(57)【要約】【課題】利用者の属性と利用者／電子機器の状態とに応じて認証処理を行えるようにすることを目的とする。【解決手段】トークン生成装置３が、扉４からの通知により、利用者Ａ１が扉４からセキュリティエリア６に入室したことを検出し、利用者Ａ１の属性と利用者Ａ１が扉４から入室したこととに対応して定義されている認証ルール１を記憶機器から取得する。そして、トークン生成装置３はトークンＡを登録する。また、利用者Ａ１が業務端末５にログインする際、利用者認証装置２は利用者Ａ１に対して登録されているトークンＡが示す認証内容をルール内容管理テーブル４６から取得する。そして、利用者認証装置２は取得した認証内容に基づいて利用者Ａ１の利用権限を業務端末５に通知する。業務端末５は通知された利用権限に基づいて利用者Ａ１からの命令を処理または拒否する。【選択図】図１
2008107936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の属性と利用者の検出場所と電子機器に対する利用者の認証内容とを対応付けて記憶する認証内容記憶部と、
利用者の属性情報を入力機器から入力する属性情報取得部と、
利用者の場所を中央処理装置を用いて検出する利用者検出部と、
前記属性情報取得部が取得した利用者の属性情報と前記利用者検出部が検出した利用者の検出場所とに基づいて前記認証内容記憶部から電子機器に対する利用者の認証内容を取得する認証内容取得部と、
前記認証内容取得部が取得した電子機器に対する利用者の認証内容を示す電子データであるトークンを記憶機器に記憶するトークン登録部と、
利用者が電子機器を利用する際に、前記トークン登録部が記憶したトークンが示す認証内容に基づいて利用者の利用権限を通信機器を用いて電子機器に通知する利用者認証部と
を備えたことを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記トークン登録部は、特定の電子機器における利用者の利用の際に、他の電子機器に対する利用者の認証内容を示すトークンを記憶する
ことを特徴とする請求項１記載の認証装置。
【請求項３】
前記トークン登録部は、前記利用者認証部が利用権限を通知した電子機器における利用者の利用の際に、当該電子機器に対する利用者の認証内容を示す当該トークンを削除する
ことを特徴とする請求項１〜請求項２いずれかに記載の認証装置。
【請求項４】
前記利用者認証部は、複数のトークンが示す複数の認証条件を満たすと中央処理装置を用いて判定した場合に当該利用者による利用を許可する許可命令を電子機器に出力する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載の認証装置。
【請求項５】
前記トークン登録部は他の利用者に対して記憶された特定のトークンの有無を認証条件とするトークンを記憶し、
前記利用者認証部は他の利用者に対して特定のトークンが記憶されている場合に当該利用者による利用を許可する許可命令を電子機器に出力する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかに記載の認証装置。
【請求項６】
前記トークン登録部は電子機器に対する利用期限と電子機器に対する利用回数との少なくともいずれかを認証条件とするトークンを記憶し、
前記利用者認証部はトークンが示す利用期限と利用回数との少なくともいずれかの認証条件を満たすと中央処理装置を用いて判定した場合に当該利用者による利用を許可する許可命令を電子機器に出力する
ことを特徴とする請求項１〜請求項５いずれかに記載の認証装置。
【請求項７】
属性情報取得部が利用者の属性情報を入力機器から入力する属性情報取得処理を行い、
利用者検出部が利用者の場所を中央処理装置を用いて検出する利用者検出処理を行い、
認証内容取得部が、前記属性情報取得部が取得した利用者の属性情報と前記利用者検出部が検出した利用者の検出場所とに基づいて、利用者の属性と利用者の検出場所と電子機器に対する利用者の認証内容とを対応付けて記憶する認証内容記憶部から電子機器に対する利用者の認証内容を取得する認証内容取得処理を行い、
トークン登録部が前記認証内容取得部が取得した電子機器に対する利用者の認証内容を示す電子データであるトークンを記憶機器に記憶するトークン登録処理を行い、
利用者認証部が、利用者が電子機器を利用する際に、前記トークン登録部が記憶したトークンが示す認証内容に基づいて利用者の利用権限を通信機器を用いて電子機器に通知する利用者認証処理を行う
ことを特徴とする認証装置の認証方法。
【請求項８】
請求項７記載の認証方法をコンピュータに実行させることを特徴とする認証装置の認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者認証を行うシステムに関するものであり、例えば、認証の対象となる利用者／機器の状態を判断し、利用者による機器の利用に対する認証ルールを電子的なトークンとして発行する認証装置、認証装置の認証方法および認証装置の認証プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、利用者の認証を行う場合、利用者の属性、例えば、社内の職階、所属する組織等のアイデンティティ情報により、認証の可否を判断可能な論理式を認証ルールとして定義している。その認証ルールは、対となる機器及びアプリケーションソフトウェア（またはアプリケーションプログラム、以下、アプリケーションとする）と、認証情報を格納したテーブル上で関連付けされる。
従来技術は、機器及びアプリケーションの利用について利用者の認証を行う認証システムが、認証時に、認証ルールが定義されているテーブルから認証ルールが記述されている認証ルールを取り出し、認証に必要な情報を利用者のアイデンティティ情報から検索し、認証ルールと利用者の各属性値とを比較し、有意と判定した場合に各機器やアプリケーションの利用を利用者に許可するものである。
【０００３】
また、従来技術では、機器やアプリケーションの利用を一時的に許可する場合に、機器やアプリケーションに対し、事前に認証を行い、機器やアプリケーションの一時的なアクセスを許可する電子的なトークンを発行し、そのトークンが有効な場合に機器及びアプリケーションの利用を許可している。
この電子的なトークンは、利用者が所有するＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードやＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）トークン等の外部接続可能なセキュリティ機能を持つデバイスに登録される。利用者は電子的なトークンが登録されたデバイスを利用機器に接続し、機器はトークンを電子的な証明書として読み込み認証処理を行う。
【特許文献１】特開２００３−２０８４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在では、企業内における機密情報の管理、定期的なセキュリティポリシーの見直しが、頻繁に行われるようになっている。この為、機器やアプリケーションの認証ルールの変更回数が増大している。
従来の技術では、利用者が機器及びアプリケーションの認証を行う際に、認証ルールが記述されているテーブル上の情報が、機器及びアプリケーションに対して固定的であり、機器やアプリケーションの認証ルールの変更を行う場合には、認証情報が格納されているテーブルの内容を変更する必要があった。
また、認証ルールを変更する度に認証ルールの検証が必要であり、作業負荷が大きかった。
【０００５】
また、従来の方式では、認証ルールの一時的な変更ができない為、権限の無い利用者に対し一時的な機器の利用を許可する場合には、権限の一時的な委譲が必要であった。
一時的な権限の委譲には、ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）／パスワード認証を行うシステムの場合、一時的にパスワードを権限の無い利用者に公開するか、一時的にＩＣカードやＵＳＢキー等のセキュリティデバイスを権限の無い利用者に渡す必要があった。
パスワード等を他者に公開したり、セキュリティデバイスを一時的に他者に貸与したりする場合には、管理者による監視が必要になる。また、一時的に公開したパスワードを変更し忘れた場合には、一時的にパスワードを公開された権限の無い利用者が機器およびアプリケーションをいつでも利用することができ、機密情報漏洩の可能性が高まる。また、セキュリティデバイスを利用者に貸与する場合には、一時的にセキュリティデバイスを貸与された利用者が目的以外の機器及びアプリケーションも利用することが可能となり、利用者に目的以外の機密情報にアクセスされるなど、機密情報漏洩の可能性が高まる。
【０００６】
また、従来の技術では、ＩＤ／パスワード認証は、パスワードの一致という固定的な認証ルールにより行われていた為、権限の無い利用者が権限を有する利用者のパスワードを盗聴などにより不正に取得し、正当な利用者になりすまして機器及びアプリケーションを利用することが可能であった。これまで、このような不正な利用により情報の漏洩が発生するケースがあった。また、このようななりすましによる認証が行われた場合、不正利用した実行者は不明であり、情報漏洩後もこの実行者を特定することは困難であった。また、このようなケースでは、機器及びアプリケーションに対する不正利用の発覚が遅れる為、認証情報の変更等の処置が手遅れになった。
