(57)【要約】【課題】クッション性及び吸収性を兼ね備え、吸収性物品の中高構造を形成するのに適した繊維シート、該繊維シートを効率的に製造できる繊維シートの製造方法及び該繊維シートを備えた吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の繊維シートは、非熱収縮性繊維６１と、潜在捲縮性繊維の捲縮が発現して形成されたコイル状繊維６２との混合層を少なくとも含み、非熱収縮性繊維６１同士の繊維間結合が、主として、非熱収縮性繊維６１へのコイル状繊維６２の絡み付きによって形成されており、主として非熱収縮性繊維６１にコイル状繊維６２が寄り集まってなる密部分Ａと、非熱収縮性繊維６１に囲まれ且つコイル状繊維６２及び非熱収縮性繊維６１が実質的に存在していない粗部分Ｂとを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非熱収縮性繊維と、潜在捲縮性繊維の捲縮が発現して形成されたコイル状繊維との混合層を少なくとも含み、該非熱収縮性繊維同士の繊維間結合が、主として、該非熱収縮性繊維への該コイル状繊維の絡み付きによって形成されており、
主として前記非熱収縮性繊維に前記コイル状繊維が寄り集まってなる密部分と、該非熱収縮性繊維に囲まれ且つ該コイル状繊維及び該非熱収縮性繊維が実質的に存在していない粗部分とを備えた繊維シート。
【請求項２】
前記非熱収縮性繊維の繊度は、前記コイル状繊維の繊度よりも大きい請求項１記載の繊維シート。
【請求項３】
前記非熱収縮性繊維の繊度は、前記コイル状繊維の繊度の１．５倍以上である請求項２記載の繊維シート。
【請求項４】
前記非熱収縮性繊維と前記潜在捲縮性繊維とを混合積繊し、得られた混合積繊物を、該潜在捲縮性繊維の捲縮開始温度以上、両繊維の融点以下の温度で熱処理して、請求項１記載の繊維シートを製造する繊維シートの製造方法。
【請求項５】
表面シート、裏面シート及び該両シート間に介在された吸収層を備えており、請求項１記載の繊維シートを少なくとも前記吸収層の一部に用いた吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維シート並びにその製造方法及びそれを用いた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、生理用ナプキン等の吸収性物品において、着用者の体へのフィット性を向上させるために、吸収層を中高構造にしたものが知られている（例えば、下記特許文献１，２参照）。中高構造を形成する吸収層としては、着用者の体の形状にフィットするようにふんわりと柔らかなクッション性と、着用者から排泄された排泄物を速やかに吸収する吸収性とを兼ね備えていることが望まれている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５２２５０号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５２６５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載の吸収性物品においては、発泡体からなるシート状物を吸収層に配設することにより中高構造を形成している。また、特許文献２記載の吸収性物品においては、吸収シートが疎水性のクッション材で被覆されてなる肉厚層を、吸収層に形成することにより中高構造を形成している。そのため、特許文献１，２に記載の吸収性物品においては、クッション性は優れているが、吸収性が優れていない。
【０００５】
従って、本発明の目的は、クッション性及び吸収性を兼ね備え、吸収性物品の中高構造を形成するのに適した繊維シートを提供することにあり、また、該繊維シートを効率的に製造できる繊維シートの製造方法及び該繊維シートを備えた吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、非熱収縮性繊維と、潜在捲縮性繊維の捲縮が発現して形成されたコイル状繊維との混合層を少なくとも含み、該非熱収縮性繊維同士の繊維間結合が、主として、該非熱収縮性繊維への該コイル状繊維の絡み付きによって形成されており、主として前記非熱収縮性繊維に前記コイル状繊維が寄り集まってなる密部分と、該非熱収縮性繊維に囲まれ且つ該コイル状繊維及び該非熱収縮性繊維が実質的に存在していない粗部分とを備えた繊維シートを提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００７】
