(57)【要約】【課題】分岐コネクタ内に配置する電子部品を基板に実装することなく回路中に設け、実装工程や電子部品を実装するための基板を不要とする。【解決手段】幹線から複数の支線を分岐接続する位置に設ける分岐コネクタであって、コネクタハウジング内に収容され、間隔をあけて電極接続部を設けているバスバーと、前記バスバーと対向して並列的に配置され、一端に外部回路の導体と接続させる電気接続部、他端に電極接続部を設けている複数の端子材と、前記バスバーの各電極接続部と各端子材の電極接続部の間に介在させて、両端の電極を当接して電気接続させる電子部品と、を備えている。【選択図】図６
2008066265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線から複数の支線を分岐接続する位置に設ける分岐コネクタであって、
コネクタハウジング内に収容され、間隔をあけて電極接続部を設けているバスバーと、
前記バスバーと対向して並列的に配置され、一端に前記幹線と支線からなる外部回路の導体と接続させる電気接続部、他端に電極接続部を設けている複数の端子材と、
前記バスバーの各電極接続部と各端子材の電極接続部の間に介在させて、両端の電極を当接して電気接続させる電子部品と、
を備えていることを特徴とする分岐コネクタ。
【請求項２】
前記バスバーの電極接続部あるいは／および各端子材の電極接続部は、前記バスバーあるいは／および前記端子材から一体的に連続して設けた弾性片部、あるいは、
前記バスバーあるいは／および前記端子材と連結した別体の導電性を有する弾性材で形成し、
前記バスバーと各端子材の電極接続部の間に前記電子部品を弾性狭持している請求項１に記載の分岐コネクタ。
【請求項３】
前記バスバーの電極接続部と端子材の電極接続部を上下方向に対向配置し、前記電子部品の上下両端の電極を前記バスバーと端子材の電極接続部にそれぞれ接続している請求項１または請求項２に記載の分岐コネクタ。
【請求項４】
前記バスバーに水平方向に間隔をあけて電極接続部を複数設けると共に、該バスバーの電極接続部と前記端子材の電極接続部を前記水平方向に対向配置し、前記電子部品を電極が前記水平方向の両端に位置された横倒し状態で前記バスバーと端子材の電極接続部間に挿入して、前記電子部品の両端の電極を前記バスバーと端子材の電極接続部にそれぞれ接続している請求項１または請求項２に記載の分岐コネクタ。
【請求項５】
前記バスバーと一部の端子材との間に電子部品を介在させず、前記バスバーから一体的に突設した接続片、あるいは別体の導電材を介して前記端子材に直接に電気接続している請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の分岐コネクタ。
【請求項６】
前記バスバーの電極接続部と各端子材の電極接続部との間に、複数の前記電子部品を並列配置し、これら複数の電子部品を前記バスバーと各端子材との間に並列接続している請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の分岐コネクタ。
【請求項７】
前記分岐接続する幹線および支線は通信線であって、前記バスバーと各端子材の電極接続部の間に１個の抵抗器からなる前記電子部品を介在させ、あるいは、１個の抵抗器と１個のコイルからなる前記電子部品を並列に配置して前記バスバーから各端子材への分岐接続回路にフィルタ回路を介在させている請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の分岐コネクタ。
【請求項８】
前記コネクタハウジングに並列した複数の端子収容室に夫々前記端子材を係止保持していると共に、これら並列した端子収容室の上部あるいは下部に長尺な前記バスバーを収容配置し、
前記一部の端子収容室に係止保持した前記端子材の電気接続部に幹線端末に接続した端子が接続されると共に、他の端子収容室に係止保持した前記端子材の電気接続部に支線端末に接続した端子が接続される請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の分岐コネクタ。
【請求項９】
前記コネクタハウジングに上下２段に端子収容室を並設し、各段毎に前記バスバーを配置している一方、
前記通信線は差動伝送線路を構成するツイストペア電線あるいはシールドツイストペア電線等のペア電線からなり、該ペア電線の第１通信線と第２通信線の各端末に接続した端子が、上下位置の各端子収容室に収容している前記端子材とそれぞれ接続される請求項７または請求項８に記載の分岐コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐コネクタに関し、詳しくは、分岐コネクタで分岐接続する回路中に設ける電子部品を、基板に設けることなくコネクタハウジング内に設け、特に、通信回路の分岐部における信号の反射を減衰する機能を備えたものとして好適に用いられるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に配索される電線同士の接続にはコネクタが多く用いられており、特開２００６−４８５２号公報（特許文献１）では、電子部品を内蔵したコネクタが提供されている。
