(57)【要約】【課題】時計ケース側およびその反対側へ移動自在な竜頭などの操作子を小型化し、かつ、その張り出し量を抑えることができる時計用操作機構および時計を提供する。【解決手段】竜頭４の操作部４Ｂに軸部４Ａの外周に沿った環状凹部４Ｅを形成すると共に、竜頭４の軸部４Ａに対し、巻真３８が連結される部位よりも時計ケース外側にパッキン８０を設け、巻真パイプ７０には、このパイプ７０の内面に沿って延出して環状凹部４Ｅ内まで延びる環状延出部７１Ａを設けるようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計ケースの外に露出する操作部材を時計ケース側およびその反対側へ移動自在に構成した時計用操作機構において、
前記操作部材は、前記時計ケース内の連結部材が連結される軸部と、この軸部の一端側に前記軸部の外周に沿った環状凹部を有する操作部とを備え、
前記時計ケースには、前記操作部材の軸部が挿入されて前記操作部材をその軸方向に沿って時計ケース側およびその反対側へ移動自在に案内する筒状ガイド部材が配置され、
前記操作部材の軸部には、前記連結部材が連結される部位よりも時計ケース外側に、前記筒状ガイド部材の内面との間の隙間を塞ぐパッキンが配置され、
前記筒状ガイド部材は、当該筒状ガイド部材の内面に沿って前記操作部の環状凹部内まで延びる延出部を有する
ことを特徴とする時計用操作機構。
【請求項２】
請求項１に記載の時計用操作機構において、
前記筒状ガイド部材と前記操作部の環状凹部との間には、前記操作部が時計ケース側へ押下された場合に前記操作部を押下前の位置へ向けて付勢する付勢部材が配置されることを特徴とする時計用操作機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の時計用操作機構において、
前記筒状ガイド部材は、前記延出部の外周側に、前記操作部の環状凹部内まで延びる外周側延出部を有し、この外周側延出部を前記延出部より短くしたことを特徴とする時計用操作機構。
【請求項４】
請求項３に記載の時計用操作機構において、
前記筒状ガイド部材は、前記操作部材の軸部が挿入される貫通孔を有し、この貫通孔は、前記軸部と略同径の小径部と、この小径部の一端側に連続し、前記軸部より大径の大径部とを有することを特徴とする時計用操作機構。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の時計用操作機構において、
前記時計ケースは、胴と縁とが別部材で構成され、
前記時計ケース内のムーブメントを前記縁で支持すると共に、前記筒状ガイド部材を前記胴で支持し、前記連結部材を前記ムーブメントから延ばしたことを特徴とする時計用操作機構。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の時計用操作機構において、
前記連結部材は、前記時計ケース内のムーブメントから延びる巻真であり、
前記操作部材は、前記巻真に連結される竜頭を構成することを特徴とする時計用操作機構。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の時計用操作機構において、
前記時計ケース内には、前記操作部材の位置に応じてオンオフされるスイッチ機構が配置されることを特徴とする時計用操作機構。
【請求項８】
時計ケースの外に露出する操作部材を時計ケース側およびその反対側へ移動自在に構成した時計において、
前記操作部材は、前記時計ケース内の連結部材が連結される軸部と、この軸部の一端側に前記軸部の外周に沿った環状凹部を有する操作部とを備え、
前記時計ケースには、前記操作部材の軸部が挿入されて前記操作部材をその軸方向に沿って時計ケース側およびその反対側へ移動自在に案内する筒状ガイド部材が配置され、
前記操作部材の軸部には、前記連結部材が連結される部位よりも時計ケース外側に、前記筒状ガイド部材の内面との間の隙間を塞ぐパッキンが配置され、
