(57)【要約】      （修正有）【課題】成形性が優れ、機械的強度、外観、耐候性などに優れた成形品が得られる強化ポリエステル樹脂組成物、およびこの強化樹脂組成物よりなる成形品を提供する。【解決手段】次の（Ａ）成分ないし（Ｅ）成分、すなわち、（Ａ）成分：ポリエステル樹脂１００重量部、（Ｂ）成分：アクリル系樹脂０〜１９重量部、（Ｃ）成分：非極性α−オレフィン単量体と極性ビニル系単量体とから形成される共重合体セグメント５〜９９重量％と、少なくとも１種のビニル系単量体から形成されるビニル系（共）重合体セグメント１〜９５重量％とからなるグラフト共重合体１〜２０重量部、（Ｄ）成分：無機充填剤３０〜２００重量部、および、（Ｅ）成分：着色剤０．１〜２０重量部を含む、強化ポリエステル樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（Ａ）成分ないし（Ｅ）成分を含むことを特徴とする、強化ポリエステル樹脂組成物。（Ａ）成分：ポリエステル樹脂１００重量部、（Ｂ）成分：アクリル系樹脂０〜１９重量部、（Ｃ）成分：非極性α−オレフィン単量体と極性ビニル系単量体とから形成される共重合体セグメント５〜９９重量％と、少なくとも１種のビニル系単量体から形成されるビニル系（共）重合体セグメント１〜９５重量％とからなるグラフト共重合体１〜２０重量部、（Ｄ）成分：無機充填剤３０〜２００重量部、および、（Ｅ）成分：着色剤０．１〜２０重量部。
【請求項２】
（Ａ）成分のポリエステル樹脂が、少なくともポリブチレンテレフタレート樹脂を含み、ポリブチレンテレフタレート樹脂が、（ａ）チタン化合物と、（ｂ）周期表第１族金属化合物および／または周期表第２族金属化合物とを含有し、（ａ）チタン化合物の含有量が、チタン原子換算で１０〜８０ｐｐｍの範囲であり、（ｂ）周期表第１族金属化合物および／または周期表第２族金属化合物の含有量が、その金属原子換算で１〜５０ｐｐｍの範囲である、請求項１に記載の強化ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分におけるビニル系単量体が、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらのエステルなどの誘導体から選定された少なくとも一種の単量体である、請求項１または請求項２に記載の強化ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分における極性ビニル系単量体が、α，β−不飽和酸、これらのエステルなどのカルボキシル基含有ビニル単量体、および、グリシジル（メタ）アクリル酸などのエポキシ含有ビニル単量体からなる群から選択された少なくとも一種の単量体である、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の強化ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｄ）成分の無機充填剤が、少なくともアミノシラン化合物とノボラック型エポキシ樹脂とを含む表面処理剤で処理された繊維状無機充填剤である、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の強化ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｄ）成分の無機充填剤がガラス繊維である、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の強化ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｅ）成分の着色剤がカーボンブラックである、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の強化ポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
強化ポリエステル樹脂組成物が、車両・機体用内外装部品製造用材料である、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の強化ポリエステル樹脂組成物。
【請求項９】
次の（Ａ）成分ないし（Ｅ）成分を含む強化ポリエステル樹脂組成物を原料として、製造されたものであることを特徴とする成形品。（Ａ）成分：ポリエステル樹脂１００重量部、（Ｂ）成分：アクリル系樹脂０〜１９重量部、（Ｃ）成分：非極性α−オレフィン単量体と極性ビニル系単量体とから形成される共重合体セグメント５〜９９重量％と、少なくとも１種のビニル系単量体から形成されるビニル系（共）重合体セグメント１〜９５重量％とからなるグラフト共重合体１〜２０重量部、（Ｄ）成分：無機充填剤３０〜２００重量部、および、（Ｅ）成分：着色剤０．１〜２０重量部。
【請求項１０】
成形品が、車両・機体用内外装部品である、請求項９に記載の強化ポリエステル樹脂組成物製成形品。
【請求項１１】
車両・機体用内外装部品が、ワイパー部品である、請求項１０に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強化ポリエステル樹脂組成物、およびこの強化樹脂組成物よりなる成形品に関する。さらに詳しくは、成形性が優れ、機械的強度、外観、耐候性などに優れた成形品が得られる、無機充填剤によって強化されたポリエステル樹脂組成物、およびこの強化樹脂組成物よりなる、自動車、列車、電車などの車両用内外装部品、航空機などの機体用内外装部品、特にワイパー部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＥＴと略記することがある。）やポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＢＴと略記することがある。）などの熱可塑性ポリエステル樹脂は、それ自体で機械的特性、電気特性に優れているほか、耐薬品性、耐熱性などにも優れているので、エンジニアリングプラスチックとして、各種の電気・電子機器部品、および自動車、列車、電車などの車両用内外装部品、その他の一般工業製品製造用材料として、広く使用されている。さらに、これらの熱可塑性ポリエステル樹脂に強化材、中でも繊維状強化剤を配合した、いわゆる繊維強化ポリエステル樹脂は、機械的特性が大幅に向上するので、その利用範囲が拡大している。    
【０００３】
従来、軽量、高強度・高剛性、および優れた外観が要求されるものとして、自動車、列車、電車などの車両用内外装部品、航空機などの機体用内外装部品が挙げられる。具体的には、例えば、室内のインナーミラーステイ、ドアハンドル、吊革、取っ手用の部品、室外にあるワイパーアームなどのワイパー部品、ドアハンドル、ドアミラーステイ、ルーフレールなどが挙げられる。これら部品の製造用材料には、例えば、強化熱可塑性樹脂、中でも繊維強化ポリエステル樹脂が使用されている。    
【０００４】
繊維強化熱可塑性樹脂から得られる樹脂成形品の強度や剛性を向上させるためには、基体となる熱可塑性樹脂に配合する繊維状充填剤（強化剤または補強剤）の量を増やす必要がある。しかし強化剤の配合量を増やすと、繊維強化樹脂組成物の成形性（流動性）が低下し、配合した繊維状強化剤が製品（成形品）の表面に浮き出し易くなり、製品の外観が低下するという欠点があった。    
【０００５】
また、上記した車両用、機体用内外装部品や電気・電子機器部品は、コスト削減、省資源化、省エネルギー化、環境保全対策などの目的で、薄肉化や小型化による軽量化が進んでおり、さらに、これらの部品の製造用に使用される原料樹脂に対しては、機械的強度の向上、多くの優れた性能｛耐候（光）性に優れている、部品が退色し難い、製品の光沢が低下し難い、製品表面に無機強化剤が浮き出さない、製品の外観が変化し難いなど｝が、長期間持続することへの要求が一層厳しくなってきた。特に、繊維強化ポリエステル樹脂（ＰＥＴ、ＰＢＴなど）製の部品は、長期間、強い太陽光、激しい温度変化、激しい風雨などに曝される屋外での使用でも、長期間に亘って、多くの優れた性能をそのまま維持することが強く要請されている。    
【０００６】
繊維強化ポリエステル樹脂組成物から製造される車両内外装部品、機体用内外装部品の中でも、特に機械的特性や耐候性が必要される部品として、例えば、自動車、列車、電車および航空機などに用いられるワイパー部品がある。ワイパー部品は、主としてワイパーブレードとワイパーアームとを具え、ワイパーブレードは、風防ガラス面などの被払拭面に接触してこれを払拭する払拭部が、長手方向に取り付けられる部品であって、全体が樹脂材料によって成形されたものが一般的である。    
【０００７】
ワイパーブレードはワイパーアームに支持され、さらにこのワイパーアームと連結する基部（ヘッド）が、複数のリンク部材を介してワイパーモーターに接続されている。ワイパーモーターの作動によって、ワイパーアームが往復運動し、それに伴って、ブレードの払拭部が、風防ガラス面などの被払拭面を払拭するものである。このような機構から、ワイパー部品、特にワイパーアーム製造用材料に対しては、剛性、機械的強度、耐熱性、耐候性、耐加水分解性、外観特性などの諸特性において、高い性能を発揮することが要求されている。    
【０００８】
繊維強化ポリエステル樹脂の強度を一層向上させることを目的として、基体樹脂のＰＥＴ、ＰＢＴなどに、ガラス繊維に代表される繊維状強化剤を配合するだけでなく、基体樹脂と繊維状強化剤との界面の接着性（親和性）を改良する目的で、繊維状強化剤の表面を多官能化合物（例えば、エポキシシラン、イソシアネート系化合物、ポリカルボン酸無水物など）で処理するか、または繊維状強化剤と共に基体樹脂に配合した樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。    
【０００９】
また、ＰＢＴ組成物などに配合する繊維状補強剤として、特定の化合物、例えば、エポキシ樹脂とアミノシランカップリング剤とによって表面処理した繊維状強化剤を使用することによって、強化樹脂組成物の電気的特性、機械的性質を改善する技術が提案されている（例えば、特許文献２〜特許文献５参照）。    
