(57)【要約】【課題】拠点の追加や削除を簡易な構成で容易に行なうことができる通信システムおよび通信方法を得ること。【解決手段】ＯＬＴとＯＮＵとを物理回線で接続した通信ネットワークをＯＬＴでＬ２網を介して複数接続し、通信ネットワーク間でデータ通信を行なう通信システムにおいて、ＯＬＴ２０Ａは、他の通信ネットワークへの経路設定を行なうとともに、物理回線４０Ａに他の通信ネットワークへの通信経路に対応する論理チャネルを設定する制御部２１Ａを備え、ＯＮＵ１０Ａは、物理回線４０Ａに、他の通信ネットワークへの通信経路に対応する論理チャネルを設定する制御部１１Ａと、端末２Ａからのデータを制御部１１Ａが設定した論理チャネルを用いてルーチングし他の通信ネットワーク側へ送出するルーチング部１２Ａと、を備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側装置と加入者側装置とを物理回線で接続した通信ネットワークを前記局側装置でレイヤ２ネットワークを介して複数接続し、前記通信ネットワーク間でデータ通信を行なう通信システムにおいて、
前記局側装置は、
他の通信ネットワークへの経路設定を行なうとともに、自装置が接続する物理回線の物理インタフェースに他の通信ネットワークへの各通信経路に対応する論理チャネルを前記通信経路毎に設定する局側チャネル設定部を備え、
前記加入者側装置は、
自装置が接続する前記物理回線の物理インタフェースに、他の通信ネットワークへの各通信経路に対応する論理チャネルを前記通信経路毎に設定する加入者側チャネル設定部と、
前記自装置に接続するユーザ端末からのデータを前記加入者側チャネル設定部が設定した論理チャネルを用いてルーチングし前記他の通信ネットワーク側へ送出するルーチング部と、を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末に関する情報に基づいて、前記加入者側装置に前記通信ネットワーク間の経路設定を行なわせるオペレーション装置をさらに備え、
前記局側チャネル設定部は、前記オペレーション装置からの指示に基づいて、前記論理チャネルを設定することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記局側チャネル設定部は、前記オペレーション装置からの指示に基づいて、前記物理回線を介して自装置と接続する加入者側装置に、前記論理チャネルを設定させる指示を送信し、
前記加入者側チャネル設定部は、前記局側チャネル設定部からの指示に基づいて、前記論理チャネルを設定することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記レイヤ２ネットワークは、前記レイヤ２ネットワーク内での通信を制御する制御部を備え、
前記オペレーション装置は、前記制御部に前記通信ネットワーク間の経路設定を行なわせることを特徴とする請求項２または３に記載の通信システム。
【請求項５】
局側装置と加入者側装置とを物理回線で接続した通信ネットワークを前記局側装置でレイヤ２ネットワークを介して複数接続した通信システムで、前記通信ネットワーク間のデータ通信を行なう通信方法において、
前記局側装置が、他の通信ネットワークへの経路設定を行なう経路設定ステップと、
前記局側装置が、前記局側装置の接続する物理回線の物理インタフェースに他の通信ネットワークへの各通信経路に対応する論理チャネルを前記通信経路毎に設定する局側チャネル設定ステップと、
前記加入者側装置が、加入者側装置の接続する前記物理回線の物理インタフェースに、他の通信ネットワークへの各通信経路に対応する論理チャネルを前記通信経路毎に設定する加入者側チャネル設定ステップと、
