(57)【要約】【課題】他事業者、広範囲の地域への展開を容易にすると共に、開発期間、開発コストの短縮、品質の確保を可能にするＩＣ判定ユニットを提供することを目的とする。【解決手段】ＩＣと無線通信を介してデータの授受を行って入出場の判定処理を行うＩＣ判定ユニットであって、高速鉄道線の入出場の判定処理を行う高速鉄道線ＩＣ判定ソフトウェアと、在来線の入出場の判定処理を行う在来線ＩＣ判定ソフトウェアと、を切り分けて各々独立させたことによって課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣと無線通信を介してデータの授受を行って入出場の判定処理を行うＩＣ判定ユニットであって、
高速鉄道線の入出場の判定処理を行う高速鉄道線ＩＣ判定ソフトウェアと、
在来線の入出場の判定処理を行う在来線ＩＣ判定ソフトウェアと、
を切り分けて各々独立させたことを特徴とするＩＣ判定ユニット。
【請求項２】
前記入出場の判定処理は、運賃の判定を行うことを特徴とする請求項１に記載のＩＣ判定ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＩＣ判定ユニットを有することを特徴とする自動改札機。
【請求項４】
前記ＩＣ判定ユニットと、前記自動改札機全体の制御を行う主制御ユニットとを別体に設けていることを特徴とする請求項３に記載の自動改札機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣ判定ユニット及び自動改札機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣカードと、自動改札機とを通信可能に構成し、非接触式で自動改札するシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７は、従来の鉄道の自動改札機１００のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、図７では、説明の簡略化のため、説明に必要な構成のみを示している。以下の図においても同様である。
【０００４】
図７に示されるように、従来の自動改札機１００はハードウェア構成として、ＩＣカード６と無線通信するためのアンテナ５と、アンテナ５を介してＩＣカードのデータの読み取り及び／又は書き込みを行うＩＣカードリーダ／ライタ４と、投入口に投入された磁気切符９のデータの読み取り及び／又は書き込みを行う磁気切符リーダ／ライタ７と、主制御ユニット１３０と、を含む。ここで、主制御ユニット１３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や、メモリ（例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及び／又はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及び／又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等）のハードウェアで構成されている。
【０００５】
主制御ユニット１３０のメモリには、主制御ソフトウェアが記録されており、主制御ユニット１３０のＣＰＵが、この主制御ソフトウェアに基づき動作することによって、主制御ユニット１３０は、ＩＣカード６を用いて改札を入出場する際の運賃計算処理を行ったり、磁気切符９を用いて改札を入出場する際の運賃計算処理を行ったり、これらの運賃計算処理の結果に応じた改札の扉の開閉制御や、自動改札機１００全体の制御処理を行ったりしていた。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２９３８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような自動改札機１００を、経営母体が異なる各鉄道事業者で共通に用いようとすると、例えば、鉄道事業者毎に運賃計算の方法や、料金データ等が異なるため、鉄道事業者毎に異なる主制御ソフトウェアを開発しなければならなかった。また、同じ鉄道事業者内であっても、地域が異なり、管理する路線の運賃計算の方法や、料金データ等が異なる場合は、異なる主制御ソフトウェアを開発しなければならなかった。よって、自動改札機の他鉄道事業者、広範囲の地域への展開が困難な問題があった。
【０００８】
また、上述したように、従来の主制御ソフトウェアは、１つのソフトウェアでＩＣカード６による改札に関する運賃計算処理、磁気切符９による改札に関する運賃計算処理及びこれらの運賃計算処理に応じた改札の扉の開閉制御や、自動改札機１００全体の制御処理を行っているため、ソフトウェアとしての規模が大きくなり、また、複雑さも増していた。よって、主制御ソフトウェア（又は自動改札機１００）の開発期間や、開発コストが増大していた。また、主制御ソフトウェア（又は自動改札機１００）の品質の確保も困難になっていた。
