(57)【要約】【課題】携帯電話による従来の入退室管理システムでは、携帯電話を紛失・盗難された場合に、悪意を持ったユーザから不正な入退室をされてしまう恐れがある。【解決手段】携帯電話などの通信端末３と、定期的に無線（微弱無線、特定小電力無線など）で認証通信を行うキー装置４を設け、その認証結果を電気錠制御装置２が通信により取得する。通信端末３とキー装置４の間の距離が離れ、無線が届かなくなり、認証通信ができていないときには、電気錠制御装置２は電気錠１を解錠しない。これにより、通信端末３の紛失や盗難時の不正な入退室を減少でき、従来よりもセキュリティレベルを向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー装置と認証通信を行い、認証失敗時に自らの機能に対して所定の制限を加える通信端末と、
前記通信端末および前記キー装置のどちらか一方と無線通信を行い、前記認証通信の結果と使用者もしくは前記通信端末を識別するユーザＩＤ情報とを取得し、前記認証通信が成功しており、かつ前記ユーザＩＤが事前に登録されたＩＤである場合に電気錠の解錠を行う電気錠制御装置、とを備えた入退室管理システム。
【請求項２】
前記キー装置は所定の時間間隔で認証通信のためにキーＩＤ情報の無線送信を行い、
前記通信端末は所定の時間間隔で前記キー装置および前記電気錠制御装置からの無線信号の受信待ち受けを行い、
前記電気錠制御装置は、前記通信端末もしくは前記キー装置の少なくとも一方に対して、前記認証通信の結果情報と前記ユーザＩＤの少なくとも一方に関する要求電文を所定の間隔で同報通信し、それに対する返信にしたがって電気錠の解錠もしくは施錠を行う請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項３】
キー装置と認証通信を行い、認証失敗時に自らの機能に対して所定の制限を加える通信端末と、
前記通信端末と前記キー装置の両方に対して無線通信を行い、前記通信端末からはユーザＩＤ情報を、前記キー装置からはキーＩＤ情報を取得し、両方のＩＤ情報が事前に登録されたものである場合に、電気錠の解錠を行う電気錠制御装置、とを備えた入退室管理システム。
【請求項４】
前記通信端末と前記キー装置間の無線通信と、前記通信端末もしくは前記キー装置と前記電気錠制御装置との間の無線通信では、異なる周波数（チャンネル）を用いて無線通信を行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の入退室管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の入退室管理システムの少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの通信端末を利用して電気錠の解錠・施錠を行う入退室管理システムおよびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の入退室管理システムには、（１）テンキーを利用して暗証番号を入力する方式、（２）カードに記憶させた個人識別情報（ユーザＩＤ）をカードリーダに読み取らせる方式などがある。特に（２）については、磁気カード等を用いた接触式のタイプと、無線を用いた非接触タイプのものがある。しかしながら、（１）はユーザが暗証番号を記憶する必要があり、さらに暗証番号を定期的に変更する必要がある。また、（２）はカードのスキミングや、紛失・盗難時に不正利用されるリスクがある。
【０００３】
これらの課題解決やユーザの利便性向上のために、携帯電話を利用して入退室管理を行うシステムが提案されている。例えば、特許文献１もしくは特許文献２のような構成である。図６に、これらのシステムの概略構成を示す。
【０００４】
図６のシステムは、ドアの鍵の開け閉めを行う電気錠１０１、携帯電話１０３と無線通信を行い電気錠１０１を制御する制御部１０２、ユーザＩＤなどのＩＤ情報の管理を行う中央制御装置１０４からなる。
【０００５】
