(57)【要約】【課題】組付部品の組付強度を確保しつつも組付部品の小型化を図ることが可能で、かつ、小さなかしめ荷重で組付部品を基体の取付穴にかしめ固定することが可能な車両用ブレーキ液圧制御装置を提供することを課題とする。【解決手段】ブレーキ液の流路１ａを内包する基体１と、流路１ａと連通するように基体１に形成された取付穴１０Ａに組み付けられた組付部品である電磁弁２とを備える車両用ブレーキ液圧制御装置であって、取付穴１０Ａの穴壁は、当該穴壁を取付穴１０Ａの下方向に押圧することにより形成した塑性変形部１８を有し、電磁弁２の外周面には、塑性変形部１８が入り込む係止溝２１４が形成されており、係止溝２１４の上側における電磁弁２の外径が、係止溝２１４の下側における電磁弁２の外径よりも小さくなっていることを特徴とする。【選択図】図４
2008094322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ液の流路を内包する基体と、前記流路と連通するように前記基体に形成された取付穴に組み付けられた組付部品とを備える車両用ブレーキ液圧制御装置であって、
前記取付穴の穴壁は、当該穴壁を下方向に押圧することにより形成した塑性変形部を有し、
前記組付部品の外周面には、前記塑性変形部が入り込む係止溝が形成されており、
前記係止溝の上側における前記組付部品の外径が、前記係止溝の下側における前記組付部品の外径よりも小さくなっていることを特徴とする車両用ブレーキ液圧制御装置。
【請求項２】
ブレーキ液の流路を内包する基体に、前記流路と連通するように有底の取付穴を形成する穴あけ工程と、
外周面に係止溝を有し、前記係止溝の上側における外径が、前記係止溝の下側における外径よりも小さくなっている組付部品を前記取付穴に挿入し、前記組付部品の下端面を前記取付穴の底面に当接させる挿入工程と、
前記取付穴の穴壁を前記取付穴の底面方向に押圧して前記取付穴の穴壁に塑性変形部を形成し、当該塑性変形部を前記係止溝に係止させることで、前記組付部品を固定する固定工程と、を備えることを特徴とする車両用ブレーキ液圧制御装置の製造方法。
【請求項３】
前記穴あけ工程では、段付きの穴あけ工具の下段部にて前記取付穴を形成するとともに、前記穴あけ工具の上段部にて前記取付穴の開口部を取り囲むように凹部を形成し、
前記固定工程では、前記凹部の底面を前記取付穴の底面方向に押圧することで、前記塑性変形部を形成することを特徴とする請求項２に記載の車両用ブレーキ液圧制御装置の製造方法。
【請求項４】
前記固定工程では、前記取付穴の穴壁を加熱しつつ下方向に押圧することで、前記塑性変形部を形成することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の車両用ブレーキ液圧制御装置の製造方法。
【請求項５】
前記固定工程では、前記基体に一方の電極を電気的に接続するとともに、前記取付穴の穴壁を押圧するためのかしめ治具に他方の電極を電気的に接続し、前記かしめ治具で前記取付穴の穴壁を底面方向に押圧する際に前記両電極間に通電することで前記取付穴の穴壁を加熱することを特徴とする請求項４に記載の車両用ブレーキ液圧制御装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁弁、ポンプ、圧力センサなどの組付部品の取付構造に特徴を有する車両用ブレーキ液圧制御装置およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車輪ブレーキに作用させるブレーキ液圧の大きさを制御する車両用ブレーキ液圧制御装置として、ブレーキ液の流路を内包する基体と、電磁弁、ポンプ、圧力センサなどの組付部品とを備える車両用ブレーキ液圧制御装置が知られている（例えば特許文献１および特許文献２参照。）。
【０００３】
ところで、特許文献１および特許文献２においては、組付部品の一つである電磁弁を、基体内部の流路と連通するように基体に凹設された有底の取付穴に組み付けている。なお、特許文献１および特許文献２においては、電磁弁の下端部を取付穴の下部に挿入してかしめた後に、取付穴の開口部の周囲において基体の表面を押圧することで取付穴の穴壁に塑性変形部を形成し、当該塑性変形部を電磁弁の外周面に形成された係止溝に入り込ませることで、取付穴からの電磁弁の抜け出しを阻止している。
【特許文献１】特開２００１−２８０５３３号公報
