(57)【要約】【課題】  アップコンバート処理が必要な映像コンテンツを選別し、アップコンバート処理終了前や、終了直後に映像コンテンツの視聴期限が切れてしまうといった状況を回避することができる映像記録再生装置およびその制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】  システム制御部１１０はステップＳ２０８において、現在時刻Ａに注目コンテンツのアップコンバート処理予測時間Ｂと、コンテンツ再生時間Ｃを加えて求められる時刻Ｔ１が、視聴期限として設定されている時刻Ｔを超えているかを判定する。判定の結果、求めた時刻Ｔ１が視聴期限の時刻Ｔよりも将来の時刻となっている場合には、注目コンテンツに関するアップコンバート処理は行なわないと決定する。【選択図】  図２
2008187641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像コンテンツデータを取得して蓄積部に記録し、当該蓄積部に記録された映像コンテンツデータから映像を再生することが可能な映像記録再生装置であって、
前記蓄積部に記録された映像コンテンツデータに対して、アップコンバート処理を実行可能なアップコンバート処理手段と、
前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理に要する時間を予測する予測手段と、
前記映像コンテンツデータの視聴期限を示す視聴期限情報及び前記映像コンテンツデータの再生時間を示す再生時間情報を取得する取得手段と、
前記予測手段で予測された予測時間と前記視聴期限情報及び再生時間情報とに基づいて、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理の要否を判定する制御手段と、を有することを特徴とする映像記録再生装置。
【請求項２】
前記アップコンバート処理手段は、処理時間に相違を生じる複数のアップコンバート処理を実行可能であり、
前記予測手段は、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理に要する時間を、前記複数のアップコンバート処理毎に予測し、
前記制御手段は、前記予測手段で予測された複数の予測時間を用いて、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理の要否を判定することを特徴とする請求項１に記載の映像記録再生装置。
【請求項３】
前記制御手段は、現在時刻に前記予測時間及び再生時間情報を加算した時刻情報と前記視聴期限情報とを比較することで前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理の要否を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の映像記録再生装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記加算した時刻情報にさらに予め定められた猶予時間情報を加算し、当該加算結果の時刻情報と前記視聴期限情報とを比較することを特徴とする請求項３に記載の映像記録再生装置。
【請求項５】
前記視聴期限情報は、前記映像コンテンツデータが更新される更新時刻に関する情報であり、前記取得手段は、前記更新時刻に関する情報を当該映像コンテンツデータの更新履歴情報を用いて求めることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の映像記録再生装置。
【請求項６】
映像コンテンツデータを取得して蓄積部に記録し、当該蓄積部に記録された映像コンテンツデータから映像を再生することが可能な映像記録再生装置の制御方法であって、
前記蓄積部に記録された映像コンテンツデータに対して、アップコンバート処理を実行可能なアップコンバート処理ステップと、
前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理に要する時間を予測する予測ステップと、
前記映像コンテンツデータの視聴期限を示す視聴期限情報及び前記映像コンテンツデータの再生時間を示す再生時間情報を取得する取得ステップと、
前記予測ステップで予測された予測時間と前記視聴期限情報及び再生時間情報とに基づいて、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理の要否を判定する制御ステップと、を有することを特徴とする映像記録再生装置の制御方法。
【請求項７】
前記アップコンバート処理ステップでは、処理時間に相違を生じる複数のアップコンバート処理を実行可能であり、
前記予測ステップでは、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理に要する時間を、前記複数のアップコンバート処理毎に予測し、
前記制御ステップでは、前記予測ステップで予測された複数の予測時間を用いて、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理の要否を判定することを特徴とする請求項６に記載の映像記録再生装置の制御方法。
【請求項８】
前記制御ステップでは、現在時刻に前記予測時間及び再生時間情報を加算した時刻情報と前記視聴期限情報とを比較することで前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理の要否を判定することを特徴とする請求項６または７に記載の映像記録再生装置の制御方法。
【請求項９】
前記制御ステップでは、前記加算した時刻情報にさらに予め定められた猶予時間情報を加算し、当該加算結果の時刻情報と前記視聴期限情報とを比較することを特徴とする請求項８に記載の映像記録再生装置の制御方法。
【請求項１０】
