(57)【要約】【課題】同一商品に対する調査依頼の重複を適宜抑制すると共に、調査依頼を回答期限の観点から整理し、調査実行側に無理のない回答作業を提案する。【解決手段】回答期限の情報が含まれる調査依頼データを依頼受け付け時期と共に調査依頼テーブルに格納する調査依頼受付部１１０と、調査依頼データの中から商品ＩＤが共通するものを重複商品ＩＤとして特定し回答期限の情報と共にメモリに格納するフィルター部１１１と、最も早期の回答期限とステータステーブルから抽出した回答期限との間で最も早期の回答期限を最先回答期限として判定する最先期限判定部１１２と、調査依頼の初回受付時期から回答余裕期間が経過した回答限界期限を算定する回答期限算定部１１３と、回答限界期限と最先回答期限とを比較し重複商品ＩＤに対応する回答期限を最先回答期限または回答限界期限と設定する期限設定部１１４と、ステータステーブルにおける回答期限の設定事象を検知して回答依頼を取引先ユーザ端末３００に送信する催促部１１５とからシステム１００を構成する。【選択図】図１
2008003795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関する、回答期限を含む調査依頼を管理するシステムであって、
各調査依頼の対象となる商品の商品ＩＤ毎に、調査依頼に対する回答期限の情報を管理するステータステーブルと、
前記調査依頼のデータを格納する調査依頼テーブルと、
各商品の商品ＩＤ毎に調査依頼の処理に必要な回答余裕期間を格納した回答余裕記憶テーブルと、
前記商品の利用者が備える納入先ユーザ端末から、回答期限の情報が含まれる調査依頼データをネットワークを介して受信し、これを依頼受け付け時期と共に前記調査依頼テーブルに格納する、調査依頼受付部と、
前記調査依頼テーブルに格納された各調査依頼データを読み取って、この調査依頼データの中から商品ＩＤが共通するものを重複商品ＩＤとして特定し、この重複商品ＩＤと当該重複商品ＩＤを含む各調査依頼データに紐付いた回答期限の情報とをメモリに格納する、フィルター部と、
前記メモリから重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報を前記ステータステーブルから抽出すると共に、前記メモリから読み取った各調査依頼データ毎の回答期限の情報のうちから最も早期の回答期限のものを特定し、この最も早期の回答期限と前記ステータステーブルから抽出した回答期限との間で最も早期の回答期限を最先回答期限として判定する、最先期限判定部と、
前記重複商品ＩＤに対応する調査依頼のうち最初に受けたものの受け付け時期を初回受付時期として前記調査依頼テーブルより抽出し、この初回受付時期から、前記回答余裕記憶テーブルより読み出した該当重複商品ＩＤの回答余裕期間が経過した回答限界期限を算定する、回答期限算定部と、
前記回答限界期限と前記最先回答期限とを比較し、最先回答期限が回答限界期限以降であれば、前記ステータステーブルの前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記最先回答期限と設定し、最先回答期限が回答限界期限以前であれば、前記ステータステーブルの前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記回答限界期限と設定する、期限設定部と、
前記ステータステーブルにおける回答期限の設定事象を検知して、前記設定された回答期限の情報と該当商品ＩＤとを含む回答依頼を、該当商品の提供者が備える取引先ユーザ端末にネットワークを介して送信する催促部と、
を備える期限管理支援システム。
【請求項２】
各商品の商品ＩＤ毎に調査依頼の前倒し処理の限界期間を格納した前倒し限界記憶テーブルと、
前記メモリから重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報を前記ステータステーブルから抽出すると共に、前記メモリから読み取った各調査依頼データ毎の回答期限の情報のうちから最も早期の回答期限のものを特定し、この最も早期の回答期限と前記ステータステーブルから抽出した回答期限との間の期間差を算定する、期間算定部と、
前記算定した期間差と、前記前倒し限界記憶テーブルにおける該当商品ＩＤの前倒し限界期間とを比較し、その差異と所定値との比較結果に応じて、前記ステータステーブルにおける該当商品ＩＤの回答期限から前記期間差または前記前倒し限界期間を減算した期日を、該当商品ＩＤの最新の回答期限としてメモリに記憶する、期限判定部とを備えて、
前記期限設定部が、前記回答限界期限と前記メモリの最新の回答期限とを比較し、最新の回答期限が回答限界期限以降であれば、前記ステータステーブルの前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記最新の回答期限と設定し、最先回答期限が回答限界期限以前であれば、前記ステータステーブルの前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記回答限界期限と設定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の期限管理支援システム。
【請求項３】
前記回答依頼を受信した取引先ユーザ端末より、当該取引先ユーザ端末にて得られた前記調査依頼に対する回答情報を受信し、これを回答情報テーブルに登録し、前記ステータステーブルにおける該当商品ＩＤのレコードに回答状況を更新登録する、回答取得部を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の期限管理支援システム。
【請求項４】
前記納入先ユーザ端末または取引先ユーザ端末からの閲覧要求に応じて、前記ステータステーブルにおける格納情報を前記納入先ユーザ端末または取引先ユーザ端末に出力する、ステータス出力部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の期限管理支援システム。
【請求項５】
前記調査依頼は、対象商品の含有化学物質情報の調査を、回答期限付きで依頼するものであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の期限管理支援システム。
【請求項６】
商品の構成子部品数、含有化学物質の特性、および含有化学物質数の少なくともいずれかの情報たる変数情報と、変数情報の属性があるレベル以下であればいずれのレベルであっても回答余裕期間が変わらない第１属性レベルおよび第１属性レベルでの第１回答余裕期間と、変数情報の属性があるレベル以上であればいずれのレベルであっても回答余裕期間が変わらない第２属性レベルと第２属性レベルでの第２回答余裕期間を、前記取引先ユーザ端末または入力インターフェイスから受け付けて変数情報テーブルに格納するレベル取得部と、
前記変数情報テーブルより、第１属性レベルと第１回答余裕期間および第２属性レベルと第２回答余裕期間の情報とを読み出して、第１回答余裕期間と第２回答余裕期間との間の属性レベルに応じた回答余裕期間の変化を、属性レベルを引数とし前記第１および第２の回答余裕期間を回答値に含む関数として推定し、当該関数をメモリに格納する、関数推定部と、
前記調査依頼テーブルの調査依頼データより、前記変数情報の属性レベルの情報としての対象商品の情報を抽出し、この対象商品の情報を前記メモリの関数に適用して、回答余裕期間を算定し、ここで算定した回答余裕期間を前記回答余裕記憶テーブルにおける該当商品の商品ＩＤ毎に格納する、回答余裕期間設定部と、
