(57)【要約】【課題】放熱性に優れ、且つ、成形加工性及び耐衝撃性のバランスに優れ、更には熱伝導性及び電磁波シールド性にも優れた放熱性樹脂組成物及び成形品を提供する。【解決手段】本発明の放熱性樹脂組成物は、〔Ａ〕熱可塑性樹脂、〔Ｂ〕黒鉛粒子、及び、〔Ｃ〕炭素繊維構造体、を含有し、上記黒鉛粒子〔Ｂ〕及び上記炭素繊維構造体〔Ｃ〕の含有量が、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕を１００質量部とした場合に、それぞれ、１０〜３００質量部及び１〜８０質量部である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔Ａ〕熱可塑性樹脂、〔Ｂ〕黒鉛粒子、及び、〔Ｃ〕炭素繊維構造体、を含有し、上記黒鉛粒子〔Ｂ〕及び上記炭素繊維構造体〔Ｃ〕の含有量が、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕を１００質量部とした場合に、それぞれ、１０〜３００質量部及び１〜８０質量部であることを特徴とする放熱性樹脂組成物。
【請求項２】
上記黒鉛粒子〔Ｂ〕が、アスペクト比が１０〜２０であり、重量平均粒子径が１０〜２００μｍであり、且つ、固定炭素量が９８質量％以上である黒鉛粒子（Ｂ１）である請求項１に記載の放熱性樹脂組成物。
【請求項３】
上記黒鉛粒子（Ｂ１）の形状が鱗片状である請求項２に記載の放熱性樹脂組成物。
【請求項４】
上記黒鉛粒子（Ｂ１）の粒度分布を測定して得られた、累積重量が、それぞれ、２０％及び８０％であるときの粒子径Ｄ２０及びＤ８０の比Ｄ８０／Ｄ２０が２〜１２である請求項２又は３に記載の放熱性樹脂組成物。
【請求項５】
上記黒鉛粒子〔Ｂ〕が、アスペクト比が３以下であり、重量平均粒子径が１〜７０μｍであり、且つ、固定炭素量が９８質量％以上である黒鉛粒子（Ｂ２）である請求項１に記載の放熱性樹脂組成物。
【請求項６】
上記黒鉛粒子〔Ｂ〕が、上記黒鉛粒子（Ｂ１）及び上記黒鉛粒子（Ｂ２）を含む請求項２乃至５のいずれかに記載の放熱性樹脂組成物。
【請求項７】
上記炭素繊維構造体〔Ｃ〕が、外径１５〜１００ｎｍの炭素繊維部と、該炭素繊維部を接合する接合部とを備え、３次元ネットワーク構造を有するものである請求項１乃至６のいずれかに記載の放熱性樹脂組成物。
【請求項８】
上記黒鉛粒子〔Ｂ〕及び上記炭素繊維構造体〔Ｃ〕の含有割合が、これらの含有量の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、２０〜９５質量％及び８０〜５質量％である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放熱性樹脂組成物。
【請求項９】
上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕が、ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ１）を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂、又は、該ゴム強化ビニル系樹脂と、ビニル系単量体（ｂ２）の（共）重合体とからなる混合物、であるゴム強化樹脂、及び、ポリカーボネート樹脂を含有し、且つ、該ゴム強化樹脂及び該ポリカーボネート樹脂の含有割合が、これらの含有量の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、１〜８０質量％及び９９〜２０質量％である請求項１乃至８のいずれかに記載の放熱性樹脂組成物。
【請求項１０】
更に、難燃剤を含有し、該難燃剤の含有量が、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕を１００質量部とした場合に、１〜３０質量部である請求項１乃至９のいずれかに記載の放熱性樹脂組成物。
【請求項１１】
更に、酸化防止剤を含有し、該酸化防止剤の含有量が、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕を１００質量部とした場合に、０．０１〜５質量部である請求項１乃至１０のいずれかに記載の放熱性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の放熱性樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂と、黒鉛粒子と、炭素繊維構造体とを含有する放熱性樹脂組成物及び成形品に関し、更に詳しくは、放熱性に優れ、且つ、成形加工性及び耐衝撃性のバランスに優れ、更には熱伝導性及び電磁波シールド性にも優れた放熱性樹脂組成物及び成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＳＩ等の半導体素子の集積密度増大と高速化、そして電子部品の高密度実装化に伴い、これら半導体素子や電子部品等からの発熱が増大し、その放熱対策が大きな課題となっている。また、例えば、携帯電話やモバイルパソコン等のように、製品の小型軽量化及び形状の複雑化が進んでおり、成形加工性及び耐衝撃性に優れた成形材料が求められている。更に、周辺機器への電波障害や誤動作を誘発する恐れのある電子部品から発生する電磁波の対策も大きな課題となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ＰＢＴ、ＰＥＥＫ等の熱可塑性樹脂と、窒化アルミニウム等の無機繊維及び無機粉末とを含む高熱伝導性樹脂組成物が開示されている。また、特許文献２には、特定のブロック共重合体又は水素添加ブロック共重合体と、ゴム用軟化剤と、水酸化マグネシウム等の熱伝導材とを含む樹脂組成物が開示されている。更に、特許文献３には、マトリックス樹脂に、窒化アルミニウム焼結体粉末等からなるフィラーが分散するとともに、融点が５００℃以下の低融点金属又は共晶合金によって網目状に形成された金属網を介して、上記フィラーが相互に連続的に溶着されてなる高熱伝導性複合体が開示されている。
【０００４】
また、特許文献４及び５には、それぞれ、特定の形状又は大きさの黒鉛を含有する導電性樹脂組成物が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２８３４５６号公報
【特許文献２】特開２００１−１０６８６５号公報
【特許文献３】特開平６−１９６８８４号公報
【特許文献４】特開２００１−６０４１３号公報
【特許文献５】特開２００３−２５３１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、金属繊維や金属粉末、無機繊維や無機粉末等を含有する樹脂組成物は、成形加工性及び耐衝撃性が不十分となる場合があった。また、環境安定性が不十分となる場合もあり、製品の腐食の原因となる可能性があった。更に、成形機等に対する電気的障害、摺動性の悪化や、成形機のスクリューを摩耗させる等の原因となる恐れがあった。
また、炭素系フィラーを配合する樹脂組成物の熱伝導率を高くするために、マトリックス樹脂に対する炭素系フィラーの配合割合を高くすると、炭素系フィラーの小さな嵩密度と強い凝集力により、樹脂中に均一に分散させることが困難になり、成形加工性、耐衝撃性及び表面外観が低下する恐れがあった。
【０００７】
本発明の目的は、放熱性に優れ、且つ、成形加工性及び耐衝撃性のバランスに優れ、更には熱伝導性及び電磁波シールド性にも優れた放熱性樹脂組成物及び成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意研究した結果、熱可塑性樹脂と、黒鉛粒子と、炭素繊維構造体とを配合することにより、放熱性に優れ、且つ、成形加工性及び耐衝撃性のバランスに優れ、更には熱伝導性及び電磁波シールド性にも優れた放熱性樹脂組成物及び成形品を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明は、以下に示される。
１．〔Ａ〕熱可塑性樹脂、〔Ｂ〕黒鉛粒子、及び、〔Ｃ〕炭素繊維構造体、を含有し、上記黒鉛粒子〔Ｂ〕及び上記炭素繊維構造体〔Ｃ〕の含有量が、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕を１００質量部とした場合に、それぞれ、１０〜３００質量部及び１〜８０質量部であることを特徴とする放熱性樹脂組成物。
２．上記黒鉛粒子〔Ｂ〕が、アスペクト比が１０〜２０であり、重量平均粒子径が１０〜２００μｍであり、且つ、固定炭素量が９８質量％以上である黒鉛粒子（Ｂ１）である上記１に記載の放熱性樹脂組成物。
３．上記黒鉛粒子（Ｂ１）の形状が鱗片状である上記２に記載の放熱性樹脂組成物。
４．上記黒鉛粒子（Ｂ１）の粒度分布を測定して得られた、累積重量が、それぞれ、２０％及び８０％であるときの粒子径Ｄ２０及びＤ８０の比Ｄ８０／Ｄ２０が２〜１２である上記２又は３に記載の放熱性樹脂組成物。
５．上記黒鉛粒子〔Ｂ〕が、アスペクト比が３以下であり、重量平均粒子径が１〜７０μｍであり、且つ、固定炭素量が９８質量％以上である黒鉛粒子（Ｂ２）である上記１に記載の放熱性樹脂組成物。
６．上記黒鉛粒子〔Ｂ〕が、上記黒鉛粒子（Ｂ１）及び上記黒鉛粒子（Ｂ２）を含む上記２乃至５のいずれかに記載の放熱性樹脂組成物。
７．上記炭素繊維構造体〔Ｃ〕が、外径１５〜１００ｎｍの炭素繊維部と、該炭素繊維部を接合する接合部とを備え、３次元ネットワーク構造を有するものである上記１乃至６のいずれかに記載の放熱性樹脂組成物。
８．上記黒鉛粒子〔Ｂ〕及び上記炭素繊維構造体〔Ｃ〕の含有割合が、これらの含有量の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、２０〜９５質量％及び８０〜５質量％である上記１乃至７のいずれか１項に記載の放熱性樹脂組成物。
９．上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕が、ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ１）を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂、又は、該ゴム強化ビニル系樹脂と、ビニル系単量体（ｂ２）の（共）重合体とからなる混合物、であるゴム強化樹脂、及び、ポリカーボネート樹脂を含有し、且つ、該ゴム強化樹脂及び該ポリカーボネート樹脂の含有割合が、これらの含有量の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、１〜８０質量％及び９９〜２０質量％である上記１乃至８のいずれかに記載の放熱性樹脂組成物。
１０．更に、難燃剤を含有し、該難燃剤の含有量が、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕を１００質量部とした場合に、１〜３０質量部である上記１乃至９のいずれかに記載の放熱性樹脂組成物。
１１．更に、酸化防止剤を含有し、該酸化防止剤の含有量が、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕を１００質量部とした場合に、０．０１〜５質量部である上記１乃至１０のいずれかに記載の放熱性樹脂組成物。
１２上記１乃至１１のいずれかに記載の放熱性樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の放熱性樹脂組成物によれば、熱可塑性樹脂〔Ａ〕、黒鉛粒子〔Ｂ〕、及び、炭素繊維構造体〔Ｃ〕、を含有することから、放熱性に優れ、且つ、成形加工性及び耐衝撃性のバランスに優れ、更には熱伝導性及び電磁波シールド性にも優れる。
上記黒鉛粒子〔Ｂ〕が、特定の大きさ又は形状を備える場合には、特に、放熱性、熱伝導性及び電磁波シールド性に優れる。
また、上記炭素繊維構造体〔Ｃ〕が、特定の構造を備える場合には、特に、放熱性、熱伝導性及び電磁波シールド性に優れる。
上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕が、ゴム強化樹脂、及び、ポリカーボネート樹脂を含有し、これらが特定の含有割合である場合には、特に、成形加工性、放熱性、熱伝導性、耐衝撃性及び電磁波シールド性に優れる。
【００１１】
