(57)【要約】【課題】壁に設けられたカーブ状の貫通孔を貫通する曲がり配管において、その配管外周面を簡便な作業で迅速に被覆し得、尚且つ、貫通孔の内壁に対する熱の伝導を防止し得る配管断熱装置を提供すること。【解決手段】曲がり配管９の外周面を全周にわたって被覆して断熱し得、且つ管長手方向に互いに連結分離自在な複数のリング状筒体１０を設け、そのリング状筒体１０を、管周方向に連結分離自在な複数の断熱パネル２から構成してある配管断熱装置１であって、曲がり配管９の外周面に当接し得、且つ外周面の長手方向に回転可能な回転体を断熱パネル２の内面に設けて、リング状筒体１０を、曲がり配管９の長手方向にスライド移動可能にし、複数のリング状筒体１０を、曲がり配管９の曲がり方向に互いに揺動可能に連結してある配管断熱装置１。【選択図】図１
2008138772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲がり配管の外周面を全周にわたって被覆して断熱し得、且つ管長手方向に互いに連結分離自在な複数のリング状筒体を設け、そのリング状筒体を、管周方向に連結分離自在な複数の断熱パネルから構成してある配管断熱装置であって、
前記曲がり配管の外周面に当接し得、且つ前記外周面の長手方向に回転可能な回転体を前記断熱パネルの内面に設けて、前記リング状筒体を、前記曲がり配管の長手方向にスライド移動可能にし、前記複数のリング状筒体を、前記曲がり配管の曲がり方向に互いに揺動可能に連結してある配管断熱装置。
【請求項２】
前記複数のリング状筒体が、ヒンジ部材を介して、互いに揺動可能に連結してある請求項１に記載の配管断熱装置。
【請求項３】
前記ヒンジ部材において、枢支軸を介して互いに揺動可能な一対のヒンジ体に対し、前記枢支軸を抜き差し自在にして、前記一対のヒンジ体を連結分離自在に構成してある請求項２に記載の配管断熱装置。
【請求項４】
前記複数のリング状筒体が、面ファスナーを介して、互いに揺動可能に連結してある請求項１に記載の配管断熱装置。
【請求項５】
前記複数のリング状筒体が、ワイヤーを介して、互いに揺動可能に連結してある請求項１に記載の配管断熱装置。
【請求項６】
連結される前記複数のリング状筒体の間に伸縮自在な断熱材を介在させてある請求項１〜５のいずれか１項に記載の配管断熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲がり配管の外周面を全周にわたって被覆して断熱し得、且つ管長手方向に互いに連結分離自在な複数のリング状筒体を設け、そのリング状筒体を、管周方向に連結分離自在な複数の断熱パネルから構成してある配管断熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記配管断熱装置によれば、管形状の断熱対象物（例えば、原子力発電所における冷却材管等）の外周面に対して、先ず複数の断熱パネルを管周方向に連結して、管外周面を全周にわたって被覆するリング状筒体を形成し、その作業を繰り返すことによって管長手方向に複数のリング状筒体を設ける。次いで、その複数のリング状筒体を互いに連結することによって、前記管形状の断熱対象物の外周面全体を被覆（断熱）して、その放熱を低減することができる。
ところで、例えば、原子力発電所では、原子炉容器と、循環ポンプを備えるループ室との間で、冷却材管を介して原子炉冷却材を循環させており、原子炉容器内の核燃料（炉心）の熱によって原子炉冷却材を沸騰させて高温高圧の蒸気を発生させ、その蒸気を発電器タービンに送って発電している。
原子炉容器とループ室との間には、放射線を遮蔽するためのコンクリート壁（厚さ約１．２ｍ〜１．８ｍ）が設けられており、そのため、コンクリート壁に貫通孔を設けて、その中に冷却材管を貫通させている。