を備える請求項５に記載の期限管理支援システム。
【請求項７】
商品に関する、回答期限を含む調査依頼を管理するコンピュータが、
各調査依頼の対象となる商品の商品ＩＤ毎に、調査依頼に対する回答期限の情報を管理するステータステーブルと、
前記調査依頼のデータを格納する調査依頼テーブルと、
各商品の商品ＩＤ毎に調査依頼の処理に必要な回答余裕期間を格納した回答余裕記憶テーブルとを備えて、
前記商品の利用者が備える納入先ユーザ端末から、回答期限の情報が含まれる調査依頼データをネットワークを介して受信し、これを依頼受け付け時期と共に前記調査依頼テーブルに格納する処理と、
前記調査依頼テーブルに格納された各調査依頼データを読み取って、この調査依頼データの中から商品ＩＤが共通するものを重複商品ＩＤとして特定し、この重複商品ＩＤと当該重複商品ＩＤを含む各調査依頼データに紐付いた回答期限の情報とをメモリに格納する処理と、
前記メモリから重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報を前記ステータステーブルから抽出すると共に、前記メモリから読み取った各調査依頼データ毎の回答期限の情報のうちから最も早期の回答期限のものを特定し、この最も早期の回答期限と前記ステータステーブルから抽出した回答期限との間で最も早期の回答期限を最先要求期限として判定する処理と、
前記重複商品ＩＤに対応する調査依頼のうち最初に受けたものの受け付け時期を初回受付時期として前記調査依頼テーブルより抽出し、この初回受付時期から、前記回答余裕記憶テーブルより読み出した該当重複商品ＩＤの回答余裕期間が経過した回答限界期限を算定する処理と、
前記回答限界期限と前記最先要求期限とを比較し、最先要求期限が回答限界期限以降であれば、前記ステータステーブルの前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記最先要求期限と設定し、最先要求期限が回答限界期限以前であれば、前記ステータステーブルの前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記回答限界期限と設定する処理と、
前記ステータステーブルにおける回答期限の設定事象を検知して、前記設定された回答期限の情報と該当商品ＩＤとを含む回答依頼を、該当商品の提供者が備える取引先ユーザ端末にネットワークを介して送信する処理と、
を実行することを特徴とする期限管理支援方法。
【請求項８】
商品に関する、回答期限を含む調査依頼を管理し、
各調査依頼の対象となる商品の商品ＩＤ毎に、調査依頼に対する回答期限の情報を管理するステータステーブルと、
前記調査依頼のデータを格納する調査依頼テーブルと、
各商品の商品ＩＤ毎に調査依頼の処理に必要な回答余裕期間を格納した回答余裕記憶テーブルとを備えるコンピュータに、
前記商品の利用者が備える納入先ユーザ端末から、回答期限の情報が含まれる調査依頼データをネットワークを介して受信し、これを依頼受け付け時期と共に前記調査依頼テーブルに格納するステップと、
前記調査依頼テーブルに格納された各調査依頼データを読み取って、この調査依頼データの中から商品ＩＤが共通するものを重複商品ＩＤとして特定し、この重複商品ＩＤと当該重複商品ＩＤを含む各調査依頼データに紐付いた回答期限の情報とをメモリに格納するステップと、
前記メモリから重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報を前記ステータステーブルから抽出すると共に、前記メモリから読み取った各調査依頼データ毎の回答期限の情報のうちから最も早期の回答期限のものを特定し、この最も早期の回答期限と前記ステータステーブルから抽出した回答期限との間で最も早期の回答期限を最先要求期限として判定するステップと、
前記重複商品ＩＤに対応する調査依頼のうち最初に受けたものの受け付け時期を初回受付時期として前記調査依頼テーブルより抽出し、この初回受付時期から、前記回答余裕記憶テーブルより読み出した該当重複商品ＩＤの回答余裕期間が経過した回答限界期限を算定するステップと、
前記回答限界期限と前記最先要求期限とを比較し、最先要求期限が回答限界期限以降であれば、前記ステータステーブルの前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記最先要求期限と設定し、最先要求期限が回答限界期限以前であれば、前記ステータステーブルの前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記回答限界期限と設定するステップと、
前記ステータステーブルにおける回答期限の設定事象を検知して、前記設定された回答期限の情報と該当商品ＩＤとを含む回答依頼を、該当商品の提供者が備える取引先ユーザ端末にネットワークを介して送信するステップと、
を実行させる期限管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、期限管理支援システム、期限管理支援方法、および期限管理支援プログラムに関し、具体的には、購入部品の化学物質情報を収集するグリーン調達情報システムに係り、特に、事業者が調達する部品・ユニット部品・アッセンブリ品や材料中の環境影響情報を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の納品先からの調査依頼に従い、当該製品を構成する購入部品の購入先に、当該購入部品における化学物質の含有量の回答要求を送信するシステムが開示されている（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】グリーン調達調査共通化協議会編著「グリーン調達の実務  電気・電子機器用部材のグリーン調達調査共通化指針」社団法人産業環境管理協会発行  平成１５年９月２０日  第２０頁-第１０１頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで従来、部品仕様等の情報については、設計段階など設計者が情報を必要とする時点で既にその調査が済んでいることが前提であった。しかし、現在は、ＥＵにおけるRoHS指令（Restriction of Hazardous Substance）といった環境関連の法規制強化により、現段階で市場に既に出回っている製品、あるいは、新規設計対象の製品中の部品に関して、仕様情報だけでなく、新たに環境情報も問われることとなった。
【０００４】
この環境情報とは、部品に禁止・規制物質が含まれていないかどうかといった情報である。こうした法規制により、製品における含有化学物質管理が必要になり、多くの後追いの調査依頼が部品メーカーや商社などへ集中することになった。
【０００５】
調査対象である部品等の含有化学物質に関する調査レベルは、部品ユーザによって異なるが、同じ部品に対して別々のユーザから重複して問われることも多い。また、異なる部品番号を同じ商品に付して利用していることがあり、一方の部品に対する含有化学物質の調査に際し、当該部品については他方の部品に対する化学物質の調査において調査済みの場合もある。こうした状況下では、前記部品メーカーや商社などにとって、同一商品に対して、複数ユーザからの調査依頼が重複するといった事態が頻発することとなる。
【０００６】
そこで、同一商品についての調査状況を確認することによって、上記したような重複した調査依頼を未然に防ぐことが可能になる。しかし、重複依頼であっても、後からの調査依頼の回答期限が、先に依頼された調査依頼の回答期限より早い場合は、先の調査依頼を取り消して、新たな回答期限を考慮する必要がある。
