(57)【要約】【課題】無理な力が加わることなく装置本体から容易に取り出すことができ、装置本体との接触性を向上させて電磁波のシールド効果の減少を防止する。【解決手段】装置本体に対して脱着可能に実装される電装基板において、第１端部と第１端部と平行な第２端部とを有する板状に形成され、電装部品が配置された基板本体１１と、第１端部に設けられ、装置本体のコネクタ１４と電気的に接続可能なコネクタ１５と、第１面と第１面の裏面側である第２面とを有し、第２面側で第２端部に沿って設けられ、コネクタ１５をコネクタ１４に接続した状態で装置本体の電装基板の挿入孔を第１面で塞ぐパネル１２と、第１面に設けられ、コネクタ１５をコネクタ１４から取り外すために利用者が把持可能な取っ手２１と、を備える。【選択図】        図１
2008310290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して脱着可能に実装される電装基板において、
第１端部と前記第１端部と平行な第２端部とを有する板状に形成され、電装部品が配置された基板本体と、
前記第１端部に設けられ、前記装置本体の被接続部と電気的に接続可能な第１接続部と、
第１面と前記第１面の裏面側である第２面とを有し、前記第２面側で前記第２端部に沿って設けられ、前記第１接続部を前記被接続部に接続した状態で前記装置本体の前記電装基板の挿入孔を前記第１面で塞ぐ遮蔽部材と、
前記第１面に設けられ、前記第１接続部を前記被接続部から取り外すために利用者が把持可能な取手部と、
を備えることを特徴とする電装基板。
【請求項２】
前記取手部は、前記遮蔽部材に対して折りたたみ可能なリング状の部材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電装基板。
【請求項３】
前記取手部は、前記遮蔽部材から突出した棒状部材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電装基板。
【請求項４】
前記取手部は、前記棒状部材の外周面に滑り止め用の切り欠き部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電装基板。
【請求項５】
前記装置本体と外部装置との間で電気信号の送受信を担うケーブルと、
前記第１面に設けられ、前記ケーブルの端子が差し込まれることで、前記装置本体と前記外部装置とを電気的に接続する第２接続部と、を備え、
前記取手部の突出長さは、前記第２接続部における前記第１面の位置から、前記第２接続部におけるケーブルの端子を挿入する挿入面の位置までの長さと、前記挿入面から前記ケーブルの湾曲部分の前記挿入面からの最長の長さとの和より長く形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の電装基板。
【請求項６】
前記取手部は、前記遮蔽部材における前記第１面から突出し、かつ指掛かり用の折り曲げ部を有する板状部材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電装基板。
【請求項７】
前記取手部は、前記遮蔽部材に対する設置位置が、前記第１接続部の前記基板本体に対する設置位置と略同一レベルであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の電装基板。
【請求項８】
前記電装基板は、前記電装部品を配置した面である部品配置面を鉛直状態にして前記装置本体に装着され、
前記基板本体に取り付けられ、前記電装基板が装着された状態における前記基板本体の上辺および下辺に対する中心線よりも下方に重心が位置するように取り付けられた重量物をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の電装基板。
【請求項９】
前記取手部は、前記装置本体に装着された状態における前記遮蔽部材の下辺から中心までの距離が、前記遮蔽部材の下辺から前記基板本体の重心位置までの距離と略同一になる位置に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の電装基板。
【請求項１０】
前記取手部および前記第１接続部は、前記電装基板の重心位置が、前記取手部の中心点と前記第１接続部の中心点とを結ぶ直線上近傍に位置するように設けられていることを特徴とする請求項６に記載の電装基板。
【請求項１１】
前記電装基板は、前記電装部品を配置した面である部品配置面を鉛直状態にして前記装置本体と接続され、
