(57)【要約】【課題】  検索結果を電話番号履歴データベースから抽出しインターネットを介してユーザ端末へ返信する法人情報追跡装置を提供する。【解決手段】  ユーザ端末１８からインターネット１０を介して受信する法人名、住所区域、および電話番号を記憶する検索履歴データベース４４と、法人名および住所区域を公衆回線３４を介してダイヤルアップサーバ２４へ送信しダイヤルアップサーバ２４側の電話帳データベース２２の中から住所区域および法人名と一致する電話帳データを公衆回線３４を介して受信するオートダイヤル手段５２と、ユーザ端末１８から受信した電話番号と電話帳データの電話番号が一致したときは、電話番号履歴データベース４２の中から一致した電話番号の履歴情報を抽出し、この履歴情報から法人名の電話利用期間を算出してから、インターネット１０を介して法人情報として電話利用期間をユーザ端末１８へ返信するサーバ４０と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から検索情報をインターネットを介して受信し、検索結果を抽出しインターネットを介してユーザ端末へ返信する法人情報追跡装置であって、
前記ユーザ端末から前記インターネットを介して受信する法人名、住所区域、および電話番号を記憶する検索履歴データベースと、
前記法人名および住所区域を公衆回線を介してダイヤルアップサーバへ送信し前記ダイヤルアップサーバ側の電話帳データベースの中から前記住所区域および法人名と一致する電話帳データを前記公衆回線を介して受信するオートダイヤル手段と、
前記ユーザ端末から受信した電話番号と前記電話帳データの電話番号が一致したときは、電話番号履歴データベースの中から一致した電話番号の履歴情報を抽出し、この履歴情報から前記法人名の電話利用期間を算出してから、前記インターネットを介して法人情報として前記電話利用期間を前記ユーザ端末へ返信するサーバと、
を備えることを特徴とする法人情報追跡装置。
【請求項２】
ユーザ端末から検索情報をインターネットを介して受信し、検索結果を抽出しインターネットを介してユーザ端末へ返信する法人情報追跡装置であって、
前記ユーザ端末から前記インターネットを介して法人名、住所区域、および電話番号を受信するインターネット受付手段と、
前記法人名および住所区域を公衆回線を介してダイヤルアップサーバへ送信し前記ダイヤルアップサーバ側の電話帳データベースの中から前記住所区域および法人名と一致する電話帳データを前記公衆回線を介して受信するダイヤルアップ手段と、
前記ユーザ端末から受信した法人名、住所区域、および電話番号を検索履歴データベースへ記憶するとともに、前記電話帳データとの整合性をチェックする法人名住所チェック手段と、
全国電話番号をＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た電話番号利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を各電話番号に対応させて所定の調査期日毎に記憶する電話番号履歴データベースと、
前記法人名住所チェック手段により前記法人名、住所区域、および電話番号が前記電話番号帳データと整合するときは、前記電話番号履歴データベースの中から整合チェック済の電話番号の履歴情報を抽出し、この履歴情報から前記法人名の電話利用期間を算出する電話番号情報抽出解析手段と、
法人情報として前記電話利用期間を前記ユーザ端末へ前記インターネットを介して返信するインターネット返信手段と、
を備える法人情報追跡装置。
【請求項３】
ユーザ端末から検索情報をインターネットを介して受信し、検索結果を抽出しインターネットを介してユーザ端末へ返信する法人情報追跡装置であって、
前記ユーザ端末から前記インターネットを介して受信する旧電話番号および法人名を記憶する検索履歴データベースと、
全国電話番号をＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た電話番号利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を各電話番号に対応させて所定の調査期日毎に記憶する電話番号履歴データベースと、
前記電話番号履歴データベースの中から前記旧電話番号に対応する最新電話番号を抽出し、この最新電話番号および前記法人名を公衆回線を介してダイヤルアップサーバへ送信し前記ダイヤルアップサーバ側の電話帳データベースの中から前記最新電話番号と一致する電話帳データを前記公衆回線を介して受信するオートダイヤル手段と、
前記電話帳データの加入者が法人である場合、前記電話帳データの法人名、住所、電話番号をそれぞれ法人情報として前記インターネットを介して前記ユーザ端末へ返信するサーバと、
を備える法人情報追跡装置。
【請求項４】
ユーザ端末から検索情報をインターネットを介して受信し、検索結果を抽出しインターネットを介してユーザ端末へ返信する機能をサーバにより実現する法人情報追跡プログラムであって、前記ユーザ端末から前記インターネットを介して受信する法人名、住所区域、および電話番号を検索履歴データベースに記憶し、オートダイヤル手段によって前記法人名および住所区域を公衆回線を介してダイヤルアップサーバへ送信し前記ダイヤルアップサーバ側の電話帳データベースの中から前記住所区域および法人名と一致する電話帳データを前記公衆回線を介して受信し、前記ユーザ端末から受信した電話番号と前記電話帳データの電話番号が一致したときは、電話番号履歴データベースの中から一致した電話番号の履歴情報を抽出し、この履歴情報から前記法人名の電話利用期間を算出してから、前記インターネットを介して法人情報として前記電話利用期間を前記ユーザ端末へ返信する法人情報追跡手段として、前記サーバを機能させることを特徴とする法人情報追跡プログラム。
【請求項５】
ユーザ端末から検索情報をインターネットを介して受信し、検索結果を抽出しインターネットを介してユーザ端末へ返信する機能をサーバにより実現する法人情報追跡プログラムであって、
前記ユーザ端末から前記インターネットを介して法人名、住所区域、および電話番号を受信するインターネット受付ステップと、
ダイヤルアップ手段により前記法人名および住所区域を公衆回線を介してダイヤルアップサーバへ送信し前記ダイヤルアップサーバ側の電話帳データベースの中から前記住所区域および法人名と一致する電話帳データを前記公衆回線を介して受信するダイヤルアップステップと、
前記ユーザ端末から受信した法人名、住所区域、および電話番号を検索履歴データベースへ記憶するとともに、前記電話帳データとの整合性を中央制御装置を用いてチェックする法人名住所チェックステップと、
前記法人名住所チェックステップにより前記法人名、住所区域、および電話番号が前記電話番号帳データと整合するときは、全国電話番号をＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た電話番号利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を各電話番号に対応させて所定の調査期日毎に記憶する電話番号履歴データベースの中から整合チェック済の電話番号の履歴情報を抽出し、この履歴情報から前記法人名の電話利用期間を前記中央制御装置を用いて算出する電話番号情報抽出解析ステップと、
法人情報として前記電話利用期間を前記インターネットを介して前記ユーザ端末へ返信するインターネット返信ステップと、
を含み、法人情報追跡手段として、前記サーバを機能させる法人情報追跡プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末から検索情報をインターネットを介して受信し、検索結果を抽出しインターネットを介してユーザ端末へ返信する法人情報追跡装置およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、インターネットの電子商取引においてオークションサービス提供者がオークションサイトに出品する法人に対して、法人登記謄本の提出を義務付け信用調査を行い詐欺事件を未然に防止していた。
