(57)【要約】【課題】脚支柱をガスシリンダで構成したロッキング椅子において、支持ベースの箇所における部材の組み立て性を高める。【手段】椅子は、座の昇降ロック機構部３７と背もたれのロッキングロック機構部３８とを備えている。昇降ロック機構部３７は、ワイヤー４５で操作される回動式の押圧部材５２を備えている。ロッキングロック機構部３７は、ロック体４７，スライダー４８，４９，ばね５０，５１を備えている。これら昇降ロック機構部３７とロッキングロック機構部３８と、一つの操作部ベース材３９に取付けられている。昇降ロック機構部３７とロッキングロック機構部３８とは一つにユニット化されているため、椅子の組み立てが容易であると共に部材管理の手間も軽減できる。【選択図】図８
2008154937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚支柱としてのガスシリンダと、前記ガスシリンダの上端部に固定された支持ベースと、前記支持ベースの上方に配置された座部と、前記ベース又は座に後傾動可能に連結された背もたれと、背もたれの後傾動を弾性的に支持するばね手段と、着座した人が座用操作具を操作すると作動して前記ガスシリンダのプッシュバルブを押し下げる押圧部材と、着座した人が背用操作具を操作すると作動して前記背もたれの傾動を停止又は抑制するロック手段とが備えられており、
前記押圧部材とロック手段とは、前記支持ベース又は座に取付けられた操作部ベース材に設けている、
椅子。
【請求項２】
前記支持ベースにはその後方に延びる揺動フレームが後傾動可能に連結されており、この揺動フレームに、前記背もたれが取付けられていると共に、前記支持ベースの上方に配置された中間部材を設けており、更に、前記操作部ベース材は支持ベースに固定されている一方、
前記押圧部材は回動式でレバー状に形成されており、この押圧部材が前記操作部ベース材に回動可能に取付けられており、
更に、前記ロック手段は、前記揺動フレームの中間部材が上方から当たり得る位置と当たらない位置とに切り替えできるように操作部ベース材にスライド自在に取付けられたロック体を有しており、
更に、前記昇降操作部材の回動とロック体のスライドとは、チューブの中にスライド自在に挿通されたワイヤーを前記操作具で操作することで行われるようになっており、前記操作部ベース材には、前記各チューブの端部を保持してワイヤーの摺動を許容するホールド部が形成されている、
請求項１に記載した椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、脚支柱としてガスシリンダ（ガススプリング）を使用しているロッキング椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
脚支柱としてガスシリンダを使用することは広く行われており、この場合、当然のことながら、ガスシリンダのロックを解除するための操作手段を備えている。操作手段には様々の構成が提案されかつ具体化されているが、いずれにしても、ガスシリンダの上端から突出したプッシュバルブを操作具式やテコ式等の押圧部材で押し下げるようになっており、押圧部材は、ガスシリンダが固定されている部材に取付けているのが一般的である。
【０００３】
また、座の昇降操作は着座した人が座用操作具を回動させたり引き上げたりして行われるが、座用操作具の動きを押圧部材の動きに伝える方法としては、線材や棒材を折り曲げて形成した連動部材を使用したものと、チューブに挿通されたワイヤー（索道管）を使用したものとがある。後者の例が例えば特許文献１に記載されている。
【０００４】
他方、背もたれが後傾動するロッキング椅子では、背もたれをロッキング可能状態とロッキング不能状態とに切り替えたり、背もたれがロッキングできる範囲を切り替えたりするためのロッキングロック装置を備えていることが多い。なお、背もたれをロッキング不能にロックする場合、例えば全く後傾していないニュートラル状態にロックする場合と、後傾し切った状態とにロックする場合と、ある程度後傾した中間位置にロックする場合とが有り得る。
【０００５】
ロッキングロック装置は、背もたれと一緒に動く部材の動きをロック体によって止めるか抑制するタイプと、背もたれの傾動に連動して伸縮するガスシリンダを設けてこのガスシリンダのロック・ロック解除を行うものとに大別される。後者の場合、ガスシリンダをロック・ロック解除する装置が実質的な意味でのロッキングロック装置であると言える。なお、座が背もたれの後傾動に連動して後退しつつ後傾するシンクロタイプの椅子では、座はスライド軸によって支持ベースに連結されていることが多いが、この場合、ロック体でスライド軸の動きを停止又は抑制していることも多い。
【特許文献１】特開２００４−４９７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
脚支柱をガスシリンダで構成した椅子においてはガスシリンダの昇降操作装置は必要不可欠であり、また、ロッキング椅子においては背もたれのロッキングロック装置を設けるのが好ましい。しかし、従来は、昇降操作装置とロッキングロック装置とは別々に製造されて別々に組み付けられており、このため、部材管理や椅子の組み立てに手間がかかっていた。
【０００７】
