(57)【要約】【課題】大型ＴＶでも高温、及び高温高湿での耐久性に優れ、周辺部光漏れが著しく低減された偏光板とその製造方法、及び画像表示装置を提供すること。【解決手段】偏光板用保護フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する偏光板において、該粘着剤層を介して接着面積１０ｍｍ×２５ｍｍで基板に固定し、８０℃で１ｋｇの荷重を１時間かけるクリープ試験から得られる粘着剤層のひずみ量（Ａ：μｍ）と、前記荷重を除去した後、２５℃６０％で１分が経過した際の粘着剤層のひずみ量（Ｂ：μｍ）が、｛（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×１００≦５０（％）を満たすことを特徴とする偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板用保護フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する偏光板において、該粘着剤層を介して接着面積１０ｍｍ×２５ｍｍで基板に固定し、８０℃で１ｋｇの荷重を１時間かけるクリープ試験から得られる粘着剤層のひずみ量（Ａ：μｍ）と、前記荷重を除去した後、２５℃６０％で１分が経過した際の粘着剤層のひずみ量（Ｂ：μｍ）が、{（Ａ−Ｂ）／Ａ}×１００≦５０（％）を満たすことを特徴とする偏光板。
【請求項２】
偏光板用保護フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する偏光板において、該粘着剤層を介して接着面積１０ｍｍ×２５ｍｍで基板に固定し、８０℃で１ｋｇの荷重を１時間かけるクリープ試験から得られる粘着剤層のひずみ量（Ａ：μｍ）と、前記荷重を除去した後、２５℃６０％で６０分が経過した際の粘着剤層のひずみ量（Ｃ：μｍ）が、{（Ａ−Ｃ）／Ａ}×１００≦５０（％）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
偏光板用保護フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する偏光板において、該粘着剤層を介して接着面積１０ｍｍ×２５ｍｍで基板に固定し、２５℃６０％で１ｋｇの荷重を１分かけるクリープ試験から得られる粘着剤層のひずみ量（Ｄ：μｍ）が１μｍ以上２０μｍ以下であり、８０℃で１ｋｇの荷重を１時間かけるクリープ試験から得られる粘着剤層のひずみ量（Ａ：μｍ）が５０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記粘着剤層のＴｇが−２０℃≦Ｔｇ≦−１０℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記粘着剤層の膜厚が１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記粘着剤層がブチルアクリレートとメチルアクリレートとを共重合して得られたアクリル系ポリマーを含有してなる粘着剤組成物より得られるものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記粘着剤層が１重量％以上２０重量％以下のイソシアネート系架橋剤を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
前記粘着剤層のゲル分率が８０％以上９５％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
６０℃、９５％相対湿度での透湿度が３００ｇ／ｍ２・日以下であることを特徴とする偏光板用保護フィルムを有する請求項１〜８のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１０】
塩素含有ビニル単量体から誘導される繰り返し単位を含む重合体を有する被覆層がセルロースアシレート類からなる透明基材フィルムの片面に設けたことを特徴とする偏光板用保護フィルムを有する請求項１〜９のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１１】
塩素含有ビニル単量体が、塩化ビニリデンである偏光板用保護フィルムを有する請求項１〜１０のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１２】
セルロースアシレート類が、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートである偏光板用保護フィルムを有する請求項１〜１１のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１３】
位相差膜を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の偏光板を用いたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１５】
偏光板の透過軸が裏表で直交していることを特徴とする請求項１４に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
液晶セルの表示モードがＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、又はＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）であることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明基材フィルム上に被覆層を有する偏光板用保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、液晶表示装置（以下、ＬＣＤ）が、薄型で、軽量であり、また消費電力が小さいことからＣＲＴの代わりに広く使用されるようになっている。偏光板は、ＬＣＤの普及に伴いその需要が急増している。その使用分野も、従来の電卓や時計などの小型品から、自動車用計器、ＰＣのモニター、テレビといった大型品へ拡大されつつある。
【０００３】
表示装置は、常時長時間に亘って使用状態にあることが多いので、偏光板は、温湿度変化を有する環境下での長期使用でもＬＣＤの画像品質が劣化しないような、長期の耐久性が要求されるようになってきた。
【０００４】
偏光板は、一般に偏光能を有する偏光膜の両面又は片面に、接着剤層を介して偏光板用保護フィルム（以下、保護層と称することもある）が貼り合わせられている。
偏光膜の素材としてはポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡということもある）が主に用いられており、ＰＶＡフィルムを一軸延伸してから、ヨウ素又は二色性染料で染色するか、あるいは染色してから延伸し、更にホウ素化合物で架橋することにより偏光膜が形成される。
保護層としては、光学的に透明で複屈折性が小さいこと、表面が平滑であること等から、主にセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣということもある）が用いられている。
【０００５】
しかしながら、セルローストリアセテートを保護層として用いた場合、長期使用時に、温度や湿度の変化による偏光膜のサイズ変化が原因で、表示画像のムラが発生する場合があり、改善が望まれている。
【０００６】
これらの問題点を解決する技術として、ノルボルネン系樹脂からなるシートが偏光膜の保護フィルム（保護層）として有用であることが報告されている（特許文献１参照）。しかしながらノルボルネン系樹脂からなるシートは、透湿性は十分小さく、湿度の変化を受けにくいが、偏光膜との接着性が不十分、生産性が低いという課題がある。
【０００７】
また、セルローストリアセテートフィルムの表面に、塩化ビニリデン共重合体を含有する層を設けた保護フィルムを用いることにより、偏光板の湿熱性が向上することが報告されている（特許文献２、３参照）。
【０００８】
我々は、塩素含有ビニル単量体から誘導される繰り返し単位を含む重合体を有する層を有する偏光板用保護フィルム（以下、低透湿タックと記載する場合もある）により、前記課題が解決されることを見出した。しかし該発明では、高温高湿下での耐久性は著しく改良する一方、高温低湿下での耐久性については改良の効果が十分に得られないという課題があった。
【０００９】
また、前記課題を解決する方法として、粘着剤に可塑剤等を添加することで応力緩和性を付与し、周辺部光漏れを抑制することが報告されている。（特許文献４）しかし、液晶テレビの大型化が急速に進み、また、パネルメーカーの耐久性試験条件が厳しくなる中、特許文献４に開示されている方法では周辺部光漏れを実用上問題ないレベルまで抑制することができなくなっている。
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−１０１９０７号公報
【特許文献２】特開昭６２−１６１１０３号公報
【特許文献３】特開２００１−２１５３３１号公報
【特許文献４】特開平９−１３７１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、大型ＴＶでも高温、及び高温高湿での耐久性に優れ、周辺部光漏れが著しく低減された偏光板とその製造方法、及び画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討の結果、下記の特徴を有する粘着剤と、下記の塩素含有ビニル単量体から誘導される繰り返し単位を含む重合体を有する層を有する偏光板用保護フィルムを組み合わせることにより、前記目的を達成することに成功した。
【００１３】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。即ち、
＜１＞  偏光板用保護フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する偏光板において、該粘着剤層を介して接着面積１０ｍｍ×２５ｍｍで基板に固定し、８０℃で１ｋｇの荷重を１時間かけるクリープ試験から得られる粘着剤層のひずみ量（Ａ：μｍ）と、前記荷重を除去した後、２５℃６０％で１分が経過した際の粘着剤層のひずみ量（Ｂ：μｍ）が、{（Ａ−Ｂ）／Ａ}×１００≦５０（％）を満たすことを特徴とする偏光板である。
＜２＞  偏光板用保護フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する偏光板において、該粘着剤層を介して接着面積１０ｍｍ×２５ｍｍで基板に固定し、８０℃で１ｋｇの荷重を１時間かけるクリープ試験から得られる粘着剤層のひずみ量（Ａ：μｍ）と、前記荷重を除去した後、２５℃６０％で６０分が経過した際の粘着剤層のひずみ量（Ｃ：μｍ）が、{（Ａ−Ｃ）／Ａ}×１００≦５０（％）を満たすことを特徴とする前記＜１＞に記載の偏光板である。
＜３＞  偏光板用保護フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する偏光板において、該粘着剤層を介して接着面積１０ｍｍ×２５ｍｍで基板に固定し、２５℃６０％で１ｋｇの荷重を１分かけるクリープ試験から得られる粘着剤層のひずみ量（Ｄ：μｍ）が１μｍ以上２０μｍ以下であり、８０℃で１ｋｇの荷重を１時間かけるクリープ試験から得られる粘着剤層のひずみ量（Ａ：μｍ）が５０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする前記＜１＞又は＜２＞に記載の偏光板である。
＜４＞  前記粘着剤層のＴｇが−２０℃≦Ｔｇ≦−１０℃であることを特徴とする前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜５＞  前記粘着剤層の膜厚が１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜６＞  前記粘着剤層がブチルアクリレートとメチルアクリレートとを共重合して得られたアクリル系ポリマーを含有してなる粘着剤組成物より得られるものであることを特徴とする前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜７＞  前記粘着剤層が１重量％以上２０重量％以下のイソシアネート系架橋剤を含有することを特徴とする前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜８＞  前記粘着剤層のゲル分率が８０％以上９５％以下であることを特徴とする前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜９＞  ６０℃、９５％相対湿度での透湿度が３００ｇ／ｍ２・日以下であることを特徴とする偏光板用保護フィルムを有する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜１０＞  塩素含有ビニル単量体から誘導される繰り返し単位を含む重合体を有する被覆層がセルロースアシレート類からなる透明基材フィルムの片面に設けたことを特徴とする偏光板用保護フィルムを有する前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜１１＞  塩素含有ビニル単量体が、塩化ビニリデンである偏光板用保護フィルムを有する前記＜１＞から＜１０＞のいずれか記載の偏光板である。
＜１２＞  セルロースアシレート類が、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートである偏光板用保護フィルムを有する前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜１３＞  位相差膜を有することを特徴とする前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜１４＞  前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の偏光板を用いたことを特徴とする画像表示装置である。
