに、リンク機構７４を利用して、対の電線保持手段４９、５０の離隔操作および接近操作と、シャッター６０の開操作および閉操作とを連動させる構造であり、連動機構が簡単な構造で安価に提供できる利点もある。
【０１０２】
図９は、第２の実施形態における要部概略図を示しており、第１の実施形態と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１０３】
即ち、本実施形態においては、フロントクランプ２におけるシャッター６０が操作シリンダ９７の出退操作により、交換電線供給溝５９を開閉操作する構造とされている。そして、操作シリンダ４３と操作シリンダ９７の動作を同期させて作動させる構成とされている。また、その他の構造は第１の実施形態と同様に構成されている。
【０１０４】
従って、本実施形態においても、上記構成部材の兼用化を除き、上記同様の効果が得られる。
【０１０５】
なお、上記実施形態において、フロントクランプ２における交換電線供給溝５９や対の電線保持手段４９、５０等が上向きに開放状とされる構造を示しているが、横向に開放状とされる構造等であってもよく、電線１０を供給するための開放の向きは何ら実施形態に限定されない。
【０１０６】
また、対のクランプ部９２の往復移動方向として上下方向とした構造を示しているが、側方向であってもよく、実施形態の方向に何ら限定されない。
【０１０７】
さらに、循環回走される送出ベルト３０、３１で電線１０を送給する構造を示しているが、回転駆動される対の駆動ローラにより電線１０を解除自在に挟持し、各駆動ローラの回転により電線１０を送給する構造であってもよい。
【０１０８】
また、対の電線保持手段４９、５０に測長機構１２を備えた構造を示しているが、処理電線給排機構１１側のサーボモータ２０に測長用のロータリタイプのエンコーダを備え、測長機能を有する構造としてもよい。
【０１０９】
さらに、シャッター６０の開閉操作と対の電線保持手段４９、５０の離隔接近操作とを連動させるためのリンク機構７４の形状や構造も、何ら実施形態の形状や構造に限られない。
【０１１０】
また、電線処理機の一例として端子圧着装置１を示しているが、その他の電線処理機であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す概略平面図である。
【図２】同処理電線給排機構の概略説明図である。
【図３】電線把持機構の平面図である。
【図４】同動作説明図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面矢視図である。
【図６】図５のVI−VI線断面矢視図である。
【図７】図４のVII−VII線矢視図である。
【図８】交換電線供給機構の概略説明図である。
【図９】第２の実施形態を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  端子圧着装置
２  フロントクランプ
３  測長ユニット
４  カッターユニット
８  フロント移動手段
１０  電線
１１  処理電線給排機構
１２  測長機構
１３  架台
１４  電線把持機構
３５  支持部材
３８  支持台
４５  伸線用ローラ群
４６  伸線用ローラ群
４９  電線保持手段
５０  電線保持手段
５１  固定ローラ
５２  可動ローラ
５９  交換電線供給溝
６０  シャッター
６７  電線ノズル部
６８  固定ノズルガイド
６９  可動ノズルガイド
７４  リンク機構
８１  電線径測定機構
８３  シャッター操作部材
８７  交換電線供給機構
９２  クランプ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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