(57)【要約】【課題】ユーザーが消耗品を発注する場合に、当該装置を販売した販売店の顧客喪失防止や、ユーザーの利便性向上に対応可能な、装置を提供する。【解決手段】発注先と発注先決定の根拠に関する情報を、装置本体側（プリンタ本体１０とパソコン３０の両者）および消耗品（カートリッジ２０）の双方に持ち、双方の発注先決定の根拠情報を比較することにより、装置本体側が保持している発注先情報の更新を、行なうか否かを決定可能な構成とした。【選択図】図１
2008310617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品の発注先に関する情報をユーザーに通知する機能を備えた情報処理装置において、
発注先情報と発注先決定の根拠情報を、装置本体側および消耗品の双方に持ち、前記双方の発注先決定の根拠情報を比較することにより、前記装置本体側が保持している発注先情報の更新を、行なうか否かを決定可能にしたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記装置本体側および前記消耗品は、それぞれ前記発注先決定の根拠情報として識別用固有値を持ち、前記装置本体側の識別用固有値と、前記消耗品側の識別用固有値とが一致した場合に、前記装置本体側の発注先情報を更新することを特徴とする請求項1記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記装置本体側および前記消耗品は、前記発注先決定の根拠情報として識別用固有値を持ち、前記装置本体側の識別用固有値と、前記消耗品側の識別用固有値とが不一致の場合に、前記装置本体側の発注先情報を更新するか否かの選択肢を提示する、ことを特徴とする請求項1記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記装置本体側および前記消耗品は、前記発注先決定の根拠情報として消耗品情報を持ち、前記装置本体側の消耗品情報と、前記消耗品側の消耗品情報とを点数化して比較し、前記消耗品側の消耗品情報の点数が高い場合に、前記装置本体側の発注先情報を更新することを特徴とする請求項1記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記装置本体側および前記消耗品は、前記発注先決定の根拠情報として消耗品情報を持ち、前記装置本体側の消耗品情報と、前記消耗品側の消耗品情報とを点数化して比較し、前記消耗品側の消耗品情報の点数が高い場合に、前記装置本体側の発注先情報を更新するか否かの選択肢を提示する、ことを特徴とする請求項1記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記消耗品の発注先情報または発注先決定の根拠情報が不存在または無効な場合に、前記装置本体側の発注先情報または発注先決定の根拠情報を用いることを特徴とする請求項1記載の情報処理装置。
【請求項７】
消耗品の発注先に関する情報をユーザーに通知する機能を備えた情報処理装置の情報処理方法において、
発注先情報と発注先決定の根拠情報を、装置本体側および消耗品の双方に持たせる第１のステップと、
前記双方の発注先決定の根拠情報を比較する第２のステップと、
該第２のステップの結果により、前記装置本体側が保持している発注先情報の更新を、行なうか否かを決定する第３のステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消耗品の発注先情報をユーザーに通知する機能を備えた情報処理装置およびその情報処理方法に関し、特に、プリンタ用のトナーなどの消耗品を充填したカートリッジを交換する必要が生じた場合に、プリンタを販売した販売店の顧客喪失防止や、ユーザーの利便性向上に対応可能な、消耗品の発注先情報をユーザーに通知する機能を備えた情報処理装置およびその情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プリンタ（画像形成装置）では、消耗品であるトナーやインクなどを充填したカートリッジを使用するのが一般的である。そして、充填物の残量が僅かになった場合や、ゼロになった場合には、その旨をプリンタ本体の表示部に表示し、ユーザーにカートリッジの交換が必要であることを通知するようになっている。この通知を受けたユーザーは、手持ちのカートリッジと交換し、あるいはカートリッジを販売店に発注する。
