(57)【要約】【課題】情報漏洩防止対策の効果を客観的かつ定量的な評価方法を確立するための漏洩信号測定評価装置を提供する。【解決手段】漏洩信号測定評価装置３が備える信号分析部６は、評価する周波数における前記基準信号データ１０と前記比較用信号データ１１間のレベル差（情報Ａ）と、評価する周波数範囲における前記基準信号データ１０と前記比較用信号データ１１間の複数のレベル差の最大値、最小値、平均値、累積値のいずれか１つ以上の値（情報Ｂ）と、評価する２つ以上の周波数において導出した前記情報Ａの最大値、最小値、平均値、累積値のいずれか１つ以上の値（情報Ｃ）と、評価する２箇所以上の周波数範囲において導出した前記情報Ｂの最大値、最小値、平均値、累積値のいずれか１つ以上の値（情報Ｄ）のいずれか１つ以上を導出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器から放射される不要電磁波に混入している情報が漏洩するのを防止する情報漏洩防止対策の効果を評価するための漏洩信号測定評価装置であって、
前記情報機器から放射される前記不要電磁波を検出したセンサから出力される信号データの周波数特性を測定するための信号測定部と、
前記信号測定部が測定した前記信号データを記憶するためのメモリ部と、
前記メモリ部に記憶された前記信号データから前記評価の基準となる基準信号データと前記評価の対象となる比較用信号データを選択し、
前記評価を行う周波数における前記基準信号データと前記比較用信号データ間のレベル差である情報Ａと、
前記評価を行う周波数範囲における前記基準信号データと前記比較用信号データ間の複数のレベル差の、最大値、最小値、平均値、累積値のうちの１つ以上の値である情報Ｂと、
前記評価を行う２つ以上の周波数において導出した複数の前記情報Ａの最大値、最小値、平均値、累積値のいずれか１つ以上の値である情報Ｃと、
前記評価を行う２箇所以上の周波数範囲において導出した複数の前記情報Ｂの最大値、最小値、平均値、累積値のうちのいずれか１つ以上の値である情報Ｄと、
のうちのいずれか１つ以上を導出するための信号分析部と、
を備えることを特徴とする漏洩信号測定評価装置。
【請求項２】
前記信号測定部は、
前記情報に含まれるドットクロック信号の基本周波数または該基本周波数の高調波のうちから、前記情報Ａ、前記情報Ｂ、前記情報Ｃ、前記情報Ｄの導出の対象となる周波数または周波数範囲を決定するために、前記ドットクロック信号の基本周波数または前記基本周波数の高調波のうちの１点以上を指定するためのドットクロック抽出部
を備えることを特徴とする請求項１に記載の漏洩信号測定評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器から放射される不要電磁波などから、情報機器内の情報が不正に盗まれることを防止するための情報漏洩防止対策の効果を定量的に評価するのに好適な漏洩信号測定評価装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、情報機器から放射される不要電磁波には情報機器内部の情報が含まれているケースがあり、セキュリティ上の問題があることが知られている。こうした状況のもと、日本国内では新情報セキュリティ技術研究会（ＩＳＴ）が２００４年１０月に「電磁波セキュリティガイドライン」を作成し、情報機器からの不要電磁波の測定法や基準値などが提案されている。
【０００３】
一方、これら不要電磁波による情報漏洩を防止する主な方法としては、電磁シールドやフィルタなどによって情報機器から放射する不要電磁波のレベルを抑える方法や、不要電磁波に妨害信号を加えることで不正に情報が盗まれることを防止する方法などが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】ＰＣＴ：ＷＯ２００５／１１４９０２Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来において、情報機器から放射される不要電磁波による情報漏洩防止対策の効果の評価は、不要電磁波に含まれる情報を再生して、その情報変動を評価するというものが主であった。これは例えば情報機器からの不要電磁波を受信機により受信し、その受信した信号を分析して、情報機器の情報を再構成する方法をベースとしている。
