(57)【要約】【課題】移動体端末装置が所在する国に応じて当該移動体端末装置に対する着信を規制すること。【解決手段】国内外で各種通信サービスの提供を受ける携帯電話機１２（移動体端末装置）において、着信を規制する規制対象国を含む着信規制情報を受け付ける操作部２３と、上記着信規制情報に含まれる規制対象国と、携帯電話機１２が所在する国とが一致する場合に当該携帯電話機１２に対する着信を規制する着信規制処理部２８と、を具備し、携帯電話機１２の所在国に応じて当該携帯電話機１２に対する着信を規制することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
国内外で各種通信サービスの提供を受ける移動体端末装置であって、着信を規制する規制対象国を含む着信規制情報を受け付ける操作部と、前記着信規制情報に含まれる前記規制対象国と装置本体の所在国とが一致する場合に装置本体に対する着信を規制する着信規制処理部と、を具備することを特徴とする移動体端末装置。
【請求項２】
前記操作部は、着信を規制する通信サービス種別を含む前記着信規制情報を受け付け、前記着信規制処理部は、装置本体に対する着信の通信サービス種別が前記着信規制情報に含まれる前記通信サービス種別と一致する場合に当該着信を規制することを特徴とする請求項１記載の移動体端末装置。
【請求項３】
前記操作部は、着信を規制する時間帯を含む前記着信規制情報を受け付け、前記着信規制処理部は、装置本体に対する着信の時刻が前記着信規制情報に含まれる時間帯と一致する場合に当該着信を規制することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の移動体端末装置。
【請求項４】
前記操作部は、着信を規制する対象者を含む前記着信規制情報を受け付け、前記着信規制処理部は、装置本体に対する着信の発信者と前記着信規制情報に含まれる対象者とが一致する場合に当該着信を規制することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の移動体端末装置。
【請求項５】
前記着信規制情報を設定可能な着信規制情報設定画面を表示する表示部を具備し、前記操作部は、前記着信規制情報設定画面を介して前記着信規制情報を受け付けることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の移動体端末装置。
【請求項６】
前記着信規制処理部は、装置本体に対する着信を規制した場合、当該着信の履歴を報知することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の移動体端末装置。
【請求項７】
国内外における移動体端末装置の位置情報を管理するサーバ装置であって、前記移動体端末装置から、着信を規制する規制対象国を含む着信規制情報を受信する通信部と、前記着信規制情報に含まれる前記規制対象国と前記移動体端末装置の所在国とが一致する場合に当該移動体端末装置に対する着信を規制する着信規制処理部と、を具備することを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
前記通信部は、着信を規制する通信サービス種別を含む前記着信規制情報を受信し、前記着信規制処理部は、前記移動体端末装置に対する着信の通信サービス種別が前記着信規制情報に含まれる前記通信サービス種別と一致する場合に当該着信を規制することを特徴とする請求項７記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記通信部は、着信を規制する時間帯を含む前記着信規制情報を受信し、前記着信規制処理部は、前記移動体端末装置に対する着信の時刻が前記着信規制情報に含まれる時間帯と一致する場合に当該着信を規制することを特徴とする請求項７又は請求項８記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記通信部は、着信を規制する対象者を含む前記着信規制情報を受信し、前記着信規制処理部は、前記移動体端末装置に対する着信の発信者と前記着信規制情報に含まれる対象者とが一致する場合に当該着信を規制することを特徴とする請求項７から請求項９のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記通信部は、前記着信規制処理部が前記移動体端末装置に対する着信を規制した場合、当該着信の履歴を当該移動体端末装置に通知することを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれかに記載のサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体端末装置及びサーバ装置に関し、特に、国内外で各種通信サービスの提供を受けることができる移動体端末装置及びこの移動体端末装置の位置情報を管理するサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機においては、その高機能化に伴ってユーザのスケジュール管理機能を搭載するものが知られている。このような携帯電話機において、ユーザのスケジュールに登録された目的や時間帯に応じて、指定した相手からの着信のみを行うことができる携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この携帯電話機においては、通信相手先から着信があった場合、登録されているスケジュールデータの内容に従って着信許否や音声応答（伝言メモ）等の処理を行うように構成されている。
