(57)【要約】【課題】電動モータ用端子台において、電動モータおよび電動モータと接続する部品を含む製品の製造コストが過度に上昇するのを防止することである。【解決手段】走行モータ用の端子台１３は、取付台４０と、３個の可動部材と、３個の第２可動部材４４，４６，４８とを備える。取付台４０は、走行モータを構成するケースに固定可能としている。各可動部材は、取付台４０の横方向である長さ方向の摺動可能に、取付台４０に対し支持している。各可動部材の表側面に、それぞれに対応する第２可動部材４４，４６，４８を、横方向とは直交する縦方向である、各可動部材の長さ方向の摺動可能に支持している。各第２可動部材４４，４６，４８に設けたナット６８にボルトを螺合することにより、それぞれボルトを挿通させたステータ用コイルの各相端子と走行モータ用インバータからの各相端子とを接続可能としている。【選択図】図３
2008283748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータのケースに固定可能な取付台と、
取付台に対し第１方向に移動可能に設けられた可動部材と、
可動部材に直接、または可動部材に対し、第１方向とは直交する第２方向に移動可能に設けられた第２可動部材に設けられたねじ孔またはねじ部と、ボルトまたはナットとの螺合により、電動モータの巻線の端子と、電動モータを駆動する駆動回路からの端子とを接続可能とすることを特徴とする電動モータ用端子台。
【請求項２】
請求項１に記載の電動モータ用端子台において、
取付台に対し第１方向にそれぞれ互いに独立して移動可能に設けられた複数の可動部材と、
それぞれの可動部材に対し、第１方向とは直交する第２方向に移動可能に設けられ、ナットが固定されることにより、ねじ孔が設けられた複数の第２可動部材と、を備え、
ねじ孔に螺合したボルトと第２可動部材との間で、電動モータの巻線の端子と駆動回路からの端子とを狭持した状態で、巻線の端子と駆動回路からの端子とを接続可能とすることを特徴とする電動モータ用端子台。
【請求項３】
請求項２に記載の電動モータ用端子台において、
複数の第２可動部材のうち、隣り合う２個の第２可動部材が接触した場合に、隣り合う２個の第２可動部材にそれぞれ設けられた２個のねじ孔の中心間距離が、端子間絶縁距離以上となるようにしていることを特徴とする電動モータ用端子台。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１に記載の電動モータ用端子台において、
エンジンと走行用電動モータとを備え、エンジンおよび走行用電動モータのうち、一方または両方を駆動源として車両を駆動するハイブリッド車両に搭載する走行用電動モータの端子台として使用することを特徴とする電動モータ用端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータのケースに固定可能な取付台と、取付台に対し移動可能に設けられた可動部材とを備え、電動モータの巻線の端子と、電動モータを駆動する駆動回路からの端子とを接続可能とする電動モータ用端子台に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車やハイブリッド車等の電動車両には、多相電動モータが搭載される。多相電動モータのように、ステータに複数の相の巻線を配置する場合、各相の巻線の端子、例えばＵ相、Ｖ相、Ｗ相の巻線の端子と、電動モータを駆動する駆動回路である、インバータからの複数の端子、例えば、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相に対応する端子とを、電気的に接続する必要がある。このため、電動モータの各相の巻線の端子と、インバータからの各相に対応する端子とを、電動モータのケースに固定した端子台により接続することが考えられている。
【０００３】
