(57)【要約】【課題】  焦げ付きを防止または焦げ付きを最小限に抑えることができる加熱調理機器を提供する。【解決手段】  調理物を収容した容器を加熱する加熱手段と、前記容器の温度を計測する温度計測手段と、前記温度計測手段により計測した温度が略一定となると略平衡状態であるとの平衡判定を行う平衡判定手段と、前記平衡判定手段が平衡判定を行った場合に、前記略一定となった温度よりも所定温度高い温度を焦げ付き温度として設定して、温度計測手段により計測した温度が前記焦げ付き温度に到達すると焦げ付きの惧れがあるとの焦げ付き判定を行って加熱手段による加熱を停止する焦げ付き防止手段と、を備えた加熱調理機器において、加熱手段により加熱された被加熱部分を冷却する冷却手段を設け、焦げ付き防止手段が焦げ付き判定を行った時に加熱手段による加熱を停止すると共に前記冷却手段による被加熱部分の冷却を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を収容した容器を加熱する加熱手段と、前記容器の温度を計測する温度計測手段と、前記温度計測手段により計測した温度が略一定となると略平衡状態であるとの平衡判定を行う平衡判定手段と、前記平衡判定手段が平衡判定を行った場合に、前記略一定となった温度よりも所定温度高い温度を焦げ付き温度として設定して、温度計測手段により計測した温度が前記焦げ付き温度に到達すると焦げ付きの惧れがあるとの焦げ付き判定を行って加熱手段による加熱を停止する焦げ付き防止手段と、を備えた加熱調理機器において、加熱手段により加熱された被加熱部分を冷却する冷却手段を設け、焦げ付き防止手段が焦げ付き判定を行った時に加熱手段による加熱を停止すると共に前記冷却手段による被加熱部分の冷却を行うことを特徴とする加熱調理機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理物を収容した容器の温度を計測して焦げ付きを防止する機能を備えた加熱調理機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガスこんろや電磁調理器といった加熱調理機器の多くは、焦げ付きを防止する機能を備えている。これは、調理物を収容した容器の温度を計測する温度センサーからなる温度計測手段を設け、温度計測手段により計測された温度の上昇速度が小さくなって略一定となると、略平衡状態となったと判定し、その後、平衡状態での一定の温度に所定の温度を加えた温度を焦げ付きの惧れがあると判定する焦げ付き温度とし、温度が前記焦げ付き温度に到達すると、加熱手段による加熱を停止（ガスこんろの場合はガスの燃焼を停止、電磁調理器の場合は容器を誘導加熱するための電流を停止）するものである。（例えば特許文献１参照）
【特許文献１】特公昭６３−６７１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記のような従来の加熱調理機器にあっては、平衡状態から温度が上昇し始めて焦げ付き温度に到達すると加熱手段を停止するものの、加熱手段を停止しただけでは、加熱手段により加熱された部分すなわち、調理物を収容した容器をはじめ、天板、ガスバーナ、容器を誘導加熱するためのコイル、といった被加熱部分の余熱により容器内の調理物が加熱されて焦げ付いてしまったり、焦げ付きが促進されてしまうものであった。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、焦げ付きの惧れがある場合に、加熱手段を停止するだけでなく冷却を行うことで、焦げ付きを防止または焦げ付きを最小限に抑えることを可能とする加熱調理機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために請求項１に係る発明にあっては、調理物を収容した容器を加熱する加熱手段と、前記容器の温度を計測する温度計測手段と、前記温度計測手段により計測した温度が略一定となると略平衡状態であるとの平衡判定を行う平衡判定手段と、前記平衡判定手段が平衡判定を行った場合に、前記略一定となった温度よりも所定温度高い温度を焦げ付き温度として設定して、温度計測手段により計測した温度が前記焦げ付き温度に到達すると焦げ付きの惧れがあるとの焦げ付き判定を行って加熱手段による加熱を停止する焦げ付き防止手段と、を備えた加熱調理機器において、加熱手段により加熱された被加熱部分を冷却する冷却手段を設け、焦げ付き防止手段が焦げ付き判定を行った時に加熱手段による加熱を停止すると共に前記冷却手段による被加熱部分の冷却を行うことを特徴とするものである。