【特許文献２】特開２００５−１３３９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の車両用ブレーキ液圧制御装置においては、電磁弁の外径が係止溝の上側（取付穴の開口側）と下側（取付穴の底面側）とで同一になっているので、ブレーキ液圧によって電磁弁を取付穴から押し出す方向に力が作用すると、係止溝の内部に突出した塑性変形部の基端部分にせん断破壊面が発生する虞がある。つまり、特許文献１の車両用ブレーキ液圧制御装置では、電磁弁の組付強度（ブレーキ液圧による押出力に対する抵抗力）は、係止溝の溝幅に依存することになるので、係止溝の溝幅を小さくすると、電磁弁の組付強度も小さくなってしまう。つまり、特許文献１の技術において、係止溝を小さくして電磁弁の小型化を図る場合には、電磁弁の組付強度を犠牲にしなければならない。なお、特許文献２の車両用ブレーキ制御装置においても、電磁弁の外径が係止溝の上側と下側とで同一になっているので、係止溝を小さくして電磁弁の小型化を図る場合には、電磁弁の組付強度を犠牲にしなければならない。
【０００５】
また、電磁弁の外径が係止溝の上側と下側とで同一になっている場合には、取付穴の穴壁が塑性変形を開始した直後に、塑性変形した穴壁が電磁弁の係止溝よりも上側の外周面に密着してしまうので、かしめ荷重が大きくなってしまう。
【０００６】
なお、前記した問題は、組付部品が電磁弁である場合に限らず、ポンプ、リザーバ、圧力センサである場合にも共通して当てはまる。
【０００７】
このような観点から、本発明は、組付部品の組付強度を確保しつつも組付部品の小型化を図ることが可能で、かつ、小さなかしめ荷重で組付部品を基体の取付穴にかしめ固定することが可能な車両用ブレーキ液圧制御装置を提供することを課題とし、さらには、小さなかしめ荷重で組付部品を基体の取付穴にかしめ固定することが可能な車両用ブレーキ液圧制御装置の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決する本発明は、ブレーキ液の流路を内包する基体と、前記流路と連通するように前記基体に形成された取付穴に組み付けられた組付部品とを備える車両用ブレーキ液圧制御装置であって、前記取付穴の穴壁は、当該穴壁を下方向に押圧することにより形成した塑性変形部を有し、前記組付部品の外周面には、前記塑性変形部が入り込む係止溝が形成されており、前記係止溝の上側における前記組付部品の外径が、前記係止溝の下側における前記組付部品の外径よりも小さくなっていることを特徴とする。
【０００９】
本発明における組付部品とは、液圧回路を具現化するために基体に組み付けられる部品の総称であって、少なくとも、電磁弁、ポンプ、リザーバ、圧力センサなどが含まれる。また、本発明における組付部品の「上下」は、組付部品を取付穴に組み付けた状態を基準としていて、例えば、「下側」とは、取付穴の底面側を意味している。
【００１０】
本発明に係る車両用ブレーキ液圧制御装置においては、係止溝の上側における組付部品の外径が下側の外径よりも小さくなっているので、塑性変形後（かしめ後）における取付穴の穴径も、係止溝の上側の方が下側よりも小さくなる。したがって、取付穴から押し出す方向の力が組付部品に作用すると、係止溝の下側の外周縁から斜め上方に立ち上がるようにせん断破壊面が形成されることになる。つまり、組付部品の外径が係止溝の上側と下側とで同一になっている場合においては、せん断破壊距離が係止溝の溝幅と等しくなるが、この車両用ブレーキ液圧制御装置によれば、せん断破壊距離が係止溝の溝幅以上になるので、係止溝の溝幅を小さくしても、組付部品の外径を係止溝の上下で同一にした場合と同等の組付強度を確保することが可能となる。なお、この車両用ブレーキ液圧制御装置における係止溝の溝幅を、組付部品の外径を係止溝の上下で同一にした場合の溝幅と同等にした場合には、組付部品の組付強度が向上することになる。
【００１１】
また、本発明に係る車両用ブレーキ液圧制御装置においては、係止溝の上側における組付部品の外径が下側の外径よりも小さく、係止溝の上側における組付部品の外径を係止溝の下側における外径と同一とした場合よりも、係止溝の上側に形成される隙間（取付穴の穴壁と電磁弁との間に形成される隙間）が大きくなっているので、従来の場合よりも小さなかしめ荷重で塑性変形部を形成することが可能となる。つまり、本発明によれば、かしめ荷重が小さくなるので、製造設備の小型化を図ることが可能となる。
【００１２】
前記した課題を解決する本発明に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の製造方法は、ブレーキ液の流路を内包する基体に、前記流路と連通するように有底の取付穴を形成する穴あけ工程と、外周面に係止溝を有し、前記係止溝の上側における外径が、前記係止溝の下側における外径よりも小さくなっている組付部品を前記取付穴に挿入し、前記組付部品の下端面を前記取付穴の底面に当接させる挿入工程と、前記取付穴の穴壁を前記取付穴の底面方向に押圧して前記取付穴の穴壁に塑性変形部を形成し、当該塑性変形部を前記係止溝に係止させることで、前記組付部品を固定する固定工程と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この車両用ブレーキ液圧制御装置の製造方法によれば、従来の場合よりも小さなかしめ荷重で塑性変形部を形成することが可能となる。つまり、本発明によれば、かしめ荷重が小さくなるので、製造設備の小型化を図ることが可能となる。また、組付部品の下端面を取付穴の底面に突き当てることで、組付部品の挿入位置を規制したので、取付穴の穴壁をかしめて組付部品を固定する際に、組付部品が傾倒し難くなる。
