(57)【要約】      （修正有）【課題】包装容器を複数繋（つな）いで形成することができるようにする。【解決手段】内容物が収容された少なくとも二つの容器部１２，１３と、各容器部１２，１３を連結する連結部１４とを有する。そして、連結部１４は、各容器部１２，１３を分離させるための切断部Ｐ１、及び切断部Ｐ１より各容器部１２，１３側に形成された横シール部Ｓ３を備え、各容器部１２，１３を隣接させたとき、各容器部１２，１３間に架設される。連結部１４は、各容器部１２，１３を分離させるための切断部Ｐ１、及び切断部Ｐ１より各容器部１２，１３側に形成された横シール部Ｓ３を備え、各容器部１２，１３を隣接させたとき、各容器部１２，１３間に架設されるので、包装容器を複数繋いで連結型包装容器を形成することができる。また、複数の容器部１２，１３が形成されるので、内容物を容易に小容量化することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）内容物が収容された少なくとも二つの容器部と、
（ｂ）該各容器部を連結する連結部とを有するとともに、
（ｃ）該連結部は、前記各容器部を分離させるための切断部、及び該切断部より各容器部側に形成された横シール部を備え、各容器部を隣接させたとき、各容器部間に架設されることを特徴とする連結型包装容器。
【請求項２】
前記切断部は切込み及び破断部によって形成される請求項１に記載の連結型包装容器。
【請求項３】
前記破断部はミシン目によって形成される請求項２に記載の連結型包装容器。
【請求項４】
前記横シール部より各容器部側に、各容器部を開封するための破断部が形成される請求項１に記載の連結型包装容器。
【請求項５】
（ａ）前記各容器部及び連結部はウェブ状の包材を縦方向にシールすることによって形成され、
（ｂ）前記各容器部及び連結部は中央に縦シール部を備える請求項１に記載の連結型包装容器。
【請求項６】
（ａ）前記各容器部及び連結部はウェブ状の包材を縦方向にシールすることによって形成され、
（ｂ）前記各容器部及び連結部は中央より一方の縁部側に寄せて形成された縦シール部を備える請求項１に記載の連結型包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結型包装容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、茶、ジュース、スープ、アルコール類等の流動性を有する食品、すなわち、流動性食品を収容する包装容器を製造する場合、ウェブ状、板状等の包材が使用され、該包材の所定の箇所がヒートシール、超音波シール等の手法によってシールされることにより、包装容器が形成されるようになっている。
【０００３】
そして、ウェブ状の包材を使用する場合、充填（てん）機において、前記包材をチューブ状にし、縦シール装置によって縦方向にシールした後、チューブ状の包材の中に流動性食品を充填しながら、所定の間隔で横シール装置によって横方向にシールして切断し、枕（まくら）状の原型容器を形成し、該原型容器を更に所定の形状に成形して包装容器を完成させるようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１７０５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の包装容器においては、各包装容器が独立して完成させられるようになっているので、包装容器を複数繋（つな）いだ状態の連結型の包装容器、すなわち、連結型包装容器を形成することができない。
【０００５】
本発明は、前記従来の包装容器の問題点を解決して、包装容器を複数繋いで形成することができる連結型包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の連結型包装容器においては、内容物が収容された少なくとも二つの容器部と、該各容器部を連結する連結部とを有する。
【０００７】
そして、該連結部は、前記各容器部を分離させるための切断部、及び該切断部より各容器部側に形成された横シール部を備え、各容器部を隣接させたとき、各容器部間に架設される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、連結型包装容器においては、内容物が収容された少なくとも二つの容器部と、該各容器部を連結する連結部とを有する。
【０００９】
そして、該連結部は、前記各容器部を分離させるための切断部、及び該切断部より各容器部側に形成された横シール部を備え、各容器部を隣接させたとき、各容器部間に架設される。
