(57)【要約】【課題】複数のノードが直線的に配置される場合に、簡単な構成かつ簡単な制御で、アンテナ指向性を変化させ、中継ノードの無線エリアを調整できるようにする。【解決手段】本発明の無線エリア調整システムは、所定の無線送信出力値で無線通信を行なう無線通信手段と、それぞれ所定距離だけ離れて設けられた複数のアンテナ素子を有し、複数のアンテナ素子のいずれかと無線通信手段とを接続切替可能なアンテナ手段と、１又は複数の近傍ノードとの間の通信状況に基づいて、各近傍ノードの動作状態を検出する動作状態検出手段と、動作状態検出手段により近傍ノードの非動作が検出された場合、無線通信手段の無線送信出力値を上げると共に、非動作の近傍ノード側に設けられた非通電のアンテナ素子を導波器として機能させ、非動作の近傍ノード側の無線エリアを調整するエリア範囲調整手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線送信出力値で無線通信を行なう無線通信手段と、
それぞれ所定距離だけ離れて設けられた複数のアンテナ素子を有し、上記複数のアンテナ素子のいずれかと上記無線通信手段とを接続切替可能なアンテナ手段と、
１又は複数の近傍ノードとの間の通信状況に基づいて、上記各近傍ノードの動作状態を検出する動作状態検出手段と、
上記動作状態検出手段により上記近傍ノードの非動作が検出された場合、上記無線通信手段の上記無線送信出力値を上げると共に、非動作の上記近傍ノード側に設けられた非通電の上記アンテナ素子を導波器として機能させ、非動作の上記近傍ノード側の無線エリアを調整するエリア範囲調整手段と
を備えることを特徴とする無線エリア調整システム。
【請求項２】
上記アンテナ手段が、
接地導体と接続するキャパシタと、
上記エリア範囲調整手段の指示に応じて、接地導体と絶縁を保ちつつ固着された上記複数のアンテナ素子のいずれかと上記キャパシタとの接続切替をするキャパシタ用切替部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の無線エリア調整システム。
【請求項３】
上記エリア範囲調整手段が、予め制御内容が設定された対応制御情報を参照し、上記動作状態検出手段による検出動作状態に応じた制御内容を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線エリア調整システム。
【請求項４】
無線通信手段、アンテナ手段、動作状態検出手段及びエリア範囲調整手段を備え、
上記無線通信手段が、所定の無線送信出力値で無線通信を行なう無線通信工程と、
上記アンテナ手段が、それぞれ所定距離だけ離れて設けられた複数のアンテナ素子を有し、上記複数のアンテナ素子のいずれかと上記無線通信手段とを接続切替可能なアンテナ工程と、
上記動作状態検出手段が、１又は複数の近傍ノードとの間の通信状況に基づいて、上記各近傍ノードの動作状態を検出する動作状態検出工程と、
上記エリア範囲調整手段が、上記動作状態検出手段により上記近傍ノードの非動作が検出された場合、上記無線通信手段の上記無線送信出力値を上げると共に、非動作の上記近傍ノード側に設けられた非通電の上記アンテナ素子を導波器として機能させ、非動作の上記近傍ノード側の無線エリアを調整するエリア範囲調整工程と
を有することを特徴とする無線エリア調整方法。
【請求項５】
コンピュータに、
所定の無線送信出力値で無線通信を行なう無線通信手段、
それぞれ所定距離だけ離れて設けられた複数のアンテナ素子を有し、上記複数のアンテナ素子のいずれかと上記無線通信手段とを接続切替可能なアンテナ手段、
１又は複数の近傍ノードとの間の通信状況に基づいて、上記各近傍ノードの動作状態を検出する動作状態検出手段、
上記動作状態検出手段により上記近傍ノードの非動作が検出された場合、上記無線通信手段の上記無線送信出力値を上げると共に、非動作の上記近傍ノード側に設けられた非通電の上記アンテナ素子を導波器として機能させ、非動作の上記近傍ノード側の無線エリアを調整するエリア範囲調整手段
として機能させる無線エリア調整プログラム。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の無線エリア調整システムを備えることを特徴とするノード。
【請求項７】
