(57)【要約】【課題】電子メールの送信に失敗する場合、送信先のユーザが、その送信に失敗した電子メールの内容を知ることは困難である。【解決手段】業務サーバ１００において、メールアドレス保持部１０２は、電子メールの送信先となるメールアドレスを保持する。送信指示部１１０は、保持されたメールアドレス宛てに電子メールを送信するようメールサーバ２００に指示する。判定情報取得部１１２は、電子メールの送信に失敗したか否かを示す判定結果情報をメールサーバ２００から取得する。フラグ関連付け部１１４は、その判定結果情報を参照し、保持されたメールアドレスのうち送信に失敗した電子メールの送信先のメールアドレスに、送信に失敗したことを示すフラグを関連付ける。掲載部１１６は、フラグが関連付けられたメールアドレスを有するユーザがアクセス可能なウェブサイトに、送信に失敗した電子メールの本文情報を掲載する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送信先となるメールアドレスを保持するメールアドレス保持部と、
前記保持されたメールアドレス宛てに電子メールを送信するようメールサーバに指示する送信指示部と、
電子メールの送信に失敗したか否かを示す判定結果情報を前記メールサーバから取得する判定情報取得部と、
前記判定結果情報を参照し、前記保持されたメールアドレスのうち送信に失敗した電子メールの送信先のメールアドレスに、送信に失敗したことを示すフラグを関連付けるフラグ関連付け部と、
前記フラグが関連付けられたメールアドレスを有するユーザがアクセス可能なウェブサイトに、前記送信に失敗した電子メールの本文情報を掲載する掲載部と、
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記送信に失敗した電子メールの本文情報の参照要求をユーザから受け付ける参照要求受付部と、
前記受け付けた参照要求に応じて、前記送信に失敗した電子メールの本文情報をユーザに提示する提示部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記送信に失敗した電子メールの本文情報が前記提示部により提示されたことを検出する検出部と、
前記検出部により提示されたことを検出した場合、提示済みであることを示す提示済み情報を前記電子メールの送信主体に通知する通知部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
電子メールの本文情報にその内容に応じて定められた重要度を対応付ける重要度対応付け部と、
前記送信に失敗した電子メールの本文情報に対応付けられた重要度に応じて、前記提示部により提示された本文情報の提示態様を変更する提示制御部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
電子メールの本文情報を保持する本文情報保持部と、
前記保持された本文情報の内容に応じて、前記保持された本文情報どうしを関連付ける本文情報関連付け部と、
をさらに備え、
前記掲載部は、前記送信に失敗した電子メールの本文情報に、その本文情報に関連付けられた本文情報を対応付けて、前記ウェブサイトに掲載することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記フラグが関連付けられたメールアドレスに、そのアドレスを代理する代理メールアドレスが関連付けられて前記保持部内に保持されている場合、前記送信指示部はさらに、前記送信に失敗した電子メールの本文情報を含む電子メールを前記代理メールアドレス宛てに送信するよう指示することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項７】
データベースに保持された送信先のメールアドレス宛てに電子メールを送信するようメールサーバに指示する機能と、
電子メールの送信に失敗したか否かを示す判定結果情報を前記メールサーバから取得する機能と、
前記判定結果情報を参照し、前記保持されたメールアドレスのうち送信に失敗した電子メールの送信先のメールアドレスに、送信に失敗したことを示すフラグを関連付ける機能と、
前記フラグが関連付けられたメールアドレスを有するユーザがアクセス可能なウェブサイトに、前記送信に失敗した電子メールの本文情報を掲載する機能と、
をコンピュータに発揮させることを特徴とする情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種情報をユーザに提供する技術に関し、特に通信ネットワークを介して様々な情報をユーザに提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業や団体などの情報提供者が、新サービスやキャンペーンのお知らせなどの各種情報を電子メールを介してユーザに提供するケースが多く見受けられる。例えば、特許文献１には、電子メールを介してサービス情報などの各種情報をユーザに提供するサービス情報提供システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２８１０８９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、送信先のメールアドレスの不明、送信先のメールサーバのメールボックスの溢れ、メールアドレスの利用停止、プロバイダによるスパムフィルタなどの要因により、情報提供者による電子メールの送信が失敗する場合がある。この場合、送信先のユーザが、その送信に失敗した電子メールの内容を知ることは困難である。
【０００４】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、送信に失敗した電子メールの内容をより確実にユーザに知らしめる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報提供装置は、電子メールの送信先となるメールアドレスを保持するメールアドレス保持部と、保持されたメールアドレス宛てに電子メールを送信するようメールサーバに指示する送信指示部と、電子メールの送信に失敗したか否かを示す判定結果情報をメールサーバから取得する判定情報取得部と、判定結果情報を参照し、保持されたメールアドレスのうち送信に失敗した電子メールの送信先のメールアドレスに、送信に失敗したことを示すフラグを関連付けるフラグ関連付け部と、フラグが関連付けられたメールアドレスを有するユーザがアクセス可能なウェブサイトに、送信に失敗した電子メールの本文情報を掲載する掲載部と、を備える。