【０００７】
また、従来の方式では、部屋・建物への入室・入館とアプリケーションとの連携も固定的な認証ルールに基づいて行われていた。例えば、従来の方式では、入室時の認証とアプリケーション操作時の認証とにおいて同一のＩＣカードを活用して、在室管理を行う入退室装置や部屋の内部に設置されたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やそのＰＣ上で動作するアプリケーションにおける認証の際に、ＩＣカードに登録されたＩＤを照合して認証を行っていた。
この方法は、機器間の連携が可能になるが、次のような問題点を内在していた。セキュリティエリア内では、在室者の全員に対して同等な権限が与えられ、入室を許可された者は自由にＰＣ等の機器を使用することができる。これは、ＩＣカードが盗難された際に、ＩＣカードを不正に取得した者によりＰＣ等の機器が自由に使用されることを意味している。
【０００８】
本発明は、例えば、利用者の属性と利用者／電子機器の状態とに応じて認証処理を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の認証装置は、利用者の属性と利用者の検出場所と電子機器に対する利用者の認証内容とを対応付けて記憶する認証内容記憶部と、利用者の属性情報を入力機器から入力する属性情報取得部と、利用者の場所を中央処理装置を用いて検出する利用者検出部と、前記属性情報取得部が取得した利用者の属性情報と前記利用者検出部が検出した利用者の検出場所とに基づいて前記認証内容記憶部から電子機器に対する利用者の認証内容を取得する認証内容取得部と、前記認証内容取得部が取得した電子機器に対する利用者の認証内容を示す電子データであるトークンを記憶機器に記憶するトークン登録部と、利用者が電子機器を利用する際に、前記トークン登録部が記憶したトークンが示す認証内容に基づいて利用者の利用権限を通信機器を用いて電子機器に通知する利用者認証部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用者検出部が利用者の識別情報が入力された電子機器を利用者の検出場所として検出し、認証内容取得部が利用者の属性情報と利用者を検出した電子機器とに対応する認証内容を取得し、トークン登録部が認証内容を示すトークンを記憶し、利用者認証部がトークンに基づいて認証処理を行うことができる。これにより、例えば、利用者の属性と利用者／電子機器の状態とに応じて認証処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、認証システム及び認証方法の各実施の形態について、図面に基づいて説明する。
各実施の形態の説明において、トークンとは、各電子機器または各アプリケーションについての利用者の認証内容を示す電子データである。例えば、電子データであるトークンはＩＣカードやＵＳＢキー等のセキュリティデバイス、認証装置が備える記憶機器に登録され、認証処理に使用される。各実施の形態における認証システム及び認証方法は、一例として、認証装置が備える記憶機器にトークンを登録する。各実施の形態において説明するトークン管理テーブル４４とトークン−ルール管理テーブル４５とはトークンの一例である。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における認証システム及び認証方法の概略構成を例示した概念図である。
実施の形態１における認証システム及び認証方法は、利用者Ａ１がセキュリティエリア６に入室する際に扉４で認証を受けた場合に、利用者Ａ１に業務端末５を利用する権限を与える。
扉４にはセキュリティエリア６に入室しようとしている利用者Ａ１に対する任意の認証処理をＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いて行う任意の認証装置が設置されている。任意の認証装置は、例えば、利用者ＩＤやパスワードなどの利用者識別情報を記憶する記憶機器およびＩＤカードに設定されている利用者ＩＤを読み取るカードリーダまたは利用者Ａ１により利用者ＩＤやパスワードが入力されるタッチパネルなどの入力機器を備える。そして、この任意の認証装置は、入力機器が入力した利用者入力情報を記憶機器に記憶されている利用者識別情報と照合することにより認証処理を行う。扉４に設置された認証装置は任意の認証処理により利用者Ａ１の入室を許可した場合に扉４を開錠する。
また、扉４に設置されている認証装置は扉４の開錠時に信号を出力して、扉４の開錠、つまり、利用者Ａ１の入室をトークン生成装置３に通知する。
トークン生成装置３（トークンを用いる認証装置の一部）は、扉４に設置されている認証装置からの通知により扉４の開錠（利用者Ａ１が入室したこと）を検出した際に、利用者Ａ１の利用者ＩＤ（利用者Ａ）に対応付けてトークンＡをトークン管理テーブル４４に登録する。またこのとき、トークン生成装置３は認証内容として業務端末５の利用許可を示すルールのルールＩＤ（ルール１）を利用者Ａ１に対して登録したトークンＡに対応付けてトークン−ルール管理テーブル４５に登録する。ルール利用者Ａ１の認証内容（業務端末５の利用許可）はルール内容管理テーブル４６に設定されている。
業務端末５は、機密情報にアクセス可能な端末であり、業務端末５に対するログイン時に利用者Ａ１が入力した利用者ＩＤ（利用者Ａ）を送信して、トークンに基づく認証処理を利用者認証装置２に要求する。業務端末５は、利用者認証装置２がトークンに基づく認証処理により与えた利用権限に応じて、利用者Ａ１の命令を処理または拒否する。
利用者認証装置２（トークンを用いる認証装置の一部）は、業務端末５から認証処理を要求された際に、業務端末５が入力した利用者ＩＤ（利用者Ａ）に基づいて、利用者Ａ１に対して登録されたトークンのＩＤ（トークンＡ）をトークン管理テーブル４４から取得し、当該トークンに対して登録されたルールのＩＤ（ルール１）をトークン−ルール管理テーブル４５から取得する。そして、利用者認証装置２は、ルール内容管理テーブル４６に定義された当該ルールが示す認証内容に基づいて、利用者Ａ１に与える利用権限を業務端末５に通知する。
トークン生成装置３と扉４および利用者認証装置２と業務端末５は通信機器を用いて通信ネットワークを介したデータ通信を行う。
トークン生成装置３と利用者認証装置２とはトークンを用いた認証装置を構成する。トークンを用いる認証装置は図１に示すように複数の装置であっても良いし、一つの装置であっても良い。
【００１３】
図２は、実施の形態１における利用者認証装置２、トークン生成装置３のハードウェア資源の一例を示す図である。
図２において、利用者認証装置２、トークン生成装置３は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ９０５（コンパクトディスク装置）、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶機器、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
通信ボード９１５、キーボード９０２、ＦＤＤ９０４などは、入力機器、入力装置あるいは入力部の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１などは、出力機器、出力装置あるいは出力部の一例である。
【００１４】
通信ボード９１５は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などの通信ネットワークに接続されている。
磁気ディスク装置９２０には、ＯＳ９２１（オペレーティングシステム）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、ＯＳ９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００１５】
上記プログラム群９２３には、実施の形態における各装置が実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、実施の形態における各装置がプログラムを実行した際の「〜の判定結果」、「〜の計算結果」、「〜の処理結果」などの結果データ、プログラム間で受け渡しするデータ、その他の情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
トークン管理テーブル４４、トークン−ルール管理テーブル４５、ルール内容管理テーブル４６、トークン登録ポイント管理テーブル４７、ルール要件管理テーブル４８、利用者属性情報管理テーブル４９はファイル群９２４に記憶されるデータの一例である。
また、実施の形態において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）等の記録媒体に記録される。また、データや信号値は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００１６】
また、実施の形態における各装置は実施の形態において説明するそれぞれの処理を実行するものであり、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実装されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、認証プログラムは実施の形態において説明する各装置の機能をコンピュータに実行させるものであり、実施の形態において説明する各装置の処理手順や処理方法をコンピュータに実行させるものである。
