(57)【要約】【課題】４０℃の苛酷環境下においてもブレード部材の寸法が安定し、均一なトナーの取込を規制し、濃度ムラやスジのない良好な画像を可能にする現像剤量規制ブレード及びそれらを用いた現像装置を提供すること。【解決手段】フィルム状のブレード部材が支持部材に接着層を介して貼着された積層構造をなしており、ブレード部材が引張弾性率１３０ＭＰａ以下の弾性体であり、かつ、接着層の引張弾性率が５．０ＭＰａ以上２５．０ＭＰａ以下であること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状のブレード部材が支持部材に接着層を介して貼着された積層構造をなし、現像剤を表面に担持して搬送するための現像剤担持体に当接して、現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードにおいて、
ブレード部材が引張弾性率１３０ＭＰａ以下の弾性体であり、かつ、接着層の引張弾性率が５．０ＭＰａ以上２５．０ＭＰａ以下であることを特徴とする現像剤量規制ブレード。
【請求項２】
ブレード部材の厚さが１０μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項３】
接着層の厚さが５μｍ以上１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項４】
接着層が反応硬化型接着剤からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項５】
現像剤を表面に担持して現像剤容器から搬出するための現像剤担持体、および現像剤担持体に当接し、現像剤担持体の表面に担持される現像剤の量を規制するための現像剤量規制ブレードを、少なくとも、有する現像装置であって、該現像剤量規制ブレードが請求項１〜４のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードであることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視化するのに使用される現像剤の量を規制するブレード、およびこれを搭載する現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタなど、その画像形成に電子写真方式を利用する電子写真装置では、感光体などの像担持体に形成された静電潜像の現像（可視化）にトナーなどの現像剤が利用されている。像担持体表面への現像剤の供給には、通常、現像剤容器に貯溜した現像剤を現像剤担持体表面に担持させ、この現像剤担持体表面に担持された現像剤を像担持体の静電潜像形成領域に供給して付着させる方式が利用されている。現像剤担持体表面での現像剤の量は当接したブレードによって調整される。
【０００３】
従来の現像装置の概略構成を図４に示した。
【０００４】
現像剤容器１２内の例えば一成分の現像剤（トナー）１６は、ｃ方向に回転する弾性ローラ（現像剤供給ローラ）１５により現像剤担持体（現像スリーブ又は現像ローラ）１３表面に圧着される。その後、現像剤担持体１３はｂ方向に回転することにより、現像剤がａ方向に回転する電子写真感光体１１まで搬出される。この様な機構において、現像剤担持体１３には現像剤量規制ブレード１４が当接部１７で当接されており、該現像剤量規制ブレード１４によって搬出される現像剤の量が規制されて、現像剤担持体１３の表面に現像剤の薄膜が形成される。それと同時に、当接部１７において現像剤に所定の摩擦電荷（トレボ）が付与される。
【０００５】
現像剤量規制ブレード１４は、一般に、ゴム板、金属性薄板、樹脂板、あるいはこれらから選択された部材の積層体から形成されている。一例として、現像剤担持体に圧接されるブレード部材と、このブレード部材を所定の位置に支持する支持部材とから構成された現像剤量規制ブレードを挙げることができる。ブレード部材の現像剤担持体に圧接する面は、現像剤の摩擦電荷を制御する機能を有していることから電荷制御面とも呼ばれ、その表層を電荷制御層と呼ぶこともある。
【０００６】
