(57)【要約】【課題】  低コストで、適度な表面粗度ならびに剥離性を与えることのできるシリコーンゴムシート製造用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  一方の表面の算術平均表面粗さ（Ｒａ）が０．３〜１．５μｍであるポリエステルフィルムの当該表面上に、末端あるいは側鎖にフッ素含有基を有し、融点が３０℃以上の化合物を主成分として含有する、厚み０．０５〜０．５μｍの塗布層を有することを特徴とするシリコーンゴムシート製造用ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の表面の算術平均表面粗さ（Ｒａ）が０．３〜１．５μｍであるポリエステルフィルムの当該表面上に、末端あるいは側鎖にフッ素含有基を有し、融点が３０℃以上の化合物を主成分として含有する、厚み０．０５〜０．５μｍの塗布層を有することを特徴とするシリコーンゴムシート製造用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面が艶消し粗面状のシリコーンゴムシートを製造する際、好適に用いることのできるポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルフィルムは、機械的強度、寸法安定性、耐熱性、耐薬品性、コストパフォーマンス等に優れるため、各種用途において工程フィルム、表面保護フィルムとして使用されている。その用途の一例として、各種電子機器のメンブレン用スイッチシート、緩衝材シート等に用いられるシリコーンゴムシート製造時に使用される工程フィルムあるいは保護カバーフィルムがある。
【０００３】
シリコーンゴムシートは通常柔らかく、そのため使用時に滑りが極めて悪く、また汚損もしやすい。そのため、用途に応じて表面を艶消し状に加工し、取扱性を良くしたり、保護フィルムをつけたりして販売し、顧客での使用時、機器組み込み時に保護フィルムを剥がして使用するという方法を取る場合が多い。
【０００４】
艶消し状のシリコーンゴムシートを最も効率的に得る手段として、粗面化ポリエステルフィルムを工程フィルムとして使用し、その上に未架橋シリコーンゴムを押出しキャストあるいは塗布したり、未架橋シリコーンゴムシート表面に粗面化ポリエステルフィルムを積層ラミしたりして、そのまま、後工程で硬化・架橋させ、その粗面形状をシリコーンゴムシート表面に転写・形成する方法が挙げられる。ラミフィルムを後工程の硬化・架橋処理後も残せば、ポリエステルフィルムは、そのまま保護カバーフィルムとして使用できる。
【０００５】
この工程フィルムとして、ポリエステルフィルム基材以外にも、ポリプロピレンフィルム、フッ素樹脂フィルム、アクリル系フィルム等の利用が提案されているが、強度、耐熱性、コストの点でポリエステルフィルムの利用が望ましい。
【０００６】
粗面化ポリエステルフィルムを製造する手段としては、無機あるいは有機粒子を数％添加したポリエステル樹脂原料を使用してフィルムを製膜する方法（練り込みマット）、ポリエステルフィルム表面に粒子を添加した塗料を塗布・乾燥し、粗面化表面を形成する方法（コーティングマット）、微細無機砂を表面に吹き付け表面を荒らす方法（サンドマット）、あるいは、ポリエステルフィルム表面を薬液で浸食し、化学的に浸食する方法等がある。
【０００７】
このような手段にて、粗面化ポリエステルフィルムを得ることができるが、この粗面化ポリエステルフィルムを工程フィルムとして利用した場合、硬化・架橋後のシリコーンゴムシート表面から、粗面化ポリエステルフィルムを剥がす時に、剥離性が十分でなく、特にシリコーンゴムシートが薄い場合には、種々の剥離作業トラブルが発生しやすい。そのため、シリコーンゴムシート用途に対して、適度な剥離性を有する粗面化ポリエステルフィルムが望まれている。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−５３６５９号公報
【特許文献２】特開２００１−７１４０７号公報
【特許文献３】特開２００４−１２２６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑み、なされたものであって、その解決課題は、低コストで、適度な表面粗度ならびに剥離性を与えることのできるシリコーンゴムシート製造用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は上記実情に鑑み、検討を重ねた結果、特定の構成からなるポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、一方の表面の算術平均表面粗さ（Ｒａ）が０．３〜１．５μｍであるポリエステルフィルムの当該表面上に、末端あるいは側鎖にフッ素含有基を有し、融点が３０℃以上の化合物を主成分として含有する、厚み０．０５〜０．５μｍの塗布層を有することを特徴とするシリコーンゴムシート製造用ポリエステルフィルムに存する。
【００１２】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