＜１５＞  偏光板の透過軸が裏表で直交していることを特徴とする前記＜１４＞に記載の画像表示装置である。
＜１６＞  液晶セルの表示モードがＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、又はＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）であることを特徴とする前記＜１４＞又は＜１５＞に記載の画像表示装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の、粘着剤層を介して接着面積１０ｍｍ×２５ｍｍで基板に固定し、８０℃で１ｋｇの荷重を１時間かけるクリープ試験から得られる粘着剤層のひずみ量（Ａ：μｍ）と、前記荷重を除去した後、１分が経過した際の粘着剤層のひずみ量（Ｂ：μｍ）が、{（Ａ−Ｂ）／Ａ}×１００≦５０（％）を満たすことを特徴とする粘着剤を用いることで、高温、及び高温高湿での耐久性に優れ、周辺部光漏れが低減された偏光板を提供することができる。
さらに本発明の、塩素含有ビニル単量体から誘導される繰り返し単位を含む重合体を有する被覆層がセルロースアシレート類からなる透明基材フィルムに形成され、６０℃、９５％相対湿度での透湿度が３００ｇ／ｍ２・日以下であることを特徴とする偏光板用保護フィルムは、低透湿性であり、特に高温高湿での耐久性に優れた効果の得られる偏光板を提供することができる。
本発明の偏光板保護フィルムを用いると、液晶表示装置等のディスプレイの表示画像品質を長期にわたり高品位に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の粘着剤層について詳細に説明する。
液晶表示装置を高温、高温高湿条件下に放置した場合、偏光板の寸法変化が生じ、この寸法変化に伴って生ずる内部応力が偏光板周縁部に集中することにより、液晶表示装置の画面周辺部に光漏れが生じる。本発明者らは、クリープ試験後の荷重を除去した後の戻り量が小さく、クリープ試験でのせん断方向の応力に対する変形速度が遅い粘着剤を使用することで、上記のような光漏れを効果的に抑制できることを見い出した。
【００１６】
粘着剤層は、クリープ試験から得られるひずみ量、貯蔵弾性率、Ｔｇ、ゲル分率、接着力、光弾性といった物性値を最適化することで設計することが出来る。下記に、本発明における粘着剤の最適設計値を示す。
【００１７】
粘着剤層を介して接着面積１０ｍｍ×２５ｍｍで基板に固定し、８０℃dryで１ｋｇの荷重を１時間かけるクリープ試験から得られる粘着剤層のひずみ量をＡ：μｍとし、荷重を除去した後、１分が経過した際の粘着剤層のひずみ量をＢ：μｍとするとき、{（Ａ−Ｂ）／Ａ}×１００が５０（％）以下の粘着剤がよい。より好ましくは２０（％）以下がよい。
さらに、荷重を除去した後６０分が経過した際の粘着剤層のひずみ量をＣ：μｍとするとき、{（Ａ−Ｃ）／Ａ}×１００が５０（％）以下の粘着剤がよい。より好ましくは２０（％）以下がよい。
【００１８】
粘着剤層を介して接着面積１０ｍｍ×２５ｍｍで基板に固定し、２５℃６０％で１ｋｇの荷重を１分かけるクリープ試験から得られる粘着剤層のひずみ量（Ｄ：μｍ）は２０μｍ以下がよい。８０℃で１ｋｇの荷重を１時間かけるクリープ試験から得られる粘着剤層のひずみ量（Ｅ：μｍ）は５０μｍ以上１００μｍ以下がよい。さらに、Ｄ、Ｅの関係についてはＥ/Ｄ＞５が好ましい。Ｅ/Ｄの値が小さすぎると、一定の寸法変化又は一定期間の寸法変化は抑えることができるが、長期間の使用での偏光板の寸法変化によって生ずる内部応力が偏光板周縁部に集中し、光漏れが発生する。
【００１９】
粘着剤層のＴｇは、−４０℃≦Ｔｇ≦―１０℃が好ましい。発明者らは粘着剤層のＴｇについて検討を重ねた結果、−２０℃≦Ｔｇ≦−１０℃の範囲にあるとき光漏れに対して最大の効果が得られることを見い出した。
【００２０】
粘着剤層の厚みは、１μｍ以上１００μｍ以下とするのが好ましい。より好ましくは１μｍ以上５０μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上２０μｍ以下である。
【００２１】
前記粘着剤層のゲル分率は８０％以上９５％以下であることを特徴とする。ゲル分率が低すぎると、クリープリカバリーが小さくなる傾向にある。また、偏光板加工性が低下する。
【００２２】
粘着剤の接着力は高すぎると再剥離性が悪化するため、９０°剥離試験における接着力は１０Ｎ/２５ｍｍ以下が好ましい。
【００２３】
粘着剤層の形成には適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【００２４】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００２５】
アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格とするアクリル系ポリマーをベースポリマーとする。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルはアクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基の炭素数２〜２０のものを例示できる。例えば、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸イソミリスチル、（メタ）アクリル酸ラウリル等を例示できる。
【００２６】
前記アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、( メタ) アクリル酸２−ヒドロキシエチル、( メタ) アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、( メタ) アクリル酸４−ヒドロキシブチル、( メタ) アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、( メタ) アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、( メタ) アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、( メタ) アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル) −メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；( メタ) アクリル酸、カルボキシエチル( メタ)アクリレート、カルボキシペンチル( メタ) アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。
【００２７】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマーなども改質目的のモノマー例としてあげられる。
【００２８】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。
【００２９】
これらの中でも、光学フィルム用途として液晶セルへの接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。これらモノマーは、架橋剤との反応点になる。
【００３０】
本発明における粘着剤層は、ブチルアクリレートとメチルアクリレートとを共重合して得られたアクリル系ポリマーを含有してなる粘着剤組成物より得られるものが好ましい。共重合体におけるブチルアクリレートとメチルアクリレートの割合は、ブチルアクリレートが５０％以上であることが好ましい。さらに好ましくは、ブチルアクリレート：メチルアクリレート＝７：３のとき、光漏れに対して最大の効果が得られる。
【００３１】
アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は、３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の手法により製造でき、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常５０〜８０℃程度、反応時間は１〜８時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。溶液濃度は通常２０〜８０重量％程度とされる。
【００３２】
また前記粘着剤は、架橋剤を含有する粘着剤組成物とするのが好ましい。粘着剤に配合できる多官能化合物としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、などがあげられる。これら架橋剤は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。有機系架橋剤としてはイソシアネート系架橋剤が好ましい。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合又は配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合又は配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【００３３】
アクリル系ポリマー等のベースポリマーと架橋剤の配合割合は特に限定されない。通常、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）０．００１〜２０重量部程度が好ましい。
本発明における粘着剤層においては、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して１重量部以上２０重量部以下のイソシアネート系架橋剤を含有することが好ましい。
【００３４】
さらには、前記粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。
【００３５】
添加剤としては、シランカップリング剤が好適であり、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、シランカップリング剤（固形分）０．００１〜１０重量部程度が好ましく、さらには０．００５〜５重量部程度を配合するのが好ましい。シランカップリング剤としては、従来から知られているものを特に制限なく使用できる。たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤を例示できる。
【００３６】
粘着剤層に形成にあたり、帯電防止層を形成した後に粘着剤層を形成してもよい。
【００３７】
以下、本発明の低透湿タックについて詳細に説明する。
本発明の低透湿タックについて好適な一実施形態の基本的な構成を、図面を参照しながら説明する。
ここで、図１、及び図２は、本発明の低透湿タックの好ましい一実施形態を模式的に示す断面図であるが、本発明の低透湿タックは、この形態に限られるものではない。
図１に示す本発明の低透湿タック１は、透明基材フィルム２と、塩素含有ビニル単量体から誘導される繰り返し単位を含む重合体を有する被覆層３（以下、被覆層と記載する場合もある）からなる。図２のように被覆層３の上に更にハードコート性を有する層４を設けるのがより好ましい。ハードコート性を有する層４に内部散乱性や表面散乱性を加えることも更に好ましく用いられる。
また、ハードコート性を有する層４の上に更に低屈折率層を設けることも、表面の反射率を低減する目的から好ましい。透明基材フィルム２と被覆層３の間、被覆層３とハードコート性を有する層４の間の少なくとも一方に下塗り層を有するのも層間の密着性の観点で好ましく、下塗り層が複数の層からなることも好ましい。また、下塗り層のいずれかの層を帯電防止性層とすることも好ましく用いられる。
図３、及び図４は本発明の低透湿タックを用いた偏光板の好ましい一実施形態を模式的に示す断面図であるが、本発明の偏光板はこの形態に限るものではない。
図３、及び図４に示す本発明の偏光板５は、本発明の低透湿タック１と偏光子６と反対側の偏光板用保護フィルム７、粘着剤層８からなる。本発明の偏光板５は被覆層３と反対の面が偏光子６と貼り合わせられる。反対側の偏光板用保護フィルム７は特に制限は無いが、生産性の観点から、被覆層の無いセルロースアシレート類からなる基材フィルムであることが好ましい。
図５は本発明の偏光板を用いた画像表示装置の好ましい一実施形態を、液晶表示装置を用いて模式的に示す断面図であるが、本発明の画像表示装置は、この形態に限られるものではない。
図５に示す本発明の画像表示装置９は、本発明の偏光板５と液晶セル１０からなる。本発明の偏光板５を図５のように両側に用いるのが好ましいが、片側でも効果がある。本発明の偏光板は反対側の保護フィルム７側を、粘着剤層８を介して液晶セルに貼り付けるのが好ましい。
【００３８】
本発明の低透湿タックの反対側の偏光板用保護フィルムとして光学補償フィルムも好ましく用いられ、光学補償フィルムが基材フィルムの上に光学補償層を形成した基材フィルムであることも好ましい。また、反対側の偏光板用保護フィルムの上に粘着剤を介して光学補償フィルムを貼り付けて用いることも好ましい。
【００３９】
［被覆層］
本発明のフイルムを６０℃、９５％相対湿度での透湿度が３００ｇ／ｍ２・日以下とする方法は特に限定されないが,被覆層を用いる方法が好ましい。本発明では塩素含有ビニル単量体から誘導される繰り返し単位を含む重合体（以下塩素含有重合体とも称する）を有することを特徴とする。
塩素含有ビニル単量体としては、一般的には、塩化ビニル、塩化ビニリデンが挙げられる。塩素含有重合体は、これら塩化ビニル又は塩化ビニリデン単量体に、これらと共重合可能な単量体を共重合することにより得ることができる。
【００４０】
［塩素含有ビニル単量体と共重合可能な単量体］