【０００５】
そのため、使用する受信機の性能や信号分析の方法の違いによって評価結果が大きく左右されるだけでなく、再構成された情報を人間が評価する場合では、人間の主観に依存する傾向がある。よって、評価の実現性、効率、定量化の点で多くの課題が存在する。そのため、これら情報漏洩防止対策の効果は認められてはいるものの、その効果の客観的かつ定量的評価の方法が確立されていなかった。
【０００６】
このような課題に鑑み、本発明の目的は、情報漏洩防止対策の効果を客観的かつ定量的な評価方法を確立するための漏洩信号測定評価装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の本発明は、情報機器から放射される不要電磁波に混入している情報が漏洩するのを防止する情報漏洩防止対策の効果を評価するための漏洩信号測定評価装置であって、前記情報機器から放射される前記不要電磁波を検出したセンサから出力される信号データの周波数特性を測定するための信号測定部と、前記信号測定部が測定した前記信号データを記憶するためのメモリ部と、前記メモリ部に記憶された前記信号データから前記評価の基準となる基準信号データと前記評価の対象となる比較用信号データを選択し、前記評価を行う周波数における前記基準信号データと前記比較用信号データ間のレベル差である情報Ａと、前記評価を行う周波数範囲における前記基準信号データと前記比較用信号データ間の複数のレベル差の、最大値、最小値、平均値、累積値のうちの１つ以上の値である情報Ｂと、前記評価を行う２つ以上の周波数において導出した複数の前記情報Ａの最大値、最小値、平均値、累積値のいずれか１つ以上の値である情報Ｃと、前記評価を行う２箇所以上の周波数範囲において導出した複数の前記情報Ｂの最大値、最小値、平均値、累積値のうちのいずれか１つ以上の値である情報Ｄと、のうちのいずれか１つ以上を導出するための信号分析部と、を備える。
【０００８】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１において、前記信号測定部は、前記情報に含まれるドットクロック信号の基本周波数または該基本周波数の高調波のうちから、前記情報Ａ、前記情報Ｂ、前記情報Ｃ、前記情報Ｄの導出の対象となる周波数または周波数範囲を決定するために、前記ドットクロック信号の基本周波数または前記基本周波数の高調波のうちの１点以上を指定するためのドットクロック抽出部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、情報漏洩防止対策の効果を客観的かつ定量的な評価方法を確立するための漏洩信号測定評価装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本実施の形態に係る漏洩信号測定評価装置のブロック図を示す。
【００１１】
この図１において、漏洩信号測定評価装置３と、信号測定部４と、この信号測定部４を構成する時間−周波数変換型信号測定部４１および周波数変動信号測定部４２と、メモリ部５と、信号分析部６と、データ表示部７と、が示されている。さらに、漏洩信号測定評価装置３に接続されたセンサ部２と、漏洩信号の測定対象となる情報機器１と、が説明のために示されている。センサ部２は漏洩信号測定評価装置３に１つ以上が接続されており、情報機器１からの不要電磁波などはセンサ部２により検出され、信号データとして信号測定部３に送られる。
【００１２】
本実施の形態では、信号測定部４においてセンサ部２で検出された周波数スペクトルを信号データとして測定する。この信号データの測定には、信号データを時間変動の信号として検出し、時間−周波数変換方式により周波数変動のスペクトルに変換する時間−周波数変換型信号測定部４１と、信号データの周波数変動を直接測定する周波数変動信号測定部４２のいずれも選択利用可能である。
【００１３】
本実施の形態において必ずしも時間−周波数変換型信号測定部４１と周波数変動信号測定部４２の両方がある必要はない。なお、周波数変動を直接的に測定する場合にはスーパーヘテロダイン方式やリアルタイム型多段フィルタ方式などが好適である。
