(57)【要約】【課題】ネットワーク機器の動作の保証と電源能力の適正化を両立させること。【解決手段】ネットワーク機器１０ａ、１０ｂは、論理回路Ｌ１、Ｌ２、電源Ｐ１、Ｐ２、冗長電源Ｐ１１、Ｐ２１および通信部Ｃ１、Ｃ２といった機能的な構成に加えて、スイッチＳ１、Ｓ２を備えている。ネットワーク機器１０ａの電力に余裕があり、ネットワーク機器１０ｂの電力に余裕がない場合には、スイッチＳ１によって電源Ｐ１と通信部Ｃ１とが接続され、ネットワークケーブルＣＶを介して、ネットワーク機器１０ａからネットワーク機器１０ａに対して電力が供給される。このとき、ネットワーク機器１０ｂでは、スイッチＳ２によって電源Ｐ２と通信部Ｃ２とが接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信線を介して通信網に接続可能なネットワーク機器であって、
電源と、
前記電源に接続されている論理回路と、
前記電源に接続されており、前記通信線を介して接続されている外部ネットワーク機器との間における電力の授受を制御する電力制御部と、
前記論理回路および前記電力制御部と接続されており、前記通信線を接続するための接続部とを備えるネットワーク機器。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク機器において、
前記電力制御部はさらに、
前記通信線を介して接続されている外部ネットワーク機器の中から送電を要求する外部ネットワーク機器を決定する決定部と、
前記決定した外部ネットワーク機器に対して送電要求を送信する送電要求送信部を備えるネットワーク機器。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワーク機器において、
前記決定部は、前記通信線を介して接続されている外部ネットワーク機器の電力状態を示す電力情報を用いて前記送電を要求する外部ネットワーク機器を決定するネットワーク機器。
【請求項４】
請求項２または３に記載のネットワーク機器において、
前記電力制御部はさらに、前記送電要求を受信する送電要求受信部を備え、
前記電力制御部は、前記送電要求を送信した外部ネットワーク機器に対して前記電源を用いた送電を行うネットワーク機器。
【請求項５】
請求項１に記載のネットワーク機器において、
前記電力制御部は、前記論理回路から信号が送信される外部ネットワーク機器に対して、前記電力を送電するネットワーク機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれに記載のネットワーク機器において、
前記論理回路はさらに、前記通信線を介して接続されている外部ネットワーク機器との間における信号の授受を制御する通信制御部を備えるネットワーク機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続可能なネットワーク機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークケーブルを介してネットワークに接続されるネットワーク機器、例えば、ルータ、モデム、サーバ、ネットワークストレージが実用化されている。これらネットワーク機器のうち、特に商用に用いられるネットワーク機器には、安定して動作することが要求される。この要求に応えるため、ネットワーク機器に用いられる電源は、最大負荷に対しても十分な給電能力を有するよう設計されている。また、電源の故障等に対応するために、ネットワーク機器の電源は一般的に冗長化されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３８３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般的に、電源の効率は最大能力近傍に最大となるため、電源の冗長化によって各電源を効率よく利用できないことがある。また、電源の冗長化は各ネットワーク機器のコスト低減を妨げる要因の１つとなっている。さらに、電源複数のネットワーク機器が接続されているネットワークシステム全体で見ると、給電能力は十分に保証されている。
【０００５】
