(57)【要約】【課題】開き状態でもアンテナ特性を良好に保つことができ、汎用性のあるヒンジ部として設計上の自由度を付与することができること。【解決手段】到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起された場合、一方は、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ１１からプリント基板５０の端点Ｐ１２、端点Ｐ１３、ヒンジ機構４、ヒンジ機構４と容量結合されているスピーカ７０ａ、プリント基板８０の端点Ｐ１４、端点Ｐ１５、端点Ｐ１６へと伝搬される。同時に、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ２１からプリント基板５０の端点Ｐ２２、端点Ｐ２３、プリント基板５０に接続されているコネクタ９５ａ、同軸ケーブル９０、プリント基板８０に接続されているコネクタ９５ｂ、端点Ｐ２４、端点Ｐ２５、端点Ｐ２６へと伝搬される。【選択図】図１０
2008278073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体内に配設された第１回路基板と、
前記第２筐体内に配設された第２回路基板と、
前記第１筐体内に配設されると共に、前記第１回路基板と電気的に接続されたアンテナと、
前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか一方に配設されると共に、前記第１回路基板及び前記第２回路基板のいずれか一方と電気的に接続され、且つ前記第１回路基板及び前記第２回路基板のいずれか他方と容量結合される導電部を備えた容量結合部と、を備え、
前記容量結合部は、前記導電部と前記第１回路基板及び前記第２回路基板のいずれか他方との前記容量結合の状態が変化するように移動可能に構成されることを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記容量結合部は、前記第１筐体と前記第２筐体とを連結すると共に、前記導電部と前記第１回路基板及び前記第２回路基板のいずれか他方との容量結合の状態が変化するように移動可能に構成されるヒンジ部であることを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項３】
前記第１回路基板及び前記第２回路基板のいずれか他方は、前記容量結合部との対向状態が変化する前記導電部としての金属パターンを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の筐体が連結されて構成される携帯端末等の通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より複数の筐体で構成される携帯端末が知られている。このように複数の筐体で構成される携帯端末の場合、一般的に、開き状態のアンテナ特性は閉じ状態のアンテナ特性に比べて悪化する。これは、複数の筐体の高周波的な接続の程度により、アンテナから見た場合、長さなどの筐体の状態が変わっていたり、アンテナによって誘起された電流の経路が閉じ状態と比べて流れにくかったり又は打ち消したりすることによる。
【０００３】
この課題を解決する従来の通信機器の例としては、特許文献１に記載されたものがある。当該文献に記載の通信機器は、回路基板を有する第1筐体と、同じく回路基板を有する第2筐体を開閉可能（捻る事も可能）に連結するヒンジ部を有し、上記２つの回路基板の導体部同士を容量結合するための所定の間隔に確保し、さらには、上記ヒンジ部を上記２つの筐体部材のうちのいずれか一方の導体部と絶縁させることで、上記２つの回路基板同士を高周波的に結合し、もってアンテナ特性の悪化を防ぐ構造となっている。
【特許文献１】特開２００４−１３４９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この従来の通信機器にあっては、第１の筐体の回路基板と第２の筐体の回路基板との容量結合の程度が第１回路基板と第２回路基板との距離により一義的に確定されるため、その容量結合の程度が最適でない場合であっても、その容量結合の程度を変化させることができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、最適なアンテナ感度を優位に得ることができる通信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る通信機器は、上記課題を解決するために、