(57)【要約】【課題】人体の動作を検出するセンサを設けなくとも、住宅用機器の不要な運転を防止できるようにする。【解決手段】制御部８は、住宅用機器１〜６の現在の使用状況を、第２の記憶部１３に記憶された当該住宅用機器についての一定期間の運転関連情報と比較する。この比較により、通常の使われ方をしていると判断すれば、住宅用機器の運転はそのままとし、通常の使われ方ではないと判断すれば、当該住宅用機器の運転を停止させたり、或いは省エネ運転に切り換えたりというように住宅用機器の運転を制御する。このため、人がいないにもかかわらず、住宅用機器が人の居る場合と同じ運転のままにされる、といった不具合の発生を効果的に防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅用機器を制御するための住宅用機器制御装置において、
前記住宅用機器について、一定期間の運転関連情報を記憶した運転関連情報記憶手段と、
前記住宅用機器の使用状況を時間間隔をおいて取得する使用状況取得手段と、
前記使用状況取得手段により前記住宅用機器の使用状況が取得されたとき、前記取得された使用状況を、前記運転関連情報記憶手段に記憶された当該住宅用機器ついての前記一定期間の運転関連情報のうち前記使用状況取得時に相当する時の運転関連情報と比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて前記住宅用機器の使用状況の正否を判断する判断手段と、
を備え、前記判断手段の正否判断に応じて、前記住宅用機器の運転を制御することを特徴とする住宅用機器制御装置。
【請求項２】
前記運転関連情報記憶手段に記憶された前記一定期間の運転関連情報は、一週間の運転関連情報であることを特徴とする請求項１記載の住宅用機器制御装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記使用状況が前記運転関連情報の一致するとき正と判断する他、前記使用状況が前記運転関連情報と所定の範囲内で不一致のときも正と判断することを特徴とする請求項１または２記載の住宅用機器制御装置。
【請求項４】
前記運転関連情報記憶手段に記憶された前記住宅用機器の前記運転関連情報は、前記使用状況取得手段により取得された前記一定期間の運転取得状況により更新可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の住宅用機器制御装置。
【請求項５】
前記判断手段が前記使用状況を否と判断したとき、前記住宅用機器の運転を停止させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の住宅用機器制御装置。
【請求項６】
更に、前記判断手段が前記使用状況を否と判断したとき、運転を停止する旨の報知を行う報知手段と、
前記報知手段の報知に対する回答を行うための回答手段と、
を備え、前記回答手段により許諾の回答のないとき、前記住宅用機器の運転を停止させることを特徴とする請求項５記載の住宅用機器制御装置。
【請求項７】
前記判断手段が前記使用状況を否と判断したとき、外部に対して警報を発する警報手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の住宅用機器制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅に設置される機器を制御する住宅用機器制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅用機器制御装置としては、特許文献１に記載されたものがある。これは、室内に人体の動作を検出するセンサを設け、人体の動作状態に応じて室内に設置されたエアコンなどの住宅用機器の運転を制御するものである。これによれば、人体の動作を検出しないとき、即ち室内に人がいないときにエアコンなどの住宅用機器が運転されていた場合、その住宅用機器の不要な運転を停止させ、無駄な電力消費をなくすことができる、とされている。