本発明は、上記した従来の課題の少なくとも一部を解決するためになされた発明であり、ネットワーク機器の動作の保証と電源能力の適正化を両立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本願発明の第１の態様は、通信線を介して通信網に接続可能なネットワーク機器を提供する。本発明の第１の態様に係るネットワーク機器は、電源と、前記電源に接続されている論理回路と、前記電源に接続されており、前記通信線を介して接続されている外部ネットワーク機器との間における電力の授受を制御する電力制御部と、前記論理回路および前記電力制御部と接続されており、前記通信線を接続するための接続部とを備える。
【０００７】
本発明の第１の態様に係るネットワーク機器によれば、電源に接続されている電力制御部によって、通信線を介して接続されている外部ネットワーク機器との間における電力の授受を制御するので、ネットワーク機器の動作の保証と電源能力の適正化を両立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係るネットワーク機器について、図面を参照しつつ、実施例に基づいて説明する。
【０００９】
・概念構成：
図１および図２を参照して本実施例に係るネットワーク機器の特徴について説明する。図１は本実施例に係るネットワーク機器の特徴を説明するための概念的な機能ブロック図である。図２は従来のネットワーク機器を説明するための概念的な機能ブロック図である。
【００１０】
図１に示す本実施例に係るネットワーク機器１０ａ、１０ｂは、図２に示す従来のネットワーク機器１００ａ、１００ｂが備える論理回路Ｌ１、Ｌ２、電源Ｐ１、Ｐ２、冗長電源Ｐ１１、Ｐ２１および通信部Ｃ１、Ｃ２といった機能的な構成に加えて、スイッチＳ１、Ｓ２を備えている。
【００１１】
従来のネットワーク機器１００ａ、１００ｂでは、各ネットワーク機器毎に、論理回路Ｌ１、Ｌ２の動作に必要な電力は、電源Ｐ１、Ｐ２によって供給されていた。また、電源Ｐ１、Ｐ２の不具合に備えて冗長電源Ｐ１１、Ｐ２１が備えられており、電源Ｐ１、Ｐ２の不具合に起因する論理回路Ｌ１、Ｌ２の動作停止、すなわち、ネットワーク機器の停止が防止されていた。したがって、ネットワーク機器１００ａと通信するネットワーク機器１００ｂとの間では、通信データ（フレーム）がやりとりされていた。
【００１２】
これに対して、本実施例に係るネットワーク機器１０ａ、１０ｂでは、各ネットワーク機器毎に、電源Ｐ１、Ｐ２によって論理回路Ｌ１、Ｌ２の動作に必要な電力が供給されるほか、ネットワーク機器１０ａとネットワーク機器１０ｂとの間で、フレームに加えて電力の授受が行われる。具体的には、例えば、ネットワーク機器１０ａの電力に余裕があり、ネットワーク機器１０ｂの電力に余裕がない場合には、スイッチＳ１によって電源Ｐ１と通信部Ｃ１とが接続され、ネットワークケーブルＣＶを介して、ネットワーク機器１０ａからネットワーク機器１０ａに対して電力が供給される。このとき、ネットワーク機器１０ｂでは、スイッチＳ２によって電源Ｐ２と通信部Ｃ２とが接続されている。
【００１３】
このように、ネットワーク機器間において、余剰電力の授受を行うことによって、各ネットワーク機器の動作を保証することができると共に、冗長電源Ｐ１１、Ｐ１２の小型化または、廃止が可能となる。
【００１４】
ネットワーク機器の構成：
図３を参照してネットワーク機器の内部構成について説明する。図３は本実施例に係るネットワーク機器の内部構成を概念的に示す機能ブロック図である。
【００１５】
ネットワーク機器１０は、電源１１、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２、論理回路１３、複数のネットワークインターフェース部２０〜２ｎを備えている。電源１１は、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２、および各ネットワークインターフェース部２０〜２ｎと電源線および接地線を介して接続されている。ネットワーク機器１０には、例えば、ルーター、スイッチングハブといったネットワーク通信機器、ネットワークに接続可能なネットワークストレージ機器、ネットワークを介してクライアントコンピュータから要求された各種処理を集中的に実行するサーバーコンピュータが含まれる。
【００１６】
ＤＣ−ＤＣコンバータ１２と論理回路１３とは電源線および接地線を介して接続されている。論理回路１３と各ネットワークインターフェース部２０〜２ｎとは、制御信号線および入出力信号線を介して接続されている。
【００１７】