前記筒状ガイド部材は、当該筒状ガイド部材の内面に沿って前記操作部の環状凹部内まで延びる延出部を有する
ことを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計ケースの外に露出する操作部材を時計ケース側およびその反対側へ移動自在に構成した時計用操作機構および時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
腕時計には、時計ケースに竜頭や押下式の操作子が設けられ、竜頭の引き出し操作や操作子の押下操作を介して時刻調整などの各種操作を可能にしている（例えば、特許文献１）。
この種の竜頭は、竜頭の軸が時計ケースに取り付けられた巻真パイプに挿入されてムーブメントから延びる巻真に連結されて時計ケースに取り付けられる。この竜頭の軸には、巻真の外周に環状のパッキンが取り付けられ、このパッキンによって竜頭の軸と巻真パイプとの間の隙間を塞ぎ、かかる隙間から水などが侵入するのを防止している（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００６−２４２９４０号公報
【特許文献２】特開２００６−２３４６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の竜頭に上記押下式の操作ボタンのような押下操作を可能に構成しようとすると、竜頭の移動量が増える分だけ竜頭が外に張り出してしまう。また、従来の竜頭の軸には、巻真の外周にパッキンを取り付けるため、軸を小径化することが難しく、軸が大径化する分、竜頭の外径も大きくなってしまう。
このため、特に女性用などの小型の腕時計を製作する場合、竜頭の外への張り出し量を抑え、かつ、竜頭を小型化することが難しかった。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、時計ケース側およびその反対側へ移動自在な竜頭などの操作子を小型化し、かつ、その張り出し量を抑えることができる時計用操作機構および時計を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、時計ケースの外に露出する操作部材を時計ケース側およびその反対側へ移動自在に構成した時計用操作機構において、前記操作部材は、前記時計ケース内の連結部材が連結される軸部と、この軸部の一端側に前記軸部の外周に沿った環状凹部を有する操作部とを備え、前記時計ケースには、前記操作部材の軸部が挿入されて前記操作部材をその軸方向に沿って時計ケース側およびその反対側へ移動自在に案内する筒状ガイド部材が配置され、前記操作部材の軸部には、前記連結部材が連結される部位よりも時計ケース外側に、前記筒状ガイド部材の内面との間の隙間を塞ぐパッキンが配置され、前記筒状ガイド部材は、当該筒状ガイド部材の内面に沿って前記操作部の環状凹部内まで延びる延出部を有することを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、操作部材は、時計ケース内の連結部材が連結される軸部と、この軸部の一端側に軸部の外周に沿った環状凹部を有する操作部とを備え、時計ケースには、操作部材の軸部が挿入されて操作部材をその軸方向に沿って時計ケース側およびその反対側へ移動自在に案内する筒状ガイド部材が配置され、操作部材の軸部には、連結部材が連結される部位よりも時計ケース外側に、筒状ガイド部材の内面との間の隙間を塞ぐパッキンが配置され、筒状ガイド部材は、当該筒状ガイド部材の内面に沿って操作部の環状凹部内まで延びる延出部を有するので、操作部材の時計ケース側およびその反対側への移動ストロークを十分に確保しつつ、操作部材の外への張り出し量を抑え、かつ、操作部材の軸部を小径化することができる。
【０００７】
上記構成において、前記筒状ガイド部材と前記操作部の環状凹部との間には、前記操作部が時計ケース側へ押下された場合に前記操作部を押下前の位置へ向けて付勢する付勢部材が配置されることが好ましい。この構成によれば、操作部が時計ケース側へ押下されなくなると自動的に押下前の位置に復帰させる自動復帰機構を具備することができる。