ネガ系トナーに対して用いられるブレード部材としては、例えば、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、ポリアミドエラストマー等の板材が用いられている。また、ポジ系トナーに対して用いられる現像剤量規制ブレードとしては、金属製薄板に電荷制御したシリコーンゴムなどを電化制御層として積層したものが用いられている。
【０００７】
更に、カラー画像形成に用いられる非磁性トナーについては、トナー自体が磁性を持たないので、トナーに高い摩擦電荷を与えて、現像スリーブ（現像ローラ）上にコートしなければならない。そのため、電荷制御層は、ウレタンゴム、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー、シリコーンゴムあるいはシリコーン樹脂等から形成され、これを現像スリーブ及び現像ローラに当接し、トリボ量の調整やトナーの適正量を規制している。
【０００８】
最近の電子写真プロセスを適用した画像形成における高画質化およびフルカラー化において、トナーの粒径が微粒化するなどによって現像スリーブ（現像ローラ）上のトナー層の更なる薄層化が必要となっている。さらに、ワールドワイドに使用される製品については、使用環境においても環境変動に強い電子写真プロセスが求められている。
【０００９】
均一なトナー量の規制は、均一な当接圧や、自由長及び先端形状によって制御されるため、現像剤量規制ブレードを現像容器に組み込む際に、現像剤量規制ブレードの先端位置を精度よく調整する必要がある。そのため、微細な先端形状の異常が、不均一なトナー取込量を発生させて、結果的に初期の印刷における濃度ムラや画像スジといった画像不良を発生させる場合がある。
【００１０】
この様な均一なトナー量の規制制御のために、支持部材とブレード部材を一体形状に成形し、現像スリーブ（現像ローラ）との当接面方向の先端形状を斜面にした現像剤量規制ブレードが知られている（特許文献１）。これにより、長手方向の均一な当接圧及び適正なトナー量を規制している。しかしながら、金属製の支持部材と樹脂製のブレード部材を一体形状に積層した構成であっても、４０℃の苛酷な環境に放置した場合、樹脂製のブレード部材が熱によって伸長する。そのため、適正なトナー取込を実現させるために形成した形状からブレード部材は変形するので、濃度ムラや画像スジといった画像不良が発生する恐れがある。
【００１１】
また、高剛性樹脂の支持部材にホットメルト系樹脂と熱可塑性エラストマーからなるブレード部材とを貼り合せた現像剤量規制ブレードが紹介されている（特許文献２）。しかしながら、樹脂部材の積層構造では、さらに４０℃の苛酷環境に放置した場合、ブレード部材のみだけではなく、積層構造が伸長して、適正なトナー取込を実現させることが困難となると考えられる。
【００１２】
このように、現像剤量規制ブレードにおいては、４０℃の苛酷環境下においても微小な寸法変化もせずに、均一なトナー量の規制を実現させることが、より一層要求されている。
【特許文献１】特開２００２−３７２８５４号公報
【特許文献２】特開２００１−３５６５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
したがって、本発明の課題は、４０℃の苛酷な環境下においてもブレード部材の寸法が安定し、均一なトナーの取込を規制し、濃度ムラやスジのない良好な画像を可能にする現像剤量規制ブレード及びそれらを用いた現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、以下の要件を満足することで、目的を達成することができる。
【００１５】
（１）フィルム状のブレード部材が支持部材に接着層を介して貼着された積層構造をなし、現像剤を表面に担持して搬送するための現像剤担持体に当接して、現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードにおいて、ブレード部材が引張弾性率１３０ＭＰａ以下の弾性体であり、かつ、接着層の引張弾性率が５．０ＭＰａ以上２５．０ＭＰａ以下であることを特徴とする現像剤量規制ブレード。
【００１６】
（２）ブレード部材の厚さが１０μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする上記の現像剤量規制ブレード。
【００１７】
（３）接着層の厚さが５μｍ以上１５μｍ以下である上記の現像剤量規制ブレード。