冷却材管と貫通孔の内壁との間に設けられる隙間は非常に狭く、さらにコンクリート壁の壁厚も厚いので、貫通孔の中に設けられている冷却材管については、上記配管断熱装置の設置作業が困難な場合が多い。
特に、その冷却材管が、カーブ状の貫通孔に合わせて設けられた曲がり配管である場合には、前記設置作業が一層困難となるので、上記配管断熱装置１による断熱ではなく、図１８に示されるように、冷却材管９と貫通孔１３の内壁との隙間にロックウール等の繊維質断熱材２７を手作業で押し込んで充填することによって冷却材管９を被覆して、その放熱を低減させているというのが現状である。
尚、この様な従来技術に関しては、当業者の間で広く知られているものであり、詳しく言及した特許文献などが無いため、先行技術文献を開示できない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のように、カーブ状の貫通孔の中に設けられた冷却材管（曲がり配管）については、繊維質断熱材を手作業で押し込んで充填しなければならないので、その設置にかなりの時間と手間とを要すると共に、冷却材管からの熱が、充填された繊維質断熱材を介して貫通孔の内壁（コンクリート壁）に伝わり得、その結果、コンクリート壁の強度が熱によって低下してしまうという問題が生じていた。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、壁に設けられたカーブ状の貫通孔を貫通する曲がり配管において、その配管外周面を簡便な作業で迅速に被覆し得、尚且つ、貫通孔の内壁に対する熱の伝導を防止し得る配管断熱装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、曲がり配管の外周面を全周にわたって被覆して断熱し得、且つ管長手方向に互いに連結分離自在な複数のリング状筒体を設け、そのリング状筒体を、管周方向に連結分離自在な複数の断熱パネルから構成してある配管断熱装置であって、前記曲がり配管の外周面に当接し得、且つ前記外周面の長手方向に回転可能な回転体を前記断熱パネルの内面に設けて、前記リング状筒体を、前記曲がり配管の長手方向にスライド移動可能にし、前記複数のリング状筒体を、前記曲がり配管の曲がり方向に互いに揺動可能に連結してある配管断熱装置である点にある。
【０００６】
〔作用及び効果〕
本発明によれば、カーブ状の貫通孔に合わせて配設された曲がり配管において、その曲がり配管の外周面と、貫通孔の内壁との間の隙間の大きさが、たとえヒトが中に入って作業し難いような非常に狭いものであったとしても、リング状筒体（断熱パネル）の厚み程度の大きさを有するものであれば、貫通孔の中の曲がり配管外周面を本発明の配管断熱装置で簡便且つ迅速に被覆することができる。
即ち、本発明の配管断熱装置において、その断熱パネルの内面には、曲がり配管の外周面に当接し得、且つその外周面の長手方向に回転可能な回転体を設けてあるので、その断熱パネルから構成されるリング状筒体は、曲がり配管の長手方向にスライド移動することができる。
従って、先ず、貫通孔外側の配管外周面において、複数の断熱パネルを管周方向に連結して、管外周面を全周にわたって被覆するリング状筒体を形成し、その作業を繰り返すことによって管長手方向に複数のリング状筒体を形成する。
次いで、その複数のリング状筒体を連結しながら、貫通孔に向けて押し込んでスライド移動させることによって、カーブ状の貫通孔内にある曲がり配管の外周面全体を、リング状筒体で簡便且つ迅速に被覆することができる。
さらに、本発明によれば、本発明の配管断熱装置と貫通孔の内壁との間に隙間を設けることも可能であり、曲がり配管からの貫通孔の内壁に対する熱の伝導をさらに効果的に防止し得る。従って、例えば、前記曲がり配管が、原子力発電所の冷却材管といった非常に高温の配管である場合、冷却材管からの熱が貫通孔の内壁に伝わり難く、その結果、熱による壁の強度低下を防止することができる。
