(57)【要約】【課題】作業性の向上を図る。【解決手段】雄ハウジング１０には、ロック部１７が設けられているのに対し、雌ハウジング２０には、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に沿って延出し、前端側を自由端とした片持ち状に形成されるとともに、両ハウジング１０，２０を嵌合する過程では一旦弾性変形し、正規嵌合すると弾性復帰してロック部１７に対して係止されることで、両ハウジング１０，２０を嵌合状態に保持可能なロックアーム３１が設けられている。雌ハウジング２０には、ロックアーム３１の自由端部３１ｂ側を覆う第１ロック保護部３６と、この第１ロック保護部３６との間にロックアーム３１における中間部分３１ｃを外部に露出させる解除用空間３８を空けた位置に配されるとともに、ロックアーム３１の基端部３１ａ側を覆う第２ロック保護部３７とが設けられている。【選択図】図７
2008066030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、ロック部が設けられているのに対し、他方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って延出し、前端側を自由端とした片持ち状に形成されるとともに、前記両コネクタハウジングを嵌合する過程では一旦弾性変形し、前記両コネクタハウジングが正規嵌合すると、弾性復帰して前記ロック部に対して係止されることで、前記両コネクタハウジングを嵌合状態に保持可能なロックアームが設けられており、
前記他方のコネクタハウジングには、前記ロックアームの自由端部側を覆う第１ロック保護部と、この第１ロック保護部との間に前記ロックアームにおける中間部分を外部に露出させる解除用空間を空けた位置に配されるとともに、前記ロックアームの基端部側を覆う第２ロック保護部とが設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームにおけるロック解除に伴う変位方向は、前記解除用空間の開口方向とは逆向きに設定されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロックアームは、前記解除用空間に連通する隙間を空けて対向する一対のアーム部と、両アーム部の自由端部を連結する連結部とによって二股状に形成されていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記両アーム部のうち、互いに対向し且つ前記解除用空間に臨む角部には、面取り部が設けられていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記両コネクタハウジングを正規嵌合したとき、前記両アーム部間に前記ロック部が進入するようになっており、
前記面取り部は、正規嵌合状態において前記ロック部よりも後側に配されるとともに、前記両アーム部における前記ロック部との対向面には、ロック部側の対向面とほぼ平行な面が形成されていることを特徴とする請求項４記載のコネクタ。
【請求項６】
前記一方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが正規嵌合した状態で前記解除用空間に臨んで配されるとともに、前記ロックアームよりも前記解除用空間の開口方向へ向けて突出する解除操作ガイド部が設けられていることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項７】
前記一方のコネクタハウジングには、正規嵌合時における前記ロックアームの弾性復帰経路上に配されるとともに、前記ロックアームが衝合するのに伴って打圧音を発生させる打圧音発生部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対のコネクタハウジングを嵌合状態に保持するにあたり、ロックアームを用いたロック構造が知られており、その一例が下記特許文献１に記載されている。このものでは、雄ハウジングの上面側にロック部が設けられているのに対し、雌ハウジングに前方へ向かって延出する片持ち状のロックアームが設けられるとともに、このロックアームに上記ロック部が進入可能なロック孔が設けられている。両ハウジングを嵌合する途中では、ロック部によりロックアームが押し下げられて一旦弾性変形し、正規嵌合に達すると、ロックアームが弾性復帰し、ロック孔内にロック部が進入してその孔縁に係止することで、両ハウジングが嵌合状態に保持されるようになっている。そして、この雌ハウジングには、ロックアームの前端部である自由端部を覆うロック保護部が設けられており、これにより嵌合前の段階においてロックアームの自由端部側から電線などが引っ掛かってロックアームが反転させられるような事態が防止されるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−２０３６３５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記したコネクタでは、ロックアームのうち後端の基端部側については外部に露出しているため、嵌合作業を行う際に雌ハウジングを把持する作業者の指がロックアームに対してが意図せず接触してしまう可能性がある。