(57)【要約】【課題】ロック部材の本体部を撓ませるための荷重を低減して操作性を向上させることができ、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合を安定的に検知することができるようにする。【解決手段】ロック部材は金属板から成り、弾性的に変位可能な本体部を備え、第１可動接触部は本体部に形成されたスリットによって画定され、第２可動接触部は本体部に配設され、第１嵌合検知端子は第１可動接触部と接触する第１固定接触部を備え、第２嵌合検知端子は第２可動接触部と接触する第２固定接触部を備え、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合すると、ロック部材と被ロック部材とが係合するとともに、第１可動接触部と第１固定接触部とが接触し、第２可動接触部と第２固定接触部とが接触して、第１嵌合検知端子と第２嵌合検知端子とが本体部を介して導通する。【選択図】図１
2008004447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１端子（３２）、ロック部材（２１）、第１ハウジング（１２）、第１可動接触部（２６）及び第２可動接触部（２４）を備える第１コネクタ（１１）と、
（ｂ）前記第１端子（３２）と接続される第２端子（７１）、前記ロック部材（２１）と係合する被ロック部材（６２）、第２ハウジング（５２）、並びに、嵌合を検知するための第１嵌合検知端子（６４）及び第２嵌合検知端子（６５）を備え、前記第１コネクタ（１１）と嵌合する第２コネクタ（５１）とを有する嵌合検知コネクタ（１０）であって、
（ｃ）前記ロック部材（２１）は金属板から成り、弾性的に変位可能な本体部（２２）を備え、前記第１可動接触部（２６）は前記本体部（２２）に形成されたスリットによって画定され、前記第２可動接触部（２４）は前記本体部（２２）に配設され、
（ｄ）前記第１嵌合検知端子（６４）は前記第１可動接触部（２６）と接触する第１固定接触部（６４ａ）を備え、前記第２嵌合検知端子（６５）は前記第２可動接触部（２４）と接触する第２固定接触部（６５ａ）を備え、
（ｅ）前記第１コネクタ（１１）と第２コネクタ（５１）とが嵌合すると、前記ロック部材（２１）と被ロック部材（６２）とが係合するとともに、前記第１可動接触部（２６）と第１固定接触部（６４ａ）とが接触し、前記第２可動接触部（２４）と第２固定接触部（６５ａ）とが接触して、前記第１嵌合検知端子（６４）と第２嵌合検知端子（６５）とが前記本体部（２２）を介して導通することを特徴とする嵌合検知コネクタ（１０）。
【請求項２】
前記第１可動接触部（２６）は、前記本体部（２２）と独立して弾性的に変位可能である請求項１に記載の嵌合検知コネクタ（１０）。
【請求項３】
（ａ）前記本体部（２２）は、前記第１ハウジング（１２）に固定される固定部（２２ｅ）、該固定部（２２ｅ）に対して変位可能な平板状の可動部（２２ａ）、及び、前記固定部（２２ｅ）と可動部（２２ａ）とを折返すように接続する湾曲部（２２ｂ）を備え、
（ｂ）前記第１可動接触部（２６）を画定するスリットは、前記可動部（２２ａ）及び少なくとも前記湾曲部（２２ｂ）の一部に形成される請求項１に記載の嵌合検知コネクタ（１０）。
【請求項４】
前記第１コネクタ（１１）を第２コネクタ（５１）に対して移動させると、前記第１可動接触部（２６）は前記第１固定接触部（６４ａ）を擦りながら移動する請求項１に記載の嵌合検知コネクタ（１０）。
【請求項５】
（ａ）第１端子（３２）、ロック部材（２１）、第１ハウジング（１２）、第１可動接触部（２６）及び第２可動接触部（２４）を備える第１コネクタ（１１）と、
（ｂ）前記第１端子（３２）と接続される第２端子（７１）、前記ロック部材（２１）と係合する被ロック部材（６２）、第２ハウジング（５２）、並びに、嵌合を検知するための第１嵌合検知端子（６４）及び第２嵌合検知端子（６５）を備え、前記第１コネクタ（１１）と嵌合する第２コネクタ（５１）とを有する嵌合検知コネクタ（１０）であって、
（ｃ）前記ロック部材（２１）は金属板から成り、弾性的に変位可能な本体部（２２）を備え、前記第１可動接触部（２６）及び第２可動接触部（２４）は、嵌合方向に並んで前記本体部（２２）に配設され、
（ｄ）前記第１嵌合検知端子（６４）は前記第１可動接触部（２６）と接触する第１固定接触部（６４ａ）を備え、前記第２嵌合検知端子（６５）は前記第２可動接触部（２４）と接触する第２固定接触部（６５ａ）を備え、
（ｅ）前記第１コネクタ（１１）と第２コネクタ（５１）とが嵌合すると、前記ロック部材（２１）と被ロック部材（６２）とが係合するとともに、前記第１可動接触部（２６）と第１固定接触部（６４ａ）とが接触し、前記第２可動接触部（２４）と第２固定接触部（６５ａ）とが接触して、前記第１嵌合検知端子（６４）と第２嵌合検知端子（６５）とが前記本体部（２２）を介して導通することを特徴とする嵌合検知コネクタ（１０）。
【請求項６】
（ａ）端子（７１）、ハウジング（５２）及び嵌合を検知するための嵌合検知端子（６４、６５）を有する相補的関係にあるコネクタ（５１）と係合するコネクタ（１１）であって、
（ｂ）前記端子（７１）と接続される端子（３２）、ロック部材（２１）及びハウジング（１２）を有し、
（ｃ）前記ロック部材（２１）は、弾性的に変位可能な本体部（２２）を備え、