【０００９】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、他事業者、広範囲の地域への展開を容易にすると共に、開発期間、開発コストの短縮、品質の確保を可能にするＩＣ判定ユニット、又は自動改札機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、ＩＣと無線通信を介してデータの授受を行って入出場の判定処理を行うＩＣ判定ユニットであって、高速鉄道線の入出場の判定処理を行う高速鉄道線ＩＣ判定ソフトウェアと、在来線の入出場の判定処理を行う在来線ＩＣ判定ソフトウェアと、を切り分けて各々独立させたことを特徴とする。
【００１１】
このように、高速鉄道線ＩＣ判定ソフトウェアと、在来線ＩＣ判定ソフトウェアと、を切り分けて各々独立させたことによって、共通の高速鉄道線である新幹線を用いる鉄道事業車間で、ＩＣ判定ユニット（又は自動改札機）を展開する場合は、高速鉄道線ＩＣ判定ソフトウェアを共通化させることができる。つまり、この場合には、新たに作成したり、作り変えたりするのは、事業者Ａ、事業者Ｂがそれぞれ所轄する在来線に対応する在来線ＩＣ判定ソフトウェアの部分だけとすることができる。よって、他鉄道事業者、広範囲の地域への展開が容易になると共に、開発するソフトウェアの規模や複雑さが減少されるため、開発期間、開発コストの短縮、品質の確保を可能にすることができる。
【００１２】
但し、高速鉄道線は、新幹線に限定されるものではない。また、ＩＣとは、Ｓｕｉｃａ（登録商標）のようなＩＣカードであってもよいし、例えばＩＣカード機能を実行できるＩＣが搭載された携帯電話装置等でもあってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、他事業者、広範囲の地域への展開を容易にすると共に、開発期間、開発コストの短縮、品質の確保を可能にするＩＣ判定ユニット、又は自動改札機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１５】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態に関する自動改札機１のハードウェア構成の一例を示す図である。図１に示されるように本実施形態に関する自動改札機１はハードウェア構成として、ＩＣを含むＩＣカード６と無線通信するためのアンテナ５と、アンテナ５を介してＩＣカード６のデータの読み取り及び／又は書き込みを行うＩＣカードリーダ／ライタ４と、ＩＣカード６内のデータに応じて、改札に関する入出場の判定処理（期間判定及び／又は区間判定及び／又は運賃判定）を行うＩＣ判定ユニット２と、投入口８に投入された磁気切符９のデータの読み取り及び／又は書き込みを行う磁気切符リーダ／ライタ７と、磁気切符９のデータに応じて、改札に関する入出場の判定処理（期間判定及び／又は区間判定及び／又は運賃判定）を行ったり、自動改札機１の改札の扉の開閉を含む、自動改札機１全体の制御を行ったりする主制御ユニット３と、を含む。
【００１６】
次に、主制御ユニット３は、図２（ａ）に示されるように、ハードウェア構成として、ＣＰＵ２０と、メモリ２１とを含む。そして、ＣＰＵ２０は、例えばメモリ２１の後述する新幹線磁気判定ソフトウェア４０のプログラム（新幹線磁気判定プログラム）に基づき、新幹線の特急券＋乗車券の磁気切符のデータ等を用いて、新幹線の改札の入出場の判定処理（期間判定及び／又は区間判定及び／又は運賃判定）を実行する。また、ＣＰＵ２０は、例えばメモリ２１の後述する在来線磁気判定ソフトウェア４１のプログラム（在来線磁気判定プログラム）に基づき、在来線の乗車券の磁気切符のデータ等を用いて、在来線の改札の入出場の判定処理（期間判定及び／又は区間判定及び／又は運賃判定）を実行する。
【００１７】
また、ＣＰＵ２０は、例えばメモリ２１の後述する主制御ソフトウェア４２のプログラム（主制御プログラム）に基づき、例えば、上述したような磁気切符のデータを用いた入出場の判定処理の結果、又はＣＰＵ１０より受け取った入出場の判定処理の結果に応じて、改札の扉の開閉制御等を実行したり、自動改札機１全体の制御を行ったりする。
【００１８】
ここで、新幹線磁気判定ソフトウェア４０は、新幹線磁気判定プログラムと、後述する新幹線運賃テーブルとを含む。また、在来線磁気判定ソフトウェア４１は、在来線磁気判定プログラムと、後述する在来線運賃テーブルとを含む。
【００１９】
次に、メモリ２１に格納されているソフトウェアの構成の一例を図３に示す。図３は、メモリ２１に格納されているソフトウェアの構成の一例を示す図である。図３に示されるように、メモリ２１には、新幹線磁気判定ソフトウェア４０と、在来線磁気判定ソフトウェア４１と、主制御ソフトウェア４２とが切り分けられて各々独立して格納されている。
【００２０】
図３に示されるように、新幹線磁気判定ソフトウェア４０と、在来線磁気判定ソフトウェア４１と、主制御ソフトウェア４２とを切り分けて各々独立させることによって、間に同一の新幹線を介する鉄道事業者間（同一の鉄道事業者間であっても、異なる鉄道事業者間であってもよい）において、例えば、自動改札機１の主制御ユニット３の新幹線磁気判定ソフトウェア４０を共通化させることができる。
