(57)【要約】【課題】制御が容易であり、コストが低く、スラスト軸受の摺動面に流体潤滑の状態が形成されるスクロール型圧縮機を提供する。【解決手段】本発明のスクロール型圧縮機11は、溝85に囲まれ、互いに独立した浮島形状の複数の受圧部83を有する一方の摺動面100と、一方の摺動面100における受圧部83と対向する部分が実質的に平坦な他方の摺動面101とを有するスラスト軸受53を備えており、一方の摺動面100における表面粗さの標準偏差σ1と、他方の摺動面101における表面粗さの標準偏差σ2とが、それぞれ0.08μｍ以下であり、スラスト軸受53の摺動面100,101に潤滑油と冷媒との混合流体を供給し、油膜パラメータΛが、Λ≧3の関係を満たして使用されるようになされている。【選択図】図２
2008088846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロール（３８）と、回転軸（２１）によって該固定スクロール（３８）に対して旋回することで流体を圧縮する可動スクロール（３２）とを備えた、スクロール型圧縮機において、
前記可動スクロール（３２）が受ける軸方向の力を受けるスラスト軸受（５３）を有し、前記スラスト軸受（５３）は、溝（８５）に囲まれて互いに独立した浮島形状の複数の受圧部（８３）を有する一方の摺動面（１００）と、該一方の摺動面（１００）における前記受圧部（８３）と対向する部分が、実質的に平坦な他方の摺動面（１０１）とを有し、
前記一方の摺動面（１００）又は前記他方の摺動面（１０１）は、前記可動スクロール（３２）に固定されており、
前記受圧部（８３）は、該受圧部（８３）の周縁部に形成されたダレ部（８３ｂ）と、該ダレ部（８３ｂ）の内側の平坦部（８３ａ）とを有しており、
前記一方の摺動面（１００）における表面粗さの標準偏差σ１と、前記他方の摺動面（１０１）における表面粗さの標準偏差σ２とが、それぞれ０．０８μｍ以下であり、
Ｒを、前記受圧部（８３）の有効半径、
Ｗを、前記受圧部の高さが、前記平坦部（８３ａ）よりも１μｍ低くなるための前記ダレ部（８３ｂ）の幅とすると、
前記ダレ部の幅Ｗと前記有効半径Ｒとの比が、０．０５≦Ｗ／Ｒ≦０．９８の関係を満たしていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記可動スクロール（３２）の中心の、前記回転軸（２１）の軸中心からの偏心量をｅとすると、
前記有効半径Ｒと前記偏心量ｅとの比が０．８＜Ｒ／ｅ≦１を満たし、
前記ダレ部の幅Ｗと前記有効半径Ｒとの比が、０．０５≦Ｗ／Ｒ≦０．９８の関係を満たしていることを特徴とする請求項１記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記可動スクロール（３２）の中心の、前記回転軸（２１）の軸中心からの偏心量をｅとすると、
前記有効半径Ｒと前記偏心量ｅとの比が０．６＜Ｒ／ｅ≦０．８を満たし、
前記ダレ部の幅Ｗと前記有効半径Ｒとの比が、０．１≦Ｗ／Ｒ≦０．８５の関係を満たしていることを特徴とする請求項１記載のスクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記可動スクロール（３２）の中心の、前記回転軸（２１）の軸中心からの偏心量をｅとすると、
前記有効半径Ｒと前記偏心量ｅとの比が０．４＜Ｒ／ｅ≦０．６を満たし、
前記ダレ部の幅Ｗと前記有効半径Ｒとの比が、０．２≦Ｗ／Ｒ≦０．６の関係を満たしていることを特徴とする請求項１記載のスクロール型圧縮機。
【請求項５】
固定スクロール（３８）と、回転軸（２１）によって該固定スクロール（３８）に対して旋回することで流体を圧縮する可動スクロール（３２）とを備えており、該可動スクロール（３２）の中心の、前記回転軸（２１）の軸中心からの偏心量がｅであるスクロール型圧縮機において、
前記可動スクロール（３２）が受ける軸方向の力を受けるスラスト軸受（５３）を有し、前記スラスト軸受（５３）は、溝（８５）に囲まれて互いに独立した浮島形状の複数の受圧部（８３）を有する一方の摺動面（１００）と、該一方の摺動面（１００）における前記受圧部（８３）と対向する部分が、実質的に平坦な他方の摺動面（１０１）とを有し、
前記一方の摺動面（１００）又は前記他方の摺動面（１０１）は、前記可動スクロール（３２）に固定されており、
前記受圧部（８３）は、該受圧部（８３）の周縁部に形成されたダレ部（８３ｂ）と、該ダレ部（８３ｂ）の内側の平坦部（８３ａ）とを有しており、
前記一方の摺動面（１００）における表面粗さの標準偏差σ１と、前記他方の摺動面（１０１）における表面粗さの標準偏差σ２とが、それぞれ０．０８μｍ以下であり、
Ｒを、前記受圧部（８３）の有効半径、
ｈｉｎを、前記受圧部（８３）と前記他方の摺動面（１０１）との間に、前記流体が流入してくる入り口における前記ダレ部（８３ｂ）の高さ、
ηを、前記流体の使用状態における動粘度、
ωを、前記受圧部（８３）の前記他方の摺動面（１０１）に対する摺動速度を前記偏心量ｅで除した値、
Ｐａｖｅを、前記受圧部（８３）の平均面圧、
Ｗを、前記受圧部の高さが、前記平坦部（８３ａ）よりも１μｍ低くなるための前記ダレ部（８３ｂ）の幅、
γを、前記ダレ部の幅Ｗ及び前記有効半径Ｒの関数、
α及びβを、潤滑条件により弾性流体潤滑理論により計算される定数としたとき、
下記数式（１）で表される油膜パラメータΛが、
【数１】
2008088846.tif 000006
Λ≧３の関係を満たしていることを特徴とする請求項１記載のスクロール型圧縮機。
【請求項６】
前記有効半径Ｒと前記偏心量ｅとの比が０．８＜Ｒ／ｅ≦１を満たし、
前記ダレ部の幅Ｗと前記有効半径Ｒとの比が、０．０５≦Ｗ／Ｒ≦０．９８の関係を満たしていることを特徴とする請求項５記載のスクロール型圧縮機。
【請求項７】
前記有効半径Ｒと前記偏心量ｅとの比が０．６＜Ｒ／ｅ≦０．８を満たし、
前記ダレ部の幅Ｗと前記有効半径Ｒとの比が、０．１≦Ｗ／Ｒ≦０．８５の関係を満たしていることを特徴とする請求項５記載のスクロール型圧縮機。
【請求項８】
前記有効半径Ｒと前記偏心量ｅとの比が０．４＜Ｒ／ｅ≦０．６を満たし、
前記ダレ部の幅Ｗと前記有効半径Ｒとの比が、０．２≦Ｗ／Ｒ≦０．６の関係を満たしていることを特徴とする請求項５記載のスクロール型圧縮機。
【請求項９】
前記他方の摺動面（１０１）に対する前記受圧部（８３）の摺動速度が０．５ｍ／ｓeｃ以上となり、該受圧部（８３）と前記他方の摺動面（１０１）との間に、前記流体を介在させて、平均面圧が０．５〜２０ＭＰａの荷重が前記受圧部（８３）にかかり、前記流体の使用状態における動粘度が０．１〜１０ｃｓｔとなる状態で使用されることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項１０】
前記浮島形状の受圧部（８３）が略円形、長円形状、楕円形状、略多角形のうちのいずれかの形状をなし、千鳥配置、正格子配置、斜格子配置、ランダム配置されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項１１】
