(57)【要約】【課題】        優れた電気特性と接着性を有し、特にプラスチックを材質とする液晶セル用基板への優れた接着性を有するシール用光硬化性組成物を提供する。【解決手段】    数平均分子量が５００〜１００００の範囲にある一般式（１）で示される化合物を含有する液晶シール剤用硬化性組成物、該液晶シール剤用硬化性組成物を使用する液晶シール剤、及び液晶パネル。【化０】2008096575.tif 000009                                                        （１）（一般式（１）中、Ｘ１及びＸ２は脂肪族炭化水素基を表し、Ｙは（メタ）アクリロイル基又は水素原子を表し（但し一分子中に存在するＹの少なくとも１つは（メタ）アクリロイル基である。）、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立して単環式飽和炭化水素からなる基、単環式不飽和炭化水素からなる基、縮合多環式炭化水素からなる基又は環集合炭化水素からなる基を表し、ｔは繰り返し単位を表す。）【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量が５００〜１００００の範囲にある一般式（１）で示される化合物を含有することを特徴とする液晶シール剤用硬化性組成物。
【化１】
2008096575.tif 000008
（１）
（一般式（１）中、Ｘ１及びＸ２は各々独立して炭素原子数１〜６の脂肪族炭化水素基を表し、Ｙは（メタ）アクリロイル基又は水素原子を表し（但し一分子中に存在するＹの少なくとも１つは（メタ）アクリロイル基である。）、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立して、２価の炭素原子数３〜１２の単環式飽和炭化水素からなる基、２価の炭素原子数５〜１２の単環式不飽和炭化水素からなる基、２価の炭素原子数７〜１６の縮合多環式炭化水素からなる基又は２価の炭素原子数６〜１８の環集合炭化水素からなる基を表し、ｔは繰り返し単位を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立して、２価のベンゼン環からなる基、２価のジヒドロナフタレン環からなる基、２価のテトラヒドロナフタレン環からなる基、２価の９，１０−ジヒドロアントラセン環からなる基、２価のナフタレン環からなる基、２価のアントラセン環からなる基、２価のビフェニル環からなる基、２価のターフェニル環からなる基、２価のフェニルシクロヘキサン環からなる基又は２価のフェニルナフタレン環からなる基であり、Ｙは（メタ）アクリロイル基又は水素原子であり且つ一分子中に（メタ）アクリロイル基を１．５〜６．０個有する、請求項１に記載の液晶シール剤硬化性組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｘ１及びＸ２はメチレン基、プロピレン基、ｎ−ブチレン基又は２，２−プロパンジイル基であり、Ｒ１〜Ｒ４は２価のベンゼン環からなる基である、請求項１に記載の液晶シール剤硬化性組成物。
【請求項４】
カチオン光重合開始剤及びラジカル光重合開始剤を含有する、請求項１または２に記載の光硬化性液晶パネル用シール剤組成物。
【請求項５】
請求項１に記載のシール剤用光硬化性組成物を使用することを特徴とする液晶シール剤。
【請求項６】
請求項５に記載の液晶シール剤を使用することを特徴とする液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶パネル、有機ＥＬディスプレイパネル、電子ペーパー等のパネル等のシールや封止に使用する光硬化性組成物に関し、該光硬化性組成物からなる液晶シール剤、及び、該液晶シール剤を使用した液晶パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に液晶パネルは、薄膜トランジスタ、画素電極、配向膜等を備える背面基板と、カラーフィルター、電極、配向膜等を備える前面基板とを対向させ、両基板間に液晶を封入して構成されている。そして、２枚の基板を接着させる目的でシール剤が使用されている。
近年、液晶パネルの薄膜化や軽量化、あるいはフレキシブル性付与を目的として、前面基板、あるいは前背面基板両方の材質を従来のガラスからプラスチックへ置き換えることが検討されている。しかし、従来使用されているシール剤はガラス用として開発されたものが殆どであり、そのまま転用することが困難であった。
【０００３】
通常、パネル用プラスチック基板は、液晶のアニール工程を考慮して２００℃以上の耐熱性を有するものが使用される。しかし熱膨張係数がガラスよりも大きいため、加熱時には、ガラスよりも大きな膨張、収縮が生じる。
エポキシ系の熱硬化型樹脂を主成分とした熱硬化型シール剤を用いた場合には、１５０度で硬化させる場合が多いが、上下基板の温度差、あるいは熱膨張係数の異なる基板同士を貼り合わせた場合には、室温までパネルを冷却した際に液晶パネルが撓んでしまうといった問題があった。これを避ける目的で、エポキシ樹脂に、シリカ等の無機固体酸やサリチル酸等の有機酸等の硬化触媒を添加し、４０℃以下の低温度で硬化反応を行う方法も試みられている（例えば特許文献１参照）が、硬化に長時間かかり実用的ではない。
【０００４】
一方、アクリレート等を主成分とする光硬化性シール剤（例えば、特許文献２参照）は、硬化に熱を必要とせず、短時間での硬化が可能であることから、プラスチック基板向きである。しかしアクリレートは硬化収縮が大きい為接着性が弱く、簡単な衝撃等により剥がれてしまう場合があり、実用上問題があった。また、光硬化性成分と熱硬化成分とを併用し、最初に光硬化で半硬化させた後、加熱（大抵はアニール時の加熱を利用する）により完全硬化を行う光熱硬化型シール剤も知られているが（例えば特許文献３〜６）やはり、プラスチック基板に対する接着性が弱く、実用上問題があった。
【特許文献１】特開平１１−１５３８００号公報
【特許文献２】特開２００５−１７１１３５号公報
【特許文献３】特開平５−２９５０８７号公報
【特許文献４】特開２００５−１８０２２号公報
【特許文献５】特開２００６−２３５８２号公報
【特許文献６】特開平３−１８８１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、優れた電気特性と接着性を有し、特にプラスチックを材質とする液晶セル用基板への優れた接着性を有する、シール用光硬化性組成物を提供することにある。さらに、プラスチックとガラスといった、熱膨張係数差が大きい材質同士を組み合わせた場合でも液晶セル用基板への優れた接着性を維持できるシール用光硬化性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、１分子中に（メタ）アクリロイル基とエポキシ基の両方を有する硬化性化合物であって、該化合物の特定の部位に（メタ）アクリロイル基及びエポキシ基が導入された硬化性化合物を使用することで、優れた電気特性と接着性を有するシール剤が得られることを見いだし、更に該化合物と光ラジカル硬化系と光カチオン硬化系とを併用させることで、プラスチックとガラスといった、熱膨張係数差が大きい材質同士を組み合わせた場合でも液晶セル用基板への優れた接着性を維持できることを見いだし、上記課題を解決した。