【００１０】
この場合、前記連結部は、各容器部を分離させるための切断部、及び該切断部より各容器部側に形成された横シール部を備え、各容器部を隣接させたとき、各容器部間に架設されるので、包装容器を複数繋いで連結型包装容器を形成することができる。
【００１１】
また、複数の容器部が形成されるので、内容物を容易に小容量化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の第１の実施の形態における連結型包装容器の原型容器を示す斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態における連結型包装容器の製造工程を示す図、図３は本発明の第１の実施の形態における連結型包装容器の正面図、図４は本発明の第１の実施の形態における連結型包装容器の切断状態を示す斜視図である。
【００１４】
図において、１０は連結型包装容器１１の原型を表す原型容器であり、包材４３によって一体に形成される。そして、１２は第１の容器部、１３は該第１の容器部１２より下方に形成された第２の容器部、１４は、前記第１、第２の容器部１２、１３間に形成され、第１、第２の容器部１２、１３を連結する連結部、Ｓ１は第１のシール部としての縦シール部、Ｓ２、Ｓ３は第２、第３のシール部としての横シール部である。そして、前記第１、第２の容器部１２、１３内には内容物としての流動性食品が収容される。
【００１５】
なお、前記原型容器１０は、ウェブ状に形成された包材４３を所定の方法で折り畳み、所定の箇所をシールすることによって形成される。前記包材４３は、連結型包装容器１１を形成したときの外方から内方にかけて、外側層、紙基材、接着層、バリヤ層、接着層及び内側層の順に積層することによって形成される。そして、通常、前記外側層、接着層及び内側層はローデンシティポリエチレン、エチレン共重合体等の樹脂によって形成されるが、前記外側層及び内側層はポリエチレンによって形成されるのが好ましい。また、前記バリヤ層はアルミ箔（はく）等によって形成され、前記外側層の外側表面、又は紙基材の外側表面には必要に応じて所定の印刷が施される。
【００１６】
前記第１の容器部１２は、前面１５、後面１６、側面１７、１８、底面１９及び頂面２０を備え、第２の容器部１３は、前面２５、後面２６、側面２７、２８、頂面２９及び底面３０を備える。第１の容器部１２において、前記底面１９は、中央に横シール部Ｓ２を有するとともに、各側面１７、１８の上端から左右に突出させて形成されたフラップ部ｆ１、ｆ２を備え、前記頂面２０は、各側面１７、１８の下端から左右に突出させて形成されたフラップ部ｆ３、ｆ４（図においてはフラップ部ｆ３だけが示される。）を備える。そして、第２の容器部１３において、前記頂面２９は、各側面２７、２８の上端から左右に突出させて形成されたフラップ部ｆ５、ｆ６を備え、前記底面３０は、中央に横シール部Ｓ２を有するとともに、各側面２７、２８の下端から左右に突出させて形成されたフラップ部ｆ７、ｆ８（図においてはフラップ部ｆ７だけが示される。）を備える。なお、前記縦シール部Ｓ１は、底面１９、前面１５、頂面２０、連結部１４、頂面２９、前面２５及び底面３０の中央に形成される。
【００１７】
また、前記底面１９によって第１の容器部１２の第１の端面が、頂面２０によって第１の容器部１２の第２の端面が、頂面２９によって第２の容器部１３の第１の端面が、底面３０によって第２の容器部１３の第２の端面が構成される。
【００１８】
前記連結部１４には、縦方向における中央に、前記第１、第２の容器部１２、１３を区分する区分領域としてのシール・切断領域ＡＲ１が形成され、該シール・切断領域ＡＲ１より第１の容器１２側に第１の接続領域ＡＲ２が、シール・切断領域ＡＲ１より第２の容器１３側に第２の接続領域ＡＲ３が形成される。
【００１９】
そして、前記シール・切断領域ＡＲ１には、縦方向における中央に、前記第１、第２の容器部１２、１３を分離させるための切断部Ｐ１が連結部１４の左右にわたって形成され、前記切断部Ｐ１より第１、第２の容器部１２、１３側に、それぞれ横シール部Ｓ３が連結部１４の左右にわたって、かつ、切断部Ｐ１と平行に形成される。該切断部Ｐ１は、横方向における中央に、所定の距離にわたって、シール・切断領域ＡＲ１を貫通させて形成された切込みｍ１、及び該切込みｍ１の両側に形成された破断部としてのミシン目ｍ２、ｍ３を備える。また、前記各第１、第２の接続領域ＡＲ２、ＡＲ３は、第１、第２の容器部１２、１３を開封するために、一方の端部、本実施の形態においては、左側の端部から中央にかけて形成された破断部としてのミシン目ｍ４、ｍ５をそれぞれ備える。該ミシン目ｍ４、ｍ５においては、前記包材４３にアルミ箔が積層されている場合、外側の紙基材だけにミシン目が形成される。