前記ダレ部（８３ｂ）が、前記受圧部（８３）の全周縁部に形成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スクロール型圧縮機は、ハウジングに固定された固定スクロールと、この固定スクロールに対向配置され、回転軸によって固定スクロールに対して旋回する可動スクロールとを有しており、これら固定スクロールと可動スクロールとによって流体を圧縮するようになっている。この可動スクロールは、可動スクロール背面の圧力と、圧縮される流体の圧力との圧力差によってスラスト方向の力を受けているが、このスラスト方向の力は、スラスト軸受によって支持されている。
【０００３】
可動スクロールは公転運動をするため、スラスト軸受をスクロール型圧縮機に用いた場合の摺動速度は、スラスト軸受を回転運動をする機器に用いた場合の摺動速度に比べて小さい。このため、摺動面における潤滑油の油膜形成が難しく、焼き付き等を起こしやすい。
【０００４】
特に、二酸化炭素冷媒を使用した冷凍サイクルで用いられる圧縮機では、圧縮される冷媒の圧力が高いため、上記スラスト方向の力も大きくなりスラスト軸受の摺動面における油膜の形成がより重要な課題となる。
【０００５】
自動車用の二酸化炭素冷媒を使用したスクロール型圧縮機には、プレーン平板からなる一対の摺動面を備えたスラスト軸受を有しているものがあり、その摺動面に過大な荷重が発生すると、摺動面間の油膜が破壊されて、焼付きが生じるという問題がある。
【０００６】
従来、摺動面に種々の工夫を施したスクロール型圧縮機が提案されている。
【０００７】
例えば、可動スクロールの摺動面と固定された摺動面とからなるスラスト軸受を備えるスクロール型圧縮機において、可動スクールの軸の後背部に圧力をかけて、摺動面が受ける荷重を低減する背圧機構が提案されているが、この機構は制御が複雑であり、コストアップにもつながる。
【０００８】
また特許文献１には、可動スクロールを支えるスラスト軸受面に、複数のテーパーランド軸受機構が形成されたスクロール型圧縮機において、テーパーランド軸受機構には、旋回方向に傾斜をつけたテーパ部と一定高さのランド部が多数円形状に形成されていることが開示されている。
【０００９】
特許文献１に記載のスクロール型圧縮機は、スラスト軸受の摺動面において、くさび効果により油膜を発生させようとするものであるが、テーパー部及びランド部の寸法についての規定がなく、その使用条件において必ず流体潤滑状態が確保されるとは限らない。そのため、使用条件によっては、混合潤滑又は境界潤滑状態が生じて、スラスト軸受の摺動面が摩擦・摩耗により損傷を受けるおそれがある。
【００１０】
【特許文献１】特開平８−３１９９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とし、制御が容易であり、コストが低く、スラスト軸受の摺動面に流体潤滑の状態が形成されるスクロール型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、固定スクロール（３８）と、回転軸（２１）によって該固定スクロール（３８）に対して旋回することで流体を圧縮する可動スクロール（３２）とを備えた、スクロール型圧縮機において、上記可動スクロール（３２）が受ける軸方向の力を受けるスラスト軸受（５３）を有し、上記スラスト軸受（５３）は、溝（８５）に囲まれて互いに独立した浮島形状の複数の受圧部（８３）を有する一方の摺動面（１００）と、該一方の摺動面（１００）における上記受圧部（８３）と対向する部分が、実質的に平坦な他方の摺動面（１０１）とを有し、上記一方の摺動面（１００）又は上記他方の摺動面（１０１）は、上記可動スクロール（３２）に固定されており、上記受圧部（８３）は、該受圧部（８３）の周縁部に形成されたダレ部（８３ｂ）と、該ダレ部（８３ｂ）の内側の平坦部（８３ａ）とを有しており、上記一方の摺動面（１００）における表面粗さの標準偏差σ１と、上記他方の摺動面（１０１）における表面粗さの標準偏差σ２とが、それぞれ０．０８μｍ以下であり、Ｒを、上記受圧部（８３）の有効半径、Ｗを、上記受圧部の高さが、上記平坦部（８３ａ）よりも１μｍ低くなるための上記ダレ部（８３ｂ）の幅とすると、上記ダレ部の幅Ｗと上記有効半径Ｒとの比が、０．０５≦Ｗ／Ｒ≦０．９８の関係を満たしていることを特徴とする。
【００１３】
これにより、受圧部５３と、該受圧部５３と対向する他方の摺動面１０１の部分との間に、上記流体による油膜が形成されるので、スラスト軸受５３を、流体潤滑状態で使用することができる。またこのスクロール型圧縮機によれば、制御が複雑になることもなく、コストも高くはない。
【００１４】
請求項２から４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、有効半径Ｒと、上記可動スクロール（３２）の中心の、上回転軸（２１）の軸中心からの偏心量ｅとの比Ｒ／ｅが０．８＜Ｒ／ｅ≦１の場合には、幅Ｗと有効半径Ｒとの比が、０．０５≦Ｗ／Ｒ≦０．９８の関係を満たしており、有効半径Ｒと偏心量ｅとの比Ｒ／ｅが０．６＜Ｒ／ｅ≦０．８の場合には、幅Ｗと有効半径Ｒとの比が、０．１≦Ｗ／Ｒ≦０．８５の関係を満たしており、有効半径Ｒと偏心量ｅとの比Ｒ／ｅが０．４＜Ｒ／ｅ≦０．６の場合には、幅Ｗと有効半径Ｒとの比が、０．２≦Ｗ／Ｒ≦０．６の関係を満たしていることを特徴とする。
【００１５】
これにより、可動スクロール（３２）の偏心量ｅと受圧部（８３）の有効半径Ｒとの各比において、すべり軸受け（５３）としてのスラスト軸受に流体潤滑状態が確実に形成される。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、固定スクロール（３８）と、回転軸（２１）によって該固定スクロール（３８）に対して旋回することで流体を圧縮する可動スクロール（３２）とを備えており、該可動スクロール（３２）の中心の、上記回転軸（２１）の軸中心からの偏心量がｅであるスクロール型圧縮機において、上記可動スクロール（３２）が受ける軸方向の力を受けるスラスト軸受（５３）を有し、上記スラスト軸受（５３）は、溝（８５）に囲まれて互いに独立した浮島形状の複数の受圧部（８３）を有する一方の摺動面（１００）と、該一方の摺動面（１００）における上記受圧部（８３）と対向する部分が、実質的に平坦な他方の摺動面（１０１）とを有し、上記一方の摺動面（１００）又は上記他方の摺動面（１０１）は、上記可動スクロール（３２）に固定されており、上記受圧部（８３）は、該受圧部（８３）の周縁部に形成されたダレ部（８３ｂ）と、該ダレ部（８３ｂ）の内側の平坦部（８３ａ）とを有しており、上記一方の摺動面（１００）における表面粗さの標準偏差σ１と、上記他方の摺動面（１０１）における表面粗さの標準偏差σ２とが、それぞれ０．０８μｍ以下であり、Ｒを、上記受圧部（８３）の有効半径、ｈｉｎを、上記受圧部（８３）と上記他方の摺動面（１０１）との間に、上記流体が流入してくる入り口における上記ダレ部（８３ｂ）の高さ、ηを、上記流体の使用状態における動粘度、ωを、上記受圧部（８３）の上記他方の摺動面（１０１）に対する摺動速度を上記偏心量ｅで除した値、Ｐａｖｅを、上記受圧部（８３）の平均面圧、Ｗを、上記受圧部の高さが、上記平坦部（８３ａ）よりも１μｍ低くなるための上記ダレ部（８３ｂ）の幅、γを、上記ダレ部の幅Ｗ及び上記有効半径Ｒの関数、α及びβを、潤滑条件により弾性流体潤滑理論により計算される定数としたとき、下記数式（１）で表される油膜パラメータΛが、
