(57)【要約】【課題】昇降体を旋回アーム部材で支持旋回させることで作業範囲を拡大できるようにする昇降体支持旋回装置を提供すること。【解決手段】支持アーム部材１０の先端部上に鉛直回転支持機構２２を設けて略Ｔ字状の旋回アーム部材２３の所定の突出長さＬの支持部２３ｂを介して前方に突き出すようにすることで、支持アーム部材１０に対して左右９０度まで回転して旋回アーム部材２３を平行にできるようにして、ある台車作業位置での作業範囲の拡大を図り、しかも鉛直回転支持機構２３の高さＨによって旋回アーム部材２３の下方に作業用ケージ２５を格納できる空間を確保できるようにして装置の低床化を図るようにする。【選択図】図１
2008094526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持アーム部材の先端部上に鉛直軸回りに回転可能に支持し得る鉛直回転支持機構を設け、
中央部から突出する支持部を備えた略Ｔ字状の旋回アーム部材の当該支持部端を前記鉛直回転支持機構の上端部に支持する一方、
前記旋回アーム部材の両端部から昇降用索条を垂下して昇降体を支持するとともに、当該旋回アーム部材を前記鉛直回転支持機構を中心に左右９０度回転可能に前記支持部の突出長さを設定してなることを特徴とする昇降体支持旋回装置。
【請求項２】
前記支持アーム部材と前記鉛直回転支持機構との鉛直回転の略中心軸の上下に水平軸回りに回転可能な前記昇降用索条を配索する基端シーブを設けるとともに、この上方の基端シーブを介して配索され鉛直軸回りに回転可能な中央シーブを前記Ｔ字状の旋回アーム部材の中央部に設け、前記旋回アーム部材の両端部に前記中央シーブを介して配索され水平軸回りに回転可能な端部シーブを設けて前記昇降用索条を垂下させることを特徴とする請求項１記載の昇降体支持旋回装置。
【請求項３】
前記昇降用索条を、２本または４本として構成したことを特徴とする請求項１または２記載の昇降体支持旋回装置。
【請求項４】
前記支持アーム部材上の前記鉛直回転支持機構の上端を、前記旋回アーム部材の下方に前記昇降体の収納空間を形成し得る構成としてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の昇降体支持旋回装置。
【請求項５】
前記支持アーム部材を伸縮可能に構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の昇降体支持旋回装置。
【請求項６】
前記支持アーム部材を俯仰可能に構成するとともに、前記鉛直回転支持機構の基端部を水平軸回りに回動可能に支持したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の昇降体支持旋回装置。
【請求項７】
前記昇降体を有人作業ケージまたは自動作業機械で構成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の昇降体支持旋回装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は昇降体支持旋回装置に関し、昇降体を旋回アーム部材で支持旋回させることで作業範囲を拡大できるようにするもので、例えば俯仰アームの先端部に旋回アームを取り付けて作業用ゴンドラを吊下げて昇降させる場合などに、旋回アームを俯仰アームと平行になる左右９０度まで旋回可能とし、作業用ゴンドラなどによる作業範囲を大幅に拡大できるとともに、旋回アームの下方に空間を確保して装置の低床化を図るようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤなどの昇降用索条で昇降体である作業用ケージを昇降可能に吊り下げるとともに、この作業用ケージを移動しながら作業を行う必要のある場合の一つに、高層建築物における窓清掃や外壁面の保守点検等があり、例えば建築物の上部から垂下された吊りロープによって作業用ケージを昇降可能に吊り下げたゴンドラ装置が用いられている。
