(57)【要約】【課題】得られる偏光板の偏光度の安定性を高めることが可能な偏光板を提供する。【解決手段】偏光子（ａ）の一方の面に、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種より導かれる構造単位を有する高分子を含むフィルム（ｂ）が直接または間接に積層され、前記偏光子（ａ）の他の一方の面に、環状オレフィンより導かれる構造単位を有する高分子を含むフィルム（ｃ）が直接または間接に積層されている積層偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子（ａ）の一方の面に、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種より導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルム（ｂ）が直接または間接に積層され、前記偏光子（ａ）の他の一方の面に、環状オレフィンより導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルム（ｃ）が直接または間接に積層されている積層偏光板。
【請求項２】
請求項１に記載の積層偏光板において、
上記フィルム（ｃ）の波長５９０ｎｍにおける面内のレターデーションＲ（５９０）が、下記式（１）の関係を満たす、積層偏光板。
Ｒ（５９０）≧  １０（ｎｍ）    （１）
【請求項３】
請求項１または２に記載の積層偏光板において、
上記偏光子（ａ）が、ヨウ素および／または二色性色素、ならびにポリビニルアルコール樹脂を含有する、積層偏光板。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の積層偏光板と、液晶セルとを有する、液晶表示素子。
【請求項５】
請求項４に記載の液晶表示素子において、
上記フィルム（ｃ）が、上記偏光子（ａ）を基準として上記液晶セル側に配置されている、液晶表示素子。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１項に記載の積層偏光板、および／または請求項４または５に記載の液晶表示素子を有する、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の一方の面にポリ４−メチル−１−ペンテンなどより導かれる構造単位を有する高分子を含むフィルムが、他方の面に環状オレフィンより導かれる構造単位を有する高分子を含むフィルムが、それぞれ直接または間接に積層されている積層偏光板に関する。また、本発明は、この積層偏光板を備える液晶表示素子に関する。また、本発明は、前記積層偏光板および／または液晶表示素子を備える表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の液晶表示素子等の各種表示装置の発達に伴い、位相差板、偏光板等の各種光学素子の重要性が増している。液晶表示素子を例にとって説明すると、液晶表示素子は、液晶セルで光の偏光状態を変調し、その光を偏光フィルムでフィルタリングすることで、表示の明暗を制御し、画像を表示している。ここで、液晶セルを通過した光は、偏光フィルムでのフィルタリングが出来ない円偏光成分を含み、表示のコントラストが悪化する原因となる場合がある。そこで、液晶セルを通過した光が偏光フィルムに入射する前に、位相差板を通過させることで円偏光を補正し、液晶表示素子のコントラストを改善することが広く行われている。
【０００３】
特許文献１には、偏光膜の両側に保護フィルムが積層されてなる偏光フィルムであって、その保護フィルムの少なくとも一方が同時に位相差フィルムの機能を有する偏光フィルムが開示されている。保護フィルムとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などのセルロース系フィルムが好適に用いられる旨記載されている。
【０００４】
特許文献２には、ポリ4−メチル−１−ペンテンからなる偏光板保護フィルムが開示されている。ポリ4−メチル−１−ペンテンからなる偏光板保護フィルムは、複屈折を低減できる旨開示されている。
【０００５】
特許文献３には、偏光膜の片面に環状オレフィン樹脂フィルムが積層され、もう一方の面に水蒸気透過率が一定の範囲内である保護膜が積層されてなる偏光フィルムが開示されている。
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開２０００−２７５４３３号公報
【特許文献３】特開２００２−２２１６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、通常偏光膜として水分を含むポリビニルアルコールが使用されるため、偏光板の製造工程でこの水分の除去が不十分な場合、製造される偏光板の偏光膜中の水分率が大きくなり、偏光膜と偏光板保護フィルムとの間の接着強度の不足、偏光度の低下が生じやすくなる。
【０００７】
特に、特許文献１に記載の偏光板保護フィルムを備えた偏光板は、得られる偏光板の偏光度の安定性の観点から未だ改善すべき点があった。また、特許文献３に記載の偏光板保護フィルムは、水蒸気透過性の高い材料を用いているが、この材料を用いてなるフィルムのレターデーションを調整して位相差板として作用させることについては触れられていない。また、水蒸気透過性の高い材料として挙げられているものは、吸水性の高いものも含まれており、得られる偏光フィルムの偏光度の安定性の観点からは未だ改善すべき点があった。さらに、特許文献２に記載の偏光板は、両面に水蒸気透過性の高いポリ４−メチル−１−ペンテンからなるフィルムを積層しているため、外部からの湿分、溶媒等により、偏光膜が影響を受けるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明者等は、吸水性の低い、水蒸気透過性の高い材料を用いた偏光板保護フィルムと、ガスバリア性の高い材料を用いた偏光板保護フィルムとを形成し、偏光子と積層させることにより、得られる偏光板の偏光度の安定性を高めることができることを見出して、本発明に至った。
【０００９】
そこで、本発明は、
（１）偏光子（ａ）の一方の面に、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種より導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルム（ｂ）が直接または間接に積層され、前記偏光子（ａ）の他の一方の面に、環状オレフィンより導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルム（ｃ）が直接または間接に積層されている積層偏光板。