【数１】
2008088846.tif 000003
Λ≧３の関係を満たしていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、受圧部５３と、該受圧部５３と対向する他方の摺動面１０１の部分との間に、上記流体による油膜が形成されるので、スラスト軸受５３を、流体潤滑状態で使用することができる。
【００１８】
請求項６から８に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、有効半径Ｒと偏心量ｅとの比Ｒ／ｅが０．８＜Ｒ／ｅ≦１の場合には、幅Ｗと有効半径Ｒとの比が、０．０５≦Ｗ／Ｒ≦０．９８の関係を満たしており、有効半径Ｒと偏心量ｅとの比Ｒ／ｅが０．６＜Ｒ／ｅ≦０．８の場合には、幅Ｗと有効半径Ｒとの比が、０．１≦Ｗ／Ｒ≦０．８５の関係を満たしており、有効半径Ｒと偏心量ｅとの比Ｒ／ｅが０．４＜Ｒ／ｅ≦０．６の場合には、幅Ｗと有効半径Ｒとの比が、０．２≦Ｗ／Ｒ≦０．６の関係を満たしていることを特徴とする。
【００１９】
これにより、可動スクロール（３２）の偏心量ｅと受圧部（８３）の有効半径Ｒとの各比において、すべり軸受け（５３）としてのスラスト軸受に流体潤滑状態が確実に形成される。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載の発明において、上記他方の摺動面（１０１）に対する上記受圧部（８３）の摺動速度が０．５ｍ／ｓeｃ以上となり、該受圧部（８３）と上記他方の摺動面（１０１）との間に、上記流体を介在させて、平均面圧が０．５〜２０ＭＰａの荷重が上記受圧部（８３）にかかり、上記流体の使用状態における動粘度が０．１〜１０ｃｓｔとなる状態で使用されることを特徴とする。
【００２１】
これにより、一方の摺動面（１００）における受圧部（８３）と他方の摺動面（１０１）との間に、十分な厚さを有する上記流体による油膜が形成される。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、請求項１から９のいずれか一項に記載の発明において、浮島形状の上記受圧部（８３）が、略円形、長円形状、楕円形状、略多角形の形状をなし、千鳥配置、正格子配置、斜格子配置、ランダム配置されていることを特徴とする。
【００２３】
これにより、浮島形状の受圧部（８３）を高密度に配置することができ、単位面積当たりの油膜形成面積を増加させて、高荷重を支持することができる。
【００２４】
請求項１１に記載の発明は、請求項１から１０のいずれか一項に記載の発明において、上記ダレ部（８３ｂ）が、上記受圧部（８３）の全周縁部に形成されていることを特徴とする。
【００２５】
これにより、浮島形状の受圧部（８３）は、その全周縁部から流入してくる上記流体に対して、油膜形成を行うことができる。
【００２６】
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態につき、図を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態におけるスクロール型圧縮機１１を示す縦断面図である。以下二酸化炭素冷媒を使用し、吐出される二酸化炭素の圧力が臨界圧力を超える冷凍回路中で用いられる給湯機用の圧縮機を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２９】
本実施形態におけるスクロール型圧縮機１１は、密閉容器１３内に電動機部２７と圧縮機構部１０とを収容した密閉型電動圧縮機である。
【００３０】
密閉容器１３は、円筒形をなす円筒ケース１３ａと、この円筒ケース１３ａの両端に組みつけられた電動機側端部ケース１３ｂ、圧縮機構側端部ケース１３ｃとを備えている。
【００３１】
電動機部２７は、円筒ケース１３ａの内周面に固定された固定子２５と、電動機部２７によって回転駆動されるシャフト２１に固定される回転子２３とを備えている。
【００３２】
圧縮機構部１０は、円筒ケース１３ａ内において上記固定子２５に隣接する位置に固定されたミドルハウジング１５と、ミドルハウジング１５に設けられた主軸受１７によって支持されたクランク機構２８により公転する可動スクロール３２と、ミドルハウジング１５の反固定子２５側において、円筒ケース１３ａに固定され、可動スクロール３２と対向配置されて共に後述する作動室４５を形成する固定スクロール３８とを備えている。
【００３３】
尚、シャフト２１は、円筒ケース１３ａ内において、固定子２５と電動機側端部ケース１３ｂとの間に設けられた円盤状の支持部材１４に固定された副軸受１９と、上記主軸受１７とによって略水平に支持されている。
【００３４】
可動スクロール３２は、略円盤状の可動側板３３と、可動側板３３の端面から固定スクロール３８側に向かってインボリュート曲線状に立設した可動側渦巻４１と、可動側渦巻４１と反対側の端面からミドルハウジング１５側に向かって円筒状に立設したボス部３５を備える。
【００３５】
固定スクロール３８は、円筒ケース１３ａに固定された固定側板３９と、固定側板３９の可動スクロール３２側の端面に設けられた渦巻状の溝によって形成された固定側渦巻４３を備える。
【００３６】
ミドルハウジング１５は、電動機部２７側から固定スクロール３８側に向かって、順次径が大きくなる３段円筒状をなしており、電動機部２７に近い最も小径の円筒１５ａは主軸受１７を構成し、真ん中の円筒１５ｂはクランク機構２８を収容するクランク室２９を構成し、固定スクロール３８に近い最も大径の円筒１５ｃは内部に可動スクロール３２を収容するスクロール収納部３１を形成すると共に、円筒ケース１３ａの内周面に焼き嵌めなどの固定手段によって固定されている。
【００３７】
クランク機構２８は、シャフト２１の圧縮機構部１０側の端部に一体に設けられた偏心軸３７と可動スクロール３２のボス部３５によって構成されている。偏心部３７は、上記主軸受１７及び副軸受１９の軸中心から所定量ｅ（図２（ａ））だけ偏心するように設けられている。この偏心量ｅが、可動スクロール３２の公転半径となる。
【００３８】