【０００６】
このように、焦げ付き判定が行われた場合に、加熱手段を停止するだけでなく冷却手段による冷却を行うようにしたことで、容器や該容器に熱を伝えてしまいかねない周辺の高温となった被加熱部分を冷却することができ、容器内の調理物が余熱により加熱されて焦げ付いてしまったり、焦げ付きが促進されてしまうといったことを防止することが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にあっては、加熱手段を停止するだけでなく冷却を行うことで、焦げ付きを防止または焦げ付きを最小限に抑えることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。本発明の加熱調理機器としては、ガスこんろを備えたガス調理器や、誘導加熱により容器を加熱する所謂ＩＨ電磁調理器が挙げられるが、限定はされない。
【０００９】
まず、ガス調理器の場合について、その基本的な構成を以下に説明する。図２、図３に一般的なガス調理器１の例を示す。
【００１０】
図２に示すガス調理器１は、ケーシング１０にガスこんろ１２とグリル１３とを備えているが、グリル１３は備えていなくてもよい。グリル１３はケーシング１０の左右方向の中央部の内部に配設してあり、その前面にグリル扉１３ａが開閉自在に配置してある。ケーシング１０の天板１１部には、左側と右側とにガスこんろ１２が一つづつ計二つ配設してある。ガスこんろ１２は、バーナ本体２１の上にバーナキャップ２２を載置して周囲に炎口を有するガスバーナ２で加熱手段が構成され、ケーシング１０の天板１１部に形成したこんろの開口を介して上方に露出している。天板１１の前記開口の周囲には、複数の五徳爪１４ａを環状に配置した五徳１４が設けてある。このガスこんろ１２は、五徳１４上に載置される調理物を収容した容器４の底部の温度を計測してガスバーナ２の燃焼制御を行うための温度計測手段としての温度センサー３を備えている。温度センサー３は、測温手段としてのサーミスタ等の感温部を上端部に設けてあり、ガスこんろ１２の略中央部に配置されて、五徳１４上に載置される容器４の低部に接触して温度を計測する。
【００１１】
ケーシング１０の前面には、左右の各ガスこんろ１２を手動で操作するためのこんろ操作部１５がそれぞれ設けてあると共に、グリル１３を手動で操作するためのグリル操作部１６が設けてあり、これらの操作部からの操作指令は内蔵した制御部５により処理される。こんろ操作部１５は、制御部５に対してガスバーナ２の点火・消火指令を与えるこんろ点火・消火操作部と、制御部５に対してガスバーナ２の燃焼量を調整するための指令を与えるこんろ加熱量調節操作部とからなるもので、本実施形態では前記こんろ点火・消火操作部とこんろ加熱量調節操作部とを同一のダイヤル式のつまみ部１５ａにて兼用している。更に詳しく説明すると、前記つまみ部１５ａは、押し操作により通常位置と押込位置とが切り替えられ、通常位置から押込位置とすることで点火指令が制御部５に与えられ、押込位置から通常位置とすることで消火指令が制御部５に与えられ、このように押し操作することでこんろ点火・消火操作部として機能する。更につまみ部１５ａは、前記のように通常位置と押込位置とが切り替えられるのに加えて、回転自在となっており、押込位置にして点火した状態で回転させることで、燃焼を調節して加熱量を調節するためのこんろ加熱量調節操作部として機能する。
【００１２】
また、グリル操作部１６についても、グリル点火・消火操作部とグリル加熱量調節操作部とを上記こんろ操作部１５のつまみ部１５ａと同様のつまみ部１６ａにて構成してある。
【００１３】
次に、ガスの流れ及び燃焼を制御する制御部５について、図３に示す概略構成図に基づいて説明する。なお、ガスこんろ１２のとグリル１３とは、ガスの流れ及び燃焼の基本的な部分は同様であるためグリル１３についての説明は省略し、ガスこんろ１２について説明する。
【００１４】
ガスバーナ２にはそれぞれ、点火プラグ２３と、バーナが燃焼しているか否かを検知する熱電対からなる温度検知手段２４と、上記温度センサー３とが設けてあり、これらは制御部５に接続してある。
【００１５】