図７は、従来から考えられている電動モータの端子台の１例を示す図である。端子台は、樹脂により一体成形しており、幅方向一端部の２個所位置に形成した、電動モータのケース（図示せず）に固定するためのボルト挿入用の取付孔５４と、中間の３個所位置に並んで形成した接続部７２とを備える。接続部７２は、電動モータの巻線の各相端子と、インバータからの各相端子とを接続可能とする。各接続部７２に孔部７４を形成しており、巻線の各相端子と、インバータからの各相端子と、孔部７４とにそれぞれ挿通させたボルトにナットを螺合することにより、各相に対応して、巻線の各相端子と、インバータからの各相端子とが接続可能となる。各接続部７２の両側に位置規制用凸部７６を形成することにより、各相端子の動きを規制している。
【０００４】
また、特許文献１には、３相の回転電機に取り付けられた出力端子台が記載されている。この出力端子台は、ハーネス接続部および取付部が一体に成形された樹脂成形体を有し、取付部は、ハーネス接続部から円弧状に延設された円弧平板状をなし、ハーネス接続部を構成する１列の３つのハーネススロット内に延出するように、３本の３相出力ボルトを樹脂成形体にインサート成形している。また、ハーネススロット内の内部ターミナルにより接続端子を構成するとともに、内部ターミナルと電機子コイルの３相口出し線とを接続している。また、制御ユニットに交流出力を供給する３相出力ハーネスのターミナルをハーネススロット内に挿入し、ナットを３相出力ボルトに締着することにより、３相出力ハーネスのターミナルと内部ターミナルの接続端子とを接続している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、従来から考えられている電動モータの端子台の場合、電動モータのステータ用の巻線の引き出し線が樹脂により固められる等により、引き出し線の各相端子の動きが極限られる可能性がある。この場合には、引き出し線の各相端子の位置出しが難しくなる。また、端子台は、電動モータのケースに固定されている。このため、端子台の接続部の位置ずれ許容量は極小さく、製造誤差や組み付け誤差が大きくなると、電動モータの各相端子と駆動回路からの各相端子とを、端子台により良好に接続できない可能性がある。この場合には、端子台を取り付けた電動モータおよび電動モータに接続する部品を含む良好な製品を安定して得られず、歩留まりが悪化する原因となる。
【０００７】
例えば、上記の図７に示した従来から考えられている端子台の場合、取付孔５４とボルトとの間で生じる隙間分でしか、ケースに対する端子台の位置ずれを許容することができない。このため、ステータ用巻線の各相端子の動きが極限られると、これら各相端子と駆動回路からの各相端子とを端子台により良好に接続できない可能性がある。このため、端子台を取り付けた電動モータおよび電動モータに接続する部品を含む製品の歩留まりが悪化する可能性がある。また、このように歩留まりが悪化することに加えて、正規の位置に対し大きく位置ずれしたステータ用巻線の各相端子と、駆動回路からの各相端子とを端子台により接続する作業を含む、電動モータの組み付け作業に要する時間が長時間になる可能性もあり、製造コストが大きく上昇する原因となる。これに対して、ステータ用巻線の各相端子の位置精度を高くするために、精度の高い冶具を使用することも考えられるが、寸法および形状を高精度に維持するための管理、すなわち維持管理が難しい。この面からも製造コストが大きく上昇する原因となる。
【０００８】
本発明の目的は、電動モータ用端子台において、電動モータおよび電動モータと接続する部品を含む製品の製造コストが過度に上昇するのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電動モータ用端子台は、電動モータのケースに固定可能な取付台と、取付台に対し第１方向に移動可能に設けられた可動部材と、可動部材に直接、または可動部材に対し、第１方向とは直交する第２方向に移動可能に設けられた第２可動部材に設けられたねじ孔またはねじ部と、ボルトまたはナットとの螺合により、電動モータの巻線の端子と、電動モータを駆動する駆動回路からの端子とを接続可能とすることを特徴とする電動モータ用端子台である。
