(57)【要約】【課題】測定者の主観による評価結果のばらつきや誤差を排除し、より客観性の高い正確な振戦疾患の評価を実施可能とした画期的な技術を提供する。【解決手段】前記加速度センサ１を固定した被験者の手指部ａで、ターゲット部３の近距離ターゲット３Ａと遠距離ターゲット３Ｂとを交互にさわる運動課題を実施し、その際に前記加速度センサ１によって得られた測定結果から前記運動課題中の被験者の手指部ａの運動加速度の変化を算出部により算出すると共に、前記ターゲット部３に被験者の手指部ａがさわったことを検知するタッチセンサ４の検知結果に基づいて、この算出した運動課題中の被験者の手指部ａの運動加速度の変化を姿勢時と動作時とに区分し、その結果から被験者の振戦の重症度及びその病態を評価する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の手のひらや手の指などの手指部に固定してこの手指部の運動加速度を測定する加速度センサと、この加速度センサによって得られた測定結果から前記手指部の運動加速度の変化を算出する算出部と、被験者が腕を屈曲させて手指部でさわれる被験者から近い位置に配する近距離ターゲット，及びこの近距離ターゲットよりも被験者から離間した位置で且つ被験者が前記腕を屈曲させていた状態から腕を伸展させて手指部でさわれる被験者から遠い位置に配する遠距離ターゲットを有するターゲット部と、このターゲット部に被験者の手指部がさわったことを検知するタッチセンサとを備えた測定装置と、前記算出部により算出した被験者の手指部の運動加速度の変化と前記タッチセンサの検知結果とを出力する出力部，前記タッチセンサの検知結果に基づき、前記算出部により算出した前記運動課題中の被験者の手指部の運動加速度の変化を姿勢時と動作時とに区分して出力する出力部，若しくはこの姿勢時と動作時とに区分した前記運動課題中の被験者の手指部の運動加速度の変化から被験者の振戦の重症度及びその病態を評価してその評価結果を出力する出力部とから成ることを特徴とする振戦疾患評価装置。
【請求項２】
前記加速度センサは、被験者の前記手指部の運動加速度を互いに直交する３軸方向で測定する３軸加速度センサとしたことを特徴とする請求項１記載の振戦疾患評価装置。
【請求項３】
前記加速度センサを固定した被験者の手指部で前記ターゲット部の近距離ターゲットと遠距離ターゲットとを交互にさわる運動課題を実施する際、被験者の手指部ａが前記ターゲット部の所定のターゲットにさわったという前記タッチセンサの検知結果を受けて、次に被験者が手指部でさわるべき所定のターゲットをこの被験者に指示するターゲット指示部を備えた構成としたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の振戦疾患評価装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の測定装置を用い、前記加速度センサを固定した被験者の手指部で前記ターゲット部の近距離ターゲットと遠距離ターゲットとを交互にさわる運動課題を実施し、その際に前記加速度センサによって得られた測定結果から前記運動課題中の被験者の手指部の運動加速度の変化を前記算出部により算出すると共に、前記タッチセンサの検知結果に基づいて、この算出した運動課題中の被験者の手指部の運動加速度の変化を姿勢時と動作時とに区分し、その結果から被験者の振戦の重症度及びその病態を評価することを特徴とする振戦疾患評価方法。
【請求項５】