（ｄ）前記嵌合検知端子（６４、６５）と接触し、嵌合を検知する可動接触部（２４、２６）が前記本体部（２２）にスリットにより形成されることを特徴とするコネクタ（１１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合検知コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のエアバック装置等に使用されるコネクタとしては、エアバック装置等の点検、組立等の際に誤作動が発生しないようにするために、相手側コネクタとの嵌（かん）合が完了したことを検知する検知スイッチを備えた嵌合検知コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図９は従来の嵌合検知コネクタを示す断面図である。
【０００４】
図において、３０１は雄側コネクタのハウジングであり、複数の雄側端子３０２が取付けられている。また、３０３は雌側コネクタのハウジングであり、前記雄側端子３０２と接続する雌側端子３０４が取付けられている。
【０００５】
そして、前記雌側コネクタのハウジング３０３の凹部には、金属製の可撓（とう）ロック片３０５が取付けられている。該可撓ロック片３０５は、後端部（図における右端部）がハウジング３０３に固着され、前端部（図における左端部）が上下方向に変位可能となっている。そして、前端部には、オペレータが手指等によって操作する摘み部３０５ａが形成され、該摘み部３０５ａの後方部分には上下方向に貫通する係合孔（こう）３０５ｂが形成されている。
【０００６】
一方、前記雄側コネクタのハウジング３０１の天井面には、前記係合孔３０５ｂと係合する係合リブ３０６が形成され、さらに、該係合リブ３０６の左右（図における手前側及び奥側）には嵌合検知用電極３０７が各々配設されている。
【０００７】
そして、ハウジング３０３がハウジング３０１内に挿入され、雄側コネクタと雌側コネクタとの嵌合が完了すると、係合孔３０５ｂに係合リブ３０６が入込んで可撓ロック片３０５がロックされ、雄側コネクタと雌側コネクタとの嵌合の解除が防止される。また、可撓ロック片３０５がそれ自体のばね性によってハウジング３０１の天井面に押圧し、係合リブ３０６の左右に配設された嵌合検知用電極３０７と接触する。これにより、左右の嵌合検知用電極３０７が可撓ロック片３０５を介して互いに導通し、雄側コネクタと雌側コネクタとの嵌合が完了したことが、嵌合検知用電極３０７に接続された検知装置によって検知される。
【特許文献１】特開平６−３１０２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の嵌合検知コネクタにおいては、雄側コネクタと雌側コネクタとを嵌合させる際及び嵌合を解除する際に、可撓ロック片３０５全体を一体的に撓（たわ）ませる必要があるので、可撓ロック片３０５を撓ませるための荷重が大きくなり、操作性が悪化してしまう。また、可撓ロック片３０５が係合リブ３０６の左右に配設された嵌合検知用電極３０７と接触することによって嵌合を検知するようになっているので、雄側コネクタと雌側コネクタとの嵌合状態にがたつきが発生して、ハウジング３０３がハウジング３０１内に挿入される度合が幅方向において相違すると、可撓ロック片３０５と左右いずれかの嵌合検知用電極３０７との接触が不確実になり、嵌合検知が不安定になってしまう。
【０００９】
本発明は、前記従来の嵌合検知コネクタの問題点を解決して、第１コネクタに配設される金属製のロック部材の一部に本体部と独立して変位可能な第１可動接触部を形成し、嵌合方向に並ぶように第２コネクタに第１固定接触部及び第２固定接触部を配設し、前記第１可動接触部及びロック部材の本体部に配設された第２可動接触部が前記第１固定接触部及び第２固定接触部と接触することによって嵌合を検知するようにして、前記ロック部材の本体部を撓ませるための荷重を低減して操作性を向上させることができ、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合を安定的に検知することができる嵌合検知コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、本発明の嵌合検知コネクタにおいては、第１端子、ロック部材、第１ハウジング、第１可動接触部及び第２可動接触部を備える第１コネクタと、前記第１端子と接続される第２端子、前記ロック部材と係合する被ロック部材、第２ハウジング、並びに、嵌合を検知するための第１嵌合検知端子及び第２嵌合検知端子を備え、前記第１コネクタと嵌合する第２コネクタとを有する嵌合検知コネクタであって、前記ロック部材は金属板から成り、弾性的に変位可能な本体部を備え、前記第１可動接触部は前記本体部に形成されたスリットによって画定され、前記第２可動接触部は前記本体部に配設され、前記第１嵌合検知端子は前記第１可動接触部と接触する第１固定接触部を備え、前記第２嵌合検知端子は前記第２可動接触部と接触する第２固定接触部を備え、前記第１コネクタと第２コネクタとが嵌合すると、前記ロック部材と被ロック部材とが係合するとともに、前記第１可動接触部と第１固定接触部とが接触し、前記第２可動接触部と第２固定接触部とが接触して、前記第１嵌合検知端子と第２嵌合検知端子とが前記本体部を介して導通する。
【００１１】
本発明の他の嵌合検知コネクタにおいては、さらに、前記第１可動接触部は、前記本体部と独立して弾性的に変位可能である。