（２）（１）項に記載の積層偏光板において、上記フィルム（ｃ）の波長５９０ｎｍにおける面内のレターデーションＲ（５９０）が、下記式（１）の関係を満たす、積層偏光板。
Ｒ（５９０）≧  １０（ｎｍ）    （１）
（３）（１）項または（２）項に記載の積層偏光板において、上記偏光子（ａ）が、ヨウ素および／または二色性色素、ならびにポリビニルアルコール樹脂を含有する、積層偏光板。
（４）（１）項から（３）項のいずれか１項に記載の積層偏光板と、液晶セルとを有する、液晶表示素子。
（５）（４）項に記載の液晶表示素子において、上記フィルム（ｃ）が、上記偏光子（ａ）を基準として上記液晶セル側に配置されている、液晶表示素子。
（６）（１）項から（３）項のいずれか１項に記載の積層偏光板、および／または（４）項または（５）項に記載の液晶表示素子を有する、表示装置。
を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、得られる偏光板の偏光度の安定性を高めることが可能な偏光板を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本実施形態の積層偏光板は、偏光子（ａ）の一方の面に、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種より導かれる構造単位を含有する高分子を含むフィルム（ｂ）が直接または間接に積層され、前記偏光子（ａ）の他の一方の面に、環状オレフィンより導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルム（ｃ）が直接または間接に積層されている、積層偏光板である。
【００１２】
（１）偏光子（ａ）
本実施形態に使用される偏光子（ａ）は、偏光子としての機能を有するものであれば、特に限定されない。
例えば、ヨウ素および／または二色性色素、ならびにポリビニルアルコール樹脂を含有する偏光膜、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）・ヨウ素系偏光膜、ＰＶＡ系フィルムに二色性染料を吸着配向させた染料系偏光膜、またＰＶＡ系フィルムより脱水反応を誘起させたり、ポリ塩化ビニルフィルムの脱塩酸反応により、ポリエンを形成させたポリエン系偏光膜、分子内にカチオン基を含有する変性ＰＶＡからなるＰＶＡ系フィルムの表面および／または内部に二色性染料を含有する偏光膜を有する偏光子などが挙げられる。
【００１３】
（２）フィルム（ｂ）
本実施形態において偏光子（ａ）の保護フィルムとして使用されるフィルム（ｂ）は、4−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種より導かれる構造単位を有する高分子を含有するものである。
【００１４】
このようなフィルム（ｂ）は、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた、特定の（共）重合体（α）を含有する。ここで、「含有する」とは、フィルム（ｂ）の全部が（共）重合体（α）で構成されている場合、フィルム（ｂ）の一部が（共）重合体（α）で構成されている場合、の双方を含む趣旨である。従って、フィルム（ｂ）は、（共）重合体（α）以外の成分を含んでいてもよく、含んでいなくとも良い。本発明の効果を有効に実現する観点からは、フィルム（ｂ）中の（共）重合体（α）の含有量は、２０〜１００重量％、より好ましくは５０〜１００重量％であることが望ましい。
【００１５】
（（共）重合体（α））
フィルム（ｂ）において用いられる特定の（共）重合体（α）は、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られたものである。この特定のオレフィン系（共）重合体（α）は、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテンまたは４−メチル−１−ペンテンの単独重合体、もしくはこれら相互の共重合体、さらに他の共重合可能なモノマー、たとえばスチレン、アクリロニトリル、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどとの共重合体、また別には上記のもの同士あるいは他の熱可塑性樹脂や合成ゴムとのブレンド物、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが例示できる。（共）重合体（α）の構成単位中、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、または３−メチル−１−ブテンに由来する構成単位は、合計で、通常２０〜１００モル％、好ましくは５０〜１００モル％、さらに好ましくは８０〜１００モル％である。４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、または３−メチル−１−ブテンに由来する構成単位の含有量が上記範囲内にあると、透明性、耐熱性等の各種特性のバランスに優れる樹脂が得られるので、好ましい。
【００１６】
（共）重合体（α）の中でも、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、透明性、剥離性等に優れ、光学素子と組み合わせて使用するのに好適であるので、好ましい。また、３−メチル−１−ペンテン（共）重合体、および３−メチル−１−ブテン（共）重合体は、耐熱性に優れ、プロセスの自由度や、使用条件の自由度等の観点から好ましい。
【００１７】
（４−メチル−１−ペンテン（共）重合体）
本発明における（共）重合体（α）として好ましく用いられる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、具体的には、４−メチル−１−ペンテン の単独重合体もしくは４−メチル−１−ペンテンとエチレンまたは炭素原子数３〜２０の他のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等との共重合体である。本発明において好ましく用いられる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、通常、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位を８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上の量で含有する。４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を構成する、４−メチル−１−ペンテン由来以外の構成成分には特に制限は無く、４−メチル−１−ペンテンと共重合可能な各種のモノマーを適宜使用することが出来るが、入手の容易さ、共重合特性等の観点から、エチレンまたは炭素数３〜２０のα−オレフィンを好ましく用いることが出来る。中でも、炭素数６〜２０のα−オレフィンが好ましく、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、および１−オクタデセンが特に好ましい。