また、本発明は、前記非熱収縮性繊維と前記潜在捲縮性繊維とを混合積繊し、得られた混合積繊物を、該潜在捲縮性繊維の捲縮開始温度以上、両繊維の融点以下の温度で熱処理して、前記繊維シートを製造する繊維シートの製造方法を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００８】
また、本発明は、表面シート、裏面シート及び該両シート間に介在された吸収層を備えており、前記繊維シートを少なくとも前記吸収層の一部に用いた吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の繊維シートによれば、クッション性及び吸収性を兼ね備え、吸収性物品の中高構造を形成するのに適している。また、本発明の繊維シートの製造方法によれば、該繊維シートを効率的に製造することができる。また、本発明の吸収性物品によれば、クッション性及び吸収性を兼ね備えている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の繊維シート及びそれを用いた吸収性物品について、その好ましい一実施形態に基づき、図面を参照しながら説明する。
まず、本発明の吸収性物品の一実施形態について説明する。本実施形態の吸収性物品は、図１に示すように、全体視で縦長の生理用ナプキン１である。本実施形態の生理用ナプキン１は、図１及び図２に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性又は液難透過性の裏面シート３及び両シート２，３間に介在配置された液保持性の吸収層４を備えた縦長の吸収性本体１１を有している。吸収性本体１１の両側部には、幅方向外方に延出する一対のウイング部１２，１２が設けられている。
吸収層４は、上部吸収層４１と下部吸収層４２とが積層されて形成されている。上部吸収層４１は、本発明の繊維シートの一実施形態から形成されている。
【００１１】
尚、「長手方向」及び「幅方向」というときは、それぞれ「吸収性物品の長手方向」及び「吸収性物品の幅方向」を意味する。「上面」及び「下面」というときは、それぞれ「肌当接面（側の面）」及び「非肌当接面（側の面）」を意味する。
【００１２】
表面シート２は、図２に示すように、吸収層４の上面の全域を被覆し、更に吸収層４の両側縁部から幅方向に延出して、長手方向に延びるシール部５３によって、裏面シート３に接合されている。表面シート２の両側縁部は、長手方向に沿う直線状であり、裏面シート３の両側縁部よりも幅方向内方に後退している。
【００１３】
裏面シート３は、図２に示すように、吸収層４の下面の全域を被覆し、更に吸収層４の両側縁部から幅方向外方に延出して、長手方向に延びるシール部５３によって、表面シート２に接合されている。裏面シート３の両側縁部は、表面シート２の両側縁部よりも幅方向外方に延出している。裏面シート３は、吸収性本体１１の排泄ポイントの位置において一対のウイング１２，１２の下層を形成している。
【００１４】
表面シート２及び裏面シート３の前後縁部は、図１に示すように、略円弧状で、それぞれ吸収層４の前後縁部（図示せず）それぞれから長手方向に延出し、その延出部分においてシール部５４によって互いに接合されている。
【００１５】
サイドシート１３は、図１及び図２に示すように、吸収性本体１１の肌当接面側の両側部それぞれを被覆するシートで、吸収性本体１１の肌当接面側における両側部それぞれに、吸収性本体１１の長手方向に沿ってその略全長に亘るように設けられている。サイドシート１３の内側縁近傍は、長手方向に延びるシール部５３によって、表面シート２及び裏面シート３に接合されている。サイドシート１３は、表面シート２の両側縁部から延出し、更に裏面シート３の両側縁部の位置まで延出しており、ウイング部１２の上層を形成している。従って、ウイング部１２は、サイドシート１３と裏面シート３との積層体を主体として形成されている。
吸収性本体１１、ウイング部１２及びサイドシート１３を主体とする生理用ナプキン１の周縁部は、シール部５４によって接合されている。
【００１６】