携帯電話１０３は、制御部１０２からドア（電気錠）を識別する情報を無線通信により受信し、自分のユーザＩＤ（例えば電話番号）と受信した情報を中央制御装置１０４へ送る。中央制御装置１０４では、受信した情報と予め登録された情報から認証処理を行い、そのドアの電気錠１０１を解錠するかどうかを判断し、その結果を携帯電話１０３に返信する。携帯電話１０３は返信された情報を、制御部１０２に無線送信し、電気錠１０１を制御する。
【特許文献１】特開２００２−１６１６５６号公報
【特許文献２】特開平９−８８３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記した従来の構成では、携帯電話を紛失・盗難された場合に、悪意を持ったユーザから不正な入退室されてしまう恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決し、携帯電話を用いた入退室管理をセキュアに行うため、携帯電話と無線により認証通信を行うキー装置を設け、その認証通信情報を電気錠の開閉に利用する。
【０００８】
キー装置は、携帯電話と無線（微弱無線、特定小電力無線など）で定期的に認証通信を行う。キー装置はキーホルダー型やカード型など小型の形状で、ユーザーが常に持ち歩くものとする。携帯電話とキー装置の間の距離が離れ、無線が届かなくなったときには、認証通信は失敗する。
【０００９】
電気錠の開閉を制御する電気錠制御装置では、この認証通信の状態を通信端末から取得し、認証通信が失敗しているときは電気錠を解錠しないようにする。これにより、携帯電話を紛失・盗難されたときでも、キー装置まで紛失・盗難されていなければ、悪意をもっ
た第３者による不正な入退室をなくすことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の入退室管理システムを用いることにより、携帯電話などの通信端末を利用したセキュアな入退室管理が可能となり、例えば、携帯電話が紛失・盗難にあったとしても、不正な入退室を排除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、キー装置と認証通信を行い、認証失敗時に自らの機能に対して所定の制限を加える通信端末と、通信端末およびキー装置のどちらか一方と無線通信を行い、認証通信の結果と使用者もしくは通信端末を識別するユーザＩＤ情報を取得し、認証通信が成功しており、かつユーザＩＤが事前に登録されたものである場合に電気錠の解錠を行う電気錠制御装置を備えた入退室管理システムである。このシステムにより、携帯電話を紛失・盗難されたときでも、キー装置まで紛失・盗難されていなければ、悪意をもった第３者による不正な入退室をなくすことができる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、キー装置は所定の時間間隔で認証通信のためにキーＩＤ情報の無線送信を行い、通信端末は所定の時間間隔でキー装置および電気錠制御装置からの無線信号の受信待ち受けを行い、電気錠制御装置は、通信端末もしくはキー装置の少なくとも一方に対して、認証通信の結果情報とユーザＩＤの少なくとも一方に関する要求電文を所定の間隔で同報通信し、それに対する返信にしたがって電気錠の解錠もしくは施錠を行う。この通信方式により、通信端末はキー装置および電気錠制御装置の両方と認証情報に関する通信を行うことができる。
【００１３】
第３の発明は、キー装置と認証通信を行い、認証失敗時に自らの機能に対して所定の制限を加える通信端末と、通信端末とキー装置の両方に対して無線通信を行い、通信端末からはユーザＩＤ情報を、キー装置からはキーＩＤ情報を取得し、両方のＩＤ情報が事前に登録されたものである場合に、電気錠の解錠を行う電気錠制御装置を備えた入退室管理システムである。このシステムでは、電気錠制御装置は通信端末とキー装置両方と通信を行うため、よりセキュリティレベルの高い入退室管理が可能である。
【００１４】
第４の発明は、第１〜第３のいずれかひとつの発明において、通信端末とキー装置間の無線通信と、通信端末もしくはキー装置と電気錠制御装置との間の無線通信で、異なる周波数（チャンネル）を用いて無線通信を行う。これにより、無線通信の衝突や競合がなくなり、安定した通信が可能になる。
【００１５】