本願発明は、かかる現状を改善することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明に係る椅子は、脚支柱としてのガスシリンダと、前記ガスシリンダの上端部に固定された支持ベースと、前記支持ベースの上方に配置された座部と、前記ベース又は座に後傾動可能に連結された背もたれと、背もたれの後傾動を弾性的に支持するばね手段と、着座した人が座用操作具を操作すると作動して前記ガスシリンダのプッシュバルブを押し下げる押圧部材と、着座した人が背用操作具を操作すると作動して前記背もたれの傾動を停止又は抑制するロック手段とが備えられている。そして、特徴として、前記押圧部材とロック手段とは、前記支持ベース又は座に取付けられた操作部ベース材に設けている。
【０００９】
本願発明は、椅子の構造の違い等に応じて様々に展開することができる。その一例を請求項２で挙げている。すなわち、請求項２の発明では、まず、前記支持ベースにはその後方に延びる揺動フレームが後傾動可能に連結されており、この揺動フレームに、前記背もたれが取付けられていると共に、前記支持ベースの上方に配置された中間部材を設けており、更に、前記操作部ベース材は支持ベースに固定されている。
【００１０】
前記押圧部材は回動式でレバー状に形成されており、この押圧部材が前記操作部ベース材に回動可能に取付けられている。更に、前記ロック手段は、前記揺動フレームの中間部材が上方から当たり得る位置と当たらない位置とに切り替えできるように操作部ベース材にスライド自在に取付けられたロック体を有している。そして、前記昇降操作部材の回動とロック体のスライドとは、チューブの中にスライド自在に挿通されたワイヤーを前記操作具で操作することで行われるようになっており、前記操作部ベース材には、前記各チューブの端部を保持してワイヤーの摺動を許容するホールド部が形成されている。
【００１１】
本願発明における「操作具」とは着座した人が手で動かすことのできる物を言い、回動式や回転式、スライド式など動きの態様は問わない。また、操作具は包括名称であり、具体的には、レバー、摘まみ、ハンドルなどと呼ばれることが多いであろう。操作具の取付け位置には限定はなく、着座した人が操作できれば足りる。請求項２のようにチューブ入れのワイヤー（索道管）を用いる場合は、例えば肘掛け装置に設けることも可能である。
【００１２】
また、本願発明において「座」は「座部」と同義であり、従って、実施形態のように座インナーシェルと座アウターシェルとを備えている場合、座アウターシェルも座の一部に含まれる。また、「支持ベース」は単一物と複合物とを含む概念である。また、例えば「操作部ベース材を取付け」というように使用する「取付け」には、支持ベース等に直接に取り付ける場合と他の部材を介して間接的に取り付ける場合とを含んでいる。支持ベースと座との間に中間部材（中間金具）が存在する場合があるが、この中間部材に取り付けることも支持ベース又は座への取付けに含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明では、脚支柱としてのガスシリンダのロックを解除するための押圧部材と、背もたれの動きを停止又は抑制するロック手段とが共通した操作部ベース材に組み込まれているため（全体を一つにユニット化し得るため）、部材管理の手間を軽減することができると共に、椅子の組み立て作業の手間を軽減して組み立て能率を向上させることができる。
【００１４】
請求項２のように押圧部材とロック体とをチューブに入れられたワイヤーで作動する手段を採用すると、レバー等の操作具の配置位置を任意に設定できる利点を有するが、例えば、予めワイヤー入りチューブを操作部ベース材に取り付けておくことにより、操作部ベース材を支持ベースに固定するだけで支持ベースに対する昇降操作装置とロッキングロック装置との取付けが完了するため、椅子の組み立て作業をより一層能率良く行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は事務用等の回転椅子に適用している。
【００１６】
(1).椅子の概略
まず、主として図１〜図７（Ａ）に基づいて椅子の概略を説明する。図１は椅子の全体的な斜視図、図２のうち（Ａ）は椅子の正面図、（Ｂ）は椅子の側面図、図３は座の支持手段を示す一部破断分離側面図、図４は図３のIV−IV視分離平面図、図５は揺動フレームの斜視図、図６のうち（Ａ）は連動部材の斜視図、（Ｂ）は連動部材と揺動フレームとの連結状態を示す部分側断面図、図７（Ａ）は支持ベースの斜視図である。
【００１７】
椅子は、脚１と座２と背もたれ３とを備えている。脚１は、水平状に延びる枝足１ａの群とガスシリンダより成る脚支柱４とを備えており、脚支柱４の上端には上向きに開口した金属板製の支持ベース５が取り付けられている。図３に部分的に示すように、座２は、上面にクッションが張られた樹脂製の座インナーシェル２ａを下方から樹脂製の座アウターシェル６で支持した構造になっている。座インナーシェル２ａと座アウターシェル６とはビスで締結されている。
【００１８】
図２に明瞭に示すように、座２を構成する座アウターシェル６の前寄り部分は、左右のフロント支持リンク７と左右横長の第１支軸８とを介して支持ベース５に連結されている。第１支軸８はスライド軸と言い換えても良い。座アウターシェル６の前部には、フロント支持リンク７を左右両側から挟む左右一対ずつのフロント軸受け部９が一体に形成されており、フロント軸受け部９とフロント支持リンク７とはフロントピン１０によって相対回動可能に連結されている。