【０００６】
電子メールの本文情報とは、電子メールの本文部分に含める内容であり、その内容が有する特徴や性質が変わらないものであれば、その内容を編集、翻訳や要約されたものもこれに含まれる。この態様によると、送信に失敗した電子メールの本文情報をその電子メールの送信先のユーザがアクセス可能なウェブサイトに掲載することで、その送信に失敗した電子メールの内容をより確実にユーザに知らしめることができる。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムにより表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、送信に失敗した電子メールの内容をより確実にユーザに知らしめることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１
図１は、実施の形態１に係る情報提供装置を含む情報提供システム、及びユーザ端末の構成を示す。図１に示す情報提供システムは、法人や団体などの業務施設内に導入され、インターネットや電子メールを介した各種サービスをユーザに提供する。
【００１０】
この情報提供システムには、業務サーバ１００として実装される情報提供装置と、メールサーバ２００とが含まれる。業務サーバ１００は、電子メールの送信指示をメールサーバ２００に送るとともに、ウェブページをユーザに提供する。メールサーバ２００は、電子メールの送信指示を業務サーバ１００から受け付け、ユーザに電子メールを送信する。
【００１１】
業務サーバ１００およびメールサーバ２００は、イントラネット（Intranet）１４により互いに接続される。これらサーバは、インターネットなどのネットワーク１２を介して、クライアント側のユーザ端末５０にも接続される。ユーザ端末５０は、例えば、デスクトップ型コンピュータ、ラップトップ型コンピュータ、ゲーム機器、携帯計算機、携帯情報端末、通信機器、無線電話機器として実装される。ユーザは、このユーザ端末５０を用いて、情報提供システムにより提供されたウェブページや電子メールの内容を参照する。なお、このユーザ端末５０は、ネットワーク接続プロバイダ（図示せず）などを用いてネットワーク１２に接続するものとする。
【００１２】
ところで、従来では、送信先のメールアドレスの不明、送信先のメールサーバのメールボックスの溢れ、メールアドレスの利用停止、あるいはプロバイダによるスパムフィルタなどの要因により、電子メールの送信に失敗する場合がある。この場合、その電子メールの送信先のユーザが電子メールの内容を知ることは困難である。
【００１３】
実施の形態１に係る業務サーバ１００は、送信に失敗した電子メールの本文部分に含める内容（以下、単に「本文情報」という）を、その電子メールの送信先のユーザがアクセス可能なウェブサイトに掲載する。これにより、そのユーザがそのウェブサイトにアクセスすることで、送信に失敗した電子メールの本文情報の内容をウェブサイト上で簡単に参照できる。
【００１４】
以下、例として、実施の形態１に係る業務サーバ１００及びメールサーバ２００は証券会社内に導入されるものとする。この場合、これら業務サーバ１００やメールサーバ２００は、株式情報や証券情報などの各種情報やサービスをユーザである投資家に提供する。
【００１５】
ユーザ端末５０は、Ｗｅｂブラウザ５２と、メール送受信部５４とを備える。業務サーバ１００は、メールアドレス保持部１０２と、本文情報保持部１０４と、ユーザ属性情報保持部１０６と、送信指示部１１０と、判定情報取得部１１２と、フラグ関連付け部１１４と、掲載部１１６と、参照要求受付部１１８と、認証部１２０と、提示部１２２と、検出部１２４と、通知部１２６と、を備える。メールサーバ２００は、エラーコード保持部２０２と、エラー管理保持部２０４と、メール送信部２１０と、送信判定部２１２と、を備える。実施の形態１では、これら保持部はいずれもデータベースによって実装されるものとし、相互にデータ取得可能である。すなわち、あるデータベースに保持されたユーザＩＤやメールアドレスなどのデータをキーにして、他のデータベース内のデータの取得が可能になる。
【００１６】
これらの構成は、ハードウエアコンポーネントでいえば、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。まず、ユーザ端末５０の各構成要素について詳述する。
【００１７】
ユーザ端末５０のＷｅｂブラウザ５２は、業務サーバ１００に各種処理を要求する。具体的には、Ｗｅｂブラウザ５２は、ユーザからの指示を受け付けて、ネットワーク１２を介して業務サーバ１００へのアクセス要求を送信する。これにより、業務サーバ１００の所定のサービスにアクセスできる。また、Ｗｅｂブラウザ５２は、詳細は後述するが、業務サーバ１００からトップのウェブページ（以下、単に「トップページ」という）や、電子メールの本文情報を含むウェブページ（以下、単に「本文情報ページ」という）などを受信して、ディスプレイなどの出力装置に表示する。ユーザ端末５０のメール送受信部５４は、外部から送信された電子メールを受信し、外部に電子メールを送信する。
【００１８】
以下、説明の便宜のため、最初に業務サーバ１００のいくつかの構成要素、次にメールサーバ２００の構成要素、最後にまた業務サーバ１００に戻り、その残りの構成要素について詳述するものとする。
【００１９】
メールアドレス保持部１０２は、電子メールの送信先となる登録ユーザのメールアドレスを保持する。ユーザ属性情報保持部１０６は、登録ユーザの属性を示す属性情報を保持する。属性情報の例として、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ユーザＩＤ、パスワードや加入部店名などが挙げられる。これら保持部内に保持されるデータは、サービスの利用に際して、主としてユーザ端末５０のＷｅｂブラウザ５２から送信される。もちろん、情報提供業務に従事する担当者が、電話番号、ＦＡＸ番号又は郵便などのオフライン手段によって各種データを取得した後、手作業でこれらデータをこの保持部内に登録してもよい。
【００２０】
メールアドレス保持部１０２内に登録されたメールアドレスには、ユーザ属性情報保持部１０６内に登録された属性情報や、後述の本文情報保持部内に登録された本文情報が関連付けられている。すなわち、担当者は、これら保持部を参照することにより、あるメールアドレスをキーにして、そのアドレスを有するユーザの属性情報やそのアドレス宛てに送信したときの本文情報を抽出できる。
【００２１】