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体内に配設された第１回路基板と、前記第２筐体内に配設された第２回路基板と、前記第１筐体内に配設されると共に、前記第１回路基板と電気的に接続されたアンテナと、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか一方に配設されると共に、前記第１回路基板及び前記第２回路基板のいずれか一方と電気的に接続され、且つ前記第１回路基板及び前記第２回路基板のいずれか他方と容量結合される導電部を備えた容量結合部と、を備え、前記容量結合部は、前記導電部と前記第１回路基板及び前記第２回路基板のいずれか他方との前記容量結合の状態が変化するように移動可能に構成されることを特徴とする。
【０００７】
また、上記通信機器では、前記容量結合部は、前記第１筐体と前記第２筐体とを連結すると共に、前記導電部と前記第１回路基板及び前記第２回路基板のいずれか他方との容量結合の状態が変化するように移動可能に構成されるヒンジ部であることが好ましい。
【０００８】
また、上記通信機器では、前記第１回路基板及び前記第２回路基板のいずれか他方は、前記容量結合部との対向状態が変化する前記導電部としての金属パターンを有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る通信機器は、容量結合部と第１回路基板と第２回路基板とのいずれか他方との容量結合の程度を変化させるための構成を有するため、最適なアンテナ感度を用意に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、以下、通信機器の一例として携帯電話装置について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等のアンテナを備えた他の携帯端末装置であってもよい。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、ホスト装置（例えば、基地局）と通信を行う本発明に係る携帯端末装置の一例である携帯電話装置１の外観斜視図を示す。
【００１２】
携帯電話装置１は、表面がフロントパネル２ａとフロントケース２ｂとリアケース２ｃと図示しないリアパネル２ｄとにより構成される操作部側筐体部２（第１筐体）と、表面がフロントパネル３ａとフロントケース３ｂとリアケース３ｃとリアパネル３ｄとにより構成される表示部側筐体部３（第２筐体）と、を備えている。
【００１３】
操作部側筐体部２は、操作ボタン群１１と、携帯電話装置１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２とがフロントパネル２ａの表面に露出している。また、操作ボタン群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、を有して構成されている。また、操作部側筐体部２の側面には、外部機器（例えば、ホスト装置）と通信を行うためのインターフェースを覆うキャップが設けられている。
【００１４】
また、表示部側筐体部３は、フロントパネル３ａに、各種情報を表示するためのディスプレイ２１と、通話の相手側の音声を出力する音声出力部２２とが露出している。
【００１５】
操作部側筐体部２の上端部と表示部側筐体部３の下端部とは、図１に示すように、ヒンジ機構４（容量結合部）を介して連結されている。ヒンジ機構４は操作部側筐体部２の一端側（上端部）と表示部側筐体部３の一端側（下端部）とを回動可能に連結する。また、携帯電話装置１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを相対的に動かすことにより、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが折り畳まれた状態（互いに重なり合う第１の状態、折畳み状態）にしたり、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを互いに開いた状態（重なり合う程度が折り畳み状態よりも低い第２の状態、開状態）にしたりすることができる。なお、本実施形態において、ヒンジ機構４による折り畳み式の携帯電話装置１の説明をしているが、折り畳み式ではなく、両筐体２、３を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式や、両筐体２、３を２軸ヒンジを介して連結したものでもよい。
【００１６】
