(57)【要約】【課題】第1液及び第2液が充填された第1及び第2袋状領域を有し、第1液と第2液との混合組成物を吐出する吐出部を有する二液混合容器において、十分な吐出率及び混合効率を達成できるへそ凹部清浄剤用の二液混合容器を提供する。【解決手段】へそ凹部に注入された後一定時間経過後に固化し、へそ凹部内の汚れを同伴してへそ凹部から取り出し可能な形態となる二液混合型組成物の第1液F1及び第2液F2がそれぞれ充填された第1袋状領域2A及び第2袋状領域2Bを有すると共に、第1液F1と第2液F2との混合組成物を吐出する吐出部3を有し、両領域2A,2Bは、領域間シール部S1により隔離されて独立し、領域間シール部S1が外力により剥離して領域間連通路が形成されることにより連通可能となっており、領域2A又は領域2Bと吐出部3とは外力により連通可能になっており、両領域2A,2Bの間の領域には、前記領域間連通路の幅を両領域2A,2Bの幅よりも狭くする堰部S4が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
へそ凹部に注入された後、一定時間経過後に固化し、該へそ凹部内の汚れを同伴して該へそ凹部から取り出し可能な形態となる二液混合型組成物の第１液が充填された第１袋状領域及び該二液混合型組成物の第２液が充填された第２袋状領域を有すると共に該第１液と該第２液との混合組成物を吐出する吐出部を有し、
前記第１袋状領域と前記第２袋状領域とは、領域間シール部により隔離されて独立し、該領域間シール部が外力により剥離して領域間連通路が形成されることにより連通可能となっており、
該第１袋状領域又は該第２袋状領域と前記吐出部とは外力により連通可能になっており、
前記第１袋状領域と前記第２袋状領域との間の領域には、前記領域間連通路の幅を該第１袋状領域及び該第２袋状領域の幅よりも狭くする堰部が設けられているへそ凹部清浄剤用の二液混合容器。
【請求項２】
前記堰部は、前記領域間シール部よりも高いシール強度でシールされることにより形成されている請求項１記載の二液混合容器。
【請求項３】
前記領域間連通路の幅は、前記第１袋状領域及び前記第２袋状領域の幅の８５〜９２％である請求項１又は２に記載の二液混合容器。
【請求項４】
前記領域間連通路の幅は、前記第１袋状領域及び前記第２袋状領域の幅よりも２〜４ｍｍ狭くなっている請求項１〜３の何れかに記載の二液混合容器。
【請求項５】
前記堰部は、前記第１袋状領域から前記第２袋状領域に向かう液混合方向に沿う直線部分を３〜１０ｍｍ有している請求項１〜４の何れかに記載の二液混合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二液混合型組成物の第１液と第２液とを混合させ、その混合組成物を吐出するへそ凹部清浄剤用の容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者らは、先に、二液混合容器として、第１及び第２袋状領域並びに吐出部を有し、第１袋状領域に二液混合硬化型組成物の第１液が充填され、第２袋状領域に二液混合硬化型組成物の第２液が充填され、前記第１袋状領域と前記第２袋状領域とは、領域間シール部により隔離されて独立し、該領域間シール部が剥離して領域間連通路が形成されることにより連通可能となっており、第１袋状領域と第２袋状領域とを外力により連通させて、第１液と第２液とを混合させ、混合組成物を得た後、該混合組成物を吐出部から吐出可能になっている二液混合容器を提案した（下記特許文献１）。
【０００３】
このような二液混合容器によれば、例えば、混合組成物をへそ凹部に注入し、硬化した混合組成物をへそ凹部から取り出すことにより、へそのゴマを混合組成物に同伴してへそ凹部から除去（へそ凹部の清浄）することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１６１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、本発明者らが検討した結果、特許文献１記載の二液混合容器によれば、第１袋状領域と第２袋状領域との間で第１液と第２液とを混合し、混合組成物を吐出させたときに、十分な吐出率及び混合効率が得られないことがあった。尚、吐出率とは、袋状領域に充填されていた組成物に対する、吐出口から実際に吐出された組成物の質量比（％）であり、混合効率とは、袋状領域に充填されていた組成物に対する、実際に混合され、硬化した混合組成物の質量比（％）である。
【０００６】
従って、本発明の目的は、二液混合型組成物の第１液及び第２液がそれぞれ充填された第１袋状領域及び第２袋状領域を有すると共に第１液と第２液との混合組成物を吐出する吐出部を有する二液混合容器において、十分な吐出率及び混合効率を達成することができるへそ凹部清浄剤用の二液混合容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが鋭意検討した結果、第１袋状領域と第２袋状領域との間の領域に、領域間連通路の幅を第１袋状領域及び第２袋状領域の幅よりも狭くする堰部を設けることにより、十分な吐出率及び混合効率を達成できることを知見した。