【０００７】
即ち、本発明は、数平均分子量が５００〜１００００の範囲にある一般式（１）で示される化合物を含有する液晶シール剤用硬化性組成物を提供する。
【０００８】
【化１】
2008096575.tif 000002
（１）
【０００９】
（一般式（１）中、Ｘ１及びＸ２は各々独立して炭素原子数１〜６の脂肪族炭化水素基を表し、Ｙは（メタ）アクリロイル基又は水素原子を表し（但し一分子中に存在するＹの少なくとも１つは（メタ）アクリロイル基である。）、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立して、２価の炭素原子数３〜１２の単環式飽和炭化水素からなる基、２価の炭素原子数５〜１２の単環式不飽和炭化水素からなる基、２価の炭素原子数７〜１６の縮合多環式炭化水素からなる基又は２価の炭素原子数６〜１８の環集合炭化水素からなる基を表し、ｔは繰り返し単位を表す。）
【００１０】
また本発明は、前記記載のシール剤用光硬化性組成物を使用する液晶シール剤を提供する。
【００１１】
また本発明は、前記記載の液晶シール剤を使用する液晶パネルを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、優れた電気特性と接着性を有し、特にプラスチックを材質とする液晶セル用基板への優れた接着性を有し、プラスチックとガラスといった、熱膨張係数差が大きい材質同士を組み合わせた場合でも液晶セル用基板への優れた接着性を維持できる液晶シール剤が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（一般式（１）で表される化合物）
前記一般式（１）において、Ｘ１及びＸ２は各々独立して炭素原子数１〜６の脂肪族炭化水素基を表す。具体的には、例えば、メチレン基、プロピレン基、ｎ−ブチレン基、２，２−プロパンジイル基等が挙げられる。中でも、メチレン基、２，２−プロパンジイル基が好ましい。
【００１４】
前記一般式（１）において、Ｙは（メタ）アクリロイル基又は水素原子を表す。但し一分子中に存在するＹの少なくとも１つは（メタ）アクリロイル基である。
【００１５】
前記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立して、２価の炭素原子数３〜１２の単環式飽和炭化水素からなる基、２価の炭素原子数５〜１２の単環式不飽和炭化水素からなる基、２価の炭素原子数７〜１６の縮合多環式炭化水素からなる基、又は２価の炭素原子数６〜１８の環集合炭化水素からなる基を表す。
各々の環の結合部位に特に限定はない。以下、各々の基の具体名については、「２価の」及び「からなる基」を省略し、環名称のみで表す。
【００１６】
２価の炭素原子数３〜１２の単環式飽和炭化水素からなる基の具体的な環名としては、例えば、シクロプロパン環、シクロブタン環基、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環、シクロノナン環、シクロデカン環、シクロドデカン環等が挙げられる。
２価の炭素原子数５〜１２の単環式不飽和炭化水素からなる基の具体的な環名としては、例えば、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、シクロヘキサジイン環、ベンゼン環、シクロヘプテン環、シクロヘプタジイン環、シクロオクテン環、シクロオクタジエン環、シクロドデカトリエン環などが挙げられる。
【００１７】
２価の炭素原子数７〜１６の縮合多環式炭化水素からなる基とは、具体的には、炭素原子数が３以上の炭化水素環の２つ以上が縮合した炭化水素環からなる基を表す。具体的な環名としては、例えばノルボルネン環、ジシクロヘキサン環、ジシクロヘプタン環、ジシクロオクタン環、ジシクロノナン環、ジシクロデカン環、ジシクロウンデカン環、ジシクロドデカン環、トリシクロデカン環、トリシクロウンデカン環、トリシクロドデカン環、トリシクロテトラデカン環、トリシクロペンタデカン環、トリシクロヘキサデカン環、アダマンタン環、ジヒドロナフタレン環、テトラヒドロナフタレン環、９，１０−ジヒドロアントラセン環、ナフタレン環、アントラセン環が挙げられる。
【００１８】
２価の炭素原子数６〜１８の環集合炭化水素からなる基とは、具体的には、単環式炭化水素が１重もしくは２重結合で直結し、その結合の数が、環の数より１少ない炭化水素からなる基を表す。具体的な環名としては、例えば、1,1'-ビシクロプロパン環、ビフェニル環、ターフェニル環、ターシクロへキサン環、フェニルシクロヘキサン環、フェニルナフタレン環などが挙げられる。
【００１９】
前記Ｒ１〜Ｒ４は、中でも、芳香環同士の相互作用の利用により、凝集力が得られ、接着に有利となることから、前記２価の炭素原子数５〜１２の単環式不飽和炭化水素からなる基、２価の縮合多環式炭化水素からなる基のうち芳香族基を有する基、あるいは２価の炭素原子数６〜１８の環集合炭化水素からなる基のうち芳香族基を有する基が好ましい。
具体的な環名としては、ベンゼン環、ジヒドロナフタレン環、テトラヒドロナフタレン環、９，１０−ジヒドロアントラセン環、ナフタレン環、アントラセン環、ビフェニル環、ターフェニル環、フェニルシクロヘキサン環、あるいはフェニルナフタレン環などが挙げられる。
【００２０】
中でも、硬化に用いる紫外線の効率的利用の観点から、２価のベンゼン環からなる基、２価のジヒドロナフタレン環からなる基、２価のテトラヒドロナフタレン環からなる基、２価の９，１０−ジヒドロアントラセン環からなる基、２価のナフタレン環からなる基、２価のアントラセン環からなる基、２価のビフェニル環からなる基、２価のターフェニル環からなる基、２価のフェニルシクロヘキサン環からなる基又は２価のフェニルナフタレン環からなる基が好ましく、溶解性の観点から、ベンゼン環又はビフェニル環がさらに好ましい。
【００２１】
前記一般式（１）において、ｔは繰り返し単位を表す。
【００２２】
前記一般式（１）において、Ｘ１及びＸ２が２，２−プロパンジイル基であり、Ｒ１〜Ｒ４は、２価のベンゼン環からなる基であり、Ｙは（メタ）アクリロイル基又は水素原子であり且つ一分子中に（メタ）アクリロイル基を１．５〜６．０個有する化合物が、特にプラスチック基板への接着性、水蒸気バリア性、電気特性に優れた特性を示し好ましい。
【００２３】
前記一般式（１）で表される化合物の分子量は、数平均分子量に換算して５００〜１００００の範囲が好ましい（以下数平均分子量をＭｎと略す）。Ｍｎを５００以上とすることによって、液晶パネルのシール剤として使用した時に液晶組成物への溶出が殆どないので、電気特性に優れる液晶パネルを得ることができる。またＭｎを１００００以下とすることで、粘度調整目的で使用する他の汎用モノマー成分との溶解性に優れるので好ましい。