ミドルハウジング１５を構成する上記大径の円筒１５ｃと真ん中の円筒１５ｂとを繋ぐ円板部１５ｄの可動スクロール３２側の端面（以下、円板部スクロール側端面１５ｅと称する）には、図示しないオルダムカップリングが配置されており、可動スクロール３２の自転を防止している。これにより、可動スクロール３２は公転のみが許容されている。圧縮機構部１０は、可動側渦巻４１と固定側渦巻４３の噛み合いによって形成される複数の作動室４５が、可動スクロール３２が固定スクロール３８に対して旋回することで体積を縮小することにより固定側渦巻４３の最外周側に連通する吸入室４６に供給された冷媒を圧縮する。
【００３９】
また、円板部スクロール側端面１５ｅと、可動スクロール３２のボス部３５が設けられた側の端面（以下、可動スクロール背面３２ａと称する）との間には、スラスト軸受５３が配置されている。このスラスト軸受５３は、冷媒を圧縮する時の圧縮反力と、可動スクロール背面３２ａ側の圧力によるスラスト方向の力との差によって結果として可動側板３３が受ける軸方向の力（本実施形態においては固定スクロール３８側から円板部１５ｄに向けて可動側板３３を押す力）を受けながら可動スクロール背面３２ａと円板部スクロール側端面１５ｅとを摺動させるすべり軸受である。このスラスト軸受５３については後に詳述する。
【００４０】
上記吸入室４６は、固定側板３９の側面に設けられており、円筒ケース１３ａを貫通し、密閉容器１３外部の冷媒回路から冷媒を吸入する吸入管４７が接続されている。
【００４１】
固定側渦巻４３の中心部には、固定側板３９を軸方向に貫通する吐出口４９が設けられている。可動スクロール３２と固定スクロール３８とによって圧縮された冷媒はこの吐出口４９から吐出室５０に吐出される。
【００４２】
吐出室５０は、固定側板３９の反可動スクロール３２側の端面（以下、固定スクロール背面３８ａと称する）と、該固定スクロール背面３８ａに固定されたセパレータブロック５５の固定側板３９側の端面に設けられた凹部によって構成されている。尚、吐出室５０内には吐出された冷媒が逆流することを防止する吐出弁６１が配置されている。
【００４３】
吐出室５０に吐出された高温高圧の冷媒は、吐出室５０から上方に延びる冷媒流路５７を経てオイルセパレータ６３に導かれる。
【００４４】
オイルセパレータ６３は、内筒６３ａと外筒６３ｂとを有する遠心分離式のオイルセパレータであり、２重円筒状をなしている。
【００４５】
冷媒流路５７は、吐出室５０から固定スクロール背面３８ａに沿って上方に延びた後、遠心分離式のオイルセパレータ６３の内筒６３ａと外筒６３ｂの間の空間に概略接線方向に接続している。内筒６３ａと外筒６３ｂの間の空間に概略接線方向から流入した冷媒は、内筒６３ａと外筒６３ｂの間の空間を旋回し、冷媒に含まれていたオイルが遠心分離された後、内筒６３ａ内を通り、吐出管５９を経て密閉容器１３外部の冷媒回路へと送られる。ここで、本実施形態におけるオイルはポリアルキレングリコールまたはポリビニルエーテルまたはポリオールエステルのいずれか一つ、またはこれらのうちの複数を混合した潤滑油を主成分とすると好ましい。
【００４６】
尚、オイルセパレータ６３の外筒６３ｂはセパレータブロック５５に設けられた円筒状の穴によって構成されており、内筒６３ａは外筒６３ｂを構成する円筒状の穴内に圧入やサークリップ等の固定手段によって固定されている。
【００４７】
また、吐出管５９は、密閉容器１３の内外を貫通し、外筒６３ｂを構成する円筒状の穴の上端に気密に挿入されている。尚、セパレータブロック５５と圧縮機構側端部ケース１３ｃとの間の空間は吐出される冷媒の圧力に比べて低圧の雰囲気となっている。
【００４８】
オイルセパレータ６３によって分離されたオイルは、外筒６３ｂの内壁面に沿って、重力によって下方に移動し、外筒６３ｂを構成する円筒状の穴の下端に設けられた小径孔６４を介して高圧貯油室６５に貯えられる。
【００４９】
高圧貯油室６５は、セパレータブロック５５内に設けられ、吐出室５０と外筒６３ｂを構成する円筒状の穴の下方に位置している。セパレータブロック５５は、高圧貯油室６５に貯留できる高圧のオイルの量を多くするため、外筒６３ｂを構成する円筒状の穴に対応する上部よりも高圧貯油室６５を構成する下部の方が圧縮機構側端部ケース１３ｃ側に突出している。
【００５０】
高圧貯油室６５に貯えられたオイルは、固定側渦巻４３よりも下方において、固定側板３９を貫通するオイル戻し通路６７を通って可動側板３３内部に設けられたオイル通路６９に導かれる。尚、オイル戻し通路６７の出口には、小径の絞り部６７ａが設けられている。
【００５１】
オイル通路６９の入口は、可動側板３３の可動側渦巻４１が設けられた面に開口しており、この入口は、オイル通路６９の他の部位よりも大きな断面積となるように座ぐりが設けられている。このオイル通路６９の入口は、可動スクロール３２の公転運動によってオイル戻し通路６７の出口と間欠的に連通するようになっている。また、オイル通路６９の出口は、シャフト２１の端部とボス部３５の底面との間の空間に連通するようにボス部３５の内壁に開口している。
【００５２】
尚、高圧貯油室６５に蓄えられたオイルは、冷媒の吐出圧力を帯び高圧となっているが、絞り部６７ａおよび可動スクロール３２の公転運動によるオイル戻し通路６７とオイル通路６９との間欠的な連通によって、所望の圧力まで減圧される。
【００５３】
シャフト２１の端部とボス部３５の底面との間の空間に導かれたオイルは、シャフト２１内部を軸方向に貫通するオイル通路７１に流入する。
【００５４】
オイル通路７１を通過したオイルは、密閉容器１３内において、電動機側端部ケース１３ｂと支持部材１４との間に導かれる。支持部材１４、ミドルハウジング１５、固定側板３９には、円筒ケース１３ａとの間に図示しない隙間があり、電動機側端部ケース１３ｂと支持部材１４との間に導かれたオイルは、密閉容器１３内の全領域において下方に貯留される。密閉容器１３内の全領域の下方は低圧貯油室６６を構成している。
【００５５】
低圧貯油室６６に貯留されたオイルは、ミドルハウジング１５の円板部１５ｄの下方に設けられたオイル戻し孔７３を通ってスクロール収納部３１に至る。
【００５６】
オイル通路７１には、主軸受１７及び副軸受１９に対応する部位に径方向孔７１ａ、７１ｂがオイル通路７１から分岐するように設けられている。
【００５７】
径方向孔７１ａの出口はシャフト２１に設けられたシャフト溝２１ａに連通しており、径方向孔７１ａに流入したオイルは、主軸受１７、クランク機構２８、スラスト軸受５３を潤滑した後、スクロール収納部３１に至る。尚、真ん中の円筒１５ｂには、シャフト２１よりも上部のスラスト軸受５３へオイルを導くため、シャフト２１よりも上部において、径方向孔７１ａとスラスト軸受５３とを連通させるオイル溝７２が形成されている。
【００５８】
一方、径方向孔７１ｂに流入したオイルは、副軸受１９を潤滑した後、低圧貯油室６６内に落下し、オイル戻し孔７３によってスクロール収納部３１に至る。
【００５９】
オイル戻し通路６７、オイル通路６９、７１、径方向穴７１ａは、オイルセパレータ６３によって分離されたオイルの圧力とスラスト軸受５３が配置される部位の圧力との圧力差によってスラスト軸受５３にオイルを供給するオイル供給手段をなしている。
