(57)【要約】【課題】シート本体を水平回転させて車室外側へ移動させることにより車両への乗降を楽に行えるようにした車両用シートにおいて、車両前方衝突等に付加される大きなシートベルト荷重がシート本体を通常動作時と同じ前方水平方向であった場合にも、当該シートベルト荷重を車両フロア側で確実に受けられるようにする。【解決手段】シート本体１０側の第１荷重伝達部材９０に水平係合部９０ｂを設け、規制状態ではこの水平係合部９０ｂが第２荷重伝達部材９５の第１係合部９５ａの後ろ側に突き出されて、シート本体の水平前方への移動に対して係合し得る状態とする。【選択図】図６
2008179317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロア上に配置された回転ベースと、
該回転ベースを車両フロアに対して水平回転させる回転盤とを有する回転機構と、
前記回転ベース上に配置された昇降支持ベースと、該昇降支持ベースを前記回転ベースに対して前進後退させ、該前進後退範囲の中途位置に規制解除領域が設定された第１スライド機構と、前記昇降支持ベースに一端側が上下に傾動可能に支持された昇降アームと、前記回転ベース上に設けられ、前記昇降支持ベースがそのスライド後退端位置から早くとも前記規制解除領域に至るまでの間、前記昇降アームの他端側を水平に前進させた後に下降させ、前記昇降支持ベースが遅くとも前記規制解除領域から前記スライド後退端位置に至るまでの間、前記昇降アームの他端側を上昇させた後に水平に後退させるように前記昇降アームを支持する傾動支持部材と、前記昇降アームの他端側に支持された昇降ベースと、を有する昇降機構と、
前記昇降ベース上に配置されシートベルトを装備したシート本体と、
前記シート本体を前記昇降ベースに対して前記昇降支持ベースの移動方向と同じ方向で前進後退させる第２スライド機構と、
前記シートベルトを経て前記シート本体に付加されるシートベルト荷重の一部を前記回転機構、昇降機構及び第２スライド機構を迂回して車両フロアに伝達し、前記シートベルト荷重による前記シート本体の車両フロアに対する上方及び前方への移動を規制するためのベルト荷重伝達機構とを備え、
前記シート本体を、車室内で車両正面を向く着座位置から前記回転機構によって前記昇降機構及び前記第２スライド機構と一体にドア開口部側を向く横向き位置へ回転させた後、前記第２スライド機構及び前記昇降機構によりドア開口部側への前進と下降をさせて、車室外で車両フロアよりも低い乗降補助位置に移動させることができるように構成された車両用シートであって、
前記ベルト荷重伝達機構は、
前記シート本体に規制位置と規制解除位置との間を移動可能に設けられた第１荷重伝達部材と、
該第１荷重伝達部材を前記規制位置側に付勢する付勢部材と、
前記昇降支持ベースに設けられた第２荷重伝達部材と、
車両フロアに設けられた第３荷重伝達部材と、
前記シート本体の前記回転ベースに対する前進後退動作を前記第１荷重伝達部材に伝達し、前記シート本体が前記回転ベースに対するスライド範囲の後退端位置にあるときは前記第１荷重伝達部材の前記付勢部材による前記規制位置側への移動を許容する一方、前記シート本体が前記規制解除領域に対応する位置にあるときは前記第１荷重伝達部材を前記付勢部材に抗して前記規制解除位置に移動させる規制解除機構とを備え、
前記第２荷重伝達部材は、第１係合部と第２係合部とを備え、
前記第１荷重伝達部材は、前記シート本体が前記回転ベースに対するスライド範囲の後退端位置にある状態で前記規制位置にあるときに、前記第２荷重伝達部材の第１係合部の下方に位置して、前記シート本体の前記回転ベースに対する上方への移動を前記第１係合部との係合により規制する上方係合部と、同じく前記規制位置にあるときに、前記第２荷重伝達部材の第１係合部の後方に位置して、前記シート本体の前記回転ベースに対する前方への移動を前記第１係合部との係合により規制する水平係合部を備え、前記規制解除位置に位置するとき前記水平係合部を前記第１係合部の後方位置から退避させて前記シート本体の前記昇降支持ベースに対する前進時における前記第２荷重伝達部材の第１係合部との係合を回避する構成とされ、
前記第３荷重伝達部材は、前記シート本体が車両正面を向いた位置にあるとき前記第２荷重伝達部材の第２係合部の上方に位置し、通常は前記シート本体の車両フロアに対する回転に対して前記第２係合部との係合を回避し、前記第２係合部が車両フロアに対して上方へ移動したときに該第２係合部が係合して前記第２荷重伝達部材が車両フロアに対して上方及び前方へ移動するのを規制するフロア係合部を備え、
前記シート本体を前記横向き位置から前記乗降補助位置へ移動させる際、前記シート本体を、前記第１スライド機構の作動により前記規制解除領域に対応する位置まで前進させて前記第１荷重伝達部材を前記規制解除位置へ移動させた後、前記第２スライド機構により前記昇降ベースに対するスライド範囲の前進端位置まで前進させ、その後、前記昇降機構により下降させるように構成された車両用シート。
【請求項２】
請求項１記載の車両用シートであって、
前記規制解除機構は、規制作動位置と規制解除作動位置との間を移動可能に前記シート本体に設けた作動レバーと、
該作動レバーの動作を前記第１荷重伝達部材に伝達し、前記作動レバーが前記規制作動位置へ移動したときは前記第１荷重伝達部材の前記付勢部材による前記規制位置への移動を許容し、前記作動レバーが前記規制解除作動位置へ移動したときは前記第１荷重伝達部材を前記付勢部材に抗して規制解除位置へ移動させる動作伝達部材と、
前記回転ベースに設けられて、前記シート本体が前記回転ベースに対するスライド範囲の後退端位置に位置する状態では前記作動レバーを前記規制作動位置に移動させ、前記シート本体が前記後退端位置から前進して前記規制解除領域に対応する位置に位置する状態では前記作動レバーを前記規制解除作動位置に移動させるレバー案内部材を備えた車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば老人や身障者（以下、単に着座者と言う。）が車両への乗降を楽に行えるようにした主として福祉車両用のシートとして好適な車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の車両用シートに関する技術が例えば下記の特許文献１に示されている。この従来の車両用シート１００は、図１１に示すように、シート本体１１０と、これを車両フロアＦに対して車両前後方向に移動させる前後スライド機構１２０とを備えている。前後スライド機構１２０のスライドベース１２１上には、シート本体１１０を車両前向きの乗車位置（図１１に示す位置）とドア開口部Ｄ側を向いた横向き位置との間で約９０°水平回転させる回転機構１３０が設置されている。
また、この回転機構１３０とシート本体１１０との間であって回転ベース１３５上には、横向き位置にあるシート本体１１０をドア開口部Ｄを経て車室外側に前進させ、あるいは車室内側に後退させる第１スライド機構１４０と、第１スライド機構１４０によるシート本体１１０の前進、後退に伴いそのシート本体１１０を下降、上昇させる昇降機構１５０が載置されている。さらに、昇降機構１５０により昇降する昇降ベース１５５上には、シート本体１１０を上記第１スライド機構１４０とは独立して水平移動させる第２スライド機構１６０が設置されている。
