(57)【要約】【課題】管制運転用に別途テーブルを必要とせずに階間調整を行うことができ、さらに、乗り心地に影響を与えずに調整動作を完了させる。【解決手段】階間調整機能付きエレベータにおいて、通常運転から管制運転に切り替えられた際に、かご枠の階間調整動作を一時停止する（ステップＢ１１，Ｂ１２）。そして、かご枠が最寄階に到着した後に、その最寄階の階間長に合わせて階間調整を行う（ステップＢ１３，Ｂ１４）。これにより、管制運転用に別途テーブルを必要とせずに階間調整を行うことができ、さらに、乗り心地に影響を与えずに調整動作を完了させることができる。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのかご室が上下方向に連結されたかご枠を有し、上記かご枠の各かご室間の距離を調整可能な階間調整機能付きエレベータにおいて、
上記かご枠の運転動作を制御する運転制御手段と、
この運転制御手段によって管制運転に切り替えられた場合に、上記かご枠の階間調整動作を一時停止し、上記かご枠が最寄階に到着した後に当該最寄階の階間長に合わせて階間調整を行う階間調整制御手段と
を具備したことを特徴とする階間調整機能付きエレベータ。
【請求項２】
上記階間調整制御手段は、
上記かご枠の走行距離に応じて、上記かご枠の加速後に定速に入るのとほぼ同時に階間調整動作を開始する予備動作を含み、
上記予備動作中に上記管制運転に切り替えられた場合には、上記予備動作を一時停止し、上記かご枠が最寄階に到着した後に当該最寄階の階間長に合わせて階間調整を行うことを特徴とする請求項１記載の階間調整機能付きエレベータ。
【請求項３】
上記階間調整制御手段は、
上記予備動作前に上記管制運転に切り替えられた場合には、上記予備動作を行わずに、上記かご枠が最寄階に到着した後に当該最寄階の階間長に合わせて階間調整を行うことを特徴とする請求項２記載の階間調整機能付きエレベータ。
【請求項４】
上記階間調整制御手段は、
上記予備動作時に仮行先階の階間長を設定する仮行先階設定手段を備え、
行先階の決定前に上記かご枠のかご室間の距離が上記階間長設定手段によって設定された仮行先階の階間長に到達した場合に、その調整動作を減速して零速を維持し、行先階の決定後に当該行先階の階間長に合わせて階間調整を行うことを特徴とする請求項２記載の階間調整機能付きエレベータ。
【請求項５】
上記階間調整制御手段は、
上記予備動作時の速度を運転方向別に記憶したテーブル手段を備え、
上記かご枠の上昇運転時には上昇予備動作開始信号に基づいて上記テーブル手段から上昇方向の動作速度を取得し、上記かご枠の下降運転時には下降予備動作開始信号に基づいて上記テーブル手段から下降方向の動作速度を取得して、上記かご枠に対する階間調整の予備動作を行うことを特徴とする請求項２記載の階間調整機能付きエレベータ。
【請求項６】
上記階間調整制御手段は、
上記かご枠の走行開始と同時に階間調整の予備動作を開始した後、定速期間中に上記かご枠の走行速度に合わせて上記予備動作の速度を段階的に変更することを特徴とする請求項２記載の階間調整機能付きエレベータ。
【請求項７】
上記仮行先階設定手段は、各階の階間長の最大値または最小値を上記予備動作の仮行先階間長として設定することを特徴とする請求項４記載の階間調整機能付きエレベータ。
【請求項８】
上記仮行先階設定手段は、上記かご枠の上昇運転時には走行開始階より上階の階間長の平均値を上記予備動作の仮行先階間長とし、下降運転時には走行開始階より下階の階間長の平均値を上記予備動作の仮行先階間長として設定することを特徴とする請求項４記載の階間調整機能付きエレベータ。
【請求項９】
上記仮行先階設定手段は、上記かご枠の上昇運転時には走行開始階より上階の階間長の平均値に最も近い上階の階間長を上記予備動作の仮行先階間長とし、下降運転時には走行開始階より下階の階間長の平均値に最も近い下階の階間長を上記予備動作の仮行先階間長として設定することを特徴とする請求項４記載の階間調整機能付きエレベータ。
【請求項１０】
上記仮行先階設定手段は、上記かご枠の上昇運転時には走行開始階より上階の階間長の中で最も出現頻度の高い階間長を上記予備動作の仮行先階間長とし、下降運転時には走行開始階より下階の階間長の中で最も近い出現頻度の高い階間長を上記予備動作の仮行先階間長として設定することを特徴とする請求項４記載の階間調整機能付きエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つのかご室が上下に連結されたかご枠を有するエレベータに係り、特に、かご枠のかご室間の距離を行先階の階間長に合わせて調整可能な階間調整機能付きエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
超高層ビル等では、ビルのスペース効率を向上させるために、ビル内の縦の交通手段として、かご室を上下２段に構成した大量輸送が可能なエレベータが用いられる。このようなエレベータを「ダブルデッキエレベータ」と呼んでいる。
【０００３】
このダブルデッキエレベータには、建物の各階床の高さが一定でない場合にも、上下のかご室が同時に行先階に着床できるように、かご枠内の上下のかご室を互いに移動させて、かご室間の距離を調整する階間調整機能を備えたものがある。
【０００４】
このような階間調整機能付きエレベータにおいて、行先階の決定後にエレベータ（かご枠）が減速を開始するのとほぼ同時に、その行先階の階間長に合わせて階間調整動作を開始する方式が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、エレベータ（かご枠）が加速運転から定速運転に入るのとほぼ同時に階間調整動作を開始し（これを予備動作と呼ぶ）、行先階の確定後にエレベータが定速運転から減速運転に入るのとほぼ同時に行先階に合わせて階間調整の動作速度を変更し、エレベータが停止するのとほぼ同時に調整動作を完了する方式が知られている（例えば特許文献２及び特許文献３）。
【特許文献１】特開２００１−３０２１１５
【特許文献２】特開２００３−３０６２７４
