(57)【要約】【課題】簡便な構成且つ低コストで、無線通信携帯端末に対する電子チャージを実行できるようにする。【解決手段】無線通信携帯端末４が有するＩＣタグを読み取りが可能なＩＣリーダ２と、この無線通信携帯端末４と通信できるチャージ処理サーバ６を備え、このＩＣリーダ２は、無線通信携帯端末４のチャージＩＤを入手し、同無線通信携帯端末４のＩＣタグと通信したタッチ時間情報を生成する。更にＩＣリーダ２は、このチャージＩＤやタッチ時間情報を少なくとも含むチャージ要求アドレス情報を生成して無線通信携帯端末４に送信してアクセスを促す。チャージ処理サーバ６では、チャージ要求アドレス情報を用いた無線通信携帯端末４からのアクセスを受け付けて、このアクセス時間情報を生成し、上記タッチ時間情報とアクセス時間情報の時間差情報を算出して、無線通信携帯端末４に対するチャージ許可又はチャージ拒否を決定するようにした。【選択図】図１
2008289024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー又は電子ポイントの蓄積が可能な無線通信携帯端末が有するＩＣタグを読み取りが可能なＩＣリーダと、前記無線通信携帯端末と通信網を介して通信して前記無線通信携帯端末に対して前記電子マネー又は電子ポイントをチャージ可能なチャージ処理サーバと、を備え、
前記ＩＣリーダは、
前記無線通信携帯端末に対するチャージを許可するためのチャージＩＤを前記ＩＣタグから入手するチャージＩＤ抽出部と、
前記無線通信携帯端末が前記チャージ処理サーバと通信するためのアドレス情報を保有するアドレス保持部と、
前記ＩＣタグと通信したタッチ時間情報を生成するタッチタイムスタンプ部と、
前記チャージＩＤ、前記アドレス情報及び前記タッチ時間情報を少なくとも含むチャージ要求アドレス情報を生成し、前記無線通信携帯端末に送信するアクセス指示部と、を備え、
前記チャージ処理サーバは、
前記チャージ要求アドレス情報を用いた前記無線通信携帯端末からのアクセスを受け付けるアクセス許可部と、
前記無線通信端末からアクセスのあったアクセス時間情報を生成するアクセスタイムスタンプ部と、
前記チャージ要求アドレス情報に基づいて、少なくとも前記チャージＩＤ、前記タッチ時間情報を抽出するアクセス解析部と、
前記タッチ時間情報と前記アクセス時間情報の時間差情報を算出するスタンプ照合部と、
少なくとも前記時間差情報を利用して、前記無線通信携帯端末に対するチャージ許可又はチャージ拒否を決定するチャージ判定部と、
前記チャージ許可があった場合に、前記チャージＩＤを用いて前記無線通信携帯端末に前記電子マネー又は前記電子ポイントのチャージ情報を送信すると共にチャージ処理部と、
を備えることを特徴とする電子チャージ処理システム。
【請求項２】
前記チャージ処理サーバの前記チャージ判定部は、
前記時間差情報が所定閾時間よりも少ない場合に前記チャージ許可を決定することを特徴とする請求項１記載の電子チャージ処理システム。
【請求項３】
前記チャージ処理サーバの前記チャージ判定部は、チャージの判定を行った際にに、前記チャージ要求アドレス情報と同一情報によるチャージ判定機会を終了させることを特徴とする請求項１又は２記載の電子チャージ処理システム。
【請求項４】
前記チャージ処理サーバの前記チャージ判定部は、
前記無線通信携帯端末から所定時間内に所定回数以上のアクセスがあった場合にチャージ拒否を決定することを特徴とする請求項１、２又は３のいずれか記載の電子チャージ処理システム。
【請求項５】
前記ＩＣタグから入手する前記チャージＩＤは、前記ＩＣタグを識別するタグ識別情報、及び、前記ＩＣタグに対してチャージを許可するためのチャージ許可情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の電子チャージ処理システム。
【請求項６】
前記ＩＣリーダは、自身を識別するリーダＩＤを保有するＩＤ保持部を備え、
前記ＩＣリーダの前記アクセス指示部は、前記チャージ要求アドレス情報に前記リーダＩＤを含める、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の電子チャージ処理システム。
【請求項７】
前記チャージ処理サーバは、更に、
前記チャージ許可を決定するチャージ確率情報又はチャージ上限情報を保有し、前記チャージ確率情報又は前記チャージ上限情報に基づいたチャージ制限情報を生成するチャージ制限部を備え、
前記チャージ判定部は、前記時間差情報及び前記チャージ制限情報を利用して、前記チャージ許可又はチャージ拒否を決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の電子チャージ処理システム。
【請求項８】
前記ＩＣリーダは、
前記チャージ要求アドレス情報の少なくとも一部を暗号化する暗号化処理部を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか記載の電子チャージ処理システム。
【請求項９】
前記チャージ処理サーバの前記アクセス許可部は、
前記無線通信携帯端末からのアクセスを受け付ける際に前記無線通信携帯端末の個体識別情報を抽出するように構成されており、
前記チャージ処理サーバは、更に、
前記無線通信携帯端末から前記チャージＩＤを含まない簡易要求アドレス情報を受け付けた際に、前記個体識別情報と共に前記簡易要求アドレス情報を記憶装置に蓄積する簡易チャージ保管部を備え、
前記チャージ処理サーバの前記チャージ判定部は、
前記チャージ要求アドレス情報によって前記無線通信携帯端末からのアクセスがあった際に、前記チャージ要求アドレス情報によるチャージ判定に加えて、前記無線通信携帯端末の前記個体識別情報に対応した前記簡易要求アドレス情報に基づいて簡易チャージ判定を実行し、