前記加入者側装置が、前記加入者側装置に接続するユーザ端末からのデータを、前記加入者側チャネル設定ステップで設定した論理チャネルを用いてルーチングし前記他の通信ネットワーク側へ送出するルーチングステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域ネットワーク内でデータ通信を行なう通信システムおよび通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、遠隔地の拠点（端末）同士を接続してデータ通信を行なう技術として広域イーサネット（登録商標）などの広域ネットワークに関する技術の開発が進められている。従来の広域ネットワークでは、遠隔地の拠点を通信事業者などのネットワークを介して接続するとともに、この通信事業者のネットワークを用いて顧客のフレームを透過的に転送している。これにより、遠隔地にある拠点の端末同士を同一のＬＡＮ（Local Area Network）上にあるかのように扱うことを可能としている。
【０００３】
図５は、従来の広域ネットワークシステムの構成の一例を示す図である。従来の広域ネットワークシステムは、通信事業者のネットワーク９５を介して各事業所間（拠点（Ｐ），（Ｑ），（Ｒ），（Ｓ））を接続している。ここでは、拠点（Ｐ）〜（Ｓ）に対応する拠点９０Ａ〜９０Ｄを、ネットワーク９５を介してメッシュ状にポイント・トウ・ポイントで接続している。ここでの広域ネットワークシステムは、拠点が３地点以上あるので、各拠点９０Ａ〜９０Ｄにルータ９２Ａ〜９２Ｄを配置して他の拠点と接続している。そして、各拠点９０Ａ〜９０Ｄ間では、各端末９１Ａ〜９１Ｄに接続されたルータ９２Ａ〜９２Ｄを、それぞれ拠点９０Ａ〜９０Ｄ毎の回線終端装置９３を介して接続している。
【０００４】
特許文献１に記載の広域ネットワークシステムは、事業所間のデータ通信をフレームリレーによって実現するため、各サービスカテゴリの識別子を宛先グループのうちの１つに対応させている。そして、サービスカテゴリの識別子を含むヘッダデータとユーザデータとを有するフレームリレーデータパケットを高速パケットネットワークに送出し、高速パケットネットワーク内ではヘッダデータに応答してデータパケットを交換している。
【０００５】
また、特許文献２に記載の広域ネットワークシステムは、局側装置をブリッジとして動作させることによって、遠隔にある加入者同士が同一のＬＡＮ上に接続されているよう動作させている。
【０００６】
【特許文献１】特許第３４８４０７５号公報
【特許文献２】特開２００３−３３３０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術では、拠点間をメッシュ状に接続しているので、接続する事業所（拠点）を追加する際には、既存の各拠点に新たな回線を引き込むが必要があるといった問題があった。また、拠点間の回線数が増加することに伴なって、回線終端装置等のユーザ宅内の機器設置スペースが増加するとともに、回線使用料等が増加してユーザの負担が増えるといった問題があった。
【０００８】
上記前者の従来技術は上記課題を解決しようとするものであるが、ネットワーク側に専用のフレームリレー網を具備する必要があり、設備にかかる費用が大きく、エンドユーザにも低価格でサービスを提供することが困難である。また、上記後者の従来技術では、同一のＰＯＮ（Passive Optical Network）配下にある加入者間で、加入者同士が同一のＬＡＮ上に接続されているよう動作することはできるが、通信事業者などの他の広域ネットワークを介したデータ通信を行なう際に、加入者同士が同一のＬＡＮ上に接続されているよう動作させることはできないといった問題があった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、拠点の追加や削除を簡易な構成で容易に行なうことができる通信システムおよび通信方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、局側装置と加入者側装置とを物理回線で接続した通信ネットワークを前記局側装置でレイヤ２ネットワークを介して複数接続し、