【００１０】
さらに、機械的強度改善を目的として、（Ａ）ポリエステル樹脂１００重量部に対し、少なくとも、（Ｂ）アミノ系シランカップリング剤とノボラック型エポキシ樹脂を含む集束剤が、少なくとも一部に付着しているガラス繊維１０〜１５０重量部と、（Ｃ）エポキシ化合物が０．１〜３重量部配合されたガラス繊維強化ポリエステル樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献６参照）。このガラス繊維強化ポリエステル樹脂組成物は、機械的強度が改善されると記載されている。    
【００１１】
さらにまた、優れた耐候（光）性を有し、外観変化の少ない樹脂組成物として、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００〜５５重量％、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂、またはポリエチレンテレフタレート樹脂０〜４５重量％とからなる樹脂成分１００重量部に対して、（Ｃ）主としてアクリル系化合物で処理を施した無機充填剤３〜２００重量部、および、（Ｄ）着色成分０．０１〜１０重量部を配合してなる強化されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献７参照）。    
【００１２】
またさらに、ワイパー部品の機械的強度や外観特性を改善する方法として、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し、強化材２０〜１５０質量部とエポキシ基含有物質０．１〜５質量部とを配合した、強化ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物よりなるワイパー部品が提案されている（例えば、特許文献８参照）。    
【特許文献１】特公昭５１−７７０２号公報
【特許文献２】特開平９−３０１７４６号公報
【特許文献３】特開２００１−１７２０５５号公報
【特許文献４】特開２００１−１７２０５６号公報
【特許文献５】特開２００１−１７２０５７号公報
【特許文献６】特開２００６−１６５５７号公報
【特許文献７】特開平９−１０４８１２号公報
【特許文献８】特開２００３−３４２４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、最近の車両・機体用の内外装部品や、これら部品を製造する原料樹脂に対する要求は一段と厳しくなり、上記特許文献１〜特許文献８に記載の方法では、対応が困難となってきた。本発明は、かかる状況にあって、要求される高い性能を具備した無機充填剤によって強化されたポリエステル樹脂組成物（以下、単に強化樹脂組成物と記載することがある。）、およびこの強化樹脂組成物より製造された成形品（製品）を提供することを目的とする。すなわち、本発明の目的は次のとおりである。１．流動性に優れ、薄肉化、小型化した成形品が製造可能である、強化ポリエステル樹脂組成物を提供すること。２．機械的強度、耐候性、外観などに優れた成形品が得られる、強化ポリエステル樹脂組成物を提供すること。３．機械的強度、耐候性、外観などの多くの優れた特性を長期間に亘り持続する成形品が得られる、強化ポリエステル樹脂組成物を提供すること。４．機械的強度、耐候性、外観などの多くの特性に優れた、強化ポリエステル樹脂組成物製成形品を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を達成するために、第一発明では、次の（Ａ）成分ないし（Ｅ）成分を含むことを特徴とする、強化ポリエステル樹脂組成物を提供する。（Ａ）成分：ポリエステル樹脂１００重量部、（Ｂ）成分：アクリル系樹脂０〜１９重量部、（Ｃ）成分：非極性α−オレフィン単量体と極性ビニル系単量体とから形成される共重合体セグメント５〜９９重量％と、少なくとも１種のビ
ニル系単量体から形成されるビニル系（共）重合体セグメント１〜９５重量％とからなるグラフト共重合体１〜２０重量部、（Ｄ）成分：無機充填剤３０〜２００重量部、および、（Ｅ）成分：着色剤０．１〜２０重量部。    
【００１５】
さらに第二発明では、次の（Ａ）成分ないし（Ｅ）成分を含む強化ポリエステル樹脂組成物を原料として、製造されたものであることを特徴とする成形品を提供する。（Ａ）成分：ポリエステル樹脂１００重量部、（Ｂ）成分：アクリル系樹脂０〜１９重量部、（Ｃ）成分：非極性α−オレフィン単量体と極性ビニル系単量体とから形成される共重合体セグメント５〜９９重量％と、少なくとも１種のビニル系単量体から形成されるビニル系（共）重合体セグメント１〜９５重量％とからなるグラフト共重合体１〜２０重量部、（Ｄ）成分：無機充填剤３０〜２００重量部、および、（Ｅ）成分：着色剤０．１〜２０重量部。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以下詳細に説明するとおりであり、次のような特別に有利な効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。１．本発明に係る強化ポリエステル樹脂組成物は、流動性に優れ、薄肉化、小型化した成形品が製造可能である。２．本発明に係る強化ポリエステル樹脂組成物から得られる成形品は、機械的強度、耐候性、外観などに優れている。３．本発明に係る強化ポリエステル樹脂組成物から得られる成形品は、機械的強度、耐候性、外観などの多くの優れた特性を長期間に亘り持続する。４．本発明に係る強化ポリエステル樹脂組成物から得られる成形品は、多くの優れた特性を長期間に亘って持続するので、製品に対する信頼性が高く、商品価値が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。  本発明に係る強化樹脂組成物における基体樹脂は、（Ａ）成分のポリエステル樹脂である｛以下、単に（Ａ）成分または（Ａ）と記載することがある。｝。このポリエステル樹脂は、従来から知られているポリエステル樹脂であって、ジカルボン酸またはその誘導体（Ａ１）｛以下、単に（Ａ１）成分または（Ａ１）と記載することがある。｝と、ジオール成分（Ａ２）｛以下、単に（Ａ２）成分または（Ａ２）と記載することがある。｝とを重縮合させて得られるポリエステル樹脂をいう。    
【００１８】
ジカルボン酸またはその誘導体（Ａ１）としては、芳香族ジカルボン酸類、脂環式ジカルボン酸類、脂肪族ジカルボン酸類、およびこれらの低級アルキルまたはグリコールのエステル類が挙げられる。中でも、芳香族ジカルボン酸類またはこの低級アルキルまたはグリコールのエステル類が好ましく、特に、テレフタル酸またはこの低級アルキルエステルが好ましい。ジカルボン酸またはその誘導体（Ａ１）は、一種でも二種以上の混合物であってもよい。    
【００１９】
芳香族ジカルボン酸類としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、４，４'−ジフェニルジカルボン酸、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４'−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４'−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルスルホンジカルボン酸、および２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。    
【００２０】
脂環式ジカルボン酸類としては、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。脂肪族ジカルボン酸類としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、およびセバシン酸などが挙げられる。    
【００２１】
ジオール成分（Ａ２）としては、脂肪族ジオール類、脂環式ジオール類、および芳香族ジオール類が挙げられる。脂肪族ジオール類としては、炭素数２〜２０の脂肪族ジオールが好ましい。具体的には、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、および１，８−オクタンジオールなどが挙げられる。中でも、炭素数２〜４のジオールが好ましい。ジオール成分（Ａ２）は、一種でも二種以上の混合物であってもよい。    
【００２２】
脂環式ジオール類としては、炭素数２〜２０のものが好ましい。具体的には、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロールなどが挙げられる。芳香族ジオール類としては、キシリレングリコール、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、およびビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどが挙げられる。    
【００２３】
（Ａ）成分のポリエステル樹脂には、上記（Ａ１）または（Ａ２）の一部を置換して、他の共重合成分を含ませることができる。他の共重合成分としては、乳酸、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、およびｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類、アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、およびベンゾイル安息香酸などの単官能成分が挙げられる。さらに、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロールおよびペンタエリスリトールなどの三官能以上の多官能成分なども挙げられる。    
【００２４】