前記チャージ処理部は、前記簡易チャージ判定においてチャージ許可の決定がなされた際に、前記チャージ要求アドレス情報の前記チャージＩＤを用いて前記無線通信携帯端末に前記電子マネー又は前記電子ポイントのチャージ情報を送信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか記載の電子チャージ処理システム。
【請求項１０】
前記チャージ処理サーバは、更に、
前記チャージ要求アドレス情報を用いた前記無線通信携帯端末からのアクセスを受け付けた際に、前記無線通信携帯端末に対して、広告情報、判定演出情報、またはゲーム情報のいずれかを少なくとも送信するアプリケーション付加部を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか記載の電子チャージ処理システム。
【請求項１１】
電子マネー又は電子ポイントの蓄積が可能な無線通信携帯端末が有するＩＣタグを読み取りが可能なＩＣリーダと、前記無線通信携帯端末と通信網を介して通信して前記無線通信携帯端末に対して前記電子マネー又は電子ポイントをチャージ可能なチャージ処理サーバと、を利用した電子チャージ処理方法であって、
前記ＩＣリーダが前記ＩＣタグと近距離通信することで、前記無線通信携帯端末に対するチャージを許可するためのチャージＩＤを前記ＩＣタグから入手し、
前記ＩＣリーダは、前記ＩＣタグと通信したタッチ時間情報を生成し、
前記ＩＣリーダは、前記無線通信携帯端末が前記チャージ処理サーバと通信するためのアドレス情報と、前記チャージＩＤ及び前記タッチ時間情報を少なくとも含むチャージ要求アドレス情報を、前記無線通信携帯端末に送信して、前記チャージ処理サーバへのアクセスを促し、
前記チャージ処理サーバは、
前記チャージ要求アドレス情報を用いた前記無線通信携帯端末からのアクセスを受け付けて、アクセス時間情報と前記チャージ要求アドレス情報に含まれる前記タッチ時間情報の時間差情報を算出し、
少なくとも前記時間差情報が所定閾時間よりも短い場合は、前記チャージＩＤを用いて前記無線通信携帯端末に前記電子マネー又は前記電子ポイントのチャージ情報を送信することを特徴とする電子チャージ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー等のチャージ機能を有する無線通信携帯端末に対してチャージ処理を行うチャージ処理システム、及びチャージ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの無線通信携帯端末において、電子マネーや電子ポイント等を保持できるものが普及してきている。この種の無線通信携帯端末では、ＩＣタグ等を内蔵しており、外部のＩＣリーダ／ライタとの間で通信をして、電子マネーやポイントの授受を行うようになっている。例えば、交通機関の切符の代わりに、無線通信携帯端末を利用して、電子マネーで乗車料金を支払うこと等が代表的である。
【０００３】
また、イベント会場や店舗などにＩＣリーダ／ライタを設置しておき、このＩＣリーダ／ライタに無線通信携帯端末をタッチさせて、電子ポイントや電子クーポンをこの無線通信携帯端末にチャージ（提供）することも行われている。これによれば、電子ポイントの発行などにより、イベント会場や店舗の集客力を高めることが可能となり、また、電子ポイントを消費するために、別途、同イベント会場や店舗に行くことになるので、顧客の囲い込みを行うことが可能になる。例えば、ＮＴＴドコモ社の「トルカ（登録商標）」「おさいふケータイ（登録商標）」等が代表的な例である。
【０００４】
また、無線通信携帯端末に対して、無線通信を利用して電子マネーやポイントをチャージする試みもなされている。例えば、エディ（登録商標）ギフトサービスでは、電子マネー受取先となる無線通信携帯端末のＩＣタグの識別情報を、電子マネー提供者が事前に入手しておき、この識別情報を利用して所定のサーバに指示を出せば、受取先の無線通信携帯端末のＩＣタグに対して、所定の指示金額を送金できるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のＩＣリーダ／ライタは、専用通信回線網を通じて管理サーバに接続されなければならない。ＩＣリーダ／ライタが電子マネーの授受を無線通信携帯端末の間で成立させるためには、この電子マネー等の授受情報を、管理サーバに送信してリアルタイムに更新していく必要があるからである。この結果、ＩＣリーダ／ライタ自体の製造コストや、専用通信回線の敷設を含めた設置コストが増大するので、この種のＩＣリーダ／ライタの設置は、大手コンビニエンスストアや鉄道会社、デパートや百貨店等のように、資本力があって、相応の規模を有する企業に限られるという問題があった。
【０００６】
一方、近年は、無線通信携帯端末を用いてＩＣリーダや２次元コードをスキャンして所定のＵＲＬ情報を入手し、そのＵＲＬ情報を用いて無線通信携帯端末を特定のサーバにアクセスさせることが行われている。このようにすると、スキャンしたＩＣリーダや２次元コード（スキャン場所）等を管理したり、それに対応して簡易ポイントやクーポンをを発行することが可能になる。しかし、この種の処理方法はいわゆるアクセスログ管理の域を脱しておらず、またＩＣリーダ等は管理サーバに接続されないため、金銭的な価値の高いマイレージ等の電子ポイントや、電子マネーそのものを、無線通信携帯端末に提供することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、簡易なシステム構成であるにも関わらず、電子マネーや高価値の電子ポイント等を無線通信携帯端末にチャージ可能とするチャージ処理システム等を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は以下の手段によって達成されるものである。
【０００９】
