(57)【要約】【課題】無線通信端末のハンドオフ候補の基地局を電波強度およびＱｏＳ保証を考慮して決定することにより、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る基地局、基地局制御装置および通信制御方法を提供する。【解決手段】基地局１００は、周辺基地局が保証するＱｏＳに関する情報を保持する基地局ＱｏＳリソース記憶部１８０ａと、無線通信端末よりその周辺基地局に関する端末周辺基地局情報を受信する端末周辺基地局情報取得部１５０ａと、端末周辺基地局情報に含まれる周辺基地局が保証するＱｏＳに関する情報に基づき該周辺基地局が保証するＱｏＳのレベルを評価するＱｏＳレベル評価部１５０ｂと、評価部１５０ｂにより自局が保証するＱｏＳレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価された周辺基地局のみをハンドオフ候補の基地局として基地局制御装置に通知する通知部１５０ｄとを具備する。【選択図】図１
2008187467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺基地局が保証するＱｏＳ（Quality of Service）に関する情報を保持する情報保持手段と、
無線通信端末より該無線通信端末の周辺基地局に関する端末周辺基地局情報を受信する受信手段と、
端末周辺基地局情報に含まれる前記周辺基地局が保証するＱｏＳに関する情報に基づき、該周辺基地局が保証するＱｏＳのレベルを評価する評価手段と、
前記評価手段により、自局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価された周辺基地局のみをハンドオフ候補の基地局として基地局制御装置に通知する通知手段と、を具備することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記周辺基地局が保証するＱｏＳに関する情報は、前記基地局制御装置から定期的に受信することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記周辺基地局が保証するＱｏＳに関する情報は、前記無線通信端末より前記端末周辺基地局情報を受信する際に、前記基地局制御装置に要求して取得することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記評価手段により自局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価され、さらに、自局より高い電波強度を示す周辺基地局については、ハンドオフ候補の基地局とする電波強度の閾値を下げて、前記評価手段により再度評価することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の基地局。
【請求項５】
前記評価手段により自局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価される周辺基地局が存在しない場合は、自局より高い電波強度を示す周辺基地局を前記ハンドオフ候補の基地局とすることを特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
管理している基地局が保証するＱｏＳに関する情報を保持する情報保持手段と、
無線通信端末より該無線通信端末の周辺基地局に関する端末周辺基地局情報を受信する受信手段と、
端末周辺基地局情報に含まれる前記管理している基地局が保証するＱｏＳに関する情報に基づき、該管理している基地局が保証するＱｏＳのレベルを評価する評価手段と、
前記評価手段により、前記無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価された基地局のみをハンドオフ候補の基地局とし、該ハンドオフ候補の基地局に対し前記無線通信端末と接続するよう指示する接続指示手段と、を具備することを特徴とする基地局制御装置。
【請求項７】
前記管理している基地局が保証するＱｏＳに関する情報は、該管理している基地局から定期的に受信することを特徴とする請求項６に記載の基地局制御装置。
【請求項８】
前記管理している基地局が保証するＱｏＳに関する情報は、前記無線通信端末より前記端末周辺基地局情報を受信する際に、前記管理している基地局に要求して取得することを特徴とする請求項６に記載の基地局制御装置。
【請求項９】
前記評価手段により、前記無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価され、さらに、前記無線通信端末が通信中の基地局より高い電波強度を示す前記無線通信端末の周辺基地局については、ハンドオフ候補の基地局とする電波強度の閾値を下げて、前記評価手段により再度評価することを特徴とする請求項６〜８の何れか１項に記載の基地局制御装置。
【請求項１０】
前記評価手段により、前記無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価される前記無線通信端末の周辺基地局が存在しない場合は、前記無線通信端末が通信中の基地局より高い電波強度を示す前記無線通信端末の周辺基地局を前記ハンドオフ候補の基地局とすることを特徴とする請求項９に記載の基地局制御装置。
【請求項１１】
基地局制御装置における通信制御方法であって、
前記基地局制御装置が管理している基地局が保証するＱｏＳに関する情報を保持し、
無線通信端末より該無線通信端末の周辺基地局に関する端末周辺基地局情報を受信し、
端末周辺基地局情報に含まれる前記基地局制御装置が管理している基地局が保証するＱｏＳに関する情報に基づき、該基地局制御装置が管理している基地局が保証するＱｏＳのレベルを評価し、
前記無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価された前記基地局制御装置が管理している基地局のみをハンドオフ候補の基地局とし、該ハンドオフ候補の基地局に対し前記無線通信端末と接続するよう指示することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
前記基地局制御装置が管理している基地局が保証するＱｏＳに関する情報は、該基地局制御装置が管理している基地局から定期的に受信することを特徴とする請求項11に記載の通信制御方法。
【請求項１３】
前記基地局制御装置が管理している基地局が保証するＱｏＳに関する情報は、前記無線通信端末より前記端末周辺基地局情報を受信する際に、前記基地局制御装置が管理している基地局に要求して取得することを特徴とする請求項11に記載の通信制御方法。
【請求項１４】
前記無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価され、さらに、前記無線通信端末が通信中の基地局より高い電波強度を示す、前記基地局制御装置が管理している基地局については、ハンドオフ候補の基地局とする電波強度の閾値を下げて、再度評価することを特徴とする請求項11〜13の何れか１項に記載の通信制御方法。
