(57)【要約】【課題】ネットワーク接続された蓄積機器にコンテンツデータを確実に転送する。【解決手段】受信機器３は、放送波を受信して、著作権保護処理が施されたコンテンツデータを取得するチューナ部１２と、ネットワークを介して蓄積機器に接続されるネットワークインターフェース部１６と、チューナ部が取得するコンテンツデータを順次記憶するデータ記憶部２２と、チューナ部が取得するコンテンツデータを、ネットワークを介して蓄積機器に順次転送し、当該転送に失敗した場合にデータ記憶部に記憶されたコンテンツデータをネットワークを介して蓄積機器に転送する転送処理部１４と、を備え、転送処理部１４は、コンテンツデータを蓄積機器に転送し終えると、コンテンツデータの有効化を許可する有効化指令を蓄積機器に送信すると共に、データ記憶部に記憶されたコンテンツデータを削除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波を受信して、著作権保護処理が施されたコンテンツデータを取得するチューナ部と、
ネットワークを介して蓄積機器に接続されるネットワークインターフェース部と、
前記チューナ部が取得するコンテンツデータを順次記憶するデータ記憶部と、
前記チューナ部が取得するコンテンツデータを、前記ネットワークを介して前記蓄積機器に順次転送し、当該転送に失敗した場合に前記データ記憶部に記憶されたコンテンツデータを前記ネットワークを介して前記蓄積機器に転送する転送処理部と、
を備え、
前記転送処理部は、コンテンツデータを前記蓄積機器に転送し終えると、コンテンツデータの有効化を許可する有効化指令を前記蓄積機器に送信すると共に、前記データ記憶部に記憶されたコンテンツデータを削除することを特徴とする受信機器。
【請求項２】
前記転送処理部は、コンテンツデータを複数の分割データに分割して前記蓄積機器に転送し、当該転送に失敗した場合に、転送に失敗した分割データを前記蓄積機器に転送することを特徴とする請求項１に記載の受信機器。
【請求項３】
前記転送処理部は、前記データ記憶部に記憶されたコンテンツデータを、前記チューナ部により受信された順序に従って前記蓄積機器に転送することを特徴とする請求項１又は２に記載の受信機器。
【請求項４】
前記転送処理部は、前記蓄積機器へのコンテンツデータの転送が可能であるか否かを判定し、コンテンツデータの転送が可能である場合に、コンテンツデータを前記蓄積機器に転送することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の受信機器。
【請求項５】
前記転送処理部は、コンテンツデータの転送に失敗した場合にコンテンツデータを設定時刻に再度転送することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の受信機器。
【請求項６】
前記転送処理部は、前記チューナ部により取得されたコンテンツデータのデータ形式を変換してから、当該データ形式が変換されたコンテンツデータを前記蓄積機器に転送することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の受信機器。
【請求項７】
前記データ記憶部は、前記チューナ部により取得されたコンテンツデータのデータ形式が変換されたデータを記憶することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の受信機器。
【請求項８】
コンテンツデータのデータ形式の変換は、ビットレート変換であることを特徴とする請求項６又は７に記載の受信機器。
【請求項９】
コンテンツデータのデータ形式の変換は、符号化方式の変換であることを特徴とする請求項６又は７に記載の受信機器。
【請求項１０】
放送波を受信して、著作権保護処理が施されたコンテンツデータを取得した受信機器が、取得したコンテンツデータをネットワークを介して蓄積機器に転送する方法であって、
前記受信機器が放送波を受信することにより取得したコンテンツデータを、順次受信機器のデータ記憶部に記憶し、
前記受信機器が放送波を受信することにより取得したコンテンツデータを、前記ネットワークを介して前記蓄積機器に順次転送し、