本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、へそ凹部に注入された後、一定時間経過後に固化し、該へそ凹部内の汚れを同伴して該へそ凹部から取り出し可能な形態となる二液混合型組成物の第１液が充填された第１袋状領域及び該二液混合型組成物の第２液が充填された第２袋状領域を有すると共に該第１液と該第２液との混合組成物を吐出する吐出部を有し、前記第１袋状領域と前記第２袋状領域とは、領域間シール部により隔離されて独立し、該領域間シール部が外力により剥離して領域間連通路が形成されることにより連通可能となっており、該第１袋状領域又は該第２袋状領域と前記吐出部とは外力により連通可能になっており、前記第１袋状領域と前記第２袋状領域との間の領域には、前記領域間連通路の幅を該第１袋状領域及び該第２袋状領域の幅よりも狭くする堰部が設けられているへそ凹部清浄剤用の二液混合容器を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の二液混合容器によれば、十分な吐出率及び混合効率を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の二液混合容器について、その好ましい一実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。以下の実施形態においては、二液混合容器に収容される二液混合型組成物として、二液混合硬化型組成物を用いている。
本実施形態の二液混合容器１は、図１及び図２に示すように、二液混合硬化型組成物の第１液Ｆ１が充填された第１袋状領域２Ａ及び該二液混合硬化型組成物の第２液Ｆ２が充填された第２袋状領域２Ｂを有すると共に第１液Ｆ１と第２液Ｆ２との混合組成物を吐出する吐出部３を有している。
【００１０】
第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとは、図６（ａ）に示すように、領域間シール部Ｓ１により隔離されて独立し、領域間シール部Ｓ１が外力により剥離して領域間連通路２Ｃが形成されることにより連通可能となっており、第１袋状領域２Ａ又は第２袋状領域２Ｂと吐出部３とは外力により連通可能になっており、第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとの間の領域には、図２及び図３に示すように、領域間連通路２Ｃの幅Ｗ２を第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂの幅Ｗ１よりも狭くする堰部Ｓ４が設けられている。
領域間連通路２Ｃは、領域間シール部Ｓ１が外力により剥離して形成されるものであるから、領域間シール部Ｓ１及び領域間連通路２Ｃに関する説明は、互いに援用される。
【００１１】
本実施形態の二液混合容器について詳細に説明する。本実施形態の二液混合容器１は、二液混合硬化型組成物からなるへそ凹部清浄剤（以下単に「清浄剤」ともいう）を収容するへそ凹部清浄剤容器で、へそ凹部清浄剤注入具（以下単に「注入具」ともいう）７を装着し、該注入具７から清浄剤をへそ凹部に注入するために用いられるものである。
【００１２】
二液混合容器１においては、図１及び図２に示すように、平面状の基材シート４の一面側に、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂが、正面に向けて突出するように、横方向に隣接して設けられている。また、平面状の基材シート４の一面側の周縁部に、第２袋状領域２Ｂに近接して、吐出部３がその吐出方向を下方に向けて設けられている。従って、第１袋状領域２Ａから第２袋状領域２Ｂに向かう液混合方向と、第２袋状領域２Ｂから吐出部３に向かう液吐出方向とは略直交している。
【００１３】
第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂは、図１及び図２に示すように、基材シート４の一面側に、柔軟な膨出フィルム５を融着させて形成されている。
膨出フィルム５は、図１及び図２に示すように、基材シート４に部分的に融着されて、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂを形成するもので、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂにそれぞれ対応して膨出した第１収容部５Ａ及び第２収容部５Ｂを有している。また、膨出フィルム５は、吐出部３の吐出部固定部３２の形状に対応して膨出している。
【００１４】
膨出フィルム５においては、第１収容部５Ａ（第１袋状領域２Ａ）は、第１膨らみ代８Ａを除く全体形状が、正面視で、上下底面をそれぞれ上方及び下方に配置した略三角柱形状を有している。第２収容部５Ｂ（第２袋状領域２Ｂ）は、第２膨らみ代８Ｂを除く全体形状が、正面視で、上下底面をそれぞれ上方及び下方に配置した略三角柱形状を有しており、第１収容部５Ａと第２収容部５Ｂとの中間面を対称面として、第１収容部５Ａと略面対称の形状を有している。
【００１５】
基材シート４としては、膨出フィルム５と融着して、二液混合硬化型組成物の第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２がそれぞれ充填された第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂを形成するとき、並びに二液混合容器１に外力を加えて使用するときに、基材シート４が破断することのない強度を有するものであれば種々のものを用いることができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の合成樹脂を単独で又はポリマーアロイとしてシート状にしたものを用いることができる。また、２以上のシートを積層したラミネートシートを用いることもできる。基材シート４の厚さは、好ましくは４０〜２００μｍである。
本実施形態においては、基材シート４として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（厚さ７５μｍ）を用いている。
【００１６】
