(57)【要約】【課題】給電装置の立ち上げ時、又は給電装置に複数の受電装置が同時に接続された場合に発生する突入電流のタイミングが重なることで、給電装置が電力供給不能となる事態を避け、受電装置に安定した電源供給を行う。【解決手段】給電装置の接続されたそれぞれの受電装置に対して給電開始時間ＴｏｐＮ（１、２、・・Ｎ）を割り当てて給電を開始するように制御する。これにより、接続された受電装置の突入電流の発生タイミングが重なることにより給電装置が給電不可となる事態を回避することが可能となり、受電装置に電力を安定供給することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信用のケーブルを使用して複数の受電装置に給電を行う給電装置であって、
前記複数の受電装置間で時間差をつけて給電を開始する制御手段を備えたことを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記給電装置の電力を受電可能な受電装置であるか否かを検出する検出手段と、
受電装置の要求電力を検出する要求電力検出手段とを更に備え、
受電装置に給電を開始する前に、前記検出手段及び前記要求電力検出手段により受電可能な受電装置であるか否かの検出及び要求電力検出を行うことを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
予め定められた複数の給電開始時間を記憶する記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された給電開始時間を用いて前記時間差をつけることを特徴とする請求項１又は２に記載の給電装置。
【請求項４】
乱数を発生させる乱数発生手段を更に備え、
前記制御手段は、前記乱数発生手段が発生する乱数と予め規定された時間とから設定される給電開始時間を用いて前記時間差をつけることを特徴とする請求項１又は２に記載の給電装置。
【請求項５】
受電装置に流れた電流を計測する電流計測手段を更に備え、
前記制御手段は、前記複数の受電装置のうちいずれかの受電装置に給電を開始後、前記電流計測手段により当該受電装置における突入電流を計測して、突入電流が一定値以下に落ちた後に、別の受電装置に給電を開始することを特徴とする請求項１又は２に記載の給電装置。
【請求項６】
受電装置との通信リンクを確立したことを確認する通信確認手段を更に備え、
前記制御手段は、前記複数の受電装置のうちいずれかの受電装置に給電を開始後、前記通信確認手段により当該受電装置との通信リンクが確立したことを確認した後、別の受電装置に給電を開始することを特徴とする請求項１又は２に記載の給電装置。
【請求項７】
受電装置が起動状態になったことを確認する起動確認手段を更に備え、
前記制御手段は、前記複数の受電装置のうちいずれかの受電装置に給電を開始後、前記起動確認手段により当該受電装置が起動状態になったことを確認した後、別の受電装置に給電を開始することを特徴とする請求項１又は２に記載の給電装置。
【請求項８】
要求電力に応じて複数の受電装置をグループ化して、１台の受電装置とみなすことを特徴とする請求項２に記載の給電装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記複数の受電装置間で、前記検出手段及び前記要求電力検出手段による検出開始時間をずらすことにより、時間差をつけて給電を開始することを特徴とする請求項２に記載の給電装置。
【請求項１０】
通信用のケーブルを使用して給電を行う給電装置と、前記給電装置に前記ケーブルを介して接続する複数の受電装置とを含むネットワークシステムであって、
前記複数の受電装置間で時間差をつけて給電を開始する制御手段を備えたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１１】
通信用のケーブルを使用して複数の受電装置に給電を行う給電装置の給電制御方法であって、
前記複数の受電装置間で時間差をつけて給電を開始する制御ステップを有することを特徴とする給電制御方法。
【請求項１２】