【００１８】
（４）接着層が反応硬化型接着剤からなる上記の現像剤量規制ブレード。
【００１９】
（５）現像剤を表面に担持して現像剤容器から搬出するための現像剤担持体、および現像剤担持体に当接し、現像剤担持体の表面に担持される現像剤の量を規制するための現像剤量規制ブレードを、少なくとも、有する現像装置であって、該現像剤量規制ブレードが上記の現像剤量規制ブレードであることを特徴とする現像装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の現像剤量規制ブレードは、ブレード部材と支持部材が貼合され、一体形状をなしている。そして、ブレード部材は引張弾性率が１３０ＭＰａより小さい弾性体であり、その接着層の引張弾性率が５．０ＭＰａ以上０．２５以下ＭＰａであるため、４０℃の苛酷環境においても、ブレード部材の熱膨張による微細な寸法変化を抑制することが可能である。したがって、この現像剤量規制ブレードを電子写真装置の現像装置に組み込んだときには、濃度ムラやスジがない良好な画像を提供することが達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の現像剤量規制ブレードの断面図である。
【００２３】
本発明の現像剤量規制ブレードは、ブレード部材２０、支持部材２１及び接着層２２の一体成形からなる。そして、ブレード部材は引張弾性率が１３０ＭＰａより小さい弾性体であり、接着層は引張弾性率が５．０ＭＰａ以上２５．０ＭＰａ以下である。
【００２４】
ブレード部材２０と支持部材２１が接着層２２を介して一体となった現像剤規制ブレード２３が、現像剤容器の現像剤規制ブレードの取り付け部に固定点２５までの部分で現像剤容器２４に固定されている。現像剤規制ブレード２３の自由端側の圧接点２６で現像剤担持体２７に圧接され、圧接力Ｆを及ぼしている。なお、現像剤規制ブレード２３の現像剤容器２４への固定は接着、ネジ止め等公知の方法で可能である。
【００２５】
ブレード部材は特に限定されないが、対応する現像プロセスに見合ったトナー帯電特性を有する熱可塑性樹脂及びエラストマーが好ましい。そして、その引張弾性率が１３０ＭＰａより小さい弾性体であることと、かつ、接着層の引張弾性率が５．０ＭＰａ以上２５．０ＭＰａ以下であることを満足すればよい。そのため、ブレード部材としては、ウレタン結合、エステル結合、ウレタン結合等を含有する樹脂及びエラストマーが好ましい。
【００２６】
ブレード部材に使用される熱可塑性樹脂及びエラストマーは、樹脂硬度（ショアーＤ硬さ）が高くなれば、引張弾性率が高くなるため、ブレード部材として十分な機能を実現させるためには、引張弾性率の低い特性をもつ材料が適している。
【００２７】
このような樹脂材料は、金属材料とは異なり、僅かな温度変化によって、下記（式１）および（式２）に示すように、平均膨張係数に比例して熱膨張する。
ε  ＝α・Δｔ      （式１）
Δｌ＝ε・ｌ        （式２）
ここで、εはひずみであり、α、Δｔ、ｌおよびΔｌは、それぞれ、平均膨張係数（単位：１／℃）、温度変化（単位：℃）、製品の長さ（単位：ｍｍ）、伸び量（単位：ｍｍ）である。
【００２８】
さらに、このひずみによってブレード部材に（式３）のように熱応力が生じ、そのひずみ分が接着層に負荷されるため、引張弾性率の低い接着層の場合、ブレード部材の熱応力に負けて、接着層とブレード部材の界面でずれが生じ、ブレード部材が伸びてしまう。これにより、本来の先端形状から外れることになり、トナーの取込量が変化し、濃度ムラやスジといった画像不良が発生する。
σ＝ε・Ｅ＝Ｅ・α・Δｔ      （式３）
ここで、σは温度変化によってブレード部材に生じる熱応力（単位：ＭＰａ）であり、Ｅは引張弾性率（単位：ＭＰａ）である。
【００２９】
通常、樹脂材料の平均膨張係数は１．３×１０-4／℃以上２．３×１０-4／℃以下であり、４０℃の苛酷の環境では、２．０×１０-3以上４．６×１０-3以下のひずみを生じる。したがって、２０℃から４０℃に環境が変わったときには、製品幅が１６ｍｍの場合、最大で片側約３７μｍ程度伸び、熱応力は０．６ＭＰａ程度発生する。
【００３０】
