(57)【要約】【課題】  例えば次世代の通信システムに適用して最適なセキュリティシステムを提供する。【解決手段】  ネットワークで接続されたオペレーションシステム及びホストシステムを有している。ホストシステムのキー情報生成部でキーコードを生成し、そのキーコードを送信部でオペレーションシステムに送信する。  オペレーションシステムの受信部で、ホストシステムからネットワークを介してキーコードを受信し、認証部で、キーコードとユーザが入力したキーとを用いた認証処理に基づいて、ユーザによるオペレーションシステムへのアクセスを認否する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーションシステムへのユーザのアクセスを認否するセキュリティシステムであって、
オペレーションシステムと、前記オペレーションシステムとネットワークで接続されたホストシステムを有し、
前記ホストシステムは、
キーコードを生成するキー情報生成手段と、前記キーコードを前記オペレーションシステムに送信する送信手段と、を含み、
前記オペレーションシステムは、
前記ホストシステムから前記ネットワークを介して前記キーコードを受信する受信手段と、前記キーコードとユーザが入力したキーとを用いた認証処理に基づいて、前記ユーザによる前記オペレーションシステムへのアクセスを認否する認証手段と、を含むセキュリティシステム。
【請求項２】
前記認証手段は、前記認証処理として前記キーコードと前記キーとの比較を行う、請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記キー情報生成手段は、前記キーコードに対応するキーを生成し、
前記送信手段は、前記生成されたキーを前記ユーザに送信する、請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記送信手段は、前記ユーザからの要求に応じて、前記オペレーションシステムに送信したキーコードに対応するキーをユーザに送信する、請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記キー情報生成手段は、前記キーコードを更新し、
前記受信手段は、前記更新されたキーコードを受信する、請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記キー情報生成手段は、前記更新を定期的に実行する、請求項５に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記オペレーションシステムの前記受信手段は、前記オペレーションシステムの起動時に前記キーコードを受信する、請求項1に記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記オペレーションシステムは、通信装置と通信する基地局であり、前記ホストシステムは、前記基地局を制御する上位装置である、請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
前記基地局は、無線通信装置と無線通信する無線基地局である、請求項８に記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
前記オペレーションシステムは、メンテナンス用インタフェースを備え、
前記認証手段は、前記ユーザの前記メンテナンス用インタフェースを介したアクセスを認否する、請求項８に記載のセキュリティシステム。
【請求項１１】
ホストシステムとネットワークを介して接続されたオペレーションシステムであって、
前記ホストシステムが生成したキーコードを前記ホストシステムから受信する受信手段と、
前記キーコードとユーザが入力したキーとを用いた認証処理に基づいて、前記ユーザによる前記オペレーションシステムへのアクセスを認否する認証手段と、を含むオペレーションシステム。
【請求項１２】
前記認証手段は、前記認証処理として前記キーコードと前記キーとの比較を行う、請求項１１に記載のオペレーションシステム。
【請求項１３】
前記受信手段は、前記オペレーションシステムの起動時に前記キーコードを受信する、請求項１１に記載のオペレーションシステム。
【請求項１４】
前記受信手段は、前記ホストシステムが前記キーコードを更新した際に、前記更新されたキーコードを受信する、請求項１１に記載のオペレーションシステム。
【請求項１５】
前記受信手段は、前記キーコードを定期的に受信する、請求項１１に記載のオペレーションシステム。
【請求項１６】
前記オペレーションシステムは、通信装置と通信する基地局であり、前記ホストシステムは、前記基地局を制御する上位装置である、請求項１１に記載のオペレーションシステム。
【請求項１７】
前記基地局は、無線通信装置と無線通信する無線基地局である、請求項１６に記載のオペレーションシステム。
【請求項１８】
前記基地局は、メンテナンス用インタフェースを含み、
前記基地局の認証手段は、前記ユーザの前記メンテナンス用インタフェースを介したアクセスを認否する、請求項１６に記載のオペレーションシステム。
【請求項１９】
オペレーションシステムとネットワークを介して接続されたホストシステムであって、
キーコードを生成するキー情報生成手段と、
前記キーコードを前記オペレーションシステムに送信する送信手段と、を含むホストシステム。
【請求項２０】
前記キー情報生成手段は、前記オペレーションシステムが前記アクセスを認否するために用いるキーを前記キーコードに対応させて生成し、
前記送信手段は、前記生成されたキーを前記ユーザに送信する、請求項１９に記載のホストシステム。
【請求項２１】
前記送信手段は、前記ユーザからの要求に応じて、前記オペレーションシステムに送信したキーコードに対応するキーをユーザに送信する、請求項１９に記載のホストシステム。
【請求項２２】
前記キー情報生成手段は、前記キーコードを更新し、
前記送信手段は、前記更新されたキーコードを前記オペレーションシステムに送信する、請求項１９に記載のホストシステム。
【請求項２３】
前記キー情報生成手段は、前記更新を定期的に実行する、請求項１９に記載のホストシステム。
【請求項２４】
前記送信手段は、前記オペレーションシステムの起動時に前記キーコードを送信する、請求項１９に記載のホストシステム。
【請求項２５】
前記オペレーションシステムは、通信装置と通信する基地局であり、前記ホストシステムは、前記基地局を制御する上位装置である、請求項１９に記載のホストシステム。
【請求項２６】
前記基地局は、無線通信装置と無線通信する無線基地局である、請求項２５に記載のホストシステム。
【請求項２７】
前記オペレーションシステムは、メンテナンス用インタフェースを備え、
前記キーコードは、前記ユーザの前記メンテナンス用インタフェースを介したアクセスを認否するためのものである、請求項２４に記載のホストシステム。
【請求項２８】
ホストシステムとネットワークを介して接続されたオペレーションシステムへのユーザのアクセスを認否するセキュリティ方法であって、
前記ホストシステムが生成したキーコードを前記ホストシステムから受信し、
前記キーコードとユーザが入力したキーとを用いた認証処理に基づいて、前記ユーザによる前記オペレーションシステムへのアクセスを認否するセキュリティ方法。
【請求項２９】
前記ホストシステムで、前記キーコードを生成し、前記キーコードを前記オペレーションシステムに送信する、請求項２８に記載のセキュリティ方法。
【請求項３０】
ホストシステムとネットワークを介して接続されたオペレーションシステムへのアクセスを認否するセキュリティ用プログラムであって、
前記オペレーションシステムを構成するコンピュータに、
前記ホストシステムが生成したキーコードを前記ホストシステムから受信する機能と、
前記キーコードとユーザが入力したキーとを用いた認証処理に基づいて、前記ユーザによる前記オペレーションシステムへのアクセスを認否する機能と、を実行させるセキュリティ用プログラム。
【請求項３１】
前記ホストシステムを構成するコンピュータに、
前記キーコードを生成する機能と、前記キーコードを前記オペレーションシステムに送信する機能と、を実行させる、請求項３０に記載のセキュリティ用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正なアクセスを排除するセキュリティシステム、セキュリティシステムを構成するオペレーションシステム及びホストシステム、セキュリティ方法、及びセキュリティ用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報保護法が施行されて、個人情報の管理が問題になっている。この個人情報の管理が必要とされるシステムとしては、例えば現金自動預け払い機（ＡＴＭ）のようなシステムが存在する。このシステムには、オペレーションシステムとホストシステムとが含まれる。ユーザは、ホストシステムに暗証番号の認証を依頼し、依頼を受けた暗証番号が正規の情報である場合、ホストシステムは、その認証結果をユーザに通知する。
