(57)【要約】【課題】剛性、耐衝撃性、特に低温における耐衝撃性に優れるプロピレン系ブロック共重合体を提供する。【解決手段】プロピレン系重合体成分とエチレン−プロピレン共重合体成分からなる下記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満足するプロピレン系ブロック共重合体。（Ｉ）プロピレン系重合体成分の融解温度が１６０℃以上である。（ＩＩ）エチレン−プロピレン共重合体成分（２）が下記構造を有する。13Ｃ−ＮＭＲによって測定されるエチレン含量が４０〜６０ｗｔ％であり、エチレン−プロピレン共重合体成分量あたりの、９０℃〜１０５℃に現れる結晶化ピークの結晶化熱量が２〜１０Ｊ／ｇ−ＥＰであり、ガラス転移温度が−５０℃以下であり、13Ｃ−ＮＭＲによって測定されるエチレン−プロピレン結合部のメソピーク強度に対するラセミピーク強度比が０．０１〜０．７である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系重合体成分（１）６０〜８５重量％と、エチレン−プロピレン共重合体成分（２）４０〜１５重量％からなる重合体であって下記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満足するプロピレン系ブロック共重合体。
（Ｉ）プロピレン系重合体成分（１）が下記構造を有する。
示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融解温度（Ｔｍ）が１６０℃以上である。
（ＩＩ）エチレン−プロピレン共重合体成分（２）が下記構造を有する。
13Ｃ核磁気共鳴スペクトル（13Ｃ−ＮＭＲ）によって測定されるエチレン含量が、４０〜６０ｗｔ％であり、
エチレン−プロピレン共重合体成分量（ｇ−ＥＰ）あたりの、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される９０℃〜１０５℃に現れる結晶化ピークの結晶化熱量が、２Ｊ／ｇ−ＥＰ〜１０Ｊ／ｇ−ＥＰであり、
示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下であり、
13Ｃ核磁気共鳴スペクトル（13Ｃ−ＮＭＲ）によって測定されるエチレン−プロピレン結合部のメソピーク強度に対するラセミピーク強度比が０．０１〜０．７である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレン系ブロック共重合体に関するものである。さらに詳細には、成形体にした場合、剛性、硬度および成形性に優れ、さらに靭性と低温耐衝撃性のバランスに優れたプロピレン系ブロック共重合体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プロピレン系ブロック共重合体は、剛性や耐衝撃性等に優れる材料であり、自動車内外装材や電気部品箱体等の成形体として、広範な用途に利用されている。
プロピレン系ブロック共重合体は、結晶性のホモポリプロピレン部あるいは少量のプロピレン以外のオレフィンを共重合したランダム共重合体部と、非晶性のエチレンとプロピレン、任意成分としてエチレン、プロピレン以外のオレフィンを共重合したゴム部からなり、従来よりゴム部の構造に着目した高性能化が図られている。
【０００３】
例えば、特許第２７８５６０７号公報には、プロピレン−エチレンランダム共重合相のエチレン含有量が２０〜６０重量％であり、その共重合相の極限粘度が３．５〜８．５ｄｌ／ｇであり、その共重合相が全重合体の５〜２０重量％であるプロピレン−エチレンブロック共重合体が記載されている。（特許文献１）
【０００４】
特開平５−１７８９４５号公報には、エチレン−プロピレン共重合体部が高度に不規則共重合性を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体が記載されている。（特許文献２）
【０００５】
【特許文献１】特許第２７８５６０７号公報
【特許文献２】特開平５−１７８９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の公報等に記載されているプロピレン系ブロック共重合体を用いたとしても、プロピレン系ブロック共重合体の剛性、耐衝撃性、特に低温における耐衝撃性については、必ずしも充分ではないことがあり、プロピレン系ブロック共重合体の剛性、耐衝撃性、特に低温における耐衝撃性については、さらなる改良が望まれていた。
かかる状況の下、本発明の目的は、剛性、耐衝撃性、特に低温における耐衝撃性に優れるプロピレン系ブロック共重合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討の結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