接着層の引張弾性率がブレード部材の熱応力より大きければ、ブレード部材の伸びが抑制されると考えられるが、ブレード部材と支持部材とが接着層を介して貼合されているため、接着層の界面近傍でブレード部材の熱応力を吸収しなければならない。そのため、非常に大きな引張弾性率を有する接着層が必要であると考えられる。この様な観点から、接着層の引張弾性率が５．０ＭＰａ以上２５．０ＭＰａ以下が好ましく、さらに８．０ＭＰａ以上１２．０ＭＰａ以下がより好ましい。
【００３１】
ブレード部材の引張弾性率が１３０ＭＰａ以上で、かつ、接着層の引張弾性率が５．０ＭＰａ未満の場合、４０℃の苛酷環境におけるブレード部材の熱応力が接着層の保持力に勝り、ブレード部材のみが膨張する。その結果、先端形状異常によって濃度ムラやスジといった画像不良が発生する。
【００３２】
ブレード部材の引張弾性率が１３０ＭＰａ以上で、かつ、接着層の引張弾性率が２５．０ＭＰａより大きい場合、接着層の引張弾性率が十分にあるためブレード部材の膨張はない。しかし、接着層の引張弾性率を高くすると、物理的衝撃から被着体の剥がれを防止するという本来の接着層としての機能が損なわれるため、画像を印刷中にブレード部材が支持部材から剥がれて、トナーの取込が異常になり、シャープな縦スジ不良が発生する。
【００３３】
このような観点から、ブレード部材の厚さはブレード部材の機能を実現し、熱膨張による微小な寸法変化を抑制させるために、１０μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上３０μｍ以下がより好ましい。
【００３４】
同様な観点から、接着層の厚さは、接着層として十分な弾性及び接着性に対する機能を実現させ、ブレード部材の熱応力に十分に耐えうるために、５μｍ以上１５μｍ以下がよく、１０μｍ以上１２μｍ以下がさらに好ましい。
【００３５】
接着層に使用される接着剤は、ドライラミネート等に使用されるウレタン結合で硬化する２液硬化型接着剤が好ましく、主剤はポリエステル系が、また、硬化剤はイソシアネート系が最適である。さらに、接着層の引張弾性率は、ＮＣＯ／ＯＨを変化させることで調整可能で、この比が５〜８となるように主剤と硬化剤を調合した接着剤が好ましい。
【００３６】
本発明の現像剤量規制ブレードを使用すると、４０℃の苛酷な環境においても、ブレード部材の熱膨張による微細な寸法変化を抑制することが可能である。そして、この現像剤量規制ブレードを電子写真装置の現像装置に組み込んだときには、濃度ムラやスジがない良好な画像を形成することができる。
【００３７】
図２に、図１の構成の現像剤量規制ブレード２３を用いた現像装置の例を示す。
【００３８】
現像装置は、現像剤１６を収容した現像剤容器１２及び矢印ａ方向に回転する像担持体である電子写真感光体１１と対向した現像剤担持体（現像スリーブ）１３を備え手いる。そして、該現像装置は電子写真感光体１１上の静電潜像に対し、現像剤を供給して、トナー像として可視化するようになっている。
【００３９】
現像剤担持体１３は、図で見て右略半周面を現像剤容器１２内に突入し、左略半周面を現像剤容器１２外へ露出して、電子写真感光体１１に対向するように、回転自在に配設されている。現像剤担持体１３と電子写真感光体１１の間に微小な間隙が設けられている。現像剤担持体１３は、電子写真感光体１１の回転方向ａに対し、矢印ｂ方向に回転駆動する。現像剤容器１２内には、現像剤担持体（現像スリーブ）１３の上方位置に本発明の現像剤量規制ブレード２３が設けられ、当接部１７よりも現像スリーブ１３の回転方向上流側の位置に現像剤供給ローラ１５が設けられている。現像剤量規制ブレード２３は、現像スリーブ１３の回転方向上流側に向けて下がる向きに傾斜して設けられ、現像スリーブ１３の上部外周面に回転方向に対向してブレード部材が当接部１７で当接している。現像剤供給ローラ１５は、現像スリーブ１３の電子写真感光体１１と反対側の部分に当接され、かつ回転可能に支持されている。
【００４０】
現像剤供給ローラ１５が矢印ｃ方向に回転し、現像スリーブ１３と当接する部分（ニップ部）において、現像剤供給ローラ１５上のトナー１６が現像スリーブ１３と摺擦されることにより、現像スリーブ１３上に付着する。その後、現像スリーブ１３の回転に伴い、トナー１６は、現像剤量規制ブレード２３と現像スリーブ１３との当接部１７でこれらの間に進入する。トナーはここを通過する際に現像スリーブ１３の表面と現像剤量規制ブレード２３の両者によりさらに摺擦されて、十分に摩擦帯電する。