尚、本発明の配管断熱装置は、前記複数のリング状筒体を、曲がり配管の曲がり方向に互いに揺動可能に連結してあるので、たとえ曲率が一定でない曲がり配管を被覆する場合においても、その曲がり配管の曲率に合わせて複数のリング状筒体が揺動し得るため、リング状筒体を貫通孔内に押し込む際、貫通孔内で引っ掛かることなくスムーズにスライド移動し得、そのような曲率精度の悪い曲がり配管をも確実に被覆することができる。
【０００７】
本発明の第２特徴構成は、前記複数のリング状筒体が、ヒンジ部材を介して、互いに揺動可能に連結してある点にある。
〔作用及び効果〕
ヒンジ部材を介することによって、複数のリング状筒体を、簡便且つ確実に揺動可能に連結することができる。
【０００８】
本発明の第３特徴構成は、前記ヒンジ部材において、枢支軸を介して互いに揺動可能な一対のヒンジ体に対し、前記枢支軸を抜き差し自在にして、前記一対のヒンジ体を連結分離自在に構成してある点にある。
〔作用及び効果〕
ヒンジ部材が、枢支軸を介して互いに揺動自在な一対のヒンジ体に対し、枢支軸を抜き差し自在にして、一対のヒンジ体を連結分離自在に構成してあるので、一対のヒンジ体をそれぞれ異なるリング状筒体に設けることによって、枢支軸を抜き差しするだけで、複数のリング状筒体の連結分離を自在に行うことができる。
従って、前記ヒンジ部材を使用することによって、リング状筒体の連結作業が非常に容易となり、複数のリング状筒体をより簡便且つ迅速に連結することができる。
【０００９】
本発明の第４特徴構成は、前記複数のリング状筒体が、互いに面ファスナーを介して連結分離自在に構成してある点にある。
〔作用及び効果〕
面ファスナーは、脱着作業が容易であるため、リング状筒体の連結作業が非常に簡便となり、複数のリング状筒体をより簡便且つ迅速に連結することができる。
【００１０】
本発明の第５特徴構成は、前記複数のリング状筒体が、ワイヤーにより連結される点にある。
〔作用及び効果〕
ワイヤーは安価で入手することができるので、本発明の製造コストを削減することができる。
【００１１】
本発明の第６特徴構成は、連結される前記複数のリング状筒体の間に伸縮自在な断熱材を介在させてある点にある。
〔作用及び効果〕
連結される複数のリング状筒体の間に伸縮自在な断熱材を介在させてあるため、リング状筒体同士の間に隙間が生じず、より確実に曲がり配管の外周面を熱漏れ少なく被覆（断熱）することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の配管断熱装置１（第１実施形態）を示している。本発明の配管断熱装置１は、カーブ状の貫通孔１３に合わせて配設された曲がり配管９の外周面を被覆することが可能であり、管周方向に連結分離自在な後述の断熱パネル２Ａ及び２Ｂを連結することによって、曲がり配管９の外周面を全周にわたって被覆し得且つ管長手方向に互いに連結分離自在なリング状筒体１０を曲がり配管９の長手方向に複数設け、それら複数のリング状筒体１０を順次連結していくことによって形成され得る。
【００１３】
（断熱パネル）
図２及び図３は、本発明の配管断熱装置１（第１実施形態）を構成する断熱パネル２Ａ及び２Ｂを示している（図２は、断熱パネル２Ａ及び２Ｂの斜視図であり、図３は、断熱パネル２Ａ及び２Ｂの平面図である）。
<断熱パネル２Ａ>
図２に示されるように、断熱パネル２Ａは、パネル本体３（ステンレス製の短板３ａ、長板３ｂ、内板３ｃ、及び外板３ｄからなる湾曲形状の矩形ケーシング）を備えている。
断熱パネル２Ａのパネル本体３は、断熱すべき曲がり配管の外周面に沿うように湾曲しており、尚且つ、断熱パネル２Ａを曲がり配管に配設した際、曲がり配管の長手方向に互いに隣接する断熱パネル２Ａの側面同士（パネル本体３の長板３ｂ同士）が接合し得るように、外板３ｄ（内板３ｃも同様）の横幅Ｈが、短板３ａに向かうほど幅広となり、図３に示されるように平面視にてその形状が台形となるように構成されている。