本発明の成形品は、上記本発明の放熱性樹脂組成物を含むことから、放熱性、成形加工性、耐衝撃性、熱伝導性及び電磁波シールド性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明において、「（共）重合」とは、単独重合及び共重合を意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味する。
【００１３】
１．放熱性樹脂組成物
本発明の放熱性樹脂組成物は、〔Ａ〕熱可塑性樹脂（以下、「成分〔Ａ〕」ともいう。）、〔Ｂ〕黒鉛粒子（以下、「成分〔Ｂ〕」ともいう。）、及び、〔Ｃ〕炭素繊維構造体（以下、「成分〔Ｃ〕」ともいう。）、を含有し、上記成分〔Ｂ〕及び上記成分〔Ｃ〕の含有量が、上記成分〔Ａ〕を１００質量部とした場合に、それぞれ、１０〜３００質量部及び１〜８０質量部であることを特徴とする。
【００１４】
１−１．成分〔Ａ〕
この成分〔Ａ〕は、熱可塑性を有する重合体であれば、特に限定されず、ポリスチレン、スチレン・アクリロニトリル共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル・スチレン共重合体等のスチレン系（共）重合体；ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等のゴム強化樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等の、炭素数２〜１０のα−オレフィンの少なくとも１種からなるα−オレフィン（共）重合体並びにその変性重合体（塩素化ポリエチレン等）、環状オレフィン共重合体等のオレフィン系樹脂；アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体等のエチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、エチレン・塩化ビニル重合体、ポリ塩化ビニリデン等の塩化ビニル系樹脂；ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等の（メタ）アクリル酸エステルの１種以上を用いた（共）重合体等のアクリル系樹脂；ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６，１２等のポリアミド系樹脂（ＰＡ）；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）；ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）；ポリアリレート樹脂；ポリフェニレンエーテル；ポリフェニレンサルファイド；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂；液晶ポリマー；ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド等のイミド系樹脂；ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン等のケトン系樹脂；ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等のスルホン系樹脂；ウレタン系樹脂；ポリ酢酸ビニル；ポリエチレンオキシド；ポリビニルアルコール；ポリビニルエーテル；ポリビニルブチラール；フェノキシ樹脂；感光性樹脂；生分解性プラスチック等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、ゴム強化樹脂及びポリカーボネート樹脂の組み合わせが好ましい。
【００１５】
１−１−１．ゴム強化樹脂
このゴム強化樹脂は、ゴム質重合体（以下、「ゴム質重合体（ａ）」という。）の存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ１）を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂（以下、「ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）」という。）、又は、このゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）と、ビニル系単量体（ｂ２）の（共）重合体（以下、「（共）重合体（Ａ２）」という。）とからなる混合物、である。
【００１６】
上記ゴム質重合体（ａ）は、室温でゴム質であれば、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよいが、ジエン系重合体（ジエン系ゴム質重合体）及び非ジエン系重合体（非ジエン系ゴム質重合体）が好ましい。更に、上記ゴム質重合体（ａ）は、架橋重合体であってもよいし、非架橋重合体であってもよい。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
上記ジエン系重合体（ジエン系ゴム質重合体）としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体等のスチレン・ブタジエン系共重合体ゴム；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のスチレン・イソプレン系共重合体ゴム；天然ゴム等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。また、これらの共重合体は水素添加（但し、水素添加率は５０％未満。）されたものであってもよい。上記ジエン系重合体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
また、上記非ジエン系重合体（非ジエン系ゴム質重合体）としては、エチレン単位と、炭素数３以上のα−オレフィンからなる単位を含むエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム；ウレタン系ゴム；アクリル系ゴム；シリコーンゴム；シリコーン・アクリル系ＩＰＮゴム；共役ジエン系化合物よりなる単位を含む（共）重合体を水素添加してなる重合体等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。また、これらの共重合体は水素添加（但し、水素添加率は５０％以上。）されたものであってもよい。上記非ジエン系重合体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
上記ゴム質重合体（ａ）として、ジエン系重合体を用いた場合に得られるゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）は、ジエン系ゴム強化ビニル系樹脂であり、一般に、「ＡＢＳ樹脂」といわれている。また、上記ゴム質重合体（ａ）として、エチレン・α−オレフィン及び／又はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体を用いた場合に得られるゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）は、一般に、「ＡＥＳ樹脂」といわれている。更に、上記ゴム質重合体（ａ）として、アクリル系ゴムを用いた場合に得られるゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）は、アクリル系ゴム強化ビニル系樹脂であり、一般に、「ＡＳＡ樹脂」といわれている。
【００２０】
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）の形成に用いる上記ゴム質重合体（ａ）の形状は、特に限定されないが、粒子状である場合、その重量平均粒子径は、好ましくは５０〜３，０００ｎｍ、より好ましくは１００〜２，０００ｎｍ、更に好ましくは１２０〜８００ｎｍである。重量平均粒子径が５０ｎｍ未満であると、本発明の放熱性樹脂組成物及びそれを含む成形品の耐衝撃性が劣る傾向にあり、３，０００ｎｍを超えると、成形品の表面外観性が劣る傾向にある。尚、上記重量平均粒子径は、レーザー回折法、光散乱法等により測定することができる。
【００２１】
上記ゴム質重合体（ａ）が粒子状である場合、重量平均粒子径が上記範囲内にある限り、例えば、特開昭６１−２３３０１０号公報、特開昭５９−９３７０１号公報、特開昭５６−１６７７０４号公報等に記載されている公知の方法により肥大化したものを用いることもできる。
【００２２】
上記ゴム質重合体（ａ）を製造する方法としては、平均粒子径の調整等を考慮し、乳化重合が好ましい。この場合、平均粒子径は、乳化剤の種類及びその使用量、開始剤の種類及びその使用量、重合時間、重合温度、攪拌条件等の製造条件を選択することにより調整することができる。また、上記平均粒子径（粒子径分布）の他の調整方法としては、異なる粒子径を有する上記ゴム質重合体（ａ）の２種以上をブレンドする方法でもよい。
【００２３】
上記ビニル系ゴム質重合体（Ａ１）の形成に用いる上記ビニル系単量体（ｂ１）は、芳香族ビニル化合物を含む。このビニル系単量体（ｂ１）は、芳香族ビニル化合物のみであってよいし、この芳香族ビニル化合物と、例えば、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、酸無水物等の芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物との組合せであってもよい。上記の芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
従って、上記ビニル系単量体（ｂ１）としては、芳香族ビニル化合物の１種以上からなる単量体（ｘ）、又は、芳香族ビニル化合物の１種以上、及び、この芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物の１種以上を組み合わせた単量体（ｙ）を用いることができる。
【００２４】
上記芳香族ビニル化合物としては、少なくとも１つのビニル結合と、少なくとも１つの芳香族環を有する化合物であれば、特に限定されず、その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
【００２５】
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００２６】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、（メタ）アクリル酸メチルが好ましい。
【００２７】
上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。尚、マレイミド系化合物からなる単位を導入する他の方法としては、例えば、無水マレイン酸を共重合し、その後イミド化する方法でもよい。
【００２８】
上記酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
また、上記化合物以外に、必要に応じ、ヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基、アミド基、カルボキシル基、オキサゾリン基等の官能基を有するビニル系化合物を用いることができる。例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、ヒドロキシスチレン、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノメチルスチレン、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−オキシシクロヘキシル、ビニルグリシジルエーテル、メタリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタクリルアミド、アクリルアミド、（メタ）アクリル酸、ビニルオキサゾリン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
