(57)【要約】【課題】従来手法では、現場巡回する移動局が、防災監視システムと連動性が低く、効率的に危険箇所の巡視ができていない。また、迅速に防災情報提供に役立てることができない。【解決手段】現場巡視を行う移動局と防災監視システムを連結し、効率的で迅速な運用を実現するとともに、画像データ、文書データ、数値データの相互伝達により、的確且つ明確な対処ができるシステムを構築する。また、移動局が伝送した画像データを収集して、経過観察を行う画像蓄積・比較機能により、短時間では変化が気付きにくい場所なども、長時間経過した画像比較が容易に行えることにより、防災の予防保全に役立てる。更に全体をネットワーク化することで、インターネット網や地域ネットワーク網を介して、地域住民や休暇職員などに迅速に情報を提供できる。【選択図】  図１
2008283485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと携帯端末あるいは携帯情報端末とを備え、該カメラの撮影した画像を広域ネットワーク網を介して送信する移動局と、該広域ネットワーク網を介して該移動局から送信された画像を受信する監視センタとを有する監視システムであって、
上記監視センタは、上記広域ネットワーク網と接続する接続装置と、上記移動局から送信される映像データを記録する画像記録装置と、上記移動局からの画像データを監視する画像監視装置と、該画像監視装置により監視され緊急対応が必要になった状況を編集して情報データとして蓄積し該緊急対応が必要になった箇所に対応する移動局に該情報データを配信する情報蓄積配信装置を備えたことを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムに関わり、特に、移動局に搭載したカメラからの画像を監視センタに送信する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の監視システムについて、図２を参照して説明する。図２は、従来の移動局に搭載したカメラが撮像した画像を監視センタに送信する監視システムの概略を説明するための図である。101 は車輌等の移動局、108 は監視センタ、110 は監視センタ 108 内のネットワーク、114 は画像監視装置、115 はカメラ、116 はエンコーダ、201 はカメラ、202 は無線装置、203 はアンテナ、204 は無線装置、205 は通話装置、206 は画像管理装置である。
監視センタ 108 は、例えば、地域防災センタである。また、エンコーダ 116 は、例えば、アナログ映像信号をデジタル信号に変換しネットワーク 110 へ送出する画像エンコーダである。また、カメラ 201 は、例えば、デジタルカメラ等の静止画撮像撮像装置である。
【０００３】
図２において、カメラ 201 を搭載した移動局 101 は、複数の監視現場を巡回し、注意すべき箇所をカメラ 201 で撮影する。撮影された画像は、監視センタ 108 に持ち帰り、画像管理装置 206 に記録し、保管や対策会議に使用する。
複数の監視現場や注意すべき箇所かどうかは、移動局 101 に搭乗した局員が所定の規則（例えば、監視業務規定）に従って判断する。
【０００４】
また、移動局 101 の局員は、緊急対応が必要と判断した場合には、無線装置 202 を使用して、監視センタ 108 と連絡を取る。
監視センタ 108 と移動局 101 間では、無線装置 202 とアンテナ 203 を介して無線伝送で結合され、無線装置 204 と通話装置 205 を利用して通話ができる。通話は、無線装置 202 から通話装置 205 、及び、通話装置 205 から無線装置 202 の片方向ずつしか同時通話ができないのが一般的である。
このとき、移動局 101 と監視センタ 108 では、無線による通話のみが伝達手段となる。現在では、携帯電話の通話やメール機能を利用することもあるが、即応性や伝達情報量が少ない。
【０００５】
監視対象となる現場は、例えば、火山など山岳地帯や河川、道路など自然災害である。移動局 101 は、このような監視対象現場の画像を撮影し、監視センタ 108 へ伝送する。
【０００６】