前記視聴期限情報は、前記映像コンテンツデータが更新される更新時刻に関する情報であり、前記取得ステップでは、前記更新時刻に関する情報を当該映像コンテンツデータの更新履歴情報を用いて求めることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の映像記録再生装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像記録再生装置及びその制御方法に関するものであって、より詳しくは、映像コンテンツデータを一旦蓄積部に記録し、記録した映像コンテンツデータを再生するにあたり、映像コンテンツデータの高画質・高音質化処理であるアップコンバート処理を実行する映像記録再生装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像コンテンツデータをデジタル放送波やブロードバンドネットワークを通じてサーバ装置から映像記録再生装置へと配信し、映像記録再生装置では受信した映像コンテンツデータを蓄積して利用するという、いわゆるサーバ型放送システムが実用段階に入っている。
【０００３】
サーバ型放送サービスでは、視聴者がコンテンツ提供事業者からライセンスを取得することで、所望の番組コンテンツを視聴することができるようになる。
【０００４】
同様に、映画などのコンテンツを視聴者の好きな時間に視聴するための仕組みとして、ＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）サービスも一般的になりつつある。ＶＯＤサービスもサーバ型放送サービスと同様に、ＶＯＤ視聴用ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）に対してライセンス管理された映像コンテンツデータがコンテンツ配信事業者から配信される。視聴者はＳＴＢに配信された映像コンテンツデータをテレビなどの表示装置に表示させることで視聴を行う。旧来のＶＯＤサービスでは視聴者側で映像コンテンツデータをハードディスクなどの蓄積装置に蓄積することができなかった。しかし、昨今では、ＳＴＢにハードディスクを内蔵し、ライセンス管理された映像コンテンツデータを一時的に蓄積することが可能なＶＯＤサービスも見受けられるようになってきた。
【０００５】
このようなライセンス管理されたコンテンツには、視聴期限が設定されることが多く、指定された期限を過ぎると、視聴者はそのコンテンツを視聴できなくなってしまう。
【０００６】
視聴者がコンテンツを視聴中に期限が切れて、突然視聴できなくなる事態を防ぐ技術として、特許文献１に開示されるようなものがある。特許文献１に開示の技術は、動画像コンテンツの視聴期限までの残り時間が、動画像コンテンツの再生必要時間よりも短い場合を検出し、最後まで視聴可能な再生倍率を算出して、倍速再生を制御するというものである。
【０００７】
一方、現在デジタル放送サービスで放送されている映像の最大の有効画素数は１９２０×１０８０というＨＤ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）規格であるが、ディスプレイパネルのめざましい技術進歩により、表示装置の解像度は既に４０００×２０００画素といったＳＨＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）クラスのものまで登場してきている。
【０００８】
そこで、放送サービスやＶＯＤサービスから受信したＳＤ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）規格のコンテンツやＨＤ規格のコンテンツを、高性能な演算装置を用いてより高い解像度またはより高い音質へ変換（以下、アップコンバートと称する）する技術が考案されている。一例として、例えば特許文献２に記載されているようなアップコンバート技術が存在する。特許文献２に記載のアップコンバート技術は、映像の画素ごとに、その画素と周囲の画素とで規則的なコントラスト差の列が存在するかを調べる。そして、その規則性からコントラスト差の元となる現実世界の画像をあらわす式を予測する。その式に基づいて高い解像度の画像を得るといった複雑なアルゴリズムを有するものである。
【０００９】
一般にこのような複雑な処理アルゴリズムによるアップコンバート処理は単なる解像度変換と異なり高画質化が見込めるものの、映像コンテンツの実時間以上に処理時間を要する。従って、蓄積された映像の再生と同時にリアルタイムに高画質化処理を行なうことは難しい。
【特許文献１】特開２００６−３３２３１号公報
【特許文献２】特開２００４−２４６５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、上述したような技術を使って、蓄積装置に蓄積されたＳＤ、ＨＤレベルの映像コンテンツを自動でＳＨＤレベルの映像にアップコンバートするシステムが考えられる。
【００１１】
このようなシステムでは、視聴者が高画質な映像コンテンツを視聴したいと考える任意のタイミングに、如何に多くのアップコンバート済み映像コンテンツを用意できるかが重要になる。従って、蓄積された映像コンテンツ全てに対してアップコンバート処理を実行するのが一般的である。
【００１２】
しかしながら、上述のようなサーバ型放送サービスやＶＯＤサービスに対応する映像記録再生装置に蓄積された視聴期限付きのコンテンツを高性能な演算処理装置を用いて時間をかけてアップコンバート処理する場合、以下に記載するような課題が生じる可能性がある。
【００１３】
上述したように、これらのサービスで視聴可能な映像コンテンツには視聴期限が設定されていることが多い。従って、これらの映像コンテンツに対して時間をかけてアップコンバート処理をしても、アップコンバート処理終了前に視聴期限が切れてしまう可能性がある。仮に、視聴期限までにアップコンバート処理が終了したとしても、アップコンバート処理後に十分な視聴可能期間を確保することができなくなるような場合が考えられる。このような状況では、アップコンバート処理の実行自体が課題となってしまう。
【００１４】
また、アップコンバート処理を実行すべきでない映像コンテンツに対してアップコンバート処理を実行するということは、本来、アップコンバートすべき映像コンテンツに対して十分な処理時間を掛けられないという付随的な課題も生じる。