前記ターゲット部の近距離ターゲットに手指部がさわったことを検知するタッチセンサと、遠距離ターゲットに手指部がさわったことを検知するタッチセンサとを夫々設け、この各タッチセンサの検知結果に基づいて、前記算出した運動課題中の被験者の手指部の運動加速度の変化を屈曲姿勢時，伸展動作時，伸展姿勢時及び屈曲動作時とに区分し、その結果から被験者の振戦の重症度及びその病態を評価することを特徴とする請求項４記載の振戦疾患評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振戦疾患の重症度やその病態を評価するための振戦疾患評価装置及び振戦疾患評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
四肢に生じる不随意で律動的なふるえと定義される振戦は、パーキンソン病（ＰＤ：Ｐａｒｋｉｎｓｏｎ’ｓ  Ｄｉｓｅａｓｅ），本態性振戦疾患（ＥＴ：Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｔｒｅｍｏｒ）に最も多く見られる症状である。
【０００３】
振戦はその活動状況で分類されており、多くの場合、パーキンソン振戦（ＰＴ：Ｐａｒｋｉｎｓｏｎ’ｓ  ｔｒｅｍｏｒ）は安静時，ＥＴは姿勢時に出現するとされている。
【０００４】
この振戦に対して投薬治療が主として行われており、その薬の量や種類は、患者の振戦の症状（重症度）の判別に基づいて医師が経験的に決定する。しかし、この振戦の症状の評価・判別は医師の主観的な判断に頼っている為、医師によって評価・判別にばらつきがあり、症状の的確な判別が困難で、患者の症状に応じた的確な薬の量や種類の決定が困難であった。その為、３軸加速度センサを用いた安静時や姿勢時の振戦患者の重症度分類に関する研究も従来から為されている（特許文献１）。
【０００５】
一方、上記の通りＰＴ，ＥＴはいずれも身体を静止した状態（安静時や姿勢時）でその症状が多く出現するものであるが、両疾患において運動時に振戦が見られる場合もあり、これが日常活動を大きく障害する。
【０００６】
この運動時における振戦の一般的な評価課題として、上腕のリーチ動作を繰り返し行うｆｉｎｇｅｒ−ｔｏ−ｎｏｓｅ試験や、アルキメデス螺旋描写などがある。ｆｉｎｇｅｒ−ｔｏ−ｎｏｓｅ試験は、運動障害を評価するために広く用いられる運動課題であり、主に小脳疾患の患者などに用いられる他、この種のＰＴ，ＥＴ患者の運動時における振戦、つまり企図振戦や運動時振戦など（以下、総じて「動作時振戦」と呼ぶ）の評価にも広く用いられる。具体的には例えば、被験者は測定者と向かい合い、自身の鼻を人差し指で触れている状態から測定者の指示した位置（例えば測定者の指など）へと人差し指を移動させ、再び自身の鼻へと人差し指を移動させる往復動作（リーチ動作）を繰り返し行うものである。この運動課題の間の被験者の指の動きから、測定者は主観的に振戦の重症度やその病態を評価する（例えば、被験者が自身の鼻や指示された位置を指で触れている際の振戦から姿勢時振戦を評価し、指を自身の鼻や指示された位置へと移動させる際の振戦から動作時振戦を評価する。）。
【０００７】
しかし、このｆｉｎｇｅｒ−ｔｏ−ｎｏｓｅ試験は、測定者の主観が評価結果に大きく影響し、その評価・判断にばらつきが生ずる問題や、また微妙な病態の違いを的確に評価することが困難であるといった問題を有する。
【０００８】
特にＰＤ患者の場合、ＰＴ，ＥＴといった振戦の他、運動減少，固縮，ジスキネジアなどの運動障害も併せて存在するケースがあり、このｆｉｎｇｅｒ−ｔｏ−ｎｏｓｅ試験を行った際に測定者による主観的な評価ではその症状及びその的確に評価・判別することが困難である。
【０００９】