膨出フィルム５としては、二液混合硬化型組成物の第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２がそれぞれ充填された第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂを形成するとき、並びに二液混合容器１に外力を加えて使用するときに、膨出フィルム５が破断することのない強度を有すると共に、第１袋状領域２Ａ又は第２袋状領域２Ｂに外力を付与すると容易に変形する柔軟性を有しているものであれば種々のものを用いることができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の合成樹脂を単独で又はポイマーアロイとしてシート状にしたものを用いることができる。また、２以上のシートを積層したラミネートシートを用いることもできる。
【００１７】
膨出フィルム５の原体の厚さは、好ましくは４０〜３００μｍである。第１収容部５Ａ及び第２収容部５Ｂは、それと対応する形状を有する金型を用いた真空成型や圧空成型等によって形成することができる。第１収容部５Ａ及び第２収容部５Ｂにおける膨出フィルム５の厚さは、その原体の厚さより幾分薄くなり、好ましくは３０〜１５０μｍである。
本実施形態においては、膨出フィルム５の原体として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（厚さ２００μｍ）を用いている。
【００１８】
基材シート４と膨出フィルム５とは、領域間シール部Ｓ１〔図２（ａ）における右下がり破線ハッチング部分〕、吐出部シール部Ｓ２〔図２（ａ）における交差破線ハッチング部分〕、外周シール部Ｓ３〔図２（ａ）における散点ハッチング部分〕及び堰部Ｓ４〔図２（ａ）における左下がり破線ハッチング部分〕により、第１袋状領域２Ａ、第２袋状領域２Ｂ及び吐出部３以外の部分において融着されている。
【００１９】
領域間シール部Ｓ１は、第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとの間の領域に形成されているもので、外力により剥離可能となっている。堰部Ｓ４は、第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとの間の領域における領域間シール部Ｓ１の幅方向外方に一対形成されているもので、通常の外力では剥離しない十分なシール強度で接合されている。吐出部シール部Ｓ２は、第２袋状領域２Ｂと吐出部３との間の領域に形成されているもので、外力により剥離可能となっている。外周シール部Ｓ３は、基材シート４における、第１袋状領域２Ａ、第２袋状領域２Ｂ、吐出部３、領域間シール部Ｓ１、吐出部シール部Ｓ２及び堰部Ｓ４以外の領域に形成されているもので、通常の外力では剥離しない十分なシール強度で接合されている。
【００２０】
図６（ａ）に示すように、第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとは、領域間シール部Ｓ１により隔離されて独立し、領域間シール部Ｓ１が外力により剥離して領域間連通路２Ｃが形成されることにより連通可能となっている。詳細には、第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとは、それらの間の領域に形成されている領域間シール部Ｓ１により隔離されている。そして、第１袋状領域２Ａ及び／又は第２袋状領域２Ｂを押圧することにより、領域間シール部Ｓ１に基材シート４と膨出フィルム５とを剥離する方向の力が加わると、基材シート４と膨出フィルム５とが剥離して、第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとを連通する領域間連通路２Ｃが形成されるようになっている。
【００２１】
同様に、第２袋状領域２Ｂと吐出部３とは、外力により連通可能になっている。具体的には、第２袋状領域２Ｂと吐出部３とは、それらの間の領域に形成されている吐出部シール部Ｓ２により隔離されている。そして、第１袋状領域２Ａ及び／又は第２袋状領域２Ｂを押圧することにより、吐出部シール部Ｓ２に基材シート４と膨出フィルム５とを剥離する方向の力が加わると、基材シート４と膨出フィルム５とが剥離して、図１１に示すように、第２袋状領域２Ｂと吐出部３とを連通する吐出部連通路２Ｄが形成されるようになっている。
【００２２】
第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとの間の領域には、領域間連通路２Ｃの幅を第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂの幅よりも狭くする堰部Ｓ４が設けられている。尚、第１袋状領域２Ａ、第２袋状領域２Ｂ、領域間シール部Ｓ１、領域間連通路２Ｃ及び堰部Ｓ４についての「幅」とは、第１袋状領域２Ａから第２袋状領域２Ｂに向かう液混合方向と直交する方向〔図２（ａ）における上下方向〕の幅をいう。
【００２３】
図３は、堰部Ｓ４の説明の便宜のために、堰部Ｓ４に密接に関連する構成を模式的に示す平面図である。堰部Ｓ４は、図３に示すように、領域間シール部Ｓ１の幅方向外方に隣接して一対設けられている。堰部Ｓ４は、領域間シール部Ｓ１よりも高いシール強度で、具体的には外周シール部Ｓ３と同じシール強度で、基材シート４と膨出フィルム５とがシールされることにより形成されている。
【００２４】
一対の堰部Ｓ４は、幅方向に線対称形状を有しており、前記液混合方向に沿う直線部分Ｓ４１を３〜１０ｍｍ有していることが好ましく、５〜８ｍｍ有していることが更に好ましい。本実施形態における堰部Ｓ４は、領域間シール部Ｓ１に隣接する角に実質的に丸みを有していない。