共重合可能な単量体としては、オレフィン類、スチレン類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタアクリルアミド類、イタコン酸ジエステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸ジエステル類、Ｎ−アルキルマレイミド類、無水マレイン酸、アクリロニトリル、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、ビニルケトン類、ビニル異節環化合物、グリシジルエステル類、不飽和ニトリル類、不飽和カルボン酸類等から選ばれる単量体が挙げられる。
【００４１】
オレフィン類の例としては、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等が挙げられる。
スチレン類としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、トリフルオロメチルスチレン、ビニル安息香酸メチルエステルなどが挙げられる。
【００４２】
アクリル酸エステル類及びメタクリル酸エステルの具体例としては、以下のものが挙げられる。
メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ｔ−オクチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、クロルエチルアクリレート、シアノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、フルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シアノアセトキシエチルメタクリレート、クロルベンジルメタクリレート、スルホプロピルメタクリレート、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノエチルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、２−（３−フェニルプロピルオキシ）エチルメタクリレート、ジメチルアミノフェノキシエチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、クレジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２，２−ジメチルヒドロキシプロピルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、ジエチレングリコールモノアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、ペンタエリスリトールモノアクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、５−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジエチレングリコールモノメタクリレート、トリメチロールプロパンモノメタクリレート、ペンタエリスリトールモノメタクリレート。
【００４３】
ビニルエーテル類の具体例としては、以下のものが挙げられる。
メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、１−メチル−２，２−ジメチルプロピルビニルエーテル、２−エチルブチルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテル、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、ブチルアミノエチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニルトリルエーテル、ビニルクロルフェニルエーテル、ビニル−２，４−ジクロルフェニルエーテル、ビニルナフチルエーテル、ビニルアントラニルエーテル。
【００４４】
ビニルエステル類の具体例としては、以下のものが挙げられる。
ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルジメチルプロピオネート、ビニルエチルブチレート、ビニルバレレート、ビニルカプロエート、ビニルクロルアセテート、ビニルジクロルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルブトキシアセトアセテート、ビニルフェニルアセテート、ビニルアセトアセテート、ビニルラクテート、ビニル−β−フェニルブチレート、ビニルシクロヘキシルカルボキシレート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル、クロル安息香酸ビニル、テトラクロル安息香酸ビニル、ナフトエ酸ビニル。
【００４５】
アクリルアミド類としては、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、プロピルアクリルアミド、ブチルアクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミド、シクロヘキシルアクリルアミド、ベンジルアクリルアミド、ヒドロキシメチルアクリルアミド、メトキシエチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、フェニルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、β−シアノエチルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００４６】
メタクリルアミド類としては、例えば、メタクリルアミド、メチルメタクリルアミド、エチルメタクリルアミド、プロピルメタクリルアミド、ブチルメタクリルアミド、ｔ−ブチルメタクリルアミド、シクロヘキシルメタクリルアミド、ベンジルメタクリルアミド、ヒドロキシメチルメタクリルアミド、メトキシエチルメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、フェニルメタクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、ジエチルメタクリルアミド、β−シアノエチルメタクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）メタクリルアミドなどが挙げられる。
【００４７】
また、ヒドロキシル基を有するアクリルアミド類も用いることができ、これらの例としては、Ｎ−ヒドロキシメチル−Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソ−ブチル）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−エタノールアクリルアミド、Ｎ−プロパノールアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等が挙げられる。
【００４８】
イタコン酸ジエステル類としては、例えば、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチルなどが挙げられる。マレイン酸ジエステル類としては、例えば、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチルなどが挙げられる。フマル酸ジエステル類としては、例えば、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチルなどが挙げられる。
【００４９】
ビニルケトン類としては、例えば、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトンなどが挙げられる。ビニル異節環化合物としては、例えば、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルトリアゾール、Ｎ−ビニルピロリドンなどが挙げられる。グリシジルエステル類としては、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどが挙げられる。不飽和ニトリル類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。Ｎ−アルキルマレイミド類としては、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド等が挙げられる。
【００５０】
不飽和カルボン酸類としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられ、更に、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸等の無水物等が挙げられる。
これら共重合可能な単量体は２種類以上用いてもよい。
【００５１】
本発明における塩素含有重合体としては、特開昭５３−５８５５３号公報、特開昭５５−４３１８５号公報、特開昭５７−１３９１０９号公報、特開昭５７−１３９１３６号公報、特開昭６０−２３５８１８号公報、特開昭６１−１０８６５０号公報、特開昭６２−２５６８７１号公報、特開昭６２−２８０２０７号公報、特開昭６３−２５６６６５号公報などに記載がある。
【００５２】
塩素含有重合体における、塩素含有ビニル単量体の割合は、５０〜９９質量％が好ましく、６０〜９８質量％がより好ましく、７０〜９７質量％が更に好ましい。塩素含有ビニル単量体の割合が５０％以上であれば、透湿性が悪化するなどの不具合が生ずることがなく、また９９％以下であれば、種々の溶剤への溶解性が得られるので好ましい。
【００５３】
塩素含有重合体は、旭化成ケミカルズ（株）、呉羽化学（株）から入手できる。旭化成ケミカルズ（株）から入手可能なものとしては以下のものが挙げられる。
「サランレジンＲ２４１Ｃ」、「サランレジンＦ２１６」、「サランレジンＲ２０４」、「サランラテックスＬ５０２」、「サランラテックスＬ５２９Ｂ」、「サランラテックスＬ５３６Ｂ」、「サランラテックスＬ５４４Ｄ」、「サランラテックスＬ５４９Ｂ」、「サランラテックスＬ５５１Ｂ」、「サランラテックスＬ５５７」、「サランラテックスＬ５６１Ａ」、「サランラテックスＬ１１６Ａ」、「サランラテックスＬ４１１Ａ」、「サランラテックスＬ１２０」、「サランラテックスＬ１２３Ｄ」、「サランラテックスＬ１０６Ｃ」、「サランラテックスＬ１３１Ａ」、「サランラテックスＬ１１１」、「サランラテックスＬ２３２Ａ」、「サランラテックスＬ３２１Ｂ」。サランレジンＦ２１６は、ケトン類溶媒（メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなど）に可溶のため、より好ましく用いられる。
また、サランレジンＲ２０４は、結晶性が高いため、被覆層の透湿度を低くすることができ、後述するハードコート性を有する層を塗工する際の溶剤に溶解し難く、ハードコート性を有する層との混合領域を作りにくいため、更に好ましく用いられる。
【００５４】
被覆層の厚みは、１〜１０μｍの厚さが好ましく、１．２〜７μｍの厚さがより好ましく、１．５〜５μｍの厚みが更に好ましい。被覆層の厚みが該上限値以下であれば、優れた低透湿度を有すると共に、カールが大きくなる、被覆層の脆性が悪化するなどの弊害が生じないので好ましい。カールが大きくなりすぎると、その後の偏光板を作製する工程、例えば偏光膜との接着工程、ハンドリングにおいて支障をきたす。また、作製工程のみならず、偏光板としてもカールが残存することは、ＬＣＤに表示ムラ等を発生させ、好ましくない。
従って、カールが発生しないか、又は実用上問題ない程度に小さくするには、被覆層の膜厚上限を上記範囲とすることが好ましい。
また、被覆層の厚みが前記上限値以下であれば、脆い膜になったり、着色し易くなるなどの弊害も生じないので好ましい。一方、被覆層の厚みの下限は、防湿性より好ましい範囲が規定され、上記範囲とすることで本発明の効果が十分に発現できる。被覆層は少なくとも１層からなるものであり、２層以上の形態も可能である。
【００５５】
被覆層のヘイズは、５％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましく、１％以下であることが更に好ましい。表面ヘイズと内部ヘイズの比は任意でよいが、表面ヘイズは１％以下であることが特に好ましい。
【００５６】
本発明の被覆層は、ウエット塗布されるケースが多いため、特に塗布組成物に用いる溶媒は重要な要因となる。要件としては、上記の溶質を充分に溶解すること、塗布から乾燥過程で塗布ムラ、乾燥ムラを発生しにくいことが挙げられる。
被覆層を形成するための塗布液の溶剤は、支持体と被覆層の間に混合領域を形成する為に、本発明においては、基材フィルムを溶解又は膨潤させる性質を持った溶剤を選択する必要がある。これは、塗布液にそのような溶剤を用いれば、塗布直後から支持体を溶解あるいは膨潤しつつ被覆層を形成する為に、基材フィルムと被覆層の界面が不明確になると同時に、被覆層の樹脂成分と基材フィルムの樹脂成分が混合した領域の層が形成される。
【００５７】
また、被覆層表面の凹凸の制御（凹凸を小さくする、あるいは平らにする）及び被覆層の強度の両立を図るために、透明基材フィルム（例えばトリアセチルセルロースフィルム）を溶解しない溶剤を、少なくとも一種類以上混合するのが好ましく、透明基材フィルムを溶解する溶剤のうちの少なくとも一種類が、透明基材フィルムを溶解しない溶剤のうちの少なくとも一種類よりも高沸点であることがより好ましい。
更には、透明基材フィルムを溶解する溶剤のうち最も沸点の高い溶剤と、透明基材フィルムを溶解しない溶剤のうち最も沸点の高い溶剤との沸点温度差が２５℃以上であることが好ましく、３５℃以上であることがより好ましく、５０℃以上であることが更に好ましい。
【００５８】
基材フィルムがセルロースアシレートフィルムの場合、基材フィルムを溶解又は膨潤させる性質を持った溶剤としては、
炭素子数が３〜１２のエーテル類：具体的には、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトール等、