前記通信ネットワーク間でデータ通信を行なう通信システムにおいて、前記局側装置は、他の通信ネットワークへの経路設定を行なうとともに、自装置が接続する物理回線の物理インタフェースに他の通信ネットワークへの各通信経路に対応する論理チャネルを前記通信経路毎に設定する局側チャネル設定部を備え、前記加入者側装置は、自装置が接続する前記物理回線の物理インタフェースに、他の通信ネットワークへの各通信経路に対応する論理チャネルを前記通信経路毎に設定する加入者側チャネル設定部と、前記自装置に接続するユーザ端末からのデータを前記加入者側チャネル設定部が設定した論理チャネルを用いてルーチングし前記他の通信ネットワーク側へ送出するルーチング部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、局側装置と加入者側装置とを接続する物理回線の物理インタフェースに、他の通信ネットワークへの通信経路に対応する論理チャネルを通信経路毎に設定し、ユーザ端末からのデータを設定した論理チャネルを用いてルーチングするので、ユーザ端末の配置される拠点の追加や削除を簡易な構成で容易に行なうことが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる通信システムおよび通信方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態
本実施の形態では、複数の対地に対応して個別に回線を設置しなければならなかったという従来までの問題を、１本の物理回線（後述の物理回線４０Ａなど）内で論理的に複数の回線を設定することによって解決する。このため、局側装置であるＯＬＴと加入者側装置であるＯＮＵとの間の１本の物理回線に複数の論理チャネルを設定する。ここでの論理チャネルは、例えば、Ｂ−ＰＯＮシステムではＡＴＭ（Asynchronous Transmission Mode）のバーチャルパスを用い、ＥＰＯＮシステムではＶＬＡＮ（Virtual ＬＡＮ）を用いる。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係る広域ネットワークシステムの構成を示す図である。広域ネットワークシステムは、遠隔地に配設された複数の拠点をＬ２網（レイヤ２ネットワーク）３０を介して接続する広域イーサネット（登録商標）などのネットワークシステムである。ここでは、広域ネットワークシステムの一例として、広域ネットワークシステムにＰＯＮ（Passive  Optical  Network）システムを用いた場合について説明する。
【００１５】
図１の広域ネットワークシステムは、複数の拠点（ユーザの拠点）として拠点（ａ）に対応する拠点１Ａ、拠点（ｂ）に対応する拠点１Ｂ、拠点（ｃ）に対応する拠点１Ｃ、拠点（ｄ）に対応する拠点１Ｄを有している。
【００１６】
拠点１Ａは、ＯＬＴ（Optical Line Terminal）２０Ａを介してＬ２網３０（通信網）に接続し、拠点１Ｂは、ＯＬＴ２０Ｂを介してＬ２網３０に接続している。また、拠点１Ｃは、ＯＬＴ２０Ｃを介してＬ２網３０に接続し、拠点１Ｄは、ＯＬＴ２０Ｄを介してＬ２網３０に接続している。そして、各ＯＬＴ２０Ａ〜２０Ｄは、Ｌ２網３０内でメッシュ状にポイント・トウ・ポイントで接続されている。また、各ＯＬＴ２０Ａ〜２０ＤおよびＬ２網３０は、オペレーションシステム（オペレーション装置）５に接続されている。すなわち、広域ネットワークシステムは、拠点とＯＬＴとからなる通信ネットワークをＬ２網３０に複数接続することによって構成されている。
【００１７】
各拠点には、１〜複数の端末（ユーザ端末）とＯＮＵ（Optical Network Unit）が配設されるとともに、各端末がＯＮＵに接続されている。拠点１Ａは、端末２ＡとＯＮＵ１０Ａを有し、ＯＮＵ１０Ａが物理回線４０Ａを介してＯＬＴ２０Ａと接続している。拠点１Ｂは、端末２ＢとＯＮＵ１０Ｂを有し、ＯＮＵ１０Ｂが物理回線４０Ｂを介してＯＬＴ２０Ｂと接続している。拠点１Ｃは、端末２ＣとＯＮＵ１０Ｃを有し、ＯＮＵ１０Ｃが物理回線４０Ｃを介してＯＬＴ２０Ｃと接続している。拠点１Ｄは、端末２ＤとＯＮＵ１０Ｄを有し、ＯＮＵ１０Ｄが物理回線４０Ｄを介してＯＬＴ２０Ｄと接続している。