【０００７】
また一方で、前記部品メーカーや商社らが、先に受けた調査依頼の回答期限に従って調査準備を始めているとすれば、単純に前倒しされた期限に即応してすぐに回答できるとは限らない。なぜなら、調査依頼のあった製品や部品の種類、類似部品の過去の実績、部品の特性、部品構成の階層の深さ、子部品数、調査項目数、調査項目の種別などの要素によって、調査に要する日数が異なるからである。したがって、回答期限を早める措置を考慮する場合に、前記部品メーカーや商社らにとって無理のない回答期限となるよう期限管理を適正化する必要が出てくるのである。
【０００８】
そこで、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、同一商品に対する調査依頼の重複を適宜抑制すると共に、調査依頼を回答期限の観点から整理し、調査実行側に無理のない回答作業を提案できる、期限管理支援システム、期限管理支援方法、および期限管理支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の期限管理支援システムは、商品に関する、回答期限を含む調査依頼を管理するシステムであって、各調査依頼の対象となる商品の商品ＩＤ毎に、調査依頼に対する回答期限の情報を管理するステータステーブルと、前記調査依頼のデータを格納する調査依頼テーブルと、各商品の商品ＩＤ毎に調査依頼の処理に必要な回答余裕期間を格納した回答余裕記憶テーブルと、前記商品の利用者が備える納入先ユーザ端末から、回答期限の情報が含まれる調査依頼データをネットワークを介して受信し、これを依頼受け付け時期と共に前記調査依頼テーブルに格納する、調査依頼受付部と、前記調査依頼テーブルに格納された各調査依頼データを読み取って、この調査依頼データの中から商品ＩＤが共通するものを重複商品ＩＤとして特定し、この重複商品ＩＤと当該重複商品ＩＤを含む各調査依頼データに紐付いた回答期限の情報とをメモリに格納する、フィルター部と、前記メモリから重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報を前記ステータステーブルから抽出すると共に、前記メモリから読み取った各調査依頼データ毎の回答期限の情報のうちから最も早期の回答期限のものを特定し、この最も早期の回答期限と前記ステータステーブルから抽出した回答期限との間で最も早期の回答期限を最先回答期限として判定する、最先期限判定部と、前記重複商品ＩＤに対応する調査依頼のうち最初に受けたものの受け付け時期を初回受付時期として前記調査依頼テーブルより抽出し、この初回受付時期から、前記回答余裕記憶テーブルより読み出した該当重複商品ＩＤの回答余裕期間が経過した回答限界期限を算定する、回答期限算定部と、前記回答限界期限と前記最先回答期限とを比較し、最先回答期限が回答限界期限以降であれば、前記ステータステーブルの前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記最先回答期限と設定し、最先回答期限が回答限界期限以前であれば、前記ステータステーブルの前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記回答限界期限と設定する、期限設定部と、前記ステータステーブルにおける回答期限の設定事象を検知して、前記設定された回答期限の情報と該当商品ＩＤとを含む回答依頼を、該当商品の提供者が備える取引先ユーザ端末にネットワークを介して送信する催促部とを備える。
【００１０】
また、前記期限管理支援システムにおいて、各商品の商品ＩＤ毎に調査依頼の前倒し処理の限界期間を格納した前倒し限界記憶テーブルと、前記メモリから重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報を前記ステータステーブルから抽出すると共に、前記メモリから読み取った各調査依頼データ毎の回答期限の情報のうちから最も早期の回答期限のものを特定し、この最も早期の回答期限と前記ステータステーブルから抽出した回答期限との間の期間差を算定する、期間算定部と、前記算定した期間差と、前記前倒し限界記憶テーブルにおける該当商品ＩＤの前倒し限界期間とを比較し、その差異と所定値との比較結果に応じて、前記ステータステーブルにおける該当商品ＩＤの回答期限から前記期間差または前記前倒し限界期間を減算した期日を、該当商品ＩＤの最新の回答期限としてメモリに記憶する、期限設定部とを備えて、前記期限設定部が、前記回答限界期限と前記メモリの最新の回答期限とを比較し、最新の回答期限が回答限界期限以降であれば、前記ステータステーブルの前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記最新の回答期限と設定し、最先回答期限が回答限界期限以前であれば、前記ステータステーブルの前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記回答限界期限と設定するものである、としてもよい。
【００１１】
また、前記期限管理支援システムにおいて、前記回答依頼を受信した取引先ユーザ端末より、当該取引先ユーザ端末にて得られた前記調査依頼に対する回答情報を受信し、これを回答情報テーブルに登録し、前記ステータステーブルにおける該当商品ＩＤのレコードに回答状況を更新登録する、回答取得部を備えるとしてもよい。
【００１２】
また、前記期限管理支援システムにおいて、前記納入先ユーザ端末または取引先ユーザ端末からの閲覧要求に応じて、前記ステータステーブルにおける格納情報を前記納入先ユーザ端末または取引先ユーザ端末に出力する、ステータス出力部を備えるとしてもよい。
【００１３】
また、前記期限管理支援システムにおいて、前記調査依頼は、対象商品の含有化学物質情報の調査を、回答期限付きで依頼するものであるとしてもよい。
【００１４】
また、前記期限管理支援システムにおいて、商品の構成子部品数、含有化学物質の特性、および含有化学物質数の少なくともいずれかの情報たる変数情報と、変数情報の属性があるレベル以下であればいずれのレベルであっても回答余裕期間が変わらない第１属性レベルおよび第１属性レベルでの第１回答余裕期間と、変数情報の属性があるレベル以上であればいずれのレベルであっても回答余裕期間が変わらない第２属性レベルと第２属性レベルでの第２回答余裕期間を、前記取引先ユーザ端末または入力インターフェイスから受け付けて変数情報テーブルに格納するレベル取得部と、前記変数情報テーブルより、第１属性レベルと第１回答余裕期間および第２属性レベルと第２回答余裕期間の情報とを読み出して、第１回答余裕期間と第２回答余裕期間との間の属性レベルに応じた回答余裕期間の変化を、属性レベルを引数とし前記第１および第２の回答余裕期間を回答値に含む関数として推定し、当該関数をメモリに格納する、関数推定部と、前記調査依頼テーブルの調査依頼データより、前記変数情報の属性レベルの情報としての対象商品の情報を抽出し、この対象商品の情報を前記メモリの関数に適用して、回答余裕期間を算定し、ここで算定した回答余裕期間を前記回答余裕記憶テーブルにおける該当商品の商品ＩＤ毎に格納する、回答余裕期間設定部と、を備えるとしてもよい。
【００１５】