本文情報保持部１０４は、送信対象である電子メールの本文情報を保持する。この本文情報は、企業内の担当者が操作する社内端末（図示せず）上で生成される。担当者により生成された本文情報は、イントラネット１４を介して社内端末から業務サーバ１００に送信された後、本文情報保持部１０４内に保持される。他の例として、この本文情報は、直接、業務サーバ１００上で作成された後、本文情報保持部１０４内に保持されてもよい。
【００２２】
送信指示部１１０は、メールアドレス保持部１０２に保持されたメールアドレス宛てに電子メールを送信するようメールサーバ２００に指示する。その際、送信指示部１１０は、ユーザへの電子メールの送信指示を社内端末からイントラネット１４を介して受け付ける。具体的には、まず、送信指示部１１０は、電子メールの送信指示として、電子メール内に含める本文情報を社内端末から受け付ける。なお、送信指示部１１０によって受け付けられた本文情報は、履歴として本文情報保持部１０４内に保持される。
【００２３】
この送信指示部１１０はさらに、電子メールの送信先となるメールアドレスの指定も社内端末からイントラネット１４を介して受け付ける。例えば、送信指示部１１０は、メールアドレス保持部１０２に登録されたメールアドレスのうち、一部または全部のメールアドレスを取得するためのキーの指定を受け付ける。そのキーの例として、加入部店名やその他属性情報が挙げられる。もちろん、一以上の送信先のメールアドレスそのものの指定を直接受け付けてもよい。いずれにしても、送信指示部１１０は、社内端末から受け付けた指定に基づき、登録ユーザのメールアドレスが登録されているメールアドレス保持部１０２を参照して、一以上のメールアドレスを含めたメーリングリストを生成する。
【００２４】
送信指示部１１０は、メールサーバ２００への電子メールの送信依頼に際して、電子メールの本文情報と、生成したメーリングリストとをメールサーバ２０宛てに送信する。詳細は後述するが、この本文情報が、そのメーリングリストに登録された各メールアドレス宛てに一括送信される。以下、次に、メールサーバ２００内の各構成要素について詳述する。
【００２５】
メールサーバ２００のメール送信部２１０は、業務サーバ１００の送信指示部１１０により送信された本文情報とメーリングリストとをイントラネット１４を介して受信する。さらに、メール送信部２１０は、メーリングリストに設定されたメールアドレスのそれぞれを送信先として、本文情報を含む電子メールをネットワーク１２を介してそれぞれ送信する。
【００２６】
送信判定部２１２は、メール送信部２１０による送信に対する応答結果を参照して、電子メールの送信が失敗したか否かを送信先のメールアドレスごとに判定する。具体的には、送信判定部２１２は、エラーメッセージを受信したメールアドレスについては電子メールの送信に失敗したと判定する。一方、エラーメッセージを受信しなかったメールアドレスについては、電子メールの送信に成功したと判定する。なお、その際、送信判定部２１２は、後述のエラーコード保持部に保持されたエラーコードがメッセージに含まれている場合、そのメッセージはエラーメッセージであると判断する。このエラーコードは、送信先のメールサーバ、例えばプロバイダのメールサーバなどから送信される。実施の形態１では、そのコードとして、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）のレスポンスコードを用いるものとする。
【００２７】
他の例として、送信判定部２１２は、エラーメッセージの受信可否に応じてではなく、メールサーバ２００が出力するログ情報そのものを参照して、送信の成否を判定してもよい。この場合、送信判定部２１２は、ログ情報に記述されたコードが示す内容に応じて判定する。例えば、正常コードであれば「成功」、エラーコードであれば「失敗」と判定する。なお、送信に失敗したメールアドレスやエラーに関する各種情報は後述のエラー管理保持部内に格納される。
【００２８】
エラーコード保持部２０２には、詳細は後述するが、ＳＭＴＰの応答コードと、その応答コードに対応したエラーの内容とが設定されている。
【００２９】
エラー管理保持部２０４は、送信に失敗した電子メールに関する情報をエラーメールリストとして保持する。例えば、詳細は後述するが、エラー管理保持部２０４には、電子メールの送信に失敗したメールアドレス、エラーコード、エラーが発生した日付などが保持される。このエラー管理保持部２０４に保持されたエラーメールリストは、例えば、一日に一回、自動出力され、業務サーバ１００宛てに送信される。以下、最後に、業務サーバ１００の残りの構成要素について詳述する。
【００３０】
業務サーバ１００の判定情報取得部１１２は、電子メールの送信に失敗したか否かを示す判定結果情報をメールサーバ２００から取得する。具体的には、判定情報取得部１１２は、判定結果情報として、エラー管理保持部２０４から出力されるエラーメールリストを取得する。なお、エラーメールリストに含まれるメールアドレスは電子メールの送信に失敗した送信先であり、一方、エラーメールリストに含まれないメールアドレスは、電子メールの送信に成功した送信先である。
【００３１】
フラグ関連付け部１１４は、判定情報取得部１１２により取得された判定結果情報を参照し、メールアドレス保持部１０２に保持されたメールアドレスのうち送信に失敗した電子メールの送信先のメールアドレスに、送信に失敗したことを示すフラグを関連付ける。具体的には、フラグ関連付け部１１４は、判定情報取得部１１２により取得されたエラーメールリストを参照し、そのエラーメールリストに含まれるメールアドレスと一致するメールアドレスをメールアドレス保持部１０２から検索する。次に、フラグ関連付け部１１４は、その検索されたメールアドレスに、送信に失敗したことを示すフラグを付加する。その結果、業務サーバ１００は、このフラグを参照することにより、送信に失敗したメールアドレスを特定できる。
【００３２】
掲載部１１６は、フラグが関連付けられたメールアドレスを有するユーザがアクセス可能なウェブサイトに、送信に失敗した電子メールの本文情報をネットワーク１２を介して掲載する。具体的には、掲載部１１６は、メールアドレス保持部１０２を参照し、フラグ関連付け部１１４によりフラグが関連付けられたメールアドレスを特定する。次に、掲載部１１６は、そのメールアドレスに関連付けられた本文情報を本文情報保持部１０４から取得する。最後に、掲載部１１６は、その本文情報を含めた本文情報ページを新たに生成し、ユーザがアクセス可能なウェブサイト、例えば、業務サーバ１００が提供するそのユーザ専用のウェブサイト上にその本文情報ページを掲載する。
【００３３】
