(57)【要約】【課題】顔料の分散性及び経時安定性に優れたインク組成物を提供する。【解決手段】少なくとも、顔料、分子内にリン酸基又はホスホン酸基を有する高分子分散剤、及び、分子内にビニルエーテル構造を有する化合物からなる分散助剤を含有することを特徴とするインク組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、顔料、分子内にリン酸基又はホスホン酸基を有する高分子分散剤、及び、分子内にビニルエーテル構造を有する化合物からなる分散助剤を含有することを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
さらに、前記分子内にリン酸基又はホスホン酸基を有する高分子分散剤と親和性を有する重合性化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物に関するものであり、さらに詳しくは、顔料の分散性及び経時安定性に優れたインク組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インク組成物においては、形成された画像の色相が変化しないという点で、着色材として各種の顔料が汎用されており、この顔料の均一分散性がインク組成物の性能に大きく影響する。
分散媒中に顔料などの粒子を安定に分散させるために用いられる高分子分散剤が種々開発されている。これらの高分子分散剤は、粒子に強固に吸着し、その表面を改質することで分散媒中における粒子の沈降や凝集を防止する機能を有している。
しかしながら、分散剤の粒子に対する吸着はイオン性の吸着が主であり、分散物の保存時における環境変化や経時により分散剤の吸着能が低下し、分散性が低下するという問題があった。特に、金属顔料や無機顔料は、i）比重が大きく、無機粒子に有機材料である高分子分散剤が吸着しているため、充分な吸着安定性が得られない、ii）経時により沈降した顔料粒子が凝集してしまい、再分散が困難である、などの問題があり、経時安定性、再分散性の維持を達成するのが困難であった。
【０００３】
インク組成物の中でも、白色インク組成物には、高い隠蔽性と着色力が必須とされている。なぜなら、有色媒体への印刷では、隠蔽性が低いと印刷媒体の色が透け、色再現性が劣る結果となるためである。また、有色媒体に印刷を行う場合には、まず、白色インク組成物が塗布され、その上に他の色彩のインク組成物が塗布される。よって、白色インクの使用量は他色に比べて多く、確実に需要が増加している。
【０００４】
インク組成物の塗布方法としては、スクリーン印刷がよく用いられているが、平面印刷に限られること、微細な描写が困難であることなどの問題点がある。
一方、インクジェット用インク組成物は、従来の印刷方式に比べて簡便かつコンパクトであること、また非接触型印刷であることから、立体的な媒体への印刷が可能となり、更に利用が拡大している。
インクジェット方式によるインク組成物の付与により、従来のスクリーン印刷による問題点は解決され、立体媒体への印刷や微細な描写が可能となった。
【０００５】
しかしながら、インクジェット方式による印刷では、インク吐出性を確保するため、低粘度のインク組成物を用いることが必要である。したがって、インク組成物に含有される顔料の分散性及び経時安定性が充分ではないと、顔料の沈降が生じて、インクジェットノズルに詰まりが発生し、印刷画像に欠陥が生じたり、著しい場合には、インク吐出ができず、印刷ができないという事態になる。特に、白色顔料を含有するインク組成物において上記のごとき問題の発生が顕著である。
【０００６】
白色顔料として有用であるが比重が大きいため沈降しやすい酸化チタン白色顔料について、その分散安定性を向上させる目的で新規な分散剤が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、この分散剤は低粘度のインク組成物に適用するにはその分散性が充分とはいえなかった。
また、酸化チタン顔料を特定比率のシリカとアルミナとで表面処理し、酸性の極性基を有する高分子分散剤と組み合わせて、酸化チタン顔料の分散安定化を図る技術も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、この技術は特定の表面性状を有する酸化チタン顔料のみに有効であり、広範な顔料に適用される分散技術とはいえず、また、インク組成物の経時安定性にも劣るという問題がある。
このため、低粘度でありながらも、分散性及び経時安定性に優れたインク組成物のが待ち望まれているが未だ提供されていないのが現状である。
【特許文献１】特開２００２−３４７３３６公報
【特許文献２】特開２００４−５９８５７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来技術における問題点に鑑みてなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、顔料の分散性及び経時安定性に優れたインク組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、リン酸基を有する高分子分散剤と、分子内にビニルエーテル構造を有する化合物からなる分散助剤とを併用することで、インク組成物における顔料の顔料の分散性及び経時安定性が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
＜１＞  少なくとも、顔料、分子内にリン酸基又はホスホン酸基を有する高分子分散剤、及び、分子内にビニルエーテル構造を有する化合物からなる分散助剤を含有することを特徴とするインク組成物。
＜２＞  さらに、前記分子内にリン酸基又はホスホン酸基を有する高分子分散剤と親和性を有する重合性化合物を含有することを特徴とする前記＜１＞に記載のインク組成物。
ここで、「重合性化合物が高分子分散剤剤と親和性を有する」とは、重合性化合物に高分子分散物が溶解することを意味し、２質量％以上が溶解すことが好ましく、５質量％以上が溶解することがより好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、顔料の分散性及び経時安定性に優れたインク組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明について詳細に説明する。
本発明は、少なくとも、顔料、分子内にリン酸基又はホスホン酸基を有する高分子分散剤（以下、適宜「特定分散剤」と称する。）、及び、分子内にビニルエーテル構造を有する化合物からなる分散助剤（以下、適宜「特定分散助剤」と称する。）を含有することを特徴とする。
【００１２】
インク組成物において、顔料の分散性を向上させるともに、長期に亘る経時安定性を維持するためには、分散剤として、顔料に効率よく吸着するととともに、吸着力が強く、安定して吸着しうるものを用いることが好ましい。顔料に対する吸着性に劣る分散剤は、吸着効率が悪く、吸着力も弱くなり、経時的に分散性が低下したり、或いは、安定な吸着を確保するために必要な分散剤の量が多くなり、系の高粘度化などの弊害をもたらすため好ましくない。
【００１３】
本発明においては、分子内にリン酸基又はホスホン酸基を有する高分子分散剤（特定分散剤）を用い、更に、分子内にビニルエーテル構造を有する化合物からなる分散助剤（特定分散助剤）を併用する。その作用は明確ではないが、特定分散剤に含まれるリン酸基又はホスホン酸基は、顔料に対して多点吸着が可能であり、高効率で顔料に吸着しうるとともに、特定分散助剤が併用されることにより、顔料の分散性及び経時安定性が著しく向上したものと考えられる。
以下、本発明のインク組成物に含有される各成分について順次説明する。
【００１４】
〔リン酸基又はホスホン酸基を有する高分子分散剤〕
本発明における分子内にリン酸基又はホスホン酸基を有する高分子分散剤（特定分散剤）は、分子内にリン酸基又はホスホン酸基を有する高分子化合物であれば好適に用いることができる。特定分散剤の分子内に存在するリン酸基又はホスホン酸基は、側鎖上の置換基として存在することが好ましく、該側鎖は高分子化合物内の末端に存在する態様が好ましいものとして挙げられる。また、末端以外の側鎖にリン酸基又はホスホン酸基が存在する場合は、該側鎖は連続して存在しても（ブロック状又はグラフト状）、不連続に存在してもよく（ランダム状）、ブロック状又はグラフト状であることが好ましい態様である。
【００１５】
なお、特定分散剤には、リン酸基又はホスホン酸基以外の極性基が含まれてもよい。特定分散剤としては、例えば、下記に示す各種の方法により得られたものが挙げられる。
【００１６】
＜（１）極性基含有長鎖ポリオールを用いて特定分散剤を得る方法＞
特定分散剤は、以下に詳述する極性基含有長鎖ポリオールに、リン酸基又はホスホン酸基を導入することにより得ることができる。
【００１７】
−極性基含有長鎖ポリオール−
極性基含有長鎖ポリオールが有するポリオール骨格構造としてはポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールなどが用いられる。具体的には、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ナトリウムスルホテレフタル酸、２−ナトリウムスルホ−１，４−ブタンジオール、２−カリウムスルホ−１，４−ブタンジオール、ビス（２−ヒドロキシエチル）ホスフィン酸ナトリウム、ナトリウムスルホコハク酸などの極性基をもつジカルボン酸又はグリコールを、他のグリコール、ジカルボン酸とともに脱水縮合して得られる極性基含有ポリエステルポリオール；上記のごとき極性基含有ジオールを開始剤としてε−カプロラクトンなどのラクトンを開環重合して得られる極性基含有ポリエステルポリオール；極性基含有ジオールにエチレンオキシド、プロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドを付加した極性基含有ポリエーテルジオール；などが挙げられる。