また、断熱パネル２Ａの内板３ｃ（断熱パネルの内面）には、回転体４ａ（ボールベアリング）を有する当接部分４（４箇所）が設けられており、外板３ｄには、断熱パネル２Ａ及び２Ｂの組付け連結を行う際に使用するバックル式連結部５（雄部材５ａ及び雌部材５ｂ）と、断熱パネル２Ａ及び２Ｂを配管外周面に配設した際、配管周方向に互いに隣接する断熱パネル２Ａ及び２Ｂ間の目地をパネル本体３の外側から被覆し得るオーバーラップ部材６とが設けられている。
【００１４】
<断熱パネル２Ｂ>
図２に示されるように、断熱パネル２Ｂは、上記断熱パネル２Ａと同様にパネル本体３（ステンレス製の短板３ａ、長板３ｂ、内板３ｃ、及び外板３ｄからなる湾曲形状の矩形ケーシング）を備えている。
断熱パネル２Ｂのパネル本体３は、断熱すべき曲がり配管の外周面に沿うように湾曲しており、尚且つ、断熱パネル２Ｂを曲がり配管に配設した際、曲がり配管の長手方向に互いに隣接する断熱パネル２Ｂの側面同士（パネル本体３の長板３ｂ同士）が接合し得るように、外板３ｄ（内板３ｃも同様）の横幅Ｈが、短板３ａに向かうほど幅狭となり、図３に示されるように平面視にてその形状が台形となるように構成されている。
上記断熱パネル２Ａと同様に、断熱パネル２Ｂの内板３ｃ（断熱パネルの内面）にも、回転体４ａ（ボールベアリング）を有する当接部分４（４箇所）が設けられており、外板３ｄにも、断熱パネル２Ａ及び２Ｂの組付け連結を行う際に使用するバックル式連結部５（雄部材５ａ及び雌部材５ｂ）と、断熱パネル２Ａ及び２Ｂを配管外周面に配設した際、配管周方向に互いに隣接する断熱パネル２Ａ及び２Ｂ間の目地をパネル本体３の外側から被覆し得るオーバーラップ部材６とが設けられている。
尚、断熱パネル２Ｂの２つの長板３ｂには、ヒンジ部材７としてプルスタイルヒンジ７が設けられている。２つの長板３ｂにはそれぞれ、プルスタイルヒンジ７のヒンジ体７ａ及び７ｂがボルト８で固定されている。
【００１５】
（リング状筒体）
図４は、上記断熱パネル２Ａ及び２Ｂを曲がり配管９上に配設して形成したリング状筒体１０を、曲がり配管９の軸心方向から見たときの断面図である。
断熱パネル２Ａ及び２Ｂにおける当接部分４は、ボールベアリング４ａに、適当な金属板を階段状に折り曲げて作製したスプリング部材１１（付勢手段）を取り付け、そのスプリング部材１１の一端を内板に設けた箱型の設置空間１２にスポット溶接して固定したものである。このとき、ボールベアリング４ａは、曲がり配管９の外周面に対する遠近方向に移動自在に、設置空間１２から少し飛出るようにして支持される。
曲がり配管９の外周面に断熱パネル２Ａ及び２Ｂを配設する際、何らかの設計誤差がある場合であっても、当接部分４のボールベアリング４ａについては、スプリング部材１１の働きによって、曲がり配管９外周面に向けて付勢されるので、常に曲がり配管９外周面に当接し得る。
即ち、ボールベアリング４ａは、曲がり配管９の外周面に常に当接しながら、曲がり配管９の長手方向に限らず任意の方向に回転し得る。そのため、ボールベアリング４ａを備える断熱パネル２Ａ及び２Ｂを用いてリング状筒体１０を形成することによって、リング状筒体１０を曲がり配管９の長手方向にスライド移動させることも可能となる。
尚、図４に示されるように、パネル本体３の内部には、適当な断熱材１５や、熱を反射する反射板１６を収納することが可能であり、場合によっては、放射線を遮へいするための鉛板等を収容することもできる（図示せず）。尚、断熱材１５としては、例えば、ガラスウール、ロックウール、シリカ粉末、ケイ酸カルシウム等が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、そうした種々の断熱材１５を必要に応じて任意に組み合わせて使用することもできる。
【００１６】
図５は、曲がり配管９上に形成した２つのリング状筒体１０を、曲がり配管９の曲がり方向に互いに揺動可能に連結した様子を示している。