【００１７】
図３は、実施の形態１における認証システムの機能構成図である。
実施の形態１における認証システムの機能構成について、図３に基づいて以下に説明する。
【００１８】
利用者認証装置２（トークンを用いる認証装置の一部）は認証情報取得装置２１、認証情報判定装置２２、トークン解析装置２３およびルール解析装置２４を備える。
認証情報取得装置２１は通信ネットワークを介してトークンに基づく認証を必要とする電子機器と通信を行う。例えば、認証情報取得装置２１は業務端末５から利用者Ａ１の識別情報を受信し、業務端末５へ利用者Ａ１の利用権限を送信する。
認証情報判定装置２２は利用者が電子機器を利用する際に、トークンが示す認証内容に基づいて利用者の利用権限を判定する利用者認証部の一例である。例えば、認証情報判定装置２２は、認証情報取得装置２１が業務端末５から受信した利用者Ａ１の識別情報と利用者Ａ１に対して登録されているトークンとに基づいて、利用者Ａ１に対する業務端末５の利用権限を判定する。
トークン解析装置２３は当該利用者に対して登録されているトークンをトークン管理ＤＢ４１から取得し、認証情報判定装置２２に提供する。
ルール解析装置２４は当該トークンが示す認証ルールを認証ルール情報ＤＢ４３から取得し、認証情報判定装置２２に提供する。
【００１９】
トークン生成装置３（トークンを用いる認証装置の一部）は状態監視装置３１、生成装置３２および登録装置３３を備える。
状態監視装置３１は、例えば、利用者が利用し、通過し、または識別情報を入力した電子機器を利用者の場所として検出する利用者検出部の一例である。以下に説明するトークン登録ポイントは利用者の場所を示す一例である。例えば、状態監視装置３１は利用者Ａ１が通過許可を受け、扉４が開錠し、利用者Ａ１が扉４を通過したことを検出する。
生成装置３２は利用者の属性情報を入力機器から入力する属性情報取得部の一例である。また、生成装置３２は利用者の属性情報と利用者の検出場所とに基づいて、電子機器に対する利用者の認証内容を取得する認証内容取得部の一例である。例えば、生成装置３２は状態監視装置３１が検出した利用者Ａ１の属性情報を利用者情報ＤＢ４２から取得する。また、例えば、生成装置３２は、利用者Ａ１の属性情報と状態監視装置３１が検出した利用者Ａ１が扉４を通過したことを示す情報とに基づいて、業務端末５に対する利用者Ａ１の認証ルールを認証ルール情報ＤＢ４３から取得する。
登録装置３３は電子機器に対する利用者の認証内容を示す電子データであるトークンを記憶機器に記憶するトークン登録部の一例である。例えば、登録装置３３は生成装置３２が取得した認証ルールを対応付けてトークンをトークン管理ＤＢ４１に登録する。
【００２０】
状態管理ＤＢ３４は後述するトークン登録ポイント管理テーブル４７を記憶する記憶機器である。
トークン管理ＤＢ４１は図１に示すようなトークン管理テーブル４４とトークン−ルール管理テーブル４５とを記憶する記憶機器である。トークン管理テーブル４４は利用者を識別する利用者ＩＤとトークンを識別するトークンＩＤとが対応付いたレコードを有する。トークン−ルール管理テーブル４５はトークンＩＤと認証ルールを識別するルールＩＤとが対応付いたレコードを有する。
利用者情報ＤＢ４２は各利用者の属性情報が定義された利用者属性情報管理テーブル４９を記憶する記憶機器である。利用者属性情報管理テーブル４９には利用者の属性情報として、利用者ＩＤ、社員／非社員の種別、所属する部署、役職、パスワードなどが定義されている。
認証ルール情報ＤＢ４３は利用者の属性と利用者の検出場所と電子機器に対する利用者の認証内容とを対応付けて記憶する認証内容記憶部（記憶機器）の一例である。例えば、認証ルール情報ＤＢ４３は後述するルール要件管理テーブル４８とルール内容管理テーブル４６とを記憶する。
【００２１】
図４は、実施の形態１におけるトークン登録ポイント管理テーブル４７の一例を示す図である。
実施の形態１におけるトークン登録ポイント管理テーブル４７の一例を図４に基づいて以下に説明する。
トークン登録ポイント管理テーブル４７は状態管理ＤＢ３４に記憶され、トークンを登録（生成または削除）する要件を示す。
例えば、図４に示すように、トークン登録ポイント管理テーブル４７はトークンの登録要件の項目として「機器ＩＤ」と利用者および電子機器の状態を示す「事象」とを有する。図４の項目「機器ＩＤ」が示す扉４や業務端末５は、トークンを登録する起因となる電子機器（トークン登録ポイント）の一例である。また、“入室”、“退室”、“利用開始”、“利用終了”、“認証ＮＧ（認証の結果、許可されなかった）”は「事象」の一例である。
例えば、状態監視装置３１は、“扉４”で識別される扉から利用者が“入室”したことを検出した場合（図４項番１）に、トークンの登録が必要であると判定する。
【００２２】
図５は、実施の形態１におけるルール要件管理テーブル４８の一例を示す図である。
実施の形態１におけるルール要件管理テーブル４８の一例を図５に基づいて以下に説明する。
ルール要件管理テーブル４８は認証ルール情報ＤＢ４３に記憶され、トークンの「登録ポイント」と利用者の「属性」とに対応させて登録する「登録ルール」を示す。
例えば、図５に示すように、ルール要件管理テーブル４８は「登録ルール」を示す項目として生成する認証ルールを識別する「生成ルールＩＤ」、削除する認証ルールを識別する「削除ルールＩＤ」および当該認証ルールを生成または削除する対象となる「対象者」を有する。
“当人（当該利用者）”、“全員（トークンが登録されている利用者）”、“他人（当該利用者以外でトークンが登録されている利用者）［図示しない］”は当該ルールが設定されたトークンを生成または削除する「対象者」の一例である。
例えば、トークン登録ポイントの「機器ＩＤ」が“扉４”で「状態」が“入室”であり、利用者の属性の「種別」が“社員”で「所属」が“Ａ部”である場合（図５項番１）、生成装置３２は“ルール１”で識別されるルールを対応付けるトークンを生成し、登録装置３３は生成装置３２が生成したトークンを“ルール１”に対応付けてトークン−ルール管理テーブル４５に登録し、当該利用者に対してトークン管理テーブル４４に登録する。
【００２３】
図６は、実施の形態１におけるルール内容管理テーブル４６の一例を示す図である。
実施の形態１におけるルール内容管理テーブル４６の一例を図６に基づいて以下に説明する。
ルール内容管理テーブル４６は認証ルール情報ＤＢ４３に記憶され、「ルールＩＤ」で識別されるルールの「認証内容」を示す。
例えば、図６に示すように、ルール内容管理テーブル４６は「認証内容」を示す項目として利用者に与える「利用権限」、利用権限を与える「認証条件」および利用権限と認証条件とが示す「意味」を有する。また、ルール内容管理テーブル４６は「利用権限」を示す項目の一例として利用権限を与える主体を示す「利用者」、利用権限を与える客体を示す「機器ＩＤ」および利用権限の内容を示す「権限」を有する。また、ルール内容管理テーブル４６は「認証条件」を示す項目の一例として「トークン有無」と「利用期間」とを有する。また、ルール内容管理テーブル４６は「トークン有無」を示す項目の一例として「ルールＩＤ」、当該ルールの「有／無」および当該ルールの有無の判断対象となる「対象者」を有する。また、ルール内容管理テーブル４６は「利用期間」を示す項目の一例として「日時」と「回数」とを有する。
例えば、“ルール７”を示すトークンが登録された当該利用者に対して、認証情報判定装置２２は“Ｎ日迄”の間、“業務端末５”の利用を許可し、Ｎ＋１日以後、“業務端末５”の利用を不許可とする。
また、例えば、“ルール１１”を示すトークンが登録された当該利用者に対して、認証情報判定装置２２は“業務端末５”の利用を“Ｍ回”許可し、Ｍ＋１回目以降の“業務端末５”の利用を不許可とする。利用回数はトークンまたはトークン管理テーブル４４に設定して管理する。トークン管理テーブル４４で利用回数を管理する場合、トークン管理テーブル４４は「利用者ＩＤ」、「トークンＩＤ」に加えて「利用回数」を項目として持ち、「利用者ＩＤ」と「トークンＩＤ」と「利用回数」とを対応付ける。認証情報判定装置２２はトークンまたはトークン管理テーブル４４に設定されている利用回数がルール内容管理テーブル４６に設定されている利用回数以下の場合に当該電子機器の利用を許可してトークンまたはトークン管理テーブル４４に設定されている利用回数を１増加し、トークン管理テーブル４４に設定されている利用回数がルール内容管理テーブル４６に設定されている利用回数を越えている場合に当該電子機器の利用を不許可とする。
【００２４】
次に、実施の形態１における認証システム及び認証方法について、各装置の動作を説明する。
【００２５】
図７は、実施の形態１におけるトークン生成装置３が実行するトークン登録処理を示すフローチャートである。
実施の形態１におけるトークン生成装置３が実行するトークン登録処理について、図７に基づいて以下に説明する。
トークン生成装置３を構成する各装置は以下に説明する処理をＣＰＵ９１１を用いて実行する。
【００２６】
ここで、利用者に利用されて状態変化した電子機器が利用者の識別情報をトークン生成装置３に通知したものとする。
図１において説明した任意の認証装置が設置された扉４は電子機器の一例であり、扉４の開錠や開閉は状態変化の一例である。