【００１９】
支持ベース５の左右両側には、側面視後傾姿勢でかつ支持ベース５の後方に延びる左右一対の揺動フレーム１１が配置されており、左右揺動フレーム１１の後端に背面視略四角形のバックフレーム１２が固定されている。本実施形態では、揺動フレーム１１とバックフレーム１２とで背支持フレームが構成されている。なお、揺動フレーム１１とバックフレーム１２とは一体構造とすることも可能である。
【００２０】
揺動フレーム１１は、その前端部を中心にして後傾動するように支持ベース５の後部に第２支軸１３で連結されている。そして、座２を構成する座アウターシェル６の後部と揺動フレーム１１とは、左右一対のリア支持リンク１４を介して相対回動可能に連結されている。座アウターシェル６には、リア支持リンク１４を連結するためのリア軸受け部１５が突設されており、リア軸受け部１５とリア支持リンク１４とはリアピン１６で相対回動可能に連結されている。
【００２１】
また、左右の揺動フレーム１１には連動機構用で上向きに開口した箱状の受け部材１７が一体に固定されており、この受け部材１７はリア支持リンク１４の下端部とが駆動軸１８によって相対回動可能に連結されている。従って、リア支持リンク１４と揺動フレーム１１とは、受け部材１７を介して相対回動可能に連結されている。
【００２２】
人が着座していないニュートラル状態（基本姿勢）でフロント支持リンク７及びリア支持リンク１４は側面視で鉛直線に対してやや後傾しており、このため、人が着座すると支持リンク７，１４が後傾し、これに伴って座２は側面視での姿勢は殆ど変えることなく下降しつつ後退する（或いは斜め後方にスライドする）。図２（Ｂ）に示すように、背もたれ３の下部には側面視で前向き凸状に湾曲したランバーサポート部３ａが形成されており、座２が下降動すると背もたれ３のランバーサポート部３ａが連動機構によって大きく前進動する。受け部材１７には連動機構を構成する部材が内蔵されているが、本願発明とは特段の関係はないので説明は省略する。
【００２３】
なお、人が椅子から立つと座２は戻し用ばね１９（図４参照）によって元の位置に上昇するようになっており、戻し用ばね１９はフロント支持リンク７の下部に内蔵している。なお、本実施形態の背もたれ３はエラストマーのような柔軟性の高い素材からなっていてクッションは備えていないが、当然ながら、樹脂板の前面にクッションを張ったものも使用できる。
【００２４】
次に、支持ベース５の内部の構造の概略を説明する。既述のとおり、支持ベース５は上向きに開口した箱状に形成されており、図７（Ａ）に示すように、支持ベース５のその内部でかつ後部には、支持ベース５の底板とある程度の間隔を空けた状態で補強ブラケット２１が溶接等によって固着されており、支持ベース５の底板と補強ブラケット２１とにブッシュ２２を固着して、ブッシュ２２に脚支柱４の上端部を嵌着している。
【００２５】
脚支柱４の上端面からは、ガスシリンダとしてのロックを解除するためのプッシュバルブ２３が上向きに突出している。なお、ガスシリンダは外筒と内筒とを備えていて両者が軸方向にスライドすることが全体として伸縮するが、外筒を可動側と成す場合は内筒を可動側となす場合とがある。
【００２６】
支持ベース５の左右側板５ａの前部には、第１支軸８を略前後方向にスライド自在に嵌め入れるための側面視角形の長穴２４が空いている。長穴２４には樹脂製のガイドブッシュ２５が装着されている。ガイドブッシュ２５には軸受けスライダー２６を介して第１支軸８がスライド自在に嵌まっており、かつ、ガイドブッシュ２５にはフロント支持リンク７が回転可能に連結されている。
【００２７】
ところで、一般に長穴２４は外向きに開口したままであることが多く、このため怪我防止や美観向上のため支持ベース５の全体をカバーで覆っているが、これでは大型のカバーを必要としてコストが嵩む問題がある。これに対しては、図４に一点鎖線で示すように、スライダー２６に、どのように動いても長穴２４を常に外側から塞いでおくフランジ２６ａを形成しておくと、長穴２４が外側に開口することはないため、支持ベース５を下方から覆うカバーを無くすことや、カバーを小型化できるといった利点がある。
【００２８】
図４に示すように、支持ベース５の内部には、ロッキング用ばね手段の一例として、左右２個のロッキング用ばね（圧縮コイルばね）２６が前後方向に伸縮する姿勢で並列配置されており、第１軸８には前ばね受け２７が後方から嵌め込まれている。
【００２９】
ロッキング用ばね２６は後方から後部ばね受け２８で支持されている。後部ばね受け２８は固定部材と可動部材とから成っており、固定部材は、前記補強ブラケット２１に形成した前壁２１ａで支持されている。後部ばね受け２８の可動部材に図４に示す操作軸２９が貫通しており、操作軸２９の先端には図２（Ａ）に示す摘まみ２９ａが取付けられている。摘まみ２９ａを回転すると後部ばね受け２８の可動部材が前後動して、ロッキング用ばね２６の初期弾性力が変化する。
【００３０】
図７（Ａ）から理解できるように、支持ベース５における補強ブラケット２１のうち前壁２１ａは、脚支柱４が固定されている水平状の部分よりも高くなっている。これは、後部ばね受け２８の上下寸法が大きいからである。
【００３１】