更に、監視センタ 108 には、その屋上や近くの展望の良い場所にカメラ 115 を設置し、例えば、高所監視カメラとして活用している。が設置されていることが一般的である。このとき、カメラ 115 の撮影した画像は、エンコーダ 116 に出力され、エンコーダ 116 は、入力された画像データを、ネットワーク 110 に伝送可能な形式に変換してネットワーク 110 に送信する。ネットワーク 110 は、監視センタ 108 内の所望の機器と接続され、接続された機器は、ネットワーク 108 の情報を利用できる。
【０００７】
例えば、画像管理装置 206 は、ネットワーク 110 を介して受信したカメラ 115 の画像データを保管する。また例えば、画像監視装置 114 は、ネットワーク 110 を介して受信したカメラ 115 の画像データを表示する。
【０００８】
また例えば、カメラ 115 がパン角、チルト角、ズーム倍率、等の機能変更が可能なカメラである場合に、画像監視装置 114 は、操作者が、カメラ 115 の制御を実行することもできる。また更に、カメラ 115 が複数台あるならば、画像監視装置 114 は、操作者が、カメラ 115 を制御し、複数のカメラの画像を分割画面表示することもでき、あるいは切り替え表示することもできる。
【０００９】
上述したような監視システムについての公知文献は見当たらなかったが、移動体がカメラを持ち、撮影した画像を遠方に送信するシステムの公知例として、特許文献１と特許文献２がある。
【特許文献１】特開２００６−２５１１０５号公報
【特許文献２】特開２００６−１０１１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、移動局は無線装置で監視センタに連絡するのであり、防災監視等の監視は、防災センタ等の監視センタ側で行っているまた、監視センタに集まるデータが、地域の防災や災害情報として、そのまま提供できるような仕組みではない。また、防災情報や災害情報をもとに迅速な対応が求められるのに対し、従来の情報収集システムでは、効率的とはいえない。更に、移動局や災害現場へ防災監視画像を提供できないため、迅速な対応が難しい。
本発明の目的は、上記のような問題を解決し、監視箇所等を巡回する移動局が、監視センタと連動性を高め、必要な現場へ移動局を移動させ、効率的に危険箇所等の必要な画像の撮影ができ、かつ撮影した画像を迅速に監視センタが取得し、取得した情報に基づいて、迅速かつ適切にその情報を提供できる監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の監視システムは、現場巡視を行う移動局と防災監視システムを連結し、効率的で迅速な運用を実現すると共に、画像データ、文書データ、数値データの相互伝達により、的確且つ明確な対処ができるシステムを構築する。また、移動局が伝送した画像データを収集して、経過観察を行う画像蓄積と比較機能により、短時間では変化が気付きにくい場所なども、長時間経過した画像比較が容易に行えることにより、防災の予防保全に役立てるものである。さらに好ましくは、全体をネットワーク化することで、インターネット網や地域ネットワーク網を介して、地域住民や休暇職員などに迅速に情報を提供できるものである。
【００１２】
また本発明の監視システムは、携帯電話や PDA（ Personal Digital Assistant ）などの携帯通信端末、インターネット通信網、長距離無線 LAN（ Local Area Network ）装置などの長距離映像伝送装置を利用し、移動局による現場画像収集、防災指令からの現場対応迅速化を図るとともに、防災センターによる防災カメラ画像提供による移動局との画像や指令文書の相互伝達、かつ地域住民や休暇職員などへの迅速な情報提供を含めた地域防災ネットワークを構築するものである。
【００１３】
即ち、本発明の監視システムは、カメラと携帯端末あるいは携帯情報端末とを備え、カメラの撮影した画像を広域ネットワーク網を介して送信する移動局と、広域ネットワーク網を介して移動局から送信された画像を受信する監視センタとを有する監視システムであって、監視センタは、広域ネットワーク網と接続する接続装置と、移動局から送信される映像データを記録する画像記録装置と、移動局からの画像データを監視する画像監視装置と、画像監視装置により監視され緊急対応が必要になった状況を編集して情報データとして蓄積し緊急対応が必要になった箇所に対応する移動局に情報データを配信する情報蓄積配信装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に拠れば、監視センタと移動局間で、画像データ、文書データ、若しくは数値データによる送受信ができるため、監視センタからの指令や移動局の対応が的確に実現でき、災害現場の報告や必要な情報を、迅速かつ正確に情報として蓄積できる。更に、現場から取得した画像を蓄積して、それらの画像を適宜再生することにより、過去の画像との比較や変化（例えば、時間的にゆっくりとした変化）をすばやく比較検討でき、予防保全を行ことができる。