上記ビニル系単量体（ｂ１）としては、芳香族ビニル化合物の１種以上、及び、この芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物の１種以上の組み合わせ、即ち、上記単量体（ｙ）を用いることが好ましく、この場合の芳香族ビニル化合物と、それ以外の化合物との質量割合は、これらの合計を１００質量％とした場合、通常、（２〜９５）質量％／（９８〜５）質量％、好ましくは（１０〜９０）質量％／（９０〜１０）質量％である。上記芳香族ビニル化合物の割合が少なすぎると、成形加工性が劣る傾向にあり、多すぎると、得られる成形品の耐薬品性、耐熱性等が十分でない場合がある。
【００３１】
上記単量体（ｙ）としては、好ましくは、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の組合せ（以下、「単量体（ｙ１）」という。）、並びに、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及び他の化合物（（メタ）アクリル酸エステル化合物等）の組合せ（以下、「単量体（ｙ２）」という。）である。シアン化ビニル化合物を用いることにより、耐薬品性及び耐熱性等の物性バランスが向上する。
【００３２】
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）は、上記ゴム質重合体（ａ）の存在下に、上記ビニル系単量体（ｂ１）を重合して得られたものであり、以下に例示される。
［１］上記ビニル系単量体（ｂ１）として上記単量体（ｘ）のみを用いて得られたゴム強化ビニル系樹脂の１種以上。
［２］上記ビニル系単量体（ｂ１）として上記単量体（ｙ１）のみを用いて得られたゴム強化ビニル系樹脂の１種以上。
［３］上記ビニル系単量体（ｂ１）として上記単量体（ｙ２）のみを用いて得られたゴム強化ビニル系樹脂の１種以上。
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）としては、上記態様［２］及び［３］が好ましい。また、これらの態様［１］、［２］及び［３］のうちの２種又は３種の組合せであってもよい。
【００３３】
尚、前述のように、上記ゴム強化樹脂は、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）のみであってよいし、このゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）と、ビニル系単量体（ｂ２）の（共）重合体（以下、「（共）重合体（Ａ２）」という。）とからなる混合物であってもよい。
この（共）重合体（Ａ２）の形成に用いるビニル系単量体（ｂ２）は、上記ビニル系単量体（ｂ１）として例示した化合物を用いることができる。従って、上記（共）重合体（Ａ２）は、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）の形成に用いた上記ビニル系単量体（ｂ１）と全く同じ組成の成分を重合して得られる重合体であってもよいし、異なる組成で同じ種類の単量体を重合して得られる重合体であってもよいし、更には、異なる組成で異なる種類の単量体を重合して得られる重合体であってもよい。これらの各重合体が２種以上含まれるものであってもよい。
【００３４】
上記（共）重合体（Ａ２）は、ビニル系単量体（ｂ２）の重合によって得られた単独重合体又は共重合体であり、以下に例示される。尚、各化合物は、上記のように、ゴム強化ビニル系樹脂（ａ１）の形成に用いられる化合物を適用でき、好ましい化合物も同様である。
［４］芳香族ビニル化合物のみを重合して得られた（共）重合体の１種以上。
［５］（メタ）アクリル酸エステル化合物のみを重合して得られた（共）重合体の１種以上。
［６］芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を重合して得られた共重合体の１種以上。
［７］芳香族ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物を重合して得られた共重合体の１種以上。
［８］芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及び他の化合物を重合して得られた共重合体の１種以上。
［９］芳香族ビニル化合物と、シアン化ビニル化合物を除く他の化合物とを重合して得られた共重合体の１種以上。
上記態様の（共）重合体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
上記（共）重合体（Ａ２）としては、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・メタクリル酸メチル共重合体、スチレン・メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル・スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体等が挙げられる。
【００３６】
次に、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）及び上記（共）重合体（Ａ２）の製造方法について説明する。
【００３７】
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）は、上記ゴム質重合体（ａ）の存在下に、上記ビニル系単量体（ｂ１）を重合することにより製造することができる。重合方法としては、乳化重合、溶液重合、塊状重合、及び、塊状−懸濁重合が好ましい。
【００３８】
尚、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）の製造の際には、ゴム質重合体（ａ）及び上記ビニル系単量体（ｂ１）は、反応系において、上記ゴム質重合体（ａ）全量の存在下に、上記ビニル系単量体（ｂ１）を一括添加して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に添加しながら重合を行ってもよい。また、上記ゴム質重合体（ａ）の一部存在下、又は、非存在下に、上記ビニル系単量体（ｂ１）を一括添加して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に添加してもよい。このとき、上記ゴム質重合体（ａ）の残部は、反応の途中で、一括して、分割して又は連続的に添加してもよい。
【００３９】
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）を１００質量部製造する場合、上記ゴム質重合体（ａ）の使用量は、通常、５〜８０質量部、好ましくは１０〜７０質量部、更に好ましくは１５〜６０質量部である。また、上記ビニル系単量体（ｂ１）の使用量は、上記ゴム質重合体（ａ）１００質量部に対し、通常、２５〜１，９００質量部、好ましくは６０〜５６０質量部である。
【００４０】
乳化重合によりゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）を製造する場合には、重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤、水等が用いられる。
【００４１】
上記重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物と、含糖ピロリン酸処方、スルホキシレート処方等の還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等の過酸化物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記重合開始剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ１）全量に対し、通常、０．１〜１．５質量％、好ましくは０．２〜０．７質量％である。
尚、上記重合開始剤は、反応系に一括して、又は、連続的に添加することができる。
【００４２】
上記連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類；ターピノーレン類、α−メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記連鎖移動剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ１）全量に対し、通常、０．０５〜２．０質量％である。
尚、上記連鎖移動剤は、反応系に一括して、又は、連続的に添加することができる。
【００４３】
上記乳化剤としては、アニオン系界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩；高級脂肪族カルボン酸塩、脂肪族リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル型化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記乳化剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ１）全量に対し、通常、０．３〜５．０質量％である。
【００４４】
乳化重合は、ビニル系単量体（ｂ１）、重合開始剤等の種類に応じ、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、重合体成分を粉末状とし、その後、これを水洗、乾燥することによって精製される。この凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩；硫酸、塩酸等の無機酸；酢酸、乳酸等の有機酸等が用いられる。
尚、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）を２種以上含有するゴム強化樹脂とする場合には、各ラテックスから樹脂を単離した後、混合してもよいが、他の方法として、各樹脂をそれぞれ含むラテックスの混合物を凝固する等の方法がある。
【００４５】
溶液重合、塊状重合及び塊状−懸濁重合による上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）の製造方法は、公知の方法を適用することができる。
【００４６】
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）のグラフト率は、通常、１０〜２００質量％、好ましくは１５〜１５０質量％、より好ましくは２０〜１００質量％である。グラフト率が１０質量％未満では、本発明の放熱性樹脂組成物を含む成形品の表面外観及び耐衝撃性が低下することがある。一方、グラフト率が２００％を超えると、成形加工性が低下することがある。
【００４７】
ここで、グラフト率とは、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）１グラム中の上記ゴム質重合体（ａ）をｘグラム、該ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）１グラムをアセトンに溶解させた際の不溶分をｙグラムとしたときに、下記式により求められる値である。但し、該ゴム質重合体（ａ）がアクリル系ゴムである場合には、アセトンの代わりにアセトニトリルを用いる。
グラフト率（質量％）＝｛（ｙ−ｘ）／ｘ｝×１００
【００４８】
また、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）のアセトン（但し、上記ゴム質重合体（ａ）がアクリル系ゴムである場合には、アセトニトリルを用いる。）に可溶な成分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、通常、０．１〜１．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜０．９ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇである。この極限粘度［η］が上記範囲内であると、成形加工性に優れ、得られる成形品の耐衝撃性にも優れる。
【００４９】