吸収層４は、図２に示すように、上部吸収層４１及び下部吸収層４２からなる２層構造を有している。上部吸収層４１は、下部吸収層４２より長さが短く、幅も狭くなっており、また、下部吸収層４２には接合されておらず、吸収性本体１１における幅方向中央部に位置している。上部吸収層４１は、吸収性本体１１におけるいわゆる中高領域を形成する。
表面シート２の上面側には、表面シート２と下部吸収層４２とが一体的に圧密化されて形成された第１中央シール部５１及び第２中央シール部５２が設けられている。
【００１７】
第１中央シール部５１は、表面シート２の上面（サイドシート１３により被覆された面を除く）の外周近傍に、後方に開いた略Ｕ字状に設けられている。第２中央シール部５２は、第１中央シール部５１の一部及び後端側のシール部５４も利用して、上部吸収層４１を略包囲するように形成されたものである。
【００１８】
第１中央シール部５１は、吸収性物品の長手方向略中央部に括れを有する幅方向に一対の曲線を描いており、前記中高領域の両側部の形状を形成している。第２中央シール部５２（及び後端側のシール部５４）は、該中高領域の前後部の形状を形成している。
上部吸収層４１は、後述するように柔軟で変形性に富み、第１中央シール部５１及び第２中央シール部５２によって包囲される領域よりも大きな矩形の大きさのものを、下部吸収層４２に設置した後、シールがなされる。これにより、第１中央シール部５１及び第２中央シール部５２によって包囲される、任意の曲線形状を有する立体的で曲線的な中高領域を形成することができる。このような中高領域は、鼠径部や臀部に対して特に優れたフィット性を発現する点で、特に好ましい。
【００１９】
表面シート２、裏面シート３及び下部吸収層４２としては、生理用ナプキン等の吸収性物品において従来から用いられている各種材料を特に制限なく用いることができる。
表面シート２としては、例えば、親水化処理が施された各種不織布や開孔フィルム等の液透過性のシートを用いることができる。裏面シート３としては、例えば、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の液不透過性又は撥水性のシートを用いることができ、水蒸気透過性を有するものを用いることもできる。下部吸収層４２としては、パルプ繊維を堆積させて得られた積繊層、パルプ繊維を原料とする不織布からなるものを用いることができ、吸収性ポリマーを併用することができる。
【００２０】
尚、前述した任意の曲線的な中高領域を形成する場合には、表面シート２として、曲線形状の第１中央シール部５１及び第２中央シール部５２による微妙かつ多方向性を有する伸長力に対応が可能となる（しわの発生のなさ、だぶつきのなさ等）点から、伸長性又は伸縮性を有するシートを用いることが好ましい。特に多方向に伸縮性を有する場合には、前述した微妙かつ多方向性を有する伸長力によっても、表面シート２と上部吸収層４１及び下部吸収層４２との密着性が、使用者の動作の有無によらず達成できるため、肌触り、柔軟性、更には吸収性が良好となり、より好ましい。
【００２１】
伸長性を有する表面シート２としては、繊維結合のないスパンレース不織布、開孔を有するポリエチレンフィルムやエアスルー不織布が好ましく用いられ、伸縮性を有する表面シートとしては、ウレタンフィルムなどのエラスティックフィルムに所定のパターンで開孔した開孔フィルムの他、縦横両方向に伸縮可能なシートが好ましく使用できる。該縦横両方向に伸縮可能なシートは、エアスルー不織布上に潜在捲縮性繊維を積層し、ピンエンボスなどの離散的なパターンでエンボス一体化し、ピンテンターを用いて任意の収縮率で熱風収縮させて得られ、エアスルー不織布側を肌当接面側として使用される。
【００２２】
吸収性本体１１の非肌当接面側には、吸収性本体１１とショーツのクロッチ部の上面（内面）とを止着するためのズレ止め剤（図示せず）が設けられている。
ウイング部１２の非肌当接面側にも、ズレ止め剤（図示せず）が設けられており、ウイング部１２は、ナプキンの使用時にショーツのクロッチ部の下面（外面）側に折り返されて該ズレ止め剤によりクロッチ部に止着できるようになっている。
【００２３】