【０００３】
上述したシステムでは、ユーザがオペレーションシステム上でキー情報の入力を行い、その入力されたキー情報についての認証をホストシステムで行い、その認証結果を再びオペレーションシステムに通知する方式を採用している。
【０００４】
この場合、ホストシステムからオペレーションシステムへ通知される認証結果自体は、特に暗号化などのセキュリティで保護されているわけではないため、その認証結果が改竄されると、オペレーションシステムへの不正アクセスを許すこととなる。また、このようなシステムは、ユーザが暗証番号を変更しない限りは、恒久的に同一の暗証番号が使用されるため、決して機密性が高いとは言えないものである。従って、このようなシステムでは、個人情報保護法の観点からも、セキュリティを改善する余地が残されている。
【０００５】
装置構成の観点から見た場合、ホストシステムとオペレーションシステムの関係に相当する機器としては、上述した現金自動預け払い機に限られるものではない。例えば、携帯電話を用いた無線通信システムは、前記ホストシステムとオペレーションシステムの関係に相当する装置を有するシステムである。
【０００６】
前記無線通信システムについて詳細に説明すると、図１１に示すように、無線通信システムには、無線端末８０と、無線基地局８１と、無線基地局８１の上位装置であるRNC(Radio Network Controller)８２が含まれている。ここで、無線基地局８１はオペレーションシステムに該当し、RNC８２はホストシステムに該当する。
【０００７】
従来の無線通信システムでは、初期接続であるRRC(Radio Resource Control)の処理は、無線基地局８１を介して無線端末８０とRNC８２の間で行われている。これに対して、次世代の無線通信システムでは、図１２に示すように、前記RRCが無線端末８０と無線基地局８１の間で行われることが想定されている。その理由は、RRC処理を無線基地局８１に実装することにより、無線基地局８１内に多くの機能を集約できるので、様々なメリットが得られることが期待されるからである。
【０００８】
RRCでは、無線端末８０のユーザ識別子IMSI(International  Mobile  Subscriber  Identify)等の個人情報を含む遣り取りが行われる。従来の無線通信システムでは、IMSI等の情報はRNC８０に格納されていたが、次世代の無線通信システムでは、無線基地局８１に格納されることになる。
【０００９】
また、次世代の無線通信システムでは、Wireless-LAN装置との置き換え等のために、無線基地局８１を各家庭に設置することも想定されている。
【００１０】
このように、次世代の無線通信システムの無線基地局８１は、多くの機能が集約され、また、重要な情報を保持するものとなる。さらに、家庭など一般人も容易に触れることのできる場所に設置されるため、ユーザの１人であるオペレータになりすました不正ユーザが、無線基地局８１に不正アクセスする機会が増える。従って、次世代システムにおいては、無線基地局８１のセキュリティを強化する必要がある。
【００１１】
従来の無線通信システムにおけるセキュリティについては、特開平０７−２０３５４０号（特許文献１），特開平０９−１１４９４６（特許文献２）などに開示されている。
【００１２】
特開平０７−２０３５４０号は、無線移動局が無線基地局にアクセスする際に、無線移動局からのアクセスを拒否する無線通信システムを開示する。
【００１３】
特開平０９−１１４９４６号は、パスワードや暗号化プログラムを定期的に更新する認証方法を開示する。この認証方法において、ＩＣカードは、現在時間と更新時間とを比較し、パスワードが期限切れの場合にはＩＣカード自身の使用を禁止する。
【特許文献１】特開平０７−２０３５４０号公報
【特許文献２】特開平０９−１１４９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記のように、オペレーションシステム（例えば無線基地局）のセキュリティを強化することが望まれている。
しかし、上記従来の技術では、オペレーションシステムへのユーザのアクセスを許可する認証をホストシステムで行う場合、ホストシステムからオペレーションシステムへ通知される認証結果が改竄され、オペレーションシステムへの不正アクセスが発生するという問題がある。
一方、オペレーションシステムへのユーザのアクセスを許可する認証をオペレーションシステムで行う場合、認証情報（キー情報）が盗まれやすく、これによってオペレーションシステムへの不正アクセスが発生するという問題がある。
【００１５】
本発明の目的の１つは、上記の問題を解決するセキュリティシステム、セキュリティシステムを構成するオペレーションシステム及びホストシステム、セキュリティ方法、及びセキュリティ用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するため、本発明の第１のセキュリティシステムは、オペレーションシステムへのユーザのアクセスを認否するセキュリティシステムであって、
オペレーションシステムと、前記オペレーションシステムとネットワークで接続されたホストシステムを有し、
前記ホストシステムは、
キーコードを生成するキー情報生成部と、前記キーコードを前記オペレーションシステムに送信する送信部と、を含み、
前記オペレーションシステムは、
前記ホストシステムから前記ネットワークを介して前記キーコードを受信する受信部と、前記キーコードとユーザが入力したキーとを用いた認証処理に基づいて、前記ユーザによる前記オペレーションシステムへのアクセスを認否する認証部と、を含むことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の第２のセキュリティシステムの認証部は、前記認証処理として前記キーコードと前記キーとの比較を行うものであってもよい。
【００１８】
本発明の第３のセキュリティシステムのキー情報生成部は、前記キーコードに対応するキーを生成し、送信部は、前記生成されたキーを前記ユーザに送信するものであってもよい。
【００１９】
本発明の第４のセキュリティシステムの送信部は、前記ユーザからの要求に応じて、前記オペレーションシステムに送信したキーコードに対応するキーをユーザに送信するものであってもよい。
【００２０】
本発明の第５のセキュリティシステムのキー情報生成部は、前記キーコードを更新し、前記受信部は、前記更新されたキーコードを受信するものであってもよい。
【００２１】
本発明の第６のセキュリティシステムのキー情報生成部は、前記更新を定期的に実行するものであってもよい。
【００２２】
本発明の第７のセキュリティシステムの受信部は、前記オペレーションシステムの起動時に前記キーコードを受信するものであってもよい。
【００２３】
本発明の第８のセキュリティシステムのオペレーションシステムは、通信装置と通信する基地局であり、前記ホストシステムは、前記基地局を制御する上位装置であってもよい。
【００２４】
本発明の第９のセキュリティシステムの基地局は、無線通信装置と無線通信する無線基地局であってもよい。
【００２５】
本発明の第１０のセキュリティシステムのオペレーションシステムは、メンテナンス用インタフェースを備え、前記認証部は、前記ユーザの前記メンテナンス用インタフェースを介したアクセスを認否するものであってもよい。
【００２６】
本発明の第１１のオペレーションシステムは、ホストシステムとネットワークを介して接続されたオペレーションシステムであって、
前記ホストシステムが生成したキーコードを前記ホストシステムから受信する受信部と、
前記キーコードとユーザが入力したキーとを用いた認証処理に基づいて、前記ユーザによる前記オペレーションシステムへのアクセスを認否する認証部と、を含むことを特徴とするものである。
【００２７】
本発明の第１２のオペレーションシステムの認証部は、前記認証処理として前記キーコードと前記キーとの比較を行うものであってもよい。
【００２８】
本発明の第１３のオペレーションシステムの受信部は、前記オペレーションシステムの起動時に前記キーコードを受信するものであってもよい。
【００２９】