また、本発明の期限管理支援方法は、商品に関する、回答期限を含む調査依頼を管理するコンピュータが、各調査依頼の対象となる商品の商品ＩＤ毎に、調査依頼に対する回答期限の情報を管理するステータステーブルと、前記調査依頼のデータを格納する調査依頼テーブルと、各商品の商品ＩＤ毎に調査依頼の処理に必要な回答余裕期間を格納した回答余裕記憶テーブルとを備えて、前記商品の利用者が備える納入先ユーザ端末から、回答期限の情報が含まれる調査依頼データをネットワークを介して受信し、これを依頼受け付け時期と共に前記調査依頼テーブルに格納する処理と、前記調査依頼テーブルに格納された各調査依頼データを読み取って、この調査依頼データの中から商品ＩＤが共通するものを重複商品ＩＤとして特定し、この重複商品ＩＤと当該重複商品ＩＤを含む各調査依頼データに紐付いた回答期限の情報とをメモリに格納する処理と、前記メモリから重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報を前記ステータステーブルから抽出すると共に、前記メモリから読み取った各調査依頼データ毎の回答期限の情報のうちから最も早期の回答期限のものを特定し、この最も早期の回答期限と前記ステータステーブルから抽出した回答期限との間で最も早期の回答期限を最先要求期限として判定する処理と、前記重複商品ＩＤに対応する調査依頼のうち最初に受けたものの受け付け時期を初回受付時期として前記調査依頼テーブルより抽出し、この初回受付時期から、前記回答余裕記憶テーブルより読み出した該当重複商品ＩＤの回答余裕期間が経過した回答限界期限を算定する処理と、前記回答限界期限と前記最先要求期限とを比較し、最先要求期限が回答限界期限以降であれば、前記ステータステーブルの前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記最先要求期限と設定し、最先要求期限が回答限界期限以前であれば、前記ステータステーブルの前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記回答限界期限と設定する処理と、前記ステータステーブルにおける回答期限の設定事象を検知して、前記設定された回答期限の情報と該当商品ＩＤとを含む回答依頼を、該当商品の提供者が備える取引先ユーザ端末にネットワークを介して送信する処理と、を実行することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の期限管理支援プログラムは、商品に関する、回答期限を含む調査依頼を管理し、各調査依頼の対象となる商品の商品ＩＤ毎に、調査依頼に対する回答期限の情報を管理するステータステーブルと、前記調査依頼のデータを格納する調査依頼テーブルと、各商品の商品ＩＤ毎に調査依頼の処理に必要な回答余裕期間を格納した回答余裕記憶テーブルとを備えるコンピュータに、前記商品の利用者が備える納入先ユーザ端末から、回答期限の情報が含まれる調査依頼データをネットワークを介して受信し、これを依頼受け付け時期と共に前記調査依頼テーブルに格納するステップと、前記調査依頼テーブルに格納された各調査依頼データを読み取って、この調査依頼データの中から商品ＩＤが共通するものを重複商品ＩＤとして特定し、この重複商品ＩＤと当該重複商品ＩＤを含む各調査依頼データに紐付いた回答期限の情報とをメモリに格納するステップと、前記メモリから重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報を前記ステータステーブルから抽出すると共に、前記メモリから読み取った各調査依頼データ毎の回答期限の情報のうちから最も早期の回答期限のものを特定し、この最も早期の回答期限と前記ステータステーブルから抽出した回答期限との間で最も早期の回答期限を最先要求期限として判定するステップと、前記重複商品ＩＤに対応する調査依頼のうち最初に受けたものの受け付け時期を初回受付時期として前記調査依頼テーブルより抽出し、この初回受付時期から、前記回答余裕記憶テーブルより読み出した該当重複商品ＩＤの回答余裕期間が経過した回答限界期限を算定するステップと、前記回答限界期限と前記最先要求期限とを比較し、最先要求期限が回答限界期限以降であれば、前記ステータステーブルの前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記最先要求期限と設定し、最先要求期限が回答限界期限以前であれば、前記ステータステーブルの前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記回答限界期限と設定するステップと、前記ステータステーブルにおける回答期限の設定事象を検知して、前記設定された回答期限の情報と該当商品ＩＤとを含む回答依頼を、該当商品の提供者が備える取引先ユーザ端末にネットワークを介して送信するステップとを実行させることを特徴とする。
【００１７】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、同一商品に対する調査依頼の重複を適宜抑制すると共に、調査依頼を回答期限の観点から整理し、調査実行側に無理のない回答作業が提案できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における期限管理支援システムを含むネットワーク構成図である。本実施形態における期限管理支援システム１００（以下、システム１００）は、例えば、ＥＵにおけるＲｏＨＳ（Restriction of Hazardous Substance）司令に基づき、含有化学物質についての情報を収集する必要がある商品（各種工業製品など）に関する、回答期限を含む前記含有化学物質情報の調査依頼を管理するシステムを想定する。また、このシステム１００は、前記調査依頼を発信してくる納入先ユーザ端末２００と、前記調査依頼の対象商品の販売元などが備える取引先ユーザ端末３００との間にあって、同一商品に対するむやみな調査依頼を抑制すると共に、調査依頼を回答期限の観点から整理し、調査実行側の取引先ユーザに無理のない回答作業を提案できる。
【００２０】
勿論、本実施形態は一例であり、複数の依頼者から送信されてくる、同じ商品に関する問合わせについて、そこで指定されている回答期限に基づく問合わせのフィルタリングを行うことで、前記調査依頼の回答期限管理を行う状況であれば、いずれの状況であっても本発明を適用可能である。
【００２１】
前記システム１００は、本発明の期限管理支援方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００２２】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類といった入力インターフェイス１０５や、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６、ならびに納入先ユーザ端末２００または取引先ユーザ端末３００などとの間のデータ授受を担う通信手段１０７などを有している。
【００２３】
システム１００は、前記通信手段１０７により、前記納入先ユーザ端末２００または取引先ユーザ端末３００と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続しデータ授受を実行する。
【００２４】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。前記システム１００は、ステータステーブル１２５、調査依頼テーブル１２６、回答余裕記憶テーブル１２７、前倒し限界記憶テーブル１２８、回答情報テーブル１２９、変数情報テーブル１３０を利用可能であるものとする。
【００２５】