プロピレン系重合体成分（１）６０〜８５重量％と、エチレン−プロピレン共重合体成分（２）４０〜１５重量％からなる重合体であって下記要件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満足するプロピレン系ブロック共重合体。
（Ｉ）プロピレン系重合体成分（１）が下記構造を有する。
示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融解温度（Ｔｍ）が１６０℃以上である。
（ＩＩ）エチレン−プロピレン共重合体成分（２）が下記構造を有する。
13Ｃ核磁気共鳴スペクトル（13Ｃ−ＮＭＲ）によって測定されるエチレン含量が、４０〜６０ｗｔ％であり、
エチレン−プロピレン共重合体成分量（ｇ−ＥＰ）あたりの、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される９０℃〜１０５℃に現れる結晶化ピークの結晶化熱量が、２Ｊ／ｇ−ＥＰ〜１０Ｊ／ｇ−ＥＰであり、
示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下であり、
13Ｃ核磁気共鳴スペクトル（13Ｃ−ＮＭＲ）によって測定されるエチレン−プロピレン結合部のメソピーク強度に対するラセミピーク強度比が０．０１〜０．７である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のプロピレン系ブロック共重合体を成形材料として用いると、剛性、耐衝撃性、特に低温における耐衝撃性に優れる成形体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（Ｉ）プロピレン系重合体成分（１）
本発明のプロピレン系重合体成分（１）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融解温度（Ｔｍ）が１６０℃以上であり、好ましくは１６０℃以上、１７０℃以下であるプロピレンの単独重合体、または、エチレンおよび炭素数４〜１８のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンと、プロピレンとを共重合して得られるプロピレン系共重合体である。
【００１０】
前記プロピレン系共重合体成分は、ランダム共重合体でも良く、ブロック共重合体でも良い。
前記プロピレン系共重合体に含有されるエチレンおよび炭素数４〜１８のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンの含有量として好ましくは、１０モル％以下である（ただし、前記プロピレン系共重合体の全量を１００モル％とする）。
【００１１】
前記プロピレン系共重合体に用いられる炭素数４〜１８のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナン等が挙げられる。
【００１２】
本発明で用いられるプロピレン系重合体成分（１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜５００ｇ／１０分であり、好ましくは、０．３〜３００ｇ／１０分である。ただし、メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、２１Ｎ荷重下で測定されるメルトフローレートである。
【００１３】
本発明で用いられるプロピレン系重合体成分（１）の極限粘度（［η］）は、０．５〜１０ｄｌ／ｇであり、好ましくは、０．６〜２ｄｌ／ｇである。
【００１４】
（ＩＩ）エチレン−プロピレン共重合体成分（２）
本発明のエチレン−プロピレン共重合体成分（２）は、13Ｃ核磁気共鳴スペクトル（13Ｃ−ＮＭＲ）によって測定されるエチレン含量が４０〜６０ｗｔ％であり、４０ｗｔ％よりも少ないとポリプロピレンと相溶するため、剛性が不充分なことがあり、６０ｗｔ％よりも多いとポリプロピレンとの相容性が十分に高くないこと等から耐衝撃強度が不十分なことがある。
【００１５】
前記エチレン−プロピレン共重合体成分（２）は、プロピレン−エチレンブロック共重合体中のエチレン−プロピレン共重合体成分量（ｇ−ＥＰ）あたりの、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される９０℃〜１０５℃に現れる結晶化ピークの結晶化熱量が、２Ｊ／ｇ−ＥＰ〜１０Ｊ／ｇ−ＥＰであり、１０Ｊ／ｇ−ＥＰより大きいと耐衝撃強度を発現するゴム成分が少なくなり、耐衝撃性に劣ることがある。
【００１６】