【００６０】
スクロール収納部３１に至ったオイルは、可動スクロール３２と固定スクロール３８の摺動面に供給され、作動室４５で冷媒と共に圧縮され、再びオイルセパレータ６３によって冷媒から分離される。
【００６１】
次に、本発明のスラスト軸受５３について説明する。本実施形態におけるスラスト軸受５３は、可動スクロール背面３２ａに固定されたスクロール側プレート５３ａと、円板部スクロール側端面１５ｅに固定されたハウジング側プレート５３ｂとから構成されている。
【００６２】
スクロール側プレート５３ａは、ドーナツ形状に形成され、中心部の穴をボス部３５が貫通している。スクロール側プレート５３ａのハウジング側プレート５３ｂと摺動接触する端面には、図２に示すような略円形の凹凸が形成されている。
【００６３】
尚、図２（ａ）は、図１をスクロール側プレート５３ａのハウジング側プレート５３ｂと摺動接触する端面が見えるように切った図１のＡ−Ａ断面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）を略円形の凹凸面の断面が見えるように切ったＢ−Ｂ断面図であり、図２（ｃ）は図２（ａ）中符号Ｇで示す部位の拡大図である。尚、図２（ａ）及び後述する図４において、破線で示したハウジング側プレート５３ｂ及びハウジング側プレート５３ｂの内径側の縁５３ｃは、本来図２（ａ）及び図４の断面に現れない構成であるが、ハウジング側プレート５３ａとの相対的な位置関係を示すため、図２（ａ）及び図４上にその位置を示してある。
【００６４】
略円形の凹凸の凹部は、複数の溝８５によって構成されている。この複数の溝８５には上記オイル供給手段によってオイルが供給されるとともに、網目状に交差しており、その交差点８５ａは他の部位よりも溝幅が広くなっている。また、図２（ｂ）に示す溝８５の底面は、表面粗さが、１２．５Ｒｚ以上となっており、後述する受圧部８３よりも表面粗さが粗くなっている。複数の溝８５のうち、最外周に位置する溝（以下、最外周溝）８５ｂはスクロール側プレート５３ａの縁に沿ってスクロール側プレート５３ａの縁を一周しており、蛇行している。この最外周溝８５ｂとスクロール側プレート５３ａの縁との間は、全周において常にハウジング側プレート５３ｂと摺動接触することによって摺動面からの潤滑油の流出量を少なくする外周シール部８１を形成している。シール部８１は最外周溝８５ｂの蛇行によりスクロール側プレート５３ａの径方向内側に張り出すように湾曲した凸部８１ｃを備える。この凸部８１ｃは、後述する受圧部８３と同様、図２（ｃ）に示すように、可動スクロール３２の旋回運動によって凸部８１ｃの面する全方向からオイルを引き込み、油膜を形成する役割を果たしている。
【００６５】
上記複数の溝８５の相互間において、溝８５に囲まれて形成された凸部は、浮島形状の受圧部８３となっており、この受圧部８３は略円形に形成されるとともに、上記最外周の溝８５の蛇行に合わせて千鳥配置されている。また、シール部８１の上面と受圧部８３は、摺動面として平滑になされており略同一平面内に位置している。尚、図２（ｂ）に示すように、シール部８１、受圧部８３の縁には油膜のくさび効果を発生する為のテーパ部もしくはダレＲ部８１ｂ、８３ｂが設けられており、ハウジング側プレート５３ｂと摺動接触するのは平坦部８１ａと８３ａである。
【００６６】
また、本実施形態では、スラスト軸受５３は、可動スクロール３２に固定されたスクロール側プレート５３ａに凹凸を設けているため、凹凸部を形成する複数の溝８５が可動スクロールの旋回に伴って、シャフト２１に対して相対移動するように構成されている。
【００６７】
ハウジング側プレート５３ｂは、スクロール側プレート５３ｂとの摺動面が鏡面仕上げされたプレーンな平面となっており、スクロール側プレート５３ａと同じくドーナツ形状をなしている。
【００６８】
上記の構成により、溝８５に保持されたオイルは、スクロール側プレート５３ａとハウジング側プレート５３ｂとの摺動接触により、受圧部８３の周囲に形成されるダレおよびテーパ部８１ｂ、８３ｂによるくさび効果によって受圧部８３上に図３に示す油膜８６（潤滑油内に冷媒が溶解している状態）を形成する。
【００６９】
本実施形態では、溝８５の底面は面粗度が粗くなされているので、潤滑油をこの粗い面で確実に保持することができる。これにより、スラスト軸受５３の摺動面へのオイルの供給が一時的に中断した状態でスクロール型圧縮機１１が運転されても、溝８５の底面に保持されたオイルによって摺動面の充分な潤滑を行うことができる。
【００７０】
次に、本実施形態のスラスト軸受５３について、更に以下に説明する。
【００７１】
スラスト軸受５３は、図５に示すように、一対の摺動面１００，１０１を有している。一方の摺動面１００は、スクロール側プレート５３ａの面で、ハウジング側プレート５３ｂと対向している。他方の摺動面１０１は、ハウジング側プレート５３ｂの面で、スクロール側プレート５３ａと対向している。
【００７２】
上述したように、一方の摺動面１００には、図２（ａ）に示すように、多数の浮島状の受圧部８３が形成されている。また、他方の摺動面１０１は、一方の摺動面１００における受圧部８３と対向する部分が、図５に示すように、実質的に平坦となっている。本実施形態では、他方の摺動面１０１は、全体がプレーンな平面となっている。
【００７３】
本明細書において、「実質的に平坦」とは、受圧部８３と、該受圧部８３と対向する他方の摺動面１０１の部分との間において、そこに介在する潤滑油と冷媒との混合流体に、くさび効果による圧力が発生する程度に、上記部分が平坦であることを意味する。
【００７４】
図５に示すように、受圧部８３における他方の摺動面１０１側の面は、その周縁部に形成されたダレ部８３ｂと、その内側で該ダレ部８３ｂと連設している平坦部８３ａとを有している。ダレ部８３ｂは、上記混合流体が流入してくる受圧部８３の周縁部分に設けられている。本実施形態では、可動スクロール３２の旋回運動によって受圧部８３の全周縁部から上記混合流体を引き込むので、ダレ部８３ｂが、受圧部８３の全周縁部に形成されている。
【００７５】
本実施形態の受圧部８３は、略円形であり、平坦部８３ａも同様に略円形に形成されている。平坦部８３ａと他方の摺動面１０１とは実質的に平行に対向している。
【００７６】
ダレ部８３ｂは、受圧部８３の外周縁と平坦部８３ａとの間の部分である。ダレ部８３ｂは、その外周縁が受圧部８３の外周縁と一致しており、その内周縁が平坦部８３ａの外周縁と一致している。即ち、ダレ部８３ｂは、大きさの異なる大小の同心円に挟まれた部分である。
【００７７】
ダレ部８３ｂは、テーパー状に形成されている。ダレ部８３ｂは、図５に示すように、受圧部８３の内方から外方へ向かうに従って、該ダレ部８３ｂと他方の摺動面１０１との間隔が単調に増加している。
【００７８】
