(57)【要約】【課題】小型化を図りながら、被振動体を共振させることが可能な振動装置を提供する。【解決手段】この振動装置１００は、被振動体５０に設けられ、電磁石１４を含む支持体１０と、支持体１０に移動可能に支持されるとともに、永久磁石２１を含む可動子２０とを備えている。そして、振動装置１００は、電磁石１４に供給する交流電流（駆動電流）の周波数を変化させることにより、被振動体５０を共振させるように構成されている。【選択図】図１
2008271742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被振動体に設けられ、第１磁石を含む支持体と、
前記支持体に移動可能に支持されるとともに、第２磁石を含む可動子とを備え、
前記第１磁石および前記第２磁石の少なくともいずれか一方は、電磁石を含んでおり、
前記電磁石に供給する駆動電流の周波数を変化させることにより、前記被振動体を共振させるように構成されている、振動装置。
【請求項２】
前記第１磁石および前記第２磁石は、平坦面状に形成されており、
前記平坦面状の第１磁石および第２磁石は、互いに平行に配置されている、請求項１に記載の振動装置。
【請求項３】
前記電磁石は、平面的に見て渦巻状に形成された電流線を含む、請求項１または２に記載の振動装置。
【請求項４】
前記電磁石は、直列に接続された一対の前記渦巻状の電流線を含み、
前記一対の渦巻状の電流線は、駆動電流が供給された際に、互いに逆方向の磁界を形成するように構成されている、請求項３に記載の振動装置。
【請求項５】
前記電磁石は、前記一対の渦巻状の電流線を複数組含む、請求項４に記載の振動装置。
【請求項６】
携帯電話機本体に設けられ、情報を伝達するための振動装置を備え、
前記振動装置は、第１磁石を有する支持体と、前記支持体に移動可能に支持されるとともに、第２磁石を有する可動子とを含み、
前記第１磁石および前記第２磁石の少なくともいずれか一方は、電磁石を含んでおり、
前記電磁石に供給する駆動電流の周波数を変化させることにより、前記携帯電話機本体を共振させるように構成されている、携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動装置および振動装置を含む携帯電話機に関し、特に、可動子を備えた振動装置および振動装置を含む携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可動子を備えた振動装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、電磁石（第１磁石）を含む固定子（支持体）と、永久磁石（第２磁石）を含む可動子と、電磁石に供給する駆動電流を制御する制御出力部と、可動子の移動方向が反転するのを検出するセンサとを備えたリニア振動モータ（振動装置）が開示されている。このリニア振動モータは、可動子の移動方向が反転した後、可動子の移動方向に応じた駆動電流を電磁石に供給することにより、可動子が共振するように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３３１８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された従来のリニア振動モータ（振動装置）では、可動子の移動方向が反転するのを検出するセンサを設ける必要があるので、その分、部品点数が増加するという不都合がある。したがって、リニア振動モータおよびリニア振動モータを含む携帯電話機の小型化を図ることが困難であるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、小型化を図りながら、被振動体を共振させることが可能な振動装置を提供することである。
【０００７】
この発明のもう１つの目的は、小型化を図りながら、携帯電話機本体を共振させることが可能な振動装置を含む携帯電話機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面における振動装置は、被振動体に設けられ、第１磁石を含む支持体と、支持体に移動可能に支持されるとともに、第２磁石を含む可動子とを備え、第１磁石および第２磁石の少なくともいずれか一方は、電磁石を含んでおり、電磁石に供給する駆動電流の周波数を変化させることにより、被振動体を共振させるように構成されている。
【０００９】
上記第１の局面による振動装置において、好ましくは、第１磁石および第２磁石は、平坦面状に形成されており、平坦面状の第１磁石および第２磁石は、互いに平行に配置されている。