曲がり配管９の長手方向に互いに隣接する２つのリング状筒体１０は、一方のリング状筒体１０の断熱パネル２Ｂに設けられているヒンジ体７ａと、隣接するもう一方のリング状筒体１０の断熱パネル２Ｂに設けられているヒンジ体７ｂとの連結によって、曲がり配管９の曲がり方向に互いに揺動可能に連結される。
尚、本実施形態におけるリング状筒体１０は、図６及び図７に示されるように、プルスタイルヒンジ（ヒンジ部材７）を介して連結される。
プルスタイルヒンジとは、一対のヒンジ体７ａ及び７ｂを、抜き指し自在な枢支軸７ｃを介して、互いに揺動可能且つ連結分離自在に構成してあるものである。即ち、図６に示されるように、ヒンジ体７ａ及び７ｂを分離する際は、ヒンジ体７ａの２つの枢支軸７ｃを外側に引き出して、枢支軸７ｃの先端部をヒンジ体７ｂの軸受け孔７ｄから外すことによって、一対のヒンジ体７ａ及び７ｂを分離することができる。また、図７に示されるように、ヒンジ体７ａ及び７ｂを連結する際は、ヒンジ体７ａの凹部１７に、一方のヒンジ体７ｂの凸部１８を嵌め込み、ヒンジ体７ａの２つの枢支軸７ｃを内側に押し込んで、その先端部をヒンジ体７ｂの軸受け孔７ｄに挿入することによって、一対のヒンジ体７ａ及び７ｂを揺動可能に連結することができる。
尚、本実施形態に使用可能なヒンジ部材７としては、上記プルスタイルヒンジを使用することが望ましいが、他の市販のヒンジ部材を使用することも可能である。
【００１７】
（本発明の配管断熱装置の配設手順）
次に、本発明の配管断熱装置１によって、カーブ状の貫通孔１３に合わせて配設された曲がり配管９の外周面を被覆する手順について説明する。
図８は、曲がり配管９に断熱パネル２Ａ及び２Ｂを配設する様子を示している。曲がり配管９は、所定の曲率を有しており、コンクリート壁１４内に設けられたカーブ状の貫通孔１３を貫通するように設置されている。尚、曲がり配管９の外周面と貫通孔１３との間に設けられた隙間Ｓは、ヒトが中に入って作業することが困難な大きさであるが、断熱パネル２Ａ及び２Ｂの厚さよりも大きい。
【００１８】
まず、図８（イ）に示されるように、貫通孔１３の外側にある曲がり配管９において、断熱パネル２Ａ及び２Ｂを、それぞれ曲がり配管９の内側及び外側に配置し、各断熱パネル２Ａ及び２Ｂに設けられたオーバーラップ部材６が、隣接する断熱パネル２Ａ及び２Ｂ間の目地を外側から被覆し得るようにして、断熱パネル２Ａ及び２Ｂの短板３ａ同士を突き合わせる。そして、断熱パネル２Ａ及び２Ｂの外板３ｄに設けられたバックル式連結部５の雄部材５ａと雌部材５ｂとを係合して締め付けて、断熱パネル２Ａ及び２Ｂを曲がり配管９の周方向に連結して、一つのリング状筒体１０を形成する。
【００１９】
次いで、図８（ロ）に示されるように、リング状筒体１０を貫通孔１３に向けて押し込むようにして、曲がり配管９の長手方向に少しスライド移動させて、次の断熱パネル２Ａ及び２Ｂを設置するためのスペースを設け、上述と同様に、断熱パネル２Ａ及び２Ｂのバックル式連結部５による連結を繰り返してリング状筒体１０を形成する。
【００２０】
そして、図８（ハ）に示されるように、形成された２つのリング状筒体１０を、それぞれの断熱パネル２Ｂに設けられているヒンジ部材７（ヒンジ体７ａ及び７ｂ）を介して連結する。このとき、連結した２つのリング状筒体１０は、曲がり配管９の曲がり方向に互いに揺動可能に連結される。
後は、図１に示されるように、上述の作業（リング状筒体１０の形成、リング状筒体１０の連結、及び押し込み移動）を繰り返すことによって、本発明の配管断熱装置１を形成し、貫通孔１３の中の曲がり配管９外周面を被覆する。
【００２１】
〔第２実施形態〕