【０００３】
しかしながら、東京都内の○○ドットコムと称する某法人は、国内最大手オークションサービスにて電化製品をはじめとする商品を出品していたが、平成１８年１２月初旬から商品落札者より入金後商品が発送されないトラブルが続出した。オークションサービスを提供する企業は、落札した全国の約１７００人に注意を呼びかけるメールを送ったが、○○ドットコムの経営者らとも連絡が取れない状態にあり、落札被害総額は１億数千万円を上回る見込みである。オークションサービスを提供する企業は詐欺事件につながる恐れがあるとして商品を落札しても入金しないようオークションサイトの利用者に呼びかけている。また、オークションサービスを提供する企業は被害額を全額補償することを発表した。なお昨年１２月２７日までに判明した被害件数は９８９件、被害総額は約８、７８６万円に上るという事件が発生している。
【０００４】
また、商品落札者が商品出品者を評価し信用（クレジット）を付与するシステムもインターネットの電子商取引オークションサービスに実装されていた。
【０００５】
こうした中で、本願の発明者は、テレマーケティングシステムを発明し、調査対象電話番号が電話帳データベースに存在するか否かを検索し、存在する場合は掲載有りを、存在しない場合は掲載無しの情報を電話番号データベースに調査対象電話番号に対応してセットする機能をコンピュータに実現させ、調査対象電話番号の加入者の信用（クレジット）情報を判定するテレマーケティングシステムを提案している（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２３２５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の電子商取引オークションサービスでは、刻々変化する商品出品者の信用調査が煩雑且つ膨大であり、商品出品者である法人の信用調査に一定の限界があった。また、落札者が例えば詐欺集団である場合、商品落札者の評価結果を非常に高くした後に一般落札者を欺くという上述の詐欺事件を発生させる問題があった。
【０００８】
また、本願の発明者が提案したテレマーケティングシステムは、個人情報の流出防止のため企業ユーザに限定したサービスである。
【０００９】
さらに、膨大なインターネットユーザが常時接続の光またはＡＤＳＬのインターネット環境の下で電子商取引オークションサービスを利用しているため、例えば、電話加入サービスを提供する通信会社の電話帳データベースへダイヤルアップで接続する手間が煩雑であるという問題もある。
【００１０】
さらにまた、ユーザが記録している企業の旧電話番号が欠番または他の加入者が使用している状態では、ユーザが記録している企業の現在の営業住所および最新電話番号を探し出す手間が煩雑であるという問題も存在した。
【００１１】
本発明は、これら問題に対応してなされたものであり、ユーザ端末から検索情報をインターネットを介して受信し、その検索結果を電話番号履歴データベースから抽出しインターネットを介してユーザ端末へ返信する法人情報追跡装置およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の法人情報追跡装置は、例えば、図１に示すように、ユーザ端末１８から検索情報をインターネット１０を介して受信し、検索結果を抽出しインターネット１０を介してユーザ端末１８へ返信する法人情報追跡装置であって、ユーザ端末１８からインターネット１０を介して受信する法人名、住所区域、および電話番号を記憶する検索履歴データベース４４と、法人名および住所区域を公衆回線３４を介してダイヤルアップサーバ２４へ送信しダイヤルアップサーバ２４側の電話帳データベース２２の中から住所区域および法人名と一致する電話帳データを公衆回線３４を介して受信するオートダイヤル手段（例えば、図２のダイヤルアップ手段５２）と、ユーザ端末１８から受信した電話番号と電話帳データの電話番号が一致したときは、電話番号履歴データベース４２の中から一致した電話番号の履歴情報を抽出し、この履歴情報から法人名の電話利用期間を算出してから、インターネット１０を介して法人情報として電話利用期間をユーザ端末１８へ返信するサーバ４０と、を備える。
【００１３】
このように構成すると、ユーザはディスプレイ１２に表示されたブラウザ画面１４の法人入力ボックス３０へ株式会社または有限会社の選択、法人名入力ボックス１６へ法人名のボタン入力、住所区域入力ボックス２８へ郵便番号または都道府県名のボタン入力、電話番号入力ボックス３２へ検索する法人の電話番号のボタン入力をして、この検索情報をインターネット１０を介してサーバ４０へ送信するだけで、インターネット１０を介して検索結果を受信し、ディスプレイ１２のブラウザ画面１４に検索した法人が「○○年以上営業しています」という検索結果３６を表示することができ、ユーザ自身が詐欺法人と優良法人を営業期間に基づいて容易に判別することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、ユーザ端末から検索情報をインターネットを介して受信し、その検索結果を電話番号履歴データベースから抽出しインターネットを介してユーザ端末へ返信する法人情報追跡装置およびそのプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の実施形態における法人情報追跡システムの概念図である。同図の法人情報追跡システムは、インターネット１０に接続されたユーザ端末１８、オークションサーバ２６、DocBell（登録商標）と称する法人情報追跡装置４０、および、この法人情報追跡装置４０とターミナルアダプタ３８および公衆回線３４を介して接続するダイヤルアップサーバ２４を備える。
【００１６】
ここで、ユーザ端末１８は、ホームページ閲覧用のブラウザ２０を搭載したパーソナルコンピュータ、携帯情報端末PDA（Personal Digital Assistants）、および携帯電話端末機の何れか１つを例示している。ユーザ端末１８にはディスプレイ１２が設けられ、ディスプレイ１２に表示されているブラウザ画面１４へ検索文字をボタン入力し検索結果３６を表示する。
【００１７】
ダイヤルアップサーバ２４は、例えば、エヌティティ社（以下、単に「ＮＴＴ」と略記する。）のエンジェルライン（登録商標）と称する電話番号検索サービスを提供するサーバを用いることができる。電話番号検索サービスではサーバが電話番号の問合せ毎に公衆回線３４の回線使用料金とサービス料金とを合算し利用料金として回収している。
【００１８】
電話帳データベース２２は、例えば、変更から約１ヶ月以内に電話帳データ（加入者、電話番号、住所）を更新するので、１年乃至２年毎に公開する紙媒体の電話帳データに比して更新頻度が高く、リアルタイムの検索に適している。
【００１９】
法人情報追跡装置４０は、電話番号履歴データベース４２および検索履歴データベース４４に接続している。電話番号履歴データベース４２は、全国電話番号をＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た電話番号利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を各電話番号に対応させて所定の調査期日毎に記憶する。一方、検索履歴データベース４４は、ユーザ端末１８からインターネット１０を介して受信する法人名、住所区域、および電話番号の他に、ユーザ端末１８のＩＰアドレス、クッキーに登録したユーザＩＤ、ブラウザ２０の種別を記憶する。