炭素数が３〜１２のケトン類：具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、及びメチルシクロヘキサノン等、
炭素数が３〜１２のエステル類：具体的には、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン醸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、及びγ−ブチロラクトン等、
２種類以上の官能基を有する有機溶媒：具体的には、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、及びアセト酢酸エチル等が挙げられる。
これらは１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。透明基材フィルムを溶解する溶剤としてはケトン系溶剤が好ましく、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンが特に好ましい。
【００５９】
透明基材フィルム（好ましくはトリアセチルセルロース）を溶解しない溶剤として、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ペンタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、トルエンが挙げられる。
これらは１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
透明基材フィルムを溶解する溶剤の総量（Ａ）と透明基材フィルムを溶解しない溶剤の総量（Ｂ）の質量割合（Ａ／Ｂ）は、２０／８０〜１００／０が好ましく、３０／７０〜１００／０がより好ましく、４０／６０〜１００／０が更に好ましい。
【００６１】
本発明では、塩素含有重合体が塩化ビニリデンである場合は、テトラヒドロフランを主溶剤に用いることが好ましい。
また、塩化ビニリデンの共重合体を選択することで、トルエン、ケトン系溶剤などに溶解可能とし、テトラヒドロフランを用いずに、トルエン、ケトン系溶剤などを用いることが更に好ましく、特にメチルエチルケトン、シクロヘキサノンを用いることが特に好ましい。
また、テトラヒドロフランに溶質が溶解する範囲で上記溶媒を添加することも好ましく用いられる。テトラヒドラフランを用いる場合は、光安定化の観点から、ｐ−クレゾール、レゾルシン、ヒドロキノン、第一鉄塩、ヒンダードフェノール（例えば２、６ージーｔーブチルー４ーメチルフェノール）などの還元性物質を、塗布液中に０．０１〜１質量％添加することが好ましい。被覆層の着色防止にも効果があるため好ましく用いられる。
また、塩素含有重合体がラテックス分散物として供給される場合は、主溶剤としては水が好ましく用いられる。ラテックス分散物の場合は、界面活性剤や増粘剤などが併用されることが好ましい。
【００６２】
塩素含有重合体を含む被覆層を透明基材フィルム上に塗布する場合に、耐ブロッキング性の改良のため、サイリシア（富士シリシア製）、ミズカシール（水澤化学工業製）、二ップシール（日本シリカ工業製）などのシリカ粉末を、塩素含有重合体に対して０．２〜１．０部添加したり、パラフィンワックス（日本精蝋製）、ベヘニン酸（日本油脂製）、ステアリン酸（日本油脂製）などのワックスエマルジョンを０．２〜５．０部添加して用いることも好ましい。また、特開平９−１４３４１９公報の段落［００１２］〜［００１６］記載のように変性ワックスも好ましく用いられる。
【００６３】
塩素含有重合体は、熱、光、紫外線によって分解され、着色するため、劣化防止剤を含有することが好ましい。劣化防止剤としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、あるいはある種の金属錯体がある。
酸化防止剤としては、例えばクロマン系化合物、クマラン系化合物、フェノール系化合物（例えばヒンダードフェノール類）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン系化合物がある。また、特開昭６１−１５９６４４号記載の化合物、ヒドロキサム酸（特開平８−７６３１１のＡ−Ｉ〜Ａ−Ｖなど）、エポキシ系化合物も有効である。
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物（米国特許第３，５３３，７９４号など）、４−チアゾリドン系化合物（米国特許第３，３５２，６８１号など）、ベンゾフェノン系化合物（特開昭５６−２７８４号など）、その他特開昭５４−４８５３５号、同６２−１３６６４１号、同６１−８８２５６号等に記載の化合物がある。また、特開昭６２−２６０１５２号記載の紫外線吸収性ポリマーも有効である。
金属錯体としては、米国特許第４，２４１，１５５号、同第４，２４５，０１８号第３〜３６欄、同第４，２５４，１９５号第３〜８欄、特開昭６２−１７４７４１号、同６１−８８２５６号（２７）〜（２９）頁、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号等に記載されている化合物がある。有用な劣化防止剤の例は、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号（１２５）〜（１３７）頁に記載されている。
また、鉛、亜鉛、バリウムなどのステアリン酸や銀塩類、酸化マグネシウムなどが共に用いられることも好ましい。また、特開２００４−３５９８１９公報の段落［００１３］〜［００２０］記載のような酸化防止剤を用いてもよい。上記の酸化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体はこれら同士を組み合わせて使用してもよい。
上記酸化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体は、塩素含有重合体に対して、０．１質量％〜１０質量％添加することが好ましい。０．１質量％以上の添加量であれば、その劣化防止能が十分に発現し、様々な耐久性試験での変化が見られなくなるか、非常に小さくなる。１０質量％以下の添加量であれば、劣化防止能は十分であり、かつ透湿度など他の性能への影響がないため、好ましい。
【００６４】
更に塩素含有重合体を含む被覆層と透明基材フィルムや、他層との密着性を高くするために、コロネートＬ（日本ポリウレタン製）、タケネートＡ−３（武田薬品工業（株）製）などのイソシアネート系接着剤を塩素含有重合体に対して、０．１〜１．０部添加することも好ましく用いられる。０．１部よりも添加量を増やさないと、密着性の改良される効果が得られず、また１．０部以下の添加量にしないと、光に対する安定性が著しく悪化してしまう。
【００６５】
硬化した被覆層は、単層でも複数層から構成されていてもよいが、製造工程上簡便な単層であることが好ましい。この場合の単層とは同一の組成物で形成される被覆層を指し、塗布、乾燥後の組成が、同一組成のものであれば、複数回の塗布で形成されていてもよい。ここで、前記複数層とは、組成の異なる複数の組成物で形成されることを指す。
【００６６】
また本発明では、被覆層形成用塗布液中に微粒子を添加してもよい。微粒子を添加することで硬度向上、透明基材フィルムとの密着性向上、透湿度低減などの効果が得ることができる。
【００６７】
［透明基材フィルム］
本発明に用いられる透明基材フィルムは、光学的に均一なこと、表面が平滑なこと、偏光板を作製する上での二次加工性がよいことから、セルロースアシレート系フィルムが使用される。
本発明に用いられるセルロースアシレートは、炭素数２〜２２程度の脂肪族カルボン酸エステル又は芳香族カルボン酸エステルであり、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。
セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートフタレート等や、特開平１０−４５８０４号公報、同８−２３１７６１号公報、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることができる。或いは、特開２００２−１７９７０１号公報、特開２００２−２６５６３９号公報、特開２００２−２６５６３８号公報に記載の芳香族カルボン酸とセルロースとのエステルも好ましく用いられる。
上記記載の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルは、セルローストリアセテートと後述するセルロースアセテートプロピオネートである。なお、これらのセルロースエステルは混合して用いることもできる。
【００６８】
セルロースアシレートの置換度（ＤＳ）は、セルロースの構成単位（β１→４グリコシド結合しているグルコース）に存在している三つの水酸基がアシル化されている割合を意味する。置換度は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９１に準じて実施する。
本発明のセルロースアシレートは、アシル基の疎水性と水酸基の親水性を適度にバランスさせることにより、レターデーションの湿度依存性と寸度安定性を両立させるものである。すなわち、アシル基中のアルキル鎖が平均的に短かすぎる、及び／又は水酸基比率が高すぎるとレターデーションの湿度依存性は大きくなってしまう。
また、アシル基中のアルキル鎖が平均的に長すぎる、及び／又は水酸基比率が高すぎるとＴｇが低下し、寸度安定性が悪化してしまう。
したがって、本発明で好ましく用いられるセルローストリアセテートは、アセチル化度が２．８３以上２．９１以下で炭素数３以上の他のアシル基を有しないものが好ましい。また、アセチル化度は、２．８４以上２．８９以下がより好ましい。
【００６９】
また、セルローストリアセテート以外で好ましいセルロースエステルは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基の置換度をＹとしたとき、下記式（ａ）及び（ｂ）を同時に満たすセルロースエステルである。
式（ａ）：２．６≦Ｘ＋Ｙ≦２．９
式（ｂ）：０≦Ｘ≦２．５
中でも１．９≦Ｘ≦２．５、０．１≦Ｙ≦０．９のセルロースアセテートプロピオネート（総アシル基置換度＝Ｘ＋Ｙ）が好ましい。アシル基で置換されていない部分は、通常水酸基として存在している。これらは公知の方法で合成することができる。
【００７０】
透明基材フィルムの厚みは、３０〜１２０μｍが好ましく、４０〜８０μｍがより好ましい。基材フィルムの厚みが該下限値以上であれば、フィルム強度が弱くなるなどの問題が生じにくく、該上限値以下であれば、質量が増加しすぎて、特に２０インチ以上の大型テレビに用いた場合に不利になるなどの弊害が生じにくいので好ましい。
【００７１】
［紫外線吸収剤］
本発明の透明基材フィルム、被覆層、下塗り層、ハードコート層のいずれかに、下記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を１種類以上含有することが好ましい。
また、該紫外線吸収剤に関する下記式（Ａ）で表されるオクタノール／水分配係数（以下ｌｏｇＰ）の平均値（以下平均ｌｏｇＰ）とセルロースアシレートのアシル化度ＤＳが下記式（Ｂ）の関係を満たすセルロースアシレートフィルムが透明基材フィルムとして用いられることがより好ましい。
【００７２】
【化１】
2008096734.tif 000002
【００７３】
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子又は一価の有機基を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つは総炭素数４〜２０の無置換の分岐又は直鎖のアルキル基を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ互いに異なる。）
【００７４】
【数１】
2008096734.tif 000003
【００７５】
（式（Ａ）中、Ｗｎはｎ番目の紫外線吸収剤の質量分率を表し、（ｌｏｇＰ）ｎは、ｎ番目の紫外線吸収剤のｌｏｇＰを表す）
【００７６】
５．０×ＤＳ−６．７≦平均ｌｏｇＰ≦５．０×ＤＳ−５．１  ・・・・式（Ｂ）
【００７７】
本発明に用いられる前記紫外線吸収剤のｌｏｇＰの平均値は、（５．０×ＤＳ−６．７）以上（５．０×ＤＳ−５．１）以下であり、（５．０×ＤＳ−６．５）以上（５．０×ＤＳ−５．２）以下が好ましい。ｌｏｇＰの平均値が大きすぎると、面状が悪化し、ｌｏｇＰの平均値が小さすぎると、高温高湿下での紫外線吸収剤の保留性が悪化する。
また、一般式（１）で表される化合物は３３０〜３６０ｎｍの波長範囲に吸収極大を有するものである。
【００７８】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は揮散性の観点から分子量が２５０〜１，０００であることが好ましく、２６０〜８００がより好ましく、２７０〜８００が更に好ましく、３００〜８００が特に好ましい。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマー構造であってもよいし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造、ポリマー構造でもよい。
紫外線吸収剤は、セルロースアシレートフィルム作製のドープ流延、乾燥の過程及び下塗り層、被覆層、ハードコート性を有する層などの塗布、乾燥の過程で揮散しないことが好ましい。
【００７９】
（化合物添加量）
上述した本発明において用いられる紫外線吸収剤の添加量は、セルロースアシレートに対して、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることがより好ましく、０．２〜３質量％であることが特に好ましい。
下塗り層、被覆層、ハードコート性を有する層などに添加する場合は、全固形分に対して、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることがより好ましく、０．２〜３質量％であることが特に好ましい。
【００８０】
次に透湿性につき詳述する。
