(57)【要約】【課題】安価で簡易に構成され、強度の規制値を遵守しつつ良好に情報の送信および受信を行うことができる生体情報管理システム、体外装置、体内装置、生体情報管理方法、生体情報管理プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。【解決手段】体内装置１０は、画像データ取得部１３が取得した画像データを含む第１の情報を送信する情報送信部１１と、前記画像データを取得するための指示情報である動作指示情報を含む第２の情報を受信する情報受信部１２とを含み、体外装置２０は、前記第１の情報を受信する情報受信部２２と、前記第２の情報を送信する情報送信部２１とを含み、前記第２の情報の送信および受信に用いられる電磁波の周波数は、前記第１の情報の送信および受信に用いられる電磁波の周波数より小さい。【選択図】図１
2008289740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に挿入され、生体内の情報を取得する生体情報取得手段と、前記取得した生体内の情報を送信する送信手段とを含む体内装置と、
生体外に配置され、前記体内装置から送信される生体内の情報を受信する受信手段を含む体外装置とからなる生体情報管理システムにおいて、
前記体内装置は、前記生体情報取得手段が取得した生体内の情報を含む第１の情報を送信する第１の送信手段と、生体内の情報を取得するための指示情報である動作指示情報を含む第２の情報を受信する第１の受信手段とを含み、
前記体外装置は、前記第１の情報を受信する第２の受信手段と、前記第２の情報を送信する第２の送信手段とを含み、
前記第２の情報の送信および受信に用いられる電磁波の周波数は、前記第１の情報の送信および受信に用いられる電磁波の周波数より小さいことを特徴としている生体情報管理システム。
【請求項２】
前記体内装置は、体内装置制御手段と、送信出力制御手段とを含み、
前記体内装置制御手段は、前記第２の情報を分析し、前記第２の情報に前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を調整する指示情報が含まれる場合、分析結果として前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度の変更方法および変更の度合いを前記送信出力制御手段に出力し、
前記送信出力制御手段は、前記体内装置制御手段から出力される前記分析結果から前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を調整し、
前記体外装置は、電磁波強度検出手段と、比較手段と、体外装置制御手段とを含み、
前記電磁波強度検出手段は、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を検出し、検出結果を前記比較手段に出力し、
前記比較手段は、前記検出結果である前記電磁強度検出手段から出力される前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度と、予め記憶されている基準値とを比較し、前記検出結果と、前記基準値との差を比較結果として前記体外装置制御手段に出力し、
前記体外装置制御手段は、前記比較手段から出力される前記比較結果を分析し、分析結果として前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を低下させる旨の情報、または維持させる旨の情報、または上昇させる旨の情報を前記第２の送信手段に出力し、
前記第２の送信手段は、前記分析結果を含む第２の情報を前記体内装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の生体情報管理システム。
【請求項３】
前記体内装置は、体内装置制御手段と、送信出力制御手段とを含み、
前記体内装置制御手段は、前記第２の情報を分析し、前記第２の情報に前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を調整する指示情報が含まれる場合、分析結果として前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度の変更方法および変更の度合いを前記送信出力制御手段に出力し、
前記送信出力制御手段は、前記体内装置制御手段から出力される前記分析結果から前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を調整し、
前記体外装置は、電磁波強度検出手段と、比較手段と、体外装置制御手段と、送信出力制御指示情報生成手段とを含み、
前記電磁波強度検出手段は、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を検出し、検出結果を前記比較手段に出力し、
前記比較手段は、前記検出結果である前記電磁強度検出手段から出力される前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度と、予め記憶されている基準値とを比較し、前記検出結果と、前記基準値との差を比較結果として前記体外装置制御手段に出力し、
前記体外装置制御手段は、前記比較手段から出力される前記比較結果を分析し、分析結果として前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を低下させる旨の情報、または維持させる旨の情報、または上昇させる旨の情報を前記送信出力制御指示情報生成手段に出力し、
前記送信出力制御指示情報生成手段は、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を変更する変更方法および変更の度合いを示す送信出力制御指示情報を前記第２の送信手段に出力し、
前記第２の送信手段は、前記送信出力制御指示情報を含む第２の情報を前記体内装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の生体情報管理システム。
【請求項４】
前記第１の情報の通信方式はＵＷＢであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の生体情報管理システム。
【請求項５】
前記体内装置に電力を供給する電力供給手段、および前記体内装置に供給される前記電力を受信する電力受信手段を含み、
前記第２の情報は、前記電力供給手段から前記電力受信手段に供給される前記電力に重畳されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の生体情報管理システム。
【請求項６】
前記体内装置はカプセル型内視鏡であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の生体情報管理システム。
【請求項７】
生体外に配置され、生体内の情報を受信する受信手段を含む体外装置において、
生体内の情報を含む第１の情報を受信する第２の受信手段と、
生体内の情報を取得するための指示情報である動作指示情報を含む第２の情報を外部に送信する第２の送信手段とを含み、
前記第２の情報の送信に用いられる電磁波の周波数は、前記第１の情報の受信に用いられる電磁波の周波数より小さいことを特徴としている体外装置。
【請求項８】
生体内に挿入され、生体内の情報を取得する生体情報取得手段と、前記取得した生体内の情報を送信する送信手段とを含む体内装置において、
前記生体情報取得手段が取得した生体内の情報を含む第１の情報を送信する第１の送信手段と、生体内の情報を取得するための指示情報である動作指示情報を含む第２の情報を受信する第１の受信手段とを含み、
前記第２の情報の受信に用いられる電磁波の周波数は、前記第１の情報の送信に用いられる電磁波の周波数より小さいことを特徴としている体内装置。
【請求項９】
生体内の情報を取得する生体情報取得ステップと、前記取得した生体内の情報を送信する送信ステップと、前記送信された前記生体内の情報を受信する受信ステップとを含む生体情報管理方法において、
前記生体情報取得ステップにおいて取得された生体内の情報を含む第１の情報を送信する第１の送信ステップと、生体内の情報を取得するための指示情報である動作指示情報を含む第２の情報を受信する第１の受信ステップと、
前記第１の情報を受信する第２の受信ステップと、前記第２の情報を送信する第２の送信ステップとを含み、
前記第２の情報の送信および受信に用いられる電磁波の周波数は、前記第１の情報の送信および受信に用いられる電磁波の周波数より小さいことを特徴としている生体情報管理方法。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか１項に記載の生体情報管理システムを動作させる生体情報管理プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための生体情報管理プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の生体情報管理プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内に挿入され、生体情報を取得して体外に送信する体内装置と、この体内装置から送信される生体情報を受信する体外装置とから構成される生体情報管理システム、体外装置、体内装置、生体情報管理方法、生体情報管理プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、体内に飲み込んだ状態で検査を行うカプセル型装置で生体情報を収集するカプセル型医療システムが提案されている。これは、体内で生体情報を取得するカプセル型装置（体内装置）と、体外に配置されてカプセル型装置からの情報を収集する体外装置とで構成される。さらに操作の簡便性の為と、被験者の負担を軽減する為に体内のカプセル型装置が取得した生体情報を電磁波による無線通信で体外に配置してある体外装置に送信することも提案されている。