【請求項１５】
前記無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価される、前記基地局制御装置が管理している基地局が存在しない場合は、前記無線通信端末が通信中の基地局より高い電波強度を示す、前記基地局制御装置が管理している基地局を前記ハンドオフ候補の基地局とすることを特徴とする請求項14に記載の通信制御方法。
【請求項１６】
基地局における通信制御方法であって、
前記基地局が保証するＱｏＳに関する情報を保持し、
無線通信端末より該無線通信端末の周辺基地局に関する端末周辺基地局情報を受信し、
端末周辺基地局情報に含まれる前記基地局が保証するＱｏＳに関する情報に基づき、該基地局が保証するＱｏＳのレベルを評価し、
前記無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価された前記基地局のみをハンドオフ候補の基地局とし、該ハンドオフ候補の基地局に対し前記無線通信端末と接続するよう指示することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１７】
前記基地局が保証するＱｏＳに関する情報は、該基地局から定期的に受信することを特徴とする請求項16に記載の通信制御方法。
【請求項１８】
前記基地局が保証するＱｏＳに関する情報は、前記無線通信端末より前記端末周辺基地局情報を受信する際に、前記基地局に要求して取得することを特徴とする請求項16に記載の通信制御方法。
【請求項１９】
前記無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価され、さらに、前記無線通信端末が通信中の基地局より高い電波強度を示す、前記基地局については、ハンドオフ候補の基地局とする電波強度の閾値を下げて、再度評価することを特徴とする請求項16〜18の何れか１項に記載の通信制御方法。
【請求項２０】
前記無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価される、前記基地局が存在しない場合は、前記無線通信端末が通信中の基地局より高い電波強度を示す、前記基地局を前記ハンドオフ候補の基地局とすることを特徴とする請求項19に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末との間でＱｏＳ通信を行うことが可能な基地局および基地局制御装置、ならびに、基地局制御装置および該基地局制御装置が管理している基地局と無線通信端末との間でＱｏＳ通信を行うことが可能な通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access）方式を用いた移動体通信システムでは、ＩＰ−ＴＶ電話等のアプリケーションにおいて送受信される動画像データを含むデータ伝送の方式として、一般的に、複数の方式が採用および導入されている。
例えば、ＣＤＭＡ２０００では、データ伝送の方式として、回線交換を用いる通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ）、パケット交換方式を用いて、上り方向：１５３．６ｋｂｐｓ、下り方向：約２．４Ｍｂｐｓのデータレート（伝送速度）を実現する通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０）および、前記Ｒｅｖ．０の通信方式をさらに高速化して、上り方向：約１．８Ｍｂｐｓ、下り方向：約３．１Ｍｂｐｓのデータレート（伝送速度）を実現する通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ）が規定されている（例えば非特許文献１および非特許文献２参照）。
また、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのもう１つの特徴として、ＱｏＳ（Quality of Service）を制御する機能が追加されたことが挙げられる。
【０００３】
図９に例示する従来の移動体通信システムでは、基地局制御装置であるパケット制御装置（ＰＣＦ：Packet Control Function ）配下の基地局ＡＮ１と通信中の無線通信端末ＡＴは、移動に伴いＰＣＦ配下に基地局ＡＮ１より電波強度の強い基地局ＡＮ２を検出した場合、基地局ＡＮ１を介してＰＣＦにハンドオフ要求（ＡＮ１，ＡＮ２）を送出し、ＰＣＦから基地局ＡＮ１および基地局ＡＮ２を通信先として許可するハンドオフ応答（ＡＮ１，ＡＮ２）を基地局ＡＮ１を介して受信した場合にハンドオフして、基地局ＡＮ２と通信を行う。
【０００４】
【非特許文献１】”cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024 Version 4.0”、３ＧＰＰ２、２００２年１０月（Section 8.5.6.1、Section 9.3.1.3.2.3.2）
【非特許文献２】”cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024-A Version 2.0”、３ＧＰＰ２、２００５年７月（Section 13.2.1.3.1.1、Section 13.3.1.3.1.1）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、電波強度のみに基づいてハンドオフ候補の基地局を決定するようにしているため、例えば図１０に示すように、ＰＣＦ配下の基地局ＡＮ１（ＱｏＳリソース＝大）との間でＱｏＳ通信（ＱｏＳ＝高）を行っている無線通信端末ＡＴが、図示のような移動に伴いＰＣＦ配下に基地局ＡＮ１より電波強度の強い基地局ＡＮ２を検出した場合、ＰＣＦとの間でハンドオフ要求（ＡＮ１，ＡＮ２）およびハンドオフ応答（ＡＮ１，ＡＮ２）をやり取りして、基地局ＡＮ２にハンドオフするが、その際、ハンドオフ候補の基地局である基地局ＡＮ２がＱｏＳリソース＝小である場合には、無線通信端末ＡＴに保証されるＱｏＳレートがハンドオフ前より低下する（ＱｏＳ＝低）。
【０００６】
本発明は、無線通信端末のハンドオフ候補の基地局を電波強度およびＱｏＳ保証を考慮して決定することにより、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る基地局や基地局制御装置を提供することを第１の目的とする。