【００１２】
本発明の更に他の嵌合検知コネクタにおいては、さらに、前記本体部は、前記第１ハウジングに固定される固定部、該固定部に対して変位可能な平板状の可動部、及び、前記固定部と可動部とを折返すように接続する湾曲部を備え、前記第１可動接触部を画定するスリットは、前記可動部及び少なくとも前記湾曲部の一部に形成される。
【００１３】
本発明の更に他の嵌合検知コネクタにおいては、さらに、前記第１コネクタを第２コネクタに対して移動させると、前記第１可動接触部は前記第１固定接触部を擦りながら移動する。
【００１４】
本発明の更に他の嵌合検知コネクタにおいては、第１端子、ロック部材、第１ハウジング、第１可動接触部及び第２可動接触部を備える第１コネクタと、前記第１端子と接続される第２端子、前記ロック部材と係合する被ロック部材、第２ハウジング、並びに、嵌合を検知するための第１嵌合検知端子及び第２嵌合検知端子を備え、前記第１コネクタと嵌合する第２コネクタとを有する嵌合検知コネクタであって、前記ロック部材は金属板から成り、弾性的に変位可能な本体部を備え、前記第１可動接触部及び第２可動接触部は、嵌合方向に並んで前記本体部に配設され、前記第１嵌合検知端子は前記第１可動接触部と接触する第１固定接触部を備え、前記第２嵌合検知端子は前記第２可動接触部と接触する第２固定接触部を備え、前記第１コネクタと第２コネクタとが嵌合すると、前記ロック部材と被ロック部材とが係合するとともに、前記第１可動接触部と第１固定接触部とが接触し、前記第２可動接触部と第２固定接触部とが接触して、前記第１嵌合検知端子と第２嵌合検知端子とが前記本体部を介して導通する。
【００１５】
本発明のコネクタにおいては、端子、ハウジング及び嵌合を検知するための嵌合検知端子を有する相補的関係にあるコネクタと係合するコネクタであって、前記端子と接続される端子、ロック部材及びハウジングを有し、前記ロック部材は、弾性的に変位可能な本体部を備え、前記嵌合検知端子と接触し、嵌合を検知する可動接触部が前記本体部にスリットにより形成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、嵌合検知コネクタは、第１コネクタに配設される金属製のロック部材の一部に本体部と独立して変位可能な第１可動接触部を形成し、嵌合方向に並ぶように第２コネクタに第１固定接触部及び第２固定接触部を配設し、前記第１可動接触部及びロック部材の本体部に配設された第２可動接触部が前記第１固定接触部及び第２固定接触部と接触することによって嵌合を検知するようになっている。これにより、前記ロック部材の本体部を撓ませるための荷重を低減して操作性を向上させることができ、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合を安定的に検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施の形態における嵌合検知コネクタの斜視図であり第１コネクタと第２コネクタとを嵌合する途中の状態を示す図、図２は本発明の実施の形態における嵌合検知コネクタの斜視図であり第１コネクタと第２コネクタとを嵌合する前の状態を示す図である。
【００１９】
図において、１０は本実施の形態における嵌合検知コネクタであり、相互に嵌合される第１コネクタ１１と第２コネクタ５１とから成る。なお、図示される例において、第２コネクタ５１には４つの第１コネクタ１１を嵌合することが可能であるが、第２コネクタ５１に嵌合可能な第１コネクタ１１の数は、単数であってもよいし、複数であってもよく、任意に設定することができる。前記嵌合検知コネクタ１０は、例えば、自動車のエアバック装置、エンジン、ＡＴ（オートマチックトランスミッション）、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）等を制御するためのＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）の接続に使用されるものであるが、いかなる用途に使用されるものであってもよい。
【００２０】
また、本実施の形態において、嵌合検知コネクタ１０の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記嵌合検知コネクタ１０の各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２１】
そして、前記第１コネクタ１１は合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された第１ハウジング１２を有し、前記第２コネクタ５１は合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された第２ハウジング５２を有する。なお、該第２ハウジング５２は、複数（例えば、４つ）の相手側コネクタ収容凹部５４を備え、第１コネクタ１１は、図１に示されるように、前記相手側コネクタ収容凹部５４内に挿入されて第２コネクタ５１と嵌合する。また、該第２コネクタ５１は、第２ハウジング５２と一体的に形成されたフランジ部５３及び端子支持部５５、並びに、該端子支持部５５の下端に接続された整列板５７、及び、該整列板５７の下面から下方に突出する取付用突起５６を備える。そして、ほぼ直角に曲げられた金属製の線状材から成る第２端子７１は、前記端子支持部５５を貫通し、その先端が前記相手側コネクタ収容凹部５４内に延出する。また、前記第２端子７１の後述される脚部７１ａは、前記整列板５７を貫通し、該整列板５７の下方に延出する。なお、第２ハウジング５２の上壁における各相手側コネクタ収容凹部５４に対応する位置には、厚さ方向に貫通する第２固定接触部収容凹部６３が形成されている。