通信用のケーブルを使用して複数の受電装置に給電を行う給電装置の給電制御処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記複数の受電装置間で時間差をつけて給電を開始する制御処理をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イーサネット（登録商標）の信号対、又は空き線を使用して給電を行う、例えば複数のポートを有するハブ等の給電装置、ネットワークシステム、給電制御方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
イーサネット（登録商標）の信号対、又は空き線を使用して給電を行う給電方式（以下、ＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ Ｏｖｅｒ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）））の規格が、「ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ−２００３」で制定されている。
【０００３】
従来のＰｏＥによる給電を行う給電装置（以下、ＰＳＥ（Ｐｏｗｅｒ Ｓｏｕｒｃｉｎｇ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と称す）の動作を図８を用いて説明する。図８は、ＰＳＥのＰＩ（Ｐｏｗｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）における電圧とタイミングを示す図である。
【０００４】
ＰＳＥは、まず時間Ｔdetの間に検出電圧Ｖvalidを発生させ、ＰＳＥからの電力を受電可能な受電装置（以下、ＰＤ（Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）と称す）であるか否かの検出を行う。有効なＰＤ（即ち、ＰｏＥ対応のＰＤ）が検出できた場合は、時間Ｔponの間にクラシフィケーション電圧Ｖclassを発生させてＰＤの要求電力を検出する。そして、要求電力に応じて、時間Ｔpon以内にＰＤに対してオペレーション電圧Ｖportの供給を開始する。時間Ｔpon以内にＰＤに対して電力供給できない場合は、時間ＴbdoのサイクルでＰＤの検出シーケンスを繰り返す。通常、ハブ等はＰＳＥの機能を有しており、この場合、複数のポートに対して以上のような給電シーケンスが適用される。
【０００５】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ−２００３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来のＰＳＥでは、ＰＳＥの立ち上がり時に、接続されているＰＤ全てに対して同時に給電が開始される。この際、接続されているＰＤが同一の機器である場合には、これらＰＤに同じタイミングで電源が投入され、この結果同じタイミングで突入電流が発生する。
【０００７】
一般的に突入電流は定常時の電流の数倍の値となるため、瞬間的な電力は定常時の数倍になる。この突入電流の発生タイミングが複数台のＰＤで重なった場合、ＰＳＥからのＰＤに対する電力供給が不安定になったり、不能になったりする問題がある。なお、この問題はＰＳＥの立ち上がり時に限らず、ＰＳＥに複数台のＰＤを同時に接続した場合にも発生し得る。
【０００８】
また、ＰＳＥにＰＤを順次接続して動かした場合でも、その時には電源供給可能であっても、停電等でＰＳＥの電源が一旦落ちると、その復旧時に複数台のＰＤに同時に給電が開始されるため突入電流の問題が発生する。
【０００９】
本発明は係る実情に鑑みて、例えばＰＳＥの立ち上げ時やＰＳＥに複数台のＰＤが同時に接続された場合に、突入電流の発生タイミングの重なりでＰＳＥが電力供給不能となる事態を避け、ＰＤに安定した電源供給を行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の給電装置は、通信用のケーブルを使用して複数の受電装置に給電を行う給電装置であって、前記複数の受電装置間で時間差をつけて給電を開始する制御手段を備えたことを特徴とする。
また、本発明のネットワークシステムは、通信用のケーブルを使用して給電を行う給電装置と、前記給電装置に前記ケーブルを介して接続する複数の受電装置とを含むネットワークシステムであって、前記複数の受電装置間で時間差をつけて給電を開始する制御手段を備えたことを特徴とする。
また、本発明の給電制御方法は、通信用のケーブルを使用して複数の受電装置に給電を行う給電装置の給電制御方法であって、前記複数の受電装置間で時間差をつけて給電を開始する制御ステップを有することを特徴とする。