（Ａ）成分として好ましいのはポリアルキレンテレフタレートであり、具体的には、入手の容易さおよび価格などの観点から、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂である。ＰＢＴ樹脂は、（Ａ１）成分としてテレフタル酸単位を主成分とし、（Ａ２）成分として１，４−ブタンジオール単位を主成分として、エステル結合した構造の樹脂である。（Ａ１）成分に占めるテレフタル酸単位の割合、（Ａ２）成分に占める１，４−ブタンジオール単位の割合が低すぎると、得られるＰＢＴ樹脂の結晶化速度が低下し、成形性が低下する場合がある。よって（Ａ１）成分に占めるテレフタル酸単位の割合は、通常７０モル％以上とするのが好ましい。中でも８０モル％以上が好ましく、より好ましいのは９５モル％以上であり、とりわけ好ましいのは９８モル％以上である。また（Ａ２）成分に占める１，４ブタンジオール単位の割合は、通常７０モル％以上とするのが好ましい。中でも８０モル％以上が好ましく、より好ましいのは９５モル％以上であり、とりわけ好ましいのは９８モル％以上である。    
【００２５】
（Ａ）成分のポリエステル樹脂を製造する際、ジカルボン酸またはその誘導体の（Ａ１）成分とジオール成分（Ａ２）との仕込み割合、すなわち、（Ａ１）成分対（Ａ２）成分比は、好ましくは１．０モル対１．０〜５．０モル、より好ましくは、１．０モル対１．５〜４．５モル、さらに好ましくは１．０モル対２．０〜４．０モルである。    
【００２６】
（Ａ）成分は次の方法、すなわち、（ｉ）直接重合法、および、(ii)エステル交換法によって製造することができる。（ｉ）直接重合法では、（Ａ１）成分としてジカルボン酸を使用し、(ii)エステル交換法では、（Ａ１）成分としてジカルボン酸のアルキルまたはグリコールのエステルを使用する。また、原料供給または生成ポリマーの抜き出し形態｛反応槽などから生成（溶融）ポリマーを抜き出す方法｝により、回分法と連続法に大別され、いずれの方法によってもよい。原料原単位、副生成物処理の容易さなどの観点からは、（ｉ）直接重合法によるのが好ましく、ＰＢＴ樹脂の品質安定性や製造に掛かるエネルギー効率の観点からは、連続法によるのが好ましい。    
【００２７】
（Ａ）成分を（ｉ）直接重合法によって製造する際には、例えば、以下のような方法によることができる。（Ａ１）成分と（Ａ２）成分、必要に応じ、他の共重合成分とを、重縮合触媒、助触媒の存在下、必要に応じてその他の添加剤を加え、連続的または回分式にエステル化反応を行い、オリゴマーを調製する。このエステル化反応は、単独のエステル化反応槽、または複数の槽よりなるエステル化反応槽の最初の槽に、上記原料成分を仕込み、必要に応じて触媒、助触媒、その他の添加物を加え、不活性ガス雰囲気下、攪拌しつつ、反応によって生じる水を留去しつつ反応を行う。エステル化反応終了後は、反応混合物をエステル化反応槽と同一反応槽で、または、反応混合物をエステル化反応槽から単独の重縮合反応槽、または複数の槽よりなる重縮合反応槽の最初の槽に移送し、移送後の反応混合物に、必要に応じて、重縮合触媒、助触媒、その他の添加物を仕込み、不活性ガス雰囲気下、攪拌しつつ、温度、圧力を調節しながら、連続的にまたは回分式に重縮合反応を行う。    
【００２８】
エステル化反応槽、重縮合反応槽の形態、構造は特に制限はなく、従来から知られている、縦型攪拌完全混合槽、縦型熱対流式混合槽、塔型連続反応槽、これらを組み合わせた形態のものをそのまま使用できる。中でも、少なくとも１つの重縮合反応槽においては攪拌装置を装備したものが好ましい。攪拌装置は槽の型式、形状、大きさなどによるが、従来から知られている、動力部、軸受、軸、攪拌翼などによって構成される攪拌翼のほか、タービンステーター型高速回転式攪拌機、ディスクミル型攪拌機、ローターミル型攪拌機などの高速回転可能な攪拌機が挙げられる。    
【００２９】
エステル化反応、重縮合反応を行う際には、触媒を使用するのが好ましい。これら反応を行う際に使用できる触媒としては、従来からポリエステル樹脂を製造する際に使用される触媒が、そのまま使用できる。エステル化反応、重縮合反応を行う際に使用できる触媒としては、（ａ）チタン化合物、（ｂ）周期表第１族金属化合物および／または周期表第２族金属化合物、スズ化合物などが挙げられ、助触媒を併用することもできる。（ａ）チタン化合物の具体例としては、酸化チタン、四塩化チタンなどの無機チタン化合物類、テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネートなどのチタンアルコラート類、テトラフェニルチタネートなどのチタンフェノラート類などが挙げられる。中でも、チタンアルコラート類が好ましく、さらにはテトラアルキルチタネート類が好ましく、特にテトラブチルチタネートが好ましい。    
【００３０】
（ｂ）周期表第１族金属化合物の金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムなどが挙げられる。この金属を含む化合物としては、酢酸塩、リン酸塩、炭酸塩などの各種有機酸塩類、水酸化物類、酸化物類、アルコラート類などが挙げられる。（ｂ）周期表第２族金属化合物の金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられる。この金属を含む化合物としては、酢酸塩、リン酸塩、炭酸塩などの各種有機酸塩類、水酸化物類、酸化物類、アルコラート類などが挙げられる。取り扱いや入手の容易さ、触媒効果の観点から、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムなどの化合物が好ましい。得られるポリエステル樹脂の色調を勘案すると、リチウムまたはマグネシウムの化合物が好ましく、特にマグネシウム化合物が好ましい。マグネシウム化合物としては、具体的には、酢酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、マグネシウムアルコキサイド、燐酸水素マグネシウムなどが挙げられ、特に酢酸マグネシウムが好適である。これら（ａ）と（ｂ）は、一種でも二種以上の混合物であってもよい。    
【００３１】
スズ化合物の例としては、ジブチルスズオキサイド、メチルフェニルスズオキサイド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキサイド、シクロヘキサヘキシルジスズオキサイド、ジドデシルスズオキサイド、トリエチルスズハ
イドロオキサイド、トリフェニルスズハイドロオキサイド、トリイソブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、トリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイド、ブチルヒドロキシスズオキサイド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸などが挙げられる。    
【００３２】
助触媒としては、三酸化アンチモンなどのアンチモン化合物、二酸化ゲルマニウム、四酸化ゲルマニウムなどのゲルマニウム化合物、マンガン化合物、亜鉛化合物、ジルコニウム化合物、コバルト化合物、正燐酸、亜燐酸、次亜燐酸、ポリ燐酸などのほか、これら燐化合物のエステル類、燐化合物の金属塩などが挙げられる。    
【００３３】
（ａ）チタン化合物や（ｂ）周期表第１族金属触媒および／または周期表第２族金属触媒は、原料の（Ａ１）成分に添加してもよいし、エステル化反応槽、またはエステル交換反応槽に続く重縮合反応槽などの反応液気相部から、反応液上面へ添加してもよいし、反応液液相部に直接添加してもよく、これら槽に付帯して設けられたオリゴマー配管に添加することもできる。この場合の添加方法は、供給量を安定化させ、熱による変性などの悪影響を軽減するために、触媒を、水や、共重合成分の１，４−ブタンジオール、共重合成分のポリテトラメチレンエーテルグリコールなどの（Ａ２）の液体に溶解し、溶液として添加するのが好ましい。この際の濃度は、通常は、液体成分に対する触媒成分の濃度を、０．０１〜２０重量％の範囲、中でも０．０５〜１０重量％の範囲、特に０．０８〜８重量％の範囲が好ましい。    
【００３４】
本発明の（Ａ）成分が、ＰＢＴ樹脂を含む場合において、ＰＢＴ樹脂製造用触媒として（ａ）チタン化合物を使用する場合は、得られるＰＢＴ樹脂の理論収量に対して、チタン原子換算で１０〜８０ｐｐｍ、好ましくは１５〜７０ｐｐｍ、より好ましくは２０〜６０ｐｐｍ、とりわけ好ましくは３０〜５０ｐｐｍの範囲で使用することができる。（ａ）チタン化合物をこのような範囲で使用することにより、得られるＰＢＴ樹脂中のチタン化合物の残存量を、チタン原子換算で１０〜８０ｐｐｍ、好ましくは１５〜７０ｐｐｍ、より好ましくは２０〜６０ｐｐｍ、とりわけ好ましくは３０〜５０ｐｐｍとすることができる。この（ａ）チタン化合物の使用量が多過ぎると、得られるＰＢＴ樹脂に残存するチタン化合物が多くなり、ＰＢＴ樹脂の色調低下、耐加水分解性の低下、チタン触媒の失活による溶液ヘイズ、異物増加などの原因になる場合があり、逆に少な過ぎても原料混合物の重合性が低下し、いずれも好ましくない。    
【００３５】
触媒の（ｂ）周期表第１族金属化合物および／または周期表第２族金属化合物の使用量は、得られるＰＢＴ樹脂の理論収量に対して、各々の金属原子換算で１〜５０ｐｐｍ、好ましくは３〜４０ｐｐｍ、より好ましくは５〜３０ｐｐｍ、特に好ましくは１０〜２０ｐｐｍの範囲で使用することができる。このような使用量とすることにより、得られるＰＢＴ樹脂中の（ｂ）周期表第１族金属化合物および／または周期表第２族金属化合物の残存量を、各々の原子換算で１〜５０ｐｐｍ、好ましくは３〜４０ｐｐｍ、より好ましくは５〜３０ｐｐｍ、特に好ましくは１０〜２０ｐｐｍとすることができる。この周期表第１族金属化合物および／または周期表第２族金属化合物の使用量が多過ぎると、最終的に得られる強化樹脂組成物の成形性や、この強化樹脂組成物から得られる成形品の耐加水分解性が低下する場合があり、逆に少な過ぎても、ＰＢＴ樹脂と無機充填剤との界面密着性や、耐ヒートショック性が低下する場合があり、好ましくない。    