【００２１】
なお、本実施形態では、図３に示したように、メモリ２１に格納されている新幹線磁気判定ソフトウェア４０と、在来線磁気判定ソフトウェア４１と、主制御ソフトウェア４２とを切り分けて各々独立させたものとして説明を行った。しかしながらこのことは本実施の形態を限定するものではなく、例えば図３に示した３つのソフトウェアを一体とした１つのソフトウェアに基づいて、ＣＰＵ２０が処理を行うようにしてもよい。
【００２２】
次に、ＩＣ判定ユニット２のハードウェア構成の一例を、図２（ｂ）に示す。図２（ｂ）は、ＩＣ判定ユニット２のハードウェア構成の一例を示す図である。図２（ｂ）に示されるようにＩＣ判定ユニット２はハードウェア構成として、ＣＰＵ１０と、メモリ１１と、を含む。
【００２３】
ＣＰＵ１０は、例えばメモリ１１の後述する新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０のプログラム（新幹線ＩＣ判定プログラム）に基づき、新幹線の改札の入出場の判定処理を実行する。また、ＣＰＵ１０は、例えばメモリ１１の後述する在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１のプログラム（在来線ＩＣ判定プログラム）に基づき、在来線の改札の入出場の判定処理を実行する。
【００２４】
ここで、新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０は、新幹線ＩＣ判定プログラムと、新幹線ＩＣ判定プログラムが用いるデータ（例えば、新幹線に関する区間毎の運賃データのテーブル）とを含む。ここで、新幹線に関する区間毎の運賃データのテーブルとは、新幹線の特急券と、乗車券との区間毎の運賃データのテーブルのことである。なお、本実施形態では、説明の簡略化のため、新幹線の特急券の一例として、新幹線の指定席特急券を用いて説明を行うが、これは自由席特急券であってもよい。
【００２５】
同様に、在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１は、在来線ＩＣ判定プログラムと、在来線ＩＣ判定プログラムが用いるデータ（例えば、在来線に関する区間毎の運賃データのテーブル）とを含む。
なお、新幹線に関する区間毎の運賃データのテーブルを、新幹線運賃テーブルという。また、在来線に関する区間毎の運賃データのテーブルを在来線運賃テーブルという。
【００２６】
次に、メモリ１１に格納されているソフトウェアの構成の一例を図４に示す。図４は、メモリ１１に格納されているソフトウェアの構成の一例を示す図である。図４に示されるように、メモリ１１には、新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０と、在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１とが切り分けられて各々独立して格納されている。
【００２７】
ここで、新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０（新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０の新幹線ＩＣ判定プログラム）と、在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１（在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１の在来線ＩＣ判定プログラム）とに基づく、ＣＰＵ１０の処理（動作）を説明する前に、ＩＣカード６内のメモリに記録されているデータの内容について説明する。ＩＣカード６内のメモリは、切符の種類を識別する識別子を設定するための券種エリアと、ＳＦ（ストアードフェア）エリアと、定期券エリアと、新幹線券エリアと、乗車履歴エリアと、を含むよう構成されている。そして、券種エリアには定期券、ＳＦ券、複合券、新幹線券（つまり、新幹線の特急券＋乗車券）・・・を識別する識別子が記録される。
【００２８】
ＳＦエリアには、購入金額（又は購入金額＋入金金額）から、使用金額を差し引いた残金データが記録される。また、定期券エリアには、定期券として有効な区間データと、定期券として有効な期間データとが記録される。また、新幹線券エリアには、新幹線の特急券＋乗車券として有効な区間データと、新幹線の特急券＋乗車券として有効な期間データとが記録される。また、乗車履歴エリアには、タイムシーケンスに、順次、入場、出場のデータと、同時に入場又は出場した駅名及び時刻が記録される。
【００２９】
なお、本実施形態では、乗客は、新幹線を利用する場合、予め発券機等にＩＣカード６を入れて、乗車する新幹線の特急券＋乗車券を購入しているものとする。また、特急券には指定席券が含まれているが、自由席利用の場合にはこれは含まれない。発券機は、新幹線の特急券＋乗車券に対応する金額が入金されると（又はＩＣカード６のＳＦエリアに記録されている残金から新幹線の特急券＋乗車券に対応する金額を差し引くことができると）、ＩＣカード６の券種エリアに、新幹線券を識別する識別子を記録したり、新幹線券エリアに新幹線の特急券＋乗車券として有効な区間データと、新幹線の特急券＋乗車券として有効な期間データとを記録したりする。