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適宜適用することができる。
【００８１】
〔透湿度の測定法１〕
本発明にかかるフィルム試料７０ｍｍφを６０℃、９５％ＲＨでそれぞれ２４時間調湿し、調湿前後の質量差より、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従った透湿カップを用いて、透湿度＝調湿後質量−調湿前質量で単位面積あたりの水分量（ｇ／ｍ２）を算出した。吸湿剤のいれていないブランクのカップで透湿度の値を補正することは行わなかった。
上記測定法で測定した市販されているセルロースアセテートフイルムの透湿度は、一般に、厚さ８０μｍで上記条件での透湿度が１，４００〜１，５００ｇ／ｍ２・日である。
それに対し、本発明の偏光板保護フィルムの透湿度の上限は３００ｇ／ｍ２・日以下であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２・日以下であることがより好ましく、１５０ｇ／ｍ２・日以下であることが特に好ましい。上記上限値より透湿度が高いと、長期使用時に、温度や湿度の変化による偏光膜のサイズ変化が原因での表示画像のムラが発生し、その低減の効果が低い。下限は特に制限はないが、０ｇ／ｍ２・日より大きいことが好ましく、偏光板加工時の生産性の観点からは２０ｇ／ｍ２・日以上が好ましく、３０ｇ／ｍ２・日以上がより好ましい。したがって、本発明の低透湿タックの透湿度は、３０〜１５０ｇ／ｍ２・日の範囲にすることが特に好ましい。この範囲であれば、偏光板としての性能（偏光度、単板透過率）が悪化することがなく、長期使用時に、温度や湿度の変化による偏光膜のサイズ変化起因の、表示画像のムラが発生することが抑制できる。
【００８２】
本発明の偏光板用保護フィルムを２枚の偏光膜の表面保護フィルムの内の少なくとも一方として用いて偏光板を作成する際には、前記の偏光板用保護フィルムを、被覆層とは反対側の透明基材フィルムの表面、すなわち偏光膜と貼り合わせる側の表面を親水化することで、接着面における接着性を改良することが好ましい。親水化された表面は、ポリビニルアルコールを主成分とする接着層との接着性を改良するのに有効である。親水化処理としては、下記の鹸化処理を行うことが好ましい。
【００８３】
［鹸化処理］
（１）アルカリ液に浸漬する方法
アルカリ液の中に偏光板用保護フィルムを適切な条件で浸漬して、フィルム全表面のアルカリと反応性を有する全ての面を鹸化処理する手法であり、特別な設備を必要としないため、コストの観点で好ましい。
アルカリ液は、水酸化ナトリウム水溶液であることが好ましい。アルカリ液の濃度としては、０．５〜３ｍｏｌ／Ｌが好ましく、１〜２ｍｏｌ／Ｌがより好ましい。また、アルカリ液の液温は、３０〜７５℃が好ましく、４０〜６０℃がより好ましい。
前記の鹸化条件の組合せは比較的穏和な条件同士の組合せであることが好ましいが、光散乱フィルムや反射防止フィルムの素材や構成、目標とする接触角によって設定することができる。
アルカリ液に浸漬した後は、フィルムの中にアルカリ成分が残留しないように、水で十分に水洗したり、希薄な酸に浸漬してアルカリ成分を中和することが好ましい。
【００８４】
鹸化処理することにより、透明基材フィルムの防眩層や反射防止層を有する表面と反対の表面が親水化される。偏光板用保護フィルムは、透明基材フィルムの親水化された表面を偏光膜と接着させて使用する。
親水化された表面は、ポリビニルアルコールを主成分とする接着層との接着性を改良するのに有効である。
鹸化処理は、防眩層や低屈折率層を有する側とは反対側の透明基材フィルムの表面の水に対する接触角が低いほど、偏光膜との接着性の観点では好ましいが、一方、浸漬法では同時に防眩層や低屈折率層を有する表面から内部までアルカリによるダメージを受けるため、必要最小限の反応条件とすることが重要となる。
アルカリによる各層の受けるダメージの指標として、反対側の表面の透明基材フィルムの水に対する接触角を用いた場合、特に透明基材フィルムがトリアセチルセルロースであれば、１０〜５０度が好ましく、３０〜５０度がより好ましく、４０〜５０度が更に好ましい。５０度以上では、偏光膜との接着性に問題が生じるため、好ましくない。一方、１０度未満では、該ダメージが大きすぎるため、物理強度を損ない、好ましくない。
【００８５】
以下に、本発明の低透湿タックを用いた偏光板及び該偏光板を用いた液晶表示装置について説明する。
【００８６】
〔偏光子〕
本発明の偏光板保護フィルム（光学フィルム）は、偏光子の少なくとも１面に貼り合わせることで偏光板を構成する。偏光子の他の面は、透湿度が７００〜３，０００ｇ／ｍ２・日の偏光板保護フィルムを貼り合わることが好ましく、透湿度が１，０００〜１，７００ｇ／ｍ２・日の偏光板保護フィルムを貼り合わることがより好ましい。通常使用されているＴＡＣは好適に用いられる。
通常のセルロースアセテートフィルムを用いてもよいが、溶液製膜法で製造され、且つ１０〜１００％の延伸倍率でロールフィルム形態における巾方向に延伸したセルロースアセテートフィルムを用いてもよい。
更には、本発明の偏光板において、片面が本発明の偏光板保護フィルムであるのに対して他方の保護フィルムが液晶性化合物からなる光学異方性層を有する光学補償フィルムであってもよい。
また、本発明の偏光板において、片面が本発明の偏光板保護フィルムであるのに対して他方の保護フィルムのＲｅが０〜１０ｎｍ、Ｒｔｈが−２０〜２０ｎｍであるフィルム（たとえば、特開２００５−３０１２２７号公報段落番号［００９５］参照）であってもよい。
【００８７】
偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【００８８】
本発明の偏光板保護フィルムは、液晶表示装置等とともに用いられる際には、液晶セルと反対側の視認側に配置することが好ましい。
【００８９】
偏光子の２枚の保護フィルムのうち、本発明の偏光板保護フィルム以外のフィルムが、光学異方層を含んでなる光学補償層を有する光学補償フィルムであることも好ましい。光学補償フィルム（位相差フィルム）は、液晶表示画面の視野角特性を改良することができる。
光学補償フィルムとしては、公知のものを用いることができるが、視野角を広げるという点では、特開２００１−１０００４２号公報に記載されている光学補償フィルムが好ましい。
【００９０】
（ポリマーフィルムからなる光学異方性層）
光学異方性層はポリマーフィルムから形成してもよい。ポリマーフィルムは、光学異方性を発現し得るポリマーから形成する。そのようなポリマーの例には、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステルおよびセルロースエステル（例、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート）、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミド、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミドイミド又はポリエステルイミドが含まれる。具体的には、特開2004-4474号公報、特開昭61-162512号公報に記載のポリアミド、ポリイミドを使うことがえきる。また、これらのポリマーの共重合体あるいはポリマー混合物を用いてもよい。
ポリマーフィルムの光学異方性は、延伸により得ることが好ましい。延伸は一軸延伸または二軸延伸であることが好ましい。具体的には、２つ以上のロールの周速差を利用した縦一軸延伸、またはポリマーフィルムの両サイドを掴んで幅方向に延伸するテンター延伸、これらを組み合わせての二軸延伸が好ましい。なお、二枚以上のポリマーフィルムを用いて、二枚以上のフィルム全体の光学的性質が前記の条件を満足してもよい。ポリマーフィルムは、複屈折のムラを少なくするためにソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ポリマーフィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、４０〜１００μｍであることが最も好ましい。具体的には例えば特願2005-302992に記載の方法を用いることが出来る。
【００９１】
Ｒｅλレターデーション値、Ｒｔｈλレターデーション値が、それぞれ、以下の数式（２）、（３）を満たすことが、液晶表示装置、特にＶＡモード液晶表示装置の視野角を広くするために好ましい。また特にセルロースアシレートフィルムが、偏光板の液晶セル側の保護膜に用いられる場合に好ましい。
数式（２）：０ｎｍ≦Ｒｅ590≦２００ｎｍ
数式（３）：０ｎｍ≦Ｒｔｈ590≦４００ｎｍ
［式中、Ｒｅ590、Ｒｔｈ590は、波長λ＝５９０ｎｍにおける値（単位：ｎｍ）である。］
【００９２】
また、セルロースアシレートフィルムの光学異方性の影響を小さくしたい場合は、液晶セル側に配置される保護膜（セルロースアシレートフィルム）のＲｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）が、数式（８）〜（１１）を満たすことが好ましい。
数式（８）：０≦Ｒｅ590≦１０
数式（９）：｜Ｒｔｈ590｜≦２５
数式（１０）：｜Ｒｅ400−Ｒｅ700｜≦１０
数式（１１）：｜Ｒｔｈ400−Ｒｔｈ700｜≦３５
［式中、Ｒｅ590、Ｒｔｈ590は、波長λ＝５９０ｎｍにおける値、Ｒｅ400、Ｒｔｈ400は、波長λ＝４００ｎｍにおける値、Ｒｅ700、Ｒｔｈ700は、波長λ＝７００ｎｍにおける値（いずれも単位：ｎｍ）である。］
【００９３】
本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムをＶＡモードに使用する場合、セルの両側に１枚ずつ合計２枚使用する形態（２枚型）と、セルの上下のいずれか一方の側にのみ使用する形態（１枚型）の２通りがある。
２枚型の場合、Ｒｅ590は２０〜１００ｎｍが好ましく、３０〜７０ｎｍがさらに好ましい。Ｒｔｈ590については７０〜３００ｎｍが好ましく、１００〜２００ｎｍがさらに好ましい。
１枚型の場合、Ｒｅ590は３０〜１５０ｎｍが好ましく、４０〜１００ｎｍがさらに好ましい。Ｒｔｈ590については１００〜３００ｎｍが好ましく、１５０〜２５０ｎｍがさらに好ましい。
【００９４】
また、光学異方性層を形成するポリマーフィルムとして、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドポリエステルイミド、およびポリアリールエーテルケトン、からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマー材料を用い、これを溶媒に溶解した溶液を基材に塗布し、溶媒を乾燥させてフィルム化する方法も好ましく用いることができる。この際、上記ポリマーフィルムと基材とを延伸して光学異方性を発現させて光学異方性層として用いる手法も好ましく用いることができ、本発明の透明フィルムは上記基材として好ましく用いることができる。また、上記ポリマーフィルムを別の基材の上で作製しておき、ポリマーフィルムを基材から剥離させたのちに本発明の透明フィルムと貼合し、あわせて光学異方性層として用いることも好ましい。この手法ではポリマーフィルムの厚さを薄くすることができ、５０μｍ以下であることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましい。
【００９５】
（光学異方性層（円盤状化合物））
さらに、保護フィルムは、高分子フィルム上に光学異方性層を設けたものであっても良い。光学異方性層は、透明なポリマーフィルム上に配向層と光学異方性層をこの順に有したものが好ましい。
【００９６】
配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログループを有する層の形成のような手段で設けることができる。さらに電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により配向機能が生じる配向層も知られているが、ポリマーのラビング処理により形成する配向層が特に好ましい。ラビング処理はポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより好ましく実施される。配向層に使用するポリマーの種類は、ポリイミド、ポリビニルアルコール、特開平９−１５２５０９号公報に記載された重合性基を有するポリマー等を好ましく使用することができる。配向層の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
【００９７】
光学異方性層は液晶性化合物を含有していることが好ましい。本発明に使用される液晶性化合物はディスコティック化合物（ディスコティック液晶）を有していることが特に好ましい。ディスコティック液晶分子は、Ｄ−１のトリフェニレン誘導体ように円盤状のコア部を有し、そこから放射状に側鎖が伸びた構造を有している。また一旦配向させた状態を固定化するため、熱、光等で反応する基をさらに導入することも好ましく行われる。上記ディスコティック液晶の好ましい例は特開平８−５０２０６号公報に記載されている。
【化２】
2008096734.tif 000004
【００９８】
ディスコティック液晶分子は、配向層付近ではラビング方向にプレチルト角を持ってほぼフィルム平面に平行に配向しており、反対の空気面側ではディスコティック液晶分子が面に垂直に近い形で立って配向している。配向層付近および空気界面近傍のディスコティック液晶分子の傾斜角度は、ディスコティック液晶材料の種類、配向層材料の種類、ラビング条件、添加剤の使用により制御することができる。ディスコティック液晶層全体としては、ハイブリッド配向を取っており、この層構造によって本発明の保護フィルムを使用した液晶表示装置の視野角拡大を実現することができる。
【００９９】