また、本発明のコンピュータプログラム、通信用のケーブルを使用して複数の受電装置に給電を行う給電装置の給電制御処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記複数の受電装置間で時間差をつけて給電を開始する制御処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＰＳＥに接続された複数台のＰＤ間で時間差をつけて給電を行うようにしたため、個々のＰＤで生じる突入電流が分散化される。これにより、ＰＳＥの電源投入時、又は複数のＰＤが同時にＰＳＥに接続された場合に、それぞれのＰＤの突入電流のタイミングが重なることでＰＳＥが電力供給不可となる事態を避けることができ、ＰＤに対して安定した給電が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態を図１〜５、及び図８を用いて説明する。図１は第１の実施の形態に係る給電装置（以下、ＰＳＥと称する）と受電装置（以下、ＰＤと称する）とが接続されたネットワークシステムの構成を示す図である。
【００１３】
図１において、ＰＳＥ１０１は、例えば複数のポートを有するハブである。ＰＳＥ１０１において、電源部（以下、ＰＳ１と称する）１０２は、ＰＤに対してオペレーション電圧（図８のＶport）を供給する。電源部（以下、ＰＳ２と称する）１０３は、ＰＳＥ１０１からの電力を受電可能なＰＤの検出を行うための検出電圧（図８の電圧Ｖvalid）を発生する。電源部（以下、ＰＳ３と称する）１０４は、ＰＤの要求電力を検出するためのクラシフィケーション電圧（図８の電圧Ｖclass）を発生する。ＰＳＥ１０１は、ＰＤ１１０にオペレーション電圧Ｖportの給電を開始する前に、図８で説明した給電シーケンスのＰＤ検出処理、及び、要求電力検出処理（ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を行う。
【００１４】
スイッチ（以下、ＰＳ−ＳＷと称す）１０５は、ＰＳ１（１０２）、ＰＳ２（１０３）、及びＰＳ３（１０４）を切り換える。電流計測部１０６は、ＰＤ１１０において流れる電流（シンク電流）を計測する。乱数発生部１０７は、乱数を発生させる。１０８はＰＤ１１０に対する電力供給シーケンスを制御するための制御部である。タイマ１０９は、電力供給シーケンスのタイミングを管理する。乱数発生部１０７及びタイマ１０９の機能の詳細は後述する。
【００１５】
次に、図１において、ＰＤ１１０は、例えばネットワークカメラやＩＰ電話などの受電機器である。ＰＤ１１０内において、抵抗（以下、Ｒdetと称する）１１１はＰＤ１１０検出時に使用される。抵抗（以下、Ｒclassと称する）１１２は、ＰＤ１１０の要求電力検出時に使用される。ＤＣ／ＤＣコンバータ１１３は、イーサネット（登録商標）対応のケーブル１１６を経由してＰＳＥ１０１から供給された電圧をＰＤ１１０が必要とする電圧に変換する。スイッチ（以下、ＳＷと称す）１１４は、Ｒdet１１１、Ｒclass１１２、及びＤＣ／ＤＣコンバータ１１３のいずれかに電圧を供給するかを切り換える。１１５は負荷部であり、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１３で変換された電圧が供給される。負荷部１１５は、ＰＤ１１０の動作を実行するユニットを示すものであり、例えばネットワークカメラであれば、その内部に備えたモータ等がこれに相当する。
【００１６】
ケーブル１１６はイーサネット（登録商標）対応の通信用のケーブルであり、ＰＳＥ１０１とＰＤ１１０とを接続し、さらにＰＳＥ１０１からＰＤ１１０に給電を行う。
【００１７】
図２はＰＳＥ１０１とＰＤ１１０の接続形態の一例を示す図である。図２に示すようにＰＳＥ１１０の複数のポート（Ｐｏｒｔ１、Ｐｏｒｔ２・・ＰｏｒｔＮ）にはＮ台（Ｎ≧１）のＰＤが接続されている。なお、図２で示されるＰＤ１、ＰＤ２・・ＰＤＮの各構成は図１で示したＰＤ１１０と同様である。
【００１８】
以下、図３のフローチャートを用いてＰＳＥ１１０の動作について説明する。まず、ステップＳ３０１において、ＰＳＥ１０１は、電源が投入されると、自己の初期化処理の完了にともなって、ＰＤの検出を行う。このステップＳ３０１で、制御部１０８は、ＰＳ−ＳＷ１０５を切り換えてＰＳ２（１０３）からケーブル１１６を介して有効なＰＤの検出を行うための検出電圧Ｖvalidを時間Ｔdetの間、印加する。ＰＤは、スイッチ１１４により印加された検出電圧Ｖvalidに対してＲdet１１１を接続する。
