(57)【要約】【課題】モータからケースへの振動の伝達を抑制することができるモータアクチュエータを提供する。【解決手段】ステータＳが固定されたモータ側支持部材としてのセンターピース３３と、ケース本体（ケースＣ１及びケースカバーＣ２）に保持されたケース側支持部材としての固定プレート３２との間には弾性部材Ｅが介在される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内にモータを備えたモータアクチュエータにおいて、
前記モータを前記ケースに支持するための支持体は、前記ケースに支持されるケース側支持部材と、前記モータのステータが固定され前記モータの軸線方向に延設されたモータ側支持部材とからなり、
前記支持体を介して前記ケースへ伝達される前記モータの振動を減衰する減衰部材を設けたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記モータは、ロータと、そのモータの反出力側から前記ロータ内に挿入された前記支持体に支持されロータの内側に配置されるステータとを有してなることを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記支持体は、前記ケース側支持部材と前記モータ側支持部材とが前記減衰部材を構成する第１の弾性部材を介在させて互いに連結されてなることを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記支持体は、前記ケース側支持部材と前記モータ側支持部材とが一体成形されてなり、それらケース側支持部材とモータ側支持部材との間には、前記減衰部材を構成する第１の弾性部材が介在されたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項５】
請求項４に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記支持体と前記第１の弾性部材とは、二色成形されてなることを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記支持体は、前記第１の弾性部材を弾性変形させた状態で前記各支持部材同士を連結する連結部を各支持部材間に備えたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項７】
請求項６に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記連結部は、前記モータの周方向において複数設けられたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記ケースは、第１ケースと第２ケースとが組み付けられてなり、それら第１及び第２ケースにより前記ケース側支持部材が挟持されたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記ケース側支持部材と前記ケースとの間には、前記減衰部材を構成する第２の弾性部材が少なくとも前記軸線と直交する方向に介在されたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記ケース側支持部材には、前記第２の弾性部材の位置決めを行うための位置決め部が設けられたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記第２の弾性部材は、環状をなすＯリングであることを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記ケース側支持部材は、前記軸線方向において前記ケースに接触支持されたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記ケース側支持部材は、そのモータ側の端面で前記ケースと線接触又は点接触し、反モータ側の端面で前記ケースと面接触することを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記ケースは、前記モータ及び前記支持体を前記軸線と直交する方向から挟み込むように組み付けられる第１及び第２ケースからなり、
前記ケース側支持部材は、前記軸線方向において前記第１ケースのみに接触支持されたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記ケース側支持部材には、前記支持体が回転不能となるように前記ケースと係合する係合部が設けられたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記係合部と前記ケースとは、線接触又は点接触するように構成されたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記ケースは、前記モータ及び前記支持体を前記軸線と直交する方向から挟み込むように組み付けられる第１及び第２ケースからなり、
前記第１ケースには、一対の前記係合部が前記軸線よりも第２ケース側に位置するように設けられたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記支持体には、前記モータの回転を検出する検出素子が設けられた基板が固定されたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記支持体と前記基板との間には、前記減衰部材を構成する第３の弾性部材が介在されたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用空調装置における送風経路切換ドアを作動させるためのモータアクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のモータアクチュエータにおいて、駆動源としてのモータのステータは支持部材を介してケースに支持されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２５４５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のようなモータアクチュエータでは、モータの回転により振動が生じると、その振動は支持部材を介してケースに伝達されるため、そのケースが固有振動数によっては共振して騒音等が発生する虞があり、この点においてなお改善の余地があった。特に、ステータが回転軸を有するロータの内側に配置されるアウタロータ型のモータを駆動源として採用した場合、ステータはモータの反出力側である基端部側のみで、所謂片持ち状態で支持部材により支持されるため、モータの支持が不安定となり上記のようなケースへの振動伝達の問題は顕著なものとなっていた。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、モータからケースへの振動の伝達を抑制することができるモータアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ケース内にモータを備えたモータアクチュエータにおいて、前記モータを前記ケースに支持するための支持体は、前記ケースに支持されるケース側支持部材と、前記モータのステータが固定され前記モータの軸線方向に延設されたモータ側支持部材とからなり、前記支持体を介して前記ケースへ伝達される前記モータの振動を減衰する弾性部材を設けたことをその要旨とする。
【０００６】