既述のように、人が着座すると座２は後退しつつ下降し、これに連動して背もたれ３のランバーサポート部３ａが前進動する。そして、着座した人が背もたれ３にもたれかかると、第１支軸８がロッキング用ばね２６を縮み変形させながらスライドすることによって揺動フレーム１１の後傾動（背もたれ３の後傾動）が許容される。
【００３２】
第１支軸８と揺動フレーム１１とは、図６に示すよう連動部材３０及び連結軸３１とを介して相対回動可能に連結されている。すなわち、連動部材３０は図４にも示すように支持ベース５の内部のうち左右両側の部位に配置されており、その前端部は第１支軸８に貫通している一方、連動部材３０の後端には連動軸３１が貫通しており、連動軸３１が左右揺動フレーム１１に形成した軸受け部３２に嵌め入れられている。軸受け部３２は駆動軸１８よりもやや手前に配置されている。左右の連動部材３０は補強ステー３０ａで連結されている（全体を金属板で一体構造にすることも可能である。）。
【００３３】
連動部材３０及び連動軸３１で第１支軸８と揺動フレーム１１とが連結されていることにより、ロッキングに際して座２と背もたれ３とが一緒に傾動することが確実ならしめらる。また、背もたれ３の後傾動に際して座２の後部が相対的に上昇する（押し上げられる）傾向を呈するため、ロッキングに際して背もたれ３と座２とが離反することに基因したいわゆるシャツめくれ（或いは背ズレ）の現象を著しく抑制できる。そして、前記連動軸３１は支持ベース５の後部上方において上下動するように配置されており、連動軸３１の動きを止めたり抑制することで背もたれ３のロック等が行われる。すなわち、本実施形態では連動軸３１が請求項に記載した中間部材になっている。
【００３４】
図２（Ｂ）に示すように、座２を構成する座アウターシェル６のうち着座した人を基準にして座２の左側部でかつ前後中間寄り部位には、脚支柱４のロックを解除するための座用操作具の一例としての座用レバー３３が、前後長手の回動軸心回りに引き起こし回動可能に取付けられている。
【００３５】
同様に、座２を構成する座アウターシェル６のうち着座した人を基準にして座２の左側部でかつ後端寄り部位には、着座により背もたれ３のランバーサポート部３ａが前進する状態と前進しない状態とに切り替えるランバーロック用レバー３４が配置され、座アウターシェル６のうちランバーロック用レバー３４と反対側の部分には、背用操作具の一例として背用レバー３５（図２（Ａ）参照）が配置されている。ランバーロック用レバー３４及び背用レバー３５は、それぞれリア支持リンク１４の回動支軸であるリアピン１６の軸心回りに回動するように取付けられている（詳細は後述する。）。
【００３６】
詳細は後述するが、本実施形態では、背用レバー３５は３つの姿勢に切り替えられるようになっており、この背用レバー３５の姿勢を切り替えると前記連動軸３１の下降動が止められたり抑制され、その結果、背もたれ３は、自在に傾動し得るオールフリー状態と、ニュートラル状態から最大後傾角度の半分程度の範囲で自在に傾動し得るセミフリー状態と、ニュートラル状態で後傾不能に保持されたロック状態との３つの態様に切り替えられる。他方、座用レバー３３は引き起こしていると脚支柱４のロックが解除され、座用レバー３３から指を離すと座用レバー３３は元の状態に戻って脚支柱４はロックされる。
【００３７】
(2).昇降ロック機構部・ロッキングロック機構部の概略
支持ベース５の内部には、座用レバー３３の引き起こし回動によって脚支柱４のプッシュバルブを押し下げる昇降ロック機構部３７と、背用レバー３５の回動操作によって連動軸３１の動きを止めたり抑制したりするロッキングロック機構部３８とが配置されている。次に、図７（Ｂ）以下の図面も昇降ロック機構部３７とロッキングロック機構部３８とを説明する。まず、概略を説明する。先ず、図７（Ｂ）〜図１０に基づいて概略を説明する。
【００３８】
図７（Ａ）は昇降ロック機構部３７とロッキングロック機構部３８とに共用される操作部ベース材３９を後ろから見た斜視図、図８は全体の構成部材の分離斜視図、図９は全体の部材の分離平面図、図１０は大部分を組み込んだ状態での平面図である。
【００３９】
昇降ロック機構部３７とロッキングロック機構部３８とは、共通した部材として操作部ベース材３９を有している。操作部ベース材３９は合成樹脂製であり、図４及び図１０に示すように、支持ベース５における補強ブラケット２１のうち前壁２１ａを除いた部分の広い範囲に広がるように配置している。更に正確に述べると、操作部ベース材３９は、補強ブラケット２１に重なる基部４０を備えており、基部４０が３本のビス４１で補強ブラケット２１に固定されている。基部４０の左右横幅寸法は補強ブラケット２１のそれよりやや小さい寸法になっている。
【００４０】
昇降ロック機構部３７は、脚支柱４のプッシュバルブ２３を押し下げるレバー状の押圧部材４２を備えており、この押圧部材４２は、操作部ベース材３９の左右中間部に形成した第１保持部４３に回動自在に取付けられている。操作部ベース材３９の基部４１のうち第１保持部４３の手前側には、脚支柱４のプッシュバルブ２３を露出させるための空所４４が空いている。また、支持ベース５の基部４１のうち空所４４の手前側には、座用ワイヤー４５が嵌まった座用チューブ４６の端部を係合させる第１ホールド部４６が形成されている。
【００４１】