前記基板本体に取り付けられる重量物と、前記取手部とを一体的に固定する支持部材をさらに備えることを特徴とする請求項６または９に記載の電装基板。
【請求項１２】
前記基板本体と前記遮蔽部材とに接着され、前記基板本体と前記遮蔽部材とともに直方体を形成し、前記直方体の内部に前記第１接続部を有するカバー部をさらに備え、
前記取手部は、前記装置本体に装着された状態における前記遮蔽部材の下辺からの距離が、前記遮蔽部材の下辺から前記直方体の重心位置までの距離と略同一になる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電装基板。
【請求項１３】
板状に形成された拡張基板をさらに備え、
前記遮蔽部材は、さらに、前記拡張基板の一端側に設けられており、
前記取手部は、前記装置本体に装着された状態における前記遮蔽部材の下辺からの距離が、前記遮蔽部材の下辺から前記基板本体および前記拡張基板の重心位置までの距離と略同一になる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電装基板。
【請求項１４】
電装基板を脱着可能に実装する画像形成装置において、
前記電装基板は、
装置本体に対して脱着可能に実装される電装基板において、
第１端部と前記第１端部と平行な第２端部とを有する板状に形成され、電装部品が配置された基板本体と、
前記第１端部に設けられ、前記装置本体の被接続部と電気的に接続可能な第１接続部と、
第１面と前記第１面の裏面側である第２面とを有し、前記第２面側で前記第２端部に沿って設けられ、前記第１接続部を前記被接続部に接続した状態で前記装置本体の前記電装基板の挿入孔を前記第１面で塞ぐ遮蔽部材と、
前記第１面に設けられ、前記第１接続部を前記被接続部から取り外すために利用者が把持可能な取手部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成装置と外部装置との間で電気信号の送受信を担うケーブルと、
前記第１面に設けられ、前記ケーブルの端子が差し込まれることで、前記装置本体と前記外部装置とを電気的に接続する第２接続部と、を備え、
前記取手部の突出長さは、前記電装基板が着脱される側の側面から、前記遮蔽部材との接着側端部と反対側の端部までの距離が、前記ケーブルの直径より長く形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して脱着可能に実装する電装基板、および該電装基板を備えたファクシミリ、プリンタ、複写機、並びにこれらの機能を備えたデジタル複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ、プリンタ、複写機等の画像形成装置において、本体電装基板やオプション用電装基板を装置本体に着脱可能に取り付けることが広く実施されている。例えば特許文献１には、装置本体に設けられた収納部に対し脱着自在に電装基板実装部を設け、この電装基板実装部を収納部に固定することが開示されている。また、特許文献２には、筐体内にガイドレールを設け、このガイドレールに沿って電装基板を挿入することが開示されている。
【０００３】
図１６及び図１７は従来の電装基板の装着の一例を示す図である。これらの図において、メインコントローラの基板本体１１は、一端に挿入口を塞ぐパネル１２が設けられ、挿入方向に対して先端となる他端には、本体制御基板１３に設けられたコネクタ１４に接続されるコネクタ１５が設けられている。基板本体１１の挿入方向に平行する両側部は、装置本体に設けられた一対のガイドレール１６によって支持されている。基板本体１１を装着する場合は、基板本体１１の挿入方向に平行する両側部をガイドレール１６の凹部に差し込み、パネル１２を押し込むようにする。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２７２５１７号公報
【特許文献２】特開２００２−３１９７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来では前記電装基板を取り外す際には、図１６及び図１７から分かるように特に取り外し用の部材が設けられていないことから、端面部の板金であるパネルを直接手で引き出すという方法がとられていた。しかしながら、このようにパネルを直接引き出すと、パネルの歪みや基板本体の反りなどが生じ、パネルと基板本体を保持する筐体との接触性が悪くなることがあった。また、パネルは、電装基板から生じる電磁波を筐体外部に漏洩することを防止するシールド効果を有している。