【００２４】
また、前記一般式（１）で表される化合物の１分子当たりの（メタ）アクリロイル基量は特に限定はないが、（メタ）アクリロイル基数が低いと（メタ）アクリロイル基同士の架橋密度が低くなりすぎて高分子量化させることが困難となり、電気特性に影響が出ることがある。従って１分子当たりの（メタ）アクリロイル基数は１．５〜６．０個が好ましい。この範囲とすることで、架橋密度に由来する液晶の電気特性と接着性とのバランスのよいシール剤を得ることができる。より好ましくは２．５〜６．０個の範囲である。
【００２５】
本発明においては、エポキシ基とアクリロイル基が共存し、１分子中に２モル相当のエポキシ基を有するので、エポキシ基の光硬化による低硬化収縮と、（メタ）アクリロイル基の速硬化性の双方の優れた特徴を併せ持ち、且つ、密な架橋構造が得られることによる液晶の電気特性と接着性とのバランスに優れる液晶シール剤を得ることができる。
【００２６】
前記一般式（１）で表される化合物は、公知の方法で合成することができる。合成の一例として、例えば、２級水酸基を有するエポキシ樹脂と（メタ）アクロイル酸エチルを、ヘキサメチル−１．５−ジクロロトリスタノキサン等の反応触媒を用いて反応させることで、得ることができる。
【００２７】
前記一般式（１）で表される化合物は、本発明の液晶シール剤用硬化性組成物全量に対して５〜３０質量％の範囲で使用することが好ましく、中でも１０〜２５質量％の範囲で使用することで特に好ましい。該化合物が５％未満であると接着性等のシール特性発現が困難であり、３０％を越える量では、粘度調整目的で使用する後述のモノマー等との溶解性に劣る傾向にある。
【００２８】
（その他の成分  光重合開始剤）
本発明の液晶パネルシール用光硬化性組成物は、該組成物中にエポキシ基と（メタ）アクロイル基とが共存しており、光照射によって、エポキシ基はカチオン重合、（メタ）アクリロイル基はラジカル重合して硬化し、基板に対して強固に接着することができる。硬化の際はより効率よく重合を進めるために、該光硬化性組成物中にエポキシ基をカチオン重合させるカチオン光重合開始剤を、（メタ）アクロイル基をラジカル重合させるラジカル光重合開始剤を併用するのが好ましい。
【００２９】
カチオン光重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩が挙げられる。該カチオン光重合開始剤を使用する場合は、照射する光の波長域の好ましい下限は３００ｎｍ、好ましい上限は４２０ｎｍである。
これらのオニウム塩のうち市販されているものとしては、例えば、オプトマーＳＰ−１５０、オプトマーＳＰ−１５１、オプトマーＳＰ−１７０、オプトマーＳＰ−１７１（いずれも旭電化工業社製）、ＵＶＥ−１０１４（ゼネラルエレクトロニクス社製）、イルガキュア−２６１（チバガイギー社製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、ＵＶＩー６９９０（ユニオンカーバイド社製）、ＢＢＩー１０３、ＭＰＩー１０３、ＴＰＳー１０３、ＭＤＳー１０３、ＤＴＳー１０３、ＮＡＴー１０３、ＮＤＳー１０３（いずれもミドリ化学社製）、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（いずれも三新化学工業社製）、ＣＩ−２０６４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２４８１（いずれも日本曹達社製）、ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ  ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ  ２０７４（ローヌ・プーラン社製）、ＣＤ−１０１２（サートマー社製）等が挙げられる。なかでも、オプトマーＳＰ−１５０は、オニウム塩による電極腐食を引き起こしにくく、且つ実効的な硬化性が得られやすいのでより好ましい。
【００３０】
前記カチオン光重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、必要に応じてアントラセン系、チオキサントン系等の増感剤を併用してもよい。また該カチオン光重合開始剤の配合割合としては特に限定されないが、後述する硬化性組成物１００質量部に対して好ましい下限は０．１質量部、好ましい上限は１０質量部である。０．１質量部未満であると、本発明のシール剤の硬化性が不充分になる可能性があり、１０質量部を超えると、反応しきれないカチオン光重合開始剤が大量に残り、液晶に溶け出す可能性がある。より好ましい下限は０．３質量部、より好ましい上限は３質量部である。
【００３１】
ラジカル光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、ベンゾイルイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チオキサントン等を用いることができる。これらの光ラジカル重合開始剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、光開始能を有するマレイミド化合物を用いることもできる。光開始能を有するマレイミド化合物の具体例としては、例えば特開２０００−１９８６８号公報、特開２００４−０７０２９７号公報に記載のマレイミド化合物が挙げられる。
【００３２】
前記ラジカル光重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また該ラジカル重合開始剤の配合割合としては特に限定されないが、硬化性組成物１００質量部に対して好ましい下限は０．１質量部、好ましい上限は２０質量部である。０．１質量部未満であると、本発明のシール剤の硬化性が不充分になる可能性があり、１０質量部を超えると、反応しきれないラジカル光重合開始剤が大量に残り、液晶に溶け出す可能性がある。より好ましい下限は０．３質量部、より好ましい上限は１０質量部である。
【００３３】
（その他の成分、ラジカル重合性化合物及び／又はカチオン重合性化合物）
本発明の液晶パネルシール用光硬化性組成物は、粘度あるいは接着性を調整する目的で、ラジカル重合性化合物及び／又はカチオン重合性化合物を含有してもよい。また、ラジカル重合性基とカチオン重合性基の両方の基を有する化合物も使用できる。
これらの重合性化合物は汎用のモノマーを使用することができる。
【００３４】
ラジカル重合性化合物としては、ＵＶ硬化の分野で一般的に使用されるような（メタ）アクロイル基を有する公知慣用の化合物であれば特に限定はないが、液晶パネルシール用として使用する場合は、液晶と混和し難いものがより好ましく用いることができる。但し、過度の硬化収縮を避けるために、硬化収縮が大きいとされる、ジペンタエリスリトールペンタおよびヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の（メタ）アクリレートは少量の使用にとどめておく方が好ましい。また、カルボン酸基を有するラジカル重合性化合物は、保存中にエポキシ基と反応し、組成物粘度を急激に上昇させる恐れがあることから、少量の使用にとどめておく方が好ましい。