図５に示すように、本実施形態の受圧部８３は、その外周縁において溝８５から略垂直に立ち上がっている。尚、ダレ部８３ｂが、図５中の点線に示すように、受圧部８３の外方へ向かって延出して溝８５とつながっていても良い。
尚、図５において、溝８５が記載されているが、この溝は、他の溝８５ａ、８５ｂであっても良い。
【００７９】
可動スクロール３２の偏心量（公転半径）ｅに対する受圧部８３の有効半径Ｒは、スクロール型圧縮機１１の具体的な用途によって、適宜設計されることが好ましい。特に、異物の排出性や面圧の低減の観点から、有効半径Ｒと偏心量ｅとの比Ｒ／ｅが、０．４≦Ｒ／ｅ≦１．０の関係を満たしていることが好ましい。また、同様の観点から、一方の摺動面１００における溝８５との面積比率は受圧部８３が５０％以上を占めることが好ましい。
【００８０】
受圧部８３の有効半径Ｒは、ダレ部８３ｂの幅Ｗの外周縁が形成する閉曲線よりも、内側の受圧部８３の部分の寸法を表す指標である。ダレ部８３ｂの幅Ｗ（図５参照）は、一方の摺動面１００の平坦部８３ａとの高さの差が１μｍとなるダレ部８３ｂの位置と、該ダレ部８３ｂの内周縁との間の長さを、平坦部８３ａの中心を通る仮想線に沿って測定した長さである。
【００８１】
本実施形態では、ダレ部８３ｂの幅Ｗの外周縁と、受圧部８３の外周縁とが一致している。受圧部８３は、略円形であり、その外周縁が、ダレ部８３ｂの幅Ｗの外周縁と一致している。即ち、本実施形態では、ダレ部８３ｂの幅Ｗの外周縁が形成する閉曲線の内側の部分の平面視形状が円形であり、受圧部８３の有効半径Ｒは、受圧部８３の半径に等しい。
【００８２】
本実施形態の受圧部８３は円形状であるが、該受圧部８３が、長円形状、楕円形状又は多角形状等である場合には、図６（ａ）に示すように、ダレ部８３ｂの幅Ｗの外周縁が形成する形状の長径ｄ１と短径ｄ２との平均値を有効半径Ｒとする、または図６（ｂ）に示すように、前記形状と同じ面積Ｓを有する円の等価半径を有効半径Ｒとする。即ち、有効半径Ｒは、摺動面１００の平坦部８３ａとの高さの差が１μｍとなるダレ部８３ｂの位置よりも内側の受圧部８３の部分と同じ面積Ｓを有する円の等価半径とする。
【００８３】
図５には、一例として、幅Ｗが、ダレ部８３ｂの外周縁と内周縁との間の長さである場合を示してある。即ち、ダレ部８３ｂの外周縁と平坦部８３ａとの高さの差が、１μｍの場合である。
【００８４】
受圧部８３の高さについては、平坦部８３ａと溝８５との間を、該平坦部８３ａと直交する方向に測定した長さが、０．１〜０．５ｍｍであることが、油膜を効果的に発生させると共に、異物の排出と受圧部８３での耐荷重性を確保する上で好ましい。本実施形態では、溝８５、８５ａ、８５ｂそれぞれは、同じ高さに形成されている。
【００８５】
また、平坦部８３ａとダレ部８３ｂの外周縁との高さの差を、該平坦部８３ａと直交する方向に測定した長さは、０．５〜５μｍであることが、同様の観点から好ましい。
【００８６】
受圧部８３同士の間隔は、その中心間の長さが、有効半径Ｒに対して、スクロール側プレート５３ａの周方向においては、好ましくは２００〜５００％である。また、スクロール側プレート５３ａの径方向においては、好ましくは２００〜５００％である。
【００８７】
上述した一方の摺動面１００及び他方の摺動面１０１を有するスラスト軸受５３は、受圧部８３におけるくさび効果により、所定の使用条件の下で流体潤滑状態となる。
次に、スラスト軸受５３の流体潤滑状態について、以下に更に説明する。
【００８８】
流体潤滑状態において、一方の摺動面１００と他方の摺動面１０１との間には、上記混合流体による連続した油膜（図示せず）が形成されている。そのため、図５に示すように、一方の摺動面１００と他方の摺動面１０１とは、該油膜により分離されている。即ち、両摺動面１００，１０１は、互いには接触していない。
【００８９】
図５において、最小油膜厚さｈｍｉｎは、受圧部８３と他方の摺動面１０１との間の長さが最も近接している部分における油膜の厚さである。油膜厚さが最小となる部分は、具体的には、平坦部８３ａの部分になる。
【００９０】
また、図５において、入り口油膜厚さｈｉｎは、受圧部８３と他方の摺動面１０１との間に、上記混合流体が流入してくる入り口におけるダレ部８３ｂの高さである。この入り口から、油膜圧力が有効に発生し始める。図５では、入り口油膜厚さｈｉｎは、ダレ部８３ｂの外周縁と、一方の摺動面１００の平坦部８３ａとの間の長さである。
【００９１】
通常、スクロール型圧縮機１１の使用条件によって、ｈｉｎは０．１〜４．０μｍの範囲で変動し得る。典型的な使用条件では、ｈｉｎは１．０μｍである。
【００９２】
図７に、受圧部８３の平坦部８３ａと、他方の摺動面１０１とが対向している様子を拡大して示す。一方の摺動面１００及び他方の摺動面１０１それぞれは、表面粗さを有しており、両摺動面１００、１０１間に存在する油膜の厚さは、両摺動面１００、１０１の表面粗さに対応して変化している。
【００９３】
摺動面１００、１０１における表面粗さが大きいと、形成しうる油膜厚さに対し表面粗さの大きさが勝って、摺動面同士の接触が生じ易くなる。
この観点から、一方の摺動面１００の平坦部８３ａにおける表面粗さの標準偏差σ１と、他方の摺動面１０１における表面粗さの標準偏差をσ２とは、それぞれ０．０８μｍ以下であることが必要である。
【００９４】
摺動面１００，１０１の初期における表面粗さの標準偏差σ１、σ２が、０．０８μｍより大きい場合には、なじみ運転を行うことにより、表面粗さの標準偏差σ１、σ２を０．０８μｍ以下、好ましくは０．０４μｍ以下に低下させた上で、スクロール型圧縮機１１を使用することが好ましい。通常、なじみ運転後における表面粗さの標準偏差σ１、σ２の下限値は、約０．０１５μｍであることから、少なくともなじみ運転後には、標準偏差σ１、σ２が０．０１５〜０．０４μｍであることが好ましい。
【００９５】
摺動面１００，１０１における表面粗さの指標として、標準偏差σ１、σ２を用いて、下記式（２）で規定される複合表面粗さσｃを用いる。
【００９６】
【数２】
2008088846.tif 000004
【００９７】
スラスト軸受５３が、流体潤滑状態にあると、平坦部８３ａと、該平坦部８３ａと対向する他方の摺動面１０１の部分との間には、連続した油膜が存在している。そのためには、摺動面１００，１０１において、下記式（３）で規定される油膜パラメータΛが、Λ≧３の関係が満たされる。
【００９８】
【数３】
2008088846.tif 000005
【００９９】
式（３）は、摺動面１００，１０１の受圧部８３における潤滑状態及びいわゆる弾性流体潤滑（ＥＨＬ）理論から求められる。尚、上述した式（１）と式（３）とは、内容は同じである。
【０１００】
油膜パラメータΛは、式（３）に示すように、最小油膜厚さｈｍｉｎと複合表面粗さσｃとの比でもある。