【００１８】
前記極性基含有ポリエステルポリオールの合成に用いられる他のグリコールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等の脂肪族グリコールやシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコールが挙げられる。
また、前記極性基含有ポリエステルポリオールの合成に用いられる、他のジカルボン酸としてはコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの脂肪族あるいは芳香族ジカルボン酸が用いられる。
【００１９】
前記極性基含有長鎖ポリオールは、公知の合成手法により水酸基等の極性基をリン酸基又はホスホン酸基に変換することができ、リン酸処理剤の例としては、オキシ塩化リン、五酸化二リン、ポリリン酸が挙げられ、ポリリン酸が特に好ましい。リン酸処理剤がオキシ塩化リンである場合、前記極性基含有長鎖ポリオールとの反応は、有機塩基（例えば、トリエチルアミン、ピリジン、２，６−ルチジン又は１，８−ジアザ−ビシクロ−（５．４．０）ウンデカ−７−エンのような第三級アミン）の存在下で実施することが好ましい。
【００２０】
好ましい極性基含有長鎖ポリオールとしては、例えば、５−ナトリウムホスホイソフタル酸／イソフタル酸／ネオペンチルグリコールを脱水縮合して得たポリエステルポリオール、５−カリウムスルホイソフタル酸のエチレンオキシド付加物を開始剤としてε−カプロラクトンを開環重合したポリエステルポリオール、２−ナトリウムホスホ−１，４−ブタンジオールにプロピレンオキシドを付加したポリエーテルポリオールなどが挙げられる。
【００２１】
極性基含有長鎖ポリオールの分子量としては、重量平均分子量で、５００〜５０００が好ましく、６００〜２５００がより好ましい。
上記範囲の分子量の極性基含有長鎖ポリオールを用いてに極性基を導入して得られた特定分散剤は、特定分散剤分子中の極性基の分布が小さくなり、顔料の分散性及び経時安定性が向上する。
一方、極性基含有長鎖ポリオールの分子量が大きすぎると、特定分散剤中に導入できる極性基量が少なくなり分散性が低下する場合がある。
また、極性基含有長鎖ポリオールの分子量が小さすぎると、特定分散剤中に存在する極性基の量が多くなり、かかる特定分散剤を用いたインク組成物は、極性基間の会合により組成物の粘度が上昇し、顔料の分散性が低下する場合がある。
【００２２】
＜（２）極性基含有長鎖ポリオールと、有機ジイソシアネートと、ジオールとを用いて、付加重合により特定分散剤を得る方法＞
特定分散剤は、上記した極性基含有長鎖ポリオールと、有機ジイソシアネートと、ジオールとを用いて付加重合により得ることもできる。
【００２３】
本態様に用いうる有機ジイソシアネート化合物の例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシレン−１，４−ジイソシアネート、キシレン−１，３−ジイソシアネート、４−４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニル−４，４’−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添化トリレンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等を挙げることができる。
有機ジイソシアネート化合物に由来する部分は、特定分散剤中に５０質量％以下の範囲で含有されていることが好ましく、さらに好ましくは４０質量％以下の範囲である。
【００２４】
本態様に用いうるジオールの例としては、長鎖ジオールである、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリアルキレングリコール、ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＰなどの環状ジオールにポリエチレンオキド及び又はポリプロピレンオキシドを付加して得られるポリエーテルポリオールなどが挙げられる。ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、水素化ビスフェノールＡのプロピレンオキシドも利用可能である。
【００２５】
更に、短鎖ジオールを、上記長鎖ジオールと併用することができる。該短鎖ジオールとしては、具体的に、エチレングリコール、１，３−プロピレンジオール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−ジメチルプロパンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等の脂肪族ジオール、脂環族ジオール等が挙げられる。  
【００２６】
＜（３）末端に反応性基を有するを有する高分子化合物にリン酸基又はホスホン酸基を導入して特定分散剤を得る方法＞
特定分散剤は、末端に反応性基を有するポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリルなど高分子化合物の末端に、リン酸基又はホスホン酸基を導入して得ることもできる。
【００２７】
上記のごとき高分子化合物が末端に有する反応性基としては、イソシアネート基、ヒドロキシ基、エポキシ基、ハロゲン原子を含む基、アミン構造を含む基、エチレン性不飽和結合を含む基などが上げられる。
また、上記反応性基と反応させるために用いられる、リン酸基又はホスホン酸基を導入るための化合物としては、２−メチルアミノホスホン酸、２−エチルアミノホスホン酸、１−エチルアミノホスホン酸、ビニルホスホン酸などが挙げられる。
【００２８】
＜（４）リン酸基又はホスホン酸基を含有するエチレン性不飽和モノマーを共重合させて特定分散剤を得る方法＞
特定分散剤は、リン酸基又はホスホン酸基を含有するエチレン性不飽和モノマーを共重合させて得ることもできる。
【００２９】
リン酸基又はホスホン酸基を含有するエチレン性不飽和モノマーとしては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、４−（メタ）アクリロイルオキシ）ブチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、５−（メタ）アクリロイルオキシペンチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２’−（トリエチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２’−（トリプロピルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２’−（トリブチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシブチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシペンチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（ビニルオキシ）エチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（アリルロキシ）エチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（ｐ−ビニルベンジルオキシ）エチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（ｐ−ビニルベンゾイルオキシ）エチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（スチリルオキシ）エチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（ｐ−ビニルベンジル）エチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（ビニルオキシカルボニル）エチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（アリルオキシカルボニル）エチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（アクリロイルアミノ）エチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（ビニルカルボニルアミノ）エチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（アリルオキシカルボニルアミノ）エチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（ブテロイルオキシ）エチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（クロトノイルオキシ）エチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、エチル−（２’−トリメチルアンモニオエチルホスホリルエチル）フマレート、ブチル−（２’−トリメチルアンモニオエチルホスホリルエチル）フマレート、ヒドロキシエチル−（２’−トリメチルアンモニオエチルホスホリルエチル）フマレート、エチル−（２’−トリメチルアンモニオエチルホスホリルエチル）フマレート、ブチル−（２’−トリメチルアンモニオエチルホスホリルエチル）フマレート、ヒドロキシエチル−（２’−トリメチルアンモニオエチルホスホリルエチル）フマレート等が例示できる。好ましくは、入手性などから、前記式（２）で示される化合物が挙げられ、中でも２−（メタクリロイルオキシ）エチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート（（以下ＭＰＣと略記する）＝２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）が好ましく挙げられる。これらは使用に際して単独若しくは混合物として用いることができる。