【００３０】
ＣＰＵ１０は、新幹線ＩＣ判定プログラムに基づき、ＩＣカード６内の券種エリアに新幹線券を示す識別子が記録されていた場合、ＩＣカード６内の新幹線券エリアに記録されているデータと、ＩＣカード６内の乗車履歴エリアに記録されている乗車履歴データと、を比較して、有効期間内の乗車か（又は下車か）、有効区間内の乗車か（又は下車か）等、新幹線券の有効性の判定を行う。
【００３１】
また、ＣＰＵ１０は、新幹線ＩＣ判定プログラムに基づき、前記比較の結果、例えば新幹線の乗車区間が、新幹線券の有効区間を越えていた場合、越えていた区間に応じて、新幹線運賃テーブルを参照し、越えていた区間の運賃（越えていた新幹線の区間の特急券＋乗車券分の運賃）を算出する。ＣＰＵ１０は、新幹線ＩＣ判定プログラムに基づき、例えば、ＳＦエリアに記録されている残金から、前記算出した運賃を引き去ることができる場合は、前記残金から前記運賃を引く等の処理を行う。
【００３２】
ＣＰＵ１０は、上述したような処理の結果を、主制御ユニット３のＣＰＵ２０（図２（ａ）参照）に通知する。主制御ユニット３のＣＰＵ２０は、主制御ソフトウェア４２（主制御ソフトウェア４２の主制御プログラム）に基づいて、例えばＣＰＵ１０より受け取ったこの処理の結果に応じて、自動改札機１の扉の開閉等を制御する。
【００３３】
また、ＣＰＵ１０は、例えば、ＩＣカード６内の乗車履歴エリアに記録されている乗車履歴データに基づき、在来線の下車であると判断した場合、在来線ＩＣ判定プログラムに基づき、乗車履歴データの在来線の乗車区間に応じて、在来線運賃テーブルを参照し、在来線の運賃を算出する。そして、ＣＰＵ１０は、在来線ＩＣ判定プログラムに基づき、例えば、ＳＦエリアに記録されている残金から、前記算出した運賃を引き去ることができる場合は、前記残金から前記運賃を引く等の処理を行う。
【００３４】
ＣＰＵ１０は、上述したような処理の結果を、主制御ユニット３のＣＰＵ２０の主制御ソフトウェア４２に通知する。主制御ユニット３のＣＰＵ２０は、主制御ソフトウェア４２に基づいて、この処理の結果に応じて、自動改札機１の扉の開閉等を制御する。
【００３５】
なお、図４では、新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０と、在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１と、をＩＣ判定ユニット２に含まれる同一メモリ（メモリ１１）に格納されている例につき説明を行った。しかしながら、ＩＣ判定ユニット２を複数のメモリを有するように構成し、新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０と、在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１とをそれぞれ別々のメモリに格納するようにしてもよい。
【００３６】
図４に示されるように、新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０と、在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１とを切り分けて各々独立させることによって、間に同一の新幹線を介する鉄道事業者間（同一の鉄道事業者間であっても、異なる鉄道事業者間であってもよい）において、自動改札機１のＩＣ判定ユニット２の新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０を共通化させることができ、自動改札機１（又はＩＣ判定ユニット２）の他鉄道事業者、広範囲の地域への展開を容易にすると共に、開発するソフトウェアの規模や複雑さが減少されるため、開発期間、開発コストの短縮、品質の確保を可能にすることができる。また、上述の例では新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０と、在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１とがソフトウェア的に切り離されるだけでなく、ＩＣ判定ユニット２がメカ的に主制御ユニット３から切り離されるので、例えばメモリ１１の在来線判定ソフトウェア３１等の変更作業を極めて効率的に行うことができる。
【００３７】
図５は、ＩＣ判定ユニット２の新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０を共通化させたことを示す図である。なお、図５では、異なる鉄道事業者間で自動改札機１のＩＣ判定ユニット２の新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０を共通化させ、在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１を鉄道事業者毎のカスタムメイドにした例を示している。