【００１０】
上記第１の局面による振動装置において、好ましくは、電磁石は、平面的に見て渦巻状に形成された電流線を含む。
【００１１】
上記電磁石が渦巻状の電流線を含む振動装置において、好ましくは、電磁石は、直列に接続された一対の渦巻状の電流線を含み、一対の渦巻状の電流線は、駆動電流が供給された際に、互いに逆方向の磁界を形成するように構成されている。
【００１２】
この場合において、好ましくは、電磁石は、一対の渦巻状の電流線を複数組含む。
【００１３】
この発明の第２の局面における携帯電話機は、携帯電話機本体に設けられ、情報を伝達するための振動装置を備え、振動装置は、第１磁石を有する支持体と、支持体に移動可能に支持されるとともに、第２磁石を有する可動子とを含み、第１磁石および第２磁石の少なくともいずれか一方は、電磁石を含んでおり、電磁石に供給する駆動電流の周波数を変化させることにより、携帯電話機本体を共振させるように構成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態による振動装置の構造を示した断面図である。図２および図３は、図１に示した第１実施形態による振動装置の構造を説明するための平面図である。まず、図１〜図３を参照して、本発明の第１実施形態による振動装置１００の構造について説明する。なお、振動装置１００は、被振動体５０に設けられている。
【００１６】
本発明の第１実施形態による振動装置１００は、図１に示すように、収納部１０ａが設けられた支持体１０と、収納部１０ａに配置された可動子２０およびコイルバネ３０とを備えている。
【００１７】
支持体１０では、プリント基板１１の上面上に、約０．６ｍｍの厚みを有するとともに、開口部１２ａを有するプリント基板１２が形成されている。この開口部１２ａは、図２に示すように、平面的に見て実質的に矩形（長方形）状を有する。また、プリント基板１２の上面上には、図１に示すように、開口部１２ａを覆うようにプリント基板１３が形成されている。このため、支持体１０では、プリント基板１１および１３の間に配置されたプリント基板１２の開口部１２ａにより、収納部１０ａが形成されている。
【００１８】
ここで、第１実施形態では、プリント基板１３の下面に、平坦面状の電磁石１４が形成されている。なお、電磁石１４は、本発明の「第１磁石」の一例である。この電磁石１４は、図３に示すように、下面側から見て、渦巻状に形成された電流線１４ａおよび１４ｂを含んでいる。なお、電流線１４ａおよび１４ｂは、本発明の「一対の渦巻状の電流線」の一例である。この渦巻状に形成された電流線１４ａおよび１４ｂは、巻き方向が互いに逆になるように形成されている。具体的には、電流線１４ａは、下面側から見て、外側に向かう際に、左巻きとなるように形成されるとともに、電流線１４ｂは、下面側から見て、外側に向かう際に、右巻きとなるように形成されている。また、電流線１４ａおよび１４ｂは、矢印Ｘ１方向（矢印Ｘ２方向）に連なるように配置されている。また、電流線１４ａおよび１４ｂは、電流線１４ａの外側と電流線１４ｂの内側とが直列に接続されており、駆動電流が供給された際に、互いに逆方向の磁界を形成するように構成されている。
【００１９】
また、第１実施形態では、図１に示すように、プリント基板１３の上面に、電磁石１４に交流電流（駆動電流）を供給する機能を有する周波数スキャナ部１５が設けられている。この周波数スキャナ部１５は、交流電流の周波数を所定の範囲内で繰り返し変化（スキャン）させながら電磁石１４に供給するように構成されている。具体的には、周波数スキャナ部１５は、矢印Ａ方向（図３参照）の駆動電流と、矢印Ａ方向とは反対方向の駆動電流とを交互に電磁石１４に供給するとともに、その駆動電流（交流電流）を供給する期間を徐々に変化させるように構成されている。また、周波数スキャナ部１５は、電磁石１４に交流電流を供給する機能と、その交流電流の周波数をスキャンする機能とを有する制御ＩＣからなる。なお、支持体１０は、プリント基板１１、１２、１３、電磁石１４および周波数スキャナ部１５により構成されている。また、支持体１０は、被振動体５０上に設けられている。
【００２０】
また、第１実施形態では、可動子２０は、図１および図２に示すように、永久磁石２１を含むとともに、プリント基板１１の上面上に載置されている。なお、永久磁石２１は、本発明の「第２磁石」の一例である。また、可動子２０は、約０．５ｍｍの厚みを有するとともに、収納部１０ａの内部に矢印Ｘ１方向（矢印Ｘ２方向）に移動可能に配置されている。また、可動子２０は、図２に示すように、矢印Ｙ１方向（矢印Ｙ２方向）に対する移動が規制されている。永久磁石２１は、図１に示すように、平坦面状に形成されるとともに、電磁石１４に対して平行に配置されている。また、永久磁石２１は、Ｎ極がプリント基板１３側に配置されるとともに、Ｓ極がプリント基板１１側に配置されている。