ロッキングロック機構部３８は、平面視でコ字状で支持ベース５の基部２１に上方から重なるロック体４７と、正面視で中心線よりも左側に配置された上向き開口箱状の第１スライダー４８と、第１スライダー４８の内部に嵌め入れた第２スライダー４９と、第１スライダー４８を後ろ向きに押す第１ばね５０と、第２スライダー４９を後ろ向きに押す第２ばね５１とを備えており、支持ベース５の基部４１には、第１スライダー４８が上方からスライド自在に嵌め込まれた上向き開口箱状の第２保持部５２が形成されている。
【００４２】
第２保持部５２は補強ブラケット２１の前壁２１ａを超えて手前に延びており、かつ、前壁２１ａと干渉しないように前端に向けて高くなるように傾斜している。また、第２保持部５２の前端部には、ロッキング用ワイヤー５３が嵌まったロッキング用チューブ５３ａの端部を係合させる第２ホールド部５４が形成されている。ロッキング用ワイヤー５３を引くと両スライダー４８，４９を介してロック体４７が前後に水平スライドし、これにより、連動軸３１が下降不能になったり下降範囲が規制されたりする。
【００４３】
本実施形態では、ロック体４７と両スライダー４８，４９と両ばね５０，５１と第２保持部５２と第２ホールド部５４とで請求項に記載したロック手段が構成されている。
【００４４】
(3).昇降ロック機構部の詳細
次に、図１１〜図１４も参照して昇降ロック機構部３７の構造及び動きの詳細を説明する。図１１は図１０の XI-XI視分離断面図、図１２のうち（Ａ）は図１１の XIIA-XIIA視断面図、（Ｂ）は組み込み後における（Ａ）のＢ−Ｂ視拡大断面図、図１３は図１１の XIIA-XIIA視箇所における組み立て状態での断面図、図１４は座用レバー３３の取付け構造を示す正断面図である。
【００４５】
押圧部材４２は例えば樹脂製であり、正面視では細巾で、側面視では起立部とその下端に連接した後ろ向き部とを有する略Ｌ字状の形状になっている。後ろ向き部の後端はやや下がっており、この後端に、左右に張り出した軸部５５が突設されており、この軸部５５が支持ベース５の第１保持部４３に後ろ側から嵌め込まれている。
【００４６】
図１１及び図１２に示すように、第１保持部４３は上下に開口した中空状になっており、その内部には、押圧部材４２の軸部５５を上向き抜け不能に保持する左右一対の庇状部４３ａと、押圧部材４２の軸部５５が上方から当たる下面部４３ｂとを有している。下面部４３ｂには抜け止め用の突起４３ｃを設けている。言うまでもないが、押圧部材４２の軸部５５は、第１保持部４３に上方から嵌め込んだのち手前にずらすことでセットされる。
【００４７】
座用チューブ４５ａの端部には、係合溝５７ａを有するホルダー５７が固定されている一方、支持ベース５の第１ホールド部４６は正面視で略二股状に形成されており、第１ホールド部４６に、チューブ４５ａにおけるホルダー５７の係合溝５７ａに嵌まり込む薄肉片４７が形成されている。第１ホールド部４６は正面視で開口部がやや幅狭となるようにくびれており、ホルダー５７は、第１ホールド部４６を弾性変形させることにより、当該第１ホールド部４６に嵌め込まれる。
【００４８】
座用ワイヤー４５の端部にはボール５８が一体に固定されている一方、押圧部材４２の上端には、ボール５８が嵌まり込む筒状部５９を形成している。筒状部５９には、座用ワイヤー４５を通すためのスリット５９ａが横向きと縦向きとにＬ字状に形成されている。このため、ボール５８が筒状部５９から外れることはない。なお、脚支柱４のプッシュバルブ２３は内蔵したばねで上向きに付勢されている。このため、昇降ロック機構部３７にはばねは必要ない。
【００４９】
本実施形態では、第１ホールド部４６を構成する溝穴は上下に長い形状になっており、このため、ホルダー５７は上下にスライドし得る。また、例えば図１０に示すように、第１ホールド部４６の上面にはホルダー５７を抜け止めするためのビス６０をねじ込んでいる。
【００５０】
図１４に示すように、座用レバー３３は座アウターシェル６に取付けられている。すなわち、座用レバー３３の上端に前後一対の軸部３０ａを形成して、この軸部３０ａを座アウターシェル６の内部に形成した軸受け部６１に上方から嵌め込んでいる。このため、座用レバー３３はその上端を中心にして正面視で回動し得る。軸受け部６１は座アウターシェル６に形成したリブに６２に形成されており、リブ６２は前後に２枚配置されている。
【００５１】
前後リブ６２は底板６３で一体に繋がっており、このため、リブ６２と底板６３とでポケット部６４が構成されている。そして、底板６３に突設した支持片６５に、座用チューブ４５ａの他端部に固定したホルダー５７を嵌め込んでいる。また、座用ワイヤー４５の他端に固定したボール５８は、座用レバー３３に形成した筒状部６６に嵌め込まれている。この筒状部６６にも、ワイヤー４５を通すためのＬ形のスリット６６ａが形成されている。支持片６５は二股状になっており、ポケット部６４には座用チューブ４５ａを引き出すための穴６７が空いている。
【００５２】
敢えて説明は要しないが、着座した人が座用レバー３３に指を掛けて上向きに引き回動すると、座用ワイヤー４５によって押圧部材４２が手前に倒れるように回動し、これによって脚支柱４はプッシュバルブ２３が押し下げられてロックが解除される。座２の高さ調節に際しては、手の平を座２に当てた状態で座用レバー３３を操作することになるが、本願実施形態のように座用レバー３３を座アウターシェル６に取付けると、座２の縁に手の平を当てた状態で操作することが至極容易である。