ロックアームの可動部分に指が接触した状態で嵌合作業を行うと、嵌合完了時にロックアームの復帰動作が鈍くなり、嵌合作業の節度感が低下するおそれがあった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、作業性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、ロック部が設けられているのに対し、他方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って延出し、前端側を自由端とした片持ち状に形成されるとともに、前記両コネクタハウジングを嵌合する過程では一旦弾性変形し、前記両コネクタハウジングが正規嵌合すると、弾性復帰して前記ロック部に対して係止されることで、前記両コネクタハウジングを嵌合状態に保持可能なロックアームが設けられており、前記他方のコネクタハウジングには、前記ロックアームの自由端部側を覆う第１ロック保護部と、この第１ロック保護部との間に前記ロックアームにおける中間部分を外部に露出させる解除用空間を空けた位置に配されるとともに、前記ロックアームの基端部側を覆う第２ロック保護部とが設けられている構成とされる。
【０００６】
このようにすると、両コネクタハウジングを嵌合する過程では、ロックアームが一旦弾性変形し、正規嵌合に達すると、ロックアームが弾性復帰するとともにロック部に対して係止することで、両コネクタハウジングが嵌合状態に保持される。ここで、ロックアームの自由端部側が第１ロック保護部により、基端部側が第２ロック保護部によりそれぞれ覆われ、且つ解除用空間が両ロック保護部間に配されているから、嵌合作業を行う際に、他方のコネクタハウジングを把持する作業者の指などが誤ってロックアームに接触するのを防ぐことができる。これにより、嵌合作業を行うにあたって良好な節度感を得ることができる。一方、両コネクタハウジングを離脱させる際は、両ロック保護部間の解除用空間を通してロックアームの中間部分を操作することで、ロック状態を解除することができる。
【０００７】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記ロックアームにおけるロック解除に伴う変位方向は、前記解除用空間の開口方向とは逆向きに設定されている構成とする。このようにすれば、両コネクタハウジングを離脱させる際、解除用空間を通してロックアームの中間部分を押圧することで、容易にロック状態を解除することができる。
【０００８】
（２）前記ロックアームは、前記解除用空間に連通する隙間を空けて対向する一対のアーム部と、両アーム部の自由端部を連結する連結部とによって二股状に形成されている構成とする。このようにすれば、ロック解除にあたり、解除用空間に連通する両アーム部間の隙間に指などを進入させることができるので、幅方向についてロックアームに対する操作位置が定まる。これにより、ロックアームをロック解除方向へ弾性変形させ易くなり、作業性に優れる。
【０００９】
（３）前記両アーム部のうち、互いに対向し且つ前記解除用空間に臨む角部には、面取り部が設けられている構成とする。このようにすれば、面取り部によって作業者が指で両アーム部を押圧する際に、作業者が感じる痛みを緩和することができ、作業性の向上に寄与できる。
【００１０】
（４）前記両コネクタハウジングを正規嵌合したとき、前記両アーム部間に前記ロック部が進入するようになっており、前記面取り部は、正規嵌合状態において前記ロック部よりも後側に配されるとともに、前記両アーム部における前記ロック部との対向面には、ロック部側の対向面とほぼ平行な面が形成されている構成とする。このようにすれば、両アーム部におけるロック部との対向面に、面取り部が設けられておらず、ロック部側の対向面とほぼ平行な面となっているから、嵌合状態で両コネクタハウジングがクリアランスの範囲内で幅方向にがたついたときでも、ロックアームがロック解除方向へ変位させられる事態が防がれる。
【００１１】
（５）前記一方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが正規嵌合した状態で前記解除用空間に臨んで配されるとともに、前記ロックアームよりも前記解除用空間の開口方向へ向けて突出する解除操作ガイド部が設けられている構成とする。このようにすれば、ロックアームよりも解除用空間の開口側へ突出した解除操作ガイド部と第２ロック保護部とによって、解除用空間に挿入する指などをガイドすることができ、作業性の一層の向上を図ることができる。
【００１２】
（６）前記一方のコネクタハウジングには、正規嵌合時における前記ロックアームの弾性復帰経路上に配されるとともに、前記ロックアームが衝合するのに伴って打圧音を発生させる打圧音発生部が設けられている構成とする。このようにすれば、両コネクタハウジングが正規嵌合すると、弾性復帰したロックアームが自然状態に戻る前に打圧音発生部に対して衝合する。この衝合に伴って打圧音が発生するので、正規嵌合に至ったことを作業者に確実に知らせることができ、節度感を一層良好なものとすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、作業性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態を図１ないし図１３によって説明する。本実施形態では、互いに嵌合可能な雄コネクタハウジング１０（以下、単に雄ハウジング１０という）と、雌コネクタハウジング２０（以下、単に雌ハウジング２０という）とからなる防水機能を備えたコネクタについて例示する。なお、以下では、両ハウジング１０，２０における嵌合面側を前方、その逆側を後方とし、また上下方向については図１，図２及び図６などを基準とする。