本発明の第１４のオペレーションシステムの受信部は、前記ホストシステムが更新した際に、前記更新されたキーコードを受信するものであってもよい。
【００３０】
本発明の第１５のオペレーションシステムの受信部は、前記キーコードを定期的に受信するものであってもよい。
【００３１】
本発明の第１６のオペレーションシステムは、通信装置と通信する基地局であり、前記ホストシステムは、前記基地局を制御する上位装置であってもよい。
【００３２】
本発明の第１７のオペレーションシステムの基地局は、無線通信装置と無線通信する無線基地局であってもよい。
【００３３】
本発明の第１８のオペレーションシステムの基地局は、メンテナンス用インタフェースを含み、前記基地局の認証部は、前記ユーザの前記メンテナンス用インタフェースを介したアクセスを認否するものであってもよい。
【００３４】
本発明の第１９のホストシステムは、オペレーションシステムとネットワークを介して接続されたホストシステムであって、
キーコードを生成するキー情報生成部と、
前記キーコードを前記オペレーションシステムに送信する送信部と、を含むことを特徴とするものである。
【００３５】
本発明の第２０のホストシステムのキー情報生成部は、前記オペレーションシステムが前記アクセスを認否するために用いるキーを前記キーコードに対応させて生成し、前記送信部は、前記生成されたキーを前記ユーザに送信するものであってもよい。
【００３６】
本発明の第２１のホストシステムの送信部は、前記ユーザからの要求に応じて、前記オペレーションシステムに送信したキーコードに対応するキーをユーザに送信するものであってもよい。
【００３７】
本発明の第２２のホストシステムのキー情報生成部は、前記キーコードを更新し、前記送信部は、前記更新されたキーコードを前記オペレーションシステムに送信するものであってもよい。
【００３８】
本発明の第２３のホストシステムのキー情報生成部は、前記更新を定期的に実行するものであってもよい。
【００３９】
本発明の第２４のホストシステムの送信部は、前記オペレーションシステムの起動時に前記キーコードを送信するものであってもよい。
【００４０】
本発明の第２５のホストシステムは、基地局を制御する上位装置であり、オペレーションシステムは、通信装置と通信する基地局であってもよい。
【００４１】
本発明の第２６のホストシステムの基地局は、無線通信装置と無線通信する無線基地局であってもよい。
【００４２】
本発明の第２７のホストシステムでは、前記オペレーションシステムは、メンテナンス用インタフェースを備え、前記キーコードは、前記ユーザの前記メンテナンス用インタフェースを介したアクセスを認否するためのものであってもよい。
【００４３】
本発明の第２８のセキュリティ方法は、ホストシステムとネットワークを介して接続されたオペレーションシステムへのユーザのアクセスを認否するセキュリティ方法であって、
前記ホストシステムが生成したキーコードを前記ホストシステムから受信し、
前記キーコードとユーザが入力したキーとを用いた認証処理に基づいて、前記ユーザによる前記オペレーションシステムへのアクセスを認否することを特徴とするものである。
【００４４】
本発明の第２９のセキュリティ方法は、
前記ホストシステムで、前記キーコードを生成し、前記キーコードを前記オペレーションシステムに送信するものであってもよい。
【００４５】
本発明の第３０のセキュリティ用プログラムは、ホストシステムとネットワークを介して接続されたオペレーションシステムへのユーザのアクセスを認否するセキュリティ用プログラムであって、
前記オペレーションシステムを構成するコンピュータに、
前記ホストシステムが生成したキーコードを前記ホストシステムから受信する機能と、
前記キーコードとユーザが入力したキーとを用いた認証処理に基づいて、前記ユーザによる前記オペレーションシステムへのアクセスを認否する機能と、を実行させることを特徴とするものである。
【００４６】
本発明の第３１のセキュリティ用プログラムは、
前記ホストシステムを構成するコンピュータに、
前記キーコードを生成する機能と、前記キーコードを前記オペレーションシステムに送信する機能と、を実行させるものであってもよい。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、ホストシステムからオペレーションシステムに認証情報（キー情報）を提供することにより、オペレーションシステムでユーザアクセスの認証を行い、かつ、認証情報（キー情報）が盗まれることによる不正アクセスの発生を減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。
（実施形態１）
【００４９】
本発明の実施形態１に係るセキュリティシステムは図１に示すように基本的構成として、ホストシステム１と、ホストシステム１にネットワーク２を介して接続されたオペレーションシステム３とを有している。なお、図１では、説明を簡単にするため、オペレーションシステム３を１台としているが、これに限られるものではなく、複数台のオペレーションシステム３を備えていてもよいものである。この場合、複数のオペレーションシステム３は、ホストシステム１とネットワーク２を介して接続され、必要に応じてネットワーク２、例えばインターネット網により、複数のオペレーションシステム３の相互間が接続されていてもよいものである。
【００５０】
ホストシステム１は、キー情報生成部６と、送信部７と、制御部８とを含む。制御部８は、キー情報生成部６及び送信部７を制御する。キー情報生成部６は、キーコード５ｂを生成すると共に、前記キーコード５ｂに対応するキー５ａを生成する。送信部７は、キー情報生成部６が生成したキーコード５ｂを、ネットワーク２を介してオペレーションシステム３に提供（送信）する。さらに、送信部７は、ユーザ４のキー要求９に応じて、オペレーションシステム３に提供したキーコード５ｂに対応するキー５ａをユーザ４に提供（送信）する。なお、キー情報生成部６でのキー５ａ，キーコード５ｂの生成方法には一般的に知られている技術が適用されるため、本発明の実施形態１では、特にその生成方法及び構成については言及しない。また、キーコード５ｂやキー５ａの提供には、様々な暗号化方法が適用可能である。
【００５１】
キー情報生成部６が送信するキーコード５ｂは錠前に相当するものであり、キー５ａは錠前の鍵穴に差し込んで錠前を解錠する鍵に相当するものである。キー５ａとキーコード５ｂのいずれか一方または双方をキー情報とも呼ぶ。さらに、キー５ａ及びキーコード５ｂを、一般的に認証情報と呼ぶ場合もある。
【００５２】
本発明の実施形態１では、ネットワーク２を例えばＩＰネットワークで構築する。ＩＰネットワークは、IP security(Security Architecture for Internet Protocol)と呼ばれる暗号化の規格によって、高い機密性が保たれる。なお、ネットワーク２は、ＩＰネットワークに限られるものではなく、機密性を有するネットワークであれば、いずれのものを用いてもよいものである。
【００５３】
ホストシステム１のキー情報生成部６は、ホストシステム１が内蔵しているタイマで計時して、対をなすキー５ａとキーコード５ｂを定期的に更新する。したがって、万が一、キーコード５ｂ或いはキー５ａを盗まれたとしても、キーコード５ｂ及びキー５ａは定期的（例えば１時間毎）に更新されるため、盗まれたキーコード５ｂ或いはキー５ａは使用不可能な情報となり、オペレーションシステム３の機密性が保たれる。なお、前記キー５ａ及び前記キーコード５ｂは、具体的には数桁の数字列、文字列などを用いるが、特にその種類に限定されるものではない。
【００５４】
なお、キーコード５ｂを盗まれたことを検出し、自動的にキー情報生成部６がキーコード５ｂを更新するようにすれば、より一層強固なセキュリティを構築することができる。
【００５５】
次に、ホストシステム１が、ユーザ４へキー５ａを通知（送信）する方法の一例を挙げる。なお、以下に示す例を含め、キー５ａのユーザ４への送信方式には、既存の技術を使用した多種の方式が適用可能であり、本発明の実施形態１におけるユーザ４へのキー５ａの通知方式は、次の例に限られるものではない。
【００５６】
ホストシステム１からユーザ４にキー５ａを通知する方式の例としては、携帯電話を使用した方式がある。携帯電話のデータ通信システムは十分にセキュリティが確保されているものとする。なお、ホストシステム１へアクセスするユーザ４の真偽の確認には、一般的な認証方法を用いることが可能であるため、その詳細については説明を省略する。
【００５７】