この発明では、モータをケースに支持するための支持体を介してケースへ伝達されるモータの振動が弾性部材により減衰されるため、モータからケースへの振動の伝達を抑制することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータアクチュエータにおいて、前記モータは、ロータと、そのモータの反出力側から前記ロータ内に挿入された前記支持体に支持されロータの内側に配置されるステータとを有してなることをその要旨とする。
【０００８】
この発明では、ロータと、そのモータの反出力側からロータ内に挿入された支持体に支持されロータの内側に配置されるステータとを有する所謂アウタロータ型のモータにおいて、より効果的にモータからケースへの振動の伝達を抑制することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のモータアクチュエータにおいて、前記支持体は、前記ケース側支持部材と前記モータ側支持部材とが前記減衰部材を構成する第１の弾性部材を介在させて互いに連結されてなることをその要旨とする。
【００１０】
この発明では、支持体はケース側支持部材とモータ側支持部材とが減衰部材を構成する第１の弾性部材を介在させて互いに連結されてなるため、第１の弾性部材を容易に組み付けることができる。また、各支持部材同士の組み付けと同時に第１の弾性部材を弾性変形させることが可能であるため、第１の弾性部材を容易に弾性変形させることができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載のモータアクチュエータにおいて、前記支持体は、前記ケース側支持部材と前記モータ側支持部材とが一体成形されてなり、それらケース側支持部材とモータ側支持部材との間には、前記減衰部材を構成する第１の弾性部材が介在されたことをその要旨とする。
【００１２】
この発明では、支持体はケース側支持部材とモータ側支持部材とが一体成形されてなり、それらケース側支持部材とモータ側支持部材との間には減衰部材を構成する第１の弾性部材が介在される。このため、それら各支持部材間の軸ずれを抑制することができ、その結果、軸ずれを起因として発生する振動を抑制することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のモータアクチュエータにおいて、前記支持体と前記第１の弾性部材とは、二色成形されてなることをその要旨とする。
この発明では、支持体と第１の弾性部材とは二色成形されてなるため、第１の弾性部材を各支持部材間に容易に介在させることができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜５のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、前記支持体は、前記第１の弾性部材を弾性変形させた状態で前記各支持部材同士を連結する連結部を各支持部材間に備えたことをその要旨とする。
【００１５】
この発明では、各支持部材は、それらの間に介在された第１の弾性部材を弾性変形させた状態で互いに連結される。このため、各支持部材間に弾性力が働くのでその各支持部材間のがたつき（軸ずれ）を抑制することができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のモータアクチュエータにおいて、前記連結部は、前記モータの周方向において複数設けられたことをその要旨とする。
この発明では、各支持部材におけるモータの周方向を安定して連結することができるため、各支持部材間のがたつきをより抑制することができる。また、複数の連結部が周方向において等間隔に設けられると、各支持部材同士をバランス良く連結することができるため、より効果的に各支持部材間のがたつき（軸ずれ）を抑制することができる。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、前記ケースは、第１ケースと第２ケースとが組み付けられてなり、それら第１及び第２ケースにより前記ケース側支持部材が挟持されたことをその要旨とする。
【００１８】
この発明では、第１及び第２ケースによりケース側支持部材が挟持されるため、ケース側支持部材をケースに対して容易に保持させることが可能である。
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、前記ケース側支持部材と前記ケースとの間には、前記減衰部材を構成する第２の弾性部材が少なくとも前記軸線と直交する方向に介在されたことをその要旨とする。
【００１９】
この発明では、ケース側支持部材とケースとの間には、第２の弾性部材が少なくとも軸線と直交する方向に介在される。このため、軸線直交方向への振動が支持体からケースに伝達される際に第２の弾性部材により減衰されるので、モータからケースへの振動の伝達を抑制することができる。また、第１及び第２の弾性部材の両方を設けた場合には、モータからケースへの振動の伝達をより抑制することができる。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のモータアクチュエータにおいて、前記ケース側支持部材には、前記第２の弾性部材の位置決めを行うための位置決め部が設けられたことをその要旨とする。
【００２１】
この発明では、ケース側支持部材には第２の弾性部材の位置決めを行うための位置決め部が設けられるため、第２の弾性部材の位置ずれによる振動減衰効果の低減を抑制することができる。
【００２２】
請求項１１に記載の発明は、請求項９又は１０に記載のモータアクチュエータにおいて、前記第２の弾性部材は、環状をなすＯリングであることをその要旨とする。
この発明では、第２の弾性部材は環状をなすＯリングであるため、支持体からケースに伝達される軸線直交方向の振動を減衰することができる。
【００２３】
請求項１２に記載の発明は、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、前記ケース側支持部材は、前記軸線方向において前記ケースに接触支持されたことをその要旨とする。
【００２４】
この発明では、ケース側支持部材は軸線方向においてケースに接触支持されるため、支持体を安定して支持することができる。
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載のモータアクチュエータにおいて、前記ケース側支持部材は、そのモータ側の端面で前記ケースと線接触又は点接触し、反モータ側の端面で前記ケースと面接触することをその要旨とする。
【００２５】
この発明では、ケース側支持部材はそのモータ側の端面でケースと線接触又は点接触し、反モータ側の端面でケースと面接触するため、支持体を安定支持しつつもケースとの接触面積を減少させることができ、モータからケースへの振動の伝達をより抑制することができる。
【００２６】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２又は１３に記載のモータアクチュエータにおいて、前記ケースは、前記モータ及び前記支持体を前記軸線と直交する方向から挟み込むように組み付けられる第１及び第２ケースからなり、前記ケース側支持部材は、前記軸線方向において前記第１ケースのみに接触支持されたことをその要旨とする。
【００２７】
この発明では、ケース側支持部材は軸線方向において第１ケースのみに接触支持されるため、モータからケースへの振動の伝達をより抑制することができる。
請求項１５に記載の発明は、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、前記ケース側支持部材には、前記支持体が回転不能となるように前記ケースと係合する係合部が設けられたことをその要旨とする。