【００１８】
本発明において好ましく用いられる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、荷重５ｋｇ、温度２６０℃の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、用途に応じ種々決定されるが、通常、１〜５０ｇ／１０分、好ましくは２〜４０ｇ／１０分、さらに好ましくは５〜３０ｇ／１０分の範囲である。４−メチル−１−ペンテン（共）重合体のメルトフローレートが上記のような範囲内にあると、フィルム成形性および得られるフィルムの外観が良好である。また融点は１００〜２４０℃、好ましくは１５０〜２４０℃の範囲にあるのが望ましい。
【００１９】
また、このような４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の製造方法に特に制限はなく、従来公知の方法によっても製造することができ、例えば特開昭５９−２０６４１８号公報に記載されているように、触媒の存在下に４−メチル−１−ペンテンと上記のエチレンまたはα−オレフィンとを重合することにより得ることができる。
【００２０】
（３−メチル−１−ペンテン（共）重合体）
本発明における（共）重合体（α）として好ましく用いられる３−メチル−１−ペンテン（共）重合体の、好ましいコモノマー種、コモノマー含量、ＭＦＲ、融点等は、上記の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の場合と同様である。本発明において好ましく用いられる３−メチル−１−ペンテン（共）重合体の製造方法に特に制限はなく、従来公知の方法によっても適宜製造することが可能であり、例えば、特開平０６−１４５２４８号公報記載の方法により製造することが出来る。
【００２１】
（３−メチル−１−ブテン（共）重合体）
本発明における（共）重合体（α）として好ましく用いられる３−メチル−１−ブテン（共）重合体の、好ましいコモノマー種、コモノマー含量、ＭＦＲ、融点等は、上記の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の場合と同様である。本発明において好ましく用いられる３−メチル−１−ブテン（共）重合体の製造方法に特に制限はなく、従来公知の方法によっても適宜製造することが可能であり、例えば、特開平０６−１４５２４８号公報記載の方法により製造することが出来る。
【００２２】
（（共）重合体（α）以外にフィルム（ｂ）を構成する成分）
本発明において用いられるフィルム（ｂ）は、上述の（共）重合体（α）以外の各種の成分を含んでいても良い。（共）重合体（α）以外の成分は、（共）重合体（α）以外の各種樹脂または各種ゴムであっても良い。各種樹脂としては、特に透明性に優れた樹脂が好ましく、例えば、環状オレフィン（共）重合体等の各種ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリスチレン、酢酸セルロース樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル、アクリル樹脂等を使用することが出来る。各種ゴムとしては、オレフィン系ゴム、スチレン系ゴム、等を使用することが出来る。また、本発明において用いられるフィルム（ｂ）には、帯電防止剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、剥離剤、耐候安定剤、防錆剤、スリップ剤、核剤、顔料、染料、無機充填剤（シリカなど）などの通常ポリオレフィンに添加して使用される各種配合剤や、それ以外の特殊な配合剤を、本発明の目的を損なわない範囲で添加することが出来る。
【００２３】
（フィルム（ｂ）の製造方法）
本発明において使用されるフィルム（ｂ）の製造方法に特に制限はなく、従来公知の方法によっても適宜作製することが出来るが、例えば（共）重合体（α）とそれ以外の成分とを、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、タンブラーブレンダーで混合する方法、あるいは前記ブレンダーで混合した後、単軸押し出し機、複軸押し出し機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混錬して造粒あるいは粉砕し、次いで、プレス成形、押出成形、インフレーション成形などの方法、または溶液流延法などの公知の方法でフィルム成形することができる。効率良く生産するには、溶液流延法、インフレーション成形法や押出成形法等が好ましい。
【００２４】
また、得られたフィルムを延伸することにより、光学的には複屈折、その角度依存性、その温度依存性等の物性を所望の値に調整することが出来、さらに機械的強度を付与したフィルムとすることも出来る。延伸の倍率は、所望の光学的性質等により適宜選択すればよいが、通常１．５〜１０倍、好ましくは２〜５倍である。
【００２５】
フィルム（ｂ）の厚みは、使用の目的、とりわけ偏光子（ａ）の複屈折およびその波長依存性によって適宜設定すればよく、特に制限は無いが、通常１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍである。このような範囲であれば、フィルムの生産性に優れ、またフィルム成形時にピンホールなどを生じることなく、また十分な強度も得られることから好ましい。もっとも、通常は光学的な設計が優先されることは、上述のとおりである。
【００２６】
（３）フィルム（ｃ）
本実施形態において偏光子（ａ）の保護フィルムとして使用されるフィルム（ｃ）は、環状オレフィンより導かれる構造単位を有する高分子（環状オレフィン（共）重合体）を含有するものである。
【００２７】
すなわち、フィルム（ｃ）は、脂環式構造含有重合体を含有する。ここで、「含有する」とは、当該フィルムの全部が当該脂環式構造含有重合体で構成されている場合、および、当該フィルムの一部が当該脂環式構造含有重合体で構成されている場合、の双方を含む趣旨である。脂環式構造含有重合体の含有量に特に制限はないが、光学的な均質性の観点等から、通常、５０〜１００重量％、好ましくは６０〜１００重量％、さらに好ましくは、７０〜１００重量％である。また、当該樹脂以外の成分には特に制限はないが、例えば、耐衝撃性向上等の観点から、オレフィン系エラストマーやスチレン系エラストマーを添加することができる。また、後述するように、それ以外の各種添加剤を用いてもよい。