【００１４】
信号測定部４で測定された信号データは、図２に示すように、情報機器１からの不要電磁波の周波数スペクトルを基準信号データ１０として、また情報機器１に情報漏洩防止対策を施した場合の不要電磁波の周波数スペクトルを比較用信号データ１１として分類し、メモリ部５で一時記録される。メモリ部５で一時記録されたそれぞれのデータは必要に応じて信号分析部６に送られる。
【００１５】
信号分析部６は、漏洩信号の評価を行う対象として指定した周波数（たとえば図２に示すｆ１〜ｆ５であり、基本周波数と高調波（１）〜高調波（４）に対応する。）における前記基準信号データ１０と前記比較用信号データ１１間のレベル差（情報Ａ）と、漏洩信号の評価を行う対象として指定した周波数範囲（図２に示すΔｆ）における前記基準信号データ１０と前記比較用信号データ１１間の複数のレベル差の最大値、最小値、平均値、累積値のいずれか１つ以上の値（情報Ｂ）と、漏洩信号の評価を行う対象として指定した２つ以上の周波数（図２に示すｆ１〜ｆ５のうちの２つ以上）において導出した前記情報Ａの最大値、最小値、平均値、累積値のいずれか１つ以上の値（情報Ｃ）と、漏洩信号の評価を行う対象として指定した２箇所以上の周波数範囲（図２に示すΔｆのうちの２つ以上）において導出した前記情報Ｂの最大値、最小値、平均値、累積値のいずれか１つ以上の値（情報Ｄ）のいずれか１つ以上を導出する。
【００１６】
この結果はデータ表示部７に送られ評価結果を表示する。なお、情報Ａ、情報Ｂ、情報Ｃ、情報Ｄの導出において、対象とする周波数、あるいは周波数範囲は、情報機器１から漏洩した画像情報信号の基本周波数とその周波数に基づいて決定される。
【００１７】
図３は、情報Ａ〜情報Ｄを導出するための処理ステップを示すフロー図である。まず、漏洩信号の測定が開始され（Ｓ１）、漏洩信号測定評価装置３が有する信号測定部４にて基準信号データの測定が実行される（Ｓ２）。この測定は情報機器１のみに対して実施される。次に、比較対象信号データの測定が実行される（Ｓ３）。このＳ３における測定は、情報機器１に既存の情報漏洩防止装置を設置して測定を行う。
【００１８】
次に、信号分析部６において信号測定部４において測定された測定データについて信号分析処理が実行される。まず、図２に示したような任意の周波数（たとえばｆ１〜ｆ５）のうちから測定する周波数を選択する（Ｓ４）。あるいは情報機器１から直接に基本周波数と、その高調波の値を図示しないドットクロック抽出部により抽出する（Ｓ５）。
【００１９】
次に、Ｓ４あるいはＳ５において取得した周波数（たとえばｆ１〜ｆ５）のうちから測定対象となる周波数を選択する（Ｓ６）。次に、測定する周波数範囲Δｆの決定を行う（Ｓ７）。そして、選択した周波数において決定した周波数範囲について前述の（情報Ａ）〜（情報Ｄ）について１つ以上を演算して求める（Ｓ８）。
【００２０】
図４〜７は漏洩信号測定評価装置による測定データの分析方法を説明するための説明図である。
【００２１】
図４は、信号分析部６における情報Ａの算出法を示すイメージ図であり、横軸は周波数、縦軸は周波数スペクトルの強度に対応している。本実施の形態では、基準信号データ１２（点線）と比較用信号データ１３（実線）が表示されており、周波数ｆ１が任意に指定した共振周波数に対応している。ここで、周波数ｆ１における２つの信号データ間のレベル差はａ1−ａ2であり、情報Ａは、これら２つの信号データ間のレベル差（ａ1−ａ2）として定義することができる。
【００２２】
そして情報機器１から放射され、情報機器１内部の情報を含む漏洩信号を基準信号データ１２、情報機器１に情報漏洩防止対策を施した場合に観測される漏洩信号を比較用信号データ１３として図４のように設定し、任意に指定した共振周波数において情報Ａを求めるという評価方法により、情報漏洩防止対策の効果を客観的かつ定量的に評価することが容易に実現できる。
【００２３】
図５は、信号分析部６における情報Ｂの算出法を示すイメージ図である。本実施の形態では基準信号データ１４（点線）と比較用信号データ１５（実線）が表示されており、周波数ｆ１が任意に指定した共振周波数に対応している。
【００２４】
