(57)【要約】【課題】電話帳情報の使用における利便性を高める。【解決手段】電話帳情報を格納する格納部２１０と、発信側電話機より受信した発信情報に基づいて、発信側電話機と着信側電話機との間の通信を確立する交換機２２０と、判定部２３０により、発信側電話機用の電話帳情報または着信側電話機用の電話帳情報が格納部２１０に格納されていると判定された場合に、通信が行われた回数の合計である合計通信回数または通信に要した時間の合計である合計通信時間を計算するカウンタ部２４０と、カウンタ部２４０が計算した合計通信回数または合計通信時間が登録閾値を超えた場合に、格納部２１０に格納された発信側電話機用の電話帳情報または着信側電話機用の電話帳情報に、相手先電話機の電話番号特定情報を登録する登録部２５０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側電話機および着信側電話機を含む通信システムにおける制御装置であって、
電話番号を特定する電話番号特定情報が登録されている電話帳情報を格納する格納手段と、
前記発信側電話機の電話番号特定情報および前記着信側電話機の電話番号特定情報を含む発信情報を前記発信側電話機より受信し、当該発信情報に基づいて、前記発信側電話機と前記着信側電話機との間の電話通信を確立する通信確立手段と、
前記電話通信が行われた回数の合計である合計通信回数または前記電話通信に要した時間の合計である合計通信時間を計算する通信頻度計算手段と、
前記通信頻度計算手段が計算した前記合計通信回数または前記合計通信時間が登録閾値を超えた場合に、前記発信側電話機用の電話帳情報または前記着信側電話機用の電話帳情報に、前記電話通信における相手先電話機の電話番号特定情報を登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記通信頻度計算手段が、前記着信側電話機が前記発信側電話機へ電話発信を行った回数の合計である発信回数および前記着信側電話機が前記発信側電話機から電話着信を受けた回数の合計である着信回数を計算し、または
前記着信側電話機が前記発信側電話機へ発信を行った電話通信に要した時間の合計である発信時間および前記着信側電話機が前記発信側電話機から着信を受けた電話通信に要した時間の合計である着信時間を計算し、
前記登録手段が、前記通信頻度計算手段が計算した前記着信回数と前記発信回数との差が差登録閾値以下である場合に、または前記通信頻度計算手段が計算した前記着信時間と前記発信時間との差が差登録閾値以下である場合に、前記発信側電話機用の電話帳情報または前記着信側電話機用の電話帳情報に、前記電話通信における相手先電話機の電話番号特定情報を登録することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記通信頻度計算手段が計算した前記合計通信回数または前記合計通信時間が削除閾値以下である場合に、前記発信側電話機用の電話帳情報または前記着信側電話機用の電話帳情報から、前記電話通信における相手先電話機の電話番号特定情報を削除する削除手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
前記登録手段が前記電話帳情報に前記電話番号特定情報を登録した際の時刻が現在の時刻から所定の期間以上離れた過去の時刻であり、且つ当該電話番号特定情報が利用されていない場合に、前記発信側電話機用の電話帳情報または前記着信側電話機用の電話帳情報から、前記電話通信における相手先電話機の電話番号特定情報を削除する削除手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項５】
発信側電話機および着信側電話機を含む通信システムにおける制御装置であって、
メールアドレスを特定するメールアドレス特定情報が登録されているアドレス帳情報を格納する格納手段と、
前記発信側電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報および前記着信側電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を含む発信情報を前記発信側電話機より受信し、当該発信情報に基づいて、前記発信側電話機と前記着信側電話機との間のメール通信を行う通信手段と、
前記メール通信が行われた回数の合計である合計通信回数を計算する通信頻度計算手段と、
前記通信頻度計算手段が計算した前記合計通信回数が登録閾値を超えた場合に、前記発信側電話機用のアドレス帳情報または前記着信側電話機用のアドレス帳情報に、前記メール通信における相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項６】
前記通信頻度計算手段が、前記メール通信において、メールを受信してから返信するまでに要した平均時間を計算し、
前記登録手段が、前記通信頻度計算手段が計算した前記平均時間が登録閾値以下である場合に、前記発信側電話機用のアドレス帳情報または前記着信側電話機用のアドレス帳情報に、前記メール通信における相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を登録することを特徴とする請求項５記載の制御装置。
【請求項７】
前記通信頻度計算手段が、前記メール通信において、添付ファイルをつけて送受信されたメールの比率を計算し、
前記登録手段が、前記通信頻度計算手段が計算した前記比率が登録閾値を超えた場合に、前記発信側電話機用のアドレス帳情報または前記着信側電話機用のアドレス帳情報に、前記メール通信における相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を登録することを特徴とする請求項５記載の制御装置。
【請求項８】
前記通信頻度計算手段が、前記メール通信において、添付ファイルの平均容量を計算し、
前記登録手段が、前記通信頻度計算手段が計算した前記平均容量が登録閾値を超えた場合に、前記発信側電話機用のアドレス帳情報または前記着信側電話機用のアドレス帳情報に、前記メール通信における相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を登録することを特徴とする請求項５記載の制御装置。
【請求項９】
発信側電話機および着信側電話機を含む通信システムにおける制御方法であって、
格納手段に、電話番号を特定する電話番号特定情報が登録されている電話帳情報を格納されており、
通信確立手段が、前記発信側電話機の電話番号特定情報および前記着信側電話機の電話番号特定情報を含む発信情報を前記発信側電話機より受信し、当該発信情報に基づいて、前記発信側電話機と前記着信側電話機との間の電話通信を確立する通信確立ステップと、
通信頻度計算手段が、前記電話通信が行われた回数の合計である合計通信回数または前記電話通信に要した時間の合計である合計通信時間を計算する通信頻度計算ステップと、
登録手段が、前記通信頻度計算手段が計算した前記合計通信回数または前記合計通信時間が登録閾値を超えた場合に、前記発信側電話機用の電話帳情報または前記着信側電話機用の電話帳情報に、前記電話通信における相手先電話機の電話番号特定情報を登録する登録ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
発信側電話機および着信側電話機を含む通信システムにおける制御方法であって、
格納手段に、メールアドレスを特定するメールアドレス特定情報が登録されているアドレス帳情報を格納されており、
通信手段が、前記発信側電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報および前記着信側電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を含む発信情報を前記発信側電話機より受信し、当該発信情報に基づいて、前記発信側電話機と前記着信側電話機との間のメール通信を行う通信ステップと、
通信頻度計算手段が、前記メール通信が行われた回数の合計である合計通信回数を計算する通信頻度計算ステップと、
登録手段が、前記通信頻度計算手段が計算した前記合計通信回数が登録閾値を超えた場合に、前記発信側電話機用のアドレス帳情報または前記着信側電話機用のアドレス帳情報に、前記メール通信における相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を登録する登録ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信側電話機および着信側電話機を含む通信システムにおける制御装置および制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話機ではいわゆる電話帳情報が使用されており、この電話帳情報には、例えば、電話番号と、その電話番号に応じた電話機のユーザ名とが関連付けられて登録されている。また、この電話帳情報に登録されている情報を用いた各種機能やサービスを提供することが知られており、例えば特許文献１には、電話帳情報に登録された情報を用いて、発呼先を容易に選択できる旨が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１１１６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この電話帳情報は、通常、当該電話機のユーザと第３者の通信相手との関係の変動に応じて、更新される。電話帳情報に新しい連絡先を追加する場合に、ユーザは、電話機の操作パネルなどの操作部を用いて、ユーザ自らが手入力を行って、新しい連絡先を追加する。また、電話帳情報から通話頻度が低い連絡先を削除する場合にも、ユーザは、電話機の操作部を用いて、自ら手動操作を行って、通話頻度の低い連絡先を削除する。このようなユーザ自らの手入力や手動操作を行うには手間がかかりすぎるため、電話帳情報の使用における利便性が損なわれる。