【００１４】
前記穴あけ工程では、段付きの穴あけ工具の下段部にて前記取付穴を形成するとともに、前記穴あけ工具の上段部にて前記取付穴の開口部を取り囲むように凹部を形成し、前記固定工程では、前記凹部の底面を前記取付穴の底面方向に押圧することで、前記塑性変形部を形成するとよい。
【００１５】
このようにすると、基体の取付穴に組付部品をかしめ固定する際に、かしめ荷重の大きさや塑性変形部の係止溝への充填量にばらつきが生じ難くなる。すなわち、本発明においては、凹部の底面を取付穴の底面方向に押圧することで、組付部品がかしめ固定されることになるが、取付穴と凹部とを同一の工具で一体的に形成するとともに、組付部品の下端面を取付面の凹部に突き当てているので、凹部の底面から組付部品の係止溝までの距離にばらつきが生じ難くなり、その結果、塑性変形部の係止溝への充填量にもばらつきが生じ難くなる。
【００１６】
前記固定工程では、前記取付穴の穴壁を加熱しつつ下方向に押圧することで、前記塑性変形部を形成するとよい。取付穴の穴壁を底面方向に押圧する際に、取付穴の穴壁を加熱すれば、穴壁が軟化するので、穴壁を塑性変形させるのに必要な荷重（かしめ荷重）を小さくすることが可能となる。
【００１７】
なお、前記固定工程では、前記基体に一方の電極を電気的に接続するとともに、前記取付穴の穴壁を押圧するためのかしめ治具に他方の電極を電気的に接続し、前記かしめ治具で前記取付穴の穴壁を底面方向に押圧する際に前記両電極間に通電することで前記取付穴の穴壁を加熱するとよい。このようにすると、かしめ治具の近傍のみを局所的に加熱することが可能となるので、熱による基体の変質を必要最小限に抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る車両用ブレーキ液圧制御装置によると、組付部品の組付強度を確保しつつも組付部品の小型化を図ることが可能となり、さらには、小さなかしめ荷重で組付部品を基体の取付穴にかしめ固定することが可能となる。
【００１９】
また、本発明に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の製造方法によると、小さなかしめ荷重で組付部品を基体の取付穴にかしめ固定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２１】
（第一の実施形態）
図１に示すように、第一の実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕは、ブレーキ液の流路を内包する基体１や、この基体１に形成された取付穴１０Ａに組み付けられる組付部品である常開型の電磁弁２などを備えて構成されている。なお、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕは、常閉型の電磁弁３、リザーバ４、ポンプ５、圧力センサ６といった他の組付部品のほか、モータ７、電子制御ユニット８、ハウジング９、などを備えているが、従来のものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００２２】
基体１は、略直方体を呈するアルミニウム合金製の部材であり、流体であるブレーキ液の流路１ａ（図２参照）を内包している。基体１には、常開型の電磁弁２が装着される取付穴１０Ａと、この取付穴１０Ａの開口部を取り囲むように形成された凹部１０Ｂとが形成されており、さらには、常閉型の電磁弁３、リザーバ４、ポンプ５、圧力センサ６などが装着される穴、マスタシリンダ（図示略）に通じる図示せぬ配管が接続される入口ポート１ｂや車輪ブレーキ（図示略）に至る図示せぬ配管が接続される出口ポート１ｃなどが形成されている。なお、各穴同士は、直接に、あるいは基体１の内部に形成された図示せぬ流路を介して互いに連通している。
【００２３】
取付穴１０Ａは、図２に示すように、基体１の内部に形成された流路１ａ，１ａと連通するように形成された有底の穴であり、下部（最深部）に形成された円筒状の当接部１１と、この当接部１１よりも浅い部位に形成された円筒状の導入部１２と、当接部１１と導入部１２とを繋ぐ円錐台状のテーパー部１３と、導入部１２よりも浅い部位に形成された円筒状の保持部１４と、導入部１２と保持部１４とを繋ぐ円錐台状の繋ぎ部１５とを備えている。
【００２４】
導入部１２における穴径は、当接部１１における穴径よりも大径であり、保持部１４における穴径は、導入部１２における穴径よりも大径である。すなわち、取付穴１０Ａは、底面１６から開口部に向かうに従って順次拡径する段付き円筒状に成形されている。