ユーザ４はホストシステム１に対して、携帯電話を使用してキー要求９を送信する。もちろん、キー要求９を送信するにあたっては、パスワードを入力するなどの基本的なセキュリティが備わっていることが望ましい。
次に、ユーザ４によるキー要求９を受け取ったとき、ホストシステム１は、現在のホストシステム１に設定されているキーコード５ｂに対応したキー５ａをユーザ４に通知する。この通知経路は暗号化されていることが望ましい。
ユーザ４は、携帯電話で受け取ったキー５ａを使用することで、オペレーションシステム３へのアクセスが可能となる。
携帯電話には、指紋認証など、使用者本人にしか使用できないようなセキュリティが導入されることが見込まれている。このようなセキュリティが導入されれば、携帯電話が盗難にあった際にキー５ａが盗まれてしまうといった二次的な被害も防止することが可能である。
【００５８】
オペレーションシステム３は、認証部としてのキー情報比較部１０と、受信部１１と、制御部１２とを含む。また、オペレーションシステム３は、ユーザ４による前記キー５ａでのアクセスが可能である。制御部１２は、キー情報比較部１０と受信部１１を制御する。受信部１１は、ネットワーク２を介してホストシステム１の送信部７から送信されるキーコード５ｂをキー情報比較部１０に受信し、キー情報比較部１０に入力する。キー情報比較部１０は、ユーザ４が入力した（ユーザ４から受信した）キー５ａとホストシステム１から提供されたキーコード５ｂとを比較して、ユーザ４によるオペレーションシステム３へのアクセスを認否する。即ち、キー情報比較部１０は、ホストシステム１から提供されたキーコード５ｂとユーザ４が入力したキー５ａとの比較（認証処理）に基づいて、キー５ａとキーコード５ｂが一致した場合、ユーザ４によるオペレーションシステム３へのアクセスを認め（許可し）、不一致の場合、ユーザ４によるオペレーションシステム３へのアクセスを否定（拒否）する。ここで、キー情報比較部１０による認証処理は、キーコード５ｂとキー５ａとの比較には限定されない。この認証処理は、キーコード５ｂとキー５ａとを用いたあらゆる態様の認証処理とすることができる。
【００５９】
なお、キー情報比較部７でのキー５ａとキーコード５ｂの比較方法には、一般的に知られている技術が適用可能であるため、本発明の実施形態１では、特にその比較方法及び構成については言及しない。
【００６０】
以上の説明では、本発明の実施形態１に係るセキュリティシステムにおけるホストシステム１及びオペレーションシステム３の主要構成をハードウェアとして構築した例を説明したが、これに限られるものではない。本発明の実施形態１に係るセキュリティシステムをソフトウェアとして構築してもよいものである。この場合、図１に示すホストシステム１及びオペレーションシステム３をコンピュータでそれぞれ構成し、これらのコンピュータにセキュリティ用プログラムを組み込む。そしてホストシステム１を構成するコンピュータのＣＰＵで前記セキュリティ用プログラムを読み出して、ホストシステム１のコンピュータに、キー情報生成部６と、送信部７と、制御部８の機能を実行させるようにしてもよいものである。また、オペレーションシステム３を構成するコンピュータのＣＰＵで前記セキュリティ用プログラムを読み出して、オペレーションシステム３のコンピュータに、認証部としてのキー情報比較部１０と、受信部１１と、制御部１２との機能を実行させるようにしてもよいものである。
【００６１】
次に、ユーザ４がオペレーションシステム３にアクセスする際の動作について、図１及び図２を用いて説明する。
【００６２】
オペレーションシステム３は起動し（図２のステップＳ１）、その初期処理として、オペレーションシステム３の制御部１１は、ネットワーク２を介してホストシステム１へのアクセスを制御する（図２のステップＳ２）。
【００６３】
オペレーションシステム３からのアクセスがあると、ホストシステム１のキー情報生成部６は制御部８の制御の下で、キーコード５ｂを生成する。さらに、送信部７は制御部８の制御の下で、前記キードコード５ｂを、ネットワーク２を介してオペレーションシステム３に提供（送信）する（図２のステップＳ３）。
【００６４】
オペレーションシステム３の受信部１１は制御部１２の制御の下で、ネットワーク２を介して、ホストシステム１から現在ホストシステム１に設定されているキーコード５ｂを受け入れて（受信し）、その受信したキーコード５ｂをキー情報比較部１０に入力する。キー情報比較部１０は、キーコード５ｂを受け取ると、そのキーコード５ｂを、比較する基準データとして設定する（図２のステップＳ４）。この状態において、オペレーションシステム３は、ユーザ４のアクセスに対処可能となる。
【００６５】
ホストシステム１のキー情報生成部６は、初期のステップＳ３においてキーコード５ｂを生成した後、ホストシステム１に内蔵したタイマで計時し、一定時間Ｔ１又はＴ２が経過する毎に定期的にキーコード５ｂを更新する。送信部７は、キーコード５ｂが更新されると、更新されたキーコード５ｂを、ネットワーク２を介してオペレーションシステム３に提供（送信）する（図２のステップＳ３−２、或いはＳ３−３）。
【００６６】
オペレーションシステム３の受信部１１は、ホストシステム１から更新したキーコード５ｂを、ネットワーク２を介して受け取る（受信する）と、その更新されたキーコード５ｂをキー情報比較部１０に入力する。キー情報比較部１０は、受信部１１から更新されたキーコード５ｂを受け取ると、そのキーコード５ｂを、比較する基準データとして設定する（図２のステップＳ４−２，Ｓ４−３）。
【００６７】
ユーザ４は図１に示すように、オペレーションシステム３へアクセスする際に、携帯電話などの通信方式を利用して、ホストシステム１にキー要求９を送信する。
【００６８】
ホストシステム１は、ユーザ４によるキー要求９が正規のものであると認定した場合、その時点で設定されているキーコード５ｂに対応するキー５ａをユーザ４の携帯電話などに通知する。
【００６９】
ユーザ４は、ホストシステム１から通知されたキー５ａを確認して、そのキー５ａをオペレーションシステム３に入力する（図２のステップＳ５）。ユーザ４によるオペレーションシステム３へのキー５ａの入力は、例えばキーボードなどを使って行われるが、この入力方式に限られるものではない。
【００７０】
オペレーションシステム３のキー情報比較部７は、ユーザ４からキー５ａを受け取ると（受信すると）、その現時点で設定されているホストシステム１からのキーコード５ｂと、ユーザ４が入力したキー５ａとを比較し、ユーザ４のオペレーションにシステム３へのアクセスを認否する（図２のステップＳ６）。
【００７１】
図２のステップＳ６において、キー情報比較部１０は、キー５ａとキーコード５ｂとが一致していると判断した場合、ユーザ４のオペレーションシステム３へのアクセスを許可する（図２のステップＳ７）。
【００７２】
図２のステップＳ６において、キー情報比較部１０は、キー５ａとキーコード５ｂが不一致であると判断した場合、ユーザ４のオペレーションシステム３へのアクセスを拒否する（図２のステップＳ８）。
【００７３】
実施形態１によれば、ホストシステム１からオペレーションシステム３に認証情報（キー情報）を提供することにより、オペレーションシステム３でユーザ４のアクセス認証を行い、かつ、認証情報（キー情報）が盗まれることによる不正アクセスの発生を減少させることができる。
【００７４】
また、実施形態１によれば、キーコード５ｂやキー５aは定期的に更新されるので、キーコード５ｂが盗まれた場合にも、ユーザ４以外の他人によるオペレーションシステムへの不正アクセスの発生を減少させることができる。さらに、キーコード５ｂが盗まれたことを検出し、自動的にキーコード５ｂを変更する構成とすれば、オペレーションシステム３への不正なアクセスに対して、より一層強固なセキュリティを構築できる。
【００７５】
さらに、キー５ａやキーコード５ｂを送信するにあたっては、その送信の際に様々な暗号化方法が適用可能である。従って、実施形態１によれば、認証結果そのものを送信する場合に比べ、送信情報の改竄による不正アクセスの発生を減少させることができる。また、実施形態１によれば、オペレーションシステム３のセキュリティ強化を図ることができるため、オペレーションシステム３に多くの機能を集約することや重要な情報を保持することが可能となり、オペレーションシステムの使用範囲の拡大を図ることができる。
（実施形態２）
【００７６】
次に、本発明の実施形態１に係るセキュリティシステムを次世代の通信システムに適用した実施形態２を図３及び図４に基づいて説明する。
【００７７】