【００１０】
また、好ましくは、取付台に対し第１方向にそれぞれ互いに独立して移動可能に設けられた複数の可動部材と、それぞれの可動部材に対し、第１方向とは直交する第２方向に移動可能に設けられ、ナットが固定されることにより、ねじ孔が設けられた複数の第２可動部材と、を備え、ねじ孔に螺合したボルトと第２可動部材との間で、電動モータの巻線の端子と駆動回路からの端子とを狭持した状態で、巻線の端子と駆動回路からの端子とを接続可能とする。
【００１１】
また、より好ましくは、複数の第２可動部材のうち、隣り合う２個の第２可動部材が接触した場合に、隣り合う２個の第２可動部材にそれぞれ設けられた２個のねじ孔の中心間距離が、端子間絶縁距離以上となるようにする。
【００１２】
また、より好ましくは、エンジンと走行用電動モータとを備え、エンジンおよび走行用電動モータのうち、一方または両方を駆動源として車両を駆動するハイブリッド車両に搭載する走行用電動モータの端子台として使用する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電動モータ用端子台によれば、電動モータのケースに取付台を固定した状態で、可動部材がケースに対し第１方向に移動可能となる。また、可動部材に直接設けられたねじ孔またはねじ部、または、可動部材に対し第１方向とは直交する第２方向に移動可能に設けられた第２可動部材に設けられたねじ孔またはねじ部とボルトまたはナットとの螺合により、電動モータの巻線の端子と駆動回路からの端子とを接続できる。このため、電動モータの巻線の端子の動きが極限られる場合でも、電動モータの巻線の端子と駆動回路からの端子との接続作業を容易に行うことができるため、端子台を含む電動モータの組み付け作業に要する時間を短くできるとともに、歩留まりの向上を図れる。また、精度が高い冶具を使用する等により、電動モータの巻線の端子の位置精度を過度に高くする必要がなくなる。この結果、電動モータおよび電動モータに接続する部品を含む製品の製造コストが過度に上昇するのを防止できる。
【００１４】
また、取付台に対し第１方向にそれぞれ互いに独立して移動可能に設けられた複数の可動部材と、それぞれの可動部材に対し、第１方向とは直交する第２方向に移動可能に設けられ、ナットが固定されることにより、ねじ孔が設けられた複数の第２可動部材と、を備え、ねじ孔に螺合したボルトと第２可動部材との間で、電動モータの巻線の端子と駆動回路からの端子とを狭持した状態で、巻線の端子と駆動回路からの端子とを接続可能とする構成によれば、巻線の端子と駆動回路からの端子とをより容易に接続できる。
【００１５】
また、複数の第２可動部材のうち、隣り合う２個の第２可動部材が接触した場合に、隣り合う２個の第２可動部材にそれぞれ設けられた２個のねじ孔の中心間距離が、端子間絶縁距離以上となるようにする構成によれば、巻線の端子の正規の位置に対する位置ずれ許容量を大きくしつつ、電動モータの巻線の、隣り合う端子同士の間の絶縁距離をより有効に確保できる。また、端子台を使用せずに電動モータの巻線の端子と駆動回路からの端子とを接続する場合には、別の相に対応する複数の端子同士が過度に接近または接触して、端子間の絶縁距離を確保できなくなる可能性があるが、上記の構成によればこのような不都合をなくせる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下において、図１から図６を用いて本発明に係る実施の形態の１例を説明する。図１は、本実施の形態の電動モータ用端子台を取り付けた走行用電動モータである、走行モータ１０を備えるハイブリッド車両のモータ制御装置１２の略回路図である。図２は、端子台１３を取り付けた走行モータ１０を、一部を断面にして示す図である。図３は、図２から端子台１３のみを取り出して図２の右方から左方に見た図である。図４は、図３のＡ−Ａ拡大断面図である。図５は、図４において、一部を省略した拡大図である。図６は、図５のＢ−Ｂ断面図である。なお、電動モータは、基本構成は発電機と同じであるので、以下で電動モータと述べるときは、機能的な面では、電動モータ、発電機、電動モータ発電機兼用構造のいずれも含む。