【００３０】
また、上記リン酸基又はホスホン酸基塩基を含有するエチレン性不飽和モノマーは、該モノマーと共重合可能な他のモノマーと併用してもよい。該他のモノマーとしては、エチレン性不飽和カルボン酸エステル系モノマー、芳香族ビニル系モノマー、エチレン性不飽和ニトリル系モノマー、アルキルビニルエーテル系モノマー、ビニルエステル系モノマー、エチレン性不飽和多価カルボン酸無水物などが挙げられる。
【００３１】
他のモノマーとして用いうる、エチレン性不飽和カルボン酸エステル系モノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレート系モノマー、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート系モノマー等が挙げられる。尚、本発明において、「（メタ）アクリル」或いは「（メタ）アクリレート」等の記載は、「アクリル」及び「メタクリル」、或いは「（メタ）アクリレート」及び「（メタ）アクリレート」等を意味するものとする。
【００３２】
特定分散剤において、リン酸基又はホスホン酸基塩基を含有するエチレン性不飽和モノマーに由来する部分と、他のモノマーとに由来する部分との含有比率（モル比）としては、０．０１〜２０％が好ましく、０．０５〜１０％がより好ましい。
【００３３】
上記アルキル（メタ）アクリレート系モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でもメチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３４】
また、アルキル（メタ）アクリレート系モノマーが有するアルキル基は、更に置換基を有するアルキル基でもよく、アラルキル基であることが好ましい。このようなアルキル（メタ）アクリレート系モノマーの具体例としては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド付加物（メタ）アクリレート等が挙げられる。この中でも、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３５】
アルコキシアルキル（メタ）アクリレート系モノマーとしては、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。また、不飽和カルボン酸エステル系モノマーとして、グリシジル（メタ）アクリレートなども挙げられる。
【００３６】
芳香族ビニル系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、モノクロルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ヒドロキシメチルスチレン等が挙げられる。
【００３７】
エチレン性不飽和ニトリル系モノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、２−エチルプロペンニトリル、２−プロピルプロペンニトリル、２−クロロプロペンニトリル、２−ブテンニトリルなどが挙げられる。
【００３８】
アルキルビニルエーテル系モノマーとしては、アリルグリシジルエーテル、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテルなどが挙げられる。
【００３９】
ビニルエステル系モノマーとしては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酢酸イソプロペニル、バレリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、バーサティック酸ビニル、ピバリン酸ビニルなどを挙げることができる。
【００４０】
エチレン性不飽和多価カルボン酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００４１】
上記のごとき他のモノマーとしては、エチレン性不飽和カルボン酸系モノマーが好ましく、アルキル（メタ）アクリレート系モノマーが更に好ましい。
また、他の共重合モノマーは、１種又は２種以上を併用することができる。
【００４２】
前述の（メタ）アクリレート系モノマーを共重合成分として含む共重合体は、縮重合性基として−ＣＯＯＭ（Ｍはアルカリ金属原子又はアンモニウム塩構造を表す。）や水酸基を有するものであってもよい。
−ＣＯＯＭの導入をする場合には、例えば、リン酸基又はホスホン酸基塩基を含有するエチレン性不飽和モノマー、及びこれらと共重合可能な他のモノマーを共重合させたアクリル系共重合体に−ＣＯＯＭを反応により付加して合成することができる。
また、共重合可能な極性基含有化合物をリン酸基又はホスホン酸基塩基を含有するモノマー、及びこれらと共重合可能な他のモノマーとともに共重合したものでもよい。−ＣＯＯＭを含む共重合可能な化合物としては、具体的には（メタ）アクリル酸、マレイン酸の塩類が挙げられる。
【００４３】
水酸基を有する共重合可能な他のモノマーの例としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、ヒドロキシエチルモノ（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシプロピルモノ（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシブチルモノ（メタ）アリルエーテル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、グリセリンモノ（メタ）アリルエーテル、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アリルエーテル等の（メタ）アリルエーテル類、（メタ）アリルアルコール等が挙げられる。ビニルアルコールモノマーについては酢酸ビニルを共重合し、溶媒中で苛性アルカリによってケン化反応することにより導入できる。
【００４４】
特定分散剤は、塩構造であってもよく、具体的には、無機カチオン又は有機カチオンの塩であってもよい。
好適な無機カチオンの例としては、アルカリ金属（例えば、ナトリウム、カリウム及びリチウム）及びアルカリ土類金属（例えば、カルシウム、バリウム及びマグネシウム）である。
好適な有機カチオンの例としては、第１級、第２級及び第３級のモノアミン及びポリアミン、特に、１〜３０個の炭素原子を含有するもの（例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ドデシルアミン、オクタデシルアミン、オレイルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジステアリルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルオクチルアミン、ジメチルデシルアミン、ジメチルドデシルアミン、ジメチルテトラデシルアミン、ジメチルヘキサデシルアミン、ジメチルオクタデシルアミン、ジメチルオレイルアミン、ジラウリルモノメチルアミン、トリオクチルアミン、ジメチルアニリン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチルジアミン及びステアリルプロピレン ジアミン）；四級アンモニウムカチオン（例えば、オクタデシルトリメチルアンモニウム及びジオクタデシル ジメチル アンモニウム）；及びアルカノールアミン（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、プロパノールアミン及び脂肪族アミンのエトキシレート（アミンの混合物を含む））である。
特定分散剤は、また、アンモニウム塩の形態で存在してもよい。
塩の選択は、インク組成物に含有される顔料及び分散媒の性質に大いに依存する。例えば、インク組成物が、顔料及び分散媒として水又は極性液体媒体を含有するものである場合には、特定分散剤がジエタノールアミンの塩である場合に、顔料の優れた分散性及び経時安定性を発揮しうる。
【００４５】
また、本発明に用いうる特定分散剤の重量平均分子量は２００，０００以下であることが好ましく、１００，０００以下であることがより好ましい。本態様により得られる特定分散剤の重量平均分子量が２００，０００以上であると溶剤への溶解性が低下し、分散性が低下する場合がある。
【００４６】