しかし、パネルと筐体との接触性が悪いと、装置本体とパネルとの間に隙間が生じるため、電装基板から生じた電磁波が、この隙間から筐体外部に漏れてしまい、パネルによる電磁波のシールド効果が減少する。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、無理な力が加わることなく装置本体から容易に取り出すことができ、遮蔽部材と装置本体との接触性を向上させることで電磁波のシールド効果の減少を防止する電装基板および画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、装置本体に対して脱着可能に実装される電装基板において、第１端部と前記第１端部と平行な第２端部とを有する板状に形成され、電装部品が配置された基板本体と、前記第１端部に設けられ、前記装置本体の被接続部と電気的に接続可能な第１接続部と、第１面と前記第１面の裏面側である第２面とを有し、前記第２面側で前記第２端部に沿って設けられ、前記第１接続部を前記被接続部に接続した状態で前記装置本体の前記電装基板の挿入孔を前記第１面で塞ぐ遮蔽部材と、前記第１面に設けられ、前記第１接続部を前記被接続部から取り外すために利用者が把持可能な取手部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、電装基板を脱着可能に実装する画像形成装置において、前記電装基板は、装置本体に対して脱着可能に実装される電装基板において、第１端部と前記第１端部と平行な第２端部とを有する板状に形成され、電装部品が配置された基板本体と、前記第１端部に設けられ、前記装置本体の被接続部と電気的に接続可能な第１接続部と、第１面と前記第１面の裏面側である第２面とを有し、前記第２面側で前記第２端部に沿って設けられ、前記第１接続部を前記被接続部に接続した状態で前記装置本体の前記電装基板の挿入孔を前記第１面で塞ぐ遮蔽部材と、前記第１面に設けられ、前記第１接続部を前記被接続部から取り外すために利用者が把持可能な取手部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、基板本体の端部に沿って設けられている遮蔽部材に利用者が把持可能な取手部が設けられているので、無理な力が加わることなく装置本体から電装基板を容易に取り出すことができ、電装基板の遮蔽部材と装置本体との接触性を向上させることで電磁波のシールド効果の減少を防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明にかかる電装基板および画像形成装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、上述した従来技術と実質的に同一な構成要素には同一参照番号を付して、重複する説明は省略する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１及び図２は本発明の第１の実施形態を示す図である。図１は、第１の実施形態にかかる電装基板を本体制御基板から引き離した状態を示す要部斜視図である。また、図２は、第１の実施形態にかかる電装基板を示す正面図である。
【００１２】
図１、２に示すように、本実施形態にかかる電装基板は、基板本体１１と、コネクタ１５と、パネル１２と、取っ手２１とが主に備えられている。
【００１３】
基板本体１１は、略長方形の板状の部材で形成されており、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ等の電装部品が配置されるものである。この基板本体１１の長方形を形成する４辺である端部のうち、端部１１ａにコネクタ１５が設けられ、この端部１１ａと平行な辺である端部１１ｂにパネル１２が設けられている。
【００１４】
コネクタ１５は、基板本体１１の端部１１ａに設けられ、装置本体（画像形成装置の本体）のコネクタ１４と嵌合することにより電気的に接続可能となっている。
【００１５】
パネル１２は、面１２ａと面１２ａの裏面側である面１２ｂとを有する略長方形の板状の部材で形成されている。このパネル１２は、面１２ｂ側で基板本体１１の端部１１ｂに沿って設けられている。電装基板を画像形成装置の挿入孔から装置本体内部に挿入し、コネクタ１５をコネクタ１４に接続した状態において、パネル１２は、その面１２ａで挿入孔を塞ぎ、これにより、電装基板から生じる電磁波のシールド効果が得られる。
【００１６】
取っ手２１は、パネル１２の面１２ａに設けられ、コネクタ１５をコネクタ１４から取り外すために利用者が把持することが可能となっている。また、取っ手２１は、パネル１２に対して折りたたみ可能なリング状の針金で形成され、電装基板の装着方向に直交する方向に間隔をおいて２つ設けられている。また、取っ手２１は、コネクタ１５の基板本体１１に対する設置位置と略同一レベルで、パネル１２の面１２ａに設置されている。