上記前後スライド機構１２０及び第１スライド機構１４０は、それぞれいわゆる台形ねじを有するねじ軸とこれに噛み合うナットからなるねじ軸機構を主体とするもので、駆動モータによりねじ軸をその回りに回転させてナットをねじ軸方向に移動させることによりシート本体１１０を車両フロアＦに対して前進、後退させ、また回転ベース１３５に対して車室内外間を前進、後退させることができる。このねじ軸機構は、ねじ軸が駆動モータにより積極回転されない限り、シート本体１１０を移動不能に保持する位置保持機能を有している。
このようにこの種の車両用シート１００では、シート本体１１０を回転させ、あるいは車室内外間で移動させる必要上、シートベルトが通常のシート（車両正面向きに固定されたシート）とは異なってシート本体１１０側に装備されている。なお、図１１では、シートベルト自体の図示は省略され、バックルＢのみが示されている。このバックルＢは、シート本体１１０の左側部に取り付けられている。
このようにシートベルトが車両ボディ側に支持されていない場合には、例えば車両前方衝突時等において着座者を通じてシートベルトに付加される大きなシートベルト荷重Ｗは直接シート本体１１０に付加されることとなり、その一部は各機構における駆動装置の位置保持力（例えば上記ねじ軸機構の位置保持機能）により受けられるもののこれでは不十分であるので、従来これを車両フロアＦ側で強固に受けるために、この種のシート１００には上記回転機構等に加えてベルト荷重伝達機構Ｒが装備されている。
【０００３】
特許文献１に開示された従来のベルト荷重伝達機構Ｒは、シート本体１１０の後部に設けた第１荷重伝達部材１９０と、回転ベース１３５に設けた第２荷重伝達部材１８０と、車両フロアＦ上に設けた第３荷重伝達部材１８５を備えている。
第１荷重伝達部材１９０は、シート本体１１０が第２スライド機構１６０により後退位置まで戻される過程で第２荷重伝達部材１８０の上部に設けた係合部１８１に対して隙間Ｌをあけて前方から挿通された状態となる。このため、上記ねじ軸の積極回転による第２スライド機構１６０の動作によっては、第１荷重伝達部材１９０は係合部１８１に係合されず、従って第２スライド機構１６０によるシート本体１１０の水平移動動作が妨げられない状態に位置している（通常動作時）。
また、第２荷重伝達部材１８０の下部には、Ｌ字形に屈曲された引き掛け部１８２が設けられている。一方、車両フロアＦ上には第３荷重伝達部材１８５が車両前後方向に沿って固定されている。この第３荷重伝達部材１８５の上部には、Ｌ字形に屈曲されたフロア係合部１８５ａが設けられている。シート本体１１０が車両正面向きの位置に戻されると、第２荷重伝達部材１８０の引き掛け部１８２が、第３荷重伝達部材１８５のフロア係合部１８５ａの下側に一定の隙間をおいて進入した状態となる。シート本体１１０が車両正面向きの位置において当該シート本体１１０に大きなシートベルト荷重が付加されない状態では、引き掛け部１８２と第３荷重伝達部材１８５のフロア係合部１８５ａとは隙間をおいて相互に干渉しない状態に維持される。このため、前後スライド機構１２０の作動による当該シート本体１１０の車両前後方向へのスライド動作及び回転機構１３０の作動による当該シート本体１１０のドア開口部Ｄ側への回転動作がそれぞれ許容される。
【０００４】
このベルト荷重伝達機構Ｒによれば、例えば車両前方衝突時等であってシート本体１１０に前方斜め上向き（図１１中白抜きの矢印で示す方向）の大きなシートベルト荷重Ｗが付加された場合には、各機構のバックラッシュや部材の弾性変形の累積範囲内でシート本体１１０が斜め上方へ僅かに変位して第１荷重伝達部材１９０が係合部１８１に係合し、また第２荷重伝達部材１８０の引き掛け部１８２が第３荷重伝達部材１８５のフロア係合部１８５ａに対して下側から係合され、これによりシート本体１１０が車両フロアＦに対して係合されてシートベルト荷重Ｗが各機構を迂回して車両フロアＦ側で直接かつ強固に受けられる。
このように、第１荷重伝達部材１９０と第２荷重伝達部材１８０との間、及び第２荷重伝達部材１８０と第３荷重伝達部材１８５との間において、車両乗降時における通常の回転動作及び昇降動作（各機構の駆動装置による通常動作）では係合せず、車両前方衝突等によりシート本体１１０に衝撃的なシートベルト荷重Ｗが付加された結果当該シート本体１１０が各機構のバックラッシュや部材のたわみ（弾性変形）等の累積により通常動作時とは異なる方向（例えば前方斜め上方）へ隙間Ｌ分だけ変位した時に係合し、これにより当該シート本体１１０と車両フロアＦ間を係合してシートベルト荷重Ｗを車両フロアＦ側で直接受ける構成となっていた。このベルト荷重伝達機構Ｒによれば、着座者等が特別の操作をすることなく通常動作時にはシート本体１１０のスムーズな動作を確保するとともに、車両前方衝突時等においては当該ベルト荷重伝達機構Ｒを動作させて大きなシートベルト荷重Ｗを各機構ではなく車両フロアＦ側で直接受けることができる。
【特許文献１】特開２００５−１４６７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来のベルト荷重伝達機構Ｒについてもさらに改良を加える必要があった。すなわち、上記従来のベルト荷重伝達機構Ｒでは、シート本体１１０の後退動作を利用して第１荷重伝達部材１９０を第２荷重伝達部材１８０の係合部１８１に対して水平移動させて、常時（車両走行時等の通常使用時）には両者間に僅かな隙間Ｌをあけた状態（シート本体１１０の水平移動について相互に干渉しない位置関係）としておくことにより、特別の操作をすることなくシート本体１１０の通常動作を許容する一方、シート本体１１０に大きなシートベルト荷重Ｗが付加された場合には当該シート本体１１０が通常動作とは異なる方向（例えば上方若しくは前方斜め上方）に隙間Ｌ分だけ変位した時に初めて第１荷重伝達部材１９０が係合部１８１に対して下方から係合して当該シート本体１１０が車両フロアＦ側に係合される構成となっていた。
このように、シートベルト荷重Ｗの付加時に、シート本体１１０が通常動作時とは異なる方向に僅かに変位することにより第１荷重伝達部材１９０を第２荷重伝達部材１８１に係合させてシートベルト荷重の一部を車両フロアＦ側に伝達する構成となっていたため、シート本体１１０がシートベルト荷重Ｗによって前方（通常動作と同じ方向）へ水平に移動した場合には、第１荷重伝達部材１９０が第２荷重伝達部材１８１に係合されず、その結果当該ベルト荷重伝達機構Ｒが十分に機能しないおそれがあった。
本発明はこの問題に鑑みてなされたものであり、従来の通常動作時の操作性を損なうことなく、シートベルト荷重付加時にシート本体が前方斜め上向き方向のみならず前方へ水平移動した場合にも当該ベルト荷重伝達機構を確実に機能させるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、本発明は特許請求の範囲の各請求項に記載した構成の車両用シートとした。