【０００８】
また、上記構成において、前記筒状ガイド部材は、前記延出部の外周側に、前記操作部の環状凹部内まで延びる外周側延出部を有し、この外周側延出部を前記延出部より短くすることが好ましい。この構成によれば、筒状ガイド部材と操作部との間に付勢部材を配置した場合には、外周側延出部によって付勢部材が外部から視認されないように隠すと共に、付勢部材の位置ずれが防止され、かつ、操作部材に外部から衝撃が加わった場合にその衝撃を外周側延出部で受けて操作部材の損傷を回避することができる。また、操作部と筒状ガイド部材との接触を低減することができ、操作部材の操作感を向上させることも可能である。
【０００９】
この場合、前記筒状ガイド部材は、前記操作部材の軸部が挿入される貫通孔を有し、この貫通孔は、前記軸部と略同径の小径部と、この小径部の一端側に連続し、前記軸部より大径の大径部とを有することが好ましい。この構成によれば、部品寸法のばらつき等によって連結部材と筒状ガイド部材とに位置ずれが生じても、連結部材と筒状ガイド部材との干渉を回避し、連結部材と操作部材の軸部とを確実に連結することが可能になる。
【００１０】
また、上記構成において、前記時計ケースは、胴と縁とが別部材で構成され、前記ムーブメントを前記縁で支持すると共に、前記筒状ガイド部材を前記胴で支持し、前記連結部材を前記ムーブメントから延ばすようにしてもよい。この構成によれば、ムーブメントと筒状ガイド部材とを別部材で支持したために、各部材の寸法誤差や組立誤差等のばらつきによって連結部材と筒状ガイド部材とに位置ずれが生じた場合でも、操作部と筒状ガイド部材との接触が回避されるので、操作部材の操作感への影響を回避することができる。
【００１１】
また、上記構成において、前記連結部材は、前記時計ケース内のムーブメントから延びる巻真であり、前記操作部材は、前記巻真に連結される竜頭を構成することが好ましい。この構成によれば、竜頭の時計ケース側およびその反対側への移動ストロークを十分に確保しつつ、竜頭の外への張り出し量を抑え、かつ、竜頭の軸部を小径化することができる。
【００１２】
また、上記構成において、前記時計ケース内には、前記操作部材の位置に応じて接点間を導通するスイッチ機構が配置されることが好ましい。この構成によれば、操作部材の操作をスイッチ機構を介して電気的に検出することが可能になる。
【００１３】
また、本発明は、時計ケースの外に露出する操作部材を時計ケース側およびその反対側へ移動自在に構成した時計において、前記操作部材は、前記時計ケース内の連結部材が連結される軸部と、この軸部の一端側に前記軸部の外周に沿った環状凹部を有する操作部とを備え、前記時計ケースには、前記操作部材の軸部が挿入されて前記操作部材をその軸方向に沿って時計ケース側およびその反対側へ移動自在に案内する筒状ガイド部材が配置され、前記操作部材の軸部には、前記連結部材が連結される部位よりも時計ケース外側に、前記筒状ガイド部材の内面との間の隙間を塞ぐパッキンが配置され、前記筒状ガイド部材は、当該筒状ガイド部材の内面に沿って前記操作部の環状凹部内まで延びる延出部を有することを特徴とする。
この発明によれば、操作部材の時計ケース側およびその反対側への移動ストロークを十分に確保しつつ、操作部材の外への張り出し量を抑え、かつ、操作部材の軸部を小径化することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、操作部材は、時計ケース内の連結部材が連結される軸部と、この軸部の一端側に軸部の外周に沿った環状凹部を有する操作部とを備え、時計ケースには、操作部材の軸部が挿入されて操作部材をその軸方向に沿って時計ケース側およびその反対側へ移動自在に案内する筒状ガイド部材が配置され、操作部材の軸部には、連結部材が連結される部位よりも時計ケース外側に、筒状ガイド部材の内面との間の隙間を塞ぐパッキンが配置され、筒状ガイド部材は、当該筒状ガイド部材の内面に沿って操作部の環状凹部内まで延びる延出部を有するので、操作部材の時計ケース側およびその反対側への移動ストロークを十分に確保しつつ、操作部材の外への張り出し量を抑え、かつ、操作部材の軸部を小径化することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る腕時計型のソーラー充電式電波時計（以下、腕時計という）１の外観を示す図であり、図２は図１のII−II断面（１２時−６時断面）を示す図である。