【００２０】
全国電話番号とは、ＮＴＴが公開している市外局番、市内局番を基に約１６、７００局番の初期電話番号情報を予め作成し、全国の局番毎に加入者番号００００から９９９９の連続番号を追加した番号である。従って、事前に調査する全国の使用中、将来使用可能な電話番号（現在未使用の電話番号）の数は約１億６千７００万件であり、この結果、各調査期日に収集する電話番号情報の調査対象電話番号も同数である。
【００２１】
また、新設あるいは削除される局番情報はＮＴＴが適時インターネットのホームページで事前に公開しているので、初期電話番号情報に随時、新設電話番号情報を追加するとともに削除局番を削除する。
【００２２】
不図示の電話番号発信コンピュータ装置は、ＩＳＤＮ回線を用いて電話番号情報調査を１ヶ月又は２ヶ月に１回の調査期日毎に実施する。電話番号発信コンピュータ装置は調査対象電話番号に発信し、ＩＳＤＮ通信によりＮＴＴ交換機が知らせる理由表示を収集する。
【００２３】
この電話番号発信コンピュータ装置はひとつの電話番号に対し平均３〜５秒で調査を完了し、装置１台当たり２４電話回線を同時に接続することができる。連続運転の場合は相手交換機の負担を緩和するため、１電話番号の調査完了後２秒の停止を各回線毎に行うため１電話番号の調査を完了するスピードは平均５秒程度である。
【００２４】
したがって、装置１台当たり１ヶ月間に最低１０００万件の電話番号の調査ができ、１ヶ月間に約１億６千７００万件を調査するには約１７台の電話番号発信コンピュータ装置を電話番号情報調査装置に設けることにより国内の電話番号使用状況調査を完了できる。
【００２５】
なお、電話番号発信コンピュータ装置は、複数の交換局に対応させて分散させて設けてもよく、この場合、電話番号調査対象とする地域の電話番号の理由表示を収集したデータを合成することで全国電話番号に相当する電話番号情報調査結果を得ることができる。
【００２６】
電話番号履歴データベース４２は、電話番号発信コンピュータ装置が収集した全国電話番号の理由表示と移転先電話番号を調査期日毎に記憶する。したがって、電話番号約１億６千７００万件の数ヶ月分乃至数年分の履歴情報を蓄積することができる。
【００２７】
図１を参照して、本実施形態の法人情報追跡システムの動作を説明する。先ず、ユーザは、ユーザ端末１８を介してオークションサーバ２６へアクセスし、法人または個人が出品している商品を閲覧する。同時に商品を出品した法人の住所、電話番号、e-mailアドレス、URLアドレス、評価結果も出品者情報のブラウザ画面１４から確認できる。
【００２８】
ユーザは、例えば、法人が出品している商品に興味があれば、ブラウザ画面１４内に表示されている法人の評価を確認することができるが、上述したように従来の評価システムでは詐欺グループ内で偽装取引をして評価を増大させることもでき、必ずしも評価結果が信用できる情報ではない。
【００２９】
ここで、ユーザは、オークションサーバ２６から受信したオークション画面に設けられたDocBell（登録商標）ボタンを選択しクリック操作することで、新たなブラウザ画面１４または新たなタブを開き法人情報検索画面をブラウザ画面１４に表示することができる。
【００３０】
ユーザは、ブラウザ画面１４に設けられた法人ボックス３０を選択して、法人ボックス３０の中の株式会社または有限会社の法人種別を特定する。同様に、法人名ボックス１６を選択して、法人名ボックス１６の中にボタン入力で法人名をカナ文字又は漢字入力する。
【００３１】
同様に、住所地域ボックス２８を選択して、住所地域ボックス２８の中にボタン入力で郵便番号または都道府県市町村名の住所地域を数字またはカナ文字もしくは漢字で入力する。同様に、電話番号ボックス３２を選択して、電話番号ボックス３２の中にボタン入力で電話番号を数字入力する。なお、各検索文字列はオークション画面に表示された出品者の情報をそのままコピーアンドペースト操作で入力することもできる。
【００３２】
ユーザ端末１８は、ブラウザ画面１４に入力された法人種別、法人名、住所地域、電話番号を不図示の判定開始ボタンの押下または選択操作により、検索情報としてインターネット１０を介して法人情報追跡装置４０へ送信する。
【００３３】
法人情報追跡装置４０は、ユーザ端末１８からインターネット１０を介して受信する法人名、住所区域、および電話番号を検索履歴データベース４４へ記憶するとともに、法人名および住所区域をターミナルアダプタ３８および公衆回線３４を介してダイヤルアップサーバ２４へ送信する。すなわち、ユーザは、ユーザ端末１８をインターネット１０へ接続したまま法人情報追跡装置４０を介してダイヤルアップサーバ２４へ検索文字列を送信している。
【００３４】
ダイヤルアップサーバ２４は、電話帳データベース２２の中から受信した住所区域および法人名と一致する電話帳データを公衆回線３４を介して法人情報追跡装置４０へ返信する。公衆回線３４とダイヤルアップサーバ２４の利用料金は検索履歴データベース４４に記憶した検索履歴を用いてユーザへ課金することができる。
【００３５】
法人情報追跡装置４０は、ユーザ端末１８から受信した電話番号と電話帳データの電話番号とを比較し両者が一致したときは、検索中の電話番号が法人加入であると判定し、電話番号履歴データベース４２の中から一致した電話番号の履歴情報を抽出し、この履歴情報から法人名の電話利用期間を算出してから、インターネット１０を介して法人情報として電話利用期間をユーザ端末１８へ返信する。
【００３６】
例えば、上述の○○ドットコムの電話番号の電話利用期間は、最新の調査期日から過去に遡って理由表示データをピックアップして算出した結果に基づき、「５ヶ月以内  営業しています。」という検索結果３６の文字列を黄色で表示する。
【００３７】
本実施形態によれば、詐欺事件の○○ドットコムの電話番号を電話番号履歴データベース４２の記録から読み出した結果、平成１８年８月の調査期日に長期欠番から正常（新規回線利用）へ遷移し平成１８年１２月まで正常を表示する電話番号情報が確認できる。また、平成１８年８月の調査期日と重畳する移転先電話番号情報が電話番号履歴データベース４２に記録されていない状態を確認し、○○ドットコムの電話番号は新規加入電話番号と判定することができる。
【００３８】
このように、○○ドットコムは従来の評価システムでは良の判定を示す法人であるが僅か４ヶ月間の営業実績しかないことが電話番号履歴データベース４２の解析より判明する。この電話番号履歴データベース４２を一定の条件下で一般ユーザ（消費者）へ提供すれば明らかな詐欺事件を未然に防止することができる。
【００３９】
また、他の商品を出品をしている法人の電話利用期間が電話番号の履歴情報から２年であれば「１年以上  営業しています。」とういう検索結果３６の文字列を青色で表示する。この検索結果３６は、１年以上の営業実績が継続していることを意味するため、例えば、現時点の電話番号使用状況を割り出して法人の格付けをする従来のシステムに比して信頼性をさらに向上させることができる。
【００４０】
一方、法人情報追跡装置４０は、ユーザ端末１８から受信した電話番号と電話帳データの電話番号とを比較し両者が不一致のときは、検索した法人の電話番号は使用されていないと判定し、ユーザ端末１８のブラウザ画面１４に「現在  使用されていません。登記簿謄本を閲覧してください。」とういう検索結果３６の文字列を赤色で表示する。
【００４１】
また、法人情報追跡装置４０は、検索中の法人名が検索住所地域に存在するが、検索中の電話番号と電話帳データの電話番号が不一致のときは、検索中の電話番号が法人の別事業所に設けられた局番の電話番号であると判定しても良い。この場合、ユーザ端末１８のブラウザ画面１４に「入力した電話番号は他の住所地域の電話番号です。登記簿謄本を閲覧してください。」とういう検索結果３６の文字列を赤色で表示する。
【００４２】