【０００３】
一方、現在、携帯電話機においては、国際ローミングサービスの提供を受けることができる機種が普及しつつある。このような携帯電話機においては、国外においても、国内で使用するのと同様に各種の通信サービスの提供を受けることが可能である。このように国内外を問わずに使用可能である携帯電話機においては、携帯電話機の所在する国を考慮して着信規制を行うことが予想される。
【特許文献１】特開２００５−８６５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の携帯電話機においては、登録されているスケジュールデータの有無、並びに、このスケジュールデータに関連付けられた発信者からの発信であるか否かに応じて着信許否等の処理を行うものの、携帯電話機が所在する国については考慮されていないため、当該携帯電話機が所在する国に応じて着信を規制することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みて為されたものであり、移動体端末装置が所在する国に応じて当該移動体端末装置に対する着信を規制することができる移動体端末装置及びサーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の移動体端末装置は、国内外で各種通信サービスの提供を受ける移動体端末装置であって、着信を規制する規制対象国を含む着信規制情報を受け付ける操作部と、前記着信規制情報に含まれる前記規制対象国と装置本体の所在国とが一致する場合に装置本体に対する着信を規制する着信規制処理部と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、着信規制情報に含まれる規制対象国と移動体端末装置の所在国とが一致する場合に当該移動体端末装置に対する着信が規制されるので、移動体端末装置が所在する国に応じて当該移動体端末装置に対する着信を規制することが可能となる。
【０００８】
上記移動体端末装置において、前記操作部は、着信を規制する通信サービス種別を含む前記着信規制情報を受け付け、前記着信規制処理部は、装置本体に対する着信の通信サービス種別が前記着信規制情報に含まれる前記通信サービス種別と一致する場合に当該着信を規制することが好ましい。この場合には、移動体端末装置に対する着信の通信サービス種別が着信規制情報に含まれる通信サービス種別と一致する場合に着信が規制されるので、特定の通信サービス種別毎に着信を規制することが可能となる。
【０００９】
上記移動体端末装置において、前記操作部は、着信を規制する時間帯を含む前記着信規制情報を受け付け、前記着信規制処理部は、装置本体に対する着信の時刻が前記着信規制情報に含まれる時間帯と一致する場合に当該着信を規制することが好ましい。この場合には、移動体端末装置に対する着信の時刻が着信規制情報に含まれる時間帯と一致する場合に着信が規制されるので、移動体端末装置の所在する国の時間帯に応じて着信を規制することが可能となる。なお、操作部は、着信を規制する時間帯として、規制対象国の時間帯を受け付けても良いし、国内の時間帯から時差を考慮して規制対象国の時間帯を算出するようにしても良い。
【００１０】
上記移動体端末装置において、前記操作部は、着信を規制する対象者を含む前記着信規制情報を受け付け、前記着信規制処理部は、装置本体に対する着信の発信者と前記着信規制情報に含まれる対象者とが一致する場合に当該着信を規制することが好ましい。この場合には、移動体端末装置に対する着信の発信者と着信規制情報に含まれる対象者とが一致する場合に当該着信が規制されるので、特定の発信者毎に着信を規制することが可能となる。
【００１１】
上記移動体端末装置において、前記着信規制情報を設定可能な着信規制情報設定画面を表示する表示部を具備し、前記操作部は、前記着信規制情報設定画面を介して前記着信規制情報を受け付けることが好ましい。このように、着信規制情報設定画面を介して着信規制情報を受け付けることにより、ユーザにおける着信規制情報の設定動作を簡素化することが可能となる。
【００１２】
上記移動体端末装置において、前記着信規制処理部は、装置本体に対する着信を規制した場合、当該着信の履歴を報知することが好ましい。この場合には、移動体端末装置に対する着信を規制した場合においても、ユーザは、着信のあった相手先を把握することが可能となる。
【００１３】
本発明のサーバ装置は、国内外における移動体端末装置の位置情報を管理するサーバ装置であって、前記移動体端末装置から、着信を規制する規制対象国を含む着信規制情報を受信する通信部と、前記着信規制情報に含まれる前記規制対象国と前記移動体端末装置の所在国とが一致する場合に当該移動体端末装置に対する着信を規制する着信規制処理部と、を具備することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、着信規制情報に含まれる規制対象国と移動体端末装置の所在国とが一致する場合に当該移動体端末装置に対する着信が規制されるので、移動体端末装置が所在する国に応じて当該移動体端末装置に対する着信を規制することが可能となる。
【００１５】