【０００３】
この発注に当たっては、販売店側としては、発注先として自分の店を指定して貰いたい。
しかし、プリンタ本体側（プリンタ本体やプリンタ本体を制御するパソコンなど）に、発注先情報が存在する場合があり、この場合はプリンタ本体側の発注先情報を変更する必要があるので、販売店側が発注先を変更するのが容易ではない。
このような不便を解消する手段として、交換品であるカートリッジに搭載されたＩＣカード部のメモリーに、カートリッジの交換に必要な発注情報などを書き込む手段が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３１０６９号公報（第７頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の特許文献１に記載の発注方式では、発注先が、カートリッジに書き込まれた販売店（例えば、販売店Ａ）のみに固定されてしまう。
一方、ユーザーがカートリッジの価格や納期に不満がある場合には、従来の販売店Ａから別の販売店Ｂに発注先（購入先）を変更したいこともある。
また、カートリッジに発注先情報が存在しない場合には、発注先が不明となり、ユーザーが戸惑うことになる。
さらに、プリンタ本体をユーザーに販売した販売店にしてみれば、カートリッジ単体の発注の場合でも、そのユーザーを継続確保しておきたい。
【０００６】
本発明は上記の問題を解決すべくなされたものであり、ユーザーが消耗品を発注する場合に、従来使用していた消耗品を販売した販売店の顧客喪失防止や、ユーザーの利便性向上に対応可能な、消耗品の発注先情報をユーザーに通知する機能を備えた情報処理装置およびその情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために請求項1記載の発明は、消耗品の発注先に関する情報をユーザーに通知する機能を備えた情報処理装置（プリンタ本体１０）において、
発注先情報と発注先決定の根拠情報と（図２（Ａ），（Ｂ））を、装置本体側（プリンタ本体１０単独、またはプリンタ本体１０とパソコン３０の双方）および消耗品（カートリッジ２０）の双方に持ち、前記双方の発注先決定の根拠情報を比較することにより、前記装置本体側が保持している発注先情報の更新を、行なうか否かを決定可能にした構成としてある。
なお、カッコ内のプリンタ本体１０などは、実施の形態との対応関係を、参考のために記したものである。
【０００８】
以上の構成を図示すると、図１，図２に示すようになる。このようにすれば、発注先情報と発注先決定の根拠情報を、装置本体側および消耗品の双方に持ち、双方の発注先決定の根拠情報を比較することにより、装置本体側が保持している発注先情報の更新を、行なうか否かを決定することができる。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、前記装置本体側および前記消耗品は、それぞれ前記発注先決定の根拠情報として識別用固有値を持ち、前記装置本体側の識別用固有値（図２（Ａ））と、前記消耗品側の識別用固有値（図２（Ｂ））とが一致した場合に、前記装置本体側の発注先情報を更新する構成としてある。
以上の構成およびその作用を図示すると、図１〜図３に示すようになる。このようにすれば、図３のステップＳ１２とステップＳ１３のように、プリンタ本体（装置本体側）とＩＤチップ（消耗品）の識別用固有値（販売店ＩＤ）が一致した場合に、装置本体側の発注先情報を更新することができ、従来の販売店Ａは、カートリッジ（消耗品）の発注先となり、顧客（ユーザー）の継続発注を確保することができる。