尚、上記のグラフト率及び極限粘度［η］は、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）を製造する際に用いる、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶剤等の種類や量、更には重合時間、重合温度等を調整することにより、容易に制御することができる。
【００５０】
上記（共）重合体（Ａ２）は、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）の製造に適用される重合開始剤等を用いて、ビニル系単量体（ｂ２）を重合することにより製造することができる。重合方法は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等が好適であり、これらの重合方法を組み合わせて用いてもよい。上記（共）重合体（Ａ２）は、重合開始剤を用いる方法であってよいし、重合開始剤を用いない熱重合法であってもよく、また、この組み合わせを採用してもよい。
【００５１】
上記（共）重合体（Ａ２）のアセトンに可溶な成分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、通常、０．１〜１．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．１５〜０．７ｄｌ／ｇである。この極限粘度［η］が上記範囲内であると、成形加工性に優れ、得られる成形品の耐衝撃性にも優れる。尚、上記（共）重合体（Ａ２）の極限粘度［η］は、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）の場合と同様、製造条件を調整することにより制御することができる。
【００５２】
上記ゴム強化樹脂のアセトン（但し、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）の形成に用いたゴム質重合体（ａ）がアクリル系ゴムである場合には、アセトニトリルを用いる。）に可溶な成分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、通常、０．１〜０．８ｄｌ／ｇ、好ましくは０．１５〜０．７ｄｌ／ｇである。この極限粘度［η］が上記範囲内であると、成形加工性及び耐衝撃性の物性バランスに優れる。
【００５３】
上記成分〔Ａ〕が上記ゴム強化樹脂を含み、このゴム強化樹脂が、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）である場合、並びに、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）及び上記（共）重合体（Ａ２）の混合物からなる場合、のいずれにおいても、本発明の放熱性樹脂組成物中の上記ゴム質重合体（ａ）の含有量は、通常、１〜５０質量％、好ましくは３〜４０質量％、より好ましくは３〜３５質量％、特に好ましくは５〜３５質量％である。このゴム質重合体（ａ）の含有量が上記範囲内にあれば、成形加工性に優れ、本発明の放熱性樹脂組成物を含む成形品は、耐衝撃性、表面外観、剛性及び耐熱性に優れる。
【００５４】
上記成分〔Ａ〕として、上記ゴム強化樹脂（Ａ１）を用いる場合は、ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）の種類を選択することによって、多様な組成物とすることができる。
【００５５】
１−１−２．ポリカーボネート樹脂
このポリカーボネート樹脂は、主鎖にカーボネート結合を有するものであれば、特に限定されず、芳香族ポリカーボネートでもよいし、脂肪族ポリカーボネートでもよい。また、これらを組み合わせて用いてもよい。本発明においては、成形加工性、耐衝撃性、耐熱性の観点から、芳香族ポリカーボネートが好ましい。尚、上記ポリカーボネート樹脂は、末端が、Ｒ−ＣＯ−基、Ｒ’−Ｏ−ＣＯ−基（Ｒ及びＲ’は、いずれも有機基を示す。）に変性されたものであってもよい。このポリカーボネート樹脂は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５６】
上記芳香族ポリカーボネートとしては、芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを溶融によりエステル交換（エステル交換反応）して得られたもの、ホスゲンを用いた界面重縮合法により得られたもの、ピリジンとホスゲンとの反応生成物を用いたピリジン法により得られたもの等を用いることができる。
【００５７】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、分子内にヒドロキシル基を２つ有する化合物であればよく、ヒドロキノン、レゾルシノール等のジヒドロキシベンゼン、４，４’−ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」という。）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、９，９−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ｐ−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ｐ−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホキシド等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
上記の芳香族ヒドロキシ化合物のうち、２つのベンゼン環の間に炭化水素基を有する化合物が好ましい。尚、この化合物において、炭化水素基は、ハロゲン置換された炭化水素基であってもよい。また、ベンゼン環は、そのベンゼン環に含まれる水素原子がハロゲン原子に置換されたものであってもよい。従って、上記化合物としては、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン等が挙げられる。これらのうち、特にビスフェノールＡが好ましい。
【００５９】
芳香族ポリカーボネートをエステル交換反応により得るために用いる炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
上記ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、通常、１５，０００〜４０，０００、好ましくは１７，０００〜３０，０００、更に好ましくは１８，０００〜２８，０００である。尚、上記ポリカーボネート樹脂は、全体としての粘度平均分子量が上記範囲にあるものであれば、異なる粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して用いてもよい。
【００６１】
上記ポリカーボネート樹脂は、上記ゴム強化樹脂、又は、上記ゴム強化樹脂の調製に用いられる上記（共）重合体（Ａ２）、例えば、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・メタクリル酸メチル共重合体等と組み合わせて、上記成分〔Ａ〕として用いることができる。このときのゴム強化樹脂としては、上記ゴム質重合体（ａ）としてジエン系重合体を用いてなるゴム強化ビニル系樹脂（ジエン系ゴム強化ビニル系樹脂）を含むことが好ましい。
【００６２】
上記成分〔Ａ〕が、上記ゴム強化樹脂及び上記ポリカーボネート樹脂を含有する場合の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは１〜８０質量％及び９９〜２０質量％であり、より好ましくは１〜７５質量％及び９９〜２５質量％、更に好ましくは１〜６５質量％及び９９〜３５質量％である。この含有割合が上記範囲にあれば、成形加工性、放熱性、熱伝導性、耐衝撃性及び電磁波シールド性に優れる。
【００６３】
１−１−３．オレフィン系樹脂
このオレフィン系樹脂は、炭素数が２以上のα−オレフィンからなる単量体単位を含む重合体であれば、特に限定されない。好ましいオレフィン系樹脂は、炭素数２〜１０のα−オレフィンからなる単量体単位を含む重合体である。従って、炭素数２〜１０のα−オレフィンからなる単量体単位の１種以上を主として含む（共）重合体；炭素数２〜１０のα−オレフィンからなる単量体単位の１種以上と、このα−オレフィンと共重合可能な化合物からなる単量体単位の１種以上とを主として含む共重合体等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
上記α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチルヘキセン−１等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１及び４−メチルペンテン−１が好ましい。
【００６５】
また、上記オレフィン系樹脂を構成する他の単量体単位の形成に用いられる化合物としては、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、１，９−デカジエン等の非共役ジエンが挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６６】
上記オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、ポリブテン−１、エチレン・ブテン−１共重合体等が挙げられる。これらのうち、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体が好ましく、プロピレン単位を全単量体単位に対して、５０質量％以上含む重合体、即ち、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体がより好ましい。尚、上記エチレン・プロピレン共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体等があるが、ランダム共重合体が特に好ましい。
【００６７】
上記オレフィン系樹脂は、結晶性であってよいし、非晶性であってもよい。好ましくは、室温下、Ｘ線回折により、２０％以上の結晶化度を有するものである。
上記オレフィン系樹脂の融点（ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠）は、好ましくは４０℃以上である。
また、上記オレフィン系樹脂の分子量は特に限定されないが、成形性の観点から、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠。以下、「ＭＦＲ」ともいう。）は、好ましくは０．０１〜５００ｇ／１０分、より好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分であり、各値に相当する分子量を有するものが好ましい。
【００６８】
上記オレフィン系樹脂としては、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、環状オレフィン共重合体、塩素化ポリエチレン等を用いることもできる。
【００６９】
１−１−４．ポリエステル系樹脂
このポリエステル系樹脂は、分子の主鎖中にエステル結合を有する樹脂であれば、特に限定されず、飽和ポリエステル樹脂であってよいし、不飽和ポリエステル樹脂であってもよい。これらのうち、飽和ポリエステル樹脂が好ましい。また、単独重合ポリエステルであってよいし、共重合ポリエステルであってもよい。更に、結晶性樹脂であってよいし、非晶性樹脂であってもよい。
【００７０】
上記ポリエステル系樹脂は、例えば、ジカルボン酸成分とジヒドロキシ成分との重縮合、オキシカルボン酸成分又はラクトン成分の重縮合等により得られたものを用いることができる。
上記ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸（２，６−ナフタレンジカルボン酸等）、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸等の炭素数８〜１６程度の芳香族ジカルボン酸又はその誘導体等、シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸等の炭素数８〜１２程度の脂環式ジカルボン酸又はその誘導体等、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸等の炭素数２〜４０程度の脂肪族ジカルボン酸又はその誘導体等が挙げられる。