【００２０】
前記原型容器１０は、図示されない充填機において、図２に示されるような手順でウェブ状の包材４３を加工することにより形成される。
【００２１】
すなわち、前記充填機において、前記包材４３は、繰出機にリール４１の状態でセットされ、繰出機によって繰り出され、送り装置によって搬送される。そして、包材４３には、搬送されている間に前記切込みｍ１及びミシン目ｍ２〜ｍ５が形成される。
【００２２】
次に、前記包材４３は、一方の縁部に図示されないストリップテープが貼（ちょう）着されて垂直方向に搬送され、搬送方向における複数の箇所に配設された図示されないフォーミングリングによって案内され、かつ、変形させられてチューブ状にされ、図示されない縦シール装置によって縦方向にシールされて包材チューブ４４にされる。このとき、包材４３の一方の縁部の外側面と他方の縁部の内側面とがオーバラップさせられて縦シール部Ｓ１が形成される。
【００２３】
続いて、流動性食品が、充填管４５を介して上方から供給され、前記包材チューブ４４内に充填される。なお、前記流動性食品には、例えば、茶、ジュース、スープ、アルコール類等の液体食品のほかに、液状調味料等の流動性を有するコロイド状、ゾル状の食品等も含まれる。また、全体として流動性を有するものであれば、固体、ゲル等の成分を含有する食品も含まれる。
【００２４】
次に、前記包材チューブ４４は、図示されない横シール装置によって両側から挟持され、所定の間隔で横方向にシールされ、横シール部Ｓ２、Ｓ３が形成され、隣接する各横シール部Ｓ２間に切断部Ｐ０が、隣接する各横シール部Ｓ３間に切断部Ｐ１が形成される。
【００２５】
続いて、包材チューブ４４は前記切断部Ｐ０において切断されて、原型容器１０（図１）が形成される。そして、該原型容器１０は、図示されない所定の成形装置によって成形され、フラップ部ｆ１、ｆ２が側面１７、１８側から底面１９側に向けて折り畳まれ、かつ、融着され、また、フラップ部ｆ７、ｆ８が側面２７、２８側から底面３０側に向けて折り畳まれ、かつ、融着されて、連結型包装容器１１が形成される。前記成形装置は、前記縦シール部Ｓ１が底面１９、前面１５、頂面２０、連結部１４、頂面２９、前面２５及び底面３０の中央に位置するように原型容器１０を成形する。
【００２６】
なお、前記連結型包装容器１１は、前記連結部１４を湾曲させて第１、第２の容器部１２、１３を隣接させると、図３に示されるような形状にされる。このとき、前記連結部１４の両端部の所定の領域の部分は、頂面２０、２９から側面１７、２７側に向けて、また、頂面２０、２９から側面１８、２８（図１）側に向けて折り曲げられて連結フラップ部ｔｆ１、ｔｆ２を形成し（図においては連結フラップ部ｔｆ１だけが示される。）、下方に向けて垂下させられる。該連結フラップ部ｔｆ１の裏側にはフラップ部ｆ３、ｆ５が、連結フラップ部ｔｆ２の裏側にはフラップ部ｆ４、ｆ６が形成される（フラップ部ｆ４、ｆ６は図示されない。）。
【００２７】
なお、前記縦シール装置及び横シール装置には、ヒータ、インダクタ等を利用してヒートシールを行うもののほかに、超音波を利用して超音波シールを行うものを使用することができる。
【００２８】
前記構成の連結型包装容器１１において、連結部１４によって接続された各第１、第２の容器部１２、１３は、前記切断部Ｐ１を切断することによって、図４に示されるように分離させられる。それに伴って、前記連結フラップ部ｔｆ１、ｔｆ２も分離させられ、それぞれ台形の形状を有するフラップ部ｆｐ１、ｆｐ２が形成される。その後、前記連結型包装容器１１は、全体を、例えば、シュリンクフィルムによってパックされる。
【００２９】
このように、連結型包装容器１１に複数の、本実施の形態においては、第１、第２の容器部１２、１３が形成されるので、流動性食品を容易に小容量化することができる。
【００３０】
また、前記切断部Ｐ１の中央に切込みｍ１が形成され、該切込みｍ１の両側にミシン目ｍ２、ｍ３が形成されるので、消費者は、容易に切断部Ｐ１を切断することができる。また、分離させられた前記各第１、第２の容器部１２、１３には、横シール部Ｓ３の近傍にミシン目ｍ４、ｍ５が形成される。したがって、消費者は、手でミシン目ｍ４、ｍ５を容易に破断し、第１、第２の容器部１２、１３を開封することができる。
【００３１】