【特許文献１】特開２００１−２３８２７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたものでは、人体の動作を検出するセンサを室毎に設けなければならず、設備費が嵩む。
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、人体の動作を検出するセンサを設けなくとも、住宅用機器の不要な運転を防止することができる住宅用機器制御装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明によれば、住宅用機器の現在の使用状況を、運転関連情報記憶手段に記憶された当該住宅用機器についての一定期間の運転関連情報と比較して正否判断するので、その正否判断は、現在の使用状況が通常の使用状況と同じであるかどうかの判断に相当する。そこで、正否判断の結果、正であれば、通常の使われ方をしているので、住宅用機器の運転はそのままとし、否であれば、通常の使われ方ではないので、当該住宅用機器の運転を停止させたり、或いは弱運転に切り換えたりというように住宅用機器の運転を制御する。このため、人がいないにもかかわらず、住宅用機器が人の居る場合と同じ運転のままにされる、といった不具合の発生を効果的に防止できる。
【０００５】
運転関連情報記憶手段に記憶された一定期間の運転関連情報が１日の運転関連情報であった場合、その記憶された１日の運転関連情報が日曜日の情報であると、その情報は、勤めや学校に出かける月曜日から金曜日或いは土曜日までの使用状況とは異なることが多い。このため、スイッチを切り忘れたりしたようなとき、人が居なくても、機器の運転がそのまま続けられてしまったりするといった不具合を生ずる。
このことに関し、請求項２の発明によれば、一週間の運転関連情報が記憶されているので、現在の使用状況を、同じ曜日の運転関連情報と比較できる。このため、上述のような不具合の発生を効果的に防止できる。
【０００６】
請求項３の発明では、正否判断の際、現在の使用状況が記憶された運転関連情報と一致していなくとも、所定の範囲内での不一致ならば正と判断するので、例えば、いつもより早い時刻に起床してしまい、住宅用機器の使用時刻がいつもより早いといったような場合でも、住宅用機器の運転が停止されてしまう、といった不具合は生じない。
請求項４の発明では、運転関連情報記憶手段に記憶された住宅用機器の運転関連情報は、当該住宅用機器の一定期間の実際の使用状況により更新可能となっているので、例えば季節によって変化する生活状況に対処できる。
【０００７】
請求項５の発明では、使用状況を否と判断したとき、住宅用機器の運転を停止させるので、人が居ないときに住宅用機器の運転が継続されるという不具合を防止できる。
請求項６の発明では、住宅用機器の運転を停止させるとき、報知手段により運転を停止する旨を報知し、この報知に応答する回答がないとき住宅用機器の運転を停止させるので、人が居るときに不用意に運転を停止させてしまう恐れがない。
請求項７の発明では、使用状況が否と判断されたとき、外部に警報を発するので、セキュリティ効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図２は家屋内にある住宅用機器の一例で、居間に設けられたエアコン１とテレビ２と照明装置３、台所に設けられたガス調理器４、トイレに設けられた洗浄装置付便器５、防犯センサ６が示されている。エアコン１は、電源スイッチ、リモコンスイッチを有し、リモコンスイッチには、操作手段として、運転開始および運転停止、温度設定、運転形態（冷房、暖房、除湿など）選択などの各種のスイッチが設けられている。
【０００９】
テレビ２は、電源スイッチ、リモコンスイッチを有し、リモコンスイッチには、操作手段として、映像表示開始および停止、チャンネル切り替えなどの各種のスイッチが設けられている。照明装置３は、電源スイッチ、明るさ調整ボタンなどの操作手段を備えている。ガス調理器４は、ガス点火、ガス燃焼強さ調節などの操作手段を備えると共に、バーナへのガス流を検出するセンサなどを備えている。また、便器５は、便座暖房用ヒータ、洗浄水噴射ポンプなどを備えると共に、ヒータ、ポンプの入り切り用スイッチ、ポンプや便器洗浄水用タンクへの水流を検出するセンサなどを備えている。防犯センサ６は、窓破損などにより人の侵入を検出する。