【０００３】
生体情報を確実に体外装置に送信する為には、カプセル型装置からの送信出力が体外装置に適切な強度で到達することが必要であるが、カプセル型装置は体内にあるので電磁波は人体を通過することが避けられず、その為に、カプセル型装置からの電磁波送信出力が減衰してしまって適切な電磁波強度で体外装置に到達しない場合がある。
【０００４】
体外装置で適切な電磁波強度で受信するための手法として、従来は体外装置からの電磁波を体内のカプセル型装置で受信してその電磁波強度に基づいてカプセル型装置の送信出力を制御していた。
【０００５】
例えば、特許文献１においては、体内に配置されるカプセル型内視鏡のアンテナを介して受信回路内部の電磁波強度検出回路でその電磁波強度を検出し、ゲイン制御回路を介して送信回路の電力増幅回路による電力増幅量を制御し、カプセル型内視鏡による撮像装置による撮像情報等、生体情報を送る際の送信出力を、体外ユニット側で受信できる適切な送信出力に設定できるようにしている。
【０００６】
また、特許文献２においては、体外から送信される電磁波を受信する受信アンテナにより検知された受信レベルに基づいて、体内装置と体外装置との通信状態を推定し、この推定結果に基づいて送信部を制御するカプセル型医療装置が提案されている。
【０００７】
なお、非特許文献１、非特許文献２には、電磁波が人体組織を通過する際、その強度が減衰することが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１３５３８９号公報（平成１５年５月１３日）
【特許文献２】特開２００５−１３３３８号公報（平成１７年１月２０日）
【非特許文献１】テクノカレント  Ｎｏ．３９９  ２００５．８．１
【非特許文献２】２００６年  電子情報通信学会総合大会  ＢＳ−１−５「人体におけるＵＷＢ通信の伝送路特性と安全性評価」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来の技術では以下の課題があった。
【０００９】
まず、体外装置から放射された電磁波がカプセル型装置側で正常に受信できないレベルまで減衰してしまった場合には、カプセル型装置で出力すべき電磁波強度を算出できなくなる。算出できないまま闇雲にカプセル型装置からの出力電磁波強度を小さくし過ぎると体外装置側で正常に情報を受信できなくなる。また、闇雲に出力電磁波強度を大きくし過ぎると電波法で規制された値を超える電磁波が体外に放射される。
【００１０】
上記の問題は、カプセル型装置が体外装置からの電磁波を確実に受信できるレベルまで体外装置の電磁波出力強度を引き上げれば解決するが、体外装置が放射する電磁波出力もやはり電波法で規定されるレベルを遵守しないといけないので、体外装置はむやみに電磁波強度を上げるわけにはいかないという問題があった。
【００１１】
以上のような事情により、体外装置から放射された電磁波がカプセル型装置側で正常に受信できないレベルまで減衰してしまった場合には、現実的にはカプセル型装置側から体外装置に対して正常に情報を伝送できなくなるという課題があった。
【００１２】
実際に特許文献２においては、体外アンテナから電磁波が届かない場合通信状態が良好でない旨の推定結果を送信制御部に送り、送信制御部は、この結果を受けて通信しない、つまり送信部を作動させない最終的な判断を行うとの記載がある（特許文献２段落［００４０］参照）。
【００１３】
また、カプセル型装置の送信する生体情報のデータ量は画像、映像などを含む大量な情報であることが多く、そのような場合には高周波帯域の電磁波を利用してデータ送信を行うことが必要となる。
【００１４】
しかしながら、カプセル型装置での電磁波強度の測定の為に、体外装置に複雑，高価な高周波の送信部を設け、また、カプセル型装置側にやはり複雑，高価な高周波の受信部を設けるのは、無駄であった。
【００１５】
本発明はこのような課題を考慮してなされたもので、その目的は、安価で簡易に構成され、強度の規制値を遵守しつつ良好に情報の送信および受信を行うことができる生体情報管理システム、体外装置、体内装置、生体情報管理方法、生体情報管理プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る生体情報管理システムは、上記課題を解決するために、生体内に挿入され、生体内の情報を取得する生体情報取得手段と、前記取得した生体内の情報を送信する送信手段とを含む体内装置と、生体外に配置され、前記体内装置から送信される生体内の情報を受信する受信手段を含む体外装置とからなる生体情報管理システムにおいて、前記体内装置は、前記生体情報取得手段が取得した生体内の情報を含む第１の情報を送信する第１の送信手段と、生体内の情報を取得するための指示情報である動作指示情報を含む第２の情報を受信する第１の受信手段とを含み、前記体外装置は、前記第１の情報を受信する第２の受信手段と、前記第２の情報を送信する第２の送信手段とを含み、前記第２の情報の送信および受信に用いられる電磁波の周波数は、前記第１の情報の送信および受信に用いられる電磁波の周波数より小さいことを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の生体情報管理方法は、生体内の情報を取得する生体情報取得ステップと、前記取得した生体内の情報を送信する送信ステップと、前記送信された前記生体内の情報を受信する受信ステップとを含む生体情報管理方法において、前記生体情報取得ステップにおいて取得された生体内の情報を含む第１の情報を送信する第１の送信ステップと、生体内の情報を取得するための指示情報である動作指示情報を含む第２の情報を受信する第１の受信ステップと、前記第１の情報を受信する第２の受信ステップと、前記第２の情報を送信する第２の送信ステップとを含み、前記第２の情報の送信および受信に用いられる電磁波の周波数は、前記第１の情報の送信および受信に用いられる電磁波の周波数より小さいことを特徴としている。
【００１８】
前記第１の送信手段から送信され、前記第２の受信手段に受信される電磁波は、前記第１の情報を含む。そして、前記第１の情報は、前記生体情報取得手段により取得された生体内の情報を含む。この生体内の情報は、例えば、画像や映像などのデータである場合が多く、前記第１の情報のデータ量は大きくなる。このため、前記第１の情報の送信および受信に用いられる電磁波の周波数は大きく設定する。これにより、前記生体情報が、例えば、画像データや、映像データなどデータ量が大きくなったとしても、前記体内装置から前記体外装置へと送信することができる。
【００１９】
一方、前記第２の送信手段から送信され、前記第１の受信手段で受信される電磁波は、前記第２の情報を含む。そして、前記第２の情報は、生体内の情報を取得するための指示情報である動作指示情報を含む。すなわち、前記第２の情報は、前記第１の情報とは異なり、画像データや、映像データなどを含まないため、前記第２の情報のデータ量は、前記第１の情報のデータ量と比較的して小さくて済む。従って、前記第２の情報を送受信するための電磁波の周波数は、前記第１の情報を送受信するための電磁波の周波数と比較して、小さく設定することができる。
【００２０】
従って、高い周波数の情報を送信するために、前記第２の送信手段に、複雑で高価である回路を設ける必要がない。また、高い周波数の情報を受信するために、前記第１の受信手段に、複雑で高価である回路を設ける必要がない。このため、前記第２の送信手段および前記第１の受信手段を簡易で安価に構成することができる。
【００２１】
また、上述した非特許文献１、および非特許文献２に記載されているように、電磁波は、人体組織を通過した場合、周波数が小さい方が減衰し難い。
【００２２】
このため、前記第２の情報を送受信するための電磁波の周波数を、前記第１の情報を送受信するための電磁波の周波数より小さく設定することで、前記体内装置は、前記第２の情報に含まれる前記動作指示情報を確実に受信することができる。従って、前記体内装置は、前記体外装置からの指示を確実に実行することができる。
【００２３】
さらに、前記第１の情報を送受信するための電磁波の強度を大きくし過ぎることなく、前記第１の情報を前記体外装置から前記体内装置へ送受信することができるため、電波法などによる電磁波強度の規制値を遵守することができる。
【００２４】
また本発明の生体情報管理システムは、前記体内装置は、体内装置制御手段と、送信出力制御手段とを含み、前記体内装置制御手段は、前記第２の情報を分析し、前記第２の情報に前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を調整する指示情報が含まれる場合、分析結果として前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度の変更方法および変更の度合いを前記送信出力制御手段に出力し、前記送信出力制御手段は、前記体内装置制御手段から出力される前記分析結果から前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を調整し、前記体外装置は、電磁波強度検出手段と、比較手段と、体外装置制御手段とを含み、前記電磁波強度検出手段は、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を検出し、検出結果を前記比較手段に出力し、前記比較手段は、前記検出結果である前記電磁強度検出手段から出力される前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度と、予め記憶されている基準値とを比較し、前記検出結果と、前記基準値との差を比較結果として前記体外装置制御手段に出力し、前記体外装置制御手段は、前記比較手段から出力される前記比較結果を分析し、分析結果として前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を低下させる旨の情報、または維持させる旨の情報、または上昇させる旨の情報を前記第２の送信手段に出力し、前記第２の送信手段は、前記分析結果を含む第２の情報を前記体内装置に送信することが好ましい。