この腕時計１は、時計ケース２と、この時計ケース２に連結された一対のバンド（帯状体）３とを備え、時計ケース２の３時位置には竜頭４が設けられ、４時位置には押下式の操作ボタン５が設けられている。この時計ケース２は、ステンレス、チタンなどの金属材またはプラスチックなどの樹脂材で形成されており、図２に示すように、カバーガラス９が固定されるガラス縁２Ａと、略円筒状の胴２Ｂと、裏蓋６が固定される裏蓋縁部材２Ｃとからなる３ピース構造で構成されている。
【００１６】
この時計ケース２では、カバーガラス９とガラス縁２Ａとの間、および、上記裏蓋６と裏蓋縁部材２Ｃとの間に環状のプラスチックパッキン７、７が各々配置されると共に、時計ケース２の縁２Ａと胴２Ｂとの間、および、胴２Ｂと裏蓋縁部材２Ｃとの間に環状のパッキン８、８が各々配置され、これらパッキン７、７、８、８により各部材間の隙間を塞ぎ、かかる隙間から水や粉塵などが時計ケース２内に侵入するのを防止している。
【００１７】
この時計ケース２の内部には、時計表側から順に、光透過性を有する文字板１０、ソーラーセル（太陽電池）２０およびムーブメント３０が積層配置され、これらはムーブメント押さえ３９によって時計ケース２のガラス縁２Ａに押さえつけられた状態で支持されている。
ソーラーセル２０は、文字板１０を通過した太陽光や照明光を受光して発電し、発電電力をムーブメント３０に供給することにより、ムーブメント３０に取り付けられた二次電池（不図示）を充電させるものである。
【００１８】
ムーブメント３０は、このムーブメント３０内の秒車、２番車および筒車から延びる軸３１、３２、３３を有し、各軸３１〜３３は、ソーラーセル２０を貫通して文字板１０上に延び、これら軸３１〜３２の先端には秒針３５、分針３６および時針３７からなる３つの時刻表示針が各々連結される。
このムーブメント３０は、水晶振動子を時間調速に用いて駆動モータにより上記時刻表示針３５〜３７を回転駆動するクォーツ式のムーブメントである。より具体的には、このムーブメント３０は、上記時刻表示針３５〜３７を駆動するための輪列機構、駆動モータおよび計時回路と、これら時刻表示針３５〜３７の位置を検出する針位置検出回路と、長波標準電波（日本ＪＪＹ：４０ｋＨｚ／６０ｋＨｚ、アメリカＷＷＶＢ：６０ｋＨｚ、ドイツＤＣＦ７７：７７．５ｋＨｚ）を受信するアンテナなどの受信回路と、二次電池の充電や二次電池の蓄電電力を各部に供給する電源回路と、この腕時計１全体を制御する制御回路などを備えている。
【００１９】
制御回路は、大別すると、計時回路から出力されるパルス信号に基づいて駆動モータを駆動して時刻表示針３５〜３７を回転駆動する駆動処理と、受信回路により長波標準電波を受信して受信結果から復号したタイムコードに基づき、時刻表示針３５〜３７による表示時刻を修正する時刻修正処理とを行って正確な時刻を表示させることができる。
【００２０】
図３は、図１のIII−III断面（４時−１０時断面）を示す図である。
同図に示すように、時計ケース２の胴２Ｂには、４時位置に貫通孔５０が形成され、この貫通孔５０には、筒状のパイプ部材５１を介して操作ボタン５２が挿通され、このパイプ部材５１によって、操作ボタン５２が時計ケース側およびその反対側へ移動自在に案内される。
この操作ボタン５２は、パイプ部材５１の端部に形成された壁部５１Ａとの間に介挿されたコイルばね（付勢部材）５３によって時計ケース外側へ付勢され、これにより、この操作ボタン５２が押下された場合に、押下力がなくなると自動的に押下前の位置に復帰する自動復帰機構が構成されている。