複数のノード間で無線データを送受信し合い無線転送を行なう無線ネットワークにおいて、上記各ノードが、請求項６に記載の無線装置に相当するものであることを特徴とする無線ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線エリア調整システム、無線エリア調整方法、無線エリア調整プログラム、ノード、及び、無線ネットワークに関し、例えば、無線マルチホップネットワークを構成するノード及び無線ネットワークに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
例えば、無線マルチホップネットワークにおいて、ネットワークを構成する中継ノードが故障等を起こすと、通信データの転送処理がうまく行われず、無線通信機能が一時的に不全となる。
【０００３】
このような問題を解決する方法として、例えば、特許文献１に開示される技術を用いることができる。特許文献１には、アレーアンテナ装置のアンテナ指向性を制御する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、無線信号が入出力される放射素子と、この放射素子から所定間隔だけ離れて設けられた、無線信号が入出力されない少なくとも１個以上の非励振素子と、上記各非励振素子に接続された可変リアクタンス素子とを備え、上記可変リアクタンス素子のリアクタンス値を変化させることで、アレーアンテナ装置の指向性を変化させるというものである。
【０００５】
つまり、特許文献１に記載のアレーアンテナ装置を中継ノードに搭載させることで、近傍ノードが故障を起こした場合でも、故障した近傍ノードの無線サービスエリアをカバーできるように、アンテナ指向性を変えることができる。このように、中継ノードの無線エリアの形状を変更することで、故障等の事態に対して適切に対応できる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２４４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の技術は、一般的に、直線的に配置される中継ノードに適用するには、構成が複雑であり、又複雑な制御が必要となるという問題が生じる。
【０００８】
そのため、中継ノードが直線的に配置される場合に、簡単な構成かつ簡単な制御で、アンテナ指向性を変化させ、中継ノードの無線エリア範囲を調整することができる無線エリア調整システム、無線エリア調整方法、無線エリア調整プログラム、ノード、及び、無線ネットワークが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の無線エリア調整システムは、（１）所定の無線送信出力値で無線通信を行なう無線通信手段と、（２）それぞれ所定距離だけ離れて設けられた複数のアンテナ素子を有し、複数のアンテナ素子のいずれかと無線通信手段とを接続切替可能なアンテナ手段と、（３）１又は複数の近傍ノードとの間の通信状況に基づいて、各近傍ノードの動作状態を検出する動作状態検出手段と、（４）動作状態検出手段により近傍ノードの非動作が検出された場合、無線通信手段の無線送信出力値を上げると共に、非動作の近傍ノード側に設けられた非通電のアンテナ素子を導波器として機能させ、非動作の近傍ノード側の無線エリアを調整するエリア範囲調整手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明の無線エリア調整方法は、無線通信手段、アンテナ手段、動作状態検出手段及びエリア範囲調整手段を備え、（１）無線通信手段が、所定の無線送信出力値で無線通信を行なう無線通信工程と、（２）アンテナ手段が、それぞれ所定距離だけ離れて設けられた複数のアンテナ素子を有し、複数のアンテナ素子のいずれかと無線通信手段とを接続切替可能なアンテナ工程と、（３）動作状態検出手段が、１又は複数の近傍ノードとの間の通信状況に基づいて、各近傍ノードの動作状態を検出する動作状態検出工程と、（４）エリア範囲調整手段が、動作状態検出手段により近傍ノードの非動作が検出された場合、無線通信手段の無線送信出力値を上げると共に、非動作の近傍ノード側に設けられた非通電のアンテナ素子を導波器として機能させ、非動作の近傍ノード側の無線エリアを調整するエリア範囲調整工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