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、前記装置本体側および前記消耗品は、前記発注先決定の根拠情報として識別用固有値を持ち、前記装置本体側の識別用固有値（図２（Ａ））と、前記消耗品側の識別用固有値（図２（Ｂ））とが不一致の場合に、前記装置本体側の発注先情報を更新するか否かの選択肢を提示する、構成としてある。
以上の構成およびその作用を図示すると、図１，図２および図４に示すようになる。このようにすれば、図４のステップＳ２２の「不一致」の場合に、ステップＳ２４で発注先を更新（変更）するか否かをユーザーに提示するので、ユーザーの意図に応じて、装置本体側の発注先情報を更新（変更）することも可能であるし（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、装置本体側の発注先情報を更新（変更）しないことも可能である（ステップＳ２４：ＮＯ）。
【００１１】
また、請求項４記載の発明は、前記装置本体側および前記消耗品は、前記発注先決定の根拠情報として消耗品情報を持ち、前記装置本体側の消耗品情報（図２（Ａ））と、前記消耗品側の消耗品情報（図２（Ｂ））とを点数化して比較し、前記消耗品側の消耗品情報の点数が高い場合に、前記装置本体側の発注先情報を更新する、構成としてある。
以上の構成およびその作用を図示すると、図１，図２および図５に示すようになる。このようにすれば、図５のステップＳ３２の「カートリッジ（消耗品）情報が有利（＝点数が高い）」な場合に、装置本体側の発注先情報を更新（変更）することができる（ステップＳ３４：ＹＥＳ）。この処理により、ユーザーは価格や納期がより有利な販売店にカートリッジ（消耗品）を発注できる。
【００１２】
また、請求項５記載の発明は、前記装置本体側および前記消耗品は、前記発注先決定の根拠情報として消耗品情報を持ち、前記装置本体側の消耗品情報（図２（Ａ））と、前記消耗品側の消耗品情報（図２（Ｂ））とを点数化して比較し、前記消耗品側の消耗品情報の点数が高い場合に、前記装置本体側の発注先情報を更新するか否かの選択肢を提示する、構成としてある。
以上の構成およびその作用を図示すると、図１，図２および図５に示すようになる。このようにすれば、図５のステップＳ３２の「カートリッジ（消耗品）情報が有利（＝点数が高い）」な場合に、装置本体側の発注先情報を更新（変更）するか否かを提示し（ステップＳ３４）、ユーザーに価格や納期がより有利な販売店にカートリッジ（消耗品）を発注するか否かを選択させることができる。
【００１３】
また、請求項６記載の発明は、前記消耗品の発注先情報または発注先決定の根拠情報が不存在または無効な場合に、前記装置本体側の発注先情報または発注先決定の根拠情報を用いる、構成としてある。
このようにすれば、消耗品に発注先情報または発注先決定の根拠情報が不存在または無効な場合であっても、装置本体側の発注先情報または発注先決定の根拠情報を用いることができるので、ユーザーが消耗品発注に際し戸惑うことがない。
【００１４】
また、請求項７記載の発明は、消耗品の発注先に関する情報をユーザーに通知する機能を備えた情報処理装置の情報処理方法において、
発注先情報と発注先決定の根拠情報を、装置本体側および消耗品の双方に持たせる第１のステップと、
前記双方の発注先決定の根拠情報を比較する第２のステップと、
該第２のステップの結果により、前記装置本体側が保持している発注先情報の更新を、行なうか否かを決定する第３のステップと
を備える情報処理方法としてある。
【００１５】
このようにすれば、第１のステップで発注先情報と発注先決定の根拠情報を、装置本体側および消耗品の双方に持たせ、第２のステップで双方の発注先決定の根拠情報を比較することにより、第３のステップで装置本体側が保持している発注先情報の更新を、行なうか否かを決定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、発注先情報と発注先決定の根拠情報情報を、装置本体側および消耗品の双方に持ち、双方の発注先決定の根拠情報を比較することにより、装置本体側が保持している発注先情報の更新を、行なうか否かを決定することができる。