【０００４】
そこで、本発明は上記に鑑みてなされたもので、電話帳情報の使用における利便性を高めることが可能な制御装置および制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の制御装置は、発信側電話機および着信側電話機を含む通信システムにおける制御装置であって、電話番号を特定する電話番号特定情報が登録されている電話帳情報を格納する格納手段と、発信側電話機の電話番号特定情報および着信側電話機の電話番号特定情報を含む発信情報を発信側電話機より受信し、当該発信情報に基づいて、発信側電話機と着信側電話機との間の電話通信を確立する通信確立手段と、電話通信が行われた回数の合計である合計通信回数または電話通信に要した時間の合計である合計通信時間を計算する通信頻度計算手段と、通信頻度計算手段が計算した合計通信回数または合計通信時間が登録閾値を超えた場合に、発信側電話機用の電話帳情報または着信側電話機用の電話帳情報に、電話通信における相手先電話機の電話番号特定情報を登録する登録手段と、を備える。
【０００６】
また、本発明の制御方法は、発信側電話機および着信側電話機を含む通信システムにおける制御方法であって、格納手段に、電話番号を特定する電話番号特定情報が登録されている電話帳情報を格納されており、通信確立手段が、発信側電話機の電話番号特定情報および着信側電話機の電話番号特定情報を含む発信情報を発信側電話機より受信し、当該発信情報に基づいて、発信側電話機と着信側電話機との間の電話通信を確立する通信確立ステップと、通信頻度計算手段が、電話通信が行われた回数の合計である合計通信回数または電話通信に要した時間の合計である合計通信時間を計算する通信頻度計算ステップと、登録手段が、通信頻度計算手段が計算した合計通信回数または合計通信時間が登録閾値を超えた場合に、発信側電話機用の電話帳情報または着信側電話機用の電話帳情報に、電話通信における相手先電話機の電話番号特定情報を登録する登録ステップと、を備える。
【０００７】
このような本発明の制御装置および制御方法によれば、発信側電話機および着信側電話機を含む通信システムにおいて、制御装置の通信確立手段が発信側電話機より発信情報を受信すると、当該発信情報に基づいて、発信側電話機と着信側電話機との間における電話通信を確立する。また、通信頻度計算手段により、電話通信が行われた合計通信回数または電話通信に要した合計通信時間が計算される。そして、この合計通信回数または合計通信時間が登録閾値を超えた場合に、登録手段が、発信側電話機用の電話帳情報または着信側電話機用の電話帳情報に、相手先電話機の電話番号特定情報を登録する。このとき、通信頻度に対する閾値である登録閾値は、回数に対する場合と、時間に対する場合とで、その値および単位が異なるように設定されていても良い。
【０００８】
以上のことにより、本発明によれば、発信側電話機と着信側電話機との間で行われた電話通信の合計通信回数または合計通信時間に基づいて、電話帳情報に相手先電話機の電話番号特定情報を、自動的に、つまりユーザの手入力によらずに、登録することができる。上記登録閾値を適宜に設定することにより、上記合計通信回数または合計通信時間が登録閾値を超えたことから、発信側電話機のユーザと着信側電話機のユーザとの間が知人関係であることを推測できるからである。
【０００９】
また、制御装置は、通信頻度計算手段が、着信側電話機が発信側電話機へ電話発信を行った回数の合計である発信回数および着信側電話機が発信側電話機から電話着信を受けた回数の合計である着信回数を計算し、または着信側電話機が発信側電話機へ発信を行った電話通信に要した時間の合計である発信時間および着信側電話機が発信側電話機から着信を受けた電話通信に要した時間の合計である着信時間を計算し、登録手段が、通信頻度計算手段が計算した着信回数と発信回数との差が差登録閾値以下である場合に、または通信頻度計算手段が計算した着信時間と発信時間との差が差登録閾値以下である場合に、発信側電話機用の電話帳情報または着信側電話機用の電話帳情報に、電話通信における相手先電話機の電話番号特定情報を登録しても良い。
【００１０】
この発明によれば、通信頻度計算手段により、上記合計通信回数または合計通信時間のみならず、発信回数および着信回数、または発信時間および着信時間が計算される。そして、この着信回数と発信回数との差が差登録閾値以下である場合に、またはこの着信時間と発信時間との差が差登録閾値以下である場合に、登録手段が、発信側電話機用の電話帳情報または着信側電話機用の電話帳情報に、相手先電話機の電話番号特定情報を登録する。このとき、通信頻度に対する閾値である差登録閾値は、回数に対する場合と、時間に対する場合とで、その値および単位が異なるように設定されていても良い。
【００１１】
このように、登録手段が電話帳情報に電話番号特定情報を登録する際には、発信側電話機から着信側電話機への通信回数または通信時間のみならず、その逆である着信側電話機から発信側電話機への通信回数または通信時間をも考慮して、登録の可否を決定する。着信回数と発信回数との差または着信時間と発信時間との差が差登録閾値を超えている場合は、例えばストーカからの電話やスパム広告電話のように、発信側電話機から着信側電話機への一方的な通信であることを推測できるからである。したがって、差登録閾値を適宜に設定すれば、一方的な通信における発信側電話機の電話番号特定情報が着信側電話機用の電話帳情報に無条件に登録されてしまうことが防止できる。
【００１２】
また、制御装置は、通信頻度計算手段が計算した合計通信回数または合計通信時間が削除閾値以下である場合に、発信側電話機用の電話帳情報または着信側電話機用の電話帳情報から、電話通信における相手先電話機の電話番号特定情報を削除する削除手段を更に備えても良い。このとき、通信頻度に対する閾値である削除閾値は、回数に対する場合と、時間に対する場合とで、その値および単位が異なるように設定されていても良い。
【００１３】
このことにより、合計通信回数または合計通信時間に基づいて、電話帳情報から相手先電話機の電話番号特定情報を、自動的に、つまりユーザの手入力によらずに、削除することができる。上記削除閾値を適宜に設定することにより、合計通信回数または合計通信時間が削除閾値以下であることから、発信側電話機のユーザと着信側電話機のユーザとの間における知人関係がもう無くなったことを推測できるからである。
【００１４】
また、制御装置は、登録手段が電話帳情報に電話番号特定情報を登録した際の時刻が現在の時刻から所定の期間以上離れた過去の時刻であり、且つ当該電話番号特定情報が利用されていない場合に、発信側電話機用の電話帳情報または着信側電話機用の電話帳情報から、電話通信における相手先電話機の電話番号特定情報を削除しても良い。このとき、電話番号特定情報が利用されているか否かは、例えば、通信頻度計算手段が計算した合計通信回数または合計通信時間により判断することができる。
【００１５】
この発明によれば、削除手段は、登録されてから一定の期間以上経っているが、利用されていない場合に、発信側電話機用の電話帳情報または着信側電話機用の電話帳情報から、相手先電話機の電話番号特定情報を削除する。このことにより、登録された時刻および利用実績に基づいて、電話帳情報から相手先電話機の電話番号特定情報を、自動的に、つまりユーザの手入力によらずに、削除することができる。登録されてから一定の期間以上経っているが、利用実績が無いことから、発信側電話機のユーザと着信側電話機のユーザとの間における知人関係がもう無くなったことを推測できるからである。
【００１６】
また、本発明の制御装置は、発信側電話機および着信側電話機を含む通信システムにおける制御装置であって、メールアドレスを特定するメールアドレス特定情報が登録されているアドレス帳情報を格納する格納手段と、発信側電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報および着信側電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を含む発信情報を発信側電話機より受信し、当該発信情報に基づいて、発信側電話機と着信側電話機との間のメール通信を行う通信手段と、メール通信が行われた回数の合計である合計通信回数を計算する通信頻度計算手段と、通信頻度計算手段が計算した合計通信回数が登録閾値を超えた場合に、発信側電話機用のアドレス帳情報または着信側電話機用のアドレス帳情報に、メール通信における相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を登録する登録手段と、を備える。