【００７１】
尚、上記誘導体には、エステル形成可能な誘導体、例えば、ジメチルエステル等の低級アルキルエステル、酸無水物、酸クロライド等の酸ハライド等が含まれる。
これらジカルボン酸成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７２】
また、上記ジヒドロキシ成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール等の直鎖状又は分岐鎖状の炭素数２〜１２程度のアルキレンジオール等の脂肪族アルキレンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環族ジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシフェニル、ナフタレンジオール、ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡに対してエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドが付加した付加体（ジエトキシ化ビスフェノールＡ等）等の芳香族ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ジテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等のポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。
【００７３】
尚、上記ジヒドロキシ成分は、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン等の置換体であってもよい。
これらジヒドロキシ成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
上記オキシカルボン酸成分としては、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ジフェニレンオキシカルボン酸等のオキシカルボン酸及びその誘導体等が挙げられる。
これらオキシカルボン酸成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７５】
上記ラクトン成分としては、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
これらラクトン酸成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７６】
また、上記ポリエステル系樹脂が共重合ポリエステルである場合、その形成に用いられる共重合可能な単量体としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等の直鎖状アルキレングリコール等のアルキレングリコール、ジエチレングリコール等のポリ（オキシ−アルキレン）単位を含み、繰り返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシアルキレングリコール、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸等の非対称構造の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
更に、上記化合物以外に、必要に応じて、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール等の多官能性単量体を併用してもよい。
【００７７】
上記ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサン−１，４−ジメチルテレフタレート、ポリネオペンチルテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート等の単独重合ポリエステル、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンナフタレート単位を主として含有する共重合ポリエステル、液晶ポリエステル等が挙げられる。これらのうち、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。また、これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７８】
１−１−５．ポリアミド系樹脂
このポリアミド系樹脂は、主鎖に酸アミド結合（−ＣＯ−ＮＨ−）を有する樹脂であれば、特に限定されない。上記ポリアミド系樹脂は、通常、環構造のラクタム又はアミノ酸の重合、あるいは、ジカルボン酸及びジアミンの縮重合により製造される。従って、このポリアミド系樹脂としては、ホモポリアミド、コポリアミド等を用いることができる。単独で重合可能な単量体としては、ε−カプロラクタム、アミノカプロン酸、エナントラクタム、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、９−アミノノナン酸、ピペリドン等が挙げられる。
また、ジカルボン酸及びジアミンを縮重合させる場合のジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、テレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。ジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン等が挙げられる。
【００７９】
上記ポリアミド系樹脂としては、ナイロン４、６、７、８、１１、１２、６．６、６．９、６．１０、６．１１、６．１２、６Ｔ、６／６．６、６／１２、６／６Ｔ、６Ｔ／６Ｉ等が挙げられる。
尚、ポリアミド系樹脂の末端は、カルボン酸、アミン等で封止されていてもよい。カルボン酸としては、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の脂肪族モノカルボン酸が挙げられる。また、アミンとしては、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン、ベヘニルアミン等の脂肪族第１級アミン等が挙げられる。
上記ポリアミド系樹脂は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８０】
１−２．成分〔Ｂ〕
この成分〔Ｂ〕は、種類、形状、大きさ（アスペクト比、重量平均粒子径等）等について、特に限定されない。種類としては、α−黒鉛及びβ−黒鉛のいずれでもよい。また、これらを組み合わせてもよい。更に、天然黒鉛及び人造黒鉛のいずれでもよい。また、これらを組み合わせてもよい。
天然黒鉛としては、レーザーラマン測定により、１３６０ｃｍ−１あたりの波長においてバンドが認められないものであれば、特に限定されず、鱗片状黒鉛、塊状黒鉛及び土壌黒鉛が挙げられる。
更に、上記成分〔Ｂ〕の形状は、粉状、粒状、板状、鱗片状、帯状、柱状、錐状、針状等とすることができる。
また、上記成分〔Ｂ〕の大きさについて、アスペクト比は、好ましくは１〜２０であり、重量平均粒子径は、好ましくは１〜２００μｍである。
【００８１】
上記成分〔Ｂ〕の好ましい例は、以下の通りである。
［１］アスペクト比が１０〜２０であり、重量平均粒子径が１０〜２００μｍであり、且つ、固定炭素量が９８質量％以上である黒鉛粒子（以下、「黒鉛粒子（Ｂ１）」という。）。
［２］アスペクト比が３以下であり、重量平均粒子径が１〜７０μｍであり、且つ、固定炭素量が９８質量％以上である黒鉛粒子（以下、「黒鉛粒子（Ｂ２）」という。）。
【００８２】
上記黒鉛粒子（Ｂ１）及び（Ｂ２）において、各物性が、上記範囲にあることにより、放熱性及び熱伝導性が一段と優れる。特に、成形品とした場合に、その成形方法による流れ方向及び直角方向において、熱伝導率の差が小さくなる。
上記アスペクト比は、電子顕微鏡等により縦横の各長さを測定し、算出することができる。上記重量平均粒子径は、レーザー回折法、光散乱法等により測定することができる。尚、本発明に係る「重量平均粒子径」は、粒度分布を測定して得られた、累積重量が５０％であるときの粒子径（Ｄ５０）を意味する。また、固定炭素量は、ＪＩＳ  Ｍ８５１１に準じて測定することができる。
上記の黒鉛粒子（Ｂ１）及び（Ｂ２）は、組み合わせて用いることができる。
【００８３】
上記黒鉛粒子（Ｂ１）のアスペクト比は、１０〜２０であり、好ましくは１２〜１８である。重量平均粒子径は、１０〜２００μｍであり、好ましくは１５〜１８０μｍである。また、固定炭素量は、９８質量％以上であり、好ましくは９８．５質量％以上、より好ましくは９９質量％以上である。
【００８４】
また、上記黒鉛粒子（Ｂ１）について、粒度分布を測定して得られた、累積重量が、それぞれ、２０％及び８０％であるときの粒子径Ｄ２０及びＤ８０の比Ｄ８０／Ｄ２０は、好ましくは２〜１２であり、より好ましくは２．５〜１０である。上記比Ｄ８０／Ｄ２０が２未満の黒鉛粒子を用いると、組成物の製造が困難な場合があり、熱伝導率が十分でない場合がある。一方、比Ｄ８０／Ｄ２０が１２を超えると、耐衝撃性及び表面外観性が十分でない場合がある。
【００８５】
上記黒鉛粒子（Ｂ１）の形状としては、鱗片状黒鉛が好ましい。
上記黒鉛粒子（Ｂ１）は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８６】
また、上記黒鉛粒子（Ｂ２）のアスペクト比は、３以下であり、好ましくは１〜３である。重量平均粒子径は、１０〜７０μｍであり、好ましくは１５〜６０μｍである。固定炭素量は、９８質量％以上であり、好ましくは９８．５質量％以上、更に好ましくは９９質量％以上である。
尚、上記黒鉛粒子（Ｂ２）について、粒度分布を測定して得られた、累積重量が、それぞれ、２０％及び８０％であるときの粒子径Ｄ２０及びＤ８０の比Ｄ８０／Ｄ２０は、特に限定されない。
上記黒鉛粒子（Ｂ２）の形状としては、球状黒鉛が好ましい。
上記黒鉛粒子（Ｂ２）は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８７】
本発明の放熱性樹脂組成物において、上記成分〔Ｂ〕の含有量は、上記成分〔Ａ〕を１００質量部とした場合に、１０〜３００質量部であり、好ましくは１０〜２００質量部、より好ましくは１０〜１５０質量部である。上記成分〔Ｂ〕の含有量が少なすぎると、熱伝導性及び電磁波シールド性が十分でない場合がある。一方、多すぎると、生産性、成形加工性及び成形品の表面外観性が低下する場合がある。
【００８８】
上記成分〔Ｂ〕が、上記黒鉛粒子（Ｂ１）である場合、及び、上記黒鉛粒子（Ｂ２）である場合について説明する。上記黒鉛粒子（Ｂ１）を用いた場合、上記黒鉛粒子（Ｂ２）に比べて、熱伝導性により優れた組成物が得られる。一方、上記黒鉛粒子（Ｂ２）を用いた場合、上記黒鉛粒子（Ｂ１）に比べて、成形加工性及び耐衝撃性により優れた組成物が得られる。
従って、上記成分〔Ｂ〕が、上記の黒鉛粒子（Ｂ１）及び（Ｂ２）の両方を含むとき、放熱性、成形加工性、耐衝撃性、熱伝導性及び電磁波シールド性の全てが高度に発揮される組成物を得ることができる。そのような好ましい黒鉛粒子（Ｂ１）及び（Ｂ２）の含有割合は、その合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、１〜９９質量％及び９９〜１質量％、より好ましくは５〜９５質量％及び９５〜５質量％、更に好ましくは１０〜９０質量％及び９０〜１０質量％である。
【００８９】
上記成分〔Ｂ〕として、上記の黒鉛粒子（Ｂ１）及び（Ｂ２）を含む本発明の放熱性樹脂組成物又はその成形品中に含まれる成分〔Ｂ〕は、公知の方法により作製した試験片に対し、電子顕微鏡等により観察することにより、アスペクト比及び平均粒子径（より詳細には、数平均粒子径）を求めることができる。上記のアスペクト比及び平均粒子径は、通常、それぞれ、配合前の成分〔Ｂ〕のアスペクト比及び重量平均粒子径と同様である。