以下、扉４に設置された任意の認証装置が、任意の認証処理において利用者Ａ１のＩＤ“利用者Ａ”を入力してセキュリティエリア６への入室を許可した際に、扉４を開錠／開閉し、扉４のＩＤ“扉４”と利用者Ａ１のＩＤ“利用者Ａ”と事象“入室”とをトークン生成装置３に通知した場合について説明する。
【００２７】
＜Ｓ１：利用者検出処理＞
まず、状態監視装置３１は状態変化した電子機器と電子機器を利用した利用者とを検出する。
例えば、状態監視装置３１は、扉４に設置された任意の認証装置からの通知に含まれる扉４のＩＤ“扉４”と利用者Ａ１のＩＤ“利用者Ａ”と事象“入室”とにより、扉４が開錠／開閉し、利用者Ａ１がセキュリティエリア６に入室したことを検出する。
【００２８】
＜Ｓ２：トークン生成判定処理＞
次に、状態監視装置３１は状態変化した電子機器がトークン登録ポイントか判定する。
例えば、状態監視装置３１は「機器ＩＤ」が扉４のＩＤ“扉４”であり、「事象」が“入室”であるレコードが状態管理ＤＢ３４に記憶されているトークン登録ポイント管理テーブル４７（図４参照）に有るかを検索する。そして、状態監視装置３１は当該レコードが有った場合にトークン登録ポイントであると判定し、当該レコードが無かった場合にトークン登録ポイントでないと判定する。
【００２９】
＜Ｓ３：属性情報取得処理＞
処理Ｓ２において状態監視装置３１がトークン登録ポイントであると判定した場合、生成装置３２は利用者情報ＤＢ４２から利用者の属性を取得する。
例えば、生成装置３２は処理Ｓ１において状態監視装置３１が通知された利用者Ａ１のＩＤ“利用者Ａ”を検索キーとして利用者情報ＤＢ４２を検索し、検索により抽出したレコードから利用者Ａ１の属性を取得する。
以下、状態監視装置３１が利用者情報ＤＢ４２から利用者Ａ１の属性として種別“社員”と所属“Ａ部”とを取得したものとして説明する。
【００３０】
＜Ｓ４：認証条件取得処理＞
次に、生成装置３２は、処理Ｓ２において状態監視装置３１が判定したトークン登録ポイントと処理Ｓ３において取得した利用者の属性とに基づいて、認証ルール情報ＤＢ４３から認証ルールを選択する。
例えば、生成装置３２は、認証ルール情報ＤＢ４３に記憶されているルール要件管理テーブル４８（図５参照）を検索して、「登録ポイント」が機器ＩＤ“扉４”、状態“入室”であり、「属性」が種別“社員”、所属“Ａ部”であるレコードを抽出する。そして、生成装置３２は抽出したレコードに設定されている“登録ルール”を認証ルールとして選択する。図５に示すルール要件管理テーブル４８を検索した場合、生成装置３２は項番１のレコードを抽出し、“ルール１”を認証ルールとして選択する。ここで、“ルール１”は“当人”に対して新たに生成するトークンに対応付けるルールのＩＤを示す。以下、生成装置３２が図５に示すルール要件管理テーブル４８を検索して“ルール１”を認証ルールとして選択した場合について説明する。
【００３１】
＜Ｓ５〜Ｓ６：トークン登録処理＞
次に、生成装置３２は処理Ｓ４において選択した認証ルールを示すトークンを生成する（Ｓ５）。
例えば、生成装置３２は他のトークンと重複しない一意的なＩＤ“トークンＡ”をトークンＩＤとして生成する。
【００３２】
そして、登録装置３３は処理Ｓ５において生成装置３２が生成したトークンをトークン管理ＤＢ４１に登録する（Ｓ６）。
例えば、登録装置３３は、図１に示すように、利用者ＩＤが“利用者Ａ”でありトークンＩＤが“トークンＡ”であるレコードをトークン管理テーブル４４に登録する。また、登録装置３３は、図１に示すように、トークンＩＤが“トークンＡ”でありルールＩＤが“ルール１”であるレコードをトークン−ルール管理テーブル４５に登録する。
【００３３】
また、Ｓ２において状態監視装置３１がトークン登録ポイントでないと判定した場合にはトークンは登録されない。
【００３４】
トークンの削除については後述する実施の形態２において説明する。
【００３５】
図８は、実施の形態１における利用者認証装置２が実行する利用者認証処理を示すフローチャートである。
実施の形態１における利用者認証装置２が実行する利用者認証処理について、図８に基づいて以下に説明する。
利用者認証装置２を構成する各装置は以下に説明する処理をＣＰＵ９１１を用いて実行する。
【００３６】
ここで、利用者が利用する際にトークンに基づく認証を必要とする電子機器が利用者の識別情報を入力し、入力した識別情報を利用者認証装置２に送信したものとする。
図１において説明した業務端末５は利用者が利用する際にトークンに基づく認証を必要とする電子機器の一例である。
以下、セキュリティエリア６に入室した利用者Ａ１が業務端末５にログインする際に、業務端末５が利用者Ａ１のＩＤ“利用者Ａ”と利用者Ａ１のパスワードとを入力して利用者認証装置２に送信した場合について説明する。
【００３７】
＜Ｓ１１〜Ｓ１２：利用者識別処理＞
まず、認証情報取得装置２１は電子機器から利用者の識別情報を受信する（Ｓ１１）。
例えば、認証情報取得装置２１は利用者Ａ１のＩＤ“利用者Ａ”と利用者Ａ１のパスワードとを業務端末５から受信する。
【００３８】
次に、認証情報判定装置２２は処理Ｓ１１において認証情報取得装置２１が受信した利用者の識別情報を利用者情報ＤＢ４２で照合する（Ｓ１２）。
例えば、認証情報判定装置２２は利用者Ａ１のＩＤ“利用者Ａ”を検索キーとして利用者情報ＤＢ４２を検索し、検索により抽出したレコードに設定されているパスワードと処理Ｓ１１において認証情報取得装置２１が受信したパスワードとを比較照合する。そして、認証情報判定装置２２は、利用者情報ＤＢ４２に“利用者Ａ”のレコードが有り、且つ、当該レコードに設定されているパスワードと処理Ｓ１１において認証情報取得装置２１が受信したパスワードとが一致した場合に照合ＯＫと判定し、そうでない場合に照合ＮＧと判定する。
【００３９】
＜Ｓ１３〜Ｓ１７：利用者認証処理＞
次に、トークン解析装置２３は、処理Ｓ１１において認証情報取得装置２１が受信した利用者の識別情報に基づいて、トークン管理ＤＢ４１から当該利用者のトークンを取得する（Ｓ１３）。
例えば、トークン解析装置２３は、トークン管理ＤＢ４１に記憶されているトークン管理テーブル４４（図１参照）を検索して、「利用者ＩＤ」が“利用者Ａ”であるレコードを抽出する。そして、トークン解析装置２３は抽出したレコードに設定されているトークンＩＤ“トークンＡ”を取得する。
【００４０】
次に、ルール解析装置２４は、処理Ｓ１３においてトークン解析装置２３が取得したトークンに基づいて、トークン管理ＤＢ４１から認証ルールを取得する（Ｓ１４）。
例えば、処理Ｓ１３においてトークン解析装置２３が取得したトークンＩＤが“トークンＡ”であった場合、ルール解析装置２４はトークン管理ＤＢ４１に記憶されているトークン−ルール管理テーブル４５（図１参照）を検索して「トークンＩＤ」が“トークンＡ”であるレコードを抽出する。そして、ルール解析装置２４は抽出したレコードに設定されているルールＩＤ“ルール１”を取得する。
【００４１】
次に、認証情報判定装置２２は、処理Ｓ１４においてルール解析装置２４が取得した認証ルールに基づいて、認証ルール情報ＤＢ４３から認証内容を取得する（Ｓ１５）。
例えば、処理Ｓ１４においてルール解析装置２４が取得した認証ルールのＩＤが“ルール１”であった場合、認証情報判定装置２２は認証ルール情報ＤＢ４３に記憶されているルール内容管理テーブル４６（図６参照）を検索して「ルールＩＤ」が“ルール１”であるレコードを抽出する。そして、認証情報判定装置２２は抽出したレコードに設定されている認証内容を取得する。以下、認証情報判定装置２２が図６において「ルールＩＤ」が“ルール１”であるレコードに設定されている認証内容を取得した場合について説明する。
【００４２】
次に、認証情報判定装置２２は処理Ｓ１５において取得した認証内容が示す認証条件について判定を行う（Ｓ１６）。
例えば、認証情報判定装置２２は、処理Ｓ１５において取得した認証内容の「認証条件」が何も無い場合、認証ＯＫと判定する。また、「認証条件」が有って、その「認証条件」に合致しない場合、例えば、「利用期間」として定義された「日時」、「回数」を超えている場合、認証情報判定装置２２は認証ＮＧと判定する。
本実施の形態では、認証条件として「トークン有無」は用いない。「トークン有無」を認証条件とする場合については後述する実施の形態３、実施の形態５で説明する。
【００４３】
そして、認証情報取得装置２１は、処理Ｓ１２において認証情報判定装置２２が照合した照合結果または処理Ｓ１６において認証情報判定装置２２が判定した判定結果に基づいて、電子機器に認証結果を送信する（Ｓ１７）。
処理Ｓ１６において認証情報判定装置２２が認証ＯＫと判定した場合、認証情報取得装置２１はＳ１５において認証情報判定装置２２が取得した認証内容の「利用権限」を認証結果に設定して業務端末５に送信する。例えば、「利用権限」が利用者“当人”、機器ＩＤ“業務端末５”、権限“利用可”であれば、認証情報取得装置２１は“利用可”を認証結果として業務端末５に送信する。
また、処理Ｓ１２において認証情報判定装置２２が照合ＮＧと判定した場合または処理Ｓ１６において認証情報判定装置２２が認証ＮＧと判定した場合、認証情報取得装置２１は“利用不可”を認証結果として業務端末５に送信する。
【００４４】
その後、認証情報取得装置２１から認証結果を受信した電子機器は認証結果に応じて動作する。
例えば、業務端末５は、認証情報取得装置２１から“利用可”を認証結果として受信した場合、以後、利用者Ａ１から入力された処理命令（アプリケーションの操作など）を処理する。つまり、利用者Ａ１は業務端末５を操作することができる。