以上のように、振戦の重症度や、その運動時振戦や姿勢時振戦など病態の的確な評価・判断の実施は、患者の症状に応じた的確な投薬治療の実施などこの種の振戦治療のうえで極めて重要であり、よって、この振戦の重症度及びその病態を客観的且つ定量的に的確に評価できる技術の開発が強く望まれる。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１３６０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述した振戦疾患の評価時の問題点を解決すべく完成した画期的な技術であって、ｆｉｎｇｅｒ−ｔｏ−ｎｏｓｅ試験と同様、被験者の上腕の往復動作（リーチ動作）による課題運動時における当該被験者の振戦の重症度及びその病態を定量的に評価でき、測定者の主観による評価結果のばらつきや誤差を排除し、より客観性の高い正確な振戦疾患の評価を実施可能とした、極めて秀れた振戦疾患評価装置及び振戦疾患評価方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１３】
被験者の手のひらや手の指などの手指部ａに固定してこの手指部ａの運動加速度を測定する加速度センサ１と、この加速度センサ１によって得られた測定結果から前記手指部ａの運動加速度の変化を算出する算出部と、被験者が腕を屈曲させて手指部ａでさわれる被験者から近い位置に配する近距離ターゲット３Ａ，及びこの近距離ターゲット３Ａよりも被験者から離間した位置で且つ被験者が前記腕を屈曲させていた状態から腕を伸展させて手指部ａでさわれる被験者から遠い位置に配する遠距離ターゲット３Ｂを有するターゲット部３と、このターゲット部３に被験者の手指部ａがさわったことを検知するタッチセンサ４とを備えた測定装置Ｈと、前記算出部により算出した被験者の手指部ａの運動加速度の変化と前記タッチセンサ４の検知結果とを出力する出力部，前記タッチセンサ４の検知結果に基づき、前記算出部により算出した前記運動課題中の被験者の手指部ａの運動加速度の変化を姿勢時と動作時とに区分して出力する出力部，若しくはこの姿勢時と動作時とに区分した前記運動課題中の被験者の手指部ａの運動加速度の変化から被験者の振戦の重症度及びその病態を評価してその評価結果を出力する出力部とから成ることを特徴とする振戦疾患評価装置に係るものである。
【００１４】
また、前記加速度センサ１は、被験者の前記手指部ａの運動加速度を互いに直交する３軸方向で測定する３軸加速度センサ１としたことを特徴とする請求項１記載の振戦疾患評価装置に係るものである。
【００１５】
また、前記加速度センサ１を固定した被験者の手指部ａで前記ターゲット部３の近距離ターゲット３Ａと遠距離ターゲット３Ｂとを交互にさわる運動課題を実施する際、被験者の手指部ａが前記ターゲット部３の所定のターゲット３Ａ，３Ｂにさわったという前記タッチセンサ４の検知結果を受けて、次に被験者が手指部ａでさわるべき所定のターゲット３Ａ，３Ｂをこの被験者に指示するターゲット指示部６を備えた構成としたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の振戦疾患評価装置に係るものである。
【００１６】
また、請求項１〜３のいずれか１項に記載の測定装置Ｈを用い、前記加速度センサ１を固定した被験者の手指部ａで前記ターゲット部３の近距離ターゲット３Ａと遠距離ターゲット３Ｂとを交互にさわる運動課題を実施し、その際に前記加速度センサ１によって得られた測定結果から前記運動課題中の被験者の手指部ａの運動加速度の変化を前記算出部により算出すると共に、前記タッチセンサ４の検知結果に基づいて、この算出した運動課題中の被験者の手指部ａの運動加速度の変化を姿勢時と動作時とに区分し、その結果から被験者の振戦の重症度及びその病態を評価することを特徴とする振戦疾患評価方法に係るものである。
【００１７】