なお、実施の形態１では、業務サーバ１００は、送信に失敗した電子メールの本文情報のタイトル名を含むトップページをも生成し、アクセス要求元のユーザ端末５０に送信する。なお、そのタイトル名は、本文情報の内容を要約したものである。そのトップページには、その本文情報の内容を表示させるためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などのリンク先の情報が埋め込まれている。
【００３４】
認証部１２０は、ユーザ端末５０からアクセスしたユーザが、正当な登録者であるか否かを認証する。具体的には、認証部１２０は、アクセス要求に含まれるユーザＩＤおよびパスワードなどを用いて、その業務サーバ１００に登録されている正当なユーザか否かを認証する。例えば、認証部１２０は、アクセス要求に含まれるユーザＩＤおよびパスワードと、ユーザ属性情報保持部１０６に登録されたユーザＩＤおよびパスワードと、がそれぞれ一致するか否かに応じて、正当であるか否かを判断する。認証部１２０により正当な登録ユーザとして認証された場合、以降の処理が可能となる。
【００３５】
参照要求受付部１１８は、送信に失敗した電子メールの本文情報の参照要求をＷｅｂブラウザ５２を介してユーザから受け付ける。例えば、参照要求受付部１１８は、業務サーバ１００が提供するウェブサイト上のトップページを介して、ユーザからの参照要求を受け付ける。実施の形態１では、参照要求受付部１１８は、そのトップページ内のタイトルがマウスなどの外部機器を介してクリックされた場合に、送信に失敗した電子メールの本文情報の参照要求として受け付ける。他の例として、参照要求受付部１１８は、ユーザがウェブサイトにログインしたタイミングで、送信に失敗した電子メールの本文情報の参照要求として受け付けてもよい。
【００３６】
提示部１２２は、参照要求受付部１１８により受け付けた参照要求に応じて、送信に失敗した電子メールの本文情報を含む本文情報ページをユーザに提示する。具体的には、提示部１２２は、掲載部１１６により生成された本文情報ページを、アクセス要求元のユーザ端末５０にネットワーク１２を介して送信する。ユーザ端末５０のＷｅｂブラウザ５２は、業務サーバ１００から送信された本文情報ページを出力装置に表示する。
【００３７】
検出部１２４は、送信に失敗した電子メールの本文情報を含む本文情報ページが提示部１２２によりユーザに提示されたことを検出する。具体的には、実施の形態１では、トップページ内の本文情報のタイトル名がマウスなどの外部機器を介してクリックされた場合に、本文情報ページがユーザに提示されたと検出する。その際、検出部１２４は、参照されたことを示す参照済み情報をＷｅｂブラウザ５２からネットワーク１２を介して取得する。この仕組みは、ユーザ端末５０で保持されたＣｏｏｋｉｅ（クッキー）情報の送信や、いわゆる既知のＧＥＴ（ゲット）メソッドやＰＯＳＴ（ポスト）メソッドを用いたデータ送受信技術により実装されてもよい。また、参照済み情報は、例えば、「１」又は「０」の２値のフラグで構成されてもよい。
【００３８】
他の例として、検出部１２４は、その本文情報ページのＵＲＬが業務サーバ１００内のウェブサーバが出力するログ内に発見できた場合、ユーザによりその本文情報ページが参照されたと検出してもよい。
【００３９】
通知部１２６は、本文情報ページがユーザに提示されたことを検出部１２４により検出された場合、ユーザに提示済みであることを示す提示済み情報を電子メールの送信主体に通知する。通知部１２６は、例えば、管理メニューのウェブページや電子メールを介して通知する。なお、ここで、電子メールの送信主体とは、電子メールを介して実際に情報通知サービスを提供するものであり、例えば、情報提供サービスの業務を遂行する企業を指す。
【００４０】
図２は、実施の形態１に係るメールアドレス保持部の構成の一例を示す。図２に示すメールアドレス保持部１０２には、メールアドレスとそのメールアドレス宛てに送信された電子メールについて送信に成功したか否かを示すフラグが保持される。そのメールアドレス保持部１０２には、メールアドレス欄１５０と、フラグ欄１５２とが設けられる。メールアドレス欄１５０には、登録ユーザのメールアドレスが格納される。フラグ欄１５２には、電子メールの送信に成功又は失敗したことを示すフラグが格納される。例えば、フラグ「１」が設定された場合は送信の失敗、フラグ「０」が設定された場合は送信の成功を意味するものとし、その様子を図２に示す。
【００４１】
第１データ１５４についていえば、「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」宛てに送信された電子メールは、送信に失敗したことを示す。一方、第２データ１５６についていえば、「ｃｃｃ＠ｄ．ｎｅ．ｊｐ」宛てに送信された電子メールは、送信に成功したことを示す。
【００４２】
図３は、実施の形態１に係る本文情報保持部の構成の一例を示す。図３に示す本文情報保持部１０４には、種別番号欄１６０と、本文情報欄１６２と、本文情報タイトル欄１６４と、作成日欄１６６とが設けられる。種別番号欄１６０には、本文情報を一意に特定するための識別番号が格納される。本文情報欄１６２には、本文情報の内容そのものが格納される。本文情報タイトル欄１６４には、本文情報の要約や概要を示すタイトル名が格納される。作成日欄１６６には、本文情報が担当者によって作成された日付が格納される。
【００４３】
本文情報１６８についていえば、種別番号として「Ａ００１」が関連付けられており、本文情報は「お世話になっております。○○証券よりＷＥＢセミナーのお知らせがございます。〜」で、タイトル名は「第１回セミナー開催のお知らせ」であることを示す。また、それら情報の作成日は「ＹＹＹＹ．ＭＭ．ＤＤ」であることを示す。
【００４４】
図４は、実施の形態１に係るエラー管理保持部の構成の一例を示す。図４に示すエラー管理保持部２０４には、種別番号欄１６０と、エラーメールアドレス欄２５２と、エラーコード欄２５４と、エラー日付欄２５６とが設けられる。種別番号欄１６０には、本文情報を一意に特定するための識別番号が格納される。エラーメールアドレス欄２５２には、電子メールの送信に失敗したメールアドレスが格納される。エラーコード欄２５４には、送信先のメールサーバ、例えばプロバイダのメールサーバから送信されるエラーコードが格納される。なお、実施の形態１では、前述のごとく、エラーコードとして、ＳＭＴＰのレスポンスコードを用いるものとする。エラー日付欄２５６には、エラーが発生した日付が格納される。
【００４５】