次に、上部吸収層４１を形成する本発明の繊維シートの一実施形態について説明する。本実施形態の繊維シートは、図３に示すように、非熱収縮性繊維６１と、潜在捲縮性繊維が捲縮して形成されたコイル状繊維６２との混合層からなる。本発明の繊維シートは、このような混合層からなることで、少なくとも非熱収縮性繊維６１同士の交点でコイル状繊維６２が絡み、繊維ネットワークを形成して不織布状に形成されている。このため、ウエブ状態に近い形態で不織布となっていることから、嵩高さが付与される。また、このような繊維ネットワークでは、交点において結合部分がないため、圧縮のような外力が加わっても、交点における変形が自由であり、変形後はコイル状繊維６２の働きによって、容易に元の状態に戻る。そのため、本発明の繊維シートは、厚み方向のクッション性や弾性が良好になる。
【００２４】
一方、交点で結合を有する従来の不織布では、接着結合による変形の自由度の阻害により圧縮等の外力によって変形の程度が低く、変形可能域よりも大きな変形量の力が加わると、結合点の剥離や結合点以外の繊維部分での折れなどが生じ、外力解放後の不織布の変形が回復しなかったり、折りジワ等の発生につながる。コイル状繊維６２を含んで構成されていることによって、嵩高さが付与される。また、コイル状繊維６２には圧縮されると、それに抗して元の状態に戻ろうとする性質があるので、本発明の不織布は、厚み方向のクッション性や弾性が良好になる。
【００２５】
非熱収縮性繊維６１同士の繊維間結合は、非熱収縮性繊維６１にコイル状繊維６２が絡み付くことのみによって形成されていることが好ましいが、それ以外の要素によって繊維間結合が形成されていてもよい。例えば、コイル状繊維６２がコイル状に捲縮する前に、ピンエンボスなどの離散的なパターンで熱的に（又は超音波によって）エンボス加工して、部分的に結合を補っても良い（補助的な結合）。この場合、この補助的に結合された部分では、繊維同士は融着して、前述した硬い結合点を形成する。このような結合点を補助的に加える利点は、繊維構造が安定して引っ張り方向の力が加わったときに繊維シートが断裂しにくくなること、吸収性物品の製造時に繊維シートの搬送特性が向上すること（引っ張って搬送しても形状が崩れにくい）等にある。この結合点が多すぎると、硬く、弾性回復性に劣るようになる他、繊維シートの厚み（嵩）も出にくくなるため、エンボス面積率（シート面積に対するエンボス加工部分の総面積の比率）は、２０％以内であることが必要で、１０％以内であることが好ましく、７％以内であることが更に好ましい。
【００２６】
本発明の繊維シートの嵩高性を損なうことなく繊維間結合を高める他の方法としては、コイル状繊維６２が繊維ネットワークを形成した後で、結合剤の溶液を少量添加し、レジンボンドで補強する方法がある。当該用途に適用可能な結合剤としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリ酢酸ビニル、デンプン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、これらの誘導体、その他当業者に公知のレジンボンド用結合剤を適宜用いることが可能であるが、結合剤の樹脂自体に好ましい弾性があることから、ポリ酢酸ビニルが特に有効である。
【００２７】
ただし、これらの結合剤は、繊維が緻密で、毛管力の高い部分に浸透しやすい性質があるため、本発明の繊維シートでは、結合点を形成する、図３に示す密部分Ａに結合剤が集まりやすく、弾性結合を硬くする欠点がある点に注意を要する。従って、結合剤の添加量は、補助的な結合のため最小量に留めることが必要で、添加前の繊維の重量に対し、１．０ｗｔ％以内にすることが好ましく、０．５ｗｔ％以内にすることが更に好ましい。
【００２８】
また、本発明の繊維シートは、主として非熱収縮性繊維６１にコイル状繊維６２が寄り集まってなる密部分Ａと、非熱収縮性繊維６１に囲まれ且つコイル状繊維６２及び非熱収縮性繊維６１が実質的に存在していない粗部分Ｂとを備えている。このような密部分Ａ及び粗部分Ｂは、以下の原理によって形成されると考えられる。コイル状繊維６２の素材である捲縮前の潜在捲縮性繊維は、非熱収縮性繊維６１の集合体の中にランダムに存在している。潜在捲縮性繊維にその捲縮開始温度以上の温度で熱処理がなされると、潜在捲縮性繊維は、非熱収縮性繊維６１を巻き込みながら捲縮を始め、非熱収縮性繊維６１同士の交点を形成する。これが図３に示す密部分Ａに相当する。後述するように、コイル状になると繊維が非常にコンパクトにまとまるため、繊維が絡み合って一旦交点が形成されると、該交点の周辺に、主として非熱収縮性繊維６１にコイル状繊維６２が寄り集まってなる密部分Ａが形成されることになる。