第３の本発明の無線エリア調整プログラムは、コンピュータに、（１）所定の無線送信出力値で無線通信を行なう無線通信手段、（２）それぞれ所定距離だけ離れて設けられた複数のアンテナ素子を有し、複数のアンテナ素子のいずれかと無線通信手段とを接続切替可能なアンテナ手段、（３）１又は複数の近傍ノードとの間の通信状況に基づいて、各近傍ノードの動作状態を検出する動作状態検出手段、（４）動作状態検出手段により近傍ノードの非動作が検出された場合、無線通信手段の無線送信出力値を上げると共に、非動作の近傍ノード側に設けられた非通電のアンテナ素子を導波器として機能させ、非動作の近傍ノード側の無線エリアを調整するエリア範囲調整手段として機能させるものである。
【００１２】
第４の本発明のノードは、第１の本発明の無線エリア調整システムを備えるものである。
【００１３】
第５の本発明の無線ネットワークは、複数のノード間で無線データを送受信し合い無線転送を行なう無線ネットワークにおいて、上記各ノードが、第４の本発明の無線装置に相当するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡単な構成かつ簡単な制御で、アンテナ指向性を変化させ、中継ノードの無線サービスエリアを調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の無線エリア調整システム、無線エリア調整方法、無線エリア調整プログラム、ノード、及び、無線ネットワークの第１の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
第１の実施形態では、無線マルチホップネットワークにおいて、近傍ノードが故障を起こし非動作状態である場合に、近傍ノードの無線エリアをカバーし、無線転送を維持制御する無線転送制御システムに、本発明の無線エリア調整システム、無線エリア調整方法、無線エリア調整プログラム、ノードを適用する場合を説明する。
【００１７】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の無線転送制御システム１の全体的な構成を示す構成図である。
【００１８】
第１の実施形態の無線転送制御システム１は、少なくとも３台以上の無線装置を有して構成されるものであり、図１では、説明便宜上、５台の無線装置１１〜１５を有する場合を示す。また、図１に示す無線転送制御システム１は、複数の無線装置１１〜無線装置１５が、ほぼ直線的に配置されているものとする。
【００１９】
なお、直線的に配置されるとは、ある無線装置が備える、２個以上のアンテナ部を結ぶ直線延長上に、他の無線装置の２個のアンテナ部を結んだ直線が重なるように、無線装置が配置されていることをいう。
【００２０】
また、以下では、説明便宜上、図１の左方向をａ側方向と表現し、図１の右方向をｂ側方向と表現して説明する。
【００２１】
無線装置１１〜無線装置１５のそれぞれは、近傍に存在する１又は複数の無線装置（以下では、近傍ノードともいう）との間で、所定の無線通信方式に従って無線通信を行なうものである。
【００２２】
また、無線装置１１〜無線装置１５は、それぞれ同じ構成を備えるものであり、自装置におけるａ側に備えた無線信号の捕捉・放射を行なうａ側アンテナ部１０５ａと、自装置におけるｂ側に備えた無線信号の捕捉・放射を行なうｂ側アンテナ部１０５ｂとを備えるものである。
【００２３】
図２は、無線装置１１〜無線装置１５の内部構成を示す構成図である。無線装置１１〜無線装置１５の内部構成はそれぞれ同じものであるため、図２では、説明便宜上、無線装置１１の内部構成を例に挙げて示す。
【００２４】
図２において、無線装置１１の主な内部構成は、故障検出部１０１、故障対応制御部１０２、無線通信部１０３、アンテナスイッチ部１０４、ａ側アンテナ部１０５ａ、ｂ側アンテナ部１０５ｂ、キャパシタスイッチ部１０６ａ、キャパシタスイッチ部１０６ｂ、キャパシタ１０７ａ、キャパシタ１０７ｂ、シールドケース１０８、を少なくとも有して構成される。
【００２５】
故障検出部１０１は、無線通信部１０３による近傍ノードとの間ヘルスチェックパケットの授受を監視し、近傍ノードの故障検出を行なうものである。また、故障検出部１０１は、近傍ノードの故障検出結果を故障対応制御部１０２に通知するものである。なお、故障検出部１０１による故障検出方法については動作の項において詳細に説明する。また、故障検出部１０１は、無線通信部１０３と図示しないユーザ部との間に介在するものであって、無線通信部１０３及びユーザ部の間でユーザパケットの授受を行なう。
【００２６】