本発明は、無線通信端末のハンドオフ候補の基地局を電波強度およびＱｏＳ保証を考慮して決定することにより、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る通信制御方法を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記第１の目的を達成するため、請求項１に係る基地局は、周辺基地局が保証するＱｏＳ（Quality of Service）に関する情報を保持する情報保持手段と、無線通信端末より該無線通信端末の周辺基地局に関する端末周辺基地局情報を受信する受信手段と、端末周辺基地局情報に含まれる前記周辺基地局が保証するＱｏＳに関する情報に基づき、該周辺基地局が保証するＱｏＳのレベルを評価する評価手段と、前記評価手段により、自局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価された周辺基地局のみをハンドオフ候補の基地局として基地局制御装置に通知する通知手段と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
前記周辺基地局が保証するＱｏＳに関する情報は、前記基地局制御装置から定期的に受信することが、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る基地局を提供する上で好ましい。
【０００９】
前記周辺基地局が保証するＱｏＳに関する情報は、前記無線通信端末より前記端末周辺基地局情報を受信する際に、前記基地局制御装置に要求して取得することが、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る基地局を提供する上で好ましい。
【００１０】
前記評価手段により自局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価され、さらに、自局より高い電波強度を示す周辺基地局については、ハンドオフ候補の基地局とする電波強度の閾値を下げて、前記評価手段により再度評価することが、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る基地局を提供する上で好ましい。
【００１１】
前記評価手段により自局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価される周辺基地局が存在しない場合は、自局より高い電波強度を示す周辺基地局を前記ハンドオフ候補の基地局とすることが、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る基地局を提供する上で好ましい。
【００１２】
上記第１の目的を達成するため、請求項６に係る基地局制御装置は、管理している基地局が保証するＱｏＳに関する情報を保持する情報保持手段と、無線通信端末より該無線通信端末の周辺基地局に関する端末周辺基地局情報を受信する受信手段と、端末周辺基地局情報に含まれる前記管理している基地局が保証するＱｏＳに関する情報に基づき、該管理している基地局が保証するＱｏＳのレベルを評価する評価手段と、前記評価手段により、前記無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価された基地局のみをハンドオフ候補の基地局とし、該ハンドオフ候補の基地局に対し前記無線通信端末と接続するよう指示する接続指示手段と、を具備することを特徴とする。
【００１３】
前記管理している基地局が保証するＱｏＳに関する情報は、該管理している基地局から定期的に受信することが、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る基地局制御装置を提供する上で好ましい。
【００１４】
前記管理している基地局が保証するＱｏＳに関する情報は、前記無線通信端末より前記端末周辺基地局情報を受信する際に、前記管理している基地局に要求して取得することが、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る基地局制御装置を提供する上で好ましい。
【００１５】
前記評価手段により、前記無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価され、さらに、前記無線通信端末が通信中の基地局より高い電波強度を示す前記無線通信端末の周辺基地局については、ハンドオフ候補の基地局とする電波強度の閾値を下げて、前記評価手段により再度評価することが、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る基地局制御装置を提供する上で好ましい。
【００１６】
前記評価手段により、前記無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価される前記無線通信端末の周辺基地局が存在しない場合は、前記無線通信端末が通信中の基地局より高い電波強度を示す前記無線通信端末の周辺基地局を前記ハンドオフ候補の基地局とすることが、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る基地局制御装置を提供する上で好ましい。
【００１７】
上記第２の目的を達成するため、請求項１１に係る通信制御方法は、基地局制御装置における通信制御方法であって、前記基地局制御装置が管理している基地局が保証するＱｏＳに関する情報を保持し、無線通信端末より該無線通信端末の周辺基地局に関する端末周辺基地局情報を受信し、端末周辺基地局情報に含まれる前記基地局制御装置が管理している基地局が保証するＱｏＳに関する情報に基づき、該基地局制御装置が管理している基地局が保証するＱｏＳのレベルを評価し、前記無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価された前記基地局制御装置が管理している基地局のみをハンドオフ候補の基地局とし、該ハンドオフ候補の基地局に対し前記無線通信端末と接続するよう指示することを特徴とする。
【００１８】
前記基地局制御装置が管理している基地局が保証するＱｏＳに関する情報は、該基地局制御装置が管理している基地局から定期的に受信することが、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る通信制御方法を提供する上で好ましい。
【００１９】
前記基地局制御装置が管理している基地局が保証するＱｏＳに関する情報は、前記無線通信端末より前記端末周辺基地局情報を受信する際に、前記基地局制御装置が管理している基地局に要求して取得することが、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る通信制御方法を提供する上で好ましい。
【００２０】
前記無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価され、さらに、前記無線通信端末が通信中の基地局より高い電波強度を示す、前記基地局制御装置が管理している基地局については、ハンドオフ候補の基地局とする電波強度の閾値を下げて、再度評価することが、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る通信制御方法を提供する上で好ましい。