こうした前記システム１００は、前記商品の利用者が備える納入先ユーザ端末２００から、回答期限の情報が含まれる調査依頼データをネットワーク１４０を介して受信し、これを依頼受け付け時期と共に前記調査依頼テーブル１２６に格納する、調査依頼受付部１１０を備える。なお、前記調査依頼は、対象商品の含有化学物質情報の調査を、回答期限付きで依頼するものとしてもよい。
【００２６】
また、前記システム１００は、前記調査依頼テーブル１２６に格納された各調査依頼データを読み取って、この調査依頼データの中から商品ＩＤが共通するものを重複商品ＩＤとして特定し、この重複商品ＩＤと当該重複商品ＩＤを含む各調査依頼データに紐付いた回答期限の情報とをメモリ１０３に格納する、フィルター部１１１を備える。
【００２７】
また、前記システム１００は、前記メモリ１０３から重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報を前記ステータステーブル１２５から抽出すると共に、前記メモリ１０３から読み取った各調査依頼データ毎の回答期限の情報のうちから最も早期の回答期限のものを特定し、この最も早期の回答期限と前記ステータステーブル１２５から抽出した回答期限との間で最も早期の回答期限を最先回答期限として判定する、最先期限判定部１１２を備える。  また、前記システム１００は、前記重複商品ＩＤに対応する調査依頼のうち最初に受けたものの受け付け時期を初回受付時期として前記調査依頼テーブル１２６より抽出し、この初回受付時期から、前記回答余裕記憶テーブル１２７より読み出した該当重複商品ＩＤの回答余裕期間が経過した回答限界期限を算定する、回答期限算定部１１３を備える。
【００２８】
また、前記システム１００は、前記回答限界期限と前記最先回答期限とを比較し、最先回答期限が回答限界期限以降であれば、前記ステータステーブル１２５の前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記最先回答期限と設定し、最先回答期限が回答限界期限以前であれば、前記ステータステーブル１２５の前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記回答限界期限と設定する、期限設定部１１４を備える。
【００２９】
また、前記システム１００は、前記ステータステーブル１２５における回答期限の設定事象を検知して、前記設定された回答期限の情報と該当商品ＩＤとを含む回答依頼を、該当商品の提供者が備える取引先ユーザ端末３００にネットワーク１４０を介して送信する催促部１１５を備える。
【００３０】
また、前記システム１００は、前記メモリ１０３から重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報を前記ステータステーブル１２５から抽出すると共に、前記メモリ１０３から読み取った各調査依頼データ毎の回答期限の情報のうちから最も早期の回答期限のものを特定し、この最も早期の回答期限と前記ステータステーブル１２５から抽出した回答期限との間の期間差を算定する、期間算定部１１６を備えるとしてもよい。
【００３１】
また、前記システム１００は、前記算定した期間差と、前記前倒し限界記憶テーブル１２８における該当商品ＩＤの前倒し限界期間とを比較し、その差異と所定値との比較結果に応じて、前記ステータステーブル１２５における該当商品ＩＤの回答期限から前記期間差または前記前倒し限界期間を減算した期日を、該当商品ＩＤの最新の回答期限としてメモリ１０３に記憶する、期限判定部１１７を備えるとしてもよい。
【００３２】
またこの場合、前記システム１００の期限設定部１１４は、前記回答限界期限と前記メモリ１０３の最新の回答期限とを比較し、最新の回答期限が回答限界期限以降であれば、前記ステータステーブル１２５の前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記最新の回答期限と設定し、最先回答期限が回答限界期限以前であれば、前記ステータステーブル１２５の前記重複商品ＩＤに対応する回答期限を前記回答限界期限と設定するものとなる。
【００３３】
また、前記システム１００は、前記回答依頼を受信した取引先ユーザ端末３００より、当該取引先ユーザ端末３００にて得られた前記調査依頼に対する回答情報を受信し、これを回答情報テーブル１２９に登録し、前記ステータステーブル１２５における該当商品ＩＤのレコードに回答状況を更新登録する、回答取得部１１８を備えるとしてもよい。
【００３４】
また、前記システム１００は、前記納入先ユーザ端末２００または取引先ユーザ端末３００からの閲覧要求に応じて、前記ステータステーブル１２５における格納情報を前記納入先ユーザ端末２００または取引先ユーザ端末３００に出力する、ステータス出力部１１９を備えるとしてもよい。
【００３５】
また、前記システム１００は、商品の構成子部品数、含有化学物質の特性、および含有化学物質数の少なくともいずれかの情報たる変数情報と、変数情報の属性があるレベル以下であればいずれのレベルであっても回答余裕期間が変わらない第１属性レベルおよび第１属性レベルでの第１回答余裕期間と、変数情報の属性があるレベル以上であればいずれのレベルであっても回答余裕期間が変わらない第２属性レベルと第２属性レベルでの第２回答余裕期間を、前記取引先ユーザ端末３００または入力インターフェイス１０５から受け付けて変数情報テーブル１３０に格納するレベル取得部１２０を備えるとしてもよい。
【００３６】
また、前記システム１００は、前記変数情報テーブル１３０より、第１属性レベルと第１回答余裕期間および第２属性レベルと第２回答余裕期間の情報とを読み出して、第１回答余裕期間と第２回答余裕期間との間の属性レベルに応じた回答余裕期間の変化を、属性レベルを引数とし前記第１および第２の回答余裕期間を回答値に含む関数として推定し、当該関数をメモリ１０３に格納する、関数推定部１２１を備えるとしてもよい。
【００３７】
また、前記システム１００は、前記調査依頼テーブル１２６の調査依頼データより、前記変数情報の属性レベルの情報としての対象商品の情報を抽出し、この対象商品の情報を前記メモリ１０３の関数に適用して、回答余裕期間を算定し、ここで算定した回答余裕期間を前記回答余裕記憶テーブル１２７における該当商品の商品ＩＤ毎に格納する、回答余裕期間設定部１２２を備えるとしてもよい。
【００３８】
また、前記納入先ユーザ端末２００および取引先ユーザ端末３００らは、上記のシステム１００と同様の一般的構成を備えるコンピュータである。従って、前記システム１００らと同様のハードウェア構成を備えるものとする。
【００３９】
なお、これまで示したシステム１００における各機能部１１０〜１２２は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００４０】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Virtual Private Network）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはRS-232C、RS-422、IrDA、USB、IEEE1394、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００４１】
−−−テーブル構造例−−−
次に、本実施形態におけるシステム１００が利用するテーブルの構造について説明する。図２は本実施形態における、（ａ）ステータステーブル１２５、（ｂ）調査依頼テーブル１２６、（ｃ）回答余裕記憶テーブル１２７の各データ構造例を示す図である。
