(57)【要約】【課題】  本発明は近年の市場の要求に起因する弊害を防止すべく、ユーザ、メーカ、環境への負担が少なく、かつユーザの交換利便性を考慮した像担持体トナーユニット及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明の像担持体トナーユニットは、像担持体と、この像担持体と一体に構成され像担持体を支持する支持部材と、支持部材と一体に構成され像担持体上の潜像を可視像化するトナーを格納するトナー格納部とを一体化したユニットが、そのユニットを搭載する装置に対し着脱可能である。よって、ユーザの交換作業の利便性の向上と交換によるランニングコストを抑えることが可能であり、また各作像手段の交換を無駄なく行うことができるために環境への負荷が少なくなる。【選択図】        図２
2008003434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体と一体に構成され前記像担持体を支持する支持部材と、該支持部材と一体に構成され前記像担持体上の潜像を可視像化するトナーを格納するトナー格納部とを一体化したユニットが、当該ユニットを搭載する装置に対し着脱可能であることを特徴とする像担持体トナーユニット。
【請求項２】
前記支持部材の表面によって形成される第１の部位のうち少なくとも一つが前記像担持体よりも外側にある請求項１記載の像担持体トナーユニット。
【請求項３】
前記トナー格納部の表面によって形成される第２の部位のうち少なくとも一つが前記像担持体よりも外側にある請求項１記載の像担持体トナーユニット。
【請求項４】
前記支持部材の表面によって形成される第１の部位と前記トナー格納部の表面によって形成される第２の部位とを結ぶラインが前記像担持体よりも外側にある請求項１記載の像担持体トナーユニット。
【請求項５】
前記トナー格納部は前記像担持体の回転軸とほぼ平行に延在する形状である請求項１〜４のいずれかに記載の像担持体トナーユニット。
【請求項６】
前記トナー格納部内のトナーが画像形成により消耗し空となる時期と、前記像担持体の寿命時期とを比べほぼ同時期、または前記像担持体の寿命の方が長い請求項１〜５のいずれかに記載の像担持体トナーユニット。
【請求項７】
像担持体と、該像担持体を回動自在に支持する支持部材と、前記像担持体上の潜像を可視像化する現像装置にトナーを供給するトナー格納部とを一体化したユニットが、当該ユニットを搭載する装置に対して位置決め固定かつ着脱可能であることを特徴とする像担持体トナーユニット。
【請求項８】
前記ユニットを搭載する装置に対して３ヶ所以上の位置決め固定部を有する請求項７記載の像担持体トナーユニット。
【請求項９】
前記位置決め固定部は前記像担持体側に２ヶ所有し、トナー格納部側に１ヶ所以上有する請求項７又は８に記載の像担持体トナーユニット。
【請求項１０】
像担持体と、該像担持体を回動自在に支持する支持部材と、前記像担持体上の潜像を可視像化する現像装置にトナーを供給するトナー格納部とを一体化したユニットであって、
当該ユニットを搭載する装置に対して位置決め固定かつ着脱可能であると共に、前記像担持体を前記ユニットに対して位置決め固定かつ着脱可能であることを特徴とする像担持体トナーユニット。
【請求項１１】
前記ユニットを搭載する装置に対して着脱する前記ユニットの着脱方向と、前記ユニットに対して着脱する前記像担持体の着脱方向を略同一方向とする請求項１０記載の像担持体トナーユニット。
【請求項１２】
前記像担持体は、前記ユニットが前記装置に位置決め固定された状態で着脱可能である請求項１０又は１１に記載の像担持体トナーユニット。
【請求項１３】
前記像担持体が取外された状態の前記ユニットは、前記装置に対して着脱可能である請求項１０又は１１に記載の像担持体トナーユニット。
【請求項１４】
前記ユニットは、前記像担持体に対する取付け基準部と、前記装置に対する取付け基準部とが同一箇所に設けられた部位を有する請求項１０〜１３のいずれかに記載の像担持体トナーユニット。
【請求項１５】
前記装置に対する取付け基準部は、前記像担持体側と前記トナー格納部側に設けられている請求項１０又は１４に記載の像担持体トナーユニット。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の像担持体トナーユニットを搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
像担持体上にトナー像を形成する現像装置を有する画像形成装置であって、請求項１〜１５のいずれかに記載の像担持体トナーユニットのトナー格納部が前記現像装置の上方に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれかに記載の像担持体トナーユニットを上方に取外せることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１〜１５のいずかに記載の像担持体トナーユニットの交換時期を、像担持体トナーユニットのトナー格納部のトナーが空になる時期で決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１〜１５のいずかに記載の像担持体トナーユニットを、画像形成装置を構成する作像手段の構成要素の中で、最も先に取り外せることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１０〜１５のいずれかに記載の像担持体トナーユニットの像担持体を、画像形成装置を構成する作像手段の構成要素の中で、最も先に取り外せることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
異なる色のトナーを各トナー格納部に格納した複数の請求項１〜１５のいずれかに記載の像担持体トナーユニットを搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は像担持体トナーユニット及び画像形成装置に関し、詳細には交換可能な像担持体トナーユニット、及び当該像担持体トナーユニットを搭載する、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、作像手段である現像装置、帯電装置、クリーニング装置等の少なくとも１つと感光体とを一体に形成し、画像形成装置から着脱自在とした所謂プロセスカートリッジが特許文献１に提案されている。
【０００３】
このようなプロセスカートリッジは、専門家であるサービスマンに頼らなくてもユーザが簡単に交換／メンテナンス可能であるという長所を有している。すなわち、プロセスカートリッジは作像手段が感光体の周囲に位置するように、感光体と該感光体を回転自在に支持するクリーニング装置の容器と現像装置が一体的に構成され、そのクリーニング容器に感光体を一様に帯電させる帯電ローラ、トナー像を用紙や中間転写体に転写後もなお感光体上に残留するトナーを掻き落とすクリーニングブレード等が取り付けられている。このようなプロセスカートリッジは画像形成装置に対して着脱自在であり、感光体寿命や廃トナー満杯時にユーザ自身によって交換できるようになっている。
【０００４】
しかし、感光体と作像装置とを一体に形成する構成では、感光体あるいは作像装置の一部のみの交換が必要となった場合でもプロセスカートリッジ全体を交換しなければならないという不具合が従来より指摘されていた。
【０００５】
一方、特許文献２には２ステーション記録システムが提案されている。この２ステーション記録システムでは、現像装置と書込み装置と駆動手段が共通組付け部材を介して装置本体に支持され、それら互いの位置を高精度に保つようにしている。かかる構成により現像装置が装置本体に対して位置決めされるので、この現像装置が作像プロセス要素全体における位置基準（組付け基準）となっている。感光体（又は感光体ユニット）は装置本体ではなく、現像装置に対して組み込まれている。つまり、感光体（又は感光体ユニット）は現像装置に対して、現像装置が主、感光体（又は感光体ユニット）が従という関係で位置決めされる。そして、感光体（又は感光体ユニット）は現像装置に対して着脱自在としているので、感光体（又は感光体ユニット）は単体で交換可能となっている。また現像装置も画像形成装置に対して着脱自在としている。なお、実施例では感光体ドラムと帯電手段とクリーニング手段とが一体化された構成となっている。
【０００６】
ところで、近年、プリンタや複写機などの画像形成装置に対する市場の要求は高度化しており、それに伴い、画像形成における作像装置の負荷は上昇している。このような市場の要求は、作像手段のうちでも特に感光体に対する負荷を増加させる方向性を有することが分かってきた。このことを３つの要因から以下に説明する。
【０００７】
１．画像形成装置の小型化に伴う感光体の小径化
近年、ＯＡ機器の小型化が市場から要求され、それに伴い作像装置の小型化が要求されている。しかし、感光体を小型化、すなわち小径化すると、同一条件で画像を形成する場合に１枚あたりの感光体の消耗が上昇する。例えば感光体径を１２０ｍｍから４０ｍｍに小径化した場合、同じサイズの画像を形成するためには感光体は３倍回転する必要が生じ、画像形成の際に感光体が受ける種々の消耗、例えば帯電部での放電等による電気的消耗や、クリーニング部でのブレードによる機械的消耗が３倍になる。
【０００８】
従来から現像装置等についてはある程度の小型化が進んでいたが、感光体については上記のような消耗を避けるために、小径化は他の作像装置ほど進められてはいなかった。しかし、小型化の要求の高まりにつれて感光体の小型化は避けられないものとなっている。このように、小型化の要求は感光体の負荷を増加させ、その寿命を短縮させている。
【０００９】
２．高画質化に伴う感光体の薄膜化
