(57)【要約】【課題】  コンピュータシステム等において、先行するジョブによって資源が予約されている場合であっても、これらのジョブを意識することなく円滑にジョブを受け付け、効率よく実行させる。【解決手段】  所定のジョブを受け付けるジョブ受付部２と、ジョブの実行計画を作成するジョブ実行計画管理部３と、前記実行計画に応じてジョブを実行させるバッチキュー４と、を有し、ジョブの実行に要した実行時間を算出するジョブ実行時間算出手段８と、算出された実行時間をジョブごとに格納するジョブ履歴格納手段６と、ジョブ受付部２が受け付けたジョブと同一ジョブにかかる実行時間を抽出する実行時間抽出手段３１と、を備え、ジョブ実行計画管理部３は、実行時間抽出手段３１によって抽出された実行時間にもとづき、ジョブの実行計画を作成する構成としてある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のジョブを受け付けるジョブ受付部と、ジョブの実行計画を作成するジョブ実行計画管理部と、前記実行計画に応じてジョブを実行させるジョブ制御部と、を有するジョブ制御装置であって、
ジョブの実行に要した実行時間を算出するジョブ実行時間算出手段と、
算出された実行時間をジョブごとに格納するジョブ履歴格納手段と、
前記ジョブ受付部が受け付けたジョブと同一ジョブにかかる実行時間を前記ジョブ履歴格納手段から抽出する実行時間抽出手段と、を備え、
前記ジョブ実行計画管理部は、
前記実行時間抽出手段によって抽出された実行時間にもとづき、受け付けたジョブの実行計画を作成することを特徴とするジョブ制御装置。
【請求項２】
前記実行計画におけるジョブの空き時間帯を検出するアイドルタイム検出手段を、さらに備え、
前記ジョブ実行計画管理部は、
前記アイドルタイム検出手段によって検出された空き時間帯が、前記実行時間抽出手段によって抽出された実行時間より大きい場合に、当該空き時間帯を受け付けたジョブの実行に割り当てることを特徴とする請求項１に記載のジョブ制御装置。
【請求項３】
前記ジョブ履歴格納手段は、
前記ジョブ実行時間算出手段によって算出されたジョブの実行時間が、前記ジョブ履歴格納手段に格納されている同一ジョブの実行時間より大きい場合に、その実行時間によって格納データを更新することを特徴とする請求項１又は２に記載のジョブ制御装置。
【請求項４】
前記ジョブ履歴格納手段に格納されている複数のジョブの実行時間にもとづき、その平均値、最大値、中央値、最頻値を算出するジョブ実行時間解析手段を、さらに備え、
前記実行時間抽出手段は、
前記ジョブ実行時間解析手段によって算出された前記平均値、最大値、中央値、最頻値のうちいずれかの時間値を抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載のジョブ制御装置。
【請求項５】
前記ジョブ実行計画管理部は、
入力操作に応じて指定された実行開始時刻及び実行時間にもとづきジョブの実行計画を作成するジョブ予約手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のジョブ制御装置。
【請求項６】
所定のジョブを受け付けるジョブ受付部と、ジョブの実行計画を作成するジョブ実行計画管理部と、前記実行計画に応じてジョブを実行させるジョブ制御部と、を有するジョブ制御装置を構成するコンピュータを、
ジョブの実行に要した実行時間を算出するジョブ実行時間算出手段、
算出された実行時間をジョブごとに格納するジョブ履歴格納手段、
前記ジョブ受付部が受け付けたジョブと同一ジョブにかかる実行時間を前記ジョブ履歴格納手段から抽出する実行時間抽出手段、
前記実行時間抽出手段によって抽出された実行時間にもとづき、受け付けたジョブの実行計画を作成する手段、として機能させるためのジョブ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意に投入される複数のジョブを受け付け、これらジョブの実行を制御するジョブ制御装置に関し、特に、バッチ処理システムに好適なジョブ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、バッチ処理システムに使用される電子計算機においては、ジョブの優先制御が行われており、投入されたジョブは、その優先度に基づいて効率的に実行されるようになっている（例えば、特許文献１、２参照）。
また、優先制御の一つとしてジョブスケジュール機能を備えた電子計算機も多く、ジョブの実行開始時刻や実行時間を予め指定できる予約手段を備えるものもある（例えば、特許文献３参照）。