【００２８】
脂環式構造含有重合体は、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を含有するものであり、主鎖及び側鎖のいずれに脂環式構造を有していてもよい。脂環式構造としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造などが挙げられるが、熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、格別制限されないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であると、耐熱性及び柔軟性に優れたフィルムが得られる。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常２０重量％以上、好ましくは４０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上である。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が十分であれば耐熱性に優れるので好ましい。なお、脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位以外の残部は、格別限定されず、使用目的に応じて適宜選択される。
【００２９】
脂環式構造を含有する重合体樹脂の具体例としては、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、寸法安定性、酸素透過率、透湿度、耐熱性、機械強度等の観点から、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体及びそれらの水素添加物などが好ましい。
【００３０】
（１）ノルボルネン系重合体
ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。
【００３１】
ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物、および、ノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体の水素添加物においては、その水素添加率が９９％以上であると、透明性（とりわけ、初期黄変度が低いこと）、安定性（とりわけ、長期的に黄変が発生しにくいこと）等に優れ、ゲルの発生を抑制できる場合が多く、好ましい。
【００３２】
これらの中でも、所望のレターデーションが得やすい点から、ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体が最も好ましい。
【００３３】
ノルボルネン系モノマーとしては、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−エチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−オクチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−ビニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メトキシ−カルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−シアノ−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メトキシカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−エトキシカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−エトキシカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−５−エニル−２−メチルプロピオネイト、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−５−エニル−２−メチルオクタネイト、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、５−ヒドロキシメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−ｉ−プロピル-ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸イミド、５−シクロペンチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−シクロヘキセニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、トリシクロ〔４．３．１2,5．０1,6〕−デカ−３，７−ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）、トリシクロ〔４．３．１2,5．０1,6〕−デカ−３−エン、トリシクロ〔４．４．１2,5．０1,6〕−ウンデカ−３，７−ジエン、トリシクロ〔４．４．１2,5．０1,6〕−ウンデカ−３，８−ジエン、トリシクロ〔４．４．１2,5．０1,6〕−ウンデカ−３−エン、テトラシクロ〔７．４．１10,13．０1,9．０2,7〕−トリデカ−２，４，６−１１−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう：慣用名メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ〔８，４，１11,14，０1,10，０3,8〕−テトラデカ−３，５，７，１２−１１−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセンともいう）、テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン（テトラシクロドデセンともいう）、８−メチル−テトラシクロ〔４．４．１2,5��１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−ビニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−ヒドロキシメチル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−カルボキシ−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−シクロペンチル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−フェニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、ペンタシクロ〔６．５．１1,8．１3,6．０2,7．０9,13〕−ペンタデカ−３，１０−ジエン、ペンタシクロ〔７．４．１3,6．１10,13．０1,9．０2,7〕−ペンタデカ−４，１１−ジエンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのノルボルネン系モノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上組み合わせて用いられる。