【００１７】
また、本発明の制御方法は、発信側電話機および着信側電話機を含む通信システムにおける制御方法であって、格納手段に、メールアドレスを特定するメールアドレス特定情報が登録されているアドレス帳情報を格納されており、通信手段が、発信側電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報および着信側電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を含む発信情報を発信側電話機より受信し、当該発信情報に基づいて、発信側電話機と着信側電話機との間のメール通信を行う通信ステップと、通信頻度計算手段が、メール通信が行われた回数の合計である合計通信回数を計算する通信頻度計算ステップと、登録手段が、通信頻度計算手段が計算した合計通信回数が登録閾値を超えた場合に、発信側電話機用のアドレス帳情報または着信側電話機用のアドレス帳情報に、メール通信における相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を登録する登録ステップと、を備える。
【００１８】
このような本発明の制御装置および制御方法によれば、発信側電話機および着信側電話機を含む通信システムにおいて、制御装置の通信確立手段が発信側電話機より発信情報を受信すると、当該発信情報に基づいて、発信側電話機と着信側電話機との間におけるメール通信を確立する。また、通信頻度計算手段により、メール通信が行われた合計通信回数が計算される。そして、この合計通信回数が登録閾値を超えた場合に、登録手段が、アドレス帳情報に、相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を登録する。このとき、通信頻度に対する閾値である登録閾値は、回数に対する場合と、データ容量に対する場合とで、その値および単位が異なるように設定されていても良い。
【００１９】
以上のことにより、本発明によれば、発信側電話機と着信側電話機との間で行われたメール通信の合計通信回数に基づいて、アドレス帳情報に相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を、自動的に、つまりユーザの手入力によらずに、登録することができる。上記登録閾値を適宜に設定することにより、上記合計通信回数が登録閾値を超えたことから、発信側電話機のユーザと着信側電話機のユーザとの間が知人関係であることを推測できるからである。
【００２０】
また、制御装置は、通信頻度計算手段が、メール通信において、メールを受信してから返信するまでに要した平均時間を計算し、登録手段が、通信頻度計算手段が計算した平均時間が登録閾値以下である場合に、発信側電話機用のアドレス帳情報または着信側電話機用のアドレス帳情報に、メール通信における相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を登録しても良い。
【００２１】
この場合には、メールを受信してから返信するまでに要した平均時間に基づいて、アドレス帳情報に、相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を、自動的に、つまりユーザの手入力によらずに、登録することができる。上記登録閾値を適宜に設定することにより、上記平均時間が登録閾値以下であることから、発信側電話機のユーザと着信側電話機のユーザとの間が知人関係であることを推測できるからである。
【００２２】
また、制御装置は、通信頻度計算手段が、メール通信において、添付ファイルをつけて送受信されたメールの比率を計算し、登録手段が、通信頻度計算手段が計算した比率が登録閾値を超えた場合に、発信側電話機用のアドレス帳情報または着信側電話機用のアドレス帳情報に、メール通信における相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を登録しても良い。
【００２３】
この場合には、例えば写真等の添付ファイルをつけて送受信されたメールの比率に基づいて、アドレス帳情報に、相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を、自動的に、つまりユーザの手入力によらずに、登録することができる。上記登録閾値を適宜に設定することにより、上記比率が登録閾値を超えたことから、発信側電話機のユーザと着信側電話機のユーザとの間が知人関係であることを推測できるからである。
【００２４】
また、制御装置は、通信頻度計算手段が、メール通信において、添付ファイルの平均容量を計算し、登録手段が、通信頻度計算手段が計算した平均容量が登録閾値を超えた場合に、発信側電話機用のアドレス帳情報または着信側電話機用のアドレス帳情報に、メール通信における相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を登録しても良い。
【００２５】
この場合には、例えば写真等の添付ファイルの平均容量に基づいて、アドレス帳情報に、相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を、自動的に、つまりユーザの手入力によらずに、登録することができる。上記登録閾値を適宜に設定することにより、上記平均容量が登録閾値を超えたことから、発信側電話機のユーザと着信側電話機のユーザとの間が知人関係であることを推測できるからである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、電話帳情報の更新のためにかかるユーザの手間を省くことができるため、電話帳情報の使用における利便性を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して本発明にかかる制御装置および制御方法の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００２８】
まず、本実施形態に係る着信制御装置２０（制御装置）を含む通信システム１の構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、通信システム１の構成概要図である。図１に示すように、通信システム１は、電話機１０と着信制御装置２０とを備えて構成される。電話機１０は、発信側電話機と、着信側電話機と、図示しない他の電話機と、の総称である。電話機１０と着信制御装置２０との間は、例えばインターネット等の通信ネットワーク３０で接続されており、互いにデータの送受信が可能なように構成されている。以下、通信システム１を構成する各構成要素について詳細に説明する。
【００２９】
電話機１０は、音声通信やメールなどのデータ通信を行うことが可能な通信端末であって、携帯電話機あるいは固定電話機である。電話機１０は、ユーザの使用状況によって、発信側電話機または着信側電話機として用いられることができる。
【００３０】
ユーザが、例えば、電話機１０を使用して電話発信を行うときは、電話機１０は発信側電話機となる。この場合に、発信側電話機は、自端末の電話番号を特定する電話番号特定情報（以下、「発信番号情報」という。）と、相手先電話機である着信側電話機の電話番号を特定する電話番号特定情報（以下、「着信番号情報」という。）を含む発信情報を生成する。一方、発信側電話機が行う発信が例えばメール発信の場合には、発信側電話機は、自端末に設定されたメールアドレスを特定するメールアドレス特定情報（以下、「発信アドレス情報」という。）と、相手先電話機に設定されたメールアドレスを特定するメールアドレス特定情報（以下、「着信アドレス情報」という。）を含む発信情報を生成する。発信側電話機は、当該生成した発信情報を通信ネットワーク３０を通じて着信制御装置２０に送信することにより、電話発信あるいはメール発信を行う。以下においては、電話発信およびメール発信を総称して「発信」という。
【００３１】
一方、ユーザが、例えば、電話機１０を使用して着信を行うときは、電話機１０は着信側電話機となる。この場合に、着信側電話機は、着信制御装置２０より送信された着信情報に基づいて、着信を行う。着信側電話機が行う着信は、電話着信またはメール着信である。着信情報は、着信制御装置２０より生成されたものであり、発信側電話機のユーザ名を特定するユーザ名特定情報が含まれていても良い。この場合に、着信側電話機は、着信情報からユーザ名特定情報を取得して例えば表示画面（図示せず）に表示する機能を備えていても良い。以下においては、電話着信およびメール着信を総称して「着信」という。
【００３２】
着信制御装置２０は、発信側電話機と着信側電話機との間の音声通信やデータ通信を制御するものであって、発信側電話機からの発信情報に基づいて着信情報を生成し、当該生成した着信情報を着信側電話機に送信する。
【００３３】