また、前記ターゲット部３の近距離ターゲット３Ａに手指部ａがさわったことを検知するタッチセンサ４Ａと、遠距離ターゲット３Ｂに手指部ａがさわったことを検知するタッチセンサ４Ｂとを夫々設け、この各タッチセンサ４Ａ，４Ｂの検知結果に基づいて、前記算出した運動課題中の被験者の手指部ａの運動加速度の変化を屈曲姿勢時，伸展動作時，伸展姿勢時及び屈曲動作時とに区分し、その結果から被験者の振戦の重症度及びその病態を評価することを特徴とする請求項４記載の振戦疾患評価方法に係るものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上述のように構成したから、被験者の振戦の重症度や、その病態を、従来法のように医師などの測定者の主観的な判断に影響されることなく、定量的に評価でき、これまでになく客観性の高い正確な振戦疾患評価を実施できる。
【００１９】
また、被験者の指のふれを観察し測定者自身が主観的な判断から振戦の重症度やその病態の評価を行う従来法の場合、その評価方法についての専門知識や熟練を有する医師などの測定者にしか実施できなかったが、この点、本発明によれば、客観性の高い正確な振戦疾患評価を、例えば患者のみでも手軽に且つ的確に実施できる秀れた評価装置，評価方法を実現でき、この種の振戦疾患の診断にかかる医師の負担を軽減すると共に、患者の症状に応じた的確な治療を可能とした極めて画期的で実用性の高い振戦疾患評価装置及び振戦疾患評価方法となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２１】
本発明は、測定装置Ｈにより被験者の手指部ａの振戦を測定し、その結果から振戦の重症度及びその病態を評価するものである。
【００２２】
運動加速度を測定する加速度センサ１を、被験者の手のひらや手の指などの手指部ａに固定する。
【００２３】
この加速度センサ１を固定した手指部ａで、ターゲット部３の近距離ターゲット３Ａと遠距離ターゲット３Ｂとを交互にさわる運動課題を実施する。即ち、被験者は腕を屈曲させて前記近距離ターゲット３Ａを手指部ａでさわり、またこの腕を屈曲させていた状態から腕を伸展させて前記遠距離ターゲット３Ｂを手指部ａでさわり、これを交互に繰り返す往復動作を前記運動課題として実施する。
【００２４】
この運動課題中に加速度センサ１によって測定した結果から、被験者の手指部ａの運動加速度の変化を算出部により算出する。またこの運動課題中に、被験者の手指部ａがターゲット部３にさわったことをタッチセンサ４により検知しておく。
【００２５】
そして、このタッチセンサ４の検知結果に基づき、前記算出部により算出した前記運動課題中の被験者の手指部ａの運動加速度の変化を、姿勢時と動作時とに区分する。
【００２６】
つまり、算出した運動加速度の変化を、タッチセンサ４の検知結果に基づき、被験者が手指部ａでターゲット部３にさわっている「姿勢時」と、被験者がターゲット部３の所定の近距離ターゲット３Ａ或いは遠距離ターゲット３Ｂへと手指部ａを移動させている「動作時」とに夫々区分できることとなる。
【００２７】
従って、運動課題中の手指部の振戦の重症度やその病態を、この手指部のふれを医師などの測定者が観察し主観的に判断するという従来法とは異なり、本発明では、振戦を運動加速度の変化として定量化し、それを基に振戦の重症度を定量的且つ正確に評価できることとなる。尚且つその定量化した振戦を姿勢時振戦と動作時振戦とに区分し評価できるから、被験者の振戦の病態についても定量的且つ正確に評価できることとなる。
【００２８】
以上、本発明は、主観的な判断を排除し、より定量的で客観性の高い正確な振戦疾患評価を実施できる画期的な技術となる。
【００２９】
尚、測定装置Ｈの算出部により算出した被験者の手指部ａの運動加速度の変化と前記タッチセンサ４の検知結果とを出力部に出力させ（例えばモニタ部に出力表示させ）、その出力結果から、例えば医師などが前述のように運動課題中の被験者の運動加速度の変化をタッチセンサ４の検知結果から姿勢時と動作時とに区分し、被験者の振戦の重症度及びその病態を定量的に評価することとしても良い。