図２は、携帯電話装置１を折畳んだ状態の斜視図を示す図である。操作部側筐体部２は、一方の側面に、所定の機能が割り当てられているサイドキー３０と、外部メモリの挿入及び取り出しが行われるインターフェース用のキャップ３１と、を備えている。また、表示部側筐体部３における一方の側面にスライドキー３２が備えられている。表示部側筐体部３のフロントケース３ｂ表面には、被写体を撮像するカメラ３３と、被写体に光を照射するライト３４と、が露出して形成されている。
【００１７】
図３は、操作部側筐体部２に内蔵される部材の分解斜視図である。図３に示すように、操作部側筐体部２は、フロントパネル２ａと、フロントケース２ｂと（本図においてはフロントパネル２ａとフロントケース２ｂとは結合されている）、上述した操作ボタン群１１を構成するキーシート４０と、フレキシブル配線基板４５と、基準電位パターン層及び携帯電話装置１用のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュール等の各種電子部品を備えるプリント基板５０（第１回路基板）と、ヒンジ機構４（４ａ、４ｂ）と、アンテナエレメント５５と、近距離通信用アンテナエレメント５６と、リアケース２ｃと、バッテリ６０を保護するリアパネル２ｄとを備える。
【００１８】
操作部側筐体部２において、フロントケース２ｂと、キーシート４０と、プリント基板５０と、リアケース２ｃとは、積層的に配置される。また、バッテリ６０は、リアパネル２ｄの外側から挿脱可能に収納される。
【００１９】
図３に示すように、フロントケース２ｂとリアケース２ｃとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース２ｂとリアケース２ｃとの間には、キーシート４０と、プリント基板５０と、とが挟まれるようにして内蔵される。つまり、プリント基板５０の上面にキーシート４０が積層配置される。
【００２０】
プリント基板５０には、不図示の各種電子部品が配置される。各種電子部品は、所定の組み合わせにより複数の回路ブロックを形成する。例えば、無線回路、電源回路、デジタル回路等を含む各種回路ブロックが形成される。
【００２１】
フロントパネル２ａには、携帯電話装置１を折り畳んだ状態で表示部側筐体部３のディスプレイ２１と対向する内側面に、キー孔が複数形成される。複数のキー孔それぞれからは、キーシート４０上に形成される機能設定操作ボタン１３、入力操作ボタン１４及び決定操作ボタン１５の押圧面が露出する。この露出した操作ボタン群１１を構成する機能設定操作ボタン１３、入力操作ボタン１４及び決定操作ボタン１５の押圧面を押し下げるように押圧することで、対応するキースイッチそれぞれにおけるメタルドーム（椀状形状）の頂点が押圧され、スイッチ端子に接触して電気的に導通する。
【００２２】
リアケース２ｃにおけるヒンジ機構４との反対側である他端側には、基台に収納されたアンテナエレメント５５（アンテナ）が配置される。つまり、アンテナエレメント５５は、携帯電話装置１における他端側に配置される。具体的には、アンテナエレメント５５は、携帯電話装置１におけるヒンジ機構４側と反対の端部側に配置される。また、アンテナエレメント５５は、帯状の板金で形成される。
【００２３】
アンテナエレメント５５は、通話や電子メール等に係る電磁波の送受信を行うアンテナであり、不図示の給電端子を介してプリント基板５０から給電される。これにより、アンテナエレメント５５は、給電端子を介してプリント基板５０から給電されると共に、プリント基板５０に設けられたＲＦモジュール等と接続される。なお、本実施形態においては、アンテナエレメント５５の位置をリアケース２ｃの一端に設けるようにしたが、操作部側筐体部２の内部のいずれの場所に配置してもよい。また、アンテナエレメント５５の位置を表示部側筐体部３の内部のいずれの場所に配置してもよい。
【００２４】
図４は、表示部側筐体部３に内蔵される部材の分解斜視図である。図４に示すように、表示部側筐体部３は、フロントパネル３ａと、フロントケース３ｂと、ヒンジ機構４と、スピーカ７０ａ，７０ｂと、モータ７５と、ディスプレイ２１と、ディスプレイ２１が接続されたプリント基板８０（第２回路基板）と、リアケース３ｃと、リアパネル３ｄとを備える。また、表示部側筐体部３において、フロントパネル３ａと、フロントケース３ｂと、ディスプレイ２１と、プリント基板８０と、リアケース３ｃと、リアパネル３ｄとが積層的に配置される。
【００２５】
図４に示すように、フロントケース３ｂとリアケース３ｃとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース３ｂとリアケース３ｃとの間には、ディスプレイ２１と、プリント基板８０とが挟まれるようにして内蔵される。また、スピーカ７０ａ，７０ｂと、モータ７５とがプリント基板８０に接続される。スピーカ７０ａ、スピーカ７０ｂは操作部側筐体部２に配置されるヒンジ機構４（ヒンジ機構４ａ）と対向するように、表示部側筐体部３に配置される。