【００４２】
前記ステータステーブル１２５は、各調査依頼の対象となる商品の商品ＩＤ毎に、調査依頼に対する回答期限の情報を管理し、調査依頼への回答状況を把握可能とするテーブルである。このステータステーブル１２５は、例えば、部品番号（取引先製品番号）２００１をキーとして、決定回答期限２００２、回答状況（回答中、回答完了、期限切れ）２００３といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４３】
また、前記調査依頼テーブル１２６は、前記調査依頼のデータを、例えば依頼のあった順に依頼受付時期の情報と対応付けて格納するテーブルである。この調査依頼テーブル１２６は、調査依頼のユニーク番号として調査ＩＤ１０００１をキーとして、取引会社コード１００２、調査対象の商品を特定するための商品ＩＤたる部品番号（取引先製品番号）１００３、調査依頼日（調査依頼時期）１００４、取引先（前記商品を納入先ユーザへ納品するメーカや商社など）への回答期限１００５といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４４】
また、前記回答余裕記憶テーブル１２７は、各商品の商品ＩＤ毎に調査依頼の処理に必要な回答余裕期間を格納するテーブルである。この回答余裕記憶テーブル１２７は、商品ＩＤたる部品番号１５０１をキーとして、取引会社コード１５０２、回答余裕日数１５０３（期間）といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。この回答余裕記憶テーブル１２７に格納されている回答余裕期間１５０３については、予め取引先ユーザ端末３００または入力インターフェイス１０５から情報を取得しておくことが想定できる。或いは、前記レベル取得部１２０、関数推定部１２１、回答余裕期間設定部１２２らが実行する処理により算定した回答余裕期間をこの回答余裕記憶テーブル１２７に格納しておく場合も想定できる。
【００４５】
また、図３は本実施形態における、（ａ）前倒し限界記憶テーブル１２８、（ｂ）回答情報テーブル１２９、（ｃ）変数情報テーブル１３０の各データ構造例を示す図である。
【００４６】
前記前倒し限界記憶テーブル１２８は、各商品の商品ＩＤ毎に調査依頼の前倒し処理の限界期間を格納するテーブルである。この前倒し限界記憶テーブル１２８は、例えば、部品番号（取引先製品番号）３００１をキーとして、取引会社コード３００２、初回回答期限３００３、前倒し限界日数３００４といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。なお、前倒し期限日数３００４については、回答情報テーブル１２９に過去の実績が格納してある部品あるいは類似部品の回答履歴情報４００７に統計的手法を用いるなどして、実行可能な前倒し日数を予め算出し、登録したものとする。
【００４７】
また、前記回答情報テーブル１２９は、前記調査依頼に対して取引先ユーザ端末３００より受信した回答情報を格納するテーブルである。この回答情報テーブル１２９は、例えば、部品番号４００１をキーとして、取引会社コード４００２、部品情報４００３、子部品数などの構成情報４００４、含有物質情報４００５、回答状況４００６、回答履歴情報４００７、回答余裕期間４００８といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４８】
また、前記変数情報テーブル１３０は、前記取引先ユーザ端末３００または入力インターフェイス１０５から取得した、商品の構成子部品数、含有化学物質の特性、および含有化学物質数の少なくともいずれかの情報たる変数情報と、変数情報の属性があるレベル以下であればいずれのレベルであっても回答余裕期間が変わらない第１属性レベルおよび第１属性レベルでの第１回答余裕期間と、変数情報の属性があるレベル以上であればいずれのレベルであっても回答余裕期間が変わらない第２属性レベルと第２属性レベルでの第２回答余裕期間の情報を格納するテーブルである。この変数情報テーブル１３０は、取引会社コード３５０１をキーとして、第１属性レベル３５０２、第１回答余裕期間３５０３、第２属性レベル３５０４、第２回答余裕期間３５０５といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４９】
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態における期限管理支援方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する期限管理支援方法に対応する各種動作のうち前記システム１００に関するものは、前記システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。図４は、本実施形態における処理概念例を示す図であり、図５は、本実施形態の期限管理支援方法の処理手順例１を示す図である。
【００５０】
なお以下では、含有化学物質情報の調査依頼対象となる商品を、例えば、子部品と、子部品から構成される親部品と、親部品から構成される製品とのいずれかとし、これらの呼称として単に「部品」とする。
【００５１】
前記システム１００の備える調査依頼受付部１１０は、複数の前記納入先ユーザ端末２００（２００ａ〜２００ｃ）から、調査対象の部品の部品番号（商品ＩＤ）と、回答期限の情報とが含まれる調査依頼データをネットワーク１４０を介して受信する（ｓ１００）。そして、これらを依頼受け付け時期と共に前記調査依頼テーブル１２６に格納する（ｓ１０１）。前記調査依頼テーブル１２６に格納した調査依頼データは、ある一定の期間（例えば１日）の分をまとめてフィルター部１１１に出力する（ｓ１０２）。或いはフィルター部１１１が、前記調査依頼テーブル１２６にアクセスして一日分の調査依頼データを抽出するとしてもよい。
【００５２】
図４で示す納入先ユーザ端末２００ａ、２００ｂらは、同時期に同一の部品に関して、異なった要求期限で調査依頼をかけたものとする。これら納入先ユーザ端末２００ａ、２００ｂらの調査依頼を、納入先ユーザ端末２００ｃよりも先発の依頼という意味で「初回調査依頼」とする。また納入先ユーザ端末２００ｃは、後日、やはり同一の部品に対して、前記二者よりも更に早い要求期限で調査依頼をかけたものとする。この納入先ユーザ端末２００ｃの調査依頼は、前記納入先ユーザ端末２００ａ、２００ｂの調査依頼より後発であるとして、「後発調査依頼」とする。
【００５３】
この場合、例えば図９の状況例のように、前記納入先ユーザ端末２００ａの調査依頼データは、１１月１日付けで、部品番号：A-001の部品に関して、１２月５日を回答期限（システム１００側で決定していないから単なる要求期限とも言える）とする調査依頼であり（初回調査依頼）、納入先ユーザ端末２００ｂの調査依頼データは、１１月１日付けで、部品番号：A-001の部品に関して、１２月７日を回答期限とする調査依頼であり（初回調査依頼）、納入先ユーザ端末２００ｃの調査依頼データは、１１月１５日付けで、部品番号：A-001の部品に関して、１１月２０日を回答期限とする調査依頼である（後発調査依頼）。
【００５４】
この時、前記システム１００のフィルター部１１１は、前記調査依頼テーブル１２６より得た各調査依頼データの中から、部品番号が共通するもの、つまり同一部品に関する調査依頼を特定し、この部品の部品番号を重複商品ＩＤとする（ｓ１０３）。上記の例では、納入先ユーザ端末２００ａ〜２００ｃからの調査依頼は、いずれも部品番号：A-001に関するものであるから、これを重複商品ＩＤとするのである。