【００２８】
この発明では、ケース側支持部材には、支持体が回転不能となるようにケースと係合する係合部が設けられるため、支持体を回転不能に支持することができる。
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載のモータアクチュエータにおいて、前記係合部と前記ケースとは、線接触又は点接触するように構成されたことをその要旨とする。
【００２９】
この発明では、係合部とケースとは線接触又は点接触するように構成されるため、ケースとの接触面積が減少し、モータからケースへの振動の伝達をより抑制することができる。
【００３０】
請求項１７に記載の発明は、請求項１５又は１６に記載のモータアクチュエータにおいて、前記ケースは、前記モータ及び前記支持体を前記軸線と直交する方向から挟み込むように組み付けられる第１及び第２ケースからなり、前記第１ケースには、一対の前記係合部が前記軸線よりも第２ケース側に位置するように設けられたことをその要旨とする。
【００３１】
この発明では、第１ケースには、一対の係合部が軸線よりも第２ケース側に位置するように設けられるため、支持体をケース側保持部に取り付ける際に軸線に対して１８０°反対方向に取り付ける等の誤取り付けを防止することができる。
【００３２】
請求項１８に記載の発明は、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、前記支持体には、前記モータの回転を検出する検出素子が設けられた基板が固定されたことをその要旨とする。
【００３３】
この発明では、支持体にはモータの回転を検出する検出素子が設けられた基板が固定される。このため、モータ及び検出素子がともに支持体に支持されるので、モータに対する検出素子の位置決めが容易となる。また、基板をケース内に容易に組み付け可能となる。
【００３４】
請求項１９に記載の発明は、請求項１８に記載のモータアクチュエータにおいて、前記支持体と前記基板との間には、前記減衰部材を構成する第３の弾性部材が介在されたことをその要旨とする。
【００３５】
この発明では、支持体と基板との間に第３の弾性部材が介在されるため、基板の振動が減衰され、その結果、モータからケースへの振動の伝達をより抑制することができる。
【発明の効果】
【００３６】
従って、上記記載の発明によれば、モータからケースへの振動の伝達を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本発明に係るモータアクチュエータを用いた車両空調装置の概略構成図である。この図１に示すように、車両用空調装置は、外気導入路１と内気循環路２とを有する空調ダクト３内にブロアファン４と、エバポレータ５と、ヒータコア６と、空調ダクト３内の送風通路を切り換える各種の切換ドア７と、該各種切換ドア７を作動させるための複数のモータアクチュエータ８とを備えている。
【００３８】
空調ダクト３に備えられる各種切換ドア７としては、外気導入路１と内気循環路２との間で空気の流入経路を切り換えるＲ／Ｆドア７ａや、エバポレータ５を通過した冷気とヒータコア６を通過した暖気とを混合するエアミックスドア７ｂ、車室内への空気の吹出経路を可変するモード切換ドア７ｃ等がある。これら各種切換ドア７には、それぞれ対応した同様の構成のモータアクチュエータ８がそれぞれ設けられ、その出力軸８ａの回動により該各種切換ドア７が作動される。
【００３９】
次に、各種の切換ドア７を駆動するモータアクチュエータ８について説明する。
図２に示すように、モータアクチュエータ８の扁平箱状をなす第１ケースとしてのケースＣ１内には、ブラシレスモータ１１と減速機構１２とが駆動連結された状態で収容されている。尚、図２では、説明の便宜のため、ケースＣ１の開口を閉塞する第２ケースとしてのケースカバーＣ２を省略してケースＣ１の内部構成が見えるように図示するとともに、ブラシレスモータ１１を断面図で示している。本実施形態では、ケースＣ１及びケースカバーＣ２とからケース本体が構成されている（図３（ｂ）参照）。ケースＣ１は略四角形をなす板状の底部Ｃ１ａと、該底部Ｃ１ａの外周端部から該底部Ｃ１ａと直交する方向（図２における紙面直交方向）に延びる側壁Ｃ１ｂとから形成されている。尚、底部Ｃ１ａの板面がケースＣ１の扁平面をなしており、図２において該扁平面が紙面と平行となるように図示している。
【００４０】
ブラシレスモータ１１は、その回転軸２０の軸線ＬがケースＣ１の扁平面（底部Ｃ１ａ）と平行になるように該ケースＣ１内に設けられている。ブラシレスモータ１１がケースＣ１に収容された状態で、該ケースＣ１と前記ケースカバーＣ２とはブラシレスモータ１１をその軸線Ｌ方向と直交する方向（図２における紙面直交方向であって、図２及び図３中、Ｚ方向）に挟み込むように組み付けられる。回転軸２０の先端部には、ウォームが形成されたウォーム軸１３が該回転軸２０と同軸となるように固定されている。減速機構１２は、このウォーム軸１３と、ケースＣ１の底部Ｃ１ａからその板面と直交して延びる支軸Ｃ１ｃにそれぞれ回転可能に支持されたウォームホイール１４、中間ギヤ１５及び出力ギヤ１６とからなる。ブラシレスモータ１１の回転は、減速機構１２により減速され出力ギヤ１６の中央に設けられた前記出力軸８ａに伝達される。そして、出力軸８ａの回転によって前記各種切換ドア７が作動される。
【００４１】
次に、ブラシレスモータ１１の構成及びその取り付けについて説明する。
ケースＣ１の底部Ｃ１ａには、ブラシレスモータ１１の基端部を保持するためのケース側保持部２１が設けられており、図３（ａ）（ｂ）に示すように、ケースＣ１の扁平面と平行であり軸線Ｌ方向と直交する方向（図２及び図３中、Ｙ方向であって第２の方向）におけるケース側保持部２１の長手方向（Ｙ方向）両端には挟持部２２がケースＣ１の開口方向（Ｚ方向）に沿ってそれぞれ立設されている。各挟持部２２はそれぞれ、ケースＣ１の側壁Ｃ１ｂと同方向（Ｚ方向）に延び、そのＺ方向において該側壁Ｃ１ｂと略同じ長さとなるように形成されている。また、ケース側保持部２１における各挟持部２２の中間の位置には、該挟持部２２の立設方向と同方向に突出するケース側支持突起２３が形成されている（図３（ｂ）参照）。尚、ケース側支持突起２３の突出先端はケースＣ１の扁平面と平行な平面状をなしている。
【００４２】
各挟持部２２にはそれぞれ、互いに向き合うように開口する保持溝２４が該挟持部２２のＺ方向全体に亘って延設されている。各保持溝２４はそれぞれ、その底面２４ａが軸線Ｌと平行となるように形成されるとともに、その両側面２４ｂがそれぞれ底面２４ａと直交するように形成されている（図３（ａ）参照）。各保持溝２４の底面２４ａ及び両側面２４ｂにはそれぞれ、ケースＣ１の開口方向から見て断面半円状に突出形成された保持凸部２４ｃが底面２４ａ及び両側面２４ｂに保持溝２４のＺ方向全体に亘って延設されている。尚、図３（ｂ）に示すように、挟持部２２の上端付近において、各保持凸部２４ｃは下方に向かうほど徐々に突出する傾斜部２４ｄを有している。
【００４３】
前記ケースカバーＣ２におけるケース側保持部２１と対応する位置には、カバー側保持部２５が形成されている（図３（ｂ）参照）。カバー側保持部２５には、ケース側保持部２１の各挟持部２２とそれぞれ当接するように延びる一対の当接部２６が形成されている。カバー側保持部２５におけるケース側支持突起２３と対応する位置には、該支持突起２３と対向して突出するカバー側支持突起２７が形成されている。尚、カバー側支持突起２７先端は断面三角形状をなしている。
【００４４】