【００２６】
図５〜図８は、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを連結するヒンジ機構４をそれぞれ示している。図５に示すヒンジ機構４は、大径部４３と、大径部４３の端面から軸方向に沿って伸びた小径部４４とを備えている。小径部４４は大径部４３の軸方向に沿って移動可能となっている。又、小径部４４の全体は、大径部４３の内部に収納可能となっている。従って、小径部４４を大径部４３に対して出し入れ操作することにより、ヒンジ機構４の全体の長さを変更することができる。ヒンジ機構４の全体は、金属によって形成されており、従って、ヒンジ機構４の全体が導電部となっている。ヒンジ機構４はスピーカ７０ａおよびプリント基板８０と対向することにより、スピーカ７０ａとの間で容量結合を行う容量結合部として機能する。
【００２７】
図５に示すヒンジ機構４の長さは、導電部と表示部側筐体部３のスピーカ７０ａおよびプリント基板８０との容量結合の程度に応じて調製される。すなわち、ヒンジ機構４の長さ調整を行うことにより、導電部とスピーカ７０ａおよびプリント基板８０との容量結合の状態を変化させることができるものである。なお、ヒンジ機構４は長さ調製された後に、その長さが固定的となるものである。この固定は、大径部４３と小径部４４との対向部分に、櫛歯状の係合爪を形成したり、相互に係合する凸部及び凹部を形成することにより適宜可能となる。
【００２８】
図６に示すヒンジ機構４は、大径部４３、小径部４４、細径部４８を軸方向に沿って設けた構造となっており、小径部４４は大径部４３に対して伸縮し、細径部４８は小径部４４に対して伸縮する。従って、３段階での伸縮が可能となっており、長さ調整可能な範囲が図５に比べて大きくなっている。図６のヒンジ機構４も全体が金属によって形成されており、ヒンジ機構４の全体が導電部となっている。そして、ヒンジ機構４の全体が導電部となっていることにより、ヒンジ機構４はスピーカ７０ａおよびプリント基板８０との間で容量結合を行う容量結合部として機能する。
【００２９】
図７に示すヒンジ機構４は、大径部４３の両端部に２つの小径部４４が設けられており、いずれか一方の小径部４４又は双方の小径部４４を伸縮することによりヒンジ機構４全体の長さ調整が可能となっている。このヒンジ機構４も全体が金属によって形成されており、ヒンジ機構４の全体が導電部となっている。そして、ヒンジ機構４の全体が導電部となっていることにより、ヒンジ機構４はスピーカ７０ａおよびプリント基板８０との間で容量結合を行う容量結合部として機能する。
【００３０】
以上の図５〜図７に示すヒンジ機構４では、非導電性材料の表面に、導電性金属を蒸着して導電性を付与しても良い。又、長さ変更の構造についても、適宜変更することができる。
【００３１】
図８に示すヒンジ機構４は、単一径の筒状に形成されたた筒体４６を有している。そして、筒体４６の表面に導電性金属が蒸着された蒸着膜４７（金属パターン）が形成されている。蒸着膜４７は、スピーカ７０ａとの間で容量結合される導電部となるものである。蒸着膜４７は、筒体４６の長さ方向に沿って幅が漸次、変化している。従って、筒体４６の操作部側筐体部２に対する角度を変更することにより、容易にスピーカ７０ａおよびプリント基板８０と対向状態を変化させ、もって両者の容量結合の状態を変更することができる。すなわち、スピーカ７０ａおよびプリント基板８０との容量結合の程度が大きいときは、蒸着膜４７の幅が小さい部分をスピーカ７０ａおよびプリント基板８０に対向させ、スピーカ７０ａおよびプリント基板８０との容量結合の程度が小さいときは、蒸着膜４７の幅が大きい部分をスピーカ７０ａに対向させる。
【００３２】
以上の図５〜図８に示すヒンジ機構４では、スピーカ７０ａとの容量結合の状態を変化させることができるため、汎用性のあるヒンジ機構となる。すなわち、携帯電話装置１の機種が異なったり、仕様や構造が変更した場合には、所定の容量結合状態を得るためにヒンジ機構やその周辺部分を設計変更する必要があるが、本発明のヒンジ機構４では、長さ調整や角度調整によって目的の容量結合状態を得ることができるため、ヒンジ機構を設計変更する必要がないものである。
【００３３】