電源１１は外部の交流電源から供給される交流電流を直流電流に変換する、ＡＣ−ＤＣコンバータである。本実施例では、電源１１は、１００Ｖの交流電流を４８Ｖの直流電流に変換する。また、電源１１は、外部から規定電圧より高い電圧が供給された場合に、内部回路が破損する事態を避けるために絶縁電源とされていることが望ましい。
【００１８】
ＤＣ−ＤＣコンバータ１２は、電源１１によって変換された比較的高電圧の直流電流を、論理回路１３の駆動に用いられる比較的低電圧の直流電流に変換するための電源である。ここで、電源１１によって、交流電流を論理回路１３の駆動に用いられる低電圧の直流電流に変換することも可能である。しかしながら、本実施例では、ネットワーク機器１０間において電力を融通し合うので、送電ロスの低減および各ネットワーク機器における論理回路の動作電圧の相違を考慮して、電源１１は比較的高電圧の直流電流へと交流電流を変換する。ＤＣ−ＤＣコンバータ１２もまた、規定電圧より高い電圧が入力された場合に、論理回路１３が破損する事態を避けるために絶縁電源とされていることが望ましい。
【００１９】
論理回路１３は、ネットワーク機器に要求される各種動作を実現するための回路であり、本実施例では、従来のネットワーク機器に備えられている機能に加えて、電力の授受を制御するための電力制御部１３１が備えられている。
【００２０】
ネットワークインターフェース部２０〜２ｎは、それぞれ、スイッチ２０１〜２ｎ１および通信ポート部２０２〜２ｎ２を備えている。スイッチ２０１〜２ｎ１は、電源１１およびＤＣ−ＤＣコンバータ１２と通信ポート部２０２〜２ｎ２とを電気的に接続または遮断するためのスイッチである。スイッチ２０１〜２ｎ１は、論理回路１３の電力制御部１３１と制御信号線を介して接続されており、論理回路１３からの制御信号を受けて、上記接続状態または遮断状態のいずれかに切り替えられる。また、スイッチ２０１〜２ｎ１は、通信ポート部２０２〜２ｎ２を介して入力された電流が直接、電源１１およびＤＣ−ＤＣコンバータ１２に流れることを防止する絶縁構造を備えていることが望ましい。
【００２１】
通信ポート部２０２〜２ｎ２は、ネットワークケーブルＣＶ、例えば、ＬＡＮケーブルを接続するための物理的な接続ポートである。通信ポート部２０２〜２ｎ２は、外部から規定レベルを超える信号入力があった場合に、論理回路１３を損傷から防止するために、コンデンサを備えると共に絶縁構造を備えている。
【００２２】
ＬＡＮケーブルとして用いられるケーブルは、２心ペアとした銅線を４対備えており、一般的に、１対をデータ送信、１対をデータ受信に用い、残りの２対はデータの送受信に用いられない。したがって、一般的な通信ポート部では、データの送信に用いられているデータ送信端子およびデータの受信に用いられているデータ受信端子のみが論理回路と接続されている。
【００２３】
本実施例では、通信ポート部２０２〜２ｎ２はデータ送信端子ＤＳＴおよびデータ受信端子ＤＲＴのみを備えていても良く、あるいは、データ送信端子ＤＳＴおよびデータ受信端子ＤＲＴに加えて、電力の送電または給電に用いるための電源端子ＶＴおよび接地端子ＧＴを備えていても良い。
【００２４】
通信ポート部２０２〜２ｎ２にデータ送信端子ＤＳＴおよびデータ受信端子ＤＲＴのみが備えられている場合には、スイッチ２０１〜２ｎ１は、データ送信端子およびデータ受信端子に対してそれぞれ電源線ＶＬおよび接地線ＧＬを接続する。この場合、電力は、データ送信およびデータ受信に用いられる２対の銅線上をデータに重畳されて送られる。あるいは、通信ポート部２０２〜２ｎ２にデータ送信端子ＤＳＴおよびデータ受信端子ＤＲＴに加えて、電源端子ＶＴおよび接地端子ＧＴが備えられている場合には、スイッチ２０１〜２ｎ１は、電源端子ＶＴおよび接地端子ＧＴに対してそれぞれ電源線ＶＬおよび接地線ＧＬを接続する。この場合、電力は空いている２対の銅線を介してデータとは独立して送られる。
【００２５】
電力供給制御：
図４〜図７を参照して本実施例に係るネットワーク機器１０において実行される電力供給制御について説明する。図４は本実施例に係る複数のネットワーク機器の接続態様の一例を示す説明図である。図５は本実施例に係るネットワーク機器のうち、他のネットワーク機器から受電するネットワーク機器において実行される電力供給制御処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。図６は本実施例に係るネットワーク機器が備える電力供給制御管理テーブルの一例を示す説明図である。図７は本実施例に係るネットワーク機器のうち、他のネットワーク機器に対して給電するネットワーク機器において実行される電力供給制御処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【００２６】