近年、ユーザが出力する文書には写真画像やグラフィック文書が増加し、それに伴い銀塩写真を目標に掲げる高画質化が進められている。その代表的な手法が高解像度化である。しかし、電子写真方式で高解像度化を実現する際には感光体の薄膜化が要求されることになる。例えば負帯電感光体の場合、露光によってＣＧＬ（Charge Carrier Generation Layer：電荷発生層）で形成されたキャリアがＣＴＬ（Charge Carrier Transport Layer：電荷輸送層）を通り感光体表面に到達する事で感光体上に潜像が形成されるが、この時ＣＴＬが厚いとキャリアが移動する距離が長くなり、この結果移動の際にキャリア同士に働く電気的反発力によりキャリアは互いに離れていくことになる。
【００１０】
このような事態が生じれば、書き込み信号通りの潜像は形成されず、その結果、ドット位置が微妙にずれた画像が形成されることになる。このような課題は、電子写真を６００ｄｐｉから１２００ｄｐｉへと高解像度化させていく場合に限らず、近年の高画質化の要求に応えるべく解像度を例えば６００ｄｐｉに保ったままで画質を高めようとする場合にも同様に生じる。
【００１１】
このような事態を防止するためには感光体を薄膜化し、キャリアの移動距離を短くすることが必要となる。このため近年の感光体は薄膜化の方向に進んでいるが、感光体は画像形成のたびにクリーニングブレードによる削り等の消耗を受けているため、薄膜化が進むとより少ない画像形成回数で感光体の寿命は尽きることになり、感光体寿命の短縮につながる。
【００１２】
３．カラー化に伴う感光体の負担の増加
近年、情報の理解のしやすさ等の理由で市場におけるカラー画像の出力が増加している。ところでカラー画像は、文字画像の多い白黒画像とは異なり、画像を記録する用紙上の広い領域を占有する写真画像やグラフィック画像が出力の対象となることが多く、また背景部分にベタ部が存在することも多い。このため、１回の画像形成における作像面積は増加し、それに伴い感光体を含む作像装置の消耗は増加していく。
【００１３】
一方、１つの感光体に対して複数の現像器が対応するリボルバータイプなどの画像形成装置が従来より知られている。このような画像形成装置は、部品点数が少なく比較的安価にカラー画像を形成できるが、１枚のカラー画像を形成する際に感光体は複数の現像器によって潜像を現像されるため、感光体の消耗は現像器の消耗に比べて数倍になる。このため、このような画像形成装置においてはカラー化に伴う感光体の消耗は特に激しくなる。このように、カラー化も感光体の寿命を短くする要因の一つである。
【特許文献１】特開２０００−０７５７３３号公報
【特許文献２】特開平１１−２９５９５２号公報
【特許文献３】特開２００２−１０８１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
このように、小型化、高画質化、カラー化の３つの要因により、感光体の消耗は他の作像装置に比較して相対的に短くなっていくことを簡単に予測することができる。もちろん感光体についての耐久性向上、長寿命化の研究は進められているが、他の作像装置についても同様に耐久性向上、長寿命化の研究は進められており、感光体の寿命は相対的に短くなっていく傾向にある。
【００１５】
この傾向は、プロセスカートリッジ内における感光体と他の作像手段との寿命の不均衡をもたらす。すなわち、従来よりプロセスカートリッジにおいては、最も寿命の短い作像手段に併せてプロセスカートリッジを交換しなければならないという問題が指摘されていたが、感光体の短命化によってこの問題がより顕著になり、最も短寿命の感光体に併せて他の作像手段を交換する弊害が生じることになる。
【００１６】
そのような事態が生じれば、寿命に至らない作像装置を廃棄あるいはリサイクルすることによるユーザの経済的負担、メーカの回収労力の浪費、環境への悪影響が生じることになる。特に環境に対する配慮は全世界統一の認識であり、現代社会におけるメーカの責務であり、最優先で達成しなければならない課題である。これまで利便性を優先させてきたプロセスカートリッジも、早急に環境最優先とする必要がある。
【００１７】
そこで、このような最近の市場／社会の要求に起因する弊害を防止すべく、画像形成手段を構成する構成要素のうち短寿命の構成要素を単体で、かつ優先的に交換することのできる画像形成装置が特許文献３に提案されている。この特許文献３における実施例としては、感光体のみを感光体カセットとして現像装置やクリーニング装置とは別体とし、感光体カセット単体でユーザが個別交換できるようにしている。また、タンデムカラー画像形成装置のように感光体が複数ある場合でも、感光体毎に交換時期が異なっても対応できる、というものである。以上のように、感光体の個別交換をユーザが行えるようにした特許文献３は環境最優先ではあるが、ユーザ、メーカへの負担も低減することができるので、プロセスカートリッジの不具合を解消することができる。後は、換作業が増えることよるユーザの不満を、利便性を向上させることで解消すれば、理想的となる。また、感光体交換以上に頻繁にユーザがしなければならない作業は、感光体以上に消耗が激しいトナーの交換および補充であり、従来からユーザの負担となっていた。しかし、トナーの場合は、ユーザは『使えば無くなる』というボールペンのインク交換やホッチキスの針補充といったものと同様に考えているので、面倒と思っても当たり前のこととして許容してきた。しかし、今まではあまり苦にしていなかったトナーの交換／補充作業に加えて、交換／補充時期が異なるトナーの交換頻度に次いで多い感光体の交換作業が加われば、ユーザの不便さ／面倒さに対する不満が一気に高まることは容易に推測できる。
【００１８】
本発明はこのような近年の市場の要求に起因する弊害を防止すべく、ユーザ、メーカ、環境への負担が少なく、かつユーザの交換利便性を考慮した像担持体トナーユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記問題点を解決するために、本発明の像担持体トナーユニットは、像担持体と、この像担持体と一体に構成され像担持体を支持する支持部材と、支持部材と一体に構成され像担持体上の潜像を可視像化するトナーを格納するトナー格納部とを一体化したユニットが、そのユニットを搭載する装置に対し着脱可能であることに特徴がある。よって、ユーザの交換作業の利便性の向上と交換によるランニングコストを抑えることが可能であり、また各作像手段の交換を無駄なく行うことができるために環境への負荷が少なくなる。
【００２０】
また、支持部材の表面によって形成される第１の部位のうち少なくとも一つが像担持体よりも外側にあることにより、像担持体トナーユニットを取外したときに像担持体の表面を保護することができるので、ユーザは注意を払うことなく像担持体トナーユニットの交換作業を行うことができる。
【００２１】
更に、トナー格納部の表面によって形成される第２の部位のうち少なくとも一つが像担持体よりも外側にあることにより、像担持体トナーユニットを取外したときに像担持体の表面を保護することができるので、ユーザは注意を払うことなく像担持体トナーユニットの交換作業を行うことができる。
【００２２】
また、支持部材の表面によって形成される第１の部位とトナー格納部の表面によって形成される第２の部位とを結ぶラインが像担持体よりも外側にあることにより、像担持体トナーユニットを取外したときに像担持体の表面を保護することができるので、ユーザは注意を払うことなく像担持体トナーユニットの交換作業を行うことができる。
【００２３】
更に、トナー格納部は像担持体の回転軸とほぼ平行に延在する形状であることにより、トナーの大容量格納が可能となり、像担持体トナーユニットを単体で床面等に置いたときの安定性も良くなる。
【００２４】
また、トナー格納部内のトナーが画像形成により消耗し空となる時期と、像担持体の寿命時期とを比べほぼ同時期、または像担持体の寿命の方が長いことにより、ユーザの交換作業回数が減り、像担持体トナーユニットのランニングコストを抑えることが可能である。
【００２５】
更に、本発明の像担持体トナーユニットは、像担持体と、この像担持体を回動自在に支持する支持部材と、像担持体上の潜像を可視像化する現像装置にトナーを供給するトナー格納部とを一体化したユニットが、当該ユニットを搭載する装置に対して位置決め固定かつ着脱可能であることに特徴がある。よって、像担持体トナーユニットの交換を簡単に行える構成とすると共に、画像品質に大きく影響する画像形成時における感光体と現像装置の位置精度を高精度に保つことができる。
【００２６】
また、ユニットを搭載する装置に対して３ヶ所以上の位置決め固定部を有することにより、現像装置に対して高精度で安定した像担持体トナーユニットの位置決めが可能となる。
【００２７】
更に、位置決め固定部は像担持体側に２ヶ所有し、トナー格納部側に１ヶ所以上有することにより、現像装置に対する像担持体の高精度な位置決めとトナー格納部のガタのない安定した位置決めが可能となる。
【００２８】
また、本発明の像担持体トナーユニットは、像担持体と、この像担持体を回動自在に支持する支持部材と、像担持体上の潜像を可視像化する現像装置にトナーを供給するトナー格納部とを一体化したユニットであって、このユニットを搭載する装置に対して位置決め固定かつ着脱可能であると共に、像担持体をユニットに対して位置決め固定かつ着脱可能であることに特徴がある。よって、像担持体を有した状態の像担持体トナーユニットの交換を簡単に行うことができ、または像担持体トナーユニットから像担持体のみの交換を簡単に行うこともできる。
【００２９】
更に、ユニットを搭載する装置に対して着脱するユニットの着脱方向と、ユニットに対して着脱する像担持体の着脱方向を略同一方向とすることにより、作業性が向上し、ユーザにとって分かりやすく、効率の良い作業とすることができる。
【００３０】
また、像担持体は、ユニットが装置に位置決め固定された状態で着脱可能であることにより、像担持体トナーユニットを取外さずに像担持体のみの交換ができ、像担持体の交換作業をより一層簡単に行うことができる。
【００３１】
更に、像担持体が取外された状態のユニットは、装置に対して着脱可能であることにより、不測の事態などで像担持体が取外された像担持体トナーユニットを交換しなければならないときなど臨機応変に対応することができる。
【００３２】