さらに、ダイヤルアップサーバ２４は、電話帳データベース２２の中から受信した住所区域および法人名と一致する電話帳データが発見できない場合は、「該当なし」のメッセージを公衆回線３４を介して法人情報追跡装置４０へ返信する。例えば、検索している住所区域に同一法人名が存在しない場合が該当する。
【００４３】
この場合、法人情報追跡装置４０は、検索した法人の電話番号は使用されていないと判定し、ユーザ端末１８のブラウザ画面１４に「現在  使用されていません。登記簿謄本を閲覧してください。」とういう検索結果３６の文字列を赤色で表示する。また、登記情報提供サービスは、財団法人民事法務協会のサーバからインターネット１０を介して入手できる。
【００４４】
この登記情報提供サービスは、会員ＩＤを有料で登録するため使用頻度の少ないユーザにとっては登録手続が煩雑であり初期費用の負担も無駄である。そこで、法人情報追跡装置４０がユーザ端末１８の要求をインターネット１０を介して受信し、登記情報提供サービスを代行することもできる。この代行料金も検索履歴データーベース４４に蓄積したユーザのアクセスログから容易に課金することができる。
【００４５】
このように、法人情報追跡装置４０は、法人情報に限定してユーザ端末１８から要求された電話番号の履歴情報をインターネット１０を介して返信できるので、ユーザが故意に個人の電話番号履歴の調査依頼をしても、ダイヤルアップサーバ２４から取得する電話帳データと照合し法人に該当しない電話番号の履歴情報の開示を拒否することができる。
【００４６】
したがって、本実施形態によれば、ユーザは電話番号履歴データベース４２の最新調査期日の理由表示と電話帳データベース２２の電話帳データから検索している法人（企業）が実在しているか確認することができる。
【００４７】
また、法人情報追跡装置４０は、電話番号履歴データベース４２に蓄積した過去の調査期日の理由表示および移転先電話番号の連続性を検証し、法人の営業実績を年月をもって評価することができる。しかも、過去に住所が移転した法人であっても移転先電話番号を抽出し、その移転先電話番号の「実在」が最新の調査期日まで継続している場合、最新の調査期日の電話番号を電話帳データベース２２の電話帳データから確認することができる。
【００４８】
図２は、本実施形態の法人情報追跡装置のブロック図である。図示した法人情報追跡装置４０は、インターネット１０にルータ４８を介して接続され、ターミナルアダプタ３８を介して公衆回線に接続されている。そして、法人情報追跡装置４０は、検索履歴データベース４４と電話番号履歴データベース４２に接続されている。
【００４９】
法人情報追跡装置４０は、ユーザ端末１８（図１参照）から検索情報をインターネット１０を介して受信し、検索結果を抽出しインターネット１０を介してユーザ端末１８へ返信する法人情報提供サービスをユーザへ提供する。
【００５０】
また、法人情報追跡装置４０は、ユーザ端末１８からインターネット１０を介して法人名、住所区域、および電話番号を受信するインターネット受付手段５０と、法人名および住所区域を公衆回線３４を介してダイヤルアップサーバ２４（図１参照）へ送信しダイヤルアップサーバ２４側の電話帳データベース２２（図１参照）の中から住所区域および法人名と一致する電話帳データを公衆回線３４を介して受信するダイヤルアップ手段５２と、  ユーザ端末１８から受信した法人名、住所区域、および電話番号を検索履歴データベース４４へ記憶するとともに、電話帳データとの整合性をチェックする法人名住所チェック手段５４と、全国電話番号をＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た電話番号利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を各電話番号に対応させて所定の調査期日毎に記憶する電話番号履歴データベース４２と、法人名住所チェック手段５４により法人名、住所区域、および電話番号が電話番号帳データと整合するときは、電話番号履歴データベース４２の中から整合チェック済の電話番号の履歴情報を抽出し、この履歴情報から法人名の電話利用期間を算出する電話番号情報抽出解析手段５６と、法人情報として電話利用期間をユーザ端末１８へインターネット１０を介して返信するインターネット返信手段５８と、中央制御装置６０と、を備える。
【００５１】
図３は、本実施形態の法人情報追跡装置４０の処理のフロー図である。図１、図２および図３を参照して、本実施形態の法人情報追跡装置４０の動作を説明する。なお、各図で重複する部材は同一または類似の符号で表し、それぞれ重複する部材の説明は省略する。
【００５２】
インターネット受付手段５０は、ルータ４８を通してユーザ端末１８から検索キーワードを受信する。例えば、ユーザが閲覧しているオークションサイトの出品者の法人名、住所区域、電話番号をユーザ端末１８のＩＰアドレス、ブラウザ２０の種別とともに受信する。
【００５３】
そして、検索情報解析ステップ（以下、ステップを「Ｓ」と略記する。）Ｓ６２を実行し法人名に法人格が付記されているかチェックし、法人名であれば検索履歴データベース４４へ法人名、住所区域、電話番号をユーザ端末１８のＩＰアドレス、ブラウザ２０の種別を蓄積する。
【００５４】
ここで、ユーザ端末１８は、法人名として株式会社または有限会社の法人格の位置を社名の前方または末尾に指定し、住所区域は、都道府県市区町村まで指定する文字列または郵便番号を指定し、電話番号は市外内局番と加入電話番号の連番を指定して、法人情報追跡装置４０へ送信することでインターネット受付手段５０が検索ワードとして受信する。
【００５５】
インターネット受付手段５０は、中央制御装置６０の指令により受信した法人名、住所区域をダイヤルアップ手段５２へ転送する。ダイヤルアップ手段５２は、ダイヤルアップ発信Ｓ６２を実行しターミナルアダプタ３８を通して公衆回線３４に接続するダイヤルアップサーバ２４へ発呼し、着呼応答を確認した後に、転送された法人名、住所区域をダイヤルアップサーバ２４へ送信する。
【００５６】
ダイヤルアップサーバ２４は、例えば、電話番号検索サービスを提供し最新の電話番号帳のデータを返信するサービスを提供している。このサービスの課金はダイヤルアップ手段５２が使用する公衆回線３４の使用料に加算される。
【００５７】
ダイヤルアップサーバ２４は、受信した法人名が住所区域に存在するか電話帳データベース２２を検索し、一致する法人名の名称、住所、および電話番号の全桁を抽出し、電話帳データとしてダイヤルアップ手段５２へ公衆回線３４を通じて返信し、この公衆回線３４との接続を切断する。
【００５８】
ダイヤルアップ手段５２は、中央制御装置６０の指令により受信した電話帳データを法人名住所チェック手段５４へ転送する。法人名住所チェック手段５４は、法人名住所チェックＳ６３を実行しインターネット受付手段５０またはダイヤルアップ手段５２若しくはサーバ４０のバッファへ記憶された法人格を含めた法人名、住所区域、電話番号と電話帳データとの整合性をチェックする。
【００５９】
引き続き、法人名住所チェック手段５４は、整合性チェックにより法人名、住所区域、電話番号と電話帳データとの一致判定（ＹＥＳ）をするときは、整合チェック済の電話番号を電話番号情報抽出解析手段５６へ転送する。また、法人名、住所区域、電話番号とともにユーザ端末１８のＩＰアドレスを検索履歴データベース４４へ格納する。
【００６０】
電話番号情報抽出解析手段５６は、電話番号抽出Ｓ６４を実行し電話番号履歴データベース４２の中から整合チェック済の電話番号の履歴情報を抽出する。例えば、Ｓ６４ａでは最新の調査期日（電話番号の最終更新日）から過去の調査期日に遡って電話番号の理由表示「正常」の連続回数をカウントする。
【００６１】