【００３６】
ＰＢＴ樹脂製造用触媒としてスズ化合物を使用する場合には、その使用量は、得られるＰＢＴ樹脂の理論収量に対して、スズ原子換算で２００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０ｐｐｍ以下とする。スズ化合物の使用量が多過ぎると、得られるＰＢＴ樹脂に残存するスズ化合物が多くなり、得られるＰＢＴ樹脂の色調を悪化させるので、可及的少なくするのが好ましい。    
【００３７】
ポリエステル樹脂に残存する（含有する）チタン原子などの金属残存（含有）量は、湿式灰化などの方法でポリマー中の金属を回収した後、原子発光、原子吸光、Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ（ＩＣＰ）などの方法を駆使して測定することができる。    
【００３８】
エステル化反応工程での反応条件は、（Ａ１）および（Ａ２）の種類、触媒の種類・量、助触媒の有無・種類・量、その他の化合物の種類、添加（使用）量などによるが、温度条件としては、通常、１８０〜２６０℃の範囲で選ばれる。この反応温度範囲で好ましいのは２００〜２４５℃、特に好ましいのは２１０〜２３５℃である。圧力条件としては、通常は１０〜１３３ｋＰａの範囲で選ばれる。この圧力範囲で好ましいのは１３〜１０１ｋＰａ、特に好ましいのは６０〜９０ｋＰａである。反応時間は、通常、０．５〜１０時間の範囲で選ばれ、特に１〜６時間が好適である。エステル化反応生成物（またはエステル交換生成物）としてのオリゴマーは、重縮合反応工程に移送される。オリゴマーのエステル化率は任意であるが、通常９０％以上、好ましくは９５％以上であり、このオリゴマーの数平均分子量は、通常、３００〜３０００、好ましくは５００〜１５００である。    
【００３９】
重縮合反応工程での反応条件は、（Ａ１）および（Ａ２）の種類、触媒の種類・量、助触媒の有無・種類・量、その他の化合物の種類、添加（使用）量などによるが、温度条件としては、通常、２１０〜２８０℃の範囲で選ばれる。この反応温度範囲で好ましいのは２２０〜２５０℃、特に好ましいのは２３０〜２４０℃である。なお、複数の反応槽を使用する場合には、そのうちの少なくとも一つの反応槽の温度を２３０〜２４０℃とするのが好ましい。圧力条件としては、通常、２７ｋＰａ以下、中でも２０ｋＰａ以下、特に１３ｋＰａ以下の圧力で行うのが好ましい。重縮合反応を複数の重縮合槽で行う場合には、生成物の着色や劣化を抑制するために、その内の少なくとも一つの反応槽の圧力を１．３ｋＰａ以下とするのが好ましく、中でも０．５ｋＰａ以下、特に０．３ｋＰａ以下の高真空下とすることが好ましい。反応時間は、通常１〜１２時間の範囲で選ばれ、特に３〜１０時間の範囲が好適である。    
【００４０】
重縮合反応により得られたポリエステル樹脂は、通常、重縮合反応槽の底部から、流路に異物を除去するフィルターを装備した抜き出しラインを経て、ヘッドから溶融したストランド状で抜き出され、水などで冷却し、カッターによって切断し、ペレット状、チップ状などの粒状体とされる。さらに、ポリエステル樹脂の重縮合反応工程は、一旦、溶融重縮合で比較的分子量の小さい、例えば、固有粘度０．１〜０．９ｄＬ／ｇ程度のポリエステル樹脂を製造した後、引き続き、ポリエステル樹脂の融点以下の温度で固相重縮合（固相重合）させて分子量を高めることもできる。    
【００４１】
上記反応により得られた（Ａ）成分のポリエステル樹脂は、その末端カルボキシル基濃度に制限はないが、一般的には低い方が好ましい。具体的には、３０μｅｑ／ｇ以下が好ましい。末端カルボキシル基濃度が３０μｅｑ／ｇを超えると、強化樹脂組成物の滞留熱安定性や、また強化樹脂組成物から得られる成形品の耐加水分解性が低下する場合がある。低すぎても機械的強度の改善効果、および耐ヒートショック性が低下する場合があるので、５〜２５μｅｑ／ｇ、特に５〜２０μｅｑ／ｇの範囲とするのが好ましい。    
【００４２】
（Ａ）成分のポリエステル樹脂の固有粘度に制限はないが、１，１，２，２−テトラクロロエタン／フェノール＝１／１（重量比）の混合溶媒を使用し、温度３０℃で測定した値が、ＰＢＴ樹脂は０．７〜１．５ｄＬ／ｇの範囲、ＰＥＴ樹脂は０．５〜１．５ｄＬ／ｇの範囲のものが好ましい。固有粘度の異なる二種類以上のポリエステル樹脂を混合し、固有粘度の調整を行うこともできるが、その場合は、混合物の固有粘度が０．５〜１．５ｄＬ／ｇとするのが好ましい。各ポリエステル樹脂の固有粘度が、小さすぎると機械的性質が発揮されなく、逆に大きすぎても成形性が低下し、加工が困難になる。    
【００４３】
（Ａ）成分のポリエステル樹脂としては、機械的強度、成形性の観点から、ＰＢＴ樹脂を主体としたポリエステル樹脂が好ましい。しかし、ＰＢＴ樹脂は結晶化速度が極めて速いため、得られる成形品の表面外観を損なう場合がある。このような場合は、結晶化速度がＰＢＴ樹脂に比べ若干遅いＰＥＴ樹脂を併用することにより、成形品の表面外観の低下を抑制することができ好ましい。ＰＢＴ樹脂とＰＥＴ樹脂とを併用する際の配合比率は、ＰＢＴ／ＰＥＴ＝９５／５〜５０／５０（重量比）の範囲が好ましく、８５／１５〜５５／４５の範囲がより好ましい。    
【００４４】
本発明に係る強化樹脂組成物における（Ｂ）成分のアクリル系樹脂は、強化樹脂組成物の機械的強度、この強化樹脂組成物から得られる成形品の外観を一層向上させる効果がある。（Ｂ）成分のアクリル系樹脂は、メタクリル酸メチル単位を主成分とし、他のアクリル酸エステル単位を０〜５重量％まで含む（共）重合体が好ましい。（Ｂ）成分のアクリル系樹脂は、その重量平均分子量が３０，０００〜２５０，０００の範囲のものが好ましい。    
【００４５】
メタクリル酸メチル単位と共重合させることができるアクリル酸エステル単位は、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−イソ−ブチル、アクリル酸−ｔ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシルなどののアクリル酸アルキルエステル類、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸ボルニル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸アダマンチルなどのアクリル酸シクロアルキルエステル類、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸芳香族エステル類、アクリル酸フルオロフェニル、アクリル酸クロロフェニル、アクリル酸フルオロベンジル、アクリル酸クロロベンジルなどのアクリル酸置換芳香族エステル類、アクリル酸フルオロメチル、アクリル酸フルオロエチルなどのアクリル酸ハロゲン化アルキルエステル類、アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸エチレングリコールエステル、アクリル酸ポリエチレングリコールエステルなどが挙げられる。これらのアクリル酸エステル単位は、一種または二種以上を使用することができる。これらの中では、アクリル酸メチルが好ましい。    
【００４６】
（Ｂ）成分のアクリル系樹脂の配合量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０〜１９重量部である。（Ｂ）成分の配合量が１９重量部を超えると分散不良となる傾向があり、最終的に得られる強化樹脂組成物の機械的強度が低下し、この強化樹脂組成物から得られる成形品の外観も低下し易くなり、好ましくない。（Ｂ）成分の特に好ましい配合量は、３〜１５重量部である。    
【００４７】
本発明に係る強化樹脂組成物における（Ｃ）成分は、ポリエステル樹脂と無機充填剤との接着性向上、耐候性、機械的強度などを向上させるように機能する。（Ｃ）成分は、非極性α−オレフィン単量体と極性ビニル系単量体とから形成される共重合体セグメント（以下、Ａセグメントと略記する。）特定量と、少なくとも１種のビニル系単量体から形成されるビニル系（共）重合体セグメント（以下、Ｂセグメントと略記する。）特定量とからなる、多相構造型グラフト共重合体（以下、多相構造型グラフト共重合体と記載する。）である。
【００４８】
上記Ａセグメントを構成する非極性α−オレフィン単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１などが挙げられる。
【００４９】
Ａセグメントを構成する極性ビニル系単量体とは、非極性α−オレフィン単量体と共重合可能なビニル基を有する単量体をいう。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、ビシクロ（２，２，１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等のα，β−不飽和カルボン酸およびその金属塩類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−ｔ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチルなどのα，β−不飽和カルボン酸エステル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリアルキル酢酸ビニルなどのビニルエステル類、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸モノグリシジルエステルなどの不飽和グリシジル基含有単量体類が挙げられる。ポリエステル樹脂との反応性の観点から、好ましい極性ビニルモノマーは、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルである。Ａセグメントの非極性α−オレフィン単量体と極性ビニル系単量体との比率は、特に制限はないが、極性ビニル系単量体が１〜８０重量％の範囲とするのが好ましい。