請求項１記載の車両用シートによれば、シート本体が車室内に戻された状態であって第１及び第２スライド機構のスライド後退端位置に至った状態では、第１荷重伝達部材が規制位置に移動してその上方係合部が第２荷重伝達部材の第１係合部に対して下側から係合し得る状態とされ、かつその水平係合部がスライド方向後ろ側に突き出した状態とされる。このため、当該シート本体と第２荷重伝達部材との間がシートベルト荷重付加方向（シート本体を上方及び前方へ変位させる方向、以下同じ）に係合し得る状態とされ、また第２荷重伝達部材の第２係合部が第３荷重伝達部材のフロア係合部に対して下側に対峙されて当該第２荷重伝達部材が車両フロアに対してシートベルト荷重付加方向に係合され得る状態とされ、その結果シート本体が水平方向を含むシートベルト荷重の作用方向について車両フロア側に係合され得る状態となる。
このように、シート本体が第１及び第２スライド機構のスライド後退端位置に戻された状態では、第１荷重伝達部材の上方係合部が第２荷重伝達部材の第１係合部に対して下方から係合し得る状態であるとともに、その水平係合部が第２荷重伝達部材の第１係合部に対してスライド方向後ろ側に突き出された状態となるため、シートベルト荷重付加時にシート本体の上方若しくは前方斜め上向き方向のみならず前方へ水平移動した場合にも当該第１荷重伝達部材の水平係合部が第２荷重伝達部材の第１係合部に確実に係合され、これによりベルト荷重伝達機構を確実に機能させてシートベルト荷重の一部を直接車両フロアで受けることができる。
また、上記規制状態から、シート本体が第１スライド機構により一定距離前進して規制解除領域に対応する位置に至ると、規制解除機構が作動して第１荷重伝達部材が第２荷重伝達部材に対して係合しない規制解除位置に移動し、これにより当該シート本体の第２スライド機構による前方への水平移動が許容される状態となる。このため、通常の動作時において着座者等は規制状態解除のための特別の操作をすることなく、シート本体を車室外側へ移動させて車両への乗降を楽に行うことができるので、従来の良好な操作性が阻害されることはない。
【０００７】
請求項２記載の車両用シートによれば、シート本体が車両正面向きの乗車位置に位置する状態では、第１荷重伝達部材が規制位置に移動してその上方係合部が付勢部材の付勢力によって第２荷重伝達部材の第１係合部に対して下側から係合若しくは係合し得る位置に保持され、かつ水平係合部が第１係合部の後ろ側に突き出された状態とされて、シート本体が車両フロアに対してベルト荷重の作用方向（上方、前方斜め上方及び前方）について係合され得る状態となっている。
この乗車位置からシート本体を車室外側へ移動させる降車モード（シート本体を車室外へ移動させる一連の動作）の段階では、回転機構によりシート本体がドア開口部側に向けられた状態において、先ずシート本体が回転ベースに対するスライド後退端位置から第１スライド機構の規制解除領域に対応する位置まで前進すると、作動レバーがレバー案内部材により規制解除作動位置に移動し、これが動作伝達部材により第１荷重伝達部材に伝達されて当該第１荷重伝達部材が付勢部材に抗して規制解除位置に移動する。これによりシート本体の第２スライド機構による前進動作が許容される規制解除状態となる。
このように、規制解除機構によれば、降車モードにおいてシート本体の第１スライド機構による車室外側への前進動作（スライド範囲の後退端位置から規制解除領域に対応する位置までの移動動作）に基づいて第１荷重伝達部材が自動的に規制解除位置に移動されるので、着座者等が規制状態解除のための特別の操作を行うことなく、シート本体を車室外へ移動させて車両への乗降を楽に行うことができる。
なお、上記規制解除状態となった後、例えば第１スライド機構は一旦停止状態とする一方、第２スライド機構を作動させてシート本体を車室外側へ向けて水平に前進させる構成とすることができる。シート本体が第２スライド機構によるスライド前進端位置まで移動した段階で、第１スライド機構を再度前進側に作動させてシート本体を車室外側へさらに移動させつつ路面に近い高さまで下降した乗降補助位置に移動させることができる。
【０００８】
逆に、シート本体が車室内側に戻される乗車モード（シート本体を車室内へ戻す一連の動作）の段階では、例えば第２スライド機構についてはスライド前進端位置のまま、昇降機構の第１スライド機構を後退側に作動させてシート本体を車室内高さまで上昇させつつ室内側に戻す構成とすることができる。この場合、シート本体は、第１スライド機構のスライド後退端位置まで途中（規制解除領域に対応する位置）で停止することなく戻される構成とすることができる。これにより、第２荷重伝達部材が車室内側の移動端まで戻される。
その後、第２スライド機構が後退側に作動してシート本体が車室内側へ水平に戻される。シート本体が第２スライド機構によるスライド後退端位置に至る手前において、作動レバーがレバー案内部材により規制作動位置に移動し、これが動作伝達部材により第１荷重伝達部材に伝達されて当該第１荷重伝達部材が付勢部材の付勢力により規制位置に移動する。このため、その後第２スライド機構によりシート本体が後退することにより、第１荷重伝達部材の水平係合部が第２荷重伝達部材の第１係合部に対してスライド方向前側から当接する。ここで、水平係合部に案内傾斜面を設け、この案内傾斜面の第１係合部に対する摺接作用により、第１荷重伝達部材を一旦付勢部材の付勢力に抗して規制解除位置側に退避させることができる。このため、第１荷重伝達部材の水平係合部が第２荷重伝達部材の第１係合部に当接した状態のままシート本体がスライド後退端まで移動することにより、第１荷重伝達部材は付勢部材に抗して一旦規制解除位置に退避して水平係合部が第１係合部の下側を通過し、通過後付勢部材により当該第１荷重伝達部材が規制位置に戻されてその上方係合部が第１係合部に対して下側から係合し得る状態になる構成とすることができる。このことから、乗車モードにおいてシート本体の車室内側への移動時には、第１荷重伝達部材が第２荷重伝達部材の第１係合部に対して前側から当接するが第２スライド機構によるシート本体の後退動作により当該第１荷重伝達部材が付勢部材に抗して一旦規制解除位置に退避させる構成とすることができ、係る構成を採用することにより着座者等が何ら特別の操作を行うことなく、第１荷重伝達部材が第２荷重伝達部材の第１係合部に対してシートベルト荷重作用方向に係合し得る状態に復帰させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施形態を図１〜図１０に基づいて説明する。図１は、以下説明する車両用シートＳを車両前列左側に助手席として備えた車両Ｍを示している。この車両用シートＳは、シート本体１０を車両前方に向けた車両正面向きの乗車位置（図中実線で示す位置）とドア開口部Ｄ側に向けられた横向き位置（図中二点鎖線で示す位置）との間で水平に約９０°回転させ、ドア開口部Ｄ側に向けた横向き位置でさらに当該ドア開口部Ｄを経て車室内外間を移動させつつ車室内高さとより路面に近い高さの乗降補助位置との間で昇降させる機能を備えている。
この車両用シートＳの詳細が図２に示されている。この車両シートＳは、シート本体１０と、シート本体１０を車両前後方向にスライドさせる前後スライド機構２０と、シート本体１０を車両正面向きの乗車位置とドア開口部Ｄ側を向いた横向き位置との間の約９０°の範囲で水平回転させる回転機構３０と、シート本体１０ドア開口部Ｄを経て車室外側に移動させつつ路面に近い高さまで下降させる昇降機構５０と、昇降機構５０とは独立してシート本体１０を水平移動させる第２スライド機構７０を備えている。