【特許文献３】特開２００４−１７５４７６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上述した階間調整機能付きのエレベータでは、通常、階間調整の動作速度を定めた速度テーブルを参照して、走行中に上下のかご室を所定の速度で動かしている。しかしながら、上記速度テーブルはエレベータの定格速度を基準に作成されている。このため、地震の発生などにより管制運転に切り替えられると、その管制運転時の速度が上記速度テーブルに合わないために階間調整を正常に行うことができず、エレベータ（かご枠）が最寄階に到着しても乗客を降車させることができないといった問題があった。
【０００７】
この場合、管制運転時の速度に合わせて別のテーブルを用意しておくことが考えられるが、メモリ容量の増加によりコストアップすると共に、事前に何度も実験を繰り返して、適切な速度パラメータを設定しなければならないなどの問題がある。
【０００８】
また、その一方で、近年の建物では、階間長の変化が大きく、エレベータの到着とほぼ同時に階間調整動作を完了させるためには、階間調整の動作速度を上げなければならず、騒音・振動が発生して乗り心地を悪化させてしまうなどの問題があった。
【０００９】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、管制運転用に別途テーブルを必要とせずに階間調整を行うことができ、さらに、乗り心地に影響を与えずに調整動作を完了させることのできる階間調整機能付きエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、少なくとも２つのかご室が上下方向に連結されたかご枠を有し、上記かご枠の各かご室間の距離を調整可能な階間調整機能付きエレベータにおいて、上記かご枠の運転動作を制御する運転制御手段と、この運転制御手段によって管制運転に切り替えられた場合に、上記かご枠の階間調整動作を一時停止し、上記かご枠が最寄階に到着した後に当該最寄階の階間長に合わせて階間調整を行う階間調整制御手段とを具備したことを特徴する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、管制運転時でも階間調整を行うことができ、さらに、乗り心地に影響を与えずに調整動作を完了させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について、図１乃至図９を参照して説明する。
【００１４】
図１は本発明の第１の実施形態に係る階間調整機能付きエレベータの構成を示す図である。なお、ここでは、１つのかご枠１に２つのかご室（以下、上かごと下かごと称す）２，３を有するダブルデッキエレベータを例にして説明する。
【００１５】
巻上機１１には、メインロープ１３がそらせシーブ１２などを介して巻き掛けられている。この巻上機１１の駆動により、かご枠１がメインロープ１３を介して昇降路内を昇降動作する。このかご枠１には、上かご２と下かご３がボールネジ５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂを介して上下方向に移動自在に連結されている。これらのボールネジ５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂは、上梁１ａと中間梁７によって支持されており、モータ４ａ，４ｂの駆動によって上かご２と下かご３をそれぞれに上下方向に移動させる。
【００１６】
また、このかご枠１には、階間調整制御装置２０や図示せぬドア制御装置などが搭載されている。これらの装置類は、かご下ダクト１５に配線されたテールコード１４を介してビルの機械室などに設置されたエレベータ制御装置１０に接続されている。
【００１７】
階間調整制御装置２０は、エレベータ制御装置１０からの指示に従って、モータ４ａ，４ｂを駆動し、上かご２と下かご３との間の距離を調整する。
【００１８】
エレベータ制御装置１０は、所謂「制御盤」と呼ばれるものであり、巻上機１１の駆動制御など、エレベータの全体の制御を行う。このエレベータ制御装置１０は、制御上の行先階を指示する階床指令信号Ｓ１の他、予備動作開始信号Ｓ２、行先階決定動作開始信号Ｓ３、管制運転信号Ｓ４を階間調整制御装置２０に対して出力する。
【００１９】
階床指令信号Ｓ１は、かご枠１の走行開始時に出力される。この場合、走行開始時点では、かご呼びの変更などにより行先階が定まっていないため、階床指令信号Ｓ１は多数の階床を制御上の行先階として含んでいる。
【００２０】
予備動作開始信号Ｓ２と行先階決定動作開始信号Ｓ３は、階間調整制御装置２０に階間調整を行わせるための信号である。このうち、予備動作開始信号Ｓ２は、階間調整制御装置２０に階間調整の予備動作を行わせるための第１の動作開始信号であり、通常は、かご枠１の加速後に出力される。これに対し、行先階決定動作開始信号Ｓ３は、階間調整制御装置２０に行先階の階間長に合わせて階間調整を行わせるための第２の動作開始信号であり、通常は、かご枠１が行先階に近づいて減速を開始したときに出力される。
【００２１】
管制運転信号Ｓ４は、地震感知器１６によって地震が検出された場合など、通常運転から管制運転に切り替える場合に出力される。
【００２２】
これらの信号Ｓ１〜Ｓ４は、テールコード１４を介して階間調整制御装置２０に与えられる。階間調整制御装置２０は、例えばＥＥＰＲＯＭ、メモリカードあるいはＵＳＢメモリなどからなる交換可能なメモリ装置３０を備える。
【００２３】
メモリ装置３０には、図２に示すように、制御上の行先階に対する階間長テーブル３１と、出発階と行先階に対する動作速度テーブル３２と、出発階と昇降方向に対する予備動作速度テーブル３３が設けられている。
【００２４】
図３に階間長テーブル３１の一例を示す。この例では、階床指令信号Ｓ１によって指定された行先階の階間長が示されている。
【００２５】
図４に動作速度テーブル３２の一例を示す。この動作速度テーブル３２には、階間調整動作を行う場合の速度が設定されている。例えば、１Ｆから３Ｆへの走行に対しては、上かご２と下かご３を４５ｍｍ／ｓの速度で移動させるようなパラメータが設定されている。なお、図中のマイナス記号は、その速度で上かご２と下かご３の間隔を狭めることを意味している。