上記サーバ装置において、前記通信部は、着信を規制する通信サービス種別を含む前記着信規制情報を受信し、前記着信規制処理部は、前記移動体端末装置に対する着信の通信サービス種別が前記着信規制情報に含まれる前記通信サービス種別と一致する場合に当該着信を規制することが好ましい。この場合には、移動体端末装置に対する着信の通信サービス種別が着信規制情報に含まれる通信サービス種別と一致する場合に着信が規制されるので、特定の通信サービス種別毎に着信を規制することが可能となる。
【００１６】
上記サーバ装置において、前記通信部は、着信を規制する時間帯を含む前記着信規制情報を受信し、前記着信規制処理部は、前記移動体端末装置に対する着信の時刻が前記着信規制情報に含まれる時間帯と一致する場合に当該着信を規制することが好ましい。この場合には、移動体端末装置に対する着信の時刻が着信規制情報に含まれる時間帯と一致する場合に着信が規制されるので、移動体端末装置の所在する国の時間帯に応じて着信を規制することが可能となる。なお、通信部は、着信を規制する時間帯として、移動体端末装置から規制対象国の時間帯を受け付けても良いし、国内の時間帯から時差を考慮して規制対象国の時間帯を算出するようにしても良い。
【００１７】
上記サーバ装置において、前記通信部は、着信を規制する対象者を含む前記着信規制情報を受信し、前記着信規制処理部は、前記移動体端末装置に対する着信の発信者と前記着信規制情報に含まれる対象者とが一致する場合に当該着信を規制することが好ましい。この場合には、移動体端末装置に対する着信の発信者と着信規制情報に含まれる対象者とが一致する場合に当該着信が規制されるので、特定の発信者毎に着信を規制することが可能となる。
【００１８】
上記サーバ装置において、前記通信部は、前記着信規制処理部が前記移動体端末装置に対する着信を規制した場合、当該着信の履歴を当該移動体端末装置に通知することが好ましい。この場合には、移動体端末装置に対する着信を規制した場合においても、通知された着信履歴を確認することで、移動体端末装置のユーザは、着信のあった相手先を把握することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る移動体端末装置及びサーバ装置によれば、着信規制情報に含まれる規制対象国と移動体端末装置の所在国とが一致する場合に当該移動体端末装置に対する着信が規制されるので、移動体端末装置が所在する国に応じて当該移動体端末装置に対する着信を規制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る移動体端末装置及びサーバ装置が適用される移動通信ネットワークシステム（以下、「通信システム」という）の構成図である。なお、図１においては、移動体端末装置の例として、携帯電話機を用いて説明するが、これに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。また、説明の便宜上、通信システムには２つの携帯電話機が接続された場合について示すが、これに限定されるものではない。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態に係る通信システムにおいては、携帯電話機１０を収容する交換機１１と、携帯電話機１２を収容する交換機１３と、携帯電話機１０、１２の位置情報（在圏情報）及び加入者データが記憶される加入者データベース（ＤＢ）１４を有し、携帯電話機１０、１２を管理する、サーバ装置としてのホームロケーションレジスタ（以下、「ＨＬＲ」という）１５とを移動通信網１６内に備えて構成される。なお、以下においては、携帯電話機１０を発信側の携帯電話機とし、携帯電話機１２を着信側の携帯電話機とするものとする。また、携帯電話機１０、１２は、国際ローミングサービスの提供を受けることができる携帯電話機であり、国内外で各種通信サービスの提供を受けることができるようになっている。
【００２２】
このような構成を有し、本実施の形態に係る通信システムにおいては、着信側の携帯電話機１２が所在する国等の情報に応じて当該携帯電話機１２に対する着信を規制するようにするものである。以下、このように所在する国等の情報に応じて当該携帯電話機１２に対する着信を規制する実施の形態１及び実施の形態２について説明する。実施の形態１においては、このような携帯電話機１２に対する着信の規制を携帯電話機１２自身で行う。これに対し、実施の形態２においては、このような携帯電話機１２に対する着信の規制をＨＬＲ１５で行う。
【００２３】
（実施の形態１）
図２は、本発明の実施の形態１に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。図２においては、特に、着信側の携帯電話機１２の構成について示すものとする。なお、図２に示す携帯電話１２の構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、携帯電話１２は、通常の携帯電話機に必要な処理機能を備えるものとする。
【００２４】
図２に示す携帯電話機１２において、制御部２１は、装置全体の制御を行う。通信部２２は、交換機１３を介してＨＬＲ１５と通信を行うと共に、交換機１３及び交換機１１を介して発信側の携帯電話機１０と通信を行う。操作部２３は、ユーザから入力される携帯電話機１２に対する操作を受け付ける。例えば、操作部２３は、後述する着信規制情報の設定操作を受け付ける。
【００２５】