【０００３】
このような作業用ケージを備えるゴンドラ装置は、特許文献１に開示されるように、例えば図７に示すゴンドラ装置１では、旋回可能で俯仰可能な支持アーム２の先端部に旋回可能な吊りアーム３を備える台車４を建築物の屋上に敷設されたレール５に沿って移動可能に設け、例えば図８に示すように支持アーム２および吊りアーム３に沿って配索された４本の吊りロープ６を介して作業用ケージ７を吊り下げ、この吊りロープ６を台車４に搭載した巻取機構８によって巻き取り・繰り出しすることで作業用ケージ７を昇降させるとともに、台車４のレール５に沿う走行によって水平移動を行い、更に、支持アーム２の旋回および俯仰と、吊りアーム３の旋回とによって作業用ケージ７の外壁面に対する距離および向きの調整を行うようにしている。
【特許文献１】特開２０００−３２０１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、建築物の屋上のある位置に台車４を停止した状態で、支持アーム２の旋回および俯仰と、吊りアーム３の旋回とを組み合わせて作業用ケージ７で作業を行う場合、図７に示すように、支持アーム２の先端に設けられる吊りアーム３の旋回角度が、吊りロープ６と支持アーム２との干渉を避ける必要から左右に６０〜７０度程度であり、支持アーム２自体の台車４上での旋回を組み合わせても外壁面と作業用ケージを平行にして作業できる範囲が支持アーム２の届く全範囲でなく、図６（ｂ）に示すように、旋回角度の端部分に相当の作業できない範囲Ｓｎがある。
【０００５】
このため、台車４の位置を変える台車４の走行移動を頻繁に行わなければならないという問題があり、特に台車の走行範囲に制限がある場合は、例えば図（ｂ）に示す範囲Ｓｎは作業ができない問題がある。
【０００６】
また、支持アーム２を俯仰させる場合も俯仰角度を大きくして水平から垂直に近づけると、図７に示すように、吊り下げてある作業用ケージ７が上昇端位置で支持アーム２と干渉することになるため、上昇限界を低く設定しなければならないという問題があるとともに、支持アーム２を水平状態で作業用ケージ７を格納しておく場合に、吊り下げてある作業用ケージ７が屋上面などと干渉することになり、支持アーム２を台車４の高い位置に設定しなければならず、装置の低床化を図ることができないという問題もある。
【０００７】
この発明は、上記従来技術が有する課題に鑑みてなされたもので、昇降体を吊下げる旋回アーム部材を支持アーム部材に対して左右９０度まで旋回可能として互いを平行にできるとともに、旋回アーム部材の下方に空間を確保でき、作業範囲の拡大と装置の低床化を図ることができる昇降体支持旋回装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためこの発明の請求項１にかかる昇降体支持旋回装置は、支持アーム部材の先端部上に鉛直軸回りに回転可能に支持し得る鉛直回転支持機構を設け、中央部から突出する支持部を備えた略Ｔ字状の旋回アーム部材の当該支持部端を前記鉛直回転支持機構の上端部に支持する一方、前記旋回アーム部材の両端部から昇降用索条を垂下して昇降体を支持するとともに、当該旋回アーム部材を前記鉛直回転支持機構を中心に左右９０度回転可能に前記支持部の突出長さを設定してなることを特徴とするものである。
【０００９】
この昇降体支持旋回装置によれば、支持アーム部材の先端部上に鉛直回転支持機構を設けて略Ｔ字状の旋回アーム部材の所定の突出長さの支持部を介して前方に突き出すようにすることで、支持アーム部材に対して左右９０度まで回転して旋回アーム部材を平行にできるようにして、ある台車作業位置での作業範囲の拡大を図り、しかも鉛直回転支持機構の高さによって旋回アーム部材の下方に空間を確保できるようにして装置の低床化を図っている。
【００１０】