シリコーンゴムについては、各メーカーから、シリコーンゴムコンパウンド（加硫剤を添加し加熱することにより硬化・架橋）、二液型液状シリコーンゴム（硬化触媒成分と共に加熱することで付加重合し硬化・架橋）、二液型ＲＴＶゴム（硬化触媒成分により縮合あるいは付加重合し硬化・架橋）、一液型ＲＴＶゴム（水分あるいは加熱により脱酢酸、脱オキシム、脱アルコールあるいは脱アセトンし硬化・架橋）等の形態で販売されており、シリコーン成形の加工設備形態に応じて、押し出し加工、射出成型、あるいは塗布加工して成型品・シートに製品化される。シリコーンゴムは未架橋状態においては、成形・流動性を有するが、架橋後は形状保持性を有するゴム体となる。無機添加剤の添加、ブレンド等で、その性状・特性を用途に応じて変性することは可能であるが、いずれもシリコーンゴムとしての基本特性を有する。また近年は、短時間で効率的に未架橋状態のシリコーンゴムを架橋させる手段として、特にシート状のものにあっては、電子線照射・放射線照射による架橋も一般的である。
【００１３】
本発明において用いるポリエステルとは、例えば、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものである。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）あるいはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が例示される。また、ポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステルの場合は、通常３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体である。
【００１４】
本発明で用いるポリエステルは、溶融重合反応で得られたものであっても、また溶融重合後、チップ化したポリエステルを固相重合したものであってもよい。
【００１５】
本発明においては、単層構造のフィルムであっても、異種のポリエステルを共押出積層した構造を有するフィルムであってもよく、各ポリエステル層の何れかに、本発明の要旨を損なわない範囲であれば、帯電防止剤等を配合してもよい。
【００１６】
フィルム表面の粗度を調整するためには、ポリエステルに対し、不活性な無機または有機の微粒子などを添加するが、配合する粒子としては、酸化ケイ素、アルミナ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、カオリン、酸化チタン、硫酸バリウム、フッ化リチウム、タルク、架橋高分子微粉体等を挙げることができる。これらの粒子は、単独あるいは２成分以上を同時に使用してもよい。
【００１７】
ここで添加される粒子については、粗面化を得る場合は、その平均粒子径（遠心沈降法により測定した値）は、通常０．５〜１５μｍ、好ましくは１．０〜１０μｍの範囲の粒子が選ばれる。
【００１８】
単層フィルムについては（多層フィルムについては、対象とする表面層において）、粗面化のために添加する粒子の含有量については、通常は０．３〜１５重量％の範囲であるが、有効な表面粗度を得るには、１〜１０重量％の範囲であることが好ましい。粒子の含有量が少ない場合には、十分な表面粗さが得られず、また、粒子の含有量が１５重量％を超える場合には、粗面化ポリエステルフィルムの安定的な製造が困難となる。
【００１９】
なお、粗面化ポリエステルフィルムに関しては、コスト的あるいは品質的に、上記のように、ポリエステルフィルム層に粒子を添加する練り込みマットフィルムが望ましいが、ポリエステルフィルムの表面をサンドブラスト加工して得られるサンドマットフィルム、あるいは、粒子を添加した樹脂塗料をポリエステルフィルムに塗布して得られるコーティングマットフィルムであってもよい。
【００２０】
本発明のフィルム基材であるポリエステルフィルムの一方の表面の算術平均表面粗さ（Ｒａ）は、０．３〜１．５μｍの範囲であることが必要である。Ｒａが０．３μｍ未満の場合は、目的とする粗面化転写効果が弱く、シリコーンゴムシートの滑り性、取扱性の改善が十分でない。一方、Ｒａ値が１．５μｍを超える場合は、粗面化ポリエステルフィルムを安定的に得るのが困難となる。
【００２１】
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法の例として、練り込みマットフィルムおよびコーティングマットフィルムの例を示すが、使用するポリエステル、あるいは、添加粒子により製造条件は異なり、本発明は必ずしもこれに限定されない。また、粗面化のための平均粒径０．５μｍ以上の粒子の添加は、ポリエステル重合工程からポリエステルフィルム製造工程までの任意の段階で実施できる。
【００２２】
常法に従って、テレフタル酸とエチレングリコールからエステル化し、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールのエステル交換により、ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＴ）を得る。次にこのＢＨＴを重合槽に移行し、徐々に圧力を減じ、温度を上昇させながら反応を進め、最終的には真空下、２８０℃の温度で重合反応を進めポリエステル原料を得る。
【００２３】