【００１５】
雄ハウジング１０は、合成樹脂製とされ、機器に直結されている。雄ハウジング１０は、図１，図４及び図６に示すように、雄端子金具１３が保持される端子保持壁１１と、端子保持壁１１の外周端に連結されたフード部１２とから構成される。端子保持壁１１には、雄端子金具１３を挿入可能な端子挿入孔１１ａが前後に貫通して形成されている。端子挿入孔１１ａは、幅方向に３つ並んで設置されている。雄端子金具１３は、金属製でタブ状に形成され、前端側が相手の雌端子金具２３に導通接触可能とされるのに対し、後端側が機器内の回路に接続されている。
【００１６】
フード部１２は、全体が略角筒状に形成されるとともに、端子保持壁１１から後方へ突出した部分が機器の筐体に対して連結されている。このフード部１２の上面における後部には、雌ハウジング２０側のロックアーム３１を受けるロック受け部１４が設けられている。ロック受け部１４は、フード部１２の上面から立ち上がる一対の側壁１４ａと、両側壁１４ａの上端同士を繋ぐ架橋壁１４ｂとから構成されている。このロック受け部１４とフード部１２の上面との間に確保されたロック進入空間１５は、前方に開口するとともに同方向から雌ハウジング２０のロックアーム３１が進入可能される。
【００１７】
ロック受け部１４のうち架橋壁１４ｂの幅方向中央部には、前端部を残して後方へ開放する形態の溝部１６が形成されており、その残された前端部からは、下方へ突出する爪状のロック部１７が設けられている。なお、この溝部１６は、ロック部１７の後面形状を成形する金型を後方へ型抜きする都合上形成されるものであるが、ロック部１７の全高さ範囲に加えて、架橋壁１４ｂの全高さ範囲に及ぶ範囲にわたって形成されていることで、金型の厚み、つまり強度を十分に確保できる。
【００１８】
ロック部１７は、溝部１６とほぼ同じ幅寸法を有する略ブロック状をなし、その前面には、後方に向かって下り勾配の傾斜を有する、テーパ状の誘い込み面１７ａが形成されており、これによりロックアーム３１を下方へ誘い込むことが可能とされる。この誘い込み面１７ａは、架橋壁１４ｂの前面にまで至る範囲に形成されている。これに対し、ロック部１７の後面は、ロックアーム３１が係止される被係止面１７ｂとされる。この被係止面１７ｂは、前方に向かって急峻な上り勾配の傾斜を有する、逆テーパ状に形成されている。
【００１９】
ロック受け部１４のうち架橋壁１４ｂは、その下面（内面）位置が自然状態とされたロックアーム３１の上面位置よりも低く設定されている。言い換えると、架橋壁１４ｂは、正規嵌合時におけるロックアーム３１の弾性復帰経路上に配されているので、架橋壁１４ｂに対して復帰するロックアーム３１が自然状態に至る手前の段階で衝合されるようになっており、この衝合に伴って打圧音が発生されるようになっている。つまり、架橋壁１４ｂは、ロックアーム３１を受けて打圧音を発生させる打圧音発生部を兼用していると言える。
【００２０】
フード部１２の上面のうち、ロック受け部１４の前側には、一対のリブ１８が立てられている。両リブ１８は、ロック受け部１４の両側壁１４ａと幅方向について同じ位置に配されるとともに、両側壁１４ａの前端に連結されている。また、フード部１２の下面と両側面には、両ハウジング１０，２０の嵌合動作をガイドしたり、両ハウジング１０，２０が上下逆向きの姿勢だった場合の嵌合を規制するためのリブ１９がそれぞれ設けられている。
【００２１】
次に、雌ハウジング２０について説明する。雌ハウジング２０は、合成樹脂製とされており、大まかには、図２〜図６に示すように、電線Ｗの端末に接続された雌端子金具２３が収容される端子収容部２１と、端子収容部２１の前部の周りを取り囲む外筒部２２とから構成される。これら端子収容部２１と外筒部２２との間に確保された空間は、前方へ開口しており、ここが雄ハウジング１０のフード部１２が嵌合可能とされる嵌合空間となっている。
【００２２】
端子収容部２１は、横長な略ブロック状をなすとともに、その内部には雌端子金具２３を後方から挿入可能なキャビティ２４が設けられている。キャビティ２４は、端子収容部２１において幅方向に沿って３室並んで配置されている。キャビティ２４の内周面のうち下面からは、挿入される雌端子金具２３を抜け止め状態に保持するためのランス２５が設けられている。ランス２５は、前端側が自由端となった片持ち状をなすとともに上下に弾性変形可能とされる。
【００２３】
雌端子金具２３は、金属板をプレス成形することで所定形状に形成されており、雄端子金具１３と導通接触可能とされる略角筒状の端子接続部２３ａと、電線Ｗに対して接続される電線接続部２３ｂとを前後に繋げた構成とされる。端子接続部２３ａの後端段部に対してランス２５が係止可能とされる。電線接続部２３ｂは、電線Ｗの端部に嵌着されたゴム栓２６ごとかしめ付けられている。このゴム栓２６によりキャビティ２４内がシール可能とされる。