当該転送に失敗した場合に前記データ記憶部に記憶されたコンテンツデータを前記ネットワークを介して前記蓄積機器に転送し、
コンテンツデータを前記蓄積機器に転送し終えると、コンテンツデータの有効化を許可する有効化指令を前記蓄積機器に送信すると共に、前記データ記憶部に記憶されたコンテンツデータを削除するコンテンツデータの転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送波を受信する受信機器、およびコンテンツデータの転送方法
【背景技術】
【０００２】
従来文献（特許文献１）には、録画再生装置が示されている。この従来文献に係る録画再生装置は、チューナにより受信された番組データをハードディスクおよび磁気テープに並行して録画し、録画終了後にハードディスクから番組データを削除する。この従来文献に係る録画再生装置の録画処理は、一つの装置内で行われる処理であり、ネットワークを介して接続される複数の機器間の処理ではない。
【特許文献１】特開２００２−２３０９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、ホームネットワークが構築されるようになってきている。ホームネットワークは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して家庭内のテレビや、ＨＤＤレコーダ（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅを内蔵した映像記録装置）、ＤＶＤレコーダ(ＤＶＤ:ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｋに対するデジタルデータの記録機能を備えた映像記録装置)といった映像データと音声データの再生または記録機能を備えた装置を、例えばＵＰｎＰ等の技術仕様にしたがい相互に接続したものである。
【０００４】
複数のＡＶ機器がネットワークを介して接続されている場合には、当該ネットワークは安定的な通信環境を提供しないことがある。このため、放送を受信する受信機器からネットワークを介して蓄積機器にコンテンツデータを転送する場合には、コンテンツデータが転送途中で分断されてしまったり、コンテンツデータが消失してしまう、といった事態が発生し得る。特に、コンテンツデータが著作権保護されたものである場合には、分断されたり消失したコンテンツデータを修復することは困難である。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、ネットワーク接続された蓄積機器にコンテンツデータを確実に転送可能な受信機器およびコンテンツデータの転送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明に係る受信機器は、放送波を受信して、著作権保護処理が施されたコンテンツデータを取得するチューナ部と、ネットワークを介して蓄積機器に接続されるネットワークインターフェース部と、チューナ部が取得するコンテンツデータを順次記憶するデータ記憶部と、チューナ部が取得するコンテンツデータを、ネットワークを介して蓄積機器に順次転送し、当該転送に失敗した場合にデータ記憶部に記憶されたコンテンツデータをネットワークを介して蓄積機器に転送する転送処理部と、を備え、転送処理部は、コンテンツデータを蓄積機器に転送し終えると、コンテンツデータの有効化を許可する有効化指令を蓄積機器に送信すると共に、データ記憶部に記憶されたコンテンツデータを削除することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るコンテンツデータの転送方法は、放送波を受信して、著作権保護処理が施されたコンテンツデータを取得した受信機器が、取得したコンテンツデータをネットワークを介して蓄積機器に転送する方法であって、受信機器が放送波を受信することにより取得したコンテンツデータを、順次受信機器のデータ記憶部に記憶し、受信機器が放送波を受信することにより取得したコンテンツデータを、ネットワークを介して