図２は、着信制御装置２０のハードウェア構成図である。着信制御装置２０は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３等の主記憶装置、キーボード及びマウス等の入力デバイス２４、ディスプレイ等の出力デバイス２５、通信のためのネットワークカード等の通信モジュール２６、ハードディスク等の補助記憶装置２７などを含む通常のコンピュータシステムとして構成される。後述する着信制御装置２０の各機能は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２３等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２１の制御のもとで通信モジュール２６、入力デバイス２４、出力デバイス２５を動作させるとともに、主記憶装置２２，２３や補助記憶装置２７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３４】
図１に戻り、着信制御装置２０は、機能的には、格納部２１０（格納手段）、交換機２２０（通信確立手段、通信手段）、判定部２３０、カウンタ部２４０（通信頻度計算手段）、登録部２５０（登録手段）および削除部２６０（削除手段）を備えて構成される。以下、着信制御装置２０を構成する各構成要素について詳細に説明する。
【００３５】
格納部２１０は、通信システム１内の電話機に対して、それぞれの電話機毎に、電話帳情報を格納するものである。格納部２１０が格納する電話帳情報は、いわゆる「ネットワーク電話帳」である。格納部２１０は、ネットワーク電話帳を利用することに同意したユーザの電話機に対する電話帳情報を格納するが、該利用に同意していないユーザの電話機に対する電話帳情報は格納しない。電話帳情報は、例えば、電話番号を特定する電話番号特定情報（以下、「番号情報」という。）と、それぞれの電話番号に応じた電話機に設定されたメールアドレスを特定するメールアドレス特定情報（以下、「アドレス情報」という。）と、それぞれの電話番号に応じた電話機のユーザ名を特定するユーザ名特定情報（以下、「ユーザ名情報」という。）と、が関連付けられて登録されているものである。この電話帳情報は、特許請求の範囲における電話帳情報およびアドレス帳情報に相当する。
【００３６】
図３は、格納部２１０に格納されている電話帳情報の一例を示す。図３は、例えば電話機１０Ａ用の電話帳情報を示している。以下においては、説明の便宜上、電話機１０Ａは、ユーザＡＡの電話機であり、電話番号は「０９０−ｘｘｘｘ−１１１１」であるとする。図３に示すように、電話機１０Ａ用の電話帳情報には、「ユーザＡＡ」の知人として、「ユーザＣＣ」および「ユーザＤＤ」に関する情報が登録されている（３列目を参照）。すなわち、「ユーザＡＡ」の知人の「ユーザＣＣ」が用いる電話機の電話番号は「０９０−ｘｘｘｘ−３３３３」であり、その電話機に設定されているメールアドレスは「ｃｃｃ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」である（２行目を参照）。同様に、「ユーザＡＡ」の知人の「ユーザＤＤ」が用いる電話機の電話番号は「０９０−ｘｘｘｘ−４４４４」であり、その電話機に設定されているメールアドレスは「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」である（３行目を参照）。
【００３７】
図１に戻り、交換機２２０は、発信側電話機より、発信番号情報および着信番号情報（あるいは、発信アドレス情報および着信アドレス情報）を含む発信情報を通信ネットワーク３０を通じて受信し、当該発信情報に基づいて、発信側電話機と着信側電話機との間における通信を確立するものである。交換機２２０が受信する発信情報は、電話発信に対する発信情報およびメール発信に対する発信情報のうちの何れかである。以下では、説明の便宜上、交換機２２０は電話発信に対する発信情報を受信したこととする。なお、メール発信の場合は、電話発信に関する以下の説明から、「発信番号情報」を「発信アドレス情報」に読み替え、「着信番号情報」を「着信アドレス情報」に読み替え、「電話通信を確立する」を「メール通信を行う」に読み替えることで容易に理解することができる。
【００３８】
発信側電話機と着信側電話機との間における電話通信を確立するために、交換機２２０は、発信側電話機より受信した発信情報に基づいて着信情報を生成する。交換機２２０は、発信側電話機からの発信に対して着信側電話機が着信することを要求する旨の着信要求信号を含んで、着信情報を生成する。また、交換機２２０は、格納部２１０に格納された着信側電話機の電話帳情報を参照し、発信番号情報に関連付けられて登録されている発信側電話機のユーザ名情報を取得し、当該取得したユーザ名情報を含んで、着信情報を生成する。交換機２２０は、当該生成した着信情報を着信番号情報により特定される着信側電話機に通信ネットワーク３０を通じて送信する。着信側電話機は、交換機２２０より送信された着信情報に基づいて、発信側電話機のユーザ名を表示するとともに、着信を行うことができる。
【００３９】
また、交換機２２０は、電話通信を確立することと並行して、通信が開始した時刻を表す情報である開始時刻情報、および通信が終了した時刻を表す情報である終了時刻情報を生成する。交換機２２０は、当該生成した開始時刻情報および終了時刻情報をカウンタ部２４０に出力する。また、交換機２２０は、発信側電話機より受信した発信情報に含まれた発信番号情報および着信番号情報を判定部２３０およびカウンタ部２４０に出力する。
【００４０】
判定部２３０は、交換機２２０より入力された発信番号情報および着信番号情報を元に格納部２１０を参照して、発信側電話機用の電話帳情報または着信側電話機用の電話帳情報が格納部２１０に格納されているか否かを判定するものである。判定部２３０は、当該判定の結果を表す信号をカウンタ部２４０に出力する。
【００４１】
カウンタ部２４０は、判定部２３０により、発信側電話機用の電話帳情報または着信側電話機用の電話帳情報が格納部２１０に格納されていることを表す信号を入力された場合に、交換機２２０より入力された各情報（開始時刻情報、終了時刻情報、発信番号情報および着信番号情報）を元に、発信側電話機と着信側電話機との間で通信が行われた回数の合計である合計通信回数、および該通信に要した所要時間の合計である合計通信時間等を計算するものである。カウンタ部２４０は、ネットワーク電話帳を利用することに同意したユーザの電話機毎に固有のカウンタを設置し、計算した合計通信回数および合計通信時間等を電話機毎の固有のカウンタに累積して記録する。電話機毎に固有のカウンタとは、例えば、電話機毎に確保した格納部２１０内の格納領域に作成されたデータベースである。
【００４２】
図４はカウンタ部２４０により設置されたカウンタの一例として、例えば電話機１０Ａ用のカウンタを示す。図４に示すように、電話機１０Ａ用のカウンタには、電話機１０Ａと通信を行った実績がある電話機として、電話番号が「０９０−ｘｘｘｘ−２２２２」、「０９０−ｘｘｘｘ−３３３３」、「０９０−ｘｘｘｘ−４４４４」、「０９０−ｘｘｘｘ−５５５５」および「０９０−ｘｘｘｘ−６６６６」であるそれぞれの電話機に関する累積された情報が記録されている。以下では、説明の便宜上、電話番号が「０９０−ｘｘｘｘ−２２２２」である電話機は、ユーザＢＢの電話機１０Ｂであるとする。また、電話番号が「０９０−ｘｘｘｘ−３３３３」である電話機は、ユーザＣＣの電話機１０Ｃであるとし、電話番号が「０９０−ｘｘｘｘ−４４４４」である電話機はユーザＤＤの電話機１０Ｄであるとし、電話番号が「０９０−ｘｘｘｘ−５５５５」である電話機はユーザＥＥの電話機１０Ｅであるとし、電話番号が「０９０−ｘｘｘｘ−６６６６」である電話機はユーザＦＦの電話機１０Ｆであるとする。
【００４３】
図４の２列目の項目である「通信回数」は、電話機１０Ａが、１列目に記載された番号情報に応じた電話機とやり取りした通話回数の累計を表す。あるいは、「通信回数」は、電話機１０Ａが、１列目に記載された番号情報に応じた電話機とやり取りしたメール通信の回数の累計を表す。
【００４４】
この「通信回数」という項目の情報により、通信を行った両電話機の両ユーザ間の親密の度合いを推測することができる。すなわち、図４の３行目を参照すると、電話機１０ＡのユーザであるユーザＡＡと電話機１０ＣのユーザであるユーザＣＣとは合計８０回もの通信を行っているため（合計通信回数：８０回）、両ユーザ間の親密度が高いことが分かる。これに対して、図４の５行目を参照すると、電話機１０ＡのユーザであるユーザＡＡと電話機１０ＥのユーザであるユーザＥＥとは合計１回だけの通信を行っているため（合計通信回数：１回）、両ユーザ間の親密度が低いことが分かる。
【００４５】
この「通信回数」という項目には、通信回数の合計のみならず、通信の方向性に関する情報も記載されている。すなわち、図４の３行目を参照すると、電話機１０Ａと電話機１０Ｃとの間においては、総８０回の通信のうちで、３９回の通信においては電話機１０Ａが発信をしていたこと（発信回数：３９回）、残りの４１回の通信においては電話機１０Ｃからの発信に応じて電話機１０Ａが着信を受けていたこと（着信回数：４１回）が記載されている。
【００４６】
「発信回数」と「着信回数」とを対比することにより、通信を行った両電話機の両ユーザ間の関係が両方向における親密関係なのか、あるいは一方向のみにおける関係なのかを推測することができる。両方向における親密関係は、例えば、通常の知人関係である。これに対して、一方向における関係は、例えば、両ユーザのうちの一方がストーカやスパム広告の発信者等である場合である。図４の３行目の例において、着信回数と発信回数との差（４１回―３９回＝２回）が大きくないことから、電話機１０ＡのユーザＡＡと電話機１０ＣのユーザＣＣとの間の関係は、例えば通常の知人関係であり、両方向における親密関係であることを推測することができる。これに対して、図４の６行目の例においては、着信回数と発信回数との差（１５回―０回＝１５回）が大きいことから、電話機１０ＡのユーザＡＡと電話機１０ＦのユーザＦＦとの間の関係は、一方向のみにおける関係であることを推測することができる。