本発明の配管断熱装置１（第２実施形態）は、上記第１実施形態と同様に、カーブ状の貫通孔１３に合わせて配設された曲がり配管９の外周面を被覆することが可能であり、管周方向に連結分離自在な後述の断熱パネル２Ｃ及び２Ｄを連結することによって、曲がり配管９の外周面を全周にわたって被覆し得且つ管長手方向に互いに連結分離自在なリング状筒体１０を曲がり配管の長手方向に複数設け、それら複数のリング状筒体１０を順次連結していくことによって形成され得る。
【００２２】
（断熱パネル）
図９は、本発明の配管断熱装置１（第２実施形態）を構成する断熱パネル２Ｃ及び２Ｄを示している。
<断熱パネル２Ｃ>
図９に示されるように、断熱パネル２Ｃは、板状のパネル本体３（ステンレス製）に布団状保温材１９（ロックウール等をガラスクロス等で包み、縫製したもので、保温断熱用に使用可能）を取り付けたものであり、パネル本体３の大きさは、布団状保温材１９よりも少し小さく構成されている。
パネル本体３は、断熱すべき曲がり配管の外周面に沿うように湾曲しており、その両端部には、外側に折り曲げられた係合凸部２０と、断面がコの字状に折り曲げられている係合凹部２１とが設けられている。また、図１０に示されるように、パネル本体３（点線部分）は台形（係合凹部２１の横幅Ｘの長さ＞係合凸部２０の横幅Ｙの長さ）を有しており、断熱パネル２Ｃを曲がり配管に配設した際、曲がり配管の長手方向に互いに隣接する断熱パネル２Ｃの側面同士（布団状保温材１９の側面同士）が接合し得るように構成されている。
パネル本体３の裏側には、上記第１実施形態と同様に、ボールベアリング４ａを有する当接部分４（４箇所）が設けられており、一方、布団状保温材１９には、断熱パネル同士の組付け連結を行う際に使用する面ファスナー２２（接続ファスナー２２ａと受けファスナー２２ｂ）が設けられている。
【００２３】
<断熱パネル２Ｄ>
図９に示されるように、断熱パネル２Ｄは、上記断熱パネル２Ｃと同様に板状のパネル本体３（ステンレス製）に布団状保温材１９（ロックウール等をガラスクロス等で包み、縫製したもので、保温・断熱用に使用可能）を取り付けたものであり、パネル本体３の大きさは、布団状保温材１９よりも少し小さく構成されている。
パネル本体３は、断熱すべき曲がり配管の外周面に沿うように湾曲しており、その両端部には、外側に折り曲げられた係合凸部２０と、断面がコの字状に折り曲げられている係合凹部２１とが設けられている。また、図１０（括弧書き）に示されるように、パネル本体３（点線部分）は台形（係合凹部２１の横幅Ｙの長さ＜係合凸部２０の横幅Ｘの長さ）を有しており、断熱パネル２Ｄを曲がり配管に配設した際、曲がり配管の長手方向に互いに隣接する断熱パネル２Ｄの側面同士（布団状保温材１９の側面同士）が接合し得るように構成されている。
パネル本体３の裏側には、上記第１実施形態と同様に、ボールベアリング４ａを有する当接部分４（４箇所）が設けられており、一方、布団状保温材１９には、断熱パネル同士の組付け連結を行う際に使用する面ファスナー２２（接続ファスナー２２ａと受けファスナー２２ｂ）が設けられている。
【００２４】
（リング状筒体）
図１１は、上記断熱パネル２Ｃ及び２Ｄを曲がり配管９上に配設してリング状筒体１０を形成し、曲がり配管９の軸心方向から見たときの断面図である。
断熱パネル２Ｃ及び２Ｄにおける当接部分４は、ボールベアリング４ａに、適当な金属板を階段状に折り曲げて作製したスプリング部材１１（付勢手段）を取り付け、そのスプリング部材１１の一端をパネル本体３にスポット溶接して固定したものである。このとき、ボールベアリング４ａは、曲がり配管９の外周面に対する遠近方向に移動自在に支持される。
曲がり配管９の外周面に断熱パネル２Ｃ及び２Ｄを配設する際、何らかの設計誤差がある場合であっても、当接部分４のボールベアリング４ａについては、スプリング部材１１の働きによって、曲がり配管９外周面に向けて付勢されるので、常に曲がり配管９外周面に当接し得る。