このように、従来の電子計算機によれば、予め利用者が希望する時間帯を指定することによって、その時間帯は係るジョブが優先的に実行されるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−０３０４６８号公報（第１−４頁、第１図）
【特許文献２】特開２００５−２０８７６７号公報（第１−５頁、第６図）
【特許文献３】特開平１１−０２４７７９号公報（第１−８頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１又は２に記述されている技術では、投入されたジョブを優先度順に処理するだけで、任意のジョブを任意の時間に実行できるような予約機能は備えられていない。このため、利用者が任意の時間帯を指定してジョブを実行させるようなことはできず、利便性に欠けるものとなっている。
また、特許文献３に記述されている技術は、所定のジョブの処理実行を予約可能なジョブ予約手段が備えられているが、予約ジョブとそれ以外の非予約ジョブとが干渉する場合について考慮されていなかった。
例えば、予約ジョブがキューイングされている状態において、非予約ジョブが投入された場合、その実行に要する時間によっては処理が途中で休止される不具合が発生した。
【０００５】
ここで、このような非予約ジョブの途中休止は、チェックポイント・リスタート機能等の特別な機能を用いることで、ジョブ処理を再開させることによって解消することは可能であった。
しかしながら、このようなチェックポイント・リスタート機能を用いて、ジョブ実行の休止を事前に回避するには、予めジョブの受け付けの際に実行時間等を指定する必要があり、実行時間を予想するのは困難である上、実行時間等の指定の設定等が煩雑になるおそれがあった。
また、すべての装置やシステムにこのようなリスタート機能を備えることは、費用対効果等の面からも現実的なものとはいえなかった。
【０００６】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、ジョブスケジュール機能を有するバッチ処理システム等において、既に予約ジョブ等が存在する場合であっても、これら先行するジョブを意識することなく任意にジョブを受け付け、効率的な実行を可能とするジョブ制御装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のジョブ制御装置は、請求項１に記載するように、所定のジョブを受け付けるジョブ受付部と、ジョブの実行計画を作成するジョブ実行計画管理部と、前記実行計画に応じてジョブを実行させるジョブ制御部と、を有するジョブ制御装置であって、ジョブの実行に要した実行時間を算出するジョブ実行時間算出手段と、算出された実行時間をジョブごとに格納するジョブ履歴格納手段と、前記ジョブ受付部が受け付けたジョブと同一ジョブにかかる実行時間を前記ジョブ履歴格納手段から抽出する実行時間抽出手段と、を備え、前記ジョブ実行計画管理部は、前記実行時間抽出手段によって抽出された実行時間にもとづき、受け付けたジョブの実行計画を作成する構成としてある。
【０００８】
また、本発明のジョブ制御装置は、請求項２に記載するように、前記実行計画におけるジョブの空き時間帯を検出するアイドルタイム検出手段を、さらに備え、前記ジョブ実行計画管理部は、前記アイドルタイム検出手段によって検出された空き時間帯が、前記実行時間抽出手段によって抽出された実行時間より大きい場合に、その空き時間帯を受け付けたジョブの実行に割り当てる構成としてある。
【０００９】
このような構成からなる本発明のジョブ制御装置によれば、任意のジョブを受け付け、そのジョブと同一のジョブの過去の実行時間を抽出し、その時間を受け付けたジョブの実行時間として推定するようにしている。
そして、推定された実行時間に対応しうる空き時間を検出し、ジョブの実行に割り当てるようにしている。
【００１０】
このため、他のジョブによって、ＣＰＵ等の資源が既に割り当てられている場合であっても、待ち合わせの時間帯を効率よく利用して他のジョブを実行させることが可能となる。
特に、所定の予約ジョブ手段を備えるシステム等において、予約ジョブが既に存在する場合であっても、ジョブの投入を任意に受け付け、効率よく実行させることができる。
【００１１】
また、本発明のジョブ制御装置は、請求項３に記載するように、前記ジョブ履歴格納手段は、前記ジョブ実行時間算出手段によって算出されたジョブの実行時間が、前記ジョブ履歴格納手段に格納されている同一ジョブの実行時間より大きい場合に、その実行時間によって格納データを更新する構成としてある。