電話番号情報抽出解析手段５６は、カウント数が１２回を超える場合は処理をＳ６５へ分岐させ、最新の調査期日から１年以上の営業実績を持つ法人設立月の算出を実行する。図４に示す電話番号情報７０のように１２回の連続した調査期日で「正常」を示している場合が該当する。
【００６２】
また、電話番号情報抽出解析手段５６が理由表示「正常」の連続回数をカウント中に５回未満で理由表示「欠番」を検出した場合は、処理をＳ６４ｂへ分岐させ「欠番」を検出した調査期日と重畳する調査期日の電話番号履歴の中から検索中の電話番号を移転番号とする電話番号を探索する。
【００６３】
電話番号情報抽出解析手段５６が移転番号を発見した場合は処理をＳ６４ａへ戻し移転元の電話番号の理由表示が「正常」から「欠番」へ変化した調査期日以前の電話番号の理由表示「正常」の連続回数をカウントする。カウント数が累積して１２回を超える場合は処理をＳ６５へ分岐させ、最新の調査期日から１年以上の営業実績を持つ法人設立月の算出を実行する。
【００６４】
このように、電話番号情報抽出解析手段５６は法人が過去に移転した場合でも累積した営業実績を電話番号履歴データベース４２の中から探索し算出することができる。
【００６５】
さらに、電話番号情報抽出解析手段５６が理由表示「正常」の連続回数をカウント中に５回未満で理由表示「欠番」を検出し、処理をＳ６４ｂへ分岐しても移転番号を発見できない場合は、検索中の電話番号は５回未満の調査期日しか「正常」が蓄積されていないと判定する。この場合、処理をＳ６４ｂからＳ６５へ分岐させ最新の調査期日から５ヶ月未満の営業実績しか有さない法人設立月の算出処理を実行する。
【００６６】
中央制御装置６０は、Ｓ６６の完了に応答し報告画面作成Ｓ６６を実行する。報告画面は検索履歴データベース４４へ記憶したユーザ端末１８のブラウザ２０の種別に合致するＨＴＭＬ言語やＸＭＬ言語で作成する。報告画面には電話番号情報抽出解析手段５６の解析結果に基づきＳ６５で算出された法人の営業実績を示す文字列を表示させる。
【００６７】
インターネット返信手段５８は、ユーザ返信Ｓ６７を実行し報告画面作成Ｓ６６で作成された報告画面情報をルータ４８を通じてインターネット１０に接続しているユーザ端末１８へ返信する。
【００６８】
法人情報追跡装置４０は、法人名の電話番号について上述した処理を実行するが、法人名住所チェック手段５４がユーザ端末１８から受信した法人名に法人格が付記されていない、電話帳データに法人名が出力されていない場合はＳ６３において整合性の不一致判定（ＮＯ）を出力して処理をＳ６６へ分岐させ報告画面にエラー処理（矛盾発生）を出力させる。
【００６９】
本発明は、実施形態に限定されるのもではなく、電話番号情報抽出解析手段５６の「正常」カウント数を１２回から２４回へ変更することもでき、カウント数が１２回未満であれば短期の営業実績の月数を可変表示することもできる。要は、短期間に営業を開始する詐欺法人を検出しユーザへ報告できる法人情報追跡装置４０を提供すればよい。
【００７０】
図４は、電話番号情報を時系列に並べた図である。電話番号情報は、市外内局番と加入者番号からなる電話番号、調査期日にＩＳＤＮ交換機から返信される理由表示、調査年月日、理由表示が「移転」の場合に案内される移転先電話番号を含んでいる。
【００７１】
最上段に示す電話番号情報７０は、図示した電話番号が調査年月日２０００年２月の時点で理由表示「正常」であることを示している。この電話番号は１９９９年２月に「欠番」から「正常」に変更した番号である。
【００７２】
次段の電話番号情報７１は、図示した電話番号が調査年月日１９９９年２月の時点で理由表示「移転」を示し、併せて移転先電話番号として電話番号情報７０の電話番号を記録している。
【００７３】
次段に示す電話番号情報７２は、図示した電話番号が調査年月日１９９８年５月の時点で理由表示「正常」であることを示している。この電話番号は１９９８年１月から１９９８年４月まで理由表示「欠番」である。
【００７４】
最下段に示す電話番号情報７３は、図示した電話番号が調査年月日１９９８年１月の時点で理由表示「欠番」であることを示している。この電話番号は理由表示「欠番」が過去から継続している場合もあり、また理由表示が「欠番」と「正常」を交互に繰り返す場合もある。
【００７５】
本実施形態の法人情報追跡装置４０は、例えば、１９９９年６月に運用されている場合、電話番号情報７０の電話番号の検索は、調査期日１９９９年６月の理由表示「正常」をピックアップしてから、過去に遡り調査期日１９９９年２月までの理由表示「正常」をカウントする。そして調査期日１９９９年１月の理由表示「欠番」を検知して最後にカウントした理由表「正常」の調査期日と重畳する別の電話番号の移転先電話番号を探索する。
【００７６】
法人情報追跡装置４０は、電話番号情報７１の移転先電話番号が電話番号情報７０の電話番号と一致すると判定して電話番号情報７１の理由表示「正常」の過去の継続期間をカウントする。電話番号情報７０と電話番号情報７１の理由表示「正常」の継続期間を合算しながら、調査期日が１２回分に達した段階でカウントを終了させ図３に示す法人設立月算出Ｓ６５を処理することができる。
【００７７】
引き続き、法人情報追跡装置４０は、「１２ヶ月以上の営業実績」の法人情報を生成し、ユーザ端末１８へ返信するので、ユーザは、電話番号履歴の抽出と解析作業から開放されインターネット１０を使って法人情報を容易に入手することができる。
【００７８】
また、法人情報追跡装置４０が１９９８年８月に運用されている場合、電話番号情報７２の電話番号の検索は、調査期日１９９８年８月の理由表示「正常」をピックアップしてから、過去に遡り調査期日１９９８年５月までの理由表示「正常」をカウントする。そして、調査期日１９９８年４月の理由表示「欠番」を検知して理由表示「正常」のカウントを４回で停止し、調査期日１９９８年４月の記録に他の電話番号の中で電話番号情報７２の電話番号と一致する移転電話番号が存在するか探索しても未発見の場合は検索中の電話番号は理由表示「正常」が４回しか連続していない履歴が判明する。
【００７９】
法人情報追跡装置４０は、理由表示「正常」が４回のカウント数の電話番号に対して上述した如く「５ヶ月以内の営業実績」の法人情報を生成し、ユーザ端末１８へ返信するので、ユーザは、電話番号履歴の抽出と解析作業から開放されインターネット１０を経由して法人情報を容易に入手することができる。しかも、電話番号履歴データベース４２へのアクセスは法人の電話番号に限定されるので個人の電話番号情報が開示される虞がないという利点がある。
【００８０】
図５は、本実施形態の法人情報追跡装置の処理のフロー図である。図１、図２および図５を参照して、本実施形態の法人情報追跡装置４０の動作を説明する。上述した実施形態では現在から過去に遡って電話番号履歴データベース４２を検索したが、本実施形態では過去の電話番号を頼りに現在の電話番号、住所を追跡する法人情報追跡装置４０を提供することができる。
【００８１】
インターネット受付手段５０は、ルータ４８を通してユーザ端末１８から取引開始日、当時の電話番号、代表電話の有無、当時の企業名（全角カナ入力）の検索情報を受信する。そして、ユーザ端末１８のＩＰアドレス、ブラウザ２０の種別とともに検索履歴データベース４４へ蓄積する。
【００８２】
また、インターネット受付手段５０は、旧電話番号判定Ｓ７６を実行し取引開始日に検索情報が入力しているときは、是（ＹＥＳ）判定をして最新電話番号抽出Ｓ７７に分岐する。一方、取引開始日に検索情報が存在しない場合は、非（ＮＯ）判定をしてＳ６２（図３参照）へ分岐する。
【００８３】
電話番号情報抽出解析手段５６は、最新電話番号抽出Ｓ７７を実行し電話番号履歴データベース４２へアクセスし取引開始日に該当する調査期日に蓄積した電話番号情報の中から検索している電話番号と一致する電話番号の理由表示を読み出す。
【００８４】