シート本体１０は、シートクッション１１とシートバック１２を備えている。このシート本体１０は、車両フロアＦ上に設置した前後スライド機構２０により車両前後方向（図２において紙面に直交する方向）へ一定の範囲で移動可能となっている。この前後スライド機構２０は、車両フロアＦに固定したユニットベース２３上に設置されている。
この前後スライド機構２０は、ユニットベース２３上に車両前後方向に沿って相互に平行に固定したスライドレール２２，２２と、このスライドレール２２，２２を介して車両前後方向に移動可能に支持された前後スライドベース２１と、この前後スライドベース２１とユニットベース２３との間に介装された駆動機構２４を備えている。駆動機構２４は、前後スライドモータ２４ａとこれにより軸回りに回転するねじ軸２４ｂとこれに噛み合わされたナット２４ｃを備えている。前後スライドモータ２４ａはユニットベース２３上に設置され、ねじ軸２４ｂはユニットベース２３上にその軸回りに回転可能に支持され、ナット２４ｃは前後スライドベース２１の下面に固定されている。このため、前後スライドモータ２４ａが起動するとねじ軸２４ｂがその軸回りに回転し、これによりナット２４ｃがねじ軸２４ｂに沿って移動することにより前後スライドベース２１が車両前後方向に一定の範囲で水平移動する。
【００１０】
前後スライドベース２１上には回転機構３０が設置されている。回転機構３０は、回転ベース３５と、この回転ベース３５と前後スライドベース２１との間に介装された回転盤３１と、前後スライドベース２１上に設置された駆動源としての回転モータ３２を備えている。回転盤３１は、相互に同心で回転可能に組み合わされた内輪３１ａと外輪３１ｂを有している。前後スライドベース２１の上面に内輪３１ａが固定され、外輪３１ｂの上面に回転ベース３５が固定されている。外輪３１ｂの外周には扇形のギヤ部（セクタギヤ）が設けられており、このギヤ部に回転モータ３２の出力軸に取り付けた回転ギヤ３２ａが噛み合わされている。このため、回転モータ３２が起動すると外輪３１ｂが回転し、これにより回転ベース３５ひいてはシート本体１０が車両正面向きの乗車位置とドア開口部Ｄ側を向いた横向き位置との間の約９０°の範囲で水平回転する。
回転ベース３５上には、昇降機構５０が設置されている。この昇降機構５０は、第１スライド機構４０と、これにより水平方向に移動する昇降支持ベース４４と、この昇降支持ベース４４の左右両側部に、それぞれ傾動基端側が上下に傾動可能に支持された左右一対の外側昇降アーム５１，５１と内側昇降アーム５２，５２と、これら昇降アーム５１，５１，５２，５２の傾動先端部間に支持された昇降ベース５５と、これら昇降アーム５１，５１，５２，５２を下方から受けて支持する傾動支持部材５３を備えている。
第１スライド機構４０は、左右一対の直動案内機構４２，４２と、第１スライドモータ４５ａとこれにより回転する歯の断面形状が台形のねじ軸４５ｂとこれに噛み合わされたナット４５ｃを有する駆動機構４５を備えている。第１スライドモータ４５ａは回転ベース３５上に設置され、ねじ軸４５ｂは同じく回転ベース３５上にその軸回りに回転可能に支持され、ナット４５ｃは昇降支持ベース４４側に固定されている。このため、第１スライドモータ４５ａが起動するとねじ軸４５ｂがその軸回りに回転し、これによりナット４５ｃがねじ軸４５ｂに沿って移動して昇降支持ベース４４が回転ベース３５上を水平移動する。
【００１１】
この昇降支持ベース４４と昇降ベース５５と両ベース４４，５５を結合する左右一対の外側及び内側昇降アーム５１，５２により左右一対の四節平行リンク機構が構成されている。傾動支持部材５３は回転ベース３５の室外側端部に左右対をなして設けられている。この傾動支持部材５３，５３のそれぞれに外側昇降アーム５１が載せ掛けられている。
このため、第１スライド機構４０の動作により昇降支持ベース４４が回転ベース３５上を車室内側から車室外側に移動すると、上記傾動支持部材５３と昇降支持ベース４４間の距離が徐々に小さくなる。第１スライド機構４０による昇降支持ベース４４の全スライド範囲の中途位置には規制解除領域が設定されている。全スライド範囲のスライド後退端位置とこの規制解除領域との間では、左右の昇降アーム５１，５１，５２，５２は傾動せず、水平に移動するようにその下部と上記傾動支持部材５３との位置関係が適切に設定されている。このため、第１スライド機構４０のスライド後退端位置と規制解除領域との間におけるスライド動作によりシート本体１０は水平方向にのみ移動し、高さ方向については一定高さ（この場合車室内高さ）に保持される。これによれば、後述するように降車モードにおいて第１荷重伝達部材９０が第２荷重伝達部材９５に対して規制解除位置に移動する段階では、シート本体１０は車室外側へ水平方向にのみ移動し、高さ方向に変位しないようになっている。
第１スライド機構４０による昇降支持ベース４４の全スライド範囲における上記規制解除領域は、第１荷重伝達部材９０を規制位置から規制解除位置へ移動させるために必要な時間及び距離等を考慮して適切に設定されている。
第１スライド機構４０による昇降支持ベース４４の前進動作において、そのスライド後退端位置から上記規制解除領域に至るまでの間、左右の昇降アーム５１，５１，５２，５２がその先端側を上下方向に変位させることなく水平に前進した後に、当該先端側を下方へ変位させる方向（下方）へ傾動し、これによりシート本体１０が路面に近い乗降補助位置まで下降する。
逆に、昇降支持ベース４４が車室外側から車室内側へ移動すると、昇降支持ベース４４と傾動支持部材５３間の間隔が徐々に大きくなるため、昇降アーム５１，５１，５２，５２がその先端側を上方へ変位させる方向に傾動して昇降ベース５５が車室内側へ移動しつつ上方へ平行移動する。昇降支持ベース４４が全スライド範囲の前進端位置から規制解除領域に至るまでの間左右の昇降アーム５１，５１，５２，５２が上方へ傾動し、その後スライド後退端位置に至るまでの間はこれら昇降アーム５１，５１，５２，５２はその先端側を上下方向に変位させることなく水平移動することから、昇降ベース５５は一定の高さで水平に移動する。
この昇降ベース５５上に、第２スライド機構７０を介してシート本体１０が水平方向にスライド可能に支持されている。
シート本体１０は、前記したように座面としてのシートクッション１１と背もたれとしてのシートバック１２とシートクッション１１をその下面側から支持するシートホルダ７５を備えている。
第２スライド機構７０は、左右一対の直動案内機構７４，７４と、駆動機構７６を備えている。直動案内機構７４は、直動レール７４ａとこれに移動可能に組み合わされたスライドブロック７４ｂを有するもので、直動レール７４ａがシートホルダ７５の下面に固定され、スライドブロック７４ｂが昇降ベース５５の上面に固定されている。
駆動機構７６は、昇降ベース５５上に取り付けた第２スライドモータ７１と、この第２スライドモータ７１の出力軸に取り付けたピニオンギヤ７２と、このピニオンギヤ７２が噛み合わされたラック７３を備えている。ラック７３はシートホルダ７５の下面に沿って取り付けられている。ラック７３はその長手方向をシート本体１０の前後方向に沿わせて固定されている。また、ラック７３は、左右の直動案内機構７４，７４の直動レール７４ａ，７４ａと平行に固定されている。
第２スライドモータ７１が起動するとピニオンギヤ７２が回転して、これが噛み合わされたラック７３が昇降ベース５５に対して移動し、従ってシート本体１０がその前後方向に平行移動する。