特許文献１で提供されているコネクタ１は、図２０に示すように、アッパーケース２とロアケース３からなるハウジング４内に複数の電子部品５を実装したプリント基板６を収容しており、該プリント基板６に接続した端子７を外部電線（図示せず）の端末の端子と接続している。
【０００３】
特許文献１で提供されているコネクタ１は電子部品を内蔵しているため、コネクタに様々な機能を持たせることができる。
しかしながら、前記コネクタ１を作製する際には、煩雑な実装工程が必要となると共に、この実装工程における高温化により電子部品に悪影響を及ぼすおそれがある。
また、コネクタ内に基板６を収容するため、コネクタが大型化すると共にコスト高になる問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、分岐コネクタ内に配置する電子部品を基板に実装することなく回路中に設け、実装工程や電子部品を実装するための基板を不要とすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、幹線から複数の支線を分岐接続する位置に設ける分岐コネクタであって、
コネクタハウジング内に収容され、間隔をあけて電極接続部を設けているバスバーと、
前記バスバーと対向して並列的に配置され、一端に外部回路の導体と接続させる電気接続部、他端に電極接続部を設けている複数の端子材と、
前記バスバーの各電極接続部と各端子材の電極接続部の間に介在させて、両端の電極を当接して電気接続させる電子部品と、
を備えていることを特徴とする分岐コネクタを提供している。
【０００７】
本発明の分岐コネクタによれば、電子部品を実装した基板をコネクタハウジング内に収容するのではなく、電子部品の両端の電極をそれぞれバスバーと端子材の電極接続部に当接させて接続している、即ち、バスバーと端子材の電極接続部で電子部品を挟持して接続している。
よって、電子部品をバスバーと端子材の電極接続部との間に配置するだけで回路中に電子部品を介設することができ、電子部品を基板に実装する煩雑な工程が不要となると共に基板をコネクタハウジング内に収容する必要もなくなり、コネクタを小型化できると共に低コスト化を図ることができる。
また、電子部品を基板に実装しないため、実装工程における高温化による電子部品の悪影響もない。
なお、前記幹線および支線からなる外部回路の導体としては、電線や基板上の導体が挙げられる。また、前記電子部品としては、抵抗、コイル、コンデンサ、ＬＥＤ等が挙げられる。
【０００８】
前記バスバーの電極接続部あるいは／および各端子材の電極接続部は、前記バスバーあるいは／および前記端子材から一体的に連続して設けた弾性片部、あるいは、
前記バスバーあるいは／および前記端子材と連結した別体の導電性を有する弾性材で形成し、
前記バスバーと各端子材の電極接続部の間に前記電子部品を弾性狭持している。
【０００９】
前記構成によれば、電子部品の両端を挟持して弾性保持することができ、電気接続の信頼性を高めることができる。
また、電子部品の両端を押圧しながら電子部品をバスバーと端子材との間に側方から滑らせて挿入すると、電子部品の両端の電極およびバスバーと端子材の電極接続部がワイピングされるため、電子部品とバスバー、端子材との接続を確実なものとすることができる。
なお、弾性を有する導電材としてはバネが挙げられる。
【００１０】
前記バスバーの電極接続部と端子材の電極接続部を上下方向に対向配置し、前記電子部品の上下両端の電極を前記バスバーと端子材の電極接続部にそれぞれ接続していることが好ましい。
また、前記バスバーに水平方向に間隔をあけて電極接続部を複数設けると共に、該バスバーの電極接続部と前記端子材の電極接続部を前記水平方向に対向配置し、前記電子部品を電極が前記水平方向の両端に位置された横倒し状態で前記バスバーと端子材の電極接続部間に挿入して、前記電子部品の両端の電極を前記バスバーと端子材の電極接続部にそれぞれ接続している構成としてもよい。
【００１１】
前記バスバーと一部の端子材との間に電子部品を介在させず、前記バスバーから一体的に突設した接続片、あるいは別体の導電材を介して前記端子材に直接に電気接続している。
このように、バスバーに設けた接続片を直接端子材に接触させて接続する、あるいは、バスバーと端子材との間に導電材を配置し該導電材を介してバスバーと端子材を接続すれば、電子部品を介在させることなくバスバーと端子材を接続することもできる。
【００１２】
前記バスバーの電極接続部と各端子材の電極接続部との間に、複数の前記電子部品を並列配置し、これら複数の電子部品を前記バスバーと各端子材との間に並列接続している。
このように、必要に応じてバスバーと端子材との間に複数の電子部品を並列配置するだけで複数の電子部品をバスバーと端子材に並列接続することができ、多様な回路を形成することができる。
【００１３】