【００２１】
具体的には、この操作ボタン５２は、略円柱形状の頭部５２Ａと、この頭部５２Ａより小径の軸部５２Ｂとを有し、操作ボタン５２の頭部５２Ａと、パイプ部材５１の先端に形成された壁部５１Ａとの間に、上記コイルばね５３が配置されている。また、操作ボタン５２の頭部５２Ａには、環状のパッキン５５が取り付けられ、このパッキン５５により操作ボタン５２とパイプ部材５１との間の隙間を塞ぎ、かかる隙間から水や粉塵などが時計ケース２内に侵入するのを防止している。
また、この操作ボタン５２の軸部５２Ｂの先端には、抜け止め部材５６が取り付けられ、操作ボタン５２を引っ張る力が作用した場合に、この抜け止め部材５６がパイプ部材５１に当接することによって操作ボタン５２の時計ケース２からの抜けが防止される。
本実施形態のムーブメント３０には、操作ボタン５２が押下された場合に、上記抜け止め部材５６を貫通する操作ボタン５２の先端部が、ムーブメント３０に設けられた金属板３０Ａに当接して金属板３０Ａにより図示せぬ接点間を導通させてオンオフするスイッチ機構が構成されており、ムーブメント３０の制御回路が、このスイッチ機構のオンオフを検知することによって操作ボタン５２の押下操作を検出可能に構成されている。
【００２２】
図４は、図１のIV−IV断面（３時−９時断面）を示す図である。
同図に示すように、時計ケース２の胴２Ｂには、３時位置に貫通孔６０が形成され、この貫通孔６０には、巻真パイプ７０を介して竜頭４の軸部４Ａが挿通され、この巻真パイプ７０によって竜頭４が時計ケース側およびその反対側へ移動自在に案内される。すなわち、巻真パイプ７０は、竜頭４をその軸方向に沿って時計ケース２側およびその反対側へ移動自在に案内する筒状ガイド部材として機能している。
【００２３】
竜頭４は、軸部４Ａと、この軸部４Ａの一端側に設けられ、時計ケース２の外部に露出する操作部４Ｂとを一体的に備えている。軸部４Ａには、ムーブメント３０の３時位置から外側に延びる巻真（連結部材）３８が連結される連結穴４Ｃと、この連結穴４Ｃより時計ケース外側に環状のパッキン８０を取り付けるためのパッキン溝４Ｄとが形成されている。
上記操作部４Ｂは、軸部４Ａより大径に形成されると共に、軸部４Ａの外周に沿った環状凹部４Ｅが形成され、これによって、この環状凹部４Ｅの分だけ軸部４Ａの長さが延長された形状に形成されている。
【００２４】
図５（Ａ）は巻真パイプ７０の斜視図を示し、図５（Ｂ）は巻真パイプ７０の断面図を示している。巻真パイプ７０は、竜頭４の軸部４Ａが軸方向に移動自在に挿入される円筒部７１と、この円筒部７１の外周に沿って延在するつば部７２と、このつば部７２の最外周部分から円筒部７１と略平行に延出する環状延出部（外周側延出部）７３とを一体的に備えている。
【００２５】
この巻真パイプ７０は、図４に示すように、円筒部７１が時計ケース２の胴２Ｂに形成された貫通孔６０に挿通されると、つば部７２の背面が胴２Ｂの側壁に当接してそこで位置決めされる。この巻真パイプ７０は、円筒部７１の内面に沿って延出する環状延出部（内周側延出部）７１Ａを有し、この環状延出部７１Ａと、つば部７２および外周側の環状延出部７３とによって環状凹部７５が形成されている。この環状凹部７５は、図４に示すように、この巻真パイプ７０に挿通された操作部４Ｂの環状凹部４Ｅと対向し、これら環状凹部７５、４Ｅ間にはコイルばね（付勢部材）８１が介挿されることにより、竜頭４が時計ケース外側へ付勢されることとなる。
【００２６】
この場合、上記コイルばね８１の一端は、竜頭４の環状凹部４Ｅの底部に当接し、他端が巻真パイプ７０の環状凹部７５の底部に当接するので、このコイルばね８１は、特に巻真パイプ７０の環状凹部７５内周側に位置する円筒部７１の環状延出部７１Ａと、環状凹部７５の外周側に位置する環状延出部７３とによって挟まれた状態で配置される。これによって、コイルばね８１が位置決めされてコイルばね８１の位置ずれが防止されると共に、外周側の環状延出部７３によってコイルばね８１が竜頭４と巻真パイプ７０との間から見えてしまうといった事態を回避することができる。