【００１５】
そこで本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、アップコンバート処理が必要な映像コンテンツを選別し、アップコンバート処理の終了前や、終了直後に映像コンテンツの視聴可能期間に至ってしまうといった、視聴者にとって不利益を生じる状況を回避することができる映像記録再生装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の映像記録再生装置は、映像コンテンツデータを取得して蓄積部に記録し、当該蓄積部に記録された映像コンテンツデータから映像を再生することが可能な映像記録再生装置であって、前記蓄積部に記録された映像コンテンツデータに対して、アップコンバート処理を実行可能なアップコンバート処理手段と、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理に要する時間を予測する予測手段と、前記映像コンテンツデータの視聴期限を示す視聴期限情報及び前記映像コンテンツデータの再生時間を示す再生時間情報を取得する取得手段と、前記予測手段で予測された予測時間と前記視聴期限情報及び再生時間情報とに基づいて、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理の要否を判定する制御手段と、を有する。
【００１７】
また、上記目的を達成するために、本発明の映像記録再生装置の制御方法は、映像コンテンツデータを取得して蓄積部に記録し、当該蓄積部に記録された映像コンテンツデータから映像を再生することが可能な映像記録再生装置の制御方法であって、前記蓄積部に記録された映像コンテンツデータに対して、アップコンバート処理を実行可能なアップコンバート処理ステップと、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理に要する時間を予測する予測ステップと、前記映像コンテンツデータの視聴期限を示す視聴期限情報及び前記映像コンテンツデータの再生時間を示す再生時間情報を取得する取得ステップと、前記予測ステップで予測された予測時間と前記視聴期限情報及び再生時間情報とに基づいて、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理の要否を判定する制御ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明の映像記録再生装置およびその制御方法によれば、アップコンバート処理の終了前や、終了直後に映像コンテンツの視聴可能期間に至ってしまうといった、視聴者にとって不利益を生じる状況を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施例１）
以下に本発明の一実施例について説明する。本実施例ではアップコンバート処理する映像コンテンツを決定する際に、アップコンバート処理の予測終了時間及びコンテンツ再生時間を加算した時間情報と、そのコンテンツの視聴期限情報とを比較し、視聴可能な時間があるコンテンツをアップコンバートする映像記録再生装置について説明を行なう。なお、本実施例を含め、以後の説明で用いる「アップコンバート処理」は、映像コンテンツの再生時に実行可能な、いわゆるリアルタイムで処理が可能な高画質化処理や高音質化処理ではなく、映像コンテンツの実時間以上に処理時間を要する高画質化処理や高音質化処理を指すものである。即ち、本発明におけるアップコンバート処理とは、リアルタイム処理が実質的に困難な高画質化処理や高音質処理を指すものである。
【００２０】
例えば、現在、デジタルテレビやデジタルレコーダなどに搭載されている画像補正や音質補正といった処理は、放送受信した映像コンテンツデータをディスプレイなどの表示部に表示するまでの期間内に実行されている。また、解像度変換処理や色変換処理であれば、映像コンテンツデータの再生時に再生する映像のフレームデータに解像度変換や色変換といった処理を行いつつ表示装置に表示することができる。つまり、映像コンテンツの実時間内でリアルタイムに処理することができる。
【００２１】
対して、本発明におけるアップコンバート処理は、映像コンテンツデータの解析や各種の演算などを利用し、映像コンテンツの実時間よりも多くの時間をかけて映像コンテンツの画像や音声を高画質化・高音質化する処理である。換言すればリアルタイムで処理することができない高画質化処理・高音質化処理が本発明におけるアップコンバート処理と言うことができる。
【００２２】
図１は本発明の実施例における映像記録再生装置１００の構成を示すブロック図である。映像記録再生装置１００は例えばＨＤＤレコーダのような映像コンテンツデータを記録し再生することが可能な装置である。また本実施例における映像記録再生装置１００はサーバ型放送システムに対応するものとする。映像記録再生装置１００はコンテンツ配信事業者である放送局から送出されるデジタル放送波を受信することができる。また、インターネットなどのネットワークを介して、放送局と直接または間接的に通信可能な構成を有するものである。
【００２３】
なお、本実施例を含む以下の全ての実施例では、サーバ型放送システムにおける映像記録再生装置を用いて本発明の説明を行うが、本発明はＶＯＤサービスなどの他のサービスやシステムにも適用可能である。
【００２４】
図１において、図示しないアンテナ、もしくはブロードバンド対応モデムによって、地上デジタル放送や衛星デジタル放送、ブロードバンド放送等からの放送信号が受信される。受信した放送信号はチューナ部１０１に入力される。チューナ部１０１は入力された放送信号に対して、復調、誤り訂正等の処理を施し、後述する各種のストリームやデータが多重されたトランスポートストリームデータ（ＴＳデータ）と呼ばれる形式のデジタルデータを生成する。
【００２５】