【００２４】
外筒部２２は、その後端部が端子収容部２１の外周面から径方向外側に張り出す張出部２７に連結されている。外筒部２２は、前方に開口する略角筒状に形成されており、その内周面のうち両側面と下面とには、雄ハウジング１０側の各リブ１９を受け入れる凹部２８がそれぞれ形成されている。また端子収容部２１の外周面のうち、張出部２７の直前位置には、シールリング２９が嵌着されており、このシールリング２９が雄ハウジング１０のフード部１２の内周面と端子収容部２１の外周面との間で弾縮されることで、両ハウジング１０，２０間のシールがとられるようになっている。
【００２５】
外筒部２２の上部は、他の部分と比べて上方に膨らんだような形状の膨出部３０となっており、その内側にロックアーム３１が配されている。ロックアーム３１は、端子収容部２１の上面から立ち上がるとともに、そこから前方へ延びる片持ち状に形成され、その後端部の立ち上がり部分が基端部３１ａとされ、前端部が自由端部３１ｂとなっている。ロックアーム３１は、基端部３１ａを支点とし、基端部３１ａから前方へ延びる延出部分（基端部３１ａを除いた可動部分）が上下方向に沿って弾性変形可能とされ、このとき自由端部３１ｂの変位量が最も大きくなる。本実施形態では、ロックアーム３１におけるロック解除に伴う変位方向は、下方に設定されるとともに、ロックアーム３１の下側に弾性変形時のロックアーム３１の変位を許容する撓み許容空間が確保されている。ロックアーム３１の自由端部３１ｂ（両アーム部３２の自由端部と連結部３３）は、先端側ほど厚みが減少する先細り状に形成され、その前面には、前方に向かって下り勾配（ロック部１７の誘い込み面１７ａに沿うような勾配）をなす被誘い込み面１７ａが形成されている。また、ロックアーム３１の基端部３１ａは、既述した張出部２７と前後方向についてほぼ同じ位置とされる。
【００２６】
詳しくは、ロックアーム３１は、全体として二股状をなしており、互いに平行な一対の片持ち状のアーム部３２と、両アーム部３２の自由端部を連結する連結部３３とから構成される。両アーム部３２間には、上下方向及び後方へ開放する形態の隙間３４が確保されており、この隙間３４内には嵌合時には雄ハウジング１０のロック部１７が進入されるようになっている。この隙間３４の幅寸法は、ロック部１７の幅寸法とほぼ同じかそれよりも大きく、且つアーム部３２の幅寸法よりも大きくなるよう設定されている。
【００２７】
両アーム部３２は、その基端部が端子収容部２１からほぼ垂直に立ち上がってから、前方へ向けて（前後方向に沿って）ほぼ水平な姿勢で延出する形態とされる。両アーム部３２の上面は、全体としてはほぼ水平面とされるが、基端部の直前位置に後方に向かって上り勾配となる傾斜面３２ａが僅かに形成され、その部分についてはアーム部３２の厚みが増している。両アーム部３２の下面は、全体が後方に向かってごく緩やかな上り勾配となる傾斜面とされている。従って、両アーム部３２は、全体として自由端側ほど厚みが徐々に減少する、先細り状に形成されている。
【００２８】
連結部３３は、両アーム部３２の自由端部同士を繋ぐ略ブロック状をなしており、その後面が両アーム部３２間の隙間３４に臨んで配される。この連結部３３の後面は、嵌合時に隙間３４内に進入するロック部１７の被係止面１７ｂに対して係止可能な係止面３５とされる。係止面３５は、被係止面１７ｂに沿うよう後方に向かって急峻な上り勾配をなす、逆テーパ状に形成されることで、十分な係止力（保持力）が得られるようになっている。
【００２９】
さて、外筒部２２の上部を構成する膨出部３０は、一対の側壁３０ａと、両側壁３０ａの上端部同士を架け渡す架橋壁とから構成され、このうち架橋壁が前後に分割されている。前後に分割された架橋壁のうち、前部がロックアーム３１の自由端部３１ｂ側を覆う第１ロック保護部３６とされるのに対し、後部がロックアーム３１の基端部３１ａ側を覆う第２ロック保護部３７とされている。そして、前後に離間した第１ロック保護部３６と第２ロック保護部３７との間には、上方外部に開口する所定長さの空間が確保されており、ここがロック解除操作を行うための解除用空間３８となっている。
【００３０】
第１ロック保護部３６は、雌ハウジング２０の前端位置（ロックアーム３１の自由端部３１ｂよりも前方に突出した位置）からロックアーム３１と並行して後方へ延びる平板状をなし、ロックアーム３１の自由端部３１ｂ側を全幅にわたって上方から覆っている。これにより、嵌合前の段階（雌ハウジング２０が単体の状態）においてロックアーム３１の自由端部３１ｂ側から電線Ｗなどが引っ掛かってロックアーム３１が反転させられるような事態が防止されるようになっている。第１ロック保護部３６は、ロックアーム３１との間に、正規嵌合時に雄ハウジング１０のロック受け部１４が進入するのを許容するだけの空間を空けた高さ位置に設置されている。第１ロック保護部３６は、ロックアーム３１における自由端部３１ｂの全域とその後側部分とにわたる範囲を覆う長さを有しており、その後端位置が正規嵌合時における雄ハウジング１０のロック受け部１４の途中位置に設定されている。つまり、正規嵌合時にロック受け部１４は、その前端部が第１ロック保護部３６から後方、すなわち解除用空間３８側に突出することになる。