【００５０】
Ａセグメントの具体例として、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン−アクリル酸−ｎ−ブチル共重合体、エチレン−アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン−アクリル酸−２−エチルヘキシル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン−メタクリル酸−ｎ−ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸イソブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸−２−エチルヘキシル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、またはそのケン化物、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体などが挙げられる。これらの非極性α−オレフィンと極性ビニル系単量体とから形成される共重合体は、一種類でも二種類以上の混合物であってもよい。これら共重合体の中では、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合体などが、ポリエステル樹脂、無機強化剤との接着性（親和性）の観点から好ましい。
【００５１】
Ｂセグメントを構成するビニル系単量体とは、具体的には、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物単量体類、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキルエステル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体類、（メタ）アクリロニトリルなどのビニルシアン化合物単量体類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル単量体類などが挙げられる。これらの単量体の中では、（Ｂ）成分のアクリル系樹脂との接着性（親和性）の観点から、（メタ）アクリル酸エステル系単量体が好ましく、中でも（メタ）アクリル酸メチルが好ましい。
【００５２】
Ｂセグメントの重量平均分子量は、通常、１，０００〜１，０００，０００の範囲で選ばれる。重量平均分子量が１，０００未満であると、（Ｂ）成分のアクリル樹脂との接着性が低下する傾向があり、また１，０００，０００を越えると、最終的に得られる強化樹脂組成物の溶融粘度が高くなり過ぎ、成形性が低下する傾向があるため、いずれも好ましくない。重量平均分子量のより好ましい範囲は、５，０００〜５００，０００の範囲であり、中でも７，０００〜３００，０００の範囲が特に好ましい。
【００５３】
（Ｃ）成分の多相構造型グラフト共重合体の形態（モルフォロジー）は、上記二つのセグメントのうち、一方のセグメントが他方のセグメント中に、粒子径０．００１〜１０μｍ、好ましくは０．０１〜５μｍで分散した形態のものが好適である。粒子径が０．００１μｍ未満の場合、または１０μｍを越える場合には、いずれもポリエステル樹脂にブレンドしたときの分散性が悪く、例えば、外観の悪化、耐衝撃性の低下、またはポリエステル樹脂と無機充填剤との接着性などの改良効果が不足する。多相構造型グラフト共重合体の配合量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部の範囲である。配合量が１重量部より少ないと、最終的に得られる強化樹脂組成物の耐候性、機械的強度の改善が図れず、２０重量部より多いと、流動性（成形性）が悪化したり、分散不良により機械的強度や外観が低下したりする。中でも好ましい配合量は、３〜１５重量部の範囲である。
【００５４】
本発明における（Ｃ）成分の多相構造型グラフト共重合体は、Ａセグメントを５〜９９重量％、Ｂセグメントを１〜９５重量％とした組合せとする。Ａセグメントが５重量％未満であると、最終的に得られる強化樹脂組成物を構成するポリエステル樹脂と無機充填剤との接着性（親和性）が不十分になり、機械的強度を向上させるという目的が達成されない。Ａセグメントが９９重量％を越えると、（Ｂ）成分のアクリル樹脂との相溶性が不十分になる。（Ｃ）成分の多相構造型グラフト共重合体中に占めるＡセグメントの好ましい割合は、２０〜９５重量％の範囲である。
【００５５】
本発明における（Ｃ）成分の多相構造型グラフト共重合体は、従来から知られている製造方法、すなわち、連鎖移動法、電離性放射線照射法などによって製造することができる。製造方法の一例が特開２０００−３４４９５９号公報に記載されているので、容易に製造することができる。
【００５６】
本発明における（Ｃ）成分の多相構造型グラフト共重合体の具体例としては、エチレン−メタクリル酸グリシジル−ｇ−ポリメチルメタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸メチル−ｇ−ポリメチルメタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。これらは、日本油脂社よりモディパー（商品名）Ａ４２００（銘柄名、以下同じ）、Ａ５２００、Ａ８２００として、発売されている。
【００５７】
本発明における（Ｄ）成分の無機充填剤は、本発明に係る強化樹脂組成物を補強するように機能する。（Ｄ）成分の無機充填剤は、従来から熱可塑性樹脂の補強用に使用されているものの中から、目的に応じて適宜選択すればよい。無機充填剤は、その外観から繊維状、板状、粒状物と分類することができる。繊維状充填剤の具体例としては、ガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維、金属繊維、セラミックスウィスカー、ワラストナイトなどが挙げられる。板状充填剤としては、ガラスフレーク、マイカ、タルクなどが挙げられ、粒状充填剤としては、シリカ、アルミナ、ガラスビーズ、炭酸カルシウムなどが挙げられる。
【００５８】
（Ｄ）成分の無機充填剤を選定する際の基準は、最終的に得られる成形品（製品）に付与する性質よって異なる。例えば、成形品に機械的強度や剛性を付与するには、繊維状物、特にガラス繊維が選ばれる。異方性やソリを少ない成形品とする場合には、板状物、特にマイカ、ガラスフレークなどが選ばれる。粒状物は、成形品製造時の流動性を勘案し、物性全体がバランスのとれるような最適なものが選ばれる。車両・機体用内外装部品用の樹脂材料には、繊維状のものが好ましく、中でもガラス繊維、炭素繊維、玄武岩繊維が好ましく、とりわけガラス繊維が好ましい。（Ｄ）成分の無機充填剤の配合量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、３０〜２００重量部の範囲で選ぶものとする。配合量が３０重量部より少ないと、車両・機体用内外装部品としての機械的強度を十分発揮できず、２００重量部より多いと部品の機械的強度が低下し、外観も劣るので、いずれも好ましくない。無機充填剤の配合量の好ましい範囲は、３５〜１５０重量部である。
【００５９】
（Ｄ）成分の無機充填剤は、強化樹脂組成物に含まれる樹脂成分との界面との親和性、接着性を改良する目的で、あらかじめ表面処理剤で処理するのが好ましい。表面処理剤は、少なくともアミノシラン化合物とエポキシ樹脂とを含む表面処理剤が好適である。アミノシラン化合物としては、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシランおよびγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。表面処理剤としてのアミノシラン化合物の配合量は、無機充填剤に対して０．１〜８重量％の範囲で選ぶことができる。中でも好ましい量は、０．５〜５重量％である。
【００６０】
上記表面処理剤中におけるエポキシ樹脂としては、ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂に大別されるが、ノボラック型エポキシ樹脂が好ましい。このノボラック型エポキシ樹脂としては、フェノールノボラック型エポキシ樹脂や、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などの多官能型エポキシ樹脂が好ましい。表面処理剤としてのエポキシ樹脂の配合量は、表面処理剤中の１〜２０重量％の範囲で選ぶことができる。中でも好ましいのは、２〜１０重量％の範囲である。    
【００６１】
表面処理剤は、（Ｄ）成分の無機充填剤の表面に付着させるのが好ましい。この処理の方法は、従来から知られている方法によることができる。具体的には、（１）無機充填剤と表面処理剤とを所定量秤量し、ヘンシェルミキサーなどの混合機に仕込んで攪拌混合する方法、（２）ポリエステル樹脂、無機充填剤と処理剤を混合機で一括混合し、溶融混練する方法、（３）無機充填剤がガラス繊維、炭素繊維、玄武岩繊維などの繊維状充填剤の場合は、これらの単繊維を集束するなどの紡糸工程の段階で、これらの表面に表面処理剤を付着させる方法、などが挙げられる。上記（１）の方法は、均一な混合が可能であり、上記（３）の方法は、繊維状充填剤がロービング（またはチョップドストランド）場合に好適であり、車両・機体用内外装部品用に使用される樹脂組成物とする際に特に好ましい。
【００６２】
上記方法によって表面処理すると、少なくとも無機充填剤表面の一部に表面処理剤が付着し、本発明に係る強化樹脂組成物の機械的性質を向上させることができる。アミノシランの無機官能基と、（Ｄ）成分の無機充填剤表面、アミノシランの有機官能基とエポキシ樹脂のグリシジル基、エポキシ樹脂のグリシジル基と（Ａ）成分のポリエステル樹脂、（Ｂ）成分のアクリル樹脂、（Ｃ）成分の多層構造グラフト共重合体などに含まれる官能基がそれぞれ反応することにより、強化樹脂組成物の各構成成分と無機充填剤表面との界面接着力を向上させると推測される。    