図９及び図１０は、本実施形態の携帯電話装置１における特徴的な作用効果を説明するものである。図９及び図１０において、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開状態となっているとき、操作部側筐体部２の一端部（上端部）と表示部側筐体部３の一端部（下端部）とは厚さ方向で重合している。ヒンジ機構４は、プリント基板５０と電気的に接続されて操作部側筐体部２に組み込まれる。
【００３４】
図９及び図１０に示すように、操作部側筐体部２のリアケース２ｃ上にプリント基板５０が配置され、表示部側筐体部３のリアケース３ｃ上にプリント基板８０と、ディスプレイ２１とが配置されている。又、操作部側筐体部２の他端部（下端部）には、電波を受信するためのアンテナエレメント５５が配置されている。表示部側筐体部３の一端部（下端部）には金属等の導電部を有すると共にプリント基板８０と電気的に接続されたスピーカ７０ａ，７０ｂが配置されている。
【００３５】
図１０に示すように、操作部側筐体部２のプリント基板５０上にはヒンジ機構４内を挿通すると共に複数の信号線とシールド線とからなる同軸ケーブル９０（配線部材）の一端がコネクタ９５ａを介して接続されており、表示部側筐体部３のプリント基板８０には同軸ケーブル９０の他端がコネクタ９５ｂを介して接続されている。また、操作部側筐体部２に配置されたアンテナエレメント５５との反対側の一端には、図５に示すヒンジ機構４がプリント基板５０と電気的に接続された状態で配置されている。
【００３６】
図９に示すように、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開状態になると、操作部側筐体部２の一端部（上端部）と表示部側筐体部３の一端部（下端部）とは厚さ方向で重合する（ヒンジ機構４とスピーカ７０ａとが所定間隔を経て厚さ方向に対向する）ので、ヒンジ機構４とスピーカ７０ａとが容量結合する。また、ヒンジ機構４とプリント基板８０とも近接されるため、両者は容量結合する。したがって、ヒンジ機構４とスピーカ７０ａおよびプリント基板８０との間は、高周波電流が容量結合により伝搬可能となる。ここで、ホスト装置から空中を伝搬して電波が到来すると、携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起される。操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開状態にある場合には、到来波Ｗにより誘起された高周波電流は、アンテナエレメント５５からプリント基板５０、ヒンジ機構４、スピーカ７０ａ、プリント基板８０へと伝搬され、電気的な高周波グランドが形成される。このときの概略的な高周波グランドの経路の様子を図９においては、高周波電流Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５として示す。
【００３７】
また、携帯電話通信に用いられる８００ＭＨｚ帯や２ＧＨｚ帯の電波は、原則としてプリント基板や金属の全体を伝搬するが、そのうち特にプリント基板や金属の端面を伝搬しやすいという高周波特有の性質があるので、携帯電話装置１上の高周波電流の伝搬経路は、図１０に示すように主として２系統に分かれることになる。
【００３８】
図１０は、携帯電話装置１の内部の要部を示す透視図である。なお、図９においてはヒンジ機構４とスピーカ７０ａとがなす間隔をＬ１としており、図１０においては、同軸ケーブル９０が高周波電流を伝搬することを示すため、ヒンジ機構４内での同軸ケーブル９０の引き回しを展開して便宜的に図示している。よって、図１０においては、ヒンジ機構４とスピーカ７０ａとがなす間隔をＬ２として説明しているが、実際は、Ｌ１＝Ｌ２である。
【００３９】
図１０に示すように、到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振された場合、一方は、容量結合されたヒンジ機構４とスピーカ７０ａとの間の経路を伝搬し、他方は、同軸ケーブル９０を介在した経路を伝搬することで２系統の電気的な高周波グランドが形成される。
【００４０】
すなわち、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開状態にある場合において、到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起された場合、一方は、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ１１からプリント基板５０の端点Ｐ１２、プリント基板５０の端点Ｐ１３、ヒンジ機構４との間で電気力線が形成され容量結合されているスピーカ７０ａおよびプリント基板８０、プリント基板８０の端点Ｐ１４、プリント基板８０の端点Ｐ１５、プリント基板８０の端点Ｐ１６へと伝搬されることで電気的な高周波グランドが形成される。