【００３１】
第１ロック保護部３６は、その前端面が幅方向に沿って真っ直ぐに形成されているのに対し、後端面３６ａが幅方向について湾曲した形状に形成されている（図４）。詳しくは、第１ロック保護部３６の後端面３６ａは、幅方向両端部から中央側に行くに従って緩やかに凹む（前側に引っ込む）ような略弓形状に形成されている。従って、第１ロック保護部３６の後側の解除用空間３８における前後方向の長さ寸法は、第１ロック保護部３６の後端面３６ａが前方へ退避した分だけ広くなっており、幅方向中央部が最も広くなっている。
【００３２】
第２ロック保護部３７は、外筒部２２の後端位置（ロックアーム３１の基端部３１ａの後端位置）からロックアーム３１と並行して前方へ延びる平板状をなし、ロックアーム３１の基端部３１ａ側を全幅にわたって上方から覆っている。第２ロック保護部３７は、ロックアーム３１における基端部３１ａの全域とその前側部分とにわたる範囲を覆う長さを有しており、その長さ寸法は第１ロック保護部３６の同寸法よりも長く設定されている。従って、ロックアーム３１を覆う長さ範囲は、第２ロック保護部３７の方が第１ロック保護部３６よりも広くなっている。これにより、解除用空間３８によるロックアーム３１の露出部分、つまりロックアーム３１のうちロック解除時に解除操作される部分が自由端寄りに偏倚している。
【００３３】
第２ロック保護部３７は、第１ロック保護部３６よりも低い位置に設置されている。言い換えると、第２ロック保護部３７とロックアーム３１との間の隙間は、第１ロック保護部３６とロックアーム３１との間の隙間よりも小さく、且つ作業者の指Ｆよりも十分に小さく設定されている。これにより、第２ロック保護部３７とロックアーム３１との間に、雌ハウジング２０の後方から作業者の指Ｆや異物などが入り込んで、ロックアーム３１に接触・干渉する事態が防止されるようになっている。
【００３４】
また、両ロック保護部３６，３７における前後両端の上側の角部には、それぞれＲ面３９が形成されている。これにより、嵌合作業や離脱作業を行う際に、雌ハウジング２０を把持する作業者の指Ｆが第１ロック保護部３６や第２ロック保護部３７に宛われた場合でも、作業者の指Ｆに作用する圧力を低減でき、作業者が感じる痛みを緩和することができる。言い換えると、Ｒ面３９を設けることで両ロック保護部３６，３７を、嵌合・離脱作業時の操作部として積極的に利用することができる。
【００３５】
解除用空間３８は、ロックアーム３１のうち自由端部３１ｂと基端部３１ａとの間の中間部分３１ｃを上方（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向である前後方向と直交する方向）に露出させており、これによりロックアーム３１の中間部分３１ｃを上方外部から操作できるようになっている。この解除用空間３８の開口方向である上方は、ロックアーム３１におけるロック解除に伴う変位方向である下方とは逆向きとなっている。この解除用空間３８は、ロックアーム３１における両アーム部３２間の隙間３４に連通しており、これにより作業者は解除用空間３８を通して挿入した指Ｆを両アーム部３２間の隙間３４に進入させつつロックアーム３１をロック解除操作することができ、そのときのロックアーム３１に対する押圧位置が幅方向中央に定められる。
【００３６】
ロックアーム３１の両アーム部３２のうち、互いに対向し且つ解除用空間３８に臨む内側の角部には、それぞれ面取り部４０が設けられている。面取り部４０は、概ね全体として斜め上方を向いたＣ面（傾斜面、テーパ面）として形成され、その上下両端部については緩やかなＲ面とされている。面取り部４０は、アーム部３２の厚み（高さ）寸法及び幅寸法のそれぞれ約半分程度範囲にわたって形成されている。
【００３７】
この面取り部４０は、アーム部３２の内側の角部を後方へ開放する形態とされ、その前端位置については自由端部３１ｂよりも後方位置に設定されている。詳しくは、面取り部４０の前端位置は、ロックアーム３１における係止面３５からロック部１７の長さ寸法分程度後方に離間した位置に設定されている。アーム部３２の内面のうち面取り部４０の前側には、ロック部１７の側面１７ｃと対向するとともにその側面１７ｃとほぼ平行な対向面４１が残されている。ロック部１７の側面１７ｃ及びアーム部３２におけるロック部１７との対向面４１は、上下方向（前後方向と直交する方向）に沿って真っ直ぐな面とされている（図１１）。
【００３８】
両ハウジング１０，２０が正規嵌合した状態では、図８に示すように、ロック受け部１４の架橋壁１４ｂがロックアーム３１と第１ロック保護部３６との間、つまりロックアーム３１よりも上方（解除用空間３８の開口方向）に向けて突出して配される。このとき、ロック受け部１４の架橋壁１４ｂは、解除用空間３８を挟んで後方に配される第２ロック保護部３７よりも低い配置とされるものの、一部が第２ロック保護部３７と前後に対向している。ロック解除時には、これらロック受け部１４の架橋壁１４ｂと第２ロック保護部３７とによって解除用空間３８内に挿入する作業者の指Ｆなどをガイドすることができるようになっており、この架橋壁１４ｂが解除操作ガイド部を兼用していると言える。
【００３９】