【００１２】
以上の構成を備えた車両用シートＳは以下のように動作して、車両Ｍへの乗降を楽に行うことができる。シート本体１０を車室内から車室外へ移動させる場合（降車モード）には、図２に示す乗車位置（シート本体１０が回転ベース３５に対してスライド範囲の後退端位置に位置し、かつ車両正面に向いた位置）から、前後スライド機構２０及び回転機構３０の作動によりシート本体１０が車両前方へ移動しつつドア開口部Ｄ側に向けて約９０°水平回転される。こうしてシート本体１０がドア開口部Ｄ側に向けられた状態（横向き位置）が図３に示されている。
次に、図４に示すようにシート本体１０がドア開口部Ｄ側に向けられた横向き位置で、先ず後述するように一旦第１スライド機構４０がそのスライド後退端位置から規制解除領域に対応する位置に至る間作動してベルト荷重伝達機構Ｒが規制解除側に作動（第１荷重伝達部材９０を第２荷重伝達部材９５の第１係合部９５ａに対して規制解除位置に移動させること）した後、第２スライド機構７０の第２スライドモータ７１が降車側に起動する。第２スライドモータ７１が降車側に起動すると、ピニオンギヤ７２が回転してラック７３が車室外側へ移動し、これによりシート本体１０が昇降ベース５５に対して車室外側（ドア開口部Ｄ側）へ水平移動される。
然る後、図５に示すように昇降機構５０において第１スライド機構４０が規制解除領域から再び降車側に作動して昇降支持ベース４４が回転ベース３５上を車室外側（図５において左側）に移動する。昇降支持ベース４４が車室外側に移動することにより、左右の外側昇降アーム５１，５１と内側昇降アーム５２，５２が車室外側へ移動しつつその先端側を下方へ変位させる方向に傾動し、これにより昇降ベース５５が車室外側へ移動しつつ路面に近い高さまで下降して乗降補助位置に至る。こうして昇降ベース５５が車室外側へ移動しつつ下降することにより、シート本体１０がその着座姿勢を維持しつつ車室外側へ平行移動される。シート本体１０が車室外側へ下降して乗降補助位置に取り出されることにより、着座者は車室外において当該シート本体１０と例えば車椅子との間の乗り移り動作を楽に行うことができる。
車室外に取り出されたシート本体１０に着座者が着座し、逆にシート本体１０から着座者が立ち上がって空席になったシート本体１０を車室内へ戻す場合（乗車モード）には、各機構を上記とは逆の順序で作動させる。すなわち、図５に示す状態で、先ず第１スライド機構４０が乗車モード側に作動して昇降支持ベース４４が車室内側へ移動し、これにより左右の外側昇降アーム５１，５１と内側昇降アーム５２，５２が上方へ傾動しつつ車室内側に戻されることにより、昇降ベース５５及びシート本体１０が着座姿勢を維持して上昇しつつ車室内側へ移動する。
ここで、乗車モードでは前記降車モードとは異なって、昇降支持ベース４４が、規制解除領域で停止することなくそのまま通過して第１スライド機構４０のスライド後退端位置まで戻される。これにより、シート本体１０が図４に示す高さまで戻された後、第２スライド機構７０が乗車モード側に作動して、シート本体１０が車室内側に水平移動される。図３に示すようにシート本体１０が第２スライド機構７０のスライド後退端位置まで戻された後、前後スライド機構２０及び回転機構３０が乗車モード側に作動してシート本体１０が後退しつつ車両正面向きの位置まで水平回転される。こうしてシート本体１０が車両正面向きの乗車位置に戻されると、着座者の乗車が完了し、若しくは空席になった当該シート本体１０の車室内への戻し動作が完了する。
【００１３】
次に、以上の乗車モード及び降車モードを基本動作とする本実施形態の車両用シートＳは、シート本体１０に大きなシートベルト荷重Ｗが付加された場合にその一部を車両フロアＦ側で強固に受けるためのベルト荷重伝達機構Ｒを備えている。本実施形態に係る車両用シートＳは、このベルト荷重伝達機構Ｒについて従来にない特徴を有している。このベルト荷重伝達機構Ｒの詳細が図６〜図１０に示されている。
本実施形態に係るベルト荷重伝達機構Ｒは、第１荷重伝達部材９０と第２荷重伝達部材９５と第３荷重伝達部材８５と規制解除機構６０を備えている。
先ず図６〜図９に示すように第１荷重伝達部材９０は、シートホルダ７５の右側面後部であってバックルＢの近傍に支持ブラケット９１を介して支持されている。この第１荷重伝達部材９０は、支持ブラケット９１に支軸９２を介して上下に傾動可能に支持されている。この第１荷重伝達部材９０は、後述するように上方へ傾動することによって第２荷重伝達部材９５の第１係合部９５ａに対する規制位置に至り、下方へ傾動することによって第２荷重伝達部材９５の第１係合部９５ａに対する規制解除位置に至る。
第１荷重伝達部材９０の前部（図において右部）には、ばね引き掛け部９０ａが前方へ突き出す状態に設けられている。これに対して支持ブラケット９１の下部には、同じく前方へ突き出す状態にばね引き掛け部９１ａが設けられている。第１荷重伝達部材９０のばね引き掛け部９０ａと支持ブラケット９１のばね引き掛け部９１ａとの間にはばね９３が介装されている。このばね９３によって第１荷重伝達部材９０は支軸９２を中心にして上記規制位置側（図において時計回り方向）に付勢されている。このばね９３は本実施形態では引っ張りばねが用いられおり、これが特許請求の範囲に記載した付勢部材の一例に相当する。
支持ブラケット９１の前部であってばね引き掛け部９１ａの上側にはストッパ部９１ｂが前方へ突き出す状態に設けられている。このストッパ部９１ｂにばね引き掛け部９０ａが上側から当接されることにより第１荷重伝達部材９０の係合方向への傾動範囲が規制されている。ばね引き掛け部９０ａがストッパ部９１ｂに当接すると当該第１荷重伝達部材９０がその長手方向をほぼ水平に沿わせた位置（規制位置）に保持される。
第１荷重伝達部材９０の後部側（図６〜図９において支軸９２よりも左部）は後方へ突き出されて上方係合部９０ｅが設けられている。この上方係合部９０ｅの先端部に上方へ屈曲する鉤形状の水平係合部９０ｂが形成されている。この水平係合部９０ｂの先端側には先端側へ下る方向に傾斜する係合案内面９０ｄが形成されている。また、第１荷重伝達部材９０の下部であって、支軸９２よりも後ろ側にはワイヤ引き掛け部９０ｃが設けられている。このワイヤ引き掛け部９０ｃには、動作伝達ワイヤ９４の一端側が結合されている。この動作伝達ワイヤ９４が特許請求の範囲に記載した動作伝達部材の一例に相当する。この動作伝達ワイヤ９４の他端側は、後述する規制解除機構６０に結合されている。
【００１４】
次に図２に示すように第２荷重伝達部材９５は、前記昇降機構５０の昇降支持ベース４４の側部に支持されている。この昇降支持ベース４４の外側面にはブラケット９７（図２では省略）が取り付けられている。図７及び図８に示すように第２荷重伝達部材９５は、このブラケット９７に支軸９６を介して前後（図７において左右方向）に傾動可能に支持されている。また、図示省略したストッパにより当該第２荷重伝達部材９５の傾動範囲は、一定の角度範囲に規制されている。この第２荷重伝達部材９５とブラケット９７との間であって支軸９６の周囲にはねじりばね９８が介装されている。このねじりばね９８によって、当該第２荷重伝達部材９５は図７に示す通常位置側（図７及び図８において反時計回り方向、以下「通常位置」側という）に付勢されている。