【００５５】
前記フィルター部１１１は、この重複商品ＩＤたる“A-001”と、当該重複商品ＩＤを含む各調査依頼データに紐付いた回答期限の情報（１２／５、１２／７、１１／２０）とをメモリ１０３に格納するか、或いは、最先期限判定部１１２に送る（ｓ１０４）。
【００５６】
前記最先期限判定部１１２は、前記重複商品ＩＤの“A-001”と各調査依頼データ毎の回答期限の情報“12/5、12/7、11/20”とをメモリ１０３またはフィルター部１１１より得る（ｓ１０５）。また、最先期限判定部１１２は、前記各調査依頼データ毎の回答期限の情報“12/5、12/7、11/20”のうちから最も早期の回答期限のもの、つまり回答期限“11/20”を最先回答期限として特定する（ｓ１０６）。
【００５７】
また、システム１００の回答期限算定部１１３は、前記重複商品ＩＤに対応する調査依頼のうち最初に受けたものの受け付け時期“11/01”を初回受付時期として前記調査依頼テーブル１２６より抽出し、この初回受付時期“11/01”から、前記回答余裕記憶テーブル１２７より読み出した該当重複商品ＩＤ“A-001”の回答余裕期間“29日”が経過した回答限界期限“11/30”を算定する（ｓ１０７）。
【００５８】
続いて、前記システム１００の期限設定部１１４は、最先回答期限（最先期限判定部１１２より取得する）と、回答限界期限（回答期限算定部１１３より取得する）の情報を得て、回答限界期限“11/30”と最先回答期限“11/20”とを比較する（ｓ１０８）。この比較により前記期限設定部１１４は、最先回答期限“11/20”が回答限界期限“11/30”以前と判定できるから（ｓ１０８：以前）、ステータステーブル１２５の前記重複商品ＩＤ“A-001”に対応して格納されていた回答期限“12/5”を前記回答限界期限“11/30”と設定する（ｓ１０９）。他方、最先回答期限が回答限界期限以降であれば（ｓ１０８：以降）、前記ステータステーブル１２５の前記重複商品ＩＤ“A-001”に対応する回答期限を最先回答期限と設定することになる（ｓ１１０）。
【００５９】
また、前記システム１００の催促部１１５は、前記ステータステーブル１２５における回答期限“11/30”の設定事象（前記ステップｓ１０９）を検知して、前記設定された回答期限の情報と該当商品ＩＤ“A-001”とを含む回答依頼を、該当商品の提供者が備える取引先ユーザ端末３００にネットワーク１４０を介して送信する（ｓ１１１）。
【００６０】
前記システム１００の回答取得部１１８は、前記回答依頼を受信した取引先ユーザ端末３００より、当該取引先ユーザ端末３００にて得られた前記調査依頼に対する回答情報を受信し、これを回答情報テーブル１２９に登録し、前記ステータステーブル１２５における該当商品ＩＤ“A-001”のレコードに回答状況を更新登録する（ｓ１１２）。なお、回答情報を取引先ユーザ端末３００より受信した際には、例えば前記回答取得部１１８が、前記ステータステーブル１２５における該当部品番号のレコードに“回答完了”といった回答状況に関する情報更新を行うものとする。
【００６１】
こうしてシステム１００側では調査依頼に応じた回答情報を取得することとなるが、一方で、前記納入先ユーザ端末２００または取引先ユーザ端末３００からの回答情報の閲覧要求を受けることになる。そこで前記システム１００のステータス出力部１１９は、前記納入先ユーザ端末２００または取引先ユーザ端末３００からの閲覧要求を受信し（ｓ１１３）、これに応じて、前記ステータステーブル１２５における格納情報を前記納入先ユーザ端末２００または取引先ユーザ端末３００に出力し（ｓ１１４）、処理を終了する。
【００６２】
−−−処理フロー例２−−−
上記の処理フロー例１の他に、前倒し限界日数を考慮した処理例も本実施形態においては想定可能である。図６は、本実施形態の期限管理支援方法の処理手順例２を示す図である。なお、説明の簡便の為、上記処理フロー例１と説明が重複する、前記ステップｓ１００〜ｓ１０４については説明を省略することとする。
【００６３】
システム１００の期間算定部１１６は、前記メモリ１０３から重複商品ＩＤ“A-001”と各調査依頼データ毎の回答期限“12/5、12/7、11/20”の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤ“A-001”に対応する回答期限“12/5”の情報を前記ステータステーブル１２５から抽出する（ｓ２００）。また前記期間算定部１１６は、前記メモリ１０３から読み取った各調査依頼データ毎の回答期限の情報“12/5、12/7、11/20”のうちから最も早期の回答期限のもの“11/20”を特定し、この最も早期の回答期限“11/20”と前記ステータステーブル１２５から抽出した回答期限“12/5”との間の期間差を算定する（ｓ２０１）。この場合、その期間差は、１５日となる。
【００６４】
また、前記システム１００の期限判定部１１７は、前記算定した期間差の“１５日”と、前記前倒し限界記憶テーブル１２８における該当部品番号“A-001”の前倒し限界期間“７日”とを比較する（ｓ２０２）。ここで、前記期限判定部１１７は、前記期間差（差異）“１５日”と、所定値たる前記前倒し限界記憶テーブル１２８における該当部品番号“A-001”の前倒し限界期間“７日”との比較を行って、前記差異の“１５日”が前記前倒し限界期間“７日”を上回るものであるとの比較結果を認識する（ｓ２０２：限界以上）。  この場合、要求されている回答期限が、該当部品の調査に関する前倒し限界の許容範囲外であるとして、前記ステータステーブル１２５における該当部品番号“A-001”の回答期限“12/5”から、前記前倒し限界日数“７日”を減算した期日“11/28”を、該当部品番号“A-001”の最新の回答期限として前記ステータステーブル１２５に更新登録する（ｓ２０３）。
【００６５】
他方、前記期間差が例えば“５日”あったとする。この場合、前記期限判定部１１７は、前記期間差たる“５日”と所定値たる前記前倒し限界記憶テーブル１２８における該当部品番号“A-001”の前倒し限界期間“７日”との比較結果が、前記差異が前記前倒し限界期間を下回るものであるとなり（ｓ２０２：限界以下）、前記ステータステーブル１２５における該当部品番号の回答期限“12/5”から前記期間差“５日”を減算した期日“11/30”を、該当商品ＩＤ“A-001”の最新の回答期限として前記ステータステーブル１２５に更新登録する（ｓ２０４）。
【００６６】
またこの場合、前記システム１００の期限設定部１１４は、予め回答期限算定部１１３が算定（前記ステップｓ１０７参照）していた前記部品番号“A-001”の回答限界期限“11/30”と、前記メモリ１０３の最新の回答期限“11/28”とを比較する（ｓ２０５）。
【００６７】
この比較処理により前記期限設定部１１４は、最先回答期限“11/28”が回答限界期限の“11/30”以前であることを判定し（ｓ２０５：以前）、前記ステータステーブル１２５の前記重複商品ＩＤ“A-001”に対応する回答期限“11/28”を前記回答限界期限“11/30”と設定する（ｓ２０６）。他方、前記最新の回答期限が回答限界期限以降である場合（ｓ２０５：以降）、前記期限設定部１１４は、前記ステータステーブル１２５の前記重複商品ＩＤ“A-001”に対応する回答期限を、前記最新の回答期限“11/28”と設定する（ｓ２０７）。なお、以降の処理は、処理フロー例１で示した、前記システム１００の催促部１１５が実行する処理（前記ステップｓ１１１）、前記回答取得部１１８が実行する処理（前記ステップｓ１１２）、ステータス出力部１１９が実行する処理（ｓ１１３、ｓ１１４）と同様である。