【００４１】
また、同時に、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開状態にある場合において、到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起された場合、他方は、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ２１からプリント基板５０の端点Ｐ２２、端点Ｐ２３、プリント基板５０に接続されているコネクタ９５ａ、同軸ケーブル９０、プリント基板８０に接続されているコネクタ９５ｂ、プリント基板８０の端点Ｐ２４、プリント基板８０の端点Ｐ２５、プリント基板８０の端点Ｐ２６へと伝搬されることで電気的な高周波グランドが形成される。
【００４２】
このようにして、本実施形態では、ヒンジ機構４がスピーカ７０ａおよびプリント基板８０と対向しており、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開状態になると、操作部側筐体部２の一端部（上端部）と表示部側筐体部３の一端部（下端部）とは厚さ方向で重合する（ヒンジ機構４とスピーカ７０ａとが所定間隔を経て厚さ方向に対向する）ので、２系統の電気的な高周波グランドが形成され、さらには両系統の高周波的に見たプリント基板上の伝搬経路の長さ、すなわち、アンテナエレメント５５に誘起された高周波電流のグランド側の伝搬経路が、ほぼ同一（筐体幅方向左右対称）になり、高周波電波電流のグランド側の伝搬経路がいびつにならず携帯電話装置１全体をアンテナとして利用することができ、アンテナ特性を向上させることができる。
【００４３】
すなわち、プリント基板５０とプリント基板８０との間隔にヒンジ機構４とスピーカ７０ａを設けたため、同軸ケーブル９０を介した一方側の端面に形成された電気的な高周波グランドの経路のみならずヒンジ機構４とスピーカ７０ａおよびプリント基板８０との間の金属同士による容量結合を介した他方側の端面に形成された電気的な高周波グランド経路を確保することができる。このため、開き状態でも筐体の幅方向において左右対称に電気的なグランドを形成できるので、高周波電波電流のグランド側の伝搬経路がいびつにならず同軸ケーブル９０を介した一方側の端面にしか電気的な高周波経路が形成されていない場合に比べて良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００４４】
又、本実施形態においては、ヒンジ機構４が容量結合の状態が変化するようになっているため、表示部側筐体部３のプリント基板８０との容量結合を変化させたい場合においてもヒンジ機構４を交換することなく用いることができる。図１１によりこれを説明する。
【００４５】
図１１において、容量結合する一方の相手側であるスピーカ７０ａが表示部側筐体部３の一端部（下端部）から幾分離れた位置に配置されている。従って、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開状態となったとき、スピーカ７０ａとヒンジ機構４との間の距離Ｌ３は図１０における距離Ｌ２よりも大きくなる（Ｌ３＞Ｌ２）。この場合に対応するため、小径部４４を大径部４３から伸ばしてヒンジ機構４全体を長くし、長く調製した状態で操作部側筐体部２にヒンジ機構４を組み込む。ヒンジ機構４の長さの拡大量は、スピーカ７０ａおよびプリント基板８０との容量結合が所定の状態（アンテナエレメント５５に誘起された高周波電流のグランド側の伝搬経路が、ほぼ同一（筐体幅方向左右対称）の状態）を得るように調製される。これにより、スピーカ７０ａやプリント基板８０の配置位置が変更となってもヒンジ機構４を交換することなく同じヒンジ機構４を用いて容量結合させることができる。
【００４６】
以上のことから、本実施形態では、携帯電話装置１の機種が異なったり、仕様や構造が変更した場合にも、ヒンジ機構４を変更することなく所定の容量結合状態を得ることが可能となり、筐体内の設計の自由度が制限されることを抑制でき、同時に良好なアンテナ特性を得ることができる。また、本実施形態に係る携帯電話装置１は、ヒンジ機構４がスピーカ７０ａおよびプリント基板８０と容量結合する構成となっているため、ヒンジ機構４とスピーカ７０ａおよびプリント基板８０との間の距離を近接することができるため、従来のように、基板同士を容量結合する構成に比べて、当該容量結合の程度を強くすることができ、もって、アンテナ特性の向上を好適に図ることができる。