図１に示す本発明の実施形態１に係るセキュリティシステムを次世代の通信システムに適用した場合、図３に示す次世代通信システムの無線基地局２３が図１に示すオペレーションシステム３に該当し、図３に示す次世代通信システムの上位装置２１が図１に示すホストシステム１に該当する。図３に示す次世代通信システムの無線基地局２３は、複数の携帯電話４ｂと無線通信する。図３に示す次世代通信システムの上位装置２１は、前記無線基地局２３を制御する。また、図３に示す携帯電話２０が図１２の無線端末８０に該当し、図３に示す無線基地局２３が図１２の無線基地局８１に該当し、図３に示す上位装置２１が図１２のRNC(Radio Network Controller)８２に該当する。
【００７８】
なお、図３及び図４に示す通信システムでは、無線基地局２３は、複数の携帯電話４ｂと無線通信する無線通信システムとした。しかし、本発明の実施形態１に係るセキュリティシステムは、無線通信する以外の通信システムにも適用可能である。
【００７９】
上位装置２１と無線基地局２３とはネットワーク２２を介して接続されている。なお、図３では、説明を簡単にするため、無線基地局２３を１台としているが、次世代通信システムでは、複数の無線基地局２３は、携帯電話２０との通信を可能にする通信エリアを一部重畳させて通信サービスをカバーする範囲に設置されたものであってもよいものである。また、複数の無線基地局２３は、ネットワーク２２とは異なるネットワーク、例えばインターネット網により相互接続されていてもよいものである。また、上位装置２１と複数の無線基地局２３との間及び前記無線基地局２３の相互間は、前記ネットワーク２２で接続されていてもよいものである。なお、無線通信装置（無線端末）として、携帯電話２０を用いているが、携帯電話２０以外の無線通信装置を用いてもよいものである。
【００８０】
従来の通信システムでは図１１に示すように、初期接続として行われるRRC(Radio Resource Control)の処理は、無線基地局８１を介して、携帯電話８０と、無線基地局８１を制御する上位装置（RNC；Radio  Network  Controller)８２の間で行われている。前記RRC処理機能は、図１２に示す次世代通信システムにおいては、無線基地局８１（２３）内に実装することが想定されている。前記RRC処理を無線基地局８１（２３）に実装することで、無線基地局８１（２３）内に多くの機能を集約できるので、様々なメリットが得られることが期待される。しかし、前記RRC処理には、IMSIのような個人情報が含まれており、RRC処理を行う機能部には強固なセキュリティシステムが要求される。また、図３のユーザ４は、無線基地局２３のメンテナンスなどを行うオペレータであり、以下の説明では、図３のユーザをオペレータ４として説明する。
【００８１】
上位装置２１は、キー情報生成部２６と、送信部２７と、制御部２８とを含む。図３のキー情報生成部２６は図１のキー情報生成部６、図３の送信部２７は図１の送信部７、図３の制御部２８は図１の制御部８にそれぞれ該当する。
【００８２】
制御部２８は、キー情報生成部２６及び送信部２７を制御する。キー情報生成部２６は、キーコード５ｂを生成すると共に、前記キーコード５ｂに対応するキー５ａを生成する。送信部２７は、キー情報生成部２６が生成したキーコード５ｂを、ネットワーク２２を介して無線基地局２３に提供（送信）する。さらに、送信部２７は、オペレータ（ユーザ）４のキー要求９に応じて、無線基地局２３に提供したキーコード５ｂに対応するキー５ａをオペレータ４に提供（送信）する。なお、キー情報生成部２６でのキー５ａ，キーコード５ｂの生成方法には、一般的に知られている技術が適用されるため、本発明の実施形態２では、特にその生成方法及び構成については言及しない。また、キーコード５ｂやキー５ａを送信するにあたっては、その送信の際に様々な暗号化方法が適用可能である。
【００８３】
キー情報生成部２６が送信するキーコード５ｂは錠前に相当するものであり、キー５ａは錠前の鍵穴に差し込んで錠前を解錠する鍵に相当するものである。キー５ａとキーコード５ｂのいずれか一方または双方をキー情報とも呼ぶ。さらに、キー５ａ及びキーコード５ｂを、一般的に認証情報と呼ぶ場合もある。
【００８４】
本発明の実施形態２では、ネットワーク２２を例えばＩＰネットワークで構築する。ＩＰネットワークは、IP security(Security Architecture for Internet Protocol)と呼ばれる暗号化の規格によって、高い機密性が保たれる。なお、ネットワーク２２は、ＩＰネットワークに限られるものではなく、機密性を有するネットワークであれば、いずれのものを用いてもよいものである。
【００８５】
上位装置２１のキー情報生成部２６は、上位装置２１が内蔵しているタイマで計時して、対をなすキー５ａとキーコード５ｂを定期的に更新する。したがって、万が一、キーコード５ｂ或いはキー５ａが盗まれたとしても、キーコード５ｂ及びキー５ａは定期的（例えば１時間毎）に更新されるため、盗まれたキーコード５ｂ或いはキー５ａは使用不可能な情報となり、無線基地局２３の機密性が保たれる。なお、前記キー５ａ及び前記キーコード５ｂは、具体的には数桁の数字列、文字列などを用いるが、特にその種類に限定されるものではない。
【００８６】
なお、キーコード５ｂが盗まれたことを検出し、自動的にキー情報生成部２６がキーコード５ｂを更新するようにすれば、オペレータ４以外の他人による無線基地局２３への不正アクセスに対して、より一層強固なセキュリティを構築することができる。
【００８７】
次に、上位装置２１が、ユーザ４へキー５ａを通知（送信）する方法の一例を挙げる。なお、以下に示す例を含め、キー５ａのユーザ４への通知方式には、既存の技術を使用した多種の通信方式が適用可能であり、本発明の実施形態２におけるユーザ４へのキー５ａの通知方法は、次の例に限られるものではない。
【００８８】
上位装置２１からユーザ４にキー５ａを通知する方法の例としては、携帯電話２０を使用した方法がある。携帯電話２０のデータ通信システムは十分にセキュリティが確保されているものとする。なお、ホストシステム１へアクセスするオペレータ４の真偽の確認には、一般的な認証方法を適用可能であるため、その詳細については説明を省略する。
【００８９】
オペレータ４は上位装置２１に対して、携帯電話２０を使用してキー要求９を送信する。もちろん、キー要求９を送信するにあたっては、パスワードを受信するなどの基本的なセキュリティが備わっていることが望ましい。
次に、オペレータ４によるキー要求９を受け取ったとき、上位装置２１は、現在の上位装置２１に設定されているキーコード５ｂに対応したキー５ａをオペレータ４に通知する。この通知経路は暗号化されていることが望ましい。
オペレータ４は、携帯電話２０で受け取ったキー５ａを使用することで、無線基地局２３へのアクセスが可能となる。
携帯電話には指紋認証など、使用者本人にしか使用できないようなセキュリティが導入されることが見込まれている。このようなセキュリティが導入されれば、携帯電話が盗難にあった際にキー５ａが盗まれてしまうといった二次的な被害も防止することが可能である。
【００９０】
無線基地局２３は、認証部としてのキー情報比較部３０と、受信部３１と、制御部３２とを含む。図３のキー比較部３０は図１のキー情報比較部１０、図３の受信部３１は図１の受信部１１、図３の制御部３２は図１の制御部１２にそれぞれ該当する。
【００９１】
無線基地局２３はメンテナンス用インタフェース２９を有し、キー情報比較部３０は、無線基地局２３のインタフェース２９を介したオペレータ４によるキー５ａでのアクセスを認否する。
【００９２】
制御部３２は、キー情報比較部３０と受信部３１を制御する。受信部３１は、ネットワーク２２を介して上位装置２１のキー情報生成部２６から送信されるキーコード５ｂをキー情報比較部３０に入力する。キー情報比較部３０は、オペレータ４が入力した（オペレータ４から受信した）キー５ａと上位装置２１から提供されたキーコード５ｂとを比較して、オペレータ４による無線基地局２３へのアクセスを認否する。即ち、キー情報比較部３０は、上位装置２１から受信したキーコード５ｂとオペレータ４が入力したキー５ａとの比較（認証処理）に基づいて、キー５ａとキーコード５ｂが一致した場合、オペレータ４による無線基地局２３へのアクセスを認め（許可し）、不一致の場合、オペレータ４による無線基地局２３へのアクセスを否定（拒否）する。ここで、キー情報比較部３０による認証処理は、キーコード５ｂとキー５ａとの比較には限定されない。この認証処理は、キーコード５ｂとキー５ａとを用いたあらゆる態様の認証処理とすることができる。
【００９３】