【００２６】
図５に予備動作速度テーブル３３の一例を示す。この予備動作速度テーブル３３には、階間調整の予備動作時の速度が運転方向（上昇／下降）別に設定されている。上記図４の動作速度テーブル３２は行先階決定動作開始信号Ｓ３によって実行される階間調整の本動作で用いられるのに対し、この予備動作速度テーブル３３は予備動作開始信号Ｓ２によって実行される階間調整の予備動作で用いられる。図４の例と同様に、図中のマイナス記号は、その速度で上かご２と下かご３の間隔を狭めることを意味している。
【００２７】
なお、図１では、エレベータ制御装置１０と階間調整制御装置２０を機能別に分割した構成としているが、物理的にはモータ４ａ，４ｂの駆動制御部分のみかご枠１に搭載し、その他はエレベータ制御装置に設ける構成としても良い。
【００２８】
以下に、本実施形態の動作について、（ａ）通常運転時の動作と、（ｂ）管制運転時の動作に分けて説明する。
【００２９】
（ａ）通常運転時の動作
図６はエレベータの通常運転時の動作を示すフローチャート、図７はエレベータの通常運転時の動作を示すタイミングチャートである。
【００３０】
エレベータ制御装置１０は、かご枠１の運転方向で停止可能な制御上の階床を含んだ階床指令信号Ｓ１を階間調整制御装置２０に出力する。なお、この階床指令信号Ｓ１によって指定される行先階は、バイナリコードやＢＣＤコードなどの形式で表される。
【００３１】
図７に示すように、エレベータ制御装置１０は、エレベータ（かご枠１）の走行開始時ｔ０から階床指令信号Ｓ１の出力を開始し、その階床指令信号Ｓ１を制御上の行先階（この時点で停止可能な階床）に固定する。その後、エレベータ制御装置１０は、行先階決定動作開始信号Ｓ３をオンして、階間調整動作が終了するか、または、所定の時間が経過するまで、階床指令信号Ｓ１の出力を固定維持する。
【００３２】
ここで、定常走行がある場合、エレベータ制御装置１０は、一定加速終了時ｔ２から定常走行開始時ｔ３までの間に予備動作開始信号Ｓ２をオンする。上記「定常走行」とは、加速終了後に一定の速度で走行する状態のことであり、「定速走行」または「定速運転」なども呼ばれる。この定常走行は、かご枠１の走行距離が比較的長い、所謂「ロングラン」のときにある。逆に、移動距離が比較的短い、所謂「ショートラン」のときには定常走行はなく、加速期間の後にすぐに減速期間になる。
【００３３】
定常走行がない場合には、階間調整制御装置２０は予備動作を不要とし、行先階が決定した時点で、行先階決定動作開始信号Ｓ３をオンする（ステップＡ１１）。
【００３４】
予備動作開始信号Ｓ２がオフで、行先階決定動作開始信号Ｓ３がオンすると（ステップＡ１９）、階間調整制御装置２０は、かご枠１の出発階と階床指令信号Ｓ１で指示された行先階に基づいて図４の動作速度テーブル３２から所定の動作速度を選択するとともに、階間長テーブル３１から行先階の階間長を選択して、減速開始階間長を演算する（ステップＡ２０）。
【００３５】
また、予備動作開始信号Ｓ２がオンすると（ステップＡ１２）、階間調整制御装置２０は、かご枠１の出発階と階床指令信号Ｓ１の変化から現在の運転方向が上昇方向であるか下降方向であるかを判断する。そして、その運転方向に基づいて、図５の予備動作速度テーブル３３から所定の動作速度を選択する。この場合、かご枠１が上昇方向に走行していれば、予備動作速度テーブル３３の上昇データから所定の動作速度を選択することになる。
【００３６】
続いて、階間調整制御装置２０は、そのときの調整方向に応じて図３の階間長テーブル３１の最大値（最大行先階間長）あるいは最小値（最小行先階間長）をかご枠１の仮行先階の階間長として読み出し、その仮行先階間長に対する減速位置を演算し（ステップＡ１３）、階間調整の予備動作を開始する（ステップＡ１４）。
【００３７】
ここで、行先階が決定する前に、かご枠１のかご室間の距離が仮行先階間長の減速位置に到達した場合、階間調整制御装置２０は、そのときの階間調整速度を零速度になるまで減速し、その零速度を行先階決定動作開始信号Ｓ３がオンになるまで維持する（ステップＡ１５〜Ａ１７）。
【００３８】
行先階決定動作開始信号Ｓ３がオンすると、階間調整制御装置２０は、かご枠１の出発階と階床指令信号Ｓ１で指示された行先階に基づいて、図４の動作速度テーブル３２から所定の動作速度を選択するとともに、図３の階間長テーブル３１から行先階の階間長を選択して、減速開始階間長を演算し（ステップＡ２０）、行先階決定動作（階間調整の本動作）を開始する（ステップＡ２１）。
【００３９】
ここで、階間調整動作の基本パターンについて説明する。  
図７では、予備動作を含めて２段階で階間調整を行う場合の４つのパターンａ１，ｂ１，ｃ１，ｄ１が示されている。１段目は階間調整の予備動作であり、予備動作速度テーブル３３が用いられる。２段目は階間調整の本動作であり、動作速度テーブル３２が用いられる。
【００４０】
ａ１：１段目＝零速度、２段目で階間調整
ｂ１：２段目で増速
ｃ１：１段目で目的とする階間長以上になっているため、２段目で速度を反転
ｄ１：１段目と２段目で同一速度。
【００４１】
すなわち、階間調整制御装置２０は、階間調整の予備動作速度が零速度でかご枠１の減速に合わせて階間調整する「パターンａ１」、階間調整速度が増速する「パターンｂ１」、階間調整速度が反転する「パターンｃ１」の何れかの動作で、かご枠１が行先階到着とほぼ同時に階間調整動作を終了させる。あるいは、階間調整速度が予備動作速度と同速度あるいは減速する「パターンｄ１」で、かご枠１の行先階到着より早めに階間調整を終了させる。
【００４２】
また、かご枠１が行先階に到着した後、所定の時間以内までに階間調整動作が終了し、指定の階間長の所定範囲内に位置決めが完了すれば、正常完了とする（ステップＡ２２〜Ａ２６）。
【００４３】
なお、通常運転時に、機器故障等の異常発生が発生した場合には、巻上機１１の運転（かご枠１の運転）を優先し、巻上機１１の運転継続が可能であれば、かご呼び登録されている行先階にかご枠１を停止後、階間調整をリトライし、図示せぬ監視盤や監視センタに異常発生の発報を行う。
