(57)【要約】【課題】各火災感知器が送受信器から所定の信号を受信することができなかった場合であっても、送受信器との間でタイミングが大きく外れることなく無線通信を継続し、その後、送受信器から所定の信号を受信すると、この所定の信号の受信タイミングによって送受信器との間で同期を新たに確立する。【解決手段】中継器２が停止した場合、各火災感知器３が送信要求信号の受信タイミングに基づいて中継器２との同期を確立することができなくなる。このとき、各火災感知器３が、送信要求信号の受信タイミングに基づいて行われる同期確立を無視した状態で、発振子４３の動作クロックによるタイミングで通常の動作を行う。その後、中継器２が復旧して次のスーパーフレームで送信要求信号を各火災感知器３に送信する。各火災感知器３が送信要求信号を受信すると、送信要求信号に基づく同期確立を再開して中継器２の停止期間中の同期誤差を調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが火災を感知する複数の無線式の火災感知器と、前記複数の火災感知器のそれぞれと無線通信を行う送受信器とを備え、前記無線通信が、前記送受信器から前記複数の火災感知器に信号を送信するために割り当てられた下りタイムスロットと、前記複数の火災感知器のそれぞれから前記送受信器に信号を送信するために当該複数の火災感知器のそれぞれに個別に割り当てられた複数の上りタイムスロットとで構成されるフレームが一定数集まったスーパーフレーム内で時分割多元接続方式によって行われる火災感知システムであって、
前記送受信器が、所定の応答信号を要求する送信要求信号を前記複数の火災感知器の全てに定期的に送信するとともに、前記複数の火災感知器のそれぞれから前記所定の応答信号を受信し、
前記複数の火災感知器のそれぞれが、動作クロックを生成する発振子を有し、前記送受信器から前記送信要求信号を受信した場合、当該送信要求信号の受信タイミングによって当該送受信器との間で同期を新たに確立し、当該同期確立後からの前記動作クロックによるタイミングで前記所定の応答信号を当該送受信器に送信する一方、前記送受信器から前記送信要求信号を受信することができなかった場合、前記同期を新たに確立することなく前記動作クロックによるタイミングで当該送受信器との間で前記無線通信を行う
ことを特徴とする火災感知システム。
【請求項２】
前記複数の火災感知器のそれぞれが、前記送受信器から前記送信要求信号を受信することができなかった場合、前記所定の応答信号を当該送受信器に送信することを特徴とする請求項１記載の火災感知システム。
【請求項３】
前記複数の火災感知器のそれぞれが、前記送受信器から前記送信要求信号を受信することができなかった場合、同一のフレーム内で、当該送受信器との同期の確立を要求する同期要求信号を当該送受信器に送信するとともに、次の送信要求信号が送信されるタイミングまでの待機時間を含む同期通知信号を当該送受信器から受信し、
前記送受信器が、前記同期要求信号を受信すると当該同期要求信号を送信した火災感知器に前記同期通知信号を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の火災感知システム。
【請求項４】
前記複数の火災感知器のそれぞれが、前記送受信器から前記送信要求信号を受信することができなかった場合、前記フレームを個別に割り当てられ、前記個別に割り当てられたフレーム内で、当該送受信器との同期の確立を要求する同期要求信号を当該送受信器に送信するとともに、次の送信要求信号が送信されるタイミングまでの待機時間を含む同期通知信号を当該送受信器から受信し、
前記送受信器が、前記同期要求信号を受信すると当該同期要求信号を送信した火災感知器に前記同期通知信号を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の火災感知システム。
【請求項５】
前記複数の火災感知器のそれぞれが、前記送受信器から前記送信要求信号を受信することができなかった場合、前記スーパーフレームを個別に割り当てられ、前記個別に割り当てられたスーパーフレーム内で、当該送受信器との同期の確立を要求する同期要求信号を当該送受信器に送信するとともに、次の送信要求信号が送信されるタイミングまでの待機時間を含む同期通知信号を当該送受信器から受信し、
前記送受信器が、前記同期要求信号を受信すると当該同期要求信号を送信した火災感知器に前記同期通知信号を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の火災感知システム。
【請求項６】
前記送受信器が、最初に受信した前記同期要求信号の受信タイミングから前記次の送信要求信号を送信するタイミングを求めることを特徴とする請求項３〜５のいずれか記載の火災感知システム。
【請求項７】
前記送受信器が、前記複数の火災感知器から受信した前記同期要求信号の受信タイミングの平均値から前記次の送信要求信号を送信するタイミングを求めることを特徴とする請求項３〜５のいずれか記載の火災感知システム。
【請求項８】
前記複数の火災感知器のそれぞれが、前記個別に割り当てられた上りタイムスロットで前記同期要求信号を前記送受信器に送信することを特徴とする請求項４又は５記載の火災感知システム。
【請求項９】
前記複数の火災感知器のそれぞれが、先頭の上りタイムスロットで前記同期要求信号を前記送受信器に送信することを特徴とする請求項４又は５記載の火災感知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を感知するために用いられる火災感知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災を感知するための火災感知システムとして、特許文献１には、複数の無線式アナログ感知器（火災感知器）と親器（送受信器）の間で無線通信が行われるシステム（第１従来例の火災感知システム）が開示されている。これにより、例えば既存の施設などに新たに導入する場合に有線での通信とは異なり、火災感知器と送受信器とを接続するための配線が不要であるという効果を奏する。
【０００３】
ところが、第１従来例の火災感知システムには、定期的な信号の送受信が頻繁に行われていることから、火災感知器の台数が多くなるほど火災感知器同士の送信タイミングが重なって信号の衝突が生じる確率が高くなるので、この信号の衝突を回避する必要があるという問題があった。
【０００４】
上記問題を解決するものとして、複数の火災感知器と送受信器の間で行われる無線通信を時分割多元接続（ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ））方式で行う第２従来例の火災感知システムがある。時分割多元接続方式を用いると、複数の火災感知器のそれぞれが、個別に割り当てられたタイムスロットで信号の送受信を行うので、信号の衝突を回避することができる。第２従来例の火災感知システムは、送受信器が所定の信号を各火災感知器に送信し、各火災感知器が上記所定の信号を受信したときに、各火災感知器と送受信器の間で同期を確立する。
【特許文献１】特許３０２９７１６号公報（段落００１４〜００２０及び第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記第２従来例の火災感知システムには、各火災感知器が、例えば送受信器の停電や他の機器からの干渉などによって送受信器から所定の信号を受信することができず、送受信器との間で同期を確立することができなくなると、送受信器と無線通信を行うことができなくなるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、各火災感知器が送受信器から所定の信号を受信することができなかった場合であっても、送受信器との間でタイミングが大きく外れることなく無線通信を継続することができ、その後、送受信器から所定の信号を受信すると、この所定の信号の受信タイミングによって送受信器との間で同期を新たに確立することができる火災感知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、それぞれが火災を感知する複数の無線式の火災感知器と、前記複数の火災感知器のそれぞれと無線通信を行う送受信器とを備え、前記無線通信が、前記送受信器から前記複数の火災感知器に信号を送信するために割り当てられた下りタイムスロットと、前記複数の火災感知器のそれぞれから前記送受信器に信号を送信するために当該複数の火災感知器のそれぞれに個別に割り当てられた複数の上りタイムスロットとで構成されるフレームが一定数集まったスーパーフレーム内で時