【００４７】
カウンタ部２４０は、交換機２２０より入力された各情報を元に、図４の２列目の「通信回数」を更新する。例えば、カウンタ部２４０は、開始時刻情報、終了時刻情報、発信番号情報および着信番号情報を交換機２２０より１回入力されると、図４の２列目の通信回数を一つ増やす。例えば、カウンタ部２４０は、「発信番号情報＝電話機１０Ａの番号情報」であり、「着信番号情報＝電話機１０Ｃの番号情報」である場合に、図４の３行目における２列目を、「合計通信回数：８１回（発信回数：４０回、着信回数：４１回）」と更新する。これに対して、例えば、「発信番号情報＝電話機１０Ｃの番号情報」であり、「着信番号情報＝電話機１０Ａの番号情報」である場合に、カウンタ部２４０は、図４の３行目における２列目を、「合計通信回数：８１回（発信回数：３９回、着信回数：４２回）」と更新する。
【００４８】
図４の３列目の項目である「通信時間」は、電話機１０Ａが、１列目に記載された番号情報に応じた電話機とやり取りした通話時間の累計を表す。あるいは、「通信時間」は、電話機１０Ａが、１列目に記載された番号情報に応じた電話機とやり取りしたメール通信における送受信されたデータ容量の累計を表す。あるいは、メール通信において、「通信時間」がデータ送受信に要した時間の累計を表していても良い。この場合に、データ送受信に要した時間とは、データ送受信に実際に要した時間であっても良く、メール通信の回数に一定の倍数をかけた数字であっても良い。
【００４９】
この「通信時間」という項目の情報により、通信を行った両電話機の両ユーザ間の親密の度合いを推測することができる。すなわち、図４の３行目を参照すると、電話機１０ＡのユーザであるユーザＡＡと電話機１０ＣのユーザであるユーザＣＣとは合計２４０分もの通信を行っているため（合計通信時間：２４０分）、両ユーザ間の親密度が高いことが分かる。これに対して、図４の５行目を参照すると、電話機１０ＡのユーザであるユーザＡＡと電話機１０ＥのユーザであるユーザＥＥとは合計３分だけの通信を行っているため（合計通信時間：３分）、両ユーザ間の親密度が低いことが分かる。
【００５０】
この「通信時間」という項目には、通信時間の合計のみならず、通信の方向性に関する情報も記載されている。すなわち、図４の３行目を参照すると、電話機１０Ａと電話機１０Ｃとの間においては、総２４０分の通信のうちで、１１７分の通信においては電話機１０Ａが発信をしていたこと（発信時間：１１７分）、残りの１２３分の通信においては電話機１０Ｃからの発信に応じて電話機１０Ａが着信を受けていたこと（着信時間：１２３分）が記載されている。
【００５１】
「発信時間」と「着信時間」とを対比することにより、通信を行った両電話機の両ユーザ間の関係が両方向における親密関係なのか、あるいは一方向のみにおける関係なのかを推測することができる。図４の３行目の例において、着信時間と発信時間との差（１２３分―１１７分＝６分）が大きくないことから、電話機１０ＡのユーザＡＡと電話機１０ＣのユーザＣＣとの間の関係は、例えば通常の知人関係であり、両方向における親密関係であることを推測することができる。これに対して、図４の６行目の例においては、着信時間と発信時間との差（４５分―０分＝４５分）が大きいことから、電話機１０ＡのユーザＡＡと電話機１０ＦのユーザＦＦとの間の関係は、一方向のみにおける関係であることを推測することができる。
【００５２】
カウンタ部２４０は、交換機２２０より入力された各情報を元に、図４の３列目の「通信時間」を更新する。例えば、カウンタ部２４０は、開始時刻情報、終了時刻情報、発信番号情報および着信番号情報を交換機２２０より入力されると、まず、開始時刻情報が表す時刻から終了時刻情報が表す時刻までの所要時間を計算する。そして、カウンタ部２４０は、当該計算した所要時間を図４の３列目の通信時間に加算する。なお、メール通信においては、カウンタ部２４０はメール通信におけるデータ容量を計算し、当該計算したデータ容量を図４の３列目の通信時間に加算する。
【００５３】
例えば、カウンタ部２４０は、「発信番号情報＝電話機１０Ａの番号情報」であり、「着信番号情報＝電話機１０Ｃの番号情報」であり、「開始時刻情報＝２００６年１２月２０日１５時３０分」であり、「終了時刻情報＝２００６年１２月２０日１５時３３分」である場合に、図４の３行目における３列目を、「合計通信時間：２４３分（発信時間：１２０分、着信時間：１２３分）」と更新する。これに対して、例えば、「発信番号情報＝電話機１０Ｃの番号情報」であり、「着信番号情報＝電話機１０Ａの番号情報」であり、「開始時刻情報＝２００６年１２月２０日１５時３０分」であり、「終了時刻情報＝２００６年１２月２０日１５時３３分」である場合に、カウンタ部２４０は、図４の３行目における３列目を、「合計通信時間：２４３分（発信時間：１１７分、着信時間：１２６分）」と更新する。
【００５４】
図４の４列目および５列目の項目である「登録」および「登録日時」は、１列目に記載された番号情報に応じた電話機に関する情報が例えば図３に示した電話機１０Ａ用の電話帳情報に登録されているか否かの可否と、登録された場合には、その登録日を表す。例えば、図４の３行目および４行目を参照すると、「済み」と記録されており、このことにより電話機１０Ｃおよび電話機１０Ｄに関する情報が電話機１０Ａ用の電話帳情報に既に登録されていることが分かる（図３を参照）。そして、電話機１０Ｃに関する情報は「２００６年１０月１０日」に登録されたこと、および電話機１０Ｄに関する情報は「２００６年９月７日」に登録されたことが分かる。
【００５５】
図１に戻り、登録部２５０は、カウンタに記録された各内容と後述する各閾値とを大小比較した結果に基づいて、該当する電話帳情報に、相手先電話機に関する情報を登録するものである。すなわち、登録部２５０は、カウンタに記録された合計通信回数が回数登録閾値（登録閾値）を超え、且つ合計通信時間が時間登録閾値（登録閾値）を超えた場合に、格納部２１０に格納された発信側電話機用の電話帳情報または着信側電話機用の電話帳情報に、それぞれの相手先電話機の電話番号特定情報を自動登録する。
【００５６】
登録部２５０が電話帳情報に電話番号特定情報を登録するもう一つの方法として、合計通信回数が回数登録閾値を超えており、合計通信時間が時間登録閾値を超えており、着信回数と発信回数との差が回数差登録閾値（差登録閾値）以下であり、着信時間と発信時間との差が時間差登録閾値（差登録閾値）以下である場合に、格納部２１０に格納された発信側電話機用の電話帳情報または着信側電話機用の電話帳情報に、それぞれの相手先電話機の電話番号特定情報を自動登録する。
【００５７】
回数登録閾値、時間登録閾値、回数差登録閾値、時間差登録閾値は、通信頻度に関する閾値であり、通信システム１の動作状況により自在に変更可能なものである。また、登録部２５０は以上説明した自動登録動作を、例えば交換機２２０が通信を終了した直後に、行う。
【００５８】
削除部２６０は、カウンタに記録された各内容と、現在時刻および後述する各閾値と、を比べた結果に基づいて、該当する電話帳情報から、相手先電話機に関する情報を削除するものである。すなわち、削除部２６０は、カウンタに記録された登録日時が現在の時刻における日付から所定の日数以上離れた過去の日付であり、カウンタに記録された合計通信回数が回数削除閾値（削除閾値）以下であり、合計通信時間が時間削除閾値（削除閾値）以下である場合に、格納部２１０に格納された発信側電話機用の電話帳情報および着信側電話機用の電話帳情報から、それぞれの相手先電話機の電話番号特定情報を自動削除する。
【００５９】
回数削除閾値および時間削除閾値は、通信頻度に関する閾値であり、通信システム１の動作状況により自在に変更可能なものである。また、削除部２６０は以上説明した自動削除動作を定期的に行い、例えば毎日の「２４：００」に行う。
【００６０】
登録部２５０および削除部２６０についての上記説明において、「番号情報」を「アドレス情報」に読み替え、「時間」を「データ容量」に読み替えることにより、メール通信における登録部２５０および削除部２６０の機能についても、容易に理解することができる。
【００６１】
また、メール通信においては、カウンタ部２４０が、メールを受信してから返信するまでに要した平均時間を計算し、登録部２５０が、カウンタ部２４０が計算した平均時間が所定の閾値（登録閾値）以下である場合に、格納部２１０に格納された発信側電話機用のアドレス帳情報または着信側電話機用のアドレス帳情報に、メール通信における相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を登録する。
【００６２】