【００１９】
次に、ステップＳ３０２において、ＰＳＥ１０１は、有効なＰＤが接続されているか否かを判定する。このステップＳ３０２で、制御部１０８は、Ｒdet１１１における電流量を電流計測部１０６で計測して、ＰｏＥによる受電が可能な有効なＰＤが接続されているか否かを判定する。有効なＰＤが接続されていたならば、ステップＳ３０３に進み、接続されていなかった場合は、ステップＳ３０１に戻る。
【００２０】
次に、ステップＳ３０３において、ＰＳＥ１０１は、有効なＰＤの台数を確認する。ここで、有効なＰＤが１台ならば、ステップＳ３０５に進み、複数台ならば、ステップＳ３０６に進む。
【００２１】
有効なＰＤが１台であった場合のステップＳ３０５において、制御部１０８は、ＰＳ−ＳＷ１０５を切り換えてＰＳ３（１０４）からケーブル１１６を介して要求電力を検出するためのクラシフィケーション電圧Ｖclassを時間Ｔpdcの間、印加する。ＰＤは、スイッチ１１４により印加されたクラシフィケーション電圧Ｖclassに対してＲclass１１２を接続する。制御部１０８は、Ｒclass１１２における電流量を電流計測部１０６で計測して、要求電力を検出する。そして、検出後、ＰＳ−ＳＷ１０５をＰＳ１（１０２）に切り換えて、ＰＤにオペレーション電圧Ｖportの給電を開始する。
【００２２】
有効なＰＤが複数であった場合のステップＳ３０６において、制御部１０８は、接続されているＰＤの要求電力をそれぞれ検出して、ステップＳ３０７に進む。なお、要求電力の検出は上述の有効なＰＤが１台であった場合の処理と同様である。
【００２３】
ステップＳ３０７において、ＰＳＥ１０１は、接続されている複数のＰＤ１１０をグルーピングする。このステップＳ３０７では、要求電力が予め設定された最大値ではなく、それよりも小さい要求電力の合計が前記最大値を超えない範囲となる２台以上のＰＤをグルーピングする。そして、この合算した２台以上のＰＤを１台のＰＤとみなすようにする。
【００２４】
そして、次のステップＳ３０８において、ＰＳＥ１０１は、給電対象のＰＤが１グループのみか否かを判定する。ここで、ステップＳ３０７で１台とみなされた１グループのみであれば、ステップＳ３０９に進み、ＰＳ−ＳＷ１０５を切り換えてＰＳ１（１０２）からオペレーション電圧Ｖportの給電を開始する。
【００２５】
ステップＳ３０８において、給電対象のＰＤのグループが複数存在する場合、ステップＳ３１０に進む。このステップＳ３１０では、乱数発生部１０７により乱数を発生して、この乱数とタイマ１０９を組み合わせて各ＰＤに対する給電開始時間を設定してから、それぞれ給電を開始するようにする。乱数発生部１０７とタイマ１０９とを用いて給電開始時間を設定する場合は、例えばタイマ１０９に規定されている時間に乱数を掛け合わせて給電開始時間を設定する。
【００２６】
なお、本実施の形態では、給電開始時間は乱数とタイマ１０９に規定されている時間を用いて設定するようにしたが、例えば複数の給電開始時間を記憶手段に記憶させておき、これら給電開始時間をそれぞれのＰＤに割り当てるようにしてもよい。
【００２７】
以下、図４を用いてステップＳ３１０における給電開始時間の制御例を説明する。図４は同一サイクル内で複数のＰＤに給電するタイミングの例を説明するための図である。
【００２８】
ＰＳＥ１０１はそれぞれのＰＤに対して給電開始時間ＴopＮ（１、２、・・Ｎ）を割り当てて給電を開始するように制御する。図４（ａ）で示す例において、ＰＳＥ１０１は図２で示したＰｏｒｔ１に接続されたＰＤ１に対しては、時間Ｔdet終了から時間Ｔop１のタイミングで給電を開始する。次に、Ｐｏｒｔ２に接続されたＰＤ２に対しては、時間Ｔdet終了から時間Ｔop２のタイミングで給電を開始する。このように、接続されているＰＤＮまで給電開始時間を、時間Ｔdet経過後において、Ｔop１〜ＴopＮまで順次変化させて給電開始時間を設定し、時間差をつけて給電を行う。
【００２９】
ここで、給電開始時間ＴopＩ（１、２、・・Ｎ）の最大値は、規格で規定されている時間Ｔponを超えないものとする。仮にＮの値が大きくて給電開始時間ＴopＩの値が時間Ｔponを超える場合は、次の給電サイクルを適用して給電を行うようにする。