【００３０】
また、前記タッチセンサ４の検知結果に基づき、前記算出部により算出した運動課題中の被験者の手指部ａの運動加速度の変化を姿勢時と動作時とに区分する処理部を出力部に備えた構成とし、予め前記運動課題中の運動加速度の変化を姿勢時と動作時とに区分した上で出力する構成とすれば、この出力部の出力結果からより簡単に振戦疾患評価を実施できる。更に、この処理部で処理して姿勢時と動作時とに区分した運動加速度の変化から、前記運動課題中の被験者の振戦の重症度及びその病態を評価する評価処理部を出力部に備えた構成とすれば、算出部の算出結果とタッチセンサ４の検知結果を基に予め評価された評価結果が出力部から出力されるから、その出力結果を取得することで誰でも気軽に的確な振戦疾患評価を実施できることとなる。
【実施例】
【００３１】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００３２】
本実施例は、振戦疾患の評価に広く用いられているｆｉｎｇｅｒ−ｔｏ−ｎｏｓｅ試験を模した被験者の上腕の往復動作（リーチ動作）を運動課題（評価課題）とし、その運動課題中の被験者の手指部ａのふれから被験者の振戦の重症度及びその病態を定量的に評価することを目的とする振戦疾患評価方法に関するものである。
【００３３】
本実施例の振戦疾患評価方法に用いる振戦疾患評価装置は、被験者の手のひらや手の指などの手指部ａに固定してこの手指部ａの運動加速度を測定する加速度センサ１と、この加速度センサ１によって得られた測定結果から前記手指部ａの運動加速度の変化を算出する算出部と、被験者が腕を屈曲させて手指部ａでさわれる被験者から近い位置に配する近距離ターゲット３Ａ，及びこの近距離ターゲット３Ａよりも被験者から離間した位置で且つ被験者が前記腕を屈曲させていた状態から腕を伸展させて手指部ａでさわれる被験者から遠い位置に配する遠距離ターゲット３Ｂを有するターゲット部３と、このターゲット部３に被験者の手指部ａがさわったことを検知するタッチセンサ４とを備えた測定装置Ｈと、前記算出部により算出した被験者の手指部ａの運動加速度の変化と前記タッチセンサ４の検知結果とを出力する出力部，前記タッチセンサ４の検知結果に基づき、前記算出部により算出した前記運動課題中の被験者の手指部ａの運動加速度の変化を姿勢時と動作時とに区分して出力する出力部，若しくはこの姿勢時と動作時とに区分した前記運動課題中の被験者の手指部ａの運動加速度の変化から被験者の振戦の重症度及びその病態を評価してその評価結果を出力する出力部とから成る構成である。
【００３４】
以下、具体的に説明する。
【００３５】
加速度センサ１は、被験者の前記手指部ａ，本実施例では人差し指の中心に着脱自在に被嵌固定し得る構成である。また、図１に図示したように、この手指部ａの運動加速度をより詳細且つ正確に測定できるように、互いに直交するＸ軸，Ｙ軸，Ｚ軸の３軸方向で観測する３軸加速度センサ１を採用する。また、この加速度センサ１によって得られた測定結果を測定データとして算出部に送信する無線データ送信機能を具備している。
【００３６】
また、本実施例ではパーソナルコンピュータ（以下、単に「コンピュータ」と呼ぶ）を備えており、算出部は、このコンピュータによって実行される解析ソフトウェアとする。
【００３７】
従って、前記加速度センサ１により得られた測定データは、コンピュータに無線送信されこのコンピュータの記録部に記録される。算出部は、取得した測定データから、前記解析ソフトウェアにより運動加速度の変化（時間変化）を算出する。
【００３８】