【００１７】
本実施の形態の電動モータ用端子台を取り付ける電動モータを備えるハイブリッド車両は、図示しないエンジンと、それぞれ図１に示す、第１モータジェネレータである、発電機（ＭＧ１）１４と、第２モータジェネレータである、走行モータ（ＭＧ２）１０とを備える電動車両である。発電機１４と走行モータ１０とは、それぞれ請求項に記載した電動モータに対応する。
【００１８】
ハイブリッド車両は、エンジンと走行モータ１０とのうち、一方または両方を駆動源として、図示しない車輪を駆動する、すなわち車両を駆動する。発電機１４は、３相交流モータであり、エンジン始動用モータとしても使用可能である。また、走行モータ１０は、３相交流モータであり、かつ、発電機、すなわち電力回生用としても使用可能である。
【００１９】
また、発電機１４および走行モータ１０の駆動状態は、制御部１６により、それぞれ発電機用インバータ（ＭＧ１用インバータ）１８または走行モータ用インバータ（ＭＧ２用インバータ）２０を介して制御している。制御部１６は、それぞれ駆動回路であるインバータ１８，２０に、発電機１４および走行モータ１０の駆動制御信号をそれぞれ出力し、それぞれのインバータ１８，２０は駆動制御信号に基づいて発電機１４および走行モータ１０のそれぞれを駆動する。
【００２０】
モータ制御装置１２は、上記の発電機１４、走行モータ１０、制御部１６およびインバータ１８，２０と、直流電源２２、システムリレー２４，２６、第１コンデンサ２８、第２コンデンサ３０および昇圧コンバータ３２とを備える。昇圧コンバータ３２は、第１コンデンサ２８から供給された直流電圧を昇圧して、第２コンデンサ３０に供給可能としている。すなわち、第１コンデンサ２８は、直流電源２２から供給された直流電圧を平滑化して、平滑化した直流電圧を昇圧コンバータ３２に供給する。システムリレー２４，２６は、制御部１６からの信号によりオンまたはオフされる。
【００２１】
また、昇圧コンバータ３２は、制御部１６からの信号に対応して、図示しないトランジスタ等のスイッチング素子のオン時間に対応して直流電圧を昇圧し、第２コンデンサ３０に供給する機能を有する。また、第２コンデンサ３０は、昇圧コンバータ３２からの直流電圧を平滑化して、平滑化した直流電圧を、発電機用インバータ１８と走行モータ用インバータ２０とに供給する。
【００２２】
発電機用インバータ１８と走行モータ用インバータ２０とのそれぞれは、図示しないＵ相，Ｖ相，Ｗ相の各相のアームを備え、それぞれのアームは、直列接続したＩＧＢＴ，トランジスタ等の２個ずつのスイッチング素子（図示せず）を備え、各アームの中点を発電機１４または走行モータ１０のＵ相，Ｖ相，Ｗ相の巻線である、ステータ用コイルにそれぞれ接続している。
【００２３】
発電機用インバータ１８は、第２コンデンサ３０から直流電圧が供給されると、制御部１６からのトルク指令値に対応する信号に基づいて、直流電圧を交流電圧に変換して発電機１４を駆動する。また、走行モータ用インバータ２０は、第２コンデンサ３０から直流電圧が供給されると、制御部１６からのトルク指令値に対応する信号に基づいて、直流電圧を交流電圧に変換して走行モータ１０を駆動する。
【００２４】
また、発電機用インバータ１８は、発電機１４により発電した交流電圧を制御部１６からの信号に基づいて直流電圧に変換し、その変換した直流電圧を、第２コンデンサ３０を介して昇圧コンバータ３２に供給する。また、走行モータ用インバータ２０は、ハイブリッド車両の回生制動時に、走行モータ１０により発電した交流電圧を制御部１６からの信号に基づいて直流電圧に変換し、その変換した直流電圧を、第２コンデンサ３０を介して昇圧コンバータ３２に供給する。