【００１８】
Ｌ２網３０は、通信事業者などの装置であり、各拠点を接続する専用線網である。Ｌ２網３０は、例えばイーサネット（登録商標）専用線である。Ｌ２網３０は、Ｌ２網３０を構成するスイッチなどの装置（図示せず）を制御する制御部３１を備えている。制御部３１は、オペレーションシステム５からの指示に基づいて、スイッチなどの経路設定に関する情報（経路設定情報）を更新する。
【００１９】
オペレーションシステム５は、サーバなどの通信装置であり、通信事業者の装置であるＬ２網３０やＯＬＴ２０Ａ〜２０Ｄの制御（経路設定の指示や論理チャネルの生成など）を行う。
【００２０】
なお、ここでは各拠点に端末が１つずつ存在している場合を示しているが、各拠点が複数の端末を備える構成としてもよい。この場合も、各端末をＯＮＵに接続し、ＯＮＵをＯＬＴと接続しておく。
【００２１】
つぎに、各拠点の詳細な構成について説明する。なお、各拠点１Ａ〜１Ｄは同様の構成を有するとともに、同様の構成でＬ２網３０に接続するので、ここでは拠点１Ａを例にとって説明する。図２は、拠点とＬ２網の接続構成を示す図である。
【００２２】
拠点１ＡのＯＮＵ１０Ａは、通信事業者などの装置である加入者側加入者線終端装置であり、例えばＰＯＮシステムにおけるＯＮＵである。ＯＮＵ１０Ａは、制御部１１（加入者側チャネル設定部）Ａ、ルーチング部１２Ａ、ルーチングテーブル記憶部１３Ａを備えている。
【００２３】
ルーチング部１２Ａは、制御部１１Ａおよびルーチングテーブル記憶部１３Ａに接続するとともに、端末２Ａと接続している。また、ルーチング部１２Ａは、１本の物理回線４０Ａの物理インタフェースに設定される複数（ここでは３つ）の仮想ポート１４Ａを介してＯＬＴ２０Ａに接続している。
【００２４】
本実施の形態では、ＯＬＴ２０ＡとＯＮＵ１０Ａとの間が１つの物理回線４０Ａで接続されているので、ＯＮＵ１０Ａは他の拠点（拠点１Ｂ〜１Ｄ）へ送信するパケットを何れの論理チャネルで送信するべきかを判断する必要がある。このため、本実施の形態では、従来のルータが物理ポート対応で行っていたルーチング処理の機能を加入者線終端装置であるＯＮＵ１０Ａのルーチング部１２Ａ内に持たせている。
【００２５】
すなわち、ルーチング部１２Ａは、加入者側加入者線終端装置でルーチングを行なう機能を有しており、制御部１１Ａからの指示に基づいてルーチングテーブル記憶部１３Ａのルーチングテーブルを更新するとともに、ユーザインタフェース（端末側）から入力されるパケットの論理チャネルへの振り分を行う。ここでのルーチング部１２Ａは、パケットの宛先に応じた仮想チャネルへパケットが送出されるよう、ルーチングテーブルに基づいてルーチングを行う。
【００２６】
具体的には、ルーチング部１２Ａは、複数の論理チャネルのそれぞれに対して仮想的なポートを定義しておき、他の拠点側へデータ送信する際には、定義しておいた仮想ポートに対して送信データを振り分けるようルーチングを行う。
【００２７】
ルーチングテーブル記憶部１３Ａは、ルーチング部１２Ａが論理チャネルへの振り分け（ルーチング）を行なう際に用いるルーチングテーブルを記憶する。ルーチングテーブル記憶部１３Ａのルーチングテーブルは、ルーチング部１２Ａからの指示に基づいて更新される。
【００２８】
制御部１１Ａは、ＯＬＴ２０Ａ（制御部２１Ａ）からの監視制御チャネル経由での指示に基づいて、論理チャネルの生成を行うとともに、ルーチング部１２Ａにルーチングテーブル記憶部１３Ａのルーチングテーブルを更新させる。物理回線４０Ａは、加入者線であり、例えば光ファイバーである。物理回線４０Ａは、物理的に１本の回線であり、複数の論理チャネルが設定される。