ターゲット部３は、図２に図示したように、被験者が腕を屈曲させて手指部ａでさわれる位置に設ける近距離ターゲット３Ａと、この屈曲させていた腕を伸展させることで手指部ａでさわれる位置に設ける遠距離ターゲット３Ｂとから成る構成である。本実施例では、被権者のリーチ長に応じてこのターゲット３Ａ，３Ｂの間隔を拡狭調整できるように、ターゲット部３の近距離ターゲット３Ａと遠距離ターゲット３Ｂとを一体構造とせず個々に分割されたセパレート構造としており、この各ターゲット３Ａ，３Ｂの適宜な離間位置に配置設置可能にしている。また本実施例ではこの各ターゲット３Ａ，３Ｂを被験者の腰よりやや高い机などの適宜な測定用台上面に配置することとする。尚、このターゲット部３のターゲット数は本実施例の二箇所に限らず、例えば図３に図示したように、被験者のリーチ長さを考慮して腕を屈曲或いは伸展させて手指部ａでさわれる適宜な位置に、二箇所以上の多数ターゲットを設ける構成としても良い。この場合には、被験者の振戦をより細かい動作状況に細分化して定量化し評価できることとなる。
【００３９】
また、ターゲット部３には、前記加速度センサ１を固定した被験者の手指部ａで前記ターゲット部３の近距離ターゲット３Ａと遠距離ターゲット３Ｂとを交互にさわる運動課題を実施する際、被験者の手指部ａが前記ターゲット部３の所定のターゲット３Ａ，３Ｂにさわったという前記タッチセンサ４の検知結果を受けて、次に被験者が手指部ａでさわるべき所定のターゲット３Ａ，３Ｂをこの被験者に指示するターゲット指示部６を備えた構成としている。
【００４０】
このターゲット指示部６は、音により指示を出すタイプや、視覚的に指示を出すタイプなど様々採用できるが、本実施例においては、各ターゲット３Ａ，３Ｂに夫々、被験者が視認し得る位置に発光部６ａを設け、発光部６ａが発光することでさわるべきターゲットを被験者に指示する構成としている。
【００４１】
尚、後述の通り、運動課題中、被験者は各ターゲット３Ａ，３Ｂを所定時間（数秒間）さわり続け、その後、次なるターゲットへと手指部ａを移動させる。従って、この各ターゲット３Ａ，３Ｂの発光部６ａは、ターゲットに手指部ａでさわり続けるべき所定時間の間、発光し続けるように設定し、この発光部６ａが消光し、次なるターゲットの発光部６ａが発光した際に、被験者は手指部６ａをこの次ぎなるターゲットへと移動させるようにする。
【００４２】
また、このターゲット部３に手指部ａでさわったことを検知するタッチセンサ４は、近距離ターゲット３Ａ，遠距離ターゲット３Ｂに夫々設け、この各ターゲット３Ａ，３Ｂに設けた各タッチセンサ４Ａ，４Ｂにより、手指部ａがさわったことを各ターゲット毎に個々に検知し得るようにしている。
【００４３】
このタッチセンサ４としては、静電容量方式、感圧方式など様々採用できるが、本実施例においては、押しボタン式を採用している。図２に図示したように、近距離ターゲット３Ａ，遠距離ターゲット３Ｂの上部に夫々タッチセンセ４Ａ，４Ｂとしての押しボタンを突没動自在に設け、この押しボタンを手指部ａで押した場合に、被験者の手指部ａがこのターゲット３Ａ，３Ｂにさわったことを検知する構成とする。また、このタッチセンサ４Ａ，４Ｂたる押しボタン内部に、上述のターゲット指示部６の発光部６ａを配し、発光するように構成する。
【００４４】
また、タッチセンサ４Ａ，４Ｂである押しボタンを手指部ａで押された際、そのトリガ信号を検知データとして前記コンピュータの記録部へと送信する送信手段を備えている。
【００４５】
従って、本実施例は、タッチセンサ４のトリガ信号により、ターゲット部３の所定のターゲット３Ａ，３Ｂに被験者の手指部ａがさわっている「姿勢時」と、所定のターゲット３Ａ，３Ｂへと手指部ａを移動させている「動作時」とに被験者の手指部ａの状態を判別できる。また更に、各ターゲット３Ａ，３Ｂ毎に夫々タッチセンサ４Ａ，４Ｂを設けている為、前記「姿勢時」を、屈曲姿勢時（被験者が手指部ａで近距離ターゲット３Ａにさわっている状態）と伸展姿勢時（被験者が手指部ａで遠距離ターゲット３Ｂにさわっている状態）とに細分できる。