（１）電子マネー又は電子ポイントの蓄積が可能な無線通信携帯端末が有するＩＣタグを読み取りが可能なＩＣリーダと、前記無線通信携帯端末と通信網を介して通信して前記無線通信携帯端末に対して前記電子マネー又は電子ポイントをチャージ可能なチャージ処理サーバと、を備え、前記ＩＣリーダは、前記無線通信携帯端末に対するチャージを許可するためのチャージＩＤを前記ＩＣタグから入手するチャージＩＤ抽出部と、前記無線通信携帯端末が前記チャージ処理サーバと通信するためのアドレス情報を保有するアドレス保持部と、前記ＩＣタグと通信したタッチ時間情報を生成するタッチタイムスタンプ部と、前記チャージＩＤ、前記アドレス情報及び前記タッチ時間情報を少なくとも含むチャージ要求アドレス情報を生成し、前記無線通信携帯端末に送信するアクセス指示部と、を備え、前記チャージ処理サーバは、前記チャージ要求アドレス情報を用いた前記無線通信携帯端末からのアクセスを受け付けるアクセス許可部と、前記無線通信端末からアクセスのあったアクセス時間情報を生成するアクセスタイムスタンプ部と、前記チャージ要求アドレス情報に基づいて、少なくとも前記チャージＩＤ、前記タッチ時間情報を抽出するアクセス解析部と、前記タッチ時間情報と前記アクセス時間情報の時間差情報を算出するスタンプ照合部と、少なくとも前記時間差情報を利用して、前記無線通信携帯端末に対するチャージ許可又はチャージ拒否を決定するチャージ判定部と、前記チャージ許可があった場合に、前記チャージＩＤを用いて前記無線通信携帯端末に前記電子マネー又は前記電子ポイントのチャージ情報を送信すると共にチャージ処理部と、を備えることを特徴とする電子チャージ処理システム。
【００１０】
（２）前記チャージ処理サーバの前記チャージ判定部は、前記時間差情報が所定閾時間よりも少ない場合に前記チャージ許可を決定することを特徴とする上記（１）記載の電子チャージ処理システム。
【００１１】
（３）前記チャージ処理サーバの前記チャージ判定部は、チャージの判定を行った際にに、前記チャージ要求アドレス情報と同一情報によるチャージ判定機会を終了させることを特徴とする上記（１）又は（２）記載の電子チャージ処理システム。
【００１２】
（４）前記チャージ処理サーバの前記チャージ判定部は、前記無線通信携帯端末から所定時間内に所定回数以上のアクセスがあった場合にチャージ拒否を決定することを特徴とする上記（１）、（２）又は（３）のいずれか記載の電子チャージ処理システム。
【００１３】
（５）前記ＩＣタグから入手する前記チャージＩＤは、前記ＩＣタグを識別するタグ識別情報、及び、前記ＩＣタグに対してチャージを許可するためのチャージ許可情報を含むことを特徴とする上記（１）乃至（４）のいずれか記載の電子チャージ処理システム。
【００１４】
（６）前記ＩＣリーダは、自身を識別するリーダＩＤを保有するＩＤ保持部を備え、前記ＩＣリーダの前記アクセス指示部は、前記チャージ要求アドレス情報に前記リーダＩＤを含める、ことを特徴とする上記（１）乃至（５）のいずれか記載の電子チャージ処理システム。
【００１５】
（７）前記チャージ処理サーバは、更に、前記チャージ許可を決定するチャージ確率情報又はチャージ上限情報を保有し、前記チャージ確率情報又は前記チャージ上限情報に基づいたチャージ制限情報を生成するチャージ制限部を備え、前記チャージ判定部は、前記時間差情報及び前記チャージ制限情報を利用して、前記チャージ許可又はチャージ拒否を決定することを特徴とする上記（１）乃至（６）のいずれか記載の電子チャージ処理システム。
【００１６】
（８）前記ＩＣリーダは、前記チャージ要求アドレス情報の少なくとも一部を暗号化する暗号化処理部を備えることを特徴とする上記（１）乃至（７）のいずれか記載の電子チャージ処理システム。
【００１７】
（９）前記チャージ処理サーバの前記アクセス許可部は、前記無線通信携帯端末からのアクセスを受け付ける際に前記無線通信携帯端末の個体識別情報を抽出するように構成されており、前記チャージ処理サーバは、更に、前記無線通信携帯端末から前記チャージＩＤを含まない簡易要求アドレス情報を受け付けた際に、前記個体識別情報と共に前記簡易要求アドレス情報を記憶装置に蓄積する簡易チャージ保管部を備え、前記チャージ処理サーバの前記チャージ判定部は、前記チャージ要求アドレス情報によって前記無線通信携帯端末からのアクセスがあった際に、前記チャージ要求アドレス情報によるチャージ判定に加えて、前記無線通信携帯端末の前記個体識別情報に対応した前記簡易要求アドレス情報に基づいて簡易チャージ判定を実行し、前記チャージ処理部は、前記簡易チャージ判定においてチャージ許可の決定がなされた際に、前記チャージ要求アドレス情報の前記チャージＩＤを用いて前記無線通信携帯端末に前記電子マネー又は前記電子ポイントのチャージ情報を送信することを特徴とする上記（１）乃至（８）のいずれか記載の電子チャージ処理システム。
【００１８】
（１０）前記チャージ処理サーバは、更に、前記チャージ要求アドレス情報を用いた前記無線通信携帯端末からのアクセスを受け付けた際に、前記無線通信携帯端末に対して、広告情報、判定演出情報、またはゲーム情報のいずれかを少なくとも送信するアプリケーション付加部を備えることを特徴とする上記（１）乃至（９）のいずれか記載の電子チャージ処理システム。
【００１９】
（１１）電子マネー又は電子ポイントの蓄積が可能な無線通信携帯端末が有するＩＣタグを読み取りが可能なＩＣリーダと、前記無線通信携帯端末と通信網を介して通信して前記無線通信携帯端末に対して前記電子マネー又は電子ポイントをチャージ可能なチャージ処理サーバと、を利用した電子チャージ処理方法であって、前記ＩＣリーダが前記ＩＣタグと近距離通信することで、前記無線通信携帯端末に対するチャージを許可するためのチャージＩＤを前記ＩＣタグから入手し、前記ＩＣリーダは、前記ＩＣタグと通信したタッチ時間情報を生成し、前記ＩＣリーダは、前記無線通信携帯端末が前記チャージ処理サーバと通信するためのアドレス情報と、前記チャージＩＤ及び前記タッチ時間情報を少なくとも含むチャージ要求アドレス情報を、前記無線通信携帯端末に送信して、前記チャージ処理サーバへのアクセスを促し、前記チャージ処理サーバは、前記チャージ要求アドレス情報を用いた前記無線通信携帯端末からのアクセスを受け付けて、アクセス時間情報と前記チャージ要求アドレス情報に含まれる前記タッチ時間情報の時間差情報を算出し、少なくとも前記時間差情報が所定閾時間よりも短い場合は、前記チャージＩＤを用いて前記無線通信携帯端末に前記電子マネー又は前記電子ポイントのチャージ情報を送信することを特徴とする電子チャージ処理方法。