第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明に記載の入退室管理システムの少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムである。プログラムであるので電気・情報機器、コンピュータ等のハードリソースを協働させて用いて本発明の一部あるいは全部を容易に実現することができる。また、記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態におけるシステム構成を示した図である。本発明は、大きく分けると、電気錠１、電気錠制御装置２、通信端末３、キー装置４の４つ要素で構成する。それぞれの構成について順に説明する。
【００１８】
（１）電気錠１は、住宅やオフィス、工場などのドアや門などに設置され、電気信号により鍵の解錠および施錠を行う装置である。
【００１９】
（２）電気錠制御装置２は、通信端末３と無線通信を行ってユーザ認証等を行い、その結果に応じて電気錠１に対して電気信号を出力し、施錠・解錠を行う。具体的には、以下の３つのブロックから構成している。
【００２０】
（２−１）通信端末３と無線通信を行いユーザＩＤ情報やキー装置４との認証通信状況を取得する電気錠側無線通信部２１。
【００２１】
（２−２）電気錠側無線通信部２１で取得したユーザＩＤ情報が、あらかじめ登録されたＩＤの中に含まれているかどうかを調べ、さらに通信端末３とキー装置４との認証通信状況に応じて、電気錠１を解錠または施錠すべきかどうかを判断する認証部２２。
【００２２】
（２−３）認証部２２での判断結果に応じて、電気錠１に対して解錠もしくは施錠の電気信号を送信する開閉制御部２３。
【００２３】
（３）通信端末３は、ユーザが持ち歩く携帯電話やスマートフォン、ＰＤＡなどである。本実施の形態では、通信端末３は定期的にキー装置４と認証通信を行う。認証通信が失敗したときには、通信端末３の機能（後述するアプリケーション部３４の機能）の全部もしくは一部を制限する。通信端末は、次の４つの構成からなる。
【００２４】
（３−１）電気錠制御装置２やキー装置４と、特定小電力無線や微弱電波等を用いた無線通信を行う端末側無線通信部３１。定期的に受信待ちうけ状態に遷移し、キー装置４や電気錠制御装置２からの通信を受信し、それに対して応答を返す。
【００２５】
（３−２）ユーザ毎に一意なＩＤを記憶するユーザＩＤ記憶部３２。端末側無線通信部３１が、電気錠制御装置２からの認証情報要求電文を受信した場合、このユーザＩＤ記憶部３２にアクセスして、電気錠制御装置２に対してユーザＩＤを返信する。なお、無線送信に際しては、ＩＤ情報を暗号化しても良い。
【００２６】
（３−３）キー装置４から送信された認証情報（キーＩＤ）に対して、あらかじめ登録されたＩＤかどうかを判断し、その結果を応答として返すキー認証制御部３３。
【００２７】
（３−４）通信端末３の本来の機能である「通話」や「通信サービス」などのアプリケーションを実行するアプリケーション部。具体的なアプリケーションとしては、通話だけでなく、電子メール、ＷＥＢブラウザ、決済・課金機能、電話帳などが含まれる。また、ユーザＩＤ記憶部３２に格納しているユーザＩＤを入力・管理する機能や、キー認証制御部３３で用いるキーＩＤ情報を入力・管理する機能などを含んでも良い。これらの機能は、通信端末３とキー装置４との認証通信が失敗している場合に制限される。なお、どの機能を制限するかについては、機能に応じて個別に設定しても良いし、一括して全てを制限するようにしても良い。
【００２８】
（４）キー装置４は、ユーザが通信端末３から離れた場合や、通信端末３を紛失・盗難された場合に、第３者からの不正使用を妨げる目的の装置である。キー装置４は、キーホルダー型やカード型などコンパクトな形状をしており、ユーザが常に身に着けておくことを基本とする。
【００２９】
キー装置４は通信端末３と定期的な認証通信を行う。キー装置４と通信端末３が所定の距離内であれば認証通信は成功し、ユーザは通信端末３の全ての機能を利用できる。しか