また、膨出部３０を構成する両側壁３０ａは、ロックアーム３１を全長・全高にわたって側方から覆っており、正規嵌合状態では雄ハウジング１０のロック受け部１４についても側方から覆うことができる大きさとされる。また、膨出部３０の両側壁３０ａにおける内面からは、雄ハウジング１０側のリブ１８を受けるリブ受け部４２がそれぞれ内方へ突出して設けられている。リブ受け部４２は、側壁３０ａの後半部分に配置されるとともにその前端部が解除用空間３８に臨んで配されている。またリブ受け部４２の前端面は、テーパ状に形成されている（図４）。
【００４０】
上記リブ受け部４２の後端部からは、さらに内方へ突出するとともにロックアーム３１の基端部３１ａにおける側面の上部に対して連結される補助支持部４３が設けられている（図２及び図５）。従って、ロックアーム３１の基端部３１ａは、下面側が端子収容部２１に対して連結支持されるとともに、側面側が補助支持部４３及びリブ受け部４２を介して膨出部３０の両側壁３０ａに対して連結支持されており、これによりロックアーム３１の強度が十分に確保されている。
【００４１】
また、端子収容部２１の後端部下面には、下方へ突出する突部４４が設けられている（図６）。また、端子収容部２１のうち外筒部２２よりも後側部分における両外側面には、階段状をなす段部４５が設けられている（図３及び図４）。これら突部４４及び段部４５は、両ハウジング１０，２０の嵌合作業や離脱作業を行う際に、両ロック保護部３６，３７と同様に作業者が把持するなどして操作することができる。
【００４２】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。前後の両ロック保護部３６，３７はロックアーム３１を設けた雌ハウジング２０に一体に設けられているので、両ハウジング１０，２０を嵌合する前の段階、例えば雌ハウジング２０に雌端子金具２３などを組み付ける現場から両ハウジング１０，２０の嵌合作業を行う現場まで雌ハウジング２０を搬送する過程などでも、常にロックアーム３１の保護（ロックアーム３１に対する他の部材や異物などの干渉防止・電線Ｗなどによるロックアーム３１の反転防止）を図ることができる。
【００４３】
続いて、両ハウジング１０，２０を嵌合する作業について説明する。図４〜図６に示す状態から雄ハウジング１０のフード部１２を雌ハウジング２０の端子収容部２１と外筒部２２との間に嵌合させると、図７に示すように、ロック部１７の誘い込み面１７ａによってロックアーム３１の自由端部３１ｂが下方へ誘い込まれて、ロックアーム３１が基端部３１ａを支点として同方向へ弾性変形される。このとき、ロックアーム３１の基端部３１ａ側が第２ロック保護部３７によって覆われ、自由端部３１ｂ側が第１ロック保護部３６によって覆われ、且つ解除用空間３８が上方に開口しているので、嵌合作業を行うにあたって雌ハウジング２０を後方から押し込んでいる作業者の指Ｆがロックアーム３１の可動部分に直接接触するような事態が防がれている。なお、ロックアーム３１の基端部３１ａの後面が後方外部に露出しているものの、基端部３１ａはロックアーム３１の弾性変形に伴って変位しない不動部分なので、仮にここに指Ｆが接触していてもロックアーム３１の変位動作に悪影響を及ぼすことはない。
【００４４】
従って、作業者は、図７に示す通り、第２ロック保護部３７を押し込み操作しても、ロックアーム３１の可動部分に接触することなく嵌合作業を行うことが可能とされる。このように雌ハウジング２０の下面の突部４４や両側面の段部４５に加えて、雌ハウジング２０の上面側の第２ロック保護部３７を嵌合作業の操作部として利用できるので、雌ハウジング２０における把持可能な部分の面積範囲や把持姿勢の自由度が高く、嵌合作業性の向上に寄与できる。
【００４５】
両ハウジング１０，２０が正規深さまで嵌合されると、ロックアーム３１の自由端部３１ｂがロック部１７を潜り抜けるとともにロックアーム３１が弾性復帰し、図８〜図１０に示すように、ロック部１７の被係止面１７ｂに対してロックアーム３１の係止面３５が係止される。これにより、両ハウジング１０，２０が嵌合状態から抜け止め不能に保持される。このとき、ロックアーム３１の弾性復帰経路上には、ロック受け部１４の架橋壁１４ｂが配されているので、弾性復帰したロックアーム３１が自然状態にまで戻る前に、ロックアーム３１の上面が架橋壁１４ｂの内面に対して衝合する。この衝合に伴って発生する打圧音により、両ハウジング１０，２０が正規嵌合に至ったことを作業者に確実に知らせることができる。なお、嵌合状態ではロックアーム３１は、自然状態から僅かに撓んだ状態に保たれる。
【００４６】
このように嵌合作業時には、一旦弾性変形した後に弾性復帰するロックアーム３１に作業者が接触する事態が防がれているから、ロックアーム３１の弾性変形動作や弾性復帰動作が鈍くなることが防止される。これにより、正規嵌合に伴って確実に打圧音が発生し、もって良好な節度感を得ることができ、半嵌合などの嵌合不良が防止される。
【００４７】
この正規嵌合状態では、図１１に示すように、ロック部１７の両側面１７ｃと、この側面１７ｃと対向する両アーム部３２の対向面４１とが互いに平行で且つ上下方向に沿って真っ直ぐな面となっている。仮に、面取り部４０をアーム部３２の対向面４１にまで形成した場合には、両ハウジング１０，２０がクリアランスの範囲内で幅方向にがたついたとき、面取り部４０によって案内されてロックアーム３１がロック解除方向へ変位させられる可能性があるが、上記した構成によりそのような事態が防止されている。