また、ユニットは、像担持体に対する取付け基準部と、装置に対する取付け基準部とが同一箇所に設けられた部位を有することにより、像担持体と装置の相対的な高精度位置決めが可能となると共に、像担持体の交換時の像担持体トナーユニットのガタツキを抑えることができる。
【００３３】
更に、装置に対する取付け基準部は、像担持体側とトナー格納部側に設けられていることにより、像担持体の交換時の像担持体トナーユニットのガタツキを抑えることができる。
【００３４】
また、別の発明としての画像形成装置は、上記の像担持体トナーユニットを搭載したことに特徴がある。よって、消耗品に関する交換利便性、ランニングコスト、そして環境負荷を考慮した画像形成装置を提供することができる。
【００３５】
また、別の発明としての画像形成装置は、像担持体上にトナー像を形成する現像装置を有する画像形成装置であって、上記の像担持体トナーユニットのトナー格納部が現像装置の上方に位置することに特徴がある。よって、トナーの自重落下を利用するので、余計な手段や部品を必要とせずにスムースなトナー供給が可能となる。
【００３６】
更に、別の発明としての画像形成装置は、上記の像担持体トナーユニットを上方に取外せることに特徴がある。よって、画像形成装置に搭載されたままの状態／姿勢で取外すことができ、交換利便性が良くなる。
【００３７】
また、別の発明としての画像形成装置は、上記の像担持体トナーユニットの交換時期を、像担持体トナーユニットのトナー格納部のトナーが空になる時期で決定することに特徴がある。よって、像担持体トナーユニットのランニングコストを抑えることができ、像担持体トナーユニットの像担持体は短寿命でよいので安価な従来の像担持体を用いることができる。
【００３８】
更に、別の発明としての画像形成装置は、上記の像担持体トナーユニットを、画像形成装置を構成する作像手段の構成要素の中で、最も先に取り外せることに特徴がある。よって、交換頻度の多い像担持体トナーユニットの交換作業性及び利便性を向上させることができる。
【００３９】
また、別の発明としての画像形成装置は、上記像担持体トナーユニットの像担持体を、画像形成装置を構成する作像手段の構成要素の中で、最も先に取り外せることに特徴がある。よって、像担持体のみの交換作業性及び利便性を向上させることができる。
【００４０】
更に、別の発明としての画像形成装置は、異なる色のトナーを各トナー格納部に格納した複数の上記の像担持体トナーユニットを搭載したことに特徴がある。よって、消耗品に関する交換利便性、ランニングコスト、そして環境負荷を考慮したカラー画像形成装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の像担持体トナーユニットによれば、消耗の激しい像担持体とトナーを一体化し像担持体トナーユニットとして交換可能とし、像担持体トナーユニットの交換時には、その他の作像手段は一緒に交換しないで済み、ユーザの交換作業の利便性の向上と交換によるランニングコストを抑えることが可能であり、また各作像手段の交換を無駄なく行うことができるために環境への負荷を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
本発明は、感光体と、現像装置へトナーを補給するためにトナーを格納しておくトナー格納部とを一体化し、感光体トナーユニットとして交換できるようにした。他の作像手段の消耗品に比べて交換頻度の多い消耗品である感光体とトナーを一体化し同時に交換できるようにすれば、ユーザの経済的負担やメーカの回収労力の浪費などを低減し、環境への悪影響も生じさせることなく、さらにはユーザの交換利便性に対する不便さ／面倒さを解消することもできる。但し両方とも交換頻度が多いと言っても、感光体の寿命とトナーの消耗度には違いがあるため、何の対応もせずに交換時期を合わせることは難しい。よりユニットの完成度を上げるには、感光体の寿命時期と、トナー格納部のトナーが空になる時期とをできるだけ同時期とする対策を打つことが必要である。その方法として２通りの方法が考えられる。それはトナー格納部の容量を感光体寿命に合わせて対応するような容量とする方法と、感光体をトナー格納部の容量に合わせて対応するような寿命の材料を用いる方法である。長寿命化が進んでいる感光体にトナー格納部の容量を合わせるには、少なくとも今の数十倍程度に容量を増やす必要がある。しかし画像形成装置の大きさに制約があり、トナー格納部を大きくするにも限界がある。従って、トナー格納部の容量を感光体寿命に合わせることは現実的でない。廃トナーの再利用や転写率１００％としたとしてもそれは難しい。反面、トナー格納部の容量に合うような寿命の感光体を用いることは、短寿命の感光体を用いればよく、何ら新しい感光体材料の開発をする必要がないので、現実的である。感光体寿命を短くする要因(感光体の小型化、薄膜化、カラー化に伴う負担)にも適応でき、近年の市場/社会動向に合致する。ただし、より実際的にするには、不測のトラブルで寿命や消耗度に変化が出た場合にも対応できるよう、安全性を考慮してトナー格納部のトナーが空になる時期よりも感光体寿命を多少長くしておく方がよい。
【００４３】
図１は本発明の一実施の形態例に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。なお、同図に示す画像形成装置はモノクロの電子写真式画像形成装置である。同図において、本実施の形態例の画像形成装置１００は下筺体１０１と上筺体１０２を有し、下筺体１０１には主にトナー画像を形成／担持する像担持体である感光体１０３とトナーを格納するトナー格納部１０４を一体化した感光体トナーユニット１０５、感光体１０３上に静電潜像を形成する書込ユニット１０６、この書込ユニット１０６により形成された感光体１０３上の静電潜像にトナーを付着させて顕像化する現像ユニット１０７の現像装置１０８、転写用紙Ｓ上に転写されたトナー画像を定着する定着装置１０９、転写後の感光体１０３上の残トナーをクリーニングするクリーニングユニット１１０等の作像手段が配置されている。また、上筺体１０２には、現像装置１０８で顕像化されたトナー画像を転写位置で転写用紙Ｓに転写する転写ローラ１１１などが配置されている。ここで本実施の形態例では、現像ユニット１０７に感光体トナーユニット１０５とクリーニングユニット１１０が取り付けられており、現像ユニット１０７に対してそれぞれが別々に着脱可能である。現像ユニット１０７は下筺体１０１に対して着脱可能としている。現像ユニット１０７を中心とした感光体トナーユニット１０５、クリーニングユニット１１０の３つのユニットの集合体を画像ステーション２００としている。
【００４４】
このように、本発明の画像形成装置は、装置本体の下方から順に、転写用紙Ｓを収納する給紙カセット１１２、給紙コロ１１３、書込ユニット１０６、現像ユニット１０７と感光体トナーユニット１０５、そしてクリーニングユニット１１０を含んで構成されている画像ステーション２００、転写ローラ１１１、定着装置１０９などが積み重なるように構成されている。また、画像形成装置１００の上部には左側に手差し用の送りローラ対１１４、転写位置の直前にあるレジストローラ対１１５などにより構成される略垂直と水平な用紙搬送路が形成されている。転写用紙Ｓは給紙カセット１１２から給紙コロ１１３でピックアップされて上方向に向かい、ターンローラ１１６で横方向にターンしてレジストローラ対１１５、転写ローラ１１１、定着装置１０９を経て最後に排紙部１１７に排出される。書込ユニット１０６は、ＬＥＤなどの光学系でも構成できるが、本実施の形態例ではＬＤを光源とする書込ユニットであり、感光体トナーユニット１０５の感光体１０３に対して出力画像情報に応じた露光で静電潜像の形成を行う。
【００４５】
図２は図１の画像ステーションの構成を示す概略断面図である。同図において、感光体トナーユニット１０５は、説明を分かりやすくするために感光体１０３とトナー格納部１０４との一体化ユニットとしているが、実際の感光体トナーユニット１０５は、感光体１０３と、感光体１０３を保護し回転自在に支持するホルダー部１１８とトナー格納部１０４とを含んで構成されている一体成型の支持部材であるハウジング１１９で構成されている。つまりトナー格納部１０４とホルダー部１１８を有するハウジング１１９に感光体１０３が支持されたユニットである。従来のプロセスカートリッジのように感光体と現像装置や帯電手段など他の作像手段を一体化させた構成とはなっていない。感光体トナーユニット１０５のトナー格納部１０４には、内部に現像装置１０８へ供給するための未使用のトナーが格納されており、トナーを撹拌／搬送する撹拌スクリュー１２０と、現像装置１０８へトナーを供給／搬送する排出スクリュー１２１を有している。撹拌スクリュー１２０により塊となっているトナーが撹拌され微粉体状態として排出スクリュー１２１側に送り出される。排出スクリュー１２１による搬送を、撹拌スクリュー１２０とは逆方向としているため、トナーはトナー格納部１０４の内部を巡回する。その過程で排出口１２２より現像装置１０８へトナーが供給される。トナー供給のタイミングは、プロセスコントロールからのトナー供給指示によるもので、撹拌スクリュー１２０と排出スクリュー１２１に連結された図示しない駆動源のＯＮ／ＯＦＦでトナー供給が行われる。従って、トナー供給が行われていない時は、トナー格納部１０４のトナーは巡回していない。また、排出スクリュー１２１が回転していない時は、排出スクリュー１２１が排出口１２２の蓋の役目をするので現像装置１０８へトナーが落ちることがない。また、実施例のように現像装置１０８の上方にトナー格納部１０４を設置することで、トナー格納部１０４から現像装置１０８へのトナー供給は、トナーの自重落下を利用するので余計な手段や部品を必要とせずにスムースな供給が行われる。なお、感光体１０３は、感光体１０３と同軸上のギヤなど駆動伝達系（図示せず）を介して画像形成装置本体に設けた駆動用のモータと連結されていて時計回りに回転するようになっている。また、感光体１０３と撹拌スクリュー１２０の駆動モータを分けた理由は、感光体１０３は高精度で駆動する必要があり、かつ負荷変動の影響を避けるためトナー撹拌など負荷変動要因と切り離す必要があるからである。それに対し、撹拌スクリュー１２０及び排出スクリュー１２１を駆動するモータは高精度である必要がなく、ある程度のトルクを有するモータで良い。ただし、撹拌スクリュー１２０は専用のモータで駆動しなくとも、現像ローラを駆動するモータと連結し、そのモータからの駆動伝達を電磁クラッチなどでＯＮ／ＯＦＦをするようにしても構わない。