【００２２】
また、前記第１ハウジング１２は、図２に示されるように、概略直方体状の形状を備え、嵌合方向に延在するように形成された複数の端子収容孔１３を有する。該端子収容孔１３には、背面側から導電線３１が挿入され、該導電線３１の終端に接続された後述される第１端子３２が収容される。なお、図１及び２においては一部の導電線３１のみが図示され、さらに、該導電線３１も端子収容孔１３内に挿入された部分近傍のみが図示され、その他の図示が省略されている。また、前記端子収容孔１３には嵌合面側から第２コネクタ５１の第２端子７１の先端が挿入され、前記第１端子３２と接続される。
【００２３】
ここで、前記第１ハウジング１２の上端部には、嵌合方向に延在するロック部材収容凹部１４が形成され、該ロック部材収容凹部１４内に金属板から成るロック部材２１が配設されている。なお、前記ロック部材収容凹部１４の両側には側壁部１４ａが形成され、該側壁部１４ａと第１ハウジング１２の上壁とによって前記ロック部材収容凹部１４が画定されている。
【００２４】
前記ロック部材２１は、概略長方形の金属板を断面がヘアピン状又はＵ字状となるようにほぼ１８０度折曲げた形状を備える本体部２２、及び、該本体部２２の自由端に接続され、断面がほぼ三角形となるように折曲げた形状を備える操作部２５を有する。そして、本体部２２の後述される固定部２２ｅが第１ハウジング１２の上壁に固定され、本体部２２自体の備えるばね性によって本体部２２及び操作部２５は、上下方向に弾性的に変位可能となっている。また、本体部２２には係合孔２３が形成され、第１コネクタ１１が第２コネクタ５１の相手側コネクタ収容凹部５４内に挿入されて嵌合すると、第２ハウジング５２の後述される係合突起６２が前記係合孔２３と係合し、第１コネクタ１１が第２コネクタ５１に対して移動不能となる。すなわち、第１コネクタ１１と第２コネクタ５１とがロックされる。なお、第１コネクタ１１と第２コネクタ５１との嵌合を解除する場合には、オペレータが手指等によって前記操作部２５を押下げることにより、前記係合孔２３と係合突起６２との係合が解除されてロックが解除される。
【００２５】
また、前記本体部２２の上面には第２可動接触部２４が配設され、該第２可動接触部２４は、第１コネクタ１１と第２コネクタ５１とが嵌合された状態で、第２ハウジング５２に取付けられた第２嵌合検知端子６５の後述される第２固定接触部６５ａと接触する。さらに、前記本体部２２は、該本体部２２の一部を切出すことによって形成された第１可動接触部２６を備える。該第１可動接触部２６は、本体部２２を厚さ方向に貫通するスリットによって画定され、一端が本体部２２に接続されたカンチレバー状の部材であり、前記本体部２２と独立して上下方向に弾性的に変位可能となっている。なお、前記第１可動接触部２６の自由端近傍には接触凸部２６ｂが形成され、該接触凸部２６ｂは、第１コネクタ１１と第２コネクタ５１とが嵌合された状態で、第２ハウジング５２に取付けられた第１嵌合検知端子６４の後述される第１固定接触部６４ａと接触する。
【００２６】
次に、前記第１コネクタ１１及び第２コネクタ５１の構成について詳細に説明する。
【００２７】
図３は本発明の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図４は本発明の実施の形態における第１コネクタの断面図であり図３のＡ−Ａ矢視断面図、図５は本発明の実施の形態における第２コネクタの要部拡大斜視図である。
【００２８】
図３及び４に示されるように、ロック部材２１の本体部２２は、嵌合方向に延在する可動部２２ａ、該可動部２２ａとほぼ平行に延在する固定部２２ｅ、及び、前記可動部２２ａと固定部２２ｅとを折返すように接続する湾曲部２２ｂを備え、断面がヘアピン状又はＵ字状となっている。そして、前記固定部２２ｅは、ロック部材収容凹部１４を横断するロック部材固定桟部１４ｂと第１ハウジング１２の上壁との間隙（げき）に挿入されて上下方向に移動不能に固定されている。なお、前記固定部２２ｅの後半部分には切起し部２２ｆが形成され、該切起し部２２ｆがロック部材固定桟部１４ｂに当接することによって、固定部２２ｅは嵌合方向に移動不能となっている。このロック部材固定桟部１４ｂと湾曲部２２ｂ及び後述の湾曲部２６ａの内側は、本体部２２及び第１可動接触部２６が上下へ撓むことが可能なほどの空隙が形成されている。
【００２９】
また、前記可動部２２ａの後端、すなわち、自由端には、傾斜部２２ｄを介して、上段部２２ｃが接続されている。該上段部２２ｃは、前記可動部２２ａとほぼ平行に延在するが、前記傾斜部２２ｄを介することによって生じた段差により、可動部２２ａよりも上方に位置する。なお、前記操作部２５は、上段部２２ｃの後端、すなわち、自由端に接続されている。また、前記係合孔２３及び第２可動接触部２４は上段部２２ｃに位置する。
【００３０】