【００３５】
ＵＶ硬化の分野で「光重合性オリゴマー」と称される、主鎖構造にエステル結合を有し、少なくとも２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するポリエステル（メタ）アクリレート、エピクロロヒドリンで変性して得られるエポキシ（メタ）アクリレート、エチルオキシド、プロピレンオキシド、環状ラクトンなどで変性された（メタ）アクリレート等も、好ましく使用できる。但し、ウレタン基を有するアクリレートは、カチオン硬化系と組み合わせる場合にはウレタン基による硬化阻害が起こるため、少量の使用にとどめておく方が好ましい。
【００３６】
本発明で使用する（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、グリセリンモノメタクリレート（日本油脂社製の商品名「ブレンマーＧＬＭ」）、アクロイルオキシエチルフタレート（共栄社化学社製の商品名「ＨＯＡ−ＭＰＥ」）、ベンジル（メタ）アクリレート（大阪有機化学社製の商品名「ビスコート＃１６０」）、ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート（東亜合成社製の商品名「アロニックスＭ１１１」、「アロニックスＭ１１３」、「アロニックスＭ１１７」）、ＥＣＨ変性フェノキシアクリレート（東亜合成社製の商品名「アロニックスＭ５７００」）、ＥＯ変性琥珀酸アクリレート（共栄社化学社製の商品名「ＨＯＡ−ＭＳ」）、ＥＯ変性リン酸メタクリレート（共栄社化学社製の商品名「Ｐ−１Ｍ」）、ロジン変性エポキシアクリレート（荒川化学社製の商品名「ビームセット１０１」）等の、（メタ）アクリロイル基を１つ有する（メタ）アクリレート、ビス（アクリロイルエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート（東亜合成社製の商品名「アロニックスＭ２１５」）、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート（日本油脂社製の商品名「ＡＤＰＥ−１５０」）、ＰＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート（日本油脂社製の商品名「ＡＤＢＰ−２００」）、ＥＣＨ変性ビスフェノールＡ型アクリレート（大日本インキ化学社製の商品名「ＤＩＣＬＩＴＥ  ＵＥ８２００」）、ＥＣＨ変性フタル酸ジアクリレート（ナガセ化成社製の商品名「ＤＡ−７２１」）、ＥＣＨ変性ヘキサヒドロフタル酸ジアクリレート（ナガセ化成社製の商品名「ＤＡ−７２２」）、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（ダイセルＵＣＢ社製の商品名「ＩＲＲ２１４」）、ロジン変性エステルアクリレート（荒川化学社製の商品名「ビームセット１１５Ｂ」）、ＥＯ変性リン酸ジメタクリレート（共栄社化学社製の商品名「Ｐ−２Ｍ」）、トリス（アクロイルオキシエチル）イソシアヌレート（東亜合成社製の商品名「アロニックスＭ３１５」）、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（東亜合成社製の商品名「アロニックスＭ４０８」）、ジぺンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製の商品名「カヤラッドＤＰＨＡ」）、カプロラクトン変性ジぺンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製の商品名「カヤラッドＤＰＣＡ−３０」、「カヤラッドＤＰＣＡ−１２０」）等の、２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３７】
特に上記ラジカル重合性化合物の中でも、ラクトンで変性された（メタ）アクリレート、ロジンで変性された（メタ）アクリレートは一般式（１）であらわされる化合物と併せて用いた場合に、ＴＦＴ保護の目的で用いられるアクリル平坦化膜への密着性を有利にするので特に好ましい。具体的には、ラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（日本化薬社製の商品名「ＨＸ６２０」）、ラクトン変性ＢＰＡエポキシフタル酸エステルジアクリレート（ダイセルサイテック社製の商品名「エベクリル３７０８」）、ロジン変性エポキシアクリレート（荒川化学社製の商品名「ビームセット１０１」）などが挙げられる。
【００３８】
前記（メタ）アクリレートの使用量は、本発明の範囲を損なわない範囲であれば特に限定はない。具体的には、２０〜７０％の範囲であることが好ましい。
【００３９】
カチオン重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物と同様、ＵＶ硬化の分野で一般的に使用されるようなエポキシ基、オキセタニル基、ビニルエーテル基を有する公知慣用の化合物であれば特に限定はない。但し、オキセタニル基を有する化合物は、重合によって生成する水酸基量が少ない為に、プラスチックとの接着性に不利であることから少量の使用にとどめておく方が好ましい。
【００４０】
一分子中に１個以上のエポキシ基を有するカチオン重合性化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（大日本インキ社製の商品名「エピクロン８５０ＣＲＰ」、「エピクロン８５０Ｓ」、「エピクロン１０５０」、「エピクロン１０５５」）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（大日本インキ社製の商品名「エピクロン８３０ＣＲＰ」、「エピクロン８３０」、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂（大日本インキ社製の商品名「エピクロンＥＸＡ１５１４」）、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂（大日本インキ社製の商品名「エピクロンＥＸＡ７０１５」）、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（旭電化社製の商品名「ＥＰ−４０００Ｓ」）、レゾルシノール型エポキシ樹脂（ナガセケムテックス社製の商品名「ＥＸ−２０１」）、ビフェニル型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製の商品名「エピコートＹＸ−４０００Ｈ」）、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（旭電化社製の商品名「ＥＰ−４０８８Ｓ」）、ナフタレン型エポキシ樹脂（大日本インキ社製の商品名「エピクロンＨＰ４０３２」、「エピクロンＥＸＡ−４７００」）フェノールノボラック型エポキシ樹脂（大日本インキ社製の商品名「エピクロンＮ−７７０」）、オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂（大日本インキ社製の商品名「エピクロンＮ−６７０−ＥＸＰ−Ｓ」）、ＮＣ−３０００Ｐ（日本化薬社製）等のビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、ＥＳＮ−１６５Ｓ（東都化成社製）等のナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂、エピコート６３０（ジャパンエポキシレジン社製）、ゴム変性型エポキシ樹脂（ダイセル化学社製の商品名「ＰＢ３６００」）、ビスフェノールＡ型エピスルフィド樹脂（ジャパンエポキシレジン社製の商品名「エピコートＹＬ−７０００」）等が挙げられる。