各ガスバーナ２には、都市ガス等のガス燃料を供給する燃料供給路６から分岐する分岐供給路６２が接続してある。燃料供給路６には元ガス弁６１が設けてあると共に、各分岐供給路６２には、ガス燃料の供給と停止とを切り替える電磁式の開閉弁６３と、ガス燃料の供給量の調節を行うため停止角度の微調整が可能なステッピングモータにより駆動される流量制御弁６４とが設けてある。前記開閉弁６３と流量制御弁６４は制御部５に接続してあり、制御部５からの指令により動作する。
【００１６】
制御部５は、こんろ点火・消火操作部又はグリル点火・消火操作部から点火指令が送られると、開閉弁６３を開くと共に点火プラグ２３を作動させ、熱電対によって燃焼状態が検出されると、点火プラグ２３の作動を停止して、点火処理を終了する。そして、こんろ加熱量調節操作部から送られる燃焼量指令に基づいて加熱量を調節する。また、消火指令が送られると、開閉弁６３を閉じてガスバーナ２の消火を行う。
【００１７】
また、制御部５は、調理物を収容した容器４の温度の平衡判定を行う平衡判定手段と、前記温度の変化から焦げ付き判定を行って加熱手段による加熱を停止する焦げ付き防止手段と、を備えている。
【００１８】
平衡判定手段は、温度計測手段により計測した温度が略一定となると、略平衡状態であるとの平衡判定を行うもので、その方法の一例を挙げると、温度計測手段により計測した温度の上昇速度を、以前に計測した温度との差とサンプリング周期等から算出して、上昇速度が所定値以下となると平衡判定を行うものであるが、他の方法であってもよい。
【００１９】
焦げ付き防止手段は、前記平衡判定手段により平衡判定が行われた場合、略一定となった温度（厳密には、上昇速度が小さくなりつつも上昇する温度の収束する先の温度で、以下「平衡温度」という）を演算により算出すると共に、平衡温度よりも所定温度高い温度を焦げ付き温度として設定する。そして、温度計測手段により計測した温度が前記焦げ付き温度に到達すると、焦げ付きの惧れがあるとの焦げ付き判定を行って、加熱手段による加熱を停止し、本発明ではこれに加えて冷却手段７により被加熱部分の冷却を行うものである。図１に本発明の一実施形態であるガス調理器１の要部の概略断面図を示す。
【００２０】
冷却手段７は、冷却用の空気を送風するための冷却ファン７１と、冷却ファン７１からの冷却用の空気を冷却部分に搬送するための冷却ダクト７２とで主体が構成される。冷却ファン７１は、上記制御部５の焦げ付き防止手段により駆動と停止が行われるモータ（図示せず）により駆動される。
【００２１】
冷却ファン７１と冷却ダクト７２はケーシング１０内に収容され、冷却ダクト７２の送風方向はケーシング１０内の加熱されて高温となるガスバーナ２等の被加熱部分に向けられる。冷却ダクト７２を介して空気を送風することで、ガスバーナ２やガスバーナ２周辺の部分をはじめ、天板１１や、天板１１のこんろの開口を介して天板１１上の五徳１４や該五徳１４に載置されている容器４を冷却するものである。
【００２２】
また、図４に示す例では、冷却ファン７１はケーシング１０内に収容されると共に、冷却ダクト７２はケーシング１０内からケーシング１０外にかけて配設してあり、冷却ダクト７２の送風方向は天板１１上の被加熱部分である五徳１４、容器４、ガスバーナ２の上部が天板１１のこんろの開口を介して天板１１上に突出している本例ではその上部の突出部分に向けられており、冷却ダクト７２を介して空気を送風することで、前述した五徳１４、容器４、ガスバーナ２の天板１１上に突出した上部をはじめ、天板１１や、こんろの開口を介して天板１１の下側のケーシング１０内に位置するガスバーナ２やガスバーナ２周辺の部分を冷却するものである。
【００２３】
また、図５に示す例では、冷却手段７は、ペルチエ素子等のような冷却用素子７３からなる。冷却用素子７３は、通電により冷却が行われるもので、制御部５により通電が制御される。この冷却用素子７３は、天板１１の裏面や、天板１１の下側に位置するガスバーナ２の下部に取り付けて冷却するものである。ペルチエ素子の場合、冷却部と発熱部とを対で有しており、冷却部を天板１１やガスバーナ２に当接させると共に発熱部を天板１１下の空間に臨ませて放熱を行う。
【００２４】
以上のような構成によれば、焦げ付き判定が行われた場合に、加熱手段を停止するだけでなく冷却手段７による冷却を行うようにしたことで、容器４や該容器４に熱を伝えてしまいかねない周辺の高温となった被加熱部分を冷却することができ、容器４内の調理物が余熱により加熱されて焦げ付いてしまったり、焦げ付きが促進されてしまうといったことを防止することが可能となる。