【００２９】
ＯＬＴ２０Ａは、通信事業者などの装置である局側加入者線終端装置であり、例えばＰＯＮシステムにおけるＯＬＴである。ＯＬＴ２０Ａは、オペレーションシステム５からの指示に基づいて自装置内の経路設定情報を更新する制御部（局側チャネル設定部）２１Ａを備えている。
【００３０】
制御部２１Ａは、オペレーションシステム５からの指示に基づいて、ＯＬＴ２０Ａの動作を制御する。ここでの制御部２１Ａは、ＯＮＵ１０Ａとの間に設定した各論理チャネルが他の拠点と接続されるよう、加入者（端末２Ａ〜２Ｄ）からの契約情報（ユーザの拠点情報）に基づいて、各論理チャネルを局側のネットワークに経路設定する。制御部２１Ａは、例えば、ＡＴＭ専用線ではＡＴＭ−ＶＰコネクションを用いて経路設定し、イーサネット（登録商標）専用線ではＶＬＡＮを用いて経路設定する。
【００３１】
本実施の形態では、ＯＮＵ１０Ａのルーチング部１２Ａが他の拠点へ送信するパケットを何れの論理チャネルで送信するべきかを判断するとともに、ＯＬＴ２０Ａの制御部２１Ａは、ＯＮＵ１０Ａとの間に設定した各論理チャネルが他の拠点と接続されるよう経路設定する。このため、ＯＮＵ１０ＡとＯＬＴ２０Ａとの間で連携した動作を行なう必要がある。ＯＮＵ１０ＡとＯＬＴ２０Ａでは、例えばＢ−ＰＯＮシステムにおけるＯＭＣＩ（監視制御チャネル）を用いて、ＯＮＵ１０ＡとＯＬＴ２０Ａとの間で連携した動作を行なう。
【００３２】
つぎに、広域ネットワークシステムの動作手順について説明する。図３は、広域ネットワークシステムの動作手順を示すフローチャートである。ここでは、図１に示した広域ネットワークシステムが拠点１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを持つユーザに対して広域イーサネット（登録商標）サービスを提供する場合について説明する。
【００３３】
オペレーションシステム５は、ユーザとの契約情報に基づいて、ユーザの拠点情報を所定のデータベースで管理している。オペレーションシステム５は、データベース内のユーザの拠点情報に基づいて、Ｌ２網３０、ＯＬＴ２０Ａ〜２０Ｄに対して経路設定を行なわせる。
【００３４】
Ｌ２網３０では、制御部３１がオペレーションシステム５からの指示に基づいて、経路設定情報を設定する。また、ＯＬＴ２０Ａ〜２０Ｄでは、各制御部（ＯＬＴ２０Ａでは制御部２１Ａ）がオペレーションシステム５からの指示に基づいて、経路設定情報を設定する（ステップＳ１０）。ここでの経路設定情報は、拠点（ａ）〜拠点（ｄ）をメッシュ状に接続する設定の情報である。例えば、ＯＬＴ２０Ａの制御部２１では、ＯＮＵ１０Ａとの間に設定する各論理チャネルが他の拠点（ｂ）〜（ｄ）と接続されるよう経路設定する。
【００３５】
また、各ＯＬＴの制御部は、オペレーションシステム５からの指示に基づいて、自ＯＬＴと自ＯＬＴに対応するＯＮＵとの間の物理回線に、接続先の拠点（他の拠点）に応じた複数の論理チャネルを設定する。例えば、ＯＬＴ２０Ａの制御部２１Ａは、拠点１Ｂ〜１Ｄに応じた複数の論理チャネルを物理回線４０Ａに設定する。
【００３６】
また、各ＯＬＴの制御部は、自ＯＬＴに対応するＯＮＵの制御部に、監視制御チャネル経由で、例えばＡＴＭコネクション情報のような論理チャネルを設定させる。各ＯＬＴの制御部は、ＯＮＵに物理回線への論理チャネルの設定を行なわせるための情報として論理チャネル設定情報をＯＮＵに送信する。例えば、ＯＬＴ２０Ａでは、オペレーションシステム５からの指示に基づいて、制御部２１Ａが論理チャネル設定情報をＯＮＵ１０Ａに送信する。
【００３７】