【００２９】
一方、密部分Ａの周辺では、コイル状繊維６２が抜けると同時に非熱収縮性繊維６１も絡め取られてなくなって、非熱収縮性繊維６１に囲まれた領域において、コイル状繊維６２及び非熱収縮性繊維６１が実質的に存在しなくなり、空隙（粗部分Ｂ）が形成されることになる。粗部分Ｂは、図４に示すように、コイル状繊維６２が集中した密部分Ａの間で非熱収縮性繊維６１が大きく歪んで形成されることもある。例えば、潜在捲縮性繊維の配合量が充分に多く、かつ非熱収縮性繊維６１があまり太くなくて柔軟性が高い場合、次のようなことが起こる。
【００３０】
まず、前述の如く密部分Ａが各所に形成される。コイル状繊維６２はコンパクトに収縮するため、非熱収縮性繊維６１：１本に、何箇所かの交点が形成されることも頻繁に起こる。コイル状繊維６２が充分多い場合には、このときに交点間を連結するようにコイル状繊維６２同士が絡み合う場所が多々発生する。この状態で更に熱収縮が進行すると、コイル状繊維６２の縮みに伴って、交点同士が接近するような変形が起こり、このときに非熱収縮性繊維６１が（相対的に）柔軟であれば、繊維が折り畳まれるように大きく変形し（歪み）、周辺の繊維を排除する。このような歪んだ繊維は、歪みエネルギーを内部に蓄えているため、外力に対する弾性回復性が特に大きくなる。つまり、何れの場合も、粗部分Ｂとは、コイル状繊維６２及び非熱収縮性繊維６１が実質的に存在していない部分のことである。ここでいう「実質的に存在しない」とは、全く存在していない場合のみならず、密部分Ａと比べ、コイル状繊維６２及び非熱収縮性繊維６１の量が圧倒的に少ない（無視できる程少ない）場合も含む意味である。
【００３１】
上記の繊維集合状態が、前述した物理特性の発現の要となっている。
１）特別の嵩高性は、元の繊維ウェブに比べ、熱処理によるコイル形成時に繊維が緻密に集まった密部分Ａが形成される一方で、繊維が抜け去った粗部分Ｂと、繊維が撓んだ粗部分Ｂ（往々にして両者は同義となる）が形成されることに起因して発現する。装着・吸液等で繊維シートが変形しようとするとき（いわゆるヨレ、へたり）、非熱収縮性繊維６１は、その太さのゆえに変形や収縮に抵抗すると共に、撓んで変形や収縮のエネルギーを蓄え、外力が緩和したときに速やかに元の形状に復元する機能を発現し、繊維シート全体の収縮を阻止するように機能するため、元の厚みや体積が減少せず、その分、空隙に富んだ構造となる。
【００３２】
２）繊維シートの特別な弾性回復性は、先に詳述した通り、弾性回復性に富んだ柔らかな結合点（バネの交点である密部分Ａ）に起因する他、図４に示すように、非熱収縮性繊維が大きく撓んでバネとなる効果も相乗している。
３）本発明の繊維シートが嵩高でありながら高い吸水性（クレム吸水度）を示すのは、全体としては空隙が多く嵩高な構造ながら、密部分Ａでは、コイル状繊維６２が緻密に連なった密な構造を有し、密部分Ａが図３示すように連結していることによって、液を受け渡す通路が形成されていることに起因する。このように、１枚の繊維シートの中に少なくともコイル状繊維を殆ど含まない粗部分Ｂと、短いバネが緻密に連なって形成される密部分Ａを備え、あたかも海綿のような複雑な２重構造を有することで、柔らかで弾性回復性を有する液吸収性の繊維シートが得られる。
【００３３】
コイル状繊維６２を含むことに起因する前述の各種効果を有効に発現させるためには、コイル状繊維６２は、本発明の繊維シート中に１５〜８３重量％含まれていることが好ましく、２５〜７５重量％含まれることが更に好ましい。また、同様の理由から、コイル状繊維６２の繊度は、好ましくは１．８〜１２ｄｔｅｘ、更に好ましくは２．０〜８．０ｄｔｅｘ、最も好ましくは２．８〜６．９ｄｔｅｘである。コイル状繊維６２の断面形状に特に制限はなく、例えば円形、楕円形、亜鈴形が挙げられる。
【００３４】
一方、非熱収縮性繊維６１は、本発明の繊維シート中に８５〜１７重量％含まれていることが好ましく、２５〜７５重量％含まれることが更に好ましい。
非熱収縮性繊維６１の繊度は、好ましくは１．８〜２０ｄｔｅｘ、更に好ましくは４〜１２ｄｔｅｘである。