前記分岐接続する幹線および支線が通信線の場合には、前記バスバーと各端子材の電極接続部の間に１個の抵抗器からなる前記電子部品を介在させ、あるいは、１個の抵抗器と１個のコイルからなる前記電子部品を並列に配置して前記バスバーから各端子材への分岐接続回路にフィルタ回路を介在させている。
また、前記コネクタハウジングに並列した複数の端子収容室に夫々前記端子材を係止保持していると共に、これら並列した端子収容室の上部あるいは下部に長尺な前記バスバーを収容配置し、
前記一部の端子収容室に係止保持した前記端子材の電気接続部に幹線端末に接続した端子が接続されると共に、他の端子収容室に係止保持した前記端子材の電気接続部に支線端末に接続した端子が接続される。
【００１４】
また、通信回路が差動伝送線路からなる場合には、前記コネクタハウジングに上下２段に端子収容室を並設し、各段毎に前記バスバーを配置している一方、
前記通信線は差動伝送線路を構成するツイストペア電線あるいはシールドツイストペア電線等のペア電線からなり、該ペア電線の第１通信線と第２通信線の各端末に接続した端子が、上下位置の各端子収容室に収容している前記端子材とそれぞれ接続される。
【００１５】
前記構成によれば、通信回路の幹線から支線が分岐する分岐部近傍の支線側に前記抵抗または、抵抗およびコイルからなるフィルタ回路を容易に形成することができ、該フィルタ回路により分岐部で生じる信号の反射を早期に減衰させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
前述したように、本発明によれば、電子部品の両端の電極をそれぞれバスバーと端子材の電極接続部に当接させて接続しているため、電子部品をバスバーと端子材の電極接続部との間に配置するだけで回路中に電子部品を介設することができ、電子部品を基板に実装する煩雑な工程が不要となると共に基板をコネクタハウジング内に収容する必要もなくなり、コネクタを小型化できると共に低コスト化を図ることができる。
また、電子部品を基板に実装しないため、実装工程における高温化による電子部品の悪影響もない。
【００１７】
また、前記電子部品として抵抗または、抵抗およびコイルをバスバーと端子材との間に配置して接続すれば、通信回路上にフィルタ回路を容易に形成することができ、該フィルタ回路により分岐部で生じる信号の反射を早期に減衰させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図６は、本発明の第１実施形態を示し、分岐コネクタ１０は、ＣＡＮ通信（差動伝送方式）を行う車載ＬＡＮ１００において、幹線１０１から支線１０２が分岐する分岐部１０３を形成するものである。
【００１９】
分岐コネクタ１０のコネクタハウジング１１は、図２に示すように、一側に複数の端子収容室１２を上下方向Ｙに２段で並設している。上段の端子収容室１２Ａの上方には、全ての端子収容室１２Ａを跨いで左右方向Ｘに延在すると共に各端子収容室１２Ａと連通するバスバー収容部１３Ａを設けると共に、下段の端子収容室１２Ｂの下方にも同様に、全ての端子収容室１２Ｂを跨いで左右方向Ｘに延在すると共に各端子収容室１２Ｂと連通するバスバー収容部１３Ｂを設けている。これら端子収容室１２とバスバー収容部１３との連通部分を電子部品収容部１４としている。端子収容室１２とバスバー収容部１３の間には、図４および図６に示すように、端子収容室１２とバスバー収容部１３を部分的に仕切る仕切壁１５を設けており、該仕切壁１５の電子部品収容部１４側の先端面１５ａを水平方向（左右方向Ｘ）に円弧状に凹ませて、電子部品収容部１４に収容するメルフ抵抗器３０（電子部品）の外周面に沿う形状としている。
【００２０】
一方、コネクタハウジング１１の他側には、図６に示すように、コネクタ嵌合部１６を設け、該コネクタ嵌合部１６と各端子収容室１３とを連通させている。
また、端子収容室１２およびコネクタ嵌合部１６には、それぞれ端子収容室１２、コネクタ嵌合部１６に挿入する端子材２０、コネクタ４０を係止するための係止突起１２ａ、１６ａをコネクタハウジング１１の内面より突出させて設けている。さらに、コネクタハウジング１１の外面には、所要箇所にコネクタハウジング１１に取り付けるカバー１７を係止固定するための係止突起１１ａを突設している。
【００２１】
前記コネクタハウジング１１の端子収容室１２に収容する雄形状の端子材２０は、図３に示すように、一端を電線端末に接続された雌形状の端子５３と接続する電気接続部２０ａとする一方、他端をメルフ抵抗器３０の電極３０ａと接続する電極接続部２０ｂとしている。該電極接続部２０ｂは、メルフ抵抗器３０の電極３０ａが直接接触する底部２０ｂ−１と、該底部２０ｂ−１の両側から立設するガイド壁２０ｂ−２からなるコ字形状とし、電極接続部２０ｂの他端を開口２０ｂ−３として、該開口２０ｂ−３よりメルフ抵抗器３０を電極接続部２０ｂにスライド挿入する構成としている。前記電気接続部２０ａと電極接続部２０ｂの間の中央部には、端子材２０の軸線方向に直交する方向に延在する２つの補強片２０ｃを設け、これら補強片２０ｃ間に端子材２０をコネクタハウジング１１の端子収容室１２内に係止するための係止突起２０ｄを設けている。また、電極接続部２０ｂ側の補強片２０ｃから底部２０ｂ−１に支持壁２０ｅを垂設し、該支持壁２０ｅの両側を電極接続部２０ｂ側に湾曲させて水平方向（左右方向Ｘ）に円弧形状としている。