【００２１】
また、第１実施形態では、コイルバネ３０は、図１および図２に示すように、開口部１２ａの側面１２ｂと可動子２０の端部２０ａとの間に配置されるとともに、開口部１２ａの側面１２ｃと可動子２０の端部２０ｂとの間に配置されている。この一対のコイルバネ３０は、支持体１０に対して可動子２０が矢印Ｘ１方向（矢印Ｘ２方向）において所定の基準位置に配置されるように付勢する機能を有する。
【００２２】
図４〜図６は、本発明の第１実施形態による振動装置の動作を説明するための断面図である。次に、図３〜図６を参照して、第１実施形態による振動装置１００の動作について説明する。なお、図４は、図３の矢印Ｙ１方向から見た断面図である。
【００２３】
まず、図３に示すように、周波数スキャナ部１５から電磁石１４に矢印Ａ方向の駆動電流が所定の期間供給される。このとき、図４に示すように、渦巻状の電流線１４ａの中央部近傍には、アンペールの右ねじの法則に従って、下側がＳ極で上側がＮ極になるような磁界が形成される。その一方、渦巻状の電流線１４ｂの中央部近傍には、アンペールの右ねじの法則に従って、下側がＮ極で上側がＳ極になるような磁界が形成される。これにより、永久磁石２１は、電流線１４ａから引力を受けるとともに、電流線１４ｂから斥力を受ける。したがって、永久磁石２１を含む可動子２０には、矢印Ｘ１方向の力が加えられる。
【００２４】
その後、周波数スキャナ部１５から電磁石１４に矢印Ａ方向（図３参照）とは反対方向の駆動電流が所定の期間供給される。このとき、図５に示すように、渦巻状の電流線１４ａの中央部近傍には、アンペールの右ねじの法則に従って、下側がＮ極で上側がＳ極になるような磁界が形成される。その一方、渦巻状の電流線１４ｂの中央部近傍には、アンペールの右ねじの法則に従って、下側がＳ極で上側がＮ極になるような磁界が形成される。これにより、永久磁石２１は、電流線１４ａから斥力を受けるとともに、電流線１４ｂから引力を受ける。したがって、永久磁石２１を含む可動子２０には、矢印Ｘ２方向の力が加えられる。
【００２５】
このようにして、可動子２０には、矢印Ｘ１方向の力と矢印Ｘ２方向の力とが交互に加えられる。その後、周波数スキャナ部１５から電磁石１４に矢印Ａ方向の駆動電流と、矢印Ａ方向とは反対方向の駆動電流とが交互に供給される。このとき、周波数スキャナ部１５により、上記した所定の期間が所定の範囲内で変化（スキャン）される。これにより、周波数スキャナ部１５から電磁石１４に被振動体５０が共振する駆動電流が供給された際には、被振動体５０が大きく振動する。
【００２６】
ここで、可動子２０の運動方程式と被振動体５０および支持体１０の運動方程式とは、それぞれ、以下の式（１）と（２）とにより示すことができる。
【００２７】
ｍｄ２ｌ／ｄｔ２＝−２ｋ（ｌ−Ｌ）＋Ｆｃｏｓωｔ・・・（１）
Ｍｄ２Ｌ／ｄｔ２＝２ｋ（ｌ−Ｌ）−Ｆｃｏｓωｔ・・・（２）
なお、ｋは、コイルバネ３０のバネ定数であり、Ｆは、可動子２０に加わる最大の力であり、ωは、可動子２０に加わる力の角速度である。また、ｌは、可動子２０の図６に示した中心線Ｑからの移動量であり、Ｌは、被振動体５０および支持体１０の図６に示した中心線Ｑからの移動量である。また、ｍは、可動子２０の質量であり、Ｍは、被振動体５０および支持体１０の質量である。
【００２８】
そして、ω２０＝（２ｋ／ｍ）１／２、ω５０＝（２ｋ／Ｍ）１／２とおくと、上記式（１）および（２）から以下の式（３）のときに共振が発生することがわかる。
【００２９】
ω＝（ω２０２＋ω５０２）１／２＝（２ｋ／ｍ＋２ｋ／Ｍ）１／２・・・（３）
すなわち、上記式（３）から共振周波数が可動子２０の質量と被振動体５０および支持体１０の質量とに依存することが示されている。
【００３０】
第１実施形態では、上記のように、電磁石１４に供給する交流電流（駆動電流）の周波数を変化させる周波数スキャナ部１５を設けることによって、少なくとも所定の期間（交流電流が１回スキャンされる期間）内に、被振動体５０が共振する周波数の駆動電流を電磁石１４に供給することができる。これにより、可動子の移動方向が反転するのを検出するセンサを設けることなく、被振動体５０を共振させることができるので、振動装置１００の小型化を図りながら、被振動体５０を共振させることができる。
【００３１】