【００２０】
なお、ここではチャージ要求アドレスにタッチ時間情報を含める場合を示しているが、タッチ時間情報に加えて、又は、タッチ時間情報に代えて、タッチ回数を含めるようにしても良い。このタッチ回数とは、全ての無線通信携帯端末が特定のＩＣリーダにタッチしたタッチ総数を意味する場合と、無線通信携帯端末毎に特定のＩＣリーダがタッチしたタッチ総数を意味する場合がある。このタッチ総数をＩＣリーダがカウントしておくことで、チャージ要求アドレス中に挿入することができる。チャージ処理サーバでは、このチャージ要求アドレス中のタッチ回数が、過去のチャージ要求アドレスと比較して適正（例えば最大値）である場合に限って、正しいチャージ要求アドレスであると判定する。このようにすると、このチャージ要求アドレスをブックマーク（保存）し、繰り返し同じチャージ要求アドレスを用いてチャージ要求するような不正行為を回避することが可能になる。なお、この場合、タッチ回数を暗号化しておくことが特に好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、簡便なシステム構成によって、無線通信携帯端末に電子チャージを実行できるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２３】
図１には、本発明の実施の形態に係る電子チャージ処理システム１の全体構成が示されている。電子チャージ処理システム１は、各店舗等に配置されるＩＣリーダ２と、無線通信携帯端末の一種であり、電子マネー又は電子ポイントの蓄積が可能な携帯電話４と、この携帯電話４が無線通信網を介して通信可能なチャージ処理サーバ６と、このチャージ処理サーバ６と通信可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）８とを備える。なお、ここでは電子マネーをチャージする場合について説明することにする。
【００２４】
図２は、この電子チャージ処理システム１におけるチャージ処理サーバ６のハード構成を示すブロック図である。このチャージ処理サーバ６は、具体的には、制御部１１０、記憶部１２０、表示部１３０、操作部１４０、通信インタフェース１６０を備え、これらが、相互に信号をやり取りするためのバス１７０を介して接続されている。
【００２５】
制御部１１０はＣＰＵであり、プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理等を行う。記憶部１２０は、チャージ処理サーバ６の基本動作を制御する各種プログラムやパラメータを格納するＲＯＭ、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ、容量の多いデータベースを格納するハードディスク等のディスク型記録媒体を備える。表示部１３０は、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等からなり、各種画像情報を表示する。操作部１４０は、操作キーボード等からなり、各種命令やデータを入力する。通信インタフェース１６０は、ＬＡＮ等を介して公衆通信回線網に接続され、携帯電話４やＰＣ８、他のサーバ間の通信を行うためのインタフェースである。なお、ＰＣ８のハード構成は、このチャージ処理サーバ６と略同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００２６】
図３は、この電子チャージ処理システム１におけるＩＣリーダ２のハード構成を示すブロック図である。このＩＣリーダ２は、具体的には、電源部２１０、情報処理部２２０、記憶部２３０、アンテナコントローラ２４０、通信アンテナ２５０等を備える。電源部２１０は、汎用電源に接続されてこのＩＣリーダ２に電気を供給する。情報処理部２２０は、プログラムを処理するコンピュータ等によって構成されており、各種情報を生成してアンテナコントローラ２４０に提供する。記憶部２３０は、プログラム等の各種情報を格納しておくメモリである。アンテナコントローラは、通信アンテナ２５０を利用して、情報処理部２２０から受け取った信号を外部に送信したり、又は通信アンテナ２５０がキャッチした電波を信号化して情報処理部２２０に提供する。通信アンテナ２５０はコイルによって構成されており、電波を送受信できるようになっている。
【００２７】
図４は、この電子チャージ処理システム１の携帯電話４のハード構成を示すブロック図である。この携帯電話４は、制御部３１０、記憶部３２０、表示部３３０、操作部３４０、無線通信インタフェース３６０、ＩＣタグ部３７０を備え、これらが、相互に信号をやり取りするためのバス３８０を介して接続されている。
【００２８】