このポリエステル原料を、押出機を用いて口金から溶融シートとして押出し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る。この未延伸シートをロールまたはテンター方式の延伸機により一段目の延伸を行う。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は、通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸を行う。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１５℃であり、延伸倍率は、通常３．０〜６倍、好ましくは３．５〜５倍である。引き続き、１３０℃〜２５０℃の範囲の温度で３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸延伸ポリエステルフィルムを得る。
【００２４】
本発明の基材としてのポリエステルフィルムの厚さは、その用途により、種々の厚みが選択しうるが、本発明においては、その厚みは２５〜１２５μｍの範囲が適当である。
【００２５】
本発明において、基材のポリエステルフィルムにシリコーンゴムシートに対する適度な剥離性を付与するためには、末端あるいは側鎖にフッ素含有基を有し、融点が３０℃以上の化合物を主成分として含有する層を０．０５〜０．５μｍの厚みの範囲で有する必要がある。塗布層は、インラインコート方式またはオフラインコート方式にて塗布形成することができる。
【００２６】
インラインコートとは、フィルムの製膜工程内で塗料を塗布する方法であり、オフラインコートとは、製膜にて得られたポリエステルフィルムをコーターにかけ、塗料を塗布・乾燥する方法である。
【００２７】
塗料の塗布方法としては、ロールコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、リバースコート法、リバースグラビアコート法、バーコート法、ロールブラッシュ法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ダイコート法などの任意の塗布方法を適宜、単独または組み合わせて適用するとよい。
【００２８】
末端あるいは側鎖にフッ素含有基を有し、乾燥後の融点が３０℃以上となる化合物として、各種のワックス状あるいは固形状フッ素系化合物、あるいは、それを主成分として各種バインダーに含ませたもの、アクリル骨格を有するフッ素系グラフトマー等がある。
【００２９】
塗布層の厚みが０．０５μｍ未満では、粗面化ポリエステルフィルム上に塗布した場合に、剥離性の付与効果が弱く、他方、０．５μｍを超える場合は、表面粗度転写にムラが発生したり、またフッ素系化合物は高価なため、コストの上昇を招いたりしてしまう。
【００３０】
なお、ポリエステルフィルムのＲａ値と、塗布厚みとの関係において、塗布厚みがＲａ値（μｍ）より大きい場合は、表面粗度転写阻害が問題となることがある。
【００３１】
本発明においては、特に有効に使用しうる、末端あるいは側鎖にフッ素含有基を有し、乾燥後の融点が３０℃以上の組成物フッ素系化合物としては、α−ペルフルオロノネニルオキシ−ω−ペルフルオロノネリルポリエチレンオキシド：Ｃ９Ｆ１７Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣ９Ｆ１７（ｎは平均４５）、α−ペルフルオロノネニルオキシ−ω−メチルポリエチレンオキシド：Ｃ９Ｆ１７Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３（ｎは２〜２０）に代表される、両末端にＣ９Ｆ１７Ｏ−基を有するもの、あるいは、Ｃ６Ｆ１１Ｏ−基を有するもの、あるいはこれらを片末端に有するものなどがあり、例えば、（株）ネオスから販売されているフタージェントの各銘柄、ＦＴＸ−２３３Ｆ，ＦＴＸ２４５Ｆ，ＦＴＸ−２２０Ｓ，ＦＴＸ２３０Ｓ，ＦＴＸ−２４５Ｍ，ＦＴＸ−２９０Ｍなどを使用することができる。
【００３２】
また、アクリル骨格を有するフッ素系グラフトマーとしては、例えば、東亞合成（株）製のアロンＧＦ−３００を使用することができる。
【００３３】
通常、これらの塗布剤に関しては、トルエン、ＭＥＫ、メタノール等の溶剤（水性タイプにおいては水）で適宜希釈して使用することができる。これらを他の樹脂バインダーに混ぜ、あるいは一体固化させてもその効果を得ることができる。
【００３４】
ポリエステルフィルムの表面凹凸により、塗布成分の転移は、抑止されるが、乾燥後の融点が３０℃未満の場合は、塗布成分の転移によるフィルムのベトツキ等が発生し、好ましくない。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、適度な表面粗度ならびに剥離性を与えることのできるシリコーンゴムシート製造用ポリエステルフィルムを提供するができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、本発明における各種特性の評価方法は以下のとおりである。
【００３７】
（１）算術平均粗さ（Ｒa）
フィルムの表面を、また、表面に塗布層を設けたものにおいては、塗膜を、溶剤（例えば、トルエン）を含ませたコットン（例えば、旭化成製）または脱脂綿等で剥がして露出した表面を、(株)小坂研究所製の表面粗さ測定器ＳＥ３５００を使用して、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に基づき以下の条件で測定し、算出する。