脂環式エポキシ樹脂（ダイセル化学社製の商品名「セロキサイド２０２１」、「セロキサイド２０８０」、「セロキサイド３０００」、「ＥＨＰＥ」）等が挙げられる。
【００４１】
上記１個以上のビニルエーテル基を有するカチオン重合性化合物の市販品としては、４−ビニロキシブタノール（ＢＡＳＦ社製の商品名「Ｖｉｎｙｌ−４−ｈｙｄｒｏｘｙｂｕｔｙｌｅｔｈｅｒ」）、トリエチレングリコールジビニルエーテル（ＩＳＰ社製の商品名「Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３」），１，４−シクロへキサンジメタノールジビニルエーテル（日本カーバイド工業社製の商品名「ＣＨＤＶＥ」）等が挙げられる。
【００４２】
一分子中に１個以上のオキセタニル基を有するカチオン重合性化合物としては、例えば、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン（東亜合成社製の商品名「ＯＸＴ−２１１」）、３−エチル−３−（シクロヘキシル）メチルオキセタン（東亜合成社製の商品名「ＣＨＯＸ」）等が挙げられる。オキセタン環を２個以上有する化合物としては、１，４−ビス［｛（３−エチルオキセタン−１イル）メトキシ｝メチル］ベンゼン（東亜合成社製の商品名「ＯＸＴ−１２１」）、１，３−ビス［（３−エチルオキセタン−３イル）メトキシ］ベンゼン（東亜合成社製の商品名「ＯＸＴ−２２３」）、ビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル（東亜合成社製の商品名「ＯＸＴ−２２１」）、フェノールノボラックオキセタン（東亜合成社製の商品名「ＰＮＯＸ−１００９」）、４，４‘−ビス［｛（３−エチルオキセタン−１イル）メトキシ｝メチル］ビフェニル（宇部興産社製の商品名「ＯＸＢＰ」）が挙げられる。
【００４３】
上記カチオン重合性化合物の中でも、芳香環同士の相互作用の利用により凝集力が得られ、接着に有利となることから、芳香環を有するエポキシ基を有する重合性化合物が特に好ましい。具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（大日本インキ社製の商品名「エピクロン８５０ＣＲＰ」、「エピクロン８５０Ｓ」、「エピクロン１０５０」、「エピクロン１０５５」）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（大日本インキ社製の商品名「エピクロン８３０ＣＲＰ」、「エピクロン８３０」）等が挙げられる。
特に粘度が低く、一般式（１）であらわされる化合物との希釈効果も高いことから、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（大日本インキ社製の商品名「エピクロン８５０ＣＲＰ」）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（大日本インキ社製の商品名「エピクロン８３０ＣＲＰ」）が特に好ましい。
【００４４】
また、ラジカル重合性基とカチオン重合性基の両方の基を有する重合性化合物としては、例えば、市販のＢＰＦエポキシハーフアクリレートやＢＰＡエポキシハーフアクリレート（ダイセルサイテック社製の商品名「ＵＶａ１５６１」）や、一分子中に複数エポキシ基を有する化合物のエポキシ基の一部を（メタ）アクリル酸を反応させて（メタ）アクリロイル化した化合物が挙げられる。
中でも、ＢＰＡエポキシハーフアクリレート、ＢＰＦエポキシハーフアクリレートが、一般式（１）であらわされる化合物との希釈効果が高くより好ましい。
【００４５】
（その他の成分  シランカップリング剤）
また、本発明の液晶パネルシール用光硬化性組成物には、接着性を向上させるために、公知慣用のシランカップリング剤を混合することもできる。そのようなシランカップリング剤の中でも、（メタ）アクロイル基やエポキシ基などの重合性基を有するシランカップリング剤は、光硬化の際前記一般式（１）で表される化合物等と共重合し、高い接着性を得ることができるため特に好ましい。
【００４６】
重合性基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−エポキシオキシプロピルトリメトキシシラン、等が挙げられる。そのような重合性基を有するシランカップリング剤の市販品としては、例えば、信越化学社製の商品名「ＫＢＭ５０３」、「ＫＢＥ５０３」、「ＫＢＭ５０２」、「ＫＢＥ５０２」、「ＫＢＭ５１０２」、「ＫＢＭ５１０３」、「ＫＢＭ４０３」等が挙げられる。
【００４７】
前記シランカップリング剤を併用する場合の使用量は、全硬化性組成物量に対して０．１〜１０質量％の範囲で使用することが好ましく、１〜５質量％の範囲が特に好ましい。シランカップリング剤の割合が０．１質量％未満では十分な接着効果が得られないことがあり、１０質量％を超える量では相分離を起こす可能性がある。より好ましい下限は０．５質量部、より好ましい上限は５質量部である。
【００４８】
（その他の成分  その他）
本発明の液晶パネルシール用光硬化性組成物には、粘度調整や保存安定性などの目的に応じて、公知慣用の添加剤、充填剤を適宜添加することもできる。
【００４９】
例えば充填剤は、応力分散効果による本発明のシール剤の接着性の改善、及び、線膨張率の改善等の目的で添加される。例えば、タルク、石綿、シリカ、珪藻土、スメクタイト、ベントナイト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、モンモリロナイト、珪藻土、酸化マグネシウム、酸化チタン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ガラスビーズ、硫酸バリウム、石膏、珪酸カルシウム、タルク、ガラスビーズ、セリサイト活性白土、ベントナイト等の無機フィラーやポリエステル微粒子、ポリウレタン微粒子、ビニル重合体微粒子、アクリル重合体微粒子等の有機フィラー等が挙げられる。
【００５０】