蓄積機器に順次転送し、当該転送に失敗した場合にデータ記憶部に記憶されたコンテンツデータをネットワークを介して蓄積機器に転送し、コンテンツデータを蓄積機器に転送し終えると、コンテンツデータの有効化を許可する有効化指令を蓄積機器に送信すると共に、データ記憶部に記憶されたコンテンツデータを削除するコンテンツデータの転送方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ネットワーク接続された蓄積機器にコンテンツデータを確実に転送可能な受信機器およびコンテンツデータの転送方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係るホームネットワーク１を示す。ホームネットワーク１は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や無線ＬＡＮなどのネットワークにより構成されている。ホームネットワーク１は、テレビジョン放送を受信するための受信機器３として、放送受信装置１０および一時記憶装置２０を備えている。また、ホームネットワーク１は、コンテンツデータを蓄積するための蓄積機器５として、コンテンツ蓄積装置３０を備えている。放送受信装置１０およびコンテンツ蓄積装置３０は、ネットワーク７を介して互いに接続されている。一方、放送受信装置１０および一時記憶装置２０は、安定した通信環境を提供する専用の接続線２４を介して互いに接続されている。
【００１１】
放送受信装置１０は、地上波放送、ＢＳ（Broadcasting Satellite）放送、ＣＳ（Communication Satellite）放送などの放送波を受信して当該放送波からコンテンツデータ（番組データ）を抽出して取得するチューナ部１２と、コンテンツデータをネットワークを介して他の機器に転送する転送処理部１４と、放送受信装置１０をネットワーク７に接続するネットワークインターフェース部１６と、を有している。一時記憶装置２０は、ハードディスクやＤＶＤ（DigitalVersatile Disc）などの記憶媒体を含むデータ記憶部２２を有している。データ記憶部２２は、この記憶媒体にデジタルデータを書き込む機能、および、この記憶媒体からデジタルデータを読み出す機能を有している。なお、本実施形態では、放送受信装置１０の外部にデータ記憶部２２が設けられたが、他の実施形態では、放送受信装置１０の内部にデータ記憶部２２が設けられてもよい。
【００１２】
コンテンツ蓄積装置３０は、ハードディスクやＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの記憶媒体を含むデータ蓄積部３２を有している。データ蓄積部３２は、この記憶媒体にデジタルデータを書き込機能、および、この記憶媒体からデジタルデータを読み出す機能を有している。また、コンテンツ蓄積装置３０は、放送受信装置１０から転送されて来るコンテンツデータを受信する転送受信部３４と、放送受信装置１０をネットワーク７に接続するネットワークインターフェース部３６と、を有している。転送受信部３４は、放送受信装置１０から転送されて来るコンテンツデータをネットワーク７を介して取り込むと、データ蓄積部３２に記憶する。データ蓄積部３２には、多数のコンテンツデータが記憶されて蓄積される。
【００１３】
本実施形態において、放送受信装置１０からコンテンツ蓄積装置３０に転送されるコンテンツデータは、ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protection）などの著作権保護処理が施されているものを含んでいる。コンテンツデータに著作権保護処理が施されることにより、コンテンツデータの不正コピーが防止されている。すなわち、コンテンツデータに著作権保護処理が施されている場合には、複数のコンテンツデータを有効化された状態で保存することができず、１つのコンテンツデータのみを有効化された状態で保存することが可能となる。
【００１４】
次に、図２を参照して、放送受信装置１０によるコンテンツデータの転送処理について説明する。コンテンツデータの転送処理は、放送受信装置１０がデータ転送プログラムを実行することにより実現される。