図示される例において、本体部２２を厚さ方向に貫通するスリットによって画定された第１可動接触部２６は、可動部２２ａ、湾曲部２２ｂ及び固定部２２ｅに亘（わた）って形成されている。すなわち、第１可動接触部２６の両側を画定するスリットは、可動部２２ａから湾曲部２２ｂを通って固定部２２ｅにまで亘る範囲に形成されている。これにより、前記第１可動接触部２６は、一端が固定部２２ｅに接続され、湾曲部２２ｂと同様の断面形状を備える湾曲部２６ａを含み、前記本体部２２とは独立に上下方向に弾性的に変位可能な部材となっている。一方、前記本体部２２における可動部２２ａ、傾斜部２２ｄ及び上段部２２ｃも、前記第１可動接触部２６とは独立に上下方向に弾性的に変位可能な部材となっている。そのため、本体部２２を撓ませて可動部２２ａ、傾斜部２２ｄ及び上段部２２ｃを上下方向に変位させるために必要な荷重は、第１可動接触部２６が本体部２２と一体化されているものと比較して、低減される。
【００３１】
なお、前記スリットの形成される範囲は適宜変更することができる。すなわち、第１可動接触部２６の長さは適宜変更することができる。前記スリットは、図示される例において、固定部２２ｅにおける湾曲部２２ｂとの接合部から開始して可動部２２ａの中央付近にまで延在するようになっているが、固定部２２ｅにおけるより後方（図４における右方）から開始するようにしてもよいし、湾曲部２２ｂの途中から開始するようにしてもよい。なお、第１可動接触部２６の幅も適宜変更することができる。すなわち、スリットは第１コネクタ１１が第２コネクタ５１に嵌合されるとき、第１可動接触部２６が第１嵌合検知端子６４に接した際に、その後端側（接触凸部２６ｂ側）が下方へ撓むよう形成されていればよい。
【００３２】
また、第２可動接触部２４は、図示される例において、上段部２２ｃの上面から上方に突出するように形成されているが、必ずしも上方に突出するものである必要はなく、例えば、平板状のものであってもよい。さらに、接触凸部２６ｂも、必要に応じて省略することができる。
【００３３】
図４に示されるように、第１ハウジング１２内には、嵌合方向に延在するように形成された貫通孔である端子収容孔１３が形成されている。なお、該端子収容孔１３において、第１ハウジング１２の嵌合端（図４における左端）に形成された相手側端子挿入開口１３ａは、第２端子７１に適合させて、他の部分よりも小径となっている。また、端子収容孔１３の途中には、内部に収容された第１端子３２を固定する固定部材１５が、上下方向に移動可能に配設されている。
【００３４】
図５に示されるように、第２ハウジング５２の相手側コネクタ収容凹部５４には、端子支持部５５から延出する第２端子７１の先端が配設されている。また、前記相手側コネクタ収容凹部５４の天井面には、下方に向けて突出し嵌合方向に延在する検知端子支持部６１が一体的に形成されている。さらに、前記相手側コネクタ収容凹部５４の天井面の嵌合端側、すなわち、端子支持部５５と反対側の端部には、下方に向けて突出する被ロック部材としての係合突起６２が一体的に形成されている。なお、該係合突起６２の嵌合端下側の角部には傾斜部６２ａが形成され、該傾斜部６２ａの傾斜は、ロック部材２１の本体部２２の傾斜部２２ｄの傾斜とほぼ対応する。そして、前記相手側コネクタ収容凹部５４の天井面における検知端子支持部６１と係合突起６２との間には、第２ハウジング５２の上壁を厚さ方向に貫通する第２固定接触部収容凹部６３が形成されている。なお、前記検知端子支持部６１、係合突起６２及び第２固定接触部収容凹部６３は、各々の嵌合方向に延在する中心軸が一致するように配列されている。
【００３５】
そして、前記検知端子支持部６１の下面には、第１嵌合検知端子６４の一部が露出し、ロック部材２１の第１可動接触部２６と接触する第１固定接触部６４ａとして機能する。該第１固定接触部６４ａの嵌合方向に延在する中心軸は、検知端子支持部６１の中心軸と一致する。また、前記第２固定接触部収容凹部６３内には、第２嵌合検知端子６５の一部が露出し、ロック部材２１の第２可動接触部２４と接触する第２固定接触部６５ａとして機能する。該第２固定接触部６５ａの嵌合方向に延在する中心軸は、第２固定接触部収容凹部６３の中心軸と一致する。なお、前記第１固定接触部６４ａは第２固定接触部６５ａよりも低い位置に存し、第１固定接触部６４ａと第２固定接触部６５ａとの上下方向の位置の差は、前記第１可動接触部２６と第２可動接触部２４との上下方向の位置の差にほぼ対応する。
【００３６】
また、第２ハウジング５２の整列板５７からは、第２端子７１の脚部７１ａが下方に向けて延出する。該脚部７１ａは、例えば、第２コネクタ５１を図示されない基板に実装する場合には、該基板に形成されたスルーホールに挿入されてはんだ付等によって固定され、基板の導電トレースと接続される。また、取付用突起５６は、前記基板に形成された取付用孔（あな）等に挿入される。さらに、前記基板には、第１コネクタ１１と第２コネクタ５１との嵌合を検知するための図示されない検知装置が接続され、前記第１嵌合検知端子６４及び第２嵌合検知端子６５は前記検知装置に接続される。そして、該検知装置は、前記第１嵌合検知端子６４と第２嵌合検知端子６５とが互いに導通状態になったことによって、第１コネクタ１１と第２コネクタ５１とが嵌合したことを検知する。
【００３７】
次に、前記第１コネクタ１１と第２コネクタ５１とを嵌合する動作について説明する。
【００３８】