【００１５】
また更に、監視センタが高所等に設置したカメラが取得した画像を、監視センタから移動局に送信することができ、移動局は受信した監視センタからの画像を直接参照して、撮影現場から気付きにくかった撮影が必要な箇所もしくは優先すべき撮影箇所がどこであるか、等、現場の状況を把握することができる。
【００１６】
ひいては、監視システム全体を一般ネットワーク回線に接続することにより、インターネット等で情報公開がすばやく行えるため、地域住民への情報提供が迅速且つ的確にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の一実施例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の監視システムの概略を説明するための図である。101´は移動局、102´はカメラ、103 は可搬形情報端末装置、104 はデータ通信可能な携帯電話端末あるいは携帯情報端末、105 は情報データ、106 は携帯電話基地局、107 は、インターネット等の広域ネットワーク網、108´は防災センタ等の監視センタ、109 は広域ネットワーク網 107 との接続装置、110 は監視センタ 108´内のネットワーク、111 は画像記録収集装置、112 は情報蓄積配信装置、113 は情報データ、114´は情報端末装置、115 はカメラ、116 はエンコーダ、117 と 118 は長距離映像伝送装置、119 は地域住民宅又は休暇中若しくは退社後の職員宅、120 は広域ネットワーク網 107 に接続された情報端末装置、121 は情報データである。可搬形情報端末装置 103 は、例えば、ノート型 PC（ Personal Computer ）である。また情報データ 105 、113 、及び 121 は、数値データ、文書データ、若しくは、画像データの少なくともいずれか１つを含む。また長距離映像伝送装置 117 と 118 は、例えば、長距離無線 LAN（ Local Area Network ）装置である。また例えば、情報端末装置 120 は、PC（ Personal Computer ）やPDA（ Personal Digital Assistant ）である。
【００１８】
図１において、移動局 101´は、カメラ 102´、可搬形情報端末装置 103 、データ通信が可能な携帯電話端末あるいは携帯情報端末 104 、及び、長距離映像伝送装置 117 で構成される。移動局´101 は、例えば、車両、等移動可能な機器であり、構成必要物が積載可能な移動体であれば良い。また、積載される構成物は、一台である必要はなく、用途や目的に応じて異なる種類、また複数台の組み合わせで良い。
【００１９】
移動体 101´は、平時では、所定の規則（例えば、監視業務規定）に従って重点箇所の巡回を行い、カメラ 102´で画像の撮影を行う。局員は、可搬形情報端末装置 103 で、撮影した画像を確認しつつ、携帯電話端末あるいは携帯情報端末 104 によって画像データとして送出する。カメラ 102´で撮影した画像のデジタル符号化及び圧縮は、カメラ 102´で実行する構成でもよいし、可搬形情報端末装置 103 で実行する構成でも良い。
【００２０】
このとき、防災等のため、必要となりそうな、重大な事象が確認された場合、局員は、可搬形情報端末装置 103 において、画像データの保存を行う。画像データの保存は、ノート PC の場合には、例えば、外付けの HD（ Hard Disk ） や USB（ Universal Serial Bus ）メモリ等に行うことが考えられる。
なお、カメラ 102 ´の種類により、撮影する画像は、静止画像または動画像となる。更に、可搬形情報端末装置 103 に入力することによって、もしくは、カメラ 102´から取得した画像データを利用して、現場報告書などコメントを作成し、同時または同一（付属情報つき）データ（以降、情報データ 105 と称する）として送信することもできる。