【００３０】
この場合の給電タイミングは２回目の時間Ｔdet終了後から（時間ＴopＩ−時間Ｔpon）後であり、最初の時間から計算すると、（２×時間Ｔdet＋時間Ｔbdo＋（時間ＴopＩ−時間Ｔpon））後の給電開始となる。
【００３１】
なお、図４（ａ）ではＴop１＜Ｔop２＜ＴopＮ≦Ｔponになっており、この例ではポート番号と給電開始時間を一対一で固定する例を示している。これの他、上述のように乱数発生部１０７及びタイマ１０９を用いて、乱数でその都度変更する等の方法もとることが可能である。この場合は、例えばＰｏｒｔ１のＰＤ１には時間Ｔop４のタイミングで給電開始、Ｐｏｒｔ２のＰＤ２には時間Ｔop１のタイミングで給電開始等のように設定される。
【００３２】
以上のように、第１の実施の形態では、ＰＳＥ１０１に接続されているＰＤに対しての給電開始時間をＰＤ間で時間差をつけて変えることで、図４（ｂ）に示すようにＰＤの電源投入時の突入電流の発生が分散化される。これにより、ＰＤのオペレーション上ではそれぞれのＰＤに電力供給可能でも、停電からの復旧時等に接続されたＰＤに一斉に電力供給を開始した場合に起こる突入電流の発生タイミングが重なりでＰＳＥ１０１が電力供給不可となる事態を避けることができる。したがって、ＰＤに電力を安定供給することができる。
【００３３】
また、図５は異なるサイクル内で複数のＰＤに給電するタイミングの例を説明するための図である。
【００３４】
この例において、ＰＳＥ１０１は、まずＰｏｒｔ１に接続されたＰＤ１に対しては最初の給電サイクルの時間Ｔdet終了から時間Ｔop１のタイミングで給電を開始する。次に、Ｐｏｒｔ２のＰＤ２には次の給電サイクルの時間Ｔdet終了から時間Ｔop２のタイミングで給電を開始するようにする。即ち、接続されているＰＤＮまで給電開始サイクルを、Ｋ×Ｔbod（Ｋ＝１、２・・、Ｎ）まで順次変化させて給電開始時間を制御する。
【００３５】
この場合、検出完了から給電開始までの時間Ｔop１、Ｔop２・・、ＴopＮがそれぞれ等しくても、異なっていても、ＰＤの電源投入時の突入電流の発生が分散化される。また、この例においては、乱数発生部１０７を用いてＰＤの給電開始の順番を決定し、タイマ１０９から規定の時間を呼び出して、給電開始時間をその都度変更するようにして設定すればよい。また、給電開始の時間を予めさだめておいてもよい。
【００３６】
また、図４、及び図５において、ＰＳＥ１０１は電流計測部１０６によりオペレーション電圧Ｖport印加後の突入電流を計測し、この電流値が一定値以下に落ちるのを確認後、次のポートにオペレーション電圧Ｖportを印加するようにしてもよい。この場合、異なる突入電流特性をもつ複数のＰＤに対しても対応が可能となる。なお、この際の給電開始のタイミングは、突入電流が一定値に落ちた後から所定の時間をを数えて給電を開始するようにしてもよいし、突入電流が一定値に落ちた直後に次のＰＤに対して給電を開始するようにしてもよい。
【００３７】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態を図６に基づいて説明する。第２の実施の形態においては、電源投入時、乱数発生部１０７において乱数を発生し、この乱数とタイマ１０９を組み合わせて各ポートの検出開始時間を決定するようにしている。なお、第２の実施の形態に係るＰＳＥの構成は第１の実施の形態のＰＳＥ１０１と同様であるため、その説明を省略する。また、その動作も第1の実施の形態の例に準じた動作を行うため、その説明を省略する。
【００３８】
第２の実施の形態におけるＰＳＥの電圧印加タイミングは、図６に示すように、各ポートにおける検出開始時間が、時間Ｔdifだけずれることになる。各ポートにおける検出完了からオペレーション電圧Ｖport印加までの時間を等しくすることで、各ポートにおけるオペレーション電圧Ｖport印加タイミングは時間Ｔdifだけずれる。すなわち、突入電流の発生タイミングも各ポートで時間Ｔdifだけずれる。
【００３９】
なお、第２の実施の形態において、第１の実施の形態に示す突入電流の検出手段を組み合わせてもよく、この場合、異なる突入電流特性をもつ複数のＰＤに対しても対応が可能となる。