上記のような構成のケース側保持部２１及びカバー側保持部２５は、ブラシレスモータ１１をケースＣ１及びケースカバーＣ２に支持するための支持体３１の基端を保持している。支持体３１は、ケース側支持部材としての固定プレート３２に減衰部材としての第１の弾性部材Ｅを介在させてモータ側支持部材としてのセンターピース３３が組み付けられて構成されている。支持体３１の基端には軸線Ｌを中心とした略楕円形状をなす固定プレート３２が用いられている（図４参照）。固定プレート３２はケース側保持部２１に嵌合され、固定プレート３２の周縁部が部分的にそのケース側保持部２１と当接している。図３（ｂ）に示すように、固定プレート３２の周縁部は軸線Ｌ方向からみて直線状をなす一対の直線部３２ａと円弧状をなす一対の円弧部３２ｂとからなり、該各直線部３２ａは固定プレート３２の周方向において１８０度対向する位置（固定プレート３２のＹ方向両端）にそれぞれ形成されている。また、円弧部３２ｂは固定プレート３２の周縁部における直線部３２ａ以外の位置に形成されている。
【００４５】
固定プレート３２は、各直線部３２ａと前記各保持溝２４の底面２４ａの保持凸部２４ｃとがそれぞれ当接するように該保持溝２４にＺ方向に嵌挿されることで、ケース側保持部２１に保持されている。固定プレート３２の各直線部３２ａと各保持溝２４の底面２４ａの保持凸部２４ｃとがそれぞれ当接することにより固定プレート３２はＹ方向に挟持されている。また、図３（ａ）に示すように、固定プレート３２の軸線Ｌ方向両端面は、各保持溝２４の両側面２４ｂの保持凸部２４ｃとそれぞれ当接している。これにより、固定プレート３２は軸線Ｌと平行な方向（図２及び図３中、Ｘ方向であって第１の方向）に挟持されている。尚、各保持凸部２４ｃは固定プレート３２と線接触している。一方、カバー側保持部２５の当接部２６と固定プレート３２とは、該保持凸部２４ｃの突出長さ分の隙間を有し、非当接となっている。また、各挟持部２２の上端はそれぞれ、軸線Ｌ方向から見てＹ方向と平行であって固定プレート３２の中心点（図３（ｂ）において軸線Ｌと重なる点）を通る直線Ａ上に位置しており、固定プレート３２と保持凸部２４ｃとは直線ＡよりもケースＣ１側のみで接触している。
【００４６】
図３（ｂ）に示すように、固定プレート３２の各円弧部３２ｂには、固定プレート３２の径方向内側に窪む当接凹部３２ｃが前記ケース側及びカバー側の各支持突起２３，２７と対応する位置にそれぞれ形成され、それら各支持突起２３，２７は各当接凹部３２ｃ内にそれぞれ挿入され当接している。詳しくは、ケース側支持突起２３の先端は当接凹部３２ｃと面接触するとともに、カバー側支持突起２７の先端は当接凹部３２ｃと軸線Ｌ方向に線接触しており、これにより固定プレート３２はＺ方向に支持されている。即ち、各支持突起２３，２７は互いが協働して固定プレート３２をＺ方向において支持している。
【００４７】
図２に示すように、固定プレート３２の軸線Ｌ方向先端側には、扁平円形状をなすゴム、エラストマ等の弾性部材Ｅを介して連結されたモータ側支持部材としてのセンターピース３３が設けられている。尚、センターピース３３は有底円筒状をなすとともに、弾性部材Ｅはセンターピース３３基端の形状に合わせた形状をなしている。図３及び図４に示すように、センターピース３３の基端には、軸線Ｌ方向に突出する連結部としての連結突起３３ａが形成されている。本実施形態では、連結突起３３ａは断面円形状をなすとともに、軸線Ｌを中心として周方向に等間隔となるように３つ形成されている。（図３（ａ）においては２つのみ図示）。また、図３（ａ）及び図５に示すように、各連結突起３３ａの外周面には、弾性部材Ｅに挿入された部位よりも固定プレート３２に挿入された部位の方が縮径するように形成された段差部３３ｂが設けられている。この段差部３３ｂは弾性部材Ｅの軸線Ｌ方向幅を考慮した位置に形成され、固定プレート３２の端面と当接している。
【００４８】
各連結突起３３ａはそれぞれ、固定プレート３２及び弾性部材Ｅにそれぞれ形成された各貫通孔３２ｄ，Ｅａに挿入されるとともに、センターピース３３を固定プレート３２及び弾性部材Ｅと連結すべく熱かしめにより固定されている。これら各連結突起３３ａにより連結固定されることで、弾性部材Ｅは軸線Ｌ方向に所定量圧縮されて弾性変形した状態で固定プレート３２とセンターピース３３との間に介在されている。これにより、弾性部材Ｅは固定プレート３２とセンターピース３３とに対し軸線Ｌ方向への弾性力を付与するため、固定プレート３２とセンターピース３３とはがたつきなく連結されている。また、弾性部材Ｅを弾性変形させるべく固定プレート３２を各連結突起３３ａの段差部３３ｂと当接するまで押し込んだ後、連結突起３３ａを固定プレート３２の端面で固定する。このように支持体３１は組み付けられるためその組み付けが容易となり、また、弾性部材Ｅを軸線Ｌと直交する平面において一定の圧縮率を保った状態で固定プレート３２とセンターピース３３との間に介在させることができる。
【００４９】
センターピース３３は、その基端からブラシレスモータ１１の先端に向かって軸線Ｌ方向に沿って延設されている。また、センターピース３３はブラシレスモータ１１の先端側に向かって開口するとともに、その内周面には軸受保持部３３ｃが形成されている。軸受保持部３３ｃには、回転軸２０の略中央部から基端部の間の所定部位を回転可能に支持するメタル軸受３４が収容保持されている。因みに、回転軸２０の先端部は、ウォーム軸１３のスラスト荷重を受けるためのスラスト受けボール１７を介してケースＣ１の側壁Ｃ１ｂに支持されている。また、ウォーム軸１３とウォームホイール１４との噛合方向はＹ方向と同一となっている。センターピース３３の外周面には、回転磁界を発生させるためのコイル３５が巻回された電機子コア３６が固着されている。尚、電機子コア３６には、コイル３５と電気的に接続された給電用のターミナル（図示略）が設けられている。また、電機子コア３６とコイル３５とからステータＳが構成されている。
【００５０】
回転軸２０において、その中間部を軸支するメタル軸受３４とウォーム軸１３との間には有底円筒状のヨーク３７が固定されている。ヨーク３７は、その円形の底部の中心で回転軸２０に固定されるとともに、ブラシレスモータ１１の基端側に向かって開口している。ヨーク３７の側壁は、電機子コア３６を覆うように軸線Ｌ方向に沿って延び、該側壁の内周面にはＮ極、Ｓ極が周方向に交互に着磁されたマグネット３８が電機子コア３６と対向するように固定されている。尚、本実施形態では、マグネット３８はその極数が８極となるように着磁されている（図６参照）。これらヨーク３７と、マグネット３８と、回転軸２０とによりアウタ型ロータ（以下、ロータ）Ｒが構成されている。ロータＲはステータＳのコイル３５にて発生した回転磁界がマグネット３８に作用することで回転する。
【００５１】
上記のような構成の支持体３１におけるケース本体（ケースＣ１及びケースカバーＣ２）への組み付けについて説明する。まず、センターピース３３にステータＳ及びロータＲが装着された状態で、固定プレート３２を円弧部３２ｂ側からケース側保持部２１の各保持溝２４にＺ方向に沿って嵌挿し、円弧部３２ｂの当接凹部３２ｃがケース側支持突起２３と当接するまで押し込む（図３（ｂ）参照）。これにより、各保持溝２４の各保持凸部２４ｃ先端は圧潰された状態で固定プレート３２と当接し、固定プレート３２はＸ方向及びＹ方向に保持される。その後、ケースＣ１にケースカバーＣ２を組み付け、固定プレート３２におけるケースカバーＣ２側の当接凹部３２ｃとカバー側支持突起２７とを当接させる。これにより、固定プレート３２はケース側保持部２１及びカバー側保持部２５の各支持突起２３，２７によりＺ方向に挟持される。即ち、支持体３１に対するＺ方向の保持は、ケースカバーＣ２をケースＣ１に単に組み付けてカバー側支持突起２７を当接凹部３２ｃと当接させるだけで容易に行うことができる。従って、ケースカバーＣ２をケースＣ１に組み付ける際に高い組み付け精度を必要としないで支持体３１を保持することができるため、支持体３１及びステータＳをケースＣ１に対して容易に組み付けることができる。