前記エチレン−プロピレン共重合体成分（２）の１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度（［η］）は、０．１〜１０ｄｌ／ｇであり、好ましくは１〜８ｄｌ／ｇであり、より好ましくは２〜６ｄｌ／ｇである。０．１よりも小さいと、耐衝撃性が十分に発現されなく、１０よりも大きいと、成形品とした場合のエチレン−プロピレン共重合体成分の分散粒径が大きくなり、耐衝撃性に劣ることがある。
【００１７】
前記エチレン−プロピレン共重合体成分（２）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下であり、−５０℃よりも高いと低温での耐衝撃性が十分に発現されないことがある。
【００１８】
また、前記エチレン−プロピレン共重合体成分（２）は、13Ｃ核磁気共鳴スペクトル（13Ｃ−ＮＭＲ）によって測定されるエチレン−プロピレン結合部のメソピーク強度に対するラセミピーク強度比が０．０１〜０．７であり、好ましくは０．０３〜０．６であり、より好ましくは０．０５〜０．５である。エチレン−プロピレン結合部のメソピークとラセミピークは文献（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９８４年、１７巻，１９５０ページやＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９５年、５６巻、１７８２ページ）で帰属されており、約３７．５ｐｐｍと約３７．９ｐｐｍに観測される２本のピークがメソピークであり、約３８．４ｐｐｍと約３８．８ｐｐｍに観測される２本のピークがラセミピークである。約３７．５ｐｐｍと約３７．９ｐｐｍに観測される２本のピーク強度の和をメソピーク強度とし、約３８．４ｐｐｍと約３８．８ｐｐｍに観測される２本のピーク強度の和をラセミピーク強度とする。メソピーク強度に対するラセミピーク強度比が０．０１よりも小さい、あるいは０．７よりも大きいと、低温での耐衝撃性が十分に発現されないことがある。
【００１９】
本発明のプロピレン系ブロック共重合体の製造方法は、通常の立体規則性触媒を用いて、種々の重合方法によって製造する方法が挙げられる。
立体規則性触媒としては、例えば、固体状チタン触媒成分と有機金属化合物触媒成分とさらに必要に応じて用いられる電子供与体とからなる触媒が挙げられる。
【００２０】
固体状チタン触媒成分としては、例えば、有機ケイ素化合物の存在下、チタン化合物を有機マグネシウム化合物で還元して得られ、その平均粒子径が２５ミクロン以上である固体触媒成分前駆体と、ハロゲン化化合物（例えば四塩化チタン）、電子供与体（例えば、エーテル化合物、エーテル化合物とエステル化合物の混合物）とを接触処理することにより得られる三価のチタン化合物含有固体触媒成分が挙げられる。
【００２１】
有機金属化合物触媒成分としては、少なくとも分子内に一個のＡｌ−炭素結合を有する有機アルミニウム化合物が挙げられ、トリアルキルアルミニウム、トリアルキルアルミニウムとジアルキルアルミニウムハライドとの混合物、または、アルキルアルモキサンが好ましく、とりわけトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドとの混合物またはテトラエチルジアルモキサンが好ましい。
【００２２】
電子供与性化合物としては、酸素含有化合物、窒素含有化合物、リン含有化合物、硫黄含有化合物が挙げられ、なかでも酸素含有化合物または窒素含有化合物が好ましく、酸素含有化合物がより好ましく、なかでもアルコキシケイ素類またはエーテル類が特に好ましい。
本発明のプロピレン系ブロック共重合体は、前記プロピレン系ブロック共重合体製造用触媒の存在下に製造され、前記プロピレン系ブロック共重合体製造用触媒を用いた以下の工程により製造される。
【００２３】
重合工程１：プロピレンを単独重合させてホモポリプロピレンを生成させる工程、または、プロピレンと、エチレンおよび炭素原子数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれるオレフィンとを共重合させてプロピレン系共重合体を生成させる工程。ここで、該共重合は、プロピレン系共重合体中の該オレフィンの重合単位含有量が１０重量％以下、好ましくは５重量％以下（プロピレン系共重合体を１００重量％とする）となるように実施される。
重合工程２：上記工程１で得られるホモポリプロピレンまたはプロピレン系共重合体の存在下に、プロピレンとエチレンとを共重合させてエチレン系共重合体を生成させ、ブロック共重合体を製造する工程。
本発明のプロピレン系ブロック共重合体は、工程２において、あるいは工程１と工程２の間で、ハロゲン元素含有有機アルミニウム化合物と環状有機窒素化合物を添加することによって製造される。
【００２４】