【００１５】
放送受信装置１０のチューナ部１２は、テレビジョン放送の放送波を受信して、放送波からコンテンツデータ抽出して取り込み始める（Ｓ２０１）。これと同時に、放送受信装置１０は、取り込んだコンテンツデータを、一時記憶装置２０のデータ記憶部２２にリアルタイムに記憶し始める（Ｓ２０２、図４参照）。なお、コンテンツデータは、著作権保護機能により無効化された状態（言い換えれば、そのままでは再生できない状態）で一時記憶装置２０のデータ記憶部２２に記憶される。
【００１６】
次に、転送処理部１４は、コンテンツ蓄積装置３０にコンテンツデータを転送できる状況にあるか否かを確認する（Ｓ２０３）。ここで、コンテンツデータを転送できない状況とは、例えば、（１）コンテンツ蓄積装置３０がネットワークに接続されていない場合、（２）コンテンツ蓄積装置３０がデータ処理中でありビジー状態である場合、（３）ネットワークが他の機器間のデータ転送のために用いられている場合などである。転送処理部１４は、コンテンツ蓄積装置３０にコンテンツデータを転送できる状況にある場合には、ステップ２０４の処理に進む。一方、転送処理部１４は、コンテンツ蓄積装置３０にコンテンツデータを転送できる状況にない場合には、ステップ２０３の判定処理を繰り返し、コンテンツ蓄積装置３０にコンテンツデータを転送できる状況となるまで待機する。
【００１７】
ステップ２０３からステップ２０４に進んだ場合には、転送処理部１４はコンテンツデータのリアルタイムな転送を開始する（Ｓ２０４）。放送受信装置１０は、ネットワーク７を介してコンテンツ蓄積装置３０にコンテンツデータＤ１を順次転送すると共に、専用線２４を介して一時記憶装置２０にコンテンツデータＤ２を順次転送し、一時記憶装置２０のデータ記憶部２２にコンテンツデータを記憶する（図４参照）。本実施形態では、放送受信装置１０がコンテンツデータの受信とコンテンツデータの転送を同時に行っているため、コンテンツデータの受信が完了してからコンテンツデータを転送する場合と比較して、コンテンツデータの転送手順を単純化することができると共に、コンテンツデータの転送に要する時間を飛躍的に短くすることができる。
【００１８】
その後、転送処理部１４は、コンテンツデータのコンテンツ蓄積装置３０への転送が終了したか否かを判定する（Ｓ２０５）。転送処理部１４は、コンテンツデータの転送が終了したことを判定した場合には、ステップ２０６の処理に進む。一方、転送処理部１４は、コンテンツデータの転送が終了していないことを判定した場合には、ステップ２０５の判定処理を繰り返し、コンテンツデータの転送が終了するコンテンツデータを転送し続ける。
【００１９】
ステップ２０５からステップ２０６に進んだ場合には、転送処理部１４は、予め設定された時間の間に、転送先であるコンテンツ蓄積装置３０から転送完了情報Ｓ１（図５参照）を受け付けたか否かを判定する（Ｓ２０６）。転送処理部１４は、転送完了情報を受け付けたことを判定した場合には、ステップ２０７の処理に進む。一方、転送処理部１４は、転送完了情報を受け付けないことを判定した場合には、ステップ２０９の処理に進む。
【００２０】
ステップ２０６からステップ２０７に進んだ場合には、転送処理部１４は、コンテンツデータを削除するための削除指令Ｓ２（図５参照）を、専用線２４を介して一時記憶装置２０に送信する（Ｓ２０７）。一時記憶装置２０は、放送受信装置１０からの削除指令を受け付けると、データ記憶部２２に記憶されたコンテンツデータを削除する。その後、転送処理部１４は、コンテンツデータの有効化を許可するか否かを示す有効化指令を、ネットワークを介してコンテンツ蓄積装置３０に送信する（Ｓ２０８）。転送処理部１４は、通常はコンテンツデータの有効化を許可する有効化指令を送信するのであるが、例えば放送受信装置１０に不具合がある場合にはコンテンツデータの有効化を許可しない有効化指令を送信する。コンテンツ蓄積装置３０は、放送受信装置１０からの有効化指令を受け付けると、有効化が許可されている場合にはコンテンツデータを有効化し、有効化が許可されていない場合にはコンテンツデータを削除する。