【００１２】
このような構成からなる本発明のジョブ制御装置によれば、過去に実行したジョブと同一のジョブを実行した場合には、その実行時間が過去の実行時間よりも大きい場合に限りジョブの履歴を上書きして、更新するようにしている。
このため、実行時間抽出手段におけるジョブの特定やその実行時間の抽出を迅速に行うことが可能である。
また、ジョブ履歴格納手段における格納の容量を極力抑えることが可能であり、装置の小型化や低コスト化を図ることができる。
【００１３】
また、本発明のジョブ制御装置は、請求項４に記載するように、前記ジョブ履歴格納手段に格納されている複数のジョブの実行時間にもとづき、その平均値、最大値、中央値、最頻値を算出するジョブ実行時間解析手段を、さらに備え、前記実行時間抽出手段は、前記ジョブ実行時間解析手段によって算出された前記平均値、最大値、中央値、最頻値のうちいずれかの時間値を抽出する構成としてある。
【００１４】
このような構成からなる本発明のジョブ制御装置によれば、過去に実行された複数のジョブを様々な角度から解析し、その傾向を求めることによって、ジョブの実行時間を予測するようにしている。
このため、予測の精度をさらに高めることができ、信頼性の高いジョブ制御装置を提供することが可能となる。
【００１５】
さらに、本発明のジョブ制御装置は、請求項５に記載するように、前記ジョブ実行計画管理部は、入力操作に応じて指定された実行開始時刻及び実行時間にもとづきジョブの実行計画を作成するジョブ予約手段、を備える構成としてある。
【００１６】
このような構成からなる本発明のジョブ制御装置によれば、上述のように、当該ジョブ制御装置にジョブの実行制御を委ねるだけでなく、利用者の任意によりジョブの実行計画を作成する事も可能である。
したがって、ジョブの緊急性や優先度等、必要に応じてジョブの処理方法が選択でき、利便性をさらに向上させることができる。
【００１７】
また、本発明のジョブ制御プログラムは、請求項６に記載するように、所定のジョブを受け付けるジョブ受付部と、ジョブの実行計画を作成するジョブ実行計画管理部と、前記実行計画に応じてジョブを実行させるジョブ制御部と、を有するジョブ制御装置を構成するコンピュータを、ジョブの実行に要した実行時間を算出するジョブ実行時間算出手段、算出された実行時間をジョブごとに格納するジョブ履歴格納手段、前記ジョブ受付部が受け付けたジョブと同一ジョブにかかる実行時間を前記ジョブ履歴格納手段から抽出する実行時間抽出手段、前記実行時間抽出手段によって抽出された実行時間にもとづき、受け付けたジョブの実行計画を作成する手段、として機能させるためのプログラムとしてある。
【００１８】
このように本発明はプログラムとしても実現化することができる。
これにより、メインフレーム等の汎用コンピュータからパーソナルコンピュータ等の小規模な端末や装置まで、プログラムをインストールすることによって本発明を実現することができ、汎用性，拡張性に優れたジョブ制御プログラムとして提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のジョブ制御装置によれば、ジョブの実行時間を正確に予測し、空き時間を的確に割り当てることができる。
このため、複数のジョブを任意に投入できるとともに、これらのジョブを効率よく実行させることができ、資源を有効に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態について図１〜図６を参照して説明する。
ここで、以下に示す本実施形態のバッチ処理システムは、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示すような所定の処理・機能を行わせる。すなわち、本実施形態のバッチ処理システムにおける各処理・手段は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。
【００２１】
［第一実施形態］
まず、本発明第一実施形態に係るジョブ制御装置を構成するバッチ処理システムについて、図１〜図５を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係るジョブ制御装置を構成するバッチ処理システム１の概略構成を示したブロック図である。
図１に示す本実施形態のジョブ制御装置は、例えば、メインフレーム等の大型コンピュータに実装されて構成されるバッチ処理システム１であり、具体的には、同図に示すように、ジョブ受付部２、ジョブ実行計画管理部３、バッチキュー４、ジョブ実行計画表５、ジョブ履歴格納手段６、ジョブ履歴情報ファイル７及びジョブ実行時間算出手段８の各手段により構成されている。