この第２荷重伝達部材９５の上部には、第１係合部９５ａが設けられている。この第１係合部９５ａの下方を第１荷重伝達部材９０の上方係合部９０ｅ及び水平係合部９０ｂが前後（図７及び図８において左右方向）に通過可能となっている。図７及び図８において実線で示すようにこの第１係合部９５ａは、当該第２荷重伝達部材９５が通常位置にあるときは後部側へ下る方向に傾斜した状態となるようにその位置が設定されている。
このため、第２荷重伝達部材９５が通常位置にある状態において、シート本体１０と一体で第１荷重伝達部材９０が後退してその係合案内面９０ｄがこの第１係合部９５ａの下面側に当接すると、両者の傾斜作用により第１荷重伝達部材９０がばね９３に抗して一旦下方へ傾動し、また第１荷重伝達部材９０がねじりばね９８に抗して一旦荷重伝達位置（図８において実線で示す位置）側に傾動することにより当該第１荷重伝達部材９０の上方係合部９０ｅ及び水平係合部９０ｂが当該第１係合部９５ａの下側へ進入することが許容される。第１荷重伝達部材９０の上方係合部９０ｅ及び水平係合部９０ｂが第１係合部９５ａの下側に進入すると、当該第１荷重伝達部材９０はばね９３により規制位置側に戻され、また第２荷重伝達部材９５はねじりばね９８によって通常位置に戻され、これにより当該第１荷重伝達部材９０の上方係合部９０ｅが第１係合部９５ａに対して下側から当接するとともに、その水平係合部９０ｂが第１係合部９５ａの後ろ側に突き出した状態となる。このように、第１荷重伝達部材９０の第２荷重伝達部材９５に対する後退動作は、シート本体１０の第２スライド機構７０による後退動作に伴って自動的になされ、着座者等が何ら操作することなく許容されるようになっている。
一方、この第２荷重伝達部材９５の下部には、当該第２荷重伝達部材９５が荷重伝達位置に傾動したとき又は上方へ変位したときに第３荷重伝達部材８５に係合される第２係合部９５ｃが設けられている。図２に示すように本実施形態では、第２荷重伝達部材９５の下部がシート側方へＬ字形に屈曲されて第２係合部９５ｃが設けられている。一方、第３荷重伝達部材８５は、車両フロアＦに前後方向に沿って固定されている。この第３荷重伝達部材８５の上部に断面Ｌ字形に屈曲するフロア係合部８５ａが設けられている。このフロア係合部８５ａの下側に、第２荷重伝達部材９５の第２係合部９５ｃが進入している。
【００１５】
第３荷重伝達部材８５のフロア係合部８５ａの下面には多数の係合爪８５ｂ〜８５ｂが前後方向に一定間隔でそれぞれ下方へ突き出す状態に設けられている。この係合爪８５ｂ〜８５ｂに対応して、第２荷重伝達部材９５の第２係合部９５ｃには、２つの係合孔９５ｄ，９５ｄが設けられている。両係合孔９５ｄ，９５ｄは、第３荷重伝達部材８５の隣接する２つの係合爪８５ｂ，８５ｂを同時に進入可能な間隔及び大きさで設けられている。
第２荷重伝達部材９５のねじりばね９８による通常位置は、その第２係合部９５ｃを第３荷重伝達部材８５のフロア係合部８５ａに対して僅かな間隔をおいて平行に沿わせた位置となるようストッパの位置が設定されている。このため、シート本体１０が車両正面向きに位置する状態において、第２荷重伝達部材９５が通常位置に位置する状態では、前後スライド機構２０によるシート本体１０の前後動作及び回転機構３０によるシート本体１０の回転動作が許容される。
第３荷重伝達部材８５の車両前後方向の長さ及び取り付け範囲は、前後スライド機構２０によるシート本体１０の全スライド範囲についてそのフロア係合部８５ａの下方に第２係合部９５ｃが進入した状態となるように設定されている。
シート本体１０が図１において実線で示すように車両正面向きの乗車位置で回転ベース３５に対するスライド範囲の後退端位置（昇降支持ベース４４が第１スライド機構４０により回転ベース３５に対してスライド可能な範囲の後退端位置にあり、かつシート本体１０が第２スライド機構７０により昇降ベース５５に対してスライド可能な範囲の後退端位置にある時のシート本体１０の回転ベース３５に対する位置）に位置する状態では、図６及び図７に示すようにベルト荷重伝達機構Ｒにおいて第１荷重伝達部材９０の上方係合部９０ｅが第２荷重伝達部材９５の第１係合部９５ａの下側に進入し、かつばね９３によって第２荷重伝達部材９５の第１係合部９５ａに下側から当接した状態となっている。また、第１荷重伝達部材９０の後端部に設けた水平係合部９０ｂは、第１係合部９５ａの後方に突き出した状態となっている。これにより、シート本体１０の昇降支持ベース４４に対する上方及び前方への移動が規制された状態となっている。この規制状態は、規制解除機構６０によって解除される。この規制解除機構６０は、シート本体１０の動作に連動して作動する。本実施形態ではシート本体１０の第１スライド機構４０の作動による移動動作を利用して上記規制状態を解除する側に作動する。
【００１６】
規制解除機構６０の詳細が図１０に示されている。この規制解除機構６０は、シートホルダ７５の下面にブラケット６４を介して支持した作動レバー６１と、前記動作伝達ワイヤ９４と、回転ベース３５上に固定して設けたレバー案内部材６２を備えている。
作動レバー６１は図示するように概ねＬ字形に屈曲したレバーで、その中央付近において支軸６３を介してブラケット６４に上下に回動可能な状態で支持されている。この作動レバー６１の図示上端部に動作伝達ワイヤ９４の他端側が結合されている。動作伝達ワイヤ９４の一端側は前記したように第１荷重伝達部材９０のワイヤ引き掛け部９０ｃに結合されている。このため、この動作伝達ワイヤ９４を介して作動レバー６１の動作が第１荷重伝達部材９０に伝達される。
作動レバー６１の図示下端部にはガイドローラ６１ａが回転可能に支持されている。このガイドローラ６１ａは、レバー案内部材６２に対して転動される。
レバー案内部材６２は、作動レバー６１の規制作動位置への移動を許容するロック作動案内面６２ａと、作動レバー６１を規制解除作動位置に保持する規制解除作動案内面６２ｂと、シート本体１０の後退動作時に作動レバー６１を規制作動位置から規制解除作動位置に回動させるための傾斜案内面６２ｃを備えている。レバー案内部材６２の上面後部に規制作動案内面６２ａが設けられ、上面前部に傾斜案内面６２ｃが設けられ、両案内面６２ａ，６２ｃ間に規制解除作動案内面６２ｂが連続して設けられている。規制解除作動案内面６２ｂは水平に設けられている。規制作動案内面６２ａは、規制解除作動案内面６２ｂの後端部から後方へ向かって下る方向に傾斜する状態に設けられている。傾斜案内面６２ｃは、規制解除作動案内面６２ｂの前端部から前方へ向かって下る方向に傾斜する状態に設けられている。
【００１７】
また、この作動レバー６１は、動作伝達ワイヤ９４を経て間接的に作用するばね９３の付勢力により図１０において反時計回り方向に付勢されている。このばね９３の間接作用により作動レバー６１のガイドローラ６１ａが、レバー案内部材６２の規制作動案内面６２ａ若しくは規制解除作動案内面６２ｂまたは傾斜案内面６２ｃに弾性的に押圧される。
図６に示すようにシート本体１０が回転ベース３５に対するスライド範囲の後退端位置に位置する状態では、作動レバー６１のガイドローラ６１ａがレバー案内部材６２の規制作動案内面６２ａに対して僅かに隙間をおいて離間した位置に位置する状態となっている。この状態では、動作伝達ワイヤ９４が前側（図６において右側）に引かれない状態となることから、第１荷重伝達部材９０の規制位置側への回動が許容された状態となり、従って当該第１荷重伝達部材９０がばね９３の付勢力によって規制位置に保持された状態となる。