制御部３１０はＣＰＵであり、プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理等を行う。記憶部３２０は、携帯電話４の基本動作を制御する各種プログラムやパラメータを格納するＲＯＭ、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ、各種情報を格納する不揮発性メモリを備える。表示部３３０は、液晶画面や有機ＥＬ画面からなり、各種画像情報を表示する。操作部３４０は、電話番号や文字を入力するためのテンキー等からなる。無線通信インタフェース３６０は、無線通信網を介して公衆通信回線網に接続され、他の携帯電話やチャージ処理サーバ６、ＰＣ８との間で音声やデータ通信を行うためのインタフェースである。ＩＣタグ部３７０は、アンテナや、このアンテナに接続されるＩＣチップからなり、ＩＣリーダ２の通信アンテナ２５０の電波を受信してその共振作用によって起電力を生じさせ、ＩＣチップ内の情報を信号化して送信したり、ＩＣリーダ２の信号を受信してＩＣチップ内の記憶部に書き込んだりするようになっている。また、このＩＣタグ部３７０もバス３８０によって接続されているので、制御部３１０がこのＩＣタグ部３７０に情報を書き込むことも可能となっている。このＩＣタグ部３７０は、主に電子マネーや電子ポイントの財布機能を果たす。
【００２９】
図５は、ＩＣリーダ２の機能構成を示すブロック図である。このＩＣリーダ２は、チャージＩＤ抽出部２０と、アドレス保持部２１と、タッチタイムスタンプ部２２と、アクセス指示部２３と、ＩＤ保持部２４と、暗号化処理部２５を備える。
【００３０】
チャージＩＤ抽出部２０は、携帯電話４に対するチャージを許可するためのチャージＩＤを、携帯電話４のＩＣタグ部３７０から入手する。アドレス保持部２１は、携帯電話４がチャージ処理サーバ６と通信するためのアドレス情報（ＵＲＬ情報）を記憶部２３０に記憶しておく。タッチタイムスタンプ部２２は、携帯電話４のＩＣタグ部３７０と通信した時間情報（タッチ時間情報）を生成する。なお、チャージＩＤ抽出部２０によって抽出されるチャージＩＤは、ＩＣタグ部３７０の個体を識別する為のタグ識別情報と、このＩＣタグ部３７０に対してチャージを許可するためのチャージ許可情報を含むようになっている。このタグ識別情報とチャージ許可情報がセットになることで、外部から、このＩＣタグ部３７０に対してチャージ処理が可能になる。ＩＤ保持部２４は、ＩＣリーダ２自身を識別するリーダＩＤを、記憶部２３０に記憶しておく。
【００３１】
アクセス指示部２３は、チャージＩＤ、アドレス情報、タッチ時間情報、及びリーダＩＤを少なくとも含むチャージ要求アドレス情報を生成し、このチャージ要求アドレス情報を携帯電話４のＩＣタグ部３７０に送信する。
【００３２】
暗号化処理部２５は、アクセス指示部２３が生成したチャージ要求アドレス情報の少なくとも一部を、アクセス指示部２３が送信する前に暗号化する。これにより、アクセス指示部２３は、暗号化されたチャージ要求アドレス情報を携帯電話４のＩＣタグ部３７０に送信することになる。特に本実施例では、少なくとも、タッチ時間情報を暗号化するようにしている。タッチ時間情報は後述するように、チャージ許可を判定するために重要な役割を担うので、このように暗号化を前提としておけば、タッチ時間情報の偽造を回避できるからである。また、チャージＩＤも暗号化しておくことが好ましく、携帯電話４の内部情報が外部に漏れることを回避できるからである。一方、アドレス情報は、携帯電話４自体がチャージ処理サーバ６にアクセスするために用いることから、暗号化しない方が良い。
【００３３】
以上の構成から、携帯電話４がＩＣリーダ２にタッチ（接触／非接触を問わない）した場合には、図６に示されるフローチャートに従う。先ずステップ２７において、ＩＣリーダ２とＩＣタグ部３７０が通信を開始し、ステップ２８において、チャージＩＤ抽出部２０がＩＣタグ部３７０に格納されているチャージＩＤを取得する。ステップ２９においてタッチタイムスタンプ部２２がタッチ時間情報を生成し、ステップ３０において、アクセス指示部２３が、タッチ時間情報やチャージＩＤを含んだチャージ要求アドレス情報を生成する。ステップ３１では、暗号化処理部２５がこのチャージ要求アドレス情報におけるタッチ時間情報等を暗号化し、ステップ３２において、このチャージ要求アドレス情報を携帯電話４のＩＣタグ部３７０に送信する。携帯電話４では、内蔵ブラウザが自動的に立ち上がり、受信したチャージ要求アドレス情報を利用して公衆通信回線網を経由してチャージ処理サーバ６にアクセスする。
【００３４】
図７は、チャージ処理サーバ６の機能構成を示すブロック図である。チャージ処理サーバ６は、アクセス許可部６１と、アクセスタイムスタンプ部６２と、アクセス解析部６３と、スタンプ照合部６４と、チャージ判定部６５と、チャージ処理部６６と、チャージ制限部６７と、簡易チャージ保管部６８と、アプリケーション付加部６９を備える。
【００３５】
アクセス許可部６１は、チャージ要求アドレス情報を用いた携帯電話４からのアクセスを受け付ける。アクセスタイムスタンプ部６２は、携帯電話４からアクセスのあった時間を意味するアクセス時間情報を生成する。また、このアクセス許可部６１は、携帯電話４からのアクセスを受け付けた際に、この携帯電話４から同時に送信される個体識別情報を抽出するようになっている。
【００３６】
アクセス解析部６３は、携帯電話４から送信されたチャージ要求アドレス情報に基づいて、暗号化された部分を復号化し、そこに含まれているチャージＩＤ、タッチ時間情報を抽出する。スタンプ照合部６４は、このタッチ時間情報とアクセス時間情報の時間差情報を算出する。チャージ判定部６５は、少なくともこの時間差情報を利用して、携帯電話４に対するチャージを許可するか、又はチャージを拒否するかを決定する。チャージ処理部６６は、チャージ判定部６５においてチャージ許可決定があった場合に、入手済みのチャージＩＤを用いて携帯電話４に電子マネーのチャージ情報を送信する。
【００３７】
また、チャージ制限部６６では、チャージ許可を決定するチャージ確率情報又はチャージ上限情報を保有しており、チャージ確率情報又は前記チャージ上限情報に基づいたチャージ制限情報を生成するようになっている。具体的に、例えば２０％の確率でチャージ許可、８０％の確率でチャージを拒否するような確率テーブルをチャージ制限部６６が保有しておき、チャージ判定毎に、この確率テーブルでチャージ許否に関する情報を生成する。例えば、確率判定の結果に基づいて、チャージ拒否となる制限情報を生成してチャージ判定部６４に提供する。チャージ判定部６５は、時間差情報のみで判断するとチャージ許可決定をすべき場合にも、このチャージ制限部６６の判定を優先させてチャージ拒否の結論を出す。従って、当たり／はずれ等の当選要素を、チャージ処理に含めることが可能となる。