【００２５】
このように、前記体外装置では、前記体内装置から送信される前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を前記電磁波強度検出手段により検出する。そして、前記比較手段と、前記体外装置制御手段とにより、前記電磁波強度検出手段の検出結果をもとに、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を調整する指示情報を生成する。そして前記第２の送信手段は、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を調整する指示情報を前記第２の情報として前記体内装置に送信する。
【００２６】
これにより、前記体外装置は、前記第１の情報の受信状況を正確に反映して、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を調整する指示情報を前記第２の情報に含め、前記体内装置に送信することができる。
【００２７】
そして、前記体内装置は、前記第２の情報を受信し、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を調整する指示情報から前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を調整することができる。従って、前記体内装置は、前記体外装置で受信される前記第１の情報の受信状況を正確に反映して、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を調整することができる。
【００２８】
このため、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度が弱すぎて、前記第１の情報が前記体外装置に到達せず、前記体外装置及び前期体内装置間で、前記第１の情報および前記第２の情報の送受信の開始が無駄に遅延することがない。
【００２９】
また、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を無駄に強くしすぎることがない。このため、前記第１の情報の強度を、電波法で規制されている強度を超えることなく、かつ、正確に前記体外装置で受信することができる程度の強度に調整することができる。
【００３０】
また本発明の生体情報管理システムは、前記体内装置は、体内装置制御手段と、送信出力制御手段とを含み、前記体内装置制御手段は、前記第２の情報を分析し、前記第２の情報に前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を調整する指示情報が含まれる場合、分析結果として前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度の変更方法および変更の度合いを前記送信出力制御手段に出力し、前記送信出力制御手段は、前記体内装置制御手段から出力される前記分析結果から前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を調整し、前記体外装置は、電磁波強度検出手段と、比較手段と、体外装置制御手段と、送信出力制御指示情報生成手段とを含み、前記電磁波強度検出手段は、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を検出し、検出結果を前記比較手段に出力し、前記比較手段は、前記検出結果である前記電磁強度検出手段から出力される前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度と、予め記憶されている基準値とを比較し、前記検出結果と、前記基準値との差を比較結果として前記体外装置制御手段に出力し、前記体外装置制御手段は、前記比較手段から出力される前記比較結果を分析し、分析結果として前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を低下させる旨の情報、または維持させる旨の情報、または上昇させる旨の情報を前記送信出力制御指示情報生成手段に出力し、前記送信出力制御指示情報生成手段は、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を変更する変更方法および変更の度合いを示す送信出力制御指示情報を前記第２の送信手段に出力し、前記第２の送信手段は、前記送信出力制御指示情報を含む第２の情報を前記体内装置に送信することが好ましい。
【００３１】
このように、前記送信出力制御指示情報生成手段は、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を変更する変更方法および変更の度合いを示す前記送信出力制御指示情報を前記第２の送信手段に出力する、そして、前記第２の送信手段は、前記送信出力制御指示情報を含む前記第２の情報を前記体内装置に送信する。このため、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の強度を変更する変更方法および変更の度合いを前記体外装置側で決定することができる。このため、前記体内装置にそのための回路を構成する必要がなく、前記体内装置の小型化を行うことができる。
【００３２】
また、本発明の生体情報管理システムは、前記第１の情報の通信方式はＵＷＢであることが好ましい。
【００３３】
これにより、前記第１の情報は大量のデータを送信することができる。従って、前記体内装置から前記体外装置に対して、生体内の情報として画像や映像などの大量のデータを素早く送信することができる。
【００３４】
また、本発明の生体情報管理システムは、前記体内装置に電力を供給する電力供給手段、および前記体内装置に供給される前記電力を受信する電力受信手段を含み、前記第２の情報は、前記電力供給手段から前記電力受信手段に供給される前記電力に重畳されていることが好ましい。
【００３５】
前記体内装置は、前記電力が供給されることにより、前記第２の情報を受信することができる。すなわち、前記体内装置は、供給される電力から前記第２の情報を抽出すればよい。このため、前記体内装置は、供給される電力と、前記第２の情報とを別々に受信する場合と比較して、効率よく前記第２の情報を受信することができる。また、前記第２の情報の送受信に用いられる電磁波の周波数は、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の周波数と比較して小さいため、前記供給される電力から前記第２の情報を抽出するために追加される回路は簡易で安価な回路でよい。
【００３６】
また、例えば、前記体内装置の外側に前記電力供給手段を設ける場合、前記体内装置は内部に前記電力供給手段を含む必要が無いので、前記体内装置を小型化することができる。また、上述したように、前記第２の情報の送受信に用いられる電磁波の周波数は、第１の情報の送受信に用いられる電磁波の周波数と比較して小さいため、前記体外装置において、前記電力に第２の情報を重畳させるために追加される回路は、簡易で安価な回路でよい。
【００３７】
また、前記電力受信手段が前記体内装置の内部に含まれる場合、前記体内装置に供給される電力に、前記第２の情報が重畳されるため、前記体内装置内の、前記電力受信手段と前記第１の受信手段とで共通する部品を使用することができる。このため、前記体内装置の構成を小型化することができる。
【００３８】
また、本発明の生体情報管理システムは、前記体内装置はカプセル型内視鏡であることが好ましい。これにより、前記体内装置を容易に体内に取り入れられることができる。
【００３９】
また、本発明の体外装置は、生体外に配置され、生体内の情報を受信する受信手段を含む体外装置において、生体内の情報を含む第１の情報を受信する第２の受信手段と、生体内の情報を取得するための指示情報である動作指示情報を含む第２の情報を外部に送信する第２の送信手段とを含み、前記第２の情報の送信に用いられる電磁波の周波数は、前記第１の情報の受信に用いられる電磁波の周波数より小さいことを特徴としている。
【００４０】
これにより、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の周波数は、前記第２の情報の送受信に用いられる電磁波の周波数と比較して大きいため、前記体外装置は、前記第１の情報として前記第２の情報より大量のデータを受信することができる。
【００４１】
また、逆に、前記第２の情報の送受信に用いられる電磁波の周波数は、前記第１の情報の送受信に用いられる電磁波の周波数と比較して小さいため、前記第２の情報を送信するための前記第２の送信手段に、複雑で高価である回路を設ける必要がない。このため、前記第２の送信手段を簡易で安価に構成することができる。
【００４２】
また、本発明の体内装置は、生体内に挿入され、生体内の情報を取得する生体情報取得手段と、前記取得した生体内の情報を送信する送信手段とを含む体内装置において、前記生体情報取得手段が取得した生体内の情報を含む第１の情報を送信する第１の送信手段と、生体内の情報を取得するための指示情報である動作指示情報を含む第２の情報を受信する第１の受信手段とを含み、前記第２の情報の受信に用いられる電磁波の周波数は、前記第１の情報の送信に用いられる電磁波の周波数より小さいことを特徴としている。
【００４３】
これにより、前記第１の情報の送信に用いられる電磁波の周波数は、前記第２の情報の受信に用いられる電磁波の周波数と比較して大きいため、前記体内装置は、前記第１の情報として前記第２の情報より大量のデータを送信することができる。
【００４４】
また、逆に、前記第２の情報の受信に用いられる電磁波の周波数は、前記第１の情報の送信に用いられる電磁波の周波数と比較して小さいため、前記第２の情報を受信するための前記第１の受信手段に、複雑で高価である回路を設ける必要がない。このため、前記第１の送信手段を簡易で安価に構成することができる。