【００４６】
また、現像ユニット１０７は、現像装置１０８、クリーニングユニット１１０を着脱可能に取り付けるユニットケース１２３、及び現像装置１０８を保護支持しかつユニットケース１２３を回転自在に支持する現像装置１０８の側板でもある側板１２４で構成されている。なお、ユニットケース１２３には帯電ローラ１２５が回転自在に支持されている。
【００４７】
次に、現像ユニット１０７の現像装置１０８について説明すると、感光体トナーユニット１０５と現像装置１０８は側板１２４により高精度に位置決めされている。現像装置１０８と側板１２４は一体である。その状態において、現像装置１０８の上方に感光体トナーユニット１０５のハウジング１１９の一部であるトナー格納部１０４が位置しており、トナー格納部１０４においては、上述したように、そのトナー格納部１０４の下部に設けた排出口１２２が、現像ユニット１０７の現像装置１０８の上部に設けた補給口１２６に入り込み、飛散や漏れることなくトナー供給が行われる。なお、図２ではシール材など飛散や漏れの防止手段は省略している。現像装置１０８は、現像ローラ１２７と、トナーを撹拌／搬送する搬送スクリュー１２８と、現像ローラ１２７へトナーを供給／搬送するパドルローラ１２９を有しており、補給口１２６よりトナーが搬送スクリュー１２８の一端部に供給される。搬送スクリュー１２８により現像装置１０８の内部に送り出されたトナーは、パドルローラ１２９により搬送スクリュー１２８による搬送方向とは逆向きに送られ巡回される。その過程で現像ローラ１２７に供給される。なお、現像ローラ１２７、パドルローラ１２９、搬送スクリュー１２８はそれぞれ同軸上のギヤやアイドラギヤなど駆動伝達系（図示せず）を介して連結されており、現像ローラ１２７が画像形成装置１００に設けた駆動用のモータと連結されて、パドルローラ１２９、搬送スクリュー１２８に駆動が伝達されるようになっている。
【００４８】
このように、画像ステーション２００において、現像ユニット１０７の現像装置１０８と感光体トナーユニット１０５の感光体１０３、そしてクリーニングユニット１１０のクリーニング手段１３０も含め、それぞれの相対位置関係が高精度となるように側板１２４により位置決めされている。感光体１０３と現像ローラ１２７との相対位置を高精度化するため、感光体トナーユニット１０５は現像ローラ１２７を具備する現像装置１０８と一体的な側板１２４に対して位置決めされる構成となっている。感光体１０３と後述するクリーニング手段１３０及び帯電ローラ１２５との相対位置を高精度化するため、側板１２４に高精度に位置決めされる感光体トナーユニット１０５に対して、帯電ローラ１２５を軸支したユニットケース１２３にクリーニング手段１３０を支持しているクリーニングユニット１１０が位置決めされる構成となっている。感光体トナーユニット１０５に対して側板１２４によってクリーニングユニット１１０側が動作する接離の関係にもなっており、支点１３３を中心に回動する。
【００４９】
また、感光体トナーユニット１０５の構成、並びに感光体トナーユニット１０５に対する現像装置１０８、帯電ローラ１２５、クリーニングユニット１１０の関係を、側板１２４を介して以上のような構成にすることで、感光体トナーユニット１０５の交換、つまり感光体１０３とトナーの同時交換が可能となる。つまり、感光体１０３の寿命と、トナー格納部１０４のトナーが空となる時期とをできるだけ同時期、または多少感光体１０３の方の寿命を長くすることで、トナー格納部１０４のトナーが空となる時期で感光体トナーユニット１０５の交換時期を決定し、交換時期になったときに感光体トナーユニット１０５単体での交換をすることができる。この点は、従来のプロセスカートリッジとの大きな違いであり、従来のようなムダを出さないようにするため、交換すべき物だけを交換し、使える物は交換しないとした。
【００５０】
更に、側板１２４が下筺体１０１に対して着脱可能である。すなわち現像ユニット１０７が交換できるようになっているので、現像装置１０８の不測の故障交換などにも対応することができ、しかもそのとき側板１２４から感光体トナーユニット１０５やクリーニングユニット１１０を取り外すことができるので、現像装置１０８の単独交換となりムダを無くすことができる。クリーニングユニット１１０に故障が発生した場合もユニットケース１２３からクリーニングユニット１１０を取外し交換すればよいので、感光体トナーユニット１０５や現像装置１０８をムダにすることがない。
【００５１】
また、本実施の形態例の画像ステーション２００では、感光体トナーユニット１０５を、現像装置１０８やクリーニングユニット１１０よりも先に画像形成装置１００から取り外すことができるようにしたので、交換頻度の多い感光体トナーユニット１０５の交換作業性を向上させることができる。交換頻度の最も多い消耗品は感光体１０３とトナー、すなわち感光体トナーユニット１０５であり、その頻繁に行われる感光体トナーユニット１０５の交換時に、交換する必要のない現像装置１０８やクリーニングユニット１１０を側板１２４と共に画像形成装置１００から同時に取り外すというは、面倒であり利便性が低く、手や周囲を汚すなどの余計な問題も発生する。そこで、そのような不具合を解決するため、本発明によれば、交換すべき物だけを取り外し、必要のない物は外さない、更に交換頻度の多い物が優先的に取り外せるようにした。
【００５２】
なお、本実施の形態例では、画像形成装置１００の装置本体及び画像ステーション２００を構成する他のカセットや装置／部品に対しても上記の考え方に基づいて構成している。なお、本実施の形態例では感光体１０３をドラム状として説明しているが、ベルト状に構成することも可能である。
【００５３】
ここで、感光体トナーユニット１０５の交換時期を決定する感光体１０３の寿命とトナー格納部１０４の容量について少し述べると、近年の感光体材料の技術進歩は著しく、感光体寿命が４００〜５００Ｋ枚程度にまで延びてきているが、上述したようにトナー格納部１０４の容量に感光体１０３の寿命を合わせるのならば、使用する感光体１０３はそこまで長寿命の材料を使う必要がない。数１０Ｋ〜１００Ｋ枚程度の従来の材料でよい。そのためコスト的にも大変有利となる。例えば２０Ｋ枚程度の従来の材料を使うとして、装置の小型化／軽量化などによる感光体の小径化により感光体１０３の直径が１／２になったとすると、寿命も１／２となり１０Ｋ枚程度になるので、それに合わせてトナー格納部１０４に格納するトナー容量を８Ｋ枚程度(安全性を見込んで１０Ｋ枚としない)とする。感光体トナーユニット１０５は８Ｋ枚で交換となる。以上のような考え方で感光体トナーユニット１０５を構成する。
【００５４】
感光体の寿命だけに言及すると、感光体は、酷使され疲労劣化を早めさせる使い方をする一方であり、この傾向は益々強くなっている。つまり感光体材料の寿命や耐久性を幾ら向上させても、酷使されれば交換頻度は低減されないのは当然であり、将来的にも低減は余り期待できないと推測できる。従来と同じように感光体の交換頻度は、他の作像手段も長寿命化が進んでいるため、他の作像手段に比べて最も多いことに変わりはない。
【００５５】
図３は画像ステーションから取外した感光体トナーユニットの外観を示す概略斜視図である。分かりやすくするために感光体やトナー格納部の駆動伝達系、その他付帯部品は省略している。同図に示すように、感光体１０３の必要最低限の範囲だけ露出するように、その他の範囲はトナー格納部１０４やホルダー部１１８の形成面／形状によって覆い、感光体１０３を保護している。また、感光体トナーユニット１０５の形状を図のようにした理由が他にもある。それは上述したように、トナー格納部１０４の容量が感光体トナーユニット１０５の交換時期を決めてしまうため、できるだけトナーが多量に入るよう大容量化する必要がある。そこで、トナー格納部１０４の形状を、奥行き方向は図３のように感光体１０３の回転軸とほぼ平行に延在し、少なくとも感光体１０３の長手方向の長さを有する形状とし、高さ方向は図１に示すように用紙搬送路や現像装置１０８などの作像手段で挟まれているので、それらの形状／配置位置などから許容空間スペースを割り出して最大限に広く／大きくとれるようにした。幅方向は少なくとも現像装置１０８の幅を有し、それ以上は画像形成装置の空きスペース次第である。トナー格納部１０４の形状をそのようにすることで、感光体トナーユニット１０５を単体で床面等に置いたときの安定性も良くなる。なお、図３のトナー格納部１０４の長手方向中央付近の一部凹んだ部分は、感光体トナーユニット１０５を取外すときにユーザが感光体トナーユニット１０５を掴む掴み部１３８である。
【００５６】
また、感光体トナーユニット１０５を含めて画像ステーション２００を図２のような形状にした理由がある。それは、現像装置１０８やクリーニングユニット１１０との形状／大きさなどのバランスを考慮して感光体トナーユニット１０５を図２のような形状とし、画像ステーション２００の全体形状を凹凸の少ない略直方体形状とするためである。画像ステーション２００を略直方体形状とすれば、画像ステーション２００を入れ込んだ時の画像形成装置１００内の空間のムダをなくすことができたり、画像ステーション２００の取り扱いがし易くなり持ち運び性や工場などでの積載性を良くすることができる。
【００５７】