なお、キー情報比較部３０でのキー５ａとキーコード５ｂの比較方法には、一般的に知られている技術が適用可能であるため、本発明の実施形態では、特にその比較方法及び構成については言及しない。
【００９４】
以上の説明では、本発明の実施形態２に係る通信システムのセキュリティシステムにおける上位装置２１及無線基地局２３の主要構成をハードウェアとして構築した例を説明したが、これに限られるものではない。本発明の実施形態２に係る通信システムのセキュリティシステムをソフトウェアとして構築してもよいものである。この場合、図３に示す上位装置２１及び無線基地局２３をコンピュータでそれぞれ構成し、これらのコンピュータにセキュリティ用プログラムを組み込む。そして上位装置２１を構成するコンピュータのＣＰＵで前記セキュリティ用プログラムを読み出して、上位装置１のコンピュータに、キー情報生成部２６と、送信部２７と、制御部２８の機能を実行させるようにしてもよいものである。また、無線基地局２３を構成するコンピュータのＣＰＵで前記セキュリティ用プログラムを読み出して、無線基地局２３のコンピュータに、認証部としてのキー情報比較部３０と、受信部３１と、制御部３２との機能を実行させるようにしてもよいものである。
【００９５】
次に、ユーザであるオペレータ４が、無線基地局２３をメンテナンスするために無線基地局２３にインタフェース２９を介してアクセスする際の動作について、図３及び図４を用いて説明する。
【００９６】
無線基地局２３は起動し（図４のステップＳ１０）、その初期処理として、無線基地局２３の制御部３１は、ネットワーク２２を介して上位装置２１へのアクセスを制御する（図４のステップＳ１１）。
【００９７】
無線基地局２３からのアクセスがあると、上位装置２１のキー情報生成部２６は制御部２８の制御の下で、キーコード５ｂを生成する。さらに、送信部２７は制御部２８の制御の下で、前記キードコード５ｂを、ネットワーク２２を介して無線基地局２３に提供（送信）する（図４のステップＳ１２）。
【００９８】
無線基地局２３の受信部３１は制御部３２の制御の下で、ネットワーク２２を介して、上位装置２１から現在上位装置２１に設定されているキーコード５ｂを受け入れて（受信し）、その受信したキーコード５ｂの情報をキー情報比較部３０に入力する。キー情報比較部３０は、前記キーコード５ｂを受け取った場合、そのキーコード５ｂを、比較のための基準データとして設定する（図４のステップＳ１３）。この状態において、無線基地局２３は、オペレータ４のアクセスに対処可能となる。
【００９９】
上位装置２１のキー情報生成部２６は、ステップＳ１３においてキーコード５ｂを生成した後、上位装置２１に内蔵したタイマで計時し、一定時間Ｔ１又はＴ２が経過する毎に定期的にキーコード５ｂを更新する。送信部２７は、キーコード５ｂが更新されると、更新されたキーコード５ｂを、ネットワーク２２を介して無線基地局２３に提供（送信）する（図４のステップＳ１２−２、或いはＳ１２−３）。
【０１００】
無線基地局２３の受信部３１は、上位装置２１から更新されたキーコード５ｂを、ネットワーク２２を介して受け取る（受信する）と、その更新されたキーコード５ｂをキー情報比較部３０に入力する。キー情報比較部３０は、受信部３１から更新されたキーコード５ｂを受け取ると、そのキーコード５ｂを、比較する基準データとして設定する（図４のステップＳ１３−２，Ｓ１３−３）。
【０１０１】
オペレータ４は図３に示すように、無線基地局２３へアクセスする際に、携帯電話２０を利用して、上位装置２１にキー要求９を送信する。
【０１０２】
上位装置２１は、オペレータ４によるキー要求９が正規のものであると認定した場合、その時点で設定されているキーコード５ｂに対応するキー５ａをオペレータ４の携帯電話２０に通知する。
【０１０３】
オペレータ４は、携帯電話２０に通知されたキー５ａを確認して、そのキー５ａを、無線基地局２３のメンテナンス用インタフェース２９に接続された端末３３に入力し、メンテナンス用インタフェース２９を介して、端末３３で無線基地局２３にアクセスする（図４のステップＳ１４）。
【０１０４】
無線基地局２３のキー情報比較部２７は、オペレータ４の端末３３からキー５ａを受け取ると（受信すると）、その現時点で設定されている上位装置２１からのキーコード５ｂと、端末３３からのキー５ａとを比較し、オペレータ４の端末３３から無線基地局２３へのアクセスを認否する（図４のステップＳ１５）。
【０１０５】
図４のステップＳ１５において、キー情報比較部３０は、キー５ａとキーコード５ｂとが一致していると判断した場合、端末３３から無線基地局２３へのアクセスを許可する（図４のステップＳ１６）。
【０１０６】
図４のステップＳ１５において、キー情報比較部３０は、キー５ａとキーコード５ｂが不一致であると判断した場合、端末３３から無線基地局２３へのアクセスを拒否する（図４のステップＳ１７）。
【０１０７】
実施形態２によれば、上位装置２１から無線基地局２３に認証情報（キー情報）を提供することにより、無線基地局２３でオペレータ４のアクセス認証を行い、かつ、認証情報（キー情報）が盗まれることによる不正アクセスの発生を減少させることができる。
【０１０８】
さらに、無線基地局２３でオペレータ４のアクセス認証を行い、かつ、認証情報（キー情報）が盗まれることによる不正アクセスの発生を減少させることができるため、次世代の通信システムで無線基地局に、携帯端末などのユーザ識別子IMSIなどの個人情報が格納された場合でも、無線基地局への不正アクセスから個人情報を保護することができる。したがって、Wireless-LAN装置との置き換え等のため、無線基地局を家庭などの誰でもがアクセス可能な場所に設置することができ、その場合でも無線基地局に格納されている個人情報を保護でき、しかも基地局の装置が盗まれたとしても、不正に外部接続するのを回避できる。
【０１０９】
また、実施形態２によれば、無線通信装置と無線通信する無線基地局以外の基地局にも適用できるため、種々の基地局で個人情報などの重要な情報を不正アクセスから保護できる。
【０１１０】
また、実施形態２によれば、キーコード５ｂやキー５aは定期的に更新されるので、キーコード５ｂを盗まれた場合にも、不正アクセスの発生を減少させることができる。さらに、キーコード５ｂが盗まれたことを検出し、自動的にキーコード５ｂを変更する構成とすれば、より一層強固なセキュリティを構築できる。
【０１１１】
さらに、キー５ａやキーコード５ｂは、その送信に様々な暗号化方法が適用可能である。従って、実施形態２によれば、認証結果そのものを送信する場合に比べ、送信情報の改竄による不正アクセスの発生を減少させることができる。また、実施形態２によれば、基地局のセキュリティ強化を図ることができるため、基地局に多くの機能を集約することや重要な情報を保持することが可能となり、基地局の使用範囲の拡大を図ることができる。
（実施形態３）
【０１１２】
次に、本発明の実施形態２に係る通信システムのセキュリティシステムでの無線基地局の具体例を実施形態３として説明する。
【０１１３】
本発明の実施形態３に係る無線基地局の構成を図５及び図６に基づいて説明する。図５及び図６に示す無線基地局５０は図３に示す無線基地局２３に該当するものである。
【０１１４】
無線基地局５０は、制御部５１と、ＩＰインタフェース部５２と、ベースバンド部５３と、無線部５４と、電源部５５と、アンテナ５６と、メンテナンス用コネクタ５７と、を含む。図５及び図６の制御部５１は図３の制御部２３に該当するものであり、実施形態３での制御部５１には、図３に示す受信部３１及びキー情報生成部３０が一体に組み込まれている。
【０１１５】
ＩＰインタフェース部５２は、ＩＰ網などのネットワーク２２を介して、図３に示す上位装置２１や他の無線基地局と接続され、制御部５１の制御の下で、上位装置２１や他の無線基地局との間に情報の遣り取りを制御する。
【０１１６】
制御部５１は、ＩＰインタフェース部５２と、ベースバンド部５３と、無線部５４とを制御する。ベースバンド部５３は、ベースバンド信号を処理する。無線部５４は、アンテナ５６を介して図３の携帯端末２０と送受信する。電源部５５は、制御部５１と、ＩＰインタフェース部５２と、ベースバンド部５３と、無線部５４とに電力を供給する。
【０１１７】
ＩＰインタフェース部５２と、ベースバンド部５３と、無線部５４と、電源部５５とには、一般的な無線基地局に組み込まれたものが適用可能であるため、その詳細については省略する。
【０１１８】