前記端子材２０をコネクタハウジング１１の端子収容室１２に挿入し、端子材２０の係止突起２０ｄを端子収容室１２側の係止突起１２ａに係止させて、端子材２０を端子収容室１２内に係止固定している。このとき、端子材２０の電気接続部２０ａはコネクタハウジング１１のコネクタ嵌合部１６内に突出している。
【００２２】
前記コネクタハウジング１１のバスバー収容部１３に収容するバスバー２１は、図２に示すように、左右方向Ｘに並列配置した全ての端子材２０を跨ぐ長さの帯状導体とし、端子材２０の配置ピッチと同一ピッチで電極接続部２１ａあるいは端子材２０の電極接続部２０ｂと直接接続する接続片２１ｂを設けている。電極接続部２１ａおよび接続片２１ｂは共にバスバー２１を形成する導電性金属板を複数回折り返して弾性を持たせた弾性片部としており、電極接続部２１ａは端子材２０側への突出量を接続片２１ｂよりも小さくしている。
本実施形態では、バスバー２１に６つの電極接続部２１ａ（図２中左側）を設けると共に、２つの接続片２１ｂ（図２中右側）を設けている。
【００２３】
前記バスバー２１の電極接続部２１ａおよび接続片２１ｂが端子材２０側に突出するように、バスバー２１をコネクタハウジング１１のバスバー収容部１３に収容している。このとき、バスバー２１の電極接続部２１ａと端子材２０の電極接続部２０ｂとの間にメルフ抵抗器３０を挿入するための隙間が設けられる一方、接続片２１ｂは端子材２０の電極接続部２０ｂに直接接触している。
【００２４】
端子材２０の電極接続部２０ｂとバスバー２１の電極接続部２１ａとの間に挿入される電子部品は、両端に電極３０ａ、３０ｂを備えた円柱状のメルフ抵抗器３０からなる。該メルフ抵抗器３０を端子材２０の電極接続部２０ｂとバスバー２１の電極接続部２１ａとの間にスライド挿入しており、メルフ抵抗器３０がコネクタハウジング１１の電子部品収容部１４に収容され、一端の電極３０ａが端子材２０の電極接続部２０ｂと接続されると共に、他端の電極３０ｂがバスバー２１の電極接続部２１ａと接続されている。このとき、メルフ抵抗器３０はバスバー２１の電極接続部２１ａと端子材２０の電極接続部２０ｂにより弾性挟持された状態となっている。
【００２５】
前記コネクタハウジング１１の端子材２０、バスバー２１、メルフ抵抗器３０の挿入側の端面を閉鎖するカバー１７は、該端面を閉鎖する側壁１７ａと該側壁１７ａの周縁から突出した周壁１７ｂからなり、図４および図６に示すように、側壁１７ａの内面の所要箇所にメルフ抵抗器３０を押圧支持する突起１７ｃを突設している。該突起１７ｃの先端面はメルフ抵抗器３０の外面に沿う円弧面としている。また、カバー１７の周壁１７ｂ内面の所要箇所には、図６に示すように、コネクタハウジング１１の外面に設けた係止突起１１ａを係止するための係止凹部１７ｄを設けている。
前記カバー１７をコネクタハウジング１１の前記端面側に被せ、コネクタハウジング１１の係止突起１１ａをカバー１７の係止凹部１７ｄに係止して、カバー１７をコネクタハウジング１１に取り付けている。このとき、カバー１７の突起１７ｃによりメルフ抵抗器３０が所要箇所まで確実に押し込まれ、図４及び図６に示すように、コネクタハウジング１１の仕切壁１５あるいは／および端子材２０の支持壁２０ｅとカバー１７の突起１７ｃにより、メルフ抵抗器３０が端子材２０の軸線方向に挟持された状態となる。
【００２６】
前記コネクタハウジング１１のコネクタ嵌合部１６に嵌合するコネクタ４０のコネクタハウジング４１には、図５に示すように、上下方向Ｙに２つの端子収容室４２を並設している。該コネクタ４０は差動伝送線路を構成するツイストペア電線５０の端末に接続されるものであり、上方の端子収容室４２Ａには、ツイストペア電線５０の第１通信線５１（ＣＡＮ＿Ｈ）の端末に接続した端子５３Ａが挿入係止されている一方、下方の端子収容室４２Ｂには、ツイストペア電線５０の第２通信線５２（ＣＡＮ＿Ｌ）の端末に接続した端子５３Ｂが挿入係止されている。
また、コネクタハウジング４１の挿入側先端から弾性片４３を折り返して設けており、該弾性片４３の外面に分岐コネクタ１０のコネクタ嵌合部１６に設けた係止突起１６ａに係止させる係止突起４４を設けている。
【００２７】
前記ツイストペア電線５０端末のコネクタ４０を分岐コネクタ１０のコネクタ嵌合部１６に所要の複数個挿入し、コネクタ４０の係止突起４４を分岐コネクタ１０の係止突起１６ａに係止させてコネクタ４０を分岐コネクタ１０のコネクタ嵌合部１６内に嵌合している。このとき、分岐コネクタ１０の端子材２０とコネクタ４０の端子５３がそれぞれ雌雄嵌合接続され、ツイストペア電線５０の第１通信線５１同士、第２通信線５２同士がそれぞれバスバー２１を介して接続される。