【００１０】
また、防犯センサ６を除く上記の住宅用機器は、マイクロコンピュータを主体とした制御装置（制御手段）、フラッシュメモリなどの記憶装置（記憶手段）、無線或いは有線での通信装置（通信手段）、スイッチやリモコンなどの操作装置（操作手段）などを備えている。そして、各住宅用機器の制御装置は、時計機能を有していて現在の暦日（曜日を含む）、時刻を計測しており、各種のスイッチの操作内容、この実施形態では、例えば、電源の入り切り、運転開始、運転停止、各種の調整、およびセンサを備えている場合にはそのセンサの検出内容を、暦日（曜日を含む）および時刻と共に一定期間、例えば１週間分記憶するようになっている。この記憶手段に記憶された操作装置の操作内容およびセンサの検出内容を使用状況ということとする。また、ガス調理器４、便器５の制御装置は、センサによる水漏れ、ガス漏れの検出時には、これを直ちに通信装置により報知する。防犯センサ６の制御装置は、ガラスの破損などを検出したとき、これを直ちに通信装置により報知する。
【００１１】
図２は、本発明に係る住宅用機器制御装置７の電気的構成を示すブロック図である。なお、住宅用機器制御装置７は、以下では、単に制御装置という。この図１に示すように、制御装置７は、制御部（運転制御手段）８に、操作部９、無線通信部１０、有線通信部１１、第１の記憶部１２、第２の記憶部１３、音声合成部１４、表示部１５、通話コントロール部１６などを接続して構成されている。
【００１２】
上記制御部８は、制御装置７の動作全般を制御する機能を有しており、マイクロコンピュータを主体として構成されている。即ち、制御部８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏおよびこれらを接続するバスなど（いずれも図示せず）を備えて構成されている。このうち、ＲＯＭには制御装置７を動作させるための実行プログラムが格納され、ＲＡＭにはプログラム実行時の一時データなどが格納されるようになっている。
【００１３】
操作部９は、各種のスイッチ、表示部１５の画面に設けられたタッチパネルなどからなる。無線通信部１０および有線通信部１１は、上述した各住宅用機器の通信装置と通信して当該住宅用機器からその記憶装置に記憶されている使用状況を取得すると共に、センサの異常検出時に住宅用機器から報知された異常検出信号を受信する。第１の記憶部１２は、操作部９により設定された各種事項、操作部９により入力されたユーザの移動電話機の番号、各住宅用機器から取得した使用状況などを記憶する。第２の記憶部１３は、各住宅用機器の一定期間の運転関連情報を記憶する。音声合成部１４は、ユーザへの警報のための音声を合成し、これをスピーカ１７から出力する。表示部１５は、液晶パネルなどからなり、操作部９の操作の内容を表示したり、操作部９の操作によって第２の記憶部１３に記憶された運転関連情報を表示したりする。
【００１４】
上記第２の記憶部１３に記憶する運転関連情報は、この実施形態では、一定期間の各住宅用機器の運転開始と運転停止およびその時刻（暦日を含む）としている。この運転関連情報は、設定された更新期間が経過する都度、各住宅用機器から取得した使用状況に基づいて更新される。この更新時、第２の記憶部１３に記憶された各住宅用機器の運転関連情報と、各住宅用機器から取得した使用状況に基づく運転関連情報とが、同一または類似の範囲にあるときには、更新することなく、第２の記憶部１３に記憶されている各住宅用機器の運転情報が記憶されたままとなる。そして、この第２の記憶部１３に記憶された運転関連情報は、後述のように、省エネモードおよびセキュリティモードに設定されているとき、各住宅用機器から取得した使用状況と比較される。
【００１５】