【００３８】
簡易チャージ保管部６８は、簡易要求アドレス情報を記憶装置に蓄積する。この簡易要求アドレス情報とは、上記チャージ要求アドレス情報と異なり、IＣリーダ２を経由しないで、他の方法により生成されたチャージ要求アドレスとなる。具体的に簡易要求アドレス情報には、チャージＩＤ、タイムスタンプ、リーダＩＤなどは含んでおらず、携帯電話４に対して何らかのチャージ機会を提供する旨の情報が含まれている。簡易チャージ保管部６８は、この簡易要求アドレス情報を携帯電話４から受け付けた際に、携帯電話４の個体識別情報と共にこの簡易要求アドレス情報を記憶装置に蓄積しておく。ＩＣリーダ２は既に説明したように、チャージＩＤの抽出機能やタイムスタンプ機能があるため、チャージ要求アドレス情報にチャージＩＤやタッチ時間を含めることができる。しかし、例えば、携帯電話４が２次元コードを読み込むことで得るようなアクセス先のアドレス情報や、電子メールを受信して得るようなアドレス情報には、チャージＩＤやタイムスタンプを含めることができない。従って、チャージ処理サーバ６が、この種の簡易要求アドレスを携帯電話４から受信した場合は、この簡易要求アドレスを一端記憶装置に蓄積しておく。そして、後に同じ携帯電話４によってＩＣリーダ２でタッチ処理を行った時に、チャージ処理サーバ６は、この簡易要求アドレス情報を参照してチャージ判定する。なお、簡易要求アドレス情報を個体識別情報に対応させて保存する理由は、簡易要求アドレス中に携帯電話４を識別する情報を埋め込むことができないからである。
【００３９】
アプリケーション付加部６９は、携帯電話４がチャージ要求アドレス情報に基づいてチャージ処理サーバ６にアクセスした際に、所定情報を携帯電話４に送信する。具体的には、広告情報を送信したり、携帯電話４で操作可能なゲームアプリケーションを送信したり、チャージ判定を行う際の演出情報を送信したりする。例えば広告情報の場合は、広告主の紹介画像や文章、アクセスＵＲＬ等を携帯電話４に送信する。また、チャージ判定の際の演出情報の場合は、例えば、抽選中であることを示すようなスロット動画、当たりが出た場合に、満足感を引き出すような演出画像や音声、はずれが出た場合には、残念感を引き出すような演出画像や音声等を送信する。このようにすることで、ＩＣリーダ２をタッチした際の付加価値を高めることが可能になる。また、これらの情報は、ＩＣリーダ２のリーダＩＤに対応させて切り換えることも可能である。例えば、特定の店舗に設置されているＩＣリーダ２をタッチした場合には、その店舗の広告情報を送信することも可能となり、柔軟な情報配信を実現できる。
【００４０】
次に、チャージ判定部６５のチャージ許可判定の条件についてさらに詳細に説明する。
【００４１】
＜条件１＞
【００４２】
タッチ時間情報とアクセス時間情報の差である時間差情報が、所定の閾時間（例えば１分）よりも少ないことがチャージ許可条件となる。このように、ＩＣリーダ２にタッチしてから、所定の閾時間以内にチャージ処理サーバ６にアクセスしない限り、チャージを許可しないことで、チャージ要求アドレス情報をブックマークしておき、事後的にアクセスするような行為を禁止することができる。つまり、ＩＣリーダ２にタッチしたその場でチャージする状況を強制的に作り出すことが可能となる。
【００４３】
＜条件２＞
【００４４】
このチャージ判定部６５では、あるチャージ要求アドレス情報に基づいてチャージの判定を行った場合、このチャージ要求アドレス情報と同一情報によるチャージ判定機会を終了させる。つまり、過去に一度チャージ判定を行ったチャージ要求アドレス情報は、繰り返し利用できないという条件が設定される。なお、チャージ判定機会を終了させる例として、このチャージ要求アドレス情報に判定完了フラグを付加したり、このチャージ要求アドレス情報自体を消去したりすればよい。
【００４５】
＜条件３＞
【００４６】
携帯電話４から所定時間内に所定回数以上のアクセスがあった場合には、チャージ拒否を決定する。例えば、本システム１では、携帯電話４によって、特定のＩＣリーダ２に何度もタッチし、繰り返してチャージ要求を行う行為も想定される。従って、時間間隔と回数によってチャージ判定の上限回数を携帯電話４単位で設定することで、このような行為を拒否することができる。例えば、１日（２４時間）の間に同一携帯電話４で３回までチャージ要求を認める、というような条件設定が自在に可能となる。
【００４７】
＜条件４＞
【００４８】
チャージ制限部６６におけるチャージ制限情報が、チャージを拒否する内容の場合は、他の条件に優先してチャージを拒否する。例えば、ＩＣリーダ２毎に、上限１０万円のチャージ金額を設定した場合には、この上限金額をチャージ制限部６６が判定し、上限を超えている場合にはチャージ拒否となるチャージ制限情報を生成する。また例えば、ＩＣリーダ２毎にチャージ回数（タッチ回数）の上限を設定した場合には、この上限回数をチャージ制限部６６が判定して、チャージ制限情報に反映させる。すでに述べたように、所定の確率を利用して、チャージを拒否するチャージ制限情報を生成することもできる。このようにすると、「当たり／はずれ」のくじ引き要素、「先着１００名様」の早い順要素、「上限１００万円」等の金額制限要素をチャージ判定に付加することが可能となり、ゲーム性を高めることができる。
【００４９】
＜条件５＞
【００５０】