表示部２４は、携帯電話機１２の状態に応じた情報を表示する。例えば、表示部２４は、後述する着信規制情報設定画面を表示する。計時部２５は、国内外の各国の現在の時刻を計時する。なお、ここでは、携帯電話機１２が計時部２５を備える場合について示しているが、国内外の各国の現在の時刻を取得できれば、必ずしも計時部２５は必要ない。例えば、ＨＬＲ１５から各国の現在の時刻を取得するようにしても良い。また、各国の時差情報を保持しておき、国内の現在の時刻から各国の現在の時刻を算出するようにしても良い。
【００２６】
電話帳管理部２６は、電話番号やメールアドレスなどの情報を含む電話帳データを管理する。例えば、電話帳管理部２６は、電話帳データの新規登録や、登録済みの電話帳データの編集等を行う。スケジュール管理部２７は、ユーザのスケジュールを管理する。特に、複数国でのスケジュールが存在する場合には、計時部２５が計時する該当国の時刻情報に従ってスケジュールを管理する。
【００２７】
着信規制処理部２８は、携帯電話機１２に対する着信を規制する。例えば、着信規制処理部２８は、携帯電話機１２が所在する国、着信を受けた時間帯、着信を受けた通信サービス種別（以下、適宜「着信種別」という）などに基づいて携帯電話機１２に対する着信を規制する。なお、着信規制処理部２８による着信規制の詳細については後述する。記憶部２９は、携帯電話機１２における各種処理を実行する際に必要となる情報を記憶する。例えば、上述した電話帳データやスケジュールデータ、並びに、記憶部２９は、携帯電話機１２に対する着信を規制するための情報（以下、「着信規制情報」という）を記憶する。
【００２８】
ここで、実施の形態１に係る携帯電話機１２で提供される、着信規制情報の設定画面（以下、「着信規制情報設定画面」という）について説明する。図３は、実施の形態１に係る携帯電話機１２の表示部２４に表示される着信規制情報設定画面の一例を示す図である。
【００２９】
図３に示すように、着信規制情報設定画面３００には、着信規制の有無を設定する欄（以下、「着信規制設定欄」という）３０１と、着信規制を行う着信種別を設定する欄（以下、「着信種別設定欄」という）３０２と、着信規制を行う日時を設定する欄（以下、「着信日時設定欄」という）３０３と、着信規制を行う対象者を設定する欄（以下、「着信対象者設定欄」という）３０４と、着信規制を行うエリア（国）を設定する欄（以下、「着信エリア設定欄」という）３０５とが形成されている。各設定欄３０１〜３０５には、着信規制の設定又は非設定を行うためのチェックボックスが対応付けられている。また、特定の設定欄（例えば、着信日時設定欄３０３や着信エリア設定欄３０５）には、プルダウンメニューが対応付けられている。このような着信規制情報設定画面３００を介して着信規制情報を受け付けることにより、ユーザにおける着信規制情報の設定動作を簡素化している。
【００３０】
図３に示す着信規制情報設定画面３００においては、着信種別設定欄３０２で「音声（通常通話）」、「ＴＶ電話」、「Ｍａｉｌ」、「ＳＭＳ（Short Message Service）」及び「ＭＭＳ（Multimedia  Messaging  Service）」毎に着信規制を設定可能な場合について示している。また、着信日時設定欄３０３で「月」、「日」、「時間」及び「祝日」毎に着信規制を設定可能な場合について示している。さらに、着信対象者設定欄３０４で「全着信」、「電話帳登録内」、「電話帳登録外」、「電話帳グループ」、「電話帳個別」及び「非通知」毎に着信規制を設定可能な場合について示している。
【００３１】
特に、着信規制情報設定画面３００においては、図３に示すように、着信規制設定欄３０１で着信規制が設定されている。また、着信種別設定欄３０２で「音声」及び「ＭＭＳ」の着信が規制され、着信日時設定欄３０３で「６月２日、３日及び４日の１１：００〜１２：００」の着信が規制され、着信対象者設定欄３０４で「ドコモ太郎」及び「非通知」からの着信が規制され、着信エリア設定欄３０５で「ドイツ」での着信が規制されている。この場合には、携帯電話機１２の所在する国（所在国）が「ドイツ」である場合において、「６月２日、３日及び４日の１１：００〜１２：００」における「ドコモ太郎」及び「非通知」からの「音声」及び「ＭＭＳ」の着信が規制されることとなる。なお、この場合において、着信日時設定欄３０３に指定される「１１：００〜１２：００」は、着信エリア設定欄３０５で指定される「ドイツ」の時刻を指している。
【００３２】
なお、図３に示す着信規制情報設定画面３００においては、着信規制の一例を示したものであり、その内容についてはこれに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、着信日時設定欄３０３において、「曜日」毎に着信規制を設定できるようにしても良い。
【００３３】
以下、実施の形態１に係る携帯電話機１２において、携帯電話機１０からの着信を規制する場合の動作について説明する。図４は、実施の形態１に係る携帯電話機１２において、携帯電話機１０からの着信を規制する場合の動作について説明するためのシーケンス図である。なお、携帯電話機１２においては、図４に示すシーケンスを実行する前に、図３に示す着信規制情報設定画面３００から着信規制情報が設定されているものとする。
【００３４】