【００２１】
前記無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価される、前記基地局制御装置が管理している基地局が存在しない場合は、前記無線通信端末が通信中の基地局より高い電波強度を示す、前記基地局制御装置が管理している基地局を前記ハンドオフ候補の基地局とすることが、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る通信制御方法を提供する上で好ましい。
【００２２】
上記第２の目的を達成するため、請求項１６に係る通信制御方法は、基地局における通信制御方法であって、前記基地局が保証するＱｏＳに関する情報を保持し、無線通信端末より該無線通信端末の周辺基地局に関する端末周辺基地局情報を受信し、端末周辺基地局情報に含まれる前記基地局が保証するＱｏＳに関する情報に基づき、該基地局が保証するＱｏＳのレベルを評価し、前記無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価された前記基地局のみをハンドオフ候補の基地局とし、該ハンドオフ候補の基地局に対し前記無線通信端末と接続するよう指示することを特徴とする。
【００２３】
前記基地局が保証するＱｏＳに関する情報は、該基地局から定期的に受信することが、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る通信制御方法を提供する上で好ましい。
【００２４】
前記基地局が保証するＱｏＳに関する情報は、前記無線通信端末より前記端末周辺基地局情報を受信する際に、前記基地局に要求して取得することが、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る通信制御方法を提供する上で好ましい。
【００２５】
前記無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価され、さらに、前記無線通信端末が通信中の基地局より高い電波強度を示す、前記基地局については、ハンドオフ候補の基地局とする電波強度の閾値を下げて、再度評価することが、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る通信制御方法を提供する上で好ましい。
【００２６】
前記無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価される、前記基地局が存在しない場合は、前記無線通信端末が通信中の基地局より高い電波強度を示す、前記基地局を前記ハンドオフ候補の基地局とすることが、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る通信制御方法を提供する上で好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、無線通信端末のハンドオフ候補の基地局を電波強度およびＱｏＳ保証を考慮して決定するので、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る基地局や基地局制御装置や通信制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態の移動体通信システムに用いる基地局１００の構成を示すブロック図であり、図２は本発明の第１実施形態の移動体通信システムに用いる基地局制御装置２００の構成を示すブロック図である。本実施形態の基地局１００は、アンテナ１１０を介してＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯの通信方式（以下、ＥＶ−ＤＯシステムという）の通信方式に対応する、無線通信端末、他の基地局、基地局制御装置とデータ通信を行い得るように構成されており、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯの通信方式に関しては、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０およびＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａの双方に対応しており、あるいは、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのみに対応している。また、本実施形態の基地局制御装置２００は、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯの通信方式（以下、ＥＶ−ＤＯシステムという）の通信方式に対応する、無線通信端末、基地局、他の基地局制御装置とデータ通信を行い得るように構成されており、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯの通信方式に関しては、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０およびＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａの双方に対応している。
【００２９】
本実施形態の基地局１００は、図１に示すように、アンテナ１１０と、ＥＶ−ＤＯ用ＲＦ部１３０と、ＲＦ制御部１４０と、システム制御部１５０と、入力部１６０と、表示部１７０と、システム記憶部１８０等を有しており、ＲＦ制御部１４０は、受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂを有しており、システム制御部１５０は、端末周辺基地局情報取得部１５０ａと、ＱｏＳレベル評価部１５０ｂと、ハンドオフ候補選択部１５０ｃと、通知部１５０ｄと、ＱｏＳ制御部１５０ｅを有しており、システム記憶部１８０は、基地局ＱｏＳリソース記憶部１８０ａと、端末−基地局間電波強度記憶部１８０ｂと、ハンドオフ候補選択電波強度閾値記憶部１８０ｃとを有している。
【００３０】
上記ＥＶ−ＤＯ用ＲＦ部１３０は、ＥＶ−ＤＯシステムで送信するデータを高周波信号に変換してアンテナ１１０から送信したり、アンテナ１１０から入力されたデータを高周波信号に変換したりするものである。
上記ＲＦ制御部１４０は、ＥＶ−ＤＯシステムの通信（送受信）を制御したり、アンテナで受信した無線通信端末や他の基地局装置（図示せず）からの電波の強度（ＲＳＳＩ等）を測定したりするものである。また、ＥＶ−ＤＯ用ＲＦ部１３０から入力される高周波信号およびＥＶ−ＤＯ用ＲＦ部１３０へ出力する高周波信号に対応して受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂとして機能する。また、無線通信端末からＱｏＳの設定要求を受信する。
【００３１】
上記システム制御部１５０は、基地局１００の各部を統括して制御する制御部である。