一対の堰部Ｓ４の幅Ｗ３は、合計した長さが、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂの幅Ｗ１の８〜１５％であることが好ましく、１０〜１４％であることが更に好ましい。また、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂの幅Ｗ１が例えば２７ｍｍの場合、一対の堰部Ｓ４の幅Ｗ３は、それぞれ好ましくは１〜２ｍｍである。
【００２５】
領域間シール部Ｓ１（領域間連通路２Ｃ）の幅Ｗ２は、堰部Ｓ４の幅Ｗ３を適宜設定することにより設定することができ、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂの幅Ｗ１の８５〜９２％であることが好ましく、８６〜９０％であることが更に好ましい。また、領域間シール部Ｓ１の幅Ｗ２は、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂの幅Ｗ１が２７ｍｍの場合、該幅Ｗ１よりも２〜４ｍｍ狭いことが好ましい。
【００２６】
領域間シール部Ｓ１及び吐出部シール部Ｓ２は、その形成方法に制限はないが、例えば、基材シート４に、コート剤（例えば、ＥＶＡ系パートコート剤）を塗布し、その乾燥後に膨出フィルム５を重ね合わせ、基材シート４と膨出フィルム５とを、その間にコート剤を介在させてヒートシール接合することにより形成することができる。また、領域間シール部Ｓ１及び吐出部シール部Ｓ２は、基材シート４と膨出フィルム５とを、その間に易剥離フィルムを介在させてヒートシール接合することにより形成することもできる。
【００２７】
基材シート４と膨出フィルム５との間に、前記コート剤や前記易剥離フィルムを介在させてヒートシール接合する理由は、基材シート４と膨出フィルム５とを直接、ヒートシール接合する場合に比して、前記コート剤や前記易剥離フィルムの存在により、基材シート４と膨出フィルム５との接合力を低下させて、領域間シール部Ｓ１及び吐出部シール部Ｓ２のシール強度を外周シール部Ｓ３及び堰部Ｓ４のシール強度よりも小さくするためである。
【００２８】
膨出フィルム５がポリエチレンシートからなる場合においては、領域間シール部Ｓ１及び吐出部シール部Ｓ２を形成する際のヒートシールの温度は、好ましくは１３０〜１５０℃である。また、外周シール部Ｓ３及び堰部Ｓ４を形成する際のヒートシールの温度は、好ましくは１５０〜２４０℃である。
また、ヒートシールの際に、超音波シールを併用して融着をすることができる。
【００２９】
吐出部シール部Ｓ２のシール強度は、吐出部シール部Ｓ２の幅〔第２袋状領域２Ｂから吐出部３に向かう液吐出方向と直交する方向の幅：図２（ａ）における左右方向の幅〕を、正面視で、前記液混合方向と直交する方向の領域間シール部Ｓ１の幅よりも狭くすることにより、領域間シール部Ｓ１のシール強度よりも大きくしてある。吐出部シール部Ｓ２の幅は、領域間シール部Ｓ１の幅よりも１ｍｍ以上狭いことが好ましい。
【００３０】
領域間シール部Ｓ１のシール強度と吐出部シール部Ｓ２のシール強度とは、上述の通り、その幅を異ならせることによって異ならせることもできるが、それに代えて又はそれと組み合わせて、例えば、前記コート剤又は前記易剥離フィルムの物性、厚み等を異ならせたり、ヒートシールの加熱温度、加熱時間等を異ならせることによって異ならせることもできる。
【００３１】
領域間シール部Ｓ１のシール強度は、取り扱い時、輸送時等において、第１袋状領域２Ａを形成する膨出フィルム５の第１収容部５Ａ及び／又は第２袋状領域２Ｂを形成する膨出フィルム５の第２収容部５Ｂが意図せず押圧された状況において、領域間シール部Ｓ１が剥離しないと共に、第１袋状領域２Ａ内の第１液Ｆ１と第２袋状領域２Ｂ内の第２液Ｆ２との混合時において、膨出フィルム５の第１収容部５Ａ及び／又は膨出フィルム５の第２収容部５Ｂを意図的に押圧した際には、領域間シール部Ｓ１が剥離して領域間連通路２Ｃが形成される大きさとなっていれば、適宜の大きさに設定することができる。
具体的には、領域間シール部Ｓ１のシール強度は、好ましくは５０〜８００ｇｆ／１５ｍｍ、更に好ましくは３００〜５００ｇｆ／１５ｍｍである。シール強度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準じた１８０度剥離試験により、１５ｍｍ幅の試験片を用いて行う。
【００３２】
吐出部シール部Ｓ２のシール強度は、第１袋状領域２Ａ内の第１液Ｆ１と第２袋状領域２Ｂ内の第２液Ｆ２との混合時において、吐出部シール部Ｓ２が剥離しないと共に、第２袋状領域２Ｂ内の混合組成物の吐出口３からの吐出時において、第２袋状領域２Ｂを形成する膨出フィルム５の第２凹状部５Ｂを意図的に強く押圧した際には、吐出部シール部Ｓ２が剥離して吐出部連通路２Ｄが形成される大きさとなっていれば、適宜の大きさに設定することができる。具体的には、吐出部シール部Ｓ２のシール強度は、好ましくは４００〜１０００ｇｆ／１５ｍｍ、更に好ましくは７００〜９００ｇｆ／１５ｍｍである。
吐出部シール部Ｓ２のシール強度は、領域間シール部Ｓ１のシール強度よりも大きくなっていることが好ましく、具体的には、領域間シール部Ｓ１のシール強度よりも３００ｇｆ／１５ｍｍ以上大きくなっていることが好ましい。
【００３３】
外周シール部Ｓ３及び堰部Ｓ４のシール強度は、領域間シール部Ｓ１及び吐出部シール部Ｓ２のシール強度よりも大きく、使用時において剥離しないことを前提とした大きさとなっている。具体的には、外周シール部Ｓ３及び堰部Ｓ４のシール強度は、好ましくは１５００ｇｆ／１５ｍｍ以上、更に好ましくは２５００ｇｆ／１５ｍｍ以上である。