簡易要求アドレス情報に基づく簡易チャージ判定を利用する。つまり、本実施形態では、チャージ要求アドレス情報によるチャージ判定と、簡易要求アドレス情報によるチャージ判定の機会がそれぞれ提供される。簡易チャージ判定に基づいてチャージ許可決定を出した場合、チャージ要求アドレス情報で抽出したチャージＩＤを用いて、携帯電話４に電子マネーのチャージ情報を送信する。なお、この簡易チャージ判定は、チャージ要求アドレス情報によるチャージ判定から独立させることも可能であり、また、従属させることも可能である。独立させる場合とは、それぞれの判定結果をチャージ処理に個別に反映させることを意味しており、例えば、簡易要求アドレス情報のチャージ判定がチャージ許可であって、チャージ要求アドレス情報のチャージ判定がチャージ拒否であるときは、簡易要求アドレス情報のチャージ判定のみに基づいて電子マネーのチャージ処理を行う。また例えば、簡易要求アドレス情報のチャージ判定がチャージ許可であって、チャージ要求アドレス情報のチャージ判定もチャージ許可である場合は、それぞれについてチャージ処理を行う。一方、従属させる場合とは、それぞれに判定結果に何らかの関係をもたせてチャージ処理を行うことを意味しており、例えば、簡易要求アドレス情報のチャージ判定がチャージ許可であって、チャージ要求アドレス情報のチャージ判定もチャージ許可である場合、電子マネーの金額の大きい方のみのチャージ処理を行う場合や、一方の判定がチャージ拒否である場合は、一切、チャージ処理を実行しない場合などである。この種の組み合わせは任意に設定できる。
【００５１】
以上の条件１〜５に基づいて、チャージ情報を受信した携帯電話４では、所定の確認操作を行うだけで、電子マネーのチャージ（入金）が完了するようになっている。
【００５２】
図８には、チャージ処理サーバ６の処理フローが示されている。ステップ７０において、チャージ要求アドレス情報を用いた携帯電話４からのアクセスを受け付けて、携帯電話４の個体識別番号を把握する。ステップ７１では、チャージ要求アドレス情報を復号化して、アクセス時間情報とチャージＩＤを入手し、ステップ７２において、携帯電話４の現在のアクセス時間情報と、抽出したチャージ要求アドレス情報に含まれるタッチ時間情報の時間差情報を算出する。ステップ７３では、上記条件１から５に基づいて、携帯電話４に対してチャージを許可するか否かを判定し、ステップ７４において、携帯電話４に対して、判定時の演出情報や広告情報、ゲーム情報等の付加アプリケーションを送信する。ステップ７５では、チャージ許可の判定に従って、携帯電話４に電子マネーのチャージ情報を送信する。
【００５３】
本実施形態に係る電子チャージ処理システム１によれば、ＩＣリーダ２による携帯電話４の読み取り時間と、この携帯電話４によるチャージ処理サーバ６へのアクセス時間の差を利用して、チャージ許否を判定する。従って、従来のＩＣリーダと同様、原則、タッチしたその場でチャージするように携帯電話４の利用者に促すことが可能になる。また、このように読み取り結果の有効時間が設定されるので、事後的な悪用が回避され、チャージ処理の安全性を高めることが可能となる。
【００５４】
更に、本実施形態では、ＩＣリーダ２は、チャージＩＤを携帯電話４から一端抽出し、このチャージＩＤのタイムスタンプを加えて、その場で携帯電話４に返却（返信）し、これらの情報を携帯電話４の無線通信を利用してチャージ処理サーバ６に直接送信させる。つまり、このＩＣリーダ２自体が、専用回線を経由してチャージ処理サーバ６に接続する従来形式と異なり、携帯電話４の無線通信機能を有効活用して、ＩＣリーダ２がチャージ処理サーバ６と疑似的に通信するようになっている。この結果、ＩＣリーダ２は、有線のサーバ通信機能が不要になることに加えて、（チャージＩＤを含む）チャージ関係の情報を蓄積するメモリ機能も不要になり、極めて簡便な構成で、電子マネーのチャージを行うことが可能になる。
【００５５】
更に本実施形態では、チャージ要求アドレス情報が、いわゆるワンタイム処理機能を有しており、一度、チャージ判定を行うと、その後の利用が禁止されるので、チャージ要求アドレス情報を複製して、何度もチャージ要求を行うことを禁止できる。また、ここでは、所定時間内のアクセス回数等についても制限を設けることができるので、不正使用が防止される。また、１スキャン／１日等の上限を自在に設定できるので、くじ等の抽選や無料ゲームの提供など、プレゼント要素の強い遊技情報を電子マネーに組み合わせて携帯電話４に提供する場合に有効活用できる。
【００５６】
また、本実施形態では、チャージ要求アドレス情報にリーダＩＤが含められているので、各ＩＣリーダ２の活用状況をチャージ処理サーバ６側で管理することができる。例えば、利用頻度の高いＩＣリーダ２の設置業者に対して、何らかの特典を提供したりすることも可能である。
【００５７】
また、このチャージ処理サーバ６では、チャージ制限部６７によって、当たり／はずれ等のゲーム機能を付加することが可能となっているので、店舗にこのＩＣリーダ２を設置するだけで、抽選やくじ引きゲームを設置できることになり、店舗の集客力を高めることが可能となる。
【００５８】
またこの実施形態では、ＩＣリーダ２が、チャージ要求アドレス情報の少なくとも一部を暗号化するので、通信時のセキュリティを高めることが可能である。特に、タッチ時間情報を暗号化しておけば、チャージ処理サーバ６で復号化しない限り、その内容を利用できないので、タッチ時間情報を偽造して不正チャージ要求を行うことができなくなる。
【００５９】
更に本実施形態のチャージ処理サーバ６では、チャージをするためのチャージＩＤを含まない簡易要求アドレスによるアクセスを受け付けた場合に、この簡易要求アドレスを携帯電話４の個体識別番号と共に一旦保存できる。後に、チャージ要求アドレス情報に基づくアクセスを受け付けた際に、この簡易要求アドレスに基づくチャージ判定を同時に行うことが可能となっている。このようにすることで、ＩＣリーダ２が存在しない環境でも、携帯電話４から簡易要求アドレスをチャージ処理サーバ６送信し、仮登録することができる。後に、この携帯電話４をＩＣリーダ２にスキャンさせてチャージ処理サーバ６にアクセスした時には、チャージＩＤが入手できているので、この簡易要求アドレスを参照してチャージを実行することが可能になる。