請求項２記載の発明によれば、装置本体側と消耗品の識別用固有値が一致した場合に、装置本体側の発注先情報を更新することができ、装置を販売・設定した販売店は、消耗品の発注先となり、ユーザーの継続発注を確保することができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、ユーザーの意図に応じて、装置本体側の発注先情報を更新（変更）することも可能であるし、装置本体側の発注先情報を更新（変更）しないことも可能である。
請求項４記載の発明によれば、「カートリッジ（消耗品）情報が有利（＝点数が高い）」な場合に、装置本体側の発注先情報を更新（変更）することができる。この処理により、ユーザーは価格や納期がより有利な販売店に消耗品を発注できる。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、「カートリッジ（消耗品）情報が有利（＝点数が高い）」な場合に、装置本体側の発注先情報を更新（変更）するか否かを提示し、ユーザーに価格や納期がより有利な販売店にカートリッジ（消耗品）を発注するか否かを選択させることができる。
請求項６記載の発明によれば、消耗品に発注先情報または発注先決定の根拠情報が不存在または無効な場合であっても、装置本体側の発注先情報または発注先決定の根拠情報を用いることができるので、ユーザーが消耗品発注に際し戸惑うことがない。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、発注先情報と発注先決定の根拠情報を、装置本体側および消耗品の双方に持たせ、双方の発注先決定の根拠情報を比較することにより、装置本体側が保持している発注先情報の更新を、行なうか否かを決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を図示の実施の形態に基いて説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態を示すプリンタシステムＰＳの機能ブロック図である。
図１に示すように、プリンタシステムＰＳは、プリンタ本体１０と、カートリッジ２０と、外部からプリンタ本体１０を制御可能なパソコン３０とを備えてなる。プリンタ本体１０とパソコン３０の両者を纏めて、「装置本体側」または「プリンタ本体側」と呼ぶ。
【００２１】
プリンタ本体１０は、次に説明するカートリッジ２０に搭載されたＩＤチップ２１の情報を読み取る情報読取部（ＩＤチップリーダー）１１と、プリンタ本体１０の全体制御を行うプリンタコントローラ１２と、次に説明する本体記憶領域１３と、外部のパソコン３０との通信を制御する情報通信部（ポート）１４と、発注に関連する情報を表示する発注情報表示部（パネル）１５と、これら各機能部１１〜１５を制御する情報処理部１６とを備えてなる。
【００２２】
前記本体記憶領域１３には、図２（Ａ）に示すように、プリンタ本体１０を販売・設定した販売店名（販売店Ａ）・印刷枚数・消耗品発注先（発注先情報）・販売店ＩＤ・価格・納期などのデータが格納されている。
前記カートリッジ２０にはＩＤチップ２１が搭載されていて、ＩＤチップ２１には、図２（Ｂ）に示すように、型番・インク残量・消耗品発注先（発注先情報）・販売店ＩＤ・価格・納期などのデータが格納されている。
パソコン３０は、発注に関連する情報を表示する発注情報表示部（ディスプレイ３１を備えている。
なお、本実施の形態に使用可能なカートリッジのインクタンクの例を、＜第３の実施の形態＞の次に、＜インクカートリッジを構成するインクタンクの説明＞として記す。
【００２３】
＜第１の実施の形態の動作説明＞
次に、図３を参照しつつ、本実施の形態の動作説明を行う。
本実施の形態は、販売店Ａがプリンタ本体を販売する際に、本体記憶領域１３にカートリッジの発注先として販売店Ａを書き込みしたにも拘わらず、別の販売店Ｂから購入されたカートリッジが装填されている場合である。
ユーザーが次のカートリッジを発注する際に、カートリッジに書き込まれた発注先（販売店Ｂ）に発注されたのでは、販売店Ａとしては顧客を販売店Ｂに奪われたことになるので、好ましいことではない。
【００２４】