【００５３】
(4).ロッキングロック機構部の詳細
次に、従前の図に加えて図１５及び図１６（Ａ）も参照してロッキングロック機構部３８の詳細を説明する。図１５は図１０の XV-XV視分離断面図、図１６（Ａ）は図１０の XV-XV視箇所における組み立て状態での断面図である。
【００５４】
既述のように、ロッキングロック機構部３８は平面視前向き開口コ字状のロック体４７を備えており、左右長手の連結部の両端に、前後長手の受け部６９が一体に形成されており、また、正面視で左側に偏った部位にはジョイント部７０が一体に形成されている。操作部ベース材３９の基部４１には、ロック体４７の左右受け部６９がスライド自在に載る前後長手の支持部７１が形成されている。
【００５５】
ロック体４７の受け部６９は、手前側に位置した高段部６９ａとその後ろに位置した低段部６９ｂとを有して２段階の段違いに形成されている。また、ロック体４７の受け部６９には、操作部ベース材３９における支持部７１の内側面に重なるガイド片６９ｃを形成している。
【００５６】
既述のように、第１スライダー４８は操作部ベース材３９の第２保持部５２に前後スライド自在に嵌まっている。そして、図１５及び図１６に示すように、第２保持部５２の後部は下向きに開口した空所７２になっている一方、第１スライダー４８の後端部には空所７２から下方に延びる下向き片７３が一体に形成されており、第２保持部５２に下向き突設したばね受け部７４と第１スライダー４８の下向き片７５とに第１ばね５０を脱落不能に装架している。従って、第１スライダー４８は第１ばね５０で常に後方に押されている。
【００５７】
第１スライダー４８の下向き片７３には後ろ向きに延びる足体７５が一体に形成されており、足体７５の後端には、円柱状の軸部７５ａが左右に突設されている。他方、ロック体４７のジョイント部７０は、足体７５の後部が上方から入り込むように前向き及び上下に開口した平面視Ｔ形の空所になっている。正確に述べると、ジョイント部７０は、足体７５の軸部７５ａが嵌まる左右の縦溝７０ａを有している。第１スライダー４８が前後動するとロック体４７も前後スライドする。但し、第１スライダー４８は傾斜しているため、軸部７５ａは上下動しながら前後動する。そこで、軸部７５ａの係合を確実ならしめるため、ジョイント部７０には左右の前壁７０ｂを設けている。
【００５８】
第１スライダー４８には第２スライダー４９が嵌まっている（第２スライダーは補助スライダーと呼んでも良い）。第２スライダー４９は上向きに開口した中空状に形成されており、その左右側面には突起４９ａが形成されており、この突起４９ａが第１スライダー４８に形成したスリット７６に嵌まっている（嵌め込みは、第１スライダー４８を弾性変形させて行う）。このため、第２スライダー４９は第１スライダー４８に脱落不能に保持されている。
【００５９】
また、第２スライダー４９の前部にはフランジ４９ｂが形成されており、このフランジ４９ｂと第１スライダー４８の前壁４８ａとの間に第２ばね５１を装架している。更に、第１スライダー４８の前壁４８ａと第２スライダー４９とには、ロッキング用ワイヤー５３が嵌まるスリット７７，７８が形成されており、ボール５８は第２スライダー４９の内部に嵌まり込んでいる。また、操作部ベース材３９の第２ホールド部５４は、ロッキング用チューブ５３ａの端部に固定したホルダー５７を上方から弾性に抗して嵌め込みできるように上向き開口の溝状になっている（構造は第１ホールド部４６と同様である。）。
【００６０】
両スライダー４８，４９は、前進し切った状態に保持され得る。この状態では、ロック体４７は前進しており、連動軸３１は下限まで下降し得る。従って、この状態では、背もたれ３は最大ストロークまで傾動し得るオールフリー状態になっている。また、連動軸３１が操作部ベース材３９の支持部７１に当たることで背もたれ３の最大後傾角度が規制される。換言すると、操作部ベース材３９が連動軸３１に対するストッパーを兼用している。
【００６１】
そして、第１スライダー４８が第１ばね５０で引かれて後退すると、ロック体４７も後退する。この場合、第１スライダー４８は途中まで後退した状態と、後退し切った状態との２つの状態に選択的に保持される。途中まで後退した状態では、ロック体４７における受け部６９の低段部６９ｂが連動軸３１の下方に位置しており、このため、背もたれ３はニュートル状態からストロークの半分程度の範囲で後傾可能なセミフリー状態になっている。
【００６２】
他方、第１スライダー４８が後退し切った状態では、ロック体４７における受け部６９の高段部６９ｂが連動軸３１の下方に位置しており、このため、背もたれ３はニュートル状態で後傾不能な完全ロック状態になっている。
【００６３】
さて、例えば完全ロック状態で背用レバー３５を操作することがあり、この場合、第１スライダー４８と第１ばね５０のみしかないと、例えば、連動軸３１が下降していてロック体４７が移動不能な状態には第１スライダー４８は動かないため、背用レバー３５を操作しようとしても背用レバー３５は動かず、このため使用者に故障と勘違いされたり、或いは不快な思いをさせたりする虞がある。
【００６４】