本発明のインク組成物において、特定分散剤の添加量としては、顔料に対して、１〜１０質量％の範囲が好ましく、１〜４質量％の範囲が特に好ましい。
特定分散剤の添加量が顔料に対して１〜１０質量％の範囲であると、顔料への吸着性及び分散性がより向上し、かつ、インク組成物の高粘度化も起らず、特定分散剤が奏する界面活性作用によりでインク組成物の表面張力が低下し、インクジェット用インクに適用した場合においても塗出不良が起ることもない。
【００４７】
さらに、特定分散剤は、後述する重合性化合物に溶解しうるものであることが好ましい。特定分散剤が分散媒に不溶の状態であると、特定分散剤の顔料への吸着が不十分となり、顔料の分散性不良となる場合がある。
【００４８】
以下に、特定分散剤の具体例（特定分散剤例１〜７）を挙げるが、本発明に適用しうる特定分散剤はこれらに限定されるものではない。
【００４９】
【化１】
2008088253.tif 000002
【００５０】
【化２】
2008088253.tif 000003
【００５１】
〔分子内にビニルエーテル構造を有する化合物からなる分散助剤〕
本発明のインク組成物は、上述した特定分散剤と共に、分子内にビニルエーテル構造を有する化合物からなる分散助剤（特定分散助剤）を含有する。
特定分散助剤は、単官能であって多官能であってもよい。また、特定分散助剤は、顔料及び特定分散剤と親和性が高いことが好ましい。
また、特定分散助剤は、後述する重合性化合物とともに、硬化反応にも関与しうることから、硬化膜への影響（硬化速度及び硬化後の柔軟性）を考慮して、２官能又は単官能であることが好ましい。
さらに、インク組成物の粘度低減の観点からは、特定分散助剤自体の粘度が低いことが好ましく、具体的には、２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。かかる観点からは、分岐鎖を分子内に有する特定分散助剤も使用することができる。また、同様の理由から特定分散助剤の分子量は５０〜８００であることが好ましく、７０〜５００程度であることがより好ましい。
【００５２】
以下、本発明に用いうる特定分散助剤の具体例について詳述する。
特定分散助剤として用いうる、単官能ビニルエーテルの例として、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００５３】
特定分散助剤として用いうる、多官能ビニルエーテルの例として、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００５４】
本発明のインク組成物において、特定分散助剤の添加量としては、特定分散剤に対して、１０〜１０００質量％の範囲が好ましく、５０〜６００質量％の範囲がより好ましく、７５〜５００質量％の範囲が特に好ましい。
【００５５】
〔顔料〕
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての無機顔料、有機顔料、中空粒子などを用いることができる。さらに、顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることもできる。
【００５６】
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えば、カラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤或いはマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０、
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４、９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６、
白色顔料としては、ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ  ６、１８、２１
などが目的に応じて使用できる。
【００５７】
上記の中でも、隠蔽性に優れた画像を形成しうる白色顔料は、分散安定性を得ることが困難であるため、本発明のインク組成物は、このような白色顔料を用いた場合に特に優れた効果が得られる。以下、本発明で最も好ましく用いられる白色顔料について説明する。
【００５８】
無機白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ（ＯＨ）２、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ２、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）、などが利用可能である。
これらのうち、酸化チタンは他の無機白色顔料と比べると比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンが好ましい。
【００５９】
酸化チタンは、一般に未処理で使用されることは少なく、シリカ、アルミナ、亜鉛、ジルコニア、有機物による処理が行われ、処理方法によって耐候性や親油水性が異なるため、目的に応じて処理方法を選択すればよい。
本発明の如きインク組成物に用いる場合には、アルミナ、亜鉛、ジルコニア、塩基性有機物により処理された酸化チタンが好ましい。これらの材料により処理が行われた酸化チタンに関しては、アルミナ、亜鉛、ジルコニア、塩基性有機物による処理量、すなわち、酸化チタン表面へのこれらの化合物の被覆量が酸化チタン粒子の比表面積に対して５０％以上であることが好ましい。
無機白色顔料は酸化チタンに限定されず、目的に応じて他の白色顔料、即ち、上に列挙した白色顔料、或いは、それ以外の公知の無機白色顔料を適宜使用してもよい。
【００６０】
有機白色顔料は、無機白色顔料に比べて比重が小さいため、粘度の低い分散物中で安定に存在することができる。有機白色顔料を構成する有機材料としては架橋構造を有するポリマー微粒子、中空状のポリマー微粒子およびコア−シェル構造を有するポリマー微粒子などが挙げられる。
有機白色顔料の具体例としては、ハッコーケミカル社製のシゲノックスシリーズなどが利用可能である。
【００６１】
中空粒子は、粒子内の空隙部の光散乱により高い隠蔽性を発揮するとともに、無機白色顔料に比べて比重が小さく、粘度の低い分散物中で安定に存在することができる。無機、有機、無機有機混合中空粒子の利用が可能である。
中空粒子の具体例としては、日産化学工業社製  オプトビーズシリーズ、ＪＳＲ社製ＳＸシリーズ、松本油脂製薬製マイクロスフェアーＭＦＬシリーズなどが利用可能である。
【００６２】
これらの白色顔料を用いてインク組成物を調整する際の顔料の分散には、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の公知の分散装置をいずれも用いることができる。
【００６３】
インク組成物において顔料などの諸成分を含む分散媒としては、特段の溶剤を添加することなく、以下に詳述する低分子量成分であるカチオン重合性化合物などの光硬化性化合物を分散媒として調製することが可能であるが、目的に応じてさらに適切な溶剤を加えてもよい。
本発明のインク組成物は、放射線硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、紫外線を照射してインク組成物を硬化させて画像形成するため、硬化性の観点から溶剤を添加しないことが好ましい。具体的には、インクの調製に溶剤を用いる場合、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、形成された画像の耐溶剤性が劣化することが懸念され、さらに、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。
本発明のインク組成物における分散媒としては、光硬化性化合物のみを用い、なかでも、粘度が低い光硬化性化合物を選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【００６４】
顔料粒子の体積平均粒径（以下、単に「平均粒径」と称する場合がある。）は、０．０５〜１．０μｍであることが好ましく、０．０７〜０．８μｍがより好ましく、０．１〜０．７μｍが特に好ましい。また、顔料粒子の最大粒径は、５μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましい。粒径の制御は、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件の設定により行うことができる。
特定粒子の粒径が上記範囲であると、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの経時安定性及び硬化感度を効果的に維持することができる。
なお、ここで顔料粒子の平均粒径、及び最大粒径は、光散乱光度計により測定した値を採用している。
【００６５】
本発明のインク組成物における顔料の含有量は、インク組成物の総質量に対して、
０．５〜３０質量％の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは１〜２５質量％の範囲である。この含有量において、隠蔽力に優れた画像形成が可能となる。
【００６６】
〔重合性化合物〕
本発明のインク組成物は、重合性化合物を含有する。重合性化合物は、共存するラジカル重合開始剤またはカチオン重合開始剤などから発生した開始種により硬化してインク画像を形成しうる。