かかる事態を防止するために、販売店Ａとしては、カートリッジに書き込まれた発注先（販売店Ｂ）を変更して、販売店Ａに発注してもらいたい。この目的を達成するために、ＩＤチップ２１および本体記憶領域１３の双方に、発注先決定の根拠情報として、「販売店ＩＤ」を設け（図２（Ａ），（Ｂ）参照）、ユーザーが販売店Ａを発注先として選択するように誘導すればよい。
【００２５】
図３に示すように、カートリッジ２０のプリンタ本体１０への装着時に、「消耗品発注先」および「販売店ＩＤ」を、情報読取部（ＩＤチップリーダー）１１が取り込む（ステップＳ１１）。
カートリッジ情報の読み取りが可能であれば、情報処理部１６がプリンタ本体１０の本体記憶領域１３に格納された「販売店ＩＤ」と、ＩＤチップ２１から読み取った「販売店ＩＤ」の比較を行う（ステップＳ１２）。
【００２６】
「販売店ＩＤ」がプリンタ本体１０とＩＤチップ２１とで一致した場合は、ＩＤチップ側の「消耗品発注先」で、プリンタ本体側の「消耗品発注先」情報を更新し（ステップＳ１３）、消耗品発注の態様を決定し（ステップＳ１４）、発注先情報をプリンタ本体１０の発注情報表示部１５またはパソコン３０の発注情報表示部３１に表示する（ステップＳ１５）。
このようにすれば、販売店Ａは、次回のカートリッジの発注先を継続確保することができる。
【００２７】
ステップＳ１２において、プリンタ本体１０とＩＤチップ２１との「販売店ＩＤ」が不一致の場合は、ＩＤチップ側の「消耗品発注先」でプリンタ本体側の「消耗品発注先」情報を更新せず、消耗品発注の態様としては前記不一致のまま（ステップＳ１４）、発注先情報をプリンタ本体１０の発注情報表示部１５またはパソコン３０の発注情報表示部３１に表示する（ステップＳ１５）。
このようにすれば、他の販売店Ｂから購入したカートリッジを使用した場合であっても、継続的に販売店Ａを「消耗品発注先」とユーザーに通知することが可能となり、ユーザーに引き続き販売店Ａを発注先として選択してもらうことが可能となる。
【００２８】
また、カートリッジ２０のＩＤチップ２１に「販売店ＩＤ」を単純に記憶させておいた場合には、「販売店ＩＤ」を不正に読み取ったり、発注先を変更することが可能となってしまう。
そこで、「販売店ＩＤ」情報の暗号化を行い、「販売店ＩＤ」と「暗号化キー」の両方が一致した場合のみ、発注先の書き換えを可能としてもよい。
【００２９】
また、上記のステップＳ１１〜ステップＳ１５の処理のプログラムを、記録媒体に記録しておけば、プリンタドライバとして使用することが可能である。このようにすれば、旧仕様のプリンタドライバを、サービスマンなどが本実施の形態のプリンタドライバ（新仕様）に簡単に交換できる。
【００３０】
＜第２の実施の形態＞
次に、図４を参照しつつ、本実施の形態の動作説明を行う。
第１の実施の形態の場合は、発注先が販売店Ａに固定される場合であった。しかし、ユーザーの利便性を考慮すると、カートリッジの価格や納期などに不満があり、ユーザーが別の販売店を発注先として選択可能とするのが好ましい。
【００３１】
図４に示すように、カートリッジ２０のプリンタ本体１０への装着時に、「消耗品発注先」および「販売店ＩＤ」を情報読取部（ＩＤチップリーダー）１１が取り込む（ステップＳ２１）。
カートリッジ情報の読み取りが可能であれば、情報処理部１６がプリンタ本体側の「販売店ＩＤ」と、ＩＤチップ２１から読み取った「販売店ＩＤ」の比較を行う（ステップＳ２２）。
「販売店ＩＤ」がプリンタ本体１０とＩＤチップ２１とで一致した場合は、ＩＤチップ側の「消耗品発注先」で、プリンタ本体側の「消耗品発注先」情報を更新し（ステップＳ２３）、消耗品発注の態様を決定し（ステップＳ２５）、発注先情報をプリンタ本体１０の発注情報表示部１５またはパソコン３０の発注情報表示部３１に表示する（ステップＳ２５）。
このようにすれば、販売店Ａは、次回のカートリッジの発注先を継続確保することができる。
【００３２】