また、第１実施形態では、電磁石１４に供給する交流電流（駆動電流）の周波数を変化させることによって、被振動体５０の質量が異なることに起因して共振周波数が異なる場合にも、少なくとも所定の期間（交流電流が１回スキャンされる期間）内に、被振動体５０が共振する周波数の駆動電流を電磁石１４に供給することができるので、被振動体５０を共振させることができる。すなわち、異なる質量を有する複数種類の被振動体５０に適用可能な汎用性の高い振動装置１００を得ることができる。
【００３２】
また、第１実施形態では、電磁石１４および永久磁石２１を、平坦面状に形成するとともに、互いに平行に配置することによって、振動装置１００を薄型化することができる。
【００３３】
（第２実施形態）
図７は、本発明の第２実施形態による振動装置の構造を示した断面図である。図８および図９は、図７に示した第２実施形態による振動装置の構造を説明するための平面図である。図７〜図９を参照して、この第２実施形態では、上記第１実施形態と異なり、可動子２２０が矢印Ｙ１方向（矢印Ｙ２方向）にも移動可能な振動装置２００の構造について説明する。なお、振動装置２００は、被振動体５０に設けられている。
【００３４】
本発明の第２実施形態による振動装置２００は、図７に示すように、収納部２１０ａが設けられた支持体２１０と、可動子２２０と、コイルバネ３０および２３０（図８参照）とを備えている。
【００３５】
支持体２１０では、プリント基板１１の上面上に、約０．６ｍｍの厚みを有するとともに、開口部２１２ａを有するプリント基板２１２が形成されている。この開口部２１２ａは、図８に示すように、平面的に見て実質的に矩形（正方形）状を有する。また、プリント基板２１２の上面上には、図１に示すように、開口部２１２ａを覆うようにプリント基板１３が形成されている。このため、支持体２１０では、プリント基板１１および１３の間に配置されたプリント基板２１２の開口部２１２ａにより、収納部２１０ａが形成されている。
【００３６】
ここで、第２実施形態では、プリント基板１３の下面に、平坦面状の電磁石２１４が形成されている。なお、電磁石２１４は、本発明の「第１磁石」の一例である。この電磁石２１４は、図９に示すように、下面側から見て、渦巻状に形成された電流線１４ａ、１４ｂ、２１４ａおよび２１４ｂを含んでいる。なお、電流線２１４ａおよび２１４ｂは、本発明の「一対の渦巻状の電流線」の一例である。電流線１４ａおよび１４ｂは、矢印Ｙ１方向（矢印Ｙ２方向）に連なるように配置されている。なお、電流線２１４ａおよび２１４ｂのその他の構成は、上記第１実施形態の電流線１４ａおよび１４ｂと同様である。
【００３７】
また、第２実施形態では、図７に示すように、プリント基板１３の上面に、電磁石２１４に交流電流（駆動電流）を供給する機能を有する周波数スキャナ部２１５が設けられている。この周波数スキャナ部２１５は、交流電流の周波数を所定の範囲内で繰り返し変化（スキャン）させながら電磁石２１４に供給するように構成されている。具体的には、周波数スキャナ部２１５は、矢印Ａ方向（図９参照）の駆動電流と、矢印Ｂ方向（図９参照）の駆動電流と、矢印Ａ方向とは反対方向の駆動電流と、矢印Ｂ方向とは反対方向の駆動電流とを順に電磁石２１４に供給するとともに、その駆動電流を供給する期間を徐々に変化させるように構成されている。なお、支持体２１０は、プリント基板１１、２１２、１３、電磁石２１４および周波数スキャナ部２１５により構成されている。また、支持体２１０は、被振動体５０上に設けられている。
【００３８】
また、第２実施形態では、可動子２２０は、図８に示すように、収納部２１０ａ（図７参照）の内部に矢印Ｘ１方向（矢印Ｘ２方向）および矢印Ｙ１方向（矢印Ｙ２方向）に移動可能に配置されている。なお、可動子２２０のその他の構成は、上記第１実施形態の可動子２０と同様である。
【００３９】
また、第２実施形態では、コイルバネ２３０は、図８に示すように、開口部２１２ａの側面２１２ｂと可動子２２０の端部２２０ａとの間に配置されるとともに、開口部２１２ａの側面２１２ｃと可動子２２０の端部２２０ｂとの間に配置されている。この一対のコイルバネ２３０は、支持体２１０（図７参照）に対して可動子２２０が矢印Ｙ１方向（矢印Ｙ２方向）において所定の基準位置に配置されるように付勢する機能を有する。
【００４０】
次に、図７〜図９を参照して、第２実施形態による振動装置２００の動作について説明する。
【００４１】