【００９０】
１−３．成分〔Ｃ〕
この成分〔Ｃ〕は、炭素繊維部と、多数本の炭素繊維部を接合する接合部とを備える構造体であれば、特に限定されない。好ましい成分〔Ｃ〕は、外径１５〜１００ｎｍの炭素繊維部と、多数本の炭素繊維部を接合する接合部とを備え、３次元ネットワーク構造を有する炭素繊維構造体（以下、「炭素繊維構造体Ｃ」）であり、以下に説明される。尚、この炭素繊維構造体Ｃは、ＳＥＭ又はＴＥＭを用いて観察することにより、以下に示す特定の構造を確認することができる。
【００９１】
上記炭素繊維構造体Ｃは、上記接合部を基に微細な炭素繊維部が複数延出した、嵩高く且つ安定な構造体である。従って、上記成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕とともに用いて、本発明の放熱性樹脂組成物を製造すると、この炭素繊維構造体Ｃの炭素繊維部が切断等されることなく、３次元ネットワーク構造を維持したまま、マトリックス中に分散される。また、上記成分〔Ａ〕に対する上記炭素繊維構造体Ｃの含有割合が少量であっても、マトリックス中に、均一な広がりをもって配置することができる。
本発明の放熱性樹脂組成物において、上記炭素繊維構造体Ｃが隣り合って存在すると、上記成分〔Ｂ〕もその空隙に配置することとなり、全体に良好な熱伝導パスが形成されるので、熱伝導性が向上し、結果として放熱性も向上する。また、機械的特性及び電気的特性に関しても、炭素繊維構造体Ｃを均一に配することができるため、特性向上が図れるものとなる。
【００９２】
上記炭素繊維構造体Ｃを構成する炭素繊維部の断面形状は、好ましくは多角形である。また、長さ（上記接合部からの長さ）は、特に限定されず、通常、２〜５０μｍである。更に、外径は１５〜１００ｎｍであり、好ましくは２０〜７０ｎｍである。この外径が上記範囲にあれば、成形加工性及び耐衝撃性に優れる。尚、上記外径が１５ｎｍ未満であると、炭素繊維部の断面が多角形状とならず、一方、炭素繊維部の物性上、直径が小さいほど単位量あたりの本数が増えるとともに、炭素繊維部の軸方向への長さも長くなり、高い導電性が得られるため、１００ｎｍを超える外径を有することは、樹脂等のマトリックスへ改質剤、添加剤として配される炭素繊維構造体Ｃとして適当でない。尚、上記外径の範囲で筒状のグラフェンシートが軸直角方向に積層したもの、即ち多層であるものは曲がりにくく、弾性、即ち変形後も元の形状に戻ろうとする性質が付与されるため、炭素繊維構造体Ｃが一旦圧縮された後においても、樹脂等のマトリックスに配された後において、疎な構造を採りやすくなる。上記炭素繊維構造体Ｃを、例えば、２４００℃以上の温度でアニール処理すると、積層したグラフェンシートの面間隔が狭まり、真密度が１．８９ｇ／ｃｍ３から２．１ｇ／ｃｍ３に増加するとともに、炭素繊維部の軸直交断面が多角形状となることから、この構造の炭素繊維部は、積層方向、及び、炭素繊維部を構成する筒状のグラフェンシートの方向の両方において、緻密で欠陥の少ないものとなるため、曲げ剛性が向上する。
【００９３】
上記炭素繊維部は、その外径が軸方向に沿って変化するものであることが望ましい。このように、炭素繊維部の外径が軸方向に沿って一定でなく、変化するものであると、マトリックス中において、炭素繊維部に一種のアンカー効果が生じるものと思われ、マトリックス中における移動が生じにくく分散安定性が高まるものとなる。
【００９４】
また、複数の炭素繊維部どうしを接合する、上記接合部は、好ましくは、上記炭素繊維部の外径より長い径（接合部から張り出した炭素繊維部を除いた物体としたときの径）を有する部分である。上記構成であれば、上記成分〔Ａ〕とともに本発明の放熱性樹脂組成物を製造した場合に、ある程度の剪断力が加わっても、３次元ネットワークを保持したままマトリックス中に分散させることができる。
【００９５】
上記炭素繊維構造体Ｃの円相当平均径（面積基準）は、好ましくは５０〜１００μｍである。ここで、面積基準の円相当平均径とは、炭素繊維構造体ＣをＳＥＭ等により撮影し、この撮影画像において、各炭素繊維構造体Ｃの輪郭を、画像解析ソフトウェアを用いてなぞり、輪郭内の面積を求め、各繊維構造体の円相当径を計算し、これを平均化したものである。
【００９６】
上記炭素繊維構造体Ｃは、以下の方法により製造することができる。
先ず、触媒の存在下、トルエン、キシレン等の炭化水素等、エタノール等のアルコール等の有機化合物原料をＣＶＤ法で化学熱分解して繊維構造体（以下、「中間体」という）を製造し、その後、更に高温熱処理することにより、上記炭素繊維構造体Ｃを製造することができる。
【００９７】
上記中間体の製造に用いる触媒としては、鉄、コバルト、モリブデン等の遷移金属；フェロセン、酢酸の金属塩等の遷移金属化合物と、硫黄、又は、チオフェン、硫化鉄等の硫黄化合物とからなる混合物が挙げられる。
また、上記有機化合物原料としては、分解温度の異なる少なくとも２種以上の有機化合物を用いることが好ましい。
ＣＶＤ法を行う場合の雰囲気ガスとしては、アルゴン、ヘリウム、キセノン等の不活性ガス、水素ガス等が挙げられる。
【００９８】
上記中間体は、公知のＣＶＤ装置を用い、有機化合物原料及び触媒の混合物を蒸発させ、水素ガス等をキャリアガスとして反応炉内に導入し、８００〜１，３００℃の温度で熱分解することにより得られる。即ち、この熱分解により、外径が１５〜１００ｎｍの繊維状体が、触媒を核として成長した粒状体に結合した、疎な３次元構造を有する炭素繊維構造体（中間体）が複数含まれる、数ｃｍから数十センチの大きさの集合体が合成される。この集合体は、その他、未反応原料、非繊維状炭化物、タール分及び触媒を含んでいる。
【００９９】
その後、上記集合体から、これら残留物を除去し、欠陥が少ない所期の炭素繊維構造体Ｃを得るために、更に高温で熱処理される。
例えば、上記集合体を、８００〜１，２００℃の温度で加熱して、未反応原料、タール分等の揮発成分を除去し、２，４００〜３，０００℃の温度でアニール処理することによって、繊維状体に含まれる触媒を蒸発及び除去するとともに、所期の炭素繊維構造体が製造される。即ち、このアニール処理により、炭素原子からなるパッチ状のシート片が、それぞれ結合して複数のグラフェンシート状の層を形成し、上記炭素繊維構造体の炭素繊維部を構成する。また、このような高温熱処理前もしくは処理後において、炭素繊維構造体の円相当平均径を数ｃｍに解砕処理する工程と、解砕処理された炭素繊維構造体Ｃの円相当平均径を５０〜１００μｍに粉砕処理する工程とを備えることで、所望の円相当平均径を有する炭素繊維構造体Ｃを得ることができる。尚、解砕処理の代わりに、粉砕処理を行ってもよい。更に、上記炭素繊維構造体Ｃを複数有する集合体を、使いやすい形、大きさ、嵩密度に造粒する処理を行ってもよい。反応時に形成された上記構造を有効に活用するために、嵩密度が低い状態（極力繊維が伸びきった状態で且つ空隙率が大きい状態）で、アニール処理すると更に樹脂への導電性付与に効果的である。
以上から、上記の製造方法により得られた上記炭素繊維構造体Ｃは、微細な炭素繊維部どうしが単に接合部に結合しているものではなく、接合部において相互に強固に結合している。
【０１００】
本発明の放熱性樹脂組成物において、上記成分〔Ｃ〕の含有量は、上記成分〔Ａ〕を１００質量部とした場合に、１〜８０質量部であり、好ましくは２〜７０質量部、より好ましくは５〜６５質量部である。上記成分〔Ｃ〕の含有量が少なすぎると、熱伝導性及び電磁波シールド性が十分でない場合がある。一方、多すぎると、生産性、成形加工性及び成形品の表面外観性が低下する場合がある。
【０１０１】
また、本発明の放熱性樹脂組成物において、上記成分〔Ｂ〕及び上記成分〔Ｃ〕の含有割合は、これらの含有量の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは２０〜９５質量％及び８０〜５質量％、より好ましくは４０〜９０質量％及び６０〜１０質量％、特に好ましくは５０〜９０質量％及び５０〜１０質量％である。上記成分〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の含有割合が上記範囲にあれば、放熱性に優れ、且つ、成形加工性及び耐衝撃性のバランスに優れ、更には熱伝導性及び電磁波シールド性にも優れる。
【０１０２】
本発明の放熱性樹脂組成物として好ましい組成物は、以下に例示される。
［ｉ］成分〔Ａ〕がゴム強化樹脂であり、成分〔Ｂ〕が黒鉛粒子（Ｂ１）及び／又は（Ｂ２）であり、且つ、成分〔Ｃ〕が炭素繊維構造体Ｃである組成物。
［ｉｉ］成分〔Ａ〕がポリカーボネート樹脂であり、成分〔Ｂ〕が黒鉛粒子（Ｂ１）及び／又は（Ｂ２）であり、且つ、成分〔Ｃ〕が炭素繊維構造体Ｃである組成物。
［ｉｉｉ］成分〔Ａ〕がゴム強化樹脂及びポリカーボネート樹脂（好ましい含有割合；１〜８０質量％及び９９〜２０質量％）であり、成分〔Ｂ〕が黒鉛粒子（Ｂ１）及び／又は（Ｂ２）であり、且つ、成分〔Ｃ〕が炭素繊維構造体Ｃである組成物。
【０１０３】
１−４．添加剤
本発明の放熱性樹脂組成物は、目的、用途等に応じ、添加剤を含有したものとすることができる。この添加剤としては、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、老化防止剤、可塑剤、滑剤、抗菌剤、着色剤等が挙げられる。
【０１０４】
充填剤としては、重質炭酸カルシウム、軽微性炭酸カルシウム、極微細活性化炭酸カルシウム、特殊炭酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、カオリンクレー、焼結クレー、パイロフィライトクレー、シラン処理クレー、合成ケイ酸カルシウム、合成ケイ酸マグネシウム、合成ケイ酸アルミニウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、カオリン、セリサイト、タルク、微粉タルク、ウォラスナイト、ゼオライト、ゾノトライト、アスベスト、ＰＭＦ（Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  Ｍｉｎｅｒａｌ  Ｆｉｂｅｒ）、胡粉、セピオライト、チタン酸カリウム、エレスタダイト、石膏繊維、ガラスバルン、シリカバルン、ハイドロタルサイト、フライアシュバルン、シラスバルン、カーボン系バルン、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、二硫化モリブデン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記充填剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕を１００質量部とした場合、通常、１〜３０質量部、好ましくは２〜２５質量部、より好ましくは２〜２０質量部である。
【０１０５】
熱安定剤としては、ホスファイト類、ヒンダードフェノール類、チオエーテル類が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記熱安定剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕を１００質量部とした場合、通常、０．０１〜５質量部である。
【０１０６】
酸化防止剤としては、ホスファイト類、ヒンダードアミン類、ハイドロキノン類、ヒンダードフェノール類、硫黄含有化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記酸化防止剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕を１００質量部とした場合、通常、０．０１〜５質量部、好ましくは０．０５〜３質量部、より好ましくは０．１〜２質量部である。
【０１０７】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、サリチル酸エステル類、金属錯塩類等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記紫外線吸収剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕を１００質量部とした場合、通常、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部、より好ましくは０．１〜５質量部である。