以下の説明では、図４に示すように、複数のネットワーク機器が相互に接続されているメッシュ型のネットワークを構築している例を用いて説明する。図４において、他のネットワーク機器Ｄ２から受電するネットワーク機器は受電ネットワーク機器Ｄ１、受電ネットワーク機器Ｄ１に対して給電する他のネットワーク機器Ｄ２は給電ネットワーク機器Ｄ２１、受電も給電も実行しない他のネットワーク機器Ｄ２は非参加ネットワーク機器Ｄ２２として表されている。なお、少なくとも、受電ネットワーク機器Ｄ１および給電ネットワーク機器Ｄ２１は、本実施例に係るネットワーク機器１０と同等の構成を備えている。
【００２７】
受電ネットワーク機器Ｄ１によって実行される電力供給制御処理について図５を参照して説明する。受電ネットワーク機器Ｄ１の論理回路１３、具体的には、電力制御部１３１は、電力不足の発生を検出すると、あるいは、電力不足の発生が予測されると本処理ルーチンを開始する。電力不足の発生または電力不足の発生の予測は、例えば、電力計によって消費電力を監視することにより、あるいは、論理回路１３に要求される要求演算処理の実行に必要な電力量を算出することによって、検出することができる。
【００２８】
電力制御部１３１は、図６に示す電力供給制御管理テーブルを用いて、電力を融通可能な他のネットワーク機器Ｄ２を決定する（ステップＳ１００）。電力供給制御管理テーブルは、本実施例に係る各ネットワーク機器１０に備えられており、各ネットワーク機器１０はＩＰアドレスを装置名として管理され、各ネットワーク機器における電力余裕度  給電可否、優先度の各項目を備えている。図６の例では、優先度の高いＮｏ．２のネットワーク機器Ｄ２が、電力を融通可能なネットワーク機器に決定される。
【００２９】
電力供給制御管理テーブルの各項目は、例えば、専用の通信プロトコルに従って、あるいは、簡易ネットワーク管理プロトコル（ＳＮＭＰ）における管理情報ベース（ＭＩＢ）によって定義される機能を利用して各ネットワーク機器１０から所定のタイミングにて更新される。
【００３０】
電力制御部１３１は、決定したネットワーク機器Ｄ２に対して、電力供給の要求を送信する（ステップＳ１０２）。電力制御部１３１は、決定したネットワーク機器Ｄ２から供給可能である旨の応答を受けて（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、決定したネットワーク機器Ｄ２と接続されているネットワークインターフェース部、例えば、ネットワークインターフェース部２０におけるスイッチ２０１を接続状態に切り替える。この時点で、決定したネットワーク機器Ｄ２は給電ネットワーク機器Ｄ２１となる。
【００３１】
電力制御部１３１は、決定したネットワーク機器Ｄ２から電力を供給可能である旨の応答が得られない場合には（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１００に戻り、他のネットワーク機器の中から別のネットワーク機器Ｄ２を選択する。この時点で、決定したネットワーク機器Ｄ２は非参加ネットワーク機器Ｄ２２となる。
【００３２】
決定したネットワーク機器Ｄ２から供給可能である旨の応答を受ける処理手続とするのは、電力供給制御管理テーブルの更新タイミングと、電力供給要求の送信タイミングとは必ずしも一致せず、決定したネットワーク機器Ｄ２における電力余裕度が低下している場合があるからである。
【００３３】
受電ネットワーク機器Ｄ１、すなわち、電力制御部１３１は、電力不足が解消するまで給電ネットワーク機器Ｄ２１からの電力供給を受ける（ステップＳ１０６：Ｎｏ）。一般的に、電力不足は受電ネットワーク機器Ｄ１に対して要求される演算処理量の増大に起因することが多く、受電ネットワーク機器Ｄ１が実行すべき演算処理量が低減すれば電力不足は解消される。電力不足が解消すると（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、給電ネットワーク機器Ｄ２１に対して、電力不足の解消を通知し（ステップＳ１０８）、本実施例を終了する。
【００３４】
なお、図５を用いた説明では、説明を簡単にするために、１台の給電ネットワーク機器Ｄ２１の例を用いて説明したが、２台以上の給電ネットワーク機器Ｄ２１から電力の供給を受けられることはいうまでもない。また、複数台の給電ネットワーク機器Ｄ２１から受電している場合には、不足する電力量に応じて、給電ネットワーク機器Ｄ２１の数を動的に増減しても良い。