【００２５】
図２は、走行モータ１０の複数の巻線、すなわちＵ相，Ｖ相，Ｗ相のステータ用コイルの引き出し線３４の各相端子３６と、走行モータ用インバータ２０からの各相端子３８とを、端子台１３により接続している状態を、一部を断面にして示す図である。なお、以下では、走行モータ１０に取り付ける端子台１３について説明するが、発電機１４（図１）に取り付ける端子台の場合も同様の構成を有する。
【００２６】
図２、図３に示すように、走行モータ１０用の端子台１３は、取付台４０と、３個の可動部材４２と、３個の第２可動部材４４，４６，４８とを備える。取付台４０と、３個の可動部材４２と、３個の第２可動部材４４，４６，４８とは、互いに相対変位を可能としている。取付台４０は、走行モータ１０を構成するケース５０の、図示しない回転軸の軸方向に関する軸方向一端面（図２の右端面）に、ボルト５２により固定可能としている。このために、図３に示すように、取付台４０の幅方向一端部（図３の下端部）の２個所位置に取付孔５４を形成し、各取付孔５４を挿通したボルト５２（図２）を、ケース５０（図２）の軸方向一端部に形成したねじ孔に螺合することにより、ケース５０に取付台４０を固定可能としている。ケース５０に取付台４０を結合するためのボルト５２のねじ孔への締め付け力は、従来から考えられている端子台をケース５０に結合する場合と同様に確保し、取付台４０の取付トルク、すなわちボルト５２の締め付けトルクも、従来から考えられている端子台をケース５０に結合する場合と同様に確保している。
【００２７】
また、各可動部材４２を、取付台４０の幅方向他側（図２、図３の上側）の、長さ方向（図２の表裏方向、図３の左右方向）３個所位置に配置するとともに、取付台４０のケース５０との接触面の面方向に対し平行な第１方向である、横方向（図２、図４、図５の表裏方向、図３、図６の左右方向）に移動可能、すなわち摺動可能に、取付台４０に各可動部材４２を支持している。このために、取付台４０のケース５０とは反対側面である表側面（図２の右面、図３の表面、図４の上面）の、幅方向他端寄り部分に、長さ方向に平行な係止溝５６を、取付台４０の長さ方向全長に亘り形成している。図４に詳しく示すように、係止溝５６はＴ字形の断面形状を有する。
【００２８】
また、各可動部材４２の長さ方向一端部（図４の右端部）の表側部分（図４の上側部分）に突片５８を形成するとともに、突片５８のケース５０側の面、すなわち裏側面（図４の下面）に、各可動部材４２の幅方向（図４の表裏方向）全長に亘る、断面Ｔ字形の係止突部６０を形成している。係止溝５６に各係止突部６０を係止することにより、各可動部材４２は、取付台４０の横方向である長さ方向に摺動可能に、取付台４０に対し支持される。なお、図４では、係止突部６０と係止溝５６との間に生じる隙間、取付台４０の側面と各可動部材４２の側面との間に生じる隙間を、それぞれ誇張して表しているが、実際には、それぞれの隙間は極小さいか、または隙間がない、すなわち、取付台４０と各可動部材４２とはほとんど隙間なく接触した状態となる。
【００２９】
また、各可動部材４２の表側面（図４、図５の上側面）に、それぞれに対応する第２可動部材４４，４６，４８（４６，４８は図３参照）を、横方向とは直交する第２方向である縦方向（図３の上下方向、図４、図５の左右方向、図６の表裏方向）に移動可能、すなわち摺動可能に支持している。このために、図５に詳しく示すように、各可動部材４２の表側面に、各可動部材４２の長さ方向（図５の左右方向）に平行な第２係止溝６２を、その長さ方向一端が各可動部材４２の長さ方向一端面に開口するように形成している。図６に詳しく示すように、第２係止溝６２はＴ字形の断面形状を有する。
【００３０】