上記光学異方性層は、一般にディスコティック化合物及び他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向層上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱した後、ＵＶ光の照射等により重合させ、さらに冷却することにより得られる。本発明に用いるディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度としては、７０〜３００℃が好ましく、特に７０〜１７０℃が好ましい。
【０１００】
また、上記光学異方性層に添加するディスコティック化合物以外の化合物としては、ディスコティック化合物と相溶性を有し、液晶性ディスコティック化合物に好ましい傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しない限り、どのような化合物も使用することができる。これらの中で、重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）、含フッ素トリアジン化合物等の空気界面側の配向制御用添加剤が、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレート等のポリマーを挙げることができる。これらの化合物は、ディスコティック化合物に対して一般に０．１〜５０質量％、好ましくは０．１〜３０質量％の添加量にて使用される。  光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。
【０１０１】
また、光学異方性層は、非液晶性化合物を溶媒中に溶解させ、支持体上に塗布し、加熱乾燥させて作製した非液晶性ポリマー層でも良い。この場合、非液晶性化合物は例えば、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーを用いることができる。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、例えば、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドとの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上の混合物として使用してもよい。このようなポリマーの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが好ましい。また、支持体としては、ＴＡＣフィルムが好ましい。
また、非液晶層と支持体の積層体を、１．０５倍以上１．５０倍以下にテンター横軸延伸し、支持体側を偏光子に貼合することも好ましい。
さらには、光学異方性層は、選択反射の波長域が３５０ｎｍ以下であるコレステリック液晶の配向固化層であっても良い。コレステリック液晶としては、例えば特開平３−６７２１９号公報や特開平３−１４０９２１号公報、特開平５−６１０３９号公報や特開平６−１８６５３４号公報、特開平９−１３３８１０号公報などに記載された、前記の選択反射特性を示す適宜なものを用いうる。配向固化層の安定性等の点より好ましく用いうるものは、例えばコレステリック液晶ポリマーやカイラル剤配合のネマチック液晶ポリマー、光や熱等による重合処理で斯かる液晶ポリマーを形成する化合物などからなるコレステリック液晶層を形成しうるものである。
この場合の光学異方性層は、例えば支持基材上にコレステリック液晶をコーティングする方法などにより形成することができる。その場合、位相差の制御等を目的に必要に応じて、同種又は異種のコレステリック液晶を重ね塗りする方式なども採ることができる。コーティング処理には、例えばグラビア方式やダイ方式、ディッピング方式などの適宜な方式を採ることができる。前記の支持基材にはＴＡＣフイルム、又はその他のポリマーフィルムなどの適宜なものを用いうる。
【０１０２】
前記において光学異方性層の形成に際しては、液晶を配向させるための手段が採られる。その配向手段については特に限定はなく、液晶化合物を配向させうる適宜な手段を採ることができる。ちなみにその例としては、配向膜上に液晶をコーティングして配向させる方式があげられる。またその配向膜としては、ポリマー等の有機化合物からなるラビング処理膜や無機化合物の斜方蒸着膜、マイクログルーブを有する膜、あるいはω−トリコサン酸やジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチルの如き有機化合物のラングミュア・ブロジェット法によるＬＢ膜を累積させた膜などがあげられる。さらに光の照射で配向機能が生じる配向膜などもあげられる。一方、延伸フィルム上に液晶をコーティングして配向させる方式（特開平３−９３２５号公報）、電場や磁場等の印加下に液晶を配向させる方式などもなどもあげられる。なお液晶の配向状態は、可及的に均一であることが好ましく、またその配向状態で固定された固化層であることが好ましい。
【０１０３】
《液晶表示装置》
本発明のフィルム、偏光板は、液晶表示装置等の画像表示装置に有利に用いることができ、ディスプレイの最表層に用いることが好ましい。
液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された二枚の偏光板を有し、液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。更に、光学異方性層が、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置されるか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置されることもある。
【０１０４】
液晶セルは、ＴＮモード、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード又はＥＣＢモードであることが好ましい。
【０１０５】
＜ＴＮモード＞
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【０１０６】
＜ＶＡモード＞
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  Ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【０１０７】
＜ＯＣＢモード＞
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルであり、米国特許第４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードと呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０１０８】
＜ＩＰＳモード＞
ＩＰＳモードの液晶セルは、ネマチック液晶に横電界をかけてスイッチングする方式であり、詳しくはＰｒｏｃ．ＩＤＲＣ（Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ’９５），ｐ．５７７−５８０及び同ｐ．７０７−７１０に記載されている。
【０１０９】
＜ＥＣＢモード＞
ＥＣＢモードの液晶セルは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向している。ＥＣＢモードは、最も単純な構造を有する液晶表示モードの一つであって、例えば特開平５−２０３９４６号公報に詳細が記載されている。
【０１１０】
＜輝度向上フィルム＞
輝度向上フィルムとしては、光源（バックライト）からの出射光を透過偏光と反射偏光又は散乱偏光に分離するような機能を有する偏光変換素子が用いられる。かかる輝度向上フィルムは、反射偏光又は散乱偏光のバックライトからの再帰光を利用して、直線偏光の出射効率を向上できる。
たとえば、異方性反射偏光子が挙げられる。異方性反射偏光子としては、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜が挙げられる。
異方性多重薄膜としては、たとえば、３Ｍ製のＤＢＥＦが挙げられる（たとえば、特開平４−２６８５０５号公報等参照）。
また、異方性反射偏光子としては、コレステリック液晶層とλ／４板の複合体が挙げられる。かかる複合体としては、日東電工製のＰＣＦが挙げられる（特開平１１−２３１１３０号公報等参照。）。また異方性反射偏光子としては、反射グリッド偏光子が挙げられる。
反射グリッド偏光子としては、金属に微細加工を施し可視光領域でも反射偏光を出すような金属格子反射偏光子（米国特許第６２８８８４０号明細書等参照）、金属の微粒子を高分子マトリック中に入れて延伸したようなもの（特開平８−１８４７０１号公報等参照）が挙げられる。
また、異方性散乱偏光子が挙げられる。異方性散乱偏光子としては、３Ｍ製のＤＲＰが挙げられる（米国特許第５８２５５４３号明細書参照）。
更に、ワンパスで偏光変換できるような偏光素子が挙げられる。たとえば、スメクテイックＣ＊を用いたものなどが挙げられる（特開２００１−２０１６３５号公報等参照）。異方性回折格子を用いることができる。
【０１１１】
本発明の偏光板は輝度向上フィルムと一緒に用いることができる。輝度向上フィルムを用いる場合には、偏光板と輝度向上フィルムを密着することが偏光板への水分の浸入を防ぎ、光漏れを抑制するため、より好ましい。偏光板と輝度向上フィルムとは貼り合わせる接着剤としては特に制限されない。例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１１２】
＜タッチパネル＞
本発明のフィルムは、特開平５−１２７８２２号公報、特開２００２−４８９１３号公報等に記載されるタッチパネルなどに応用することができる。
【０１１３】
＜有機ＥＬ素子＞
本発明のフィルムは、有機ＥＬ素子等の基板（基材フィルム）や保護フィルムとして用いることができる。
本発明のフィルムを有機ＥＬ素子等に用いる場合には、特開平１１−３３５６６１号、特開平１１−３３５３６８号、特開２００１−１９２６５１号、特開２００１−１９２６５２号、特開２００１−１９２６５３号、特開２００１−３３５７７６号、特開２００１−２４７８５９号、特開２００１−１８１６１６号、特開２００１−１８１６１７号、特開２００２−１８１８１６号、特開２００２−１８１６１７号、特開２００２−０５６９７６号等の各公報記載の内容を応用することができる。また、特開２００１−１４８２９１号、特開２００１−２２１９１６号、特開２００１−２３１４４３号の各公報記載の内容と併せて用いることが好ましい。
【実施例】
【０１１４】
以下、本発明で使用する低透湿タックについて、作製方法、及び評価結果を説明する。
【０１１５】
＜塗布液の調整＞
［被覆層用塗布液］                                                        
塩素含有重合体：Ｒ２０４                                            １２ｇ
｛旭化成ライフ＆リビング（株）製「サランレジンＲ２０４」｝
テトラヒドロフラン                                                  ６３ｇ
【０１１６】
［下塗り層用塗布液］                                                      
スチレンブタジエンラテックス（固形分４３％）                        ３００ｇ
２，４−ジクロロ−６ヒドロキシ−ｓ−トリアジンナトリウム塩（８％）    ４９ｇ
蒸留水                                                          １，６００ｇ
【０１１７】
［ハードコート層用塗布液の調整］
（ゾル液ａの調製）
温度計、窒素導入管、滴下ロートを備えた１，０００ｍｌの反応容器に、アクリロキシオキシプロピルトリメトキシシラン１８７ｇ（０．８０ｍｏｌ）、メチルトリメトキシシラン２７．２ｇ（０．２０ｍｏｌ）、メタノール３２０ｇ（１０ｍｏｌ）とＫＦ０．０６ｇ（０．００１ｍｏｌ）を仕込み、攪拌下室温で水１５．１ｇ（０．８６ｍｏｌ）をゆっくり滴下した。滴下終了後室温で３時間攪拌した後、メタノール還溜下２時間加熱攪拌した。
この後、低沸分を減圧留去し、更にろ過することによりゾル液ａを１２０ｇ得た。このようにして得た物質をＧＰＣ測定した結果、質量平均分子量は１，５００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１，０００〜２０，０００の成分は３０％であった。
また、１Ｈ−ＮＭＲの測定結果から、得られた物質の構造は、以下の一般式で表される構造であった。
【０１１８】
【化３】
2008096734.tif 000005
【０１１９】
更に、２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定による縮合率αは０．５６であった。この分析結果から、本シランカップリング剤ゾルは直鎖状構造部分が大部分であることが分かった。
また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロキシプロピルトリメトキシシランは５％以下の残存率であった。
【０１２０】
［ハードコート層用塗布液の組成］                                          
ＰＥＴ−３０                                                ４０．０ｇ
ＤＰＨＡ                                                    １０．０ｇ
イルガキュア１８４                                            ２．０ｇ
ＳＸ−３５０（３０％）                                        ２．０ｇ
架橋アクリルースチレン粒子（３０％）                        １３．０ｇ
ＦＰ−１３                                                  ０．０６ｇ