非熱収縮性繊維６１の繊度は、コイル状繊維６２の繊度よりも大きいことが好ましく、コイル状繊維６２の繊度の１．５倍以上であることが更に好ましい。このように非熱収縮性繊維６１の繊度がコイル状繊維６２の繊度よりも大きいと、コイル状繊維６２が熱収縮して交点を形成するときに、コイル状繊維６２の変形に負けて繊維シート全体が縮小することを防ぐことができる他、繊維がしっかりして元の形態への復元性を高め、形成された繊維シートが（柔らかいだけで）すぐに変形して元に戻らないことを防止できる。また、非熱収縮性繊維６１がコイル状繊維６２の１．５倍以上と充分に太いと、特に、シートの変形は、交点を形成したコイル状繊維６２の弾性変形に主に起因して起こることになり（非熱収縮性繊維６１の部分は圧倒的に太く、変形しにくいため）、必ず弾性回復できるような変形となるため、柔らかくクッション性に富んだ触感を得やすい。
【００３５】
コイル状繊維６２が含まれていることに起因して本発明の繊維シートの嵩は、前述の通り高くなっているが、この嵩高さに起因して、本発明の繊維シートはその密度が小さくなっている。具体的には、繊維シートの密度は０．００１〜０．０５ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、０．００７〜０．０２ｇ／ｃｍ3であることが更に好ましい。
【００３６】
いわゆる快適なクッション感は、主として次の１）〜３）の３つの因子で規定できる。１）元の厚み感、嵩があること、２）圧縮したときに、基本的には容易に変形して潰れること、３）圧縮力がなくなったときに、速やかに厚みが回復して元の厚みに復元すること。
このため、本発明の繊維シートは、１）初期厚みとして０．５ｇ／ｃｍ2荷重下における厚みが４ｍｍ以上であることが好ましく、６ｍｍ以上であることが更に好ましい。この厚みの測定は、ＫＥＳ−Ｇ５（カトーテック株式会社製）により行う。
また、本発明の繊維シートは、２）その厚みを５０％に圧縮したときの応力が４０ｇ／ｃｍ2以下であることが好ましく、２０ｇ／ｃｍ2以下であることが更に好ましい。
【００３７】
また、本発明の繊維シートは、３）５０ｇ／ｃｍ2の荷重を加えてから１分経過後に、荷重を０．５ｇ／ｃｍ2まで戻した後の厚み回復性が、元の厚み（０．５ｇ／ｃｍ2荷重時の厚み）の８０％以上であることが好ましく、８７％以上であることが更に好ましい。
また、本発明の繊維シートは、クッション性に富みながら体液を残さずに吸収できる点から、生理食塩水を使用した場合において、１分後のクレム吸水度が５ｍｍ以上であることが好ましく、１０ｍｍ以上であることが更に好ましく、１５ｍｍ以上であることが最も好ましい。クレム吸水度は、ＪＩＳ  Ｐ８１４１を基にして測定される。
【００３８】
クッション性発現の一つの重要な要因として、繊維シートが嵩高であることが挙げられるが、内部構造が比較的均一な従来の不織布では、仮にこのような嵩高な不織布を形成したとしても、上記クレム吸水度が計測不能なほど低くなる。従って、本発明においては、嵩高性及び高いクレム吸水度を同時に満足していることが一つの重要な要件である。
【００３９】
次に、本発明の繊維シートの構成材料について説明する。
非熱収縮性繊維６１は、熱収縮性を全く示さないか又はほとんど示さない繊維、及び潜在捲縮性繊維の捲縮開始温度以下では実質的に熱収縮しない熱収縮性繊維を包含する。
【００４０】
非熱収縮性繊維６１としては、レーヨン、コットン、アクリル系繊維や熱可塑性ポリマー材料からなる繊維が好適に用いられる。熱可塑性ポリマー材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。またこれらの熱可塑性ポリマー材料の組み合わせからなる芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維を用いることができる。
【００４１】
中でも、高いクッション性と素早い吸液性とを両立させるには、非熱収縮性繊維６１として、本質的に親水性で、太い繊維を選択することが最も効果的であり、レーヨン、ポリビニルアルコール、アクリル系から選択された（複数種の混合も可）、繊度が３．３〜１２ｄｔｅｘ、好ましくは４．６〜１１ｄｔｅｘの繊維が特に好適に使用される。
非熱収縮性繊維６１の繊維長は、繊維シートの製造方法に応じて適切な長さが選択される。例えば、不織布が、最も一般的で安価に製造可能な方法であるカード方式によって製造される場合、非熱収縮性繊維６１の繊維長は、好ましくは３５〜１００ｍｍ、更に好ましくは４５〜８０ｍｍである。