本発明に用いうる重合性化合物としては、一般に知られている重合性基を有する化合物であれば、特に限定されるものではなく、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず、公知の重合性化合物であれば問題なく使用することができる。また、重合性化合物は、反応速度や、インク物性、硬化膜物性等を調整する目的で１種又は複数種を混合して用いることができる。
【００６７】
また、本発明における重合性化合物は、前記特定分散剤と親和性を有するものであることが好ましい。「親和性を有する」とは、既述した通りの意義である。
【００６８】
重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物又はカチオン重合性化合物を用いることが好ましい。以下、それぞれの化合物について説明する。
【００６９】
＜ラジカル重合性化合物＞
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。このようなラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。また、単官能化合物よりも官能基を２つ以上持つ多官能化合物の方がより好ましい。更に好ましくは多官能化合物を２種以上併用して用いることが、反応性、物性などの性能を制御する上で好ましい。
【００７０】
本発明のインク組成物においては、ラジカル重合性化合物として、（メタ）アクリレートを含むラジカル重合性化合物が好適に用いられる。（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記の化合物を挙げることができる。
【００７１】
単官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈパーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、
【００７２】
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性クレゾール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７３】
二官能の（メタ）アクリレートの具体例として、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７４】
三官能の（メタ）アクリレートの具体例として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７５】
四官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７６】
五官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００７７】
六官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００７８】
本発明においては、ラジカル重合性化合物として、（ａ）少なくとも１種の三官能以上の（メタ）アクリレートと、（ｂ）単官能（メタ）アクリレート及び二官能（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種とを含むように構成することが、粘度調整や架橋密度の調整、硬化後の物性制御（強度、接着性など）の点で好ましい。この場合（ａ）：（ｂ）の混合比（モル比）は１５：８５〜４０：６０が好ましく、２０：８０〜５０：５０がさらに好ましい。
【００７９】
また、列挙した前記化合物以外のラジカル重合性化合物の例として、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等が挙げられる。具体的には、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアセトンアクリルアミド等のアクリル酸誘導体、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、更に具体的には、「架橋剤ハンドブック」（山下晋三編、１９８１年大成社）、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（加藤清視編、高分子刊行会（１９８５年））、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」（ラドテック研究会編、７９頁（１９８９年）、シーエムシー）、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（滝山栄一郎著、日刊工業新聞社（１９８８年））等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００８０】
ラジカル重合性化合物のインク組成物中の含有量は、インク組成物の総質量に対して５〜９５質量％が好ましく、１０〜９０質量％が更に好ましく、５０〜９０質量％が特に好ましい。
【００８１】
＜カチオン重合性化合物＞
カチオン重合性化合物は、重合性の程度やインク組成物の物性等の調整を考慮して任意に選択可能である。中でも、重合速度や汎用性の観点から、オキシラン化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル類、またはスチレン類などが好ましい。これらは単独で用いることもでき、２種以上併用してもよい。以下にそれらの例を示す。
【００８２】
−オキシラン化合物−
オキシラン化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシドなどが挙げられる。芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００８３】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られるシクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
これらのオキシラン化合物のなかでも、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
またオキシラン化合物のうち官能基数が少ないものは、上述したように溶解性及び粘度の調整作用も同時に兼ね備えることができるため、好ましい。
【００８４】
本発明で用いられるオキシラン化合物の具体例としては、単官能エポキシドとして、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００８５】
また、多官能エポキシドとして、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００８６】
−オキセタン化合物−
本発明に用いうるオキセタン化合物としては、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載されるような、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましく、上述したように、なかでもインク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインクの被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００８７】
本発明で用いうるオキセタン化合物の具体例は、単官能オキセタンとして、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００８８】
また多官能オキセタンとしては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタンが挙げられる。
【００８９】
−スチレン類−
前記スチレン類の具体的な例として、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３−オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【００９０】
本発明においては、カチオン重合性化合物として、オキシラン化合物と、オキセタン化合物から選択される少なくとも１種とを含むように構成することが、硬化速度の点で好ましい。この場合オキシラン化合物：オキセタン化合物の混合比（モル比）は９０：１０〜１０：９０が好ましく、７０：３０〜３０：７０がさらに好ましい。また。オキセタン化合物とスチレン類を９０：１０〜５０：５０の混合比で用いることも好ましい。
【００９１】
カチオン重合性化合物のインク組成物中の含有量は、インク組成物の総質量に対して、５〜９５質量％が好ましく、１０〜９０質量％がさらに好ましく、５０〜９０質量％が特に好ましい。
【００９２】
〔重合開始剤〕
本発明のインク組成物には、紫外線露光等により開始種を発生し、前記重合性化合物を硬化させることができる公知の重合開始剤を含有する。重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤又はカチオン重合開始剤を用いることができ、用いられる重合性化合物、即ち、ラジカル重合性化合物、カチオン重合性化合物に適合するものを選択し、組み合わせて用いることができる。
【００９３】
＜光カチオン重合開始剤＞
重合性化合物としてカチオン重合性化合物を用いる場合、本発明のインク組成物には、光酸発生剤を含有することが好ましい。この光酸発生剤（以下、「光カチオン重合開始剤」ともいう）とは、活性光線又は活性放射線の照射により酸を発生してカチオン重合を開始する化合物をいい、公知の化合物及びそれらの混合物を適宜に選択して使用することができる。