【００４７】
＜第２実施形態＞
図１２は、本発明の第２実施形態である携帯電話装置１１０を示す。
【００４８】
図１２に示すように、操作部側筐体部２の一端部（上端部）と、表示部側筐体部３の一端部（下端部）とを連結するヒンジ機構４がこれらの重合部分に配置されている。従って、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開状態となると、これらの操作部側筐体部２および表示部側筐体部３は厚さ方向で重合する。なおヒンジ機構４はプリント基板５０と電気的に接続されている。
【００４９】
表示部側筐体部３にはプリント基板８０が設けられている。プリント基板８０は表示部側筐体部３の一端部側まで伸びており、端部が上述した重合部分に入り込んでいる。この重合部分に入り込んだプリント基板８０の端部には、金属パターン９が設けられている。金属パターン９は絶縁性シートに導電性金属を蒸着することにより形成できるが、金属シートを所定の面積で切断して形成してもよい。金属パターン９は、プリント基板８０の裏側に設けられてヒンジ機構４と対向しており、金属パターン９とヒンジ機構４とが容量結合する。すなわち、ヒンジ機構４は第１実施形態と同様に導電性を有した材料によって形成されるものである。また、ヒンジ機構４は第１実施形態の図５〜図８で説明したと同様に、それ自体の長さや、操作部側筐体部２への取付角度が変更可能となっており、これらの変更により金属パターン９との容量結合の状態が変化可能となっている。
【００５０】
金属パターン９はプリント基板８０の裏側にスライド移動可能に設けられている。金属パターン９のスライド移動は、プリント基板８０の長さ方向に沿って可能となっているものであり、図１２において矢印Ｍが金属パターン９の移動方向を示す。移動方向Ｍは金属パターン９におけるヒンジ機構４と対面する面積（長さ）が変化する方向となっている。金属パターン９のスライド移動は、矢印Ｍ方向に沿ったレールや溝をプリント基板８０に設け、これらに沿って金属パターン９を移動させるようにしても良い。又、スライド移動することなく、プリント基板８０に対する所定位置へ金属パターン９を貼り付けても良い。
【００５１】
この実施形態において、長さ調整や角度調整によってヒンジ機構４を変化させる。これと同時に、プリント基板８０に対する金属パターン９の配置位置を変更する。これにより、ヒンジ機構４と金属パターン９との間の容量結合を所望の値となるように調整することができる。従って、携帯電話装置１の機種が異なったり、仕様や構造が変更した場合にも、ヒンジ機構４を変更することなく所定の容量結合状態を得ることが可能となり、同時にアンテナ利得の向上を図ることができる。又、本実施形態では、ヒンジ機構４だけでなく、金属パターン９によってこれらの容量結合を所望の値とするため、幅広い容量結合の変化が可能となり、適用範囲が増大する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係るホスト装置と通信を行う携帯端末装置の第１実施形態である携帯電話装置の外観斜視図を示す。
【図２】携帯電話装置１を折畳んだ状態の斜視図を示す図である。
【図３】操作部側筐体部２に内蔵される部材の分解斜視図である。
【図４】表示部側筐体部３に内蔵される部材の分解斜視図である。
【図５】ヒンジ機構の第１例を示す斜視図である。
【図６】ヒンジ機構の第２例を示す斜視図である。
【図７】ヒンジ機構の第３例を示す斜視図である。
【図８】ヒンジ機構の第４例を示す斜視図である。
【図９】第１実施形態の作用を説明する断面図である。
【図１０】第１実施形態の作用を説明する透視図である。
【図１１】ヒンジ機構の容量結合の状態を変化させた作用を説明する透視図である。
【図１２】第２実施形態の作用を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
２…操作部側筐体部、２ａ…フロントパネル、２ｂ…フロントケース、２ｃ…リアケース、２ｄ…リアパネル、３…表示部側筐体部、３ｃ…リアケース、３ａ…フロントパネル、３ｂ…フロントケー、３ｃ…リアケース、３ｄ…リアパネル、４…ヒンジ機構、９…金属パターン、５０…プリント基板、５５…アンテナエレメント、７０ａ…スピーカ、７０ｂ…スピーカ、８０…プリント基板、９０…同軸ケーブル、９５ａ…コネクタ、９５ｂ…コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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