無線基地局５０は、外部との接続インタフェースとしてＩＰ網２２の他にメンテナンス用コネクタ５７を備えている。メンテナンス用コネクタ５７には、図３のメンテナンス用インタフェース２９が接続され、図３のメンテナンス用端末３３は、メンテナンス用インタフェース２９を介して無線基地局５０のメンテナンス用コネクタ５７に接続される。メンテナンス用端末３３は、パーソナルコンピュータなどである。メンテナンス用インタフェース２９とのメンテナンス用端末３３との接続には、例えばシリアルケーブルやイーサーネットケーブルなどの有線接続や、無線ＬＡＮ、赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線接続が適用可能である。
【０１１９】
制御部５０は図６に示すように、ＣＰＵ６０と、メモリ制御部６１と、メモリ６２を有している。
【０１２０】
ＣＰＵ６０は、図３のメンテナンス用インタフェース２９が接続されるメンテテナンス用コネクタ５７に接続されると共に、ＩＰインタフェース部５２に接続される。ＣＰＵ６０は、図３の上位装置２１から送信されるキーコード５ｂを受信する受信部としても機能し、キーコード５ｂをメモリ制御部６１に入力する。
【０１２１】
ＣＰＵ６０は、ＩＰインタフェース部５２、ベースバンド部５３、無線部５４の各ユニットを制御するが、ここではメモリ制御部６１、メモリ６２を制御する機能についてのみ特化して説明する。
【０１２２】
メモリ制御部６１は、一例としてFPGA(Field Programmable Gate Array)によって構成され、図３のキー情報比較部３０に該当するキー情報比較部６３と、アクセス制御部６４を有している。キー情報比較部６３は図７に示すように、キーコードレジスタ６５と、キー設定レジスタ６６を含む。キーコードレジスタ６５は、ＣＰＵ６０からメモリ制御部６１に提供されるキーコード５ｂを、比較の基準データとして格納する。キー設定レジスタ６６は、オペレータ４から提供されるキー５ａをキー情報として格納する。キー情報比較部６３は、キーコードレジスタ６５のキーコード５ｂと、キー設定レジスタ６６のキー５ａを読み出して、前記キーコード５ｂと前記キー５ａとを用いた比較（認証処理）を行い、認否した結果をアクセス制御部６４に通知する。
【０１２３】
キーコードレジスタ６５とキー設定レジスタ６６は、保有するキー情報が盗難されることのないように読み出しが行えない構成に構築されている。キー情報比較部６３の構成及び比較方法については、一般に知られた方法が適用可能であるため、その詳細な説明は省略する。
【０１２４】
キー情報比較部６３は、ＣＰＵ６０が送信するキー信号群７０によって、キーコードレジスタ６５へのキーコード５ｂの格納、キー設定レジスタ６６へのオペレータ４が入力したキー５ａの設定、解除を行う。キー信号群７０は、データを格納するメモリ６２のアドレスを指定するアドレス信号７１と、メモリ６２への書き込み、読み出しデータを示すデータ信号７２と、メモリ６２への書き込みを許可する書込み許可信号７３と、メモリ制御部６１へのアクセスが行われていることを示すアクセス信号７４とを含む。アドレス信号７１と、データ信号７２と、アクセス信号７４は、メモリ６２へのアクセスと共通に使用する。
【０１２５】
キー情報比較部６３は、キー５ａとキーコード５ｂの比較結果を示すキー比較結果信号７５をアクセス制御部６４に提供する。アクセス制御部６４は、ＣＰＵ６０からメモリ６２へのアクセスが行われていることを示すメモリアクセス信号７６を受信し、アクセス制御部６４は、キー比較結果信号７５の状態を監視し、メモリアクセス許可信号７７の送信状態を決定する。
【０１２６】
キー情報比較部６３によるキー５ａとキーコード５ｂとの比較結果（認証処理）が一致した場合、すなわちキー比較結果信号７５がアクティブ状態である場合、アクセス制御部６４はメモリアクセス許可信号７７として、ＣＰＵ６０から送信されるメモリアクセス信号７６の信号状態を送信する。
【０１２７】
キー情報比較部６３によるキー５ａとキーコード５ｂとの比較結果（認証処理）が不一致である場合、すなわちキー比較結果信号７５が非アクティブ状態である場合、アクセス制御部６４は、メモリアクセス許可信号７７にはメモリ６２へのアクセスを許可しない状態（論理）を示す信号を送信する。
【０１２８】
以上のことから、ＣＰＵ６０からのメモリアクセス信号７６がアクティブであり、キー情報比較部６３においてキー５ａとキーコード５ｂが一致していた場合、アクセス制御部６４からのメモリアクセス許可信号７７がアクティブとなり、メモリ６２への書き込み、または読み出しが可能となる。
【０１２９】
メモリ６２には、IMSI等の個人情報を格納する領域が確保されており、メモリ６２は、一例としてＲＡＭ(Random  Access  Memory)で構成される。メモリ６２を構成するＲＡＭは、図５に示す無線基地局５０の電源が切れると、内部の情報が全て消去されるため、例えばIMSI情報を格納するメモリ６２を無線基地局５０から取り外しても、IMSI情報を読み取られることはない。
【０１３０】
メモリ６２へのアクセスは、アドレス信号７１と、データ信号７２と、書き込み許可信号７３に加えて、メモリ６２へのアクセスが行われていることを示すメモリアクセス信号７６が使用される。メモリアクセス信号７６が、メモリ制御部６１によるコントロールの下にメモリアクセス許可信号７７として送信される。なお図６において、ＣＰＵ６０からメモリ６２へ接続されているこれらの信号は、図を簡略化するために一部信号のみを抜粋して表記している。一般的に信号の接続については、使用するメモリのデータシート等を参考にして構成することになる。メモリ６２に入力されるメモリアクセス許可信号７７の状態がメモリアクセスを許可しない状態（論理）のときは、メモリ６２へ正しくアクセスすることができなくなる。
【０１３１】
ＩＰインタフェース６８は、ＩＰインタフェース部５２を介して、無線基地局５０の外部に存在するＩＰ網２２に接続され、図３に示す上位装置１ａとの通信を行う際に使用する。ＩＰインタフェース６８は、無線基地局５０の運用中に常時接続状態となっている。
【０１３２】
メンテナンス用インタフェース６９は、メンテナンス用コネクタ５７を介して図３のメンテナンス用端末３３に接続され、保守作業を行うために使用する。オペレータ（メンテナンス作業者）４は、図３に示す上位装置１ａから通知されている現在の上位装置２１に設定されているキー５ａを予め入手しておき、手動で端末３３からキー５ａを無線基地局５０のキー情報比較部６３に入力し、キー情報比較部６３の許可を受けた場合に、必要に応じてＣＰＵ６０による、IMSIの格納されているメモリ６２へのアクセスを行う。
【０１３３】
次に、図６に示す無線基地局５０へのオペレータ４によるアクセスの動作を図８（Ａ），（Ｂ）に基づいて説明する。
【０１３４】
第1に、無線基地局５０を起動するときの初期処理時の動作を図８（Ａ）に基づいて説明する。無線基地局５０の電源が投入されると、無線基地局５０の電源部５５から各ユニットに電力が供給され、無線基地局５０内での初期処理が行われる（図８（Ａ）のステップＳ２０）。
【０１３５】
無線基地局５０は起動した後、図３に示す上位装置２１からＩＰ網２２を経由してキーコード５ｂを入手する（図８（Ａ）のステップＳ２１）。上位装置２１から送信するキーコード５ｂは、無線基地局５０からの要求毎に内容が異なる情報とすることにより、強固なセキュリティを構築できる。
【０１３６】
具体的に説明すると、無線基地局５０の制御部５１に含まれるＣＰＵ６０は、ＩＰ網２２を経由する、上位装置２１から送信されたキーコード５ｂをＩＰインタフェース６８から受信する。ＣＰＵ６０は、上位装置２１からのキーコード５ｂを受信すると、キー信号群７０をキー情報比較部６３に送信する。
【０１３７】
キー情報比較部６３は、ＣＰＵ６０からキー信号群７０を受け取ると、キーコードレジスタ６５に、比較の基準データとしてキーコード５ｂを格納する（図８（Ａ）のステップＳ２２）。
【０１３８】
以上の処理を経て、無線基地局５００の初期設定が完了する。
【０１３９】
第２に、IMSI処理時の動作を図８（Ｂ）に基づいて説明する。なお、オペレータ（メンテナンス作業者）がIMSIの格納されているメモリ６２へアクセスを行う際にも手動で以下の手順を実施する。
【０１４０】
オペレータ４の端末３３から送信されたキー５ａがＣＰＵ６０からキー情報比較部６３に送信されると、キー情報比較部６３は、キー５ａをキー設定レジスタ６６に格納する（図８（Ｂ）のステップＳ２３）。
【０１４１】
また、ＣＰＵ６０は、メモリ６２にアクセスするために、キー信号群７０をキー情報比較部６３に送信する。
【０１４２】
キー情報比較部６３は、ＣＰＵ６０からキー信号群７０を受け取ると、キーコードレジスタ６５に格納されたキーコード５ｂと、キー設定レジスタ６６に格納されたキー５ａを読み出し、キー５ａとキーコード５ｂとを比較（認証処理）し、オペレータ４の無線基地局５０へのアクセスを認否する（図８（Ｂ）のステップＳ２４）。