各ＯＮＵでは、ＯＬＴから論理チャネル設定情報を受信すると、ＯＮＵの制御部がＯＮＵとＯＬＴとの間の物理回線に、接続先の拠点に応じた複数の論理チャネルを設定する（ステップＳ２０）。例えば、ＯＮＵ１０Ａでは、ＯＬＴ２０Ａから論理チャネル設定情報を受信すると、ＯＮＵ１０Ａの制御部１１ＡがＯＮＵ１０ＡとＯＬＴ２０Ａとの間の物理回線４０Ａに、拠点１Ｂ〜１Ｄに応じた複数の論理チャネルを設定する。すなわち、各ＯＮＵでは、ネットワーク側（ＯＬＴ）の論理チャネルの設定または削除を契機として、仮想ポートを生成または削除する。そして、各ＯＮＵでは、ネットワーク側の論理チャネルを仮想的なルータのポートとして、ルーティングを行なう。これにより、各ＯＮＵでは、ルーティング機能と回線終端機能を連携させている。
【００３８】
論理チャネル設定情報が新たな拠点の追加である場合、ＯＮＵの制御部は、新たな論理的なポートを追加して論理チャネルの設定を行なう。そして、ＯＮＵの制御部は、ルーチング部にルーチングテーブルへの新たな論理的なポートの追加を指示する。これにより、ルーチング部は新たな論理的なポートを生成（追加）してルーチングテーブルに登録（生成）する（ステップＳ３０）。
【００３９】
具体的には、各ルーチング部は、物理的なポートと同様に、生成した論理的なポートに対して、他の拠点から受信したパケットのルーチングヘッダを解析してルーチングテーブルを生成（追加）し、アドレスと経路を対応付ける。例えば、論理チャネル設定情報が新たな拠点の追加である場合、ＯＮＵ１０Ａの制御部１１Ａは、新たな論理的なポートを追加する。そして、制御部１１Ａは、ルーチング部１２Ａにルーチングテーブルへの新たな論理的なポートの追加を指示する。これにより、ルーチング部１２Ａは新たに生成された論理的なポートをルーチングテーブルに登録する。
【００４０】
生成されたルーチングテーブルは、ルーチングテーブル記憶部に記憶させておく。ルーチングテーブル内の設定値を変更する際は、従来のルーチングプロトコルによる学習機能によって変更してもよいし、ＯＬＴからの論理チャネル経由で設定変更してもよい。
【００４１】
この後、各ＯＮＵでは、ルーチング部が端末から受信したパケットをルーチングテーブルに基づいて、適切な宛先の論理チャネル（仮想ポート）に送信する（ステップＳ４０）。このパケットは、物理回線、ＯＬＴ、Ｌ２網３０を介して宛先端末に対応するＯＬＴに送られる。そして、宛先端末に対応するＯＬＴから物理回線、ＯＮＵを介して宛先端末へ送られる。
【００４２】
ここで、例えば拠点１Ａの端末２Ａから拠点１Ｂ側の端末２Ｂにパケットを転送する場合について説明する。図４は、広域ネットワークシステム内でのデータ転送の一例を説明するための図である。なお、ここでの制御部１１Ｂは制御部１１Ａと同様の機能を有し、ルーチング部１２Ｂはルーチング部１２Ａと同様の機能を有し、ルーチングテーブル記憶部１３Ｂはルーチングテーブル記憶部１３Ａと同様の機能を有している。
【００４３】
Ｌ２網３０とＯＬＴ２０Ａ，２０Ｂへは、予めオペレーションシステム５によって、経路設定を行なわせておく。また、オペレーションシステム５は、ＯＬＴ２０Ａの制御部２１ＡとＯＬＴ２０Ｂの制御部２１Ｂに、論理チャネルの設定や仮想ポートの設定を指示しておく。これにより、ＯＬＴ２０Ａの制御部２１ＡやＯＮＵ１０Ａの制御部１１Ａでは、物理回線４０Ａに対する論理チャネルの設定や仮想ポートの設定を行なう。また、ＯＬＴ２０Ｂの制御部２１ＢやＯＮＵ１０Ｂの制御部１１Ｂでは、物理回線４０Ｂに対する論理チャネルの設定や仮想ポートの設定を行なう。
【００４４】
また、ＯＮＵ１０Ａでは、制御部１１Ａが物理回線４０Ａに対する論理チャネルの設定や仮想ポートの設定を行なうとともに、ルーチング部１２Ａがルーチングテーブルをルーチングテーブル記憶部１３Ａに登録しておく。また、ＯＮＵ１０Ｂでは、制御部１１Ｂが物理回線４０Ｂに対する論理チャネルの設定や仮想ポートの設定を行なうとともに、ルーチング部１２Ｂがルーチングテーブルをルーチングテーブル記憶部１３Ｂに登録しておく。
【００４５】