【００６０】
この簡易要求アドレス情報は、下記のように利用することができる。
【００６１】
例えば、ＰＣ８によって所定の抽選サイトにアクセスし、抽選の結果、携帯電話４にチャージ可能な電子マネー１０００円が当たったとする。この際、抽選サイトでは、所定金額（１０００円）の電子マネーに相当する簡易要求アドレス情報を生成し、これを２次元コード形式でＰＣ８の画面に表示させたり、指定の携帯電話４に対して電子メール形式で送信する。この簡易要求アドレス情報には、チャージ金額と、チャージ許可情報、チャージ処理サーバ６のＵＲＬなどを含めておく。携帯電話４は、ＰＣ画面上の２次元コードをスキャンしたり、電子メールを受信したりすることで、簡易要求アドレス情報を入手する。この簡易要求アドレス情報に基づいてチャージ処理サーバ６にアクセスし、簡易要求アドレス情報を個体識別番号と共にサーバ２に仮登録しておく。仮登録時には、チャージＩＤをチャージ処理サーバ６に送信できないので、仮登録のままではチャージ処理を行えない。従って、仮登録時には、チャージ処理サーバ６が携帯電話４に対して、指定のＩＣリーダ２の設置場所に行って、タッチ行為を行うような情報を送信する。
【００６２】
携帯電話４の利用者は、後日、ＩＣリーダ２の設置場所に移動して、携帯電話４を読み取らせてチャージ要求アドレス情報を入手し、チャージ処理サーバ６にアクセスする。チャージ処理サーバ６は、このアクセス時の個体識別番号を利用して、仮登録している簡易要求アドレス情報を参照し、簡易チャージ判定を行う。１０００円のチャージ許可が降りた場合、ＩＣリーダ２によって抽出されたチャージ要求アドレス情報のチャージＩＤを利用して、携帯電話４にチャージ１０００円をチャージできる。
【００６３】
なお、この簡易要求アドレス情報には時間制限を設ける必要は無いが、もちろん、有効期限を設定しておくことも可能である。例えば、仮登録時から１週間以内等の有効期限を設けることも可能である。この場合、仮登録時から、ＩＣリーダ２を経由した携帯電話４のアクセス時までの時間をチャージ処理サーバ２で算出し、この時間が一週間を超える場合はチャージ拒否判定を行う。この場合においても、チャージ要求アドレス情報に含まれるタッチ時間情報と、携帯電話４によるチャージ処理サーバ６のアクセス時間の時間差は、所定の閾時間差（例えば１分間）内に制限することが好ましい。ＩＣリーダ２が設置されているその場でチャージするように促すことが可能となり、ブックマーク化を防止することができるからである。
【００６４】
以上、本実施形態では、電マネーをチャージする場合に限って示したが、本発明はそれに限定されず、電子ポイントや電子クーポンのチャージにも用いることが可能である。
【００６５】
更に本実施形態では、チャージ処理サーバ６が、１台のサーバハードウエアによって構成される場合に限って示したが、複数台のサーバを連動させるように構成しても良い。例えば、チャージ処理部６６に関しては専用チャージサーバ、アプリケーション付加部６９に関しては専用アプリケーションサーバ、チャージ判定部６５は専用判定サーバ等のようにサーバを分散することも好ましく、負荷分散が実現され、且つ通信のセキュリティーを高めることが可能となる。
【００６６】
また更に本実施形態では、チャージ要求アドレスにタッチ時間情報を含める場合を示したが、タッチ時間情報に加えて、又は、タッチ時間情報に代えて、タッチ回数を含めるようにしても良い。このタッチ回数とは、全ての携帯電話４が特定のＩＣリーダ２にタッチしたタッチ総数を意味する場合と、携帯電話４毎に特定のＩＣリーダ２がタッチしたタッチ総数を意味する場合がある。このタッチ総数をＩＣリーダ２がカウントしておくことで、チャージ要求アドレス中に挿入することができる。チャージ処理サーバ６では、このチャージ要求アドレス中のタッチ回数が、過去のチャージ要求アドレスと比較して適正（例えば最大値、最新値）である場合に限って、正しいチャージ要求アドレスであると判定する。このようにすると、このチャージ要求アドレスをブックマーク（保存）し、繰り返し同じチャージ要求アドレスを用いてチャージ要求するような不正行為を回避することが可能になる。なお、この場合、タッチ回数を暗号化しておくことが特に好ましい。
【００６７】
尚、本発明の電子チャージ処理装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明によれば、電子マネーや電子ポイント等のチャージを簡便な手段で構成できるという効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子チャージ処理システムの全体構成を示す概念図
【図２】同電子チャージ処理システムのチャージ処理サーバのハード構成を示すブロック図
【図３】同電子チャージ処理システムのＩＣリーダのハード構成を示すブロック図
【図４】同電子チャージ処理システムの携帯電話のハード構成を示すブロック図
【図５】同電子チャージ処理システムのＩＣリーダの処理機能を示すブロック図
【図６】同電子チャージ処理システムのＩＣリーダの処理手順を示すフローチャート
【図７】同電子チャージ処理システムのチャージ処理サーバの処理機能を示すブロック図
【図８】同電子チャージ処理システムのチャージ処理サーバの処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７０】
１      電子チャージ処理システム
２      ＩＣリーダ
４      携帯電話
６      チャージ処理サーバ
８      ＰＣ
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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