上記端末周辺基地局情報取得部１５０ａは、無線通信端末より該無線通信端末の周辺基地局に関する端末周辺基地局情報を取得（受信）するものである。
上記ＱｏＳレベル評価部１５０ｂは、端末周辺基地局情報に含まれる周辺基地局が保証するＱｏＳに関する情報に基づき、該周辺基地局が保証するＱｏＳのレベルを評価するものである。
上記ハンドオフ候補選択部１５０ｃは、評価部１５０ｂにより自局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価された周辺基地局のみをハンドオフ候補の基地局として選択するものである。
上記通知部１５０ｄは、ハンドオフ候補選択部１５０ｃにより選択された周辺基地局のみをハンドオフ候補の基地局として基地局制御装置に通知するものである。
上記ＱｏＳ制御部１５０ｅは、当該基地局と通信中の無線通信端末や当該基地局にＱｏＳを要求した無線通信端末に対して、ＱｏＳリソースの確保およびＱｏＳリソースの割当を含むＱｏＳリソース管理を行うとともに、ＱｏＳレートの調整等を行うものである。
【００３２】
上記入力部１６０は、情報を入力したり、表示部１７０の表示画面に表示された選択肢の何れかを選択する際に使用するものであり、各種キーおよび各種ボタンを有している。なお、入力部１６０、表示部１７０は、必要に応じて省略することもできる。
【００３３】
上記システム記憶部１８０は、ＲＡＭ等のメモリによって構成され、アプリケーションプログラムや一時的なデータを保存するものである。
上記基地局ＱｏＳリソース記憶部１８０ａは、当該基地局の周辺基地局が保証するＱｏＳに関する情報を記憶（保持）するものである。この「周辺基地局が保証するＱｏＳに関する情報」は、基地局制御装置２００から定期的に受信するか、あるいは、当該基地局が無線通信端末より端末周辺基地局情報を受信する際に、基地局制御装置２００に要求して取得するものとする。
上記端末−基地局間電波強度記憶部１８０ｂは、無線通信端末と基地局との間の電波強度に関する情報を記憶するものである。
上記ハンドオフ候補選択電波強度閾値記憶部１８０ｃは、ハンドオフ候補選択部１５０ｃが評価部１５０ｂにより自局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価された周辺基地局のみをハンドオフ候補の基地局として選択する際の電波強度の閾値を記憶するものである。
【００３４】
本実施形態の基地局制御装置２００は、例えばパケット制御装置（ＰＣＦ：Packet Control Function ）として構成されており、基地局インターフェース（ＡＮ  Ｉ／Ｆ）２１０と，ＰＤＳＮインターフェース（ＰＤＳＮ  Ｉ／Ｆ）２２０と、システム制御部２３０と、システム記憶部２４０等を有しており、システム制御部２３０は、端末周辺基地局情報取得部２３０ａと、ＱｏＳレベル評価部２３０ｂと、ハンドオフ候補選択部２３０ｃと、接続指示部２３０ｄと、ＱｏＳ制御部２３０ｅを有しており、システム記憶部２４０は、基地局ＱｏＳリソース記憶部２４０ａと、端末−基地局間電波強度記憶部２４０ｂと、ハンドオフ候補選択電波強度閾値記憶部２４０ｃ等を有している。なお、基地局制御装置２００に、基地局１００のアンテナ１１０、ＥＶ−ＤＯ用ＲＦ部１３０およびＲＦ制御部１４０に相当するものを追加して無線通信端末と直接的に無線通信を行い得るように構成してもよい。また、基地局制御装置２００に、基地局１００の入力部１６０および表示部１７０に相当するものを追加してもよい。
【００３５】
上記基地局インターフェース（ＡＮ  Ｉ／Ｆ）２１０は、基地局や基地局制御装置を有線接続（例えばＬＡＮ接続）するためのインターフェースである。
上記ＰＤＳＮインターフェース（ＰＤＳＮ  Ｉ／Ｆ）２２０は、ＩＰパケット終端装置（ＰＤＳＮ：Packet Data Serving Node）を有線接続（例えばＬＡＮ接続）するためのインターフェースである。
【００３６】
上記システム制御部２３０は、基地局制御装置２００の各部を統括して制御する制御部である。
上記端末周辺基地局情報取得部２３０ａは、無線通信端末より基地局を介して該無線通信端末の周辺基地局に関する端末周辺基地局情報を取得（受信）するものである。
上記ＱｏＳレベル評価部２３０ｂは、端末周辺基地局情報に含まれる、当該基地局制御装置が管理している基地局が保証するＱｏＳに関する情報に基づき、該管理している基地局が保証するＱｏＳのレベルを評価するものである。
上記ハンドオフ候補選択部２３０ｃは、評価部２３０ｂにより無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価された基地局のみをハンドオフ候補の基地局として選択するものである。
上記接続指示部２３０ｄは、ハンドオフ候補選択部２３０ｃにより選択された基地局のみをハンドオフ候補の基地局として、該ハンドオフ候補の基地局に対し前記無線通信端末と接続するよう指示するものである。
上記ＱｏＳ制御部２３０ｅは、管理している基地局と通信中の無線通信端末や管理している基地局にＱｏＳを要求した無線通信端末に対して、ＱｏＳリソースの確保およびＱｏＳリソースの割当を含むＱｏＳリソース管理を行うとともに、ＱｏＳレートの調整等を行うものである。
【００３７】
上記システム記憶部２４０は、ＲＡＭ等のメモリによって構成され、アプリケーションプログラムや一時的なデータを保存するものである。
上記基地局ＱｏＳリソース記憶部２４０ａは、管理している基地局が保証するＱｏＳに関する情報を記憶（保持）するものである。この「管理している基地局が保証するＱｏＳに関する情報」は、該管理している基地局から定期的に受信するか、あるいは、当該基地局制御装置が無線通信端末より端末周辺基地局情報を受信する際に、管理している基地局に要求して取得するものとする。
上記端末−基地局間電波強度記憶部２４０ｂは、無線通信端末と基地局との間の電波強度に関する情報を記憶するものである。
上記ハンドオフ候補選択電波強度閾値記憶部２４０ｃは、ハンドオフ候補選択部２３０ｃが評価部２３０ｂにより無線通信端末が通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証していると評価された基地局のみをハンドオフ候補の基地局として選択する際の電波強度の閾値を記憶するものである。
【００３８】
次に、本実施形態の移動体通信システムにおいて通信制御装置が実施するハンドオフ候補決定処理を図３〜図８に基づいて説明する。このハンドオフ候補決定処理は、無線通信端末（ＡＴ）と、少なくとも２つの基地局１００（ＡＮ１，ＡＮ２）と、基地局制御装置２００とを備える移動体通信システムにおいて、通信制御装置である基地局１００および基地局制御装置２００の少なくとも一方で実施する必要があり、本実施形態では基地局１００および基地局制御装置２００の双方で実施するようにしている。なお、以下においては、ハンドオフ候補決定処理を基地局１００で実施する場合を例に挙げて説明している。
【００３９】
［ハンドオフ候補決定処理１］