例えば、取引開始日が調査期日１９９８年５月から１９９９年１月の間に該当し、且つ当時の電話番号が「０４６−２５５−８０１０」の場合、電話番号情報抽出解析手段５６は、電話番号履歴データベース４２に蓄積された電話番号情報７２（図４参照）を検索し、この電話番号の理由表示「正常」を過去から現在に向かって探索する。
【００８５】
電話番号情報抽出解析手段５６は、さらに電話番号情報７１に記憶された理由表示「移転」を検出し、調査年月日１９９９年２月の移転先電話番号を読み出し移転先電話番号の理由表示「正常」を過去から現在に向かって探索する。
【００８６】
電話番号情報抽出解析手段５６は、最新の調査期日まで電話番号情報７０の理由表示「正常」が連続していると判定したきは、電話番号履歴データベース４２から電話番号情報７０の電話番号を抽出し、また、電話番号情報７１の理由表示「移転」の情報もダイヤルアップ手段５２へ転送する。但し、本発明は電話番号情報７０の電話番号に限定されず、最新の調査期日で該当する電話番号を抽出してもよく、最後の移転先電話番号を最新の電話番号として抽出してもよい。
【００８７】
このように、電話番号情報抽出解析手段５６は、法人が過去に移転した場合でも電話番号履歴データベース４２の中から最新の調査期日で記録した電話番号を抽出することができる。
【００８８】
ここで、抽出した電話番号の市外内局番は住所区域を特定する情報に利用することができる。ダイヤルアップ手段５２は、ダイヤルアップ発信Ｓ７８を実行しターミナルアダプタ３８を通して公衆回線３４に接続するダイヤルアップサーバ２４へ発呼し、着呼応答を確認した後に、転送された最新の電話番号と検索履歴データベース４４に記憶した当時の企業名を読み出しダイヤルアップサーバ２４へ送信する。
【００８９】
ダイヤルアップサーバ２４は、受信した企業名が電話番号の市内外局番で指定する住所区域に存在するか電話帳データベース２２を検索し、企業名と一致する法人名の名称、住所、および電話番号の全桁を抽出し、電話帳データとしてダイヤルアップ手段５２へ公衆回線３４を通じて返信し、この公衆回線３４との接続を切断する。
【００９０】
また、ダイヤルアップサーバ２４は、電話番号をキーとしてその住所地域に存在する企業名と類似する複数の法人名の名称、住所、および電話番号の全桁を抽出することもあるが、これら複数の法人名にそれぞれ対応する住所および電話番号を電話帳データとしてダイヤルアップ手段５２へ公衆回線３４を通じて返信し、この公衆回線３４との接続を切断する場合もある。中央制御装置６０は検索結果が複数の候補を検出した場合は検索中の電話番号と一致する法人が目的の法人と判定する。
【００９１】
中央制御装置６０は、Ｓ７８の完了に応答し報告画面作成Ｓ７９を実行する。報告画面は検索履歴データベース４４へ記憶したユーザ端末１８のブラウザ２０の種別に合致するＨＴＭＬ言語やＸＭＬ言語で作成する。報告画面にはダイヤルアップ手段５２が受信した電話帳データから現在の電話番号、現在の住所、現在の社名を示す文字列と、電話帳データベース２２から抽出した理由表示「移転」を表示させる。
【００９２】
インターネット返信手段５８は、ユーザ返信Ｓ８０を実行し報告画面作成Ｓ７９で作成された報告画面情報をルータ４８を通じてインターネット１０に接続しているユーザ端末１８へ返信する。
【００９３】
本実施形態では、取引開始の年月の調査期日から最新の調査期日に向かって電話番号履歴データベース４２を検索する技術を各種応用例に適用することができる。例えば、電話番号履歴データベース４２を予め解析し理由表示の変化を検出して移転先および移転元の電話番号を特定する移転情報を蓄積する移転情報データベースを設けるとよい。
【００９４】
法人の電話番号が代表電話番号の場合、法人情報追跡装置４０は企業の吸収合併、解散、倒産を判定することができる。具体的には、法人情報追跡装置４０に不図示の官報情報データベースを設け、法人の吸収合併、解散、倒産情報を蓄積しユーザが検索している法人の履歴を法人名および代表電話番号をキーとして吸収合併、解散、倒産情報を取得し、インターネット１０を介してユーザ端末１８へ配信することもできる。
【００９５】
法人移転のデータベースを構築するため、法人情報追跡装置４０は、不図示の移転情報データベースを設け、電話番号履歴データベース４２に蓄積した電話番号情報の中で理由表示が「正常」から「移転」へ遷移した移転先電話番号と調査期日をピックアップする。この調査期日に移転先電話番号の理由表示が「正常」であって調査期日前に理由表示が「欠番」である場合は、法人移転と判定して調査期日と移転元の電話番号と移転先電話番号を移転情報データベースに蓄積し、法人移転として登録する。引き続き、移転先電話番号をダイヤルアップ手段５２を用いてダイヤルアップサーバ２４へ送信し、ダイヤルアップサーバ２４から返信された電話帳データを移転先電話番号と関連付けて移転情報データベースに蓄積する。電話番号の移転は経験則から１回の調査期日において全国電話番号の０．２％である。したがって、移転情報データベースは電話番号データベース４２に比して極めて小規模の容量で構築することができる。
【００９６】
企業合併のデータベースを構築するため、法人情報追跡装置４０は、不図示の移転情報データベースを設け、電話番号履歴データベース４２に蓄積した電話番号情報の中で理由表示が「正常」から「移転」へ遷移した移転先電話番号と調査期日をピックアップする。この調査期日に移転先電話番号の理由表示が「正常」であって調査期日前から理由表示が「正常」を連続して記憶している場合は、法人合併と判定して調査期日と移転元の電話番号と移転先電話番号を移転情報データベースに蓄積し、企業合併として登録する。引き続き、移転先電話番号をダイヤルアップ手段５２を用いてダイヤルアップサーバ２４へ送信し、ダイヤルアップサーバ２４から返信された電話帳データを移転先電話番号と関連付けて移転情報データベースに蓄積する。
【００９７】
部署統合のデータベースを構築するため、法人情報追跡装置４０は、不図示の移転情報データベースを設け、電話番号履歴データベース４２に蓄積した電話番号情報の中で電話番号が代表電話番号の付記がなく理由表示が「正常」から「移転」へ遷移した移転先電話番号と調査期日をピックアップする。この調査期日に移転先電話番号の理由表示が「正常」であって調査期日前から理由表示「正常」が連続し、移転元および移転先の市外内局番が同一住所地域で記憶している場合は、部署統廃合と判定して調査期日と移転元の電話番号と代表電話番号の付記なしと移転先電話番号を移転情報データベースに蓄積し、部署統廃合としいて登録する。この場合、移転元と移転先の法人名が同一であり住所地域も同一なのでダイヤルアップ手段５２による電話帳データの取得処理を省略することができる。
【００９８】
法人解散および倒産のデータベースを構築するため、法人情報追跡装置４０は、不図示の移転情報データベースを設け、電話番号履歴データベース４２に蓄積した電話番号情報の中で理由表示が「正常」から「都合取り外し」へ遷移しその後の調査期日で理由表示「都合取り外し」が連続し、且つ、最後の理由表示「都合取り外し」の直後の調査期日で理由表示が「欠番」に遷移したまま最新の調査期日まで理由表示「欠番」を継続して記憶いる場合は、この電話番号を法人解散および倒産と判定して「都合取り外し」が発生した調査期日と関連付けて移転情報データベースに蓄積し、法人解散および倒産としいて登録する。この場合、倒産判定した電話番号の住所地域を消去するためダイヤルアップ手段５２による電話帳データの取得処理を省略することができる。
【００９９】
法人移転の検索について説明する。法人情報追跡装置４０は、ユーザ端末１８から取引開始日、当時の電話番号、当時の会社名の情報をインターネット１０を介して受信する。次に、法人情報追跡装置４０は移転情報データベースにアクセスし、当時の電話番号と一致する移転元の電話番号を検索し取引開始日以降に移転した移転先の電話番号、住所、法人名を読み出し、ユーザ端末１８へ現在の電話番号、現在の住所、現在の法人名を検索結果としてインターネット１０を介して返信することで過去に移転した法人移転の検索が完了する。