【００４５】
また、前記第２の情報を受信するための電磁波の周波数を、前記第１の情報を送信するための電磁波の周波数より小さく設定することで、前記体内装置は、前記第２の情報に含まれる前記動作指示情報を確実に受信することができる。
【００４６】
さらに、第１の情報を受信するための電磁波の強度を大きくし過ぎることなく、前記第１の情報を受信することができるため、電波法などによる電磁波強度の規制値を遵守することができる。
【００４７】
なお、上記生体情報管理システムは、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記生体情報管理システムをコンピュータにて実現させる生体情報管理プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００４８】
以上のように、本発明に係る生体情報管理システムは、生体内に挿入され、生体内の情報を取得する生体情報取得手段と、前記取得した生体内の情報を送信する送信手段とを含む体内装置と、生体外に配置され、前記体内装置から送信される生体内の情報を受信する受信手段を含む体外装置とからなる生体情報管理システムにおいて、前記体内装置は、前記生体情報取得手段が取得した生体内の情報を含む第１の情報を送信する第１の送信手段と、生体内の情報を取得するための指示情報である動作指示情報を含む第２の情報を受信する第１の受信手段とを含み、前記体外装置は、前記第１の情報を受信する第２の受信手段と、前記第２の情報を送信する第２の送信手段とを含み、前記第２の情報の送信および受信に用いられる電磁波の周波数は、前記第１の情報の送信および受信に用いられる電磁波の周波数より小さい。
【００４９】
また、本発明に係る生体情報管理方法は、生体内の情報を取得する生体情報取得ステップと、前記取得した生体内の情報を送信する送信ステップと、前記送信された前記生体内の情報を受信する受信ステップとを含む生体情報管理方法において、前記生体情報取得ステップにおいて取得された生体内の情報を含む第１の情報を送信する第１の送信ステップと、生体内の情報を取得するための指示情報である動作指示情報を含む第２の情報を受信する第１の受信ステップと、前記第１の情報を受信する第２の受信ステップと、前記第２の情報を送信する第２の送信ステップとを含み、前記第２の情報の送信および受信に用いられる電磁波の周波数は、前記第１の情報の送信および受信に用いられる電磁波の周波数より小さい。
【００５０】
これにより、安価で簡易に構成され、強度の規制値を遵守しつつ良好に情報の送信および受信を行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、図１〜１０を参照しつつ、本発明の一実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００５２】
〔実施の形態１〕
以下、図１を用い、本発明の実施の形態１に係る生体情報管理システム１について説明する。このような生体情報管理システム１で使用され、以下の説明でも体内装置１０として記載している装置としてはカプセル型内視鏡などのカプセル型装置がよく知られているが、本発明はこれらに限るものではない。
【００５３】
〔生体情報管理システムの基本的構成〕
図１は、本実施の形態に係る生体情報管理システム１の基本的構成を示すブロック図である。
【００５４】
本実施の形態に係る生体情報管理システム１は、体内に取り込まれて体内の情報（以下、生体情報と称する）を取得して画像データとして体外へ送信するカプセル型の体内装置１０と、体内装置１０から送信されてくる画像データ（生体内の情報）を受信して処理する体外装置２０とを含む。
【００５５】
体内装置１０は、体外装置２０へ画像データ等が重畳された電磁波を送信する情報送信部（第２の情報送信手段）１１、体外装置２０からの情報を電磁波で受信する情報受信部（第１の受信手段）１２、体内に入った際に生体情報を画像データとして取得する画像データ取得部（生体情報取得手段）１３、体外装置２０への送信出力、具体的には電磁波の強度（レベル）が送信出力レベルとして内部の送信出力レベル記憶部１９に記憶されており、前記送信出力レベルに基づいて電磁波の強度を制御する送信出力制御部（送信出力制御手段）１４、これら各部を含め体内装置全体を制御する体内装置制御部（体内装置制御手段）１５、送信アンテナ（第１の送信手段）１６、受信アンテナ（第１の受信手段）１７、および画像データなどの各種情報、制御プログラムを記憶する記憶部１８を含む。
【００５６】
画像データ取得部１３は、図示しないカメラ、照明装置などを含んでおり、前記カメラ、照明装置などを使って腸壁などの画像を撮影する。そして、画像データ取得部１３は、撮影した画像データを記憶部１８に記憶させる。
【００５７】
体外装置２０は、体内装置１０へ各種制御情報などを電磁波として送信する情報送信部（第２の送信手段）２１、体内装置１０からの情報を電磁波として受信する情報受信部（第２の受信手段）２２、情報送信部１１から出力される電磁波の強度を調整する指示を与える情報を作成し、出力する送信出力制御指示情報生成部（送信出力制御指示情報生成手段）２３、体内装置１０から受信する電磁波の強度を検出する電磁波強度検出部（電磁波強度検出手段）２４、これら各部を含め体外装置２０全体を制御する体外装置制御部（体外装置制御手段）２５、送信アンテナ（第２の送信手段）２６、受信アンテナ（第２の受信手段）２７、体内装置１０の電磁波出力の強度を判定するために予め記憶されている基準値など各種情報、制御プログラムを記憶する記憶部２８、および電磁波強度検出部の検出結果と記憶部２８内に記憶されている基準値とを比較する比較部（比較手段）２９を含む。
【００５８】
なお、送信出力制御指示情報生成部２３で出力される送信出力制御指示情報の詳細については後述する。また、送信出力制御指示情報生成部２３は、体内装置１０に含まれる構成としてもよい。
【００５９】
そして、本実施の形態においては、体内装置１０を動作させるための電力は、体外装置２０から供給するものとして説明するが、例えば電池など、体内装置１０の内部に電力供給手段を設けてもよい。
【００６０】
ここで、体内装置１０に含まれる情報送信部１１から体外装置２０に含まれる情報受信部２２へ出力される電磁波を第１の情報と称する。そして、第１の情報の通信方式を第１の通信方式と称する。第１の情報は、画像データや、試験電波などを含む。
【００６１】
また、体外装置２０に含まれる情報送信部２１から体内装置１０に含まれる情報受信部１２へ出力される電磁波を第２の情報と称する。そして第２の情報の通信方式を第２の通信方式と称する。第２の通信方式は、第１の通信方式とは異なる通信方式である。
【００６２】
さらにいえば、第１の通信方式は体内装置１０から体外装置２０への一方向の通信に適用され、第２の通信方式は体外装置２０から体内装置１０への一方向の通信に適用される。なお、これ以後、体内装置１０から体外装置２０への通信は第１の通信方式を使用し、体外装置２０から体内装置１０への通信は第２の通信方式を使用することとして、通信方式の種別を記述しない。また、以下では、第１の情報または第２の情報の送受信のそれぞれに用いられる電磁波の強度を第１の情報の強度または第２の情報の強度と称する場合がある。
【００６３】
第１の通信方式と、第２の通信方式との特徴的な相違点は以下である。
【００６４】
第１の情報は、上述したように画像データを含む場合がある。この場合、第１の情報はデータ量が大きくなる。すなわち、体内装置で撮影された画像データを体外装置へ送信するために大きな周波数帯域が必要となる。従って第１の通信方式としては高周波（大きい周波数）帯域を使う方式が望まれる。
【００６５】
一方、第２の情報は、体内装置１０から出力される第１の情報の強度を調整するための情報や、体内装置１０に画像データを送信するための動作指示情報などであり、データ量は小さくて済む。従って、第２の通信方式は、第１の通信方式と比較して低周波（小さい周波数）帯域で済む。
【００６６】
このため、情報送信部２１は、高周波帯域の電磁波を送信するための複雑で高価な回路が必要なく、簡易で安価な回路で構成することができる。また、情報受信部１２も高周波帯域の電磁波を受信するための複雑で高価な回路が必要なく、簡易で安価な回路で構成することができる。
【００６７】
本実施の形態では、体外装置２０は、電磁波強度検出部２４で検出した第１の情報の強度に基づいて、体内装置１０に対し、第１の情報の強度を上昇、または低減、または維持するため指示情報である送信出力制御指示情報５０を送信出力制御指示情報生成部２３で生成する。そして、体外装置２０は、送信出力制御指示情報５０を第２の情報である送信出力制御指示情報として体内装置１０に送信する。この際、第２の情報の通信方式である第２の通信方式のプロトコルは任意でよい。
【００６８】
〔送信出力制御指示情報〕
次に、図２を用い、送信出力制御指示情報生成部２３で生成される送信出力制御指示情報５０について説明する。
【００６９】
図２は、送信出力制御指示情報生成部２３で生成される送信出力制御指示情報５０の構造の一例を示した概略図である。
【００７０】
まず最初に、送信出力制御指示情報５０の基本構造を示す。図２に示すように、送信出力制御指示情報５０は、基本構造として第１の領域５１と、第２の領域５２と、第３の領域５３とを含む。
【００７１】
第１の領域５１は、ヘッダ部であり、第１の情報の強度を変更するための指示（送信出力制御指示）を表すことを示す部分である。第２の領域５２は、第１の情報の強度の変更方法を示す部分である。そして第３の領域５３は、第１の情報の強度の変更値を示す部分である。そして、第１の領域５１と第２の領域５２とを先頭部５４と称する。
【００７２】
送信出力制御指示情報５０−１，５０−２は、第１の情報の強度を段階的に変更する場合の構造を示し、送信出力制御指示情報５０−３，５０−４は第１の情報の強度を数値により変更する場合の構造を示す。
【００７３】