＜測定条件>
測定長２．５ｍｍ、送り速度０．１ｍｍ／秒、カットオフ値０．０８ｍｍ
【００３８】
（２）シリコーンゴムシート剥離性
信越化学工業（株）製  ２液型液状シリコーンゴム：ＫＥ１９９０のＡ液およびＢ液を１：１の重量比で混合し、試料フィルム上に塗布厚みを５００μｍとして塗布し、１５０℃で１０分間の乾燥・硬化・架橋処理後、この積層体を、２３℃の室内に１日放置し、５０ｍｍ幅にカットして、シリコーンゴムシートからポリエステルフィルムを剥がす。下記の判断基準で剥離性を評価する。
〇：積層体は、容易に剥がすことができる（剥離速度３００ｍｍ/分で測定した、１８０度剥離力が、３００ｍＮ/ｃｍ未満であり、剥がしたシリコーンシート表面は、均一な艶消し面となっている）
×：積層体を剥がすのが重く、跡が残ったり、汚損したりする（剥離力は３００ｍＮ／ｃｍを超える）
【００３９】
（３）シリコーンゴムシート取り扱い性
粗面化ポリエステルで粗面を形成したシリコーンゴムシートを５ｃｍ角に切り、平坦なガラス面に粗面化面が下面になるように置き、シリコーンシートを指で押さえて滑らせて、シートが容易にガラス面を滑るかどうか判定する。
〇：滑りが良く、容易に取り扱うことができ、実使用上問題がない
×：シートがガラス面に粘着し、滑りが悪いため取扱い性が悪く、実使用上問題となる
【００４０】
実施例１：
ポリエチレンテレフタレート（平均粒径３μｍのシリカ粒子を３重量％添加）のペレットを１８０℃で熱風乾燥結晶化後、押出機に供給し、２８０〜３００℃の温度でＴダイからシート状に溶融押出しし、静電密着法を併用し、鏡面冷却ドラム上にキャスト・急冷し、厚さ約６１３μｍの未延伸フィルムとした。引き続いて、このフィルムを８５℃で長手（縦）方向に３．５倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。引き続き横延伸ゾーンにて１１０〜１５０℃で横方向に３．５倍延伸し、２３０℃で熱処理・固定を行い、厚さ５０μｍ、Ｒａが０．５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（１）を得た。このフィルムにコーターにて、下記の剥離性塗料を塗布し、１３０℃の乾燥炉内を通過時間２０秒間で通し、乾燥後塗布量０．１ｇ／ｍ２のポリエステルフィルム（１Ａ）を得た。このポリエステルフィルム（１Ａ）について、シリコーンゴムシートへの適用性を評価した結果を下記表１に示す。
[剥離性塗料]
Ｃ９Ｆ１７Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣ９Ｆ１７（ｎは平均４５）（融点約４０℃）：１重量部
ＭＥＫ／トルエン＝１／１希釈溶剤：５０重量部
【００４１】
実施例２：
実施例１において、シリカ粒子の添加量を減らし、Ｒａを０．０３μｍとした、厚み５０μｍのポリエステルフィルム（２−１）に、下記の粗面化塗料を塗布し、１６０℃の乾燥炉内を通過時間３０秒間で通し、乾燥後塗布量３ｇ／ｍ２のポリエステルフィルム（２−２）を得た。このフィルムの粗面化面に実施例１で使用した剥離性塗料を、乾燥後塗布量が０．２ｇ／ｍ２となるように塗布し、Ｒａが０．７μｍのポリエステルフィルム（２Ａ）を得た。このポリエステルフィルム（２Ａ）について、シリコーンゴムシートへの適用性を評価した結果を表１に示す。
[粗面化塗料]
和信化学工業（株）製  プラスコート：ＳＲ−４０００：１００重量部
硬化剤  ＃３０  ドライア：９重量部
平均粒径約３μｍの無定形シリカ粒子：１０重量部
トルエン／ＭＥＫ／メタノール＝３／３／１  希釈溶剤：１００重量部
【００４２】
比較例１：
実施例２で得られたポリエステルフィルム（２−２）に、実施例２の剥離性塗料を乾燥後塗布量０．０３ｇ／ｍ２となるように塗布して、ポリエステルフィルム（２Ｂ）を得、シリコーンゴムシートへの適用性を評価した。
【００４３】
比較例２：
実施例１で得られたポリエステルフィルム（１）について、シリコーンゴムシートへの適用性を評価した。
【００４４】
比較例３：
実施例２における、粗面化塗料を塗布しないポリエステルフィルム（２−１）について、シリコーンゴムシートへの適用性を評価した。
【００４５】
比較例４：
【００４６】
実施例２で得られたポリエステルフィルム（２−２）について、シリコーンゴムシートへの適用性を評価した。
【００４７】
【表１】
2008088379.tif 000002
【００４８】
得られたポリエステルフィルムの評価結果は、表１に示すとおりであり、実施例１〜２の粗面化ポリエステルフィルムについては、満足する結果を得られた。一方、比較例１〜４においては、満足し得る結果は得られなかった。本実施例においては、シリコーンゴムシートに対する効果確認は、液状シリコーンゴムより作成したシートを用いて行ったが、他の熱加硫型シリコーンゴムシート、あるいは電子線照射で架橋させたシリコーンゴムシートに対しても同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のフィルムは、例えば、シリコーンゴムシート製造用として好適に利用することができる。