また、該各第１、第２の容器部１２、１３を隣接させたとき、前記連結部１４が第１、第２の容器部１２、１３間に架設されるように、連結部１４の縦方向の長さ（縦方向寸法）と共に、シール・切断領域ＡＲ１及び第１、第２の接続領域ＡＲ２、ＡＲ３の寸法が設定される。連結部１４の寸法が十分に長くされるので、手で前記切断部Ｐ１を容易に切断することができる。
【００３２】
なお、本実施の形態においては、切断部Ｐ１の中央に切込みｍ１が形成され、該切込みｍ１の両側にミシン目ｍ２、ｍ３が形成されるようになっているが、切断部Ｐ１の中央にミシン目を、該ミシン目の両側に切込みを形成したり、切断部Ｐ１の全体にミシン目を形成したりすることができる。
【００３３】
また、本実施の形態において、フラップ部ｆｐ１、ｆｐ２は側面１７、１８、２７、２８に融着されないようになっているが、フラップ部ｆｐ１、ｆｐ２を側面１７、１８、２７、２８にすることができる。
【００３４】
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００３５】
図５は本発明の第２の実施の形態における連結型包装容器の原型容器を示す斜視図、図６は本発明の第２の実施の形態における連結型包装容器の正面図、図７は本発明の第２の実施の形態における連結型包装容器の切断状態を示す斜視図である。
【００３６】
この場合、第１のシール部としての縦シール部Ｓ１は、底面１９、前面１５、頂面２０、連結部１４、頂面２９、前面２５及び底面３０における中央より一方の縁部側、本実施の形態においては、側面１８、２８側に寄せて形成される。また、切断部Ｐ１において、横方向における中央より側面１８、２８側に寄せて、切込みｍ１が、所定の距離にわたって、区分領域としてのシール・切断領域ＡＲ１を貫通させて形成され、前記切込みｍ１の両側に、破断部としてのミシン目ｍ２、ｍ３が形成される。この場合、ミシン目ｍ２はミシン目ｍ３より長く形成される。
【００３７】
また、前記第１、第２の接続領域ＡＲ２、ＡＲ３には、一方の端部、本実施の形態においては、各側面１７、２７側の端部から縦シール部Ｓ１の手前部にかけて、破断部としてのミシン目ｍ４、ｍ５が形成される。
【００３８】
このように、本実施の形態においては、縦シール部Ｓ１が中央より側面１８、２８側に寄せて形成されるので、ミシン目ｍ４、ｍ５をその分長くすることができる。したがって、ミシン目ｍ４、ｍ５を破断して第１、第２の容器部１２、１３を開封したときの開口を広くすることができる。
【００３９】
次に本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４０】
図８は本発明の第３の実施の形態における連結型包装容器の原型容器を示す斜視図、図９は本発明の第３の実施の形態における連結型包装容器の正面図、図１０は本発明の第３の実施の形態における連結型包装容器の切断状態を示す斜視図である。
【００４１】
図において、１０は連結型包装容器１１の原型を表す原型容器、１１２は所定のピッチで連続して形成される複数の容器部、１４は各容器部１１２間に形成された連結部、Ｓ１１は第１のシール部としての縦シール部、Ｓ１２は第２のシール部としての横シール部である。
【００４２】
前記各容器部１１２は、前面１１５、後面１１６、側面１１７、１１８、頂面１１９及び底面１２０を備え、前記頂面１１９は、各側面１１７、１１８の上端から左右に突出させて形成されたフラップ部ｆ１１、ｆ１２を備え、前記底面１２０は、各側面１１７、１１８の下端から左右に突出させて形成されたフラップ部ｆ１３、ｆ１４（図においてはフラップ部ｆ１３だけが示される。）を備える。なお、前記縦シール部Ｓ１１は、頂面１１９、前面１１５、底面１２０及び連結部１４の中央より側面１１８側に寄せて形成される。
【００４３】
この場合、各容器部１１２間には連結部１４が形成されるので、任意の数、本実施の形態においては、４個の容器部１１２によって連結型包装容器１１を形成することができる。
【００４４】
また、前記各頂面１１９によって各容器部１１２の第１の端面が、底面１２０によって各容器部１１２の第２の端面が構成される。
【００４５】
前記連結部１４には、縦方向における中央に、各容器部１１２を区分する区分領域としてのシール・切断領域ＡＲ１１が形成され、該シール・切断領域ＡＲ１１より一方（図８において上方）の容器部１１２側に、第１の接続領域ＡＲ１２が、シール・切断領域ＡＲ１より他方（図８において下方）の容器部１１２側に、第２の接続領域ＡＲ１３が形成される。
【００４６】