【００４２】
コイル状繊維６２は、潜在捲縮性繊維が捲縮して形成される。潜在捲縮性繊維とは、加熱される前においては捲縮を発現していないが、所定の捲縮開始温度以上の加熱によって螺旋状の捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。
潜在捲縮性繊維は、例えば、収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維からなり、具体的には、特開平９−２９６３２５号公報や特許第２７５９３３１号公報に記載のものが挙げられる。収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料の例としては、例えば、エチレン−プロピレンランダム共重合体（ＥＰ）とポリプロピレン（ＰＰ）との組み合わせが好適に挙げられる。
【００４３】
潜在捲縮性繊維の繊維長は、繊維シートの製造方法に応じて適切な長さが選択される。例えば不織布が同様にカード方式によって製造される場合、潜在捲縮性繊維の繊維長は、好ましくは４０〜１００ｍｍ、更に好ましくは４５〜７５ｍｍである。そして捲縮後のコイル状繊維６２では、捲縮前の繊維長の５〜２０％の見掛け繊維長となることが好ましく、７〜１７％の見掛け繊維長となることが更に好ましい。
【００４４】
本発明の繊維シートには、非熱収縮性繊維６１及びコイル状繊維６２との混合層以外の層があってもよく、また、両繊維６１，６２以外の繊維や、吸収性ポリマー等が混合されていてもよい。非熱収縮性繊維６１及びコイル状繊維６２以外の繊維としては、例えば、綿状パルプや通常のエアスルー不織布が挙げられる。
【００４５】
次に、本発明の繊維シートの製造方法の好ましい一実施形態について説明する。本実施態様の繊維シートの製造方法は、非熱収縮性繊維６１と潜在捲縮性繊維とを混合積繊し、得られた混合積繊物を、該潜在捲縮性繊維の捲縮開始温度以上、両繊維の融点以下の温度で熱処理して、非熱収縮性繊維６１とコイル状繊維６２との混合層を含む前記繊維シートを製造する方法である。
【００４６】
詳述すると、非熱収縮性繊維６１、及びコイル状繊維６２の素材となる潜在捲縮性繊維を原料として用いる。必要に応じて他の原料を含めてもよい。これらの原料をカード方式によって混合積繊させて混合積繊物であるウエブを得る。次いで、得られたウエブに熱処理を行い、潜在捲縮性繊維に螺旋状の捲縮を発現させて、コイル状繊維６２を形成する。この熱処理においては、得られたウエブを、潜在捲縮性繊維の捲縮開始温度以上、両繊維の融点以下の温度で熱処理する。この温度は、潜在捲縮性繊維の捲縮開始温度よりも２℃以上高く、少なくとも両繊維の融点と同等であることが好ましく、両繊維の融点よりも２℃以上低いことが更に好ましい。
【００４７】
潜在捲縮性繊維は少なくとも２種の樹脂を含み（サイド・バイ・サイド型複合繊維）、非熱融着性繊維６１も、場合によって２種の樹脂を含む（サイド・バイ・サイド型やコアシェル型の複合繊維）が、ここで言う「両繊維の融点」とは、これらの樹脂のうちの最も低い融点の数字を指す。ただし、この融点以上の温度でも、それぞれの繊維の構造は（高融点側の樹脂が溶けないために）維持されるので、熱処理温度を更に高めることも可能である。もっとも、熱処理温度を上げるほど熱結合による風合いの悪化（感触が固くなる）を招くため、熱処理温度は、最も低い融点以下にとどめる方が良い。
熱処理における熱の付与には、熱風の吹き付けや赤外線の照射等が用いられる。非熱収縮性繊維６１のネットワーク構造が形成されやすい観点から、熱風の吹き付けを用いることが好ましい。
【００４８】
前記ウエブ内では前記原料が混合された状態になっており、この状態下に潜在捲縮性繊維の捲縮が生じる。潜在捲縮性繊維は、非熱収縮性繊維６１の交点で絡み付き、該交点に向けて収縮しながら捲縮する。その結果、非熱収縮性繊維６１のネットワーク構造が形成されると共に、主としてコイル状繊維６２が寄り集まってなる密部分Ａと、非熱収縮性繊維６１に囲まれ且つコイル状繊維６２及び非熱収縮性繊維６１が実質的に存在していない粗部分Ｂが形成され、本発明の繊維シートが得られる。
【００４９】