【００３４】
これらノルボルネン系モノマーの開環重合体、またはノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体は、モノマー成分を、開環重合触媒の存在下で重合して得ることができる。開環重合触媒としては、例えば、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物と、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物、及び還元剤とからなる触媒、あるいは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いることができる。重合反応は溶媒中または無溶媒で、通常、−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜５０ｋｇ／ｃｍ2の重合圧力で行われる。ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体などを挙げることができるが、これらに制限されない。
【００３５】
ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物は、通常、上記開環重合体の重合溶液に水素添加触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素添加することにより得ることができる。水素添加触媒としては、特に限定されないが、通常、不均一系触媒や均一系触媒が用いられる。
【００３６】
ノルボルネン系モノマー、またはノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加（共）重合体は、例えば、モノマー成分を、溶媒中または無溶媒で、チタン、ジルコニウム又はバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒の存在下で、通常、−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜５０ｋｇ／ｃｍ2の重合圧力で（共）重合させて得ることができる。
【００３７】
ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０のα-オレフィン；
シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン；
１、４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；
などが用いられるが、これらに限定されない。これらの中でも、α-オレフィン、特にエチレンが好ましい。
【００３８】
これらの、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとを付加共重合する場合は、付加共重合体中のノルボルネン系モノマー由来の構造単位と共重合可能なその他のモノマー由来の構造単位との割合が、重量比で通常３０：７０〜９９：１、好ましくは５０：５０〜９７：３、より好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲となるように適宜選択される。
【００３９】
（２）単環の環状オレフィン系重合体 
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体の付加重合体を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４０】
（３）環状共役ジエン系重合体
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系単量体を１，２−または１，４−付加重合した重合体及びその水素添加物などを用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体又は環状共役ジエン系重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗで、通常５，０００〜１，０００，０００、好ましくは８，０００〜８００，０００、より好ましくは１０，０００〜５００，０００の範囲であるときに、成形体の機械的強度、及び成形加工性が高度にバランスされて好適な場合が多い。
【００４２】
（４）ビニル脂環式炭化水素重合体
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどのビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びその水素添加物；スチレン、α-メチルスチレンなどのビニル芳香族系単量体の重合体の芳香環部分の水素添加物；などを用いることができる。この場合、ビニル脂環式炭化水素重合体やビニル芳香族系単量体と、これらの単量体と共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体、ブロック共重合体などの共重合体及びその水素添加物であってもよい。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロック、またはそれ以上のマルチブロックや傾斜ブロック共重合体などが挙げられ、特に制限はない。
【００４３】
ビニル脂環式炭化水素重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗで、通常１０，０００〜８００，０００、好ましくは１５，０００〜５００，０００、より好ましくは２０，０００〜３００，０００の範囲であるときに、成形体の機械的強度及び成形加工性とが高度にバランスされて好適な場合が多い。