蓄積再生制御部１０２は、後述するシステム制御部１１０からの録画指示でＴＳデータを蓄積部としてのＨＤＤ１０８へ記録する処理を行なう。また蓄積処理と共に、同じくシステム制御部１１０からの再生指示でＨＤＤ１０８からＴＳデータを読み出して分離部１０３への出力を行なう。
【００２６】
分離部１０３はチューナ部１０１または蓄積再生制御部１０２から出力されたＴＳデータから、映像・音声ストリームを分離する。また、番組情報を含むＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、データ放送データ、コンテンツを構成するコンポーネント情報などを含むＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、そしてライセンスデータ等もＴＳデータから分離する。なお、詳述しないが、分離部１０３は暗号でスクランブル（秘匿）されたＴＳデータをセキュリティ制御部１０９から供給される暗号鍵で復号する機能もあわせて有している。
【００２７】
分離部１０３の出力はさらにデコード／エンコード処理部１０６に供給され、ＭＰＥＧ復号処理されて、再生可能な映像、音声情報が生成される。
【００２８】
デコード／エンコード処理部１０６によって復号された映像情報は、合成部１１７によってグラフィック生成部１１８で生成されたグラフィック情報との合成が行われる。合成された映像情報は映像音声出力部１１６を介して表示装置（不図示）へ送信される。また、デコード／エンコード処理部１０６にて処理された音声情報は映像音声出力部１１６を介してスピーカ装置（不図示）へと送られる。
【００２９】
また、番組情報解析部１０７は分離部１０３で分離されたＰＳＩ／ＳＩ情報から、蓄積中のＴＳデータに含まれる映像コンテンツの詳細情報（番組タイトル、コンテンツ再生時間、映像フォーマットおよび解像度情報、番組コンテンツを構成するコンポーネント情報）を抽出する。抽出されたこれらの情報は「蓄積コンテンツ情報」としてシステム制御部によってメモリ部１１１に格納される。また番組情報解析部１０７は、蓄積中のＴＳデータに含まれるＥＰＧ（電子番組ガイド）を構成するための番組情報を抽出し、システム制御部１１０を介してメモリ部１１１に格納する。
【００３０】
さらに分離部１０３で分離されたライセンスデータはセキュリティ制御部１０９に供給され、セキュリティ制御部１０９に接続された不揮発メモリ１２０内に記憶される。ライセンスデータは、コンテンツの視聴期限情報や暗号を解除する為の暗号鍵情報を含んでいる。
【００３１】
セキュリティ制御部１０９では視聴者による指示入力などで再生が指示された映像コンテンツのライセンスの内容を解析して、再生しようとしているコンテンツの視聴可否を判定する。また暗号を解除するための鍵をライセンスデータから抽出して分離部１０３に送出する機能を持つ。またセキュリティ制御部１０９はネットワークインターフェース１１２を介して放送局やコンテンツ提供事業者のサーバと通信する機能を有している。
【００３２】
システム制御部１１０は上述した各機能モジュールに対する制御を行いながら、リモコンインターフェース部１１３を介して入力される視聴者指示に基づいて、システム全体の受信・録画・再生処理、グラフィック表示処理、後述するアップコンバート処理を実行する。なお、上述した主な機能部は内部バス１０４を介して接続されている。
【００３３】
次に同じく図１を用いて、映像記録再生装置１００が実行する、蓄積済み映像コンテンツデータに対するアップコンバート処理について説明する。
【００３４】
システム制御部１１０は、視聴者による録画要求や再生要求がなく、装置が稼働していない時間を使って、ＨＤＤ１０８に蓄積されたＨＤ映像コンテンツをＳＨＤレベルの映像コンテンツとするよう、アップコンバート処理を実行する。システム制御部１１０は蓄積再生制御部１０２に対し、ＨＤコンテンツデータ（ＴＳデータ）を読み出すための指示を発行する。ＨＤＤ１０８から読み出されたＴＳデータは分離部１０３にて映像・音声ストリームとデータとに分離され、デコード／エンコード部１０６に送信される。デコード／エンコード部１０６でＭＰＥＧ復号処理された映像データ及び音声データはアップコンバート処理部１１９へ送出される。
【００３５】
キャッシュ部１１５は、アップコンバート処理部が処理中のフレームデータを格納するために用いられる。アップコンバート処理部１１９によってＳＨＤ解像度にアップコンバート処理された映像は、再びデコード／エンコード処理部１０６へ入力され、ＪＰＥＧ２０００フォーマットへのエンコード処理が行われる。そして、エンコードされた映像コンテンツは蓄積再生制御部１０２へ送信され、ＨＤＤ１０８に蓄積される。
【００３６】
なお、アップコンバートされた映像コンテンツの情報はシステム制御部１１０によって情報管理が行われる。システム制御部１１０はアップコンバート対象となったＨＤレベルの映像コンポーネントの情報とアップコンバート処理の結果生成されたＳＨＤレベルの映像コンポーネントの情報とを関連づけてメモリ部１１１に記憶する。
【００３７】
なお、上記説明ではアップコンバート元の映像符号化方式としてＭＰＥＧ−２を使用した例を示したが、例えばＨ．２６４／ＡＶＣなどの他の映像符号化方式であっても適用できる。また同様にアップコンバート後の符号化方式としてＪＰＥＧ２０００を例にあげたが、他の符号化方式であっても良い。
【００３８】
続いて、図２のフローチャートを使ってシステム制御部１１０で行なわれるアップコンバートコンテンツの決定処理について説明する。
【００３９】
まず、ステップＳ２０１では、システム制御部１１０は、現在、アップコンバート処理部１１９においてアップコンバート処理の実行中か否かを確認する。現在、アップコンバート処理中でなければ、ステップＳ２０２へ移行する。ステップＳ２０２では、システム制御部１１０はメモリ部１１１に格納された「蓄積コンテンツ情報」を参照し、未だアップコンバート処理を行なっていないコンテンツを検索する。
【００４０】