【００４４】
また、所定時間内に所定回数を超えても階間調整できなかった場合には、その旨を図示せぬ監視盤や監視センタに発報して、エレベータの運行を停止する。
【００４５】
また、階間調整制御装置の電源投入直後や、点検運転から通常運転に復帰した場合などでは、現在の階間長と行先階が一致しているとは限らない。このよう場合には、かご枠１を現在の階床にリレベルした後、行先階に合わせて階床指令信号Ｓ１を出力し、行先階決定動作開始信号Ｓ３をオンする。
【００４６】
行先階決定動作開始信号Ｓ３がオンすると、階間調整制御装置２０は、階間長テーブル３１から階床指令信号Ｓ１で指示された行先階の階間長を選択して、現在の階間長と行先階の階間長との差分の移動距離を演算し、移動距離に応じた所定の階間調整速度を図示せぬテーブルから選択するか、または、演算により求め、その階間調整速度から減速開始階間長を演算後、階間調整のリレベル動作を行う。
【００４７】
（ｂ）管制運転時の動作
図８はエレベータの管制運転時の動作を示すフローチャート、図９はエレベータの管制運転時の動作を示すタイミングチャートである。
【００４８】
なお、図９において、ａ，ｂ，ｃ，ｄは階間調整速度のパターンを表している。「パターンａ」は、ショートランに相当し、予備動作なしで階間調整の本動作が行われた場合を表している。「パターンｂ」は、加速時に予備動作、最寄階で階間調整の本動作が行われた場合を表している。「パターンｃ」は、加速時に予備動作、最寄階で反対方向に階間調整の本動作が行われた場合を表している。「パターンｄ」は、加速時に予備動作、最寄階で反対方向に階間調整の本動作が短時間だけ行われた場合を表している。
【００４９】
地震感知器１６によって地震が検出されると、エレベータ制御装置１０はエレベータの運転モードを通常運転から管制運転に切り替える。管制運転とは、エレベータ（かご枠１）を定格速度以下の速度で最寄りの行先階（以下、最寄階と称す）まで移動させて乗客を降車させる運転である。なお、管制運転は、地震に限らず、例えば強風や火災の発生などでも実行される。
【００５０】
管制運転時において、エレベータ制御装置１０は、階間調整制御装置２０に対する管制運転信号Ｓ４をオンするとともに（ステップＢ１１）、予備動作開始信号Ｓ２及び行先階決定動作開始信号Ｓ３をオフし、巻上機１１の駆動動作と階間調整動作を中止して減速停止する（ステップＢ１２）。その後、エレベータ制御装置１０は、巻上機１１を制御して、かご枠１を最寄階まで低速で移動させる（ステップＢ１３）。
【００５１】
ここで、かご枠１が最寄階に到着したときに、エレベータ制御装置１０は行先階決定動作開始信号Ｓ３をオンにする。これを受けて、階間調整制御装置２０は、階間調整のリレベル動作を行う（ステップＢ１４）。詳しくは、階間長テーブル３１を参照して最寄階の階間長を取得し、その階間長に合わせて上かご２と下かご３との距離を調整する。階間調整後、エレベータ制御装置１０は、上かご２と下かご３内に設置された図示せぬスピーカなどを通じて、乗客に降車を促して救出を行う（ステップＢ１５）。
【００５２】
所定の時間経過後、エレベータ制御装置１０は、確認運転の要否を判断する（ステップＢ１６）。不要であれば、エレベータ制御装置１０は、通常運転が可能である否かを判断し（ステップＢ２２）、その判断結果に応じて、通常運転に移行するか（ステップＢ２３）、または、異常待機に移行する（ステップＢ２４）。
【００５３】
確認運転が必要な場合には、エレベータ制御装置１０は、所定の条件により確認運転方法を選択して確認運転の準備を行い（ステップＢ１７）、確認運転を開始する（ステップＳ１８）。確認運転中に異常が検出された場合には、エレベータ制御装置１０は、確認運転を停止し（ステップＢ２０）、リトライ可否を判断する（ステップＢ２１）。リトライ可能であれば、所定時間内に予め定めた回数を限度に、ステップＢ１７〜Ｂ２１を繰返してリトライする。
【００５４】
また、リトライ不可あるいは所定時間内に予め定めたリトライ回数を超えた場合、エレベータ制御装置１０は、異常待機に移行する（ステップＢ２４）。確認運転を正常終了すると（ステップＢ１９）、エレベータ制御装置１０は、通常運転が可能か否かを判断し（ステップＢ２２）、その判断結果に応じて、通常運転に移行するか（ステップＢ２３）、または、異常待機に移行する（ステップＢ２４）。
【００５５】
なお、異常待機移行時には、図示せぬ監視盤や監視センタに異常発生の発報を行う。
【００５６】
また、管制運転信号Ｓ４がオンした際に、階間調整速度を通常時のリレベル速度とは異なる速度に変更する手段を設けても良い。
【００５７】
また、モータ４ａ，４ｂのトルク値や、モータ４ａ，４ｂのトルク差などから階間調整制御装置２０の異常を検出する手段を設け、異常が検出された際に階間調整動作を停止しても良い。
【００５８】
また、本実施形態では、便宜上、各信号をオン／オフすると表現しているが、信号レベルのＨｉｇｈ、Ｌｏｗを固定するものではない。これは、他の実施形態についても同様である。
【００５９】
以上のように、本実施形態によれば、管制運転時にかご枠１の階間調整動作を一時停止し、かご枠１が最寄階に到着した後に、その最寄階の階間長に合わせて階間調整動作を行う。これにより、管制運転用に階間調整の動作速度テーブルを別途用意することなく、かご枠１内の上かご２と下かご３をそれぞれに最寄階に正確に位置決めして乗客を降車させることができる。
【００６０】
また、かご枠１が最寄階に到着した後に階間調整動作を行うので、走行中での乗り心地への影響が少なく、乗客に不快感を与えることがない。
【００６１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図１０および図１１を参照して説明する。なお、エレベータの全体構成や各テーブルのデータ構成等については上記第１の実施形態と同様であるため、その説明は省略するものとする。
【００６２】
第２の実施形態では、階間調整の予備動作を行う場合を前提とし、特に、エレベータ制御装置１０から階間調整制御装置２０に対して出力する予備動作開始信号Ｓ２を上昇予備動作開始信号Ｓ２１と下降予備動作開始信号Ｓ２２の２種類に分けたことを特徴としている。