図６は本発明の実施の形態における嵌合検知コネクタの断面図であり第１コネクタと第２コネクタとを嵌合する途中の第１の状態を示す図、図７は本発明の実施の形態における嵌合検知コネクタの要部断面図であり第１コネクタと第２コネクタとを嵌合する途中の第２の状態を示す図、図８は本発明の実施の形態における嵌合検知コネクタの要部断面図であり第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了した状態を示す図である。
【００３９】
まず、オペレータは、手指等によって、図２に示されるように、第１コネクタ１１と第２コネクタ５１とを互いの嵌合面が向合うような姿勢として相互に接近させる。そして、第１コネクタ１１の第１ハウジング１２を、図１に示されるように、第２コネクタ５１の相手側コネクタ収容凹部５４内に挿入する。
【００４０】
これにより、図６に示されるように、第２コネクタ５１の第２端子７１の先端が第１ハウジング１２の相手側端子挿入開口１３ａから端子収容孔１３内に進入し、該端子収容孔１３内に固定されている第１端子３２との接続が開始される。なお、図６に示される状態では、ロック部材２１は、まだ第２ハウジング５２の係合突起６２と当接していない。
【００４１】
続いて、第１コネクタ１１と第２コネクタ５１とを更に近付けて、第１ハウジング１２を相手側コネクタ収容凹部５４内の更に奥に進入させると、図７に示されるように、ロック部材２１の本体部２２の上面が、相手側コネクタ収容凹部５４の天井面から下方に向けて突出する係合突起６２と当接する。この場合、ロック部材２１が第１ハウジング１２とともに、図７における左方に進行すると、まず、本体部２２の傾斜部２２ｄが、係合突起６２の傾斜部６２ａと当接することによって、下方に押下げられる。なお、前記本体部２２の傾斜部２２ｄの傾斜が前記係合突起６２の傾斜部６２ａの傾斜とほぼ対応しているので、本体部２２は、下方に押下げられつつ、スムーズに図７における左方に進行することができる。
【００４２】
そして、前記係合突起６２は、相対的に本体部２２の傾斜部２２ｄを乗越えて上段部２２ｃの上面に当接し、上段部２２ｃを下方に押下げる。これにより、本体部２２は、主として湾曲部２２ｂが弾性的に変形し、可動部２２ａ、傾斜部２２ｄ及び上段部２２ｃが下方に弾性的に変位する。なお、上段部２２ｃの自由端に接続された操作部２５も下方に弾性的に変位する。この場合、前記可動部２２ａ、傾斜部２２ｄ及び上段部２２ｃは、第１可動接触部２６とは独立に上下方向に弾性的に変位可能となっているので、比較的小さな力を受けても、下方に弾性的に変位する。したがって、オペレータは、比較的小さな力によって、第１ハウジング１２を相手側コネクタ収容凹部５４内の奥に進入させることができる。
【００４３】
一方、第１可動接触部２６は、図７に示されるように、相手側コネクタ収容凹部５４の天井面から下方に向けて突出する検知端子支持部６１の下面に露出する第１嵌合検知端子６４の第１固定接触部６４ａと接触する。この場合、接触凸部２６ｂが第１固定接触部６４ａと当接することによって、第１可動接触部２６は、主として湾曲部２６ａが弾性的に変形し、下方に弾性的に変位する。なお、前記第１可動接触部２６は、本体部２２とは独立に上下方向に弾性的に変位可能となっているので、比較的小さな力を受けても、下方に弾性的に変位する。したがって、オペレータは、比較的小さな力によって、第１ハウジング１２を相手側コネクタ収容凹部５４内の奥に進入させることができる。すなわち、本件発明のように、第１嵌合検知端子６４が、コネクタの先頭で撓みの支点となる位置の近くでロック部材２１と接触し、これを撓ませようとする場合、前記第１可動接触部２６と本体部２２とが一体で一致して変位する構造であると、前記第１嵌合検知端子６４はロック部材２１全体を撓ませることとなるので、前記第１嵌合検知端子６４がロック部材２１を撓ませる力、つまり、コネクタを進入させる際の抵抗力が大きくなるが、スリットにより第１可動接触部２６を本体部２２に対して独立して動くようにすることによって比較的小さな力によって進入させることができる。また、前記第１可動接触部２６は、本体部２２の変位に影響されることがなく、それ自体の備えるばね性によって接触凸部２６ｂが第１固定接触部６４ａに弾性的に押付けられるので、安定的に第１固定接触部６４ａとの接触状態を維持することができる。
【００４４】
続いて、第１ハウジング１２を相手側コネクタ収容凹部５４内の更に奥に進入させると、図８に示されるように、第１コネクタ１１と第２コネクタ５１との嵌合が完了する。この場合、ロック部材２１が第１ハウジング１２とともに、図８における左方に進行すると、係合突起６２は、相対的に本体部２２の上段部２２ｃの上面に沿って操作部２５の方に移動し、係合孔２３内に進入して係合する。すると、本体部２２は、主として湾曲部２２ｂが弾性的に元の姿勢に復帰しようとするばね性によって、可動部２２ａ、傾斜部２２ｄ及び上段部２２ｃが上方に弾性的に変位する。
【００４５】
これにより、係合突起６２は、相対的に係合孔２３内により深く進入し、より確実に係合する。そのため、第１コネクタ１１と第２コネクタ５１とは嵌合された状態でロックされ、嵌合の不要な解除が防止される。
【００４６】