次に、クリーニングユニットについて説明すると、図２に示すように、クリーニングユニット１１０は、感光体１０３の表面上の残トナーやゴミなどを除去するクリーニング手段としてのクリーニングブレード１３１及びクリーニング時のトナー飛散を防止するシールローラ１３２から成るクリーニング手段１３０と、除去した残トナーやゴミなどを廃トナーカセット(図示せず)に搬送するスクリュー１３４をクリーニング容器１３５で一体化している。シールローラ１３２とスクリュー１３４はクリーニング容器１３５に回転自在に支持され、ギヤ列によって感光体１０３と連結されている(図示せず)。そして、クリーニングユニット１１０は、側板１２４と一体的で回転可能なユニットケース１２３に収容固定されることで、感光体トナーユニット１０５及び感光体１０３に対する相対位置が高精度になるように位置決めされる。単独交換ができるようにクリーニングユニット１１０はユニットケース１２３から着脱自在でもある。つまり、クリーニングユニット１１０は、感光体トナーユニット１０５と同様に側板１２４上で位置決め固定され、かつ単独に着脱自在であり、また感光体トナーユニット１０５とは接離可能である。
【００５８】
また、帯電ローラ１２５は、感光体１０３の表面を一様に帯電する帯電手段であり、ユニットケース１２３に軸支され、ギヤ列によって感光体１０３と連結されている。そして、クリーニングユニット１１０と同様に、感光体トナーユニット１０５及び感光体１０３に対する相対位置が高精度になるように位置決めされ、単独に交換ができるように帯電ローラ１２５はユニットケース１２３から着脱自在でもある。つまり、帯電ローラ１２５も、感光体トナーユニット１０５やクリーニングユニット１１０と同様に側板１２４上で位置決めされ、かつ寿命／交換時期の問題も考慮して単独に着脱できるようにし、感光体トナーユニット１０５とも接離可能である。
【００５９】
ここで、本実施の形態例の画像形成装置の画像形成動作について図１及び図２を用いて説明する。画像形成時に右回転する感光体１０３に対して、帯電ローラ１２５がその表面を一様に帯電する。帯電された感光体１０３の表面は書込ユニット１０６により走査され静電潜像を形成する。形成された静電潜像は感光体１０３の回転により現像装置１０８に至り、現像ローラ１２７で可視像化されトナー像が感光体１０３上に形成される。ここで２成分現像の場合、現像装置１０８内では、搬送スクリュー１２８とパドルローラ１２９によりキャリアは正(＋)に、トナーは負(−)に帯電させられ、現像ローラ１２７の磁石により現像ローラ１２７上に汲み上げられたキャリアとトナーは感光体１０３との対向部において磁気ブラシを形成し、磁気ブラシ上のトナーが現像バイアスによって感光体１０３上に形成されている静電潜像部にのみ付着しトナー像を形成する。そして、感光体１０３上のトナー像が転写位置に到達するのにタイミングを合わせて、給紙カセット１１２又は手差し用の送りローラ対１１４から転写用紙Ｓが搬送され、転写ローラ１１１により感光体１０３上のトナー像が転写される。トナー像が転写された転写用紙Ｓは定着装置１０９に送られ加圧と熱により定着した後、排紙部１１７に排出される。他方、転写後の感光体１０３は除電装置であるクエンチングランプ１３６により除電され、感光体１０３上に残った残留トナーはクリーニングユニット１１０のクリーニング手段１３０のクリーニングブレード１３１により掻き落され、スクリュー１３４により廃トナーカセット(図示せず)に搬送される。クリーニングブレード１３１により感光体１０３をクリーニングしている時、感光体１０３との当接部で発生しているトナー飛散をシールローラ１３２で防止している。
【００６０】
図４〜図８は本発明の画像形成装置の画像ステーションにおける各ユニットの取外し作業手順を示す概略断面図である。図１の画像形成可能な状態から、図４に示すように、用紙搬送路の一部や転写ローラなどを含む上筺体１０２が支点(図示せず)を中心に回動され、ワニ口状に上方に開口し、画像ステーション２００の上側を開放した状態となる。この時の上筺体１０２の開口角度は、各ユニットの取外し作業に支障がないようなところまで開く角度とする。次いで、図５に示すように、画像ステーション２００の感光体トナーユニット１０５とクリーニングユニット１１０のユニットケース１２３を固定していた図示しないロック手段のロックを解除し、支点１３３を中心にユニットケース１２３が右回動して感光体トナーユニット１０５及び感光体１０３からクリーニング手段１３０と帯電ローラ１２５が離間した状態となる。そして、図６に示すように、感光体トナーユニット１０５を上方に持ち上げ現像ユニット１０７(側板１２４)から感光体１０３とトナー供給部１０４の排出口１２２を引き抜き、画像形成装置１００から取外した状態となる。次に、図７に示すように、クリーニングユニット１１０を固定するロック手段の一部であるクエンチングランプ１３６のホルダー１３７を左回動し、クリーニングユニット１１０の固定を解除して、開放された上方の空間に向けてクリーニングユニット１１０を現像ユニット１０７(側板１２４)、即ち画像形成装置１００から取外した状態となる。最後に、図８に示すように、現像装置１０８は一般に寿命が長いので、故障等の不測の事態が発生しない限り交換はあまりされないが、そのような際には、現像ユニット１０７を下筺体１０１に固定していた図示しないロック手段のロックを解除し、併せて駆動手段や廃トナー搬送手段などの機構も離脱して、現像ユニット１０７を画像形成装置１００から取外す。
【００６１】
なお、図８の状態から画像形成可能な状態にするには、図４〜図８の手順を逆にたどればよい。また、画像形成装置１００からの取外しは、上述のような各ユニットを個別に順番に取外すことができるが、各ユニットを組み込んだ状態の画像ステーション２００全体として取外すこともできるようになっている。
【００６２】
本実施の形態例の感光体トナーユニット１０５(感光体１０３)は、上述したように画像形成時に現像ローラ１２７やクリーニング手段１３０、帯電ローラ１２５等の作像手段と近接および接触する必要があるために、それらと対面する表面がむき出しになっている。それ以外はハウジング１１９により覆われているが、取外した感光体トナーユニット１０５を画像形成装置１００の外部に置く時に、このむき出しの部分が何かに接触すると感光体１０３に悪影響を与える恐れがある。このため本実施の形態例の感光体トナーユニット１０５は感光体１０３の付帯部材でもあるハウジング１１９のホルダー部１１８に、図３及び図９に示すような感光体１０３の表面よりも外側に突出た形状の部位を成形している。これにより、例えば交換作業中に感光体トナーユニット１を何かに当ててしまっても突出た部位で感光体１０３を保護することができる。また、成形した数箇所の突出た部位（図９の図中破線で囲む部分）の各先端部を結ぶラインｋ−ｋやラインｎ−ｎなどが感光体１０３の表面よりも外側に位置するようにすると、例えばラインｋ−ｋやラインｎ−ｎを下にして感光体トナーユニット１０５を床面等に置いても、むき出しの部分が床面に接触することがなく、感光体１０３を保護することができる。ユーザは何の注意を払うことなく感光体トナーユニット１０５の交換作業を行うことができ、作業性が向上する。
【００６３】
また、本実施の形態例の感光体トナーユニット１０５は、上述のホルダー部１１８と同様にトナー格納部１０４でも、その表面形状で感光体１０３を保護するようにしている。図３及び図１０に示すように、感光体トナーユニット１０５のハウジング１１９のトナー格納部１０４形状を、感光体１０３の表面よりも外側となる部位を有するように成形し、それにより感光体１０３を保護するようにした。また、その外側となる部位を数箇所成形し、各先端部を結ぶラインｐ−ｐ、紙面奥側のラインであるラインｐ’−ｐ’やラインｍ−ｍなども感光体１−３の表面よりも外側に位置するようにすれば、上述のホルダー部１１８と同様の効果を得られる。
【００６４】
更に、本実施の形態例の感光体トナーユニット１０５は、上述したホルダー部１１８とトナー格納部１０４の両方の表面形状を用いて感光体１０３を保護するようにしている。図３及び図１１に示すように、感光体トナーユニット１０５のホルダー部１１８とトナー格納部１０４のそれぞれに、感光体１０３の表面よりも外側となる形状／部位を成形し、各先端部を結ぶラインｙ−ｙやラインｘ−ｘ、紙面奥側のラインであるラインｘ’−ｘ’を下にして感光体トナーユニット１０５を床面等に置いても、むき出しの部分が床面に接触することがないようにした。
【００６５】
また、本実施の形態例の感光体トナーユニット１０５は、図１に示すように画像形成時に感光体１０３と転写用紙Ｓを接触させる必要があるために転写ローラ１１１との対向部分はむき出しになっており、ホルダー部１１８の面はむき出し部分よりも内側にある。つまり、この部位においては少なくとも感光体１０３の長手方向の長さ分は感光体１０３の方がホルダー部１１８よりも出ていることになる。取出したとき床面等との接触を防ぐため、ラインｎ−ｎやラインｙ−ｙを形成するための感光体１０３を軸支しているホルダー部１１８の両側面上部を感光体１０３よりも外側としたが、画像形成装置１００から感光体トナーユニット１０５の取外し最中にこの感光体１０３のむき出しの部分が不測の接触を起こす恐れがある。そのような事態を防止すべく、本実施の形態例の感光体トナーユニット１０５は、取外す時に感光体トナーユニット１０５を、図３及び図１２に示すように、トナー格納部１０４の上部に形成した凹みの掴み部１３８と、ホルダー部１１８の端部を片手で掴み、持ち上げるようにし、ユーザの手の平で丁度、むき出し部分を覆い隠すような構成とした。これにより、ユーザの手が保護手段となり、むき出し部分が不測の接触を起こすことを防止することができる。
【００６６】
更に、画像形成装置１００から感光体トナーユニット１０５を取外すとき、画像形成装置１００の中にある感光体トナーユニット１０５を図１２のように掴み、画像形成装置１００に搭載された状態／姿勢のまま、図６のように感光体トナーユニット１０５を上方に持ち上げて取外し、その状態／姿勢を維持して、感光体トナーユニット１０５の下側にある図１１に示すようなラインｘ−ｘおよびラインｘ’−ｘ’を床面として置けばむき出し部分が床面に接触することはない。このように、本実施の形態例の感光体トナーユニット１０５では、感光体１０３の上方に転写部がある構成の画像形成装置において、感光体トナーユニット１０５の取外しを行うためのユーザが掴む部分（図３の掴み部１３８）を感光体トナーユニット１０５の上部に設けたことにより、画像形成装置１００に搭載されたままの状態／姿勢で上方に取出すこと及び床面に置くことができるので、感光体トナーユニット１０５の交換利便性が良く、かつ感光体１０３の保護を行うことができる。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態例の像担持体ユニットによって感光体のみを単体で着脱交換でき、ユーザ、メーカや環境への負担を低減すると共に、更に利便性を向上させるために、感光体と、現像装置へ補給するためのトナーを格納しておくトナー格納部とを一体化し、感光体トナーユニットとしてユーザが簡単に交換できるようにしたものである。