ゾル液ａ                                                    １１．０ｇ
トルエン                                                    ３８．５ｇ
【０１２１】
上記塗布液を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過してハードコート層用塗布液を調製した。
上記ハードコート層用塗布液を調整する際に使用した化合物を以下に示す。
・ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
・ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
・イルガキュア１８４：重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］
・ＳＸ−３５０：平均粒径３．５μｍ架橋ポリスチレン粒子［屈折率１．６０、綜研化学（株）製、３０％トルエン分散液、ポリトロン分散機にて１０，０００ｒｐｍで２０分分散後使用］
・架橋アクリル−スチレン粒子：平均粒径３．５μｍ［屈折率１．５５、綜研化学（株）製、３０％トルエン分散液、ポリトロン分散機にて１０，０００ｒｐｍで２０分分散後使用］
・ＦＰ−１３フッ素系表面改質剤
【０１２２】
【化４】
2008096734.tif 000006
【０１２３】
［低屈折率用塗布液］
−ゾル液ｂの調製−
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器、メチルエチルケトン１２０部、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５１０３、信越化学工業（株）製）１００部、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート３部を加え混合したのち、イオン交換水３０部を加え、６０℃で４時間反応させたのち、室温まで冷却し、ゾル液ｂを得た。質量平均分子量は１，６００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１，０００〜２０，０００の成分は１００％であった。また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランは全く残存していなかった。
【０１２４】
［低屈折率層用塗布液の調整］
ポリシロキサン及び水酸基を含有する屈折率１．４４の熱架橋性含フッ素ポリマー（ＪＴＡ１１３、固形分濃度６％、ＪＳＲ（株）製）１３ｇ、コロイダルシリカ分散液ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ（商品名、平均粒径４５ｎｍ、固形分濃度３０％、日産化学（株）製）１．３ｇ、前記ゾル液ｂ０．６５ｇ、及びメチルエチルケトン４．４ｇ、シクロヘキサノン１．２ｇを添加、攪拌の後、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、低屈折率層塗布液１を調製した。この塗布液により形成される層の屈折率は、１．４５であった。
【０１２５】
（低透湿タックの作製）
[実施例１]
＜下塗り層１の塗設＞
８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）をロール形態で巻き出して、一方の面（被覆層との接着界面となる面）に、下塗り層用塗布液を乾燥膜厚が９０ｎｍとなるように塗布した。
＜被覆層の塗設＞
下塗り層１を塗設した８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）をロール形態で巻き出して、スロットルダイを有するコーターを用いて、被覆層用塗布液をバックアップロール上の偏光板保護フィルムの下塗り層Ｓ１を塗布してある面上に直接押し出して塗布した。搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で５分乾燥して、巻き取った。
＜下塗り層２の塗設＞
下塗り層１及び被覆層を塗設した８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）をロール形態で巻き出して、被覆層の上に下塗り層用塗布液を乾燥膜厚が９０ｎｍとなるように塗布した。
＜ハードコート層の塗設＞
下塗り層１、被覆層、下塗り層２を塗設した８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）をロール形態で巻き出して、スロットルダイを有するコーターを用いて、ハードコート層用塗布液をバックアップロール上の偏光板保護フィルムの下塗り層２上に直接押し出して塗布した。搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、３０℃で１５秒間、９０℃で２０秒間乾燥の後、更に窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量９０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ６．０μｍの防眩性を有するハードコート層を形成し低透湿タックを作製した。
【０１２６】
（低透湿タックの各物性の測定）
以下、作製した低透湿タックの各物性について測定した。
【０１２７】
〔透湿度〕
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用することができ、本発明にかかるフィルム試料７０ｍｍφを６０℃、９５％ＲＨでそれぞれ２４時間調湿し、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従った透湿カップを用いて、透湿度＝調湿後質量−調湿前質量で単位面積あたりの水分量（ｇ／ｍ２）を算出した。吸湿剤の入れていないブランクのカップで透湿度の値を補正は行わなかった。
【０１２８】
〔硬度〕
＜鉛筆硬度＞
本発明のフィルムの強度は、ＪＩＳ―Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で評価した。
【０１２９】
［評価基準］
○：剥がれが無い
△：一部に剥がれがあるが実用上で問題が無い     
×：全面に剥がれがある
【０１３０】
〔スチールウール耐傷性評価〕
ラビングテスターを用いて、以下の条件でこすり、テストを行った。
【０１３１】
［評価環境条件］
２５℃、６０％ＲＨ
こすり材：試料と接触するテスターのこすり先端部（１ｃｍ×１ｃｍ）にスチールウール（（株）日本スチールウール製、Ｎｏ．００００）を巻いて、動かないようバンド固定した。その上で下記条件の往復こすり運動を与えた。
移動距離（片道）：１３ｃｍ、こすり速度：１３ｃｍ／秒、
荷重：５００ｇ／ｃｍ２、先端部接触面積：１ｃｍ×１ｃｍ、
こすり回数：１０往復。
こすり終えた試料の裏側に油性黒インキを塗り、反射光で目視観察して、こすり部分の傷を、以下の基準で評価した。
【０１３２】
［評価基準］
○：一見傷が見えない。
△：よく見ると傷が見える
×：はっきりとした傷が見える
【０１３３】
〔ヘイズ〕
以下の測定により、得られたフィルムの全ヘイズ、内部ヘイズ、表面ヘイズを測定した。
１．ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じて得られたフィルムの全ヘイズ値を測定する。
２．得られたフィルムの低屈折率層側の表面及び裏面にシリコーンオイルを数滴添加し、厚さ１ｍｍのガラス板（ミクロスライドガラス品番Ｓ  ９１１１、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）を２枚用いて裏表より挟んで、完全に２枚のガラス板と得られたフィルムを光学的に密着し、表面ヘイズを除去した状態でヘイズを測定し、別途測定したガラス板２枚の間にシリコーンオイルのみを挟みこんで測定したヘイズを引いた値をフィルムの内部ヘイズとして算出した。
３．上記１で測定した全ヘイズから上記２で算出した内部ヘイズを引いた値をフィルムの表面ヘイズとして算出した。
【０１３４】
〔積分反射率〕
フィルムの裏面をサンドペーパーで粗面化した後に黒色インクで処理し、裏面反射をなくした状態で、表面側を、分光光度計（日本分光（株）製）を用いて、３８０〜７８０ｎｍの波長領域において、入射角５°における積分分光反射率を測定した。結果には４５０〜６５０ｎｍの積分反射率の算術平均値を用いた。
【０１３５】
〔鏡面反射率〕
フィルムの裏面をサンドペーパーで粗面化した後に黒色インクで処理し、裏面反射をなくした状態で、表面側を、分光光度計（日本分光（株）製）を用いて、３８０〜７８０ｎｍの波長領域において、入射角５°における鏡面分光反射率を測定した。結果には４５０〜６５０ｎｍの鏡面反射率の算術平均値を用いた。
【０１３６】
〔防塵性〕
偏光板加工したサンプルを硝子板に貼り付け、一般室に１時間放置後の表面の埃のつき方を目視で確認した。
【０１３７】
［評価基準］
○：埃がほとんど付いていない
△：埃が少し付いていて多少気になる
×：埃が付いていて気になる
【０１３８】
（試験結果）
・作製したサンプルの透湿度は７０ｇ/ｍ２・ｄであった。
・作製したサンプルの鉛筆硬度は３Ｈであった。
・作製したサンプルの密着性は○であった。
・作製したサンプルのスチールウール耐傷性は○であった。
・作製したサンプルの内部ヘイズは３６％、表面ヘイズは７％であった。
・作製したサンプルの積分反射率は４．５％であった。
・作製したサンプルの鏡面反射率は２．５％であった。
・作製したサンプルの防塵性は△であった。
本発明の低透湿タックは、透湿度が低く、各評価においても実用上問題のない結果であった。
【０１３９】
（偏光板の作製）
〔偏光子の作製〕
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、沃化カリウム２質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液に浸漬し、５０℃で４倍に延伸し、偏光子を作製した。
【０１４０】
（ＷＶフィルム）
また、光学異方性層が塗布されている市販のＷＶフィルム（富士フイルム（株）製）を５５℃の１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液中に１２０秒間浸漬した後、水洗乾燥した。
【０１４１】
[実施例２]
低透湿タックの被覆層が塗布されていない面と上記鹸化したＷＶフィルムの光学異方性層が塗布されていない面に、上記偏光子を、完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として貼合し、偏光板を作製した。
【０１４２】
〔偏光度〕
上記のようにして得られた偏光板を、６０℃、９５％ＲＨの環境下、１，０００時間放置したのち偏光度を測定した。なお偏光度は下記式（Ｃ）より求められる。（波長５５０ｎｍ）
【０１４３】
式（Ｃ）
【数２】
2008096734.tif 000007
【０１４４】
［評価基準］
○：偏光度９９％以上で問題ない。
△：偏光度９８％以上、９９％未満で実用上問題ない。
×：偏光度９８％未満であり問題である。
【０１４５】
〔着色〕
偏光板用保護フィルムを目視観察し、着色（黄変）の程度を判定した。
【０１４６】
［評価基準］
○：ほとんど着色がないレベル。
△：ごく薄く着色があるものの、事実上問題の無いレベル
×：着色が問題のレベル。
【０１４７】
（試験結果）
・作製したサンプルの偏光度は○であった。
・作製したサンプルの着色は△であった。
本発明の偏光板は、偏光度、着色ともに実用上問題のないレベルであった。
【０１４８】
次に、本発明の粘着剤と低透湿タックを組み合わせることによって得られる効果について具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって何等限定されるものではない。
【０１４９】
アクリル系ポリマーＩの調整
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル７０部、アクリル酸メチル３０部、アクリル酸３部、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で６時間反応させ、重量平均分子量は１２０万のアクリル系重合体溶液を得た。
【０１５０】
アクリル系ポリマーＩＩの調整
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル７０部、アクリル酸メチル３０部、アクリル酸５部、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で６時間反応させ、重量平均分子量は１３０万のアクリル系重合体溶液を得た。
【０１５１】
アクリル系ポリマーＩＩＩの調整
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル７０部、アクリル酸メチル３０部、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で６時間反応させ、重量平均分子量は１１０万のアクリル系重合体溶液を得た。
【０１５２】
粘着剤溶液Ａ
アクリル系ポリマーＩ溶液の固形分１００部あたり１０部のトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）を加えアクリル系粘着剤を得た。
【０１５３】
粘着剤溶液Ｂ
アクリル系ポリマーＩ溶液とアクリル系ポリマーＩＩ溶液を８：２の割合で混合し、混合溶液の固形分１００部あたり５部のトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）を加えアクリル系粘着剤を得た。
【０１５４】
粘着剤溶液Ｃ
アクリル系ポリマーＩ溶液とアクリル系ポリマーＩＩＩ溶液を８：２の割合で混合し、混合溶液の固形分１００部あたり１５部のトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）を加えアクリル系粘着剤を得た。