ステップＳ２２において、プリンタ本体１０とＩＤチップ２１との「販売店ＩＤ」が不一致の場合は、ユーザーに対して発注先を変更するか否かの確認を行う（ステップＳ２４）。ユーザーが発注先を変更する選択をした場合には（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、プリンタ本体１０の本体記憶領域１３の発注先情報（消耗品発注先）を更新し（ステップＳ２３）、消耗品発注の態様を決定し（ステップＳ２５）、発注先情報をプリンタ本体１０の発注情報表示部１５またはパソコン３０の発注情報表示部３１に表示する（ステップＳ２６）。
このようにすれば、ユーザーは次の発注先として、販売店Ａ（プリンタ本体の販売者）または販売店Ｂ（カートリッジの販売者）の何れかを選択することが可能となる。
【００３３】
ステップＳ２４において、ユーザーが消耗品発注先の変更をしない選択をした場合は（ステップＳ２４：ＮＯ）、プリンタ本体１０の本体記憶領域１３の発注先情報（消耗品発注先）を更新せず、不一致のままで消耗品発注の態様を決定し（ステップＳ２５）、不一致のままの発注先情報をプリンタ本体１０の発注情報表示部１５またはパソコン３０の発注情報表示部３１に表示する（ステップＳ２６）。
このようにすれば、ユーザーが次のカートリッジを購入する場合に、販売店Ａ（プリンタ本体の販売者）から販売店Ｂ（カートリッジの販売者）に変更することが可能となる。
【００３４】
＜第３の実施の形態＞
ユーザーにとっては、カートリッジを発注する場合に、販売店を決定する上で各種の判断材料を持っているのが好ましい。
その判断材料として、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、価格や納期などの情報を、ＩＤチップ２１およびプリンタ本体１０の本体記憶領域１３に記憶しておく。
ここで、価格と納期の組み合わせが、最良の販売店を選択する場合を考える。この場合、価格の単位は「円」（例えば、５００円）であり、納期の単位は「日」（例えば、５日）なので、生の数値（５００円や５日）をそのままでは比較することができない。
【００３５】
そこで、価格と納期を「点数化」して比較することにより、ユーザーが販売店を選択する手間を省くことが可能となる。
点数化するに当たり、価格と納期の何れを重視するか（重み付け）は、ユーザー毎に異なるので、ユーザーが重み付けを変更可能なようにする。
点数化する処理として、例えば、「価格：１円が１点、納期：１日が１００点」とする。
図２（Ａ），（Ｂ）に示した、本体記憶領域１３のデータでは、価格が６００円、納期が３日であり、ＩＤチップ２１のデータでは、価格が５００円、納期が５日である。
【００３６】
このデータを点数化すると、次のようになる。
本体記憶領域１３の情報：６００円×１点＋３日×１００点＝９００点
ＩＤチップ２１の情報：５００円×１点＋５日×１００点＝１０００点
この場合、点数が低いほうがユーザーにとってメリットがあるので、比較の結果、プリンタ本体側の情報を更新（発注先を変更）しない。
仮に、ＩＤチップ２１に記憶された納期が３日であったとすると、次のようになる。
ＩＤチップ２１の情報：５００円×１点＋３日×１００点＝８００点
この場合は、点数が低いカートリッジの発注先情報に基づいて、プリンタ本体側の発注先情報を更新することになる。
【００３７】
次の本実施の形態の動作を、図５に基づいて説明する。
図５に示すように、カートリッジ２０のプリンタ本体１０への装着時に、「消耗品発注先」および「販売店ＩＤ」を情報読取部（ＩＤチップリーダー）１１が取り込む（ステップＳ３１）。
プリンタ本体側から読み取った価格・納期などの発注情報と、ＩＤチップ２１より読み取った価格・納期などの発注情報を、ユーザーの設定した重み付けにより点数化し比較を行う（ステップＳ３２）。
【００３８】
カートリッジ２０のＩＤチップ２１から読み取った発注情報が、プリンタ本体側の発注情報より有利と判定した場合は、プリンタ本体側とＩＤチップ２１の両方の消耗品発注先情報を、発注情報表示部（パネル）１５とパソコン３０の発注情報表示部（ディスプレイ）３１に表示する（ステップＳ３３）。