【００２５】
流路１ａ，１ａのうちの一方は、底面１６に開口し、他方は、保持部１４に開口している。なお、一方の流路１ａが、底面１６に開口しているため、底面１６は、円帯状を呈している。
【００２６】
凹部１０Ｂは、上面視円帯状を呈していて、かつ、取付穴１０Ａと同軸に形成されている。凹部１０Ｂの底面１７は、取付穴１０Ａの底面１６を基準にして形成されている。すなわち、凹部１０Ｂは、基体１の表面１ｄからの深さを規定して形成されたものではなく、凹部１０Ｂの底面１７から取付穴１０Ａの底面１６までの深さを規定して形成されたものである。なお、取付穴１０Ａの底面１６と凹部１０Ｂの底面１７とは平行になっている。
【００２７】
常開型の電磁弁２は、図３に示すように、固定コアとなる円筒状の弁ハウジング２１と、この弁ハウジング２１の下端部の内空に装着された第一の集塵フィルタ２２と、この集塵フィルタ２２の上側において弁ハウジング２１の内空に装着された弁座構成材２３と、この弁座構成材２３の上側において弁ハウジング２１の内空に配置された弁体２４と、弁座構成材２３と弁体２４との間に介設された戻しばね２５と、弁体２４の上側に配置された可動コア２６と、この可動コア２６を覆うカバー２７と、弁ハウジング２１の外周面に環装された第二の集塵フィルタ２８と、を備えて構成されている。なお、電磁弁２は、取付穴１０Ａから突出するが、この突出した部位の周囲には、電磁弁２を駆動させるための電磁コイル２９が配置される。
【００２８】
弁ハウジング２１は、鉄や鉄合金等の磁性材料からなり、取付穴１０Ａに挿入される挿入部２１Ａと、取付穴１０Ａの開口部を塞ぐ蓋部２１Ｂと、この蓋部２１Ｂに突設された突出部２１Ｃとを備えている。なお、弁ハウジング２１の内空は、下に向かうに従って順次拡径する段付き円筒状に成形されている。
【００２９】
挿入部２１Ａの下端部（すなわち、電磁弁２の下端部）は、図４に示すように、取付穴１０Ａの当接部１１に圧入（嵌入）される圧入部２１１と、この圧入部２１１よりも小径の小径部２１２とを備えている。
【００３０】
圧入部２１１の外径は、取付穴１０Ａの当接部１１の穴径と同じか僅かに大きくなっていて、圧入部２１１を取付穴１０Ａの当接部１１に圧入すると、圧入部２１１の外周面が取付穴１０Ａの当接部１１の内周面に密着する。圧入部２１１の外周面が当接部１１の内周面に密着することで、当接部１１の内周面を伝ってのブレーキ液の漏れが防止される。
【００３１】
小径部２１２は、圧入部２１１の下側に形成されている。小径部２１２の下端面は、その全体（全周）が取付穴１０Ａの底面１６に突き当てられる。なお、挿入部２１Ａのうち、圧入部２１１よりも上側にある部位（以下、「弁室構成部２１３」という）は、取付穴１０Ａの導入部１２および保持部１４の内周面と隙間をあけて対向する。弁室構成部２１３には、弁室Ｖと一方の流路１ａとを連通するための透孔２１３ａが形成されている。
【００３２】
本実施形態においては、小径部２１２の外周面、取付穴１０Ａの当接部１１の内周面および底面１６によって、環状の収容空間Ｋが形成される。収容空間Ｋは、圧入部２１１（すなわち、電磁弁２の下端部）を取付穴１０Ａに圧入する際に発生する切粉を収容可能な空間であり、圧入部２１１の外周面を取付穴１０Ａの当接部１１の内周面に密着させるとともに、小径部２１２の下端面（すなわち、電磁弁２の下端面）を取付穴１０Ａの底面１６に突き当てていることから、密閉された空間になっている。
【００３３】
図３に示すように、蓋部２１Ｂの外周面には、その周方向に沿って、取付穴１０Ａの穴壁をかしめた際に形成される塑性変形部１８（図２参照）が入り込む係止溝２１４が凹設されている。この蓋部２１Ｂにおいては、係止溝２１４の上側における外径が、係止溝２１４の下側における外径よりも小さくなっている。本実施形態では、係止溝１４の上側と下側とで、０．４ｍｍの外径差を設けている。なお、以下の説明においては、蓋部２１Ｂのうち、係止溝２１４よりも下側に位置する環状の部位を「下蓋２１５」と称し、上側に位置する環状の部位を「上蓋２１６」と称することとする。
【００３４】
下蓋２１５は、電磁弁２を取付穴１０Ａに組み付けたときに、保持部１４に開口する流路１ａよりも上側に位置する。下蓋２１５の外径は、挿入部２１Ａおよび突出部２１Ｃの外径よりも大きくなっているが、取付穴１０Ａの保持部１４の穴径よりも僅かに小さくなっていて、下蓋２１５の外周面は、取付穴１０Ａの保持部１４の内周面と僅かな隙間をあけて対向する。なお、下蓋２１５の下面が、取付穴１０Ａの穴壁に当接することはない。
【００３５】
上蓋２１６は、電磁弁２を取付穴１０Ａに組み付けたときに、凹部１０Ｂの底面１７から突出する。なお、上蓋２１６の上側の周縁部２１６ａは、面取りされている。上蓋２１６の外径は、取付穴１０Ａの保持部１４の穴径よりも小さくなっている。すなわち、上蓋２１６の外周面は、取付穴１０Ａの保持部１４の内周面と隙間をあけて対向する。