【００６８】
次に、別の実施の形態例の像担持体ユニットは、感光体トナーユニット、及び感光体トナーユニットに関連する現像装置など感光体周辺の作像手段を組付けたときのそれぞれの相対位置関係が高精度で、かつ交換時のときなどに簡単にそれぞれが着脱できるようにしたものである。
【００６９】
図１３〜図１５は本発明の別の実施の形態例に係る像担持体ユニットの構成を示す概略断面図である。なお、説明や図を理解し易くするため図は主要部分を強調し、駆動系や説明に必要のない部分は省略している。同図において、上述したように、感光体ユニット１０５におけるトナー格納部１０４のハウジング１１９の長手方向中央付近の一部凹んだ掴み部１３８が設けられ、この掴み部１３８は感光体トナーユニット１０５を取外すときにユーザが感光体トナーユニット１０５を掴む掴み部であり、また後述する感光体トナーユニット１０５のロック機構の受け部でもある。ロック機構を解除し、外さないとロック機構が邪魔をして掴み部１３８をユーザが掴めないようにもなっており、ユーザの操作手順ミスを防止している。また、現像ユニット１０４の側板１２４の上部右側には、上側が切り欠かれたＵ字溝部１３９が設けられ、感光体トナーユニット１０５の位置決め固定部を形成している。そのＵ字溝部１３９の左側に軸１４０が図中の手前方向に突出、固設されており、感光体トナーユニット１０５とクリーニングユニット１１０を位置決め固定する２段モーションのレバー１４１が回転自在に軸支されている。このレバー１４１は、レバー部１４１−１と、レバー部１４１−２と、レバー部１４１−１、１４１−２の互いを回転自在に連結する軸１４１−３から成っている。そして、レバー１４１は軸１４０に回転自在に軸支され、２段モーションのリンク機構を構成している。また、Ｕ字溝部１３９を挟んでレバー１４１と対向する位置に支点１３３を中心とする曲率半径の切り欠き溝１４２が形成されている。更に、側板１２４の左側には、軸１４３が図中手前方向に突出、固設されており、感光体トナーユニット１０５を位置決め固定するレバー１４４が回転自在に軸支されている。なお、レバー１４１，１４４にはバネなどの付勢部材（図示せず）が取り付けられている。
【００７０】
また、ユニットケース１２３は、クリーニングユニット１１０上方から着脱できるように上面が開口したケースであり、現像装置１０８と対向するように支点１３３を中心に回転自在としている。更に、ユニットケース１２３の側面上部(側面の図は省略)には軸１４５が図中手前方向に突出、固設されており、この軸１４５は切り欠き溝１４２と曲率半径方向が嵌合関係にあり、支点１３３を中心とするユニットケース１２３の左回動ストッパーの働きをしている。なお、左回動のストップ位置、即ち軸１４５が切り欠き溝１４２の左先端部に突当った位置が、画像形成動作時におけるカセットケース、つまりはクリーニングユニット１１０と帯電ローラ１２５、及びクエンチングランプ１３６の設定位置である。
【００７１】
更に、本実施の形態例において、感光体トナーユニット１０５の軸受け１４６の外径は、現像ユニット１０８の側板１２４に形成したＵ字溝部１３９と嵌合関係になるように設定されており、Ｕ字溝部１３９の両側面をガイドとしてＵ字溝部１３９の突当りまで軸受け１４６が嵌入することで、現像ユニット１０７における感光体トナーユニット１０５の基準位置が決まる。なお、感光体トナーユニット１０５のホルダー部１４７の側面には、現像ユニット１０７の側板１２４に形成した切り欠き溝１４２と同形状で同曲率を有する切り欠き溝１４８が形成されており、感光体トナーユニット１０５を現像ユニット１０７に取付けたとき、切り欠き溝１４２と切り欠き溝１４８が重なり合い、ユニットケース１２３の回動に伴い軸１４５が両切り欠き溝を出入りする。現像ユニット１０７に対する感光体トナーユニット１０５やクリーニングユニット１１０などの位置決めの構成は紙面手前側だけでなく奥側にも設けられている。また、感光体トナーユニット１０５のトナー格納部１０４の位置を決めるために感光体トナーユニット１０５を現像ユニット１０７に取付けた時、トナー格納部１０４の底面１４９と現像装置１０８の上面１５０が当接するようにもなっている。
【００７２】
以上のようなユニットケース１２３に対するクリーニングユニット１１０、及びクエンチングランプ１３６の位置決め固定作業が完了してから、感光体トナーユニット１０５の取付けに入る。現像ユニット１０７への感光体トナーユニット１０５の取付けは、図１３のように現像ユニット１０７の上方から行うが、取付け直前までの現像ユニット１０７に対するアプローチ方向や方法は画像形成装置の形態毎に違うので、横方向や斜め方向、紙面手前方向など限定されるものではない。
【００７３】
次に、現像ユニットへの感光体トナーユニットの取付け手順について説明する。なお、感光体トナーユニットの取外しは取付け手順の逆の作業を行うものとする。図１３に示すように、クリーニングユニット１１０をユニットケース１２３に入れ込んだ後、クエンチングランプ１３６を取付けたホルダー１５１を支点１３３を中心に回動し、クリーニングユニット１１０をユニットケース１２３に位置決めし固定し、感光体トナーユニット１０５を上方から取付ける。つまり、ホルダー１５１がユニットケース１２３に対するクリーニングユニット１１０の位置決め・固定、かつ着脱可能とするロック手段であり、クリーニングユニット１１０を固定したときの位置がユニットケース１２３におけるクエンチングランプ１３６の設定位置となる。なお、クエンチングランプ１３６は不測の故障や清掃のためホルダー１５１に対して着脱できるようになっている。そして、上方から感光体トナーユニット１０５を現像ユニット１０７に取付けて位置決めし、その後ユニットケース１２３を支点１３３を中心に左回動してクリーニングユニット１１と帯電ローラ１２５及びクエンチングランプ１３６を感光体１０３に対向させる。そして、前述したように感光体トナーユニット１０５における軸受け１４６の外径と、現像ユニット１０７におけるＵ字溝部１３９の半円部径とは一致し嵌合関係にあるので、現像ユニット１０７に対する感光体トナーユニット１０５の横方向(図の左右方向)および高さ方向(図の上下方向)の位置が決まる。即ち、感光体１０３の中心点が画像ステーション２００の位置基準(組付け基準)である現像ユニット１０７のＵ字溝部１３９の中心点が一致し、現像ユニット１０７に対する感光体１０３の位置が決められる。感光体１０３の長手方向(図の奥行方向)の位置は、感光体トナーユニット１０５が現像ユニット１０７の内側に入り込み、感光体トナーユニット１０５のホルダー部１４７の外側面と現像ユニット１０７の側板１２４の内側面とが密接して摺動するような寸法関係とすることにより位置を決めている。以上の位置決め構成は図中手前側だけでなく奥側にも設けられているので、現像ユニット１０７に対する感光体トナーユニット１０５の位置決めは、上記の構成においては感光体１０３の長手方向端部の２ヶ所となる。しかし、感光体トナーユニット１０５は感光体１０３だけを位置を決めし固定しても、トナー格納部１０４側がその自重により感光体１０３を中心に下方に回転したり、駆動系の振動でガタついたりする恐れがある。感光体トナーユニット１０５として位置決め精度に悪影響を及ぼし、安定さにも欠ける。そのため回転止めやガタつき防止の意味でトナー格納部１０４の位置を決める必要があり、トナー格納部１０４の底面１４９と現像装置１０８の上面１５０が当接するようにして固定するようにした。よって、感光体トナーユニット１０５の位置決めは合計３ヶ所となり、ガタのない安定した位置を決めることができる。特に、本実施の形態例のような感光体１０３側に２ヶ所、トナー格納部１０４側に１ヶ所以上の位置決め固定部を設ければ、高精度で安定した感光体トナーユニット１０５の位置決め、つまり感光体１０３の高精度決めとトナー格納部１０４のガタのない���定した位置決めをすることができる。なお、感光体トナーユニットや現像装置の形態ごとに位置決め固定部の箇所及び箇所数は異なるが、３ヶ所以上であれば同程度の効果は見込める。
【００７４】
また、感光体トナーユニット１０５を位置決めする時の現像ユニット１０７への取付け作業の仕方は、先ず感光体トナーユニット１０５の軸受け１４６をＵ字溝部１３９に少し入れて横方向(図の左右方向)の位置を決め、次にＵ字溝部１３９をガイドにゆっくりと感光体トナーユニット１０５を図１３に示すような姿勢を保ったまま現像装置１０８のＵ字溝部１３９及び上面１５０に突き当たるまで下方に動かす。ただし、Ｕ字溝部１３９の突き当たりまで軸受け１４６を先に入れ込み、感光体トナーユニット１０５を現像ユニット１０７に対して傾斜させた状態、つまり感光体トナーユニット１０５のトナー格納部１０４側が持ち上がっている状態としてから、Ｕ字溝部１３９の中心点を中心に感光体トナーユニット１０５のトナー格納部１０４側を突き当てるまで下方に回転させる、というやり方でも良い。このとき、クリーニングユニット１１０、帯電ローラ１２５、クエンチングランプ１３６は感光体トナーユニット１０５に対して必ず離間状態にある。そのため作業中に感光体１０３を傷つけることはない。
【００７５】
そして、感光体トナーユニット１０５の現像ユニット１０７への位置決めが完了したら、クリーニングユニット１１０と帯電ローラ１２５及びクエンチングランプ１３６を感光体１０３に対向させるために、ユニットケース１２３を支点１３３を中心に、ユニットケース１２３の軸１４５が現像ユニット１０７の切り欠き溝１４１と感光体トナーユニット１０５の切り欠き溝１４８の両先端部に突当るまで右回動し位置を決める。以上で、画像形成が行われる時の現像ユニット１０７に対する感光体トナーユニット１０５、クリーニングユニット１１０、帯電ローラ１２５及びクエンチングランプ１３６の設定位置が決まる。