【００５２】
また、上記のようなブラシレスモータ１１において、ロータＲの回転により振動が発生すると、その振動は回転軸２０及びメタル軸受３４を介してセンターピース３３に伝わる。そして、その振動はセンターピース３３から弾性部材Ｅを介して固定プレート３２へと伝わるが、このとき、固定プレート３２に伝達される振動は弾性部材Ｅの性質により減衰されるため、ロータＲからケースＣ１及びケースカバーＣ２への振動の伝達は抑制されることとなる。
【００５３】
図２に示すように、支持体３１におけるセンターピース３３の基端部には第１基板４１が支持されている。第１基板４１は板状のガラスエポキシ基板であり、その板面（扁平面）が軸線Ｌと直交するように設けられている。また、第１基板４１は、その外形が軸線Ｌ方向から見てロータＲ（ヨーク３７）の外形よりも若干大きくなるように形成されるとともに、その一端（ギヤ側端部）は固定プレート３２よりも出力ギヤ１６と干渉しない程度に突出している。第１基板４１は、その略中央がセンターピース３３に挿通されて固定されており、該第１基板４１は固定プレート３２とロータＲとの僅かなスペースに配置されている。また、第１基板４１はケースＣ１に直接的には支持されておらず、その端部は自由端となっている。
【００５４】
第１基板４１のロータＲのマグネット３８と軸線Ｌ方向に対向する面（表面）には、検出素子としてのホール素子４３が３つ配設されている（図２においては１つのみ図示）。尚、第１基板４１はロータＲと対向する表面のみに電子部品が実装された片面基板であり、その裏面はセンターピース３３が挿通された環状の金属板４２の板面と当接している。各ホール素子４３は、ロータＲのマグネット３８と軸線Ｌ方向において対向する所定位置に設けられている。各ホール素子４３はロータＲの回転に伴う磁界の変化を検出し、その磁界変化に応じた出力信号をそれぞれ出力する。
【００５５】
第１基板４１の表面におけるギヤ側端部には、各ホール素子４３と電気的に接続された接続端子部４１ａが形成されている。接続端子部４１ａには、第１基板４１を裏面側から貫通する接続ケーブル４４（フラットケーブル）の先端が半田付け等により接続されている。また、第１基板４１表面には前記ターミナルが電気的に接続されるとともに、該ターミナルは第１基板４１表面に実装されたプリント配線（図示略）を介して接続端子部４１ａと接続されている。これにより、接続ケーブル４４から供給される電流をターミナルを介してコイル３５に給電可能となっている。接続ケーブル４４は扁平形状をなすとともに、その扁平面と直交する方向に屈曲されることによりクランク状に収容されている。
【００５６】
ケースＣ１内におけるブラシレスモータ１１の基端側（反出力側）には、外部コネクタ（図示略）と接続するためのコネクタ部材４６を介してケースＣ１に支持された第２基板４５が側壁Ｃ１ｂに沿って設けられている。また、第２基板４５の下端部（反コネクタ側端部）に設けられた接続端子部４５ａには接続ケーブル４４の基端が接続されている。これにより、第２基板４５と第１基板４１とは接続ケーブル４４によって電気的に接続されている。
【００５７】
第２基板４５は板状をなすとともにその板面（扁平面）が第１基板４１の板面と平行となるように設けられている。即ち、第１基板４１と同様に、第２基板４５もその板面が軸線Ｌと直交している。第２基板４５は、ケースＣ１の側壁Ｃ１ｂに沿って第１基板４１より長く形成されている。また、第２基板４５は軸線Ｌ方向において（軸線Ｌ方向から見て）第１基板４１と重なる位置に設けられている。詳しくは、第２基板４５の下半分側が第１基板４１と重なっている。尚、第１基板４１及び第２基板４５の幅（図２における紙面直交方向長さ）は互いに略等しくなっている。
【００５８】
第２基板４５は電子部品が両面に実装された両面基板であり、第１基板４１と対向する側の面（表面）には接続端子部４５ａと電気的に接続された制御部としての駆動制御ＩＣ５０が実装されている。駆動制御ＩＣ５０はロータＲの回転を制御するためのものである。この駆動制御ＩＣ５０は第２基板４５における第１基板４１と軸線Ｌ方向に重なる領域に実装されている。尚、前記接続ケーブル４４は、その扁平面が第２基板４５表面と平行となるように、ケースＣ１のケース側保持部２１と第２基板４５（駆動制御ＩＣ５０）との僅かなスペースに挿通されている。また、第２基板４５には、駆動制御ＩＣ５０の他に、図示しない複数の電気回路部品（複数のコンデンサ、チョークコイル、ＬＩＮ通信用の発振子等）及びプリント配線が実装されている。
【００５９】
尚、この第２基板４５と前記第１基板４１とは、基となる１枚の基板の所定位置にホール素子４３、駆動制御ＩＣ５０、前記電気回路部品及びプリント配線を実装した後に、その基となる基板を分離することによってそれぞれ形成される。これにより、第１基板４１及び第２基板４５の製造コストが低減されている。
【００６０】
第２基板４５と対向するケースＣ１の側壁Ｃ１ｂには、ケースＣ１の外側に向かって突出するコネクタ部材４６が形成されている。コネクタ部材４６基端のベース部４６ａは第２基板４５の裏面に固定されるとともに、そのベース部４６ａに設けられた鍔状の嵌合部４６ｂは、ケースＣ１の側壁Ｃ１ｂに形成された溝Ｃ１ｄに嵌合支持されている。これにより、第２基板４５はコネクタ部材４６を介してケースＣ１に支持されている。尚、第２基板４５はケースＣ１に直接的には支持されていないため、コネクタ部材４６により実質的に片持ちの状態で支持されている。
【００６１】
また、コネクタ部材４６には、ベース部４６ａ及び嵌合部４６ｂを軸線Ｌに沿う方向に貫通して延びる複数の接続端子４６ｃが設けられている。接続端子４６ｃの基端は、第２基板４５を貫通するとともに該基板４５表面で半田付け等により接続固定されている。一方、接続端子４６ｃの先端はケースＣ１の側壁Ｃ１ｂに形成された開口凸部４６ｄから前記外部コネクタと接続可能となっている。コネクタ部材４６の接続端子４６ｃは、駆動制御ＩＣ５０及び前記電気回路部品とそれぞれ電気的に接続されている。これにより、前記外部コネクタからコネクタ部材４６を介して駆動制御ＩＣ５０及び電気回路部品に給電可能となっている。
【００６２】
上記のような構成のモータアクチュエータ８において、各ホール素子４３はそれぞれロータＲの回転による磁界変化に応じた出力信号を駆動制御ＩＣ５０に出力し、駆動制御ＩＣ５０はそれら各出力信号に基づいてロータＲの回転位置を検出する（図６参照）。また、駆動制御ＩＣ５０はロータＲの回転位置に応じた出力ギヤ１６（出力軸８ａ）の回転位置を検出し、ロータＲの回転位置及び出力軸８ａの回転位置に応じた駆動信号を生成する。そして、駆動制御ＩＣ５０はその駆動信号に基づいてコイル３５に駆動電流を供給しロータＲを回転させる。このように、駆動制御ＩＣ５０がコネクタ部材４６を介して前記コントロールスイッチから入力される信号と各ホール素子４３からの出力信号とに基づきブラシレスモータ１１を駆動制御することによって、モータアクチュエータ８は前記各種切換ドア７の開度量を調節可能となっている。また、ブラシレスモータ１１の駆動によりロータＲが回転する場合、第１基板４１はロータＲのマグネット３８からの磁気加振力を受けるが、第１基板４１は小型に形成されているため該磁気加振力の影響による共振が抑制される構造となっている。