これに対して本実施形態のように第２スライダー４９と第２ばね５１とを設けると、例えば、第１スライダー４８が完全に又は途中まで後退した状態で背用レバー３５を操作しても、第２スライダー４９が第２ばね５１に抗して前進することで背用レバー３５の動きは許容され、かつ、連動軸３１がロック体４７から離脱すると第２スライダー４９は第２ばね５１で元の位置に復帰すると共に、第１スライダー４８は第１ばね５０に抗して前進動し、セットされた位置に移行する。このため、人に違和感を与えたり、或いは、強引に背用レバー３５を強引に回動させて破損してしまう事故を防止できる。なお、第２ばね５１はその機能からして、第１ばね５０よりもばね力が強くなっている。
【００６５】
(5).背用レバーの取付け構造
背用レバー３５は３つの姿勢に保持される必要がある。この点を中心にして、背用レバー３５の取付け構造を図１６（Ｂ）〜図１９に基づいて説明する。図１６（Ｂ）は背用レバー３５の座アウターシェル６の後部の側面図、図１７のうち（Ａ）は要部の縦断側面図、（Ｂ）は背用レバー３５とアーム体７９との分離斜視図、図１８のうち（Ａ）は座アウターシェル６の部分的な平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図、図１９のうち（Ａ）は一部部材を省略した状態での図１７（Ａ）のXIX-XIX 視断面図、（Ｂ）は全部材を表示した状態での図１７（Ａ）のXIX-XIX 視部分断面図である。
【００６６】
本実施形態では、端的には、図１７（Ａ）に示すように、背用レバー３５にアーム体７９を組み込んで、アーム体７９に装着した樹脂製ストッパー８０を座アウターシェル６に形成した凹凸部８１に嵌め込み、ストッパー８０と凹凸部８１との嵌め合い位置を変えることにより、背用レバー３５が３つの姿勢に選択的に保持されるようになっている。以下、詳述する。
【００６７】
既述のとおり、リア支持リンク１４の上部はリアピン１６によって座アウターシェル６のリア軸受け部１５に連結されている。図１９（Ａ）に示すように、リア軸受け部１５は左右一対になっており、リア支持リンク１４の上部は左右軸受け部１５の間に配置されている。本実施形態では、リアピン１６はソケットボルトで代替しており、リアピン１６には樹脂製のブッシュ８２が回転不能に嵌まっている。また、奥側のリア軸受け部１５は上向きに開口した袋状になっており、その内部に嵌め入れたナット８３にリアピン１６をねじ込んでいる。
【００６８】
背用レバー３５は外側のリア軸受け部１５の外側に配置されており、ブッシュ８２に回動自在に嵌まっている。また、背用レバー３５には、リアピン１６の頭１６ａが入り込む凹所８４が形成されている。
【００６９】
背用レバー３５は合成樹脂製であって、ブッシュ８２に嵌まる筒部３５ａと、筒部３５ａから突出した指掛け部３２ｂとを有している。背用レバー３５の筒部３５ａのうち奥側部には上下に開口した切欠き部８５が形成されており、この切欠き部８５に上下長手のアーム体７９を嵌め込んでいる。アーム体７９もブッシュ８２に被嵌しており、かつ、アーム体７９は背用レバー３５の切欠き部８２によって背用レバー３５との相対姿勢は一体に保持されている。従って、背用レバー３５とアーム体７９とはリアピン１６の軸心回りに一体に回動し得る。なお、アーム体７９を背用レバー３５に一体成形することも可能である。
【００７０】
図１６や図１７に示すよう座アウターシェル６のうち平面視でアーム体７９と重なる部分には、上向きに開口して下向きには突出した逆山形の凹部８６が形成されており、凹部８６には、アーム体７９の底面には露出させるための貫通穴８７が空いている。そして、アーム体７９の上端部には、ロッキング用ワイヤー５３の端部に固定したボール５８が嵌まる保持部８８が形成されている。保持部８８にはワイヤー５３を通すための溝８８ａが形成されている。
【００７１】
また、座アウターシェル６の上面には、ロッキング用チューブ５３ａの端部に固定したホルダー５７を係合させる支持片８９が形成されている。支持片８９は二股状になっている。また、図示していないが、座アウターシェル６には、ロッキング用チューブ５３ａを下方に引き出すための穴が空けられている。
【００７２】
アーム体７９のうち座アウターシェル６の凹所８６に入り込んだ部位には左右に開口した中空部９０が形成されており、この中空部９０に前記したストッパー８０がずれ不能に装着されている。そして、ストッパー８０の下面には山形の係合突起８０ａが形成されている一方、座アウターシェル６における凹所８６の底面には、ストッパー８０の係合突起８０ａが選択的に嵌まる３つの係合溝８１ａを有する前記凹凸部８１が形成されている。凹凸部８１は貫通穴８７を挟んだ左右両側に形成されている。
【００７３】
なお、アーム体７９における中空部９０の底面にもストッパー８０の係合突起８０ａが嵌まるようになっており、このため、ストッパー８０はアーム体７９と一体に回動する。
【００７４】
以上の説明から理解できるように、背用レバー３５を回動させると、ストッパー８０の係合突起８０ａが凹凸部８１におけるいずれかの係合溝８１に選択的に嵌まることにより、背用レバー３５は３つのうちのいずれかの姿勢に選択的に保持され、その結果、第１スライダー４８とロク体４７とも３つの位置に選択的に保持される。また、ストッパー８０の係合突起８０ａは弾性に抗しての変形によっていずれかの係合溝８１ａに誘われるように嵌まる。すなわち、背用レバー３５はクリック感を持って回動しうる。このため、背用レバー３５の姿勢がどの位置であるかを使用者は指先で把握することができる。
【００７５】