また、この発明の請求項２にかかる昇降体支持旋回装置は、請求項１記載の構成に加え、前記支持アーム部材と前記鉛直回転支持機構との鉛直回転の略中心軸の上下に水平軸回りに回転可能な前記昇降用索条を配索する基端シーブを設けるとともに、この上方の基端シーブを介して配索され鉛直軸回りに回転可能な中央シーブを前記Ｔ字状の旋回アーム部材の中央部に設け、前記旋回アーム部材の両端部に前記中央シーブを介して配索され水平軸回りに回転可能な端部シーブを設けて前記昇降用索条を垂下させることを特徴とするものである。
【００１１】
この昇降体支持旋回装置によれば、鉛直回転支持機構の略中心軸上の上下に基端シーブを配置することおよび上方の基端シーブと中央シーブを旋回半径上に配置することで、鉛直軸回りの回転による昇降用索条の干渉を防止して左右９０度の回転ができるようにし、特に昇降用索条を４本とする場合でも干渉を回避して配索できるようにしている。
【００１２】
さらに、この発明の請求項３にかかる昇降体支持旋回装置は、請求項１または２記載の構成に加え、前記昇降用索条を、２本または４本として構成したことを特徴とするものである。
【００１３】
この昇降体支持旋回装置によれば、昇降用索条を、２本または４本として構成しており、昇降体での必要に応じて２本吊りや４本吊りのいずれでも構成できるようなる。
【００１４】
また、この発明の請求項４にかかる昇降体支持旋回装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の構成に加え、前記支持アーム部材上の前記鉛直回転支持機構の上端を、前記旋回アーム部材の下方に前記昇降体の収納空間を形成し得る構成としてなることを特徴とするものである。
【００１５】
この昇降体支持旋回装置によれば、前記支持アーム部材上の前記鉛直回転支持機構の上端を、前記旋回アーム部材の下方に前記昇降体の収納空間を形成し得る構成としており、鉛直回転支持機構の高さによって旋回アーム部材の下方に空間を確保し、昇降体を収納できるようにして装置の低床化を図るようにしている。
【００１６】
さらに、この発明の請求項５にかかる昇降体支持旋回装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の構成に加え、前記支持アーム部材を伸縮可能に構成したことを特徴とするものである。
【００１７】
この昇降体支持旋回装置によれば、前記支持アーム部材を伸縮可能に構成しており、作業範囲の一層の拡大を図るようにしている。
【００１８】
また、この発明の請求項６にかかる昇降体支持旋回装置は、請求項１〜５のいずれかに記載の構成に加え、前記支持アーム部材を俯仰可能に構成するとともに、前記鉛直回転支持機構の基端部を水平軸回りに回動可能に支持したことを特徴とするものである。
【００１９】
この昇降体支持旋回装置によれば、前記支持アーム部材を俯仰可能に構成するとともに、前記鉛直回転支持機構の基端部を水平軸回りに回動可能に支持することで、支持アーム部材を俯仰させても鉛直状態を常に維持し、一層の作業範囲の拡大を図るようにしている。
【００２０】
さらに、この発明の請求項７にかかる昇降体支持旋回装置は、請求項１〜６のいずれかに記載の構成に加え、前記昇降体を有人作業ケージまたは自動作業機械で構成したことを特徴とするものである。
【００２１】
この昇降体支持旋回装置によれば、昇降体を有人作業ケージまたは自動作業機械で構成しており、有人作業ケージや自動作業機械を用いて建築部の外壁面などに広範囲に作業を行えるようになる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明の請求項１にかかる昇降体支持旋回装置によれば、支持アーム部材の先端部上に鉛直軸回りに回転可能に支持し得る鉛直回転支持機構を設け、中央部から突出する支持部を備えた略Ｔ字状の旋回アーム部材の当該支持部端を前記鉛直回転支持機構の上端部に支持する一方、前記旋回アーム部材の両端部から昇降用索条を垂下して昇降体を支持するとともに、当該旋回アーム部材を前記鉛直回転支持機構を中心に左右９０度回転可能に前記支持部の突出長さを設定して構成したので、支持アーム部材の先端部上に鉛直回転支持機構を設けて略Ｔ字状の旋回アーム部材の所定の突出長さの支持部を介して前方に突き出すようにすることで、支持アーム部材に対して左右９０度まで回転して旋回アーム部材を平行にすることができ、ある台車作業位置での作業範囲の拡大を図ることができるとともに、鉛直回転支持機構の高さによって旋回アーム部材の下方に空間を確保することができ、装置の低床化を図ることができる。