【００４４】
フィルム（Ｃ）には、必要に応じて各種添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、トリアセチルセルロースをはじめとする各種セルロース樹脂等の、吸水率が０．１％を超える各種樹脂や、また例えば、酸化防止剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤などの安定剤、帯電防止剤などが挙げられるが、本発明の目的を損なわない限り特に制限はない。
【００４５】
（フィルム（ｃ）の製造方法）
フィルム（ｃ）の製造方法としては、樹脂を溶融させて成形する溶融法および樹脂を溶媒に溶解させてキャストして製膜する溶液流延法などを用いることができ、例えば溶媒を使用しないためフィルム中の揮発性成分の含有量を効率よく減らすことが可能な溶融法が好ましく用いられる。溶融法は溶液流延法等と比較して低コストで、生産速度が速く、また、溶媒を使用しないため環境への負荷も小さく、好ましい。溶融法としては、Ｔダイを用いた方法やインフレーション法などの溶融押出し法、カレンダー法、熱プレス法、射出成形法などがある。中でも、厚みムラが小さく、２０〜５００μｍ程度の膜厚に加工しやすく、かつ、レターデーションの絶対値およびそのバラツキを小さくできるＴダイを用いた溶融押出し法が好ましい。
【００４６】
溶融成形法の条件は同程度のＴｇを有するポリカーボネート樹脂に用いられる条件とほぼ同様である。例えば、Ｔダイを用いる溶融押出し法では、樹脂温度２４０〜３００℃程度で、引き取りロールの温度を１００〜１５０℃程度の比較的高温として、樹脂を徐冷できる条件を選択することが好ましい。また、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、ダイには滞留部が極力少なくなるような構造が必要であり、ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。また、ダイの内部やリップは必要に応じて表面を研磨することにより、更に表面精度を上げることができる。
【００４７】
フィルム（ｃ）を製造するにあたっては、上記の溶融法で作製したフィルムを、無延伸のまま用いてもよく、あるいは延伸、例えば１軸延伸、または２軸延伸してもよい。延伸することによってレターデーションを増加させ適宜調整することができる。
【００４８】
このように延伸成形をすることで、フィルム（ｃ）において、波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）が、下記式（１）の関係を満たすようにすることができる。
Ｒ（５９０）≧１０（ｎｍ）    （１）
【００４９】
フィルム（ｃ）が、式（１）の関係を満たすことで、当該フィルムに位相差板としての機能を発揮させることができ、別途の位相差板が不要になる。前述した効果に加えて、このようなフィルムを偏光子（ａ）に積層させて積層偏光板を構成することで、従来よりも素子数を低減させて構成を簡略化させた偏光板を得ることが可能になり、偏光板のコストダウン、および光の利用効率の向上を実現することができる。
【００５０】
このようなフィルム（ｃ）を得るための好ましい方法として、フィルムを延伸しても良い。例えば、溶融成形などにより得られるシートを１軸方向または２軸方向に延伸することができる。延伸により分子が配向されることにより、レターデーションを制御することができる。延伸倍率は通常１．３〜１０倍、好ましくは１．５〜８倍であり、この範囲で所定のレターデーションとなるようにすればよい。延伸倍率が低すぎるとレターデーションの絶対値が上がらずに所定の値とならない場合があり、高すぎると破断することもある。延伸は、通常、シートを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃の温度範囲で行なわれる。延伸温度が低すぎると破断し、高すぎると分子配向しないため、所望のレターデーションが得られないおそれがある。
【００５１】
なお、特許文献２には、４−メチル−１−ペンテンからなる偏光板保護フィルムが開示されているが、レターデーションを調整して位相差板として作用させることについては触れられていない。さらに、このような工夫の示唆もない。また、特許文献３に記載の技術においても、偏光板保護フィルムのレターデーションを調整する旨の記載も示唆もない。したがって、特許文献２、３に記載された技術においては、偏光板の素子数の削減の観点からも改善できる余地があった。
【００５２】
また、フィルム（ｃ）は、少なくとも偏光子（ａ）の保護フィルムとして機能することができればよく、その膜厚に特に制限はないが、延伸前のフィルムは膜厚が５０〜５００μｍ程度であることが好ましい。延伸後の膜厚は、通常１０〜２００μｍ、好ましくは１５〜１５０μｍ、さらに好ましくは、２０〜１００μｍである。膜厚が小さすぎるとフィルムに十分な機械的強度を付与することが困難である一方で、大きすぎると光学ロス、樹脂使用量を抑制することが困難であり、かつ、表示素子に使用された場合にスペースを節約することが困難である。膜厚を上記範囲にすることで、両者のバランスに優れる保護フィルムが得られる。
【００５３】
一方で、厚みムラは小さいほど好ましく、全面において±８％以内、好ましくは±６％以内、より好ましくは±４％以内であることが望ましい。シートの厚みムラが大きいと延伸配向フィルムのレターデーションのバラツキが大きくなるおそれがある。 
【００５４】
（４）積層偏光板
本実施形態の積層偏光板は、前述した偏光子（ａ）の一方の面に、前述のフィルム（ｂ）が直接または間接に積層され、偏光子（ａ）の他の一方の面に、前述したフィルム（ｃ）が直接または間接に積層されているものである。
【００５５】
ここで、「直接または間接に積層され」とは、フィルム（ｂ）または（ｃ）が偏光子（ａ）に直接積層される場合、およびフィルム（ｂ）または（ｃ）と偏光子（ａ）との間に任意の層が介在して積層される場合の両方を含む趣旨である。
【００５６】
特許文献１に記載されているような、「環状オレフィン（共）重合体／ポリビニルアルコール／環状オレフィン（共）重合体」の構成を有する偏光フィルムでは、環状オレフィン（共）重合体の吸湿性が著しく低いため、偏光膜中に含まれる水分を各層の接着、乾燥工程などを含む製造工程において十分に放出させることが困難である。このため、得られる偏光フィルム中の偏光膜の含水率が大きくなり、各層の接着強度の不足、偏光度の低下を生じやすくなる。
【００５７】