上記の操作部９は、各種事項を設定できるが、その設定項目としては、第２の記憶部１３に記憶する運転関連情報の期間（更新期間と同じ）、第２の記憶部１３に記憶された運転関連情報を更新する場合の前記類似の範囲、モード設定などがある。この実施形態では、更新期間は、一週間に設定され、第２の記憶部１３には、一週間分の運転関連情報（運転、停止およびその時刻の情報）が記憶されているものとする。図６に、１つの住宅用機器の運転関連情報の一例を示す（斜線部分が運転期間を示す。）。
【００１６】
また、通話コントロール部１６は、異常を検知したセンサに応じて、第１の記憶部１２に予め設定された送信先、ユーザの移動電話機や警備保障会社、或いは消防署、警察、ガス会社などに通信網を介して接続し、通報を行う（通報手段）。
【００１７】
次に、上記構成の作用を図３ないし図５のフローチャートをも参照しながら説明する。
（１）運転関連情報の更新（学習）
第２の記憶部１３に記憶された運転関連情報は、操作部９により設定された期間が経過する都度、更新される。この更新の際の制御部８による制御内容は、図３に示されている。即ち、設定された更新期間、この実施例の場合、一週間の更新期間が経過すると、制御部８は、無線または有線の通信部１０，１１を各住宅用機器１〜５の通信装置に接続し、記憶装置に記憶されている一週間の使用状況を取得する（ステップＳ１；使用状況取得手段）。
【００１８】
次に、制御部８は、第２の記憶部１３に記憶されている一週間分の運転関連情報を読み出し（ステップＳ２）、各住宅用機器１〜５について、住宅用機器から取得した一週間の使用状況と、第２の記憶部１３に記憶されている当該住宅用機器の一週間分の運転関連情報とを比較する（ステップＳ３；比較手段）。そして、この比較に基づき、住宅用機器から取得した使用状況を運転関連情報の更新に使用できるか否かを判断する（ステップＳ４；更新許可判断手段）。
【００１９】
この判断は、第２の記憶部１３に記憶されている住宅用機器の運転関連情報に対して、今回取得した住宅用機器の使用状況が操作部９により設定された前記類似範囲にあるか否かにより行う。具体的には、この類似範囲は、運転開始時刻および運転終了時刻の時間差で設定される。この類似範囲が例えば１時間と設定されていた場合、一週間の同じ曜日の各日について、第２の記憶部１３に記憶されている住宅用機器の運転開始および運転終了の各時刻と、今回取得した住宅用機器の運転開始および運転終了の各時刻とを比較して、その時間差が１時間以内であれば、類似とされ、更新用として使用可と判断される。
【００２０】
使用可と判断した場合（ステップＳ４で「ＹＥＳ」）、制御部８は、取得した住宅用機器の使用状況から曜日毎に運転開始および運転停止とその時刻を抽出して、これを新たな運転関連情報として第２の記憶部１３の運転関連情報を更新する（ステップＳ５；更新手段）。
使用否と判断した場合（ステップＳ４で「ＮＯ」）、制御部８は、取得した住宅用機器の使用状況を破棄する（ステップＳ６）。
【００２１】
（２）省エネモード
操作部９の操作により、省エネモードに設定すると、制御部８は、図４に示す制御内容の省エネモードを所定の短時間毎に繰り返し実行する。即ち、制御部８は、まず、無線または有線の通信部１０，１１を各住宅用機器１〜５の通信装置に接続し、記憶装置に記憶されている一週間の使用状況を取得する（ステップＡ１；使用状況取得手段）。次に、制御部８は、第２の記憶部１３に記憶されている一週間分の運転関連情報を読み出し（ステップＡ２；運転関連情報取得手段）、各住宅用機器１〜５について、住宅用機器から取得した一週間の使用状況のうち現在の使用状況と、第２の記憶部１３に記憶されている当該住宅用機器の一週間分の運転関連情報のうち現在と同じ曜日の同じ時刻の運転関連情報とを比較する（ステップＡ３；比較手段）。そして、この比較に基づき、住宅用機器の使用状況が運転関連情報に類似しているか否かを判断する（ステップＳ４；判断手段）。
【００２２】