【００９４】
本発明における光カチオン重合開始剤としては、たとえば、ジアゾニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、イミドスルホネート、オキシムスルホネート、ジアゾジスルホン、ジスルホン、ｏ−ニトロベンジルスルホネートを挙げることができる。
【００９５】
また、これらの光カチオン重合開始剤又は、それと同等の作用を有する基若しくは化合物をポリマーの主鎖又は側鎖に導入した化合物、たとえば、米国特許第３，８４９，１３７号、独国特許第３９１４４０７号、特開昭６３−２６６５３号、特開昭５５−１６４８２４号、特開昭６２−６９２６３号、特開昭６３−１４６０３８号、特開昭６３−１６３４５２号、特開昭６２−１５３８５３号、特開昭６３−１４６０２９号等に記載の化合物を用いることができる。
さらに米国特許第３，７７９，７７８号、欧州特許第１２６，７１２号等に記載の光により酸を発生する化合物も使用することができる。
【００９６】
光カチオン重合開始剤は、前記化合物を１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。光カチオン重合開始剤のインク組成物中の含量は０．１〜２０質量％が好ましく、０．５質量％〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。光カチオン重合開始剤の含有量が上記範囲において、優れた硬化性が得られ、且つ、得られた硬化インク画像の脆化や残存開始剤による酸の発生などの問題が生じない。
【００９７】
＜光ラジカル重合開始剤＞
本発明で使用され得る好ましい光ラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、並びに（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。
本発明において光ラジカル重合開始剤は単独で用いてもよいし、併用してもよい。
本発明における光ラジカル重合開始剤は、重合性化合物の総量に対して、０．０１〜３５質量％の範囲が好ましく、０．１〜３０質量％の範囲がより好ましく、０．５〜３０質量％の範囲が更に好ましい。
【００９８】
〔分散媒〕
本発明のインク組成物に用いられる分散媒には特に制限はなく、分散物の使用目的に応じて適宜選択されるが、被印刷媒体への適用性の観点からは、前記重合性化合物、有機溶剤などが挙げられ、なかでも、環境・安全性の観点からはＶＯＣとならない前記重合性化合物が特に好ましい。
分散媒の添加量は、インク組成物の全質量中、４０〜９５質量％の範囲が好ましく、５０〜９０質量％の範囲であることが好ましい。
【００９９】
〔その他の成分〕
本発明のインク組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、上記の各必須成分に加え、必要に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの添加剤について述べる。
【０１００】
＜増感色素＞
本発明のインク組成物には、重合開始剤の活性光線照射による分解を促進させるために増感色素を添加することができる。増感色素は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感色素は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用を生じ、これにより重合開始剤の化学変化、即ち、分解、ラジカル、酸或いは塩基の生成を促進させるものである。
【０１０１】
増感色素は、インク組成物に使用される重合開始剤に開始種を発生させる活性放射線の波長に応じた化合物を使用すればよいが、一般的なインク組成物の硬化反応に使用されることを考慮すれば、好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ、３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、アントラセン、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、９．１０−ジアルコキシアントラセン）、チオキサントン類（例えば、イソプロピルチオキサントン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）等が挙げられ、多核芳香族類及びチオキサントン類が好ましい類として挙げられる。
【０１０２】
より好ましい増感色素の例としては、下記一般式（I）〜（IV）で表される化合物が挙げられる。
【０１０３】
【化３】
2008088253.tif 000004
【０１０４】
一般式（I）中、Ａ１は硫黄原子又はＮＲ５０を表し、Ｒ５０はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ２は隣接するＡ１及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５１、Ｒ５２はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ５１、Ｒ５２は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【０１０５】
【化４】
2008088253.tif 000005
【０１０６】
一般式（II）中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ３−による結合を介して連結している。ここでＬ３は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは式（I）に示したものと同義である。
【０１０７】
【化５】
2008088253.tif 000006
【０１０８】
一般式（III）中、Ａ２は硫黄原子又はＮＲ５９を表し、Ｌ４は隣接するＡ２及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ５９はアルキル基又はアリール基を表す。
【０１０９】
【化６】
2008088253.tif 000007
【０１１０】
一般式（IV）中、Ａ３、Ａ４はそれぞれ独立に−Ｓ−又は−ＮＲ６２−又は−ＮＲ６３−を表し、Ｒ６２、Ｒ６３はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ５、Ｌ６はそれぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６０、Ｒ６１はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。
【０１１１】
【化７】
2008088253.tif 000008
【０１１２】
一般式（V）中、Ｒ６６は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ５は酸素原子、硫黄原子又は＝ＮＲ６７を表す。Ｒ６４、Ｒ６５及びＲ６７はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ６７とＲ６４、及びＲ６５とＲ６７はそれぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
式（I）〜（V）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示すものが挙げられる。
【０１１３】
【化８】
2008088253.tif 000009
【０１１４】
【化９】
2008088253.tif 000010
【０１１５】
＜共増感剤＞
本発明のインク組成物は、共増感剤を含有することもできる。本発明において共増感剤は、増感色素の活性放射線に対する感度を一層向上させる、或いは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１１６】
共増感剤の別の例としてはチオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１１７】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１１８】
＜重合禁止剤＞
本発明においては、光カチオン重合開始剤による重合を効果的に進行させるために、カチオン性重合以外の重合の進行を禁止する重合禁止剤を併用することが好ましい。