外周シール部Ｓ３及び堰部Ｓ４は、その形成方法に制限はないが、例えば、基材シート４と膨出フィルム５との間に前記コート剤、前記易剥離フィルム等を介在させることなく、両者を直接、ヒートシール接合することにより形成することができる。
【００３４】
次に、吐出部３について詳述する。基材シート４の一面側における前記下方部分には、図１及び図２に示すように、第２袋状領域２Ｂに近接して、吐出部３が設けられている。
吐出部３は、図４に示すように、吐出ノズル３１及び吐出部固定部３２を主体として構成されている。吐出部３は、合成樹脂、金属等から形成することができ、本実施形態においては、基材シート４及び膨出フィルム５との接合性、外観、触感等を考慮し、ポリプロピレン（ＰＰ）等の合成樹脂から射出成形（インジェクション成形）により一体的に形成されている。
【００３５】
吐出ノズル３１は、図４に示すように、略円筒形状のパイプ部材からなり、その内部に、混合後・硬化前の混合組成物Ｆが流通可能になっている（図１１参照）。
吐出ノズル３１の外形形状は、吐出ノズル３１を注入具７の連結孔部７３に挿入することにより、注入具７を吐出部３に装着可能であれば、特に制限されないが、吐出ノズル３１を注入具７の連結孔部７３にスムーズに挿入でき、挿入後において注入具７に固定され、意図せず抜けたり、ぐらつかない形状が好ましい。そのような外形形状としては、例えば、先端３１Ａに向けて窄まった円錐台形状、先端３１Ａ側は先端３１Ａに向けて窄まっており且つ基端３１Ｂ側は断面積が一定の形状、断面積が一定の円筒形状が挙げられ、本実施形態においては、先端３１Ａに向けて窄まった円錐台形状である。
吐出ノズル３１の長さ（基材シート４からの延出長さ）Ｌ１〔図２（ａ）、図２（ｃ）参照〕は、好ましくは１〜２０ｍｍである。吐出ノズル３１の外径は、好ましくは３〜１５ｍｍである。
【００３６】
吐出部固定部３２は、吐出部３における基材シート４の一面側に固定される部分であり、吐出部固定部３２の下端から吐出ノズル３１が突出している。吐出部固定部３２は、基材シート４との固定面３４側が平面状であり、基材シート４との固定面３４の反対面（膨出フィルム５との固定面）３３は、基材シート４との固定面３４から離反する方向に山形に膨出している。膨出フィルム５との固定面３３にはリブ３３Ａが設けられている。
【００３７】
吐出部３は、基材シート４と膨出フィルム５との間に吐出部固定部３２が挟持された形態で、基材シート４及び膨出フィルム５に接合固定されている。吐出部３と基材シート４及び膨出フィルム５との接合手段は、特に制限されないが、例えば、ヒートシール接合、接着が挙げられる。
【００３８】
吐出部３の吐出ノズル３１は、注入具７が吐出部３に装着される前においては、図２及び図４に示すように、その先端３１Ａが、ねじり切られることにより先端３１Ａから分離されて吐出ノズル３１を開口するねじり切り栓３５によって封止されている。
ねじり切り栓３５を吐出ノズル３１の先端３１Ａからねじり切れるようにするには、例えば、ねじり切り栓３５と吐出ノズル３１の先端３１Ａとの間を、環状の薄肉部で連結すればよい。
【００３９】
本実施形態におけるねじり切り栓３５は、吐出ノズル３１の先端３１Ａと連結される連結部３５Ａと、ねじり切るときに摘む部分となる摘み部３５Ｂとからなる。
ねじり切り栓３５は、図１３に示すように、吐出ノズル３１の先端３１Ａからねじり切られた後、注入具７における連結孔部７３を封止する栓として利用可能になっている。連結部３５Ａの外径は、連結孔部７３の内径を封止し得る大きさとなっている。
【００４０】
また、本実施形態においては、図２に示すように、吐出部３の吐出ノズル３１及びねじり切り栓３５は、基材シート４の他面（吐出部固定部３２との対向面の反対側の面）よりも基材シート４の一面側に後退している。
【００４１】
次に、本発明の二液混合容器に収納される二液混合硬化型組成物について説明する。二液混合硬化型組成物としては、へそ凹部に注入された後、一定時間経過後に固化し、へそ凹部内の汚れを同伴してへそ凹部から取り出し可能な形態となる組成物が用いられ、例えば、シリコーンゴム系組成物、エポキシ系組成物、ウレタン系組成物、アルギン酸系ゲル化組成物等が挙げられる。特に液状シリコーンゴム組成物が好ましい。
【００４２】
二液混合硬化型の液状シリコーンゴム組成物としては、例えば、第１液がジオルガノポリシロキサンを主剤とする反応性シリコーンベースからなり、第２液が架橋剤を含有する硬化剤ベースからなるものが挙げられる。かかる二液混合硬化型組成物においては、更に、硬化触媒を第１液又は第２液に含有していてもよい。
第１液におけるジオルガノポリシロキサンとしては、分子内に２個以上の水酸基を有するヒドロキシル化ジオルガノポリシロキサン又は分子内に２個以上のビニル基を有するビニル化ジオルガノポリシロキサンが用いられ、いずれを使用するかに応じて架橋剤、硬化触媒も選定される。
【００４３】
次に、本実施形態の二液混合容器の一使用方法について、図５〜図１４を参照しながら説明する。尚、手順は、以下に具体的に説明する手順に制限されず、適宜変更することができる。以下の手順では、注入具７と止着シート６を、本発明の二液混合容器１と組み合わせて使用する。
【００４４】
本実施形態における注入具７は、へそ凹部の開口部を拡開して清浄剤の注入を容易とする拡開具の機能も有している。即ち、注入具７は、へそ凹部への挿入に伴って、へそ凹部を徐々に拡開する構造を有している。
【００４５】
まず、注入具７の注入具上方部７１と注入具下方部７２とで止着シート６を挟持固定し、注入具上方部７１と注入具下方部７２とを嵌合一体化させる。次に、注入具７に固定されている止着シート６の摘み領域６２Ｂを摘み、その状態で粘着シート６１から被覆シート６２を引き剥がして、粘着シート６１の粘着面を露出させる。