【００４１】
帯電されたトナー１６は、現像剤量規制ブレード２３と現像スリーブ１３の当接部１７を抜け出して、現像スリーブ１３上で薄層を形成し、電子写真感光体１１と微小間隙を開けて対向した現像部へと搬送される。そして現像部において現像スリーブ１３と電子写真感光体１１との間に、印加された現像バイアスにより、現像スリーブ１３上のトナー１６が電子写真感光体１１の静電潜像に対応して転移し、静電潜像に付着、現像してトナー像として可視化する。なお、現像バイアスとしては、直流電圧でも。直流に交流を重畳した交互電圧でも構わないが、交互電圧が現像ムラ等が少ないので好ましい。
【００４２】
現像部において現像に消費されずに現像スリーブ１３上に残存したトナー１６は、現像スリーブ１３の回転と共に現像スリーブ１３の下部より現像剤容器１２内に戻る。戻ってきたトナー１６は、現像剤供給ローラ１５によって現像スリーブ１３との当接部で現像スリーブ１３から剥ぎ取られる。同時に弾性ローラ１５の回転により現像スリーブ１３上に新たなトナー１６が供給され、新たなトナー１６は、再び現像スリーブ１３と現像剤量規制ブレード２３との当接部１７へ搬送される。
【００４３】
一方、剥ぎ取られたトナー１６の大部分は、現像剤供給ローラ１５の回転に伴い現像剤容器１２内のトナー１６中に搬送されて混ざり合い、剥ぎ取られたトナー１６の帯電電荷が分散される。
【００４４】
図３には、本発明の現像装置を採用するのに適した電子写真装置の一例を示した。
【００４５】
５１は像担持体としての電子写真感光体であり、アルミニウムなどの導電性支持体と、その外周面に形成した感光層を基本構成層とするドラム型の電子写真感光体である。支軸を中心に図面上時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。帯電部材５２は、この感光体５１に接して感光体面を所定の極性、電位に様に一次帯電処理するコロナ放電器である。なお、これは帯電ローラであっても良い。
【００４６】
帯電部材５２で均一に帯電処理を受けた電子写真感光体５１面は、次いで、露光手段Ｌにより目的画像情報の露光（レーザービーム走査露光，原稿画像のスリット露光など）を受けることで、その周面に目的の画像情報に対応した静電潜像５３が形成される。その潜像は、次いで、現像装置５４によりトナー像として順次に可視化されていく。
【００４７】
このトナー像は、次いで、転写手段５５により不図示の給紙手段部から電子写真感光体５１の回転と同期されて適正なタイミングをもって電子写真感光体５１と転写手段５５との間の転写部へ搬送された転写材Ｐの面に、順次に転写されていく。本例の転写手段５５はコロナ放電器であり、転写材Ｐの裏からトナーと逆極性の帯電を行うことで感光体５１面側のトナー像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。なお、転写手段は転写ローラであってもよい。また、４色のトナーを用いてカラー画像を出力するカラーＬＢＰなどでは、４色のカラー画像をそれぞれ現像し可視化するために、一旦ローラやベルト等の中間転写体に各色のトナー像を転写し、カラー画像となったトナー像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、感光体５１面から分離され、加熱定着ローラ対５８へ送付され、像定着を受け、画像形成物として出力される。
【００４８】
その後、像転写後の電子写真感光体５１面は、クリーニング手段５６で転写残りトナーなどの付着汚染物の除去を受けて洗浄面化され、必要により除電手段で残電荷および静電残像が除去されて繰り返して作像に供される。
【００４９】
なお、電子写真感光体、帯電部材、現像装置及びクリーニング手段のような電子写真装置の複数の要素をプロセスカートリッジとして一体的に組み込ませることもできる。そうすることで、プロセスカートリッジは、装置本体に対して着脱可能とすることができる。例えば、電子写真感光体及び現像装置と必要に応じて帯電部材及びクリーニング手段等をプロセスカートリッジに一体的に組み込み、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在に構成できる。