上記充填剤の配合割合としては特に限定されないが、上記硬化性組成物１００質量部に対して好ましい下限は１質量部、好ましい上限は１００質量部である。１質量部未満であると、充填剤を添加した効果がほとんど得られず、１００質量部を超えると、本発明のシール剤の描画性等ハンドリング性を低下させる恐れがある。より好ましい下限は５質量部、より好ましい上限は５０質量部である。
【００５１】
（粘度）
本発明の液晶パネルシール用光硬化性組成物は、Ｅ型粘度計を用いて２５℃で測定した粘度が１００Ｐａ・ｓ以上であると、後述の滴下工法による液晶表示素子の製造用の液晶シール剤としてより好ましく使用できる。
１００Ｐａ・ｓ未満であると、滴下工法により液晶表示素子を製造した際に、透明基板上に形成したシールパターンの形状を保持できず、液晶中にシール剤成分が溶出して液晶汚染が生じてしまうことがある。より好ましい下限は１００Ｐａ・ｓであり、より好ましい上限は５００Ｐａ・ｓである。５００Ｐａ・ｓを超えると、本発明のシール剤の描画性が充分でなく、滴下工法による液晶表示素子の製造が困難となることがある。この際の、粘度を測定するＥ型粘度計としては特に限定されず、例えば、ブルックフィールド社製「ＤＶ−ＩＩＩ」等を使用することができる。
【００５２】
（液晶シール剤）
本発明の液晶パネルシール用光硬化性組成物は、液晶パネルを作成する時のシール剤として、また、液晶パネルに液晶材料を注入した後、注入口を封止する封止剤として使用することができる。
【００５３】
液晶パネルは、例えば、薄膜トランジスタ、画素電極、配向膜、カラーフィルター、電極等を備えた前面又は背面基板の、どちらか一方の基板面に本発明の液晶パネルシール用光硬化性組成物を塗布した後、もう一方の基板を貼りあわせ、該基板の基板面側、あるいは該基板の側面から光を照射して、本発明の液晶パネルシール用光硬化性組成物を硬化させる。次に、得られた液晶セルに液晶を注入後、封止剤で注入口を封止することによって、液晶パネルを作成することができる。
【００５４】
また、液晶パネルは、前記どちらか一方の基板面の外縁部に、額縁状に本発明の液晶パネルシール用光硬化性組成物を塗布し、この中に液晶を滴下した後、真空下で、もう一方の基板を貼り合わせてから光硬化させる方法によっても作成することができる。
【００５５】
本発明の液晶パネルシール用光硬化性組成物を基板面に塗布するには、ディスペンサーを使用するか、あるいはスクリーン印刷法を用いればよい。その場合、線幅０．０８〜０．１ｍｍ、線高さ５〜５０μｍに塗布するのが、一般的である。
【００５６】
本発明の液晶パネルシール用光硬化性組成物を硬化させる為に使用する光は、紫外線又は可視光線が好ましく、中でも、３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光が好ましい。光源としては、例えば、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等を使用することができる。該光源の照度は、５００Ｗ／ｍ２以上であると、硬化が速く好ましい。照射する光量は、積算光量に換算して２００Ｊ／ｍ２以上であれば良好に硬化させることができる。また、本発明の液晶パネルシール用光硬化性組成物は、空気雰囲気下においても良好な光硬化性を示すが、窒素などの不活性ガス雰囲気下で光硬化させると、少ない積算光量で硬化させることができるので、より好ましい。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例及び比較例によって本発明を具体的に説明する。実施例、比較例中の「部」は特に断りがない限り、「質量部」を示す。なお、接着性、電圧保持率、水蒸気バリア性についての評価は次のとおり行った。
【００５８】
合成例１（反応触媒の合成）
攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、二塩化ジメチル錫１６．４８ｇ（７５ｍｍｏｌ）、水１２０ｍｌ、エタノール４５ｍｌを仕込み、攪拌して均一に溶解させた。次いで、トリエチルアミン１０．１ｇ（１００ｍｍｏｌ）を攪拌下で、滴下漏斗から滴下した。この時、反応容器を氷浴し、内容物が２０℃前後になる様に保った。滴下終了後、さらに３時間同温度で攪拌して反応を行った。反応終了後、白い沈殿物をろ過し、１００ｍｌの水、次いで２００ｍｌのエタノールで洗浄した後、１０５℃にて減圧乾燥することにより、ヘキサメチル−１．５−ジクロロトリスタノキサンを得た。
【００５９】
合成例２（一般式（１）で表される化合物（Ａ１）の合成）
部分アクリル化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ１）の合成
攪拌機、空気導入管、温度計、分留カラムを備えた反応フラスコに、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ＥＰＩＣＬＯＮ  ＡＭ−０４０−Ｐ（大日本インキ化学工業株式会社製、数平均分子量Ｍｎ＝２０００、ＧＰＣによるポリスチレン換算値）を１０．０ｇ、アクリル酸エチルを１２０．０ｇ、触媒として前記合成例で得られたトリスタノキサン化合物０．６ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノールを１．２ｇ仕込み、空気を導入しながら反応を開始した。９５〜９８℃の反応温度で生成したエタノールを、アクリル酸エチルとの混合溶液として還流除去しながら２４時間反応を行った。
【００６０】
反応終了後、過剰なアクリル酸エチルを減圧蒸留により除去し、残査に少量のトルエンを加えた後、さらに減圧蒸留を行い過剰なアクリル酸エチルを除去した。
減圧蒸留によって残った反応混合物を、３００ｍｌのメタノール溶液に加え、生成された白い固形物を分離した。その白い固形物を少量のクロロホルムに溶解した後、再び３００ｍｌのメタノール溶液に加えて再沈した白い固形物を分離した。得られた白い固形物は中性アルミナ（３００メッシュ）と酢酸エチルを用いてカラム精製した後、溶剤を減圧除去した。次いで４０℃にて減圧乾燥することにより、目的とするビスフェノールＡを主骨格とする、式（Ａ１）で表される直鎖状のアクリロイル基含有化合物（Ａ１）１１．６ｇを得た。
【００６１】
【化２】
2008096575.tif 000003
（Ａ１）
【００６２】
得られた化合物について、１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子株式会社製、ＡＬ３００、３００ＭＨｚ、溶媒ＣＤＣｌ３）測定を行った結果、エステル交換反応前後のエポキシ樹脂原料と生成物での、６．８０〜７．１８ｐｐｍの芳香族水素、５．８３〜６．４４ｐｐｍのアクリロイル基水素、及び２．７４、２．９０、３．３３ｐｐｍのエポキシ基水素の積分比の比較により、エポキシ樹脂の２級ヒドロキシル基へのアクリロイル基の導入率は９９モル％以上であった。前記構造式中の繰り返し数であるｔは平均値として約５．７であり、数平均分子量は２３００であり、１分子あたりのアクリロイル基の数は５．７である。