【００３６】
突出部２１Ｃは、段付き円筒状を呈しており、その上半部の外径が下半部の外径よりも小さくなっている。なお、突出部２１Ｃは、電磁コイル２９の中に配置される。
【００３７】
第一の集塵フィルタ２２は、弁ハウジング２１の圧入部２１１に嵌め込まれる円筒状の枠体２２１と、この枠体２２１に保持される網状体２２２とを備えて構成されている。
【００３８】
弁座構成材２３は、弁ハウジング２１の弁室構成部２１３に嵌め込まれる円筒状の部材であり、その外周面が弁室構成部２１３の内周面に密着している。弁座構成材２３の上面の中央には、弁体２４が着座する弁座２３１が中空部２３２を取り囲むように突設されている。また、弁座構成材２３の側部には、中空部２３２と並列して貫通孔２３３が形成されており、貫通孔２３３の下端部には、一方向弁となる球体２３４が配置されている。球体２３４は、集塵フィルタ２２側の液圧が弁室Ｖ側の液圧よりも高いときには貫通孔２３３を閉塞し、逆に、弁室Ｖ側の液圧が集塵フィルタ２２側の液圧よりも高いときには貫通孔２３３を開放する。
【００３９】
弁体２４は、弁ハウジング２１の突出部２１Ｃの内部を摺動する摺動部材２４１と、この摺動部材２４１の下端に取り付けられたニードル部材２４２とを備えて構成されている。摺動部材２４１の上端部は、電磁コイル２９を消磁した状態においては、弁ハウジング２１の上端面から突出する。
【００４０】
戻しばね２５は、コイルばねからなり、弁座構成材２３と弁体２４との間に圧縮状態で介設され、弁体２４を可動コア２６側に付勢する。
【００４１】
可動コア２６は、磁性材料からなり、その下端面を弁体２４の上端面に当接させた状態でカバー２７の内部を上下方向に移動する。すなわち、可動コア２６は、電磁コイル２９を励磁したときに、固定コアである弁ハウジング２１に引き寄せられて下方向に移動し、弁体２４を下方向に押動する。
【００４２】
カバー２７は、有底円筒状を呈しており、弁ハウジング２１の上部（より詳細には、突出部２１Ｃの上半部）に被せられている。なお、カバー２７は、その全周を溶接することにより弁ハウジング２１に固着される。
【００４３】
第二の集塵フィルタ２８は、弁ハウジング２１の透孔２１３ａを取り囲むように配置されるものであり、弁ハウジング２１の挿入部２１Ａの弁室構成部２１３に環装される。第二の集塵フィルタ２８は、図４に示すように、上下一対の環状リング２８１，２８１と、この環状リング２８１，２８１に保持される網状体２８２とを備えて構成されている。
【００４４】
なお、図３に示す電磁コイル２９は、ハウジング９（図１参照）に組み付けられていて、ハウジング９を基体１に取り付けたときに、弁ハウジング２１の突出部２１Ｃとカバー２７とに環装される。
【００４５】
以上のように構成された電磁弁２は、電磁コイル２９を励磁させたときに閉弁し、消磁させたときに開弁する。すなわち、電子制御ユニット８（図１参照）からの指令に基づいて電磁コイル２９を励磁させると、可動コア２６が固定コアである弁ハウジング２１に吸引されて下方向に移動するのに伴って、弁体２４が下方向に移動し、その下端部（ニードル部材２４２）が弁座構成材２３の弁座２３１に着座して中空部２３２を閉塞する。また、電磁コイル２９を消磁させると、戻しばね２５の付勢力によって弁体２４および可動コア２６が上方向に押し戻され、弁体２４の下端部（ニードル部材２４２）が弁座２３１から離間して中空部２３２を開放する。
【００４６】
図５乃至図７を参照して、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕの製造方法を説明する。
図５の（ａ）に示すように、まず、所定の形状に成形した基体１に、取付穴１０Ａおよび凹部１０Ｂを形成する（穴あけ工程）。取付穴１０Ａおよび凹部１０Ｂは、段付きの穴あけ工具Ｄを用いて一工程で一体的に形成する。穴あけ工具Ｄは、取付穴１０Ａを形成するための切削刃を有する下段部Ｄ１と、凹部１０Ｂを形成するための切削刃を有する上段部Ｄ２とを備えている。そして、図５の（ｂ）および（ｃ）に示すように、穴あけ工具Ｄを回転させつつ基体１の表面に押し付けると、下段部Ｄ１によって取付穴１０Ａが形成され、次いで、上段部Ｄ２によって凹部１０Ｂが形成される。
【００４７】
なお、図示は省略するが、前記した作業に前後して、基体１の適所に、常閉型の電磁弁３、リザーバ４、ポンプ５（図１参照）などを装着するための穴（孔）を形成するとともに、基体１の表面を削孔することで基体１の内部にブレーキ液の流路１ａなどを形成する。
【００４８】
次に、図６の（ａ）および（ｂ）に示すように、取付穴１０Ａに常開型の電磁弁２を挿入し、その下端面を取付穴１０Ａの底面１６に当接させる（挿入工程）。すなわち、図４に示すように、電磁弁２の圧入部２１１を取付穴１０Ａの当接部１１に圧入し、圧入部２１１の外周面を当接部１１の内周面に密着させつつ、小径部２１２の下端面の全周を取付穴１０Ａの底面１６に突き当てる。本実施形態においては、取付穴１０Ａの当接部１１と導入部１２との間に形成したテーパー部１３および電磁弁２の下端部に形成した小径部２１２が、それぞれ電磁弁２の「誘い（ガイド）」として機能するので、電磁弁２の圧入部２１１を簡単かつ確実に取付穴１０Ａの当接部１１に圧入することができる。