【００３８】
図５に示されるように、事業者ＡのＩＣ判定ユニット２1の新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０と、事業者ＢのＩＣ判定ユニット２2の新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０と、は共通化されている。一方、事業者ＡのＩＣ判定ユニット２1の在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１1と、事業者ＢのＩＣ判定ユニット２2の在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１2と、は、判定ロジックや運賃テーブルが異なるため、異なる構成となっている。つまり、図５の例では、鉄道事業者毎の構成となっている。
【００３９】
図６は、新幹線を介して異なる鉄道事業者間が結ばれている一例を示す図である。例えば、ある人が、在来線Ａ駅に入場し、在来線Ａ駅→新幹線Ｂ駅→新幹線Ｃ駅→在来線Ｄ駅という経路を辿って在来線Ｄ駅で出場した場合を考える。
【００４０】
本実施形態に示す自動改札機１の場合、新幹線に関するソフトウェア（つまり、新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０）と、在来線に関するソフトウェア（つまり、在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１）と、を各々独立した構造としている。つまり、図５に示したように、新幹線Ｂ駅の自動改札機１と、新幹線Ｃ駅の自動改札機１とで、新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０を共通化させると共に、在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１は、鉄道事業者毎のカスタムメイド構成としている。
【００４１】
よって、新幹線Ｂ駅→新幹線Ｃ駅間の特急券の料金は、新幹線Ｃ駅のＩＣ判定ユニット２2の新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０の新幹線ＩＣ判定プログラムに基づいて、運賃判定を行い、不足があれば収受することができる。また、在来線Ａ駅→新幹線Ｂ駅間の乗車券の料金は、新幹線Ｂ駅のＩＣ判定ユニット２1の在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１1の在来線ＩＣ判定プログラムに基づいて、収受することができる。また、新幹線Ｂ駅→新幹線Ｃ駅間の乗車券の料金は、新幹線Ｃ駅のＩＣ判定ユニット２2の新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０の新幹線ＩＣ判定プログラムに基づいて、運賃判定を行い、不足があれば収受することができる。また、新幹線Ｃ駅→在来線Ｄ駅間の在来線の料金は、在来線Ｄ駅のＩＣ判定ユニット２2の在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１2の在来線ＩＣ判定プログラムに基づいて、収受することができる。
【００４２】
なお、新幹線Ｂ駅→新幹線Ｃ駅間に新幹線Ｅ駅が存在し、乗客は、予め発券機等で新幹線Ｂ駅→新幹線Ｅ駅間の特急券（指定席特急券）＋乗車券しか購入していなかった場合、新幹線Ｃ駅のＩＣ判定ユニット２2は、新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０の新幹線ＩＣ判定プログラムに基づいて、乗り越した新幹線Ｅ駅→新幹線Ｃ駅間の特急券の料金と、乗車券の料金とを算出し、ＩＣカード６のＳＦエリアに記録されている残金から、前記算出した料金（運賃）を引き去る等の収受を行う。
【００４３】
また、本実施形態では、ＩＣカード６を用いた例を説明したが、乗客は、例えばＳｕｉｃａ（登録商標）等のＩＣカード機能が搭載された携帯電話装置を用いてもよい。このような携帯電話装置を用いて新幹線を利用する場合、乗客は、この携帯電話装置を用いて、鉄道事業者等が提供する予約システムや、発券機等から新幹線の特急券（指定席特急）や乗車券を購入し、これらに対応する情報を携帯電話装置にダウンロードする。
【００４４】
以上、上述したように、新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０と、在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１とを切り分けて各々独立した構成としたことによって、間に同一の新幹線を介する鉄道事業者に対して、自動改札機１を展開する場合は、新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０を共通化させることができる。つまり、自動改札機１を展開する際、新たに作成したり、作り変えたりするのは、事業者Ａ、Ｂでそれぞれ自己の在来線に対応する在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１の部分だけとすることができる。