分割多元接続方式によって行われる火災感知システムであって、前記送受信器が、所定の応答信号を要求する送信要求信号を前記複数の火災感知器の全てに定期的に送信するとともに、前記複数の火災感知器のそれぞれから前記所定の応答信号を受信し、前記複数の火災感知器のそれぞれが、動作クロックを生成する発振子を有し、前記送受信器から前記送信要求信号を受信した場合、当該送信要求信号の受信タイミングによって当該送受信器との間で同期を新たに確立し、当該同期確立後からの前記動作クロックによるタイミングで前記所定の応答信号を当該送受信器に送信する一方、前記送受信器から前記送信要求信号を受信することができなかった場合、前記同期を新たに確立することなく前記動作クロックによるタイミングで当該送受信器との間で前記無線通信を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記複数の火災感知器のそれぞれが、前記送受信器から前記送信要求信号を受信することができなかった場合、前記所定の応答信号を当該送受信器に送信することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記複数の火災感知器のそれぞれが、前記送受信器から前記送信要求信号を受信することができなかった場合、同一のフレーム内で、当該送受信器との同期の確立を要求する同期要求信号を当該送受信器に送信するとともに、次の送信要求信号が送信されるタイミングまでの待機時間を含む同期通知信号を当該送受信器から受信し、前記送受信器が、前記同期要求信号を受信すると当該同期要求信号を送信した火災感知器に前記同期通知信号を送信することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記複数の火災感知器のそれぞれが、前記送受信器から前記送信要求信号を受信することができなかった場合、前記フレームを個別に割り当てられ、前記個別に割り当てられたフレーム内で、当該送受信器との同期の確立を要求する同期要求信号を当該送受信器に送信するとともに、次の送信要求信号が送信されるタイミングまでの待機時間を含む同期通知信号を当該送受信器から受信し、前記送受信器が、前記同期要求信号を受信すると当該同期要求信号を送信した火災感知器に前記同期通知信号を送信することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記複数の火災感知器のそれぞれが、前記送受信器から前記送信要求信号を受信することができなかった場合、前記スーパーフレームを個別に割り当てられ、前記個別に割り当てられたスーパーフレーム内で、当該送受信器との同期の確立を要求する同期要求信号を当該送受信器に送信するとともに、次の送信要求信号が送信されるタイミングまでの待機時間を含む同期通知信号を当該送受信器から受信し、前記送受信器が、前記同期要求信号を受信すると当該同期要求信号を送信した火災感知器に前記同期通知信号を送信することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜５のいずれかに記載の発明において、前記送受信器が、最初に受信した前記同期要求信号の受信タイミングから前記次の送信要求信号を送信するタイミングを求めることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項３〜５のいずれかに記載の発明において、前記送受信器が、前記複数の火災感知器から受信した前記同期要求信号の受信タイミングの平均値から前記次の送信要求信号を送信するタイミングを求めることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項４又は５に記載の発明において、前記複数の火災感知器のそれぞれが、前記個別に割り当てられた上りタイムスロットで前記同期要求信号を前記送受信器に送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項４又は５に記載の発明において、前記複数の火災感知器のそれぞれが、先頭の上りタイムスロットで前記同期要求信号を前記送受信器に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、各火災感知器が送受信器から送信要求信号を受信することができなかった場合であっても、送受信器との同期を確立することなく動作クロックによるタイミングで無線通信を行うことができるので、送受信器との間でタイミングが大きく外れることなく無線通信を継続することができ、その後、送受信器から送信要求信号を受信すると、この送信要求信号の受信タイミングによって送受信器との間で同期を新たに確立することができる。これにより、高い信頼性を確保することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、各火災感知器が送信要求信号を受信することができなかった場合であっても、所定の応答信号を送受信器に送信することができるので、送信要求信号を受信した場合と同様の動作を行いながら無線通信を継続することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、各火災感知器が送信要求信号を受信することができなかった場合、同期要求信号を送信して同期通知信号を受信することによって、送受信器との間で同期を確立するまでの待機時間を把握することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、各火災感知器が送信要求信号を受信することができなかった場合、他の火災感知器による信号の送受信との間隔をあけて同期要求信号を送信して同期通知信号を受信することによって、他の火災感知器の信号との衝突を低減しながら送受信器との間で同期を確立するまでの待機時間を把握することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、各火災感知器が送信要求信号を受信することができなかった場合、他の火災感知器による信号の送受信との間隔を十分にあけて同期要求信号を送信して同期通知信号を受信することによって、他の火災感知器の信号との衝突を十分に低減しながら送受信器との間で同期を確立するまでの待機時間を把握することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、送受信器が、火災感知器から最初に受信した同期要求信号の受信タイミングから次の送信要求信号を送信するタイミングを求めることによって、簡易かつ迅速にタイミングを求めることができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、送受信器が、複数の火災感知器から受信した同期要求信号の受信タイミングの平均値から次の送信要求信号を送信するタイミングを求めることによって、送受信のタイミングが送受信器と大きくずれている火災感知器の影響を小さくすることができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、各火災感知器が、個別に割り当てられた上りタイムスロットを用いて同期要求信号を送信することによって、同期が確立されない期間が長時間になったとしても、信号の送受信を正常に再開することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、各火災感知器が先頭の上りタイムスロットを用いて同期要求信号を送信することによって、より早いタイミングで信号の送受信を正常に再開することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（実施形態１）
本発明の実施形態１について図１〜５を用いて説明する。図１は実施形態１の火災感知システムのブロック図である。図２は実施形態１の火災感知システムの全体構成図である。図３は、実施形態１の火災感知システムにおけるスーパーフレームの構成図である。図４，５は、実施形態１の火災感知システムにおける中継器と火災感知器の無線通信を示すタイムチャートである。
【００２６】
まず、実施形態１の火災感知システムの構成について説明する。実施形態１の火災感知システムは、火災を感知して火災発生場所を特定するものであり、図２に示すように、中央監視盤１と、複数の中継器２，・・・と、複数の火災感知器３，・・・とを備えている。以下、複数の火災感知器を個別に示す場合は火災感知器３１，３２，３３，・・・と表記し、区別しない場合は火災感知器３と表記する。
【００２７】