【００６３】
上記表面処理剤には、その性質を阻害しない範囲で、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、帯電防止剤、潤滑剤および撥水剤などの他の成分を配合することができる。さらに、ノボラック型およびビスフェノール型以外のエポキシ樹脂、エポキシシランカップリング剤、および／または、チタネート系カップリング剤などの、前記以外の表面処理剤を使用することもできる。無機充填剤に対する前記以外の表面処理剤の付着量は、０．０５〜２．０重量％に範囲とするが好ましい。付着量を０．０５重量％以上とすると、最終的に得られる強化樹脂組成物の機械的強度がより効果的に改善され、２．０重量％以下とすると、必要十分な効果が得られて経済的である。    
【００６４】
なお、（Ｄ）成分の無機充填剤表面に、上記表面処理剤が付着しているか否かは、例えば、無機充填剤を含む強化樹脂組成物の破断面を、電子顕微鏡で観察することによって確認できる。すなわち、破断面近傍において無機充填剤表面から樹脂が剥離せずに残っている（つまり無機充填剤表面の平滑性が低い）部分には、表面処理剤が無機充填剤に付着していることがわかる。    
【００６５】
車両用・機体用内外装部品製造用の強化樹脂組成物に好適に配合される、ガラス繊維のガラスの種類は、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、Ｓ−２ガラスなどが挙げられ、アルカリ性成分が少なく、電気的特性が良好なＥガラスが特に好ましい。ガラス繊維の平均繊維長は、０．１〜２０．０ｍｍの範囲で選ぶのが好ましい。平均繊維長を０．１ｍｍ以上とすることにより、ガラス繊維による補強効果がより効果的に発揮され、平均繊維長を２０ｍｍ以下とすることにより、ポリエステル樹脂との溶融混練操作や、強化ポリエステル樹脂組成物からの成形品の製造がより容易になる。平均繊維長のより好ましい範囲は、１〜１０ｍｍである。強化樹脂組成物へのガラス繊維の好ましい配合量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対し、３０〜１５０重量部であり、より好ましいのは３５〜１２０重量部である。    
【００６６】
本発明における（Ｅ）成分の着色剤は、強化樹脂組成物を着色し、さらにこの強化樹脂組成物から得られる成形品の耐候性を向上させる。着色剤としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、カーボンブラック、金属粉、金属の酸化物または水酸化物、硫化物、ケイ酸塩、炭酸塩、クロム酸塩などが挙げられる。カーボンブラックは、フアーネス法、チャンネル法、アセチレン法などいずれの方法で製造されていてもよい。    
【００６７】
金属粉としては、アルミニウム粉、ブロンズ粉、銅粉などが挙げられる。金属の酸化物としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、鉄黒、ベンガラ、鉛丹、酸化クロム、ニッケルチタンイエロー、クロムチタンイエロー、スピネルグリーンなどが挙げられる。金属の水酸化物としては、アルミナホワイト、サチン白、黄色酸化鉄などが挙げられる。金属の硫化物としては、硫化亜鉛、リトポン、雄黄、銀朱、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、カドミウムイエロー、アンチモン朱、硫酸バリウム、石膏、硫酸鉛などが挙げられる。金属のケイ酸塩としては、群青が挙げられる。金属の炭酸塩としては、炭酸バリウム、炭酸石灰粉、鉛白、炭酸マグネシウムなどが挙げられる。金属のクロム酸塩としては、黄鉛、亜鉛黄、クロム酸バリウムなどが挙げられる。    
【００６８】
有機顔料および有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系染顔料、ニッケルアゾイエローなどのアゾ系、チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料、アンスラキノン系、複素環系、メチン系の染顔料などが挙げられる。これら着色剤の中では、強化樹脂組成物の耐候性の観点からカーボンブラックが好ましく、特に窒素吸着比表面積が３０〜１００ｍ2／ｇの特性を有するカーボンブラックが好適である。    
【００６９】
（Ｅ）成分は、無機顔料の一種以上、および／または、有機染顔料の一種以上から構成するのが好ましいが、耐候性の観点からは無機顔料が主体のものが好ましい。また、これらの染顔料だけでなく、分散を補助する分散剤を（Ｅ）成分に配合することができる。（Ｅ）成分の配合量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲で選ぶものとする。配合量が０．１重量部より少ないと、最終的に得られる強化樹脂組成物の耐候性が低下し、２０重量部より多いと強化樹脂組成物の機械的強度が低下し、いずれも好ましくない。（Ｅ）成分の好ましい配合量は１〜１５重量部であり、とりわけ好ましいのは３〜１０重量部である。    
【００７０】
本発明に係る強化樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、上記成分のほか、ポリエステル樹脂以外の他の熱可塑性樹脂や、従来から知られている種々の樹脂添加剤、例えば、耐衝撃改良剤、離型剤、酸化防止剤、熱安定剤、結晶化促進剤、耐衝撃性改良剤、難燃剤、紫外線吸収剤、発泡剤などを配合することができる。    
【００７１】
ポリエステル樹脂以外の他の熱可塑性樹脂は、例えば、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、液晶ポリマー、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）共重合体、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）共重合体、メチルメタクリレート−スチレン（ＭＳ）樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、ポリアセタール、ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、エチレン−プロピレン共重合体などのオレフィン系樹脂、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂、アイオノマー樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられる。上記の他の熱可塑性樹脂を配合する場合は、最終的に得られる強化樹脂組成物の使用目的、樹脂組成物に付与する性質などにより、他の熱可塑性樹脂の種類を選択すればよく、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、５０重量部以下で配合することができる。    
【００７２】
耐衝撃性改良剤としては、例えば、熱可塑性エラストマーや合成ゴムが挙げられる。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、オレフィン系、スチレン系、アクリル系、ポリエステル系、シリコン系、ポリアミド系およびウレタン系のエラストマーが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂エラストマーは、ポリエステル樹脂との相溶性を高めるため、あらかじめカルボニル基、アルコキシル基、エステル基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などの官能基で変性されたものが好ましい。    
【００７３】
合成ゴムとしては、イソブチレン−イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、アクリル系ゴム、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。これら耐衝撃性改良剤の中でも、スチレン系、アクリル系、ポリエステル系、シリコン系エラストマーが好ましく、コアシェル構造を有するものがより好ましい。耐衝撃性改良剤の配合量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対し０．１〜３０重量部の範囲が好ましく、中でも１〜２０重量部がより好ましい。    
【００７４】
離型剤としては、例えば、炭素数１２〜３６の脂肪酸残基と炭素数１〜３６のアルコール残基からなる脂肪酸エステル類、パラフィンワックスおよびポリエチレンワックスなどの炭化水素化合物が挙げられる。離型剤の配合量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対し、０．０１〜２重量部の範囲が好ましい。    
【００７５】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、アミン系、リン系、チオエーテル系の化合物などが挙げられる。ヒンダードフェノール系化合物の例としては、１，６−ヘキサンジオールビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリトールテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコールビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕などが挙げられる。    
【００７６】