また、上段部２２ｃの上面に配設された第２可動接触部２４は、第２固定接触部収容凹部６３内に進入し、該第２固定接触部収容凹部６３内に露出する第２嵌合検知端子６５の第２固定接触部６５ａと接触する。この場合、第２可動接触部２４は、本体部２２のばね性によって第２固定接触部６５ａに弾性的に押付けられるので、安定的に第２固定接触部６５ａとの接触状態を維持することができる。なお、前記第２可動接触部２４及び第２固定接触部６５ａは、電気的接触抵抗を低減するために、少なくとも相手側と接触する部分に金めっきが施されていることが望ましい。
【００４７】
一方、第１可動接触部２６は、接触凸部２６ｂが第１嵌合検知端子６４の第１固定接触部６４ａに弾性的に押付けられて接触している状態を維持しながら、すなわち、前記第１固定接触部６４ａを擦りながら移動し、図８に示されるような位置にまで進行する。そのため、拭（ふき）取り効果、すなわち、ワイピング効果が生じ、前記接触凸部２６ｂ及び第１固定接触部６４ａに付着した不純物等の電気的な導通を阻害する物質がワイピングによって除去される。これにより、第１可動接触部２６と第１固定接触部６４ａとの電気的接触抵抗が低減され、電気的な導通が確実なものとなる。また、ワイピングによって電気的接触抵抗を低減することができるので、第１可動接触部２６及び第１固定接触部６４ａには、例えば、錫（すず）めっき等の金めっきよりコストの低いめっきを施すだけで、十分に低い電気的接触抵抗を得ることができる。
【００４８】
このように、第１コネクタ１１と第２コネクタ５１との嵌合が完了すると、第１可動接触部２６が第１固定接触部６４ａと接触するとともに、第２可動接触部２４が第２固定接触部６５ａと接触するので、第１嵌合検知端子６４と第２嵌合検知端子６５とはロック部材２１を介して導通状態となる。そして、検知装置は、前記第１嵌合検知端子６４と第２嵌合検知端子６５とが互いに導通状態になったことによって、第１コネクタ１１と第２コネクタ５１とが嵌合したことを検知する。
【００４９】
また、第１可動接触部２６が第１固定接触部６４ａと接触する位置と、第２可動接触部２４が第２固定接触部６５ａと接触する位置とは、嵌合方向に関して前後となるように、すなわち、嵌合方向に並んでいる。そのため、第１コネクタ１１と第２コネクタ５１との嵌合状態にがたつきが発生したり、第１コネクタ１１又は第２コネクタ５１がこじられたりして、相手側コネクタ収容凹部５４に対して第１ハウジング１２が斜めになっても、第１可動接触部２６と第１固定接触部６４ａとの接触及び第２可動接触部２４と第２固定接触部６５ａとの接触が確実に維持され、第１コネクタ１１と第２コネクタ５１との嵌合検知を確実に行うことができる。
【００５０】
さらに、ロック部材２１は、金属製なので、嵌合検知コネクタ１０が高温環境下で使用されても、熱によって変形することがなく、第１コネクタ１１と第２コネクタ５１とが嵌合された状態で、長期間に亘り安定的にロックを維持することができる。例えば、第１ハウジング１２や第２ハウジング５２のような合成樹脂等の絶縁性材料によって形成されたロック部材を使用した場合、嵌合検知コネクタ１０が、例えば、自動車内のような１００〔℃〕程度の高温環境下で長期間に亘り使用されると、熱によるクリープが発生して塑性変形してしまうので、ロックが解除されてしまう可能性がある。これに対し、ロック部材２１は、金属製なので、熱によるクリープが発生することがなく、長期間に亘り安定的にロックを維持することができる。
【００５１】
なお、前記第１コネクタ１１と第２コネクタ５１との嵌合を解除させる場合、まず、オペレータは、手指等によってロック部材２１の操作部２５を押下げる。これにより、本体部２２の可動部２２ａ、傾斜部２２ｄ及び上段部２２ｃが下方に変位し、係合突起６２と係合孔２３との係合が解除され、第１コネクタ１１と第２コネクタ５１とのロックが解除される。この場合、前記可動部２２ａ、傾斜部２２ｄ及び上段部２２ｃは、第１可動接触部２６とは独立に上下方向に弾性的に変位可能となっているので、比較的小さな力を受けても、下方に弾性的に変位する。したがって、オペレータは、比較的小さな力によって操作部２５を押下げ、ロックを解除することができる。そして、第１コネクタ１１を第２コネクタ５１から引離す方向に移動させ、第１コネクタ１１の第１ハウジング１２を第２コネクタ５１の相手側コネクタ収容凹部５４から抜出すことによって、第１コネクタ１１を第２コネクタ５１から離脱させることができる。
【００５２】
このように、本実施の形態においては、第１コネクタ１１のロック部材２１は金属板から成り、弾性的に変位可能な本体部２２を備え、第１可動接触部２６は本体部２２に形成されたスリットによって画定され、第２可動接触部２４は本体部２２に配設され、第１コネクタ１１と第２コネクタ５１とが嵌合すると、第１コネクタ１１のロック部材２１と第２コネクタ５１の係合突起６２とが係合するとともに、第１可動接触部２６及び第２可動接触部２４が第２コネクタ５１の第１固定接触部６４ａ及び第２固定接触部６５ａと接触して、第１嵌合検知端子６４と第２嵌合検知端子６５とが本体部２２を介して導通するようになっている。これにより、ロック部材２１の本体を撓ませるための荷重を低減して操作性を向上させることができ、第１コネクタ１１と第２コネクタ５１との嵌合を安定的に検知することができる。
【００５３】
そして、第１可動接触部２６は、本体部２２と独立して弾性的に変位可能である。これにより、第１可動接触部２６は、本体部２２の変位に影響されることがなく、安定的に第１固定接触部６４ａとの接触状態を維持することができる。
【００５４】