【００１７】
このように、この第１の実施形態においては、コネクタ１５の接続方向に直交する面と平行な、すなわちコネクタ１５と同一面のパネル１２に取っ手２１が設けられている。これにより、基板本体１１を引き出すときは、図１における左側のリング状の取っ手２１のように水平に立ち上げて、立ち上げた部分に指を掛けて操作することができる。
【００１８】
また、装着時は図１における右側のリング状の取っ手２１のように折りたたんでおけばよい。これにより、基板本体１１を装置本体（図示しない）に装着された状態から引き出すときに、コネクタ１５の挿抜方向と同一の方向に引き抜く力が加わり、電装基板の取り外しが容易となり、かつ未使用時は折りたたむことができるので、不使用時に邪魔になることはない。
【００１９】
（第２の実施形態）
図３及び図４は本発明の第２の実施形態を示す図である。図３は、第２の実施形態にかかる電装基板を本体制御基板から引き離した状態を示す要部斜視図である。また、図４は、第２の実施形態にかかる電装基板を示す正面図である。
【００２０】
図３、４に示すように、本実施形態にかかる電装基板は、基板本体１１と、コネクタ１５と、パネル１２と、取っ手３１とが主に備えられている。ここで、基板本体１１と、コネクタ１５と、パネル１２については、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００２１】
取っ手３１は、第１の実施形態におけるリング状の取っ手２１に代えて、パネル１２から突出した棒状部材で形成されている。そして、取っ手３１の外周面には滑り止め用のスリット３２が形成されている。また、取っ手３１は、コネクタ１５の基板本体１１に対する設置位置と略同一レベルで、パネル１２の面１２ａに設置されている。
【００２２】
このように取っ手３１が棒状であることから、利用者が取っ手３１を把持しやすく、把持する力を入れ易い。また、取っ手３１にスリット３２を設けたことで、電装基板の取り外し時のグリップ力を確保し、さらに握り易くしている。
【００２３】
（第３の実施形態）
図５及び図６は本発明の第３の実施形態を示す図である。図５は、第３の実施形態にかかる電装基板が装着された画像形成装置を示す斜視図である。また、図６は、第３の実施形態にかかる電装基板におけるパネル部分の拡大図である。
【００２４】
図５、６に示すように、本実施形態にかかる電装基板は、基板本体１１と、コネクタ１５（不図示）と、パネル１２と、取っ手４１とが主に備えられている。そして、電装基板には、Ｉ／Ｆケーブル４３がコネクタ４４を介して接続されている。ここで、基板本体１１と、コネクタ１５と、パネル１２については、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、パネル１２は、画像形成装置４２に挿入された場合、図６に示すように、画像形成装置４２の側面より内側、すなわち、本体の内部側に納まるようにもうけられている。
【００２５】
Ｉ／Ｆケーブル４３は、画像形成装置４２の本体と外部装置との間で電気信号の送受信を担う伝送路となるものである。
【００２６】
コネクタ４４は、パネル１２の面１２ａに設けられ、Ｉ／Ｆケーブル４３の端子が差し込まれることで、画像形成装置４２の本体と外部装置とを電気的に接続するものである。
【００２７】
取っ手４１は、第２の実施形態における棒状の取っ手３１に代えて、当該棒状の取っ手３１よりもサイズを大きくした棒状の取っ手である。
【００２８】
ここで、本実施の形態では、電装基板は、鉛直状態で装置本体に挿入されるため、Ｉ／Ｆケーブル４３の端子をコネクタ４４に接続すると、図６に示すように、Ｉ／Ｆケーブル４３はコネクタ４４から略水平に突き出るが、重力により次第に鉛直方向に延在していき、この結果、略水平部分と略鉛直部分との間に湾曲形状の湾曲部分が形成されることになる。
【００２９】
このとき、取っ手４１の突出長さ、すなわちパネル１２の面１２ａから、取っ手４１のパネル１２側と反対側の端部までの距離を、長さＬ１とする。また、パネル１２の面１２ａにおけるコネクタ４４が設けられた位置から、コネクタ４４におけるＩ／Ｆケーブル４３の端子を挿入する挿入面４４ａの位置までの距離を、長さＨ１とする。さらに、コネクタ４４におけるＩ／Ｆケーブル４３の挿入面４４ａから、Ｉ／Ｆケーブル４３の上記湾曲部分の挿入面の最長の距離を、長さＨ２とする。また、画像形成装置４２において電装基板が着脱される側の側面から、取っ手４１におけるパネル１２との接着側と反対側の端部までの距離を、長さＬ２とする。