また、各第２可動部材４４，４６，４８（４６，４８は図３参照）の裏側面（図３の裏面、図４から図６の下面）の長さ方向一端寄り部分（図４、図５の右端寄り部分）に、断面Ｔ字形の第２係止突部６４を形成している。各第２係止突部６４をそれぞれに対応する第２係止溝６２に係止することにより、各第２可動部材４４，４６，４８は、それぞれに対応する可動部材４２に、可動部材４２の長さ方向である、縦方向の摺動可能に、各可動部材４２に対し支持される。なお、図５、図６では、第２係止突部６４と第２係止溝６２との間に生じる隙間、各可動部材４２の側面と各第２可動部材４４の側面との間に生じる隙間を、それぞれ誇張して表しているが、実際には、それぞれの隙間は極小さいか、または隙間がない、すなわち、各可動部材４２と各第２可動部材４４，４６，４８とはほとんど隙間なく接触した状態となる。
【００３１】
また、図３に戻り、各第２可動部材４４，４６，４８の表側面の外周側端部に、走行モータ１０（図２）の複数の巻線、すなわちＵ相，Ｖ相，Ｗ相のステータ用コイルの引き出し線３４の各相端子３６（図２）と、走行モータ用インバータ２０（図１参照）からの各相端子３８（図２）との動き、すなわち回転を規制するための、位置規制用凸部６６を形成している。
【００３２】
また、各第２可動部材４４，４６，４８の幅方向中央部に、表裏方向に貫通する孔部を形成し、孔部内周にナット６８を固定するように、第２可動部材４４，４６，４８を構成する樹脂製の本体部分にナット６８をモールドしている。孔部の一端は、各第２可動部材４４，４６，４８の表側面の位置規制用凸部６６の内側に開口している。また、取付台４０、可動部材４２、第２可動部材４４，４６，４８の本体部分、すなわちナット６８を除く部分は、それぞれ樹脂により一体成形している。
【００３３】
そして、図２に示すように、ステータ用コイルの引き出し線３４の各相端子３６と、走行モータ用インバータ２０からの各相端子３８とにそれぞれ形成した孔部に、ボルト７０のねじ部を挿入するとともに、ボルト７０のねじ部をナット６８に螺合し、ねじ結合している。これにより、それぞれボルト７０を挿通させた、走行モータ１０の各相端子３６と、走行モータ用インバータ２０（図１）からの各相端子３８とが電気的に接続可能となる。この場合、第２可動部材４４，４６，４８を構成する樹脂製の本体部分にモールドしたナット６８に設けたねじ孔が、請求項に記載した第２可動部材に設けられたねじ孔に対応する。また、この状態で、ナット６８のねじ孔に螺合したボルト７０の頭部と、第２可動部材４４，４６，４８との間で、走行モータ１０の各相端子３８と、走行モータ用インバータ２０からの各相端子３８とを狭持している。
【００３４】
３個の可動部材４２は、係止溝５６に沿って取付台４０の横方向に移動可能であり、３個の第２可動部材４４，４６，４８は、第２係止溝６２（図４から図６）に沿って、対応する可動部材４２の縦方向に移動可能である。そして、３個の第２可動部材４４，４６，４８のうち、隣り合う２個の第２可動部材４４，４６，４８の幅方向側面同士が接触した場合に、隣り合う２個の第２可動部材４４，４６，４８にそれぞれ設けられた２個のナット６８のねじ孔の中心間距離が、端子同士の間の絶縁を確保可能な端子間絶縁距離以上となるようにしている。すなわち、端子間絶縁距離をｄｉとした場合に、各第２可動部材４４，４６，４８に設けたナット６８の中心と、対応する第２可動部材４４，４６，４８の幅方向側面との間のナット側面間距離ｄｎ（図３）を、それぞれ（ｄｉ／２）以上としている（ｄｎ≧（ｄｉ／２））。例えば、ｄｎ＝（ｄｉ／２）とする。このような端子台１３は、ハイブリッド車両に搭載する走行モータ１０（図２）の端子台として使用する。
【００３５】