また、特許文献１に記載の「環状オレフィン（共）重合体／ポリビニルアルコール／トリアセチルセルロース」の構成を有する偏光フィルムでは、まずポリビニルアルコールを挟んで異なる材料からなるフィルムが用いられているため、製造工程で反りが生じやすくなる。さらに、保護フィルムとして吸水性の高いトリアセチルセルロースを用いており、このトリアセチルセルロースが吸水に起因して寸法変動する。このことも、この構成を有する偏光フィルムにおいて反りを生じさせる原因となっている。また、トリアセチルセルロースが寸法変動により光学特性の変動を生じるため、偏光フィルムの偏光度の低下が起こる場合もある。
【００５８】
一方、本実施形態では、低い吸水性、高い水蒸気透過性、及び高い寸法安定性を有する４−メチル−１−ペンテンなどからなるフィルムを、偏光子（ａ）の一方の面の保護フィルムとして用いている。このため、このフィルムを用いた積層偏光板では、特に水系の接着剤が使用される偏光板保護フィルムの用途において乾燥が容易となる。したがって、特許文献１に記載の偏光フィルムと比較して、接着強度の不足や、反りが生じにくく、偏光度の安定性を高めることが可能になる。
【００５９】
また、一方の保護フィルムとしてトリアセチルセルロースを用いた偏光板と比較して、本実施形態の積層偏光板では、４−メチル−１−ペンテンなどからなるフィルム、環状オレフィン（共）重合体からなるフィルムはともに寸法安定性が高い素材であるため、反りが抑制されるものと考えられる。
【００６０】
また、特許文献３には、保護フィルムとして環状オレフィン（共）重合体からなるフィルムと、水蒸気透過率が一定の範囲内であるフィルムとを用いた偏光板が開示されており、具体的には水蒸気透過率が一定の範囲内であるフィルムとしてトリアセチルセルロースが用いられている。したがって、トリアセチルセルロースを用いることにより生じ得る寸法変動に起因する偏光フィルムの偏光度の低下を解決することが困難である。
【００６１】
特許文献２には、水蒸気透過性、すなわち透湿性の高いポリ４−メチル−１−ペンテンなどからなる偏光板保護フィルムが偏光膜の両面に積層された偏光板が開示されている。しかしながら、このような偏光板では、各偏光板保護フィルムの高い物質透過性から、溶剤系接着剤等を用いて他の素子と積層させる場合に接着剤からの溶媒等がこの偏光板保護フィルムを透過して偏光膜に悪影響を与えるおそれがあった。
【００６２】
一方、本実施形態では、ガスバリア性の高い環状オレフィン（共）重合体からなるフィルムを、４−メチル−１−ペンテンなどからなるフィルムと組合せて用いることにより、上述の偏光膜への悪影響が低減される。
【００６３】
以上のように、本実施形態の積層偏光板は、保護フィルムとして、４−メチル−１−ペンテンなどからなるフィルムと、環状オレフィン（共）重合体からなるフィルムとを用いることにより、従来の偏光板に比べて寸法安定性が高く、保護フィルムと偏光子との間の接着強度の不足や、反りが生じにくく、偏光度の安定性を高めることが可能になり、有用である。
【００６４】
さらに、保護フィルムとして、レターデーションを一定の範囲に調整したフィルムを用いることにより、この保護フィルムが位相差板を兼ねることができ、素子数を削減することができる。
【００６５】
本実施形態の液晶表示素子は、前述した積層偏光板と、液晶セルとを有するものである。
【００６６】
液晶セルは、通常は、二枚の基板の間にスペーサを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成された液晶層を有する。この液晶セルには、さらに基板上に形成される、導電性物質を含む透明な膜からなる透明電極層、液晶層に空気を通さないように設けられるガスバリア層、液晶セルに耐殺傷性を付与するハードコート層、透明電極層の接着に用いるアンダーコート層などを設けることができる。
【００６７】
積層偏光板は、前述したように、偏光子（ａ）の一方の面に、前記のフィルム（ｂ）が直接または間接に積層され、前記偏光子（ａ）の他の一方の面に、前記のフィルム（ｃ）が直接または間接に積層されてなるものである。
【００６８】
ここで、積層偏光板において、フィルム（ｃ）を、偏光子（ａ）を基準として液晶セル側に配置するようにしてもよい。このような構成により、フィルム（ｃ）と液晶セルとを接着させる際の前述した接着剤により生じるおそれのある偏光子（ａ）への悪影響を低減させることができる。
【００６９】
また、フィルム（ｃ）を偏光子（ａ）を基準として液晶セルとは反対側に配置するようにしてもよい。この場合には、例えば多湿な環境での使用に好適な液晶表示素子が得られる。
【００７０】
また、本実施形態の表示装置は、前述した積層偏光板、および／または前述した液晶表示素子を有するものである。すなわち、本実施形態では、以下の態様が含まれる：
（１）前記液晶表示素子を備えた表示装置、
（２）前記積層偏光板および前記液晶表示素子を備えた表示装置、
（３）前記積層偏光板を備えた表示装置。
【００７１】
（１）の表示装置には、前記液晶表示素子の他に、光学補償フィルムなどが含まれる。また、（２）の表示装置には、（１）の表示装置に加えて、さらに積層偏光板が含まれる。また、（３）の表示装置としては、有機ＥＬ素子を含む表示装置が挙げられる。
【実施例】
【００７２】
以下に、実施例および比較例を参照しながら、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明はいかなる意味においても、以下に示す実施例に限定されるものではない。
【００７３】
（フィルムＡ）
４−メチル−１−ペンテンと、炭素数１２と１４とのモノマー（モル比は、炭素数１２：炭素数１４＝５０：５０）との共重合体（モル比＝９５：５、ＭＦＲ：２７ｇ／１０ｍｉｎ、融点２３０℃、ガラス転移温度１５℃、平均屈折率１．４６、吸水率０．０１％未満）を用いて、一軸押出機（径４０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃、キャストロール温度３０℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚２００μｍのフィルムを作製し、フィルム（Ａ）とした。
【００７４】
（フィルムＢ）
４−メチル−１−ペンテンと、炭素数１６と１８とのモノマー（モル比は、炭素数１６：炭素数１８＝５０：５０）とのランダム共重合体（モル比＝９４：６、ＭＦＲ：２２ｇ／１０ｍｉｎ、融点２３０℃、ガラス転移温度１０℃、平均屈折率１．４６、吸水率０．０１％未満）を用いて、一軸押出機（径４０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃、キャストロール温度３０℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚２００μｍのフィルムを作製し、フィルム（Ｂ）とした。
【００７５】
（フィルムＣ）