背用レバー３５の姿勢を選択的に保持する方法は様々の構成を採用可能であり、例えば、背用レバー３５が嵌まっている固定軸の外周面に、円周方向に沿った複数個の凹みを形成する一方、背用レバー３５の内部に板ばね製のストッパーを相対回動不能に嵌め込んで、板ばねに形成した突起を固定軸の凹所に嵌脱させるといったことも可能であるが、この場合は部材点数が増えて構成が複雑化し、また、組み立ても面倒である。
【００７６】
これに対して本実施形態の構成にすると、本実施形態のように座アウターシェル６に凹凸部８１を形成すると、他の部材を必要としないため構造を簡単できると共に、アーム体７９は凹所８６に上方から嵌め込むだけで足りるため組み立ても楽である。ランバー用ロックレバー３４の取付け構造も上記と同じである。但し、ランバー用ロックレバー３４はＯＮ・ＯＦＦの２段階操作であるため、凹凸部８１の係合溝８１ａは２箇所しか形成していない）。
【００７７】
本実施形態のレバー装着構造は、各種のレバーの取付けに適用できる（取付け箇所はピンの箇所に限らず、座アウターシェル６の任意の場所に設けることができ、また、凹凸部は座アウターシェル６の上面箇所にも形成できる。）。また、係合突起８０ａはアーム体７９に一体成形することも可能である。また、座アウターシェル６に設けた係合部とアーム体７９に設けた係合部との組み合わせより成る係合手段は、他の構想であっても良い。
【００７８】
(6).その他
本願実施形態は上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば、脚支柱のプッシュバルブを押し下げる押圧部材はレバー式にと限らず、スライド式やテコ式なども採用できる。また、背もたれの動きを規制するためのロック手段も実施形態に限定されるものではない。例えば、ロック体によって第１支軸（スライド軸）の動きを規制しても良いのであり、ロック体はスライド式に限らず回動式等の様々の動きを採用できる。
【００７９】
また、背もたれの動きをガスシリンダで規制することも可能であり、この場合のロック手段は、背もたれ用ガスシリンダのプッシュバルブを操作することになる。また、座が下降しない通常の椅子にも適用できることはいうまでもない。操作部ベース材は全体として一体の形態を備えておれは足りるのであり、従って、複数の部材をビス等で固定した構造であっても良い。また、操作部ベース材等に取り付ける方法としては、係合爪と係合穴との組み合わせのような係合構造も採用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】椅子の全体的な斜視図である。
【図２】（Ａ）は椅子の正面図、（Ｂ）は椅子の側面図である。
【図３】座の支持手段を示す一部破断分離側面図である。
【図４】図３のIV−IV視分離平面図である。
【図５】揺動フレームの斜視図である。
【図６】（Ａ）は連動部材の斜視図、（Ｂ）は連動部材と揺動フレームとの連結状態を示す部分側断面図である。
【図７】（Ａ）は支持ベースの斜視図、（Ｂ）は操作部ベース材の斜視図である。
【図８】昇降ロック機構部とロッキンクロック機構部との全体の構成部材の分離斜視図である。
【図９】昇降ロック機構部とロッキンクロック機構部との全体の構成部材の全体の分離平面図である。
【図１０】昇降ロック機構部とロッキンクロック機構部との全体を組み込んだ状態での平面図である。
【図１１】図１１は図１０の XI-XI視分離断面図である。
【図１２】（Ａ）は図１１の XIIA-XIIA視断面図、（Ｂ）は組み込み後における（Ａ）のＢ−Ｂ視拡大断面図である。
【図１３】図１１の XIIA-XIIA視箇所における組み立て状態での断面図である。
【図１４】座用レバーの取付け構造を示す正断面図である。
【図１５】図１０の XV-XV視分離断面図である。
【図１６】（Ａ）は図１０の XV-XV視箇所における組み立て状態での断面図、（Ｂ）は背用レバーの座アウターシェルの後部の側面図である。
【図１７】（Ａ）は要部の縦断側面図、（Ｂ）は背用レバーとアーム体との分離斜視図である。
【図１８】（Ａ）は座アウターシェル６の部分的な平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図である。
【図１９】（Ａ）は一部部材を省略した状態での図１７（Ａ）のXIX-XIX 視断面図、（Ｂ）は全部材を表示した状態での図１７（Ａ）のXIX-XIX 視部分断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
２  座
３  背もたれ
４  脚支柱（ガスシリンダ）
５  支持ベース
６  座アウターシェル
２１  支持ベースの補強ブラケット
２６  ロッキング用ばね
３０  座用レバー
３２  背用レバー
３７  昇降ロック機構部
３８  ロッキングロック機構部
３９  操作部ベース材
４２  昇降ロック機構部を構成する押圧部材
４５  座用ワイヤー
４６，５４  ホールド部
４７  ロッキングロック機構部を構成するロック体
４８，４９  ロッキングロック機構部を構成するストッパー
５０，５１  ばね
５３  ロッキング用ワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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