故障対応制御部１０２は、故障検出部１０１からの近傍ノードの故障検出結果に応じて、アンテナ指向性を制御するものである。これにより、自装置１１から見て、故障した近傍ノードが存在する方向（ａ側方向又はｂ側方向）の無線サービスエリアを拡大するように変形することができる。この故障対応制御部１０２による制御方法についても動作の項において詳細に説明する。
【００２７】
無線通信部１０３は、所定の無線通信方式に従って、無線通信を実現するものである。無線通信部１０３は、近傍ノードの故障検出のために、近傍ノードとの間でヘルスチェックパケットを送受信を行なう。また、無線通信部１０３は、受信したユーザパケットを図示しないユーザ部に与えたり、ユーザ部からのユーザパケットを送信したりする。さらに、無線通信部１０３は、故障対応制御部１０２により、無線通信に係る送信出力が制御される。
【００２８】
アンテナスイッチ部１０４は、ａ側アンテナ部１０５ａ及びｂ側アンテナ部ｂと、無線通信部１０３との間に介在するものであり、故障対応制御部１０２の制御の下、無線通信部１０３との接続を、ａ側アンテナ部１０５ａ又はｂ側アンテナ部１０５ｂのいずれかに切り替えるものである。
【００２９】
ａ側アンテナ部１０５ａ及びｂ側アンテナ部１０５ｂは、それぞれ所定の無線周波数に同調する接地型モノポールアンテナであり、電気的な絶縁とインピーダンス整合を保ちながら、シールドケース１０８に固着されているものである（例えば、シールドケース１０８の厚さ方向に貫通して支持されて固定されている）。また、ａ側アンテナ部１０５ａとｂ側アンテナ部１０５ｂとは、それぞれ所定の距離だけ離されて設けられている。
【００３０】
キャパシタスイッチ部１０６ａは、シールドケース１０８に固着されるａ側アンテナ部１０５ａの一端と、キャパシタ１０７ａとの間に介在し、故障対応制御部１０２の制御の下、ａ側アンテナ部１０５ａとキャパシタ１０７ａとの接続を切り替えるものである。
【００３１】
キャパシタスイッチ部１０６ｂも、キャパシタスイッチ部１０６ａと同様に、シールドケース１０８に固着されるｂ側アンテナ部１０５ｂの一端と、キャパシタ１０７ｂとの間に介在し、故障対応制御部１０２の制御の下、ｂ側アンテナ部１０５ｂとキャパシタ１０７ｂとの接続を切り替えるものである。
【００３２】
キャパシタ１０７ａは、接地電位であるシールドケース１０８とキャパシタスイッチ部１０６ａとの間に設けられ、キャパシタスイッチ部１０６ａによる接続切替により、ａ側アンテナ部１０５ａと接続するものである。キャパシタ１０７ａがａ側アンテナ部１０５ａ（この場合、ａ側アンテナ部１０５ａは非給電側となる）と接続すると、非給電のａ側アンテナ部１０５ａの電気長が、給電のｂ側アンテナ部１０５ｂの電気長より短くなり、ａ側アンテナ部１０５ａを導波器として機能させることができる。
【００３３】
キャパシタ１０７ｂは、接地電位であるシールドケース１０８とキャパシタスイッチ部１０６ｂとの間に設けられ、キャパシタスイッチ部１０６ｂによる接続切替により、ｂ側アンテナ部１０５ｂと接続するものである。キャパシタ１０７ｂがｂ側アンテナ部１０５ｂ（この場合、ｂ側アンテナ部１０５ｂは非給電側となる）と接続すると、非給電のｂ側アンテナ部１０５ｂの電気長が、給電のａ側アンテナ部１０５ａの電気長より短くなり、ｂ側アンテナ部１０５ｂを導波器として機能させることができる。
【００３４】
シールドケース１０８は、無線装置１１全体を包み込み、接地電位とみなせるものであり、ａ側アンテナ１０５ａ及びｂ側アンテナ１０５ｂだけが露出する構造となっている。
【００３５】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の無線装置１１における無線転送制御処理の動作を図面を参照しながら説明する。
【００３６】
図３は、故障検出部１０１で実施する故障検出処理フローチャートである。なお、図３に示す処理は、図示しないプログラムディスパッチャにより振り分けられた所定の処理スロット毎の処理をハードウェア資源が実行する仕組みとなっている。
【００３７】
また、図４は、故障対応制御部１０２で実施する処理情報である故障対応制御情報２０２の内容を説明する説明図である。
【００３８】
図３において、まず、無線装置１１〜１５の故障検出部１０１は、故障検出の検出動作状態２０１が、健常状態であるか又は既に故障検出状態であるかを判断する（ステップＳ３０１）。
【００３９】
検出動作状態２０１が既に故障検出状態である場合、この処理を終了する。
【００４０】