作動レバー６１のガイドローラ６１ａは、シート本体１０の第１及び第２スライド機構４０，７０による回転ベース３５に対する前進動作によりレバー案内部材６２の規制作動案内面６２ａ若しくは規制解除作動案内面６２ｂ又は傾斜案内面６２ｃに沿って転動される。
降車モードにおいて、シート本体１０が回転機構３０により車両正面向きの位置から横向きに位置に水平回転し、その後シート本体１０が回転ベース３５に対するスライド範囲の後退端位置から第１スライド機構４０の作動によりドア開口部Ｄ側に前進し始めると、作動レバー６１がレバー案内部材６２に対して前側（図１０において右側）へ変位し、その結果ガイドローラ６１ａが規制作動案内面６２ａに当接した後当該規制作動案内面６２ａに沿って上昇する。このため、作動レバー６１は支軸６３を中心にして規制解除作動側（図１０において時計回り方向）に回動し始める。作動レバー６１が規制解除作動側に回動し始めると、動作伝達ワイヤ９４が前側へ引っ張られて第１荷重伝達部材９０がばね９３に抗して規制解除位置（図９において二点鎖線で示す位置）側に回動し始める。
【００１８】
こうして第１スライド機構４０の作動により作動レバー６１が規制解除作動側に回動して第１荷重伝達部材９０が規制解除位置に回動した後、ガイドローラ６１ａがレバー案内部材６２のロック作動案内面６２ａからアンロック作動案内面６２ｂ上に乗り上がる。これにより当該作動レバー６１は規制解除作動側に最も回動した状態となる。この状態が図１０において二点鎖線で示されている。この状態では、動作伝達ワイヤ９４が前側へ最も引っ張られた状態となるため、第１荷重伝達部材９０がばね９３に抗して反時計回り方向に最も傾動した規制解除位置（図９において二点鎖線で示す位置）に至った状態となる。第１荷重伝達部材９０が規制解除位置に至った状態では、当該第１荷重伝達部材９０の上方係合部９０ｅ及び水平係合部９０ｂが第２荷重伝達部材９５の第１係合部９５ａの下方を前側に通過可能な状態となる。この段階での昇降支持ベース４４のスライド位置が規制解除領域に相当する。すなわち、第１スライド機構４０の作動により昇降支持ベース４４が回転ベース３５に対して前進することにより、ガイドローラ６１ａがアンロック作動案内面６２ｂに乗り上がって第１荷重伝達部材９０を規制解除位置に移動させた状態に対応する当該昇降支持ベース４４のスライド範囲としてその全スライド範囲の中途位置に規制解除領域が設定されている。
昇降支持ベース４４が規制解除位置に至ると、第１スライド機構４０の動作が一旦停止される。前記したようにこの間における第１スライド機構４０の動作によっては、シート本体１０は水平方向にのみ移動し、下降しない。
その後、第１スライド機構４０に代わって第２スライド機構７０が前進側に作動し、これによりシート本体１０が昇降機構５０に対して車室外側へ前進し始める。第２スライド機構７０の動作によってシート本体１０が前進し始めると、これと一体で第１荷重伝達部材９０が第２荷重伝達部材９５に対して前進し、従ってその第１係合部９５ａの下方を当該第１荷重伝達部材９０の上方係合部９０ｅと水平係合部９０ｂが前側へ通過する。その後、第２スライド機構７０の作動によりシート本体１０が車室外側へさらに前進すると、これに伴って第１荷重伝達部材９０は、第２荷重伝達部材９５に対して前方へ大きく離間していく。シート本体１０は、第２スライド機構７０の作動により昇降ベース５５に対するスライド範囲の前進端位置まで移動する。
シート本体１０が昇降ベース５５に対するスライド範囲の前進端位置まで移動した後、再度第１スライド機構４０が前進側に作動し、昇降支持ベース４４が回転ベース３５に対するスライド範囲の前進端位置まで移動することにより、前記したように左右の外側昇降アーム５１，５１及び内側昇降アーム５２，５２が下方へ傾動し、これによりシート本体１０がさらに車室外側へ移動しつつ路面に近い高さまで下降して乗降補助位置に至る。なお、この段階では、作動レバー６１はレバー案内部材６２から前側へ大きく離れた状態となっている。このため、第１荷重伝達部材９０はばね９３の付勢力によって規制位置に戻され、作動レバー６１は規制作動位置に戻された状態となっている。
このように、降車モードでは、昇降機構５０の第１スライド機構４０によりシート本体１０が回転ベース３５に対するスライド範囲の後退端位置から一定距離だけ前進した規制解除領域に対応する位置まで前進する動作により、第１荷重伝達部材９０の第２荷重伝達部材９５に対する規制状態が自動的に解除される。このため、着座者等はそのための特別の操作をすることなくシート本体１０を車室外側へ移動させて車両への乗降を行うことができる。
【００１９】
逆に、シート本体１０を車室外から車室内へ戻す乗車モードでは、まず第１スライド機構４０により昇降支持ベース４４が回転ベース３５に対するスライド範囲の後退端位置まで戻される。これによりシート本体１０が第１荷重伝達部材９０と一体に上昇しつつ所定量車室内側に後退する。
第１スライド機構４０による車室内側への戻し動作が完了した後、第２スライド機構７０が乗車側に作動し、これによりシート本体１０がさらに車室内側へ水平に後退する。
シート本体１０が第２スライド機構７０により昇降ベース５５に対するスライド範囲の後退端位置に至る手前において、第１荷重伝達部材９０が通常位置に位置する第２荷重伝達部材９５の第１係合部９５ａに当接する。しかしながら、前記したように第１荷重伝達部材９０の係合案内面９０ｄが傾斜状態の第１係合部９５ａの下面に当接し、そのまま当該第１荷重伝達部材９０がシート本体１０と一体で後退することにより第１荷重伝達部材９０がばね９３に抗して規制解除位置側に傾動しつつ後退することにより第１係合部９５ａの下側に進入し、従ってその水平係合部９０ｂが当該第１係合部９５ａの下方を後ろ側に通過する。
シート本体１０が昇降ベース５５に対するスライド範囲の後退端位置に至ると、第１荷重伝達部材９０がばね９３によって規制位置に戻されてその上方係合部９０ｅが第１係合部９５ａに対して下側から当接し、またその水平係合部９０ｂが第１係合部９５ａの後ろ側に突き出した状態となり、当該荷重伝達機構Ｒが規制状態に復帰する。
なお、第２スライド機構７０によるシート本体１０の後退動作中、作動レバー６１のガイドローラ６１ａがレバー案内部材６２の規制解除作動案内面６２ｂ上を転動される間、作動レバー６１は一旦規制解除作動位置に保持されて第１荷重伝達部材９０がばね９３に抗して規制解除位置に保持される。その後、シート本体１０がさらに後退すると、ガイドローラ６１ａがレバー案内部材６２の規制作動案内面６２ａに至ることにより作動レバー６１がばね９３の間接作用により規制作動位置側に回動し、これにより第１荷重伝達部材９０が規制位置側に戻される。その後、上記したように第１荷重伝達部材９０の上方係合部９０ｅが第２荷重伝達部材９５の第１係合部９５ａの下面に当接する。このように乗車モード時には、降車モード時とは異なって規制解除機構６０は機能せず、この場合は上記したように第１荷重伝達部材９０がシート本体１０の後退動作により一旦規制解除位置側に傾動して第１係合部９５ａの下側に自動的に進入する。