以下、各構成部分について詳細に説明する。
【００２２】
［ジョブ受付部２］
ジョブ受付部２は、利用者の入力操作や、他の装置等からの受信に応じて所定のジョブプログラムを受け付ける入力インタフェースである。
ジョブ受付部２で受け付けられたジョブは、ジョブ実行計画管理部３に渡され、所定の実行計画が作成されることとなるが、ジョブ予約手段２１によってジョブの実行計画を指定することも可能である。
【００２３】
［ジョブ実行計画管理部３］
ジョブ実行計画管理部３は、ジョブ受付部２によって受け付けられたジョブの実行計画を作成し、ジョブ実行計画表５に格納するものである（図２参照）。
具体的には、ジョブ履歴情報ファイル７に予め格納されてある過去のジョブ履歴を検索することにより、実行時間抽出手段３１が、新たに受け付けたジョブと同一のジョブの実行時間を抽出し、その時間を新たに受け付けたジョブの実行時間と推定する。そして、このようにして推定された実行時間に対応できる空き時間をジョブ実行計画表５から検出し（アイドルタイム検出手段）、割り当てることによって実行計画が作成されるようになっている。
なお、ジョブ予約手段２１により予めジョブの実行開始時刻や実行時間が指定される場合は、その実行開始時刻等に従って実行計画が作成される。
【００２４】
［バッチキュー４］
バッチキュー４は、受け付けたジョブをメモリ等に一時的に保持させておくものであり、具体的には、ジョブ実行計画表５にもとづき、ジョブ実行の待機制御を行うものである。
例えば、図２の例において、ジョブ名「SampleJob1」のジョブは、2006年10月16日19：00までバッチキュー４に保持され、同時刻に実行が開始される。
なお、バッチキュー４は、受け付けたジョブについて、その実行に必要な資源が当面無く、実行計画がすぐに決定できない場合等においても待機させておくことができる。この場合、適時ジョブ実行計画表５を調べ、実行可能な他のジョブが存在しないことを確認したときに待機ジョブを実行させる。
【００２５】
［ジョブ実行計画表５］
ジョブ実行計画表５は、ジョブ実行計画管理部３によって作成された実行計画をジョブ毎に対応づけた表であり、バッチキュー４に保持されているジョブは、この計画表に基づいて実行が行われる。
具体的には、図２に示すように、ジョブ名に対応してその予約開始時刻及び実行時間が記録されており、さらに使用する資源（ＣＰＵ、ノード等）が割り当てられる。
【００２６】
［ジョブ履歴情報ファイル７］
ジョブ履歴情報ファイル７は、ジョブの実行完了後、ジョブ実行時間算出手段８によって算出されたジョブの実行時間を、ジョブ履歴格納手段６を介して格納するデータファイルである。
本実施形態においては、ジョブ履歴情報ファイル７に格納してあるジョブと同一のジョブを受け付けた際、受け付けたジョブの実行時間が長かった場合に限り、ジョブ履歴情報ファイル７の格納データを上書きし、実行時間データを同一ジョブ単位で統一的に格納するようにしている。
これにより、必要な記憶容量を抑えることができ、又、後述するジョブ実行時間の抽出の際、同一ジョブを容易に特定し、係る実行時間を迅速に抽出できるようになる。
なお、受け付けたジョブと同一のジョブがジョブ履歴情報ファイル７に無ければ、新たにその実行時間が格納されることは言うまでもない。
【００２７】
また、ジョブ履歴情報ファイル７は、受け付けたジョブの実行時間を予測するためのツールとしても用いられる。
例えば、図３の例において、ジョブ受付部２によって受け付けられたジョブのプログラムが「/usr/local/bin/sample-prog2」である場合、これと同一のジョブであるジョブ名「SampleJob2」のジョブ実行時間（５５分）がジョブ履歴情報ファイル７から抽出され、新たに受け付けたジョブの実行時間として実行計画に反映されることとなる。
なお、ジョブの同一性の判断については、ジョブのプログラム名の照合によって判定する方法のみならず、ジョブ名、ユーザ名、プログラム引数を判定要素として用いる方法であってもよい。
【００２８】
次に、以上のような構成からなる第一実施形態のジョブ制御装置における動作手順について図４を参照しながら説明する。
図４は、本発明の第一実施形態に係るジョブ制御装置における動作手順を示したフローチャートである。
まず、バッチ処理システム１は、ジョブ受付部２が任意のジョブを受け付ける（Ｓ１）。
以下、受け付けるジョブが、予約ジョブか否かによって手順が異なる（Ｓ２）。