一方、故障検出の検出動作状態２０１が健常状態である場合、所定時間内に、ａ側に存在する近傍ノードからのパケットが到来したか否かを判断し（ステップＳ３０２）、到来パケットがなければステップＳ３０３へ移行し、到来パケットがあればステップＳ３０６へ処理を進める。
【００４１】
ステップＳ３０３では、ａ側の近傍ノードの健常状態を確認するために、ヘルスチェックパケットをａ側の近傍ノードヘ送出し（ステップＳ３０３）、ａ側の近傍ノードからの応答を待つ（ステップＳ３０４）。
【００４２】
そして、ａ側の近傍ノードからヘルスチェックパケットの応答があった場合（ステップＳ３０４）、ａ側の近傍ノードは正常に動作しているものと判断し、処理をステップＳ３０６に移行する。
【００４３】
一方、ａ側の近傍からヘルスチェックパケットの応答がない場合（ステップＳ３０４）、ａ側の近傍ノードは何らかの故障を起こしていると判断し、検出動作状態２０１をａ側近傍ノード故障状態として、故障対応制御部１０２に通知する（ステップＳ３０５）。
【００４４】
ステップＳ３０６では、所定時間内に、ｂ側に存在する近傍ノードからのパケットが到来したか否かを判断し（ステップＳ３０６）、到来パケットがなければステップＳ３０７へ移行し、到来パケットがあれば、この処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ３０７では、ｂ側の近傍ノードの健常状態を確認するために、ヘルスチェックパケットをｂ側の近傍ノードヘ送出し（ステップＳ３０７）、ｂ側の近傍ノードからの応答を待つ（ステップＳ３０８）。
【００４６】
そして、ｂ側の近傍ノードからヘルスチェックパケットの応答があった場合（ステップＳ３０８）、この処理を終了する。
【００４７】
一方、ｂ側の近傍からヘルスチェックパケットの応答がない場合（ステップＳ３０８）、ｂ側の近傍ノードは何らかの故障を起こしていると判断し、検出動作状態２０１をｂ側近傍ノード故障状態として、故障対応制御部１０２に通知する（ステップＳ３０９）。
【００４８】
以上の処理により、近傍ノードの故障検出が行われる。なお、ヘルスチェックパケットへの応答機能は、全てのノードに備えているものとする。
【００４９】
続いて、故障対応制御部１０２による制御動作を図４の故障対応制御情報２０２を用いて説明する。
【００５０】
故障対応制御部１０２は、図４に示す故障対応制御情報２０２を参照しながら、故障検出部１０１からの検出動作状態２０１の内容に応じた制御を行なう。
【００５１】
つまり、故障検出部１０１からの検出動作状態２０１が「健常状態」である場合、アンテナスイッチ部１０４設定は、接続不問、すなわちａ側接続でもｂ側接続でもよい。キャパシタスイッチ部１０６ａ設定及びキャパシタスイッチ部１０６ｂ設定は共に、ＯＦＦ設定とし、無線通信部１０３の送信出力設定はノーマルパワーであるＰ（Ｗ）出力を設定する。この制御の結果、アンテナスイッチ部１０４が選択接続したアンテナを用いて通常の無線送受信が行われる。
【００５２】
一方、故障検出部１０１の動作状態２０１が「ａ側近傍ノード故障検出状態」である場合は、アンテナスイッチ部１０４設定はｂ側接続とし、キャパシタスイッチ部１０６ａ設定はＯＮとし、キャパシタスイッチ部１０６ｂ設定はＯＦＦとする。そして、無線通信部１０３の送信出力は、ノーマルパワーであるＰ（Ｗ）に、無線サービスエリア拡張分パワーであるΔＰ（Ｗ）を加えたＰ＋ΔＰ（Ｗ）に設定する。この結果、ａ側アンテナ部１０５ａが非給電の電気長短縮アンテナとなり導波器として機能し、ｂ側アンテナ部１０５ｂには給電が行われ放射器として機能するため、ａ側近傍ノード方向へ指向性が向いた広い無線サービスエリアをカバーするようになる。
【００５３】
また、故障検出部１０１の動作状態２０１が「ｂ側近傍ノード故障検出状態」である場合は、アンテナスイッチ部１０４設定はａ側接続とし、キャパシタスイッチ部１０６ａ設定はＯＦＦとし、キャパシタスイッチ部１０６ｂ設定はＯＮとする。そして、無線通信部１０３の送信出力はＰ＋ΔＰ（Ｗ）に設定する。この結果、ｂ側アンテナ部１０５ｂが非給電の電気長短縮アンテナとなり導波器として機能し、ａ側アンテナ部１０５ａには給電が行われ放射界として機能するため、ｂ側近傍ノード方向へ指向性が向いた広い無線サービスエリアをカバーするようになる。
【００５４】
例えば、図１において、無線装置１３が故障ノードであるとすると、無線装置１２の故障検出部１０１の検出動作状態２０１は「ｂ側近傍ノード故障検出状態」となるから、実線２１で示すｂ側近傍ノード方向へ指向性が向いた広い無線サービスエリアをカバーする。