中央監視盤１は、例えば施設の管理室などに設置され、複数の中継器２，・・・と信号線Ｌｓを介して接続している。この中央監視盤１は、後述の各火災感知器３から送信された定期送信信号又は火災感知信号を中継器２から信号線Ｌｓを介して受信し、火災感知信号を送信した火災感知器３の設置場所から火災発生場所を特定し、警報音の鳴動や火災発生場所の報知、消防署への通報などの必要な対処を行う。
【００２８】
各中継器２は、図１に示すように、複数の火災感知器３，・・・との通信圏内に設置され、中継器送信部２０と、中継器受信部２１と、中継器制御部２２とを備え、複数の火災感知器３，・・・のそれぞれと無線通信を行う。中継器送信部２０は、各火災感知器３から自己の動作状態を示す定期送信信号を要求する送信要求信号を各火災感知器３に定期的に送信する。具体的には、中継器送信部２０は、送信要求情報をメッセージとして含む後述のデータフォーマットを所定の周波数の搬送波に変調し、変調したデータフォーマットを無線信号として各火災感知器３に送信する。定期送信信号の内容は、火災感知器３における異常（例えば電池電圧のしきい値以下までの低下や送受信の動作不良など）の有無に関する情報である。中継器受信部２１は、各火災感知器３から定期送信信号を受信し、中継器制御部２２に出力する。具体的には、中継器受信部２１は、各火災感知器３から定期送信信号を受信し、データフォーマットを復調して中継器制御部２２に出力する。
【００２９】
中継器制御部２２は、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリとマイコンとを主構成要素とし、各火災感知器３が正常に動作していることを確認するために、送信要求信号を各火災感知器３に送信するように中継器送信部２０を制御し、各火災感知器３から定期送信信号を受信するように中継器受信部２１を制御する。この中継器制御部２２は、受信した定期送信信号に基づいて各火災感知器３で例えば電池切れなどの故障が生じているか否かを判断する。また、中継器制御部２２は、電源がオンにされた直後に、無線通信を行う火災感知器３を検出し、各火災感知器３に後述の上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）を割り当てる。不揮発性メモリには、各種の処理を実行するためのプログラムと、製造時又は施工時に付与された固有アドレスとが格納されている。また、この不揮発性メモリには、送受信を行う火災感知器３の数と、各火災感知器３に割り当てた後述の上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）の一覧表とが記憶されている。これにより、中継器制御部２２は、停電などで停止し復旧したときであっても、無線通信を行う火災感知器３の数と、各火災感知器３に割り当てた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）の一覧表とを認識することができる。
【００３０】
１台の中継器２と複数の火災感知器３，・・・のそれぞれとの間で行われる無線通信には、免許を不要とする周波数を利用する。例えば、日本では小電力セキュリティや特定小電力無線規格、米国ではＦＣＣ  Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ  Ｐａｒｔ１５  ＳｕｂｐａｒｔＣ、欧州ではＳｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｄｅｖｉｃｅ規格に準拠した無線通信で行わなければならない。
【００３１】
１台の中継器２とその中継器２と無線通信する複数の火災感知器３，・・・のそれぞれとの間で授受されるデータのデータフォーマットは、１と０が交番する３２ビットのプリアンブル（ビット同期パターン）と、規定のビット列からなる１６ビットのユニークワード（フレーム同期パターン）と、１台の中継器２及びその中継器２と無線通信する複数の火災感知器３，・・・からなるサブシステムに割り当てられる３２ビットの固有のＩＤ（システムＩＤ）と、各火災感知器３に割り当てられた８ビットの固有のＩＤ（感知器ＩＤ）と、１６ビットのメッセージと、１６ビットの誤り検出符号とで構成される。中継器２の固有アドレスはシステムＩＤとなり、各火災感知器３の固有アドレスはシステムＩＤと感知器ＩＤを合わせたものとなる。
【００３２】
このようなデータフォーマットを用いて、中継器２は、サブシステム内の特定の火災感知器３を指定して信号を送信する場合、データフォーマットの感知器ＩＤに上記特定の火災感知器３の感知器ＩＤを指定して送信する。これに対して、サブシステム内の全ての火災感知器３，・・・に信号を同時送信する場合、データフォーマットの感知器ＩＤに「０」を指定して送信する。各火災感知器３が中継器２に対して信号を送信する場合、自己の感知器ＩＤをデータフォーマットの感知器ＩＤに設定して送信する。
【００３３】
また、中継器制御部２２は、中継器受信部２１で復調されたデータを、マイコンが有するデジタルの入力ポートでサンプリングし、プリアンブルの受信中にビットタイミングを抽出して、次に連続する１６ビット分の受信ビットを規定のユニークワードと一致するまで１ビットずつシフトすることでユニークワードを検出する。その後、中継器制御部２２は、中継器受信部２１によって受信されたシステムＩＤ及び感知器ＩＤを固有アドレスと照合し、これらが一致し、かつビット誤りが検出されなかった場合にメッセージを受理する。
【００３４】
ここで、実施形態１の火災感知システムの信頼性を向上するためには、定期的な送信要求信号と定期送信信号の送受信をできるだけ頻繁に行う必要がある。例えば欧州統一規格（ＥＮ規格）においては、３００秒に１回の割合で上記のような定期的な信号の送受信を行うことを義務づけた規格（ＥＮ５４−２５）が策定される予定である。
【００３５】
ところで、定期的な信号の送受信が上記のように頻繁に行われ、しかも、１台の中継器２あたりの火災感知器３の台数が多くなるほど、火災感知器３，・・・同士の送信タイミングが重なって衝突が生じる確率が高くなる。このため、上記衝突を回避する必要がある。実施形態１の火災感知システムにおいて、１台の中継器２と複数の火災感知器３，・・・との間の無線通信は、後述のスーパーフレーム内で時分割多元接続方式によって行われる。
【００３６】
時分割多元接続方式で行われる際の通信フレームとして、図３に示すように、１台の中継器２（図１参照）から無線通信を行う全ての火災感知器３，・・・（図１参照）に信号を送信するために割り当てられたタイムスロットである下り情報スロットＢと、下り情報スロットＢに続き各火災感知器３から中継器２に信号を送信するために火災感知器３ごとに個別に割り当てられたタイムスロットである複数の上り情報スロットＤ１〜Ｄ３２とで構成される複数のフレームＦ１〜Ｆ９０が集まったスーパーフレームＳＦが用いられる。
【００３７】
各フレームＦｋ（ｋ＝１〜９０）の各上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）を各火災感知器３に個別に割り当てることによって、定期的な信号の送受信の間隔が相対的に短い場合、例えばＥＮ規格における３００秒に１回というような場合であっても、各火災感知器３から送信される無線信号同士の衝突を確実に回避することができる。これにより、高い信頼性を確保することができる。各火災感知器３に対する上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）の割り当ては、例えば、火災感知器３にディップスイッチを設けて上記ディップスイッチによって設定する方法、製造工程において後述の火災感知器３の感知器制御部３３（図１参照）の不揮発性メモリに予め格納しておく方法、又は、設置時に無線通信を用いて中継器２から順番に各火災感知器３に割り当てて感知器制御部３３の不揮発性メモリに格納する方法などで行われる。
【００３８】
下り情報スロットＢ及び各上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）の周期は１００ミリ秒であり、その内訳はデータフォーマットに５０ミリ秒、中継器２の中継器送信部２０（図１参照）及び火災感知器３の感知器送信部４２（図１参照）が起動し安定した搬送波周波数で送信可能となるまでの時間（送信起動時間）に２０ミリ秒、ガードタイムとして前後各々１５ミリ秒ずつが割り当てられている。ガードタイムは火災感知器３と中継器２の動作クロック周波数（後述の感知器制御部４４及び中継器制御部２２を構成するマイコンの動作クロック周波数）の誤差に起因するタイミングの差を吸収するための空き時間である。
【００３９】