【００４０】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態を図７に基づいて説明する。第３の実施の形態においては、ＰＳＥ２０１及びＰＤ２１０それぞれが通信制御部７０１及び通信制御部７０２を有している。なお、第３の実施の形態に係るＰＳＥ２０１及びＰＤ２１０において、第１の実施の形態のＰＳＥ１０１及びＰＤ１１０と共通する部位に関しては、同符号で示し説明を省略する。
【００４１】
第３の実施の形態においては、ＰＳＥ２０１は、まず第１の実施の形態のＰＳＥ１０１と同様にＰＤ検出処理及び要求電力検出を行った後、最初のＰＤ２１０に対して給電を行う。給電開始後、ＰＤ２１０では、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１３より動作電源が供給されたならば、通信制御部７０２がＰＳＥ２０１側の通信制御部７０１にＰＤ起動完了コマンドを送信する。そして、ＰＳＥ２０１の通信制御部７０１は、ＰＤ２１０からの起動完了コマンドを受け取り、起動状態の確認をした後、別のポートのＰＤ２１０に対する給電動作を開始する。
【００４２】
なお、第３の実施の形態では通信コマンドの送受信をＰＤ側の起動完了の確認手段としているが、イーサネット（登録商標）にリンクが確立した場合の確認手段としてもよく、この場合、リンク確立を確認後、次のポートの給電動作を開始するようにする。ここで、第３の実施の形態において電力供給するＰＤの順番は、予め定めておいてもよいし、乱数発生部１０７を用いて決定してもよい。
【００４３】
なお、本発明は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を用いても良い。この場合には記憶媒体をシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによって本発明の目的が達成される。
【００４４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００４５】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００４６】
また、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）等が実際の処理の一部又は全部を行う場合も含まれることは言うまでもない。
【００４７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれてもよい。この場合には、書き込まれたプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るＰＳＥ及びＰＤの接続形態の一例を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るＰＳＥの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るＰＳＥの給電開始時間の制御例を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るＰＳＥの給電開始時間の制御例を説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るＰＳＥの給電開始時間の制御例を説明するための図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るネットワークシステムの構成を示す図である。
【図８】ＰＳＥの給電の様子を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０１  ＰＳＥ（給電装置）
１０２  電源部（ＰＳ１）
１０３  電源部（ＰＳ２）
１０４  電源部（ＰＳ３）
１０５  スイッチ（ＰＳ−ＳＷ）
１０６  電流計測部
１０７  乱数発生部
１０８  制御部
１０９  タイマ
１１０  ＰＤ（受電装置）
１１１  抵抗（Ｒdet）
１１２  抵抗（Ｒclass）
１１３  ＤＣ／ＤＣコンバータ
１１４  スイッチ
１１５  負荷部
１１６  イーサネット（登録商標）対応のケーブル
２０１  ＰＳＥ（給電装置）
７０１  通信制御部
７０２  通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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