まず、第１の情報の強度を段階的に変更する場合について説明する。
【００７４】
送信出力制御指示情報５０−１，５０−２は、第１の領域５１として送信出力制御指示であることを示すヘッダが付加されている。そして、第２の領域５２として、送信出力制御指示が１段階の出力の上下を行うものであることを示す情報が付加されている。また、第３の領域５３として、送信出力制御指示情報５０−１には「上昇」であることを示す情報が付加されており、送信出力制御指示情報５０−２には「低下」であることを示す情報が付加されている。
【００７５】
図１に示す体内装置制御部１５は、まず、この第１の領域５１と第２の領域５２とからなる先頭部５４を見て、送信出力制御指示情報５０−１、５０−２は、第１の情報の強度を段階的に変更する送信出力制御指示であると認識する。その後で、体内装置制御部１５は、後半部分である第３の領域５３の内容に従って第１の情報の強度を制御する。
【００７６】
次に、第１の情報の送信出力を数値に基づき変更する場合について説明する。
【００７７】
送信出力制御指示情報５０−３，５０−４は、第１の領域５１として送信出力制御指示であることを示すヘッダが付加されている。そして、第２の領域５２として、送信出力制御指示が数値に基づく出力の上下を行うものであることを示す情報が付加されている。また、第３の領域５３として、出力を上下する数値が付加されており、送信出力制御指示情報５０−３には＋Ｎｄｂを示す情報が付加されており、送信出力制御指示情報５０−４には−Ｎｄｂを示す情報が付加されている。
【００７８】
第３の領域５３に＋Ｎｄｂを示す情報が付加されている場合は、第１の情報の送信出力を現状よりＮｄｂだけ上げ、第３の領域５３に−Ｎｄｂを示す情報が付加されている場合は、第１の情報の送信出力を現状よりＮｄｂだけ下げることを示している。
【００７９】
図１に示す体内装置制御部１５は、まず、この第１の領域５１と第２の領域５２とからなる先頭部５４を見て、送信出力制御指示情報５０−３、５０−４は、第１の情報の強度を数値に基づき変更する送信出力制御指示であると認識する。その後で、体内装置制御部１５は、後半部分である第３の領域５３の内容に従って第１の情報の強度を制御する。
【００８０】
なお、送信出力制御指示情報５０を体内装置１０で生成する構成としてもよい。
【００８１】
すなわち、図１において、送信出力制御指示情報生成部２３を省略した構成としてもよい。
【００８２】
体外装置２０は、第１の情報の強度の情報をそのまま体内装置１０に出力する。そして、体内装置１０の体内装置制御部１５は上記情報を基に第１の情報の強度を上昇させるべきか、低減させるべきか、また上昇または低減の度合いを判定し、送信出力制御部１４は前記判定結果を基に記録されている送信出力レベルを変更し、送信出力制御指示情報５０を生成し、情報送信部１１に出力する構成としてもよい。
【００８３】
〔生体情報管理システムの動作〕
次に、図３から図５を用い、生体情報管理システム１の使用方法の概略について説明する。
【００８４】
図３は、生体情報管理システム１の使用のイメージを表す説明図である。
【００８５】
図３に示すように、体内装置１０は体内に取り込まれ、体内から第１の情報を体外装置２０に送信する。また、体外装置２０は、体内に取り込まれたの体内装置１０に第２の情報を送信する。
【００８６】
体外装置２０は、小型であればベルトに付けて被験者の体に密着させたり、大型であれば離れた机の上に置いたりして体内装置１０から第１の情報を取得する。
【００８７】
図４は、図３をより詳細に描いたものであり、体内装置１０と体外装置２０との間での第１の情報および第２の情報の送受信の様子を表す説明図である。
【００８８】
また、図１、図３、および図４のそれぞれは、体内装置１０から体外装置２０へは第１の通信方式、体外装置２０から体内装置１０へは第２の通信方式で通信することも示している。
【００８９】
図３、図４に示すように、体内装置１０は体内に取り込まれると、体内装置１０に備えているカメラ（不図示）を用いて画像データを取得する。
【００９０】
生体情報管理システム１は、上述したように、第１の情報としては高周波帯域を使うことが好ましい。そして第１の情報のように近距離で、高速通信を行う場合の最適な通信方式として、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）を挙げることができる。
【００９１】
本実施の形態では、第１の通信方式としてＵＷＢを使用することを想定しているが、これに限るものではない。いずれにしても大量データ送信の為には大きな周波数帯域が必要であることには変りがない。
【００９２】
ＵＷＢでは、３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚの周波数帯域が利用されるが、この周波数帯域は人体に吸収され易い帯域である。このため、体内装置が体内にあるとき、体外装置との間に介在する人体組織を上記のような高周波帯域の電磁波が通過するときに電磁波が吸収されて減衰するという現象が発生する。その結果、体内装置が出力する前記画像等の情報を体外装置において正常に受信できないことになる。
【００９３】
そこで、上述した特許文献１では、体外装置から送信される情報の強度を体内装置で検出し、検出した情報の強度を基に体内装置から体外装置へ送信する出力の調整を体内装置で行うことが記されている。しかしながら、体内装置でのみ前記電磁波の出力を調整する場合、前記体内装置から出力される電磁波が人体組織によりどの程度減衰されているかが前記体内装置では判断できない。このため、前記体内装置から出力する電磁波の強度の上げる度合いを正確に決めることができない。
【００９４】
また、上述した特許文献２のように、体外装置から出力されるの電磁波を体内装置で観測して、前記体外装置から出力される電磁波が人体を通過する際の減衰量を推定し、それを基に前記体内装置から出力される電磁波の強度を上げるという手法が知られている。しかしながら、前記手法では、前記体内装置から前記体外装置への出力という目的に対しては逆方向の電磁波の強度に基づいて前記体内装置から前記体外装置への電磁波の強度を調整する為、適切ではない。従って、上記手法により調整された電磁波の強度は、受信側である前記体外装置の受信状況を正しく反映されていない。
【００９５】
また、上述した特許文献１および特許文献２のように、体外装置から送信される電磁波の強度を体内装置側で測定し、人体組織での電磁波の減衰量を見積もる為には、体内装置から体外装置へ送信される電磁波の周波数と、体外装置から体内装置へ送信される電磁波の周波数は同じ周波数の帯域を用いる必要があった。すなわち、体外装置からカプセル型装置へのデータも高周波帯域の電磁波を用いる必要が生じる。しかしながら、体外装置から体内装置へのデータは通常、体内装置の制御情報などの少量のデータであるので、高周波帯域の電磁波を用いる必要はない。
【００９６】
そこで本実施の形態では、体外装置２０は、体内装置１０から送信される第１の情報を受信すると、受信した第１の情報の強度を電磁波強度検出部２４で検出する。そして、その検出結果を基に体内装置１０にフィードバックする。体内装置１０はそのフィードバックを基に第１の情報の強度を調整する。すなわち、第１の情報は、体外装置２０の電磁波強度検出部２４で強度が検出され、その強度を基に、体内装置１０にフィードバックされる。このように、第１の情報の受信状況に即して強度の調整がされる。従って、体外装置２０は、体内装置１０から送信される画像データなどの第１の情報を確実に受信することができる。
【００９７】
また、上述したように、第２の情報として体外装置２０から出力される第１の情報の強度を調整するための指示情報のデータ量は少ないので、上記のフィードバックにはＵＷＢのような高周波帯域の電磁波を用いる必要はない。
【００９８】
そこで本実施の形態では第２の通信方式として、ＵＷＢに比べれば低周波である、例えば３２２ＭＨｚ以下の周波数を使用する微弱無線などの任意の通信方式を採用する。
【００９９】
従って、第２の情報は、第１の情報と比較して、人体組織で減衰され難い。このため、第１の情報の強度の検出結果である上記フィードバックを確実に体外装置２０から体内装置１０へ送信することができる。
【０１００】
また、第２の情報を送信するための情報送信部２１（図１参照）に、高周波の電磁波を送信するために、複雑で高価である回路を設ける必要がない。さらに、第２の情報を受信するための情報受信部１２（図１参照）に、高周波の電磁波を受信するために、複雑で高価である回路を設ける必要がない。
【０１０１】
ここで、人体組織で電磁波が減衰するのは人体組織が誘電率を持つためとされている。また誘電率は数１０ＭＨｚ〜数ＧＨｚの帯域では周波数と共に増大することが知られているので体内装置１０と体外装置２０との間の通信は低周波数の方が減衰が少なくて良いが、通信速度の面では高周波数の方が都合がよい。
【０１０２】
そこで図３、図４のように、体内装置１０から体外装置２０への第１の通信方式には、画像のような大量データを扱うので高周波帯で高速通信の出来る、例えばＵＷＢを使い、その出力を受信側である体外装置における電磁波強度に基づいて制御することで減衰をカバーする。一方、この体内装置１０の出力情報のそのものはデータ量が少なく低周波帯で通信することができるので人体を通過することによる減衰の少ない周波数を選ぶことができる。
【０１０３】
ところで、人体組織への電磁波の侵入深度は、人体の導電率に影響され、振幅が１／ｅ（約３分の１）になる深さは、１０ＭＨｚで約２０ｃｍ、１ＧＨｚで約２ｃｍなどという目安もある（非特許文献１参照）。
【０１０４】
また、非特許文献２には、人体組織を通過する電磁波の周波数と、減衰する程度について記載されている。これについて図５を用い説明する。
【０１０５】
図５は、人体組織を通過する電磁波の周波数と振幅との関係を表すグラフである。
【０１０６】
図５において、縦軸は振幅（ｄＢ）を表し、横軸は周波数（ＧＨｚ）を表す。また、系列１は大気中の電磁波の周波数と振幅との関係を表し、系列２は人体を通過する電磁波の周波数と振幅との関係を表す。