【００３５】
図７を参照して受電ネットワーク機器Ｄ１から電力供給を要求されたネットワーク機器Ｄ２における電力供給制御処理について説明する。
【００３６】
ネットワーク機器Ｄ２の電力制御部１３１は、受電ネットワーク機器Ｄ１から電力供給の要求を受信すると（ステップＳ２００）、電力に余裕があるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。電力に余裕があるか否かの判定は、例えば、既述のように、電力計を用いて定格電力に対する電力余裕度を判定しても良く、あるいは、実行中または実行が予定されている演算処理に必要な電力量を算出しても良い。
【００３７】
電力制御部１３１は、余力があると判定した場合には（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、電力供給が可能であることを受電ネットワーク機器Ｄ１に対して通知する（ステップＳ２０４）。具体的には、受電ネットワーク機器Ｄ１と接続されているネットワークインターフェース部、例えば、ネットワークインターフェース部２ｎにおける通信ポート部２ｎ２、ネットワークケーブルＣＶを介して、受電ネットワーク機器Ｄ１に対して応答を送信する。この時点で、ネットワーク機器Ｄ２は給電ネットワーク機器Ｄ２１となる。
【００３８】
電力制御部１３１は、受電ネットワーク機器Ｄ１と接続されているネットワークインターフェース部２ｎにおけるスイッチ２ｎ１を接続状態に切り替え、ネットワークケーブルＣＶを介して、受電ネットワーク機器Ｄ１に対して電力を供給する（ステップＳ２０６）。具体的には、既述の通り、ネットワークケーブルＣＶのデータ送受信線を用いて電力をデータに重畳することによって、あるいは、ネットワークケーブルＣＶの空き線を用いて電力のみを送電することによって実現される。
【００３９】
電力制御部１３１は、受電ネットワーク機器Ｄ１における電力不足が解消するまでネットワークケーブルＣＶを介した給電を継続する（ステップＳ２０８：Ｎｏ）。具体的には、電力制御部１３１は、受電ネットワーク機器Ｄ１から電力不足解消の通知を受け取ると、受電ネットワーク機器Ｄ１における電力不足が解消したと判断する。電力制御部１３１は、受電ネットワーク機器Ｄ１における電力不足が解消すると（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、受電ネットワーク機器Ｄ１に対する電力供給を停止して（ステップＳ２１０）、本処理ルーチンを終了する。具体的には、電力制御部１３１は、スイッチ２ｎ１を遮断状態に切り替えて、ネットワークケーブルＣＶと電源線ＶＬおよび接地線ＧＬとの接続を解除する。
【００４０】
ステップ２０２において、電力制御部１３１は、余力がないと判定した場合には（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、電力供給が不可能であることを受電ネットワーク機器Ｄ１に対して通知し（ステップＳ２１２）、本処理ルーチンを終了する。この時点で、ネットワーク機器Ｄ２は非参加ネットワーク機器Ｄ２２となる。
【００４１】
以上説明したように、複数の本実施例に係るネットワーク機器１０によってネットワークが構築されている場合には、一のネットワーク機器１０において電力不足が発生しても、電力に余裕がある他のネットワーク機器１０からネットワークケーブルＣＶを介して給電することができる。すなわち、ネットワークを構成するネットワーク機器１０間で電力を融通し合うことにより、ネットワーク機器１０の動作を保証することができる。したがって、ネットワーク全体として、ネットワークを構成する一のネットワーク機器における電力不足に起因する動作不良を低減または防止することが可能となり、一のネットワーク機器の動作不良に起因するネットワーク全体のダウンを回避、低減することができる。
【００４２】
一般的に、従来のネットワーク機器は、電力不足、電源の不良に備えて電源が冗長化されており、ネットワーク全体で見ると、過剰な電源が備えられている。これら過剰な電源は、ネットワーク機器の電力が不足した場合にのみ利用されるに過ぎず、ネットワーク全体で見ると利用程度の低い電源が数多く備えられていることになる。
【００４３】