【０１０８】
難燃剤としては、有機系難燃剤、無機系難燃剤、反応系難燃剤等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０９】
上記有機系難燃剤としては、臭素化エポキシ系樹脂、臭素化アルキルトリアジン化合物、臭素化ビスフェノール系エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化架橋ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールシアヌレート樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル、デカブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノールＡ及びそのオリゴマー等のハロゲン系難燃剤；トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェート等のリン酸エステルや、これらを各種置換基で変性した化合物、各種の縮合型のリン酸エステル化合物、リン元素及び窒素元素を含むホスファゼン誘導体等のリン系難燃剤；ポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１０】
上記無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ジルコニウム系、モリブデン系、スズ酸亜鉛、グアニジン塩、シリコーン系、ホスファゼン系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１１】
上記反応系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ、ジブロモフェノールグリシジルエーテル、臭素化芳香族トリアジン、トリブロモフェノール、テトラブロモフタレート、テトラクロロ無水フタル酸、ジブロモネオペンチルグリコール、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、クロレンド酸（ヘット酸）、無水クロレンド酸（無水ヘット酸）、臭素化フェノールグリシジルエーテル、ジブロモクレジルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１２】
上記難燃剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕を１００質量部とした場合、通常、１〜３０質量部、好ましくは３〜２５質量部、より好ましくは５〜２０質量部である。
【０１１３】
本発明の放熱性樹脂組成物に難燃剤を含有させる場合には、難燃助剤を用いることが好ましい。この難燃助剤としては、三酸化二アンチモン、四酸化二アンチモン、五酸化二アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、酒石酸アンチモン等のアンチモン化合物や、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水和アルミナ、酸化ジルコニウム、ポリリン酸アンモニウム、酸化スズ、酸化鉄等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、難燃性を改良するために、シリコーンオイルを配合することができる。
【０１１４】
老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、ｐ−フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記老化防止剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕を１００質量部とした場合、通常、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部、より好ましくは０．１〜５質量部である。
【０１１５】
可塑剤としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ブチルオクチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル類；ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、オクチルデシルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジイソブチルセバゲート、ジブチルセバゲート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバゲート、ジイソオクチルセバゲート等の脂肪酸エステル類；トリメリット酸イソデシルエステル、トリメリット酸オクチルエステル、トリメリット酸ｎ−オクチルエステル、トリメリット酸イソノニルエステル等のトリメリット酸エステル類；ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート、ジエチレングリコールモノオレート、グリセリルモノリシノレート、トリラウリルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、エポキシ化大豆油、ポリエーテルエステル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記可塑剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕を１００質量部とした場合、通常、０．５〜２０質量部、好ましくは１〜１５質量部、より好ましくは１〜１０質量部である。
【０１１６】
上記滑剤としては、脂肪酸エステル、炭化水素樹脂、パラフィン、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、脂肪族アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、金属石鹸、シリコーン、変性シリコーン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記滑剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕を１００質量部とした場合に、通常、０．１〜５質量部である。
【０１１７】
抗菌剤としては、銀系ゼオライト、銀−亜鉛系ゼオライト等のゼオライト系抗菌剤、錯体化銀−シリカゲル等のシリカゲル系抗菌剤、ガラス系抗菌剤、リン酸カルシウム系抗菌剤、リン酸ジルコニウム系抗菌剤、銀−ケイ酸アルミン酸マグネシウム等のケイ酸塩系抗菌剤、酸化チタン系抗菌剤、セラミック系抗菌剤、ウィスカー系抗菌剤等の無機系抗菌剤；ホルムアルデヒド放出剤、ハロゲン化芳香族化合物、ロードプロパギル誘導体、イオシアナト化合物、イソチアゾリノン誘導体、トリハロメチルチオ化合物、第四アンモニウム塩、ビグアニド化合物、アルデヒド類、フェノール類、ピリジンオキシド、カルバニリド、ジフェニルエーテル、カルボン酸、有機金属化合物等の有機系抗菌剤；無機・有機ハイブリッド抗菌剤；天然抗菌剤等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記抗菌剤の含有量は、上記成分〔Ａ〕を１００質量部とした場合、通常、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部、より好ましくは０．１〜５質量部である。
【０１１８】
上記着色剤としては、有機染料、無機顔料、有機顔料等が挙げられる。これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１９】
１−５．放熱性樹脂組成物の製造方法
本発明の放熱性樹脂組成物は、各種押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等に、成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕等の原料成分を投入し、加熱下で混練することにより製造することができる。原料成分の使用方法は特に限定されず、各々の成分を一括配合して混練してもよく、多段、分割配合して混練してもよい。
好ましい製造方法は、以下の方法により得られた、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕を含む溶融混練物と、成分〔Ｃ〕等の他の原料成分とを、加熱下で混練する方法である。
上記溶融混練物は、上記成分〔Ａ〕の一部、及び、上記成分〔Ｂ〕の少なくとも一部とを溶融混練する第１混合工程と、この第１混合工程により得られた混練物、上記成分〔Ａ〕の残部、及び、（必要に応じて用いられる）上記成分〔Ｂ〕の残部を溶融混練する第２混合工程と、を備える方法により得られたものとすることができる。この方法において、添加剤を用いる場合は、第１混合工程及び第２混合工程のいずれで用いてもよく、両方で用いてもよい。
【０１２０】
１−６．放熱性樹脂組成物の性質
本発明の放熱性樹脂組成物の熱伝導性は、上記成分〔Ａ〕のみに比して優れて高く、下記実施例に示す方法により得られる熱伝導率の好ましい下限値は１．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、より好ましくは２．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）、更に好ましくは３．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。また、好ましい上限値は１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、より好ましくは５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。この熱伝導率が小さすぎると、十分な放熱性が得られず、例えば、熱源から発生する熱の移動速度が遅くなり、熱源付近の冷却が進みにくくなる場合がある。
【０１２１】
本発明の放熱性樹脂組成物のシャルピー衝撃強さは、上記成分〔Ａ〕の種類、上記成分〔Ｂ〕の種類及びその含有量、並びに、上記成分〔Ｃ〕の種類及びその含有量によるが、好ましくは１．０ｋＪ／ｍ２以上、より好ましくは３．０ｋＪ／ｍ２以上、更に好ましくは３．５ｋＪ／ｍ２以上である。このシャルピー衝撃強さが小さすぎると、耐衝撃性が不十分となり、衝撃強度が要求される用途への展開が制限される場合がある。
【０１２２】
本発明の放熱性樹脂組成物のメルトマスフローレート（ＩＳＯ１１３３に準じ、温度２４０℃、荷重１９６Ｎで測定）は、上記成分〔Ａ〕の種類、上記成分〔Ｂ〕の種類及びその含有量、並びに、上記成分〔Ｃ〕の種類及びその含有量によるが、好ましくは３ｇ／１０分以上、より好ましくは４ｇ／１０分以上、更に好ましくは５ｇ／１０分以上である。このメルトマスフローレートが小さすぎると、流動性が十分ではなく、成形加工性が低下し、使用する製品形状の自由度が制限される場合がある。
【０１２３】
更に、本発明の放熱性樹脂組成物は、電磁波シールド性にも優れ、１００ＭＨｚにおける電磁波シールド性は、好ましくは１５ｄＢ以上、より好ましくは２０ｄＢ以上、更に好ましくは２５〜６０ｄＢ、特に好ましくは２５〜５５ｄＢである。
【０１２４】
２．成形品
本発明の成形品は、上記本発明の放熱性樹脂組成物又はその構成成分を、射出成形装置、シート押出成形装置、異形押出成形装置、中空成形装置、圧縮成形装置、真空成形装置、発泡成形装置、ブロー成形装置、射出圧縮成形装置、ガスアシスト成形装置、ウォーターアシスト成形装置等公知の成形装置で加工することにより製造することができる。即ち、本発明の成形品は、上記本発明の放熱性樹脂組成物を含む。
【０１２５】
上記成形装置を用いる場合、成形温度及び金型温度は、上記成分〔Ａ〕の種類、上記の成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の含有割合等によって選択される。