【０１０７】
系列１は周波数が３ＧＨｚから１１ＧＨｚで、振幅はほぼ−３０ｄＢから−４０ｄＢ程度と一定である。一方、系列２は周波数が３ＧＨｚでは振幅が約−５５ｄＢである。そして、５ＧＨｚの周波数の電磁波は、３ＧＨｚ以下の電磁波と比較して１０数ｄＢ振幅が小さくなり、減衰が大きくなっている。さらに、６ＧＨｚの周波数の電磁波はさらに２０ｄＢ程度振幅が小さくなり、減衰が大きくなっている。そして、周波数が７ＧＨｚでは振幅は−１００ｄＢ程度となり、周波数が３ＧＨｚから７ＧＨｚにかけて振幅が急激に低下している。そして、周波数が７ＧＨｚから１１ＧＨｚにかけては振幅は−１００ｄＢから−１１０ｄＢ程度とほぼ一定となる。
【０１０８】
このように、ＵＷＢで一般的に使用されている３ＧＨｚ〜１０ＧＨｚの高周波では人体組織による減衰が激しい。そこで、本実施の形態では、第２の情報の通信方式である第２の通信方式として、第１の通信方式より低い周波数である３２２ＭＨｚ以下の周波数を使うこととする。これにより、第２の情報の通信方式の周波数と、第１の情報の通信方式の周波数とが同じ周波数である場合と比較して、第２の情報は人体組織により減衰されにくくなる。従って、強度を調整することなく、第２の情報を体内装置１０へ送信することができる。
【０１０９】
体内装置１０を飲み込む前に、体外装置２０と体内装置１０とを自然空間で適当な距離をおいて通信テストを行う。すなわち、第２の情報を、例えば３２２ＭＨｚ以下の周波数において体内装置１０に充分通信できる強度に決めておけば、体内装置１０が飲み込まれた後でも第２の情報の減衰は限定され、第２の情報は体内装置１０に充分な強度で送信されることができる。
【０１１０】
このように、第２の情報の周波数として適当な周波数を選択することにより、体内装置１０の動作の制御を指示するための制御情報である第２の情報の減衰は考慮しなくてよく、そのため制御情報の出力レベルを受信状態によって強めたり弱めたりする必要はなく最初に決めた強度で変更なく通信できるのである。
【０１１１】
〔フローチャート〕
次に、図６〜図８を用い、生体情報管理システム１の動作の流れについてフローチャートを基に説明する。
【０１１２】
ここで、体内装置１０から体外装置２０へは第１の通信方式としてＵＷＢを使用した第１の情報であるとし、体外装置２０から体内装置１０へは第１の通信方式より低周波帯域を使用する第２の通信方式を使用する第２の情報であることして、逐一言及しない。
【０１１３】
〔フローチャート１〕
最初に図６を用い、体内装置１０の送信出力レベルを初期化する動作を説明する。
【０１１４】
図６は、生体情報管理システム１の処理の流れを表し、体内装置１０の送信出力レベルを初期化する処理の流れを表すフローチャートである。
【０１１５】
図６において、Ｓ１０１で、先ず、体内装置１０は、飲み込まれるなどして、体内に取り込まれる。次にＳ１０２に移り、体内に取り込まれた体内装置１０は体外装置２０から非接触で電力の供給を受けて動作を開始する。すなわち、画像データ取得部１３が体内の撮影を開始し、撮影したデータを画像データとして記憶部１８に記憶させる。但し、体内装置１０は、飲みこむ前から電力供給を受けている場合もある。また、体内装置１０に電力供給手段を含む場合は、予め決められた方法により体内装置１０が動作を開始するように設定しておいてもよい。
【０１１６】
次にＳ１０３に移り、正常に通信できるかを試す為に、体内装置制御部１５は、情報送信部１１に試験電磁波出力情報を出力する。情報送信部１１は体内装置制御部１５から試験電磁波出力情報を検出すると、送信出力制御部１４から送信出力制御部１４の内部に記憶されている現在の第１の情報の送信出力の強度を読み出す。そして、情報送信部１１は、第１の情報として試験電波を体外装置２０の受信アンテナ２７に送信する。体外装置２０では、この試験電波を基に第１の情報の強度を調整する指示情報である送信出力制御指示情報５０を生成する。そして、体外装置２０は、送信出力制御指示情報５０を第２の情報として体内装置１０に送信する。
【０１１７】
次に、Ｓ１０４に移り、情報受信部１２は、体外装置２０内で試験電波を解析した結果である送信出力制御指示情報を受信アンテナ１７を介して受信し、受信した送信出力制御指示情報を送信出力制御指示情報５０として体内装置制御部１５に出力する。
【０１１８】
そして、Ｓ１０５に移り、体内装置制御部１５は、情報受信部１２から出力される送信出力制御指示情報５０の内容を分析し、それによって以後の動作を３通りに振り分ける。送信出力制御指示情報５０が「出力低下」であれば、Ｓ１０６に移って体内装置制御部１５は、第１の情報の送信出力を低下させる低下方法および低下させる度合いを出力低下情報として送信出力制御部１４に出力する。送信出力制御部１４は、出力低下情報の第１の情報の送信出力を低下させる低下方法および低下させる度合いに基づいて、送信出力レベル記憶部１９に第１の情報の送信出力の強度（レベル）を低下させ、記憶（セット）する。
【０１１９】
このときの第１の情報の強度を低下させる度合いは、ここでは予め決められた段階の１段階分（例えば１ｄｂ）低下させるようにするが、低下の大きさはこれに限らず適宜決めても良い。
【０１２０】
ここで、第１の情報の送信出力の低下の指示は、例えば、第１の情報の送信出力の強度が法律などで決められている規制値以上の電磁波の強度になっているので規制値以下に抑えるような場合などに出力される。
【０１２１】
また、Ｓ１０５で、送信出力制御指示情報５０が「出力上昇」であれば、Ｓ１０７に移って体内装置制御部１５は、第１の情報の送信出力を上昇させる上昇方法および上昇させる度合いを出力上昇情報として送信出力制御部１４に出力する。送信出力制御部１４は、出力上昇情報の第１の情報の送信出力を上昇させる上昇方法および上昇させる度合いに基づいて、送信出力レベル記憶部１９に第１の情報の送信出力の強度（レベル）を上昇させ、記憶（セット）する。
【０１２２】
このときの上昇の大きさは、ここでは予め決められた段階の１段階分（例えば１ｄｂ）上昇させるようにするが、上昇の大きさはこれに限らず適宜決めて良い。また送信出力制御指示情報５０に、上昇分または低下分を直接数値として規定しても良い。
【０１２３】
この出力低下または出力上昇の二つの場合は、すなわち、Ｓ１０６、Ｓ１０７の後、Ｓ１０３に戻って試験電波の送信をやり直す。
【０１２４】
また、Ｓ１０５における分析で送信出力制御指示情報５０が「出力維持」であれば、Ｓ１０８に移って、体内装置制御部１５は、第１の情報の送信出力を維持させる情報を出力維持情報として送信出力制御部１４に出力する。送信出力制御部１４は、出力維持情報を検出すると第１の情報のレベルを送信出力レベル記憶部１９に記憶する。そして、第１の情報の送信出力のセットは終了する。すなわち、初期化を終了する（Ｓ１０９）。
【０１２５】
初期化後はＳ１１０に移って、体内装置１０は、体外装置２０からの指示を待つ。Ｓ１１０で、体内装置制御部１５は、体外装置２０からの指示情報である第２の情報の受信があるかどうかチェックする。第２の情報の受信がなければ（Ｓ１１０でＮＯ）第２の情報を受信するまでＳ１１０で待機する。Ｓ１１０でＹＥＳであればＳ１１１へ移る。
【０１２６】
次にＳ１１１に移り、体内装置制御部１５は、上記受信した第２の情報が送信出力制御指示情報５０であるかどうかを判断する。ＹＥＳであればＳ１０３へ移って試験電波の送信からやり直す。Ｓ１１１でＮＯであれば、第１の情報の送信出力を調整することはないので、Ｓ１１２へ移る。そして、体内装置制御部１５は、上記受信した第２の情報が画像データ送信指示情報かどうかを判断する。
【０１２７】
Ｓ１１２でＹＥＳであればＳ１１３へ移り、体内装置制御部１５は、記憶部１８に記憶されている画像データを読み出し、読み出した画像データを送信出力制御部１４に出力する。そして、送信出力制御部１４は、送信出力レベル記憶部１９から、記憶されている第１の情報の送信出力のレベルを読み出す。そして、送信出力制御部１４は読み出した送信出力レベルを情報送信部１１に出力する。次に、Ｓ１１４へ移って、Ｓ１１３において送信出力制御部１４から出力される送信出力レベルに基づいて、情報送信部１１は送信アンテナ１６を介して画像データを第１の情報として送信して終了する。
【０１２８】
Ｓ１１２でＮｏである場合、送信出力制御指示情報５０でもなければ画像データ送信指示情報でもなく、その他の指示であるので、その内容に従った処理をおこなう。なお、その他の処理とは例えば体内装置１０の回転の指示などがあるがここでは本質に関係ないので詳述しない。
【０１２９】
〔フローチャート２〕
次に、図７を用い、体内装置１０の初期化後に続く体外装置２０の動作を説明する。
【０１３０】
図７は、体内装置１０の初期化後に続く体外装置２０の動作を表すフローチャートである。
【０１３１】
図７において、まず、Ｓ２０１で、体外装置２０は、体内装置１０に非接触で電力を供給したあと、Ｓ２０２に移り、Ｓ１０３にて送信アンテナ１６から送信される第１の情報である試験電波を受信アンテナ２７を介して情報受信部２２で受信する。
【０１３２】
次に、Ｓ２０３に移り、電磁波強度検出部２４は、情報受信部２２で受信した試験電波の強度を検出し、検出した結果である強度検出結果情報を比較部２９に出力する。そして、Ｓ２０４に移り、比較部２９は、強度検出結果情報を検出すると、強度検出結果情報により示される前記第１の情報の強度と、記憶部２８に予め設定されて記憶されている電磁波の強度の基準値とを比較する。そして、比較部２９は、前記比較結果である、強度検出結果情報により示される前記第１の情報の強度と、記憶部２８に予め設定されて記憶されている電磁波の強度の基準値との差を比較結果情報として体外装置制御部２５に出力する。
【０１３３】
上記基準値は、例えば、体外装置２０におけるエラー率が所定値より少なく受信できる、最小の電磁波レベルとしてもよく、あるいは、法律などで規定される輻射レベルとしてもよい。前者であれば体内装置１０の消費電力を少なくできる利点があり、後者であれば許容される最大電磁波強度を使うのでエラー率を減らせる利点がある。