【００６３】
以下に、本実施形態の動作について、（ａ）通常運転時の上昇動作と、（ｂ）通常運転時の下降動作に分けて説明する。
【００６４】
（ａ）通常運転時の上昇動作
図１０は本発明の第２の実施形態におけるエレベータの通常運転時の上昇動作を示すタイミングチャートである。
【００６５】
エレベータ制御装置１０は、エレベータ（かご枠１）の走行開始時ｔ０から少なくとも行先階決定動作開始信号Ｓ３の出力後、所定の時間が経過するまでの間、階床指令信号Ｓ１を出力する。
【００６６】
ここで、定常走行がある場合、エレベータ制御装置１０は、一定加速終了時ｔ２から定常走行開始時ｔ３までの間に上昇予備動作開始信号Ｓ２１をオンするとともに、下降予備動作開始信号Ｓ２２のオフ状態を継続する。
【００６７】
なお、定常走行がない場合には、予備動作は不要であり、上記第１の実施形態と同様に行先階が決定した時点で、行先階決定動作開始信号Ｓ３をオンする。
【００６８】
上昇予備動作開始信号Ｓ２１がオンすると、階間調整制御装置２０は、かご枠１の出発階に基づいて図５の予備動作速度テーブル３３の上昇用データから所定の動作速度を選択する。続いて、階間調整制御装置２０は、そのときの調整方向に応じて図３の階間長テーブル３１の最大値（最大行先階間長）あるいは最小値（最小行先階間長）を仮行先階間長として読み出し、その仮行先階間長に対する減速位置を演算して階間調整の予備動作を開始する。
【００６９】
ここで、行先階が決定する前に、かご枠１のかご室間の距離が仮行先階間長の減速位置に到達した場合、階間調整制御装置２０は、そのときの階間調整速度を零速度になるまで減速し、その零速度を行先階決定動作開始信号Ｓ３がオンになるまで維持する。
【００７０】
行先階決定動作開始信号Ｓ３がオンすると、階間調整制御装置２０は、かご枠１の出発階と階床指令信号Ｓ１で指示された行先階に基づいて、図４の動作速度テーブル３２から所定の動作速度を選択するとともに、図３の階間長テーブル３１から行先階の階間長を選択して、減速開始階間長を演算し、行先階決定動作（階間調整の本動作）を開始する。
【００７１】
ここで、図１０に示すように、階間調整の予備動作がある場合には、階間調整の予備動作速度が零速度でかご枠１の減速に合わせて階間調整する「パターンａ２」、階間調整速度が増速する「パターンｂ２」、階間調整速度が反転する「パターンｃ２」の何れかの動作で、かご枠１が行先階到着とほぼ同時に階間調整動作を終了させる。あるいは、階間調整速度が予備動作速度と同速度あるいは減速する「パターンｄ２」で、かご枠１の行先階到着より早めに階間調整を終了させる。
【００７２】
また、かご枠１が行先階に到着した後、所定の時間以内までに階間調整動作が終了し、指定の階間長の所定範囲内に位置決め完了すれば、正常完了とする。
【００７３】
（ｂ）通常運転時の下降動作
図１１は本発明の第２の実施形態における通常運転時の下降動作を示すタイミングチャートである。
【００７４】
エレベータ制御装置１０は、エレベータ（かご枠１）の走行開始時ｔ０から少なくとも行先階決定動作開始信号Ｓ３の出力後、所定の時間が経過するまでの間、階床指令信号Ｓ１を出力する。
【００７５】
ここで、定常走行がある場合、エレベータ制御装置１０は、一定加速終了時ｔ２から定常走行開始時ｔ３までの間に下降予備動作開始信号Ｓ２２をオンするとともに、上昇予備動作開始信号Ｓ２１のオフ状態を継続する。
【００７６】
なお、定常走行がない場合には、予備動作は不要であり、上記第１の実施形態と同様に行先階が決定した時点で、行先階決定動作開始信号Ｓ３をオンする。
【００７７】
下降予備動作開始信号Ｓ２２がオンすると、階間調整制御装置２０は、かご枠１の出発階に基づいて図５の予備動作速度テーブル３３の下降用データから所定の動作速度を選択する。以後は、上昇動作時と同様の処理を行う。
【００７８】
ここで、図１１に示すように、階間調整の予備動作がある場合には、階間調整の予備動作速度が零速度でかご枠１の減速に合わせて階間調整する「パターンａ３」、階間調整速度が増速する「パターンｂ３」、階間調整速度が反転する「パターンｃ３」の何れかの動作で、かご枠１が行先階到着とほぼ同時に階間調整動作を終了させる。あるいは、階間調整速度が予備動作速度と同速度あるいは減速する「パターンｄ３」で、かご枠１の行先階到着より早めに階間調整を終了させる。
【００７９】
また、かご枠１が行先階に到着した後、所定の時間以内までに階間調整動作が終了し、指定の階間長の所定範囲内に位置決め完了すれば、正常完了とする。
【００８０】
なお、管制運転時についても同様であり、階間調整の予備動作を行うときに、上昇予備動作開始信号Ｓ２１または下降予備動作開始信号Ｓ２２に基づいて予備動作速度テーブル３３から所定の動作速度を選択すれば良い。
【００８１】
以上のように、本実施形態によれば、予備動作により早めに上かご２と下かご３を動かしておくことで、走行中での乗り心地を軽減することができる。特に、エレベータ（かご枠１）の上昇運転時に上昇予備動作開始信号Ｓ２１、下降運転時に下降予備動作開始信号Ｓ２２を排他的に用いて階間調整の予備動作を行うことで、かご枠１の出発階と階床指令信号Ｓ１の変化から現在の運転方向を判断しなくとも、予備動作速度テーブル３３から現在の運転方向に応じた動作速度を選択して直ぐに予備動作を行うことができるといったメリットがある。
【００８２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、図１２乃至図１４を参照して説明する。なお、エレベータの全体構成や各テーブルのデータ構成等については上記第１の実施形態と同様であるため、その説明は省略するものとする。
【００８３】
本発明の第３の実施形態も上記第２の実施形態と同様に階間調整の予備動作を行うことを前提とする。
【００８４】
図１２は本発明の第３の実施形態におけるエレベータの管制運転時の上昇動作を示すタイミングチャートである。
【００８５】