また例えば、業務端末５は、認証情報取得装置２１から“利用不可”を認証結果として受信した場合、利用者Ａ１によるログインが不正であることを表示装置に表示し、ログイン以外の処理命令を受付けない。つまり、利用者Ａ１は業務端末５を操作することができない。
【００４５】
本実施の形態では、業務端末５等の利用者Ａ１の認証を必要とする機器についてトークンに基づく認証を行う認証システムであり、認証の為のル―ルを付加して電子的なトークンを発行し、その認証ルールに基づいて利用者Ａ１の属性と認証ル―ルとを検証することで、機器に対して固定的でない認証ルールに基づいて認証が可能な認証システムについて説明した。
【００４６】
本実施の形態の認証システムは、業務端末５等の機器の利用に応じて、入室／退室などの利用者および機器の状態を監視し、動的に電子的なトークンを発行するトークン発行機能（トークン生成装置３）を有する。
【００４７】
本実施の形態では、機器及びアプリケーションの利用許可を与える電子的なトークンに対して、各機器及びアプリケーションの認証ルールを付加する認証システムについて説明した。このトークンに付加された認証ルールを認証システムにおいて解析することにより、セキュリティの強化を図ることが可能となる。
【００４８】
実施の形態２．
図９は、実施の形態２における認証システム及び認証方法の概略構成を例示した概念図である。
前記実施の形態１ではトークンの登録ポイントが扉４のみであったが、実施の形態２は業務端末５をトークンの登録ポイントに加えた場合の実施例である。そして、実施の形態２では、利用者Ａ１が業務端末５の利用を開始した際に、トークンの削除と新規生成とを行う。
以下、前記実施の形態１と異なる事項について説明し、説明しない事項については前記実施の形態１と同様であるものとする。
【００４９】
図１０は、実施の形態２におけるトークン生成装置３が実行するトークン登録処理を示すフローチャートである。
実施の形態２におけるトークン生成装置３が実行するトークン登録処理について、図１０に基づいて以下に説明する。
トークン生成装置３を構成する各装置は以下に説明する処理をＣＰＵ９１１を用いて実行する。
【００５０】
図１０において処理Ｓ２１〜Ｓ２６はそれぞれ前記実施の形態１（図７）における処理Ｓ１〜Ｓ６に対応する。
実施の形態２では、ルール要件管理テーブル４８（図５）において、「生成ルールＩＤ」に設定値が有る場合に前記実施の形態１と同様に当該ルールを示すトークンを生成して登録すること（Ｓ２５、Ｓ２６）に加え、「削除ルールＩＤ」に設定値が有る場合に当該ルールを示す登録済みのトークンを削除する（Ｓ２７）。
以下、図１０に従って具体例を説明する。
【００５１】
ここで、前記実施の形態１において説明した具体例と同様に、扉４は任意の認証処理により入室許可を与えた利用者Ａ１がセキュリティエリア６に入室したことをトークン生成装置３に通知したものとする。また、利用者Ａ１の入室の際に入室許可を受けていない利用者Ｂ１ａがセキュリティエリア６に不正に入室したものとする。
そして、トークン生成装置３では、前記実施の形態１と同様に、以下のような処理を実行する。
【００５２】
まず、状態監視装置３１は扉４からの通知により利用者Ａ１が扉４からセキュリティエリア６に入室したことを検出し（Ｓ２１）、トークン登録ポイント管理テーブル４７［図４］を参照し、検出した扉４からの入室［項番１］がトークン登録ポイントであると判定する（Ｓ２２）。
【００５３】
次に、生成装置３２は利用者Ａ１の属性（種別“社員”、所属“Ａ部”）を利用者情報ＤＢ４２から取得し（Ｓ２３）、ルール要件管理テーブル４８［図５］を参照し、トークン登録ポイントと利用者Ａ１の属性とに対応する生成ルールＩＤ“ルール１”［項番１］を選択する（Ｓ２４）。
【００５４】
そして、生成装置３２はトークンＩＤ“トークンＡ”を生成し（Ｓ２５）、登録装置３３はトークン管理テーブル４４およびトークン−ルール管理テーブル４５において“トークンＡ”を“ルール１”に対応付けて利用者Ａ１に対して登録する（Ｓ２６）。
【００５５】
次に、入室許可を受けて“トークンＡ”を登録された利用者Ａ１が業務端末５を利用する場合と不正に入室し“トークンＡ”を登録されていない利用者Ｂ１ａが業務端末５を利用する場合とのトークン登録処理（図１０）について説明する。
【００５６】
まず、入室許可を受けて“トークンＡ”を登録された利用者Ａ１が業務端末５を利用する場合のトークン登録処理について、図１０に基づいて以下に説明する。ここで説明の前提として、“トークンＡ”を登録された利用者Ａ１は、利用者認証処理（図８）により利用権限が与えられるため、業務端末５を利用することができる。
【００５７】
実施の形態２では、利用者Ａ１が利用開始した際にログイン待ち状態から利用可能状態に状態変化した業務端末５は利用者Ａ１が業務端末５を利用開始したことをトークン生成装置３に通知する。
【００５８】
トークン生成装置３において、状態監視装置３１は業務端末５からの通知により利用者Ａ１が業務端末５を利用開始したことを検出し（Ｓ２１）、トークン登録ポイント管理テーブル４７［図４］を参照し、検出した業務端末５の利用開始［項番６］がトークン登録ポイントであると判定する（Ｓ２２）。
【００５９】
次に、生成装置３２は利用者Ａ１の属性（種別“社員”、所属“Ａ部”）を利用者情報ＤＢ４２から取得し（Ｓ２３）、ルール要件管理テーブル４８［図５］を参照し、トークン登録ポイントと利用者Ａ１の属性とに対応する生成ルールＩＤ“ルール２”および削除ルールＩＤ“ルール１”［項番８］を選択する（Ｓ２４）。
【００６０】
そして、生成装置３２は新たな一意的なトークンＩＤ“トークンＢ”を生成し（Ｓ２５）、登録装置３３はトークン管理テーブル４４およびトークン−ルール管理テーブル４５において“トークンＢ”を“ルール２”に対応付けて利用者Ａ１に対して登録する（Ｓ２６）。
【００６１】
図６において“ルール２”は扉４を通過してセキュリティエリア６から退室する権限を有することを示す。
【００６２】
さらに、登録装置３３は処理Ｓ２７を以下のように実行する。
まず、登録装置３３はトークン管理テーブル４４から利用者Ａ１のＩＤ“利用者Ａ”を「利用者ＩＤ」とするレコードを抽出し、抽出したトークン管理テーブル４４のレコードに設定されている「トークンＩＤ」を取得する。
次に、登録装置３３は取得した当該トークンＩＤを「トークンＩＤ」とするレコードをトークン−ルール管理テーブル４５から抽出する。
そして、登録装置３３は抽出したトークン−ルール管理テーブル４５のレコードの内で“ルール１”を「ルールＩＤ」とするレコードを削除すると共に、削除したトークン−ルール管理テーブル４５のレコードのトークンＩＤ“トークンＡ”をトークン管理テーブル４４から抽出した利用者Ａ１のレコードから削除する。
【００６３】
以後、“ルール２”を示す“トークンＢ”が登録された利用者Ａ１は、利用者認証処理（図８）により扉４を通過してセキュリティエリア６から退室する権限が与えられる。
また、“ルール１”を示す“トークンＡ”が削除された利用者Ａ１は、再び業務端末５を利用することはできない。
【００６４】
次に、不正に入室し“トークンＡ”を登録されていない利用者Ｂ１ａが業務端末５を利用する場合のトークン登録処理について、図１０に基づいて以下に説明する。ここで説明の前提として、“トークンＡ”が登録されていない利用者Ｂ１ａからログイン入力された業務端末５は、利用者認証処理（図８）により、利用者認証装置２から認証ＮＧであることを通知される。
【００６５】
実施の形態２では、利用者Ｂ１ａがログイン入力した際にログイン待ち状態から認証ＮＧ状態に状態変化した業務端末５は利用者Ｂ１ａが業務端末５を認証ＮＧになったことをトークン生成装置３に通知する。
【００６６】
トークン生成装置３において、状態監視装置３１は業務端末５からの通知により利用者Ｂ１ａが業務端末５を認証ＮＧになったことを検出し（Ｓ２１）、トークン登録ポイント管理テーブル４７［図４］を参照し、検出した業務端末５の認証ＮＧ［項番７］がトークン登録ポイントであると判定する（Ｓ２２）。
【００６７】
そして、生成装置３２は利用者Ｂ１ａの属性（種別“社員”、所属“Ａ部”）を利用者情報ＤＢ４２から取得し（Ｓ２３）、ルール要件管理テーブル４８［図５］を参照し、トークン登録ポイントと利用者Ａ１の属性とに対応する生成ルールＩＤ“ルール３”［項番１０］を選択する（Ｓ２４）。
【００６８】
次に、生成装置３２は新たな一意的なトークンＩＤ“トークンＣ”を生成し（Ｓ２５）、登録装置３３は“トークンＣ”と“ルール３”とに対応付けてトークン−ルール管理テーブル４５にレコードを登録し、トークン管理テーブル４４において登録されている全利用者（利用者Ａ１および利用者Ｂ１ａ）に対して“トークンＣ”を登録する（Ｓ２６）。
【００６９】
図６において“ルール３”は扉４を通過してセキュリティエリア６から退室する権限が無いことを示す。
【００７０】
さらに、登録装置３３は処理Ｓ２７を以下のように実行する。
まず、登録装置３３はトークン管理テーブル４４から利用者Ａ１のＩＤ“利用者Ａ”を「利用者ＩＤ」とするレコードを抽出し、抽出したトークン管理テーブル４４のレコードに設定されている「トークンＩＤ」を取得する。
次に、登録装置３３は取得した当該トークンＩＤを「トークンＩＤ」とするレコードをトークン−ルール管理テーブル４５から抽出する。