【００２１】
ステップ２０６からステップ２０９に進んだ場合には、転送処理部１４は、放送受信装置１０からコンテンツ蓄積装置３０へのデータ転送にエラーが発生したか否かを判定する（Ｓ２０９、図６参照）。より具体的には、転送処理部１４は、コンテンツデータが転送途中で分断されてしまったり、コンテンツデータが消失してしまう、といった事態が発生したか否かを判定する。データ転送のエラーの有無は、放送受信装置１０とコンテンツ蓄積装置３０との間のやり取りにより検出することができる。転送処理部１４は、データ転送にエラーが発生していないことを判定した場合には、ステップ２１０の処理に進む。一方、転送処理部１４は、データ転送にエラーが発生していることを判定した場合には、ステップ２１１の処理に進む。
【００２２】
ステップ２０９からステップ２１０に進んだ場合には、転送処理部１４は、ユーザによるデータ転送のキャンセルが発生したか否かを判定する（Ｓ２１０）。ここで、転送処理部１４は、データ転送のキャンセルが発生したことを判定した場合には、ステップ２１２の処理に進む。一方、転送処理部１４は、データ転送のキャンセルが発生していないことを判定した場合には、ステップ２１１の処理に進む。
【００２３】
ステップ２０９からステップ２１１に進んだ場合、または、ステップ２１０からステップ２１１に進んだ場合には、転送処理部１４は、直ちにデータ転送を再度行うべき状況か否かを判定する（Ｓ２１１）。直ちにデータ転送を再度行うべき状況とは、放送受信装置１０がコンテンツ蓄積装置３０から未転送のコンテンツデータの再送を直ちに要求する再送要求情報を受信した状況である。転送処理部１４は、直ちにデータ転送を再度行うべき状況であることを判定した場合には、ステップ２０３の処理に戻り、コンテンツデータの転送を再度実行する。ここでは、転送処理部１４は、一時記憶装置２０に記憶されたコンテンツデータＤ２をコンテンツ蓄積装置３０に転送する（図７参照）。これにより、転送処理部１４は、コンテンツデータの転送エラーを回復することができる。
【００２４】
一方、転送処理部１４は、直ちにデータ転送を再度行うべき状況でないことを判定した場合には、ステップ２１２の処理に進む。直ちにデータ転送を再度行うべきでない状況とは、放送受信装置１０がコンテンツ蓄積装置３０から未転送のコンテンツデータの再送を行うべき時刻（例えば深夜などの機器が使用されない時刻）を設定する再送時刻情報を受信した状況などである。なお、転送処理部１４は、再送時刻情報を受信した場合には、再送時刻情報により設定された時間になると、未転送のコンテンツデータの転送を再度実行する。
【００２５】
ステップ２１０からステップ２１２に進んだ場合、または、ステップ２１１からステップ２１２に進んだ場合には、転送処理部１４は、一時記憶装置２０のコンテンツデータを削除すべき状況か否かを判定する（Ｓ２１２）。ここで、転送処理部１４は、通常はコンテンツデータを削除すべき状況であることを判定するのであるが、再送時刻情報を受信している場合にはコンテンツデータを削除すべき状況でないことを判定する。転送処理部１４は、一時記憶装置２０のコンテンツデータを削除すべき状況であることを判定した場合には、一時記憶装置２０に記憶されたコンテンツデータを削除する（Ｓ２１３）。一方、転送処理部１４は、一時記憶装置２０のコンテンツデータを削除すべき状況でないことを判定した場合には、一時記憶装置２０に記憶されたコンテンツデータを削除することなく、処理を終了する。
【００２６】
次に、図３を参照して、コンテンツ蓄積装置３０によるコンテンツデータの蓄積処理について説明する。コンテンツデータの蓄積処理は、コンテンツ蓄積装置３０がデータ蓄積プログラムを実行することにより実現される。
【００２７】
転送受信部３４は、放送受信装置１０からコンテンツデータＤ１が転送されて来ると、コンテンツデータＤ１を受信し始める（Ｓ３０１、図４参照）。転送受信部３４は、受信したコンテンツデータを、著作権保護機能により無効化された状態で記憶する（Ｓ３０２）。
【００２８】