また、メルフ抵抗器３０を介さずにバスバー２１に直接接続した端子材２０には、通信回路の幹線１０１を構成するツイストペア電線５０Ａを接続している一方、メルフ抵抗器３０を介してバスバー２１と接続した端子材２０には、前記幹線１０１から分岐して他端に電子制御ユニット等の電子機器が接続される支線１０２を構成するツイストペア電線５０Ｂを接続している。
【００２８】
次に、前記分岐コネクタ１０の組立方法および該分岐コネクタ１０による通信回路の分岐部の形成方法について説明する。
まず、分岐コネクタ１０のコネクタハウジング１１の端子収容室１２に端子材２０を挿入係止した後、バスバー収容部１３にバスバー２１を挿入して収容する。
次いで、対向配置された端子材２０の電極接続部２０ｂとバスバー２１の電極接続部２１ｂとの間にメルフ抵抗器３０を所要位置までスライド挿入し、両端の電極３０ａ、３０ｂを端子材２０の電極接続部２０ｂ、バスバー２１の電極接続部２１ａにそれぞれ接続する。
次いで、コネクタハウジング１１にカバー１７を取り付け、カバー１７の突起１７ｃでメルフ抵抗器３０を所定の位置まで押し込む。
最後に、ツイストペア電線５０Ａ、５０Ｂの端末に接続されたコネクタ４０を分岐コネクタ１０のコネクタ嵌合部１６に嵌合して、ツイストペア電線５０Ａ、５０Ｂを互いに接続して分岐部１０３を形成する。
【００２９】
前記構成によれば、通信回路の幹線から分岐する支線回路上にメルフ抵抗器３０を設けて、フィルタ回路を形成することができ、該フィルタ回路により分岐部で生じる信号の反射を早期に減衰させることができる。
また、前記メルフ抵抗器３０の両端の電極３０ａ、３０ｂをそれぞれ端子材２０とバスバー２１の電極接続部２０ｂ、２１ａに当接させて接続しているため、メルフ抵抗器３０を端子材２０とバスバー２１の電極接続部２０ｂ、２１ａとの間に配置するだけでよく、電子部品を基板に実装する煩雑な工程が不要となると共に基板をコネクタハウジング内に収容する必要もなくなり、コネクタを小型化できると共に低コスト化を図ることができる。
また、電子部品を基板に実装しないため、実装工程における高温化による電子部品の悪影響もない。
【００３０】
なお、本実施形態では、分岐コネクタ１０に差動伝送線路を構成するツイストペア電線５０を接続しているため、コネクタハウジング１１内に端子材２０を２段で配置しているが、ペア電線以外の電線を接続する場合には、コネクタハウジング１１に１段あるいは３段以上で端子材を配置してもよい。
また、分岐コネクタ１０に接続するペア電線はツイストペア電線に限らず、シールドツイストペア電線等であってもよい。
また、バスバー２１に電極接続部２１ａと接続片２１ｂを設けているが、電極接続部２１ａのみを設け、バスバー２１との間に電子部品を設けない端子材の電極接続部２０ｂとバスバー２１の電極接続部２１ａとの間に導電材を配置して所要の端子材２０とバスバー２１を接続してもよい。該導電材の外形は前記メルフ抵抗器３０と略同形状としていることが好ましい。
【００３１】
図７は、第１実施形態の第１変形例を示す。
本変形例では、バスバー２１ではなく、端子材２０の電極接続部２０ｂを金属板を折り返して弾性片部としている。
【００３２】
図８は、第１実施形態の第２変形例を示す。
本変形例では、端子材２０とバスバー２１に弾性片部からなる電極接続部を設けず、バスバー２１に別体の導電材からなるバネ６０（弾性材）を連結し、該バネ６０を電極接続部としている。即ち、メルフ抵抗器３０の電極３０ｂとバスバー２１との間にバネ６０が配置された状態となり、該バネ６０によりメルフ抵抗器３０を端子材２０とバスバー２１との間に弾性挟持している。
なお、前記バネ６０は、メルフ抵抗器３０の電極３０ａと端子材２０との間に配置してもよい。
【００３３】
図９は、本発明の第２実施形態を示す。
本実施形態では、バスバー２１と端子材２０との間にメルフ抵抗器３０とコイル３１を並列に配置して、これらメルフ抵抗器３０とコイル３１をバスバー２１と端子材２０に並列接続している。
【００３４】
端子材２０の電極接続部２０ｂは、第１実施形態よりも端子材２０の軸線方向に直交する方向に幅広とし、メルフ抵抗器３０とコイル３１の両方を配置可能としている。該電極接続部２０ｂの中央には凸部２０ｂ−４を設け、該凸部２０ｂ−４の両側にメルフ抵抗器３０とコイル３１をそれぞれ配置できるようにしている。
また、バスバー２１には、端子材２０の電極接続部２０ｂに対向する位置にそれぞれ２つずつ第１実施形態と同様の電極接続部２１ａを設けている。
前記コイル３１はメルフ抵抗器３０と外形を略同形状とし、両端に電極を備えている。
【００３５】
前記構成によれば、分岐部近傍の支線回路上に設けたフィルタ回路をメルフ抵抗器３０とコイル３１の並列回路により形成することができ、分岐部で生じる信号の反射をより早期に減衰させることができる。
なお、他の構成及び作用効果は第１実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
図１０乃至図１４は、本発明の第３実施形態を示す。