【００６３】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）ステータＳが固定されたモータ側支持部材としてのセンターピース３３と、ケース本体（ケースＣ１及びケースカバーＣ２）に保持されたケース側支持部材としての固定プレート３２との間には弾性部材Ｅが介在される。このため、ブラシレスモータ１１の回転によって発生した振動がセンターピース３３から固定プレート３２に伝達される際に弾性部材Ｅによって減衰されるので、ブラシレスモータ１１からケース本体への振動の伝達を抑制することができる。
【００６４】
（２）固定プレート３２及びセンターピース３３は、それらの間に介在された弾性部材Ｅを弾性変形させた状態で互いに連結される。このため、固定プレート３２及びセンターピース３３の間に弾性力が働くのでそれらの間のがたつきを抑制することができる。
【００６５】
（３）連結部としての連結突起３３ａはブラシレスモータ１１の周方向において複数（本実施形態では３つ）設けられる。このため、固定プレート３２、弾性部材Ｅ及びセンターピース３３は周方向を安定して連結されるので、固定プレート３２及びセンターピース３３の間のがたつきをより抑制することができる。また、連結部６１は周方向において等間隔に設けられるため、固定プレート３２とセンターピース３３とをバランス良く連結することができ、より効果的にがたつきを抑制することができる。
【００６６】
（４）固定プレート３２は、第１ケースとしてのケースＣ１及び第２ケースとしてのケースカバーＣ２により挟持されるため、固定プレート３２をケース本体に対して容易に保持させることができる。
【００６７】
（５）センターピース３３には検出素子としてのホール素子４３が設けられた第１基板４１が固定される。このため、ホール素子４３及びロータＲ（回転軸２０）がともにセンターピース３３に支持されるため、ロータＲに対するホール素子４３の位置決めが容易となる。また、第１基板４１をケース本体に容易に組み付けることができる。
【００６８】
（６）各連結突起３３ａにはそれぞれ段差部３３ｂが形成され、固定プレート３２はそれら各段差部３３ｂと当接している。このため、弾性部材Ｅを軸線Ｌと直交する平面において一定の圧縮率を保った状態で固定プレート３２とセンターピース３３との間に介在させることができるので、ブラシレスモータ１１からケース本体への振動の伝達をより抑制することができる。
【００６９】
（７）アウタロータ型のブラシレスモータ１１に振動伝達を抑制する構造が備えられるため、より効果的にブラシレスモータ１１からケース本体への振動の伝達を抑制することができる。
【００７０】
（８）支持体３１はそれぞれ別部材からなる固定プレート３２とセンターピース３３とが互いに連結されてなるため、弾性部材Ｅを容易に組み付けることができる。また、固定プレート３２とセンターピース３３との組み付けと同時に弾性部材Ｅを弾性変形させることが可能であり、容易に弾性変形させることができる。
【００７１】
尚、上記第１実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１実施形態では、連結部としての連結突起３３ａは熱かしめにより固定されたが、特にこれに限定されるものではなく、例えば図７に示すような連結部６１としてもよい。連結部６１は、その先端部に形成された係止部６１ａにおける挿入後の弾性復帰により固定プレート３２と係止する所謂スナップフィット構造を有している。この構成によれば、弾性部材Ｅ及び固定プレート３２の各貫通孔３２ｄ，Ｅａに連結部６１を挿入するだけで連結固定できるので、支持体３１の組み付けが容易となる。また、弾性部材Ｅ及び固定プレート３２を貫通しないで弾性部材Ｅの外側で連結する連結部としてもよい。
【００７２】
・上記第１実施形態では、連結部としての連結突起３３ａは周方向において等間隔に３つ設けられたが、これ以外に例えば、１つ、２つ又は４つ以上設けてもよく、また、等間隔でなくてもよい。
【００７３】
・上記第１実施形態では、センターピース３３と第１基板４１との間には金属板４２が介在されたが、これ以外に例えば、図８に示すように、金属板４２をなくして減衰部材を構成する第３の弾性部材Ｅ１を介在させてもよい。この場合、第１基板４１を金属基板にて構成してもよい。また、図９に示すように、第３の弾性部材Ｅ１をセンターピース３３の基端部と金属板４２との間に介在させてもよい。これらのような構成によれば、第１基板４１の振動を減衰することができ、その結果、ブラシレスモータ１１からケース本体への振動の伝達をより抑制することができる。
【００７４】
・上記第１実施形態では、支持体３１は、それぞれ別部材からなるケース側支持部材としての固定プレート３２とモータ側支持部材としてのセンターピース３３とが互いに連結されて構成されたが、特にこれに限定されるものではなく、図１０及び図１１に示すように、ケース側支持部材としての固定プレート７２とセンターピース７３とを一体成形してもよい。図１０及び図１１に示す支持体７１では、固定プレート７２とセンターピース７３とを繋ぐ連結部７４は、上記第１実施形態の連結部としての連結突起３３ａを同様に、軸線Ｌを中心として周方向に等間隔となるように３つ形成されている。尚、連結部７４は周方向に等間隔となるように２つ又は４つ以上設けてもよく、また、センターピース７３の基端部の中央部分に１つ設けてもよい。尚、連結部７４は固定プレート７２及びセンターピース７３と一体成形されている。固定プレート７２とセンターピース７３との間に介在された第１の弾性部材Ｅは、一体成形した支持体７１を弾性部材成型用キャビティに移し、そのキャビティ内にエラストマ等を流し込んで成形する所謂二色成形により形成されている。尚、図１０に示す支持体７１において、図８及び図９に示したような第３の弾性部材Ｅ１を介在させる構成を加えてもよい。図１１に示す第１の弾性部材Ｅにおいては、フランジ状に形成されたセンターピース７３の基端部をその周方向及び軸線Ｌ方向に覆うように形成されるとともに、第１基板４１の裏面と当接する金属板４２と当接している。即ち、第１の弾性部材Ｅと、支持体７１（センターピース７２）及び第１基板４１間に介在される第３の弾性部材Ｅ１とが一体成形されている。これら図１０及び図１１に示すような構成においても、上記第１実施形態と同様に、固定プレート７２とセンターピース７３との間には第１の弾性部材Ｅが介在されるため、ブラシレスモータ１１からケース本体（ケースＣ１及びケースカバーＣ２）への振動の伝達を抑制することができる。また、これらのような構成によれば、固定プレート７２とセンターピース７３とが一体成形されるため、それらの間の軸ずれを抑制することができ、その結果、軸ずれを起因として発生する振動を抑制することができる。また、支持体７１と第１の弾性部材Ｅ（及び第３の弾性部材Ｅ１）とは二色成形されてなるため、固定プレート７２とセンターピース７３との間に弾性部材Ｅを容易に介在させることができる。また、図１１に示すような構成によれば、一体成形された第１及び第３の弾性部材Ｅ，Ｅ１がセンターピース７２の基端部を覆っているため、支持体７１の振動をより抑制することができる。
【００７５】
・上記第１実施形態では、弾性部材Ｅはセンターピース３３基端の形状と対応した形状をなしたが、特にこれに限定されるものではなく、例えば弾性部材Ｅの径をセンターピース３３基端よりも拡大又は縮小してもよい。弾性部材Ｅを拡大した場合、その弾性部材ＥをケースＣ１及びケースカバーＣ２とで挟持する構成とすれば、ブラシレスモータ１１からケース本体への振動の伝達をより抑制することができる。また、弾性部材を周方向に又は軸線Ｌ方向に複数設けてもよい。
【００７６】