エレベータ制御装置１０は、エレベータ（かご枠１）の走行開始時ｔ０から少なくとも行先階決定動作開始信号Ｓ３の出力後、所定の時間が経過するまでの間、階床指令信号Ｓ１を出力する。
【００８６】
ここで、定常走行がある場合、エレベータ制御装置１０は、一定加速終了時ｔ２から定常走行開始時ｔ３までの間に上昇予備動作開始信号Ｓ２１をオンするとともに、下降予備動作開始信号Ｓ２２のオフ状態を継続する。
【００８７】
なお、定常走行がない場合には、予備動作は不要であり、上記第１の実施形態と同様に行先階が決定した時点で、行先階決定動作開始信号Ｓ３をオンする。
【００８８】
上昇予備動作開始信号Ｓ２１がオンすると、階間調整制御装置２０は、かご枠１の出発階に基づいて図５の予備動作速度テーブル３３の上昇用データから所定の動作速度を選択する。続いて、階間調整制御装置２０は、階間調整の動作速度に基づいて仮行先階間長を決定し、仮行先階間長減速位置を演算して階間調整の予備動作を開始する。
【００８９】
その際、上記第１および第２の実施形態では、階間長テーブル３１の最大値（最大行先階間長）あるいは最小値（最小行先階間長）を仮行先階間長として求めた。これに対し、第３の実施形態では、以下のような３通りの方法のいずれかにより仮行先階間長を求めるものとする。
【００９０】
（１）エレベータ（かご枠１）の上昇運転時には走行開始階（出発階）より上階の階間長の平均値を仮行先階間長とし、下降運転時には走行開始階より下階の階間長の平均値を仮行先階間長とする。
【００９１】
（２）エレベータ（かご枠１）の上昇運転時には走行開始階より上階の階間長の平均値に最も近い上階の階間長を仮行先階間長とし、下降運転時には走行開始階より下階の階間長の平均値に最も近い下階の階間長を仮行先階間長とする。
【００９２】
（３）エレベータ（かご枠１）の上昇運転時には走行開始階より上階の階間長の中で最も出現頻度の高い階間長を仮行先階間長とし、下降運転時には走行開始階より下階の階間長の中で最も近い出現頻度の高い階間長を仮行先階間長とする。
【００９３】
以後は、予備動作速度テーブル３３と動作速度テーブル３２を用いてかご枠１の階間調整動作を行う。
【００９４】
すなわち、階間調整制御装置２０は、上記仮行先階間長に対する減速位置を演算して、階間調整の予備動作を開始する。行先階が決定する前に、かご枠１のかご室間の距離が仮行先階間長の減速位置に到達した場合、階間調整制御装置２０は、そのときの階間調整速度を零速度になるまで減速し、その零速度を行先階決定動作開始信号Ｓ３がオンになるまで維持する。
【００９５】
行先階決定動作開始信号Ｓ３がオンすると、階間調整制御装置２０は、かご枠１の出発階と階床指令信号Ｓ１で指示された行先階に基づいて、図４の動作速度テーブル３２から所定の動作速度を選択するとともに、図３の階間長テーブル３１から行先階の階間長を選択して、減速開始階間長を演算して行先階決定動作（階間調整の本動作）を開始する。
【００９６】
一方、かご枠１の走行中に地震感知器１６によって地震が検出されると、エレベータ制御装置１０は、階間調整制御装置２０に対する管制運転信号Ｓ４をオンする。
【００９７】
なお、管制運転時には、かご枠１の速度が定格速度よりも遅く、しかも、管制運転の原因によって様々な速度に設定されることがある。したがって、通常の動作速度テーブル３２を用いて階間調整すると、かご枠１の行先階到着と階間調整終了のタイミングが必ずしも同時にはならず、仮行先階間長によっては、動作速度テーブル３２の正負と速度の変更が必要になる場合がある。
【００９８】
そこで、管制運転信号Ｓ４がオンしたとき、定常走行（ｔ３−ｔ４）がある場合には、階間調整制御装置２０は以下のような動作を行う。
【００９９】
すなわち、行先階決定動作開始信号Ｓ３がオンした際に、零速度まで減速した後、現在の階間長と行先階の階間長との差分に対応した移動距離を演算し、その移動距離に基づいて所定の階間調整速度を図示せぬテーブルから選択するか、または演算により求める。そして、その階間調整速度から減速開始階間長を演算した後、階間調整のリレベル同様の動作を行うか、あるいは、現在の階間長と動作速度と行先階間長に基づいて階間調整動作速度を演算により求める。
【０１００】
ここで、仮行先階間長の減速位置に到達する前に、行先階決定動作開始信号Ｓ３がオンになった場合の階間調整動作は、階間調整の予備動作速度が零速度でかご枠１の減速に合わせて階間調整する「パターンａ４」、階間調整速度が増速する「パターンｂ４」、階間調整速度が反転する「パターンｃ４」の何れかの動作で、かご枠１が行先階到着とほぼ同時に階間調整動作を終了させる。あるいは、階間調整速度が予備動作速度と同速度あるいは減速する「パターンｄ４」で、かご枠１の行先階到着より早めに階間調整を終了させる。
【０１０１】
また、行先階決定動作開始信号Ｓ３がオンになる前に、仮行先階間長の減速位置に到達した時間ｔｄから、階間調整速度を零速度まで減速するとともに、行先階決定動作開始信号Ｓ３がオンになるまで零速度を維持する。そして、行先階決定動作開始信号Ｓ３がオンした後、動作速度テーブル３２から階間調整動作速度を取得し、前述の「パターンａ４」または階間調整速度が増速する「パターンｂ４′」、階間調整速度が反転する「パターンｃ４′」、仮行先階間長と行先階床階間長が同一の場合、零速度を維持する「パターンｄ４′」の何れかで階間調整動作を終了させる。
【０１０２】
なお、下降運転時の動作についても同様である。
【０１０３】
また、階間調整の予備動作前に管制運転信号Ｓ４がオンした場合において、エレベータ制御装置１０は、階間調整制御装置２０に対して予備動作開始信号（上昇予備動作開始信号Ｓ２１または下降予備動作開始信号Ｓ２２）の出力を禁止することでも良い。あるいは、管制運転信号Ｓ４がオンした場合に、階間調整制御装置２０に対して予備動作開始信号を無効にして、行先階決定動作開始信号Ｓ３に従って階間調整のリレベルと同様の動作をして階間調整動作をさせても良い。図１３に予備動作開始信号を出力しない場合のタイミングチャート、図１４に予備動作開始信号を無効にする場合のタイミングチャートを示す。
【０１０４】