本実施形態では、メルフ抵抗器３０の配置方向を前記実施形態と相違させており、前記実施形態では、メルフ抵抗器３０を電極３０ａ、３０ｂが上下方向Ｙの両端に配置された起立状態でバスバーと端子材の電極接続部に接続しているのに対し、本実施形態では、メルフ抵抗器３０を電極３０ａ、３０ｂが左右方向Ｘの両端に配置された横倒し状態でバスバーと端子材の電極接続部に接続している。
【００３７】
本実施形態の分岐コネクタ７０のコネクタハウジング７１内に収容するバスバー８１は、図１０及び図１１に示すように、長さ方向（左右方向Ｘ）に間隔をあけてコ字状屈曲部８１ａを複数設けている。該コ字状屈曲部８１ａは対向する垂直帯部８１ｂ、８１ｃと、これら垂直帯部８１ｂ、８１ｃの上端を連結する水平帯部８１ｄからなり、コ字状屈曲部８１ａの垂直帯部８１ｂ、８１ｃの下端を隣接するコ字状屈曲部８１ａの垂直帯部８１ｃ、８１ｂの下端と連結帯部８１ｅを介してそれぞれ連結している。
前記コ字状屈曲部８１ａは、内部にメルフ抵抗器３０を挿入するコ字状屈曲部８１ａ−１とメルフ抵抗器３０を挿入しないコ字状屈曲部８１ａ−２からなり、コ字状屈曲部８１ａ−１はコ字状屈曲部８１ａ−２よりも、垂直帯部８１ｂと８１ｃの間隔を大としている。
【００３８】
前記コ字状屈曲部８１ａ−１の一方の垂直帯部８１ｂには、該垂直帯部８１ｂの側部から突出し、Ｕ字状に折り返されて先端側を垂直帯部８１ｂと対向する位置まで延在させた弾性片部８１ｆを設けている。該弾性片部８１ｆの先端側の垂直帯部８１ｂと対向する部分をコ字状屈曲部８１ａの内方へ突出するように円弧状に屈曲させて電極接続部８１ｇとしている。
一方、コ字状屈曲部８１ａ−２の一方の垂直帯部８１ｂにも、前記弾性片部８１ｆと同一形状の接続片８１ｈを設けている。
【００３９】
端子材８０は、図１１に示すように、一端を電線端末に接続された雌形状の端子（図示せず）と接続する雄タブ形状の電気接続部８０ａとする一方、他端をメルフ抵抗器３０の電極３０ａと接続する電極接続部８０ｂとしている。該電極接続部８０ｂは、上下方向Ｙの幅広面をメルフ抵抗器３０の電極３０ａとの接触面とし、該接触面の上下方向Ｙの幅を電気接続部８０ａの上下方向の幅よりも大としている。また、端子材８０の電気接続部８０ａと電極接続部８０ｂの中間位置の上下両端には、端子材８０をコネクタハウジング７１の端子収容室７２内に係止するための係止爪８０ｃを突設している。
【００４０】
前記端子材８０及びバスバー８１を収容するコネクタハウジング７１は、図１０及び図１３に示すように、一側に複数の端子収容室７２とバスバー収容部７３を上下方向Ｙにそれぞれ２段で並設している。バスバー収容部７３は収容されるバスバー８１に沿うように蛇行させた形状としており、端子収容室７２は、バスバー収容部７３のうち前記バスバー８１のコ字状屈曲部８１ａが収容される部分に囲まれた位置に設けている。バスバー収容部７３と端子収容室７２との間には、Ｌ字状の仕切壁７５を設けており、該仕切壁７５により、バスバー収容部７３のうち前記バスバー８１のコ字状屈曲部８１ａの垂直帯部８１ｃと水平帯部８１ｄが収容される部分と端子収容室７２とを仕切って絶縁している。また、バスバー収容部７３のうち前記バスバー８１のコ字状屈曲部８１ａの垂直帯部８１ｂが収容される部分と端子収容室７２とは仕切壁７５により仕切らずに連通させている。バスバー８１のコ字状屈曲部８１ａ−１が収容される部分では、該連通部分を大きく設けて電子部品収容部７４としている。
一方、コネクタハウジング７１の他側には、ツイストペア電線端末に接続された第１実施形態と同様のコネクタ４０が嵌合されるコネクタ嵌合部（図示せず）を設けており、該コネクタ嵌合部と各端子収容室７２とを連通させている。
【００４１】
前記端子収容室７２とバスバー収容部７３に端子材８０とバスバー８１をそれぞれ収容すると、バスバー８１のコ字状屈曲部８１ａ−１では、バスバー８１の電極接続部８１ｇと端子材８０の電極接続部８０ｂとの間にメルフ抵抗器３０を挿入するための隙間が設けられる一方、コ字状屈曲部８１ａ−２では、接続片８１ｈが端子材８０の電極接続部８０ｂに直接接触している。
【００４２】
前記バスバー８１のコ字状屈曲部８１ａ−１の電極接続部８１ｇと端子材８０の電極接続部８０ｂとの間の隙間に、メルフ抵抗器３０を電極３０ａ、３０ｂが水平方向の両端に位置するように横倒しした状態で挿入し、一端の電極３０ａを端子材８０の電極接続部８０ｂと接続すると共に、他端の電極３０ｂをバスバー８１の電極接続部８１ｇと接続している。
【００４３】
また、図１４に示すように、コネクタハウジング７１の外面に車体への汎用固定部品を固定するためのロック部７８を設けており、コネクタハウジング７１の一側面を閉鎖するカバー７７の周壁７７ｂには、前記ロック部７８が内嵌される切欠７７ｃを設けている。
【００４４】
第１実施形態と同様、ツイストペア電線端末のコネクタ４０を分岐コネクタ７０のコネクタ嵌合部に所要の複数個嵌合すると、端子材８０の電気接続部８０ａとコネクタ４０の端子がそれぞれ雌雄嵌合接続される。これにより、通信回路の分岐部にメルフ抵抗器３０からなるフィルタ回路が介設される。