【００４６】
次に、図５に示すように、止着シート６が固定されている注入具７を、剤注入口７４側からへそ凹部Ｎに挿入し、止着シート６の粘着シート６１を、その粘着力により、へそ凹部Ｎの周辺部に止着する。その結果、注入具７の剤注入口７４がへそ凹部Ｎに挿入した状態が維持される。また、注入具７の挿入過程において、窄まっているへそ凹部Ｎの開口部は、注入具７における２個以上の同心円状の円筒壁７５により徐々に拡開される。
尚、へそ凹部Ｎの「周辺部」には、使用者の身体だけでなく、使用者の衣類も含まれる。また、略楕円形状の止着シート６は、その長辺方向が使用者の身体の横方向に沿うように、へそ凹部Ｎの周辺部に止着することが好ましい。
【００４７】
次に、図６に示すように、吐出部３の吐出ノズル３１がねじり切り栓３５で封止されている状態の二液混合容器１について、手指Ｈを用いて第１袋状領域２Ａ内の第１液Ｆ１が第２袋状領域２Ｂに向けて移動するように、第１袋状領域２Ａにおける膨出フィルム５の第１収容部５Ａを押圧する。尚、図６（ｂ）においては、吐出部３の図示を省略している。
この押圧により、第１液Ｆ１が領域間シール部Ｓ１に向けて押し出され、領域間シール部Ｓ１において基材シート４と膨出フィルム５とを剥離する方向の力が加わる。その結果、領域間シール部Ｓ１が剥離し、領域間連通路２Ｃが形成されて第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとが連通する。
【００４８】
このようにして、第１袋状領域２Ａ内の第１液Ｆ１と第２袋状領域２Ｂ内の第２液Ｆ２とが領域間連通路２Ｃを介して混合可能となる。即ち、図７に示すように、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂを左右の手指Ｈで交互に押圧することによって、連通した袋状領域（２Ａ，２Ｂ）内で第１液Ｆ１と第２液Ｆ２とを混合する。尚、図７（ｂ）においては、吐出部３及び左の手指Ｈの図示を省略している。図７（ｃ）においては、吐出部３の図示を省略している。
【００４９】
次に、図８に示すように、吐出部３の吐出ノズル３１からねじり切り栓３５をねじり切り、吐出ノズル３１を開口する。ねじり切り栓３５をねじり切る際には、他方の手指で吐出部固定部３２を摘んでおくことが好ましい。また、吐出ノズル３１を開口する前に、連通した袋状領域（２Ａ，２Ｂ）内で混合された混合組成物を、吐出部３に近い領域である第２袋状領域２Ｂ側に予め寄せておくことが好ましい。尚、第２袋状領域２Ｂと吐出部３とは吐出部シール部Ｓ２により隔離されているため、ねじり切り栓３５をねじり切っても、混合組成物が直ちに吐出ノズル３１から吐出されることはない。
【００５０】
そして、図９に示すように、二液混合容器１における吐出口３の吐出ノズル３１を、へそ凹部Ｎに挿入された注入具７における連結孔部７３に挿入する。その結果、注入具７がへそ凹部Ｎに挿入された状態において、二液混合容器１の吐出部３と注入具７とが連結される。このようにして、吐出部３に注入具７が装着され、第２袋状領域２Ｂと注入具７の剤注入口７４とが吐出部３を介して連通する。
尚、図９に示す連結形態を形成する手順は、前述の手順に制限されず、例えば、注入具７をへそ凹部Ｎに挿入する前に第１液Ｆ１と第２液Ｆ２とを混合してもよく、吐出部３に注入具７を装着してから注入具７をへそ凹部Ｎに挿入してもよい。
【００５１】
次に、図１０に示すように、二液混合容器１を、第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとの間を折り畳み線として、換言すると領域間連通路２Ｃを折り畳み線として折り畳む。続けて、図１１に示すように、折り畳まれて対向する基材シート４の他面同士を手指Ｈで押圧することにより、連通した袋状領域（２Ａ，２Ｂ）を挟圧する。その結果、連通した袋状領域（２Ａ，２Ｂ）内の混合組成物Ｆは、吐出部３に向けて押し出され、吐出ノズル３１から排出される。吐出部３から排出された混合組成物Ｆは、更に、注入具７の剤注入口７４から吐出され、剤注入口７４を被覆するまでへそ凹部Ｎに注入される。
【００５２】
次に、図１２に示すように、折り畳まれた基材シート４を摘み、注入具７をへそ凹部Ｎに挿入したまま、二液混合容器１の吐出部３を注入具７の連結孔部７３から引き抜く。
【００５３】
次いで、図１３に示すように、ねじり切られたねじり切り栓３５を、その連結部３５Ａから連結孔部７３に挿入する。その結果、注入具７の連結孔部７３がねじり切り栓３５の連結部３５Ａによって封止される。このように注入具７の連結孔部７３を封止することにより、へそ凹部Ｎに注入された清浄剤が万一、逆流してきても、注入具７の連結孔部７３から清浄剤が漏れ出すことを防止できる。
【００５４】
尚、本実施形態においては、ねじり切られたねじり切り栓３５は、注入具７の連結孔部７３を封止する栓として利用可能になっているが、それに代えて、注入具７の連結孔部７３を封止する専用の栓を用いることができる。また、栓を用いずに、粘着シートからなる封止シート（図示せず）を用い、注入具７の連結孔部７３を被覆したり、注入具７と共にその周辺における使用者の身体を被覆してもよい。また、混合組成物Ｆの粘度が高く、連結孔部７３を封止しなくても混合組成物Ｆが連結孔部７３から漏れ出さない場合には、前記栓又は前記封止シートは必ずしも用いる必要はない。
【００５５】
混合組成物（清浄剤）Ｆは、硬化するとゲル状又はゴム状になり、注入具７と一体化する。混合組成物Ｆの硬化時間は、その組成及び物性やへそ凹部Ｎへのその注入量等によって異なる。