そして、前記シール・切断領域ＡＲ１１には、縦方向における中央に、各容器部１１２を分離させることができるように切断部Ｐ１１が、該切断部Ｐ１１より各容器部１１２側にそれぞれ横シール部Ｓ１２が、連結部１４の左右にわたって形成される。前記切断部Ｐ１１において、横方向における中央より側面１１８側に寄せて、切込みｍ１が、所定の距離にわたって、シール・切断領域ＡＲ１１を貫通させて形成され、前記切込みｍ１の両側に、破断部としてのミシン目ｍ２、ｍ３が形成される。この場合、ミシン目ｍ２はミシン目ｍ３より長く形成される。
【００４７】
なお、例えば、４個の容器部１１２によって原型容器１０を製造する場合、前記連結型包装容器１１は、連結部１４を交互に、かつ、反対方向に湾曲させて連続する各容器部１１２を隣接させることによって、図９に示されるような形状にされる。このとき、前記各連結部１４の両端部の所定の部分は、頂面１１９及び底面１２０から側面１１７、１１８側に向けて折り曲げられて、各容器部１１２の上下に連結フラップ部ｔｆ１、ｔｆ２を形成し（図においては連結フラップ部ｔｆ１だけが示される。）、下方又は上方に向けて垂下させられる。該連結フラップ部ｔｆ１の裏側にはフラップ部ｆ１３、ｆ１５が、連結フラップ部ｔｆ２の裏側にはフラップ部ｆ１４、ｆ１６が形成される（フラップ部ｆ１４、ｆ１６は図示されない。）。
【００４８】
前記構成の連結型包装容器１１において、連結部１４によって接続された各容器部１１２は、前記切断部Ｐ１１を切断することによって、図１０に示されるように、分離させられる。それに伴って、前記連結フラップ部ｔｆ１、ｔｆ２も分離させられ、それぞれ台形の形状を有するフラップ部ｆｐ１１、ｆｐ１２が形成される（図においてははフラップ部ｆｐ１１だけが示される。）。その後、前記連結型包装容器１１は、全体を、例えば、シュリンクフィルムによってパックされる。
【００４９】
この場合、各容器部１１２の上下にミシン目ｍ４、ｍ５が形成されるので、頂面１１９及び底面１２０側の両方で連結型包装容器１１を開封することができる。
【００５０】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における連結型包装容器の原型容器を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における連結型包装容器の製造工程を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における連結型包装容器の正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における連結型包装容器の切断状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における連結型包装容器の原型容器を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における連結型包装容器の正面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における連結型包装容器の切断状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における連結型包装容器の原型容器を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における連結型包装容器の正面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における連結型包装容器の切断状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１１    連結型包装容器
１２    第１の容器部
１３    第２の容器部
１４    連結部
１１２    容器部
Ｐ０、Ｐ１、Ｐ１１    切断部
Ｓ２、Ｓ３、Ｓ１２    横シール部
【図１】
2008150097.tif 000003
【図２】
2008150097.tif 000004
【図３】
2008150097.tif 000005
【図４】
2008150097.tif 000006
【図５】
2008150097.tif 000007
【図６】
2008150097.tif 000008
【図７】
2008150097.tif 000009
【図８】
2008150097.tif 000010
【図９】
2008150097.tif 000011
【図１０】
2008150097.tif 000012