【００２７】
上記したように、竜頭４がコイルばね８１によって時計ケース外側へ付勢されるので、竜頭４が押下された場合、押下力がなくなると自動的に押下前の位置（以下、基準位置という）に復帰する自動復帰機構が構成され、これにより、竜頭４を押下操作（プッシュ操作）することが可能になる。なお、図４は、竜頭４が基準位置にある場合を示している。
また、図４に示すように、巻真パイプ７０は、この円筒部７１の内面に沿って竜頭４の操作部４Ｂにおける環状凹部４Ｅ内まで延びる環状延出部７１Ａを有するので、この延出部７１Ａの長さ分だけ、竜頭４を上記基準位置から時計ケース反対側へ引き出す際の移動量を確保することができる。従って、このような自動復帰機構を備えた竜頭４の時計ケース側およびその反対側への移動ストロークを十分に確保することができる。
【００２８】
ところで、この種の竜頭と巻真パイプとの間にはパッキンを配置して水や粉塵が時計ケース内に侵入するのを防止することが好ましい。しかしながら、従来のように、竜頭の軸に対し、巻真の外周側にパッキンを配置すると、竜頭の軸が大径化してしまう。一方、竜頭の軸に対して巻真の外周側からずらしてパッキンを配置すると、ずらした分だけ巻真パイプを長くする必要が生じ、竜頭が外へ張り出してしまう。
【００２９】
これに対し、本実施形態では、上述したように、竜頭４の操作部４Ｂに環状凹部４Ｅを形成すると共に、巻真パイプ７０に、このパイプ７０の内面に沿って延出して環状凹部４Ｅ内まで延びる環状延出部７１Ａを設けているので、環状延出部７１Ａの長さ分だけ、巻真パイプ７０の円筒部７１を長くすることができる。
このため、図４に示すように、竜頭４の軸部４Ａに対して巻真３８よりも時計ケース外側にパッキン８０を配置した場合、このパッキン８０の位置から上記環状延出部７１Ａの先端までの距離Ｌ１を十分に長く確保することができる。従って、竜頭４を上記基準位置から時計ケース反対側へ引き出した場合でも、上記パッキン８０が、竜頭４の軸部４Ａと巻真パイプ７０の環状延出部７１Ａとの間の隙間を塞ぎ、竜頭４と巻真パイプ７０との間の隙間から水や粉塵が時計ケース２内に侵入するのを防止することができる。
これにより、竜頭４の時計ケース側およびその反対側への移動ストロークを十分に確保しつつ、竜頭４の外への張り出し量を抑え、かつ、竜頭４の軸部４Ａを小径化することができる。
【００３０】
さらに、本実施形態では、巻真パイプ７１の外周側の環状延出部７３を、巻真パイプ７１内周側の環状延出部７１Ａよりも短くしているので、コイルばね８１が外部から視認されないように隠すと共にコイルばね８１の位置ずれが防止され、かつ、竜頭４の操作部４Ｂ等に外部から衝撃が加わった場合にその衝撃を環状延出部７１Ａで受けて操作部４Ｂの曲がり等の損傷を回避することができる。また、竜頭４の操作部４Ｂを押下操作した場合に、この操作部４Ｂが環状延出部７３に接触する事態を低減することも可能である。
【００３１】
なお、本実施形態では、図２および図４に示すように、ムーブメント３０を時計ケース２のガラス縁２Ａで支持すると共に、図４に示すように、巻真パイプ７０を時計ケース２の胴２Ｂで支持するので、ガラス縁２Ａと胴２Ｂとの間の寸法誤差や組立誤差によって、ムーブメント３０から延びる巻真３８と、巻真パイプ７０に挿通される竜頭４との間に若干の位置ずれが生じてしまうおそれがある。
かかる位置ずれが生じた場合でも、本実施形態では、竜頭４の操作部４Ｂが環状延出部７３に接触する事態を元々回避した構成であるから、若干の位置ずれが生じても、操作部４Ｂが環状延出部７３に接触する事態を回避することができ、これらによって操作部４Ｂの操作感を向上させることができる。