検索の結果、ステップＳ２０３へ移行し、システム制御部１１０は未処理の映像コンテンツデータがあるか否かを確認する。ステップＳ２０３にて未処理の映像コンテンツデータが見つかった場合には、ステップＳ２０４へ移行する。システム制御部１１０はステップＳ２０４において現在の時刻情報Ａを取得する。その後、ステップＳ２０５へ移行し、システム制御部１１０は見つかった未処理の映像コンテンツデータ（注目コンテンツ）のアップコンバート処理に要する処理予測時間Ｂを算出する。なお、ステップＳ２０５で利用するアップコンバート処理の予測時間の算出式は次のようなものである。
【００４１】
アップコンバート処理予測時間Ｂ＝（１画素分の推定処理平均時間ｔ）×元画像１フレームの画素数Ｎ×フレーム数ｆ
「１画素分の推定処理平均時間ｔ」は、本映像記録再生装置１００で過去に行なったアップコンバート処理時間の実績から求められた値が入っている。システム制御部１１０は、この「１画素分の推定処理平均時間ｔ」と、注目コンテンツの１フレームの画素数Ｎとフレーム数ｆからアップコンバート処理予測時間を算出している。もちろん、上記計算式以外の方法で予測時間を算出してもよい。
【００４２】
次に、ステップＳ２０６において、システム制御部１１０は、蓄積コンテンツ情報から注目コンテンツのコンテンツ再生時間情報Ｃを取得する。なお、コンテンツ再生時間は当該コンテンツを通常の速度で再生した場合に必要となる時間である。
【００４３】
次に、ステップＳ２０７において、システム制御部１１０はセキュリティ制御部１０９を介して不揮発メモリ１２０から注目コンテンツの視聴期限情報Ｄを取得する。なお、視聴期限情報Ｄが時刻の値である場合は、後述の視聴期限時刻Ｔに合致する。しかし、視聴期限情報Ｄが「コンテンツ取得日時から４８時間以内」といった具合に、所定のタイミングからの経過時間の値である場合は、所定のタイミングに経過時間を加算することで、後述の視聴期限時刻Ｔを求める。
【００４４】
その後、システム制御部１１０はステップＳ２０８へ移行し、現在時刻Ａに注目コンテンツのアップコンバート処理予測時間Ｂと、コンテンツ再生時間Ｃを加えて求められる時刻Ｔ１が、視聴期限として設定されている時刻Ｔを超えているかを判定する。この判定は、注目コンテンツのアップコンバート処理の要否を決定することを目的とするものである。
【００４５】
ステップＳ２０８での判定の結果、求めた時刻Ｔ１が視聴期限の時刻Ｔよりも将来の時刻となっている場合には、注目コンテンツに関するアップコンバート処理は行なわないと決定する。その後、ステップＳ２０２へ戻り、未処理の映像コンテンツデータを検索して同様の処理を繰り返す。一方、システム制御部１１０によるステップＳ２０８での判定の結果、時刻Ｔ１が視聴期限の時刻Ｔを超えていなかった場合には、ステップＳ２０９へ移行する。ステップＳ２０９では、システム制御部１１０が注目コンテンツをアップコンバート処理対象コンテンツとして決定する。
【００４６】
図４にメモリに格納された「蓄積コンテンツ情報」の例を示す。システム制御部１１０はＨＤＤ１０８に蓄積した映像コンテンツデータに対して付与するＩＤ情報と一緒に、番組情報解析部１０７が解析したコンテンツ名やコンテンツ再生時間、コンテンツ解像度、コンテンツフレーム周期（ＦＰＳ：Ｆｒａｍｅ  ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）などの情報をテーブル形式に格納する。さらにアップコンバート処理後の映像コンテンツデータに対しては、そのコンテンツのＩＤも対応付けて記憶する。また、図４ではセキュリティ制御部１０９が管理する各映像コンテンツの視聴期限情報も便宜上あわせて示している。もちろん、セキュリティ制御部１０９が管理する視聴期限情報を蓄積コンテンツ情報のテーブルに含んで保持してもよい。
【００４７】
ここまで説明した実施例について、例を用いて説明を行う。現在時刻Ａが２００６年５月２９日の１４：００だとし、図４におけるコンテンツＩＤが０００００６、番組名がＦＦＦという映像コンテンツをアップコンバート処理しようとした場合を例に挙げる。この映像コンテンツのアップコンバート処理予測時間を算出した結果、予測時間Ｂが８時間３０分と求められた場合、コンテンツ再生時間Ｃである１２０分を加算すると、時刻Ｔ１は２００６年５月３０日０：３０となる。従って、この映像コンテンツの視聴期限時刻Ｔである２００６年５月３０日０：００を超えてしまうことになる。この場合システム制御部１１０はこの映像コンテンツをアップコンバート処理対象とはせず、他の未処理の映像コンテンツの検索を実行する。
【００４８】
続いて、図３のフローチャートを用いて、映像記録再生装置１００がアップコンバート処理を行なう場合のシステム制御部１１０の動作フローを説明する。まず、ステップＳ３０１では、システム制御部１１０は図２で説明したフローを実施した結果、アップコンバート処理対象に決まった映像コンテンツがある場合、ステップＳ３０２に移行する。ステップＳ３０２では、システム制御部１１０は蓄積再生制御部１０２に対し、その映像コンテンツをＨＤＤ１０８から読み出すための指示を行う。
【００４９】
ステップＳ３０３では、システム制御部１１０が分離部１０３、デコード／エンコード部１０６、アップコンバート処理部１１９に対して指示を行い、アップコンバート処理を実行する。
【００５０】
アップコンバート処理が終了すると、システム制御部１１０はステップＳ３０４において、アップコンバート処理に要した時間と、処理した映像コンテンツの１フレームの画素数、フレーム数から１画素分の推定処理時間を算出する。さらに、ステップＳ３０５において、システム制御部１１０は、メモリに既に記憶された推定処理時間ｔの値との平均値を算出し、メモリ部１１１に格納する。この処理は、図２のステップＳ２０５において算出するアップコンバート処理の予測時間を求めるために用いる「１画素分の推定処理平均時間ｔ」の精度を向上させるためのものである。
【００５１】
ステップＳ３０６では、システム制御部１１０はアップコンバート処理後の映像コンテンツに蓄積ＩＤを付与し、図４に示した蓄積コンテンツ情報に登録する。
【００５２】