図５は、実施の形態１に係るエラーコード保持部の構成の一例を示す。図示の例では、ＳＭＴＰの応答コードと、その応答コードに対応したエラーの内容とが設定されている。送信判定部２１２は、このエラーコード保持部２０２内のエラーコードを参照し、そのコードを含むメッセージはエラーメッセージであると特定する。
【００４６】
図６（ａ）は、実施の形態１に係るユーザ端末に表示されるトップページの一例を示す。図６（ａ）に示すトップページの本文情報表示エリア６０には、本文情報のタイトルが表示されている。ユーザは、本文情報の内容を参照するために、ＵＲＬなどのリンク先の情報が埋め込まれたタイトル名をクリックする。Ｗｅｂブラウザ５２は、ユーザからのクリック操作を受け付けて、本文情報ページの表示要求を業務サーバ１００に送信する。
【００４７】
図６（ｂ）は、トップページのタイトル名のクリック操作に応じて表示される本文情報ページの一例を示す。すなわち、この本文情報ページは、図１に示す提示部１２２により要求元のユーザ端末５０に送信され、ユーザ端末５０の出力装置を介してユーザに提示される。図示のごとく、このページには、送信に失敗した電子メールの本文情報が記述されている。
【００４８】
図７は、実施の形態１に係る業務サーバ側に表示される管理ページの一例を示す。図示する管理ページの参照状況表示エリアには、種別番号欄６２と参照状況欄６４とが表示されている。種別番号欄６２には前述の種別番号が格納される。なお、このエリアで表示された種別番号には、ＵＲＬなどのリンク先の情報が埋め込まれている。すなわち、その番号名が担当者によりクリックされた場合、その番号名に関連付けられた本文情報が本文情報保持部１０４から取得され、担当者に表示される。
【００４９】
参照状況欄６４には、ユーザにより本文情報が参照されたか否かを示す情報が格納される。図示の例では、参照された場合として「参照済」、未だ参照されていない状態の場合として「参照未」が格納される。担当者は、この参照状況表示エリアを目視することにより、ユーザが実際に本文情報ページを参照したか否かを簡単に確認できる。
【００５０】
図８は、実施の形態１に係る情報提供処理の流れの一例を示す。以下、前述した図を用いてこの流れを具体的に説明する。
【００５１】
業務サーバ１００の送信指示部１１０は、電子メールの送信指示として、送信対象の本文情報や送信先のメールアドレスを社内端末から受け付ける（Ｓ１０）。ここで、例えば、本文情報として「お世話になっております。○○証券よりＷＥＢセミナーのお知らせがございます。〜」、タイトル名として「第１回セミナー開催のお知らせ」、種別番号として「Ａ００１」、さらに、送信先のメールアドレスとしてメールアドレス保持部１０２内の「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」および「ｃｃｃ＠ｄ．ｎｅ．ｊｐ」が指定されたものとする。
【００５２】
図３に示すごとく、社内端末から受け付けた本文情報及び種別番号は互いに関連づけられ、履歴として本文情報保持部１０４内に保持される。その際、本文情報の作成日も本文情報保持部１０４内に保持される。さらに、送信指示部１１０は、「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」および「ｃｃｃ＠ｄ．ｎｅ．ｊｐ」を含むメーリングリストを生成する。送信指示部１１０は、電子メールの送信依頼に際して、こうして社内端末から受け付けた本文情報と、生成したメーリングリストとをメールサーバ２００のメール送信部２１０宛てに送信する（Ｓ１２）。
【００５３】
メールサーバ２００のメール送信部２１０は、送信指示部１１０により送信された本文情報とメーリングリストとを受信する。メール送信部２１０は、メーリングリストに設定されたメールアドレスのそれぞれ、例えば「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」及び「ｃｃｃ＠ｄ．ｎｅ．ｊｐ」を送信先として、本文情報を含む電子メールをネットワーク１２を介してそれぞれ送信する（Ｓ１４）。
【００５４】
送信判定部２１２は、メール送信部２１０により送信されたメールアドレスごとに、例えば「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」及び「ｃｃｃ＠ｄ．ｎｅ．ｊｐ」のぞれぞれについて、電子メールの送信が成功したか失敗したかを判定する（Ｓ１６）。ここで、例えば、「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」についてはエラーメッセージを受信し、「ｃｃｃ＠ｄ．ｎｅ．ｊｐ」についてはエラーメッセージを受信しなかったものとする。
【００５５】
この場合、送信判定部２１２は、エラーコード保持部２０２を参照し、エラーメッセージを受信したメールアドレス「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」については電子メールの送信に失敗したと判定する。一方、エラーメッセージを受信しなかったメールアドレス「ｃｃｃ＠ｄ．ｎｅ．ｊｐ」については、電子メールの送信に成功したと判定する。図４に示すごとく、電子メールの送信に失敗したと判定されたメールアドレス「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」や、その他エラーに関連する情報を含むエラーメールリストが、エラー管理保持部２０４内に保持される。送信判定部２１２は、エラー管理保持部２０４内からエラーメールリストを出力し、それを業務サーバ１００に送信する（Ｓ１８）。
【００５６】
業務サーバ１００のフラグ関連付け部１１４は、エラー管理保持部２０４から出力されたエラーメールリストを参照し、そのエラーメールリストに含まれるメールアドレス、例えば、「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」と一致するメールアドレスをメールアドレス保持部１０２から検索する。さらに、フラグ関連付け部１１４は、図２に示すごとく、メールアドレス保持部１０２内の検索されたメールアドレスに、例えば、「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」に、送信の失敗を示すフラグとして「１」を付加する（Ｓ２０）。
【００５７】
ユーザ端末５０のＷｅｂブラウザ５２は、業務サーバ１００が提供するウェブサイトへのアクセス要求をネットワーク１２を介して業務サーバ１００に送信する（Ｓ２２）。業務サーバ１００の認証部１２０は、アクセス要求元のユーザが、正当な登録者であるか否かを認証する（Ｓ２４）。