このように、本実施形態によれば、予備動作時の仮行先階間長として、かご枠１の出発階から昇降動作方向の階間長の平均値や、昇降動作方向の階間長の平均値にもっとも近い昇降動作方向の階間長や、かご枠１の出発階から昇降動作方向の階間長の中で、もっとも出現頻度が高い階間長に設定するようにしたことで、行先階決定動作開始信号Ｓ３をオンした後の階間調整速度を抑制でき、騒音振動の発生によって乗り心地を損ねることのない階間調整を実現できる。
【０１０５】
また、階間調整の予備動作の前に管制運転に切り替えられた場合には、予備動作を行わずに、かご枠１が最寄階に到着した後に当該最寄階の階間長に合わせて階間調整を行うことで、かご枠１内の上かご２と下かご３をそれぞれに最寄階に正確に位置決めして乗客を降車させることができる。
【０１０６】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について、図１５乃至図１９を参照して説明する。なお、エレベータの全体構成や各テーブルのデータ構成等については上記第１の実施形態と同様であるため、その説明は省略するものとする。
【０１０７】
本発明の第４の実施形態も上記第２の実施形態と同様に階間調整の予備動作を行うことを前提とする。第４の実施形態では、図１、図２に示した交換可能なメモリ装置３０の中に、階間長テーブル３１、動作速度テーブル３２、予備動作速度テーブル３３とは別に、さらに制御上の行先階と昇降方向に対する仮行先階間長テーブル３４と、出発階と昇降方向に対する第２の予備動作速度テーブル３５を設けている。
【０１０８】
図１５に仮行先階間長テーブル３４の一例を示す。この仮行先階間長テーブル３４には、仮行先階の階間長が設定されている。
【０１０９】
図１６に第２の予備動作速度テーブル３５の一例を示す。この第２の予備動作速度テーブル３５には、階間調整の予備動作を行う場合の速度が設定されている。この第２の予備動作速度テーブル３５は、予備動作を段階的に行う場合に用いられる。つまり、予備動作２回、本動作１回の３段階で速度変更を行う場合に、第１の段階で予備動作速度テーブル３３、第２の段階で第２の予備動作速度テーブル３５、第３の段階で動作速度テーブル３２が参照されることになる。
【０１１０】
なお、階間調整制御装置２０に図示せぬ伝送端末を介して仮行先階間長テーブル３４と第２の予備動作速度テーブル３５を供給可能な構成しても良い。
【０１１１】
以下に、本実施形態の動作について説明する。
【０１１２】
図１７はエレベータの階間調整開始タイミングを変更した場合の通常運転時の動作を示すフローチャート、図１８はエレベータの階間調整開始タイミングを変更した場合の通常上昇運転時の動作を示すタイミングチャートである。
【０１１３】
本実施形態では、巻上機１１の駆動開始と同じタイミングで階間調整を行うべく、かご枠１の走行開始時ｔ０と同時に、階間調整制御装置２０に対する上昇予備動作開始信号Ｓ２１をオンする。その後、定常走行がない場合には、行先階が決定した時点で、行先階決定動作開始信号Ｓ３をオンする。
【０１１４】
ここで、上昇予備動作開始信号Ｓ２１のオンに伴い、階間調整の予備動作を行う場合において、第３の実施形態では、図１５の仮行先階間長テーブル３４を用いて仮行先階の階間長を求めることが特徴である。
【０１１５】
すなわち、上昇予備動作開始信号Ｓ２１がオンすると（ステップＣ１２）、階間調整制御装置２０は、階床指令信号Ｓ１で指定された行先階に基づいて、仮行先階間長テーブル３４の上昇用データから仮行先階の階間長を選択する（ステップＣ１３）。そして、階間調整制御装置２０は、上記仮行先階間長に対する減速位置を演算し、予備動作速度テーブル３３を用いて階間調整の予備動作を開始する（ステップＣ１４）。
【０１１６】
なお、かご枠１の定常走行がなく、予備動作を行わない場合には、行先階決定動作開始信号Ｓ３がオンしたときに（ステップＣ１１）、階間調整制御装置２０は、かご枠１の出発階と階床指令信号Ｓ１で指示された行先階に基づいて動作速度テーブル３２から所定の動作速度を選択するとともに、階間長テーブル３１から行先階の階間長を選択して、減速開始階間長を演算する（ステップＣ１９）。
【０１１７】
また、かご枠１の速度が定格速度に到達する定常走行開始時ｔ３になると、エレベータ制御装置１０は、下降予備動作開始信号Ｓ２２をオンにする。この下降予備動作開始信号Ｓ２２がオンしたタイミングで、予備動作速度を変更することが可能であるが、これについては後に図１９を参照して説明する。
【０１１８】
行先階決定動作開始信号Ｓ３がオンになる前に、仮行先階間長の減速位置に到達した場合、エレベータ制御装置１０は、その時間ｔｄから階間調整速度を零速度まで減速するとともに、行先階決定動作開始信号Ｓ３がオンになるまで、その零速度を維持する（ステップＣ１５〜Ｃ１７）。
【０１１９】
行先階決定動作開始信号Ｓ３がオンすると、階間調整制御装置２０は、かご枠１の出発階と階床指令信号Ｓ１で指示された行先階に基づいて動作速度テーブル３２から所定の動作速度を選択するとともに、階間長テーブル３１から行先階の階間長を選択して、減速開始階間長を演算し（ステップＣ１９）、行先階決定動作（階間調整の本動作）を開始する（ステップＣ２０）。
【０１２０】
また、定常走行（ｔ３−ｔ４）がある場合の行先階決定動作（階間調整の本動作）は、図１８に示すように、階間調整の予備動作速度が零速度でかご枠１の減速に合わせて階間調整する「パターンａ６」、階間調整速度が増速する「パターンｂ６」、階間調整速度が反転する「パターンｃ６」の何れかの動作で、かご枠１が行先階到着とほぼ同時に階間調整動作を終了させる。あるいは、階間調整速度が予備動作速度と同速度あるいは減速する「パターンｄ６」でかご枠１の行先階到着より早めに階間調整を終了させる。
【０１２１】
仮行先階間長で零速度を維持している場合は、前述の「パターンａ６」か、階間調整速度が増速する「パターンｂ６′」、階間調整速度が反転する「パターンｃ６′」、仮行先階間長と行先階床階間長が同一の場合、零速度を維持する「パターンｄ６′」の何れかで階間調整動作を終了させる。
【０１２２】
また、かご枠１が行先階に到着した後、所定の時間以内までに階間調整動作が終了し、指定の階間長の所定範囲内に位置決め完了すれば正常完了とする（ステップＣ２１〜Ｃ２５）。