そして、登録装置３３は抽出したトークン−ルール管理テーブル４５のレコードの内で“ルール１”を「ルールＩＤ」とするレコードを削除すると共に、削除したトークン−ルール管理テーブル４５のレコードのトークンＩＤ“トークンＡ”をトークン管理テーブル４４から抽出した利用者Ａ１のレコードから削除する。
このとき、登録装置３３は処理Ｓ２６において登録した“トークンＣ（ルール３）”を削除するトークンから除く。
【００７１】
以後、“ルール３”を示す“トークンＣ”が登録された利用者Ａ１および利用者Ｂ１ａは、利用者認証処理（図８）により扉４を通過してセキュリティエリア６から退室する権限が与えられない。
また、“ルール１”を示す“トークンＡ”が削除された利用者Ａ１は、業務端末５を利用することができない。
【００７２】
本実施の形態の認証システムは、業務端末５等の機器の利用開始／終了に応じて、利用者および機器の状態を監視し、動的に電子的なトークンを削除するトークン発行機能（トークン生成装置３）を有する。
【００７３】
本実施の形態では、利用者Ｂ１ａが、利用者Ａ１になりすまし、セキュリティエリア６内で業務端末５の不正使用をしようとしても、必要なトークンが存在しない為、業務端末５を使用することができない。また、不正使用の為、在室者全員（利用者Ａ１と利用者Ｂ１ａ）が、扉４の通行を禁止するルールが設定されたトークンを所有する為、退室ができなくなる。これにより、不正に入室された場合であっても業務端末５の不正使用を防ぐことができ、さらに、不正者を室内に閉じ込めることにより不正者を特定できるというセキュリティの強化を図ることが可能となる。
【００７４】
実施の形態３．
図１１は、実施の形態３における認証システム及び認証方法の概略構成を例示した概念図である。
本実施の形態は、扉４で区切られた機密情報を扱うセキュリティエリア６内での、利用権限を持たない利用者Ｂ７ｂによる業務端末５の操作に係るものである。
例えば、通常は利用権限を持たない非社員である利用者Ｂ７ｂに対して社員である利用者Ａ７ａと共に作業する場合には業務端末５の利用権限を与える、というような利便性を認証システムに持たせたい。
そこで、本実施の形態では、他の利用者に対して登録されたトークンに基づいて認証を行う、という利用者間の関連をトークンに設定する場合の実施例について説明する。
以下、前記実施の形態１および前記実施の形態２と異なる事項について説明し、説明しない事項については前記実施の形態１または前記実施の形態２と同様であるものとする。
【００７５】
図１２は、実施の形態３における利用者認証装置２が実行する利用者間認証判定処理を示すフローチャートである。
実施の形態３における利用者認証装置２は、実行する前記実施の形態１で説明した利用者認証処理（図８）において、処理Ｓ１６の処理「認証情報判定装置２２が認証条件を判定」に特徴を有する。実施の形態３における利用者認証装置２が実行する処理Ｓ１６の詳細を利用者間認証判定処理として、図１２に基づいて以下に説明する。
利用者認証装置２を構成する各装置は以下に説明する処理をＣＰＵ９１１を用いて実行する。
【００７６】
ここで、以下の説明における前提条件として、トークン登録処理（図７または図１０）により、Ｂ部に所属する社員である利用者Ａ７ａが扉４から入室した際に、利用者Ａ７ａに対して“ルール４”を示す“トークンＤ”が登録されたものとする。“ルール４”は、図６に示すように、当人（利用者Ａ７ａ）に対して業務端末５ａおよび業務端末５ｂの利用権限を与えることを示す。
また、非社員である利用者Ｂ７ｂが扉４から入室した際に、利用者Ｂ７ｂに対して“ルール５”を示す“トークンＥ”が登録されたものとする。“ルール５”は、図６に示すように、他の利用者（利用者Ａ７ａ）が“ルール６”を示すトークンを有することを条件として、当人（利用者Ｂ７ｂ）に対して業務端末５ａおよび業務端末５ｂの利用権限を与えることを示す。
また、“ルール４”を示す“トークンＤ”により利用権限を与えられた利用者Ａ７ａが業務端末５ａを利用し始めた際に、利用者Ａ７ａに対して“ルール６”を示す“トークンＦ”が登録されたものとする。“ルール６”は、図６に示すように、他人（利用者Ｂ７ｂ）に対して業務端末５ａおよび業務端末５ｂの利用権限を与えることを示す。
結果として、図１１に示すように、利用者Ａ７ａに対して“トークンＤ（ルール４）”と“トークンＥ（ルール６）”とが登録され、利用者Ｂ７ｂに対して“トークンＦ（ルール５）”が登録されているものとする。
【００７７】
図１１に示すようにトークンが登録されているときに利用者Ｂ７ｂが業務端末５ｂにログインする際、利用者認証処理（図８）において、トークン解析装置２３が利用者Ｂ７ｂに対して登録されている“トークンＦ”を取得し（Ｓ１３）、ルール解析装置２４が“トークンＦ”が示す“ルール５”を取得し（Ｓ１４）、認証情報判定装置２２が“ルール５”の認証内容を取得する（Ｓ１５）。
そして、認証情報判定装置２２は、処理Ｓ１５において取得した認証内容が他人（利用者Ａ７ａ）のトークン（ルール６）の有無を認証条件としているため、以下に説明する利用者間認証判定処理（図１２）によりＳ１６を実行する。
【００７８】
まず、トークン解析装置２３は他の利用者に対して登録されているトークンをトークン管理テーブル４４から取得する（Ｓ４１）。
このとき、前記前提条件により、トークン解析装置２３が取得したトークンには利用者Ａ７ａに対して登録されている“トークンＦ”が含まれる。
【００７９】
次に、ルール解析装置２４は処理Ｓ４１において取得された他の利用者のトークンに対応するルールをトークン−ルール管理テーブル４５から取得する（Ｓ４２）。
このとき、前記前提条件により、ルール解析装置２４が取得したルールには“トークンＣ”に対応付けられている“ルール６”が含まれる。
【００８０】
次に、認証情報判定装置２２は、処理Ｓ４２において取得された他の利用者のトークンが示すルールに、認証条件に該当するルールが存在するか判定する（Ｓ４３）。
このとき、前記前提条件により、認証情報判定装置２２は、処理Ｓ４２において取得されたルールに認証条件に該当する“ルール６”が存在すると判定する。
【００８１】
処理Ｓ４３において該当するルールが存在すると判定した場合、認証情報判定装置２２は利用権限を認証結果に設定する（Ｓ４４）。
このとき、前記前提条件により、認証情報判定装置２２は、利用者Ｂ７ｂに対して登録された“トークンＥ”が示す“ルール５”の利用権限（利用者Ｂ７ｂによる業務端末５ｂの利用ＯＫ）を認証結果に設定する。そして、利用者認証処理（図８）の処理Ｓ１７において認証結果が業務端末５ｂに通知され、利用者Ｂ７ｂは業務端末５ｂを利用することが可能になる。
【００８２】
また、処理Ｓ４３において該当するルールが存在しないと判定した場合、認証情報判定装置２２は利用禁止（利用権限無し）を認証結果に設定する（Ｓ４５）。
例えば、利用者Ａ７ａが業務端末５ａの利用を終了した場合、トークン登録処理（図１０）により、“ルール６”を示す“トークンＦ”の登録が削除され（図４項番８、図５項番１１参照）、処理Ｓ４３において認証情報判定装置２２は“ルール６”が存在しないと判定する。この場合、認証情報判定装置２２は利用禁止を認証結果に設定する。そして、利用者認証処理（図８）の処理Ｓ１７において認証結果が業務端末５ｂに通知され、利用者Ｂ７ｂは業務端末５ｂを利用することができない。
【００８３】
本実施の形態の認証システムは、電子的なトークンの認証ルールにおいて、利用者間の関連を記述可能な認証ルールを有する電子的なトークンを発行する。
【００８４】
本実施の形態では、利用者Ａ７ａは、社員であるので、セキュリティエリア６内において業務端末５を扱って作業を行う権限を有する。また、利用者Ｂ７ｂは、非社員であるので、セキュリティエリア６内において業務端末５を単独で使用する権限を有さない。しかし、利用者Ｂ７ｂは、セキュリティエリア６内において、業務端末５を利用する権限を有する社員（利用者Ａ７ａ）が在室し、かつ、その社員が他の業務端末５を操作中の場合のみ、当該業務端末５を利用する権限を有する。
この実施の形態を適用することにより、認証システムは、機密情報を扱うセキュリティエリア６内において、権限を持たない利用者Ｂ７ｂによる業務端末５などの機器やアプリケーションの不正使用を防ぐことが可能となる。また、不正使用を防ぐと共に、認証システムは、利用権限を有する利用者Ａ７ａがセキュリティエリア６内に同席する場合には利用者Ｂ７ｂにも利用権限を与えるという利便性を持つことができる。
【００８５】
実施の形態４．
図１３は、実施の形態４における認証システム及び認証方法の概略構成を例示した概念図である。
本実施の形態では、扉４で区切られた機密情報を扱うセキュリティエリア６内での、利用者Ａ１による業務端末５の操作の制限に係るものである。また、複数のトークンに基づいて行う認証に係るものである。また、日時や回数などの利用期間を認証条件とするトークンに基づいて行う認証に係るものである。
例えば、利用者Ａ１は客先に長期出向中の社員である。利用者Ａ１は社員であるため通常は業務端末５の利用権限を有するが、普段は客先で勤務している社員であるため、利用者Ａ１によるセキュリティエリア６内の業務端末５の利用を制限したい。
そこで、本実施の形態では、認証ルールのベースになるルールを付加したトークンを事前に登録し、事前に登録したトークンに対する認証結果と扉４からの入室時に登録したトークンに対する認証結果との論理積により認証結果を決定する。