【００５５】
一方、無線装置１４の故障検出部１０１の検出動作状態２０１は「ａ側近傍ノード故障検出状態」となるから、破線２２で示すａ側近傍ノード方向へ指向性が向いた広い無線サービスエリアをカバーするようになる。
【００５６】
これにより、無線装置１３の近傍ノードである無線装置１２及び無線装置１４が、無線装置１３が担っていた無線サービスエリアを補なってカバーすることができるので、ネットワーク機能不全に陥ることを防止できる。
【００５７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、故障検出部１０１が、ユーザパケットのトラフィック監視機能及びヘルスチェック機能により近傍ノードの故障検出状態を判断し、故障対応制御部１０２が、所定の故障対応制御情報２０２を参照して、故障検出部１０１の故障検出状態に応じた制御を行なうことにより、近傍ノードが故障ノードの無線サービスエリアをカバーすることができるので、ネットワーク機能不全に陥ることを防止できる。
【００５８】
また、第１の実施形態によれば、簡便な装置構成のアンテナ制御により、中継ノード故障に対応することができる。
【００５９】
（Ｂ）他の実施形態
第１の実施形態の無線装置の内部構成は、図２に示す構成に限定されず、実現可能な構成を広く適用することができる。例えば、図５は、無線装置の内部構成の変形例である。図５では、キャパシタ１０７ｃを１個とし、キャパシタスイッチ部１０６ｂを１個とした場合の構成例を示す。また、この場合の故障対応制御情報２０２ｃは図６のようになり簡略化できる。この場合、第１の実施形態と同様の効果に加えて、装置構成をさらに小さくすることができる。
【００６０】
第１の実施形態で無線サービスエリアを拡張する際、無線通信部１０３の送信出力値をＰ（Ｗ）からＰ＋ΔＰ（Ｗ）にする場合を例に挙げて説明した。このΔＰ（Ｗ）については、大きさが徐々に大きくなるように複数の値を予め用意しておき、多段階的に送信出力値を増大させるようにしてもよい。この場合、図３に示す処理を繰り返し、その繰り返し回数に応じて、増大させる値を決定するようにしてもよい。
【００６１】
第１の実施形態では、無線マルチホップネットワークを想定して説明したが、無線マルチホップネットワークに限定されず、無線装置に広く適用することができる。
【００６２】
また、第１の実施形態では、近傍ノードが故障した場合の補償処理として説明したが、これに限らず、例えば、無線装置の初期配置又は配置変更等の際にも適用することができる。
【００６３】
第１の実施形態の無線装置の機能は、ハードウェア資源（例えばＣＰＵ等）が処理プログラムを実行することで実現されるソフトウェア処理による場合を説明したが、可能であれば、ハードウェア処理により実現するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１の実施形態の無線転送制御システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態の無線装置の内部構成を示す構成図である。
【図３】第１の実施形態を故障検出処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態の故障対応制御情報の内容を示す説明図である。
【図５】変形実施形態の無線装置の内部構成を示す構成図である。
【図６】変形実施形態の故障対応制御情報の内容を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…無線転送制御システム、１１〜１５…無線装置、１０１…故障検出部、１０２…故障対応制御部、１０３…無線通信部、１０４…アンテナスイッチ部、１０５ａ…ａ側アンテナ部、１０５ｂ…ｂ側アンテナ部、１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ…キャパシタスイッチ部、１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ…キャパシタ、１０８…シールドケース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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