【０１２３】
ここで、階間調整の予備動作を２段階にした場合の動作について説明する。
【０１２４】
図１９はエレベータの階間調整の予備動作を２段階にした場合の通常運転時の動作を示すタイミングチャートである。
【０１２５】
下降予備動作開始信号Ｓ２２がオンすると、階間調整制御装置２０は、かご枠１の出発階に基づいて第２の予備動作速度テーブル３５の上昇データから第２の予備動作速度を取得することにより、階間調整速度の「パターンｂ７」のように予備動作の速度変更を行う。さらに、行先階決定動作開始信号Ｓ３がオンしたときに、動作速度テーブル３２を参照して行先階決定動作（階間調整の本動作）を行うことにより、階間調整の動作速度を３段階に切り替えても良い。
【０１２６】
なお、図１９の「パターンｂ７」では、第２の予備動作にて速度を増速させているが、減速したり、仮行先階間長を調整して正負を反転させても良い。
【０１２７】
また、予備動作速度と第２の予備動作速度を同じに設定した場合は、図１８の第２の予備動作がないタイミングチャートと同様の動作となる。
【０１２８】
また、下降運転時の動作についても同様である。
【０１２９】
このように、本実施形態によれば、巻上機の駆動開始に合わせて階間調整動作を行えるとともに、仮行先階間長テーブル３４を用いることで、事前動作シミュレーション等で検証して最良の仮行先階間長を供給可能として、階間調整の動作速度を抑制できる。
【０１３０】
さらに、第２の予備動作速度テーブル３５を用いることで、予備動作を段階的に行うことができる。これにより、巻上機１１の動作と連動させて、より細やかな速度設定が可能となり、騒音振動の発生によって乗り心地を損ねることのない階間調整を実現することができる。
【０１３１】
なお、上記各実施形態では、階間調整機能付きのエレベータとして、２つのかご室を有するダブルデッキエレベータを想定して説明したが、本発明はこれに限るものではなく、さらに多くのかご室を有する階間調整機能付きのエレベータにも適用可能である。
【０１３２】
要するに、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係る階間調整機能付きエレベータの構成を示す図である。
【図２】図２は本発明の第１の実施形態におけるエレベータに設けられたメモリ装置の構成を示す図である。
【図３】図３は本発明の第１の実施形態におけるエレベータに設けられた階間長テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は本発明の第１の実施形態におけるエレベータに設けられた動作速度テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は本発明の第１の実施形態におけるエレベータに設けられた予備動作速度テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は本発明の第１の実施形態におけるエレベータの通常運転時の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は本発明の第１の実施形態におけるエレベータの通常運転時の動作を示すタイミングチャートである。
【図８】図８は本発明の第１の実施形態におけるエレベータの管制運転時の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は本発明の第１の実施形態におけるエレベータの通常運転時の動作を示すタイミングチャートである。
【図１０】図１０は本発明の第２の実施形態におけるエレベータの通常運転時の上昇動作を示すタイミングチャートである。
【図１１】図１１は本発明の第２の実施形態におけるエレベータの通常運転時の下降動作を示すタイミングチャートである。
【図１２】図１２は本発明の第３の実施形態におけるエレベータの管制運転時の上昇動作を示すタイミングチャートである。
【図１３】図１３は本発明の第３の実施形態におけるエレベータの予備動作開始信号を出力しない場合の動作を示すタイミングチャートである。
【図１４】図１４は本発明の第３の実施形態におけるエレベータの予備動作開始信号を無効にする場合の動作を示すタイミングチャートである。
【図１５】図１５は本発明の第４の実施形態におけるエレベータの仮行先階間長テーブルの一例を示す図である。
【図１６】図１６は本発明の第４の実施形態におけるエレベータの第２の予備動作速度テーブの一例を示す図である。
【図１７】図１７は本発明の第４の実施形態におけるエレベータの階間調整開始タイミングを変更した場合の通常運転時の動作を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は本発明の第４の実施形態におけるエレベータの階間調整開始タイミングを変更した場合の通常運転時の動作を示すタイミングチャートである。
【図１９】図１９は本発明の第４の実施形態におけるエレベータの階間調整の予備動作を２段階にした場合の通常運転時の動作を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１３４】
１…かご枠、２…上かご、３…下かご、４ａ，４ｂ…モータ、５ａ，５ｂ…ボールネジ、６ａ，６ｂ…ボールネジ、７…中間梁、８，９…支持機構、１０…エレベータ制御装置、１１…巻上機、１２…そらせシーブ、１３…メインロープ、１４…テールコード、１５…かご下ダクト、１６…地震感知器、２０…階間調整制御装置、３０…メモリ装置、３１…階間長テーブル、３２…動作速度テーブル、３３…予備動作速度テーブル、３４…仮行先階間長テーブル、３５…第２の予備動作速度テーブル、Ｓ１…階床指令信号、Ｓ２…予備動作開始信号、Ｓ２１…上昇予備動作開始信号、Ｓ２２…予備動作開始信号、Ｓ３…行先階決定動作開始信号、Ｓ４…管制運転信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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