次に、転送受信部３４は、コンテンツデータの受信が完了したか否かを判定する（Ｓ３０３）。ここで、転送受信部３４は、コンテンツデータの受信が完了したことを判定した場合には、ステップ３０４の処理に進んで、転送元である放送受信装置１０に転送完了情報Ｓ１を送信する（Ｓ３０４、図５参照）。一方、転送受信部３４は、コンテンツデータの受信が完了していないことを判定した場合には、ステップ３０８の処理に進む。
【００２９】
ステップ３０４の処理の次に、転送受信部３４は、コンテンツデータの有効化を許可するか否かを示す有効化指令を、放送受信装置１０から受信したか否かを判定する（Ｓ３０５）。ここで、転送受信部３４は、有効化指令を放送受信装置１０から受信した場合には、ステップ３０６の処理に進む。一方、転送受信部３４は、有効化指令を放送受信装置１０から受信しない場合には、ステップ３０５の処理を繰り返して、有効化指令を受信するまで待機する。
【００３０】
ステップ３０５からステップ３０６に進んだ場合には、転送受信部３４は、放送受信装置１０からの有効化指令を参照して、コンテンツデータの有効化が許可されたか否かを判定する（Ｓ３０６）。ここで、転送受信部３４は、コンテンツデータの有効化が許可されたことを判定した場合には、ステップ３０７の処理に進む。一方、転送受信部３４は、コンテンツデータの有効化が許可されていないことを判定した場合には、ステップ３０９の処理に進む。
【００３１】
ステップ３０６からステップ３０７に進んだ場合には、転送受信部３４は、データ蓄積部３２に記憶されたコンテンツデータを有効化（言い換えれば、再生可能な状態）する。これにより、データ蓄積部３２に記憶されたコンテンツデータが、ネットワーク接続されたコンテンツ再生機器により再生可能な状態となる（Ｓ３０７）。
【００３２】
ステップ３０３からステップ３０８に進んだ場合には、転送受信部３４は、放送受信装置１０からコンテンツ蓄積装置３０へのデータ転送にエラーであって、コンテンツデータの転送を継続不能なエラーが発生したか否かを判定する。より具体的には、転送受信部３４は、コンテンツデータが転送途中で分断されてしまったり、コンテンツデータが消失してしまう、といった事態が発生したか否かを判定する。ここで、転送受信部３４は、データ転送を継続不能なエラーが発生したことを判定した場合には、ステップ３０９の処理に進む。一方、転送受信部３４は、データ転送を継続不能なエラーが発生していないことを判定した場合には、ステップ３０１の処理に戻って、未転送のコンテンツデータの再送を要求する再送要求情報（または、未転送のコンテンツデータの再送を行うべき時刻を設定する再送時刻情報）を放送受信装置１０に送信する。放送受信装置１０は再送要求情報に応じて未転送のコンテンツデータＤ２を一時記憶装置２０から取り出して送信し、転送受信部３４は放送受信装置１０からのコンテンツデータを受信する（図７参照）。
【００３３】
ステップ３０６からステップ３０９に進んだ場合、または、ステップ３０８からステップ３０９に進んだ場合には、転送受信部３４は、データ蓄積部３２に記憶されているコンテンツデータを全て削除する（Ｓ３０９）。
【００３４】
上記に説明した本実施形態のコンテンツデータの転送方法によれば、放送受信装置１０からコンテンツ蓄積装置３０へのコンテンツデータの転送と同時に、一時記憶装置２０にコンテンツデータが記憶されるため、コンテンツデータの転送の失敗に対処することができる。すなわち、放送受信装置１０からコンテンツ蓄積装置３０へのコンテンツデータの転送が失敗した場合に、一時記憶装置２０に記憶されたコンテンツデータをコンテンツ蓄積装置３０に再度転送することで、コンテンツ蓄積装置３０にコンテンツデータを確実に転送することができる。このようなコンテンツデータの転送方法は、複数機器により共用されるため通信環境が不安定なネットワーク７を介してデータ転送する場合において顕著に有効である。
【００３５】