端末２Ａからのパケットは、ＯＮＵ１０Ａのルーチング部１２Ａに送られる。ルーチング部１２Ａは、このパケットを、ルーチングテーブル記憶部１３Ａ内のルーチングテーブルに基づいて適切な宛先の論理チャネル（拠点１Ｂに対応する仮想ポート）にルーチングする。このパケットは、物理回線４０Ａを介してＯＬＴ２０Ａに送られる。ＯＬＴ２０Ａでは、経路設定情報に基づいて、拠点１ＡからのパケットをＬ２網３０に送出する。Ｌ２網３０では、経路設定情報に基づいて、ＯＬＴ２０Ａからのパケットを宛先の拠点１Ｂ側に送信する。このパケットは、ＯＬＴ２０Ｂ、物理回線４０Ｂ、ＯＮＵ１０Ｂのルーチング部１２Ｂを介して端末２Ｂに送られる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、広域ネットワークシステムにＰＯＮシステムを用いた場合について説明したが、局側装置と１〜複数の受信者側装置を備えた他の通信システムを用いて広域ネットワークシステムを構成してもよい。
【００４７】
また、本実施の形態では、広域ネットワークシステムが４つの拠点を有している場合について説明したが、拠点は２つ又は３つであってもよいし、５つ以上であってもよい。さらに、必要に応じて拠点を増減させてもよい。
【００４８】
なお、本実施の形態では、オペレーションシステム５からの指示に基づいて、Ｌ２網３０やＯＬＴ２０Ａ〜２０Ｄが経路設定を行なうこととしたが、Ｌ２網３０やＯＬＴ２０Ａ〜２０Ｄがユーザの拠点情報に基づいて、自ら経路設定を行なってもよい。
【００４９】
また、各ＯＬＴの制御部が、オペレーションシステム５からの指示に基づいて、他の拠点に応じた複数の論理チャネルを物理回線に設定することとしたが、各ＯＬＴの制御部は、ユーザの拠点情報に基づいて、自ら論理チャネルを設定してもよい。
【００５０】
このように、実施の形態によれば、ＯＮＵが自拠点内の端末から受けたパケットを、パケットの宛先に応じた適切な経路として宛先に対応する論理チャネルに送出するとともに、他の拠点内の端末から送られるパケットを拠点に応じた適切な論理チャネルで受信するので、各拠点内の端末は、遠隔にある他の拠点の端末と同一のＬＡＮ内で通信を行なうようデータ通信を行なうことが可能となる。
【００５１】
また、通信事業者の管理するオペレーションシステムのデータベース（ユーザの拠点情報）を変更するだけでデータ通信を行なう際の拠点を追加、削除することができる。したがって、ユーザは、加入者側加入者線終端装置（ＯＮＵ）の設定変更、台数変更、回線数の変更を行なう必要がなく、容易に拠点の増減に対応することが可能となる。したがって、拠点の追加や削除を簡易な構成で容易に行なうことができる広域ネットワークシステムを得ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明にかかる通信システムおよび通信方法は、広域ネットワーク内での拠点の追加に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施の形態に係る広域ネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】拠点とＬ２網の接続構成を示す図である。
【図３】広域ネットワークシステムの動作手順を示すフローチャートである。
【図４】広域ネットワークシステム内でのデータ転送の一例を説明するための図である。
【図５】従来の広域ネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１Ａ〜１Ｄ  拠点
２Ａ〜２Ｄ  端末
５  オペレーションシステム
１０Ａ〜１０Ｄ  ＯＮＵ
１１Ａ，１１Ｂ  制御部
１２Ａ，１２Ｂ  ルーチング部
１３Ａ，１３Ｂ  ルーチングテーブル記憶部
１４Ａ  仮想ポート
２０Ａ〜２０Ｄ  ＯＬＴ
２１Ａ，２１Ｂ，３１  制御部
３０  Ｌ２網
４０Ａ〜４０Ｄ  物理回線
【図１】
2008187236.tif 000003
【図２】
2008187236.tif 000004
【図３】
2008187236.tif 000005
【図４】
2008187236.tif 000006
【図５】
2008187236.tif 000007