図４に示すように、携帯電話機１２の着信規制の有無に関わらず、ＨＬＲ１５においては、一定周期で各国の祝日情報を確認している（ＳＴ４０１）。そして、このように確認された各国の祝日情報が携帯電話機１２に対して送信される（ＳＴ４０２）。ＨＬＲ１５から祝日情報を受信すると、携帯電話機１２は、記憶部２９に登録されている祝日情報を更新する（ＳＴ４０３）。このように一定周期で祝日情報を更新することで、着信規制情報設定画面３００の着信日時設定欄３０３を介して「祝日」が設定された場合に各国における最新の祝日情報で着信規制を行うことが可能となる。
【００３５】
ここで、ユーザの指示に基づいて、携帯電話機１０から発信が行われるものとする。この場合、携帯電話機１０は、交換機１１を介して、ＨＬＲ１５に対して発信信号を送信する（ＳＴ４０４）。例えば、発信信号として、音声通話を行うための呼出信号がＨＬＲ１５に送信される。携帯電話機１０から発信信号を受信すると、ＨＬＲ１５は、加入者ＤＢ１４に登録されている在圏情報を確認し、現在、携帯電話機１２を収容している交換機１３を把握する。そして、交換機１３を介して、携帯電話機１０から受信した発信信号を着信信号として携帯電話機１２に送信する（ＳＴ４０６）。
【００３６】
ＨＬＲ１５から着信信号を受信すると、携帯電話機１２は、当該着信に対して着信規制を行うか否かを判定する処理（以下、「着信規制判定処理」という）が行う（ＳＴ４０７）。なお、この着信規制判定処理については後述する。着信規制判定処理により、当該着信に対する着信規制の判定結果を得ると、携帯電話機１２は、その判定結果が着信規制を行うものであるか否かを判定する（ＳＴ４０８）。
【００３７】
着信規制判定処理の判定結果が、着信規制を行うものである場合、携帯電話機１２は、着信が規制される時間（以下、「着信規制時間」という）、並びに、着信が可能となる時間（以下、「着信可能時間」という）をＨＬＲ１５に送信する（ＳＴ４０９）。そして、携帯電話機１２は、当該着信の着信履歴を表示部２４に表示する（ＳＴ４１０）。このように、着信が規制される場合においても、着信履歴が表示部２４に表示されるので、携帯電話機１２のユーザは、着信のあった相手先を把握することが可能となっている。一方、着信規制判定処理の判定結果が、着信規制を行わないものである場合、携帯電話機１２は、呼出音を出力し（ＳＴ４１１）、ユーザの対応を待機する。
【００３８】
ＳＴ４０９において、着信規制時間及び着信可能時間を携帯電話機１２から受信すると、ＨＬＲ１５は、これらの着信規制時間及び着信可能時間に対応するガイダンスを携帯電話機１０に出力する（ＳＴ４１２）。ガイダンスの出力形態としては、携帯電話機１０からの着信種別（通信種別）に対応させることが好ましい。例えば、携帯電話機１０からの着信種別が音声通話である場合には、音声によるガイダンスを出力することが好ましい。また、携帯電話機１０からの着信種別がＳＭＳである場合には、ＳＭＳを用いた文字情報によるガイダンスを出力することが好ましい。
【００３９】
図５は、実施の形態１に係る携帯電話機１２における着信規制判定処理を説明するためのフロー図である。この着信規制判定処理は、携帯電話機１２の着信規制処理部２８により実行される。なお、この場合において、携帯電話機１２の記憶部２９には、図３に示すような着信規制情報設定画面３００を介して設定された着信規制情報が登録されているものとする。
【００４０】
図５に示すように、着信規制判定処理において、着信規制処理部２８は、常に着信を監視している（ＳＴ５０１）。着信を検出するまでは、このような監視動作を継続する。なお、着信は、上述のように、ＨＬＲ１５からの着信信号の受信の有無に応じて検出される。
【００４１】
着信を検出すると、着信規制処理部２８は、着信規制の設定の有無を判定する（ＳＴ５０２）。なお、着信規制の設定の有無は、記憶部２９に記憶された着信規制情報の内容に応じて判定される。着信規制が設定されている場合には、着信規制処理部２８は、当該着信が規制対象となる着信種別であるか判定する（ＳＴ５０３）。具体的には、当該着信の着信種別が、記憶部２９に記憶された着信規制情報の規制対象となる着信種別に指定されているか判定する。
【００４２】
当該着信が規制対象となる着信種別である場合には、着信規制処理部２８は、携帯電話機１２の在圏情報、すなわち、現在の所在地、並びに、現在の日時を確認する（ＳＴ５０４）。例えば、着信規制処理部２８は、定期的にＨＬＲ１５から通知され、記憶部２９に保持された在圏情報、並びに、計時部２５が計時している現在時刻に応じてこれらを確認する。なお、ここで、在圏情報には、現在の携帯電話機１２の所在国の情報が含まれるものとする。
【００４３】
携帯電話機１２の在圏情報及び現在の日時を確認したならば、着信規制処理部２８は、現在の日時が規制対象となる日時であるか判定する（ＳＴ５０５）。具体的には、現在の日時が、記憶部２９に記憶された着信規制情報の規制対象となる日時に指定されているか判定する。
【００４４】
現在の日時が規制対象となる日時である場合には、着信規制処理部２８は、当該着信の発信者が、規制対象となる発信者であるか判定する（ＳＴ５０６）。具体的には、当該着信の発信者が、記憶部２９に記憶された着信規制情報の規制対象となる発信者であるか判定する。
【００４５】
当該着信の発信者が、規制対象となる発信者である場合には、着信規制処理部２８は、携帯電話機１２の在圏情報に含まれる携帯電話機１２の所在国が、規制対象となる国であるか判定する（ＳＴ５０７）。具体的には、携帯電話機１２の在圏情報に含まれる所在国が、記憶部２９に記憶された着信規制情報の規制対象となるエリアに指定されているか判定する。
【００４６】