このハンドオフ候補決定処理１は、「無線通信端末（ＡＴ）と通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証できない周辺基地局を当該無線通信端末のハンドオフ候補の基地局としないこと」を特徴としている。なお、このハンドオフ候補決定処理１は、後述するハンドオフ候補決定処理２，ハンドオフ候補決定処理３よりも優先するものとする。
図３は第１実施形態の移動体通信システムにおける通信制御装置（基地局）において実施するハンドオフ候補決定処理１を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１１では、無線通信端末（以下、端末ともいう）よりハンドオフを要求するメッセージである「ルートアップデートメッセージ（RouteUpdate Message ）」を受信したか否かを判断し、ＹＥＳであればステップＳ１２に進み、ＮＯであればそのまま終了する。ステップＳ１２では、ルートアップデートメッセージに入っている基地局の１つにおける「端末−基地局間電波強度」が通信中の基地局でハンドオフ候補とする電波強度閾値を越えているか否かを判断し、ＹＥＳならばステップＳ１３に進み、ＮＯならばステップＳ１６に進む。上記電波強度閾値としては、ハンドオフ候補選択電波強度閾値記憶部１８０ｃに記憶しておいた電波強度閾値を用いる。
【００４０】
ステップＳ１３では、無線通信端末にＱｏＳ保証がなされているか否かを判断し、ＹＥＳであればステップＳ１４に進み、ＮＯであればステップＳ１４をスキップして直ちにステップＳ１５に進む。ステップＳ１４では、当該基地局が、現在通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証できるか否かを判断し、ＹＥＳであればステップＳ１５に進んで、トラフィックチャンネル割当（TrafficChannelAssignment；以下、ＴＣＡという）にハンドオフ候補として当該基地局を追加し、ＮＯであればステップＳ１６に進んで、ＴＣＡにハンドオフ候補として当該基地局を追加しないようにする。
ステップＳ１５およびステップＳ１６の次のステップＳ１７では、ステップＳ１１で受信したルートアップデートメッセージに入っている全ての基地局に対して上記処理を行ったか否かを判断し、ＹＥＳになるまではステップＳ１２に戻ってステップＳ１２以降の処理を繰り返し、全ての基地局に対して上記処理を行ってＹＥＳになったら、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１８では、ＴＣＡを無線通信端末に通知（送信）する。その際、ＴＣＡにハンドオフ候補が１つも存在しない場合、もしくは、ＴＣＡの内容が変わらない場合には、ＴＣＡを無線通信端末に通知（送信）しなくてもよい。なお、ハンドオフ候補決定処理１を基地局制御装置２００で実施する場合には、ステップＳ１１を「無線通信端末が通信中の基地局より当該無線通信端末からのルートアップデートメッセージに含まれる基地局をＴＣＡに追加するよう要求するＴＣＡ追加要求を受信したか否かを判断する」と読み替え、ステップＳ１８を「ハンドオフ候補の基地局に対し上記無線通信端末と接続するよう指示する（ＴＣＡ追加応答）」と読み替えるものとする。
【００４１】
上記ハンドオフ候補決定処理１の動作例を図４のシーケンス図に基づいて説明する。
図４に示すように、現在、無線通信端末（ＡＴ）が基地局（ＡＮ１）と高レートのＱｏＳ通信を行っており、基地局（ＡＮ１）がパケット制御装置（ＰＣＦ）と高レートのＱｏＳ通信を行っており、ＱｏＳリソース大の基地局（ＡＮ１）の周辺基地局がＱｏＳリソース小の基地局（ＡＮ２）であり、基地局（ＡＮ１）および基地局（ＡＮ２）を管理する基地局制御装置がパケット制御装置（ＰＣＦ）である構成の移動体通信システムにおいて、無線通信端末（ＡＴ）が電波強度の強い基地局（ＡＮ２）をハンドオフ候補に加えるために、ルートアップデートメッセージ（RouteUpdate Message ）（ＡＮ１，ＡＮ２）を基地局（ＡＮ１）に送信すると、基地局（ＡＮ１）はＴＣＡ追加要求
（ＡＮ１，ＡＮ２）をパケット制御装置（ＰＣＦ）に送信する。このとき、パケット制御装置（ＰＣＦ）は、基地局（ＡＮ２）は基地局（ＡＮ１）が無線通信端末（ＡＴ）に保証している以上のＱｏＳを保証できないため、基地局（ＡＮ２）をトラフィックチャンネル割当（TrafficChannelAssignment；以下、ＴＣＡともいう）に入れない。その後、パケット制御装置（ＰＣＦ）は基地局（ＡＮ１）に「ＴＣＡ追加応答（ＡＮ１）」を送信し、基地局（ＡＮ１）は無線通信端末（ＡＴ）に「TrafficChannelAssignment（ＡＮ１）」を送信する。その結果、無線通信端末（ＡＴ）は基地局（ＡＮ２）にハンドオフしないため、無線通信端末（ＡＴ）および基地局（ＡＮ１）間、ならびに、基地局（ＡＮ１）およびパケット制御装置（ＰＣＦ）間で高レートのＱｏＳ通信を継続可能になる。
なお、この場合、基地局（ＡＮ２）がＴＣＡに加わらない、すなわち、パケット制御装置（ＰＣＦ）がルートアップデートメッセージを受信する前とＴＣＡの内容が変わらない（基地局（ＡＮ１）のみである）ので、ＴＣＡを返信しなくてもよい。
【００４２】
［ハンドオフ候補決定処理２］
このハンドオフ候補決定処理２は、「現在無線通信端末（ＡＴ）と通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証できる基地局に対しては、ハンドオフ候補とする電波強度閾値を低下させること」を特徴としている。なお、このハンドオフ候補決定処理２は、後述するハンドオフ候補決定処理３よりも優先するものとする。
図５は第１実施形態の移動体通信システムにおける通信制御装置（基地局）において実施するハンドオフ候補決定処理２を示すフローチャートである。まず、ステップＳ２１では、無線通信端末（以下、端末ともいう）よりハンドオフを要求するメッセージである「ルートアップデートメッセージ（RouteUpdate Message ）」を受信したか否かを判断し、ＹＥＳであればステップＳ２２に進み、ＮＯであればそのまま終了する。ステップＳ２２では、ルートアップデートメッセージに入っている基地局の１つにおける「端末−基地局間電波強度」が通信中の基地局でハンドオフ候補とする電波強度閾値を越えているか否かを判断し、ＹＥＳならばステップＳ２３に進み、ＮＯならばステップＳ２６に進む。上記電波強度閾値としては、ハンドオフ候補選択電波強度閾値記憶部１８０ｃに記憶しておいた電波強度閾値を用いる。
【００４３】
ステップＳ２３では、無線通信端末にＱｏＳ保証がなされているか否かを判断し、ＹＥＳであればステップＳ２４に進み、ＮＯであればステップＳ２４をスキップして直ちにステップＳ２５に進む。ステップＳ２４では、当該基地局が、現在通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証できるか否かを判断し、ＹＥＳであればステップＳ２５に進んで、ＴＣＡにハンドオフ候補として当該基地局を追加し、ＮＯであればステップＳ３０に進んで、ＴＣＡにハンドオフ候補として当該基地局を追加しないようにする。