また、カメラ 102´は移動局 101´から持ち出し可能で、移動局 101´と、例えば、無線 LAN（ Local Area Network ）、Bluetooth 、ジグビー等の短距離無線手段で通信可能としても良い。
【００２１】
携帯電話端末あるいは携帯情報端末 104 は、移動局 101´の情報データ 105 を携帯電話基地局 106 に接続し、広域ネットワーク網 107 を経由して、監視センタ 108´内の接続装置 109 に送信する。接続装置 109 は、受信したデータを監視センタ 108´内のネットワーク 110 に送信する。ネットワーク 110 にデータが送信されたことにより、ネットワーク 110 と接続された機器、例えば、画像記録収集装置 111 及び情報蓄積配信装置 112 へ情報データ 105 が到達する。
【００２２】
情報データ 105 は、画像データと共に、例えば、日時、場所、作業員、状況のコメントなどが付加または補足され、画像記録収集装置 111 に逐次格納される。
更に監視センタ 108´では、従来技術（図２）で説明したように、カメラ 115 から得た画像データをエンコーダ 116 によりデジタル符号化し、ネットワーク 110 に送信する。このカメラ 115 から得た画像データも、画像記録収集装置 111 が蓄積する。なお、このような カメラ 115 は、監視センタ 108´から離れている箇所にある場合もある。
【００２３】
また、監視センタ 108´は、広域ネットワーク網 107 によって一般回線と接続されているため、民間が提供する情報データも受信可能であり、画像記録収集装置 111 に、監視センタの管理者の選択により、もしくは指定された記録エリアに、必要時、逐次、または常時記録ことができる。
【００２４】
画像記録収集装置 111 には、固定監視ポイントであるカメラ 115 と移動監視ポイントである カメラ 102´の画像データが、日時情報、位置情報などとして格納され、監視センタ 108´では、情報端末 114´の表示画面から何時でも参照ができる。また、広域ネットワーク網 107 を介して、移動局 101´でも、局員が可搬形情報端末装置 103 の表示画面で画像記録収集装置 111 に蓄積された画像データを参照できる。
【００２５】
監視センタ 108´では、情報端末 114´で確認することにより、緊急対応が必要となった現場に近い 移動局 101´に対して、緊急対応が必要になった状況を画像記録収集装置 111 から、直接もしくは取り出し（編集して）て、対応作業や注意事項を付記して、情報データ 113 として情報蓄積配信装置 112 に格納する。
【００２６】
情報蓄積配信装置 112 は、新規に情報データ 113 が格納されると、広域ネットワーク網 107 を通じて対応する移動局 101´の可搬形情報端末 103 あるいは携帯電話端末あるいは携帯情報端末 104 へ自動通知する。またこのとき、自動的に情報データ 113 を可搬形情報端末 103 の表示部に表示させることもできる。また、同時に、可搬形情報端末 103 から警報音を出力することもできる。
【００２７】
更に、このような情報データ 113 は、直接画像の撮影を必要としない現場にある移動局 101´であっても、関連情報として伝達される。
また更に、現場の状態が危機的な状態で、移動局 101´がすぐにその現場から避難しなければならない場合には、迅速にその情報を伝えることができる。
【００２８】
また同時に、防災無線や携帯電話により、監視センタ 108´から移動局 101´へ通話することで、さらに状況を詳しく伝えることが可能となる。
移動局 101´では、通知のあった現場へ駆けつけ、画像データを送出するとともに、現場において対応作業を行う。
画像データの送出は、自動的行うこともできる。必要であれば、可搬形情報端末 103 から画像記録収集装置 111、情報蓄積配信装置 112 、もしくは、円コーダ 116 に接続して、状況を確認することができる。また更に、エンコーダ 116 を介して、カメラ 115 をカメラ制御などして、より正確な現場の状況を取得して対応することもできる。
【００２９】
発生した災害が大きい場合、携帯電話基地局 106 を通じた伝送は、携帯電話基地局 106 が混雑するため、緊急のときに使用できない可能性もあるので、可能な場合には、長距離映像伝送装置 117 と 118 により伝送も行い、広域ネットワーク網 107 と並行して、同様に用いる。