上記ハロゲン元素含有有機アルミニウム化合物は、少なくとも分子内に一個のＡｌ−炭素結合と一個Ａｌ−ハロゲン結合を有するものである。代表的なものを一般式で下記に示す。
ＲaＡｌＸbＹc
（式中、Ｒは炭素原子数１〜２０の炭化水素基を、Ｘはハロゲン原子、Ｙは水素原子またはアルコキシ基を表し、ａとｂは１≦ａ≦２、ｃは０≦ｃ≦１を満足する数であり、ａ＋ｂ＋ｃ＝３である。）
かかるハロゲン元素含有有機アルミニウム化合物の具体例としては、ジメチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムクロライド、ジイソブチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムアイオダイド等のジアルキルアルミニウムハライド、メチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムジクロライド、イソブチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムジアイオダイド等のアルキルアルミニウムジハライド、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドとの混合物のようなトリアルキルアルミニウムとジアルキルアルミニウムハライドとの混合物が例示できる。
【００２５】
上記環状有機窒素化合物としては、３〜８員環の環状有機窒素化合物が好ましく用いられる。そのような化合物としてはピリジン、ピリジン誘導体、ピペリジン、ピペリジン誘導体、ピロリジン、ピロリジン誘導体が挙げられ、より好ましくは窒素複素環部位が６員環構造である芳香族窒素複素環式化合物であり、２，６位に置換基を有する６員環の芳香族複素環式窒素化合物がさらに好ましい。
そのような化合物の具体例としては、２，６−ジメトキシピリジン、２，６−ジエトキシピリジン２，６−ジプロポキシピリジン、２，６−ジイソプロポキシピリジン、２，６−ジ−ｎ−ブトキシピリジン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブトキシピリジン、２，６−ジベンジルオキシピリジン、２，４，６−トリベンジルオキシピリジン、２，６−ジフェノキシピリジン、２，６−ジアセトキシピリジン、２，６−ジフルオロピリジン、２，４，６−トリフルオロピリジン、２，６−ジクロロピリジン、または、２，４，６−トリクロロピリジン、２，６−ジメチルピリジン、２，６−ジエチルピリジン、２，６−ジプロピルピリジン、または、２，６−ジイソプロピルピリジン等が挙げられる。
【００２６】
公知の重合方法としては、溶媒重合方法、スラリー重合方法、気相重合方法等が挙げられ、連続重合方法、回分式重合方法のいずれの方法でも良い。
溶媒重合方法またはスラリー重合方法で用いられる溶媒としては、例えば、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素、メチレンジクロライド等のハロゲン化炭化水素等が挙げられる。
【００２７】
重合温度は、通常、−５０℃〜７０℃であり、好ましくは−２０℃〜４０℃である。重合圧力は、通常、常圧〜６ＭＰａである。重合時間は、一般に、目的とするポリマーの種類、反応装置によって、適宜決定すれば良く、通常、１分間〜２０時間である。
また、本発明のプロピレン系ブロック共重合体の分子量を調節するために、水素等の連鎖移動剤を添加しても良い。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明について、実施例および比較例を用いて説明する。実施例および比較例における各物性値は、下記の方法に従って測定した。
【００２９】
（１）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２および０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定した。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法すなわち、還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求めた。テトラリンを溶媒として用いて、温度１３５℃で測定した。
【００３０】
（１−１）プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度
（１−１ａ）結晶性ポリプロピレン部分の極限粘度：［η］Ｐ
プロピレン単独重合体又はプロピレンとエチレン若しくは炭素数４以上のα−オレフィンが１モル％以下共重合された結晶性ポリプロピレン部分の極限粘度［η］Ｐは、その製造時に、第１工程である結晶性ポリプロピレン部分の重合後に重合槽内より重合体パウダーを取り出し、上記（１）の方法で測定して求めた。