【０１４３】
図８（Ｂ）のステップＳ２４において、キー５ａとキーコード５ｂとの比較が一致した場合、ＣＰＵ６０のメモリ６２へのアクセスが許可される。すなわち、ＣＰＵ６０から送信されたメモリアクセス信号７６がメモリ制御部６１からメモリアクセス許可信号７７として送信される。したがって、ＣＰＵ６０は、メモリ６２への書き込み、または読み出しを行うことが可能となる（図８（Ｂ）のステップＳ２５）。
【０１４４】
図８（Ｂ）のステップＳ２４において、キー５ａとキーコード５ｂとが一致しなかった場合（不一致）、アクセス制御部６４の制御によりメモリアクセス許可信号７７は、メモリ６２へのアクセスを許可しない状態（論理）に固定される。このとき、ＣＰＵ６０はメモリ６２に対して正しく書き込み、読み出しを行うことができない。ＣＰＵ６０はメモリ６２へのアクセスが終了した後、アクセスが終了した旨の信号をキー情報比較部６３に送信する。キー情報比較部６３は、ＣＰＵ６０から前記信号を受信すると、キー設定レジスタ６６に適当な値を設定し、キー５ａとキーコード５ｂとの一致状態を解除する（図８（Ｂ）のステップＳ２６）。
【０１４５】
実施形態３によれば、無線基地局５０のメモリ６２へのアクセス時にキー５ａとキーコード５ｂを使用したセキュリティを採用することで、メンテナンス用インタフェース２９から無線基地局５０へ不正に接続された場合にも、メモリ６２の情報を読み出されることを防止することができる。
【０１４６】
前記セキュリティシステムの導入により、無線基地局５０内にIMSIなどの個人情報を格納することができ、次世代の無線基地局のシステム構成にも柔軟に対応できる。
【０１４７】
キーコード５ｂを、ＩＰ網２２を経由して上位装置２１から入手するため、キーコード５ｂが盗まれる可能性が非常に低く、秘匿性の高い強固なセキュリティシステムを構築できる。
【０１４８】
（実施形態４）
次に、基本的構成は上記の通りであるが、メモリ制御部６１によるメモリ６２のコントールの方式を変更した例を本発明の実施形態４として説明する。
【０１４９】
上述した実施形態３では、図８（Ｂ）に示すように、上位装置２１からのキーコード５ｂの取得は初期処理中の１回のみであるが、実施形態４では、初期処理時以外にもキーコード５ｂの取得を定期的、例えば1日に１回行い、頻繁にキーコード５ｂを変更する。
【０１５０】
上位装置２１から送信されるキーコード５ｂは毎回異なる値とする。無線基地局５０の起動、初期処理は頻繁に行われる動作ではないため、図８に示した動作を実施すると、キーコードレジスタ６５には長期にわたり同一のキーコード５ｂが設定されていることが想定される。
そこで、実施形態４のようにキーコード５ｂを定期的に変更していくことで、さらに強固なセキュリティシステムを構築できる。
【０１５１】
（実施形態５）
以上の実施形態における図８の動作説明では、アクセス終了時にキー設定レジスタ６６のキー設定を解除する動作（図８（Ｂ）のステップＳ２６)を実施していたが、実施形態５では図９に示すように、キー情報比較部６３にキーＯＦＦタイマ６７を設置し、キー設定の解除を自動的に行うようにしたことを特徴するものである。
【０１５２】
実施形態５では図９に示すように、キー情報比較部６３内にキーコードレジスタ６５、キー設定レジスタ６６に加えて、キーＯＦＦタイマ６７を有している。
【０１５３】
キーＯＦＦタイマ６７は、タイムアウト値（Ｎ）をある範囲内で自由に設定できるような構成とする。キーＯＦＦタイマ６７は、キー設定レジスタ６６への書き込みにより計時し、計時値がタイムアウト値（Ｎ）に達すると、自動的にキー設定レジスタ６６の値がキー５ａでない値、たとえばオール”０”の値などに切り替わり、メモリ６２へのアクセスができなくなるような動作をする。
【０１５４】
実施形態５の動作を図１０に基づいて説明する。まず、キー設定レジスタ６６へのキー受信が行われるが（図１０のステップＳ３３）、このキー受信と並行して、キーＯＦＦタイマ６７がスタートする（図１０のステップＳ３０）。
【０１５５】
この場合、キー設定レジスタ６６に設定された値がキーコードレジスタ６６の値と一致していても、一致していなくても、キーＯＦＦタイマ６７はスタートする。
【０１５６】
キー設定レジスタ６６に設定された値がキーコードレジスタ６５の値と一致していれば、メモリ６２へのアクセスが実行される（図１０のステップＳ３５）。この期間中、キーＯＦＦタイマ６７は動作し続けている。
【０１５７】
キーＯＦＦタイマ６７のタイマ値がタイムアウト値に達すると（図１０のステップＳ３１）、キー設定レジスタ６６は、キーＯＦＦタイマ６７の出力を受けて、自動的にキー設定の解除が行われる（図１０のステップＳ３２）。
【０１５８】
実施形態５では、キーＯＦＦタイマ６７がタイムアウトすると、自動的にメモリ６２へのアクセスが不可となるため、ＣＰＵ６０からメモリ６２へのアクセスが終了してから、キーＯＦＦタイマ６７がタイムアウトするようにタイマ値をあらかじめ計算して設定しておく必要がある。
【０１５９】
実施形態５によれば、キー設定レジスタ６６へのキー設定が自動的に解除され、図８に示すステップＳ２６での処理が不要となるため、ＣＰＵ６０の無駄な処理作業が減り、効率よくメモリ６２へアクセスできる。
【０１６０】
以上の説明では、図１に示すセキュリティシステムを次世代の通信システムに適用する場合について説明したが、これに限られるものではない。図１に示すセキュリティシステムはＡＴＭに適用することも可能である。要は、ユーザがアクセス不可能なホストシステムでアクセス用のキー情報を一元管理し、ユーザがアクセスする対象であるオペレーションシステムで前記情報を用いて、ユーザのアクセス認証を行う装置構成のものであれば、いずれのものにも適用することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明によれば、オペレーションシステムとホストシステムとからなる装置であって、不正なアクセスから保護する必要のある装置に広範囲に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の実施形態１に係るセキュリティシステムを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るセキュリティシステムの動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態１に係るセキュリティシステムを次世代の通信システムに適用した実施形態２を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るセキュリティシステムを次世代の通信システムに適用した実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態３に係る無線基地局の具体的構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る無線基地局の制御部の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態３に係るキー情報比較部の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態３の動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態４に係るキー情報比較部の構成を示すブロックである。
【図１０】本発明の実施形態４の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】従来例に係る無線通信システムの構成を示す構成図である。
【図１２】次世代の無線通信システムの構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１  ホストシステム
２  ネットワーク
３  オペレーションシステム
４  ユーザ（オペレータ）
５ａ  キー
５ｂ  キーコード
２０  携帯端末
２１  無線基地局
２３  上位装置
２６  キー情報生成部
２７  送信部
２８  制御部
２９  メンテナンス用インタフェース
３０  キー情報比較部
３１  受信部
３２  制御部
３３  端末
６３  きー情報比較部
６５  キー設定レジスタ
６６  キーコードレジスタ
６７  キーＯＦＦタイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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