あるいは、メール通信においては、カウンタ部２４０が、例えば写真等の添付ファイルをつけて送受信されたメールの比率（添付ファイル無しのメールに対する比率）を計算し、登録部２５０が、カウンタ部２４０が計算した比率が所定の閾値（登録閾値）を超えた場合に、格納部２１０に格納された発信側電話機用のアドレス帳情報または着信側電話機用のアドレス帳情報に、メール通信における相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を登録する。
【００６３】
あるいは、メール通信においては、カウンタ部２４０が、添付ファイルの平均容量を計算し、登録部２５０が、カウンタ部２４０が計算した平均容量が所定の閾値（登録閾値）を超えた場合に、格納部２１０に格納された発信側電話機用のアドレス帳情報または着信側電話機用のアドレス帳情報に、メール通信における相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を登録する。
【００６４】
続いて、通信システム１において行われる動作（制御方法）について説明する。まず、カウンタに記録された「合計通信回数」および「合計通信時間」が、登録部２５０による自動登録の可否を判断する基準となる場合について、図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００６５】
最初に、交換機２２０が、発信側電話機より、発信番号情報および着信番号情報を含む発信情報を通信ネットワーク３０を通じて受信する。交換機２２０は、受信した発信情報に基づいて、発信側電話機と着信側電話機との間における通信を確立する。交換機２２０は、通信確立後に開始時刻情報を生成し、通信終了後に終了時刻情報を生成する。交換機２２０は、当該生成した開始時刻情報および終了時刻情報をカウンタ部２４０に出力する。また、交換機２２０は、発信情報に含まれた発信番号情報および着信番号情報を判定部２３０およびカウンタ部２４０に出力する（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０２、通信確立ステップ）。
【００６６】
次に、判定部２３０が、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０２にて交換機２２０より入力された発信番号情報および着信番号情報を元に格納部２１０を参照して、発信側電話機用の電話帳情報または着信側電話機用の電話帳情報が格納部２１０に格納されているか否かを判定する。判定部２３０は、当該判定の結果を表す信号をカウンタ部２４０に出力する（ステップＳ１０３）。
【００６７】
次に、ステップＳ１０３における判定にて、発信側電話機用の電話帳情報または着信側電話機用の電話帳情報が格納部２１０に格納されていると判定された場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）に、カウンタ部２４０が、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０２にて交換機２２０より入力された各情報を元に、合計通信回数および合計通信時間を計算する。カウンタ部２４０は、格納部２１０に電話帳情報が格納されていると判定された電話機毎に固有のカウンタを設置し、上記計算した合計通信回数および合計通信時間を当該カウンタに累積して記録する。カウンタが既に設置されている場合には、カウンタ部２４０は、既に設置されている当該カウンタに、上記計算した合計通信回数および合計通信時間を累積して記録する。そして、カウンタ部２４０は、カウンタを更新した旨を表す信号を登録部２５０に出力する。なお、上述した図４は、カウンタ部２４０により設置されて累積記録されたカウンタの一例を示している（ステップＳ１０４、通信頻度計算ステップ）。
【００６８】
一方、ステップＳ１０３における判定にて、発信側電話機用の電話帳情報および着信側電話機用の電話帳情報が格納部２１０に格納されていないと判定された場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）には、処理はそのまま終了する。
【００６９】
次に、登録部２５０が、ステップＳ１０４にてカウンタが更新された旨を表す信号をカウンタ部２４０より入力され、当該更新されたカウンタを参照する。登録部２５０は、相手先電話機用の電話帳情報にまだ登録されていない電話機（例えば図４に示したカウンタの４列目の「登録」項目に「済み」と記録されていない電話機）に対して、合計通信回数と回数登録閾値とを大小比較し、且つ合計通信時間と時間登録閾値とを大小比較する（ステップＳ１０５：ＮＯ）。
【００７０】
次に、ステップＳ１０５の大小比較の結果により、合計通信回数が回数登録閾値を超えており、且つ合計通信時間が時間登録閾値を超えている場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）には、登録部２５０は、格納部２１０に格納された一方の電話機用の電話帳情報に、相手先電話機の電話番号特定情報を自動的に登録する（ステップＳ１０６、登録ステップ）。
【００７１】
これに対して、ステップＳ１０５の大小比較の結果により、合計通信回数が回数登録閾値を超えておらず、または合計通信時間が時間登録閾値を超えていない場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）には、登録部２５０は自動登録を行うことなく、処理はそのまま終了する。
【００７２】
図６は、登録部２５０が格納部２１０に格納された電話帳情報を自動的に更新した一例を示す。図６の一例においては、登録部２５０が上述した図４のカウンタを参照して上記大小比較を行い、回数登録閾値が例えば「３回」と設定され、時間登録閾値が例えば「１０分」と設定されているとする。また、この一例は、格納部２１０に格納されている図３に示した電話機１０Ａ用の電話帳情報を更新した一例であるとする。
【００７３】
すなわち、登録部２５０は、図４の４列目に「済み」と記録されていない電話機１０Ｂ、電話機１０Ｅおよび電話機１０Ｆに対して、それぞれの合計通信回数および合計通信時間を回数登録閾値「３回」および時間登録閾値「１０分」と大小比較をした結果、電話機１０Ａ用の電話帳情報に、電話機１０Ｂの番号情報「０９０−ｘｘｘｘ−２２２２」および電話機１０Ｆの番号情報「０９０−ｘｘｘｘ−６６６６」を自動登録している。なぜなら、電話機１０Ａと電話機１０Ｂとの間の合計通信回数「４回」が回数登録閾値「３回」を越えており、且つ電話機１０Ａと電話機１０Ｂとの間の合計通信時間「１２分」が時間登録閾値「１０分」を越えているからである。また、電話機１０Ａと電話機１０Ｆとの間の合計通信回数「１５回」が回数登録閾値「３回」を越えており、且つ電話機１０Ａと電話機１０Ｆとの間の合計通信時間「４５分」が時間登録閾値「１０分」を越えているからである。
【００７４】
このことは、矢印が表示された図６の４〜５行目に記載されている。その３列目の「ユーザ名情報」項目には、登録部２５０により自動登録されたことを表すものとして、「自動登録」と記録されている。図示はしないが、「自動登録」と記録する以外に、ユーザ名情報を取得して登録することもできる。このための方法としては、例えば、通信事業者のＤＢに問合せてユーザ名情報を取得する方法、あるいは他人のネットワーク電話帳を参照してユーザ名情報を取得する方法、あるいは登録される移動機に直接問合せてユーザ名情報を取得する方法等がある。また、上記のいずれの方法についても、登録される移動機に登録要否確認を行っても良い。
【００７５】
また、図示はしないが、登録部２５０は、格納部２１０に電話機１０Ｂ用の電話帳情報または電話機１０Ｆの電話帳情報が格納されている場合には、当該格納されている電話帳情報に、電話機１０Ａの番号情報「０９０−ｘｘｘｘ−１１１１」を登録する。
【００７６】
また、自動登録後に、登録部２５０が自動登録を行った旨および自動登録を行った時刻をカウンタ部２４０に通知すると、カウンタ部２４０は、カウンタの「登録」項目に「済み」と記録し、「登録日時」項目に当該時刻における日付を記録する。また、カウンタ部２４０は、カウンタの「通信回数」項目および「通信時間」項目をクリアする。すなわち、カウンタ部２４０は、「通信回数」項目に「合計通信回数：０回（発信回数：０回、着信回数：０回）」と記録し、「通信時間」項目に「合計通信時間：０分（発信時間：０分、着信時間：０分）」と記録する。
【００７７】
続いて、カウンタに記録された「合計通信回数」および「合計通信時間」のみならず、発信回数、着信回数、発信時間および着信時間が、登録部２５０による自動登録の可否を判断する基準となる場合について、図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７８】
まず、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３まで、上記説明と同一の処理が行われる。
【００７９】
次に、ステップＳ１０３における判定にて、発信側電話機用の電話帳情報または着信側電話機用の電話帳情報が格納部２１０に格納されていると判定された場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）に、カウンタ部２４０が、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０２にて交換機２２０より入力された各情報を元に、合計通信回数、合計通信時間、発信回数、着信回数、発信時間および着信時間を計算する。カウンタ部２４０は、例えば図４に示すように、該当するカウンタに上記計算した合計通信回数、合計通信時間、発信回数、着信回数、発信時間および着信時間を累積して記録する。そして、カウンタ部２４０は、カウンタを更新した旨を表す信号を登録部２５０に出力する（ステップＳ２０１）。