以下、前記実施の形態１および前記実施の形態２と異なる事項について説明し、説明しない事項については前記実施の形態１または前記実施の形態２と同様であるものとする。
【００８６】
図１４は、実施の形態４における利用者認証装置２が実行する複数トークン認証判定処理を示すフローチャートである。
実施の形態４における利用者認証装置２は、実行する前記実施の形態１で説明した利用者認証処理（図８）において、処理Ｓ１６の処理「認証情報判定装置２２が認証条件を判定」に特徴を有する。実施の形態４における利用者認証装置２が実行する処理Ｓ１６の詳細を複数トークン認証判定処理として、図１４に基づいて以下に説明する。
利用者認証装置２を構成する各装置は以下に説明する処理をＣＰＵ９１１を用いて実行する。
【００８７】
実施の形態４では前記の通り事前にトークンの登録を行う。以下、管理者Ｃ７ｃが管理端末１０から“ルール７（またはルール１１）”を示す“トークンＧ”を利用者Ａ１に対して登録してあることを前提条件として説明する。この“ルール７”は、図６に示すように、当人（利用者Ａ１）に対して業務端末５の利用権限をＮ日まで与えることを示す。また、“ルール１１”は、図６に示すように、当人（利用者Ａ１）に対して業務端末５の利用権限をＭ回まで与えることを示す。
さらに、以下の説明の前提条件として、トークン登録処理（図７または図１０）により、Ａ部に所属する社員である利用者Ａ１が扉４から入室した際に、利用者Ａ１に対して“ルール１”を示す“トークンＨ”が登録されたものとする。“ルール１”は、図６に示すように、当人（利用者Ａ１）に対して業務端末５の利用権限を与えることを示す。
結果として、図１３に示すように、利用者Ａ１に対して“トークンＧ（ルール７またはルール１１）”と“トークンＨ（ルール１）”とが登録されているものとする。
【００８８】
図１３に示すようにトークンが登録されているときに利用者Ａ１が業務端末５にログインする際、利用者認証処理（図８）において、トークン解析装置２３が利用者Ａ１に対して登録されている“トークンＧ”と“トークンＨ”とを取得し（Ｓ１３）、ルール解析装置２４が“トークンＧ”が示す“ルール７（またはルール１１）”と“トークンＨ”が示す“ルール１”とを取得し（Ｓ１４）、認証情報判定装置２２が“ルール７（またはルール１１）”と“ルール１”との認証内容を取得する（Ｓ１５）。
そして、認証情報判定装置２２は、処理Ｓ１３において取得されたトークンの数が複数であるため、以下に説明する利用者間認証判定処理（図１４）により処理Ｓ１６を実行する。
【００８９】
まず、認証情報判定装置２２は処理Ｓ１３において取得された全てのトークンについて認証判定したか判定する（Ｓ６１）。
このとき、前記前提条件により、認証情報判定装置２２は“トークンＧ”と“トークンＨ”とを認証判定していないと判定する。
【００９０】
処理Ｓ６１において認証判定していないトークンが有ると判定した場合、認証情報判定装置２２は認証判定していないトークンを１つ選択する（Ｓ６２）。
例えば、認証情報判定装置２２は“トークンＧ”を選択する。
【００９１】
次に、認証情報判定装置２２は処理Ｓ６２において選択したトークンについて認証判定を行う（Ｓ６３）。
このとき、認証情報判定装置２２は、処理Ｓ１５において取得した“トークンＧ”が示す“ルール７（またはルール１１）”の認証内容に基づいて、認定判定を行う。「トークンＧ」が“ルール７”を示し、日付がＮ日以前である場合、認証情報判定装置２２は“認証ＯＫ（利用者Ａ１がＮ日まで業務端末５を利用可能）”であると判定し、“トークンＧ”が“ルール７”を示し、日付がＮ日を越えている場合、認証情報判定装置２２は“認証ＮＧ”であると判定する。また、“トークンＧ”が“ルール１１“を示し、業務端末５の利用回数がＭ回以下である場合、認証情報判定装置２２は認証ＯＫ（利用者Ａ１がＭ回まで業務端末５を利用可能）であると判定し、“トークンＧ”に基づく業務端末５の利用回数を１増加する。“トークンＧ”に基づく業務端末５の利用回数は“トークンＧ”に、または、トークン管理テーブル４４の“トークンＧ”のレコードに設定する。また、“トークンＧ”が“ルール１１”を示し、業務端末５の利用回数がＭ回を越えている場合、認証情報判定装置２２は“認証ＮＧ”であると判定する。
【００９２】
次に、処理Ｓ６１に戻り、認証情報判定装置２２は“トークンＨ”について認証判定していないと判定する（Ｓ６１）。
【００９３】
処理Ｓ６１において“トークンＨ”について認証判定していないと判定した認証情報判定装置２２は“トークンＨ”を選択する（Ｓ６２）。
【００９４】
次に、認証情報判定装置２２は、処理Ｓ１５において取得した“トークンＨ”が示す“ルール１”の認証内容に基づいて、“認証ＯＫ（利用者Ａ１が業務端末５を利用可能）”であると判定する（Ｓ６３）。
【００９５】
次に、再び処理Ｓ６１に戻り、認証情報判定装置２２は認証判定していないトークンが無いと判定する（Ｓ６１）。
【００９６】
処理Ｓ６１において認証判定していないトークンが無いと判定した場合、認証情報判定装置２２は全てのトークンについての認証判定結果の論理積に基づいて認証判定結果を決定する（Ｓ６４）。
このとき、認証情報判定装置２２は“トークンＧ”と“トークンＨ”とについて共に認証判定結果が“認証ＯＫ”である場合、認証判定結果を“認証ＯＫ”と決定する。
【００９７】
処理Ｓ６４において認証判定結果を“認証ＯＫ”と決定した場合、認証情報判定装置２２は全てのトークンについての利用権限の論理積に基づいて利用権限を認証結果に設定する（Ｓ６５）。
このとき、認証情報判定装置２２は“トークンＧ”に基づく利用権限が“利用者Ａ１がＮ日まで業務端末５を利用可能”であり、“トークンＨ”に基づく利用権限が“利用者Ａ１が業務端末５を利用可能”であるため、認証結果に“利用者Ａ１がＮ日まで業務端末５を利用可能”を設定する。そして、利用者認証処理（図８）の処理Ｓ１７において認証結果が業務端末５に通知され、利用者Ａ１は業務端末５をＮ日まで利用することが可能になる。
【００９８】
また、処理Ｓ６４において認証判定結果を“認証ＮＧ”と決定した場合、認証情報判定装置２２は利用禁止（利用権限無し）を認証結果に設定する（Ｓ６６）。
例えば、当日日付がＮ日以降の場合や業務端末５の利用回数がＭ回を越えている場合、認証情報判定装置２２は利用禁止を認証結果に設定する。そして、利用者認証処理（図８）の処理Ｓ１７において認証結果が業務端末５に通知され、利用者Ａ１は業務端末５を利用することができない。
【００９９】
本実施の形態では、トークンに付加する認証ルールに対し、機器及びアプリケーションの利用権限を一時的に付加することで、利用者の一時利用を可能にする認証システムおよび認証方法について説明した。
【０１００】
本実施の形態の認証システムは、認証の為の電子的なトークンを利用者の機器の利用状況に応じて、利用者に対して複数のトークンを発行し、その複数トークンの情報に基づいて認証を行う。
また、本実施の形態の認証システムは、電子的なトークンに付加されている認証ル―ルの認証条件として有効期限／利用回数を指定し、その条件を満たす場合に、利用者の機器利用を可能とする。
【０１０１】
本実施の形態では、複数のトークンに基づいて認証判定を行うことにより、また、利用期間を認証条件とするトークンに基づいて認証判定を行うことにより、特定の利用者に対して特定の制限のもとに利用権限を与えることができる。
また、本実施の形態において、認証情報判定装置２２は複数のトークンについて各認証判定結果の「論理積」を判定することにより最終的な認証判定結果を決定し（Ｓ６４）、複数のトークンそれぞれの利用権限の「論理積」を利用者に与える利用権限としている（Ｓ６５）。但し、認証情報判定装置２２は複数のトークンについて各認証判定結果の「論理和」を判定することにより最終的な認証判定結果を決定し（Ｓ６４）、複数のトークンそれぞれの利用権限の「論理和」を利用者に与える利用権限（Ｓ６５）としても構わない。これにより、本実施の形態では、特定の利用者に対して特定の制限を緩和した利用権限を与えることができる。
【０１０２】
また、本実施の形態では、管理者Ｃ７ｃが事前にトークンの登録を行っているが、トークン登録処理（図１０）において、特定のトークン登録ポイントの検出時に、登録されているトークンが削除されるようにトークン登録ポイント管理テーブル４７およびルール要件管理テーブル４８を定義しておくことで、事前に登録したトークンに対する事後処理が不要となる。つまり、本実施の形態では、一時的に特定の利用権限を与えるために更新したテーブルを、その期間の経過後に元の内容に戻すという作業を不要にすることができる。例えば、本実施の形態の認証システムは、図４の項番２に示すように“扉４”からの“退室”をトークン登録ポイントに設定したトークン登録ポイント管理テーブル４７と、図５の項番４に示すように“扉４”からの“退室”をトークンの「登録ポイント」とする「登録ルール」に全ルールの削除を設定したルール要件管理テーブル４８とを有するとよい。これにより、利用者Ａ１が扉４から退室した際に、トークン生成装置３は、トークン登録処理（図１０）の処理Ｓ２７において、事前に登録された“トークンＧ”を削除することができる。つまり、管理者Ｃ７ｃが“トークンＧ”を削除するという事後の作業は不要となる。
【０１０３】
実施の形態５．
図１５は、実施の形態５における認証システム及び認証方法の概略構成を例示した概念図である。
前記実施の形態４では、複数のトークンによる認証を個別に検証し、各検証結果の論理積に基づいて機器及びアプリケーションの利用権限を与えるものであった。