この類似判断は、上述の運転関連情報の更新可否の判断の基となっている類似判断と同じ基準（運転開始および停止の時刻の差が１時間以内のとき類似）により行う。例えば、第２の記憶部１３に記憶された同じ曜日の運転関連情報が、図７（ａ）に示すように、×時×分に運転を開始し、○時○分に運転停止したという内容であり、今回、住宅用機器から取得した使用状況から、図７（ｂ）に示すように、現時刻△時△分に運転開始されたことが抽出されたとすると、運転開始時刻△時△分と×時×分との差が所定時間以内、この実施形態では１時間以内である場合、使用状況は運転関連情報に類似していると判断される（ステップＡ４で「ＹＥＳ」）。類似と判断された場合には、住宅用機器は、通常通り運転されているとみなし、省エネ処理はされず、図４の省エネルーチンは終了する。
【００２３】
一方、今回、住宅用機器から取得した使用状況から、図７（ｂ）に示すように、現時刻の□時□分に運転中であることが抽出されたとすると、□時□分が通常の同じ曜日の運転停止時刻○時○分から１時間を越えている場合、類似ではないと判断される（ステップＡ４で「ＮＯ」）。類似していないと判断された場合には、住宅用機器は、通常とは異なる使用状況であるため、人が居ないにもかかわらず運転が継続されているとする。
【００２４】
そして、制御部８は、省エネモード移行の要否を判断する（ステップＡ６；省エネ要否判定手段）。この要否は、使用状況から例えば、住宅用機器の運転内容を変えるためにスイッチが操作された、というように、人の存在を検出できるような操作が現在時刻の１時間以内に行われているか否かによって判断される。１時間以内に操作装置が操作されていたような場合、制御部８は、省エネ移行否と判断し（ステップＡ６で「ＮＯ」）、取得した使用状況のデータを廃棄し（ステップＡ１０）、リターンとなる。
【００２５】
１時間以内での人の操作がなかった場合には、制御部８は、省エネ移行要と判断し（ステップＡ６で「ＹＥＳ」）、音声合成部１４に「○○住宅用機器は停止してよいですか」などの警報音声をスピーカ１７から出力する処理を実行する（ステップＡ７；報知手段）。この警報に対し、ユーザが制御装置７の操作部（回答手段）９を操作して応答したような場合には（ステップＡ８で「ＹＥＳ」）、制御部８は、省エネモードに移行することなく、使用状況のデータを破棄し（ステップＡ１０）、リターンとなる。なお、応答は、各住宅用機器の操作装置を操作することで、応答を制御装置８に送信する構成としても良い。
【００２６】
警報に対して応答操作がなされなかった場合（ステップＡ８で「ＮＯ」）、制御部８は、住宅用機器に対して省エネモード移行信号を送信し（ステップＡ９；省エネ設定手段）、次いで、使用状況のデータを破棄し（ステップＡ１０）、リターンとなる。そして、省エネ移行信号を受信した住宅用機器は、そこで運転停止する。
【００２７】
（３）セキュリティモード
ユーザが外出するような場合、操作部９を操作してセキュリティモードに設定する。セキュリティモードの場合の制御内容は、図５に示されているが、図４の省エネモードのときと途中まで同じ制御内容であるので、同じ制御ステップには、図４と同じステップ符号を付して示し、以下、異なるところを説明する。
【００２８】
即ち、ステップＡ６で省エネモード移行要と判断し（「ＹＥＳ」）、警報音声に対する応答がなかった場合（ステップＡ８で「ＮＯ」）、制御部８は、第１の記憶部１２の記憶内容から、セキュリティモードが設定されたまま（ＯＮ）にあるか否かを確認する（ステップＡ１１）。セキュリティモードの設定が解除（ＯＦＦ）されていた場合（ステップＡ１４で「ＮＯ」）、制御部８は、対象住宅用機器に対して省エネモード移行信号を送信する（ステップＡ１３）。
【００２９】
セキュリティモードが設定されたままとなっていた場合（ステップＡ１２で「ＹＥＳ」）、制御部８は、ユーザの持つ移動電話機および／またはセキュリティセンタに接続して住宅用機器の運転中を通知する（ステップＡ１４；警報手段）。この場合、トイレの水流センサが水の流れを検出していたり、ガス器具のガス流センサがガスの流れを検出していたりした場合には、その旨も通知する。
【００３０】
次いで、制御部８は、緊急対応が必要であるか否かを判断する（ステップＳ１５；緊急対応要否判定手段）。緊急対応の要否は、予め第２の記憶部１３に記憶されている。例えば、照明装置３が運転（点灯）したままであったような場合には、緊急対応否と記憶され、また、ガス流センサがガスの流れを検出していた場合には、人が居ないにもかかわらずガスが流れているのであるから緊急対応要と記憶されている。