【００３０】
このとき、本実施の形態では、取っ手４１の突出長さＬ１は、長さＨ１と長さＨ２との和より、長く形成されており、次式の関係が成立する。Ｌ１＞Ｈ１＋Ｈ２。また、画像形成装置４２の側面から取っ手４１の端部までの長さＬ２は、Ｉ／Ｆケーブル４３の直径より長く形成されている。
【００３１】
このように棒状の取っ手４１の突出長さＬ１を上述のような長さで形成すると、取っ手４１が画像形成装置４２の本体から大きくはみ出ることになり、棒状の取っ手４１により、装置本体と壁などの間に隙間を生成して、Ｉ／Ｆケーブル４３のような各種ケーブルが装置本体と壁に挟み込まれることを防止することができる。また、本実施形態においても第２の実施形態と同様に棒状の取っ手４１の外周面に滑り止めのスリット３２を入れて構成してもよい。
【００３２】
（第４の実施形態）
図７及び図８は本発明の第４の実施形態を示す図である。図７は、第４の実施形態にかかる電装基板が装着された画像形成装置を示す斜視図である。また、図８は、第４の実施形態にかかる電装基板の拡大図である。
【００３３】
図７、８に示すように、本実施形態にかかる電装基板は、基板本体１１と、コネクタ１５と、パネル１２と、取っ手５１と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）５２とが主に備えられている。そして、電装基板は、それ自身を鉛直状態、すなわち、電装部品を配置した面である部品配置面を鉛直状態にして、画像形成装置４２に装着される。ここで、基板本体１１と、コネクタ１５と、パネル１２については、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００３４】
取っ手５１は、パネル１２の面１２ａから突出し、指が掛かるよう折り曲げた板金で作った板状部材で形成されている。また、取っ手５１は、コネクタ１５の基板本体１１に対する設置位置と略同一レベルで、パネル１２の面１２ａに設置されている。なお、取っ手５１のパネル１２からの突出長さを、第３の実施の形態と同様に、長さＨ１と長さＨ２との和（Ｈ１＋Ｈ２）より、長くして形成してもよい。この場合、第３の実施の形態と同様、各種ケーブルが装置本体と壁に挟みこまれることを防止できる。
【００３５】
ＨＤＤ５２は、重量物であることから、図８に示すように、基板本体１１の部品配置面を鉛直状態にした場合、基板本体１１の上辺および下辺に対する中心線Ａより下方に配置して取り付けられている。このように、脱着可能な部分にＨＤＤ５２のような重量物がある場合、重量物を下方に配置することでバランスを保ち電装基板の脱着作業が容易となる。
【００３６】
なお、ＨＤＤ５２の大きさと基板本体１１との相対的な大きさの関係にＨＤＤ５２の中心線Ａよりも下方にＨＤＤ５２を位置させることができない場合には、ＨＤＤ５２の重心位置が前記中心線Ａよりも下方に位置するように前記ＨＤＤ５２を配置する。また、本実施形態では、ＨＤＤ５２を重量物としているが、これに限定されることなく、フロッピー（登録商標）ディスクのような重量のある制御装置に関しても同様である。
【００３７】
（第５の実施形態）
図９及び図１０は本発明の第５の実施形態を示す図である。図９は、第５の実施形態にかかる電装基板を本体制御基板に装着した状態を示す斜視図である。また、図１０は、第５の実施形態にかかる電装基板の正面図である。
【００３８】
図９、１０に示すように、本実施形態にかかる電装基板は、基板本体１１と、コネクタ１５と、パネル１２と、取っ手５１と、ＨＤＤ５２とが主に備えられている。そして、電装基板は、それ自身を鉛直状態、すなわち電装部品を配置した面である部品配置面を鉛直状態にして、画像形成装置４２に装着されている。ここで、基板本体１１と、コネクタ１５と、パネル１２については、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、ＨＤＤ５２については、第４の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００３９】
取っ手５１は、第４の実施形態と同様に、板状部材で形成されてパネル１２に設けられているとともに、基板本体１１の重心Ｐ近く、図９においては基板本体１１の中心線下側に設けられている。すなわち、取っ手５１は、電装基板が装置本体に装着された状態におけるパネル１２の下辺から中心までの距離が、パネル１２の下辺から基板本体１１の重心位置までの距離と略同一になる位置に設けられている。
【００４０】