【０１５５】
粘着剤溶液Ｄ
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸イソノニル１００部、アクリル酸１部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部、及び２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．４部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で６時間反応させ、重量平均分子量は１２０万のアクリル系ポリマーＩＶ溶液を得た。当該溶液の固形分１００部あたり０．１部のトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）を加えアクリル系粘着剤を得た。
【０１５６】
粘着剤溶液Ｅ
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸２−エチルヘキシル１００部、アクリル酸５部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部、及び２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．４部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で６時間反応させ、重量平均分子量は１１０万のアクリル系ポリマーＶ溶液を得た。当該溶液の固形分１００部あたり１部のトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）を加えアクリル系粘着剤を得た。
【０１５７】
粘着剤溶液Ｆ
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸５部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部、及び２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．４部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で６時間反応させ、重量平均分子量は１３５万のアクリル系ポリマーＶＩ溶液を得た。当該溶液の固形分１００部あたり１．２部のトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）を加えアクリル系粘着剤を得た。
【０１５８】
粘着剤溶液Ｇ
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、及び２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．４部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で６時間反応させ、重量平均分子量は１３０万のアクリル系ポリマーＶＩＩ溶液を得た。当該溶液の固形分１００部あたり０．７部のトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）を加えアクリル系粘着剤を得た。
【０１５９】
（低透湿タック）
実施例１で作製した低透湿タックを使用した。
【０１６０】
（偏光子）
実施例２で作製した偏光子を使用した。
【０１６１】
（位相差フィルム）
位相差フィルムは、市販のＷＶフィルム（富士フイルム（株）製）、ＷＶＢＺ４３８フィルム（富士フイルム（株）製）、Ｚ−ＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製）を使用した。
【０１６２】
（他の偏光板保護フィルム）
偏光板保護フィルムには、市販のＴＤ８０（富士フイルム（株）製）、ＴＦ８０（富士フイルム（株）製）を使用した。
【０１６３】
＜重量平均分子量の測定＞
アクリル系重合体溶液の重量平均分子量はゲルパーミェーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により求めた。
【０１６４】
＜ゲル分率＞
粘着剤バルクを取り出して重量（ｗ１）を測定し、酢酸エチル中に１日放置する。次いで、酢酸エチルに不溶のポリマー（ゲル分）を取り出し、１００℃のオーブンで２時間乾燥させ、残った固形分の重量（ｗ２）を測定する。ゲル分率は、次の式で算出する。
ゲル分率（％）＝（ｗ２/ｗ１）×１００
【０１６５】
＜クリープ試験における粘着剤層のひずみ量測定＞
無アルカリガラス板（コーニング社製、１７３７ 、大きさ：５０×１００ｍｍ 、厚み：１．０ｍｍ）に、２５ｍｍ×５０ｍｍにカットした偏光板を接着面積が１０ｍｍ×２５ｍｍとなるように粘着剤を介して貼り合わせ、２５℃、６５％ＲＨの環境下に１時間放置した。その後、このサンプルを鉛直方向に固定し、２５℃、６０％ＲＨの下で偏光板の端部に１ｋｇの荷重を１分かけた。その時の初期状態からのひずみ量：Ｄを計測した。
次いで、８０℃ｄｒｙの下で偏光板の端部に１ｋｇの荷重を１時間かけた。その時の初期状態からのひずみ量：Ａを計測した。
その後、２５℃、６０％ＲＨの下で荷重を除去し１分間放置し、その時のひずみ量：Ｂを計測した。さらに、６０分間放置した後のひずみ量：Ｃを計測した。
これらから算出される
{（Ａ−Ｂ）／Ａ}×１００
{（Ａ−Ｃ）／Ａ}×１００
の値を表に示す。
【０１６６】
＜光漏れの評価＞
市販のＴＶを、ＶＡモードについてはＬＣ−２６ＧＤ３（シャープ（株）製）、ＩＰＳモードについては３２ＬＣ１００（東芝（株）製）、ＴＮモードについてはＭＲＴ−１９１Ｓ（三菱電機（株）製）を購入し、それぞれの偏光板を剥離し評価用ＴＶとした。
作製した偏光板をそれぞれの画面サイズにカットし、パネル周辺に対して偏光板の透過軸がＴＮモードについてはフロントが４５°、リアが１３５°、ＶＡモードとＩＰＳモードについてはフロントが０°、リアが９０°となるように、偏光板の吸収軸が裏表で直交するようパネルの両面に貼り付け、５０℃ 、０．５ＭＰａの圧力で３０分間オートクレーブ処理を行った。その後、８０℃ｄｒｙ又は６０℃９０％ＲＨにて、１００時間保存した後、２３℃、５０％ＲＨで１時間保存して評価用サンプルを得た。
図６に、偏光板の貼付け方法を示す。
【０１６７】
［評価基準］
上記評価用サンプルの周辺の光漏れの有無を目視にて観察評価した
５：光漏れの発生が認められなかった場合： 
４：光漏れの発生がわずかに認められるが実用上問題のない場合
３：光漏れの発生が弱く認められるが実用上問題のない場合
２：光漏れの発生が強く認められるが実用上問題のない場合
１：実用上問題のあるレベルで光漏れの発生が認められた場合
【０１６８】
〔実施例３〕  ＶＡモード  フロント偏光板
低透湿タックを、濃度１．５モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、濃度０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
ＴＦ８０についても同様の処理を行った。
以上のように鹸化処理を行った低透湿タックフィルム、ＴＦ８０を、偏光子を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ光学フィルムを作製した。
次いで、粘着剤溶液Ａをシリコーン系剥離剤で表面処理したセパレートフィルムにダイコーターを用いて塗布した後、１５０℃で３分間加熱して、乾燥後の厚さが１６μｍの粘着剤層Ａを得た。
最後に、光学フィルムの表面に、低透湿タック/偏光子/ＴＦ８０/上記粘着剤層Ａの順になるよう粘着剤層を貼合した後２５℃、６０％ＲＨで７日間熟成させ偏光板を作製した。
リア偏光板
ＴＦ８０をＷＶＢＺ４３８に変更したこと以外は、フロント偏光板と同様にして偏光板を作製した。
【０１６９】
〔実施例４〕  ＶＡモード
粘着剤溶液Ａに代えて粘着剤溶液Ｂを使用したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
【０１７０】
〔実施例５〕  ＶＡモード
粘着剤溶液Ａに代えて粘着剤溶液Ｃを使用したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
【０１７１】
〔実施例６〕  ＶＡモード
粘着剤溶液Ａに代えて粘着剤溶液Ｄを使用したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
【０１７２】
〔実施例７〕  ＶＡモード
粘着剤溶液Ａに代えて粘着剤溶液Ｅを使用したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
【０１７３】
〔実施例８〕  ＶＡモード
粘着剤溶液Ａに代えて粘着剤溶液Ｆを使用したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
【０１７４】
〔実施例９〕  ＴＮモード
フロント偏光板
ＴＦ８０に代えてＷＶフィルムを使用したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
リア偏光板
ＷＶＢＺ４３８に代えてＷＶフィルムを使用したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
【０１７５】
〔実施例１０〕  ＩＰＳモード
フロント偏光板
ＴＦ８０に代えてＺ−ＴＡＣフィルムを使用したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
リア偏光板
ＷＶＢＺ４３８に代えてＺ−ＴＡＣフィルムを使用したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
【０１７６】
〔実施例１１〕  ＶＡモード
フロント偏光板
市販のセルロースアシレートフィルム「フジタックＴＤ８０ＵＬ」を、濃度１．５モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、濃度０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
ＴＦ８０についても同様の処理を行った。
以上のように鹸化処理を行ったフジタックＴＤ８０ＵＬ、ＴＦ８０を、偏光子を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ光学フィルムを作製した。
次いで、粘着剤溶液Ａをシリコーン系剥離剤で表面処理したセパレートフィルムにダイコーターを用いて塗布した後、１５０℃で３分間加熱して、乾燥後の厚さが１６μｍの粘着剤層Ａを得た。
最後に、光学フィルムの表面に、フジタックＴＤ８０ＵＬ/偏光子/ＴＦ８０/上記粘着剤層Ａの順になるよう粘着剤層を貼合した後２５℃、６０％ＲＨで７日間熟成させ偏光板を作製した。
リア偏光板
ＴＦ８０をＷＶＢＺ４３８に変更したこと以外は、フロント偏光板と同様にして偏光板を作製した。
【０１７７】
〔実施例１２〕  ＴＮモード
フロント偏光板
ＴＦ８０に代えてＷＶフィルムを使用したこと以外は実施例９と同様にして偏光板を得た。
リア偏光板
ＷＶＢＺ４３８に代えてＷＶフィルムを使用したこと以外は実施例９と同様にして偏光板を得た。
【０１７８】
〔実施例１３〕  ＩＰＳモード
フロント偏光板
ＴＦ８０に代えてＺ−ＴＡＣフィルムを使用したこと以外は実施例９と同様にして偏光板を得た。
リア偏光板
ＷＶＢＺ４３８に代えてＺ−ＴＡＣフィルムを使用したこと以外は実施例９と同様にして偏光板を得た。
【０１７９】
〔比較例１〕
粘着剤溶液Ａに代えて粘着剤溶液Ｇを使用したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
【０１８０】
〔比較例２〕
粘着剤溶液Ａに代えて粘着剤溶液Ｇを使用したこと以外は実施例９と同様にして偏光板を得た。
【０１８１】
上記実施例及び比較例で得られた結果を表１〜３にまとめて示す。
【０１８２】
【表１】
2008096734.tif 000008
【０１８３】
【表２】
2008096734.tif 000009
【０１８４】
【表３】
2008096734.tif 000010
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】図１は、本発明の偏光板用保護フィルムの好ましい一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の偏光板用保護フィルムの好ましい一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の偏光板の好ましい一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の偏光板の好ましい一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の画像表示装置の好ましい一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図６】偏光板の貼付け方法を示す。矢印は偏光板の透過軸方向を示す。実線はフロント偏光板、点線はリア偏光板を示す。
【符号の説明】
【０１８６】
１  偏光板用保護フィルム
２  透明基材フィルム
３  被覆層
４  ハードコート性を有する層
５  偏光板
６  偏光子
７  反対側の偏光板用保護フィルム
８  粘着剤層
９  液晶表示装置
１０  液晶セル
【図１】
2008096734.tif 000011
【図２】
2008096734.tif 000012
【図３】
2008096734.tif 000013
【図４】
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【図５】
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【図６】
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