本実施の形態では、相互に連携するトークンに基づいて機器及びアプリケーションの利用権限を与えるものである。
本実施の形態では、発行された第１のトークンに、次に発行される第２のトークンに対する動作が設定されている。
また、本実施の形態では、トークンの登録ポイントが、扉Ａ４ａ、扉Ｂ４ｂおよび業務端末５である。そして、本実施の形態では、扉Ａ４ａから入室した際に登録されるトークンと扉Ｂ４ｂから入室した際に登録されるトークンと業務端末５を利用終了した際に登録されるトークンとに基づいて扉Ｂ４ｂからの退室の権限が与えられる。
【０１０４】
図１６は、実施の形態５における利用者認証装置２が実行する機器間認証判定処理を示すフローチャートである。
実施の形態５における利用者認証装置２は、実行する前記実施の形態１で説明した利用者認証処理（図８）において、Ｓ１６の処理「認証情報判定装置２２が認証条件を判定」に特徴を有する。実施の形態５における利用者認証装置２が実行する処理Ｓ１６の詳細を機器間認証判定処理として、図１４に基づいて以下に説明する。
利用者認証装置２を構成する各装置は以下に説明する処理をＣＰＵ９１１を用いて実行する。
【０１０５】
ここで、以下の説明における前提条件として、トークン登録処理（図７または図１０）により、Ａ部に所属する社員である利用者Ａ１が扉Ａ４ａからセキュリティエリアＡ６ａに入室した際に、利用者Ａ１に対して“ルール８”を示す“トークンＩ”が登録されたものとする。“ルール８”は、図６に示すように、当人（利用者Ａ１）に対して扉Ｂ４ｂから入室する権限を与えることを示す。
また、“トークンＩ”により権限を得た利用者Ａ１が扉Ｂ４ｂからセキュリティエリアＢ６ｂに入室した際に、利用者Ａ１に対して“ルール１”および“ルール９”を示す“トークンＪ”が登録されたものとする。図６に示すように、“ルール１”は当人（利用者Ａ１）に対して業務端末５の利用権限を与えることを示す。また、“ルール９”は、“ルール１”、“ルール８”および“ルール１０”を示すトークンを有することを条件として、当人（利用者Ａ１）に対して扉Ｂ４ｂから退室する権限を与えることを示す。
また、“トークンＪ”により権限を得た利用者Ａ１が業務端末５の利用を終了した際に、利用者Ａ１に対して“ルール１０”を示す“トークンＫ”が登録されたものとする。“ルール１０”は、図６に示すように、当人（利用者Ａ１）に対して扉Ｂ４ｂから退室する権限を与えられることを示す。
結果として、図１５に示すように、利用者Ａ１に対して“トークンＩ（ルール８）”と“トークンＪ（ルール１、ルール９）”と“トークンＫ（ルール１０）”とが登録されているものとする。
【０１０６】
図１５に示すようにトークンが登録されているときに利用者Ａ１が扉Ｂ４ｂから退室する際、利用者認証処理（図８）において、トークン解析装置２３が利用者Ａ１に対して登録されている“トークンＩ”、“トークンＪ”および“トークンＫ”を取得し（Ｓ１３）、ルール解析装置２４が“トークンＩ”が示す“ルール８”、“トークンＪ”が示す“ルール１”と“ルール９”および“トークンＫ”が示す“ルール１０”を取得し（Ｓ１４）、認証情報判定装置２２が“ルール８”、“ルール１”、“ルール９”および“ルール１０”の認証内容を取得する（Ｓ１５）。
そして、認証情報判定装置２２は、処理Ｓ１５において取得した“ルール９”の認証内容が“ルール１”、“ルール８”および“ルール１０”を示すトークンの有無を認証条件としているため、以下に説明する利用者間認証判定処理（図１６）により処理Ｓ１６を実行する。
【０１０７】
まず、認証情報判定装置２２は、処理Ｓ１５において取得したルールに、認証条件に該当するルールが存在するか判定する（Ｓ７１）。
このとき、前記前提条件により、認証情報判定装置２２は、処理Ｓ１５において取得したルールに認証条件に該当する“ルール１”、“ルール８”および“ルール１０”が存在すると判定する。
【０１０８】
処理Ｓ７１において該当するルールが存在すると判定した場合、認証情報判定装置２２は利用権限を認証結果に設定する（Ｓ７２）。
このとき、前記前提条件により、認証情報判定装置２２は、利用者Ａ１に対して登録された“トークンＪ”が示す“ルール９”の利用権限（利用者Ａ１は扉Ｂ４ｂから退室ＯＫ）を認証結果に設定する。そして、利用者認証処理（図８）の処理Ｓ１７において認証結果が扉Ｂ４ｂに通知され、利用者Ａ１は扉Ｂ４ｂを通ってセキュリティエリアＢ６ｂから退室することが可能になる。
【０１０９】
また、処理Ｓ７１において該当するルールが存在しないと判定した場合、認証情報判定装置２２は利用禁止（退室不可）を認証結果に設定する（Ｓ４５）。
例えば、利用者Ａ１が業務端末５をログアウト（利用終了）していない場合、“ルール１０”が存在しないため、認証情報判定装置２２は利用禁止を認証結果に設定する。そして、利用者認証処理（図８）の処理Ｓ１７において認証結果が扉Ｂ４ｂに通知され、利用者Ａ１は扉Ｂ４ｂを通ってセキュリティエリアＢ６ｂから退室することができない。
【０１１０】
本実施の形態では、トークン間の連携情報を付加する認証ルールに与えることにより、機器及びアプリケーションについて複数ルールの認証を行って、扉の通行や機器の操作を正当な手順で利用者に行わせる事ができる。これにより、本実施の形態はなりすまし等の手順を踏まない認証を防止する手段を提供する。
【０１１１】
本実施の形態では、業務端末５の利用を終了した場合でないと業務端末５を利用した利用者は退室できないため、利用権限を有する利用者が業務端末５からログアウトし忘れたまま退室してしまい、利用権限を有さない利用者がログイン状態（利用可能状態）の業務端末５を利用するというような不正利用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】実施の形態１における認証システム及び認証方法の概略構成を例示した概念図。
【図２】実施の形態１における利用者認証装置２、トークン生成装置３のハードウェア資源の一例を示す図。
【図３】実施の形態１における認証システムの機能構成図。
【図４】実施の形態１におけるトークン登録ポイント管理テーブル４７の一例を示す図。
【図５】実施の形態１におけるルール要件管理テーブル４８の一例を示す図。
【図６】実施の形態１におけるルール内容管理テーブル４６の一例を示す図。
【図７】実施の形態１におけるトークン生成装置３が実行するトークン登録処理を示すフローチャート。
【図８】実施の形態１における利用者認証装置２が実行する利用者認証処理を示すフローチャート。
【図９】実施の形態２における認証システム及び認証方法の概略構成を例示した概念図。
【図１０】実施の形態２におけるトークン生成装置３が実行するトークン登録処理を示すフローチャート。
【図１１】実施の形態３における認証システム及び認証方法の概略構成を例示した概念図。
【図１２】実施の形態３における利用者認証装置２が実行する利用者間認証判定処理を示すフローチャート。
【図１３】実施の形態４における認証システム及び認証方法の概略構成を例示した概念図。
【図１４】実施の形態４における利用者認証装置２が実行する複数トークン認証判定処理を示すフローチャート。
【図１５】実施の形態５における認証システム及び認証方法の概略構成を例示した概念図。
【図１６】実施の形態５における利用者認証装置２が実行する機器間認証判定処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１１３】
１  利用者Ａ、１ａ  利用者Ｂ、２  利用者認証装置、３  トークン生成装置、４  扉、４ａ  扉Ａ、４ｂ  扉Ｂ、５，５ａ，５ｂ  業務端末、６  セキュリティエリア、６ａ  セキュリティエリアＡ、６ｂ  セキュリティエリアＢ、７ａ  利用者Ａ、７ｂ  利用者Ｂ、７ｃ  管理者Ｃ、１０  管理端末、２１  認証情報取得装置、２２  認証情報判定装置、２３  トークン解析装置、２４  ルール解析装置、３１  状態監視装置、３２  生成装置、３３  登録装置、３４  状態管理ＤＢ、４１  トークン管理ＤＢ、４２  利用者情報ＤＢ、４３  認証ルール情報ＤＢ、４４  トークン管理テーブル、４５  トークン−ルール管理テーブル、４６  ルール内容管理テーブル、４７  トークン登録ポイント管理テーブル、４８  ルール要件管理テーブル、４９  利用者属性情報管理テーブル、９０１  表示装置、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
2008107936.tif 000003
【図２】
2008107936.tif 000004
【図３】
2008107936.tif 000005
【図４】
2008107936.tif 000006
【図５】
2008107936.tif 000007
【図６】
2008107936.tif 000008
【図７】
2008107936.tif 000009
【図８】
2008107936.tif 000010
【図９】
2008107936.tif 000011
【図１０】
2008107936.tif 000012
【図１１】
2008107936.tif 000013
【図１２】
2008107936.tif 000014
【図１３】
2008107936.tif 000015
【図１４】
2008107936.tif 000016
【図１５】
2008107936.tif 000017
【図１６】
2008107936.tif 000018