受け付けたジョブが、予め実行時間や実行開始時刻が指定された予約ジョブである場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、指定された実行時間等が確認され（Ｓ３）、ジョブ実行計画管理部３によってジョブの実行計画が作成される（Ｓ６）。
【００２９】
一方、受け付けたジョブが予約ジョブでない通常のジョブの場合（Ｓ２：ＮＯ）、ジョブ履歴情報ファイル７の中から当該受け付けたジョブと同一のジョブの実行時間を抽出する（Ｓ４）。ここで抽出された実行時間は、受け付けたジョブの実行時間として推定される。
次に、ステップＳ４で抽出された時間を割り当てることが可能なジョブの空き時間をジョブ実行計画表５から検出する（Ｓ５）。
そして、検出された空き時間帯に当該ジョブの実行時間を割り当てることによって実行計画が作成されることとなる（Ｓ６）。
なお、過去に同一のジョブが実行されていない場合は、その受け付けジョブの実行時間は無限大とみなし、ジョブの予約等が全くないときに限りジョブが実行される。
【００３０】
ここで、ステップＳ５及びステップＳ６における空き時間の検出及びジョブの実行時間の割り当てについて、図５の例を用いて具体的に説明する。
図５に示すように、ここでは、既にジョブ１〜ジョブ４の各ジョブの実行計画が既に決まっていることを前提としており、そのような状況下、新たにジョブｘを受け付けたものとする。なお、ジョブｘは通常のジョブ（非予約ジョブ）とする。
この場合、ジョブｘの実行時間ｔについて、割り当て可能な空き時間の検出を試みることとなるが、ＣＰＵ１において検出された空き時間ｔ１はｔよりも小さいためこの時間帯にジョブｘを割り当てることは不可能である。
一方、ＣＰＵ２において検出された空き時間ｔ２はｔよりも大きいためこの時間帯にジョブｘの実行を割り当てることができるようになる。
【００３１】
このようにして実行計画が作成されたジョブは、所定の時間、バッチキュー４に格納される（Ｓ７）。
バッチキュー４では、ジョブ実行計画表５に記録された当該ジョブの実行開始時刻になるまでジョブが待機され（Ｓ８：ＮＯ）、同時刻になると（Ｓ８：ＹＥＳ）、ジョブの実行が開始される（Ｓ９）。
そして、ジョブの実行が完了すると、ジョブ実行時間算出手段８によってジョブ実行時間が算出され、ジョブ履歴格納手段６によって、ジョブ履歴情報ファイル７に格納される（Ｓ１０）。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態のバッチ処理システム１によれば、任意にジョブを受け付け、過去の履歴からそのジョブの実行時間を正確に予測するようにしている。
そして、予測した実行時間に対応可能な資源の空き時間を検出し、係るジョブの実行に割り当てるようにしている。
【００３３】
このため、予約ジョブ等、他のジョブのスケジュールを意識することなく、新たなジョブを任意に投入し、実行させることができる。
また、投入されるジョブがその実行の途中で休止されるおそれがないため、ジョブの分割や再開に必要な機能を搭載する必要もなくなる。
さらに、ＣＰＵ等の資源を効果的に共有することができるようになる。
このように、本実施形態のバッチ処理システム１によれば、資源の有効活用を図り、任意のジョブを効率よく実行させることができるようになる。
【００３４】
［第二実施形態］
次に、図６を参照しつつ、本発明の第二実施形態に係るジョブ制御装置を構成するバッチ処理システムについて参照しつつ説明する。
図６は、本発明の第二実施形態に係るジョブ制御装置を構成するバッチ処理システムの概略構成を示すブロック図である。
同図に示すとおり、本実施形態は、上述した第一実施形態の変更形態であり、第一実施形態の構成に、更にジョブ実行時間解析手段９を備えることにより、実行時間の予測をより緻密に行うところに特徴をもつ。
従って、他の構成部分については、第一実施形態と同様となっており、同様の構成部分については同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３５】
図６に示すように、ジョブ実行時間解析手段９は、ジョブ履歴情報ファイル７に格納されてある同一ジョブに関し、その複数回に及ぶ実行時間を様々な方法によって解析し、予測するものである。
具体的な解析方法としては、例えば、平均値、最大値、中央値、最頻値を求める方法がある。
【００３６】
平均値によって実行時間を予測する場合、例えば、ジョブ履歴情報ファイル７から引用するジョブの実行時間が古い順に、１５分、１０分、２５分、２５分、１０分だったとすると、その平均値は（１５＋１０＋２５＋２５＋１０）／５＝１７分となる。