各火災感知器３は、図１に示すように、例えば施設の天井などに設置される無線式の火災感知器であって、感知部４０と、感知器受信部４１と、感知器送信部４２と、発振子４３と、感知器制御部４４とを備えている。感知部４０は、火災に伴って発生する温度変化や煙を検出することで火災を感知するものである。感知器受信部４１は、中継器２から送信要求信号を受信し、データフォーマットを復調して感知器制御部４４に出力する。感知器送信部４２は、自己の動作状態を示す定期情報をメッセージとして含むデータフォーマットを所定の周波数の搬送波に変調し、変調したデータフォーマットを定期送信信号として中継器２に送信する。発振子４３は、動作クロックを生成するものである。
【００４０】
感知器制御部４４は、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリとマイコンとを主構成要素とし、中継器２から送信要求信号を受信するように感知器受信部４１を制御し、定期送信信号を送信するように感知器送信部４２を制御する。不揮発性メモリには、各種の処理を実行するためのプログラムと、製造時又は施工時に付与された固有アドレスとが格納されている。感知器制御部４４は、感知器受信部４１で復調されたデータを、マイコンが有するデジタルの入力ポートでサンプリングし、プリアンブルの受信中にビットタイミングを抽出して、次に連続する１６ビット分の受信ビットを規定のユニークワードと一致するまで１ビットずつシフトすることでユニークワードを検出する。その後、感知器制御部４４は、感知器受信部４１によって受信されたシステムＩＤ及び感知器ＩＤを固有アドレスと照合し、これらが一致し、かつビット誤りが検出されなかった場合にメッセージを受理する。
【００４１】
上記のような感知器制御部４４は、感知器受信部４１が中継器２から送信要求信号を受信した場合、送信要求信号の受信タイミングによって中継器２との間で同期を新たに確立する。この感知器制御部４４は、同期確立後からの発振子４３によって生成された動作クロックによるタイミングで定期送信信号を中継器２に送信するように感知器送信部４２を制御する。これに対して、感知器受信部４１が中継器２から送信要求信号を受信することができなかった場合、中継器２との同期を新たに確立することなく動作クロックによるタイミングで定期送信信号を中継器２に送信するように感知器送信部４２を制御する。
【００４２】
また、感知器制御部４４は、第１のタイマ、第２のタイマ、第３のタイマ及び第４のタイマ（図示せず）をマイコンに内蔵して備える。第１のタイマは、先頭のフレームＦ１の下り情報スロットＢ（図３参照）が終了した時点からスーパーフレームＳＦ（図３参照）が終了するまでの時間（例えばフレームＦ１〜Ｆ９０が各々３．３秒、スーパーフレームＳＦが２９７秒、下り情報スロットＢ及び上り情報スロットＤ１〜Ｄ３２のそれぞれが１００ミリ秒とすれば、２９７−０．１＝２９６．９秒）をカウントする。第２のタイマは、各フレームＦｋ（ｋ＝１〜９０）の下り情報スロットＢが終了した時点から各火災感知器３に個別に割り当てられた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）（図３参照）の開始時点までの時間（例えば、０．１×（（上り情報スロットＤｉの番号ｉ）−１）秒）をカウントする。第３のタイマは、各フレームＦｋ（ｋ＝１〜９０）の下り情報スロットＢが終了した時点からそのフレームＦｋが終了する時点までの時間（例えば、３．３−０．１＝３．２秒）をカウントする。第４のタイマは、フレームＦｋ（ｋ＝１〜９０）の各火災感知器３に個別に割り当てられた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）の終了時点から次のフレームＦｋ＋１の各火災感知器３に個別に割り当てられた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）の開始時点までの時間をカウントする。
【００４３】
次に、実施形態１の火災感知システムが常時に行う動作について主に図１を用いて説明する。まず、火災感知システムの電源（図示せず）がオンにされると、中継器２の中継器制御部２２が、無線通信を行う火災感知器３を検出し、各火災感知器３に後述の上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）を割り当てる（Ａ−１）。その後、中継器制御部２２の制御によって中継器送信部２０がデータフォーマットの感知器ＩＤを「０」に設定し、スーパーフレームＳＦの先頭のフレームＦ１の下り情報スロットＢ（図３参照）で全ての火災感知器３，・・・に送信要求信号を同時送信する（Ａ−２）。一方、電源オン直後に火災感知器３の感知器制御部４４が感知器受信部４１を起動し、感知器受信部４１が送信要求信号を受信するまで連続受信状態とする（Ａ−３）。その後、感知器受信部４１が送信要求信号を受信すると、感知器制御部４４が第１のタイマ、第２のタイマ及び第３のタイマ（図示せず）を起動する（Ａ−４）。第２のタイマのカウントが終了することによって、感知器制御部４４が、個別に割り当てられた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）の開始時点を決定し、感知器制御部４４の制御によって感知器送信部４２が、個別に割り当てられた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）で定期送信信号を中継器２に送信する（Ａ−５）。
【００４４】
中継器２において、中継器制御部２２の制御によって中継器受信部２１が各火災感知器３から定期送信信号を受信する（Ａ−６）。このとき、中継器受信部２１が異常有りの定期送信信号を受信すると、中継器制御部２２が、異常有りの定期送信信号を送信した火災感知器３の感知器ＩＤを信号線Ｌｓ（図２参照）を介して中央監視盤１（図２参照）に伝送してシステム管理者に知らせる（Ａ−７）。全ての火災感知器３，・・・からの定期送信信号を中継器２が正常に受信すると、各火災感知器３の感知器制御部４４の制御によって、第１のタイマ（図示せず）が終了するまで感知器受信部４１及び感知器送信部４２の動作が停止する（Ａ−８）。第１のタイマが終了して次のスーパーフレームＳＦが開始されると、再び（Ａ−２）〜（Ａ−８）の動作を行う。上記の動作をスーパーフレームＳＦごとに繰り返す。
【００４５】
次に、実施形態１の火災感知システムにおける、いずれかの火災感知器３で火災を感知した場合の動作について主に図１を用いて説明する。まず、火災感知器３の感知部４０が火災を感知すると、感知器制御部４４が第２のタイマ（図示せず）のカウント中であるか否かを判断する（Ｂ−１）。第２のタイマがカウント中であれば、現在のフレームＦｋ（ｋ＝１〜９０）（図３参照）において個別に割り当てられた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）（図３参照）がまだ経過していないので、感知器送信部４２が感知器制御部４４の制御によって第２のタイマの終了時点で個別に割り当てられた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）で火災感知信号を中継器２に送信する（Ｂ−２）。これに対して、第２のタイマがカウント中でなければ、現在のフレームＦｋ（ｋ＝１〜９０）において個別に割り当てられた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）が既に経過しているので、感知器送信部４２が感知器制御部４４の制御によって第４のタイマ（図示せず）の終了時点、つまり、次のフレームＦｋ＋１において個別に割り当てられた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）で火災感知信号を中継器２に送信する（Ｂ−３）。感知器送信部４２による火災感知信号の送信後に、感知器制御部４４が第４のタイマを起動する（Ｂ−４）。
【００４６】
中継器２の中継器受信部２１が火災感知器３から火災感知信号を受信すると、中継器制御部２２が信号線Ｌｓ（図２参照）を介して中央監視盤１（図２参照）に火災感知信号を伝送するとともに、火災感知信号を送信した火災感知器３の感知器ＩＤを指定し、火災感知信号を受信したことを示す受信完了情報をメッセージとする受信完了信号を、火災感知信号を受信したフレームＦｋ（又はＦｋ＋１）の次のフレームＦｋ＋１（又はＦｋ＋２）の下り情報スロットＢ（図３参照）で送信する（Ｂ−５）。第３のタイマ（図示せず）が終了すると、火災感知信号を送信した火災感知器３の感知器受信部４１が感知器制御部４４の制御によって次のフレームＦｋ＋１（又はＦｋ＋２）の下り情報スロットＢで受信完了信号を受信するとともに、第３のタイマを再び起動する（Ｂ−６）。これにより、火災を感知した火災感知器３が、遅くとも火災を感知した時点のフレームＦｋの次のフレームＦｋ＋１で火災感知信号を中継器２に送信することができるので、火災を感知してからフレーム周期の３．３秒以内に火災感知信号を中継器２に送信することができ、欧州のＥＮ規格（ＥＮ５４−２５）の規格値（検出から１０秒以内）を満足させることができる。