・上記第１実施形態では、固定プレート３２はケースＣ１及びケースカバーＣ２に挟持されたが、これ以外に例えば、ケースＣ１のみに保持されてもよい。
・上記第１実施形態では、ケースＣ１及びケースカバーＣ２の各支持突起２３が、固定プレート３２の各当接凹部３２ｃにそれぞれ当接したが、これ以外に例えば、各当接凹部３２ｃを設けずに固定プレート３２の周縁部に当接させてもよく、また、反対に固定プレート３２側に突起を設けてもよい。更に、支持突起２３をも設けずに固定プレート３２の周縁部とケースカバーＣ２、ケース側保持部２１とを直接当接させてもよい。
【００７７】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。
本実施形態のモータアクチュエータは、前記第１実施形態のモータアクチュエータ８と比べて、ブラシレスモータの基端部（反出力側端部）における保持部分の構成を中心として変更されている。従って、以下には、そのブラシレスモータの保持部分を中心に説明し、前記第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７８】
図１２に示すように、ケースＣ１の底部Ｃ１ａに設けられたケース側保持部８１と、ケースカバーＣ２に設けられたカバー側保持部８２とは、ブラシレスモータを支持するための支持体９１の基端をケースＣ１とケースカバーＣ２との組み付け方向（図１２及び図１３中、Ｚ方向）から挟持している。
【００７９】
支持体９１の基端には、図１３に示すように、軸線Ｌを中心とする円形鍔状をなすケース側支持部材としての固定部９２が形成されるとともに、固定部９２の中央部には、軸線Ｌ方向先端側に延びるモータ側支持部材としてのセンターピース９３が一体形成されている。尚、センターピース９３の軸線Ｌ方向に延びた先端部側の構成は前記第１実施形態と同様であり、その図示を省略している。また、センターピース９３には前記第１実施形態と同様に、第１基板４１及び金属板４２が挿通されて固定されている。
【００８０】
ケース側保持部８１における組み付け方向及び軸線Ｌ方向と直交する方向（図１２及び図１３中、Ｙ方向）の両端には、平面視においてコ字状をなす一対の挟持部８３が互いに向き合って開口するように形成されている。挟持部８３は、Ｙ方向に沿った固定部９２の中心線Ａより上側（ケースカバーＣ２側）まで延びている（図１２参照）。挟持部８３における基端側側壁８３ａの内面には、固定部９２の基端面と当接する当接面８３ｂが形成されるとともに、先端側側壁８３ｃの内面には当接面８３ｂに向かって断面半円状に突出する保持凸部８３ｄが形成されている。尚、基端側側壁８３ａの上端には断面三角形状に突出する係合突起８３ｅが形成されている（図１２参照）。ケース側保持部８１には、軸線Ｌ方向視においてＵ字状をなすように各挟持部８３に跨る保持溝８３ｆが形成されている。また、カバー側保持部８２にも、軸線Ｌを中心とした円弧状をなす保持溝８２ａがケースＣ１側に開口するように形成されている。
【００８１】
支持体９１の固定部９２は、軸線Ｌと平行な方向（図１２及び図１３中、Ｘ方向）において、その基端側（反モータ側）で当接面８３ｂと面接触するとともに、先端側（モータ側）で保持凸部８３ｄと線接触している。即ち、固定部９２はＸ方向において挟持部８３の当接面８３ｂと保持凸部８３ｄとにより挟持されている。尚、固定部９２は、このＸ方向においてカバー側保持部８２には接触保持されていない。
【００８２】
また、固定部９２の周縁部には、径方向外側に向かって開口する位置決め部としての位置決め溝９２ａが周方向全体に亘って形成され、その位置決め溝９２ａには環状をなす第２の弾性部材としてのＯリング９４が装着されている。ゴム、エラストマ等からなるＯリング９４は断面円形状に形成されている。Ｏリング９４は、ケースＣ１側及びカバーＣ２側の各保持溝８３ｆ，８２ａと当接しており、これら各保持溝８３ｆ，８２ａと固定部９２の位置決め溝９２ａとの間に弾性変形した状態で介在されている。尚、Ｏリング９４は、各保持溝８３ｆ，８２ａと軸線Ｌを中心とする径方向においてのみ接触するとともに、ケースＣ１側の保持溝８３ｆとは組み付け方向（Ｚ方向）におけるケースＣ１側の半分（中心線ＡよりケースＣ１側）で接触している。
【００８３】
このように、支持体９１の固定部９２は、軸線Ｌ方向（Ｘ方向）において、ケース側及びカバー側の各保持部８１，８２と直接的に接触保持されるとともに、軸線Ｌを中心とする径方向において、各保持部８１，８２との間にＯリング９４が介在されて保持されている。これにより、支持体９１にてブラシレスモータを安定して支持しつつも、該モータの回転による支持体９１の振動はＯリング９４にて減衰され、該支持体９１からケースＣ１及びケースカバーＣ２への振動の伝達は抑制される。
【００８４】
また、固定部９２には、その基端面から軸線Ｌ方向に板状に突出する一対の係合部９２ｂが形成されている。係合部９２ｂは、組み付け方向（Ｚ方向）に沿う（中心線Ａと直交する）固定部９２の中心線に対して線対称であって、中心線Ａよりも上側（ケースカバーＣ２側）の位置に設けられている。そして、この係合部９２ｂは前記挟持部８３の係合突起８３ｅと中心線Ａよりも上側で線接触している。これにより、モータの回転によって支持体９１が受ける周方向の力を係合突起８３ｅが受けるため、支持体９１は回転不能となっている。また、支持体９１をケース側保持部８１に取り付ける際には、係合部９２ｂがケース側保持部８１の係合突起８３ｅと当接するまで嵌め込んで取り付ける。このため、支持体９１を軸線Ｌに対して１８０°反対方向に取り付ける等の誤取り付けを防止することができる。
【００８５】
本実施形態のモータアクチュエータは、前記第１実施形態のモータアクチュエータ８と比べて若干の変更点はあるが、前記第１実施形態（別例を含む）で記載した作用効果の一部に加え、本実施形態では、下記のような特徴的な作用効果を有している。
【００８６】
（９）軸線Ｌと直交する方向（径方向）におけるケース側支持部材としての固定部９２とケース本体（ケースＣ１及びケースカバーＣ２）との間には第２の弾性部材としてのＯリング９４が介在される。このため、径方向への振動が支持体９１からケースＣ１及びケースカバーＣ２に伝達される際にＯリング９４により減衰されるので、モータからケースＣ１及びケースカバーＣ２への振動の伝達を抑制することができる。
【００８７】
（１０）第２の弾性部材は環状をなすＯリング９４であるため、支持体９１からケースＣ１及びケースカバーＣ２に伝達される径方向の振動を減衰することができる。
（１１）固定部９２は軸線Ｌ方向においてケースＣ１に接触支持されるため、支持体９１を安定して支持することができる。
【００８８】
（１２）固定部９２は軸線Ｌ方向において第１ケースとしてのケースＣ１のみに接触支持されるため、モータからケースＣ１及びケースカバーＣ２への振動の伝達をより抑制することができる。
【００８９】
（１３）固定部９２はケースＣ１と、そのモータ側の端面で線接触し、反モータ側の端面で面接触するため、ケースＣ１との接触面積が減少し、モータからケースＣ１及びケースカバーＣ２への振動の伝達をより抑制することができる。
【００９０】
（１４）固定部９２にはＯリング９４の位置決めを行うための位置決め部としての位置決め溝９２ａが設けられるため、Ｏリング９４の位置ずれによる振動減衰効果の低減を抑制することができる。
【００９１】
（１５）固定部９２には、支持体９１が回転不能となるようにケースＣ１の係合突起８３ｅと係合する係合部９２ｂが設けられるため、支持体９１を回転不能に支持することができる。
【００９２】
（１６）係合部９２ｂと係合突起８３ｅとは線接触するように構成されるため、接触面積が減少しモータからケースＣ１及びケースカバーＣ２への振動の伝達をより抑制することができる。