【００５０】
本発明の現像装置を使用しうる電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンター、ＬＥＤプリンタ、あるいは、電子写真製版システムなどの電子写真応用装置などが挙げられる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例および比較例により本発明を更に説明する。なお、特に明記しない限り、「部」および「％」はそれぞれ「質量部」、「質量％」を表し、試薬等は市販の高純度品を使用した。
【００５２】
（実施例１）
ブレード部材の原料として、ポリエステルエラストマー「ハイトレル  ４０４７」（商品名、東レ・デュポン株式会社）を用意した。これを２３０℃で、ポリプロピレン製の面転写用シート（厚さ０．１ｍｍ、表面粗さＲｚjis０．３μｍ）上に固化後の厚さが２０μｍとなるように溶融押出した。得られた２層シート厚さ０．１２ｍｍであった。
【００５３】
一方、ポリウレタン系接着剤として、ポリエステル系主剤「アドコートＡＤ７６−Ｐ１」（商品名、東洋モートン株式会社製）及びイソシアネート系硬化剤「ＣＡＴ−１０Ｌ」（商品名、東洋モートン株式会社製）をＮＣＯ／ＯＨ＝６で混合した接着剤を用意した。この接着剤を、乾燥後の厚みが１０μｍになるように、バネ弾性を有する厚さ０．１０ｍｍのりん青銅製の支持部材に予め塗布した。次いで、この接着層の表面に上記で作成した２層シートのポリエステルエラストマー層面をあわせて貼り合せた。得られた積層シートを長手方向の長さ２００ｍｍ、幅２２ｍｍの形状に切断し、面転写用シートを剥がし取り、現像剤量規制ブレードを得た。
【００５４】
なお、接着層の引張弾性率は、上記ポリウレタン系接着剤を、硬化後の厚さが０．５ｍｍになるように調整してテフロン（商品名）容器中で、７日間エージングし、得られた接着剤フィルムを剥がして、引張試験機によって測定した。
【００５５】
上記で得られた現像剤量規制ブレードを４０℃の電気炉中に７日間置いた後、ブレード部材の伸びをりん青銅の切断面を基準にレーザー超深度形状測定機「ＶＫ−８５００」（商品名、株式会社キーエンス製）を使用して、測定した。
【００５６】
得られた現像剤量規制ブレードを、キヤノン株式会社製のレーザービームプリンター「Ｌａｓｅｒｓｈｏｔ」（商品名）の現像装置に組み込んだ。その後、１２℃、１０ＲＨ％の低温低湿環境下で、初期画像による濃度ムラ及び縦スジの有無を確認し、下記の基準で総合評価した。
◎：樹脂伸びが２μｍ未満であり、ベタ黒、ハーフトーン共に濃度ムラ及び縦スジの発生がない。
○：樹脂伸びが２μｍ以上５μｍ未満であるが、ベタ黒、ハーフトーン共に濃度ムラ及び縦スジの発生がない。
△：樹脂伸びが５μｍ以上１０μｍ未満であり、ベタ黒には確認されないが、ハーフトーンには僅かに確認できる程度の濃度ムラ及び縦スジの発生があるが、実画像上問題ない。
×：樹脂伸びが１０μｍ以上であり、ベタ黒、ハーフトーン共に濃度ムラ及び縦スジが発生している。または、４０℃の苛酷保管におけるブレード部材の浮き及び剥がれ発生し、それが要因で濃度ムラ及び縦スジが発生した場合においても、現像剤量規制ブレードとして機能をはたさないため、評価を×とした。
【００５７】
（実施例２）
ブレード部材の原料として、ポリエステルエラストマー「ハイトレル  ３０４６」（商品名、東レ・デュポン株式会社製）を用い、ブレード部材の厚さを３０μｍに、接着剤のＮＣＯ／ＯＨを４に、膜厚を５μｍにした以外は実施例１と同様に現像ブレードを作製した。以下、実施例１と同様に評価し、結果を表１に示した。
【００５８】
（実施例３）
ブレード部材の原料として、ポリエステルエラストマー「ハイトレル  ３０４６」（商品名、東レ・デュポン株式会社製）を用い、ブレード部材の厚さを２０μｍに、接着剤のＮＣＯ／ＯＨを８に、膜厚を１０μｍにした以外は実施例１と同様に現像ブレードを作製した。以下、実施例１と同様に評価し、結果を表１に示した。
【００５９】
（実施例４）
ブレード部材の原料として、ポリアミドエラストマー「ダイアミド  Ｅ４７Ｓ１」（商品名、ダイセル・デグサ株式会社製）を用い、ブレード部材の厚さを５０μｍに、接着剤のＮＣＯ／ＯＨを４に、膜厚を５μｍにした以外は、実施例１と同様に現像ブレードを作製した。以下、実施例１と同様に評価し、結果を表１に示した。