即ち、ボールベアリング４ａは、曲がり配管９の外周面に常に当接しながら、曲がり配管９の長手方向に限らず任意の方向に回転し得る。そのため、ボールベアリング４ａを備える断熱パネル２Ｃ及び２Ｄを用いてリング状筒体１０を形成することによって、リング状筒体１０を曲がり配管９の長手方向にスライド移動させることが可能となる。
【００２５】
図１２及び図１３は、断熱パネル２Ｃ及び２Ｄを用いてリング状筒体１０を形成する様子を示している。
図１２及び図１３に示されるように、曲がり配管９において、断熱パネル２Ｃ及び２Ｄを、それぞれ曲がり配管９の内側及び外側に配置し、断熱パネル２Ｄの係合凸部２０及び係合凹部２１をそれぞれ、断熱パネル２Ｃの係合凹部２１及び係合凸部２０に挿入して（断熱パネル２Ｃの係合凸部２０の横幅Ｙの長さ＝断熱パネル２Ｄの係合凹部２１の横幅Ｙの長さ、断熱パネル２Ｃの係合凹部２１の横幅Ｘの長さ＝断熱パネル２Ｄの係合凸部２０の横幅Ｘの長さ）、２つの断熱パネル２Ｃ及び２Ｄを曲がり配管９の周方向に連結した後、各断熱パネル２Ｃ及び２Ｄの布団状保温材１９に設けられている面ファスナー２２（接続ファスナー２２ａ及び受けファスナー２２ｂ）を介して固定し、１つのリング状筒体１０を形成する。
【００２６】
（本発明の配管断熱装置の配設手順）
次に、上述の断熱パネル２Ｃ及び２Ｄを使用して、カーブ状の貫通孔に合わせて配設された曲がり配管の外周面を被覆する手順について説明する。
図１４は、曲がり配管９に断熱パネルを配設する様子を示している。曲がり配管９は、所定の曲率を有しており、コンクリート壁１４内に設けられたカーブ状の貫通孔１３を貫通するように設置されている。尚、曲がり配管９の外周面と貫通孔１３との間に設けられた隙間Ｓは、ヒトが中に入って作業することが困難な大きさであるが、断熱パネル２Ｃ及び２Ｄの厚さよりも大きい。
【００２７】
まず、上述の図１２〜１３、及び図１４（イ）に示されるように、貫通孔１３の外側にある曲がり配管９において、断熱パネル２Ｃ及び２Ｄを、それぞれ曲がり配管９の内側及び外側に配置し、断熱パネル２Ｄの係合凸部２０及び係合凹部２１（図示せず）をそれぞれ、断熱パネル２Ｃの係合凹部２１及び係合凸部２０（図示せず）に挿入して、２つの断熱パネル２Ｃ及び２Ｄを曲がり配管９の周方向に連結し、１つのリング状筒体１０を形成する。
【００２８】
次いで、図１４（ロ）に示されるように、リング状筒体１０を貫通孔１３に向けて押し込むようにして、曲がり配管９の長手方向に少しスライド移動させて、次の断熱パネル２Ｃ及び２Ｄを設置するためのスペースを設け、上述と同様に、断熱パネル２Ｃ及び２Ｄの係合凸部２０と係合凹部２１による連結を繰り返してリング状筒体１０を形成する。
【００２９】
そして、図１４（ハ）に示されるように、形成された２つのリング状筒体１０を、布団状保温材１９に設けられている面ファスナー２２を介して連結する（一方のリング状筒体に設けられている接続ファスナー２２ａをもう一方のリング状筒体に設けられている受けファスナー２２ｂに密着させる）。このとき、連結した２つのリング状筒体１０は、互いに揺動可能に連結されており、曲がり配管９の曲がり方向にも揺動することができる。
後は、上述の作業（リング状筒体１０の形成、リング状筒体１０の連結、及び押し込み移動）を繰り返すことによって、本発明の配管断熱装置１を形成し、貫通孔１３の中の曲がり配管９外周面を被覆する（図示せず）。
【００３０】
〔その他の実施形態〕
１．上記第２実施形態において、配管周方向に隣接する断熱パネル２Ｃ及び２Ｄを連結するために、係合凸部２０及び係合凹部２１を用い、また隣接するリング状筒体１０を連結するために、面ファスナー２２を用いる構成を採用しているが、これに限定されるものではなく、例えば、図１５に示されるように、布団状保温材１９に複数のフック部材２５を設けて、そのフック部材２５に適当なワイヤー（鋼線等）２６を引っ掛けることによって、配管周方向に隣接する断熱パネル２Ｃ及び２Ｄ、並びに互いに隣接するリング状筒体１０を連結するようにしても良い。このとき、連結した２つのリング状筒体１０は、互いに揺動可能に連結されており、曲がり配管９の曲がり方向にも揺動することができる。