【００４８】
次に、メンテナンスなどの事情により両ハウジング１０，２０を離脱させる際の作業について説明する。嵌合した両ハウジング１０，２０を離脱させるには、ロックアーム３１によるロック状態を解除する必要があり、そのため雌ハウジング２０において上方に開口した解除用空間３８に対して上方から作業者の指Ｆなどを挿入する。このとき、共にロックアーム３１の上側（挿入方向手前側）に突出して配されたロック受け部１４の架橋壁１４ｂと第２ロック保護部３７とによって挿入される指Ｆがロックアーム３１の中間部分３１ｃへ向けてガイドされる。そして、挿入された指Ｆは、ロックアーム３１の中間部分３１ｃに当接されるとともに解除用空間３８に連通した両アーム部３２間の隙間３４内に進入される。この状態からさらに指Ｆを下方へ押し込むことで、図１２に示すように、ロックアーム３１を下方へ弾性変形させることができる。
【００４９】
このとき、ロックアーム３１は、図１３に示すように、両アーム部３２の内縁部が均等に押圧されるので、幅方向について操作力がバランスよく付与される。しかも、両アーム部３２における被押圧部分には、面取り部４０が形成されており、作業者の指Ｆが面取り部４０に対して面接触するようになっているので、ロック解除操作に伴って作業者の指Ｆに作用する圧力が低減され、作業者が感じる痛みが緩和されている。これにより、繰り返し離脱作業を行う場合でも作業効率を良好にすることができる。
【００５０】
図１２に示すように、自由端部３１ｂがロック部１７の下方にずれて互いの係止状態が完全に解除される位置までロックアーム３１を弾性変形させたら、その状態に保ちつつ雌ハウジング２０を引き抜く作業を行う。このとき、ロックアーム３１を押圧した指Ｆをそのまま第２ロック保護部３７の前端部に引っ掛けることで、ロックアーム３１のロック解除作業に引き続いて雌ハウジング２０の引き抜き作業を連続的に行うことができ、作業性に優れる。なお、ロック解除作業を行うにあたり、工具や治具を解除用空間３８に挿入して行うようにしても構わない。
【００５１】
以上説明したように本実施形態によれば、雌ハウジング２０には、ロックアーム３１の自由端部３１ｂ側を覆う第１ロック保護部３６と、この第１ロック保護部３６との間にロックアーム３１における中間部分３１ｃを外部に露出させる解除用空間３８を空けた位置に配されるとともに、ロックアーム３１の基端部３１ａ側を覆う第２ロック保護部３７とが設けられているから、嵌合作業を行う際に雌ハウジング２０を把持する作業者の指Ｆなどが誤ってロックアーム３１の可動部分に接触するのを防ぐことができる。これにより、嵌合作業を行うにあたって良好な節度感を得ることができ、もって作業性の向上を図ることができる。
【００５２】
また、ロックアーム３１におけるロック解除に伴う変位方向は、解除用空間３８の開口方向とは逆向きに設定されているから、両ハウジング１０，２０を離脱させる際、解除用空間３８を通してロックアーム３１の中間部分３１ｃを押圧することで、容易にロック状態を解除することができる。
【００５３】
また、ロックアーム３１は、解除用空間３８に連通する隙間３４を空けて対向する一対のアーム部３２と、両アーム部３２の自由端部を連結する連結部３３とによって二股状に形成されているから、ロック解除にあたり、解除用空間３８に連通する両アーム部３２間の隙間３４に指Ｆなどを進入させることができるので、幅方向についてロックアーム３１に対する操作位置が定まる。これにより、ロックアーム３１をロック解除方向へ弾性変形させ易くなり、作業性に優れる。
【００５４】
また、ロックアーム３１の両アーム部３２のうち、互いに対向し且つ解除用空間３８に臨む角部には、面取り部４０が設けられているから、作業者が指Ｆで両アーム部３２を押圧する際に、作業者が感じる痛みを緩和することができ、作業性の向上に寄与できる。
【００５５】
また、両ハウジング１０，２０が正規嵌合したとき、両アーム部３２間にロック部１７が進入するようになっており、面取り部４０は、正規嵌合状態においてロック部１７よりも後側に配されるとともに、両アーム部３２におけるロック部１７との対向面４１には、面取り部４０が設けられておらず、ロック部１７側の対向面である側面１７ｃとほぼ平行な面が形成されているから、嵌合状態で両ハウジング１０，２０がクリアランスの範囲内で幅方向にがたついたときでも、ロックアーム３１がロック解除方向へ変位させられる事態が防がれる。
【００５６】
また、雄ハウジング１０のロック受け部１４の架橋壁１４ｂは、両ハウジング１０，２０が正規嵌合した状態で解除用空間３８に臨んで配されるとともに、ロックアーム３１よりも解除用空間３８の開口方向へ向けて突出する解除操作ガイド部を兼用しているから、解除用空間３８に挿入する指Ｆなどを架橋壁１４ｂと第２ロック保護部３７とによってガイドすることができ、作業性の一層の向上を図ることができる。
【００５７】
また、雄ハウジング１０のロック受け部１４の架橋壁１４ｂは、正規嵌合時におけるロックアーム３１の弾性復帰経路上に配されるとともに、ロックアーム３１が衝合するのに伴って打圧音を発生させる打圧音発生部を兼用しているから、打圧音によって正規嵌合に至ったことを作業者に確実に知らせることができ、節度感を一層良好なものとすることができる。