携帯電話機１２の在圏情報に含まれる国情報が、規制対象となる国である場合には、着信規制処理部２８は、着信規制判定処理の判定結果として、当該着信が着信規制すべきものであると判定する（ＳＴ５０８）。なお、当該着信が、ＳＴ５０２において着信規制が設定されていない場合、或いは、ＳＴ５０３、ＳＴ５０５、ＳＴ５０６又はＳＴ５０７のいずれか１つでも該当しない場合には、着信規制処理部２８は、着信規制判定処理の判定結果として、当該着信が着信規制すべきものでないと判定する（ＳＴ５０９）。このように判定結果を決定した後、着信規制処理部２８は、着信規制判定処理を終了する。
【００４７】
このように実施の形態１に係る携帯電話機１２によれば、着信規制情報に含まれる規制対象となるエリア（国）と、携帯電話機１２の所在国とが一致する場合に携帯電話機１２に対する着信を規制するようにしたので、携帯電話機１２が所在する国に応じて当該携帯電話機１２に対する着信を規制することが可能となる。
【００４８】
特に、実施の形態１に係る携帯電話機１２においては、携帯電話機１２に対する着信の通信サービス種別（着信種別）が、着信規制情報に含まれる規制対象の着信種別と一致する場合に着信を規制するようにしたので、特定の通信サービス種別毎に着信を規制することが可能となる。
【００４９】
また、実施の形態１に係る携帯電話機１２においては、携帯電話機１２に対する着信の時刻が、着信規制情報に含まれる規制対象の時間帯と一致する場合に着信を規制するようしたので、携帯電話機１２の所在国の時間帯に応じて着信を規制することが可能となる。
【００５０】
さらに、実施の形態１に係る携帯電話機１２においては、携帯電話機１２に対する着信の発信者と着信規制情報に含まれる規制対象者とが一致する場合に当該着信を規制するようにしたので、特定の発信者毎に着信を規制することが可能となる。
【００５１】
（実施の形態２）
実施の形態１に係る通信システムにおいては、着信側の携帯電話機１２に対する着信の規制を携帯電話機１２自体で行う。これに対し、実施の形態２に係る通信システムにおいては、着信側の携帯電話機１２に対する着信の規制を、ネットワーク上のＨＬＲ１５で行う点で相違する。
【００５２】
図６は、本発明の実施の形態２に係るＨＬＲ１５の構成を示すブロック図である。なお、図６に示すＨＬＲ１５の構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、ＨＬＲ１５は、通常のＨＬＲに必要な処理機能を備えるものとする。
【００５３】
図６に示すＨＬＲ１５において、制御部６１は、装置全体の制御を行う。通信部６２は、交換機１１を介して発信側の携帯電話機１０と通信を行う一方、交換機１３を介して着信側の携帯電話機１２と通信を行う。計時部６３は、世界各国の現在の時刻を計時する。なお、ここでは、ＨＬＲ１５が計時部６３を備える場合について示しているが、国内外の各国の現在の時刻を取得できれば、必ずしも計時部６３は必要ない。例えば、他のサーバ装置から各国の現在の時刻を取得するようにしても良い。また、各国の時差情報を保持しておき、国内の現在の時刻から各国の現在の時刻を算出するようにしても良い。
【００５４】
また、着信規制処理部６４は、着信側の携帯電話機１２に対する着信を規制する。例えば、着信規制処理部６４は、携帯電話機１２の所在国、着信を受けた時間帯、或いは、特定の着信種別に基づいて携帯電話機１２に対する着信を規制する。なお、着信規制処理部６４による着信規制の詳細については後述する。着信規制情報保持部６５は、携帯電話機１２から通知される着信規制情報を保持する。例えば、着信規制情報保持部６５は、所定のタイミング（例えば、ユーザが着信規制情報を設定したタイミング）で着信規制情報を着信側の携帯電話機１２から受け取り、これを保持する。また、着信規制情報保持部６５は、着信を規制するために必要となる情報（例えば、後述する祝日情報）を保持する。
【００５５】
なお、実施の形態２に係る通信システムにおいては、このようにＨＬＲ１５に着信側の携帯電話機１２に対する着信を規制する機能を備えている。このため、実施の形態１と異なり、着信側の携帯電話機１２は、図３に示すような着信規制情報設定画面３００をユーザに提示し、着信規制情報を受け付けられることを前提として、必ずしも着信規制を行う着信規制処理部２８を備える必要はない。なお、その他の構成については、図２に示す携帯電話機１２と同一の構成を採るものとする。
【００５６】
以下、実施の形態２に係るＨＬＲ１５において、携帯電話機１０から携帯電話機１２に対する着信を規制する場合の動作について説明する。図７は、実施の形態２に係るＨＬＲ１５において、携帯電話機１０から携帯電話機１２に対する着信を規制する場合の動作について説明するためのシーケンス図である。
【００５７】
図７に示すように、携帯電話機１２の着信規制要求の有無に関わらず、ＨＬＲ１５においては、一定周期で各国の祝日情報を確認し、着信規制情報保持部６５に登録されている祝日情報を更新する（ＳＴ７０１）。このように一定周期で祝日情報を更新することで、着信側の携帯電話機１２から、着信規制情報設定画面３００の着信日時設定欄３０３を介して「祝日」が設定された場合に各国における最新の祝日情報で着信規制を行うことが可能となる。
【００５８】