【００７６】
次に、図１４に示すように、レバー部１４１−２の一端部である摘み部１４１−４を摘み、レバー１４１を軸１４０を中心に右回動すると、レバー部１４１−１の面１４１−５が感光体トナーユニット１０５の軸受け１４６の外径部に当接したところでレバー部１４１−１の右回動がストップする。そして、摘み部１４１−４を更に右回動すると、軸１４１−３を中心にレバー部１４１−２のみが回動する。すると、図１５に示すように、レバー部１４１−２の他端部である係合部１４１−６がユニットケース１２３の軸１４５と係合する。この係合により、感光体トナーユニット１０５はレバー部１４１−１により現像ユニット１０７に押付け固定され、またユニットケース１２３はレバー部１４１−２により現像ユニット１０７に保持固定される。
【００７７】
次に、感光体トナーユニット１０５のトナー格納部１０４側の固定を行う。前述したように、レバー１４４が現像ユニット１０７の側板１２４に固設した軸１４３に回転自在に軸支されている。図１４に示す状態からレバー１４４の一端部である摘み部１４４−１を摘み、軸１４３を中心に右回動すると、図１５に示すようにレバー１４４の他端部である押圧凸部１４４−２が感光体トナーユニット１０５のトナー格納部１０４の凹んだ部分である掴み部１３８の底面に当接し、図示しないバネなどの付勢部材により付勢される。この付勢により、感光体トナーユニット１０５のトナー格納部１０４側はレバー１４４により現像ユニット１０７に押付け固定される。
【００７８】
以上で、現像ユニット１０７に対する感光体トナーユニット１０５、クリーニングユニット１１０、帯電ローラ１２５及びクエンチングランプ１３６の組付け固定が完了し、画像ステーション２００として完成する。取外し作業は上記作業手順を逆に行う。なお、本実施の形態例では感光体１０３をドラム状として説明しているが、ベルト状に構成することも可能である。
【００７９】
上述した本発明の画像形成装置は、上記特許文献３の感光体のみを単体で着脱交換できるようにした感光体カセットを更に発展させ、感光体と、現像装置へトナーを補給するためにトナーを格納しておくトナー格納部とをユニット化し、感光体トナーユニットとして交換できるようにしたものである。他の作像手段に比べて交換頻度の多い消耗品である感光体とトナーを一体ユニット化して、同時に交換できるようにすれば、ユーザの経済的負担やメーカの回収労力の浪費などを低減し、環境への悪影響も生じさせることなく、ユーザの交換利便性に対する不便さ/面倒さを解消することもできる。
【００８０】
次に、以下に説明する別の実施の形態例ではその考え方を更に前進させ、感光体とトナー格納部とをユニット化した感光体トナーユニットから感光体が単体で交換、つまり感光体トナーユニットに対して感光体が着脱可能できるようにしたものである。これにより従来技術で説明した感光体寿命とトナー容量を合わせることの難しい、言い換えれば感光体とトナーの交換時期を略同時期とすることが難しい小型の画像形成装置などにおいて感光体トナーユニットを採用しても、ムダを生じさせないようにすることができ、よって寿命まで感光体を使い切ると共に、トナーを使い切ることができる。ところで、従来のプロセスカートリッジは感光体に現像装置や帯電装置、クリーニング手段などをユニット化し、それら消耗品の交換を一度に行うものであるが、プロセスカートリッジを採用している機種も、装置内のスペース的な問題とユーザの交換作業容易性(サービスマンフリー)から小型画像形成装置の場合が多い。従って、プロセスカートリッジにおいても以下の実施の形態例を採用すれば、つまりプロセスカートリッジから感光体を着脱可能とすれば、プロセスカートリッジも従来の問題点や不具合を改善することができる。
【００８１】
図１６は本発明の別の実施の形態例に係る画像形成装置における画像ステーションの構成を示す概略断面図である。図１７は画像ステーションから取外した感光体トナーユニットの外観を示す概略斜視図である。両図において、図２及び図３と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。感光体トナーユニット１０５は、感光体１０３と、その感光体１０３のホルダー部１１８及びトナー格納部１０４とからなる一体成型のハウジング１１９とで構成されている。そして、ホルダー部１１８は感光体１０３を保護し回転自在に支持している。つまり、感光体トナーユニット１０５はトナー格納部１０４とホルダー部１１８を一体構成したハウジング１１９に感光体１０５を軸受け１６０を介して回転自在に支持したユニットである。従来のプロセスカートリッジのように感光体に現像装置や帯電手段など他の作像手段をユニット化させた構成とはなっていない。なお、本実施の形態例ではハウジング１１９を一体成型の単一部品としているが、それに限定されることなく複数部品の組合せから成る構成でハウジング１１９を形成しても構わない。ただし、感光体以外の作像手段は含めない。
【００８２】
ところで、ユーザ、メーカ、環境への負担軽減をさらに進めるには、感光体寿命とトナー容量を合わせることの難しい、つまり感光体とトナーの交換時期を略同時期とすることが難しい小型の画像形成装置などにおいて感光体トナーユニットを採用しても、ムダが生じることがない、つまり寿命まで感光体を使い切り、かつトナーを使い切るようにする必要がある。そこで、本実施の形態例では、感光体トナーユニットの基本的な考え方を踏襲しつつ、さらにムダを無くすために、図１６及び図１７に示すように、感光体１０３のみが感光体トナーユニット１０５から単独交換できるようにした。感光体トナーユニット１０５からの感光体１０３の単独交換を可能にするということは、言い換えれば、つまり着眼点を換えれば、トナー格納部１０４を含むハウジング１１９の交換も可能ということになり、感光体とトナーのそれぞれの交換時期ごとに交換すべきものを交換し、まだ使えるものは使い続けることができるということになる。
【００８３】
上述したように、感光体１０３の寿命とトナー格納部１０４の容量の関係から感光体トナーユニット１０５の交換時期を決定されるが、最近の小型画像形成装置においては、小型化を極限まで追求しており、トナーの容量を増やすためのスペース的な余裕が無いのが現状である。現状の商品でもせいぜい１.５〜２Ｋ枚程度のトナーしか収納できていない。そこで、感光体トナーユニットにおける感光体のムダをなくす方法として以下３つが考えられる。先ず、第１の方法として、トナーが交換時期だが感光体が交換時期でない場合、トナーが空となった感光体トナーユニットからまだ使用可能な感光体を一旦取外し、トナーが満杯に入った新しいハウジングに取外した感光体を装着する。そうすることで、感光体を寿命まで使い続けるようにする。次に、第２の方法として、感光体が交換時期だがトナーが交換時期でない場合、トナーがまだ残っている感光体トナーユニットから使用不可な感光体を取外し、トナーが残ったハウジングに新しい感光体を装着する。そうすることで、トナーが空になるまで使い続けるようにする。最後に、第３の方法として、感光体とトナーをそれぞれの交換時期で個別に交換していると偶然に交換時期が重なるときがあるので、その場合は感光体トナーユニットごと新しいものと交換する。
【００８４】
次に、感光体の交換の様子について説明すると、図１６に示すように、感光体トナーユニット１０５は現像装置１０８と一体的な側板１２４に高精度に位置決め固定されており、かつ着脱可能となっている。図１６の状態から感光体トナーユニット１０５の図示しないロック手段を解除し、図１８に示すようにトナー格納部１０４の長手方向中央の上部に形成した掴み部１３８と、ホルダー部１１８の右端部を掴み、図１６に示す側板１２４上部のＵ字溝部１６１に沿って上方に持ち上げるようにして画像ステーション２００の現像装置１０８から感光体トナーユニット１０５を取外す。感光体トナーユニット１０５を手で掴んでいるとき、ユーザの手の平が感光体１０５の上部のむき出し部分を覆う役割をしている。感光体トナーユニット１０５を画像ステーション２００の現像装置１０８から取外したら、図１９に示すように平面な作業机に置き、図２０に示すような感光体トナーユニット１０５から感光体１０３を外す作業を行う。
【００８５】
このように、交換作業性を良くし、トナー飛散やこぼれをできるだけ抑えるようにするため、画像ステーション２００の現像装置１０８に取付けられた状態と略同じ姿勢で感光体トナーユニット１０５を外すことができ、そして略同じ姿勢で作業机に置くことができ、さらに略同じ姿勢で感光体１０３の交換作業が行えるような構成にしている。
【００８６】
次に、感光体トナーユニットに対する感光体の着脱を可能とする感光体着脱手段の概略構成を図２１に示す。同図において、外側からバネで軸受け１６２をホルダー部１１８に押圧することで感光体１０３をホルダー部１１８に回転自在に位置決めしている状態である。感光体１０３を取外すときは、軸受け１６２を矢印Ａの方向に引っ張ってホルダー部１１８から軸受け１６２を外し、図２０に示すようにホルダー部１１８の切り欠き溝１６３に回転軸１６４を沿わせながら感光体１０３を上方に抜くようにする。このとき感光体１０３と共にバネ１６５や軸受け１６２も一緒に外される。感光体１０３の感光体トナーユニット１０５への取り付け、及び感光体トナーユニット１０５の画像ステーション２００の現像装置１０８への取り付けは、上記取り外しの逆の手順で行う。上記のように本実施の形態例では、画像ステーション２００の現像装置１０８に対する感光体トナーユニット１０５の着脱方向と、感光体トナーユニット１０５に対する感光体１０３の着脱方向を共に上方としている。着脱方向は装置形態ごとに変わるので特に限定しないが、それぞれの着脱を同方向とすることで、作業方向が同方向となり、ユーザにとって分かりやすい作業動作、例えば着脱に必要な主な手の動きが例えば上下動作に限定でき、効率の良い着脱作業方法を提供することができる。また、図２０に示すように、感光体１０３を着脱するときに着脱作業の邪魔およびキズを付けないように、ハウジング１１９の構成や形状を、感光体１０３を着脱するときに感光体１０３が動く空間領域内には何も設けないようにしている。特に、トナー格納部１０４はできる限り大容量化したいので、上述したように感光体トナーユニット１０５のように、感光体１０３の着脱領域内まで大きくしたいところだが、それでは感光体１０３を上方に抜くことができなくなり、着脱不可となってしまう。そこで、図２０のハウジング１１９のように上部側を着脱の邪魔とならない形状とした。大容量化の必要がある場合は感光体１０３が着脱するのに必要な空間領域外の部分を大きくするようにする。また本実施例ではホルダー部１１８の右側上部も感光体１０３の着脱領域を避けた構成や形状としている。