【００５８】
認証部１２０により正当な登録ユーザとして認証された場合、業務サーバ１００の掲載部１１６は、メールアドレス保持部１０２を参照し、フラグ「１」が付加された「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」のアドレスを有するユーザがアクセス可能なウェブサイトに、送信に失敗した本文情報、例えば、「お世話になっております。○○証券よりＷＥＢセミナーのお知らせがございます。〜」を掲載する（Ｓ２６）。すなわち、実施の形態１に係る掲載部１１６は、送信に失敗した電子メールの本文情報のタイトル名を含むトップページを生成し、それをウェブサイトに掲載する。さらに、この掲載部１１６は、送信に失敗した電子メールの本文情報の内容を含む本文情報ページをも生成し、その本文情報ページを前述のトップページと関係づける態様でウェブサイトに掲載する。なお、他の例として、この本文情報ページの掲載処理は、後述するステップ３２の処理後に、すなわち、本文情報の内容の参照要求をユーザ端末５０から受け付けたタイミングで実施されてもよい。
【００５９】
業務サーバ１００の提示部１２２は、送信に失敗した電子メール内の本文情報のタイトルを含むトップページをアクセス要求元のユーザ端末５０に送信する（Ｓ２８）。
【００６０】
ユーザ端末５０のＷｅｂブラウザ５２は、業務サーバ１００から送信されたトップページを出力装置を介してユーザに表示する（Ｓ３０）。ユーザは、送信に失敗した電子メール内の本文情報の内容を参照するために、リンク先の情報が埋め込まれたタイトルをクリックする。ユーザ端末５０のＷｅｂブラウザ５２は、ユーザからのクリック操作を受け付けて、その本文情報の内容の参照要求を業務サーバ１００に送信する（Ｓ３２）。さらに、Ｗｅｂブラウザ５２は、ユーザからのタイトルへのクリック操作を受け付けたという情報を参照済み情報として、業務サーバ１００に送信する。
【００６１】
業務サーバ１００の参照要求受付部１１８は、ユーザ端末５０のＷｅｂブラウザ５２から送信された、本文情報の内容の参照要求を受信する。提示部１２２は、参照要求受付部１１８により本文情報の内容の参照要求を受信した場合、送信に失敗した電子メール内の本文情報の内容を含む本文情報ページを、参照要求元のユーザ端末５０に送信する（Ｓ３４）。
【００６２】
ユーザ端末５０のＷｅｂブラウザ５２は、業務サーバ１００から送信された本文情報ページを出力装置を介してユーザに表示する（Ｓ３６）。検出部１２４は、送信に失敗した電子メールの本文情報を含む本文情報ページが提示部１２２によりユーザに提示されたことを検出する。例えば、検出部１２４は、Ｗｅｂブラウザ５２から送信された参照済み情報を取得したとき、送信に失敗した電子メールの本文情報がユーザにより参照されたことを検出する（Ｓ３８）。
【００６３】
通知部１２６は、本文情報ページがユーザに提示されたことを検出部１２４により検出された場合、提示済みであることを示す提示済み情報を電子メールの送信主体に通知する（Ｓ４０）。通知部１２６は、例えば、図７に示すごとく、管理メニューページを介してその提示済み情報を通知する。
【００６４】
ところで、従来では、法人や団体などの情報提供者が、自身に登録された各メールアドレス宛てに、新サービスやキャンペーンなどのお知らせを電子メールを介して同報送信する場合がある。しかしながら、送信先のメールアドレスの不明、送信先のメールサーバのメールボックスの溢れ、メールアドレスの利用停止、プロバイダによるスパムフィルタなどの要因により、電子メールの送信が失敗する場合がある。この場合、送信先のユーザが、その送信に失敗した電子メールの内容を知ることは困難である。
【００６５】
実施の形態１によれば、送信に失敗した電子メールに含まれる本文情報をウェブサイトに掲載することで、その送信に失敗した電子メールの内容をより確実にユーザに知らしめることができる。これにより、情報提供者は、電子メールの送信失敗に起因する、商品購入や商品告知の機会損失を抑制できる。また、実施の形態１に係る業務サーバ１００は、送信に失敗した旨ではなく、送信に失敗した電子メールの内容そのものをウェブサイトに掲載する。これにより、ユーザは、自身に届いていない電子メールの内容をウェブサイト上で簡単に知ることができ、情報提供者への電子メールの再送依頼や、再送された電子メールをわざわざメールボックスから検索する作業などの手間も省くことができる。
【００６６】
実施の形態２
実施の形態１に係る業務サーバ１００は、送信に失敗した電子メールの本文情報をウェブページを介してユーザに提示したが、実施の形態２に係る業務サーバ１００は、そのウェブページ内の本文情報の提示態様をその本文情報の重要度に応じて変化させる機能をさらに有する。
【００６７】
図９は、実施の形態２に係る情報提供装置を含む情報提供システム、及びユーザ端末の構成を示す。実施の形態２に係る業務サーバ１００には、実施の形態１に係る業務サーバ１００に対し、重要度対応付け部１２８と、提示制御部１３０とが新たに設けられる。なお、本図を含め、以降に示す装置構成も、ハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できる。
【００６８】
重要度対応付け部１２８は、電子メールの本文情報にその内容に応じて定められた重要度を対応付ける。重要度とは、その本文情報の内容が有する情報的価値を指標化したものである。例えば、担当者は、本文情報保持部１０４内に登録された複数の本文情報を参照し、その複数の本文情報の中で情報的価値が相対的に高い本文情報には、相対的に大きな値になるよう、重要度を入力する。重要度対応付け部１２８は、こうして担当者により入力された重要度を本文情報保持部１０４内の本文情報に対応付ける。なお、実施の形態２に係る本文情報保持部１０４の詳細については後述する。
【００６９】
提示制御部１３０は、送信に失敗した電子メールの本文情報に対応付けられた重要度に応じて、提示部１２２により提示された本文情報の提示態様を変更する。具体的には、提示制御部１３０は、大きな値の重要度が対応付けられた本文情報ほど、その本文情報を表す文字のフォントサイズを大きくする、あるいは、その本文情報を表す文字の明度や彩度を大きくする。他の例として、提示制御部１３０は、大きな値の重要度が対応付けられた本文情報ほど、ウェブページの上位部分に提示するようその提示態様を制御してもよい。また、さらなる別の例として、提示制御部１３０は、大きな値の重要度が対応付けられた本文情報には、「重要」という用語や画像を付加させて提示するようその提示態様を制御してもよい。
【００７０】