【００４４】
ステップＳ２２のＮＯから進んだステップＳ２６では、無線通信端末にＱｏＳ保証がなされているか否かを判断し、ＹＥＳであればステップＳ２７に進み、ＮＯであればステップＳ３０に進む。ステップＳ２７では、当該基地局が、現在通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証できるか否かを判断し、ＹＥＳであればステップＳ２８に進んでハンドオフ候補とする電波強度閾値を低下させ、ＮＯであれば直ちにステップＳ３０に進む。ステップＳ２８の次のステップＳ２９では、当該基地局における「端末−基地局間電波強度」がステップＳ２８で低下させた電波強度閾値および無線通信端末が現在通信中の基地局における「端末−基地局間電波強度」を越えているか否かを判断し、ＹＥＳならばステップＳ２５に進んで、ＴＣＡにハンドオフ候補として当該基地局を追加し、ＮＯならばステップＳ３０に進んで、ＴＣＡにハンドオフ候補として当該基地局を追加しないようにする。
【００４５】
ステップＳ２５およびステップＳ３０の次のステップＳ３１では、ステップＳ２１で受信したルートアップデートメッセージに入っている全ての基地局に対して上記処理を行ったか否かを判断し、ＹＥＳになるまではステップＳ２２に戻ってステップＳ２２以降の処理を繰り返し、全ての基地局に対して上記処理を行ってＹＥＳになったら、ステップＳ３２に進む。ステップＳ３２では、ＴＣＡを無線通信端末に通知（送信）する。その際、ＴＣＡにハンドオフ候補が１つも存在しない場合、もしくは、ＴＣＡの内容が変わらない場合には、ＴＣＡを無線通信端末に通知（送信）しなくてもよい。なお、ハンドオフ候補決定処理２を基地局制御装置２００で実施する場合には、ステップＳ２１を「無線通信端末が通信中の基地局より当該無線通信端末からのルートアップデートメッセージに含まれる基地局をＴＣＡに追加するよう要求するＴＣＡ追加要求を受信したか否かを判断する」と読み替え、ステップＳ３２を「ハンドオフ候補の基地局に対し上記無線通信端末と接続するよう指示する（ＴＣＡ追加応答）」と読み替えるものとする。
【００４６】
上記ハンドオフ候補決定処理２の動作例を図６のシーケンス図に基づいて説明する。
図６に示すように、現在、無線通信端末（ＡＴ）が基地局（ＡＮ１）と高レートのＱｏＳ通信を行っており、基地局（ＡＮ１）がパケット制御装置（ＰＣＦ）と高レートのＱｏＳ通信を行っており、ＱｏＳリソース大の基地局（ＡＮ１）の周辺基地局がＱｏＳリソース小の基地局（ＡＮ２）およびＱｏＳリソース大の基地局（ＡＮ３）であり、基地局（ＡＮ１）、基地局（ＡＮ２）および基地局（ＡＮ３）を管理する基地局制御装置がパケット制御装置（ＰＣＦ）である構成の移動体通信システムにおいて、無線通信端末（ＡＴ）が電波強度の強い基地局（ＡＮ２）および電波強度の弱い基地局（ＡＮ３）をハンドオフ候補に加えるために、ルートアップデートメッセージ（RouteUpdate Message ）（ＡＮ１，ＡＮ２，ＡＮ３）を基地局（ＡＮ１）に送信すると、基地局（ＡＮ１）はＴＣＡ追加要求（ＡＮ１，ＡＮ２，ＡＮ３）をパケット制御装置（ＰＣＦ）に送信する。このとき、パケット制御装置（ＰＣＦ）は、上記ハンドオフ候補決定処理１により基地局（ＡＮ２）をＴＣＡに入れない。また、パケット制御装置（ＰＣＦ）は、通常は基地局（ＡＮ３）の電波強度では基地局（ＡＮ３）をハンドオフ候補としないが、基地局（ＡＮ３）は基地局（ＡＮ１）が無線通信端末（ＡＴ）に保証している以上のＱｏＳを保証できるため、ハンドオフ候補とする電波強度閾値を低下させ、基地局（ＡＮ３）における「端末−基地局間電波強度」が低下させた電波強度閾値および基地局（ＡＮ１）における「端末−基地局間電波強度」を越えていることを判断して、基地局（ＡＮ３）をＴＣＡに入れる。その後、パケット制御装置（ＰＣＦ）は基地局（ＡＮ１）に「ＴＣＡ追加応答（ＡＮ１，ＡＮ３）」を送信し、基地局（ＡＮ１）は無線通信端末（ＡＴ）に「TrafficChannelAssignment（ＡＮ１，ＡＮ３）」を送信する。
「TrafficChannelAssignment（ＡＮ１，ＡＮ３）」を受信した無線通信端末（ＡＴ）が基地局（ＡＮ１）に「ＤＲＣ  ＣＯＶＥＲ切替」を送出して基地局（ＡＮ３）にハンドオフすることにより、無線通信端末（ＡＴ）および基地局（ＡＮ３）間、ならびに、基地局（ＡＮ３）およびパケット制御装置（ＰＣＦ）間で高レートのＱｏＳ通信を継続可能になる。
【００４７】
［ハンドオフ候補決定処理３］
このハンドオフ候補決定処理３は、「上記ハンドオフ候補決定処理１，ハンドオフ候補決定処理２の結果、ハンドオフ候補としてＴＣＡに追加する基地局が無くなり、かつ、現在無線通信端末（ＡＴ）と通信中の基地局の電波強度が一定値以下になった場合、現在無線通信端末（ＡＴ）と通信中の基地局が保証するＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証できない基地局をハンドオフ候補としてＴＣＡに追加すること」を特徴としている。
図７は第１実施形態の移動体通信システムにおける通信制御装置（基地局）において実施するハンドオフ候補決定処理３を示すフローチャートである。まず、ステップＳ４１では、ルートアップデートメッセージに入っている全ての基地局に対して、上記ハンドオフ候補決定処理１およびハンドオフ候補決定処理２を実施する。次のステップＳ４２では、ハンドオフ候補となる基地局の有無を判断し、ＹＥＳ（ハンドオフ候補となる基地局無し）ならばステップＳ４３に進み、ＮＯ（ハンドオフ候補となる基地局あり）ならばそのまま終了する。ステップＳ４３では、現在通信中の基地局の電波強度が一定値以下になったか否かを判断し、ＹＥＳ（一定値以下である）ならばステップＳ４４に進み、ＮＯ（一定値を越えている）であればそのまま終了する。ステップＳ４４では、上記ハンドオフ候補決定処理２で、現在保証されているＱｏＳのレベル以上のレベルのＱｏＳを保証できなかったためハンドオフ候補として追加しなかった基地局をハンドオフ候補としてＴＣＡに追加する。その後、ステップＳ４５では、ＴＣＡを無線通信端末に通知（送信）する。
【００４８】
上記ハンドオフ候補決定処理２の動作例を図８のシーケンス図に基づいて説明する。