【００９３】
（１７）係合部９２ｂはケースＣ１及びケースカバーＣ２の組み付け方向に沿ったモータの軸線Ｌと直交する直線に対して線対称に２つ設けられる。このため、支持体９１を確実に回転不能とすることが可能である。
【００９４】
（１８）一対の係合部９２ｂはケースＣ１に設けられるとともに軸線ＬよりもケースカバーＣ２側に設けられるため、支持体９１をケース側保持部８１に取り付ける際に軸線Ｌに対して１８０°反対方向に取り付ける等の誤取り付けを防止することができる。
【００９５】
尚、上記第２実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第２実施形態の構成では、支持体９１は固定部９２とセンターピース９３とが一体成形されたが、前記第１実施形態のようにそれぞれ別部材としてもよい。また、上記第２実施形態の構成に加えて、前記第１実施形態の第１の弾性部材Ｅを設ける構成を備えてもよい。この構成によれば、モータからケースＣ１及びケースカバーＣ２への振動の伝達をより抑制することができる。
【００９６】
・上記第２実施形態において、図１４に示すように、固定部９２と金属板４２との間に第３の弾性部材Ｅ１を介在させてもよい。また、金属板４２をなくして固定部９２と第１基板４１との間に第３の弾性部材Ｅ１を介在させてもよい。これらの構成によれば、第１基板４１の振動が減衰され、その結果、モータからケースＣ１及びケースカバーＣ２への振動の伝達をより抑制することができる。
【００９７】
・上記第２実施形態では、Ｏリング９４は断面円形状に形成されたが、これ以外に例えば、断面四角形状に形成してもよい。
・上記第２実施形態では、第２の弾性部材として環状のＯリング９４を用いたが、これ以外に例えば、複数の第２の弾性部材を固定部９２の周縁部に部分的に設けてもよい。
【００９８】
・上記第２実施形態では、位置決め部として位置決め溝９２ａが設けられたが、これ以外に例えば、径方向外側に突出する突起としてもよい。
・上記第２実施形態では、固定部９２はケースＣ１と、そのモータ側の端面で線接触し、反モータ側の端面で面接触されたが、これ以外に例えば、モータ側の端面で面接触し、反モータ側の端面で線接触させてもよく、また、それら両端面で面接触又は線接触させてもよい。また、モータ側の端面で点接触させる構成としてもよい。
【００９９】
・上記第２実施形態では、固定部９２は軸線Ｌ方向においてケースＣ１のみに接触保持されたが、ケースカバーＣ２のみに接触保持されてもよく、また、ケースＣ１及びケースカバーＣ２の両方に接触保持されてもよい。
【０１００】
・上記第２実施形態では、係合部９２ｂ及び係合突起８３ｅは中心線ＡよりケースカバーＣ２側に設けられたが、中心線Ａ上又は中心線ＡよりケースＣ１側に設けてもよい。
・上記第２実施形態では、一対の係合部９２ｂ及び係合突起８３ｅは組み付け方向（Ｚ方向）に沿う固定部９２の中心線に対して線対称に設けられたが、特にこれに限定されない。
【０１０１】
・上記第２実施形態では、係合部９２ｂと係合突起８３ｅは線接触されたが、これ以外に例えば、係合突起８３ｅを錐状に形成して点接触する構成としてもよい。
・上記第２実施形態では、係合突起８３ｅはケース側保持部８１に設けられたが、カバー側保持部８２に設けてもよい。また、ケース側保持部８１（挟持部８３）に係合突起８３ｅを設けないで、固定部９２の係合部９２ｂに挟持部８３と当接する突起を設けてもよい。
【０１０２】
・上記第２実施形態及びその別例で示される係合部９２ｂ及び係合突起８３ｅの構成を、前記第１実施形態の構成に適用してもよい。
また、上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
【０１０３】
・上記各実施形態では、第１及び第３の弾性部材Ｅ，Ｅ１及びＯリング９４にゴム、エラストマを用いたが、特にこれに限定されるものではなく、例えば、第１及び第３の弾性部材Ｅ，Ｅ１においては板ばね等を用いてもよい。
【０１０４】
・上記各実施形態では、第１基板４１はセンターピース３３に固定されたが、特にこれに限定されるものではなく、例えばケースＣ１及びケースカバーＣ２に挟持される構成としてもよい。
【０１０５】
・上記各実施形態では、検出素子としてホール素子４３が用いられたが、これ以外に例えば、磁気抵抗素子等を用いてもよく、また、パルス整形回路を一体化したホールＩＣを用いてもよい。
【０１０６】
・上記各実施形態では、アウタロータ型のブラシレスモータ１１が用いられたが、これ以外に例えば、ブラシ付モータやステッピングモータであってもよい。また、インナロータ型のモータであってもよい。
【０１０７】
・上記各実施形態では、車両空調装置を例にとって説明したが、モータアクチュエータ８は車両用ヘッドランプコントロールシステム（Adaptive Front Lighting System）等、車両用空調装置以外の装置に用いてもよい。
【０１０８】
次に、上記各実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）  請求項１〜１９のいずれか１項に記載のモータアクチュエータを用いたことを特徴とする車両用空調装置。
【０１０９】
これにより、ケースが共振することで発生する騒音等を抑制することができる車両用空調装置のモータアクチュエータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】第１実施形態におけるモータアクチュエータを用いた車両用空調装置の概略構成図である。
【図２】モータアクチュエータの平面図である。
【図３】（ａ）はケース側保持部及び支持体を示す平面図であり、（ｂ）はブラシレスモータ基端部付近における断面を示す断面図である。
【図４】ブラシレスモータを示す斜視図である。
【図５】支持体の連結部を示す断面図である。
【図６】モータアクチュエータの回路構成の概略図である。
【図７】別例における支持体を示す断面図である。
【図８】別例におけるケース側保持部及び支持体を示す平面図である。
【図９】別例におけるケース側保持部及び支持体を示す平面図である。
【図１０】別例におけるケース側保持部及び支持体を示す平面図である。
【図１１】別例におけるケース側保持部及び支持体を示す平面図である。
【図１２】第２実施形態におけるブラシレスモータ支持部分を軸線方向基端側から見た概略図である。
【図１３】第２実施形態におけるケース側保持部及び支持体の半断面図である。
【図１４】別例における支持体を示す半断面図である。
【符号の説明】
【０１１１】
Ｃ１…第１ケースとしてのケース、Ｃ２…第２ケースとしてのケースカバー、Ｅ…減衰部材を構成する第１の弾性部材、Ｅ１…減衰部材を構成する第３の弾性部材、Ｌ…軸線、Ｒ…ロータ、Ｓ…ステータ、８…モータアクチュエータ、１１…ブラシレスモータ、１２…減速機構、２０…回転軸、２１，８１…ケース側保持部、２５，８２…カバー側保持部、３１，７１，９１…支持体、３２，７２…ケース側支持部材としての固定プレート、３３，７３，９３…モータ側支持部材としてのセンターピース、３３ａ…連結部としての連結突起、３３ｂ…段差部、４１…第１基板、４３…検出素子としてのホール素子、６１，７４…連結部、９２…ケース側支持部材としての固定部、９２ａ…位置決め部としての位置決め溝、９２ｂ…係合部、９４…減衰部材を構成する第２の弾性部材としてのＯリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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