なお、本実施形態においても、第１実施形態の変形例のように、端子材に弾性片部を設けて電極接続部としてもよいし、端子材あるいは／およびバスバーの電極接続部とメルフ抵抗器の間に弾性材を介在させてもよい。また、第２実施形態のように、バスバーと端子材との間にメルフ抵抗器とコイルを並列接続してもよい。
また、他の構成及び作用効果は第１実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図１５乃至図１９は、本発明の第４実施形態を示す。
本実施形態では、第３実施形態と同様、メルフ抵抗器３０を電極３０ａ、３０ｂが左右方向Ｘの両端に配置された横倒し状態でバスバーと端子材の電極接続部に接続している。
【００４６】
本実施形態の分岐コネクタ１１０のコネクタハウジング１１１内に収容するバスバー１２１は、図１５及び図１６に示すように、ジョイント部１２１ａの長さ方向（左右方向Ｘ）に間隔をあけて弾性片部１２１ｂと接続片１２１ｇを複数設けている。本実施形態では６つの弾性片部１２１ｂと２つの接続片１２１ｇを設けている。
【００４７】
前記弾性片部１２１ｂは、略全長に亙って円弧状に屈曲させて弾性を持たせており、その長さ方向の一端側において、弾性片部１２１ｂの長さ方向に直交する幅方向の一端をジョイント部１２１ａの幅方向の一端に連結し、この連結部分を略９０度屈曲させて弾性片部１２１ｂをジョイント部１２１ａの一面側に設けている。該構成とすることにより、弾性片部１２１ｂはジョイント部１２１ａの長さ方向Ｘに撓み可能としている。また、弾性片部１２１ｂの長さ方向の他端側の所要箇所を屈曲内周側に折り曲げて、屈曲外周側に突出する頂部を設けており、該頂部を電極接続部１２１ｃとしている。
【００４８】
前記弾性片部１２１ｂは、ジョイント部１２１ａを幅方向に跨いでジョイント部１２１ａの幅方向の他端側に突出させており、この他端側に突出させた弾性片部１２１ｂを挟む両側位置にジョイント部１２１ａの幅方向の他端から突出させた撓み規制片１２１ｄを設けている。該撓み規制片１２１ｄは、その根元部分を折り曲げて弾性片部１２１ｂを設けたジョイント部１２１ａの一面側に突出した形状としており、弾性片部１２１ｂがジョイント部１２１ａの長さ方向Ｘに大きく撓むと、弾性片部１２１ｂが撓み規制片１２１ｄと干渉して、弾性片部１２１ｂの撓み量が規制される構成としている。
また、ジョイント部１２１ａの幅方向の他端から両側に係止爪１２１ｅを設けた係止片１２１ｆを突出させて設けており、該係止片１２１ｆの係止爪１２１ｅをコネクタハウジング１１１のバスバー収容部１１３内に係止させることにより、バスバー１２１をコネクタハウジング１１１内に係止させて収容している。
【００４９】
一方、接続片１２１ｇは、図１９に示すように、長さ方向に折り返した略Ｕ字形状の舌片からなり、その長さ方向の一端側において、接続片１２１ｇの長さ方向に直交する幅方向の一端をジョイント部１２１ａの幅方向の他端に連結し、この連結部分を略９０度屈曲させて接続片１２１ｇをジョイント部１２１ａの一面側に設けている。また、接続片１２１ｇの長さ方向の他端をさらに円弧状に折り返して、該円弧面を端子材１２０との接続部としている。
前記接続片１２１ｇを挟む対向位置にはジョイント部１２１ａの幅方向の両端から突出させた撓み規制片１２１ｈを設けており、該撓み規制片１２１ｈにより接続片１２１ｇの撓み量を規制している。
【００５０】
端子材１２０は、第３実施形態の端子材と略同一形状としており、一端を電線端末に接続された雌形状の端子（図示せず）と接続する雄タブ形状の電気接続部１２０ａとする一方、他端をメルフ抵抗器３０の電極３０ａと接続する電極接続部１２０ｂとしている。該電極接続部１２０ｂは、上下方向Ｙの幅広面をメルフ抵抗器３０の電極３０ａとの接触面とし、該接触面の上下方向Ｙの幅を電気接続部１２０ａの上下方向の幅よりも大としている。また、端子材１２０の上下両端には、端子材１２０をコネクタハウジング１１１の端子収容室１１２内に係止するための係止爪１２０ｃを突設している。
【００５１】
前記端子材１２０及びバスバー１２１を収容するコネクタハウジング１１１は、図１５及び図１７に示すように、一側に複数の端子収容室１１２とバスバー収容部１１３を上下方向Ｙにそれぞれ２段で並設している。バスバー収容部１１３はバスバー１２１のジョイント部１２１ａを収容する左右方向Ｘに延在させた第１収容部１１３ａと、該第１収容部１１３ａに連通し左右方向Ｘに間隔をあけて複数設けた第２収容部１１３ｂとからなり、第２収容部１１３ｂと左右方向Ｘに対向する位置に端子収容室１１２を設けている。バスバー１２１の弾性片部１２１ｂを収容する部分では第２収容部１１３ｂと端子収容室１１２との隙間を大きく設けて電子部品収容部１１４としている。
一方、コネクタハウジング１１１の他側には、ツイストペア電線端末に接続された第１実施形態と同様のコネクタ４０が嵌合されるコネクタ嵌合部（図示せず）を設けており、該コネクタ嵌合部と各端子収容室１１２とを連通させている。
【００５２】