【００４７】
次に、実施形態１の火災感知システムにおいて、例えば停電などで中継器２が停止した場合の動作について図４を用いて説明する。なお、図４では受信状態を「Ｒ」と示し、送信状態を「Ｔ」と示す。まず、先頭のフレームＦ１において、常時に行う動作と同様に（Ａ−１）〜（Ａ−８）を行っている（Ｃ−１〜Ｃ−８，図４のｔ１〜ｔ２）。その後、中継器２が停止すると（ｔ３）、各火災感知器３が中継器２から送信要求信号を受信することができなくなるので、送信要求信号の受信タイミングに基づいて中継器２との同期を確立することができなくなる（ｔ４）。このとき、各火災感知器３が、送信要求信号の受信タイミングに基づいて行われる同期確立を無視した状態で、発振子４３（図１参照）の動作クロックによるタイミングで通常の動作を行う（Ｃ−９，ｔ４〜ｔ５）。その後、中継器２が復旧すると（ｔ６）、不揮発性メモリによって各火災感知器３に割り当てた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）の一覧表を認識した状態で受信状態を開始する（Ｃ−１０，ｔ６〜ｔ７）。そして、次のスーパーフレームＳＦで送信要求信号を各火災感知器３に送信する（Ｃ−１１，ｔ７）。各火災感知器３が中継器２から送信要求信号を受信すると、送信要求信号に基づく同期確立を再開して中継器２の停止期間中の同期誤差を調整する（Ｃ−１２，ｔ７〜ｔ８）。
【００４８】
続いて、実施形態１の火災感知システムにおいて、各火災感知器３が他のシステムの干渉などで中継器２から送信要求信号を受信できなかった場合について図５を用いて説明する。なお、図５では受信状態を「Ｒ」と示し、送信状態を「Ｔ」と示す。まず、先頭のフレームＦ１において、常時に行う動作と同様に（Ａ−１）〜（Ａ−８）を行っている（Ｄ−１〜Ｄ−８，図５のｔ１〜ｔ２）。その後、中継器２が火災感知器３に送信要求信号を送信したものの、各火災感知器３が送信要求信号を受信することができなかった場合（ｔ３）、送信要求信号の受信タイミングに基づいて中継器２との同期を確立することができなくなる。このとき、各火災感知器３が、送信要求信号の受信タイミングに基づいて行われる同期確立を無視した状態で、発振子４３（図１参照）の動作クロックによるタイミングで通常の動作を行う（Ｄ−９，ｔ３〜ｔ４）。その後、中継器２が次のスーパーフレームＳＦで送信要求信号を各火災感知器３に送信する（Ｄ−１０，ｔ５）。各火災感知器３が中継器２から送信要求信号を受信すると、送信要求信号に基づく同期確立を再開して同期誤差を調整する（Ｄ−１１，ｔ５〜ｔ６）。
【００４９】
以上、実施形態１によれば、各火災感知器３が、例えば中継器２の停電や他の機器からの干渉などによって中継器２から送信要求信号を受信することができなかった場合であっても、中継器２との同期を確立することなく動作クロックによるタイミングで無線通信を行うことができるので、中継器２との間でタイミングが大きく外れることなく無線通信を継続することができ、その後、中継器２から送信要求信号を受信すると、この送信要求信号の受信タイミングによって中継器２との間で同期を新たに確立することができる。これにより、高い信頼性を確保することができる。
【００５０】
また、各火災感知器３が送信要求信号を受信することができなかった場合であっても、定期送信信号を中継器２に送信することができるので、送信要求信号を受信した場合と同様の動作を行いながら無線通信を継続することができる。
【００５１】
（実施形態２）
本発明の実施形態２について図１，２，６を用いて説明する。図６は、実施形態２の火災感知システムにおける中継器と火災感知器の無線通信を示すタイムチャートである。なお、図６のｔ５は図４のｔ５と同一である。
【００５２】
まず、実施形態２の火災感知システムの構成について説明する。実施形態２の火災感知システムは、図２に示すように、中央監視盤１と、複数の中継器２，・・・と、複数の火災感知器３，・・・とを実施形態１の火災感知システムと同様に備えているが、実施形態１の火災感知システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００５３】
実施形態２の各火災感知器３において、図１に示す感知器制御部４４は、感知器受信部４１が中継器２から送信要求信号を受信することができなかった場合、送信要求信号の受信不可が規定回数Ｎ１以上になると、同一のフレームＦ１（図６参照）内で、中継器２との同期を新たに確立することなく動作クロックによるタイミングで、中継器２との同期の確立を要求する同期要求信号を中継器２に送信するように感知器送信部４２を制御する。規定回数Ｎ１は、火災感知器３，・・・間のタイミングのずれが大きくなって、信号が衝突する可能性が高くなることを防止するために設定されたものである。また、感知器制御部４４は、次の送信要求信号が送信されるタイミングまでの待機時間を含む同期通知信号を中継器２から受信するように感知器受信部４１を制御する。なお、実施形態２の各火災感知器３は上記以外の点において実施形態１の火災感知器と同様である。
【００５４】
また、実施形態２の各中継器２において、中継器制御部２２は、中継器受信部２１が各火災感知器３から同期要求信号を受信すると、同期要求信号を送信した火災感知器３に同期通知信号を送信するように中継器送信部２０を制御する。なお、実施形態２の各中継器２は上記以外の点において実施形態１の中継器と同様である。
【００５５】
次に、実施形態２の火災感知システムにおいて、例えば停電などで中継器２が停止した場合の動作について図６を用いて説明する。なお、図６では受信状態を「Ｒ」と示し、送信状態を「Ｔ」と示す。実施形態２では中継器２が実施形態１よりも長期間停止している。中継器２が停止すると、実施形態１の火災感知システムの（Ｃ−９）と同様に、各火災感知器３が同期確立を無視した状態で、発振子４３（図１参照）の動作クロックによるタイミングで通常の動作を行う（Ｅ−１）。
【００５６】
その後、送信要求信号の受信不可が規定回数Ｎ１以上となると、各火災感知器３が送信要求信号を受信することなく同期要求信号を中継器２に送信する（Ｅ−２，図６のｔ９〜ｔ１０）。中継器２が停止中に同期要求信号を受信することはないが（ｔ９〜ｔ１０）、復旧すると（ｔ１１）、不揮発性メモリによって各火災感知器３に割り当てた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）の一覧表を認識した状態で受信状態を開始して同期要求信号を受信する（Ｅ−３，ｔ１２〜ｔ１３）。同期要求信号の受信後に、各火災感知器３に割り当てた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）の一覧表を用いて各火災感知器３の順番を把握し、中継器２が次のスーパーフレームの開始タイミング（ｔ１４）までの待機時間を求め、この待機時間を含む同期通知信号を各火災感知器３に送信する（Ｅ−４）。各火災感知器３が中継器２から同期通知信号を受信する（Ｅ−５）。これにより、定期送信時と送受信の動作時間の割合を変えることなく同期通知待ち状態で動作することができる。
【００５７】
その後、実施形態１の火災感知システムの（Ｃ−１１），（Ｃ−１２）と同様に、中継器２が送信要求信号を送信し（Ｅ−６，ｔ１４）、各火災感知器３が送信要求信号を受信して同期確立を再開する（Ｅ−７，ｔ１４〜ｔ１５）。
【００５８】
以上、実施形態２によれば、各火災感知器３が送信要求信号を受信することができなかった場合、同期要求信号を送信して同期通知信号を受信することによって、中継器２との間で同期を確立するまでの待機時間を把握することができる。
【００５９】
なお、実施形態２の変形例として、中継器２が停止した直後から、各火災感知器３が同期要求信号を送信して同期通知信号を受信してもよい。このような構成であっても、実施形態２と同様に、各火災感知器３が、中継器２との間で同期を確立するまでの待機時間を把握することができる。
【００６０】
（実施形態３）
本発明の実施形態３について図１，２，７を用いて説明する。図７は、実施形態３の火災感知システムにおける中継器と火災感知器の無線通信を示すタイムチャートである。なお、図７のｔ１０は図６のｔ１０と同一である。