尚、図１６及び図１７に示されるように、フック部材２５は、ピン部材２８と止め板２９によって布団状保温材１９上に固定されている。即ち、ピン部材２８は、断熱パネル２Ｃ又は２Ｄをその厚み方向に貫通しており、その両端部にそれぞれ、フック部材２５（布団状保温材１９側）と止め板２９（パネル本体３側）が設けられている。
２．本発明の配管断熱装置においては、連結される複数のリング状筒体の間に、伸縮自在な断熱材を介在させるような構成とすることもできる。
３．一つのリング状筒体を構成する断熱パネル数は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明を構成し得る範囲において、任意の数を設定することができる。
４．本発明の配管断熱装置を適用可能な配管としては、例えば、原子力発電所における各種原子炉配管（冷却材管等）、一般的な工場設備等に配設され得る各種配管（給湯配管や空調配管等）などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の配管断熱装置（第１実施形態）によって貫通孔の中の曲がり配管外周面を被覆した様子を示す平面図
【図２】本発明の配管断熱装置（第１実施形態）を構成する断熱パネル２Ａ及び２Ｂの外観斜視図
【図３】本発明の配管断熱装置（第１実施形態）を構成する断熱パネル２Ａ及び２Ｂの平面図
【図４】断熱パネル２Ａ及び２Ｂを曲がり配管上に配設して形成したリング状筒体を曲がり配管の軸心方向から見たときの断面図
【図５】曲がり配管上に形成した２つのリング状筒体を、曲がり配管の曲がり方向に互いに揺動可能に連結した様子を示す斜視図
【図６】分離状態にある２つのリング状筒体を示す図
【図７】連結状態にある２つのリング状筒体を示す図
【図８】曲がり配管に断熱パネル２Ａ及び２Ｂを配設する様子を示す平面図
【図９】本発明の配管断熱装置（第２実施形態）を構成する断熱パネル２Ｃ及び２Ｄの外観斜視図
【図１０】断熱パネル２Ｃ又は２Ｄを模式的に示した平面図
【図１１】断熱パネル２Ｃ及び２Ｄを曲がり配管上に配設して形成したリング状筒体を曲がり配管の軸心方向から見たときの断面図
【図１２】断熱パネル２Ｃ及び２Ｄを用いてリング状筒体を形成する様子を示した斜視図
【図１３】断熱パネル２Ｃ及び２Ｄを用いてリング状筒体を形成する様子を曲がり配管の軸心方向から見たときの側面図
【図１４】曲がり配管に断熱パネル２Ｃ及び２Ｄを配設する様子を示す側面図
【図１５】本発明のその他の実施形態を示す斜視図
【図１６】本発明のその他の実施形態におけるリング状筒体の斜視図
【図１７】本発明のその他の実施形態におけるリング状筒体を曲がり配管の軸心方向から見たときの断面図
【図１８】従来の貫通孔内の曲がり配管外周面の被覆方法を示す平面図
【符号の説明】
【００３２】
１  配管断熱装置
２  断熱パネル
３  パネル本体
４  当接部分
４ａ  回転体
５  バックル式連結部
５ａ  雄部材
５ｂ  雌部材
６  オーバーラップ部材
７  ヒンジ部材
８  ボルト
９  曲がり配管
１０  リング状筒体
１１  スプリング部材
１２  設置空間
１３  貫通孔
１４  コンクリート壁
１５  断熱材
１６  反射板
１７  ヒンジ体の凹部
１８  ヒンジ体の凸部
１９  布団状保温材
２０  係合凸部
２１  係合凹部
２２  面ファスナー
２５  フック部材
２６  ワイヤー
２７  繊維質保温材
２８  ピン部材
２９  止め板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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