【００２３】
また、この発明の請求項２にかかる昇降体支持旋回装置によれば、前記支持アーム部材と前記鉛直回転支持機構との鉛直回転の略中心軸の上下に水平軸回りに回転可能な前記昇降用索条を配索する基端シーブを設けるとともに、この上方の基端シーブを介して配索され鉛直軸回りに回転可能な中央シーブを前記Ｔ字状の旋回アーム部材の中央部に設け、前記旋回アーム部材の両端部に前記中央シーブを介して配索され水平軸回りに回転可能な端部シーブを設けて前記昇降用索条を垂下させたので、鉛直回転支持機構の略中心軸上の上下に基端シーブを配置することおよび上方の基端シーブと中央シーブを旋回半径上に配置することで、鉛直軸回りの回転による昇降用索条の干渉を防止して左右９０度の回転ができ、特に昇降用索条を４本とする場合でも干渉を回避して配索することができる。
【００２４】
さらに、この発明の請求項３にかかる昇降体支持旋回装置によれば、昇降用索条を、２本または４本として構成したので、昇降体での必要に応じて２本吊りや４本吊りのいずれでも構成することができ、ある台車作業位置での作業範囲の拡大と旋回アーム部材の下方の空間で装置の低床化を図ることができる。
【００２５】
また、この発明の請求項４にかかる昇降体支持旋回装置によれば、前記支持アーム部材上の前記鉛直回転支持機構の上端を、前記旋回アーム部材の下方に前記昇降体の収納空間を形成し得る構成としたので、鉛直回転支持機構の高さによって旋回アーム部材の下方に空間を確保し、昇降体を収納することができ、装置の低床化を図ることができる。
【００２６】
さらに、この発明の請求項５にかかる昇降体支持旋回装置によれば、前記支持アーム部材を伸縮可能に構成したので、作業範囲の一層の拡大を図ることができる。
【００２７】
また、この発明の請求項６にかかる昇降体支持旋回装置によれば、前記支持アーム部材を俯仰可能に構成するとともに、前記鉛直回転支持機構の基端部を水平軸回りに回動可能に支持したので、支持アーム部材を俯仰させても鉛直状態を常に維持し、一層の作業範囲の拡大を図ることができる。
【００２８】
さらに、この発明の請求項７にかかる昇降体支持旋回装置によれば、昇降体を有人作業ケージまたは自動作業機械で構成したので、有人作業ケージや自動作業機械を用いて建築部の外壁面などに広範囲に作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明の一実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。  
図１〜図５はこの発明の昇降体支持旋回装置を建築物の壁面作業用の作業用ケージを備えるゴンドラ装置に適用した一実施の形態にかかり、図１は全体の概略側面図および概略平面図、図２は支持アーム部材部分を説明する概略正面図、図３は支持アーム部材部分を説明する概略平面図、図４は支持アーム部材部分を説明する概略側面図、図５は昇降用索条の配索状態を説明する概略説明図である。
【００３０】
この昇降体支持旋回装置２０は、例えば図１および図３に示すように、支持アーム部材１０の先端部に設けられ両端部から錘下した昇降用索条を介して作業用ケージなどの昇降体を吊り下げて昇降させる旋回アーム部材を支持アーム部材と平行になる左右９０度まで旋回できるようにするもので、ある台車作業位置での作業範囲を大幅に拡大できるようにするものである。
【００３１】