し、例えば、ユーザが通信端末３から所定距離以上に離れてしまった場合等は、認証通信が失敗するため、通信端末３がアプリケーション部３４の機能を制限する。したがって、この状態では、例えば第３者が通信端末３を不正利用しようとしても、利用できない。
【００３０】
なお、上述した「キー装置４と通信端末３が所定の距離内であれば」というのは、キー装置４と通信端末３の間が「無線で電波が届く距離であれば」もしくは「無線で通信しようとした場合に受信電界強度が所定の値以上となる距離であれば」という意味である。キー装置４は、次の２つから構成する。
【００３１】
（４−１）通信端末側無線通信部３１と定期的な認証通信を行うキー側無線通信部４１。上述したように、本実施の形態では、特定小電力無線や微弱無線を利用する。
【００３２】
（４−２）キー側無線通信部４１と通信端末側無線通信部３１の間での認証通信で利用するＩＤ（キーＩＤ）を記憶しているキーＩＤ記憶部４２。キーＩＤはキー装置４毎に一意な値とする。
【００３３】
以上のように構成された本システムの動作例を図２のフローチャートにしたがって説明する。
【００３４】
図２は、通信端末３がキー装置４と定期的に認証通信をしている状態で、電気錠１の解錠動作を行う動作を示したフローチャートである。これは、電気錠１の正常系の解錠動作であり、ユーザが通信端末３とキー装置４を持って電気錠制御装置２に近づき、電気錠１が解錠されるまでの動作を示している。
【００３５】
（ステップＡ１）この動作例では、ユーザが電気錠制御装置２に近づく前に、キー装置４と通信端末３は認証通信が成功している。具体的には、キー装置４中のキー側無線通信部４１が、キーＩＤ記憶部４２からキーＩＤを取得し、通信端末３へ定期的に送信する。通信端末３中の端末側無線通信部３１はこれを受信し、キー認証制御部３３でキーＩＤの認証を行い、ＡＣＫ(ＯＫ)信号を返す。この動作を定期的に繰り返す。この状態で、ユーザが電気錠１および電気錠制御装置２が設置されたドアに近づく。
【００３６】
（ステップＡ２）通信端末３中の端末側無線通信部３１は、図３に示すように（イ）キー装置４からの無線送信に対する受信待ち受けと（ロ）電気錠制御部２からの無線送信に対する受信待ち受けを交互に繰り返す（本実施の形態では交互だが、定期的に両方からの待ちうけを行うことができれば、交互でなくても良い）。
【００３７】
なお、キー装置４との通信と、電気錠制御装置２からの通信は、本実施の形態では別周波数（別チャンネル）とする。これにより、キー装置４からおよび電気錠制御装置２からの電波が競合することがなくなり、安定した通信が可能となる。
【００３８】
電気錠制御装置２は、ユーザＩＤやキー装置４との認証通信状況取得のための同報通信を定期的に送信しており、ユーザがドアに近づく過程で、端末側無線通信部３１が電気錠側無線通信部２１からの電波を受信できる距離になると、図３の定期的な受信待ち受け（ロ）で、電気錠側無線通信部２１からの通信を受信する。なお、電気錠制御装置２からの同報通信の間隔は、端末側無線通信部３１の受信待ち受けの間隔よりも短くする必要がある。
【００３９】
（ステップＡ３）ユーザがドア（電気錠制御装置２）に近づき、端末側無線通信部３１が電気錠制御装置２からの同報通信を受信したかどうかで、処理を分岐させる。受信できていなければステップＡ２に戻り、受信待ちを繰り返す。受信できればステップＡ４に進
む。
【００４０】
（ステップＡ４）通信端末３中の端末側無線通信部３１は、電気錠制御装置２に対してユーザＩＤ記憶部３２に記憶されているユーザＩＤ情報と、キー装置４との認証通信状況を無線で返信する（図３（ハ）参照）。認証通信状況とは、ステップＡ３の時点（もしくは、その直前）で、端末側無線通信部３１とキー装置４との認証通信が正しく行われているかどうかの情報である。
【００４１】
なお、これらの情報は、電気錠制御装置３からＡＣＫが戻ってくるまで所定回数再送する。また再送間隔はランダムに変化させても良い。
【００４２】
（ステップＡ５）電気錠側無線通信部２１は、受信した情報を認証部２２に出力し、図３（ニ）に示すように受信後、端末側無線通信部３１にＡＣＫ信号を返す。認証部２２は受信した情報のチェックを行う。
【００４３】