混合組成物Ｆの硬化後、図１４に示すように、止着シート６をへそ凹部Ｎの周辺部から引き剥がすと共に、注入具７をへそ凹部Ｎから引き抜く。その結果、へそ凹部Ｎの底部周辺に付着していたへそのゴマ（汚れ）Ｄが、混合組成物Ｆに同伴してへそ凹部Ｎから除去される。
【００５６】
本実施形態の二液混合容器１によれば、第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとの間の領域には、領域間連通路２Ｃの幅Ｗ２を第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂの幅Ｗ１よりも狭くする堰部Ｓ４が設けられている。特に、領域間連通路２Ｃの幅Ｗ２は、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂの幅Ｗ１の８５〜９２％となっている。そのため、下記〔実施例〕欄における評価結果から明らかなように、十分な吐出率及び混合効率（測定方法については下記参照）を達成することができる。例えば、吐出率は、剤（組成物）の有効利用の観点から、６５％以上が好ましく、また、混合効率は、未硬化の組成物に起因するベタつきの防止及びへその汚れの除去効果の確保の観点から、９９％以上が好ましい。本発明によれば、かかる範囲の吐出率及び混合効率を容易に達成することができる。
【００５７】
〔吐出率の測定方法〕
（１）第１袋状領域２Ａを押圧し、領域間シール部Ｓ１を剥離させて領域間連通路２Ｃを形成して第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとを連通させる。
（２）第１袋状領域２Ａ内の第１液Ｆ１と第２袋状領域２Ｂ内の第２液Ｆ２との混合を、１ストローク（行程）１秒の速度で２１ストローク（１０往復半）行うことで、二液を混合する。
（３）混合組成物を第２袋状領域２Ｂ側に寄せ、領域間連通路２Ｃを折り畳み線として折り畳んだ後、第２袋状領域２Ｂを押圧して吐出部３を開通させる。
（４）混合組成物をアクリル板（長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍ×厚み１ｍｍ）上に筋状に吐出させる。吐出された混合組成物の質量をＸ１（ｇ）、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂに充填されていた第１液Ｆ１及び第２液Ｆ２の合計質量をＸ０（ｇ）とする。
（５）吐出率（％）＝（Ｘ１／Ｘ０）×１００とする。
【００５８】
〔混合効率の測定方法〕
（１）上記〔吐出率の測定方法〕における手順（１）〜（４）を経てアクリル板上に吐出された混合組成物を、２５℃、５０％ＲＨ環境下において１５分間（第１液Ｆ１と第２液Ｆ２との混合開始後）放置する。
（２）その後、アクリル板上から完全硬化物（十分に混合されて完全に硬化したもの）を除去する。
（３）アクリル板上に残った未硬化液状物（十分に混合されておらず、硬化していないもの）の質量Ｘ２（ｇ）を算出する。
（４）第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂを切開し、その中で未硬化で残った液状物を秤量して、その質量をＸ３（ｇ）とする。
（５）混合効率（％）＝〔（Ｘ０−Ｘ２−Ｘ３）／Ｘ０〕×１００とする。
【００５９】
本発明の二液混合容器は、前述した実施形態に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更が可能である。
例えば、堰部Ｓ４は、前記実施形態においては、領域間連通路２Ｃに隣接する角に実質的に丸みを有していないが、本発明においては、角に丸み（例えば、曲率半径０．５〜２．５ｍｍ）を有していてもよい。また、一対の堰部Ｓ４は、前記実施形態においては、幅方向に線対称形であるが、本発明においては、幅、形状等が異なっていてもよい。堰部Ｓ４は、領域間連通路２Ｃの幅方向外方の一方のみに設けることもできる。
【００６０】
二液混合容器１において、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂの形状は、前述の実施形態における形状に制限されない。例えば、半球状、円錐状、円錐台状、直方体形状、四角錘状等の形状とすることができる。第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂの配置位置も、前述の実施形態における配置位置に制限されない。
【００６１】
第１袋状領域及び第２袋状領域は、基材シートに、第１収容部及び第２収容部を有する柔軟な膨出フィルムを融着させて形成されたものに制限されない。
前記実施形態における膨出フィルム５は、第１収容部５Ａ及び第２収容部５Ｂの両方を有しているが、第１収容部５Ａ又は第２収容部５Ｂの一方のみを有する膨出フィルムをそれぞれ基材シート４に融着させて、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂを形成することができる。
また、二液混合容器１において、吐出部３は、第１袋状領域２Ａと連通する形態で設けることができる。その場合には、前述の第２袋状領域２Ｂと吐出部３とが連通する形態に関する説明が、第１袋状領域２Ａと吐出部３とが連通する形態にも適宜適用される。
【００６２】
本発明の二液混合容器の使用方法は、前述した使用方法に制限されない。
二液混合容器１の第１袋状領域２Ａと第２袋状領域２Ｂとを連通させる際には、第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂの両方に外力を付与してもよく、第１袋状領域２Ａ又は第２袋状領域２Ｂの一方のみに外力を付与してもよい。
また、第１液Ｆ１と第２液Ｆ２との混合は、第１袋状領域２Ａ内及び第２袋状領域２Ｂ内の両方を使用して行うのが好ましいが、第１袋状領域２Ａ内のみ又は第２袋状領域２Ｂ内のみを使用して行うこともできる。