適当な重合禁止剤としてはフェノール系水酸基含有化合物及びキノン類、Ｎ−オキシド化合物類、ピペリジン  １−オキシル  フリーラジカル化合物類、ピロリジン  １−オキシル  フリーラジカル化合物類、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン類、及びカチオン染料類からなる群より選択される化合物である。好ましい重合禁止剤としてはハロイドキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、レゾルシノール、カテコール、ｔ−ブチルカテコール、ハイドロキノン、ベンゾキノン、４，４−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）  、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン及びその誘導体、ジ−ｔ−ブチルニトロキシド、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシド及びその誘導体等、ピペリジン  １−オキシル  フリーラジカル、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシル  フリーラジカル、４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシルフリーラジカル、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシル  フリーラジカル、４−アセトアミド−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシル  フリーラジカル、４−マレイミド−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシル  フリーラジカル、４−ホスホノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシル  フリーラジカル、３−カルボキシ−２，２，５，５−テトラメチルピロリジン  １−オキシル  フリーラジカル、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン第一セリウム塩、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩、クリスタルバイオレット、メチルバイオレット、エチルバイオレット及びビクトリアピュアブルーＢＯＨ等が挙げられる。重合禁止剤の添加量は、インク組成物の質量に対して約０．０１質量％〜約５質量％が好ましい。
【０１１９】
＜紫外線吸収剤＞
得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、インク組成分の０．０１〜１０質量％程度である。
【０１２０】
＜酸化防止剤＞
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、インク組成物の０．００１〜１質量％程度である。
【０１２１】
＜溶剤＞
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１２２】
＜高分子化合物＞
インク組成物には、膜物性を調整するため、前記した高分子分散剤等の高分子化合物以外に、各種の他の高分子化合物を添加することができる。他の高分子化合物としては、スチレン系重合体、アクリル系重合体、環状エーテル重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、スチレン系モノマー、アクリル系のモノマー、環状エーテルの共重合が好ましい。さらに、高分子結合材の共重合組成として、「環状エーテル基含有モノマー」、「ビニルエーテル基含有モノマー」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、インク組成物の０．０１〜１０．０質量％程度である。
【０１２３】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
界面活性剤の添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、インク組成物の０．００１〜５．０質量％程度である。
【０１２４】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環族アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香族アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１２５】
〔インク組成物の好ましい物性〕
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは３０ｍＰａ・ｓ以下であり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。なお、２５℃でのインク粘度は、１０〜３００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０〜１００ｍＰａ・ｓである。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。２５℃におけるインク粘度が１０ｍＰａ・ｓ未満では、滲み防止効果が小さく、逆に５００ｍＰａ・ｓより大きいと、インク液のデリバリーに問題が生じる場合がある。
【０１２６】
本発明のインク組成物の表面張力は、好ましくは２０〜３０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２３〜２８ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では３０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１２７】
〔インクジェット記録方法〕
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用のインクとして好適に用いることができる。インクジェット記録方式には特に制限はなく、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響型インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、発生した圧力を利用するサーマル型インクジェット方式、等のいずれであってもよい。なお、前記インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式、が含まれる。
前記のうち、ピエゾ素子を用いたドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）のインクジェット記録用インクとして好適である。
【０１２８】
吐出された本発明のインク組成物に活性放射線を照射して、インク組成物を硬化して、画像を形成する。この工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカル、酸、塩基などの開始種を発生し、その開始種の機能により重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感色素が存在すると、系中の増感色素が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１２９】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることが更に好ましい。
【０１３０】
また、本発明のインク組成物の、重合開始系は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。従って、活性放射線の出力は、２，０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、更に好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、特に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ２である。
更に、活性放射線は、露光面照度が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２で照射されることが適当である。
【０１３１】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２であることがより好ましく、特に好ましくは５０〜８００ｍＷ／ｃｍ２である。
【０１３２】
本発明のインク組成物は、このような活性放射線に、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは、０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク着弾後、一定時間（例えば、０．０１〜０．５秒、好ましくは、０．０１〜０．３秒、より好ましくは、０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えられ、その結果として臭気を低減することができる。
更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。ＷＯ９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
このようにして、本発明インク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。
【０１３３】
（被記録媒体）
本発明のインク組成物又はインクジェット記録用インクが吐出される被記録媒体としては、特に限定されず、寸度的に安定な支持体であれば、目的に応じていずれも使用することができる。また、必ずしも平面状のものではなく、局面を有する媒体にも記録可能である。
被記録媒体に用いる材料としては、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１３５】
［実施例１］
以下のようにして、実施例１のインク組成物を調製した。なお、下記予備分散物１及びインク組成物における各成分の含有比率は、調製後のインク組成物中における各成分の含有比率（質量％）を示す。