このようにして得られた本発明の繊維シートは、生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド、使い捨ておむつ等の各種吸収性物品における吸収層の一部又は全部、表面シート等の各種構成部材に用いることができる。また、外科用衣類、清掃シート等の吸収性物品以外の各種用途に用いることができる。
本発明の繊維シートを例えば吸収層に用いる場合には、厚み（嵩）が不足する場合がある。その場合には、例えば、繊維シートを積層したり、折り重ねたり、丸めたりして、全体の厚みを高くして用いることができる。
【００５０】
また、より高い吸収性及び液の引き込み性を達成するため、組成の異なる繊維シートを積層することも良好である。具体的には、（１）表面シート２側には、コイル状繊維６２の配合量が少ない繊維シートを用い、下部吸収層４２側には、コイル状繊維６２の配合量が多い繊維シートを用いる、（２）同様に、厚み方向の上から下に非熱収縮性繊維６１の繊度を順次細くする、等の工夫が好適に用いられる。
【００５１】
本実施形態の繊維シートによれば、前述の通り、クッション性及び吸収性を兼ね備えている。そのため、本実施形態の生理用ナプキン１のように、中高構造を形成する上部吸収層４１に用いると、クッション性及び吸収性を兼ね備えた中高構造を構成することができる。尚、本発明の繊維シートは、前述したように他の用途に用いることができる。
また、本実施形態の繊維シートの製造方法によれば、該繊維シートを効率的に製造することができる。
【００５２】
本発明は、前述した実施形態又は実施態様に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。
例えば、吸収性物品において吸収層及び表面シートの両方を、本発明の繊維シートから形成することができる。
【００５３】
また、吸収性物品において、クッション性の高い上部吸収層４１を、表面シート２と下部吸収層４２とからなる閉鎖空間に略封入しても良い。即ち、第１中央シール部５１及び第２中央シール部５２によって、表面シート２と下部吸収層４２とを接合しているが、表面シート２と上部吸収層４１とは接合していないようにシールすることも可能である。尚、「略」封入されているとは、上記のごとく、上部吸収層４１は、その大部分が閉鎖空間内にシールで固定されずに封入されているが、部分的にシールで固定されることを許容する意味である。例えば、上部吸収層４１が第２中央シール部５２の後部に重なることによって、臀部に向かって曲線的にすぼまった、フィット性に富む中高領域を形成することも可能となる。
【００５４】
また、上部吸収層４１は、閉鎖空間に封入された状態にあること及び／又は第１中央シール部５１、第２中央シール部５２にシールされることによって、吸収性物品の所定の位置に固定保持されていることが好ましいが、当業者に公知のホットメルト接着剤や、補助的なシール手段（ピンエンボスシール他）によって、表面シート２側又は下部吸収層４２側の一方又は両方と、補助的に結合されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、本発明の繊維シートを備えた、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンを示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示すII−II線断面図である。
【図３】図３は、本発明の繊維シートの一繊維構造の模式図である。
【図４】図４は、本発明の繊維シートの別の繊維構造の模式図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
１１  吸収性本体
１２  ウイング部
１３  サイドシート
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収層
４１  上部吸収層
４２  下部吸収層
５１  第１中央シール部
５２  第２中央シール部
５３，５４  シール部
６１  非熱収縮性繊維
６２  コイル状繊維
Ａ  密部分
Ｂ  粗部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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