また、本体部２２は、第１ハウジング１２に固定される固定部２２ｅ、固定部２２ｅに対して変位可能な平板状の可動部２２ａ、及び、固定部２２ｅと可動部２２ａとを折返すように接続する湾曲部２２ｂを備え、第１可動接触部２６を画定するスリットは、可動部２２ａ及び少なくとも湾曲部２２ｂの一部に形成される。これにより、第１可動接触部２６は、本体部２２とは独立に上下方向に弾性的に変位可能となり、一方、本体部２２における可動部２２ａ、傾斜部２２ｄ及び上段部２２ｃも、第１可動接触部２６とは独立に上下方向に弾性的に変位可能となる。
【００５５】
さらに、第１コネクタ１１を第２コネクタ５１に対して移動させると、第１可動接触部２６は第１固定接触部６４ａを擦りながら移動する。これにより、ワイピング効果が生じ、電気的接触抵抗を低減することができるので、第１可動接触部２６及び第１固定接触部６４ａには、例えば、錫めっき等の金めっきよりコストの低いめっきを施すだけで、十分に低い電気的接触抵抗を得ることができる。
【００５６】
さらに、第１可動接触部２６及び第２可動接触部２４は、嵌合方向に並んで本体部２２に配設されている。これにより、第１可動接触部２６が第１固定接触部６４ａと接触する位置と、第２可動接触部２４が第２固定接触部６５ａと接触する位置とは、嵌合方向に並んで配設される。そのため、相手側コネクタ収容凹部５４に対して第１ハウジング１２が斜めになっても、第１可動接触部２６と第１固定接触部６４ａとの接触及び第２可動接触部２４と第２固定接触部６５ａとの接触が確実に維持され、第１コネクタ１１と第２コネクタ５１との嵌合検知を確実に行うことができる。
【００５７】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態における嵌合検知コネクタの斜視図であり第１コネクタと第２コネクタとを嵌合する途中の状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における嵌合検知コネクタの斜視図であり第１コネクタと第２コネクタとを嵌合する前の状態を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における第１コネクタの斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における第１コネクタの断面図であり図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】本発明の実施の形態における第２コネクタの要部拡大斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態における嵌合検知コネクタの断面図であり第１コネクタと第２コネクタとを嵌合する途中の第１の状態を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における嵌合検知コネクタの要部断面図であり第１コネクタと第２コネクタとを嵌合する途中の第２の状態を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における嵌合検知コネクタの要部断面図であり第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了した状態を示す図である。
【図９】従来の嵌合検知コネクタを示す断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    嵌合検知コネクタ
１１    第１コネクタ
１２    第１ハウジング
１３    端子収容孔
１３ａ    相手側端子挿入開口
１４    ロック部材収容凹部
１４ａ    側壁部
１４ｂ    ロック部材固定桟部
１５    固定部材
２１    ロック部材
２２    本体部
２２ａ    可動部
２２ｂ、２６ａ    湾曲部
２２ｃ    上段部
２２ｄ、６２ａ    傾斜部
２２ｅ    固定部
２２ｆ    切起し部
２３、３０５ｂ    係合孔
２４    第２可動接触部
２５    操作部
２６    第１可動接触部
２６ｂ    接触凸部
３１    導電線
３２    第１端子
５１    第２コネクタ
５２    第２ハウジング
５３    フランジ部
５４    相手側コネクタ収容凹部
５５    端子支持部
５６    取付用突起
５７    整列板
６１    検知端子支持部
６２    係合突起
６３    第２固定接触部収容凹部
６４    第１嵌合検知端子
６４ａ    第１固定接触部
６５    第２嵌合検知端子
６５ａ    第２固定接触部
７１    第２端子
７１ａ    脚部
３０１、３０３    ハウジング
３０２    雄側端子
３０４    雌側端子
３０５    可撓ロック片
３０５ａ    摘み部
３０６    係合リブ
３０７    嵌合検知用電極
【図１】
2008004447.tif 000003
【図２】
2008004447.tif 000004
【図３】
2008004447.tif 000005
【図４】
2008004447.tif 000006
【図５】
2008004447.tif 000007
【図６】
2008004447.tif 000008
【図７】
2008004447.tif 000009
【図８】
2008004447.tif 000010
【図９】
2008004447.tif 000011