まず、図９に示すように、周波数スキャナ部２１５から電流線１４ａおよび１４ｂに矢印Ａ方向の駆動電流が所定の期間供給される。このとき、渦巻状の電流線１４ａおよび１４ｂの中央部近傍には、アンペールの右ねじの法則に従って、互いに逆方向の磁界が形成される。これにより、図７に示すように、永久磁石２１は、電流線１４ａから引力を受けるとともに、電流線１４ｂから斥力を受ける。したがって、永久磁石２１を含む可動子２２０には、矢印Ｘ１方向の力が加えられる。
【００４２】
次に、図９に示すように、周波数スキャナ部２１５から電流線２１４ａおよび２１４ｂに矢印Ｂ方向の駆動電流が所定の期間供給される。このとき、渦巻状の電流線２１４ａおよび２１４ｂの中央部近傍には、アンペールの右ねじの法則に従って、互いに逆方向の磁界が形成される。これにより、図８に示すように、永久磁石２１は、電流線２１４ａ（図９参照）から引力を受けるとともに、電流線２１４ｂ（図９参照）から斥力を受ける。したがって、永久磁石２１を含む可動子２２０には、矢印Ｙ１方向の力が加えられる。
【００４３】
次に、図９に示すように、周波数スキャナ部２１５から電流線１４ａおよび１４ｂに矢印Ａ方向とは反対方向の駆動電流が所定の期間供給される。このとき、渦巻状の電流線１４ａおよび１４ｂの中央部近傍には、アンペールの右ねじの法則に従って、互いに逆方向の磁界が形成される。これにより、図７に示すように、永久磁石２１は、電流線１４ａから斥力を受けるとともに、電流線１４ｂから引力を受ける。したがって、永久磁石２１を含む可動子２２０には、矢印Ｘ２方向の力が加えられる。
【００４４】
次に、図９に示すように、周波数スキャナ部２１５から電流線２１４ａおよび２１４ｂに矢印Ｂ方向とは反対方向の駆動電流が所定の期間供給される。このとき、渦巻状の電流線２１４ａおよび２１４ｂの中央部近傍には、アンペールの右ねじの法則に従って、互いに逆方向の磁界が形成される。これにより、図８に示すように、永久磁石２１は、電流線２１４ａ（図９参照）から斥力を受けるとともに、電流線２１４ｂ（図９参照）から引力を受ける。したがって、永久磁石２１を含む可動子２２０には、矢印Ｙ２方向の力が加えられる。
【００４５】
このようにして、可動子２２０には、矢印Ｘ１方向の力と、矢印Ｙ１方向の力と、矢印Ｘ２方向の力と、矢印Ｙ２方向の力とが順に加えられる。その後、周波数スキャナ部２１５から電磁石２１４に矢印Ａ方向の駆動電流と、矢印Ｂ方向の駆動電流と、矢印Ａ方向とは反対方向の駆動電流と、矢印Ｂ方向とは反対方向の駆動電流とが順に供給される。このとき、周波数スキャナ部２１５により、上記した所定の期間が所定の範囲内で変化（スキャン）される。これにより、周波数スキャナ部２１５から電磁石２１４に被振動体５０が共振する駆動電流が供給された際には、被振動体５０が大きく振動する。
【００４６】
なお、第２実施形態の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００４７】
（第３実施形態）
図１０は、本発明の第３実施形態による携帯電話機の構造を示した平面図である。図１０を参照して、本発明の第３実施形態による携帯電話機３００の構造について説明する。
【００４８】
この第３実施形態による携帯電話機３００では、図１０に示すように、携帯電話機本体３０１に、表示部３０２と、複数の操作ボタン３０３とが外部に露出するように設けられている。また、携帯電話機本体３０１の内部には、情報を伝達するための振動装置１００が設けられている。この情報とは、たとえば、電話の着信などである。
【００４９】
第３実施形態では、上記のように、振動装置１００を設けることによって、携帯電話機３００の小型化を図ることができるとともに、携帯電話機本体３０１の質量が異なる種々の機種に対して、携帯電話機本体３０１を共振させることができる。
【００５０】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５１】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５２】
たとえば、上記第３実施形態では、携帯電話機本体３０１に第１実施形態による振動装置１００を設ける例を示したが、本発明はこれに限らず、携帯電話機本体３０１に第２実施形態による振動装置２００を設けてもよい。
【００５３】
また、上記第１および第２実施形態では、コイルバネ３０を用いる例を示したが、本発明はこれに限らず、コイルバネの代わりに板バネなどのその他のバネ部材を用いてもよい。
【００５４】
また、上記第２実施形態では、コイルバネ３０および２３０が可動子２２０を支持する例を示したが、本発明はこれに限らず、コイルバネ２３０を設けることなく、コイルバネ３０のみで可動子２２０を支持するようにしてもよい。
【００５５】