これに対して、本実施例に係るネットワーク機器１０によれば、個々のネットワーク機器１０は冗長な電源を備える必要がなくなり、各ネットワーク機器１０は自身の処理能力に見合った最低限の電源を備えれば良い。この結果、ネットワーク機器における電源規模の適正化を図ることが可能となり、ネットワーク機器の小型化、低価格化を実現することができる。また、一般的に、電源は定格出力近傍にて動作する場合に効率よく動作することができるので、各ネットワーク機器における電源の動作効率を向上させることができる。
【００４４】
また、ネットワーク機器１０には必ず備えられているネットワークインターフェース部を介して、ネットワークケーブルＣＶを介して電力の授受が実行されるので、ネットワーク機器１０は新たに電源用接続端子を備える必要がない。
【００４５】
変形例：
（１）第１の変形例：
上記実施例では、受電ネットワーク機器Ｄ１からの要求に応じて電力の供給が行われていたが、受電ネットワーク機器Ｄ１からの電力供給要求に依らず電力の給電を行っても良い。この変形例について図８を参照して説明する。図８は変形例としての電力供給制御処理における処理ルーチンを示すフローチャートである。
【００４６】
この変形例では、受電ネットワーク機器Ｄ１からの要求をトリガとすることなく、フレームを送信する際に併せて電力を供給する点において上記実施例とは異なる。したがって、受電ネットワーク機器Ｄ１、給電ネットワーク機器Ｄ２１といった区別は行わない。
【００４７】
ネットワーク機器１０は、他のネットワーク機器に対するフレームの送信要求が発生すると本処理ルーチンを開始する。ネットワーク機器１０の電力制御部１３１は、フレーム送付先となるネットワーク機器の情報を取得する。具体的には、フレーム送付先のネットワーク機器がネットワークケーブルＣＶを介した電力の授受に対応しているか否かを判定するための情報、例えば、ＭＡＣアドレスを取得する。
【００４８】
電力制御部１３１は、取得した情報に基づき、フレーム送付先のネットワーク機器に対してネットワークケーブルＣＶを介した電力の供給が可能であると判断した場合には（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、フレームの送付と併せて電力を供給する（ステップＳ３０４）。具体的には、既述の通り、フレーム送付先のネットワーク機器と接続されているネットワークインターフェース部、例えば、ネットワークインターフェース部２０におけるスイッチ２０１を接続状態とし、電源１１と通信ポート部２０２とを接続する。
【００４９】
電力制御部１３１は、送信予定の全フレームの送信が完了するまでスイッチ２０１を接続状態に維持する（ステップＳ３０６：Ｎｏ）。電力制御部１３１は、全フレームの送信が完了すると（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、電力の供給を停止して（ステップＳ３０８）、本処理ルーチンを終了する。具体的には、スイッチ２０１を遮断状態に切り替えて、電源１１と通信ポート部２０２との接続を解除する。
【００５０】
この変形例によれば、フレーム処理が実行されるネットワーク機器１０に対して、フレームと共に電力が供給されるので、フレーム処理が実行されるネットワーク機器１０における電力不足の軽減または電力不足の防止を効率的に図ることができる。すなわち、一般的に、フレーム処理は論理回路１３が電力を消費する処理であるため、フレームと共に給電を行うことで、電力供給要求および電力供給可能通知のやりとりを実行することなく、フレーム処理が実行されるネットワーク機器１０における電力不足を軽減し、または電力不足の防止を図ることができ
【００５１】
（２）第２の変形例：
上記実施例では、メッシュ型ネットワークを例にとって本実施例に係るネットワーク機器１０について説明したが、図９に示すスター型ネットワークにおいても同様にネットワーク機器１０を用いることができる。図９は本実施例に係る複数のネットワーク機器の他の接続態様の一例を示す説明図である。
【００５２】
図９の例では、ネットワーク機器Ｄ２は、受電ネットワーク機器Ｄ１に対してのみネットワークケーブルＣＶを介して接続されている。例えば、受電ネットワーク機器Ｄ１に対して処理負荷が集中するシステムにおいて有用である。
【００５３】
（３）第３の変形例：