【００６１】
まず、実施形態３の火災感知システムの構成について説明する。実施形態３の火災感知システムは、図２に示すように、中央監視盤１と、複数の中継器２，・・・と、複数の火災感知器３，・・・とを実施形態２の火災感知システムと同様に備えているが、実施形態２の火災感知システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００６２】
実施形態３の各火災感知器３において、図１に示す感知器制御部４４は、感知器受信部４１が中継器２から送信要求信号を受信することができなかった場合、送信要求信号の受信不可が規定回数Ｎ２（Ｎ２＞Ｎ１）以上になると、フレームＦ１〜Ｆ３（図７参照）を個別に割り当てられ、個別に割り当てられたフレームＦ１〜Ｆ３内で、中継器２との同期を新たに確立することなく動作クロックによるタイミングで、中継器２との同期の確立を要求する同期要求信号を中継器２に送信するように感知器送信部４２を制御する。規定回数Ｎ２は、火災感知器３，・・・間のタイミングのずれが大きくなって、同一フレーム内では信号が衝突する可能性が高くなってしまう時間に応じて設定されたものである。また、感知器制御部４４は、次の送信要求信号が送信されるタイミングまでの待機時間を含む同期通知信号を中継器２から受信するように感知器受信部４１を制御する。なお、実施形態３の各火災感知器３は上記以外の点において実施形態２の火災感知器と同様である。
【００６３】
次に、実施形態３の火災感知システムにおいて、例えば停電などで中継器２が停止した場合の動作について図７を用いて説明する。なお、図７では受信状態を「Ｒ」と示し、送信状態を「Ｔ」と示す。実施形態３では中継器２が実施形態２よりも長期間停止している。中継器２が停止すると、実施形態２の火災感知システムの（Ｅ−１），（Ｅ−２）と同様に、各火災感知器３が同期確立を無視した状態で、発振子４３（図１参照）の動作クロックによるタイミングで通常の動作を行い（Ｆ−１）、送信要求信号の受信不可が規定回数Ｎ１以上になると、各火災感知器３が送信要求信号を受信することなく同期要求信号を送信する（Ｆ−２）。
【００６４】
その後、送信要求信号の受信不可が規定回数Ｎ２以上になると、各火災感知器３が先頭のフレームＦ１で同期要求信号を送信する代わりに、個別に割り当てられたフレーム（火災感知器３１（図１参照）が先頭のフレームＦ１、火災感知器３２（図１参照）が２番目のフレームＦ２、火災感知器３３（図１参照）が３番目のフレームＦ３）で同期要求信号を中継器２に送信する（Ｆ−３，図７のｔ１６〜ｔ１９）。中継器２が停止中に同期要求信号を受信することはないが、復旧すると、不揮発性メモリによって各火災感知器３に割り当てた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）の一覧表を認識した状態で受信状態を開始し、個別に割り当てられたフレームで同期要求信号を受信する（Ｆ−４）。同期要求信号の受信後に、中継器２が同期通知信号を各火災感知器３に送信する（Ｆ−５）。各火災感知器３が中継器２から同期通知信号を受信する（Ｆ−６）。
【００６５】
その後、実施形態２の火災感知システムの（Ｅ−６），（Ｅ−７）と同様に、中継器２が送信要求信号を送信し（Ｆ−７）、各火災感知器３が送信要求信号を受信して同期確立を再開する（Ｆ−８）。
【００６６】
以上、実施形態３によれば、各火災感知器３が送信要求信号を受信することができなかった場合、他の火災感知器３による信号の送受信との間隔をあけて同期要求信号を送信して同期通知信号を受信することによって、他の火災感知器３の信号との衝突を低減しながら中継器２との間で同期を確立するまでの待機時間を把握することができる。つまり、定期送信時と送受信の動作時間の割合を変えることなく、火災感知器３，・・・間の上り情報スロットの間隔を広げた状態で同期通知待ち動作を行うことができるので、長時間の停止中に各火災感知器３が自走して同期誤差が大きくなることに伴う火災感知器３，・・・間の送信衝突を回避することができる。
【００６７】
なお、実施形態３の変形例として、中継器２が停止した直後から、各火災感知器３が同期要求信号を送信して同期通知信号を受信してもよい。このような構成であっても、実施形態３と同様に、各火災感知器３が、他の火災感知器３の信号との衝突を低減しながら中継器２との間で同期を確立するまでの待機時間を把握することができる。
【００６８】
（実施形態４）
本発明の実施形態４について図１，２，８を用いて説明する。図８は、実施形態４の火災感知システムにおける中継器と火災感知器の無線通信を示すタイムチャートである。なお、図８のｔ１９は図７のｔ１９と同一である。
【００６９】
まず、実施形態４の火災感知システムの構成について説明する。実施形態４の火災感知システムは、図２に示すように、中央監視盤１と、複数の中継器２，・・・と、複数の火災感知器３，・・・とを実施形態３の火災感知システムと同様に備えているが、実施形態３の火災感知システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００７０】
実施形態４の各火災感知器３において、図１に示す感知器制御部４４は、中継器２から送信要求信号を受信することができなかった場合、送信要求信号の受信不可が規定回数Ｎ３（Ｎ３＞Ｎ２）以上になると、スーパーフレームＳＦ１〜ＳＦ３（図８参照）を個別に割り当てられ、個別に割り当てられたスーパーフレームＳＦ１〜ＳＦ３内で、中継器２との同期を新たに確立することなく動作クロックによるタイミングで、中継器２との同期の確立を要求する同期要求信号を中継器２に送信するように感知器送信部４２を制御する。規定回数Ｎ３は、火災感知器３，・・・間のタイミングのずれが大きくなって、同一スーパーフレーム内では信号が衝突する可能性が高くなってしまう時間に応じて設定されたものである。また、感知器制御部４４は、次の送信要求信号が送信されるタイミングまでの待機時間を含む同期通知信号を中継器２から受信するように感知器受信部４１を制御する。なお、実施形態４の各火災感知器３は上記以外の点において実施形態３の火災感知器と同様である。
【００７１】
次に、実施形態４の火災感知システムにおいて、例えば停電などで中継器２が停止した場合の動作について図８を用いて説明する。なお、図８では受信状態を「Ｒ」と示し、送信状態を「Ｔ」と示す。実施形態４では中継器２が実施形態３よりも長期間停止している。中継器２が停止すると、実施形態３の火災感知システムの（Ｆ−１）〜（Ｆ−３）と同様に、各火災感知器３が同期確立を無視した状態で、発振子４３（図１参照）の動作クロックによるタイミングで通常の動作を行い（Ｇ−１）、送信要求信号の受信不可が規定回数Ｎ１以上になると、各火災感知器３が送信要求信号を受信することなく同期要求信号を送信し（Ｇ−２）、送信要求信号の受信不可が規定回数Ｎ２以上になると、個別に割り当てられたフレームで同期要求信号を送信する（Ｇ−３）。
【００７２】
その後、送信要求信号の受信不可が規定回数Ｎ３以上になると、各火災感知器３がフレームごとに同期要求信号を送信する代わりに、個別に割り当てられたスーパーフレーム（火災感知器３１（図１参照）が先頭のスーパーフレームＳＦ１、火災感知器３２（図１参照）が２番目のスーパーフレームＳＦ２、火災感知器３３（図１参照）が３番目のスーパーフレームＳＦ３）で同期要求信号を中継器２に送信する（Ｇ−４，図８のｔ２０〜ｔ２３）。中継器２が停止中に同期要求信号を受信することはないが、復旧すると、不揮発性メモリによって各火災感知器３に割り当てた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）の一覧表を認識した状態で受信状態を開始して同期要求信号を受信する（Ｇ−５）。
【００７３】
同期要求信号の受信後の動作は、実施形態３の火災感知システムの（Ｆ−５）〜（Ｆ−８）と同様に、中継器２が同期通知信号を送信し（Ｇ−６）、各火災感知器３が同期通知信号を受信し（Ｇ−７）、その後、中継器２が次のスーパーフレームで送信要求信号を送信し（Ｇ−８）、各火災感知器３が送信要求信号を受信して同期確立を再開する（Ｇ−９）。
【００７４】
以上、実施形態４によれば、各火災感知器３が送信要求信号を受信することができなかった場合、他の火災感知器３による信号の送受信との間隔を十分にあけて同期要求信号を送信して同期通知信号を受信することによって、他の火災感知器３の信号との衝突を十分に低減しながら中継器２との間で同期を確立するまでの待機時間を把握することができる。
【００７５】