【０１３４】
次に、Ｓ２０５に移り、体外装置制御部２５は、検出した上記比較結果情報を分析し、基準値との比較結果によって以後の動作を３通りに振り分ける。受信した試験電波の強度が基準値より強ければＳ２０６に移る。Ｓ２０６で、体外装置制御部２５は、送信出力制御指示情報生成部２３に出力低下指示を生成する旨の情報を分析結果として出力する。送信出力制御指示情報生成部２３は、出力低下指示を生成する旨の情報を検出すると、送信出力制御指示情報５０として出力低下指示情報を作成し、情報送信部２１に出力する。
【０１３５】
また、Ｓ２０５において、体外装置制御部２５が分析した結果、受信した試験電波が基準値の許容範囲であれば、Ｓ２０７に移る。Ｓ２０７で、体外装置制御部２５は、送信出力制御指示情報生成部２３に出力維持指示を生成する旨の情報を分析結果として出力する。送信出力制御指示情報生成部２３は、出力維持指示を生成する旨の情報を検出すると、送信出力制御指示情報５０として出力維持指示情報を作成し、情報送信部２１に出力する。
【０１３６】
そして、Ｓ２０５において、体外装置制御部２５が分析した結果、受信した試験電波が基準値より弱ければ、Ｓ２０８に移る。Ｓ２０８で、体外装置制御部２５は、送信出力制御指示情報生成部２３に出力上昇指示を生成する旨の情報を分析結果として出力する。送信出力制御指示情報生成部２３は、出力上昇指示を生成する旨の情報を検出すると、送信出力制御指示情報５０として出力上昇指示情報を作成し、情報送信部２１に出力する。
【０１３７】
以上３状態の後、すなわち、Ｓ２０６からＳ２０８の後ではいずれもＳ２０９に移り、上述した出力低下指示情報、または出力維持指示情報、または出力上昇指示情報である送信出力制御指示情報５０は、第２の情報として体内装置１０に送信される。
【０１３８】
すなわち、情報送信部２１は、出力低下指示情報を検出すると、第１の情報の強度を低下させる旨の情報である送信出力制御指示情報５０を送信アンテナ２６を介して受信アンテナ１７に送信する。
【０１３９】
また、情報送信部２１は、出力維持指示情報を検出すると、第１の情報の強度を維持させる旨の情報である送信出力制御指示情報５０を送信アンテナ２６を介して受信アンテナ１７に送信する。
【０１４０】
そして、情報送信部２１は、出力上昇指示情報を検出すると、第１の情報の強度を上昇させる旨の情報である送信出力制御指示情報５０を送信アンテナ２６を介して受信アンテナ１７に送信する。
【０１４１】
次に、Ｓ２１０に移り、体外装置制御部２５は、Ｓ２０２で受信し、Ｓ２０５で分析した試験電波の強度が記憶部２８で記憶されている許容範囲であったかどうかを判断する。Ｓ２１０でＮＯの場合、つまりこの試験電波の強度が基準値より弱かったり、あるいは強かったりした場合はＳ２０２へ戻る。そして、体内装置１０からの次の試験電波を受信し、受信する試験電波が許容範囲になるまで上述したステップを繰り返す。Ｓ２１０でＹＥＳの場合、つまり電磁波の強度が許容範囲になれば体外装置２０の初期化を終了する。
【０１４２】
図６、図７の動作を合わせれば体内装置１０から出力される第１の情報が適正値に調整されることが理解される。
【０１４３】
〔フローチャート３〕
次に、図８を用い、一旦初期化された後の、体外装置２０の動作を説明する。
【０１４４】
図８は、初期化後の体外装置２０の処理の流れを表すフローチャートである。
【０１４５】
図８において先ず、Ｓ３０１で、体外装置制御部２５は、情報送信部２１に画像データ送信指示情報を出力する。情報送信部２１は、送信アンテナ２６を介して、画像データ送信指示情報を受信アンテナ１７に送信する。画像データ送信指示情報を受信した体内装置１０では、上述したＳ１１０〜Ｓ１１４の処理が行われ、体内装置１０へ画像データが送信される。
【０１４６】
次に、Ｓ３０２に移り、体内装置１０から第１の情報として画像データを受信する。この際、体内装置１０からの出力である第１の情報の強度は一応適正値に設定されているのであるが、体内装置１０と体外装置２０との通信の状況の変化を反映する為に、体外装置２０では、上記画像データを受信するたびに、第１の情報の電磁波強度を確認することが好ましい。そのため、Ｓ３０３で、電磁波強度検出部２４は、情報受信部２２で受信した画像データの強度を検出し、検出した結果である強度検出結果情報を比較部２９に出力する。
【０１４７】
次にＳ３０４に移り、比較部２９は、強度検出結果情報を検出すると、検出した強度検出結果情報により示される前記第１の情報の強度と、記憶部２８に予め設定されて記憶されている電磁波の強度の基準値とを比較する。そして、比較部２９は、比較結果である比較結果情報を体外装置制御部２５に出力する。この基準値は先に述べたものと同じであるので説明は省略する。
【０１４８】
そして、Ｓ３０５に移り、体外装置制御部２５は、検出した上記比較結果情報を分析し、基準値との比較結果によって以後の動作を３通りに振り分ける。受信した電磁波強度が基準値より弱ければＳ３０６に移る。Ｓ３０６で、体外装置制御部２５は、送信出力制御指示情報生成部２３に出力上昇指示を生成する旨の情報を出力する。送信出力制御指示情報生成部２３は、出力上昇指示を生成する旨の情報を検出すると、送信出力制御指示情報５０として出力上昇指示情報を作成し、情報送信部２１に出力する。
【０１４９】
次に、Ｓ３０７に移り、情報送信部２１は、上記送信出力制御指示情報５０である出力上昇指示情報を検出すると、第１の情報の強度を上昇させる旨の情報である送信出力制御指示情報を送信アンテナ２６を介して受信アンテナ１７に送信する。
【０１５０】
そして、Ｓ３０８に移り、体外装置制御部２５は、画像データの再送要求として画像データ送信指示情報を情報送信部２１に出力する。そして、情報送信部２１は、再度送信アンテナ２６を介して、画像データ送信指示情報を受信アンテナ１７に送信する。その後Ｓ３０２へ戻って、再度画像データを受信する。
【０１５１】
Ｓ３０５で、受信した電磁波強度が基準値より強ければ、Ｓ３０９に移り、体外装置制御部２５は、送信出力制御指示情報生成部２３に出力低下指示を生成する旨の情報を出力する。送信出力制御指示情報生成部２３は、出力低下指示を生成する旨の情報を検出すると、送信出力制御指示情報５０として出力低下指示情報を作成し、情報送信部２１に出力する。
【０１５２】
次に、Ｓ３１０に移り、情報送信部２１は、出力低下指示情報を検出すると、第１の情報の強度を低下させる旨の情報である送信出力制御指示情報を送信アンテナ２６を介して受信アンテナ１７に送信する。
【０１５３】
そしてＳ３１１に移り、そのまま画像データを取り込む。
【０１５４】
この際、第１の情報の強度は基準値より強かったのではあるが、画像データそのものは正常に受信できたのである。Ｓ３０５で、第１の情報の強度が許容範囲であれば体内装置１０に第１の情報の強度の変更の指示を行わず直接にＳ３１１へ移って画像データを取り込む。
【０１５５】
Ｓ３１１で画像データを取り込んだ後は、Ｓ３１２に移り、体外装置制御部２５は、所定の画像データの受信が終了したかどうかを判断する。Ｓ３１２でＮＯであればＳ３１３に移り、次の画像データ受信の準備をしてＳ３０２に戻り、体外装置２０は、受信アンテナ２７を介して、体内装置１０から画像データを受信する。Ｓ３１２でＹＥＳであれば画像データの受信は一旦終了する。
【０１５６】
次に、送信出力制御指示情報生成部２３が体内装置１０に含まれる場合について説明する。
【０１５７】
Ｓ２０５において、体外装置制御部２５は、比較部２９から出力される比較結果情報を検出すると、検出した前記比較結果情報を分析する。そして、基準値との比較結果によって、Ｓ２０６からＳ２０８の何れかに処理が分かれる。すなわち、Ｓ２０６で、体外装置制御部２５は、前記出力低下指示を生成する旨の情報を分析結果として情報送信部２１に出力する。または、Ｓ２０７で、体外装置制御部２５は、出力維持指示を生成する旨の情報を分析結果として情報送信部２１に出力する。または、Ｓ２０８で、体外装置制御部２５は、出力上昇指示を生成する旨の情報を分析結果として情報送信部２１に出力する。
【０１５８】
そして、Ｓ２０９に移り、情報送信部２１は、上述した前記出力低下指示を生成する旨の情報、または前記出力維持指示を生成する旨の情報、または前記出力上昇指示を生成する旨の情報を第２の情報として体内装置１０に送信する。
【０１５９】
そしてＳ１１１で体内装置制御部１５は、前記受信した第２の情報に前記分析結果が含まれるか否かを判断する。そして、Ｓ１１１でＹＥＳであれば、体内装置制御部１５は送信出力制御指示情報生成部２３から送信出力制御指示情報５０を読み込む。そして、Ｓ１０５に移る。
【０１６０】
〔実施の形態２〕
次に、図９、図１０を用い、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【０１６１】
図９は、本実施の形態に係る生体情報管理システム６０の基本的構成を示すブロック図である。
【０１６２】
実施の形態２と実施の形態１とが異なる点は、体外装置２０から体内装置１０に対して非接触で供給される電力に、送信出力制御指示情報などの第２の情報を重畳させる構成とした点である。それ以外は、実施の形態１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１６３】
図９に示す様に生体情報管理システム６０は、体内装置７０と、体外装置８０とからなる。
【０１６４】
体内装置７０と、実施の形態１で説明した体内装置１０とが異なる点は、情報受信部１２および受信アンテナ１７のかわりに受信部（第１の受信手段）７１を設けた点である。その他は体内装置１０の構成と同様である。
【０１６５】
また、体外装置８０と、実施の形態１で説明した体外装置２０とが異なる点は、情報送信部２１および送信アンテナ２６のかわりに送信部（第２の送信手段）８１を設けた点である。その他は体外装置２０の構成と同様である。受信部７１および送信部８１については後述する。
【０１６６】