アミン化合物の例としては、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ビス−（４−α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ジフェニルアミンとアセトンとの縮合反応物、Ｎ−フェニルナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチルフェニレンジアミンなどが挙げられる。    
【００７７】
リン系化合物は、フォスファイト系およびフォスフォナイト系有機化合物が好ましく、具体的には、トリフェニルフォスファイト、トリ（ノニルフェニル）フォスファイトなどのトリアリルフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライル−ビス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−フォスファイト）、ジ−（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトなどの耐熱性フォスファイト類、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニレンフォスフォナイトなどのフォスフォナイト化合物などが挙げられる。    
【００７８】
チオエーテル系化合物としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、テトラキス〔メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート〕メタン、ジアルキル（炭素数１２〜１８）−３，３−チオジプロピオネートなどが挙げられる。これら酸化防止剤の中で好ましいのは、ヒンダードフェノール系化合物およびリン系化合物である。    
【００７９】
酸化防止剤として特に好ましいのは、ペンタエリスリトールテトラキス〔３−（３，５−−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコールビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、およびジ−（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニレンフォスフォナイトから選ばれる少なくとも一種、またはヒンダードフェノール系化合物とリン系化合物との併用である。特に、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、ポリカーボネート樹脂またはポリエチレンテレフタレート樹脂とを併用する場合には、リン系安定剤を添加することにより、異樹脂間でエステル交換が生起するのをより抑制することができ、得られた強化樹脂組成物はより優れた熱安定性を発揮することができる。酸化防止剤は、一種でも二種以上を併用することもできる。酸化防止剤の配合量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜５重量部の範囲であり、中でもより好ましいのは０．０５〜３重量部である。    
【００８０】
本発明に係る強化樹脂組成物の調製は、従来から知られている方法によればよく、中でも押出混練機などを使用し溶融・混練する方法が好ましい。具体的には、例えば、上述した（Ａ）〜（Ｅ）の各成分を所定量秤量し、必要に応じて付加的成分と共に、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダーなどの混合機によって混合し、溶融・混練機によって溶融・混練する方法が挙げられる。混練機には各成分を一括フィードする方法でもよいし、
逐次フィードする方法でもよい。強化樹脂組成物を構成する複数の成分をあらかじめ混合し、これを溶融・混練しながら途中から残りの成分をフィードして、溶融・混練を続けて、強化樹脂組成物を製造する方法でもよい。途中からフィードする成分としては、溶融・混練時に熱分解し易いもの、破損し易い繊維状充填剤などが挙げられる。これらの成分を溶融・混練機の途中からフィードすることにより、（Ａ）成分〜（Ｃ）成分および（Ｅ）成分の熱分解や、（Ｄ）成分中の繊維状充填剤の破損を防ぎ、得られる強化樹脂組成物の機械的強度を優れたものとすることができる。溶融・混練温度する際の温度は、強化樹脂組成物を構成する成分の種類、各成分の割合、その他の添加物の種類、配合量により変わるが、２３０〜２９０℃の範囲とするのが好ましい。    
【００８１】
本発明に係る強化樹脂組成物は、従来から知られている熱可塑性樹脂の成形方法によって、目的とする成形品（製品）を成形（製造）することができる。本発明に係る強化樹脂組成物に適用できる成形方法としては、射出成形法、中空成形法、押出成形法、圧縮成形法、カレンダー成形法、回転成形法などである。中でも、成形品の生産性の観点から、射出成形法による成形が好適である。射出成形法によって成形品を製造する際の条件を例示すれば、樹脂温度を原料樹脂の融点から１５〜５０℃高め、具体的には２４０〜２９０℃の範囲とし、金型温度を６０〜１２０℃に調節するのが好ましい。特にポリエステル樹脂がＰＥＴ樹脂の場合は、充分結晶化させ、寸法を安定させるために、金型温度を９０〜１２０℃の範囲に設定するのが好ましい。    
【００８２】
上記成形方法によって得られる成形品は、優れた機械的強度、優れた外観、優れた耐候性を発揮できるため、特に自動車、列車、電車などの車両用内外装部品、航空機などの機体用内外装部品、例えば、室内のインナーミラーステイ、ドアハンドル、吊革、取っ手用の部品、室外にあるワイパーアームなどのワイパー部品、ドアハンドル、ドアミラーステイ、ルーフレールなどに好適である。    
【００８３】
以下、本発明の第２発明に係る成形品の代表例としてのワイパー部品とは、特開２００５−３２４６６２号公報の第４図に使用状態が記載されている構造のものをいう。本発明では、本発明に係る強化樹脂組成物を原料として、ワイパー部品に模した成形品（後記、図１および図２を参照）を製造し、その強度を測定した。図１は、ワイパー部品に模した成形品の一例の斜視図であり、図２は、強度測定する目的で部品を組み立てた状態を上から見た図である。図において、１は本発明に係る強化樹脂組成物製の成形品、２は凹部、３は凹部に設けられた回動軸、４はアルミニウム製の部品、５は凸部、６は凹部、７は固定部である。成形品の凹部２に、アルミニウム製の部品の凸部５を嵌合させ、その際回動軸３を凹部６に嵌合させる。図２において矢印は、荷重を加える方向を意味する。ワイパー部品の用途に使用される強化樹脂組成物には、剛性を示す曲げ弾性率（ＩＳＯ１７８に準拠して測定）が、６０００ＭＰａ以上の値が要求される。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明は以下に記載の例に限定されるものではない。なお、以下に、ポリエステル樹脂の分析法｛末端カルボキシル基、固有粘度、金属の含有（残存）量など｝、使用した無機充填剤の調製法などを、以下に記載した。    
【００８５】
＜ポリエステル樹脂の分析法＞（１）末端カルボキシル基濃度（μｅｑ／ｇ）：ベンジルアルコール２５ｍｌにＰＢＴ樹脂、またはオリゴマー０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／Ｌベンジルアルコール溶液を使用し、滴定する方法によって測定した。（２）固有粘度（ＩＶ）：ウベローデ型粘度計を使用し、次の要領で算出した。すなわち、フェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）の混合溶媒を使用し、３０℃の温度で、濃度１．０ｇ／ｄＬのポリマー溶液および溶媒のみの落下秒数を測定し、次式、すなわち、ＩＶ＝｛（１＋４ＫＨηｓｐ）０．５−１｝／（２ＫＨＣ）、から算出した。この式において、ηｓｐ＝（η／η０）−１であり、ηはポリマー溶液落下秒数、η０は溶媒の落下秒数、Ｃはポリマー溶液濃度（ｇ／ｄＬ）、ＫＨはハギンズの定数であり、０．３３とした。（３）樹脂中のチタン、および周期表第１族、周期表第２族金属濃度：樹脂を、電子工業用高純度硫酸および硝酸で湿式分解し、高分解能ＩＣＰ−ＭＳ（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ−Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ）（サーモクエスト社製）を使用して測定した。    
【００８６】
（Ａ−１）ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート樹脂であって、固有粘度が０．８５ｄＬ／ｇ、末端カルボキシル基濃度が１４．２μｅｑ／ｇ、チタン原子の含有量が４５ｐｐｍ、マグネシウム原子の含有量が２５ｐｐｍのものである。（Ａ−２）ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート樹脂であって、固有粘度が０．６５ｄＬ／ｇのもの（三菱化学社製、商品名：ノバペックスＧＳ３８５）である。
（Ｂ−１）ＰＭＭＡ：ポリメチルメタクリレート（クラレ社製、商品名：パラペットＨＲ−Ｆ−１）である。
【００８７】
（Ｃ−１）Ｅ−ＧＭＡ−ｇ−ＰＭＭＡ：エチレン−グリシジルメタクリレート−ｇ−ポリメチルメタクリレート共重合体（日本油脂社製、商品名：モディパーＡ４２００）である。
（Ｃ−２）Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ−ｇ−ＰＭＭＡ：エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸−ｇ−ポリメチルメタクリレート共重合体（日本油脂社製、商品名：モディパーＡ８２００）である。
（Ｃ−３）Ｅ−ＧＭＡ：エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（住友化学社製、商品名：ボンドファースト２Ｃ）である。    
【００８８】