このような本実施の形態の電動モータ用端子台によれば、走行モータ１０のケース５０に取付台４０を固定した状態で、可動部材４２がケース５０に対し横方向（図２の表裏方向）に移動可能となる。また、可動部材４２に対し横方向とは直交する縦方向（図２の上下方向）に摺動可能に設けられた第２可動部材４４，４６，４８（４６，４８は図３参照）に設けられたナット６８のねじ孔とボルト７０（図２）との螺合により、走行モータ１０のステータ用コイルの各相端子３６と走行モータ用インバータ２０（図１）からの各相端子３８とを接続できる。このため、ステータ用コイルの引き出し線３４が樹脂により固められる等により、各相端子３６の動きが極限られる場合でも、各相端子３６と走行モータ用インバータ２０からの各相端子３８との接続作業を容易に行うことができる。したがって、端子台１３を含む走行モータ１０の組み付け作業に要する時間を短くできるとともに、歩留まりの向上を図れる。また、精度が高い冶具を使用する等により、ステータ用コイルの各相端子３６の位置精度を過度に高くする必要がなくなる。この結果、走行モータ１０および走行モータ１０に接続する部品である、走行モータ用インバータ２０を含む製品である、ハイブリッド車両の製造コストが過度に上昇するのを防止できる。
【００３６】
また、取付台４０に対し横方向にそれぞれ互いに独立して摺動可能に設けられた３個の可動部材４２と、それぞれの可動部材４２に対し、横方向とは直交する縦方向に摺動可能に設けられ、ナット６８が固定されることにより、ねじ孔が設けられた３個の第２可動部材４４，４６，４８とを備える。また、ねじ孔に螺合したボルト７０と第２可動部材４４，４６，４８との間で、走行モータ１０のステータ用コイルの各相端子３６と、走行モータ用インバータ２０からの各相端子３８とを狭持した状態で、ステータ用コイルの各相端子３６と走行モータ用インバータ２０からの各相端子３８とを接続可能としている。このため、各相に対応して、これら各相端子３６，３８同士をより容易に接続できる。
【００３７】
また、３個の第２可動部材４４，４６，４８のうち、隣り合う２個の第２可動部材４４，４６，４８が接触した場合に、隣り合う２個の第２可動部材４４，４６，４８にそれぞれ設けられた２個のナット６８のねじ孔の中心間距離が、端子間絶縁距離ｄｉ以上となるようにしている。このため、ステータ用コイルの各相端子３６の正規の位置に対する位置ずれ許容量を大きくしつつ、隣り合う各相端子３６同士の間の絶縁距離をより有効に確保できる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、ボルト７０を螺合するためのねじ孔を、第２可動部材４４，４６，４８の本体部分に固定したナット６８のねじ孔により構成しているが、ねじ孔は、可動部材４２に直接設けることもできる。すなわち、可動部材４２の本体部分、すなわち樹脂により成形した部分にナットを固定し、このナットのねじ孔にボルト７０を螺合することもできる。この場合には、第２可動部材４４，４６，４８を省略する。この場合には、ステータ用コイルの各相端子３６の正規の位置に対する位置ずれは、可動部材４２の横方向に関して許容される。
【００３９】
また、第２可動部材４４，４６，４８または可動部材４２にボルト７０の頭部を固定して、ボルト７０の突出したねじ部に螺合したナットと、第２可動部材４４，４６，４８または可動部材４２とにより、ステータ用コイルの各相端子３６と走行モータ用インバータ２０からの各相端子３８とを狭持して互いに接続可能とすることもできる。
【００４０】
また、取付台４０に対し各可動部材４２を縦方向に移動可能に支持するとともに、各可動部材４２に対し、各可動部材４２に対応する第２可動部材４４，４６，４８を、縦方向に対し直交する横方向に移動可能に支持することもできる。例えば、図３に示した本実施の形態において、取付台４０の表側面の長さ方向に離れた３個所位置に縦方向、すなわち取付台４０の幅方向（図３の上下方向）に断面Ｔ字形の係止溝を形成するとともに、可動部材４２の裏面の縦方向、すなわち可動部材４２の長さ方向に形成した断面Ｔ字形の係止突部を、係止溝に摺動可能に係止することもできる。この場合、可動部材４２の表側面に横方向、すなわち可動部材４２の幅方向（図３の左右方向）に断面Ｔ字形の第２係止溝を形成するとともに、第２可動部材４４，４６，４８の裏面の横方向、すなわち第２可動部材４４，４６，４８の幅方向に形成した断面Ｔ字形の第２係止突部を、第２係止溝に摺動可能に係止する。