また、清浄剤Ｆをへそ凹部Ｎ内に注入した後、二液混合容器１の吐出部３を注入具７に装着した状態で、清浄剤Ｆを硬化させることができる。
また、本発明における二液混合組成物は、二液混合硬化型組成物に制限されず、非硬化型の二液混合組成物にも適用することができる。
【実施例】
【００６３】
二液混合硬化型の液状シリコーンゴム組成物を用いた本発明の二液混合容器について、堰部Ｓ４の幅、つまり領域間シール部Ｓ１（領域間連通路２Ｃ）の幅を異ならせた場合における、吐出率及び混合効率の変化について比較実験を行った。
幅Ｗ１が２７ｍｍの第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂを備えた二液混合容器１を用い、堰部Ｓ４の幅Ｗ３を異ならせることで、領域間シール部Ｓ１の幅Ｗ２を異ならせた場合の吐出率の変化について、図１５に示す。具体的な測定値は、◇で示した。
また、堰部Ｓ４の幅Ｗ３を異ならせることで、領域間シール部Ｓ１の幅Ｗ２を異ならせた場合の混合効率の変化について、図１６に示す。具体的な測定値は、◆で示した。
【００６４】
図１５及び図１６に示すグラフから明らかなように、領域間シール部Ｓ１（領域間連通路２Ｃ）の幅Ｗ２が第１袋状領域２Ａ及び第２袋状領域２Ｂの幅Ｗ１と等しい場合（Ｗ２＝２７ｍｍ）に比べて、幅Ｗ２を幅Ｗ１よりも狭くする堰部Ｓ４が設けられた場合に、吐出率及び混合効率が向上していることが理解できる。そして、Ｗ２＝２４ｍｍ付近で両特性が最も優れていた。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は、本発明の二液混合容器の一実施形態を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ切断線で切断した部分断面図である。
【図２】図２は、図１に示す二液混合容器を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は左側面図である。
【図３】図３は、図１に示す二液混合容器について、堰部を設けた構成を模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、図１に示す二液混合容器における吐出部を示す図で、（ａ）は底面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ切断線で切断した部分断面図、（ｃ）は平面図である。
【図５】図５（ａ）及び（ｂ）は、図１に示す二液混合容器の一使用方法の一手順を示す図で、注入具をへそ凹部に挿入し、止着シートをへそ凹部の周辺部に止着した状態を示す縦断面図である。
【図６】図６は、図５に示す手順の次の手順を示す図で、（ａ）は第１袋状領域を押圧した状態を示す正面図、（ｂ）は（ａ）の底面図である。
【図７】図７は、図６に示す手順の次の手順を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は第１袋状領域を押圧した状態を示す底面図、（ｃ）は第２袋状領域を押圧した状態を示す底面図である。
【図８】図８は、図７に示す手順の次の手順を示す正面図である。
【図９】図９は、図８に示す手順の次の手順を示す正面図である。
【図１０】図１０は、図９に示す手順の次の手順を示す正面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す手順の次の手順を示す正面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す手順の次の手順を示す正面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す手順の次の手順を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は部分縦断面図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す手順の次の手順を示す正面図である。
【図１５】図１５は、領域間シール部の幅を異ならせた場合の吐出率の変化を示すグラフである。
【図１６】図１６は、領域間シール部の幅を異ならせた場合の混合効率の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６６】
１  へそ凹部清浄剤容器（二液混合容器）
２Ａ  第１袋状領域（袋状領域）
２Ｂ  第２袋状領域（袋状領域）
２Ｃ  領域間連通路
２Ｄ  吐出部連通路
３  吐出部
３１  吐出ノズル
３１Ａ  先端
３１Ｂ  基端
３２  吐出部固定部
３３  膨出フィルムとの固定面
３３Ａ  リブ
３４  基材シートとの固定面
３５  ねじり切り栓
３５Ａ  連結部
３５Ｂ  摘み部
４  基材シート
５  膨出フィルム
５Ａ  第１収容部
５Ｂ  第２収容部
６  止着シート
６１  粘着シート
６２  被覆シート
６２Ｂ  摘み領域
７  へそ凹部清浄剤注入具
７１  注入具上方部
７２  注入具下方部
７３  連結孔部
７４  剤注入口
７５  円筒壁
８Ａ  第１膨らみ代
８Ｂ  第２膨らみ代
Ｄ  汚れ
Ｆ  へそ凹部清浄剤（混合組成物）
Ｆ１  第１液
Ｆ２  第２液
Ｈ  手指
Ｎ  へそ凹部
Ｓ１  領域間シール部
Ｓ２  吐出部シール部
Ｓ３  外周シール部
Ｓ４  堰部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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