さらに、本実施形態では、図５（Ｂ）に示すように、巻真パイプ７０の円筒部７１の貫通孔７１Ｂは、竜頭４の軸部４Ａと略同径の小径部７１Ｂ１と、この小径部７１Ｂ１の一端側（時計ケース内側）に連続し、竜頭４の軸部４Ａより大径の大径部７１Ｂ２とを有する異径の孔形状に形成され、この大径部７１Ｂ１により、ガラス縁２Ａと胴２Ｂのばらつきによって巻真３８と巻真パイプ７０とに位置ずれが生じても、巻真３８と巻真パイプ７０との干渉を回避し、巻真３８と竜頭４とを確実に連結させることが可能になる。すなわち、ガラス縁２Ａと胴２Ｂとの間の寸法誤差や組立誤差によるばらつきを吸収することが可能である。
【００３２】
また、本実施形態のムーブメント３０には、図６に示すように、巻真３８に係合する係合体９０が設けられている。この係合体９０は、図６の矢印Ｘ方向に移動自在に支持されて巻真３８に係合する係合体本体９１と、この係合体本体９１を付勢する付勢部９２とを一体的に備えている。
さらに、このムーブメント３０には、上記竜頭４が押下操作された場合に、係合体９０の係合体本体９１が矢印Ｘ方向に沿って時計ケース内側へ移動して係合体本体９１によってオンオフされる第１のスイッチ機構と、上記竜頭４が引き出し操作された場合に、係合体９０の係合体本体９１が矢印Ｘ方向に沿って時計ケース外側へ移動して係合体本体９１によってオンオフされる第２のスイッチ機構とが構成されている。
このため、ムーブメント３０の制御回路は、各スイッチ機構のオンオフを検知することによって竜頭４が押下操作されたか、引き出し操作されたか否かを検出することが可能に構成されている。なお、上記第１および第２のスイッチ機構は、３接点以上の一つのスイッチ機構で兼用可能である。
【００３３】
本実施形態では、竜頭４の押下操作（プッシュ操作）が、長波標準電波の強制受信の指示に割り当てられると共に、竜頭４の引出操作が、時刻の調整操作に割り当てられている。より具体的には、竜頭４の引出操作が検知されると、ムーブメント３０の制御回路が、動作モードを通常モードから時刻調整モードへ切り換え、この時刻調整モードの間に、操作ボタン５２の押下操作が検知される毎に、時刻表示針３５〜３７で表示される時刻を所定時間だけ変更する処理を行うように構成している。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態によれば、竜頭４の操作部４Ｂに軸部４Ａの外周に沿った環状凹部４Ｅを形成すると共に、竜頭４の軸部４Ａに対し、巻真３８が連結される部位よりも時計ケース外側にパッキン８０を設け、巻真パイプ７０には、このパイプ７０の内面に沿って延出して環状凹部４Ｅ内まで延びる環状延出部７１Ａを設けたので、竜頭４の時計ケース側およびその反対側への移動ストロークを十分に確保しつつ、竜頭４の外への張り出し量を抑え、かつ、竜頭４の軸部４Ａを小径化することができる。
この場合、竜頭４の軸部４Ａを小径化できるので、竜頭４全体の小型化や時計ケース２の胴２Ｂの貫通孔６０の小径化による腕時計１の薄型化が可能になる。これにより、特に女性用などの小型の腕時計に好適な小型の竜頭機構を実現することができる。
【００３５】
しかも、本実施形態では、巻真パイプ７０と竜頭４の操作部４Ｂの環状凹部４Ｅとの間に、竜頭４が押下された場合に竜頭４を押下前の位置に向けて付勢するコイルばね８１が配置されるので、竜頭４が押下されなくなると自動的に押下前の位置に復帰させる自動復帰機構が構成され、従来の引き出し操作だけが可能な竜頭に比べて、押下操作を可能にした新規な竜頭機構を実現することができる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、巻真パイプ７１外周の環状延出部７３を、巻真パイプ７１内周の環状延出部７１Ａよりも短くしているので、コイルばね８１が外部から視認されないように隠すと共にコイルばね８１の位置ずれが防止され、かつ、竜頭４に外部から衝撃が加わった場合にその衝撃を環状延出部７１Ａで受けて竜頭４の損傷を回避することができる。また、竜頭４の操作部４Ｂを押下操作した場合に、この操作部４Ｂが環状延出部７３に接触する事態を低減することも可能である。