ここで、着信側の携帯電話機１２において、ユーザの指示に基づいて着信規制情報設定画面３００から着信規制情報が設定されるものとする。着信規制情報が設定されると、携帯電話機１２は、当該携帯電話機１２に対する着信規制を要求する着信規制要求をＨＬＲ１５に対して送信する（ＳＴ７０２）。ここで、携帯電話機１２から送信される着信規制要求には、ユーザから設定された着信規制情報が含まれる。
【００５９】
携帯電話機１２から着信規制要求を受信すると、ＨＬＲ１５は、これに含まれる着信規制情報を着信規制情報保持部６５で保持する（ＳＴ７０３）。このように、着信規制情報保持部６５には、着信規制情報設定画面３００で設定された最新の着信規制情報が保持されるので、ＨＬＲ１５においては、常に最新の情報に基づいて携帯電話機１２に対する着信を規制することが可能となっている。
【００６０】
ここで、ユーザの指示に基づいて、携帯電話機１０から発信が行われるものとする。この場合、携帯電話機１０は、交換機１１を介して、ＨＬＲ１５に対して発信信号を送信する（ＳＴ７０４）。例えば、発信信号として、音声通話を行うための呼出信号がＨＬＲ１５に送信される。携帯電話機１０から発信信号を受信し、携帯電話機１２に対する着信であることを検出すると、ＨＬＲ１５は、当該着信に対して着信規制を行うか否かを判定する処理（以下、「着信規制判定処理」という）を行う（ＳＴ７０５）。なお、この着信規制判定処理については後述する。着信規制判定処理により、当該着信に対して着信規制の判定結果を得ると、ＨＬＲ１５は、その判定結果が着信規制を行うものであるか否かを判定する（ＳＴ７０６）。
【００６１】
着信規制判定処理の判定結果が、着信規制を行うものである場合、ＨＬＲ１５は、着信規制時間、並びに、着信可能時間に対応するガイダンスを携帯電話機１０に出力する（ＳＴ７０７）。ガイダンスの出力形態としては、実施の形態１に係る通信システムと同様に、携帯電話機１０からの着信種別（通信種別）に対応させることが好ましい。例えば、携帯電話機１０からの着信種別が音声通話である場合には、音声によるガイダンスを出力することが好ましい。また、携帯電話機１０からの着信種別がＳＭＳである場合には、ＳＭＳを用いた文字情報によるガイダンスを出力することが好ましい。
【００６２】
そして、ＨＬＲ１５は、当該着信の着信履歴情報を携帯電話機１２に対して送信する（ＳＴ７０８）。ＨＬＲ１５から着信履歴情報を受信すると、携帯電話機１２は、当該着信の着信履歴を表示部２４に表示する（ＳＴ７０９）。このように、ＨＬＲ１５により着信が規制される場合においても、着信履歴が表示部２４に表示されるので、携帯電話機１２のユーザは、着信のあった相手先を把握することが可能となっている。
【００６３】
一方、着信規制判定処理の判定結果が、着信規制を行わないものである場合、ＨＬＲ１５は、加入者ＤＢ１４に登録されている在圏情報を確認し、現在、携帯電話機１２を収容する交換機１３を把握する。そして、交換機１３を介して、携帯電話機１０から受信した発信信号を着信信号として携帯電話機１２に送信する（ＳＴ７１０）。ＨＬＲ１５から着信信号を受信すると、携帯電話機１２は、呼出音を出力し（ＳＴ７１１）、ユーザの対応を待機する。
【００６４】
図８は、実施の形態２に係るＨＬＲ１５における着信規制判定処理を説明するためのフロー図である。この着信規制判定処理は、ＨＬＲ１５の着信規制処理部６４により実行される。なお、この場合において、ＨＬＲ１５の着信規制情報保持部６５には、図３に示すような着信規制情報設定画面３００を介して設定された着信規制情報が登録されているものとする。
【００６５】
図８に示すように、着信規制判定処理において、着信規制処理部６４は、常に携帯電話機１２に対する着信を監視している（ＳＴ８０１）。着信を検出するまでは、このような監視動作を継続する。なお、着信は、上述のように、携帯電話機１０からの携帯電話機１２に対する発信信号の受信の有無に応じて検出される。
【００６６】
着信を検出すると、着信規制処理部６４は、着信規制の設定の有無を判定する（ＳＴ８０２）。なお、着信規制の設定の有無は、着信規制情報保持部６５に保持された着信規制情報の内容に応じて判定される。着信規制が設定されている場合には、着信規制処理部６４は、当該着信が規制対象となる着信種別であるか判定する（ＳＴ８０３）。具体的には、当該着信の着信種別が、着信規制情報保持部６５に保持された着信規制情報の規制対象となる着信種別に指定されているか判定する。
【００６７】
当該着信が規制対象となる着信種別である場合には、着信規制処理部６４は、携帯電話機１２の在圏情報、すなわち、現在の所在地、並びに、現在の日時を確認する（ＳＴ８０４）。例えば、着信規制処理部６４は、定期的にＨＬＲ１５で更新しながら保持している在圏情報、並びに、計時部６３が計時している現在時刻に応じてこれらを確認する。なお、ここで、在圏情報には、現在の携帯電話機１２の所在国の情報が含まれるものとする。
【００６８】
携帯電話機１２の在圏情報及び現在の日時を確認したならば、着信規制処理部６４は、現在の日時が規制対象となる日時であるか判定する（ＳＴ８０５）。具体的には、現在の日時が、着信規制情報保持部６５に保持された着信規制情報の規制対象となる日時に指定されているか判定する。
【００６９】
現在の日時が規制対象となる日時である場合には、着信規制処理部６４は、当該着信の発信者が、規制対象となる発信者であるか判定する（ＳＴ８０６）。具体的には、当該着信の発信者が、着信規制情報保持部６５に保持された着信規制情報の規制対象となる発信者であるか判定する。
【００７０】