以上、本実施例では、アップコンバート処理する映像コンテンツを決定する際に、アップコンバート処理の予測処理時間を算出するとともに、現在時刻及びコンテンツ再生時間とを加算した時刻を求める。求めた時刻とその映像コンテンツが有する視聴可能期限時刻情報とを比較し、アップコンバート処理を実行しても視聴可能な時間がある映像コンテンツをアップコンバート処理対象とする。これにより、アップコンバート処理の終了前や、終了直後に映像コンテンツの視聴可能期間に至ってしまうといった、視聴者にとって不利益を生じる状況を回避することができる。
【００５３】
なお、上述した実施例では、映像コンテンツの流通形態として、放送受信を想定した実施形態を開示した。しかしながら、本発明は放送に限らず、映像コンテンツの規格情報を取得することが可能なケースであれば、ネットワークによる映像伝送といったＶＯＤサービスなどにも適用可能である。また、後述する他の実施例においても放送に限定されるものではない。
【００５４】
また、上述した実施例では、現在時刻にアップコンバート処理の予測時間とコンテンツ再生時間とを加算した時刻情報Ｔ１を視聴可能期限時刻情報Ｔと比較している。しかしながら、アップコンバート処理後、すぐに視聴者が映像コンテンツを視聴するとは限らない。また、アップコンバート処理の予測時間に相違が生じるケースも想定される。この場合、アップコンバート処理をしても実際には視聴者がアップコンバート処理された映像コンテンツの視聴ができない状況が考えられる。
【００５５】
従って、視聴者の視聴状況やアップコンバート処理予測時間との相違を踏まえ、時刻Ｔ１に猶予時間を加えることも可能である。例えば、猶予時間情報Ｓとして１２時間を予め定めておき、この猶予時間情報Ｓを時刻Ｔ１に加えた加算結果の時刻を用いることで、アップコンバート処理予測の相違による問題や、視聴者の視聴タイミングの違いによる問題の発生を防止することが可能となる。なお、猶予時間情報Ｓを用いることは、後述する他の実施例においても可能である。
【００５６】
（実施例２）
次に、本発明の第２の実施例について説明する。本実施例では放送局やコンテンツ提供事業者が定期的に映像コンテンツの更新処理を行うサービス形態において、アップコンバート処理する映像コンテンツを決定するものである。アップコンバート処理を行う映像コンテンツを決定する際に、予めその映像コンテンツの更新の周期や更新の予定情報を調べておく。そして、次の更新時刻（視聴期限時刻）が近い場合にはその映像コンテンツをアップコンバート処理対象から除外することに特徴を有する。
【００５７】
サーバ型放送システムなどでは、定期的に映像コンテンツの更新処理が行われるケースがある。例えば、連続ドラマなどでは、第１話の映像コンテンツの配信後、１週間以内に第２話の映像コンテンツを配信し、第２話の映像コンテンツで第１話の映像コンテンツを消去（オーバーライト）するようなケースである。このような更新処理は、視聴者の発意によって行われるのではなく、放送局やコンテンツ配信者による制御によって、定期的または不定期に行われることが考えられる。
【００５８】
なお本実施例の映像記録再生装置の構成については、実施例１と同様であるため、説明を省略する。但し、本実施例で特徴的な動作を行なうシステム制御部１１０の処理について以後、説明を行う。
【００５９】
図５はシステム制御部１１０による、映像コンテンツの蓄積に関する蓄積制御動作を示したフローチャートである。
【００６０】
まず、ステップＳ５０１において、システム制御部１１０は、ネットワークインターフェースを介して放送局のサーバと通信し、放送局から映像コンテンツの送信予告を監視している。放送局から映像コンテンツの送信に関する予告があった場合には、ステップＳ５０２へ移行する。ステップＳ５０２でシステム制御部１１０は、受信すべき映像コンテンツの放送サービスＩＤ、プログラムＩＤ、放送時間、蓄積フォルダＩＤをサーバとの通信によって取得する。その後、ステップＳ５０３へ移行する。
【００６１】
ステップＳ５０３では、システム制御部１１０は予告のあった映像コンテンツの放送が開始されるかどうかを監視する。予告のあった映像コンテンツが放送波を介して放送されると、ステップＳ５０４へ移行する。システム制御部１１０は、このコンテンツを放送波から受信して蓄積再生制御部１０２に指示し、この映像コンテンツの蓄積を実行する。そのとき、サーバから指定された蓄積フォルダＩＤに従ったフォルダを作成し、その中に映像コンテンツのストリーム（ＴＳデータ）を蓄積する。この蓄積フォルダＩＤとは、放送局などのコンテンツ配信者によって映像コンテンツ毎にユニークに付与されたもので、通常は映像コンテンツごとに全て異なるＩＤとなっている。
【００６２】
しかし放送局側の意図により、定期的にコンテンツ内容を更新したいような場合がある。この場合には同じ蓄積フォルダＩＤが使用される。映像記録再生装置１００では、映像コンテンツを受信し、蓄積するとそのＩＤのフォルダの中身は新しいものに置き換えられるようになっている。
【００６３】
次にステップＳ５０５では、システム制御部１１０は蓄積フォルダごとにフォルダの蓄積履歴情報及び更新履歴情報として映像コンテンツが蓄積・更新された日時情報を記録する。図６は各蓄積フォルダに記憶されたファイル内容の一例を示したもので、ｓｔｒｅａｍというファイルは映像コンテンツデータ本体であり、ｋｏｕｓｈｉｎ．ｔｘｔにそのフォルダの映像コンテンツが更新された日時が記録されている。本実施例ではこの情報をフォルダ更新履歴情報として用いる。
【００６４】
次に本発明の映像記録再生装置がアップコンバートコンテンツを決定する処理についてシステム制御部１１０の動作を中心に図７のフローチャートを用いて説明する。
【００６５】
ステップＳ７０１において、システム制御部１１０は、現在、アップコンバート処理部１１９においてアップコンバート処理の実行中か否かを確認する。現在、アップコンバート処理中でなければ、ステップＳ７０２へ移行する。
【００６６】
ステップＳ７０２では、システム制御部１１０はメモリ部１１１に格納された蓄積コンテンツ情報を参照し、アップコンバート処理を行っていない映像コンテンツを検索する。