【００３１】
（１−１ｂ）エチレン−プロピレン共重合体部分の極限粘度：［η］ＥＰ
エチレン−プロピレン共重合体部分の極限粘度：［η］ＥＰは、プロピレン単独重合体部分の極限粘度：［η］Ｐとプロピレン−エチレンブロック共重合体全体の極限粘度：［η］Ｔをそれぞれ上記（１）の方法で測定し、エチレン−プロピレン共重合体部分のプロピレン−エチレンブロック共重合体全体に対する重量比率：Ｘを用いて次式から計算により求めた。（プロピレン−エチレンブロック共重合体全体に対する重量比率：Ｘは、下記（２）の測定方法により求めた。）
［η］ＥＰ＝［η］Ｔ／Ｘ−（１／Ｘ−１）［η］Ｐ
［η］Ｐ：プロピレン単独重合体部分の極限粘度
［η］Ｔ：プロピレン−エチレンブロック共重合体全体の極限粘度
【００３２】
（２）エチレン−プロピレン共重合体部分のプロピレン−エチレンブロック共重合体全体に対する重量比率（Ｘ、単位：重量％）及びプロピレン−エチレンブロック共重合体中のエチレン−プロピレン共重合体部分のエチレン含量：（Ｃ２’、単位：重量％）
下記の条件で測定した13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、Ｋａｋｕｇｏらの報告（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９８２年、１５号、１１５０ページ〜１１５２ページ）に基づいて求めた。１０ｍｍΦの試験管中で約２００ｍｇのプロピレン−エチレンブロック共重合体を３ｍｌのオルソジクロロベンゼンに均一に溶解させて試料を調整し、その試料の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを下記の条件下で測定した。
測定温度：１３５℃
パルス繰り返し時間：１０秒
パルス幅：４５°
積算回数：２５００回
【００３３】
（３）プロピレン−エチレンブロック共重合体中のエチレン−プロピレン結合部のメソピーク強度に対するラセミピーク強度比
上記（２）と同様に測定した13Ｃ−ＮＭＲスペクトル中の約３７．５ｐｐｍと約３７．９ｐｐｍに観測される２本のピーク強度の和（メソピーク強度）に対する約３８．４ｐｐｍと約３８．８ｐｐｍに観測される２本のピーク強度の和（ラセミピーク強度）を算出した。
【００３４】
（４）ガラス転移温度（Ｔｇ、単位：℃）
示差走査熱量測定装置（ＴＡインスツルメンツ社製  ＤＳＣ  Ｑ１００）を使用し、プロピレン−エチレンブロック共重合体約１０ｍｇを窒素雰囲気下で２００℃で溶融させた後、２００℃で５分間保持した後、１０℃／分の降温速度で−９０℃まで降温した後、１０℃／分で昇温する際の吸熱曲線からＪＩＳ    Ｋ７１２１に従い測定した。
【００３５】
（５）プロピレン系重合体成分の融解温度（Ｔｍ、単位：℃）
上記（４）で測定された吸熱ピークの内、１５０℃〜１７０℃の範囲に現れるピークをＴｍとした。
【００３６】
（６）エチレン−プロピレン共重合体成分の結晶化熱量（単位：Ｊ／ｇ−ＥＰ）
上記（４）の降温過程で観測されるピークの内、９０〜１０５℃の範囲に現れる結晶化ピーク（Ｔｃ）の結晶化熱量を、上記（２）で算出したエチレン−プロピレン共重合体部分のプロピレン−エチレンブロック共重合体全体に対する重量比率（Ｘ）で除して算出した。
【００３７】
実施例１
減圧乾燥、アルゴン置換後、冷却した内容積３リットルの撹拌機付きステンレス製オートクレーブ内を真空とし、トリエチルアルミニウム  ４．４ミリモル、ｔｅｒｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン０．４４ミリモル及び特開２００４−１８２９８１実施例１（２）記載の固体触媒成分１１．７ミリグラムを、ガラスチャージャー内のヘプタン中で接触させた後一括に投入し、さらに液化プロピレン７８０ｇを仕込んだ後、水素    １ＭＰａを前記オートクレーブに仕込んで８０℃まで昇温し重合を開始した。重合開始１０分後、未反応プロピレンを重合系外へパージした。オートクレーブ内をアルゴンで置換した後、少量のポリマーをサンプリングした。サンプリングしたポリマーの極限粘度［η］Ｐは１．０５ｄｌ／ｇであった。
【００３８】
次いで、上記３リットルオートクレーブを減圧し、ジエチルアルミニウムクロライド１．０ミリモルとヘプタン２０ミリリットルをガラスチャージャー内で混合してオートクレーブ内へ投入し、３０分攪拌した。その後、２，６−ルチジン０．８８ミリモルとヘプタン２０ミリリットルをガラスチャージャー内で混合してオートクレーブ内へ投入し、３０分攪拌した。
【００３９】