【００８０】
一方、ステップＳ１０３における判定にて、発信側電話機用の電話帳情報および着信側電話機用の電話帳情報が格納部２１０に格納されていないと判定された場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）には、処理はそのまま終了する。
【００８１】
次に、登録部２５０が、ステップＳ２０１にてカウンタが更新された旨を表す信号をカウンタ部２４０より入力され、当該更新後のカウンタを参照する。登録部２５０は、相手先電話機用の電話帳情報にまだ登録されていない電話機（例えば図４に示したカウンタの４列目に「済み」と記録されていない電話機）に対して、合計通信回数と回数登録閾値とを大小比較し、合計通信時間と時間登録閾値とを大小比較し、着信回数と発信回数との差と回数差登録閾値とを大小比較し、着信時間と発信時間との差と時間差登録閾値とを大小比較する（ステップＳ２０２）。
【００８２】
次に、ステップＳ２０２の大小比較の結果より、合計通信回数が回数登録閾値を超えており、合計通信時間が時間登録閾値を超おり、着信回数と発信回数との差が回数差登録閾値以下であり、着信時間と発信時間との差が時間差登録閾値以下である場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）には、登録部２５０は、格納部２１０に格納された一方の電話機用の電話帳情報に、相手先電話機の電話番号特定情報を自動的に登録する（ステップＳ２０３）。
【００８３】
これに対して、当該大小比較の結果により、合計通信回数が回数登録閾値を超えていない場合、または合計通信時間が時間登録閾値を超えていない場合、または着信回数と発信回数との差が回数差登録閾値以下でない場合、または着信時間と発信時間との差と時間差登録閾値以下でない場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）には、登録部２５０は自動登録を行うことなく、処理はそのまま終了する。
【００８４】
図８は、登録部２５０が格納部２１０に格納された電話帳情報を自動的に更新した一例を示す。図８の一例においては、登録部２５０が上述した図４のカウンタを参照して上記大小比較を行い、回数登録閾値が例えば「３回」と設定され、時間登録閾値が例えば「１０分」と設定され、回数差登録閾値が例えば「５回」と設定され、時間差登録閾値が例えば「１５分」と設定されているとする。また、この一例は、格納部２１０に格納されている図３に示した電話機１０Ａ用の電話帳情報を更新した一例であるとする。
【００８５】
すなわち、登録部２５０は、図４の４列目に「済み」と記録されていない電話機１０Ｂ、電話機１０Ｅおよび電話機１０Ｆに対して、それぞれの合計通信回数、合計通信時間、着信回数と発信回数との差、着信時間と発信時間との差を、回数登録閾値「３回」、時間登録閾値「１０分」、回数差登録閾値「３回」、時間差登録閾値「１０分」と大小比較をした結果、電話機１０Ａ用の電話帳情報に、電話機１０Ｂの番号情報「０９０−ｘｘｘｘ−２２２２」を自動登録している。なぜなら、電話機１０Ａと電話機１０Ｂとの間の合計通信回数「４回」が回数登録閾値「３回」を越えており、電話機１０Ａと電話機１０Ｂとの間の合計通信時間「１２分」が時間登録閾値「１０分」を越えており、着信回数と発信回数との差（「３回」−「１回」＝「２回」）が回数差登録閾値「３回」以下であり、着信時間と発信時間との差（「９分」−「３分」＝「６分」）が時間差登録閾値「１０分」以下であるからである。このことは、矢印が表示された図８の４行目に記載されている。また、図示はしないが、登録部２５０は、格納部２１０に電話機１０Ｂ用の電話帳情報が格納されている場合には、電話機１０Ｂ用の電話帳情報に、電話機１０Ａの番号情報「０９０−ｘｘｘｘ−１１１１」を登録する。
【００８６】
これに対して、登録部２５０は、電話機１０Ａ用の電話帳情報に、電話機１０Ｆの番号情報「０９０−ｘｘｘｘ−６６６６」を自動登録していない。なぜなら、電話機１０Ａと電話機１０Ｆとの間の合計通信回数「１５回」が回数登録閾値「３回」を越えており、電話機１０Ａと電話機１０Ｆとの間の合計通信時間「４５分」が時間登録閾値「１０分」を越えてはいるが、着信回数と発信回数との差（「１５回」−「０回」＝「１５回」）が回数差登録閾値「３回」以下ではなく、着信時間と発信時間との差（「４５分」−「０分」＝「４５分」）が時間差登録閾値「１０分」以下ではないからである。着信回数と発信回数との差および着信時間と発信時間との差からみて、電話機１０Ａは電話機１０Ｆより一方的に通信を受けていたこと、そして電話機１０ＦのユーザＦＦはストーカまたはスパム広告の発信者等である可能性が高いことを推測できる。
【００８７】
続いて、カウンタに記録された「合計通信回数」および「合計通信時間」が、削除部２６０による自動削除の可否を判断する基準となる場合について、図９のフローチャートを参照しながら説明する。
【００８８】
最初に、例えば毎日の「２４：００」などの所定の時刻になると、削除部２６０が、相手先電話機用の電話帳情報に既に登録されている電話機（例えば図４に示したカウンタの４列目の「登録」項目に「済み」と記録されている電話機）に対して、カウンタに記録された登録日時が現在の時刻における日付から所定の日数以上離れた過去の日付であるか否かを判断する（ステップＳ３０１）。
【００８９】
次に、ステップＳ３０１における判断にて、カウンタに記録された登録日時が現在の時刻における日付から所定の日数以上離れた過去の日付である場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）に、削除部２６０が、合計通信回数と回数登録閾値とを大小比較し、且つ合計通信時間と時間登録閾値とを大小比較する（ステップＳ３０２）。
【００９０】
次に、ステップＳ３０２の大小比較の結果より、合計通信回数が回数削除閾値以下であり、且つ合計通信時間が時間削除閾値以下である場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）には、削除部２６０は、格納部２１０に格納された一方の電話機用の電話帳情報から、相手先電話機の電話番号特定情報を自動的に削除する（ステップＳ３０３）。
【００９１】
これに対して、当該大小比較の結果により、合計通信回数が回数削除閾値以下でなく、または合計通信時間が時間削除閾値以下でない場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）には、削除部２６０は自動削除を行うことなく、処理はそのまま終了する。
【００９２】
また、ステップＳ３０１における判断にて、カウンタに記録された登録日時が現在の時刻における日付から所定の日数以上離れた過去の日付でない場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）にも、削除部２６０は自動削除を行うことなく、処理はそのまま終了する。
【００９３】
図１０は、削除部２６０が格納部２１０に格納された電話帳情報を自動的に更新した一例を示す。図１０の一例においては、削除部２６０が上述した図４のカウンタを参照して上記大小比較を行い、ステップＳ３０１における所定の日数が例えば「３ヶ月」と設定され、回数削除閾値が例えば「０回」と設定され、時間登録閾値が例えば「０分」と設定されているとする。また、この一例は、格納部２１０に格納されている図３に示した電話機１０Ａ用の電話帳情報を更新した一例であるとする。また、この一例において、現在時刻は、「２００６年１２月２０日１５時３５分」であるとする。
【００９４】
すなわち、削除部２６０は、図４の４列目に「済み」と記録されている電話機１０Ｃおよび電話機１０Ｄに対して、それぞれの登録日時と現在時刻とを比較した結果、およびそれぞれの合計通信回数および合計通信時間を回数登録閾値「０回」および時間登録閾値「０分」と大小比較をした結果、電話機１０Ａ用の電話帳情報から、電話機１０Ｄの番号情報「０９０−ｘｘｘｘ−４４４４」を自動削除している。なぜなら、電話機１０Ｄに対する登録日時「２００６年９月７日」は現在時刻における日付「２００６年１２月２０日」より「３ヶ月」以上離れた過去の日付であり、電話機１０Ａと電話機１０Ｄとの間の合計通信回数「０回」が回数登録閾値「０回」以下であり、且つ電話機１０Ａと電話機１０Ｄとの間の合計通信時間「０分」が時間登録閾値「０分」以下であるからである。
【００９５】
また、図示はしないが、削除部２６０は、格納部２１０に電話機１０Ｄ用の電話帳情報が格納されている場合には、当該格納されている電話帳情報から、電話機１０Ａの番号情報「０９０−ｘｘｘｘ−１１１１」を削除する。
【００９６】
また、自動削除後に、削除部２６０が自動削除を行った旨をカウンタ部２４０に通知すると、カウンタ部２４０は、カウンタの「登録」項目から「済み」という記録、およびカウンタの「登録日時」項目から「２００６．９．７」という記録を削除する。
【００９７】