掲載部１１６は、提示制御部１３０によりその提示態様が変更された本文情報ページやトップページを生成し、ユーザがアクセス可能なウェブサイトにそれらページを掲載する。その結果、業務サーバ１００は、提示部１２２により提示された本文情報の提示態様を重要度に応じて変更できる。
【００７１】
図１０は、実施の形態２に係る本文情報保持部の一例を示す。この本文情報保持部１０４には、実施の形態１に係る本文情報保持部１０４と比較して、新たに重要度欄１７０が設けられる。なお、図３と同一の構成については同一の符号を付し、適宜説明を略す。この本文情報保持部１０４内の重要度欄１７０には、ユーザから入力指定された重要度が格納される。本図に示すごとく、本文情報の内容の重要度が大きいほど、大きな値が格納されている。
【００７２】
図１１は、実施の形態２に係るユーザ端末に表示されるトップページの一例を示す。図示するトップページの本文情報表示エリア７０には、本文情報のタイトルが２つ表示されている。ここで、上位のタイトルには相対的に大きな値の重要度が対応付けられ、下位のタイトルには相対的に小さな値の重要度が対応付けられているとする。この場合、図示のごとく、上位のタイトルは太字で、下位のタイトルは細字で表現されている。なお、このタイトルをクリックすることで表示される本文情報ページ内の本文情報の文字も、その重要度に応じて太字や細字などで表現されてもよい。
【００７３】
実施の形態２によれば、業務サーバ１００は、送信に失敗した本文情報のうち重要度が高い本文情報を目立たせることができる。これにより、業務サーバ１００は、真に提供したい情報が何であるかをユーザにアピールできる。
【００７４】
実施の形態３
実施の形態１に係る業務サーバ１００は、送信に失敗した電子メールの本文情報をウェブページを介してユーザに提示したが、実施の形態３に係る業務サーバ１００はさらに、その送信に失敗した電子メールの本文情報に関連した本文情報をも提示する機能を有する。なお、この関連した本文情報は、送信に失敗した電子メールの本文情報の他、過去に送信に成功した電子メールの本文情報であってもよい。
【００７５】
図１２は、実施の形態３に係る情報提供装置を含む情報提供システム、及びユーザ端末の構成を示す。実施の形態３に係る業務サーバ１００には、実施の形態１に係る業務サーバ１００に対し、本文情報関連付け部１３２が新たに設けられる。
【００７６】
本文情報関連付け部１３２は、本文情報保持部１０４内に保持された本文情報の内容に応じて、その保持部内に保持された本文情報どうしを関連付ける。例えば、本文情報関連付け部１３２は、担当者による指示に応じて、本文情報保持部１０４内に登録された複数の本文情報を参照し、その複数の本文情報の中で相互に関連する本文情報に対して、同じ種類番号を関連付ける。ここで、本文情報関連付け部１３２は、担当者により指定されたキーワード、例えば「セミナー」、が本文情報内に含まれる場合、そのキーワードを含む本文情報を相互に関連付けてもよい。なお、実施の形態３に係る本文情報保持部１０４の詳細については後述する。
【００７７】
掲載部１１６は、本文情報保持部１０４を参照し、送信に失敗した電子メールの本文情報に、その本文情報に関連付けられた本文情報を対応付けて、ウェブサイトに掲載する機能をさらに有する。具体的には、掲載部１１６は、相互に関連する本文情報をそれぞれ含む本文情報ページをそれぞれ生成し、ユーザがアクセス可能なウェブサイトにそれら本文情報ページを関連付けて掲載する。
【００７８】
図１３は、実施の形態３に係る本文情報保持部の一例を示す。この本文情報保持部１０４には、実施の形態１に係る本文情報保持部１０４と比較して、新たに種類番号欄１７２が設けられる。なお、図３と同一の構成については同一の符号を付し、適宜説明を略す。この本文情報保持部１０４内の種類番号欄１７２には、担当者から受け付けた種類番号が格納される。本図に示す本文情報にはともに、種類番号「Ａ」が関連付けられている。
【００７９】
図１４は、実施の形態３に係るユーザ端末に表示されるトップページの一例を示す。図示するトップページの本文情報表示エリア８０には、相互に関連する本文情報のタイトルが表示されている。一例として、送信に失敗した電子メールの本文情報のタイトルと、過去に送信に成功した本文情報のタイトルとが互いに近接するよう関連付けられて表示されている。
【００８０】
図１５は、タイトル名のクリック操作に応じて、提示部により送信された本文情報ページを示す。この本文情報ページは、ユーザ端末５０の出力装置を介してユーザに提示される。図示のように、送信に失敗した電子メールの本文情報とそれに関連する本文情報は、一のページ内に掲載されている。具体的には、このページの上位の表示エリア８２には、送信に失敗した電子メールの本文情報、一方、下位の表示エリア８４には、それに関連する本文情報が記述されている。なお、本図に示す下位の表示エリア８４に記述された本文情報は、過去に送信に成功した電子メールの内容である。
【００８１】
実施の形態３によれば、業務サーバ１００は、送信に失敗した電子メールの本文情報だけでなく、それに関連する本文情報をもウェブサイトを介してユーザに提示できる。その結果、例えば、ユーザは、どの本文情報が互いに関連しているかを簡単に把握できる。また、関連する本文情報が過去に自分宛てに電子メールを介して送信されたものである場合、ユーザは、その関連した本文情報をわざわざメールボックス内から探すことなく、その内容を簡単に知ることができる。
【００８２】
実施の形態４
実施の形態１に係る業務サーバ１００は、送信に失敗した電子メールの本文情報をウェブページを介してユーザに提示したが、実施の形態４に係る業務サーバ１００はさらに、送信に失敗したメールアドレスを代理する代理メールアドレス宛てに、その電子メールの本文情報を含む電子メールをユーザに送信するようメールサーバに指示する機能を有する。
【００８３】
ここで、実施の形態４に係る業務サーバ１００は、実施の形態１に係る業務サーバ１００と同様の構成要素であるが、送信指示部１１０はさらに以下の機能を有する。
【００８４】
送信指示部１１０は、メールアドレス保持部１０２を参照し、フラグ関連付け部１１４によりフラグが関連付けられたメールアドレスに、そのアドレスを代理する代理メールアドレスが関連付けられている場合、送信に失敗した電子メールの本文情報を含む電子メールをその代理メールアドレス宛てに送信するようメールサーバ２００に指示する機能をさらに有する。すなわち、送信に失敗した電子メールの本文情報は掲載部１１６によりウェブサイトに掲載されるだけでなく、代理メールアドレス宛てにも電子メールを介して送信される。この代理メールアドレスの例として、他の端末やプライベートなど他の目的の使用のために取得されたメールアドレスが挙げられる。