当該着信の発信者が、規制対象となる発信者である場合には、着信規制処理部６４は、携帯電話機１２の在圏情報に含まれる国情報が、規制対象となる国であるか判定する（ＳＴ８０７）。具体的には、携帯電話機１２の在圏情報に含まれる国情報が、着信規制情報保持部６５に保持された着信規制情報の規制対象となるエリアに指定されているか判定する。
【００７１】
携帯電話機１２の在圏情報に含まれる国情報が、規制対象となる国である場合には、着信規制処理部６４は、着信規制判定処理の判定結果として、当該着信が着信規制すべきものであると判定する（ＳＴ８０８）。なお、当該着信が、ＳＴ８０２において着信規制が設定されていない場合、或いは、ＳＴ８０３、ＳＴ８０５、ＳＴ８０６又はＳＴ８０７のいずれか１つでも該当しない場合には、着信規制処理部６４は、着信規制判定処理の判定結果として、当該着信が着信規制すべきものでないと判定する（ＳＴ８０９）。このように判定結果を決定した後、着信規制処理部６４は、着信規制判定処理を終了する。
【００７２】
このように実施の形態２に係るＨＬＲ１５によれば、携帯電話機１２から受信した着信規制情報に含まれる規制対象となるエリア（国）と、携帯電話機１２の所在国とが一致する場合に携帯電話機１２に対する着信を規制するようにしたので、携帯電話機１２が所在する国に応じて当該携帯電話機１２に対する着信を規制することが可能となる。
【００７３】
特に、実施の形態２に係るＨＬＲ１５においては、携帯電話機１２に対する着信の通信サービス種別（着信種別）が、着信規制情報に含まれる規制対象の着信種別と一致する場合に着信を規制するようにしたので、特定の通信サービス種別毎に着信を規制することが可能となる。
【００７４】
また、実施の形態２に係るＨＬＲ１５においては、携帯電話機１２に対する着信の時刻が、着信規制情報に含まれる規制対象の時間帯と一致する場合に着信を規制するようしたので、携帯電話機１２の所在国の時間帯に応じて着信を規制することが可能となる。
【００７５】
さらに、実施の形態２に係るＨＬＲ１５においては、携帯電話機１２に対する着信の発信者と着信規制情報に含まれる規制対象者とが一致する場合に当該着信を規制するようにしたので、特定の発信者毎に着信を規制することが可能となる。
【００７６】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内において種々変更して実施することが可能である。また、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００７７】
例えば、上記実施の形態においては、通信システムに接続される携帯電話機の位置情報等の管理をＨＬＲ１５のみで行う場合について説明しているが、これらの携帯電話機の管理する構成については、これに限定されるものではない。例えば、ＨＬＲ１５に加えてＶＬＲ（Visitor  Location  Register）で通信システムに接続される携帯電話機の位置情報等を管理するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体端末装置及びサーバ装置が適用される移動通信ネットワークシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る着信側の携帯電話機の表示部に表示される着信規制情報設定画面の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る着信側の携帯電話機において、発信側の携帯電話機からの着信を規制する場合の動作について説明するためのシーケンス図である。
【図５】実施の形態１に係る着信側の携帯電話機における着信規制判定処理を説明するためのフロー図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係るホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）の構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態２に係るＨＬＲにおいて、発信側の携帯電話機から着信側の携帯電話機に対する着信を規制する場合の動作について説明するためのシーケンス図である。
【図８】実施の形態２に係るＨＬＲにおける着信規制判定処理を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０、１２  携帯電話機（移動体端末装置）
１１、１３  交換機
１４  加入者データベース（ＤＢ）
１５  ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）
１６  移動通信網
２１  制御部
２２  通信部
２３  操作部
２４  表示部
２５  計時部
２６  電話帳管理部
２７  スケジュール管理部
２８  着信規制処理部
２９  記憶部
３００  着信規制情報設定画面
６１  制御部
６２  通信部
６３  計時部
６４  着信規制処理部
６５  着信規制情報保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008187387.tif 000008
【図７】
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【図８】
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