【００３０】
更に、災害情報などは、情報蓄積配信装置 112 を通じて公開することができる。情報データ 113 の属性に“公開／非公開”の属性を加えることによって、属性が“公開”となっていれば、災害ホームページに情報データ 113 を公開とするようにすることもできる。
【００３１】
また、情報データ 113 の属性に“通知情報／非通知情報”の属性を加えることによって、予め登録された通知希望者には、情報蓄積配信装置 112 から 広域ネットワーク網 107 を介して地域住民宅又は休暇中若しくは退社後の職員宅 119 の情報端末装置 120 へ情報データ 121 として自動通知ができる。また電子メールにて通知することも可能となる。
【００３２】
また更に、予め登録されていない地域住民宅又は休暇中若しくは退社後の職員宅においても、広域ネットワーク網 107 を介して、情報蓄積配信装置 112 の情報を見ることができるようにすれば、確認した地域住民又は職員等は、必要に応じた判断が可能となる。
112を経由して、限定した116を公開し、動画像などを公開することも可能となる。116やネットワーク負荷を考慮し、一旦111を経由して公開することも可能である。
【００３３】
また、情報データ 113 は、“公開”、“通知”、“限定”、“機密”などの属性を付加し、それらの属性を適宜変更することにより、迅速に利用できる。
更に、地域防災協力体制として、情報端末装置 120 から情報データ 121 を広域ネットワーク網 107 経由で情報蓄積配信装置 112 に転送し、行き届かない地域防災情報を地域住民から収集することもできる。
また更に、移動局 101´、監視センタ 108´、地域住民宅又は休暇中若しくは退社後の職員宅 119 の相互情報交換により防災システムの利便性を飛躍的に向上することができる。
【００３４】
図１の実施例に拠れば、ネットワーク化により、インターネットに情報公開がすばやく行えるため、監視センタからの指令や移動局の対応等の地域住民への情報提供が迅速且つ的確にできる。また、防災センタ等の監視センタと移動局間で、画像データ、文書データ、数値データによる、的確でかつ迅速な情報交換が可能となり、監視センタからの指令や移動局の対応等の現場報告を適宜情報として蓄積できる。現場巡視した画像を蓄積することにより、時間的にゆっくりとした変化を比較検討がすばやくでき、予防保全を行うことができる。また、監視センタに記録された画像を、移動局から直接参照できるため、巡回箇所の隔たりによって、気付き難かった現場の発見、優先すべき現場の状況を把握できる。
【００３５】
また、図１の実施例に拠れば、監視センタが高所等に設置したカメラが取得した画像を、監視センタから移動局に送信することができ、移動局は受信した監視センタからの画像を直接参照して、撮影現場から気付きにくかった撮影が必要な箇所もしくは優先すべき撮影箇所がどこであるか、等、現場の状況を把握することができる。
【００３６】
更に、図１の実施例に拠れば、監視システム全体を一般ネットワーク回線に接続することにより、インターネット等で情報公開がすばやく行えるため、地域住民への情報提供が迅速且つ的確にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の監視システムの一実施例の概略を説明するための図。
【図２】従来の監視システムの概略を説明するための図。
【符号の説明】
【００３８】
101，101´：移動局、  102，102´：カメラ、  103：可搬形情報端末装置、  104：携帯電話端末あるいは携帯情報端末、  105：情報データ、  106：携帯電話基地局、  107：広域ネットワーク網、  108，108´：監視センタ、  109：接続装置、  110：ネットワーク、  111：画像記録収集装置、  112：情報蓄積配信装置、  113：情報データ、  114：画像監視装置、  114´：情報端末装置、  115：カメラ、  116：エンコーダ、  117，118：長距離映像伝送装置、  119：地域住民宅又は休暇中若しくは退社後の職員宅、  120：情報端末装置、  121：情報データ、  201：カメラ、  202：無線装置、  203：アンテナ、  204：無線装置、  205：通話装置、  206：画像管理装置。
【図１】
2008283485.tif 000003
【図２】
2008283485.tif 000004