特に、本実施形態のコンテンツデータの転送方法によれば、著作権保護処理が施されたコンテンツデータであっても、コンテンツ蓄積装置３０にコンテンツデータを確実に転送することができる。すなわち、一時記憶装置２０およびコンテンツ蓄積装置３０は、コンテンツデータの転送途中ではコンテンツデータを無効化された状態で保存する。そして、コンテンツデータの転送が途中で失敗した場合には、一時記憶装置２０に記憶された未転送のコンテンツデータを再度転送する。コンテンツデータの転送が完了すると、一時記憶装置２０のコンテンツデータを削除すると共に、コンテンツ蓄積装置３０のコンテンツデータを有効化する。このようなコンテンツデータの転送方法により、コンテンツデータの転送が途中で失敗した場合でも、コンテンツデータが分断したり消失した状態から回復することができる。
【００３６】
上述した実施形態において、転送処理部１４は、全てのコンテンツデータを一度にまとめて転送してもよいし、コンテンツデータを複数の分割データに分割して、コンテンツデータの分割データを複数回に分けて転送してもよい。全てのコンテンツデータを一度に転送する場合には、コンテンツデータの転送に失敗すると、コンテンツ蓄積装置３０が蓄積途中のコンテンツデータを破棄すると共に、転送処理部１４が全てのコンテンツデータを再度転送する。また、分割されたコンテンツデータを複数回に分けて転送する場合には、コンテンツデータの転送に失敗すると、コンテンツ蓄積装置３０は、転送に失敗した分割データを破棄すると共に、転送処理部１４は、転送に失敗した分割データのみを再度転送する。
【００３７】
なお、転送処理部１４は、一時記憶装置２０をバッファとして利用して、コンテンツデータを転送してもよい。すなわち、転送処理部１４は、放送波からコンテンツデータを取得すると、取得されたコンテンツデータを一時記憶装置２０のデータ記憶部２２に記憶する。そして、転送処理部１４は、一時記憶装置２０のデータ記憶部２２に記憶されたコンテンツデータを複数の分割データに分割して、コンテンツデータの分割データをチューナ部１２により受信された順序に従ってコンテンツ蓄積装置３０に転送する。これにより、コンテンツ蓄積装置３０は、チューナ部１２により受信された順序でコンテンツデータを取り込むことができる。
【００３８】
また、一時記憶装置２０をバッファとして利用した場合に、転送処理部１４は、ネットワーク７により許容される転送レートで、分割されたコンテンツデータをコンテンツ蓄積装置３０に転送する。これにより、ネットワークにより許容される転送レートが低く、コンテンツデータをリアルタイムに転送することが出来ない場合でも、コンテンツデータを確実に転送することができる。また、ネットワークにより許容される転送レートが高く、コンテンツデータをリアルタイムに転送するのに十分過ぎる場合でも、コンテンツデータを分割して転送することで、ネットワークを専有する時間を短くすることができる。
【００３９】
また、一時記憶装置２０をバッファとして利用した場合に、転送処理部１４は、分割されたコンテンツデータをコンテンツ蓄積装置３０に転送するごとに、その分割されたコンテンツデータの転送が失敗していないか否かを確認し、データ転送に失敗した場合にはその分割されたコンテンツデータの転送を再度行えばよい。これにより、コンテンツ蓄積装置３０は、コンテンツデータを順序に従って確実に取り込むことができるので、分割されたコンテンツデータを良好に結合することができる。
【００４０】
（変形例１）
次に、上述した実施形態の第１変形例について説明する。図８を参照して、第１変形例に係るコンテンツデータの転送処理について説明する。なお。図８において、図２と同一内容の処理には、同一符号を付している。図８において、図２と異なる処理は、ステップ２０２Ａ、ステップ２０４Ａおよびステップ２０４Ｂである。
【００４１】
ステップ２０２Ａにおいて、転送処理部１４は、放送波から抽出されたコンテンツデータのデータ形式を変換すると共に、当該変換後のコンテンツデータを一時記憶装置２０に記憶し始める（Ｓ２０２Ａ）。ここで、コンテンツデータのデータ形式の変換処理とは、コンテンツデータにビットレート変換やコーデック変換などを施す処理であり、例えば、ＭＰＥＧ２‐ＴＳ形式のコンテンツデータをＭＰＥＧ２‐ＰＳ形式やＭＰＥＧ４形式のコンテンツデータに変換する処理である。
【００４２】