【００３１】
そして、制御部８は、緊急対応要と判断した場合（ステップＡ１５で「ＹＥＳ」）、制御部８は、通話コントロール部１６からセキュリティセンタに異常状態を通知し（ステップＡ１６；警報手段）、リターンとなる。このとき、同時に対象住宅用機器に省エネモード移行信号を送信するようにしても良い。ガス調理器が省エネモード移行信号を受信した場合には、例えばバルブを閉じてバーナへのガス供給を停止させる。
【００３２】
一方、緊急対応否と判断した場合（ステップＡ１５で「ＮＯ」）、制御部８は、ユーザからの移動電話機から省エネモード移行の信号が送信されて来るのを待って対象住宅用機器に省エネモード移行信号を送信し（ステップＡ１７）、リターンとなる。なお、防犯センサ６が異常を検出した場合には、異常通報を受信した制御部８は、直ちにステップＡ１４を実行し、携帯電話機およびセキュリティセンタへ通報するようになっている。
【００３３】
このように本実施形態によれば、日常の使用の形態と異なる形態で住宅用機器１〜５が使われると、特に運転停止時が日常と異なると、人が居ないにもかかわらず機器１〜５が運転されていると判断し、その機器の運転を停止させるので、無駄な運転が防止され、省エネを図ることができる。
【００３４】
また、外出するような場合には、セキュリティモードに設定しておくことにより、住宅用機器を切り忘れたようなとき、ユーザの携帯する移動電話機やセキュリティセンタにその旨を通知したりすることができる。
更に、外出せずとも、セキュリティモードに設定しておくことにより、ガス漏れがあったようなときには、或いは、ガラス窓が破損されたようなとき、警報を発したり、セキュリティセンタに通報したりするので、セキュリティ機能を発揮することができる。
【００３５】
なお、本発明は上記し且つ図面に示す実施形態に限定されるものではなく、次のような拡張或いは変更が可能である。
第２の記憶部１３に記憶させる運転関連情報は、運転開始および停止とその時刻だけに限られず、住宅用機器から取得した使用状況の全てであっても良い。
第２の記憶部１３に記憶させる運転関連情報は、一週間に限られない。運転開始および停止の時刻についても、複数週間の平均を求め、これを運転関連情報として記憶させるようにしても良い。
【００３６】
運転関連情報を記憶する運転関連情報記憶手段としては、必ずしも制御装置７が備える必要はなく、各住宅用機器が有する記憶装置（運転関連情報記憶手段）から通信によって取得する形態であっても良い。
運転関連情報記憶手段に記憶する運転関連情報は、住宅用機器から取得した使用状況と同様に、各種スイッチの操作内容、センサの検出内容を含むものであっても良い。
人が居ないと判断されたとき、運転停止するのではなく、省エネ運転、例えばエアコンであれば、帰宅時に室内が快適温度になっているように、予約運転の場合も考えられるので、弱運転などに切り換えるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態を示す制御装置の電気的構成のブロック図
【図２】住宅用機器の一例を示す概略図
【図３】運転関連情報の記憶時の制御内容を示すフローチャート
【図４】省エネモードの制御内容を示すフローチャート
【図５】セキュリティモードの制御内容を示すフローチャート
【図６】住宅用機器の一週間の使用形態の一例を示すタイムチャート
【図７】同じ曜日の使用形態を示し、（ａ）は第２の記憶部に記憶された使用形態、（ｂ）は今回取得した使用形態
【符号の説明】
【００３８】
図面中、１〜６は住宅用機器、７は住宅用機器制御装置、８は制御部（使用状況取得手段、判断手段）、９は操作部（回答手段）、１２は第１の記憶部、１３は第２の記憶部（運転関連情報記憶手段）、１６は通話コントロール部（警報手段）、１７はスピーカ（報知手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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