【００８７】
図２２は図１３の画像ステーションに図１７〜図２０の感光体トナーユニットを搭載したままで感光体を取外す作業の様子を示す概略断面図である。図１７〜図２０の感光体トナーユニット１０５における感光体１０３の交換作業は、一旦、感光体トナーユニット１０５を画像ステーション２００の現像装置１０８から外してから行うものであったが、その作業工程を省き、図２２に示す画像ステーション２００の現像装置１０８では感光体トナーユニット１０５を取り付けたままの状態で直接、感光体１０３の交換ができれば交換作業をさらに向上させることができる。図２２において、感光体トナーユニット１０５のロック手段であるレバー１４１とレバー１４４のうち、レバー１４１のロックだけを解除し、レバー１４４はロック状態のままとする。レバー１４４がロック状態であれば、感光体トナーユニット１０５はある程度しっかりと画像ステーション２００の側板１２４に固定され、姿勢を維持していることができる。この状態であれば感光体１０３の着脱を行うことができるので、画像ステーション２００の側板１２４に感光体トナーユニット１０５を取り付けた状態での感光体１０３の交換が可能となる。また、このような構成であれば、例えば上記の感光体１０３単体の取外しを行った後に、何らかの理由で画像ステーション２００の現像装置１０８から感光体１０３のない感光体トナーユニット１０５、つまりハウジング１１９を外す必要になった場合でも、レバー１４４のロックを解除するだけで容易に取外すことができる。
【００８８】
また、図２３及び図２４に示すように、画像ステーションに感光体トナーユニット１０５を取付けた状態での感光体１０３の交換時において、画像ステーション２００の側板１２４に対する感光体トナーユニット１０５の取付け状態を強固なものとするように、感光体トナーユニット１０５のホルダー部１１８の外側側面に突起状の半円つば１７０を形成した。半円つば１７０の中心は感光体１０３の回転軸１４６と同心であり、かつ側板１２４のＵ字溝部１６１の半円部と同心である。また、半円つば１７０の内径は軸受け１６２の外径と同径であり、外径はＵ字溝部１６１の半円部と同径である。つまり、半円つば１７０により感光体１０３と画像ステーション２００の側板１２４の位置決めが行われ、それぞれの相対位置関係を成立させている。図２２では感光体１０３の交換のとき、感光体トナーユニット１０５はレバー１４４のロックによる片持ち状態となっており、ホルダー部１１８側において多少ガタツク恐れがあった。この半円つば１７０によれば、感光体トナーユニット１０５から感光体１０３(軸受け１６２も含む)を外しても半円つば１７０がＵ字溝部１６１に位置決めされ、しっかりとホルダー部１１８側を支持することができる。つまり、感光体トナーユニット１０５は、感光体１０３が取外された状態であっても、画像ステーション２００の側板１２４にホルダー部１１８側は半円つば１７０で支持され、トナー格納部１０４側はレバー１４４で固定されているのでガタツキの心配はなくなる。なお、トナー格納部１０４側はレバー１４４で現像装置１０８に押圧するので、図２２の上下方向の位置を決める必要があり、トナー格納部１０４の底面１４９と現像装置１０８の上面１５０が当接するようになっている。
【００８９】
以上、本発明の感光体トナーユニット１０５及び画像ステーション２００をモノクロの画像形成装置に搭載した場合を例に挙げて説明したが、カラー画像形成装置の一例である図２５に示すように、同じ構成の感光体トナーユニット１０５及び画像ステーション２００を複数設置し、異なる色のトナーをトナー格納部に格納すればカラー画像形成装置３００が成立することは言うまでもない。この場合、経時的にみれば各色で感光体やトナーの消耗度に違いが出てくることや、クリーニング手段の寿命にも違いが出てくること、また現像装置に不測の故障のなどの発生があるため、ランニングコスト低減の観点からすれば、各色それぞれ独立にそれらが取外し交換できることが好ましい。
【００９０】
なお、図２５に示すカラー画像形成装置３００の場合、中間転写ベルトユニットと並列配置されている感光体トナーユニット１０５を境界として、中間転写ベルトユニットを含む上側を上筺体、複数の感光体トナーユニット１０５を含む下側を下筺体とし、画像形成装置本体の左端の支点３０１を中心に上筺体が回動しワニ口状に開放するように構成すれば、上述したモノクロの画像形成装置の実施例の場合と同様に、利便性、作業性の良いカラー画像形成装置となる。
【００９１】
また、本発明は上記実施の形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内の記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の一実施の形態例に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】図１の画像ステーションの構成を示す概略断面図である。
【図３】画像ステーションから取外した感光体トナーユニットの外観を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の画像形成装置の画像ステーションにおける各ユニットの取外し作業手順を示す概略断面図である。
【図５】本発明の画像形成装置の画像ステーションにおける各ユニットの取外し作業手順を示す概略断面図である。
【図６】本発明の画像形成装置の画像ステーションにおける各ユニットの取外し作業手順を示す概略断面図である。
【図７】本発明の画像形成装置の画像ステーションにおける各ユニットの取外し作業手順を示す概略断面図である。
【図８】本発明の画像形成装置の画像ステーションにおける各ユニットの取外し作業手順を示す概略断面図である。
【図９】本実施の形態例の感光体トナーユニットの付帯部分の構造を示す概略断面図である。
【図１０】本実施の形態例の感光体トナーユニットの付帯部分の構造を示す概略断面図である。
【図１１】本実施の形態例の感光体トナーユニットの付帯部分の構造を示す概略断面図である。
【図１２】本実施の形態例の感光体トナーユニットを掴んだ様子を示す概略断面図である。
【図１３】本発明の別の実施の形態例に係る像担持体ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図１４】本発明の別の実施の形態例に係る像担持体ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図１５】本発明の別の実施の形態例に係る像担持体ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図１６】本発明の別の実施の形態例に係る画像形成装置における画像ステーションの構成を示す概略断面図である。
【図１７】画像ステーションから取外した感光体トナーユニットの外観を示す概略斜視図である。
【図１８】本実施の形態例の感光体トナーユニットを掴んだ様子を示す概略断面図である。
【図１９】本実施の形態例の感光体トナーユニットを作業机上に置いた様子を示す概略断面図である。
【図２０】本実施の形態例の感光体トナーユニットから感光体を取外す作業の様子を示す概略断面図である。
【図２１】感光体トナーユニットに対する感光体の着脱を可能とする感光体着脱手段の概略構成を示す部分断面図である。
【図２２】画像ステーションに感光体トナーユニットを搭載したままで感光体を取外す作業の様子を示す概略断面図である。
【図２３】画像ステーションの側板に対する感光体トナーユニットの取付け状態を強固なものとした構成を示す概略斜視図である。
【図２４】画像ステーションの側板に対する感光体トナーユニットの取付け状態を強固なものとした構成を示す概略断面図である。
【図２５】カラー画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１００；画像形成装置、１０１；下筺体、１０２；上筺体、
１０３；感光体、１０４；トナー格納部、
１０５；感光体トナーユニット、１０６；書込ユニット、
１０７；現像ユニット、１０８；現像装置、１０９；定着装置、
１１０；クリーニングユニット、１１１；転写ローラ、
１１２；給紙カセット、１１３；給紙コロ、１１４；送りローラ対、
１１５；レジストローラ対、１１６；ターンローラ、
１１７；排紙部、１１８，１４７；ホルダー部、１１９；ハウジング、
１２０；撹拌スクリュー、１２１；排出スクリュー、
１２２；排出口、１２３；ユニットケース、１２４；側板、
１２５；帯電ローラ、１２６；補給口、１２７；現像ローラ、
１２８；搬送スクリュー、１２９；パドルローラ、
１３０；クリーニング手段、１３１；クリーニングブレード、
１３２；シールローラ、１３３，３０１；支点、
１３４；スクリュー、１３５；クリーニング容器、
１３６；クエンチングランプ、１３７，１５１；ホルダー、
１３８；掴み部、１３９，１６１；Ｕ字溝部、
１４０，１４３，１４５；軸、１４１，１４４；レバー、
１４２，１４８；切り欠き溝、１４６，１６０，１６２；軸受け、
１４９；底面、１５０；上面、１６３；切り欠き溝、１６４；回転軸、
１６５；バネ、１７０；半円つば、２００；画像ステーション、
３００；カラー画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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