前記情報Ａは周波数ｆ１のみを用いた評価方法であったのに対して、情報Ｂは、共振周波数ｆ１だけでなく、周波数ｆ１のすぐ周辺の周波数ｆ１±Δｆ１n（ｎ；整数）にも情報機器１内部の情報が含まれているとすることが特徴である。そのため周波数ｆ１における２つの信号データ間のレベル差ａ1−ａ2だけでなく、周波数ｆ１のすぐ周辺の周波数ｆ１＋Δｆ１1，・・・に対しても２つの信号データ間のレベル差ｂ1−ｂ2，・・・を算出する。これら複数のレベル差の最大値、最小値、平均値、累積値のいずれか１つ以上の値として情報Ｂを定義することができる。
【００２５】
そして情報機器１から放射され、情報機器１内部の情報を含む漏洩信号を基準信号データ１４、情報機器１に情報漏洩防止対策を施した場合に観測される漏洩信号を比較用信号データ１５として図５のように設定し、任意に指定した共振周波数範囲において情報Ｂを求めるという評価方法により、情報漏洩防止対策の効果をより厳密に客観的にかつ定量的に評価することが容易に実現できる。
【００２６】
図６は、信号分析部６における情報Ｃの算出法を示すイメージ図である。本実施の形態では基準信号データ１６（点線）と比較用信号データ１７（実線）が表示されており、周波数ｆ１が任意に指定した共振周波数に対応し、ｆ２，ｆ３，ｆ４，ｆ５はその他の共振周波数（ｆ１の高調波など）に対応している。前記情報Ａでは１つの共振周波数において前記情報Ａを求めるという評価方法であったのに対して、情報Ｃでは１つの共振周波数だけでなく、複数の共振周波数にも情報機器１内部の情報が含まれているとすることが特徴である。そのため周波数ｆ１だけでなく他の共振周波数ｆ２，ｆ３，ｆ４，ｆ５に対しても前記情報Ａの値を求める。これら複数の前記情報Ａの最大値、最小値、平均値、累積値のいずれか１つ以上の値を情報Ｃとして定義することができる。
【００２７】
そして情報機器１から放射され、情報機器１内部の情報を含む漏洩信号を基準信号データ１６、情報機器１に情報漏洩防止対策を施した場合に観測される漏洩信号を比較用信号データ１７として図６のように設定し、任意に指定した複数の共振周波数を評価対象とする前記情報Ｃを求める評価方法により、複数の周波数に画像情報が漏洩している場合の情報漏洩防止対策の効果を客観的かつ定量的に評価することが容易に実現できる。
【００２８】
図７は、信号分析部６における情報Ｄの算出法を示すイメージ図である。本実施の形態では、基準信号データ１８（点線）と比較用信号データ１９（実線）が表示されており、周波数ｆ１が任意に指定した共振周波数に対応し、ｆ２，ｆ３，ｆ４，ｆ５はその他の共振周波数（ｆ１の高調波など）に対応している。
【００２９】
前記情報Ｂでは１つの共振周波数において前記情報Ｂを求めるという評価方法であったのに対して、情報Ｄでは１つの共振周波数だけでなく、複数の共振周波数にも情報機器１内部の情報が含まれているとすることが特徴である。そのため周波数ｆ１だけでなく他の共振周波数ｆ２，ｆ３，ｆ４，ｆ５に対しても前記情報Ｂの値を求める。これら複数の前記情報Ｂの最大値、最小値、平均値、累積値のいずれか１つ以上の値を情報Ｄとして定義することができる。
【００３０】
そして情報機器１から放射され、情報機器１内部の情報を含む漏洩信号を基準信号データ１８、情報機器１に情報漏洩防止対策を施した場合に観測される漏洩信号を比較用信号データ１９として図７のように設定し、任意に指定した複数の共振周波数を評価対象とする前記情報Ｄを求める評価方法により、複数の周波数に画像情報が漏洩している場合の情報漏洩防止対策の効果をより厳密に客観的かつ定量的に評価することが容易に実現できる。
【００３１】
＜第２の実施の形態＞
図８は漏洩信号測定評価装置３の第２の実施の形態である。本実施の形態では情報機器１から直接にドットクロック信号を抽出して、その基本周波数、またはそのＮ倍の周波数（基本周波数の高調波）を決定することができるドットクロック抽出部８を追加した構成になっている。
【００３２】
情報機器１からは画像情報であるドットクロック信号だけではなく他の不要電磁波も放射している。そのため、多くの周波数ピークからドットクロック信号を判別することは必ずしも容易ではない。そこでドットクロック抽出部８を追加することで情報機器１から直接ドットクロック信号を参照データとして取り出すことが可能であり、精確な周波数を指定することができる。