＜表面処理剤で処理されたガラス繊維の調製（Ｄ−１）〜（Ｄ−４）＞（Ｄ−１）ＧＦ１：フェノールノボラック型エポキシ樹脂４重量％、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン１重量％、ウレタン系エマルジョン２重量％、および脱イオン水９３重量％からなる表面処理剤を調製した。この表面処理剤を、ガラス繊維ストランド（ガラス平均単繊維径１３μｍ）表面に塗布し、このストランドを３ｍｍの長さに切断し、ガラス繊維チョップドストランドとした。得られたチョップドストランド表面への表面処理剤の付着量は、０．７重量％であった。なお、上記表面処理剤によるガラス繊維の処理方法の詳細は、特開２００１−１７２０５５号公報に記載されている。（Ｄ−２）ＧＦ２：上記した（Ｄ−１）ＧＦ１の調製例において、表面処理剤を、ビスフェノール型エポキシ樹脂４重量％、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン１重量％、ウレタン系エマルジョン２重量％、および脱イオン水９３重量％からなるものに代えたほかは、（Ｄ−１）と同様の手順で（Ｄ−２）ＧＦ２を調製した。    
【００８９】
（Ｄ−３）ＧＦ３：上記した（Ｄ−１）ＧＦ１の調製例において、ガラス繊維を、異形断面ガラス繊維ロービング｛日東紡社製、長円形（ＦＦ）、長さ方向に対して直角に切断した断面が楕円形であって、短径／長径が、７μｍ／２８μｍ＝１／４のもの｝に代えたほかは、（Ｄ−１）と同様の手順で調製した。（Ｄ−４）ＧＦ４：上記した（Ｄ−１）ＧＦ１の調製例において、表面処理剤を、アクリルエステル共重合体（２−エチルヘキシルアクリレート、およびメチルアクリレートを主成分とした共重合体）４重量％、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン１重量％、ウレタン系エマルジョン２重量％、および脱イオン水９３重量％からなるものに代えたほかは、（Ｄ−１）と同様の手順で調製した。上記表面処理剤によるガラス繊維の調製方法の詳細は、特許公開２００５−２９９０４７号公報に記載されている。    
【００９０】
（Ｄ−５）マイカ：山口雲母工業所社製のマイカ（商品名：Ａ−２１Ｂ）である。
（Ｅ−１）ＣＢ：窒素吸着比表面積が、１４０ｍ2／ｇのカーボンブラック（三菱化学社製、商品名：ＭＡ６００Ｂ）である。
【００９１】
［実施例１〜実施例１２、比較例１〜比較例９］＜強化樹脂組成物の製造法および評価＞  上記のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、グラフト共重合体、無機充填剤、およびカーボンブラックを、表−１〜表−３に示す割合(重量部)で秤量し、ヘンシェルミキサーで１０分間混合し、得られた混合物を、バレル（シリンダー）温度を２６０℃に設定した二軸押出機（日本製鋼所社製、型式：ＴＥＸ−３０Ｃ、バレルは９ブロックで構成されている）によって、溶融・混練し、ペレット化した。溶融・混練に際して、ガラス繊維は押出機ホッパー側から５番目のブロックからサイドフィード方式で供給した。このペレット状の強化樹脂組成物を原料として、射出成形機（住友重機械社製、型式：ＳＧ−７５ＭIII）を使用し、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃の条件下で、機械的強度測定用のＩＳＯに準拠した試験片を成形し、機械的強度の測定を行った。また、成形品の強度、表面外観および耐候性の評価試験を下記に示す方法に従って行い、評価結果を表−１〜表−３に示した。    
【００９２】
（ａ）引張強度（ＭＰａ）、引張伸度（％）：ＩＳＯ５２７に準拠して測定した。（ｂ）曲げ強度（ＭＰａ）、曲げ弾性率（ＭＰａ）：ＩＳＯ１７８に準拠して測定した。（ｃ）衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）：ＩＳＯ１７９に準拠して測定した、ノッチ付きシャルピー衝撃強度である。    
【００９３】
（ｄ）成形品の強度（Ｎ）：射出成形機（住友重機械社製、型式：ＳＨ１００）を使用し、シリンダー温度２６５℃、金型温度１３０℃の条件で、図１に斜視図として示した成形品（部品）１を成形した。成形品１は、長さ（Ｌ）が１００ｍｍ、高さ（Ｈ）が３０ｍｍ、幅（Ｗ）が５０ｍｍであり、長さ方向の一端側に、幅３０ｍｍ、深さ４０ｍｍの凹部２が形成され、凹部２の内部には、直径１０ｍｍの回動軸３が設けられている（図１参照）。アルミニウム製の部品４は、長さ（Ｌ）が３００ｍｍ、高さ（Ｈ）が３０ｍｍ、幅（Ｗ）が５０ｍｍであり、長さ方向の一端側に幅３０ｍｍ、長さ４０ｍｍの凸部５が設けられており、この凸部５は成形品１の凹部２に嵌合する。凸部５の端部には、部品１の回動軸３を嵌合する嵌合部６が設けられている（図１参照）。成形品の強度測定は、図２に示したように、成形品１とアルミニウム製の部品４とを、成形品１の凹部２の回動軸３が、部品４の凸部５に形成された凹部６に嵌合するように組み合わせて、成形品１の強度測定を行った。成形品１の端部を固定部７に固定した後、部品４を嵌合し、部品４の端部に矢印方向から荷重を加え、嵌合部の破壊荷重を測定した。この値が大きいほど、成形品の強度が優れていることを意味する。    
【００９４】
（ｅ）成形品外観：射出成形機（住友重機械社製、型式：ＳＨ１００）を使用し、シリンダー温度２６５℃、金型温度１３０℃の条件で、フィルムゲート金型によって縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ３ｍｍの四角形の平板状試験片を成形した。得られた平板状試験片の表面について、ガラス繊維の浮きあがり状態を目視観察し、評価判定した。評価結果の判定基準は、次のとおりとした。３：ガラス繊維の浮き上がりがほとんど認められないもの。２：ガラス繊維の浮き上がりがごく僅かにあるが、一般的な成形品の許容外観範囲内であるもの。１：ガラス繊維の浮き上がりが一部に認められるもの。評価判定結果が３および２のものが、許容範囲内であって外観が良好な成形品である。    
【００９５】
（ｆ）耐候性（ΔＥ）：上記（ｅ）の成形品外観評価用の平板状試験片を用い、キセノンアーク試験機（東洋精機社製の、型式：ＡＴＬＡＳ  Ｃｉ４０００）の試験片固定面に固定し、試験機のブラックパネル温度を６３℃とし、波長３４０ｎｍの光線を、光源強度を０．５５Ｗ/ｍ2とし、照射１０２分後、照射＋噴水１８分を一サイクルとし、１２５０時間照射し、総照射線量を２５００ｋＪ/ｍ2とした。成形品の光線を照射した面につき、分光測色計（コニカミノルタセンシング社製、型式：ＣＭ−３６００ｄ）によって照射後の色相を測定し、照射前の試験片の色相と比較した。なお、測定は拡散照明８℃、受光はＳＣＥ方式で行った。照射後の成形品のＬ値、ａ値、ｂ値と、照射前の成形品のＬ値、ａ値、ｂ値の差、ΔＬ、Δａ、Δｂから、次式、すなわち、ΔＥ＝［（ΔＬ）２＋（Δａ）２＋（Δｂ）２］１／２、から色差ΔＥを算出し色相の指標とした。ΔＥが小さいほど、外観の変化が少ないことを意味する。
【００９６】
【表１】
2008138132.tif 000002
【００９７】
【表２】
2008138132.tif 000003
【００９８】
【表３】
2008138132.tif 000004
【００９９】
表−１〜表−３より、次のことがわかる。１．本発明に係る強化樹脂組成物から得られる成形品は、機械的強度、外観、耐候性に優れている（実施例１〜実施例１２参照）。２．これに対して強化樹脂組成物中に（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含まない場合は、耐候性に劣る（比較例１、比較例６、比較例７参照）。３．強化樹脂組成物中に（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含んでいても、（Ｂ）成分が請求項１で規定する量よりも多い場合は、引張強度、引張伸度、曲げ強度、シャルピー衝撃強度が低く、成形品の強度が劣る（比較例４参照）。４．強化樹脂組成物中に（Ｂ）成分を含まず、（Ｃ）成分が請求項１で規定する量より多い場合は、引張強度、引張伸度、曲げ強度、シャルピー衝撃強度が低く、成形品の強度も劣る（比較例９参照）。５．強化樹脂組成物中に（Ｂ）成分を含むが（Ｃ）成分を含まない場合（比較例５）、本発明で規定する多層構造グラフト共重合体ではない共重合体を含んでいる場合（比較例８）は、引張強度、曲げ強度、シャルピー衝撃強度が低く、成形品の強度も劣る。６．強化樹脂組成物中に（Ｄ）成分を含むが、請求項１で規定する量よりも少ない場合は、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率、シャルピー衝撃強度が低く、成形品の強度も劣る（比較例２参照）。７．強化樹脂組成物中に（Ｅ）成分を含むが、請求項１で規定する量よりも多い場合は、引張強度、引張伸度、曲げ強度、シャルピー衝撃強度が低く、成形品の強度も劣る（比較例３参照）。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明に係る強化ポリエステル樹脂組成物は、従来から知られている熱可塑性樹脂の成形方法によって、自動車、列車、電車などの車両用内外装部品、航空機などの機体用内外装部品を製造することができる。具体的には、室内のインナーミラーステイ、ドアハンドル、吊革、取っ手用の部品、室外にあるワイパーアームなどのワイパー部品、ドアハンドル、ドアミラーステイ、ルーフレールなどに特に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】ワイパー部品に模した成形品の一例の斜視図である。
【図２】強度測定する目的で、部品を組み立て固定した状態を上から見た図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１：強化樹脂組成物製の成形品２：凹部３：凹部に設けられた回動軸４：アルミニウム製の部品５：凸部６：凹部７：固定部
【図１】
2008138132.tif 000005
【図２】
2008138132.tif 000006