このゴンドラ装置に適用した昇降体支持旋回装置２０では、支持アーム部材１０が建築物の屋上部分に敷設された２本の走行用のレール１１に沿って走行移動する台車１２に旋回台１３を介して鉛直軸回りに旋回可能に設けられるとともに、この旋回台１３上の支持アーム部材１０自体が俯仰および伸縮可能に構成されている。
【００３２】
この昇降用支持旋回装置２０のこれら支持アーム部材１０、レール１１、台車１２および旋回台１３は、これまでのゴンドラ装置と同様に構成され、例えば支持アーム部材１０は、基端アーム１０ａと先端アーム１０ｂが伸縮自在に連結され、基端アーム１０ａ内に設けた図示しない油圧シリンダなどの伸縮駆動機構で伸縮できるようになっている。また、レール１１は、例えばＨ型鋼のフランジ部を水平に配置して２本平行に敷設して構成され、台車１２には、フランジ上面を走行する水平軸回りに回転する走行車輪と、ウエブの両側面に沿って垂直軸回りに回転するガイド車輪とを組み合わせて構成され、台車１２を介して加わる垂直荷重だけでなく作業用ゴンドラなどの昇降体の転倒荷重をも支持できるようにしてあり、図示しないギヤードモータなどを備えた走行駆動機構で自走できるようにしてある。さらに、旋回台１３は、台車１４上に設けられて垂直軸回りに回転可能に支持され、図示しないリングギヤに油圧モータのピニオンを噛み合わせる旋回駆動機構で左右１８０度旋回駆動できるようになっている。そして、この旋回台１３上に支持アーム部材１０の基端アーム１０ａが水平軸回りに回動可能に支持されて俯仰可能とされ、基端アーム１０ａの外側に設けた油圧シリンダなどの俯仰駆動機構で水平状態から７５度程度まで俯仰可能になっている。
【００３３】
したがって、この支持アーム部材１０の先端部は、走行移動、旋回、俯仰、伸縮が可能になっている。そして、このような支持アーム部材１０の先端部にこの発明の昇降体支持旋回装置２０が設けられるが、支持アーム部材１０は、走行移動、旋回、俯仰、伸縮のいずれもが可能に構成される最も多機能とした場合に限らず、固定式の機能が最も少ないものとされたり、いずれか一つないし複数の機能を組み合わせるようにしたもののいずれであっても良い。
【００３４】
この昇降体支持旋回装置２０は、支持アーム部材１０の先端部に水平軸回りに回動可能な水平回動軸２１が設けられ、この水平回動軸２１を介して鉛直回転支持機構２２が設けてあり、支持アーム部材１０の俯仰角度にかかわらず常に水平を保持し鉛直回転支持機構２２の回転軸を鉛直方向に支持できるようにしてある。すなわち、支持アーム部材１０の先端アーム１０ａを貫通して水平回動軸２１が取り付けられ、この水平回転軸２１に鉛直回転支持機構２２のフレーム２２ａの下端部が回動可能に連結され、フレーム２２ａの下端部と支持アーム部材１０の先端アーム１０ａとの間に油圧シリンダ２２ｂが設けられるとともに、フレーム２２ａに傾斜センサが設けられ、この傾斜センサの検出信号に基づいてフレーム２２ａに取り付けた油圧ユニットから供給排出される作動油を制御して油圧シリンダ２２ｂを伸縮してフレーム２２ａを自動的に水平に保持する。そして、このフレーム２２ａの上部に中空の鉛直回転軸２２ｃが軸受を介して回動可能に取り付けられ、鉛直回転軸２２ｃに取り付けたスプロケット２２ｄとギヤードモータ２２ｅで駆動されるスプロケット２２ｆとに巻き掛けられたチェーンを介して鉛直回転軸２２ｃが駆動され、左右９０度旋回駆動できるようにしてある。
【００３５】
この鉛直回転支持機構２２の鉛直回転軸２２ｃと一体に略Ｔ字状の旋回アーム部材２３が取り付けられており、旋回アーム部材２３は、昇降体を吊り下げるアーム部２３ａの中央部に支持部２３ｂが突き出して平面形状が略Ｔ字状に形成され、支持部２３ｂの端部が鉛直回転軸２２ｃに取り付けられ、支持アーム部材１０から前方に略Ｔ字状に突き出すようになっている。
【００３６】
したがって、この旋回アーム部材２３は、支持アーム部材１０に対して鉛直回転軸２２ｃの高さ分だけ上方に位置し、略Ｔ字状の支持部２３ｂの長さ分だけ前方に突き出して位置しており、これら高さ分Ｈと前方への突出し分Ｌによって支持アーム部材１０に対して旋回アーム部材２３を干渉させることなく平行となる左右９０度まで旋回することができ、鉛直回転軸２２ｃを旋回駆動するギヤードモータ２２ｅを制御することで任意の位置に旋回できるようになっている。