次いで、ユーザーに発注先を変更するか否かの確認を行い（図６参照）（ステップＳ３４）、消耗品発注先を変更するが選択された場合は（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、プリンタ本体側の発注先情報の更新する（ステップＳ３５）。そして、消耗品発注の態様が決定した場合には（ステップＳ３６）、前記更新後の発注先情報をパネル１５およびディスプレイ３１に表示する（ステップＳ３７）。
【００３９】
ステップＳ３４において、消耗品発注先を変更しない選択がされた場合には（ステップＳ３４：ＮＯ）、プリンタ本体側の発注先情報を更新（変更）せず、消耗品発注の態様が決定した場合には（ステップＳ３６）、前記更新しない発注先情報をパネル１５およびディスプレイ３１に表示する（ステップＳ３７）。
このようにすれば、ユーザーが有利と判断した販売店を、手間を掛けずに指定して、カートリッジを発注することが可能となる。
【００４０】
＜インクカートリッジを構成するインクタンクの説明＞
本発明に使用することが可能なインクカートリッジのインク収容部（インクタンク）は、大きく分けて４つのタイプがある。
図７のように、負圧発生箇所と負圧発生手段の組み合わせによって、４つのタイプに分かれる。負圧発生箇所は、インクタンクと一体化しているか、分離しているか、であり、負圧発生手段は、負圧発生手段が吸収体か、バネなど取り付けられた袋か、である。以下、順に説明する。
【００４１】
（１）  Ａタイプ（負圧発生部分とタンクが分離／負圧発生は吸収体）
図８にＡタイプの一例を示す。
図８のインクタンクＩＫＴ−１は、毛管力発生部材を収納する負圧発生部４１と、インクＩＮＫを収納する液体供給部４２により構成されている。液体供給部４２は気液交換通路４３ａ，４３ｂを介して負圧発生部４１と結合する構成となっている。
【００４２】
負圧発生部４１は、液体を吐出口から吐出して記録を行なう記録ヘッド部等の外部へインク（処理液などの液体を含む）を供給するインク供給口４４を有する筐体４５と、筐体４５の内部に収納されるポリプロピレンとポリエチレン等の混紡繊維により構成される毛管力発生部材４６を備えている。筐体４５はさらに、内部に収納した毛管力発生部材４６と外気とを連通させるための大気連通口４７を備えており、この大気連通口４７の近傍には筐体内面から突出したリブにより形成されたバッファ空間４８が設けられている。
一方、液体供給部４２は、筐体内に直接インクを収容しており、負圧発生部４１と接続し、インクを負圧発生部４１に供給する。４９は、筐体である。
【００４３】
（２）  Ｂタイプ（負圧発生部分とタンクが一体型／負圧発生は吸収体）
図９にＢタイプの一例を示す。
図９のインクタンクＩＫＴ−２は、Ａタイプの負圧発生部と液体供給部が１つの筐体４５Ａに含まれる構成をとる。
毛管力発生部材を収納する負圧発生部４１と、インクＩＮＫを収納する液体供給部４２により構成されており、液体供給部４２は気液交換通路３を介して負圧発生部４１と通じる構成となっている。
【００４４】
負圧発生部４１は、液体を吐出口から吐出して記録を行なう記録ヘッド部等の外部へインク（処理液などの液体を含む）を供給するインク供給口４４を有し、筐体４５Ａの内部に収納されるポリプロピレンとポリエチレン等の混紡繊維により構成される毛管力発生部材４６を備えている。筐体４５Ａはさらに、内部に収納した毛管力発生部材４６と外気とを連通させるための大気連通口４７を備えており、この大気連通口４７の近傍には筐体４５Ａの内面から突出したリブにより形成されたバッファ空間４８が設けられている。
一方、液体供給部４２は、直接インクを収容しており、気液交換通路４３ｃを介してインクを負圧発生部４１に供給する。
【００４５】
（３）  Ｃタイプ（負圧発生部分とタンクが分離／負圧発生はバネ）
図１０にＣタイプの一例を示す。
図１０のインクタンクＩＫＴ−３は、バネ５１を収納する負圧発生部４１と、インクＩＮＫを収納する液体供給部４２により構成されている。液体供給部４２は液体供給路４３ｄを介して負圧発生部４１と結合する構成となっている。
【００４６】