【００４５】
また、新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０と、在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１とを切り分けて各々独立した構成としたことによって、例えば、在来線の運賃の料金改定等があって在来線運賃テーブルのバージョンアップが必要になったり、在来線ＩＣ判定プログラムの機能の追加、又は仕様の変更等があり在来線ＩＣ判定プログラムのバージョンアップが必要になったりした場合でも、バージョンアップが必要となった事業者Ａ又はＢ側だけで在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１（又は在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１の在来線運賃テーブルだけ、又は在来線ＩＣ判定ソフトウェア３１の在来線ＩＣ判定プログラムだけ）を作り変える（又は変更する）だけでよい。そのため、開発するソフトウェアの規模や複雑さが減少され、開発期間、開発コストの短縮、品質の確保を可能にすることができる。
【００４６】
＜実施形態２＞
上述した実施形態１では、乗客が予め発券機等にＩＣカード６を入れて、乗車する新幹線の特急券＋乗車券を購入し、新幹線の特急券（指定席の場合は指定席券を含む）＋乗車券に関するデータをＩＣカード６に記録させて改札の入出場を行う例につき説明した。しかしながら、乗客が新幹線の自由席を利用する場合には、予め発券機で切符データを記録することなく、改札の入出場を行うことが可能である。
【００４７】
即ち、ＣＰＵ１０は、新幹線ＩＣ判定プログラムに基づき、ＩＣカード６内の券種エリアに新幹線券を示す識別子が記録されていない場合、乗客が新幹線の自由席を利用したものと判断し、例えば、ＩＣカード６内の乗車履歴エリアに記録されている乗車履歴データに基づき、新幹線の下車であると判断すると、乗車履歴データの新幹線の乗車区間に応じて、新幹線運賃テーブルを参照し、新幹線の乗車区間の運賃（新幹線の乗車区間の特急券＋乗車券分の運賃）を算出する。そして、ＣＰＵ１０は、新幹線ＩＣ判定プログラムに基づき、例えば、ＳＦエリアに記録されている残金から、前記算出した運賃を引くことができる場合は、前記残金から前記運賃を引く等の処理を行う。
【００４８】
本実施形態によれば、乗客は、ＩＣカード６のＳＦ機能により、在来線から発券機等を使用することなくそのまま新幹線に乗ることができる。
【００４９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上述した実施形態を組み合わせて実施するようにしてもよい。
【００５０】
また、例えば、上述した実施形態では、異なる鉄道事業者間として、事業者Ａ、事業者Ｂを例示したが、これらは、同一グループ内の異なる事業者であってもよいし、経営母体が全く異なる事業者であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態に関する自動改札機１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】ＩＣ判定ユニット２及び主制御ユニット３のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】メモリ２１に格納されているソフトウェアの構成の一例を示す図である。
【図４】メモリ１１に格納されているソフトウェアの構成の一例を示す図である。
【図５】ＩＣ判定ユニット２の新幹線ＩＣ判定ソフトウェア３０を共通化させたことを示す図である。
【図６】新幹線を介して異なる鉄道事業者間が結ばれている一例を示す図である。
【図７】従来の鉄道の自動改札機１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１      自動改札機
２      ＩＣ判定ユニット
３      主制御ユニット
４      ＩＣカードリーダ／ライタ
５      アンテナ
６      ＩＣカード
７      磁気切符リーダ／ライタ
８      投入口
９      磁気切符
１０    ＣＰＵ
１１    メモリ
２０    ＣＰＵ
２１    メモリ
３０    新幹線ＩＣ判定ソフトウェア
３１    在来線ＩＣ判定ソフトウェア
４０    新幹線磁気判定ソフトウェア
４１    在来線磁気判定ソフトウェア
４２    主制御ソフトウェア
１００  自動改札機
１３０  主制御ユニット
【図１】
2008107953.tif 000003
【図２】
2008107953.tif 000004
【図３】
2008107953.tif 000005
【図４】
2008107953.tif 000006
【図５】
2008107953.tif 000007
【図６】
2008107953.tif 000008
【図７】
2008107953.tif 000009