【００６３】
合成例３（一般式（１）で表される化合物（Ａ２）の合成）
合成例１に記載のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ＥＰＩＣＬＯＮ  ＡＭ−０４０−Ｐ（大日本インキ化学工業株式会社製、数平均分子量Ｍｎ＝２０００、ＧＰＣによるポリスチレン換算値）１０ｇに代えて、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ＥＰＩＣＬＯＮ  １０５５（大日本インキ化学工業株式会社製、数平均分子量Ｍｎ＝１０００、ＧＰＣによるポリスチレン換算値）１０ｇを用いた以外は合成例１と同様にして、目的とするビスフェノールＡを主骨格とする、式（Ａ２）で表される直鎖状のアクリロイル基含有化合物１（Ａ２）１．６ｇを得た。
【００６４】
【化３】
2008096575.tif 000004
【００６５】
得られた化合物について、１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子株式会社製、ＡＬ３００、３００ＭＨｚ、溶媒ＣＤＣｌ３）測定を行った結果、エステル交換反応前後のエポキシ樹脂原料と生成物での、６．８０〜７．１８ｐｐｍの芳香族水素、５．８３〜６．４４ｐｐｍのアクリロイル基水素、及び２．７４、２．９０、３．３３ｐｐｍのエポキシ基水素の積分比の比較により、エポキシ樹脂の２級ヒドロキシル基へのアクリロイル基の導入率は９９モル％以上であった。前記構造式中の繰り返し数であるｔは平均値として約２．３であり、数平均分子量は１１００であり、１分子あたりのアクリロイル基の数は２．３である。
【００６６】
合成例４（一般式（１）で表される化合物（Ａ３）の合成）
ＥＰＩＣＬＯＮ  ＡＭ−０４０−Ｐ  １８．６ｇ（２０ｍ当量）、アクリル酸エチルを２００．０ｇ、触媒として前記のトリスタノキサン化合物〔理論構造式ＣｌＳｎ（ＣＨ３）２ＯＳｎ（ＣＨ３）２ＯＳｎ（ＣＨ３）２Ｃｌ〕を１．０ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノールを２．０ｇ仕込み、空気を導入しながら反応を開始した。９５〜９８℃の反応温度で、分留カラムを用いて生成したエタノールをアクリル酸エチルとの混合溶液で還流し、脱エタノールの量を確認しながら反応を行った。約６時間反応の時、脱エタノールの量は１．５２ｇであり、反応を終了した。
【００６７】
反応終了後、過剰なアクリル酸エチルを減圧蒸留により除去し、残査に少量のトルエンを加えた後、さらに減圧蒸留を行い過剰なアクリル酸エチルを除去した。
【００６８】
上記の減圧蒸留を行った反応混合物を６００ｍｌのメタノール溶液に加え、生成した白い固形物を分離した。その白い固形物を少量のクロロホルムを用いて溶解した後、再び６００ｍｌのメタノール溶液に加えて再沈した白い固形物を分離した。得られた白い固形物は中性アルミナ（３００メッシュ）と酢酸エチルを用いてカラム精製した後、溶剤を減圧除去した。次いで４０℃にて減圧乾燥することにより、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の一部のヒドロキシル基にアクリロイル基が導入されている、式（Ａ３）で表される直鎖状のアクリロイル基含有化合物（Ａ３）２２．２ｇを得た。
【００６９】
【化４】
2008096575.tif 000005
（Ａ３）
【００７０】
（但し、前記構造式中のアクリロイル基を有する構造単位と、ヒドロキシル基を有する構造単位とは、ランダムに結合していることを示す。）
【００７１】
得られた化合物について、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行った結果、エステル交換反応前後のエポキシ樹脂原料と生成物での、６．８０〜７．１８ｐｐｍの芳香族水素、５．８３〜６．４４ｐｐｍのアクリロイル基水素及び２．７４、２．９０、３．３３ｐｐｍのエポキシ基水素の積分比の比較により、エポキシ樹脂の２級ヒドロキシル基へのアクリロイル基の導入率は５４モル％であった。尚、得られた化合物の数平均分子量は２１５０であり、１分子あたりのアクリロイル基の数は３．１である。
【００７２】
（比較合成例）  部分アクリル化フェノールノボラック型エポキシ樹脂（Ｂ１）の合成
還流器付き丸形フラスコに、平均核数が５．５である、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（大日本インキ化学工業（株）製の商品名「ＥＰＩＣＲＯＮ  Ｎ７４０」）８８．４部、アクリル酸を４０．０部、触媒としてトルフェニルフォスフィンを  全量に対して２０００ｐｐｍ添加し、空気を反応系内にパージさせながら、１００度で１０時間加熱攪拌させ、目的である、およそ半分グリシジル基がアクリル化された部分アクリル化フェノールノボラック型エポキシ樹脂（Ｂ１）が得られた。
【００７３】
＜接着性試験  ガラス、アクリルコートガラス＞
平均粒径が約５．５μｍの球状スペーサ−「ハヤビーズ  Ｌ−１１Ｓ」を１％あらかじめ添加した、後述する液晶パネルシール用光硬化性組成物を、０．２ｍｍ径の精密ノズルを装備したシリンジの先から、吐出させ、卓上型塗布ロボット（武蔵エンジニアリング社製の商品名「ＳＨＯＴ  ＭＩＮＩ」）を用いて、大きさ１５０×１５ｍｍのガスバリア（ＳｉＯｘ）層付きプラスチックフィルム（住友ベークライト社製の商品名「ＦＳＴ１３００」）上に該基板の長軸方向と平行となるように９ｃｍの長さにわたって直線状に塗布した。上から大きさ９５×１５ｍｍの無アルカリガラス板（コーニング社製の商品名「ｃｏｒｎｉｎｇ７０５９」））を平行になるように重ねた。
ＥＨＣ社の石英窓付き加圧硬化装置を用いて、０．１ＭＰａ  ２分間加圧の後、加圧したまま空気雰囲気下、加圧硬化装置の石英を介してガラス板の上から、高圧メタルハライド灯を使用して５００Ｗ／ｍ２の紫外線を４０秒照射し、接着幅が１ｍｍ、接着層の厚みが５．５μｍである評価サンプルを得た。貼り合わせた該評価サンプルを、１００ｍｍ／分の速度で９０度剥離試験を行い、接着部が破壊されるのに要する力（ｍＮ）を評価し、単位巾当りの力（ｍＮ／ｍｍ）の大小によって評価した。
【００７４】
また、アクリルコートされたガラス基材に対する接着性は、無アルカリガラス板（コーニング社製の商品名「ｃｏｒｎｉｎｇ７０５９」））上に、特許第３３２１８５８号公報に記載の実施例１に従って作成したアクリルコートされたガラス板を大きさ９５ｍｍ×１５ｍｍに切り出し、ガラス板の基板の代わりとして用いた以外は、ガラスとの接着性評価と同様に行った。
【００７５】
＜加熱後接着性試験  ガラス、アクリルコートガラス＞
ＵＶ照射後に加圧を維持したままオーブンにて１２０度３０分間加熱し、その後徐冷を行って評価サンプルを得た以外は、上記接着性試験に従って接着性を評価した。
【００７６】
＜電圧保持率試験用の液晶パネルの作成＞
１．液晶パネル作製１（光硬化）