なお、実施形態４の変形例として、中継器２が停止した直後から、各火災感知器３が同期要求信号を送信して同期通知信号を受信してもよい。このような構成であっても、実施形態４と同様に、各火災感知器３が、他の火災感知器３の信号との衝突を十分に低減しながら中継器２との間で同期を確立するまでの待機時間を把握することができる。
【００７６】
（実施形態５）
本発明の実施形態５について図１，２，９を用いて説明する。図９は、実施形態５の火災感知システムにおける中継器と火災感知器の無線通信を示すタイムチャートである。なお、図９のｔ５は図４のｔ５と同一である。
【００７７】
まず、実施形態５の火災感知システムの構成について説明する。実施形態５の火災感知システムは、図２に示すように、中央監視盤１と、複数の中継器２，・・・と、複数の火災感知器３，・・・とを実施形態２の火災感知システムと同様に備えているが、実施形態２の火災感知システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００７８】
実施形態５の各中継器２において、図１に示す中継器制御部２２は、中継器受信部２１が最初に受信した同期要求信号の受信タイミングから次の送信要求信号を送信するタイミング（次のスーパーフレームの開始タイミング）を求める。なお、実施形態５の各中継器２は上記以外の点において実施形態２の中継器と同様である。
【００７９】
次に、実施形態５の火災感知システムにおいて、例えば停電などで中継器２が停止した場合の動作について図９を用いて説明する。なお、図９では受信状態を「Ｒ」と示し、送信状態を「Ｔ」と示す。中継器２が停止すると、実施形態２の火災感知システムの（Ｅ−１），（Ｅ−２）と同様に、各火災感知器３が同期確立を無視した状態で、発振子４３（図１参照）の動作クロックによるタイミングで通常の動作を行い（Ｈ−１）、送信要求信号の受信不可が規定回数Ｎ１以上になると、各火災感知器３が送信要求信号を受信することなく同期要求信号を送信する（Ｈ−２，図９のｔ９〜ｔ１０）。
【００８０】
中継器２が停止中に同期要求信号を受信することはないが、復旧すると（ｔ１１）、不揮発性メモリによって各火災感知器３に割り当てた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）の一覧表を認識した状態で受信状態を開始して同期要求信号を受信する（Ｈ−３，ｔ１２〜ｔ１３）。最初の同期要求信号の受信後に、中継器２が、各火災感知器３に割り当てた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）の一覧表を用いて各火災感知器３の順番を把握し、最初に受信した同期要求信号の受信タイミングから次の送信要求信号を送信するタイミング（次のスーパーフレームの開始タイミング）（ｔ１４）を求める（Ｈ−４）。そして、中継器２が同期通知信号を各火災感知器３に送信する（Ｈ−５，ｔ１２〜ｔ１３）。各火災感知器３が中継器２から同期通知信号を受信する（Ｈ−６）。
【００８１】
その後、実施形態２の火災感知システムの（Ｅ−６），（Ｅ−７）と同様に、中継器２が送信要求信号を各火災感知器３に送信し（Ｈ−７，ｔ１４）、各火災感知器３が送信要求信号を受信して同期確立を再開する（Ｈ−８，ｔ１４〜ｔ１５）。
【００８２】
以上、実施形態５によれば、中継器２の長時間停止中に各火災感知器３が自走することによって、中継器２と各火災感知器３の間でタイミングのずれを生じているが、中継器２が、火災感知器３から最初に受信した同期要求信号の受信タイミングから次の送信要求信号を送信するタイミングを求め、各火災感知器３に同期通知信号を送信することによって、簡易かつ迅速にタイミングを求めることができる。
【００８３】
なお、実施形態５の変形例として、中継器２が停止した直後から、各火災感知器３が同期要求信号を送信して同期通知信号を受信するとともに、中継器２が、火災感知器３から最初に受信した同期要求信号の受信タイミングから次の送信要求信号を送信するタイミングを求めてもよい。このような構成であっても、実施形態５と同様に、簡易かつ迅速にタイミングを求めることができる。
【００８４】
（実施形態６）
本発明の実施形態６について図１，２を用いて説明する。
【００８５】
まず、実施形態６の火災感知システムの構成について説明する。実施形態６の火災感知システムは、図２に示すように、中央監視盤１と、複数の中継器２，・・・と、複数の火災感知器３，・・・とを実施形態１の火災感知システムと同様に備えているが、実施形態５の火災感知システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００８６】
実施形態６の各中継器２において、図１に示す中継器制御部２２は、複数の火災感知器３，・・・から受信した同期要求信号の受信タイミングの平均値から次の送信要求信号を送信するタイミング（２回先のスーパーフレームの開始タイミング）を求める。なお、実施形態６の各中継器２は上記以外の点において実施形態５の中継器と同様である。
【００８７】
次に、実施形態６の火災感知システムにおいて、例えば停電などで中継器２が停止した場合の動作について説明する。中継器２が停止すると、実施形態５の火災感知システムの（Ｈ−１）〜（Ｈ−３）と同様に、各火災感知器３が同期確立を無視した状態で、発振子４３の動作クロックによるタイミングで通常の動作を行い（Ｉ−１）、送信要求信号の受信不可が規定回数Ｎ１以上になると、各火災感知器３が送信要求信号を受信することなく同期要求信号を送信し（Ｉ−２）、中継器２が復旧すると、不揮発性メモリによって各火災感知器３に割り当てた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）の一覧表を認識した状態で受信状態を開始し、全ての火災感知器３，・・・から同期要求信号を受信する（Ｉ−３）。
【００８８】
全ての同期要求信号の受信後に、中継器２が、各火災感知器３に割り当てた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）の一覧表を用いて各火災感知器３の順番を把握し、受信した複数の同期要求信号の受信タイミングの平均値から次の送信要求信号を送信するタイミング（２回先のスーパーフレームの開始タイミング）を求める（Ｉ−４）。そして、中継器２が上記タイミングまでの待機時間を含む同期通知信号を次のスーパーフレームで各火災感知器３に送信する（Ｉ−５）。各火災感知器３が中継器２から同期通知信号を受信する（Ｉ−６）。
【００８９】
その後、実施形態５の火災感知システムの（Ｈ−７），（Ｈ−８）と同様に、中継器２が同期通知信号を送信した次のスーパーフレームで送信要求信号を送信し（Ｉ−７）、各火災感知器３が送信要求信号を受信して同期確立を再開する（Ｉ−８）。
【００９０】
以上、実施形態６によれば、中継器２の長時間停止中に各火災感知器３が自走することによって、中継器２と各火災感知器３の間でタイミングのずれを生じているが、中継器２が、複数の火災感知器３，・・・から受信した同期要求信号の受信タイミングの平均値から次の送信要求信号を送信するタイミングを求め、各火災感知器３に同期通知信号を送信することによって、送受信のタイミングが中継器２と大きくずれている火災感知器３の影響を小さくすることができる。
【００９１】
なお、実施形態６の変形例として、中継器２が停止した直後から、各火災感知器３が同期要求信号を送信して同期通知信号を受信するとともに、中継器２が、複数の火災感知器３，・・・から受信した同期要求信号の受信タイミングから次の送信要求信号を送信するタイミングを求めてもよい。このような構成であっても、実施形態６と同様に、送受信のタイミングが中継器２と大きくずれている火災感知器３の影響を小さくすることができる。
【００９２】
（実施形態７）
本発明の実施形態７について図１，２，１０を用いて説明する。図１０は、実施形態７の火災感知システムにおける中継器と火災感知器の無線通信を示すタイムチャートである。なお、図１０のｔ１０は図６のｔ１０と同一である。
【００９３】
まず、実施形態７の火災感知システムの構成について説明する。実施形態７の火災感知システムは、図２に示すように、中央監視盤１と、複数の中継器２，・・・と、複数の火災感知器３，・・・とを実施形態３の火災感知システムと同様に備えているが、実施形態３の火災感知システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００９４】