【００４６】
また、前記「動作時」は、伸展動作時（近距離ターゲット３Ａから手指部ａを離し遠距離ターゲット３Ｂへと手指部ａを移動させる状態）と屈曲動作時（遠距離ターゲット３Ｂから手指部ａを離し近距離ターゲット３Ａへと手指部ａを移動させる状態）とに細分できる。
【００４７】
この各センサからのトリガ信号に基づき、被験者が手指部ａで近距離ターゲット３Ａにさわっている屈曲姿勢時，この屈曲姿勢から前記遠距離ターゲット３Ａへと手指部ａを移動させる伸展動作時，手指部ａで遠距離ターゲット３Ｂにさわっている伸展姿勢時，及びこの伸展姿勢から前記近距離ターゲット３Ａへと手指部ａを移動させる屈曲動作時に被験者の手指部ａの状態を判別可能である。
【００４８】
また、前記コンピュータには、運動課題制御プログラムを前記ターゲット部３へと送信する運動課題制御ソフトウェアを備え、前記運動課題制御プログラムに沿って前記ターゲット３Ａ，３Ｂの押しボタン内部に配したターゲット指示部６の発光部６ａが所定のタイミングで発光し、決められた運動課題に沿った指示を被験者に提供するようにしている。
【００４９】
尚、図１中、符号７は、筋活動量を測定すべく、前記加速度センサ１を手指部ａに固定した被験者の運動課題中の筋活動を確認する為に（特に長橈側手根伸筋を対象に）取り付けるＥＭＧ７（ｅｌｅｃｔｒｏｍｙｏｇｒａｍ）である。
【００５０】
本実施例の振戦疾患評価装置は、以上のように構成した測定装置Ｈと共に、この測定装置Ｈによる測定結果を出力する出力部を備えている。この出力部としては、紙媒体にプリント出力するプリンタや、コンピュータなどに読み出し可能なデータとして測定結果を出力するデータ出力部など様々採用できるが、本実施例では前記測定結果をモニタに表示出力する表示出力部として構成する。
【００５１】
以上のように構成した振戦疾患評価装置を用いた本実施例の振戦疾患評価方法の手順例を説明する。
【００５２】
測定時、振戦疾患評価装置の測定装置Ｈのターゲット指示部６は、前記コンピュータから送信された運動課題制御プログラムに従って、近距離ターゲット３Ａの発光部６ａ，遠距離ターゲット３Ｂの発光部６ａの３秒間の点灯を交互に繰り返す。
【００５３】
被験者は、ターゲット指示部６に従い、前記加速度センサ１を固定された手指部ａで、前記ターゲット指示部６の発光部６ａが発光する所定のターゲット３Ａ，３Ｂの押しボタン（タッチセンサ４Ａ，４Ｂ）を手指部ａ（人差し指）で押す運動課題を行う。
【００５４】
この運動課題中、加速度センサ１の電圧値，前記タッチセンサ４Ａ，４Ｂのトリガ信号，及びＥＭＧ７の計測データをサンプリングレート２０００Ｈｚで前記コンピュータに収集する。この収集した加速度センサ１の電圧値（測定データ）を基に、算出部により被験者の前記運動課題中の運動加速度の変化（時間変化）を算出する。また、その運動加速度の変化は、前記タッチセンサ４Ａ，４Ｂのトリガ信号から屈曲姿勢時，伸展動作時，伸展姿勢時，及び屈曲動作時の各運動に区分する。
【００５５】
また、各運動時の加速度センサ１のデータについてＦＦＴ周波数解析によりスペクトルを算出すると３−１５Ｈｚにおいて振戦由来のピーク，また動作中には０−３Ｈｚにおいて上肢運動由来のピークが確認されたことから、データに３−１５Ｈｚのバンドパスフィルタ処理を行い、得られた波形のＲＭＳ（Ｒｏｏｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ）値を算出し、これを振戦強度とした。また、検定は対応のないＴ検定（ｐ＜０．０５）を使用した。