【０１００】
法人合併の検索について説明する。法人情報追跡装置４０は、ユーザ端末１８から取引開始日、当時の電話番号、当時の会社名の情報をインターネット１０を介して受信する。次に、法人情報追跡装置４０は移転情報データベースにアクセスし、当時の電話番号と一致する移転元の電話番号を検索し取引開始日以降に移転した移転先の電話番号、住所、法人名を読み出し、ユーザ端末１８へ現在の電話番号、現在の住所、現在の法人名を検索結果としてインターネット１０を介して返信することで過去に合併した法人合併の検索が完了する。
【０１０１】
部署統合の検索について説明する。法人情報追跡装置４０は、ユーザ端末１８から取引開始日、当時の電話番号、代表電話番号付記なし、当時の会社名の情報をインターネット１０を介して受信する。次に、法人情報追跡装置４０は移転情報データベースにアクセスし、当時の電話番号と一致する移転元の電話番号を検索し取引開始日以降に移転した移転先の電話番号を読み出し、ユーザ端末１８へ現在の電話番号を検索結果としてインターネット１０を介して返信することで過去に移転した部署統合の検索が完了する。
【０１０２】
最新の法人移転の検索について説明する。法人情報追跡装置４０は、ユーザ端末１８から取引開始日、当時の電話番号、当時の会社名の情報をインターネット１０を介して受信する。次に、法人情報追跡装置４０は移転情報データベースにアクセスし、当時の電話番号と一致する移転元の電話番号を検索するが、該当する移転情報が発見できない場合、アクセス先を電話番号履歴データベース４２へ変更し、最新の調査期日で記録した当時の電話番号と一致する電話番号の理由表示をピックアップする。
【０１０３】
法人情報追跡装置４０は、ダイヤルアップ手段５２を用いてダイヤルアップサーバ２４へ発呼し、移転先電話番号を送信する。ダイヤルアップサーバ２４は電話帳データベース２２から移転先電話番号をキーとして一致する電話帳データを抽出し、ダイヤルアップ手段５２へ返信する。法人情報追跡装置４０は、電話帳データから報告画面を生成しインターネット１０を介して報告画面をユーザ端末１８へ返信することで最新の調査期日に移転した法人移転の検索が完了する。
【０１０４】
法人倒産の検索について説明する。法人情報追跡装置４０は、ユーザ端末１８から取引開始日、当時の電話番号、当時の会社名の情報をインターネット１０を介して受信する。次に、法人情報追跡装置４０は移転情報データベースにアクセスし、当時の電話番号と一致する電話番号を検索し取引開始日以降に理由表示が「正常」、「都合取り外し」、「欠番」の順に変化して法人解散および倒産として登録された電話番号として、現在の電話番号および住所並びに会社名がない報告画面を生成し、この報告画面をユーザ端末１８へインターネット１０を介して返信することで法人倒産の検索が完了する。
【０１０５】
法人実在の検索について説明する。法人情報追跡装置４０は、ユーザ端末１８から取引開始日、当時の電話番号、当時の会社名の情報をインターネット１０を介して受信する。次に、法人情報追跡装置４０は移転情報データベースにアクセスし、当時の電話番号と一致する移転元の電話番号を検索するが、該当する移転情報が発見できない。この場合、アクセス先を電話番号履歴データベース４２へ変更し、取引開始日に対応する調査期日に記録した理由表示の経過状況を探索する。理由表示「正常」が最新の調査期日まで変化していない場合は、法人情報の変化なしと判定して、当時の電話番号を現在の電話番として案内する報告画面を生成し、この報告画面をユーザ端末１８へインターネット１０を介して返信することで法人実在の検索が完了する。
【０１０６】
図６は、本実施形態によるユーザ端末の画面を示す図である。図示したブラウザ画面１４は、DocBell（登録商標）Wantedの検索サービスの判定結果である。
【０１０７】
画面上段は、検索情報の入力部である。この入力部には会社名を入力する法人名ボックス１６、法人格を選択する法人ボックス３０、この法人格の位置を指定する位置設定ボックス８２、会社の電話番号を入力する電話番号ボックス３２、郵便番号を入力する住所地域ボックス２８、都道府県市区町村を指定または入力する住所地域ボックス２８ａ、判定開始ボタン８４、およびキャンセルボタン８６を備える。
【０１０８】
画面下段は、検索結果を表示する判定結果表示部である。この判定結果表示部にはユーザが検索した法人が現住所および旧住所を含めて、「その住所にいつから存在するか？」に対する検索結果３６ａを表示する。
【０１０９】
また、ユーザが検索した法人の「その住所がＮＴＴに存在するか？」に対する検索結果３６ｂを表示する。さらに、ユーザが検索した法人の「住所と電話使用エリアが一致か？」に対する検索結果を検索結果３６ｂの下側に表示するが、住所と電話使用エリアが相違する確立は低く稀なため、通常は不一致のときに「住所不一致」のアラート表示を出力する。
【０１１０】
画面最下段は、総合判定を表示する。例えば、図示したように「ＮＴＴに存在しない  設立まもない会社と推定される」というオークションサーバ２６を利用した電子商取引に注意を促すメッセージを表示する。この総合判定の右側に検索サービスの終了ボタン８８を配置する。なお、この終了ボタン８８の近傍に登記情報検索サービスボタンを設けてもよい。
【０１１１】
ユーザは、ユーザ端末１８を操作して、ブラウザ画面１４に表示した入力部に検索する法人の所定の文字列を入力または選択し、判定開始ボタン８４をクリックまたは選択操作して検索情報をインターネット１０を介して法人情報追跡装置４０へ送信することで、法人情報追跡装置４０からインターネット１０を介して法人の判定結果を受信し閲覧することができる。
【０１１２】
ブラウザ画面１４は、検索結果３６ａとして法人の営業実績を表示する。例えば、「１年以上」の青色文字列、「５ヶ月未満」の黄色文字列、「使われていない」の赤色文字列の何れか１つを表示する。
【０１１３】
また、検索結果３６ｂは、ユーザが入力した法人の住所がＮＴＴの電話帳データと一致する場合は「○」記号で表示し、不一致の場合は「×」記号で表示する。
【０１１４】
さらに、総合判定は、ユーザに注意を促す場合は赤色文字列で表示し、営業実績が認めれるときは青色文字列で表示してもよい。要は、電話番号履歴データベース４２の解析結果に基づいて電話使用期間を算出し、法人の営業実績を分かりやすくユーザに表示する手段であれば如何なる変更態様も可能である。
【０１１５】
次に、本実施形態の応用を例示する。この例示は、電話番号履歴データベース４２、電話帳データベース２２、および市販電話帳データの更新時期に着目して改良した法人情報追跡装置４０を提供する。
【０１１６】
ＮＴＴは、個人および法人の電話帳掲載者情報をエンジェルライン（登録商標）の電話番号検索サービスにより公衆回線を通じて有償で提供している。この電話番号検索サービスは、通信機能を有するパーソナルコンピュータまたはワードプロセッサからＮＴＴ電話回線を使って番号情報センターへ直接アクセスし、ユーザが全国の電話番号を調べるサービスである。
【０１１７】
具体的には、所定の通信条件により番号情報センターにアクセスし、名称および住所を入力して電話番号を検索する。検索できる電話番号は、５０音別電話帳(ハローページ)に掲載されている個人または企業の市外局番である。このサービス利用にあたって、ＮＴＴ東日本への申し込みは必要ないが、サービスの課金は、３分３０円となり３分以内に１件しか検索できないとすると１件当たり３０円の費用が課金される。仮に、１回の通話で２件検索できると１件当たり１５円の課金となる。いづれにしても、１件当たりの検索は１５円〜３０円の課金が発生する。
【０１１８】