【００８５】
図１６は、実施の形態４に係るメールアドレス保持部の一例を示す。このメールアドレス保持部１０２には、実施の形態１に係るメールアドレス保持部１０２と比較して、新たに代理メールアドレス欄１５８が設けられる。なお、図２と同一の構成については同一の符号を付し、適宜説明を略す。このメールアドレス保持部１０２内の代理メールアドレス欄１５８には、ユーザにより登録された代理のメールアドレスが格納される。
【００８６】
実施の形態４によれば、業務サーバ１００は、送信に失敗した電子メールの本文情報をウェブサイトを介するだけでなく、他のメールアドレス宛ての電子メールを介してユーザに提示できる。さらに、業務サーバ１００は、自身が提供するウェブサイトへのアクセス頻度が少ないユーザに対して、送信に失敗した電子メールの本文情報の内容をユーザに通知できる。その結果、業務サーバ１００は、自身が提供する情報をより確実にユーザに知らしめることができる。
【００８７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００８８】
このほかにも、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、本実施例において示された各機能ブロックの単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【００８９】
実施の形態に係る情報提供システムは、業務サーバ１００とメールサーバ２００の二つのサーバを有しているが、変形例として、メールサーバ２００の構成要素を業務サーバ１００に組み込んだ一つの業務サーバで構成されてもよい。
【００９０】
実施の形態に係る業務サーバ１００とメールサーバ２００は二つとも同一企業内に導入されるものとしたが、変形例として、そのメールサーバ２００を外部の業者に委託してもよい。
【００９１】
実施の形態に係る業務サーバ１００は、トップページを提示した後に本文情報ページを提示したが、変形例として、ログイン後、トップページを介さず、直接本文情報ページをユーザに提示してもよい。この場合でも、実施の形態にて述べた効果と同様の効果を享受できる。
【００９２】
実施の形態４では、代理メールアドレス先に本文情報を送信したが、変形例として、ユーザのＦＡＸ番号が登録されている場合には、そのＦＡＸ番号先に対してＦＡＸ送信することとしてもよい。さらなる他の通知手段を採用することで、業務サーバ１００は自身が提供する情報をより確実にユーザに知らしめることができる。
【００９３】
実施の形態に係る業務サーバ１００は、ユーザ端末５０からのウェブサイトへのアクセス要求を受け付けたタイミングにおいて、送信に失敗した電子メール内の本文情報を含む各種ページをウェブサイトに掲載したが、変形例として、そのアクセス要求の有無にかかわらず、ユーザ端末に送信すべきその各種ページをあらかじめウェブサイトに掲載してもよい。具体的には、業務サーバ１００は、図８に示すステップ２６の処理をステップ２０の処理の後に実施する。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】実施の形態１に係る情報提供装置を含む情報提供システム、及びユーザ端末の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係るメールアドレス保持部の構成の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る本文情報保持部の構成の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係るエラー管理保持部の構成の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係るエラーコード保持部の構成の一例を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、実施の形態１に係るユーザ端末に表示されるトップページの一例を示し、一方、図６（ｂ）は、トップページのタイトル名のクリック操作に応じて表示される本文情報ページの一例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る業務サーバ側に表示される管理ページの一例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る情報提供処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２に係る情報提供装置を含む情報提供システム、及びユーザ端末の構成を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係る本文情報保持部の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係るユーザ端末に表示されるトップページの一例を示す図である。
【図１２】実施の形態３に係る情報提供装置を含む情報提供システム、及びユーザ端末の構成を示す図である。
【図１３】実施の形態３に係る本文情報保持部の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態３に係るユーザ端末に表示されるトップページの一例を示す図である。
【図１５】実施の形態３に係る提示部により送信された本文情報ページを示す図である。
【図１６】実施の形態４に係るメールアドレス保持部の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１００  業務サーバ、１０２  メールアドレス保持部、  １０４  本文情報保持部、  １１０  送信指示部、  １１２  判定情報取得部、  １１４  フラグ関連付け部、  １１６  掲載部、  １１８  参照要求受付部、  １２２  提示部、  １２４  検出部、  １２６  通知部、  １２８  重要度対応付け部、  １３０  提示制御部、  １３２  本文情報関連付け部、  ２００  メールサーバ。
【図１】
2008245165.tif 000003
【図２】
2008245165.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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