【００４９】
電磁弁２の圧入部２１１を取付穴１０Ａの当接部１１に圧入し、小径部２１２の下端面を取付穴１０Ａの底面１６に当接させると、小径部２１２の外周面と取付穴１０Ａの当接部１１の内周面とによって、収容空間Ｋが形成されるので、電磁弁２の圧入に際して発生した切粉等は、収容空間Ｋに収容されることになり、さらには、電磁弁２の挿入位置が径方向にも上下方向（深さ方向）にも規制されることになる。
【００５０】
続いて、電磁弁２の挿入位置を基準として取付穴１０Ａの穴壁をかしめて電磁弁２を固定する（固定工程）。すなわち、図６の（ｃ）に示すように、電磁弁２の下端面を取付穴１０Ａの底面１６に突き当てた状態を維持しつつ有底円筒状を呈するかしめ治具Ｅを凹部１０Ｂの底面１７に押し当て、かしめ治具Ｅで取付穴１０Ａの穴壁を下方向（底面１６方向）に押圧することで取付穴１０Ａの穴壁に塑性変形部１８（図４参照）を形成し、この塑性変形部１８を電磁弁２の外周面に形成された係止溝２１４（図４参照）に係止させることで、電磁弁２を取付穴１０Ａにかしめ固定する。電磁弁２を取付穴１０Ａに挿入した後に、凹部１０Ｂの底面１７を取付穴１０Ａの底面１６方向に押圧して塑性変形部１８を形成することで、電磁弁２が取付穴１０Ａに抜け出し不能に保持されるとともに、塑性変形部１８における径方向の残留応力によって液密にシールされる。なお、本実施形態においては、電磁弁２の下端部の外周面を取付穴１０Ａの当接部１１の内周面に密着させるとともに、電磁弁２の下端面の全周を取付穴１０Ａの底面１６に突き当てることで、電磁弁２の挿入位置を規制し、この挿入位置を維持しつつ、電磁弁２の位置決めに寄与していない取付穴１０Ａの保持部１４の穴壁をかしめることとしたので、電磁弁２を固定する際に、電磁弁２が傾倒し難い。
【００５１】
図７を参照して、固定工程をより詳細に説明する。まず、図７の（ａ）に示すように、かしめ治具Ｅの下端面の全周を凹部１０Ｂの底面１７の内周縁に当接させる。なお、かしめ治具Ｅの内径は、電磁弁２の上蓋２１６の外径と略同一であるが、電磁弁２の上蓋２１６の周縁部２１６ａが面取りされているので、かしめ治具Ｅをスムーズに位置決めすることができる。すなわち、かしめ治具Ｅを電磁弁２に被せると、かしめ治具Ｅの下端部が周縁部２１６ａによってガイドされるので、かしめ治具Ｅの下端面の全周を確実に凹部１０Ｂの底面１７に当接させることができる。
【００５２】
次に、かしめ治具Ｅに下向きのかしめ荷重を付与し（図８に示すグラフ中の「ａ」→「ｂ」）、図７の（ｂ）に示すように、かしめ治具Ｅの下端部を凹部１０Ｂの底面１７に減り込ませる。なお、取付穴１０Ａの保持部１４の内周面と電磁弁２の上蓋２１６の外周面との間に隙間が形成されているので（図７の（ａ）参照）、かしめ治具Ｅの下端部を凹部１０Ｂの底面１７に減り込ませると、取付穴１０Ａの保持部１４における穴壁が電磁弁２の上蓋２１６に向かって塑性変形（塑性流動）し、取付穴１０Ａの保持部１４（図３参照）の内周面の全周が電磁弁２の上蓋２１６の外周面に密着するようになる。ちなみに、取付穴１０Ａの保持部１４の内周面と電磁弁２の上蓋２１６の外周面との間に隙間が形成されているので、小さなかしめ荷重で取付穴１０Ａの穴壁を塑性変形させることができる。
【００５３】
かしめ荷重を増大させると（図８に示すグラフ中の「ｂ」→「ｃ」）、図７の（ｃ）に示すように、かしめ治具Ｅの下端部がより深くまで減り込み、これに伴って、取付穴１０Ａの穴壁が電磁弁２の下蓋２１５の上側に迫り出し、下蓋２１５と係止溝２１４との境界部分２１７を全周に亘って押さえ込むようになる。なお、この時点で、塑性変形部１８によって電磁弁２が抜出し不能に係止され、かつ、塑性変形部１８における径方向の残留応力によって取付穴１０Ａの保持部１４と電磁弁２の下蓋２１５の間がシールされる。
【００５４】
かしめ荷重をさらに増大させると（図８に示すグラフ中の「ｃ」→「ｄ」）、図７の（ｄ）に示すように、取付穴１０Ａの穴壁に、より一層の塑性変形（塑性流動）が発生し、取付穴１０Ａの穴壁に形成された塑性変形部１８が電磁弁２の係止溝２１４に入り込むようになる。
【００５５】
なお、かしめ荷重をより一層増大させると（図８に示すグラフ中の「ｄ」→「ｅ」）、図示は省略するが、電磁弁２の係止溝２１４の全体が取付穴１０Ａの塑性変形部１８によって充填されることになる。このように、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕにおいては、図８のグラフに示す「ｃ」から「ｅ」の範囲に入るようにかしめ治具Ｅのストロークおよびかしめ荷重を管理すれば、前記した部位をシールすることができる。