【００６８】
−−−回答余裕期間の設定処理−−−
続いて、前記回答余裕期間の設定処理について説明する。図７は、本実施形態の期限管理支援方法の処理手順例３を示す図である。ここで前記システム１００のレベル取得部１２０は、前記取引先ユーザ端末３００または入力インターフェイス１０５から、商品の構成子部品数、含有化学物質の特性（調査手間の多少等に影響する）、および含有化学物質数の少なくともいずれかの情報たる変数情報と、変数情報の属性があるレベル以下であればいずれのレベルであっても回答余裕期間が変わらない第１属性レベルおよび第１属性レベルでの第１回答余裕期間と、変数情報の属性があるレベル以上であればいずれのレベルであっても回答余裕期間が変わらない第２属性レベルと第２属性レベルでの第２回答余裕期間の各情報を受け付けて、変数情報テーブル１３０に格納する（ｓ３００）。
【００６９】
ここでは、図８に示す例のように、変数情報が部品の構成子部品数、第１属性レベルが“10”、第１回答余裕期間が“7”、第２属性レベルが“1000”、第２回答余裕期間が“180”であったとする。この時、前記システム１００の関数推定部１２１は、前記変数情報テーブル１３０より、第１属性レベル“10”と第１回答余裕期間“7”および第２属性レベル“1000”と第２回答余裕期間“180”の情報とを読み出す（ｓ３０１）。そして、第１回答余裕期間“7”と第２回答余裕期間“180”との間の属性レベル“10＜属性レベルｘ＜1000”に応じた回答余裕期間の変化“7〜180”を、属性レベルである構成子部品数ｘを引数とし前記第１および第２の回答余裕期間を回答値に含む関数ｆ（ｘ）として推定する（ｓ３０２）。
【００７０】
図８の例であれば、例えば、前記関数の種類として常用対数を想定している。従って、構成子部品数が増えるに従って加速度的に回答余裕期間も増加するとの前提である。勿論、他の関数種を想定してもよいから、例えば、部品の種類や取引先ユーザの属性毎に予め関数種を割り当てた関数テーブルをシステム１００が利用可能としておき、回答余裕期間の設定処理を実行に際してこの関数テーブルから、設定処理対象の部品や取引先ユーザに応じて関数種を選択使用するとしてもよい。
【００７１】
たとえば関数の種類を常用対数と選択した関数推定部１２１は、引数を構成子部品数ｘとした場合に、ｘ＝10で、ｆ（ｘ）＝7、ｘ＝1000で、ｆ（ｘ）＝180となる条件について、例えば、ｆ（ｘ）＝ａ×log１０（ｘ）＋ｂの一般式に代入する。
【００７２】
すると関数推定部１２１は、７＝ａ×1＋ｂの式と、180＝ａ×3＋ｂの式の２式が得られる。関数推定部１２１は、これら２式を連立方程式として処理して定数ａ、ｂを求めると、ａ＝86.5、ｂ＝-97.5、が算定できる。従って、関数ｆ（ｘ）は、86.5×log１０（ｘ）-97.5、と推定できるのである。
【００７３】
こうして関数ｆ（ｘ）を推定した前記関数推定部１２１は、当該関数をメモリ１０３に格納する（ｓ３０３）。また、前記システム１００の回答余裕期間設定部１２２は、前記調査依頼テーブル１２６の調査依頼データより、前記変数情報の属性レベルの情報としての対象商品の情報を抽出し、この対象商品の情報を前記メモリ１０３の関数に適用して、回答余裕期間を算定する（ｓ３０４）。例えば、前記対象商品の情報が、“構成子部品数”に関する情報であり、それが“500”であったとする。この場合、前記関数推定部１２１は、前記関数ｆ（ｘ）にこの“500”を代入して、ｆ（ｘ）＝86.5×log１０（500）-97.5＝86.5×2.699-97.5＝136、を回答余裕期間として算定する。
【００７４】
また、前記ステップｓ３０４で算定した回答余裕期間は、前記回答余裕期間設定部１２２が前記回答余裕記憶テーブル１２７における該当商品の商品ＩＤ毎に格納する（ｓ３０５）。これで回答余裕期間の設定が実現できることとなる。
【００７５】
以上説明したように本実施形態によれば、調査依頼を回答期限の厳しいものを優先的に考慮する一方で、単なる早い回答期限を決定するだけの弊害を防ぐために、回答余裕期間ならびに前倒し限界日数なる概念を設けた。この概念を利用して期限管理支援を実行することで、同一部品等に関する調査依頼の重複を抑制し、調査実行者の負担を軽減させることが可能となる。そして、調査依頼の状況を納入先ユーザに提示可能とすることで、調査依頼実行の事前の可否判断を、部品毎に前記状況を視認して容易に実行することも可能となる。
【００７６】
したがって、同一商品に対する調査依頼の重複を適宜抑制すると共に、調査依頼を回答期限の観点から整理し、調査実行側に無理のない回答作業が提案できる。
【００７７】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本実施形態における期限管理支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）ステータステーブル１２５、（ｂ）調査依頼テーブル１２６、（ｃ）回答余裕記憶テーブル１２７の各データ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態における、（ａ）前倒し限界記憶テーブル１２８、（ｂ）回答情報テーブル１２９、（ｃ）変数情報テーブル１３０の各データ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態における処理概念例を示す図である。
【図５】本実施形態の期限管理支援方法の処理手順例１を示す図である。
【図６】本実施形態の期限管理支援方法の処理手順例２を示す図である。
【図７】本実施形態の期限管理支援方法の処理手順例３を示す図である。
【図８】本実施形態の回答余裕期間の関数例を示す図である。
【図９】本実施形態の回答期限管理の状況例を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１００  期限管理支援システム
１０１  プログラムデータベース
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  入力インターフェイス
１０６  出力インターフェイス
１０７  通信手段
１１０  調査依頼受付部
１１１  フィルター部
１１２  最先期限判定部
１１３  回答期限算定部
１１４  期限設定部
１１５  催促部
１１６  期間算定部
１１７  期限判定部
１１８  回答取得部
１１９  ステータス出力部
１２０  レベル取得部
１２１  関数推定部
１２２  回答余裕期間設定部
１２５  ステータステーブル
１２６  調査依頼テーブル
１２７  回答余裕記憶テーブル
１２８  前倒し限界記憶テーブル
１２９  回答情報テーブル
１３０  変数情報テーブル
１４０  ネットワーク
２００  納入先ユーザ端末
３００  取引先ユーザ端末
【図１】
2008003795.tif 000003
【図２】
2008003795.tif 000004
【図３】
2008003795.tif 000005
【図４】
2008003795.tif 000006
【図５】
2008003795.tif 000007
【図６】
2008003795.tif 000008
【図７】
2008003795.tif 000009
【図８】
2008003795.tif 000010
【図９】
2008003795.tif 000011