【００５８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した実施形態では、作業者が指でロックアームを解除操作する場合を示したが、治具や工具を用いてロックアームを解除操作するようにしてもよい。
【００５９】
（２）上記した実施形態では、第２ロック保護部が第１ロック保護部よりも低い位置に設置される場合を示したが、両ロック保護部が概ね同じ高さ位置にあってもよく、また逆に第２ロック保護部が第１ロック保護部よりも高い位置に設置されるものも本発明に含まれる。要は、作業者の指や異物などがロックアームと各ロック保護部との間に入り込んでロックアームに接触・干渉する事態が防止される配慮がなされていれば、各ロック保護部の高さ位置については適宜に変更可能である。また、各ロック保護部の形状や前後方向の長さ寸法などについても適宜に変更可能である。
【００６０】
（３）上記した実施形態では、ロックアームが一対のアーム部を備えた二股状に形成された場合を例示したが、ロックアームが二股状に分岐せず、一本のアーム部からなる構造のものも本発明に含まれる。その場合、ロックアームに上下に貫通するものの後方へは開放しない形態の孔を設けて、そこにロック部が進入・係止する構造としてもよい。
【００６１】
（４）上記した実施形態では、ロック部がロック受け部の架橋壁から突出する凸形状とされ、ロックアームがロック部が進入可能な隙間を有する凹形状とされる場合を示したが、凹凸の関係を逆にしてもよい。具体的には、ロックアームの上面に上方へ突出する突部を設け、ロック受け部の架橋壁に突部が進入・係止可能な溝部を設けてここをロック部としたものも本発明に含まれる。
【００６２】
（５）上記した実施形態では、Ｃ面形状の面取り部をロックアームに設けた場合を示したが、例えば全域がＲ面形状の面取り部を設けるようにしてもよく、それ以外にも波形など面取り部の形状は適宜に変更可能である。また、ロックアームにおける面取り部の前後方向の形成範囲については適宜に変更可能である。また、面取り部を省略したものも本発明に含まれる。
【００６３】
（６）上記した実施形態では、正規嵌合時にロックアームが自然状態まで弾性復帰しない場合を示したが、ロックアームが自然状態にまで弾性復帰するような設定としたものも本発明に含まれる。
【００６４】
（７）上記した実施形態では、ロック受け部において架橋壁にまで溝部を形成した場合を例示したが、要は雄ハウジングを樹脂成形するにあたって架橋壁から突出するロック部の被係止面を形成する金型を型抜きできればよいので、溝部の形成範囲が架橋壁にまで及ばない構造のものも本発明に含まれる。
【００６５】
（８）上記した実施形態では、ロックアームのロック解除に伴う変位方向と解除用空間の開口方向とが逆向きの場合を示したが、両方向が同じ向きとしたものも本発明に含まれる。その場合は、解除用空間に挿入した指や治具によってロックアームを引っ張り操作するようにすればよい。
【００６６】
（９）上記した実施形態では、雄ハウジングが機器に直結される場合を示したが、雄ハウジングが電線の端末に接続した雄端子金具を収容する構造であってもよく、そのようなものも本発明に含まれる。
【００６７】
（１０）上記した実施形態では、雌ハウジング側にロックアーム、両ロック保護部、及び解除用空間を設け、雄ハウジング側にロック部を設けた場合を示したが、逆に雄ハウジング側にロックアーム、両ロック保護部、及び解除用空間を設け、雌ハウジング側にロック部を設けるようにしたものも本発明に含まれる。
【００６８】
（１１）上記した実施形態では、防水機能を備えたコネクタを例示したが、非防水タイプのコネクタにも本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態に係る雄ハウジングの正面図
【図２】雌ハウジングの正面図
【図３】雌ハウジングの背面図
【図４】両ハウジングを嵌合する前の状態を示す平面図
【図５】両ハウジングを嵌合する前の状態を示す図６のＸ−Ｘ線断面図
【図６】両ハウジングを嵌合する前の状態を示す側断面図
【図７】両ハウジングを嵌合する途中の状態を示す側断面図
【図８】両ハウジングが正規嵌合した状態を示す側断面図
【図９】両ハウジングが正規嵌合した状態を示す平面図
【図１０】両ハウジングが正規嵌合した状態を示す図６のＸ−Ｘ線断面図
【図１１】図８のＹ−Ｙ線断面図
【図１２】ロックアームをロック解除方向へ弾性変形させた状態を示す側断面図
【図１３】図１２のＺ−Ｚ線断面図
【符号の説明】
【００７０】
１０…雄ハウジング（一方のコネクタハウジング）
１４ｂ…架橋壁（解除操作ガイド部、打圧音発生部）
１７…ロック部
１７ｃ…側面（対向面）
２０…雌ハウジング（他方のコネクタハウジング）
３１…ロックアーム
３１ａ…基端部
３１ｂ…自由端部
３１ｃ…中間部分
３２…アーム部
３３…連結部
３４…隙間
３６…第１ロック保護部
３７…第２ロック保護部
３８…解除用空間
４０…面取り部
４１…対向面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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