このため、竜頭４に連結される巻真３８を有するムーブメント３０を支持する支持部材（本例では時計ケース２のガラス縁２Ａ）と、巻真パイプ７１を支持する支持部材（本例では時計ケース２の胴２Ｂ）とが異なるために、竜頭４と巻真パイプ７１とに若干の位置ずれが生じている場合でも、竜頭４の操作部４Ｂと巻真パイプ７１との接触が低減され、竜頭４の操作感への影響を回避することができる。
【００３７】
さらに、巻真パイプ７０の貫通孔７１Ｂを、竜頭４の軸部４Ａと略同径の小径部７１Ｂ１と、この小径部７１Ｂ１の一端側に連続し、竜頭４の軸部４Ａより大径の大径部７１Ｂ２としたので、上記のような部品寸法のばらつき等によって巻真３８と巻真パイプ７０とに位置ずれが生じても、巻真３８と巻真パイプ７０との干渉を回避し、巻真３８と竜頭４の軸部４Ａとを確実に連結することが可能になる。
【００３８】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良などは本発明に含まれるものである。例えば、上記実施形態では、竜頭４が押下された場合に竜頭４を押下前の位置に向けて付勢するコイルばね８１を配置する場合について述べたが、コイルばね８１に限らず、皿ばね、板ばねなどの他の付勢部材を適用してもよい。また、この種の付勢部材を用いて竜頭４を自動的に押下前の位置に復帰させる自動復帰機構を構成する場合について述べたが、この自動復帰機構を省略してもよい。この場合、この自動復帰機構に代えて、例えば、竜頭４を、最押下位置と最引出位置との間の任意の箇所に係止させる構成などを適用すればよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、竜頭機構に本発明を適用する場合について説明したが、これに限らず、竜頭以外の操作子用の時計用操作機構に広く適用が可能である。
さらに、上記実施形態では、腕時計型のソーラー充電式電波時計に本発明を適用する場合について説明したが、これに限らず、要は、竜頭などの操作子を備える時計に広く適用することができる。例えば、ソーラーセルや電波修正機能を備えないクォーツ時計や、ゼンマイを巻き上げてそのゼンマイに蓄えられた力により時刻表示針を回転駆動するアナログ式時計に適用が可能である。なお、アナログ式時計に適用する場合は、電気的なスイッチ機構に代えて、歯車機構などの機械的な機構を介して時刻調整やゼンマイの巻き上げなどを可能に構成すればよい。また、腕時計に限らず、懐中時計などの他の携帯型の時計や、置き時計などの固定型の時計に適用してもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態に係る腕時計の外観を示す図である。
【図２】図１のII−II断面（１２時−６時断面）を示す図である。
【図３】図１のIII−III断面（４時−１０時断面）を示す図である。
【図４】図１のIV−IV断面（３時−９時断面）を示す図である。
【図５】（Ａ）は巻真パイプの斜視図であり、Ｂ）は巻真パイプの断面図である。
【図６】ムーブメント内のスイッチ機構の説明に供する図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…腕時計、２…時計ケース、２Ａ…ガラス縁、２Ｂ…胴、２Ｃ…裏蓋縁部材、３…バンド、４…竜頭（操作部材）、４Ａ…軸部、４Ｂ…操作部、４Ｃ…連結穴、４Ｄ…溝、４Ｅ…環状凹部、５…操作ボタン、６…裏蓋、７…プラスチックパッキン、８、５５、８０…パッキン、１０…文字板、２０…ソーラーセル、３０…ムーブメント、３５、３６、３７…時刻表示針、３８…巻真（連結部材）、５１…パイプ部材、５３、８１…コイルばね（付勢部材）、７０…巻真パイプ（筒状ガイド部材）、７１…円筒部、７１Ａ…環状延出部（内周側延出部）、７３…環状延出部（外周側延出部）、９０…係合体、９１…係合体本体、９２…付勢部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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