本実施の形態では、体外装置８０から体内装置７０へ向けて電力の供給を非接触で行う。この非接触で電力供給を行う方法は公知の技術であるのでここでは詳述しない。
【０１６７】
本実施の形態においても実施の形態１と同様に、第１の情報の通信方式である第１の通信方式として、高周波であり高速通信が可能なＵＷＢを使用するものとする。
【０１６８】
そして、体外装置８０から体内装置７０へ向けて供給する電力に重畳させる第２の情報の通信方式である第２の通信方式は、実施の形態１で説明したものと同様の通信方式を選択することができる。
【０１６９】
すなわち、第２の通信方式のプロトコルは任意で良いが、使用する周波数は人体による吸収が少なく、従って減衰が少ない周波数を適宜選ぶ。第２の通信方式で扱うデータ量は少ないので非接触で電力を供給する際の周波数も高々数１００ＫＨｚ〜数ＭＨｚで充分であり、比較的、低周波数で実現できる。このため、体内装置７０へ出力される第２の情報を重畳させるために送信部８１で追加される回路は最小ですむ。
【０１７０】
上述したように、ＵＷＢのような３ＧＨｚ〜１０ＧＨｚの高周波では人体組織による減衰が激しい。そこで、本実施の形態では、実施の形態１と同様に、第２の情報の通信方式である第２の通信方式として、第１の通信方式より低い周波数である３２２ＭＨｚ以下の周波数を使うこととする。
【０１７１】
この周波数において、実施の形態１と同様に、体内装置７０を飲み込む前の自然空間で、体内装置７０と、体外装置８０との間で、適当な距離をおき通信テストを行っておく。そして、第２の情報を体内装置７０で充分受信できる強度に決めておくことにより、体内装置７０が飲み込まれた後でも第２の情報の減衰は限定される。このため、体内装置７０が飲み込まれても、第２の情報は、体内装置７０に十分な強度で到達する。
【０１７２】
ここで決めた周波数による第２の情報を、非接触で供給する電力に重畳するのである。
【０１７３】
次に、図１０を用い、受信部７１と、送信部８１とについて説明する。
【０１７４】
図１０は、受信部７１と、送信部８１との構成を表すブロック図である。
【０１７５】
図１０に示す様に、受信部７１は、情報受信部１２と、情報受信用コイル７２、電力受信部（電力受信手段）７３、電力受信用コイル７４、および受信側コア７５を含む。
【０１７６】
また、送信部８１は、情報送信部２１、情報送信用コイル８２、電力供給部（電力供給手段）８３、電力送信用コイル８４、送信側コア８５を含む。
【０１７７】
なお、図１０は、実施の形態の一例として示すものであり、他にも実現方法は種々ある。
【０１７８】
情報受信部１２は、情報受信用コイル７２と接続されている。また、電力受信部７３は電力受信用コイル７４に接続されている。そして、情報受信用コイル７２、電力受信用コイル７４は、受信側コア７５の外周に複数回巻かれている。
【０１７９】
また、情報送信部２１は、情報送信用コイル８２と接続されている。そして、電力供給部８３は電力送信用コイル８４と接続されている。さらに、情報送信用コイル８２、電力送信用コイル８４は送信側コア８５の外周に複数回巻かれている。
【０１８０】
送信部８１から受信部７１に送信される電力は、電力供給部８３から電力送信用コイル８４に供給され、送信側コア８５で励磁されることにより電磁波となる。この電磁波が受信側コア７５および電力受信用コイル７４を介して、電力受信部７３に受信される。そして、電力受信部７３から体内装置７０の各ブロックへと電力が供給される。
【０１８１】
また、体外装置８０からの体内装置７０に送信される第２の情報は、情報送信部２１か出力される情報が、情報送信用コイル８２に供給されて、情報送信用コイル８２により、送信側コア８５で励磁されることにより発生する。そして、第２の情報は電力に重畳され、受信側コア７５および情報受信用コイル７２を介して情報受信部１２で受信される。
【０１８２】
上述した電力と第２の情報との伝送においては、送信部８１では送信側コア８５、受信部７１においては受信側コア７５を共用して部品の効率化を図っている。
【０１８３】
本実施の形態では電力供給用の周波数は第２の情報の周波数より低く設定する。例えば供給電力の周波数は数１０ＫＨｚ〜数１００ＫＨｚ、第２の情報は数１０ＭＨｚ〜３２２ＭＨｚ程度とすれば、コアを共通にしても情報受信部１２にハイパスフィルタを設ければ体外装置８０からの第２の情報を電力波形から充分に分離できるので問題はない。
【０１８４】
なお、電力供給部８３、電力送信用コイル８４、および送信側コア８５は、体外装置８０の外側に設けられていてもよい。また、電力受信部７３、電力受信用コイル７４、および受信側コア７５は体内装置７０の外側に設けられていてもよい。すなわち、体内装置７０へ電力が供給される構成であればよい。
【０１８５】
最後に、生体情報管理システム１および生体情報管理システム６０の各ブロック、特に体内装置制御部１５、送信出力制御部１４、電磁波強度検出部２４、比較部２９、および体外装置制御部２５は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１８６】
すなわち、体内装置制御部１５、送信出力制御部１４、電磁波強度検出部２４、比較部２９、および体外装置制御部２５は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである体内装置制御部１５、送信出力制御部１４、電磁波強度検出部２４、比較部２９、および体外装置制御部２５の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記体内装置制御部１５、送信出力制御部１４、電磁波強度検出部２４、比較部２９、および体外装置制御部２５に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１８７】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１８８】
また、体内装置制御部１５、送信出力制御部１４、電磁波強度検出部２４、比較部２９、および体外装置制御部２５を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１８９】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明は、体外装置から体内装置への情報の送信は、人体組織に吸収されにくい周波数であり、体外装置からの情報を確実に体内装置へ送信することができるため、体内装置へ制御情報を送信する装置に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】本発明の実施の一形態を示すものであり、生体情報管理システムの構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施の一形態を示すものであり、生体情報管理システムで使用される送信出力制御指示情報の構造を表す概略図である。
【図３】本発明の実施の一形態を示すものであり、生体情報管理システムの使用の概略を表す説明図である。
【図４】本発明の実施の一形態を示すものであり、生体情報管理システムの使用の概略を表し、体内装置と体外装置との通信の様子を説明する説明図である。
【図５】人体組織を通過する電磁波の周波数と振幅とを示すグラフである。
【図６】本発明の実施の一形態を示すものであり、生体情報管理システムの処理の流れを表し、生体情報管理システムの初期化の体内装置の処理の流れを表すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の一形態を示すものであり、生体情報管理システムの処理の流れを表し、生体情報管理システムの初期化の体外装置の処理の流れを表すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の一形態を示すものであり、生体情報管理システムの処理の流れを表し、生体情報管理システムの初期化後の処理の流れを表すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の一形態を示すものであり、生体情報管理システムで、体外装置から体内装置への供給電力に第２の情報を重畳させる構成を表すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の一形態を示すものであり、生体情報管理システムの体外装置の送信部および体内装置の受信部を表すブロック図である。
【符号の説明】
【０１９２】
１  生体情報管理システム
１０  体内装置
１１  情報送信部（第２の情報送信手段）
１２  情報受信部（第１の受信手段、受信手段）
１３  画像データ取得部（生体情報取得手段）
１４  送信出力制御部（送信出力制御手段）
１５  体内装置制御部（体内装置制御手段）
１６  送信アンテナ（第１の送信手段）
１７  受信アンテナ（第１の受信手段）
１８  記憶部
１９  送信出力レベル記憶部
２０  体外装置
２１  情報送信部（第２の送信手段）
２２  情報受信部（第２の受信手段）
２３  送信出力制御指示情報生成部（送信出力制御指示情報生成手段）
２４  電磁波強度検出部（電磁波強度検出手段）
２５  体外装置制御部（体外装置制御手段）
２６  送信アンテナ（第２の送信手段）
２７  受信アンテナ（第２の受信手段）
２８  記憶部
２９  比較部（比較手段）
５０  送信出力制御指示情報
６０  生体情報管理システム
７０  体内装置
７１  受信部（第１の受信手段）
７２  情報受信用コイル
７３  電力受信部（電力受信手段）
７４  電力受信用コイル
７５  受信側コア
８０  体外装置
８１  送信部（第２の送信手段）
８２  情報送信用コイル
８３  電力供給部（電力供給手段）
８４  電力送信用コイル
８５  送信側コア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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