【００３７】
また、中央値によって実行時間を予測する場合には、引用したジョブの実行時間をその長さに基づいてソートし、その中央値を採用する。上述の例においては、１０分、１０分、１５分、２５分、２５分というように並び替えられるので、その中央値は１５分ということになる。
最大値による場合には、上述の例では２５分ということになり、実質的には、第一実施形態と同様の方法となる。
【００３８】
最頻値による方法は、引用した実行時間の中で最も頻度が多かった実行時間を採用するものである。
例えば、引用する過去２０回のジョブの実行時間の結果が、１０分台が３回、１１分台が５回、１２分台が１０回、１３分台が２回であった場合、１２分台の回数が最も多いことに応じて、予測実行時間を１３分とするものである。
【００３９】
このようにして求められた時間値は、新たに投入されるジョブの実行時間と推定され、実行計画が作成されることとなる。
なお、本実施形態においては、同一のジョブ単位で複数のデータが必要となるため、実行したジョブの実行時間データを上書きすることなく、順次、新規に格納していくことも第一実施形態と異なる点である。
また、解析される上記各時間値は、同一ジョブ単位で求められるため、ジョブの同一性判断が必要となるが、これについては第一実施形態と同様に、ジョブのプログラム名、ユーザ名、プログラム引数、ジョブ名等を基準に判定する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態のバッチ処理システム１によれば、第一実施形態と同様の効果が発揮されるだけでなく、ジョブ実行時間解析手段９を備えた構成としてあるので、ジョブ実行時間を緻密に解析し、予測できるようになっている。
このため、ジョブの実行計画がより的確に作成されるようになり、システム全体の稼働率をさらに高めることが可能となっている。
【００４１】
以上、本発明のジョブ制御装置について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明にかかるジョブ制御装置は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、本発明のジョブ制御装置の一例として、メインフレーム等の大型コンピュータに実装されるバッチ処理システムについて説明したが、本発明は、例えばパーソナルコンピュータ等の小規模な情報処理システムや装置単体に適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、ジョブスケジュール機能を備えたコンピュータ装置やコンピュータシステムに好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第一実施形態に係るジョブ制御装置を構成するバッチ処理システムの概略構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るジョブ制御装置を構成するバッチ処理システムにおける動作手順を示したフローチャートである。
【図３】本発明の第一実施形態に係るジョブ制御装置を構成するバッチ処理システムにおけるジョブ実行計画を記録したジョブ実行計画表である。
【図４】本発明の第一実施形態に係るジョブ制御装置を構成するバッチ処理システムにおけるジョブ履歴情報ファイルに格納される履歴データを示した表である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るジョブ制御装置を構成するバッチ処理システムにおけるジョブ実行計画表を模式的に表した説明図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係るジョブ制御装置を構成するバッチ処理システムの概略構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  バッチ処理システム（ジョブ制御装置）
２  ジョブ受付部
３  ジョブ実行計画管理部
４  バッチキュー（ジョブ制御部）
５  ジョブ実行計画表
７  ジョブ履歴情報ファイル
９  ジョブ実行時間解析手段
【図１】
2008107875.tif 000003
【図２】
2008107875.tif 000004
【図３】
2008107875.tif 000005
【図４】
2008107875.tif 000006
【図５】
2008107875.tif 000007
【図６】
2008107875.tif 000008