このように、板状の取っ手５１の位置を基板本体１１の重心Ｐ近くに設けることにより、装着された状態から引き出した後の基板本体１１のバランスが保持され、取り外し作業が容易となる。
【００４１】
（第６の実施形態）
図１１及び図１２は本発明の第６の実施形態を示す図である。図１１は、第６の実施形態にかかる電装基板を本体制御基板に装着した状態を示す斜視図である。また、図１０は、第６の実施形態にかかる電装基板の正面図である。
【００４２】
図１１、１２に示すように、本実施形態にかかる電装基板は、基板本体１１と、コネクタ１５と、パネル１２と、取っ手５１と、ＨＤＤ５２とが主に備えられている。そして、電装基板は、それ自身を鉛直状態、すなわち電装部品を配置した面である部品配置面を鉛直状態にして、画像形成装置４２に装着されている。ここで、基板本体１１と、コネクタ１５と、パネル１２については、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、ＨＤＤ５２については、第４の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、取っ手５１は、第４の実施形態と同様に、板状部材で形成されてパネル１２に設けられている。
【００４３】
この第６の実施形態では、板状の取っ手５１とコネクタ１４、１５は、取っ手５１の中心点とコネクタ１４、１５の中心点Ｑとを結ぶ直線Ｌ上近傍に、基板本体１１の重心Ｐが位置するように設けられている。もしも取っ手５１の高さがコネクタ１４、１５の下端又は上端と同じ高さであると、コネクタ１４、１５の下端又は上端の方にのみ力が加わり、コネクタ１４、１５が上方又は下方に歪むなどして確実に結合できない虞がある。しかしながら、この第６の実施形態のように構成することにより、コネクタ１４、１５に均一の力が加わるので、コネクタの結合及び取り外しを確実に行うことができ、取り外し作業も容易となる。
【００４４】
（第７の実施形態）
図１３は、第７の実施形態にかかる電装基板を本体制御基板とともに示す斜視図である。図７に示すように、電装基板は、それ自身を鉛直状態、すなわち電装部品を配置した面である部品配置面を鉛直状態にして、画像形成装置４２に装着されている。
【００４５】
図１３に示すように、本実施形態にかかる電装基板は、基板本体１１と、コネクタ１５と、パネル１２と、取っ手５１と、ＨＤＤ５２と、支持板６１とが主に備えられている。そして、電装基板は、電装部品を配置した面である部品配置面を鉛直状態にして、画像形成装置４２に装着されている。ここで、基板本体１１と、コネクタ１５と、パネル１２については、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、ＨＤＤ５２、取っ手５１については、第６の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００４６】
支持板６１は、板状で形成されており、取っ手５１とＨＤＤ５２とを一体的に固定して一体化させている。このように重量物であるＨＤＤ５２と取っ手５１とを支持板６１で一体化させることにより、強度を上げ、取り外し時における電装基板の歪みや変形を防ぐことができる。
【００４７】
なお、図示していないが、指が掛かるように折り曲げた板金で構成した板状の取っ手５１の場合、板状の取っ手５１を大きくし、メモリカード増設用のスロットのカバーと兼用することも可能である。
【００４８】
（第８の実施形態）
図１４は、第８の実施形態にかかる電装基板を示す斜視図である。図１４に示すように、本実施形態にかかる電装基板は、基板本体１１と、コネクタ１５と、パネル１２と、取っ手６１と、カバー部１７とが主に備えられている。ここで、基板本体１１と、コネクタ１５と、パネル１２については、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００４９】
カバー部１７は、基板本体１１とパネル１２とに接着され、基板本体１１とパネル１２とともに、基板本体１１を底面としパネル１２を側面の一つとする直方体を形成し、該直方体の内部にコネクタ１５を納めたものである。
【００５０】
取っ手６１は、パネル１２から突出した棒状部材で形成されており、電装基板が装置本体に装着された状態におけるパネル１２の下辺からの距離が、パネル１２の下辺から上記直方体の重心位置までの距離と略同一になる位置に設けられている。すなわち、本実施の形態では、取っ手６１は、パネル１２の面１２ａに対して、上記直方体の重心位置の高さ位置に設けられている。
【００５１】