ステップ２０４Ａおよびステップ２０４Ｂにおいて、転送処理部１４は、放送波から抽出されたコンテンツデータのデータ形式を変換すると共に、当該変換後のコンテンツデータをコンテンツ蓄積装置３０にリアルタイムに転送し始める（Ｓ２０４Ａ，Ｓ２０４Ｂ）。ここで、コンテンツデータのデータ形式の変換処理とは、ステップ２０２Ａにおけるデータ形式の変換処理と同じである。このようにコンテンツデータのデータ形式を変換することにより、コンテンツデータをコンテンツ蓄積装置３０における蓄積に適したデータ形式としたり、コンテンツデータのデータ量を減らしてコンテンツデータの転送処理を容易にすることができる。
【００４３】
なお、図９に示されるように、コンテンツデータの転送処理に失敗した場合には、転送処理部１４は一時記憶装置２０に記憶されたコンテンツデータをコンテンツ蓄積装置３０に再度転送する。一時記憶装置２０に記憶されたコンテンツデータをコンテンツ蓄積装置３０に再度転送することで、コンテンツ蓄積装置３０にコンテンツデータを確実に転送することができる。なお、一時記憶装置２０のコンテンツデータのデータ形式は既に変換済みであるため、転送処理部１４はコンテンツデータのデータ形式を変換することなく、そのままコンテンツ蓄積装置３０に転送することができる。
【００４４】
（変形例２）
次に上述した実施形態の第２変形例について説明する。図１０を参照して、第２変形例に係るコンテンツデータの転送処理について説明する。第２変形例のホームネットワークでは、一組の放送受信装置１０Ａおよび一時記憶装置２０Ａの他に、別の組の放送受信装置１０Ｂおよび一時記憶装置２０Ｂが設けられている。各組の放送受信装置１０Ａ，１０Ｂおよび一時記憶装置２０Ａ，２０Ｂは、上述した実施形態と同じものである。放送受信装置１０Ａ，１０Ｂの各々は、テレビジョン放送の放送波を受信してコンテンツデータを抽出すると、ネットワーク７を介してコンテンツデータをコンテンツ蓄積装置３０に転送する。このようなホームネットワークの構成により、コンテンツデータを１つのコンテンツ蓄積装置３０に集約することができる。なお、コンテンツ蓄積装置３０にネットワーク７を介して接続される放送受信装置は、３つ以上であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態のホームネットワークを示すブロック図である。
【図２】コンテンツデータの転送処理を示すフローチャートである。
【図３】コンテンツデータの蓄積処理を示すフローチャートである。
【図４】コンテンツデータの転送処理を説明するための第１図である。
【図５】コンテンツデータの転送処理を説明するための第２図である。
【図６】コンテンツデータの転送処理を説明するための第３図である。
【図７】コンテンツデータの転送処理を説明するための第４図である。
【図８】第１変形例に係るコンテンツデータの転送処理を示すフローチャートである。
【図９】第１変形例に係るコンテンツデータの転送処理を説明するための図である。
【図１０】第２変形例に係るホームネットワークを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…ホームネットワーク、３…受信機器、５…蓄積機器、７…ネットワーク、１０…放送受信装置、１２…チューナ部、１４…転送処理部、１６…ネットワークインターフェース部、２０…一時記憶装置、２２…データ記憶部、２４…専用線、３０…コンテンツ蓄積装置、３２…データ蓄積部、３４…転送受信部、３６…ネットワークインターフェース部。
【図１】
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【図２】
2008283390.tif 000004
【図３】
2008283390.tif 000005
【図４】
2008283390.tif 000006
【図５】
2008283390.tif 000007
【図６】
2008283390.tif 000008
【図７】
2008283390.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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