次いで、上記３リットルオートクレーブと連結した内容積３０リットルの撹拌機付きステンレス製オートクレーブ内を真空として、プロピレン４４０ｇ、エチレン２３０ｇを添加した後８０℃に昇温することで調製した混合ガスを上記３リットルオートクレーブへ連続的にフィードし、重合圧力を０．８ＭＰａとして５時間重合を行った。５時間後オートクレーブ内のガスをパージして重合を終了し、生成した重合体を６０℃で５時間減圧乾燥して２４０ｇの重合パウダーを得た。得られたポリマーの極限粘度［η］Ｔは１．６８ｄｌ／ｇであり、分析の結果、エチレン−プロピレン共重合体部分（以下、ＥＰ部と称す）の含量は３６．９重量％であったので、後段部（ＥＰ部）で生成したポリマーの極限粘度［η］ＥＰは２．７６ｄｌ／ｇであった。又、Ｐ部のＴｍは１６１．３℃、ＥＰ部でのエチレン含量は５２重量％、ＥＰ部のＴｇは−５１．１℃、ＥＰ部のＥＰ部量あたりの結晶化熱量は９．１であった。重合結果を表１に得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００４０】
実施例２
固体触媒成分の使用量を１０．６ミリグラムとし、ジエチルアルミニウムクロライドの代わりにエチルアルミニウムジクロライドを用いた以外は実施例１と同様に重合を行った。重合結果を表１に得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００４１】
比較例１
固体触媒成分の使用量を１３．３ミリグラムとし、ジエチルアルミニウムクロライドと２，６−ルチジンを添加しない以外は実施例１と同様に重合を行った。重合結果を表１に得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００４２】
比較例２
固体触媒成分の使用量を９．９ミリグラムとし、ジエチルアルミニウムクロライドを添加しない以外は実施例１と同様に重合を行った。重合結果を表１に得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００４３】
比較例３
固体触媒成分の使用量を１０．７ミリグラムとし、２，６−ルチジンを添加しない以外は実施例１と同様に重合を行った。重合結果を表１に得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００４４】
比較例４
固体触媒成分の使用量を１０．８ミリグラムとし、ジエチルアルミニウムクロライドの代わりにエチルアルミニウムジクロライドを用いた以外は比較例３と同様に重合を行った。重合結果を表１に得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００４５】
比較例５
固体触媒成分の使用量を１１．０ミリグラムとし、ジエチルアルミニウムクロライドの代わりにトリエチルアルミニウム  １．０ミリモルを使用した以外は実施例１と同様に重合を行った。重合結果を表１に得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００４６】
実施例３
固体触媒成分の使用量を９．１ミリグラムとし、３リットルオートクレーブと連結した内容積３０リットルの撹拌機付きステンレス製オートクレーブ内に添加するプロピレンとエチレンの量を、プロピレン    ５８０ｇ、エチレン２２０ｇとし、エチレン−プロピレン共重合体製造での重合圧力を１．０ＭＰａとした以外は実施例２と同様に重合を行った。重合結果を表１に得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００４７】
実施例４
固体触媒成分の使用量を９．９ミリグラムとし、エチルアルミニウムジクロライド使用量を０．５ミリモルとした以外は実施例３と同様に重合を行った。重合結果を表１に得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００４８】
実施例５
固体触媒成分の使用量を７．３ミリグラムとし、エチルアルミニウムクロライドの代わりにエチルアルミニウムセスキクロライドを使用し、３リットルオートクレーブと連結した内容積３０リットルの撹拌機付きステンレス製オートクレーブ内に添加するプロピレンとエチレンの量を、プロピレン    ５８０ｇ、エチレン２２０ｇとした以外は実施例１と同様に重合を行った。重合結果を表１に得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００４９】
実施例６
固体触媒成分の使用量を６．９ミリグラムとし、エチルアルミニウムクロライドの代わりにジメチルアルミニウムクロライドを使用した以外は実施例５と同様に重合を行った。重合結果を表１に得られた重合体の分析結果を表２に示した。
【００５０】
【表１】
2008150470.tif 000002
【００５１】
【表２】
2008150470.tif 000003