【００６０】
（実施例４）
ブレード部材の原料として、ポリアミドエラストマー「ダイアミド  Ｅ４７Ｓ１」（商品名、ダイセル・デグサ株式会社製）を用い、ブレード部材の厚さを１０μｍに、接着剤のＮＣＯ／ＯＨ＝８、膜厚を１５μｍにした以外は、実施例１と同様に現像ブレードを作製した。以下、実施例１と同様に評価し、結果を表１に示した。
【００６１】
（比較例１）
接着剤のＮＣＯ／ＯＨ＝３にした以外は、実施例３と同様に現像ブレードを作製した。以下、実施例３と同様に評価し、結果を表１に示した。
【００６２】
（比較例２）
ブレード部材の厚さを１０μｍに、接着剤の膜厚を１５μｍにした以外は、実施例３と同様に現像ブレードを作製した。以下、実施例３と同様に評価し、結果を表１に示した。
【００６３】
（比較例３）
ブレード部材の原料として、ポリエステルエラストマー「ハイトレル  ５５５７」（商品名、東レ・デュポン株式会社製）を用い、ブレード部材の厚さを２０μｍに、接着剤のＮＣＯ／ＯＨを３に、膜厚を１０μｍにした以外は、実施例１と同様に現像ブレードを作製した。以下、実施例１と同様に評価し、結果を表１に示した。
【００６４】
（比較例４）
ブレード部材の原料として、ポリエステルエラストマー「ハイトレル  ５５５７」（商品名、東レ・デュポン株式会社製）を用い、ブレード部材の厚さを２０μｍに、接着剤のＮＣＯ／ＯＨを１０に、膜厚を１５μｍにした以外は、実施例１と同様に現像ブレードを作製した。以下、実施例１と同様に評価し、結果を表１に示した。
【００６５】
【表１】
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【００６６】
表１の結果から、比較例１、３のように、接着層の引張弾性率が低いとブレード部材の伸びが大きく、それに伴って濃度ムラ及び縦スジといった画像不良が発生していることがわかる。また、比較例２、４のように接着層の引張弾性率が極端に高いと樹脂伸びに対する効果はあるが、接着層本来の特性が得られず、４０℃の苛酷環境に置くと、ブレード部材の浮きや剥がれが発生した。その原因によってトナーの取込が不均一になって縦スジといった画像不良が発生する。一方、実施例１〜５のようにブレード部材の引張弾性率が１３０ＭＰａ以下で、接着層の引張弾性率が５．０以上２５以下の引張弾性率であれば、トナーの取込を阻害するような極端な樹脂伸びは無く、画像上に縦スジが発生することもなく、良好な結果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の現像剤量規制ブレードの断面図である。
【図２】本発明の現像剤量規制ブレードを用いた現像装置の模式図である。
【図３】電子写真装置の模式図である。
【図４】従来の現像装置の一例の模式図である。
【符号の説明】
【００６８】
１１        電子写真感光体
１２        現像剤容器
１３        現像剤担持体（現像スリーブ、現像ローラ）
１４        現像剤量規制ブレード
１５        現像剤供給ローラ（弾性ローラ）
１６        現像剤（トナー）
１７        現像剤量規制部材の当接部
２０        ブレード部材
２１        支持部材
２２        接着層
２３        現像剤量規制ブレード
２４        現像剤容器
２５        現像剤量規制ブレードの固定点
２６        現像剤量規制ブレードの圧接点
２７        現像剤担持体（現像スリーブ、現像ローラ）
５１        電子写真感光体
５２        帯電部材
５３        静電潜像
５４        現像装置
５５        転写手段
５６        クリーニング手段
５８        定着ローラ
Ｆ          現像剤規制ブレードの現像剤担持体への圧接力
Ｌ          露光手段
Ｐ          転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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