このように、カバー部１７を設けることで、電装基板からのノイズの放射を防ぐ効果を有する。また、カバー部１７の重量を考慮して直方体全体の重心位置の高さに取っ手６１を設けることで、基板本体１１のバランスが保持され、取り外し作業が容易となる。
【００５２】
また、取っ手６１は、パネル１２に対して移動可能に設けるよう構成してもよい。この場合、異なる重量のカバー部１７を設けたり、基板本体１１の電装部品を増減させた場合でも、常に上記直方体の重心位置の高さに取っ手６１を設けることができる。
【００５３】
（第９の実施形態）
図１５は、第９の実施形態にかかる電装基板を示す斜視図である。図１５に示すように、本実施形態にかかる電装基板は、基板本体１１と、コネクタ１５と、パネル１２と、取っ手６１と、拡張基板１８とが主に備えられている。ここで、基板本体１１と、コネクタ１５と、パネル１２については、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００５４】
拡張基板１８は、板状の部材で形成されており、各電装部品が配置されるものである。また、拡張基板１８は、基板本体１１の上方に、パネル１２の面１２ｂと接着されて設けられている。つまり、パネル１２は、拡張基板１８の一端側に設けられていることになる。
【００５５】
取っ手６１は、パネル１２から突出した棒状部材で形成されており、電装基板が装置本体に装着された状態におけるパネル１２の下辺からの距離が、パネル１２の下辺から基板本体１１および拡張基板１８の重心位置までの距離と略同一になる位置に設けられている。すなわち、本実施の形態では、取っ手６１は、パネル１２の面１２ａに対して、基板本体１１および拡張基板１８の重心位置の高さで設けられている。
【００５６】
このように、基板本体１１に加えて拡張基板１８が設けられた場合に、拡張基板１８の重量を考慮して、基板本体１１および拡張基板１８の重心位置の高さに取っ手６１を設けることで、基板本体１１のバランスが保持され、取り外し作業が容易となる。
【００５７】
また、取っ手６１は、パネル１２に対して移動可能に設けるよう構成してもよい。この場合、異なる重量の拡張基板１８を設けたり、基板本体１１や拡張基板１８の電装部品を増減させた場合でも、常に基板本体１１および拡張基板１８の重心位置の高さに取っ手６１を設けることができる。
【００５８】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第１の実施形態にかかる電装基板を本体制御基板から引き離した状態を示す要部斜視図である。
【図２】第１の実施形態にかかる電装基板を示す正面図である。
【図３】第２の実施形態にかかる電装基板を本体制御基板から引き離した状態を示す要部斜視図である。
【図４】第２の実施形態にかかる電装基板を示す正面図である。
【図５】第３の実施形態にかかる電装基板が装着された画像形成装置を示す斜視図である。
【図６】第３の実施形態にかかる電装基板におけるパネル部分の拡大図である。
【図７】第４の実施形態にかかる電装基板が装着された画像形成装置を示す斜視図である。
【図８】第４の実施形態にかかる電装基板の拡大図である。
【図９】第５の実施形態にかかる電装基板を本体制御基板に装着した状態を示す斜視図である。
【図１０】第５の実施形態にかかる電装基板の正面図である。
【図１１】第６の実施形態にかかる電装基板を本体制御基板に装着した状態を示す斜視図である。
【図１２】第６の実施形態にかかる電装基板の正面図である。
【図１３】第７の実施形態にかかる電装基板を本体制御基板とともに示す斜視図である。
【図１４】第８の実施形態にかかる電装基板を示す斜視図である。
【図１５】第９の実施形態にかかる電装基板を示す斜視図である。
【図１６】従来の電装基板を装着する場合の一例を示す要部斜視図である。
【図１７】従来の電装基板を取り外す場合の一例を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１１  基板本体
１１ａ、１１ｂ  端部
１２  パネル
１２ａ、１２ｂ  面
１３  本体制御基板
１４，１５  コネクタ
１６  ガイドレール
１７  カバー部
１８  拡張基板
２１、３１、４１、５１、６１  取っ手
３２  スリット
４２  画像形成装置
４３  Ｉ／Ｆケーブル
４４  コネクタ
４４ａ  挿入面
５２  ＨＤＤ
６１  支持板
Ａ  中心線
Ｐ  重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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