油膜パラメータΛが、Λ≧３の関係を満たすことにより、最小油膜厚さｈｍｉｎが、上記複合表面粗さよりも十分に大きくなるので、受圧部８３と他方の摺動面１０１との間には、常に連続した油膜が存在して、両摺動面１００，１０１は分離されている。つまり、スラスト軸受５３に流体潤滑状態が形成される。この油膜は、ＥＨＬ油膜か流体潤滑油膜である。
【０１０１】
一方、油膜パラメータΛが、Λ＜１の関係を満たすときは、受圧部８３と他方の摺動面１０１とが常にどこかで接触しており、摺動面はいわゆる境界潤滑状態にある。また、油膜パラメータΛが、１≦Λ＜３の関係を満たすときは、摺動面は、部分ＥＨＬ状態か混合潤滑状態にある。
【０１０２】
式（３）について、以下に更に説明する。
ηは、上記混合流体の使用状態において、スラスト軸受５３の摺動面１００、１０１における動粘度である。
可動スクロール３２の中心は、回転軸２１の軸中心から所定量ｅだけ偏心しており、ωは、受圧部８３の他方の摺動面１０１に対する摺動速度をこの偏心量ｅで除したものである。尚、偏心量ｅは、可動スクロール３２の公転半径であり、通常２．５〜５ｍｍである。
Ｐａｖｅは、受圧部８３の平均面圧である。
α及びβは、潤滑条件により弾性流体潤滑理論により計算される定数であり、入り口油膜厚さｈｉｎを、図５に示すように、１μｍとした場合、αは約ー０．４、βは約０．７である。
【０１０３】
また、γは、幅Ｗ及び有効半径Ｒの関数の関数である。γは、ダレ部８３ｂの幅Ｗと有効半径Ｒとの比Ｗ／Ｒに対して、図８に示す関係を有している。γは、図８に示すように、Ｗ／Ｒが増加するに従って増加して、ピークを示した後減少する。
【０１０４】
油膜パラメータΛは、式（３）から、γと比例している。即ち、油膜パラメータΛは、γの値が増加するに従って大きくなる。このγは、図８に示すように、Ｗ／Ｒの関数である。従って、Ｗ／Ｒは、γの値がピークを示す付近になるように、スラスト軸受５３を設計することが好ましい。
また、油膜パラメータΛは、式（３）から、受圧部８３の有効半径Ｒと偏心量ｅとの比Ｒ／ｅの関数である。Ｒ／ｅは、スクロール型圧縮機１１の具体的な用途等によって、適宜設計される値である。
【０１０５】
従って、Ｒ／ｅをパラメータとして、油膜パラメータΛがΛ≧３の関係を満たすＷ／Ｒの好ましい範囲が存在する。そこで、図５に示す入り口油膜厚さｈｉｎを、１μｍとした場合において、Ｗ／Ｒの好ましい範囲を以下に説明する。
【０１０６】
例えば、有効半径Ｒと偏心量ｅとの比Ｒ／ｅが約１の場合には、ダレ部８３ｂの幅Ｗと有効半径Ｒとの比が、０．０５≦Ｗ／Ｒ≦０．９８の関係を満たしていることが好ましい。ここで、Ｒ／ｅが約１とは、Ｒ／ｅが０．８＜Ｒ／ｅ≦１．０の範囲にあることである。
【０１０７】
また、有効半径Ｒと偏心量ｅとの比Ｒ／ｅが約０．８の場合には、有効半径Ｒとダレ部８３ｂの幅Ｗとの比が、０．１≦Ｗ／Ｒ≦０．８５の関係を満たしていることが好ましい。ここで、Ｒ／ｅが約０．８とは、Ｒ／ｅが０．６＜Ｒ／ｅ≦０．８の範囲にあることである。
更に、有効半径Ｒと偏心量ｅとの比Ｒ／ｅが約０．５の場合には、有効半径Ｒとダレ部８３ｂの幅Ｗとの比が、０．２≦Ｗ／Ｒ≦０．６の関係を満たしていることが好ましい。ここで、Ｒ／ｅが約０．５とは、Ｒ／ｅが０．４＜Ｒ／ｅ≦０．６の範囲にあることである。
【０１０８】
これらにより、油膜パラメータΛが、Λ≧３の関係を満たすので、スラスト軸受５３に流体潤滑状態が形成される。図８には、Ｒ／ｅをパラメータとして、油膜パラメータΛが、Λ≧３の関係を満たすＷ／Ｒの範囲が示されている。各Ｒ／ｅにおいて、Ｗ／Ｒが小さい領域と大きい領域では、油膜パラメータΛが、Λ≧３の関係を満していない。これは、次の理由による。
【０１０９】
ダレ部８３ｂの幅Ｗが減少してＷ／Ｒが小さくなると、くさび効果が低下して最小油膜厚さｈｍｉｎが減少するため、油膜パラメータΛが減少する。一方、ダレ部８３ｂの幅Ｗが増加してＷ／Ｒ大きくなると、平坦部８３ａが小さくなるため、発生した油膜圧力が抜けやすくなり、最小油膜厚さｈｍｉｎが減少するため、油膜パラメータΛが減少する。
【０１１０】
また、シール部８１と他方の摺動面１０１との間においても、受圧部８３と同様に、流体潤滑状態が形成されることが好ましい。
【０１１１】
スラスト軸受５３の流体潤滑状態について、以下に更に説明する。
【０１１２】
上述したように、スラスト軸受５３の流体潤滑状態を確実に確保する観点から、本実施形態のスクロール型圧縮機１１は、すべり軸受５３の摺動面１００、１０１に潤滑油と冷媒とを含む上記混合流体を供給し、他方の摺動面１０１に対する受圧部８３の摺動速度を０．５ｍ／ｓeｃ以上とし、該受圧部８３と他方の摺動面１０１との間に、上記混合流体を介在させて、平均面圧Ｐａｖｅが０．５〜２０ＭＰａの荷重を受圧部８３にかけて、該混合流体の使用状態における動粘度が０．１〜１０ｃｓｔであるように使用されることが好ましい。潤滑油は、上記オイルに含まれていることが好ましい。
【０１１３】
このスクロール型圧縮機１１の使用条件について、更に説明すると、上記実施形態のスクロール型圧縮機１１は、上記オイル供給手段により、上記混合流体がスラスト軸受５３の摺動面１００，１１０に供給される。
【０１１４】
また、可動スクロール３２が公転することにより、該可動スクロール３２に固定されている一方の摺動面１００が、ミドルハウジング１５に固定されている他方の摺動面１０１に対して摺動する。この摺動速度は、他方の摺動面１０１に対して好ましくは０．５ｍ／ｓeｃ以上であり、更に好ましくは０．６〜５ｍ／ｓeｃである。
【０１１５】
また、このスラスト軸受５３は、冷媒を圧縮する時の圧縮反力と、可動スクロール背面３２ａ側の圧力によるスラスト方向の力との差によって結果として、受圧部８３には他方の摺動面１０１に向って荷重がかかる。この荷重による受圧部８３の平均面圧は好ましくは０．５〜２０ＭＰａであり、更に好ましくは２〜１５ＭＰａである。
【０１１６】
更に、上記混合流体は、上述したスクロール型圧縮機１１の使用条件において、スラスト軸受５３の摺動面１００、１０１における動粘度が好ましくは０．１〜１０ｃｓｔであり、更に好ましくは４〜１０ｃｓｔである。尚、１ｃｓｔは、約１×１０−６ｍ２／ｓeｃである。
【０１１７】
本実施形態のスクロール型圧縮機１１を、上述した使用条件で用いることにより、受圧部５３と、該受圧部５３と対向する他方の摺動面１０１の部分との間に、油膜が形成される。そして、該油膜には圧力が発生し、この圧力が摺動面に発生する荷重を支えるので、スラスト軸受５３を、流体潤滑状態で使用することができる。その結果、該スラスト軸受５３における摩耗を防止して、スクロール型圧縮機１１の性能を維持しつつ、長く使用することができる。
【０１１８】
上述した本実施形態のスクロール型圧縮機１１によれば、スラスト軸受５３は、受圧部５３と、該受圧部５３と対向する他方の摺動面１０１の部分との間に、連続した油膜が形成されるので、流体潤滑状態で使用することができる。またこのスクロール型圧縮機によれば、制御が複雑になることもなく、コストも高くはない。
【０１１９】