前記端子収容室１１２とバスバー収容部１１３に端子材１２０とバスバー１２１をそれぞれ収容すると、バスバー１２１の弾性片部１２１ｂの電極接続部１２１ｃと端子材１２０の電極接続部１２０ｂとの間にメルフ抵抗器３０を挿入するための隙間が設けられる一方、接続片１２１ｇは端子材１２０の電極接続部１２０ｂに直接接触している。
【００５３】
前記バスバー１２１の弾性片部１２１ｂと端子材１２０の電極接続部１２０ｂとの間の隙間に、メルフ抵抗器３０を電極３０ａ、３０ｂが水平方向の両端に位置するように横倒しした状態で挿入し、一端の電極３０ａを端子材１２０の電極接続部１２０ｂと接続すると共に、他端の電極３０ｂをバスバー１２１の電極接続部１２１ｃと接続している。
【００５４】
図１５に示すように、コネクタハウジング１１１の外面にロック部１１８を設けており、コネクタハウジング１１１の一側面を閉鎖するカバー１１７の周壁１１７ｂには、前記ロック部７８が内嵌される切欠１１７ｃを設けている。また、図１８に示すように、コネクタハウジング１１１の一端面を閉鎖する側壁１１７ａの内面には、メルフ抵抗器３０を押圧支持する突起１１７ｄを突設している。該突起１１７ｄの先端には切欠１１７ｅを設けており、コネクタハウジング１１１にカバー１１７を組み付けたときに、突起１１７ｄの切欠１１７ｅ内にメルフ抵抗器３０が圧入されて、突起１１７ｄによりメルフ抵抗器３０が位置決め保持される。
【００５５】
第１実施形態と同様、ツイストペア電線端末のコネクタ４０を分岐コネクタ１１０のコネクタ嵌合部に所要の複数個嵌合すると、端子材１２０の電気接続部１２０ａとコネクタ４０の端子がそれぞれ雌雄嵌合接続される。これにより、通信回路の分岐部にメルフ抵抗器３０からなるフィルタ回路が介設される。
なお、本実施形態においても、第１実施形態の変形例のように、端子材に弾性片部を設けて電極接続部としてもよいし、端子材あるいは／およびバスバーの電極接続部とメルフ抵抗器の間に弾性材を介在させてもよい。また、第２実施形態のように、バスバーと端子材との間にメルフ抵抗器とコイルを並列接続してもよい。
また、他の構成及び作用効果は第１実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の分岐コネクタにより形成した分岐部を示す概略図である。
【図２】第１実施形態の分岐コネクタの分解斜視図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）はバスバーと端子材の接続構造を示す図面である。
【図４】バスバーと端子材との間にメルフ抵抗器を接続した状態を示す図面である。
【図５】ツイストペア電線の端末に接続されるコネクタを示す図面である。
【図６】分岐コネクタにツイストペア電線端末に接続されたコネクタを嵌合した状態を示す断面図である。
【図７】第１実施形態の第１変形例を示す図面である。
【図８】第１実施形態の第２変形例を示す図面である。
【図９】第２実施形態を示す図面である。
【図１０】第３実施形態の分岐コネクタの分解斜視図である。
【図１１】バスバーと端子材を示す図面である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）はバスバーと端子材との間にメルフ抵抗器を接続した状態を示す図面である。
【図１３】コネクタハウジングにバスバー、端子材及びメルフ抵抗器を収容した状態を示す図面である。
【図１４】コネクタハウジングにカバーを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１５】第４実施形態の分岐コネクタの分解斜視図である。
【図１６】（Ａ）（Ｂ）はバスバーと端子材との間にメルフ抵抗器を接続する方法を示す図面である。
【図１７】コネクタハウジングにバスバー、端子材及びメルフ抵抗器を収容した状態を示す図面である。
【図１８】分岐コネクタの断面図である。
【図１９】（Ａ）（Ｂ）はバスバーと端子材を直接接続する方法を示す図面である。
【図２０】従来例を示す図面である。
【符号の説明】
【００５７】
１０、７０、１１０  分岐コネクタ
１１、７１、１１１  コネクタハウジング
１２、７２、１１２  端子収容室
１３、７３、１１３  バスバー収容部
１４、７４、１１４  電子部品収容部
２０、８０、１２０  端子材
２０ａ、８０ａ、１２０ａ  電気接続部
２０ｂ、８０ｂ、１２０ｂ  電極接続部
２１、８１、１２１  バスバー
２１ａ、８１ｇ、１２１ｃ  電極接続部
２１ｂ、８１ｈ、１２１ｇ  接続片
３０  メルフ抵抗器（電子部品）
３０ａ、３０ｂ  電極
３１  コイル（電子部品）
４０  コネクタ
５０  ツイストペア電線
５３  端子
６０  バネ（弾性材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2008066265.tif 000021
【図２０】
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