図８に示すように、現在、無線通信端末（ＡＴ）が基地局（ＡＮ１）と高レートのＱｏＳ通信を行っており、基地局（ＡＮ１）がパケット制御装置（ＰＣＦ）と高レートのＱｏＳ通信を行っており、ＱｏＳリソース大の基地局（ＡＮ１）の周辺基地局がＱｏＳリソース小の基地局（ＡＮ２）およびＱｏＳリソース大の基地局（ＡＮ３）であり、基地局（ＡＮ１）、基地局（ＡＮ２）および基地局（ＡＮ３）を管理する基地局制御装置がパケット制御装置（ＰＣＦ）である構成の移動体通信システムにおいて、無線通信端末（ＡＴ）が電波強度の強い基地局（ＡＮ２）および電波強度の弱い基地局（ＡＮ３）をハンドオフ候補に加えるために、ルートアップデートメッセージ（RouteUpdate Message ）（ＡＮ１，ＡＮ２，ＡＮ３）を基地局（ＡＮ１）に送信すると、基地局（ＡＮ１）はＴＣＡ追加要求（ＡＮ１，ＡＮ２，ＡＮ３）をパケット制御装置（ＰＣＦ）に送信する。このとき、パケット制御装置（ＰＣＦ）は、上記ハンドオフ候補決定処理１により、基地局（ＡＮ２）をＴＣＡに入れない。また、上記ハンドオフ候補決定処理２により、基地局（ＡＮ３）の電波強度閾値を下げても基地局（ＡＮ３）はハンドオフ候補にならない。さらに、ルートアップデートメッセージに含まれる基地局（ＡＮ１）の電波強度が電波強度閾値以上であるため、基地局（ＡＮ２）をＴＣＡに追加しない。その後、パケット制御装置（ＰＣＦ）は基地局（ＡＮ１）に「ＴＣＡ追加応答（ＡＮ１）」を送信し、基地局（ＡＮ１）は無線通信端末（ＡＴ）に「TrafficChannelAssignment（ＡＮ１）」を送信する。
「TrafficChannelAssignment（ＡＮ１）」を受信した無線通信端末（ＡＴ）が電波強度の強い基地局（ＡＮ２）および電波強度の弱い基地局（ＡＮ３）をハンドオフ候補に加えるために、ルートアップデートメッセージ（RouteUpdate Message ）（ＡＮ１，ＡＮ２，ＡＮ３）を基地局（ＡＮ１）に送信すると、基地局（ＡＮ１）はＴＣＡ追加要求（ＡＮ１，ＡＮ２，ＡＮ３）をパケット制御装置（ＰＣＦ）に送信する。このとき、パケット制御装置（ＰＣＦ）は、上記ハンドオフ候補決定処理１により、基地局（ＡＮ２）をＴＣＡに入れない。また、上記ハンドオフ候補決定処理２により、基地局（ＡＮ３）の電波強度閾値を下げても基地局（ＡＮ３）はハンドオフ候補にならない。しかし、ルートアップデートメッセージに含まれる基地局（ＡＮ１）電波強度が電波強度閾値以下になったため、基地局（ＡＮ２）をＴＣＡに追加する。その後、パケット制御装置（ＰＣＦ）は基地局（ＡＮ１）に「ＴＣＡ追加応答（ＡＮ１，ＡＮ２）」を送信し、基地局（ＡＮ１）は無線通信端末（ＡＴ）に「TrafficChannelAssignment（ＡＮ１，ＡＮ２）」を送信する。
その後、「TrafficChannelAssignment（ＡＮ１，ＡＮ２）」を受信した無線通信端末（ＡＴ）は、基地局（ＡＮ１）に「ＤＲＣ  ＣＯＶＥＲ切替」を送出して基地局（ＡＮ２）にハンドオフすることにより、無線通信端末（ＡＴ）および基地局（ＡＮ２）間、ならびに、基地局（ＡＮ２）およびパケット制御装置（ＰＣＦ）間で低レートのＱｏＳ通信が可能になる。その際、無線通信端末（ＡＴ）および基地局（ＡＮ１）間での高レートのＱｏＳ通信をできる限り引き延ばすことになるので、スループットが向上する。
【００４９】
本実施形態によれば、無線通信端末（ＡＴ）のハンドオフ候補の基地局を電波強度およびＱｏＳ保証を考慮して決定するので、ＱｏＳリソースが少ない基地局にはなるべくハンドオフさせないことで、システム全体としてのＱｏＳ保証レートが高くなり、ＱｏＳリソースを有効に利用することができる。したがって、ＱｏＳリソース利用効率を向上させ得る基地局や基地局制御装置や通信制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態の移動体通信システムに用いる基地局の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態の移動体通信システムに用いる基地局制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の移動体通信システムにおける通信制御装置において実施するハンドオフ候補決定処理１を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態の移動体通信システムにおける通信制御装置において実施するハンドオフ候補決定処理１の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】第１実施形態の移動体通信システムにおける通信制御装置において実施するハンドオフ候補決定処理２を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態の移動体通信システムにおける通信制御装置において実施するハンドオフ候補決定処理２の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図７】第１実施形態の移動体通信システムにおける通信制御装置において実施するハンドオフ候補決定処理３を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態の移動体通信システムにおける通信制御装置において実施するハンドオフ候補決定処理３の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図９】従来の移動体通信システムにおけるハンドオフを説明するための図である。
【図１０】従来の移動体通信システムにおけるハンドオフ時の課題を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００  基地局
１１０  アンテナ
１３０  ＥＶ−ＤＯ用ＲＦ部
１４０  ＲＦ制御部
１４０ａ  受信部
１４０ｂ  送信部
１５０  システム制御部
１５０ａ  端末周辺基地局情報取得部
１５０ｂ  ＱｏＳレベル評価部
１５０ｃ  ハンドオフ候補選択部
１５０ｄ  通知部
１５０ｅ  ＱｏＳ制御部
１６０  入力部
１７０  表示部
１８０  システム記憶部
１８０ａ  基地局ＱｏＳリソース記憶部
１８０ｂ  端末−基地局間電波強度記憶部
１８０ｃ  ハンドオフ候補選択電波強度閾値記憶部
２００  基地局制御装置
２１０  基地局インターフェース（ＡＮ  Ｉ／Ｆ）
２２０  ＰＤＳＮインターフェース（ＰＤＳＮ  Ｉ／Ｆ）
２３０  システム制御部２３０
２３０ａ  端末周辺基地局情報取得部
２３０ｂ  ＱｏＳレベル評価部
２３０ｃ  ハンドオフ候補選択部
２３０ｄ  接続指示部
２３０ｅ  ＱｏＳ制御部
２４０  システム記憶部
２４０ａ  基地局ＱｏＳリソース記憶部
２４０ｂ  端末−基地局間電波強度記憶部
２４０ｃ  ハンドオフ候補選択電波強度閾値記憶部
【図１】
2008187467.tif 000003
【図２】
2008187467.tif 000004
【図３】
2008187467.tif 000005
【図４】
2008187467.tif 000006
【図５】
2008187467.tif 000007
【図６】
2008187467.tif 000008
【図７】
2008187467.tif 000009
【図８】
2008187467.tif 000010
【図９】
2008187467.tif 000011
【図１０】
2008187467.tif 000012