具体的には、（Ａ）認証部２２に事前に登録されたＩＤ情報に、受信したユーザＩＤが含まれているかどうか、（Ｂ）通信端末３とキー装置４との認証通信が成功しているかどうかのチェックを行う。
【００４４】
（ステップＡ６）認証部２２では、チェック動作（Ａ）（Ｂ）の結果から認証ができたかどうかを判断し処理を分岐させる。（Ａ）（Ｂ）の両方が満たされていれば、認証されたものとみなしステップＡ７に進む。また（Ａ）（Ｂ）の一方でも満たされてなければ、認証不可としてステップＡ２に戻り、再び受信待ちを行う。
【００４５】
（ステップＡ７）認証部２２の認証（チェック動作（Ａ）（Ｂ）両方）を満たしているので、電気錠制御装置２は正しいユーザであると判断し、開閉制御部２３は電気錠１に電気信号を出力しドアを解錠する。なお、ユーザがドアを開け通過した後、ドアが閉まった時点で電気錠１は施錠される。
【００４６】
以上のような動作により、通信端末３による電気錠１の解錠が可能になる。従来と異なり、電気錠制御装置２は、キー装置４と通信端末３の認証通信状態を取得しているため、通信端末３を不正に入手して入室することを防ぐことができる。結果的に、従来よりもセキュアな入退室管理が可能になる。
【００４７】
なお、上記した実施の形態では、電気錠制御装置２は、通信端末３からキー装置４との認証通信状況を取得したが、図４に示すように、電気錠制御装置２が通信端末３およびキー装置４とそれぞれ独立して通信し、それぞれに対して認証を行うようにしても良い。
【００４８】
この場合、認証部２２にはキー装置４を認証するためのキーＩＤと、ユーザＩＤとキーＩＤの対応関係をあらかじめ記憶させておかねばならない。また、この場合、通信手順は図５に示すようになり、キー装置４側でも電気錠制御装置２からの受信待ちを行う必要がある。
【００４９】
また、本実施の形態では、通信端末３がユーザＩＤ記憶部３２を有するが、キー装置４にユーザＩＤ記憶部３２を備えても良い。この場合、電気錠制御装置２がキー装置４と認証通信を行うことにより、ユーザＩＤを取得することができる。
【００５０】
なお、本実施の形態において、電気錠制御装置２から同報送信される情報に、ドアや門、電気錠１を特定するユニークなＩＤを入れ、通信端末３側で受信したときに、登録されていないＩＤであれば、認証情報を送信しないようにしても良い。
【００５１】
また、電気錠制御装置２は単独の機器として認証を行うとしたが、従来例のように認証部２２がインターネットなどの通信回線を用いて、ＩＤ情報などを集中管理している中央制御装置にアクセスし、認証を行っても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明にかかる入退室管理システムおよびそのプログラムは、携帯電話などの通信端末を用いて、よりセキュアに入退室を管理できる。これは、実施の形態で説明した住宅やオフィスのドアや門だけでなく、金庫、ラック、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機などのドアやふたの開閉などにも適用できる。自動車のドアやエンジン始動にも使える。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１のシステム構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１における通信手順の説明図
【図４】本発明の実施の形態１で電気錠制御装置２とキー装置４が通信する場合の図
【図５】本発明の実施の形態１における図４での通信手順の説明図
【図６】従来例の構成を示す図
【符号の説明】
【００５４】
１  電気錠
２  電気錠制御装置
３  通信端末
４  キー装置
２１  電気錠側無線通信部
２２  認証部
２３  開閉制御部
３１  端末側無線通信部
３２  ユーザＩＤ記憶部
３３  キー認証制御部
３４  アプリケーション部
４１  キー側無線通信
４２  キーＩＤ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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