【００３７】
この旋回アーム部材２３には、そのアーム部２３ａの両端部から昇降体を吊り下げる昇降用索条として４本のワイヤロープ２４が吊り下げられ、左右２本ずつのワイヤロープ２４を介して昇降体として作業用ケージ２５が吊下げられる。そして、各ワイヤロープ２４が台車１２の旋回台１３上に搭載された昇降駆動機構２６を構成するワイヤドラム２６ａに巻き掛けられワイヤロープ２４を支持アーム部材１０、鉛直回転軸２２ｃおよび旋回アーム部材２３内を配索して作業用ケージ２５に連結してあり、ワイヤロープ２４を巻き取ることで作業用ケージ２５を上昇させ、巻き戻すことで下降させることができるようになっている。
【００３８】
このような昇降用索条としてのワイヤロープ２４は、支持アーム部材１０に対して旋回アーム部材２３が左右９０度回転しても４本のワイヤロープ２４同士が干渉しないようにするため、次のように各シーブを配置して昇降駆動機構２６が構成してある。ワイヤドラム２６ａに巻き掛けられたワイヤロープ２４は、張力調整用のシーブや複数のガイドシーブを介して支持アーム部材１０内を配索され、先端アーム１０ｂの先端下部に４つの下部基端シーブ２６ｂが水平回転軸回りに回転可能に設けられるとともに、鉛直回転軸２２ｃの上部に４つの上部基端シーブ２６ｃが水平回転軸回りに回転可能に設けてあり、これら４つの上下部基端シーブ２６ｂ、２６ｃ間のワイヤロープ２４が鉛直回転軸２２ｃの略回転中心軸上に配索されるようになっている。また、旋回アーム部材２３の中央部である支持部２３ｂの先端部には、左右２つずつ中央シーブ２６ｄ，２６ｄが鉛直軸回りに回転可能に設けられて上部基端シーブ２６ｃを介して旋回アーム部材２３の支持部２３ｂ内を前方にワイヤロープ２４が配索されている。さらに、旋回アーム部材２３の両端部には、それぞれ２つの端部シーブ２６ｅ、２６ｅが水平回転軸回りに回転可能に設けてあり、中央シーブ２６ｄ，２６ｄを介して配索されたワイヤロープ２４が垂下され、作業用ケージ２５に連結してある。
【００３９】
このような昇降駆動機構２６では、図５中に抽出して示したように、支持アーム部材１０に対して旋回アーム部材２３を９０度旋回した場合でも鉛直回転軸２２ｃの上下に設けた上下部基端シーブ２６ｂ,２６ｃによって４本のワイヤロープ２４の干渉を防止することができる（図８に示した従来のワイヤロープ同士の干渉の場合を参照）。
【００４０】
このようなワイヤロープ２４の配索と略Ｔ字状の旋回アーム部材２３を鉛直回転軸２２ｃにより支持アーム部材１０に対して上方かつ前方に突き出して旋回可能に設けることで、支持アーム部材１０に対して左右９０度旋回アーム部材２３を旋回させることができるとともに、４本の昇降用索条としてのワイヤロープ２４を干渉させることなく巻き上げたり、巻き戻すことができ、台車１２を一ヶ所に停止した状態で広範囲に作業することができ、支持アーム部材１０の旋回、伸縮、俯仰を組み合わせることで、図６に示すように、従来に比べて大幅に作業可能範囲を拡大することができる。
【００４１】
また、この昇降体支持旋回装置２０によれば、支持アーム部材１０に対して旋回アーム部材２３を９０度旋回させて平行にすることができるので、図１中に示すように、作業用ケージ２５を吊下げた状態での平面投影幅（面積）を小さくすることができ、狭いスペースに収納したり、トンネル内などをスムーズに走行移動することができる。
【００４２】
さらに、この昇降体支持旋回装置２０によれば、支持アーム部材１０に対して略Ｔ字状の旋回アーム部材２３を鉛直回転軸２２ｃにより上方かつ前方に突き出して旋回可能に設けたので、支持アーム部材１０を俯仰させる場合に、俯仰角度を大きくして鉛直に近づける場合でも、前方に突き出して配置されたアーム部２３ａから吊下げられる作業用ケージ２５などの昇降体が支持アーム部材１０と干渉することがなく、作業用ケージ２５などの昇降体の上昇限界を高めることができ、これによって、上下方向の作業可能範囲を拡大することができる。