【００４１】
また、第２可動部材４４，４６，４８または可動部材４２に対する、各相端子３６と走行モータ用インバータ２０からの各相端子３８との、接続方向は、図２の上から下に接続する場合に限定するものではない。例えば、図２に示した例において、ステータ用コイルの各相端子３６を、ケース５０の軸方向一端面の中心寄りから取り出すとともに、第２可動部材４４，４６，４８の表側面に、走行モータ用インバータ２０からの各相端子３８の接続方向とは逆方向、すなわち図２の下から上に接続することもできる。この場合には、例えば、図２に二点鎖線で示すように、ステータ用コイルの引き出し線３４がケース５０外に取り出される。また、この場合に、第２可動部材４４，４６，４８の位置規制用凸部６６に、ステータ用コイルの引き出し線３４との干渉を避けるための溝部を形成することもできる。また、取付台４０に対し可動部材４２を摺動可能に支持する部分の構成、および、可動部材４２に対し第２可動部材４４，４６，４８を摺動可能に支持する部分の構成は、図示の例のように断面Ｔ字形の係止突部６０、第２係止突部６４をそれぞれ係止溝５６、第２係止溝６２に係止するような構成に限定するものではなく、また、係止突部６０、第２係止突部６４、係止溝５６、第２係止溝６２の形状も断面Ｔ字形に限定するものではない。
【００４２】
また、上記の説明においては、本実施の形態の電動モータ用端子台を、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相３つの端子を有するものとして説明したが、端子数は１以上であればよく、例えば１端子でも、Ｎ相を加えて４端子とすることもできる。例えば、４端子とする場合には、可動部材４２および第２可動部材４４，４６，４８がそれぞれ４個となる。また、端子台を取り付ける電動モータを３相電動モータとして説明したが、３相以外とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る実施の形態の１例の電動モータ用端子台を取り付けた電動モータである、走行モータを備えるハイブリッド車両のモータ制御装置の略回路図である。
【図２】端子台を取り付けた走行モータを、一部を断面にして示す図である。
【図３】図２から端子台のみを取り出して図２の右方から左方に見た図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面拡大図である。
【図５】図４において、一部を省略した拡大図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】従来から考えられている電動モータの端子台の１例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  走行モータ（ＭＧ２）、１２  モータ制御装置、１３  端子台、１４  発電機（ＭＧ１）、１６  制御部、１８  発電機用インバータ（ＭＧ１用インバータ）、２０  走行モータ用インバータ（ＭＧ２用インバータ）、２２  直流電源、２４，２６  システムリレー、２８  第１コンデンサ、３０  第２コンデンサ、３２  昇圧コンバータ 、３４  引き出し線、３６，３８  各相端子、４０  取付台、４２  可動部材、４４，４６，４８  第２可動部材、５０  ケース、５２  ボルト、５４  取付孔、５６  係止溝、５８  突片、６０  係止突部、６２  第２係止溝、６４  第２係止突部、６６  位置規制用凸部、６８  ナット、７０  ボルト、７２  接続部、７４  孔部、７６  位置規制用凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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