上記実施例では、簡易な構成のネットワークインターフェース部２０〜２ｎを用いて説明したが、例えば、電源１１から出力される直流電流を他のネットワーク機器に対して供給するモード、他のネットワーク機器から電力の供給を受けるモード、あるいは、他のネットワーク機器とは電力のやりとりを行わないモード、のいずれかのモードを採るネットワークインターフェース部が用いられても良い。図１０を参照して、３つのモードを採り得るネットワークインターフェース部４０について説明する。図１０はネットワークインターフェース部の他の構成例を示す説明図である。
【００５４】
ネットワークインターフェース部４０は、電源線ＶＬおよび接地線ＧＬに接続されている絶縁電源４１、接地線ＧＬに接続されているスイッチ４２を備えている。このネットワークインターフェース部４０は、スイッチ４２がオンされ、絶縁電源４１がオフされるとネットワークケーブルＣＶを介して他のネットワーク機器に電力を供給するモードを採り、スイッチ４２がオフされ、絶縁電源４１がオンされるとネットワークケーブルＣＶを介して他のネットワーク機器から電力の供給を受けるモードを採る。スイッチ４２および絶縁電源４１がオフされると、ネットワークインターフェース部４０は、ネットワークケーブルＣＶを介した他のネットワーク機器との電力のやりとりを行わないモードを採る。
【００５５】
（４）上記実施例では、ネットワーク機器１０を、ルータ、スイッチングハブといったいわゆる通信ネットワーク機器に適用する例を説明したが、この他にもハードディスクドライブ、フラッシュメモリといった大規模ストレージ装置を備えるネットワークストレージ装置、クライアントコンピュータからの要求に応じて各種演算処理を実行するサーバコンピュータに対しても適用することができる。これらの装置は、ネットワークケーブルＣＶを介して接続されていると共に、冗長電源を備えているので、本実施例に係るネットワーク機器１０の構成を適用することにより、装置の動作保証と電源能力の適正化を図ることができる。
【００５６】
以上、実施例、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施例に係るネットワーク機器の特徴を説明するための概念的な機能ブロック図である。
【図２】従来のネットワーク機器を説明するための概念的な機能ブロック図である。
【図３】本実施例に係るネットワーク機器の内部構成を概念的に示す機能ブロック図である。
【図４】本実施例に係る複数のネットワーク機器の接続態様の一例を示す説明図である。
【図５】本実施例に係るネットワーク機器のうち、他のネットワーク機器から受電するネットワーク機器において実行される電力供給制御処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】本実施例に係るネットワーク機器が備える電力供給制御管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図７】本実施例に係るネットワーク機器のうち、他のネットワーク機器に対して給電するネットワーク機器において実行される電力供給制御処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】変形例としての電力供給制御処理における処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】変形例としての本実施例に係る複数のネットワーク機器の他の接続態様の一例を示す説明図である。
【図１０】ネットワークインターフェース部の他の構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０、１０ａ、１０ｂ…ネットワーク機器
１００ａ、１００ｂ…ネットワーク機器（従来）
１１…電源
１２…ＤＣ−ＤＣコンバータ
１３…論理回路
１３１…電力制御部
２０〜２ｎ…ネットワークインターフェース部
２０１〜２ｎ１…スイッチ
２０２〜２ｎ２…通信ポート部
ＶＴ…電源端子
ＶＬ…電源線
ＧＴ…接地端子
ＧＬ…接地線
ＤＳＴ…データ送信端子
ＤＲＴ…データ受信線
Ｄ１…受電ネットワーク機器
Ｄ２…他のネットワーク機器
Ｄ２１…給電ネットワーク機器
Ｄ２２…非参加ネットワーク機器
ＣＶ…ネットワークケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008219480.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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