【００５６】
常開型の電磁弁２を基体１に組み付ける前、若しくは組み付けた後に、図１に示すように、常閉型の電磁弁３、リザーバ４、ポンプ５、圧力センサ６、モータ７などを基体１に組み付け、さらに、電磁弁２，３を覆うようにハウジング９を組み付けるなどすると、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕが完成する。
【００５７】
以上説明した車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕによれば、基体１の取付穴１０Ａに電磁弁２を圧入する際に切粉が発生した場合であっても、当該切粉が収容空間Ｋに封入されるので、ブレーキ液への切粉の混入を防止することが可能となる。つまり、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕの摺動部分における摺動抵抗の増加を抑制することが可能となり、さらには、シール部分の磨耗を防止することが可能となる。
【００５８】
さらに、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕにおいては、取付穴１０Ａの周囲に凹部１０Ｂを形成し、かつ、この凹部１０Ｂの底面１７を取付穴１０Ａの底面１６を基準にして形成するとともに、電磁弁２の下端面を取付穴１０Ａの底面１６に突き当てたので、取付穴１０Ａに電磁弁２をかしめ固定する際に、かしめ荷重の大きさにばらつきが生じ難くなる。すなわち、かしめ治具Ｅのストロークは、基体１の表面（本実施形態では、凹部１０Ｂの底面１７）から電磁弁２の係止溝２１４までの距離に依存するところ、この車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕにおいては、凹部１０Ｂの底面１７を取付穴１０Ａの底面１６を基準にして形成したことで取付穴１０Ａの深さ（すなわち、取付穴１０Ａの底面１６から凹部１０Ｂの底面１７までの距離）にばらつきが生じ難くなり、さらに、電磁弁２の下端面を取付穴１０Ａの底面１６に突き当てたことで電磁弁２の挿入量にもばらつきが生じ難くなるので、凹部１０Ｂの底面１７から電磁弁２の係止溝２１４までの距離にもばらつきが生じ難くなり、その結果、塑性変形部１８の係止溝２１４への充填量にばらつきが生じ難くなる。
【００５９】
特に、本実施形態においては、取付穴１０Ａと凹部１０Ｂとを同一の穴あけ工具Ｄで一体的に形成したので、取付穴１０Ａの深さのばらつきが極めて小さくなり、凹部１０Ｂの底面１７から電磁弁２の係止溝２１４までの距離のばらつきは、電磁弁２の製作精度のみに依存することになる。つまり、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕによれば、凹部１０Ｂの底面１７から電磁弁２の係止溝２１４までの距離のばらつきが極めて小さく、したがって、かしめ治具Ｅのストロークのばらつきも極めて小さいものとなる。
【００６０】
また、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕにおいては、係止溝２１４の上側における電磁弁２の外径が下側の外径よりも小さくなっているので、塑性変形後（かしめ後）における取付穴１０Ａの穴径も、係止溝２１４の上側の方が下側よりも小さくなる。したがって、取付穴１０Ａから押し出す方向の力が電磁弁２に作用すると、図９の（ａ）に示すように、係止溝２１４の下側の外周縁（下蓋２１５と係止溝２１４との境界部分２１７）から斜め上方に立ち上がるようにせん断破壊面が形成されることになる。図９の（ｂ）に示すように、電磁弁２の外径が係止溝２１４’の上側と下側とで同一になっている場合においては、せん断破壊距離Ｓ２が係止溝２１４’の溝幅と等しくなるが、図９の（ａ）に示すように、係止溝２１４の上側における穴径を下側における穴径よりも小さくすれば、せん断破壊距離Ｓ１が係止溝２１４の溝幅以上になるので、係止溝２１４の溝幅を図９の（ｂ）の係止溝２１４’の溝幅より小さくしても、図９の（ｂ）の場合と同等の組付強度（ブレーキ液圧による押出力に対する抵抗力）を確保することが可能となる。
【００６１】
また、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕにおいては、係止溝２１４の上側に隙間が形成されているので、小さなかしめ荷重で塑性変形部１８を形成することが可能となり、ひいては、製造設備の小型化を図ることが可能となる。
【００６２】