続いて、本実施形態に係る着信制御装置２０を含む通信システム１の作用及び効果について説明する。本実施形態の着信制御装置２０によれば、発信側電話機および着信側電話機を含む通信システム１において、着信制御装置２０の交換機２２０が発信側電話機より発信情報を受信すると、当該発信情報に基づいて、発信側電話機と着信側電話機との間における電話通信を確立する。発信側電話機用の電話帳情報または着信側電話機用の電話帳情報が格納部２１０に格納されている場合には、カウンタ部２４０により、電話通信が行われた合計通信回数および電話通信に要した合計通信時間が計算される。そして、この合計通信回数および合計通信時間が登録閾値を超えた場合に、登録部２５０が、格納部２１０に格納されている電話帳情報に、相手先電話機の電話番号特定情報を登録する。このとき、通信頻度に対する閾値である登録閾値は、回数に対する場合と、時間に対する場合とで、その値および単位が異なるように設定されている。
【００９８】
以上のことにより、本実施形態によれば、発信側電話機と着信側電話機との間で行われた電話通信の合計通信回数および合計通信時間に基づいて、格納部２１０に格納されている電話帳情報に相手先電話機の電話番号特定情報を、自動的に、つまりユーザの手入力によらずに、登録することができる。上記登録閾値を適宜に設定することにより、上記合計通信回数および合計通信時間が登録閾値を超えたことから、発信側電話機のユーザと着信側電話機のユーザとの間が知人関係であることを推測できるからである。
【００９９】
また、本実施形態によれば、カウンタ部２４０により、上記合計通信回数および合計通信時間のみならず、発信回数、着信回数、発信時間、着信時間が計算される。そして、この着信回数と発信回数との差が差登録閾値以下であり、且つ着信時間と発信時間との差が差登録閾値以下である場合に、登録部２５０が、格納部２１０に格納されている発信側電話機用の電話帳情報または着信側電話機用の電話帳情報に、相手先電話機の電話番号特定情報を登録する。このとき、通信頻度に対する閾値である差登録閾値は、回数に対する場合と、時間に対する場合とで、その値および単位が異なるように設定されている。
【０１００】
このように、登録部２５０が電話帳情報に電話番号特定情報を登録する際には、発信側電話機から着信側電話機への通信回数または通信時間のみならず、その逆である着信側電話機から発信側電話機への通信回数または通信時間をも考慮して、登録の可否を決定する。着信回数と発信回数との差、および着信時間と発信時間との差が差登録閾値を超えている場合は、例えばストーカからの電話やスパム広告電話のように、発信側電話機から着信側電話機への一方的な通信であることを推測できるからである。したがって、差登録閾値を適宜に設定すれば、一方的な通信における発信側電話機の電話番号特定情報が着信側電話機用の電話帳情報に無条件に登録されてしまうことが防止できる。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、削除部２６０は、登録されてから一定の期間以上経っているが、合計通信回数または合計通信時間が削除閾値以下である場合に、格納部２１０に格納されている電話帳情報から、相手先電話機の電話番号特定情報を削除する。このとき、通信頻度に対する閾値である削除閾値は、回数に対する場合と、時間に対する場合とで、その値および単位が異なるように設定されている。
【０１０２】
このことにより、登録された時間、合計通信回数および合計通信時間に基づいて、格納部２１０に格納されている電話帳情報から相手先電話機の電話番号特定情報を、自動的に、つまりユーザの手入力によらずに、削除することができる。上記所定の期間および削除閾値を適宜に設定することにより、登録されてから一定の期間以上経っているが、合計通信回数および合計通信時間が削除閾値以下であることから、発信側電話機のユーザと着信側電話機のユーザとの間における知人関係がもう無くなったことを推測できるからである。
【０１０３】
また、本実施形態によれば、発信側電話機および着信側電話機を含む通信システム１において、着信制御装置２０の交換機２２０が発信側電話機より発信情報を受信すると、当該発信情報に基づいて、発信側電話機と着信側電話機との間におけるメール通信を確立する。発信側電話機用のアドレス帳情報または着信側電話機用のアドレス帳情報が格納部２１０に格納されている場合には、カウンタ部２４０により、メール通信が行われた合計通信回数が計算される。そして、この合計通信回数が登録閾値を超えた場合に、登録部２５０が、格納部２１０に格納されているアドレス帳情報に、相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を登録する。このとき、通信頻度に対する閾値である登録閾値は、回数に対する場合と、データ容量に対する場合とで、その値および単位が異なるように設定されている。
【０１０４】
以上のことにより、本実施形態によれば、発信側電話機と着信側電話機との間で行われたメール通信の合計通信回数に基づいて、格納部２１０に格納されているアドレス帳情報に相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を、自動的に、つまりユーザの手入力によらずに、登録することができる。上記登録閾値を適宜に設定することにより、上記合計通信回数が登録閾値を超えたことから、発信側電話機のユーザと着信側電話機のユーザとの間が知人関係であることを推測できるからである。
【０１０５】
また、本実施形態によれば、メールを受信してから返信するまでに要した平均時間に基づいて、格納部２１０に格納されているアドレス帳情報に相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を、自動的に、つまりユーザの手入力によらずに、登録することができる。上記登録閾値を適宜に設定することにより、上記平均時間が登録閾値以下であることから、発信側電話機のユーザと着信側電話機のユーザとの間が知人関係であることを推測できるからである。
【０１０６】
また、本実施形態によれば、例えば写真等の添付ファイルをつけて送受信されたメールの比率に基づいて、格納部２１０に格納されているアドレス帳情報に相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を、自動的に、つまりユーザの手入力によらずに、登録することができる。上記登録閾値を適宜に設定することにより、上記比率が登録閾値を超えたことから、発信側電話機のユーザと着信側電話機のユーザとの間が知人関係であることを推測できるからである。
【０１０７】
また、本実施形態によれば、例えば写真等の添付ファイルの平均容量に基づいて、格納部２１０に格納されているアドレス帳情報に相手先電話機に設定されたメールアドレスのメールアドレス特定情報を、自動的に、つまりユーザの手入力によらずに、登録することができる。上記登録閾値を適宜に設定することにより、上記平均容量が登録閾値を超えたことから、発信側電話機のユーザと着信側電話機のユーザとの間が知人関係であることを推測できるからである。
【０１０８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【０１０９】
例えば、上記実施形態においては、発信側電話機用の電話帳情報および着信側電話機用の電話帳情報が格納部２１０に格納されていないと判定された場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）には、処理はそのまま終了した。しかしながら、これに限られることなく、電話帳情報が格納部２１０に格納されていないと判定された場合には、例えば、新規の電話帳情報を新たに生成して格納部２１０に格納した後に、上記ステップＳ１０４〜ステップＳ１０６の処理、あるいは上記ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３の処理を行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】通信システム１の構成概要図である。
【図２】着信制御装置２０のハードウェア構成図である。
【図３】格納部２１０に格納されている電話帳情報の一例を示す。
【図４】カウンタ部２４０により設置されたカウンタの一例を示す。
【図５】通信システム１で行われる動作を示すフローチャートである。
【図６】登録部２５０が、電話帳情報を更新した一例を示す。
【図７】通信システム１で行われる動作を示すフローチャートである。
【図８】登録部２５０が、電話帳情報を更新した一例を示す。
【図９】通信システム１で行われる動作を示すフローチャートである。
【図１０】削除部２６０が、電話帳情報を更新した一例を示す。
【符号の説明】
【０１１１】
１…通信システム、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ…電話機、２０…着信制御装置、２１０…格納部、２２０…交換機、２３０…判定部、２４０…カウンタ部、２５０…登録部、２６０…削除部、３０…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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