ＥＨＣ社製のＩＴＯ付きガラス基板「ＲＺ−Ｂ１０７Ｎ１Ｎ」１枚に、早川ゴム社製のスペーサ−「ＬＨ１１Ｓ」の５％エタノール分散液を噴霧した。次にもう１枚のＩＴＯ付きガラス基板に、後述する液晶パネルシール用光硬化性組成物を、それぞれディスペンサーを用いて、基板の外縁部に２箇所の液晶注入口が設けられるように約１ｍｍ幅で塗布した後、２枚のガラス基板を対向させて貼り合わせ、窒素雰囲気下、高圧メタハラ灯を使用して５００Ｗ／ｍ２の紫外線を４０秒間、該シール剤部分に照射し、２穴セルを作製した。２穴セルに真空下で下記に示した組成から成るＴＦＴ（薄膜トランジスタ）駆動用液晶組成物を注入し、前記液晶組成物が紫外線に直接さらされない様にマスクした後、液晶パネル封止剤（スリーボンド社製の商品名「３０２６Ｂ」）で２穴を封止し、窒素雰囲気下、高圧メタハラ灯を使用して５００Ｗ／ｍ２の紫外線を４０秒間再照射して、液晶パネルを作製した。
【００７７】
【化５】
2008096575.tif 000006
ＴＦＴ駆動用液晶組成物の組成
【００７８】
上記ＴＦＴ駆動用液晶組成物の物性
誘電率の異方性（△ε）：５．３０
比抵抗値              ：５．２×１０１４Ω・ｍ
【００７９】
＜電圧保持率試験＞
前記いずれかの方法で作成した液晶パネルを、８０℃の恒温漕の中に１時間した後の電圧保持率を測定した。電圧保持率は、８０℃で液晶パネルに交流５Ｖの初期電圧を６４マイクロ秒印加し、２００ミリ秒のフレームタイム前後の電圧比に１００を乗じた値を算出した。
【００８０】
［実施例１］
ビスフェノールＡ骨格を有するジエポキシ化合物（大日本インキ化学工業社製の商品名「ＥＰＩＣＲＯＮ  ８５０ＣＲＰ」を２５部、ビスフェノールＡ骨格を有するエポキシ化合物（大日本インキ化学工業社製の商品名「ＥＰＩＣＲＯＮ  １０５０」を１０部、化合物（Ａ１）２０部、ビスフェノールＡ型エポキシハーフアクリレート（ダイセルサイテック社製の商品名「ＵＶａ１５６１」）１０部を１４０度で溶解させた。その後、１２０度にて撹拌しながら、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（日本化薬社製の商品名「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＸ６２０」）２５部、ロジン変性エポキシアクリレート（荒川化学社製の商品名「ビームセット１０１」）１０部を加え、均一になるまで攪拌し、さらに、ラジカル重合開始剤として２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（チバ・スペシャリティケミカルズの商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１」）、カチオン光重合開始剤として旭電化社製の商品名「ＳＰ１５０」２．５部を９０℃で攪拌し、均一に溶解した後、シラン系カップリング剤（信越化学工業株式会社の商品名「ＫＢＭ５１０３」）５．０部を加えて３本ロールにて混練し、液晶パネルシール用光硬化性組成物を得た。
該組成物について、前記液晶パネル作製１の方法で液晶パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。
【００８１】
［実施例２］
実施例１における化合物（Ａ１）２０部に代えて、化合物（Ａ２）２０部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶パネル作製１の方法で液晶パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。
【００８２】
［実施例３］
実施例１における化合物（Ａ１）２０部に代えて、化合物（Ａ３）２０部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶パネル作製１の方法で液晶パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。
【００８３】
［比較例１］
実施例１における化合物（Ａ１）２０部に代えて、化合物（Ｂ１）２０部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶パネル作製１の方法で液晶パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。
【００８４】
［比較例２］
実施例１における、化合物（Ａ１）２０部に代えて、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート（ダイセルサイテック社製の商品名「Ｅｂｅｃｒｙｌ３７００」）２０部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶パネル作製１の方法で液晶パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。
【００８５】
［比較例３］
実施例１における、化合物（Ａ１）２０部に代えて、ビスフェノールＡ型エポキシハーフアクリレート（ダイセルサイテック社製の商品名「ＵＶａ１５６１」）２０部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶パネル作製１の方法で液晶パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。
【００８６】
［比較例４］
実施例１における、化合物（Ａ１）２０部に代えて、ビスフェノールＡ型固形エポキシ樹脂（大日本インキ化学工業（株）社製の商品名「ＥＰＩＣＲＯＮ  ＡＭ０４０Ｐ」）２０部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶パネル作製１の方法で液晶パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。
【００８７】
［比較例５］
実施例１における化合物（Ａ１）２０部に代えて、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（大日本インキ化学工業（株）社製の商品名「ＥＰＩＣＲＯＮ  Ｎ７４０」）２０部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶パネル作製１の方法で液晶パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。
【００８８】
【表１】
2008096575.tif 000007
【００８９】
表１に示した結果から、各実施例１〜３の組成物は、プラスチックフィルムとガラス、プラスチックフィルムとアクリルコートガラス基板に対する接着性に優れ、電圧保持率にも優れている。
比較例１はノボラックタイプのエポキシハーフアクリレート、比較例２，３は実施例よりも低分子量あるいは、エポキシ基が残存していない系、比較例４，５はアクリル基を持たないエポキシ樹脂である。これらは全て接着性に劣っていた。