日本ゼオン製ゼオノアフィルム（銘柄：ＺＦ１４、膜厚１００μm）をフィルム（Ｃ）とした。
【００７６】
（フィルムＤ）
富士写真フィルム製ＴＡＣフィルム（膜厚８０μm）をフィルム（Ｄ）とした。
【００７７】
（フィルムＥ）
日本ゼオン製ゼオノアフィルム（銘柄：ＺＦ１４、膜厚１００μm）を延伸機にて温度１５０℃にて縦一軸延伸し、膜厚８０μｍとし、フィルム（Ｅ）とした。
【００７８】
（フィルムＦ）
帝人化成製ポリカーボネイトフィルム（品名：ピュアエース、膜厚１００μｍ）を延伸機にて温度１８０℃にて縦一軸延伸し、膜厚８０μｍとし、フィルム（Ｆ）とした。
【００７９】
（レターデーションの測定方法）
フィルム（Ａ）〜（Ｆ）の波長４５０ｎｍ、５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（４５０）とＲ（５９０）は、王子計測機器株式会社の位相差測定装置ＫＯＢＲＡを用いて、測定波長４５０ｎｍと５９０ｎｍにて、サンプル平面に測定光を入射角０°で入射し測定することで求めた。また、Ｒ（５９０）が５ｎｍ以上のフィルムについては、６０℃×９０％相対湿度（ＲＨ）の恒温恒湿槽に２４０時間放置後のＲ（５９０）の変化について、５％未満をＡＡ、５％以上をＣＣとした。
結果を表１に示す。
【００８０】
（吸水率の測定）
吸水率測定は、ＪＩＳＫ７２０９法に従って行った。はじめに５０℃にセットした送風式乾燥機にて２４時間乾燥しデシケーター内で室温まで冷却したサンプルの重さ（Ｗ１）を測定した。次いで２５℃の雰囲気下で２４時間純水に浸漬した後ウエスで水を丁寧に拭き取ったサンプルの重さ（Ｗ２）を測定した。これらの重さＷ１およびＷ２より、下記式より吸水率を求めた。
吸水率（％）＝（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１×１００
尚、測定はｎ＝３で行い、算術平均値を当該樹脂の吸水率とした。フィルム（Ａ）〜（Ｆ）の吸水率測定結果を表１に示す。
【００８１】
（密着力の測定）
密着力の測定は、東洋精機製作所製万能試験機（ストログラフ）により、サンプル幅１ｃｍ、引上速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、引上角度９０°にて測定をおこなった。各保護フィルムと、偏光子フィルムとの密着力測定結果を表２に示す。尚、密着力が３００ｇ／ｃｍ以上の場合にはＡＡ、３００ｇ未満の場合にはＣＣとした。
【００８２】
（カール発生の有無チェック）
保護フィルムと、偏光子フィルムとの積層後に、恒温恒湿試験後のカール発生の有無をチェックした。結果を表２に示す。
【００８３】
（寸法変化の測定）
寸法変化は、得られた積層偏光板の縦方向及び横方向のそれぞれに１００ｍｍ幅の標線を入れ、６０℃×９０％ＲＨの恒温恒湿槽に２４０時間放置し、取り出した直後に前記標線間を測定することで求めた。
【００８４】
（実施例１）
上記フィルム（Ａ）、偏光子フィルムであるヨウ素含有ＰＶＡフィルム、及び上記フィルム（Ｅ）を、ポリウレタン系水性接着剤（主剤：ポリウレタン樹脂（不揮発分３５％）、硬化剤：ポリイソシアネート（不揮発分１００％）、混合比（ｗｔ％）は主剤：硬化剤＝１００：７）を用いて貼り合せ、フィルム（Ａ）／偏光子フィルム／フィルム（Ｅ）からなる積層偏光板とし、続いて、８０℃で２０分、６０℃で３日間乾燥を行い、積層偏光板を作製した。
上記積層偏光板の密着力を測定したところ、５９０ｇ／ｃｍであり良好であった。
更に上記積層偏光板を６０℃×９０％ＲＨの恒温恒湿槽に２４０時間放置したが、目だったカールは発生せず、寸法変化も０．１％未満であった。
【００８５】
（実施例２）
上記フィルム（Ｂ）、偏光子フィルムであるヨウ素含有ＰＶＡフィルム、及び上記フィルム（Ｅ）を、ポリウレタン系水性接着剤（主剤：ポリウレタン樹脂（不揮発分３５％）、硬化剤：ポリイソシアネート（不揮発分１００％）、混合比（ｗｔ％）は主剤：硬化剤＝１００：７）を用いて貼り合せ、フィルム（Ｂ）／偏光子フィルム／フィルム（Ｅ）からなる積層偏光板とし、続いて、８０℃で２０分、６０℃で３日間乾燥を行い、積層偏光板を作製した。
上記積層偏光板の密着力を測定したところ、６５０ｇ／ｃｍであり良好であった。
更に上記積層偏光板を６０℃×９０％ＲＨの恒温恒湿槽に２４０時間放置したが、目だったカールは発生せず、寸法変化も０．１％未満であった。
【００８６】
（比較例１）
上記フィルム（Ｄ）、偏光子フィルムであるヨウ素含有ＰＶＡフィルム、及び上記フィルム（Ｅ）を、ポリウレタン系水性接着剤（主剤：ポリウレタン樹脂（不揮発分３５％）、硬化剤：ポリイソシアネート（不揮発分１００％）、混合比（ｗｔ％）は主剤：硬化剤＝１００：７）を用いて貼り合せ、フィルム（Ｄ）／偏光子フィルム／フィルム（Ｅ）からなる積層偏光板とし、続いて、８０℃で２０分、６０℃で３日間乾燥を行い、積層偏光板を作製した。
上記積層偏光板の密着力を測定したところ、６００ｇ／ｃｍであり良好であった。しかしながら、上記積層偏光板を６０℃×９０％ＲＨの恒温恒湿槽に２４０時間放置したところ、カールが発生した。これは、フィルム（Ｄ）の吸水によると思われる寸法変化がフィルム（Ｅ）のそれよりも大きいためと考えられた。
【００８７】
（比較例２）
上記フィルム（Ｃ）、偏光子フィルムであるヨウ素含有ＰＶＡフィルム、及び上記フィルム（Ｅ）を、ポリウレタン系水性接着剤（主剤：ポリウレタン樹脂（不揮発分３５％）、硬化剤：ポリイソシアネート（不揮発分１００％）、混合比（ｗｔ％）は主剤：硬化剤＝１００：７）を用いて貼り合せ、フィルム（Ｃ）／偏光子フィルム／フィルム（Ｅ）からなる積層偏光板とし、続いて、８０℃で２０分、６０℃で３日間乾燥を行い、積層偏光板を作製した。
上記積層偏光板の密着力を測定したところ、５０ｇ／ｃｍ未満と小さく、密着不良であった。接着剤が十分に乾燥していないことが原因であった。
【００８８】
（比較例３）
上記フィルム（Ｄ）、偏光子フィルムであるヨウ素含有ＰＶＡフィルム、及び上記フィルム（Ｆ）を、ポリウレタン系水性接着剤（主剤：ポリウレタン樹脂（不揮発分３５％）、硬化剤：ポリイソシアネート（不揮発分１００％）、混合比（ｗｔ％）は主剤：硬化剤＝１００：７）を用いて貼り合せ、フィルム（Ｄ）／偏光子フィルム／フィルム（Ｆ）からなる積層偏光板とし、続いて、８０℃で２０分、６０℃で３日間乾燥を行い、積層偏光板を作製した。
上記積層偏光板の密着力を測定したところ、６１０ｇ／ｃｍであり良好であった。しかしながら、上記積層偏光板を６０℃×９０％ＲＨの恒温恒湿槽に２４０時間放置したところ、カールが発生した。
【００８９】
【表１】
2008096925.tif 000002
【００９０】
【表２】
2008096925.tif 000003