【００２５】
次に、加熱調理機器として電磁調理器８を用いる場合について説明する。図６に本発明の電磁調理器８の要部の概略断面図を示す。
【００２６】
電磁調理器８については広く知られているものと同様であるため詳細な説明は省略し、概略を説明すると、ケーシング８０の天板８１の下側に加熱用コイル８２が配設してあり、加熱用コイル８２の上方の天板８１上面が容器４の載置部となる。容器４の底部は金属で形成されるか又は金属を備えており、加熱用コイル８２に交流電流を通電して容器４の底部の金属内に電磁誘導による渦電流を発生させ、そのジュール熱により容器４の加熱を行う。また、天板８１の下面に温度計測手段としての温度センサー３を設けてあり、容器４の温度を天板８１を介して間接的に計測している。また、ケーシング８０の前面には操作部を備えており、加熱開始・停止の操作や、加熱量調節の操作が可能となっている。
【００２７】
この電磁調理器８は制御部５を備えており、操作部からの加熱開始・停止の指令や加熱量調節の指令に基づいて、加熱用コイル８２への通電・停止や通電量を制御すると共に、温度センサー３の温度を管理している。そして更に、上述したのと同様の平衡判定手段と、前記温度の変化から焦げ付き判定を行って加熱手段による加熱を停止する焦げ付き防止手段と、を備えている。
【００２８】
冷却手段７は、冷却用の空気を送風するための冷却ファン７１と、冷却ファン７１からの冷却用の空気を冷却部分に搬送するための冷却ダクト７２とで主体が構成される。冷却ファン７１は、上記制御部５の焦げ付き防止手段により駆動と停止が行われるモータ（図示せず）により駆動される。
【００２９】
冷却ファン７１と冷却ダクト７２はケーシング８０内に収容され、冷却ダクト７２の送風方向は、ケーシング８０内の加熱用コイル８２および又は天板８１に向けられる。冷却ダクト７２を介して空気を送風することで、加熱用コイル８２や天板８１を冷却するものである。また、冷却ダクト７２を天板８１に接触させて、直接加熱コイル８２や天板８１に送風して冷却すると共に、冷却ダクト７２を冷却することにより間接的に天板８１を冷却してもよい。
【００３０】
また、図７に示す例では、冷却ファン７１はケーシング８０内に収容されると共に、冷却ダクト７２はケーシング８０内からケーシング８０外にかけて配設してあり、冷却ダクト７２の送風方向は天板８１上の容器４に向けられており、冷却ダクト７２を介して空気を送風することで、容器４や天板８１を冷却するものである。
【００３１】
以上のように、電磁調理器８の場合でもガスこんろ１２の場合と同様に、焦げ付き判定が行われた場合に、加熱手段を停止するだけでなく冷却手段７による冷却を行うようにしたことで、容器４や該容器４に熱を伝えてしまいかねない周辺の高温となった被加熱部分を冷却することができ、容器４内の調理物が余熱により加熱されて焦げ付いてしまったり、焦げ付きが促進されてしまうといったことを防止することが可能となる。
【００３２】
また冷却手段７としては、図示はしないが、上述した冷却ファン７１や冷却用素子７３に限定されず、水冷式としてもよい。この場合、熱媒としての水（水以外の液体でもよい）の循環経路を配置すると共にポンプ等の搬送手段を設け、被加熱部分にて熱交換により冷却すると共にその他の部分で放熱を行うものである。
【００３３】
また更に、上述した冷却ファン７１、冷却用素子７３、水冷式のものを任意に組み合わせて併用することで冷却効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態のガス調理器の要部の概略断面図である。
【図２】ガス調理器の斜視図である。
【図３】同上のガス調理器のガスの流れ及び燃焼の制御系統の概略構成図である。
【図４】同上の実施形態の他例の要部の概略断面図である。
【図５】同上の実施形態の更に他例の要部の概略断面図である。
【図６】他の実施形態の要部の概略断面図である。
【図７】同上の実施形態の他例の要部の概略断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  ガス調理器
２  ガスバーナ
３  温度センサー
４  容器
７  冷却手段
７１  冷却ファン
７２  冷却ダクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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