【００３３】
なお、直接にドットクロック信号を抽出する方法としては、情報機器１のＤ−ＳＵＢ経由で情報機器１の画像情報信号を抽出できる。ここで画像情報信号としては、情報機器１のＲＧＢ映像信号及び水平垂直同期、コンポーネント映像信号、コンポジット映像信号、セパレート映像信号（＝Ｙ／Ｃ分離映像信号）などを含んでいる。
【００３４】
＜第３の実施の形態＞
図９は、漏洩信号測定評価装置の第３の実施の形態である。本実施の形態の漏洩信号測定評価装置３におけるセンサ部２がもつ周波数特性を補正するために、センサ補正部９を追加したものである。センサはそのセンサ独自の周波数特性を持っており、その周波数特性が測定結果に影響を及ぼすため精確な測定を行うことができない場合がある。そこで漏洩信号測定評価装置３にもセンサ補正部９を追加し、事前に評価済みのセンサ部２の周波数特性を補正することで精確な定量評価を行うことができる。
【００３５】
図１０は、本実施の形態による漏洩信号測定評価装置の評価結果と、および人間による主観評価の結果を比較した図である。
【００３６】
測定対象はある情報機器に情報漏洩防止対策レベルが変更できる情報漏洩防止対策装置（ＰＣＴ：ＷＯ２００５／１１４９０２Ａ１）を施した場合の不要電磁波で、文献（ＰＣＴ：ＷＯ２００５／１１４９０２Ａ１）による受信機を用いて画像情報を再構成し、防止対策レベルを変化させたときの評価例である。
【００３７】
図１０に示した縦軸は主観評価による評価レベル値であり、[５]が完全判別可能、[４]がほぼ判別可能、[３]が判別可能程度、[２]がほぼ判別不可能、[１]が完全判別不可能を表している。図の横軸は漏洩信号評価装置３による情報Ａの値である。
【００３８】
この図１０からもわかるように、情報Ａの値が大きくなるにつれて主観評価でも画像情報の再構成が困難になっており、情報Ａと人間の主観評価に一定の関係を見出すことができる。従って、本実施の形態の情報信号測定評価装置を用いることにより、情報機器内部の情報を盗聴するための受信機や人間の主観評価を用いることなく、効率的かつ簡易に比較評価できることがわかる。
【００３９】
以上に説明した実施の形態によれば、情報機器からの不要電磁波によって機器内の情報が漏洩することを防止する対策技術の評価に主観的評価を取り入れない客観的かつ定量的評価が容易に実現する。また、本実施の形態の構成を電磁シールドやノイズフィルタを用いた不要電磁波からの情報漏洩対策の評価などへ適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施の形態に係る漏洩信号測定評価装置のブロック図を示す。
【図２】漏洩信号測定評価装置による測定方法を説明するための説明図を示す。
【図３】（情報Ａ）〜（情報Ｄ）を導出するための処理ステップを示すフロー図を示す。
【図４】漏洩信号測定評価装置による測定データの分析方法を説明するための説明図を示す。
【図５】漏洩信号測定評価装置による測定データの分析方法を説明するための説明図を示す。
【図６】漏洩信号測定評価装置による測定データの分析方法を説明するための説明図を示す。
【図７】漏洩信号測定評価装置による測定データの分析方法を説明するための説明図を示す。
【図８】漏洩信号測定評価装置の第２の実施の形態の構成図を示す。
【図９】漏洩信号測定評価装置の第３の実施の形態の構成図を示す。
【図１０】実施の形態による漏洩信号測定評価装置の評価結果と、および人間による主観評価の結果を比較した図を示す。
【符号の説明】
【００４１】
１…情報機器
２…センサ部
３…漏洩信号測定評価装置
４…信号測定部
５…メモリ部
６…信号分析器
７…データ表示部
４１…時間−周波数変換型信号測定部
４２…周波数変動信号測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008096376.tif 000010
【図９】
2008096376.tif 000011
【図１０】
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