【００２０】
このように構成した本実施形態に係る車両用シートＳのベルト荷重伝達機構Ｒによれば、乗車モードが完了してシート本体１０が車両正面向きの乗車位置に保持された状態（車両走行時等の状態）では、シート本体１０に設けた第１荷重伝達部材９０が昇降機構５０に設けた第２荷重伝達部材９５に対してシートベルト荷重作用方向に常時係合された状態若しくは係合し得る状態に保持される。しかも、第１荷重伝達部材９０は水平係合部９０ｂを備えており、この水平係合部９０ｂは、第１係合部９５ａのスライド方向後ろ側に突き出されている。
このため、例えば車両前方衝突時等であってシート本体１０に大きなシートベルト荷重ＷがバックルＢを経て付加され、その結果シート本体１０に前のめり方向（前方斜め上向き、図６において白抜きの矢印で示す方向）の大きな外力が作用すると、第１荷重伝達部材９０の上方係合部９０ｅが第２荷重伝達部材９５の第１係合部９５ａに下側から係合され、これにより当該第２荷重伝達部材９５がねじりばね９８に抗して荷重伝達位置に傾動してその第２係合部９５ｃが第３荷重伝達部材８５のフロア係合部８５ａに対して下方から係合され、その結果シートベルト荷重の一部が車両フロアＦ側に伝達される。しかも、第１荷重伝達部材９０の水平係合部９０ｂが第１係合部９５ａの後ろ側に突き出された状態となっているため、当該シートベルト荷重がシート本体１０を前方へ水平移動させる方向の外力として作用した場合であっても第１荷重伝達部材９０の水平係合部９０ｂが第２荷重伝達部材９５に確実に係合され、従って当該シートベルト荷重の一部が確実に車両フロアＦ側で受けられる。
第２荷重伝達部材９５の第２係合部９５ｃが第３荷重伝達部材８５のフロア係合部８５ａに対して下方から係合した状態では、当該フロア係合部８５ａに設けた多数の係合爪８５ｂ〜８５ｂのうち少なくとも一つの係合爪部８５ｂが第２荷重伝達部材９５側のロック孔９５ｄに嵌り込み、これによっても前方水平方向へのシートベルト荷重Ｗが車両フロアＦ側で確実に受けられる。
【００２１】
また、シート本体１０の乗車モード時において、第１荷重伝達部材９０の係合案内面９０ｄが第２荷重伝達部材９５の第１係合部９５ａに当接し、この当接状態のままシート本体１０が後退することによりなされる両者の傾斜作用により自動的に第１係合部９５ａの下側に第１荷重伝達部材９０の上方係合部９０ｅ及び水平係合部９０ｂが進入し、その後ばね９３によって規制位置に戻される。このため、シート本体１０の最小限のスライド距離で第１荷重伝達部材９０を第２荷重伝達部材９５の第１係合部９５ａに対して規制位置に移動させることができる。これによれば、シートベルト荷重付加時における水平係合部９０ｂの第１係合部９５ａに対する空走距離（図７に示す距離Ｌ）を最小限にすることができ、これによりシートベルト荷重Ｗをより短時間で車両フロアＦ側に伝達させることができる。
さらに、例示したベルト荷重伝達機構Ｒは、第１スライド機構４０によるシート本体１０の前進動作に連動して規制解除側に作動する規制解除機構６０を備えている。このため、降車モード時には、当該ベルト荷重伝達機構Ｒが自動的に解除されることから、着座者等は従来と同様規制解除のための特別の操作をすることなくシート本体１０を車室外側へ移動させることができる。また、乗車モード時には、シート本体１０の後退動作に伴って第１荷重伝達部材９０が第２荷重伝達部材９５の第１係合部９５ａに対して係合し得る規制位置に自動的に移動するため、この場合も着座者等はそのための特別の操作をすることなく車両への乗車を楽に行うことができる。
【００２２】
以上説明した実施形態には、種々変更を加えて実施することができる。例えば、第１荷重伝達部材９０を規制位置側に付勢する付勢部材として引っ張りばね９３を例示したが、これに代えて例えば圧縮ばねあるいはダンパー等のその他の付勢部材を用いる構成としてもよい。
また、動作伝達部材として動作伝達ワイヤ９４を例示したが、これに代えて伝達ロッドやリンクアーム等を用いることもできる。
さらに、第２荷重伝達部材９５が支軸９６を中心にして前後に傾動可能な構成を例示したが、外側昇降アーム５１に対して傾動不能に固定された構成としてもよい。
また、車両用シートとして助手席を例示したが、運転席若しくは後部席等のその他の車両用シートにも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用シートを助手席に備えた車両の平面図である。
【図２】本実施形態の車両用シートを図１中矢印（２）方向から見た図であって、車両用シートを後方から見た図である。
【図３】本実施形態の車両用シートの動作を示す図である。本図は、車両後方から見た図である。本図は、シート本体がドア開口部側に向けられた状態を示している。
【図４】本実施形態の車両用シートの動作を示す図である。本図は、車両後方から見た図である。本図は、ドア開口部側に向けられたシート本体が車室外側へ水平移動された状態を示している。
【図５】本実施形態の車両用シートの動作を示す図である。本図は、車両後方から見た図である。本図は、車室外側へ下降した状態を示している。
【図６】本実施形態の車両用シートを図２中矢印(6)方向から見た右側面図である。
【図７】本実施形態に係る車両用シートの右側面後部であって、ベルト荷重伝達機構の側面図である。本図は、シート本体にシートベルト荷重が付加されていない通常状態を示している。
【図８】本実施形態に係る車両用シートの右側面後部であって、ベルト荷重伝達機構の側面図である。本図は、シート本体にシートベルト荷重が付加されてシート本体と車両フロアとの間が結合された状態を示している。
【図９】ベルト荷重伝達機構の側面図であって、第２荷重伝達部材に対して第１荷重伝達部材が実線で示す規制位置と二点鎖線で示す規制解除位置との間を移動する状態を示す図である。
【図１０】規制解除機構の側面図である。
【図１１】従来のベルト荷重伝達機構を備えた車両用シート（運転席）の左側面図である。
【符号の説明】
【００２４】
Ｓ…車両用シート
Ｂ…シートベルトのバックル
１０…シート本体
２０…前後スライド機構
３０…回転機構
４０…第１スライド機構
４４…昇降支持ベース
５０…昇降機構
５１…外側昇降アーム
５２…内側昇降アーム
５５…昇降ベース
６０…規制解除機構
６１…作動レバー、６１ａ…ガイドローラ
６２…レバー案内部材
６２ａ…ロック作動案内面、６２ｂ…アンロック作動案内面、６２ｃ…傾斜案内面
７０…第２スライド機構
７５…シートホルダ
Ｒ…ベルト荷重伝達機構
８５…第３荷重伝達部材、８５ａ…フロア係合部、８５ｂ…係合爪
９０…第１荷重伝達部材
９０ａ…ばね引き掛け部、９０ｂ…水平係合部、９０ｃ…ワイヤ引き掛け部
９０ｅ…上方係合部
９３…ばね（付勢部材）
９４…動作伝達ワイヤ（動作伝達部材）
９５…第２荷重伝達部材、９５ａ…第１係合部、９５ｃ…第２係合部、９５ｄ…係合孔
９８…ねじりばね
１００…従来の車両用シート
１１０…シート本体
１８０…第２荷重伝達部材
１８１…係合部
１８２…引き掛け部
１８５…第３荷重伝達部材
１９０…第１荷重伝達部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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