【０１３６】
＜予備分散物１の調製＞
卓上型ニーダー（ＰＢＶ−０．１、（株）入江商会製）を用いて、下記の配合比で、顔料、トリエチレングリコールジビニルエーテル（特定分散助剤）、及び特定分散剤１を混練分散し、予備分散物１を得た。なお、混合時の温度は４０℃以下に保ち、２日間混練を行った。
・顔料：アルミナ処理酸化チタン
（平均粒径：０．７μｍ、粒子表面アルミナ処理率６０％）          １５質量％
・特定分散助剤：トリエチレングリコールジビニルエーテル                ２質量％
・特定分散剤１（下記構造）                                            ２質量％
【化１０】
2008088253.tif 000011
【０１３７】
なお、特定分散剤１は、ヘキサメチレンジイソシアネート及びプラクセルＬ２０５ＡＬ（ダイセル化学工業（株）製）を反応させた末端ＮＣＯウレタン（Ｍｗ＝４５００）と、２−アミノエチルホスホン酸ナトリウムとを反応させてを合成できる。
【０１３８】
＜インク組成物の調製＞
上記で得られた予備分散物１に、下記の配合比で、光開始剤、増感色素、及び重合性化合物１及び２を加え、分散機（ハイシアーミキサーＥＸタイプ、シルバーソン社製）で分散し、実施例１のインク組成物を調製した。
・光開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）
１５質量％
・増感色素：９，１０−ジブトキシアントラセン                          １質量％
・重合性化合物）：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（セロキサイド２０２１Ａ：ダイセルユーシービー社製）                                                                      ４５質量％
・重合性化合物２：３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）                                            ２０質量％
【０１３９】
［比較例１］
実施例１の予備分散物１の調製において、特定分散剤１を２質量％用いる代わりに、比較分散剤１（下記構造）を２質量％用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１のインク組成物を調製した。
【化１１】
2008088253.tif 000012
【０１４０】
なお、比較分散剤１は、ヘキサメチレンジイソシアネート及びプラクセルＬ２０５ＡＬ（ダイセル化学工業（株）製）を反応させた末端ＮＣＯウレタン（Ｍｗ＝４５００）と、３−ヒドロキシブタン酸と、を反応させて合成することができる。
【０１４１】
［比較例２］
実施例１の予備分散物１の調製において、トリエチレングリコールジビニルエーテルを２質量％用いる代わりに、前記ＯＸＴ−２２１を２質量％用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例２のインク組成物を調製した。
【０１４２】
［実施例２］
以下のようにして、実施例２のインク組成物を調製した。なお、下記予備分散物２及びインク組成物における各成分の含有比率は、調製後のインク組成物中における各成分の含有比率（質量％）を示す。
【０１４３】
＜表面処理顔料１の調製＞
イソプロピルアルコール１０００ｍｌにアルミニウムジイソプロピレートモノセカンダリブチレート３．５ｇを溶解した。この溶解液にＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を１００ｇ投入し、溶液全体に分散するように攪拌しつつ、スラリー状にした。スラリー状溶液へ水５ｇを加え、攪拌し、３０℃で６０分間熟成し加水分解反応を行った。なお「水」は「純水」を使用した。最後に、酸化アルミニウムで被覆された粒子を数１０ｍＬのアセトンにより洗浄し、乾燥し、酸化チタン中空粒子を酸化アルミニウムで被覆してなる表面処理顔料１(表面塩基性シアン顔料)を得た。
【０１４４】
＜予備分散物２の調製＞
前記万能混合機を用いて、下記の配合比で、表面処理顔料１、トリエチレングリコールジビニルエーテル（特定分散助剤）、及び特定分散剤１を混練分散し、予備分散物１を得た。なお、混合時の温度は４０℃以下に保ち、２日間混練を行った。
・表面処理顔料１                                                      ５質量％
・特定分散助剤：トリエチレングリコールジビニルエーテル                ５質量％
・特定分散剤１                                                        １質量％
【０１４５】
＜インク組成物の調製＞
上記で得られた予備分散物２に、下記の配合比で、光開始剤、増感色素、及び重合性化合物３を加え、分散機（ハイシアーミキサーＥＸタイプ、シルバーソン社製）で分散し、実施例２のインク組成物を調製した。
・重合性化合物３：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート            ８３質量％
・光開始剤：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）                    ５質量％
・増感色素：イソプロピルチオキサントン（ＩＴＸ）                  １．０質量％
【０１４６】
［比較例３］
実施例２の予備分散物２の調製において、特定分散剤１を１質量％用いる代わりに、合成例２で得られた比較分散剤１を１質量％用いた以外は、実施例２と同様にして、比較例３のインク組成物を調製した。
【０１４７】
［比較例４］
実施例２の予備分散物２の調製において、トリエチレングリコールジビニルエーテルを１質量％用いる代わりに、前記ＯＸＴ−２２１を１質量％用いた以外は、実施例２と同様にして、比較例４のインク組成物を調製した。
【０１４８】
［インク組成物の評価］
実施例１及び２のインク組成物、比較例１〜４のインク組成物について、粘度、分散性、吐出安定性、経時安定性を下記の方法により評価した。その結果を、前記表１に示す。
【０１４９】
１．粘度
各インク組成物の４０℃における粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業（株）製）を用いて測定し、下記基準で評価した。
Ａ：３０ｍＰａｓ未満
Ｂ：３０ｍＰａｓ以上、１００ｍＰａｓ未満
Ｃ：１００ｍＰａｓ以上（インクジェット装置による吐出上問題のあるレベル）
【０１５０】
２．分散性
光学顕微鏡を用いて、インク組成物の分散性を観察し評価した。
２−１．凝集粒子の有無
光学顕微鏡（ＥＣＬＩＰＳＥ  ＭＥ６００Ｌ、（株）ニコン製）を用いて確認できる粒子の粒径を測定し、下記基準で評価した。１μｍ以上の粒子が観察された場合、顔料粒子が凝集していると判定した。
−評価基準−
○：１μｍ以上の粒子がない（顔料の凝集が認められない）。
×：１μｍ以上の粒子がある（凝集が認められる）。
２−２．粒度分布
レーザー光散乱により粒子径、分布測定を行い、下記基準で評価した。平均粒子径が小さいほど、凝集が抑制され、単分散に近い状態であることを示し、そのような粒子の体積頻度が多いほど、均一分散されていると判断するものである。評価は以下の基準により行い、評価：Ａ〜Ｃであれば、インク組成物として実用上問題のないレベルであると判断した。
−評価基準−
Ａ：平均粒子径０．５μｍ以下であり、且つ、平均粒子径の±２５％以内に全体積頻度の９０％以上が存在する。
Ｂ：平均粒子径０．５μｍ以下であるが、平均粒子径の±２５％以内に存在する粒子は全体積頻度の１０％未満である。
Ｃ：平均粒子径１．０μｍ以下であり、且つ、平均粒子径の±２５％以内に全体積頻度の９０％以上が存在する。
Ｄ：平均粒子径１．０μｍ以下であり、平均粒子径の±２５％以内に存在する粒子は全体積頻度の１０％未満である。
Ｅ：平均粒子径１．０μｍ以上。
【０１５１】
３．吐出安定性
インク組成物を、インクジェットプリンタ（ＵＪＦ−６０５Ｃ、（株）ミマキエンジニアリング製）により、６０分連続印字した。吐出状態、形成された画像を観察し、以下の基準により評価した。
−評価基準−
Ａ：６０分間、問題なく吐出できた。
Ｂ：一部にサテライトを生じた。
Ｃ：画像にノズル欠が生じた。
Ｄ：６０分経過する前に、ノズルつまりにより印字不能となった。
【０１５２】
４．経時安定性
各インク組成物を７５％ＲＨ、６０℃で３日保存した後、射出温度でのインク粘度を測定し、インク粘度の増加分を、保存後／保存前の粘度比で表した。粘度が変化せず１．０に近いほうが経時安定性が良好であり、１．５を超える、又は０．９以下になると射出時に目詰まりを起こす場合があり好ましくないと評価する。
【０１５３】
【表１】
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【０１５４】
表１に示されるように、実施例のインク組成物は、粘度、分散性、吐出安定性、経時安定性に優れていることがわかる。
これに対して、本発明に係る特定分散剤又は特定分散助剤を含まない比較例のインク組成物は、インクの分散性、経時安定性に劣り、インクジェット用インク組成物とした場合において、吐出安定性を満足させることができなかった。