また、本実施形態は、その具体的な用途に応じて、受圧部８３の有効半径Ｒと可動スクロール３２の公転半径ｅとの比Ｒ／ｅを設計すると共に、幅Ｗと有効半径Ｒとの比を所定の範囲にすることにより、スラスト軸受５３には流体潤滑状態が確実に形成される。
【０１２０】
また、本実施形態では、溝８５の底面は面粗度が粗くなされているので、潤滑油をこの粗い面で確実に保持することができる。これにより、スラスト軸受５３の摺動面へのオイルの供給が一時的に中断した状態でスクロール型圧縮機１１が運転されても、溝８５の底面に保持されたオイルによって摺動面の充分な潤滑を行うことができる。
【０１２１】
また、複数の溝８５を網の目状に設け、溝８５に囲まれた受圧部８３を浮島形状としたので、受圧部８３は、全周囲が溝に囲まれることとなり、可動スクロール３２の旋回運動によって全方向から楔効果による油膜８６を形成することができる。更に、網の目状の複数８５の溝の交差点８５ａの溝幅を、他の部位よりも太くしたので、複数の溝８５にオイルを充分に行き渡らせることができる。
【０１２２】
また、受圧部８３を略円形の浮島形状とし、千鳥配置したため、受圧部８３を高密度に配置することができ、単位面積当たりの油膜形成面積を増加させて、高荷重を支持することができる。
【０１２３】
また、溝８５を可動スクロール３２に固定したスクロール側プレート５３ａに設けたので、可動スクロール３２の旋回に伴って溝８５がシャフト２１に対して相対移動する。これにより、溝８５の底面に保持されたオイルが、飛沫となって、摺動面に供給され易くなる。
【０１２４】
次に、図４を用いて可動スクロール３２の公転に伴う、スクロール側プレート５３ａに設けられた受圧部８３とハウジング側プレート５３ｂとの位置関係について説明する。図４は可動スクロール３２の公転に伴って、円筒ケース１３ａ内でスクロール側プレート５３ａが移動する様子を示した図であり、スクロール側プレート５３ａは可動スクロール３２の公転に伴って、（ａ）−（ｂ）−（ｃ）−（ｄ）の順に移動する。ここで、スクロール側プレート５３ａとハウジング側プレート５３ｂの相対運動によってハウジング側プレート５３ｂの内径側の縁５３ｃが描く包絡線をＨとすると、スクロール側プレート５３ａに設けられた複数の受圧部８３は、スクロール側プレート５３ａ上において上記包絡線Ｈよりも外径側のみに設けられている。これにより、可動スクロール３２が公転運動に伴って動いても、受圧部８３がハウジング側プレート５３ｂからはみ出してしまうことがなく、複数の溝８５によって保持されたオイルにより、充分な油膜を形成することができる。
【０１２５】
尚、本実施形態における包絡線Ｈは、ハウジング側プレート５３ｂの内径側の縁５３ｃよりも可動スクロール３２の旋回半径分だけ大きな円となっている。
【０１２６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されない。
【０１２７】
例えば、本発明は、受圧部８３が略円形であったが、受圧部８３は、長円形状、楕円形状、３角形又は４角形等の多角形状であってもよい。
【０１２８】
また、上記実施形態では、ダレ部８３ｂが、受圧部８３の全周縁部に形成されていたが、該ダレ部８３ｂは、上記混合流体が流入してくる周縁部分のみに設けてあれば良い。また、上記本実施形態において、ダレ部８３ｂは、テーパー状に形成されていたが、外ダレ部８３ｂは、曲線状に形成されていても良い。
【０１２９】
上記実施形態では受圧部８３を千鳥配置するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、正格子配置、斜格子配置又はランダム配置にしても良い。
【０１３０】
また、上記実施の形態においては、外周シール部８１、受圧部８３、溝８５は、スクロール側プレート５３ａに形成されているが、これに限る必要はなくスクロール収納凹部３１の固定側摺動面５３ｂに形成してもよい。即ち、他方の摺動面１０１が、可動スクロール３８に固定されていても良い。
【０１３１】
また、上記実施の形態においては、オイルセパレータ６３によって分離されたオイルの圧力とスラスト軸受５３が配置される部位の圧力との圧力差によってスラスト軸受５３にオイルを供給するオイル供給手段を採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、スラスト軸受５３にオイルが導かれる構成であれば、どのような構成でもよく、オイル供給手段は圧力差を用いるものでなくても良い。
【０１３２】
以下、本発明のスクロール型圧縮機の作用効果について、更に説明する。
【０１３３】
図１に示すスクロール型圧縮機１１を作製して、スラスト軸受５３の摩耗耐久評価を行った。評価条件は、下記の通りであった。
一方の摺動面１００及び他方の摺動面１０１それぞれの表面粗さの標準偏差σ１、σ２は、約０．０２μｍであった。受圧部８３の有効半径は約２．２５ｍｍであった。ｈｉｎは１μｍであった。上記混合流体の使用状態における動粘度は４〜８ｃｓｔであった。受圧部８３の摺動速度を偏心量ｅで除した値は２６０〜３１４  １／ｓｅｃであった。受圧部８３の平均面圧Ｐａｖｅは６〜１０ＭＰａであった。ダレ部８３ｂの幅Ｗは約１ｍｍであった。偏心量ｅは２．５ｍｍであった。油膜パラメータΛは４〜６であった。
【０１３４】
上記摩耗耐久評価の結果、スラスト軸受５３の摺動面１００，１０１には、３７００時間の可動後においても、摩耗は発生していなかった。このことから、摺動面１００，１０１は、上記摩耗耐久評価の間、流体潤滑状態にあったことが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の一実施の形態であるスクロール型圧縮機を示す縦断面図。
【図２】図１に示すスクロール型圧縮機のスラスト軸受の可動側摺動面を示す図である。
【図３】図２に示す可動側摺動面の島状受圧部における油膜の形成状態とその圧力を示す図。
【図４】可動スクロール３２の公転に伴って、円筒ケース１３ａ内でスクロール側プレート５３ａが移動する様子を示した図である。
【図５】図１のスラスト軸受の要部を拡大して示す断面図である。
【図６】受圧部の有効半径を説明する図である。
【図７】図５の一部を更に拡大して示す断面図である。
【図８】γとＷ／Ｒとの関係を説明する図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１０    圧縮機構部
１５    ミドルハウジング
２７    電動機部
５３    スラスト軸受
５３ａ    スクロール側プレート
５３ｂ    ハウジング側プレート
８１    外周シール部
８３    受圧部
８５    溝
８５ａ    交差点
８６    油膜
１００    一方の摺動面
１０１    他方の摺動面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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