【００４３】
また、この昇降体支持旋回装置２０によれば、支持アーム部材１０に対して略Ｔ字状の旋回アーム部材２３を鉛直回転軸２２ｃにより上方かつ前方に突き出して旋回可能に設けたので、支持アーム部材１０を俯仰させる場合に、俯仰角度を小さくして水平にした場合でも、上方に配置されたアーム部２３ａから吊下げられる作業用ケージ２５などの昇降体と屋上などとの間に鉛直回転軸２２ｃの高さ分だけ大きなスペースを確保することができ、これまでと同じ高さの作業用ケージ２５などの昇降体を吊下げる場合には、支持アーム部材１０の設置位置、台車１２への搭載位置を下げることができ、重心を低くして安定して作業を行うことができるとともに、小さなスペースに格納することができる。
【００４４】
なお、上記実施の形態では、昇降体として作業用ケージを用い、作業者が搭乗して作業を行う場合を例に説明したが、昇降体としては作業用ケージに限らず、自動作業機械などを吊下げて昇降させて作業を行うようにすることもでき、例えば自動窓拭き装置や自動塗装装置などを挙げることができる。
【００４５】
また、昇降体を吊下げる昇降用索条を４本用いる場合で説明したが、２本で構成するようにしても良い。
【００４６】
次に、この建築物の壁面作業用の作業用ケージを備えるゴンドラ装置では、支持アーム部材１０の俯仰に伴う台車１２の荷重をバランスさせるバランス装置４０が設けられ、台車１２の後方にカウンタウエイト４１が水平方向にスライド可能に設けてある。そして、このカウンタウエイト４１と支持アーム部材１０の基端アーム１０ａに一体に連結アーム４２が取り付けてあり、この連結アーム４２がカウンタウエイト４１と連結ピン４３で連結してある。
【００４７】
これにより、支持アーム部材１０の俯仰角度を大きくして鉛直状態に近づけると、カウンタウエイト４１が台車１２側に引き込まれてバランス状態を作る一方、逆に俯仰角度を小さくして支持アーム部材１０を水平状態に近づけると、カウンタウエイト４１が台車１２側から後方に押出されてバランス状態を作ることができ、特別な制御を行うことなく、機械的にバランスさせることができる。
【００４８】
また、このバランス装置４０では、支持アーム部材１０を俯仰角度を大きくしてカウンタウエイト４１を台車１２側に引き込んだ状態で連結ピン４３を引き抜いて連結アーム４２とカウンタウエイト４１との連結を解放した後、支持アーム部材１０を水平状態にして収納状態とすることで、カウンタウト４１の突き出し量を小さくして収納することができるようになっており、作業前に再び支持アーム部材１０の俯仰角度を大きくして連結ピン４３を押し込んで連結アーム４２とカウンタウエイト４１とを連結することで、バランス状態で作業することができる。
【００４９】
さらに、この建築物の壁面作業用の作業用ケージを備えるゴンドラ装置では、左右の昇降用索条の長さの変化による昇降体の傾斜を修正するため、傾斜修正装置５０が設けられ、図５中に拡大して示すように、略三角形状の揺動板５１を備え、その中心の揺動軸５２を中心に揺動可能とし、この揺動板５１の一辺側の左右に傾斜修正用シーブ５３,５３を取り付けるとともに、揺動軸５２を挟む反対側に揺動用のアクチュエータ５４を連結して揺動駆動可能としてあり、昇降体である作業用ケージ２５からの左右２本ずつのワイヤロープ２４、２４をそれぞれ傾斜修正用シーブ５３、５３を介してそれぞれのワイヤドラム２６ａに巻き掛けてある。
【００５０】
このような傾斜修正装置５０によれば、揺動板５１をアクチュエータ５４で揺動させてワイヤロープ２４、２４の長さを±ａだけ変化させると、傾斜修正用シーブ５３、５３の昇降体側では、±２ａ分だけワイヤロープ２４、２４の長さを変化させることができ、これにより、全体として４ａ分の修正量を得ることができる。また、このような揺動板５１を揺動して傾斜を修正する場合には、傾斜によって傾斜修正用シーブ５３、５３にそれぞれ打ち消し合うようなワイヤロープ２４，２４の張力が発生するため、アクチュエータ５４による力は小さくて良く、簡単に傾斜を修正することができる。