負圧発生部４１は、液体を吐出口から吐出して記録を行なう記録ヘッド部等の外部へインク（処理液などの液体を含む）を供給するインク供給口４４ａを有する筐体４５Ｂと、筐体４５Ｂの内部に収納される負圧を発生するバネ５１、インクＩＮＫを収納する内袋５２を備えている。筐体４５Ｂはさらに、筐体内部と外気とを連通させるための大気連通口４７が設けられている。
一方、液体供給部４２は、筐体内に直接インクを収容しており、液体供給路４３ｄを介して負圧発生部４１にインクＩＮＫを供給する。
【００４７】
（４）  Ｄタイプ（負圧発生部分とタンクが一体型／負圧発生はバネ）
図１１にＤタイプの一例を示す。
図１１のインクタンクＩＫＴ−４は、筐体４１、負圧を発生するバネ５１、インクＩＮＫを収納する液体収納袋５２Ａで構成される。
液体収納袋５２Ａは可撓性を有しており、内部に収納されたインクの導出に伴い変形可能である。インクが消費されると液体収納袋５２Ａは徐々につぶれた状態になっていくが、その際、バネ５１によってつぶれが妨げられて、抗力が働く。そのため、液体収納袋内に負圧が発生する。
【００４８】
筐体４１はインク供給口４４ａを備えており、さらに、筐体内部と外気とを連通させるための大気連通口４７を備えている。
液体収納袋５２Ａは、その内側から順に、耐インク性を有する接液層、弾性率支配層、ガスバリア性に優れたガスバリア層が積層された３重構造である。
本例においては、液体収納袋５２Ａを構成する最も内側の接液層の材質としてポリプロピレンあるいはポリエチレン、中間の弾性率支配層として環状オレフィンコポリマ、最も外側のガスバリア層の材質としてＥＶＯＨ（ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂）のけん化物）が用いられている。ここで、弾性率支配層に機能性接着樹脂材料を含ませることで、互いの層間に接着層を特別に備える必要がないため、液体収納袋５２Ａの厚みを薄くすることができ、好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
前記実施の形態では、プリンタの消耗品であるカートリッジを交換する場合を説明したが、「消耗品の発注先情報をユーザーに通知する機能を備えた情報処理装置およびその情報処理方法」であれば、本発明を適用可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態の機能ブロック図である。
【図２】同第１の実施形態における記憶部に記憶されたデータフォーマットを示す図であって、（Ａ）は本体記憶領域のデータフォーマット、（Ｂ）はカートリッジのＩＤチップのデータフォーマットである。
【図３】同第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】同第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】同第３の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図６】同第３の実施の形態におけるユーザーに対する確認画面を示す図である。
【図７】本発明に使用可能なインクタンクの負圧発生箇所と負圧発生手段の組み合わせを示す図表である。
【図８】同インクタンクのＡタイプを示す側断面図である。
【図９】同インクタンクのＢタイプを示す側断面図である。
【図１０】同インクタンクのＣタイプを示す側断面図である。
【図１１】同インクタンクのＤタイプを示す側断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
ＰＳ…プリンタシステム
ＩＫＴ−１〜ＩＫＴ−４…インクタンク
１０…プリンタ本体
１１…情報読取部（ＩＤチップリーダー）
１２…プリンタコントローラ
１３…本体記憶領域
１４…情報通信部（ポート）
１５…発注情報表示部（パネル）
１６…情報処理部
２０…カートリッジ
２１…ＩＤチップ
３０…パソコン
３１…発注情報表示部（ディスプレイ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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