【００６７】
なお、ステップＳ７０３からステップＳ７０６までは上述した実施例１において説明した図２のステップＳ２０３からステップＳ２０６までと同一であるため、説明を省略する。
【００６８】
ステップＳ７０７では、システム制御部１１０は、注目コンテンツが格納された蓄積フォルダのフォルダ更新履歴情報を読み出し、次回の更新時刻の予測処理を行う。これは、例えば過去の更新間隔の最小期間Ｅを求め、次回の更新時刻を予測するものである。こうして予測された更新予測時刻情報Ｔｚを用いて、以後のステップを実行する。但し、更新履歴がフォルダ作成時の１つしかない、つまり、今まで一度も映像コンテンツの更新が行われていない場合には、次回更新日時の予測結果を「不明」とする。
【００６９】
つまり、本実施例においては、更新予測時刻情報が当該映像コンテンツの視聴期限情報ということになる。即ち、実施例１における視聴期限情報は映像コンテンツに予め付与された情報であったが、本実施例における視聴期限情報は映像記録再生装置がその映像コンテンツの更新履歴から独自に求める情報である。
【００７０】
次に、ステップＳ７０８へ移行し、システム制御部１１０は現在時刻Ａ、アップコンバート処理時予測時間Ｂ、コンテンツ再生時間Ｃを加算した時刻Ｔ１が、次回更新予測時刻Ｔｚを超えているか否かを判定する。ステップＳ７０８での判定の結果、求めた時刻Ｔ１が更新予測時刻Ｔｚよりも将来の時刻となっている場合には、注目コンテンツに関するアップコンバート処理は行わないと決定する。その後、ステップＳ７０２へ戻り、次の未処理の映像コンテンツを検索して同様の処理を繰り返す。一方、システム制御部１１０によるステップＳ７０８での判定の結果、時刻Ｔ１が更新予測時刻Ｔｚを超えていなかった場合には、ステップＳ７０９へ移行する。ステップＳ７０９では、システム制御部１１０が注目コンテンツをアップコンバート処理対象コンテンツとして決定する。
【００７１】
図８は複数の映像コンテンツが蓄積されたＨＤＤ１０８内のフォルダ構成と、各フォルダの次回更新予測結果の一例を概念として示した図である。例えば、現在時刻Ａが２００６年４月１６日５：００であるとして、ＩＤ１９４のフォルダに蓄積された映像コンテンツについて見てみる。なお、この映像コンテンツの再生時間Ｃは１２０分で、アップコンバート処理予測時間Ｂが８時間であるとする。この場合、これらの時間を加算した時刻Ｔ１は２００６年４月１６日１５：００となる。また、フォルダ更新履歴情報から求めたＩＤ１９４のフォルダに蓄積された映像コンテンツの次回更新予測時刻Ｔｚは２００６年４月１６日１２：５８である。従って、時刻Ｔ１が次回更新予測時刻Ｔｚを超えてしまうため、システム制御部１１０はこの映像コンテンツをアップコンバート処理対象とはせず、他の未処理の映像コンテンツの検索を実行することになる。
【００７２】
なお、本実施例におけるフォルダ更新履歴情報は図６に示したファイル体系における各フォルダ内に更新日時を記録するファイルを保存し、当該ファイルの内容を更新履歴情報として利用している。しかしながら、フォルダのＩＤと更新日時情報並びに算出した更新予測時刻とを関連づけて、テーブル形式のデータとして別途メモリ部１１１などに格納するように構成することも可能である。
【００７３】
また、本実施例では、更新時刻を予測して求めていたが、予め放送局などから更新日時が指定されるケースにおいては、この指定時刻を更新予測時刻Ｔｚに置き換えて利用することができる。この場合、更新予測時刻Ｔｚは、実施例１において映像コンテンツに予め付与されている視聴期限情報と同等の情報であるといえる。
【００７４】
以上、本実施例では、アップコンバート処理する映像コンテンツを決定する際に、アップコンバート処理の予測処理時間を算出するとともに、現在時刻及びコンテンツ再生時間とを加算した時刻を求める。求めた時刻とその映像コンテンツの更新予測時刻情報とを比較し、アップコンバート処理を実行しても視聴可能な時間がある映像コンテンツをアップコンバート処理対象とする。これにより、アップコンバート処理の終了前や、終了直後に映像コンテンツの視聴可能期間に至ってしまうといった、視聴者にとって不利益を生じる状況を回避することができる。
【００７５】
（実施例３）
次に、本発明の第３の実施例について説明する。第１の実施例ではアップコンバート処理する映像コンテンツの視聴可能期限とを比較し、十分に視聴可能な時間がある映像コンテンツをアップコンバートする例を示していた。対して本実施例では、アップコンバート処理に複数の処理レベルを設けた構成を開示する。そして、本実施例では、長い時間を要する高レベル処理の予測時間で十分な視聴可能時間がない場合には比較的短い時間で処理が終えられる低いレベル処理の予測時間で視聴期限との比較を行うところが特徴である。なお、本実施例は上述した実施例１と同様のシステム構成（図１）を用いることとする。また、本実施例の構成及び制御フローを上述した実施例２と組み合わせることも可能である。
【００７６】
本実施例におけるアップコンバート処理部１０９では、高レベル処理と低レベル処理の２種類のアップコンバート処理を実行することが可能なように構成されている。高レベル処理は低レベル処理に比べて、アップコンバート処理の処理時間が長くかかる一方、アップコンバート処理後の画質や音質が低レベル処理した場合の画質や音質より高くなる処理として定義されている。
【００７７】
視聴者は、手動でアップコンバート処理を実行する場合、予め用意された高レベル処理と低レベル処理を任意に選択可能である。本実施例では、実施例１と同様、アップコンバート処理を実行する場合に、アップコンバート処理を実行すべき映像コンテンツを自動的に選択する場合における制御について説明を行う。
【００７８】
本実施例の制御を図９に示したフローチャートを用いて説明する。なお、図９におけるフローチャートのうち、ステップＳ９０１からステップＳ９０４は実施例１における図２のフローチャートのステップＳ２０１からステップＳ２０４と同一であるため、説明を省略する。
【００７９】