実施形態７の各火災感知器３において、図１に示す感知器制御部４４は、感知器受信部４１が中継器２から送信要求信号を受信することができなかった場合、送信要求信号の受信不可が規定回数Ｎ２以上になると、フレームＦ１〜Ｆ３（図１０参照）を個別に割り当てられ、個別に割り当てられたフレームＦ１〜Ｆ３内で、中継器２との同期を新たに確立することなく動作クロックによるタイミングで、個別に割り当てられた上り情報スロットで同期要求信号を中継器２に送信するように感知器送信部４２を制御する。なお、実施形態７の各火災感知器３は上記以外の点において実施形態３の火災感知器と同様である。
【００９５】
次に、実施形態７の火災感知システムにおいて、中継器２が停止した場合の動作について図１０を用いて説明する。なお、図１０では受信状態を「Ｒ」と示し、送信状態を「Ｔ」と示す。中継器２が停止すると、実施形態３の火災感知システムの（Ｆ−１），（Ｆ−２）と同様に、各火災感知器３が同期確立を無視した状態で、発振子４３（図１参照）の動作クロックによるタイミングで通常の動作を行い（Ｊ−１）、送信要求信号の受信不可が規定回数Ｎ１以上になると、各火災感知器３が送信要求信号を受信することなく同期要求信号を送信する（Ｊ−２）。
【００９６】
その後、送信要求信号の受信不可が規定回数Ｎ２以上になると、各火災感知器３が、個別に割り当てられたフレーム（図１０では火災感知器３１（図１参照）が先頭のフレームＦ１、火災感知器３２（図１参照）が２番目のフレームＦ２、火災感知器３３（図１参照）が３番目のフレームＦ３）の個別に割り当てられた上り情報スロットで同期要求信号を中継器２に送信する（Ｊ−３，図１０のｔ２４〜ｔ２７）。中継器２が停止中に同期要求信号を受信することはないが、復旧すると、不揮発性メモリによって各火災感知器３に割り当てた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）の一覧表を認識した状態で受信状態を開始し、個別に割り当てられた上り情報スロットで同期要求信号を受信する（Ｊ−４）。
【００９７】
同期要求信号の受信後の動作は、実施形態３の（Ｆ−５）〜（Ｆ−８）と同様に、中継器２が同期通知信号を送信し（Ｊ−５）、各火災感知器３が同期通知信号を受信し（Ｊ−６）、その後、中継器２が送信要求信号を送信し（Ｊ−７）、各火災感知器３が送信要求信号を受信して同期確立を再開する（Ｊ−８）。
【００９８】
以上、実施形態７によれば、各火災感知器３が、個別に割り当てられた上り情報スロットを用いて同期要求信号を送信することによって、同期が確立されない期間が長時間になったとしても、信号の送受信を正常に再開することができる。
【００９９】
なお、実施形態７の変形例として、中継器２が停止した直後から、各火災感知器３が同期要求信号を送信し、同期通知信号を受信し、各火災感知器３が、個別に割り当てられた上り情報スロットを用いて同期要求信号を送信してもよい。このような構成であっても、実施形態７と同様に、同期が確立されない期間が長時間になったとしても、信号の送受信を正常に再開することができる。
【０１００】
（実施形態８）
本発明の実施形態８について図１，２，１１を用いて説明する。図１１は、実施形態８の火災感知システムにおける中継器と火災感知器の無線通信を示すタイムチャートである。なお、図１１のｔ１０は図６のｔ１０と同一である。
【０１０１】
まず、実施形態８の火災感知システムの構成について説明する。実施形態８の火災感知システムは、図２に示すように、中央監視盤１と、複数の中継器２，・・・と、複数の火災感知器３，・・・とを実施形態１の火災感知システムと同様に備えているが、実施形態３の火災感知システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【０１０２】
実施形態８の各火災感知器３において、図１に示す感知器制御部４４は、感知器受信部４１が中継器２から送信要求信号を受信することができなかった場合、送信要求信号の受信不可が規定回数Ｎ２以上になると、フレームＦ１〜Ｆ３（図１１参照）を個別に割り当てられ、個別に割り当てられたフレームＦ１〜Ｆ３内で、中継器２との同期を新たに確立することなく動作クロックによるタイミングで、先頭の上り情報スロットで同期要求信号を中継器２に送信するように感知器送信部４２を制御する。なお、実施形態８の各火災感知器３は上記以外の点において実施形態３の火災感知器と同様である。
【０１０３】
次に、実施形態８の火災感知システムにおいて、中継器２が停止した場合の動作について図１１を用いて説明する。なお、図１１では受信状態を「Ｒ」と示し、送信状態を「Ｔ」と示す。中継器２が停止すると、実施形態３の火災感知システムの（Ｆ−１），（Ｆ−２）と同様に、各火災感知器３が同期確立を無視した状態で、発振子４３（図１参照）の動作クロックによるタイミングで通常の動作を行い（Ｋ−１）、送信要求信号の受信不可が規定回数Ｎ１以上になると、各火災感知器３が送信要求信号を受信することなく同期要求信号を送信する（Ｋ−２）。
【０１０４】
その後、送信要求信号の受信不可が規定回数Ｎ２以上になると、各火災感知器３が、個別に割り当てられたフレーム（図１１では火災感知器３１（図１参照）が先頭のフレームＦ１、火災感知器３２（図１参照）が２番目のフレームＦ２、火災感知器３３（図１参照）が３番目のフレームＦ３）の先頭の上り情報スロットで同期要求信号を中継器２に送信する（Ｋ−３，図１１のｔ２８〜ｔ３１）。中継器２が停止中に同期要求信号を受信することはないが、復旧すると、不揮発性メモリによって各火災感知器３に割り当てた上り情報スロットＤｉ（ｉ＝１〜３２）の一覧表を認識した状態で受信状態を開始し、先頭の上り情報スロットで同期要求信号を受信する（Ｋ−４）。
【０１０５】
同期要求信号の受信後の動作は、実施形態３の（Ｆ−５）〜（Ｆ−８）と同様に、中継器２が同期通知信号を送信し（Ｋ−５）、各火災感知器３が同期通知信号を受信し（Ｋ−６）、その後、中継器２が送信要求信号を送信し（Ｋ−７）、各火災感知器３が同期通知信号を受信して同期確立を再開する（Ｋ−８）。
【０１０６】
以上、実施形態８によれば、各火災感知器３が先頭の上り情報スロットを用いて同期要求信号を送信することによって、より早いタイミングで信号の送受信を正常に再開することができる。
【０１０７】
なお、実施形態８の変形例として、中継器２が停止した直後から、各火災感知器３が同期要求信号を送信し、同期通知信号を受信し、各火災感知器３が、先頭の上り情報スロットを用いて同期要求信号を送信してもよい。このような構成であっても、実施形態８と同様に、より早いタイミングで信号の送受信を正常に再開することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明による実施形態１〜８の火災感知システムのブロック図である。
【図２】同上の火災感知システムの全体構成図である。
【図３】同上の火災感知システムにおける通信フレームの構成図である。
【図４】本発明による実施形態１の火災感知システムにおける中継器と火災感知器の無線通信を示すタイムチャートである。
【図５】同上の火災感知システムにおける中継器と火災感知器の無線通信を示す他のタイムチャートである。
【図６】本発明による実施形態２の火災感知システムにおける中継器と火災感知器の無線通信を示すタイムチャートである。
【図７】本発明による実施形態３の火災感知システムにおける中継器と火災感知器の無線通信を示すタイムチャートである。
【図８】本発明による実施形態４の火災感知システムにおける中継器と火災感知器の無線通信を示すタイムチャートである。
【図９】本発明による実施形態５の火災感知システムにおける中継器と火災感知器の無線通信を示すタイムチャートである。
【図１０】本発明による実施形態７の火災感知システムにおける中継器と火災感知器の無線通信を示すタイムチャートである。
【図１１】本発明による実施形態８の火災感知システムにおける中継器と火災感知器の無線通信を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【０１０９】
２  中継器
３，３１，３２，３３  火災感知器
４３  発振子
【図１】
2008004034.tif 000003
【図２】
2008004034.tif 000004
【図３】
2008004034.tif 000005
【図４】
2008004034.tif 000006
【図５】
2008004034.tif 000007
【図６】
2008004034.tif 000008
【図７】
2008004034.tif 000009
【図８】
2008004034.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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