【００５６】
本実施例の出力部は、この前記運動課題中の被験者の各運動時の振戦強度を上述の通り算出した結果を、図４に図示じた一例のようにモニタに表示出力することとする。この図４に図示した表示出力の場合には、被験者（ＥＴ患者）はコントロール（健常者）に比して姿勢時（屈曲姿勢時，伸展姿勢時）の振戦が出現していると評価できる。また、その重症度は、図４に図示された振戦強度を、他の患者の振戦強度と客観的に相対評価することで判断できる。
【００５７】
尚、動作中の振戦解析には、振戦周波数帯域に影響を与える動作（腕以外の被験者の状態の動作など）由来の周波数成分を除去することで、より精度の高い動作時の振戦測定が可能である。
【００５８】
尚、上記の通り、図４においては、前記運動課題中の被験者の運動加速度の変化を各動作時に区分した上で、その結果から各動作時の振戦強度を定量化して出力部によりグラフとして表示出力しているが、例えば図５に図示した例のように、算出部で算出した運動課題時の被験者の手指部ａの運動加速度の変化（時間変化）の波形グラフを出力部によりモニタに表示出力する構成としても良い。図５に図示した例においては、加速度センサ１による測定データからＸ軸，Ｙ軸，Ｚ軸毎の運動加速度の変化を夫々算出し、それを波形グラフとして表示している。また、図示はしていないがこの出力部によりモニタに表示された前記運動課題中のタッチセンサ４Ａ，４Ｂの検知結果（トリガ信号）に基づき、図５に図示したように前記運動加速度の変化の波形グラフを前記伸展動作時，伸展姿勢時，屈曲動作時，及び屈曲姿勢時とに区分する。その各運動時における運動加速度の変化を見て、被験者の振戦の重症度及びその病態を定量的に客観評価できる。
【００５９】
また、図６は、運動課題中の被験者の手指部ａのＥＭＧ活動量の多寡を波形グラフとして出力部によりモニタに表示出力した場合の表示例を示す図である。図示したように、前記トリガ信号に基づいてその波形グラフを屈曲姿勢時，伸展動作時，伸展姿勢時，及び屈曲動作時の各運動時毎に区分し、各運動時毎に被験者の腕の筋活動を評価できる。運動時振戦患者の場合、筋活動に異常が見られることが予想される為、この運動課題中のＥＭＧ活動量を上述の運動加速度の変化と併せて評価することで被験者の運動時振戦を良好に察知でき、より的確に振戦疾患評価が実施できることとなる。
【００６０】
尚、これらの実施例によって本発明が限定されるものではなく、構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施例の要部説明斜視図である。
【図２】本実施例の説明斜視図である。
【図３】本実施例の別例の説明斜視図である。
【図４】運動課題中の各運動時の被験者の振戦強度を定量化して示すグラフを出力部によりモニタに表示出力した場合の表示例を示す図である。
【図５】運動課題中の被験者の手指部ａの運動加速度の変化を示す波形グラフを出力部によりモニタに表示出力した場合の表示例を示す図である。
【図６】運動課題中の被験者の手指部ａのＥＭＧ活動量の多寡を示す波形グラフを出力部によりモニタに表示出力した場合の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  加速度センサ
３  ターゲット部
３Ａ  近距離ターゲット
３Ｂ  遠距離ターゲット
４  タッチセンサ
４Ａ  タッチセンサ
４Ｂ  タッチセンサ
６  ターゲット支持部
ａ  手指部
Ｈ  測定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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