ステップＳ９０４では、システム制御部１１０は、アップコンバート処理予測時間を高レベル処理を実行した場合の予測処理時間Ｂと、低レベル処理を実行した場合の予測処理時間Ｂ’の２種類を算出する。なお、算出方法は実施例１にて説明した計算式を用いることとする。
【００８０】
ステップＳ９０６及びステップＳ９０７は実施例１における図２のステップＳ２０６及びステップＳ２０７と同一であるため、説明を省略する。
【００８１】
ステップＳ９０８では、システム制御部１１０は現在時刻Ａに注目コンテンツの高レベルアップコンバート処理予測時間Ｂと、コンテンツ再生時間Ｃを加えて求められる時刻Ｔ１が、視聴期限として設定されている時刻Ｔを超えるか否か判定する。
【００８２】
ステップＳ９０８での判定の結果、求めた時刻Ｔ１が視聴期限の時刻Ｔよりも将来の時刻となっている場合には、ステップＳ９０９へ移行する。
【００８３】
一方、システム制御部１１０によるステップＳ９０８での判定の結果、時刻Ｔ１が視聴期限の時刻Ｔを超えていなかった場合には、ステップＳ９１０へ移行する。ステップＳ９１０では、システム制御部１１０が注目コンテンツを高レベルのアップコンバート処理対象コンテンツとして決定する。
【００８４】
ステップＳ９０９では、システム制御部１１０は現在時刻Ａに注目コンテンツの低レベルアップコンバート処理予測時間Ｂ’と、コンテンツ再生時間Ｃを食わせて求められる時刻Ｔ１’が、視聴期限として設定されている時刻Ｔを超えるか否か判定する。上述したように、低レベルのアップコンバート処理は高レベルのアップコンバート処理よりも短時間で処理することが可能である。そのため、高レベル処理における処理予測時間では視聴期限までに処理することができない映像コンテンツでも、低レベル処理であれば視聴期限までに処理することが可能になる場合が考えられる。そのため、ステップＳ９０９では、高レベルのアップコンバート処理は不可能と判定された注目コンテンツに対して、低レベルのアップコンバート処理が可能か否か判定する。
【００８５】
ステップＳ９０９での判定の結果、求めた時刻Ｔ１’が視聴期限の時刻Ｔを超えていなかった場合には、ステップＳ９１０へ移行する。ステップＳ９１０では、システム制御部１１０が注目コンテンツを低レベルのアップコンバート処理対象コンテンツとして決定する。
【００８６】
ステップＳ９０９において、求めた時刻Ｔ１’が視聴期限の時刻Ｔよりも将来の時刻となっている場合には、注目コンテンツに関するアップコンバート処理は行なわないと決定する。その後、ステップＳ９０２へ戻り、次の未処理コンテンツを検索して同様の処理を繰り返す。
【００８７】
以上、本実施例では、アップコンバート処理する映像コンテンツを決定する際に、アップコンバート処理の予測処理時間を算出するとともに、現在時刻及びコンテンツ再生時間とを加算した時刻を求める。求めた時刻とその映像コンテンツが有する視聴可能期限時刻情報とを比較し、アップコンバート処理を実行しても視聴可能な時間がある映像コンテンツをアップコンバート処理対象とする。これにより、アップコンバート処理の終了前や、終了直後に映像コンテンツの視聴可能期間に至ってしまうといった、視聴者にとって不利益を生じる状況を回避することができる。
【００８８】
さらに本実施例では、複数の処理レベルを備えたアップコンバート処理の場合にも、それぞれの処理レベルに応じてアップコンバート処理の可否判定を行なうので、視聴可能期限までの時間とコンテンツ内容に応じた適切なアップコンバート処理を行なうことができる。
【００８９】
なお、本発明の目的は、上記実施例の機能を実現するソフトウェアを記録した記憶媒体（記録媒体）をシステムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（ＣＰＵやＭＰＵ）が前記ソフトウェアを実行することでも達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたソフトウェア自体が上記実施例の機能を実現することになり、そのソフトウェアを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。
【００９０】
また、前記ソフトウェアの実行により上記機能が実現されるだけでなく、そのソフトウェアの指示により、コンピュータ上で稼働するオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、それによって上記機能が実現される場合も含む。
【００９１】
また、前記ソフトウェアがコンピュータに接続された機能拡張カードやユニットのメモリに書き込まれ、そのソフトウェアの指示により、前記カードやユニットのＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、それによって上記機能が実現される場合も含む。
【００９２】
本発明を前記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するソフトウェアが格納される。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の映像記録再生装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施例における蓄積コンテンツ情報と、各コンテンツの視聴期限の情報を対応して示した概念図である。
【図５】本発明の第２の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施例における蓄積フォルダの内容の一例を示した概念図である。
【図７】本発明の第２の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施例における蓄積フォルダＩＤと次回更新予測の一例を示した概念図である。
【図９】本発明の第３の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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