例えば、上記成分〔Ａ〕がゴム強化樹脂を含有する場合には、成形時のシリンダー温度は、通常、２２０〜３００℃、好ましくは２３０〜２８０℃である。また、金型温度は、通常、５０〜８０℃である。
上記成分〔Ａ〕がポリカーボネート樹脂を含有する場合には、成形時のシリンダー温度は、通常、２４０〜３２０℃、好ましくは２６０〜３００℃である。また、金型温度は、通常、５０〜８０℃である。
更に、上記成分〔Ａ〕がゴム強化樹脂及びポリカーボネート樹脂を含有する場合には、成形時のシリンダー温度は、通常、２３０〜２８０℃、好ましくは２４０〜２６０℃である。また、金型温度は、通常、５０〜８０℃である。
尚、上記のいずれの場合にも、成形品が大型であるときには、一般に、シリンダー温度を、上記温度より高めに設定して製造される。
【０１２６】
本発明の成形品は、上記本発明の放熱性樹脂組成物又は他の熱可塑性樹脂組成物（ＡＢＳ樹脂、オレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等を含む組成物）からなる部材が、表面等に配設されたものとすることができる。このような物品は、２色成形を含む多色成形装置等を用いて製造することができる。また、アルミニウム、銅等の金属製部材と一体化した物品とすることもできる。
【０１２７】
本発明の成形品は、目的、用途等に応じて、任意の場所に、貫通孔、溝、凹部等を備えてもよい。薄肉部を備える場合には、その厚さは、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上である。
【０１２８】
上記放熱性樹脂組成物は、成形加工性、衝撃強度、熱伝導性及び電磁波シールド性に優れ、熱及び電磁波の発生源となる電子部品を内蔵するパーソナルコンピュータ、携帯電話等のハウジング、電子部品を実装する基板、放熱及び電磁波シールド性が要求されるパネル、ＣＰＵのヒートシンク、放熱フィン、ファン、パッキン等の材料として好適である。
【実施例】
【０１２９】
以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない、尚、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。
【０１３０】
１．原料成分
放熱性樹脂組成物の製造に用いた原料成分を以下に示す。
【０１３１】
１−１．成分〔Ａ〕
（１）ジエン系ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ−１）
ジエン系ゴム質重合体として、重量平均分子量２８０ｎｍ及びトルエン不溶分８０％のポリブタジエンゴム粒子を含むラテックスの存在下に、スチレン及びアクリロニトリルを乳化重合して得られた、ポリブタジエンゴムの含有量が４１．５％、スチレン単位量が４３．５％、及び、アクリロニトリル単位量が１５％であるジエン系ゴム強化ビニル系樹脂を用いた。このジエン系ゴム強化ビニル系樹脂のグラフト率は５５％であり、アセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は０．４５ｄｌ／ｇである。
【０１３２】
（２）ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）
三菱エンジニアリングプラスチックス社製の「ＮＯＶＡＲＥＸ  ７０２２ＰＪ」（商品名）を用いた。ＧＰＣによる粘度平均分子量は２２，０００である。
【０１３３】
（３）ＡＢＳ樹脂（Ａ−３）
テクノポリマー社製の「テクノＡＢＳ  ３３０」（商品名）を用いた。
【０１３４】
１−２．成分〔Ｂ〕
（１）鱗片状黒鉛（Ｂ−１）
中越黒鉛工業所社製、「ＨＦ−１５０Ａ」（商品名）を用いた。アスペクト比は１６、重量平均粒子径は１６１μｍ、固定炭素量は９９．８％である。また、Ｄ８０／Ｄ２０は２．７である。
（２）球状黒鉛（Ｂ−２）
中越黒鉛工業所社製、「ＷＦ−０１５」（商品名）を用いた。アスペクト比は１、重量平均粒子径は１６．８μｍ、固定炭素量は９９．７％である。また、Ｄ８０／Ｄ２０は１．７である。
【０１３５】
１−３．成分〔Ｃ〕
ナノカーボンテクノロジーズ社製の炭素繊維構造体「ＭＷＮＴ（Ｍａｌｔｉ  Ｗａｌｌ  Ｃａｒｂｏｎ）」（商品名）を用いた。炭素繊維部の外径は２０〜６０ｎｍ、円相当平均径（面積基準）は数〜数十μｍである。
【０１３６】
１−４．マスターバッチ
（１）ＭＢＣ−１
上記ＡＢＳ樹脂（Ａ−３）９０％と、上記成分〔Ｃ〕１０％とを、２６０℃で溶融混練して得られたマスターバッチを用いた。
【０１３７】
（２）ＭＢＣ−２
上記ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）８０％と、上記成分〔Ｃ〕２０％とを、２８０℃で溶融混練して得られたマスターバッチを用いた。
【０１３８】
１−５．添加剤
（１）難燃剤（ＦＲ）
大八化学社製の芳香族縮合リン酸エステル系難燃剤「ＰＸ−２００」（商品名）を用いた。
（２）酸化防止剤（ＡＯ−１）
アデカ社製のホスファイト系酸化防止剤「アデカスタブＰＥＰ−３６」（商品名）を用いた。
（３）酸化防止剤（ＡＯ−２）
アデカ社製のヒンダードフェノール系酸化防止剤「アデカスタブＡＯ−６０」（商品名）を用いた。
【０１３９】
２．放熱性樹脂組成物の評価項目
（１）熱伝導率
放熱性樹脂組成物からなるペレットを用い、その溶融物を、直径１０ｍｍ及び長さ５０ｍｍの円柱形のキャビティ空間を有する金型（金型温度；５０〜８０℃）の、下面中心に位置するゲートから射出成形し、直径１０ｍｍ及び長さ５０ｍｍの円柱体を作製した。その後、長さ方向のほぼ中央部において、厚さが１．５ｍｍの円板となるように切り出し、これを試験片（直径１０ｍｍ及び厚さ１．５ｍｍ）とした。放熱性樹脂組成物の流動方向の熱伝導率を測定するために、この試験片における上面及び下面の各表面にプローブを当て、アルバック理工社製のレーザーフラッシュ法熱定数測定装置「ＴＲ−７０００Ｒ型）を用い、室温（２５℃）における熱伝導率を測定した。測定値の単位は、Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【０１４０】
（２）シャルピー衝撃強さ
試験片を、ＪＳＷ社製の射出成形機「Ｊ−１００Ｅ型」を用いて作製し、ＩＳＯ１７９に準じて、下記条件でシャルピー衝撃強さ（Ｅｄｇｅｗｉｓｅ  Ｉｍｐａｃｔ、ノッチ付き）を測定した。測定値の単位は、ｋＪ／ｍ２である。
試験片タイプ  ；  Ｔｙｐｅ  １
ノッチタイプ  ；  Ｔｙｐｅ  Ａ
荷重          ；  ２Ｊ
温度          ；  室温
【０１４１】
（３）表面固有抵抗
試験片（直径１００ｍｍ×厚さ２ｍｍの円板）を、東芝機械社製の射出成形機「ＩＳ２５ＥＰ型」を用いて作製し、ＪＩＳ  Ｋ６９１１−１９９５に準じて測定した。尚、抵抗値は、その値により、表１に示す各測定器を使い分けて測定した。抵抗値の単位は、Ωである。
【０１４２】
【表１】
2008150595.tif 000002
【０１４３】
（４）引張伸び
試験片を、ＪＳＷ社製の射出成形機「Ｊ−１００Ｅ型」を用いて作製し、ＩＳＯ５２７に準じ、島津製作所製の精密万能試験機「オートグラフＡＧ５０００Ｅ型」を用いて測定した。測定値の単位は、％（歪み）である。
【０１４４】
（５）メルトマスフローレート
ＩＳＯ１１３３に準じ、測定温度２４０℃、荷重９８Ｎ又は１９６Ｎの条件で測定した。測定値の単位は、ｇ／１０分である。
【０１４５】
（６）熱変形温度
試験片を、ＪＳＷ社製の射出成形機「Ｊ−１００Ｅ型」を用いて作製し、ＩＳＯ７５に準じ、荷重１．８０ＭＰａの条件で測定した。測定値の単位は、℃である。
【０１４６】
（７）電磁波シールド性
アドバンテスト社製のスペクトラムアナライザ「Ｒ３３６１Ａ型」、及び、「ＴＲ１７３０Ａ型」を用い、１００ＭＨｚの周波数における電磁波の反射性を測定し、電磁波シールド性を評価した。測定値の単位は、ｄＢである。試験片は、長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍ×厚さ３ｍｍの平板型キャビティを有する金型を用い、射出成形により作製した。
尚、一般に、電磁波シールド効果とは、入射電磁波エネルギーをどの程度減衰させることができるかの指標であり、目安は、以下の通りである。
０〜１０ｄＢ；電磁波シールド効果はほとんどない。
１０〜３０ｄＢ；電磁波シールド効果として最低限度。
３０〜６０ｄＢ；電磁波シールド効果は平均レベル。
６０〜９０ｄＢ；電磁波シールド効果がかなりあり。
９０ｄＢ以上  ；電磁波シールド効果として最高級。
【０１４７】
（８）熱籠もり試験
温度２５℃の部屋に、対流の影響を防止するため、高さ１ｍ、幅１ｍのアクリル樹脂製カバーを設置し、その中心部に、図１に示すような、ポリカーボネート（ＰＣ）製枠部材（符号１）で構成された枠体の４面（底面、天面、両側面）に評価に供する平板（符号２）（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍ）を装入して、立方体の箱を形成した。尚、この箱の前後２面はＰＣ製の壁面にて構成されている。そして、箱の底面の中心にシリコンゴムヒーター（符号３）（１００ｍｍ×１００ｍｍ×１．７ｍｍ）を設置し、シリコンゴムヒーター（符号３）に電圧４０Ｖ（３２Ｗ）で通電し、６０分後、図１における各測定点（Ｔ１；シリコンゴムヒーターの表面、Ｔ２；底面の裏側で、側面より１０ｍｍ離れた位置、Ｔ３；天面内側から７５．０ｍｍ下方で、側面より１０ｍｍ離れた位置）の温度を測定した。
この熱籠もり試験において、Ｔ２が高く、Ｔ１及びＴ３が低いほど、放熱性が良好である。樹脂の熱伝導率が高ければ、ヒーターから発生した熱を伝導しやすいため、Ｔ２の温度が上昇しやすい。また、外部への放熱性に優れるほど、箱内における熱籠もりが生じにくく、Ｔ３の温度は低くなる。更に、樹脂の熱伝導率が高く、放熱性に優れるほど、ヒーターから発生する熱は奪われやすくなるため、Ｔ１の温度は低下しやすい。
【０１４８】
３．放熱性樹脂組成物の製造及び評価
実施例１〜８及び比較例１〜３
表２及び表３の原料成分を、ヘンシェルミキサーにより混合した後、二軸押出機を用いて溶融混練（シリンダー温度２４０〜２８０℃）した。次いで、ペレット化し、放熱性樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物について、各種評価を行い、その結果を表２及び表３に併記した。
【０１４９】
【表２】
2008150595.tif 000003
【０１５０】
【表３】
2008150595.tif 000004
【０１５１】
表３より、比較例１及び２は、成分〔Ｃ〕を含有しない例であり、熱伝導率が低く、電磁波シールド効果に劣っていた。比較例３も、成分〔Ｃ〕を含有しない例であるが、熱伝導率が低く、また、流動性が十分でなかった。
【０１５２】
一方、表２より、実施例１〜８は、熱伝導率に優れ、熱籠もり試験結果も良好なことから放熱性に優れていた。更に、成形加工性及び耐衝撃性のバランス、熱伝導性及び電磁波シールド性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明の放熱性樹脂組成物は、成形加工性及び耐衝撃性のバランスに優れることから、適用する製品の形状の自由度が高い。また、金属材料よりも放熱性に優れ、電磁波シールド性にも優れた成形品とすることができる。従って、ハウジング、基板、パネル、ヒートシンク、加熱フィン、ファン、パッキン等として用いることができる。これらの部材は、回路基板、チップ、サーマルヘッド、モーター等の電子部品；テレビ、ラジオ、カメラ、ビデオカメラ、オーディオ、ビデオ、照明具等の電子機器等に好適であり、電子部品等から熱を外部に逃がすためのハウジング、ヒートシンク及びファン；オーディオバックパネル；液晶、プラズマテレビ等の表示板固定部材等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】熱籠もり試験装置の縦断面説明図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１：ポリカーボネート（ＰＣ）製枠部材
２：評価に供する平板
３：シリコンゴムヒーター
【図１】
2008150595.tif 000005