本実施形態では、エンジェルライン（登録商標）のサービスを利用してユーザ端末１８側にて確認したい法人がＮＴＴに登録されているか否か、法人の住所がＮＴＴに記録されている登録住所と一致するか否か、法人の電話番号がＮＴＴに記録されている登録電話番号に一致するか否か、をそれぞれ法人情報追跡装置４０側で判定することができる。
【０１１９】
エンジェルライン（登録商標）のサービスでは、住所の一致性を判定する場合は、法人名と電話番号が使用されている住所区域の候補を順次入力して検索する機能を有する。この検索結果では検索している該当法人が電話帳データベース２２に存在すると法人名、住所、電話番号が公衆回線３４から返信されてくる。この場合は、必ずしも検索結果が１件とは限定されず法人名は同じでも複数の候補が返信される場合もある。
【０１２０】
したがって、検索結果が１件以上存在した場合、ユーザ端末１８から入力した電話番号と一致する電話帳データを検索結果とし、法人情報追跡装置４０はユーザ端末１８側から入力された住所と一致性を判定する。一方、ＮＴＴで検索されない場合は法人情報追跡装置４０が住所が一致しない、あるいはＮＴＴに未登録の判定をする。
【０１２１】
法人情報追跡装置４０が電話番号の一致性を判定する場合は、法人名と住所をエンジェルライン（登録商標）のサービスへ公衆回線３４を介して入力して検索する。エンジェルライン（登録商標）で検索された場合、ユーザ端末１８から入力した電話番号と一致するか否かを法人情報追跡装置４０が判定する。一方、エンジェルライン（登録商標）で検索されない場合は、ＮＴＴに未登録であると法人情報追跡装置４０が判定する。
【０１２２】
本実施形態では、この他にエンジェルライン（登録商標）の課金を低減することができる。具体的には、電話番号履歴データベース４２と市販電話帳データとＮＴＴの電話帳データベース２２とを有機的に組み合わせて実施する。例えば、ＮＴＴが提供する電話番号は限定された住所において使用されている。したがって、法人や個人において移転が発生すると原則として電話番号も変わる。ただし、近隣に移転した場合は稀に電話番号が変わらない場合もあるが、本実施形態においては、稀なケースまで精度を要求されていないので除外できる。
【０１２３】
また、本実施形態で利用する電話番号履歴データベース４２は、平成１３年初頭から現在までの電話番号の使用履歴が電話番号情報として収録されている。例えば、電話番号「０３−５２０６−６４５１」は、理由表示「正常」が平成１３年１月から現在まで継続しているので継続使用されている電話番号である。電話番号「０３−５２０６−６４８１」は、平成１３年１月から継続して使用され、平成１６年４月から移転案内「０３−５２０６−６７４５１」がされて、それ以降継続して使用されなくなった現在の理由表示が「欠番」の電話番号である。このように電話番号履歴データベース４２は理由表示をステータスとして各電話番号に対応させて各調査期日毎に蓄積している。
【０１２４】
一方、市販電話帳は、東京を例示すると毎年１１月末時点のＮＴＴの電話帳データベース２２を複製して市販電話帳が印刷され、翌年３月乃至４月に一般家庭に紙媒体により配布される。また、市販電話帳データを販売している業者は、紙媒体の市販電話帳を電子化しコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に変換したデータを翌年７月乃至８月までに一般に記憶媒体を通じて販売している。このように紙媒体および記憶媒体の配布時期は、電話帳の奥付の記載、記憶媒体の市販業者の説明から所定間隔の遅れが発生していることが理解できる。
【０１２５】
平成１９年１月現在の株式会社クローバー・ネットワーク・コム（以下、「ＣＮＣ」と略記する。）を例示して法人情報を解析する。ＣＮＣの電話番号は「０３−５２０６−６４５１」、同住所は「新宿区市谷田町２−３１−３」である。電話番号履歴データベース４２の検索結果は、電話番号情報の履歴は平成１７年１１月以前から理由表示「正常」であり電話を継続使用していることが判明し現在も同一住所に存在すると推定される。
【０１２６】
最新の市販電話帳データは、平成１７年１１月末現在のＮＴＴ登録情報である。市販電話帳データと平成１９年１月現在のＮＴＴの電話帳データベース２２の登録内容と一致すると推定される。したがって、課金を伴うエンジェルライン（登録商標）を利用しなくても市販電話帳データに記憶された住所との一致が判明する。勿論、エンジェルライン（登録商標）を利用して検索しても同様の結果となることは言うまでもないが課金が発生する点でエンジェルライン（登録商標）は不利である。このようにエンジェルライン（登録商標）に代えて市販電話帳データを利用することで、ＮＴＴの課金を低減でき、正確な判定結果を得ることができる。
【０１２７】
仮に、ＣＮＣが平成１８年１０月に新しい住所「新宿区新宿３−４−５」に移転し、移転先電話番号「０３−３３０９−０９０９」を案内している場合は、電話番号履歴データベース４２の平成１８年１０月調査期日の理由表示は「欠番」に遷移しているが、配布時期が遅延する市販電話帳データは利用できない。この場合、法人名と移転先電話番号を検索情報としてエンジェルライン（登録商標）に入力して検索し、最新の検索結果を得ることができる。上述したように、ＮＴＴの電話帳データベース２２の更新は、原則新しい住所地の謄本を提示し新たな電話番号を申し込んでから１ヵ月以内に登録している。したがって、平成１８年１０月の移転であれば、原則１ヶ月以降の平成１８年１２月には新たな住所、電話番号がＮＴＴの電話帳データベース２２に登録される。
【０１２８】
本実施形態では、法人情報追跡装置４０は検索する法人の移転が１ヶ月前の直近に発生した場合でも、本来「法人名、住所」で検索をすべきエンジェルライン（登録商標）のサービスを「法人名、移転先案内電話番号のエリアー住所候補」を検索キーとして検索し、エンジェルライン（登録商標）から検索できた幾つかの候補の中から移転案内電話番号に一致する法人を目的法人と特定することができる。したがってＮＴＴに登録されている何れか１つの住所を目的法人の住所と特定できる効果がある。よって、１ヶ月前に移転した法人の電話番号履歴を検索し遅滞なく移転先新住所を発見することができる。
【０１２９】
本実施形態よれば、従来より数々の企業などが実施してきた、移転案内電話番号を利用して実際に電話して新たな住所を聞いたり、法務局に出向き移転先住所を調べたりする面倒で、且つ時間のかかる作業を、もっとも早く、簡単に、最低のコストで効率的に住所を発見することができる。
【０１３０】
なお、本発明の実施形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の実施形態における法人情報追跡システムの概念図。
【図２】本実施形態の法人情報追跡装置のブロック図。
【図３】本実施形態の法人情報追跡装置の処理のフロー図。
【図４】本発明の実施形態に用いる電話番号情報を示す図。
【図５】本実施形態の法人情報追跡装置の処理のフロー図。
【図６】本実施形態によるユーザ端末の画面を示す図。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  インターネット
１４  ブラウザ画面
１８  ユーザ端末
２２  電話帳データベース
２４  ダイヤルアップサーバ
２６  オークションサーバ
３４  公衆回線
４０  法人情報追跡装置
４２  電話番号履歴データベース
４４  検索履歴データベース
【図１】
2008187423.tif 000003
【図２】
2008187423.tif 000004
【図３】
2008187423.tif 000005
【図４】
2008187423.tif 000006
【図５】
2008187423.tif 000007
【図６】
2008187423.tif 000008