また、上記第１および第２実施形態では、電流線１４ａおよび１４ｂの巻き方向を互いに逆にするとともに、電流線１４ａの外側と電流線１４ｂの内側とを直列に接続することによって、駆動電流が供給された際に、電流線１４ａおよび１４ｂが互いに逆方向の磁界を形成する例を示したが、本発明はこれに限らず、電流線１４ａおよび１４ｂの巻き方向を同じ方向にするとともに、電流線１４ａおよび１４ｂの内側（外側）同士を直列に接続することによって、駆動電流が供給された際に、電流線１４ａおよび１４ｂが互いに逆方向の磁界を形成するようにしてもよい。なお、第２実施形態の電流線２１４ａおよび２１４ｂについても同様である。
【００５６】
また、上記第１および第２実施形態では、永久磁石を含む可動子を用いる例を示したが、本発明はこれに限らず、電磁石を含む可動子を用いてもよい。
【００５７】
また、上記第１および第２実施形態では、Ｎ極がプリント基板１３側に配置されるとともに、Ｓ極がプリント基板１１側に配置される永久磁石２１を用いる例を示したが、本発明はこれに限らず、Ｓ極がプリント基板１３側に配置されるとともに、Ｎ極がプリント基板１１側に配置される永久磁石を用いてもよい。
【００５８】
また、上記第１および第２実施形態では、永久磁石を含む可動子と、電磁石を含む支持体とを設ける例を示したが、本発明はこれに限らず、電磁石を含む可動子と、永久磁石を含む支持体とを設けてもよい。
【００５９】
また、上記第１および第２実施形態では、プリント基板１３の下面に電磁石を形成する例を示したが、本発明はこれに限らず、プリント基板１３の上面上に電磁石を形成してもよい。また、プリント基板１３の上面および下面の両方に電磁石を形成してもよい。
【００６０】
また、上記第１および第２実施形態では、３つのプリント基板を用いて収納部を形成する例を示したが、本発明はこれに限らず、アクリル板などのその他の材料を用いて収納部を形成してもよい。
【００６１】
また、上記第１および第２実施形態では、プリント基板１３に電磁石を形成する例を示したが、本発明はこれに限らず、プリント基板１１に電磁石を形成してもよい。また、プリント基板１１および１３の両方に電磁石を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態による振動装置の構造を示した断面図である。
【図２】図１に示した第１実施形態による振動装置の構造を説明するための平面図である。
【図３】図１に示した第１実施形態による振動装置の構造を説明するための平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による振動装置の動作を説明するための断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態による振動装置の動作を説明するための断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態による振動装置の動作を説明するための断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態による振動装置の構造を示した断面図である。
【図８】図７に示した第２実施形態による振動装置の構造を説明するための平面図である。
【図９】図７に示した第２実施形態による振動装置の構造を説明するための平面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態による携帯電話機の構造を示した平面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０、２１０  支持体
１４、２１４  電磁石（第１磁石）
１４ａ、１４ｂ、２１４ａ、２１４ｂ  電流線
２０、２２０  可動子
２１  永久磁石（第２磁石）
５０  被振動体
１００、２００  振動装置
３００  携帯電話機
３０１  携帯電話機本体
【図１】
2008271742.tif 000003
【図２】
2008271742.tif 000004
【図３】
2008271742.tif 000005
【図４】
2008271742.tif 000006
【図５】
2008271742.tif 000007
【図６】
2008271742.tif 000008
【図７】
2008271742.tif 000009
【図８】
2008271742.tif 000010
【図９】
2008271742.tif 000011
【図１０】
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