【００５１】
これにより、従来の各ワイヤロープ毎にターンバックルなどの傾斜修正装置を設ける場合に比べ簡単に傾斜を修正することができ、安全に作業することやガイドレールに沿ってスムーズに昇降することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明の昇降体支持旋回装置を建築物の壁面作業用の作業用ケージを備えるゴンドラ装置に適用した一実施の形態にかかる全体の概略側面図および概略平面図である。
【図２】この発明の昇降体支持旋回装置を建築物の壁面作業用の作業用ケージを備えるゴンドラ装置に適用した一実施の形態にかかる支持アーム部材部分を説明する概略正面図である。
【図３】この発明の昇降体支持旋回装置を建築物の壁面作業用の作業用ケージを備えるゴンドラ装置に適用した一実施の形態にかかる支持アーム部材部分を説明する概略平面図である。
【図４】この発明の昇降体支持旋回装置を建築物の壁面作業用の作業用ケージを備えるゴンドラ装置に適用した一実施の形態にかかる支持アーム部材部分を説明する概略側面図である。
【図５】この発明の昇降体支持旋回装置を建築物の壁面作業用の作業用ケージを備えるゴンドラ装置に適用した一実施の形態にかかる昇降用索条の配索状態を説明する概略説明図である。
【図６】この発明の昇降体支持旋回装置を建築物の壁面作業用の作業用ケージを備えるゴンドラ装置に適用した一実施の形態にかかる作業可能範囲を従来と比較して説明する概略説明図である。
【図７】従来の建築物の壁面作業用の作業用ケージを備えるゴンドラ装置にかかる全体の概略側面図および概略平面図である。
【図８】従来の建築物の壁面作業用の作業用ケージを備えるゴンドラ装置にかかる昇降用索条の配索状態を説明する概略説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０        支持アーム部材
１０ａ      基端アーム
１０ｂ      先端アーム
１１        レール
１２        台車
１３        旋回台
２０        昇降体支持旋回装置
２１        水平回動軸
２２        鉛直回転支持機構
２２ａ      フレーム
２２ｂ      油圧シリンダ
２２ｃ      鉛直回転軸
２２ｄ      スプロケット
２２ｅ      ギヤードモータ
２２ｆ      スプロケット
２３        旋回アーム部材
２３ａ      アーム部
２３ｂ      支持部
２４        ワイヤロープ（昇降用索条）
２５        作業用ケージ（昇降体）
２６        昇降駆動機構
２６ａ      ワイヤドラム
２６ｂ      下部基端シーブ
２６ｃ      上部基端シーブ
２６ｄ      中央シーブ
２６ｅ      端部シーブ
４０        バランス装置
４１        カウンタウエイト
４２        連結アーム
４３        連結ピン
５０        傾斜修正装置
５１        揺動板
５２        揺動軸
５３        傾斜修正用シーブ
５４        アクチュエータ
Ｈ          高さ
Ｌ          突出し長さ
Ｓｎ        作業できない範囲
【図１】
2008094526.tif 000003
【図２】
2008094526.tif 000004
【図３】
2008094526.tif 000005
【図４】
2008094526.tif 000006
【図５】
2008094526.tif 000007
【図６】
2008094526.tif 000008
【図７】
2008094526.tif 000009
【図８】
2008094526.tif 000010