なお、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕの構成は適宜変更しても差し支えない。例えば、本実施形態では、図１０の（ａ）に示すように、電磁弁２の下端面を平坦な形状に成形して取付穴１０Ａの底面１６に当接させたが、図１０の（ｂ）に示すように、電磁弁２の下端面を、取付穴１０Ａの底面１６側に凸となるような形状に成形し、取付穴１０Ａの底面１６に減り込ませてもよい。このようにすると、電磁弁２の下端面と取付穴１０Ａの底面１６との接触面圧が高まるので、収容空間Ｋの密閉度がより一層向上する。
【００６３】
また、図１０の（ｃ）に示すように、取付穴１０Ａの当接部１１の内周面に、その周方向に沿って周面溝１１ａを凹設し、この周面溝１１ａを利用して収容空間Ｋを形成してもよい。すなわち、取付穴１０Ａの当接部１１の一部を拡径して収容空間Ｋを形成してもよい。なお、図１０の（ｃ）の電磁弁２においては、小径部２１２（図４参照）を省略しているが、当接部１１に周面溝１１ａを設けることで、収容空間Ｋを確保している。取付穴１０Ａを加工して収容空間Ｋを形成すれば、電磁弁２に対する加工等を省略あるいは簡略にすることが可能となるので、従来の電磁弁を流用することが可能となる。また、電磁弁２に対する加工等が簡略化されれば、電磁弁２の弁ハウジング２１等の強度を減少させることなく、収容空間Ｋを確保することが可能となる。
【００６４】
さらに、図１０の（ｄ）に示すように、取付穴１０Ａの底面１６に、この底面１６の外周に沿って底面溝１６ａを凹設し、この底面溝１６ａを利用して収容空間Ｋを形成してもよい。なお、底面溝１６ａは、ローソク型のドリルによって形成することができるので、図１０の（ｃ）に示す周面溝１１ａよりも簡単且つ安価に形成することができる。
【００６５】
また、前記した実施形態においては、取付穴１０Ａの穴壁を加熱せずに塑性変形部１８を形成した場合を例示したが、これに限定されることはなく、取付穴１０Ａの穴壁を加熱しつつ塑性変形部１８を形成してもよい。すなわち、前記した固定工程において、取付穴１０Ａの穴壁を加熱しつつ底面１６方向に押圧して穴壁に塑性変形部１８を形成し、この塑性変形部１８を電磁弁２の外周面に形成された係止溝２１４に入り込ませることで、電磁弁２を固定してもよい。取付穴１０Ａの穴壁を加熱すれば、穴壁が軟化するので、穴壁を塑性変形させるのに必要な荷重（かしめ荷重）を小さくすることが可能となる。また、取付穴１０Ａの穴壁が軟化するので、基体１が延性の低いＡｌ−Ｃｕ−Ｓｉ系の鋳造合金からなる場合であっても、取付穴１０Ａの穴壁にクラック（材料破壊）等を発生させることなく、塑性変形部１８を形成することが可能となる。なお、本実施形態では、基体１がアルミニウム合金製であるので、加熱温度は、２００〜２６０℃であることが望ましい。
【００６６】
このような電磁弁２の固定方法は、図１１に示すかしめ装置Ｆを使用することで、実現することができる。かしめ装置Ｆは、基体１を保持する支持台Ｆ１と、基体１に電気的に接続された第一の電極Ｆ２と、この第一の電極Ｆ２を基体１に押し付けるとともに、基体１を支持台Ｆ１に押し付けるための加圧シリンダーＦ３と、取付穴１０Ａ（図２参照）の穴壁を押圧するための有底円筒状のかしめ治具Ｆ４と、このかしめ治具Ｆ４を保持するホルダーＦ５と、かしめ治具Ｆ４に電気的に接続された第二の電極Ｆ６と、この第二の電極Ｆ６をかしめ治具Ｆ４に押し付けるとともに、かしめ治具Ｆ４に下向きの押圧力（かしめ荷重）を付与するプレスＦ７と、を備えて構成されている。
【００６７】
そして、かしめ治具Ｆ４で取付穴１０Ａの穴壁を底面１６方向に押圧する際に両電極Ｆ２，Ｆ６間に通電すると、かしめ治具Ｆ４と凹部１０Ｂの底面１７との接触部分の周辺において取付穴１０Ａの穴壁が加熱される。
【００６８】
かしめ装置Ｆを使用すれば、かしめ治具Ｆ４の近傍のみを局所的に加熱することが可能となるので、熱による基体１の変質を必要最小限に抑制することが可能となる。また、取付穴１０Ａの穴壁が軟化してかしめ荷重が低下するので、かしめ治具Ｆ４の耐久性も格段に向上する。なお、電気を通電してかしめを行う場合には、少なくとも基体１の電極当接部に対して陽極酸化皮膜（アルマイト）を施さない等の対策を行うことで、通電性を確保する。
【００６９】
（第二の実施形態）
第二の実施形態では、組付部品がポンプ５である場合を例示する。なお、図１に示すように、基体１には、ポンプ５が装着される取付穴１０Ｃと、この取付穴１０Ｃの開口部を取り囲むように形成された凹部１０Ｄとが形成されている。
【００７０】
まず、図１２を参照して、取付穴１０Ｃおよび凹部１０Ｄの構成を説明する。なお、図１２においては、取付穴１０Ｃが横向きに形成されているが、以下の説明における「上下」は、ポンプ５を取付穴１０Ｃに組み付けた状態（図１３参照）を基準とし、基体１の表面側（図１２において左側）を「上側」とし、モータ装着穴１０Ｇ側（図１２において右側）を「下側」とする。
【００７１】
取付穴１０Ｃは、基体１の内部に形成された二つの流路１ｅ，１ｅと連通するように形成された穴である。なお、取付穴１０Ｃの底部（最深部）は、モータ７（図１参照）の偏心軸部７１が収容されるモータ装着穴１０Ｇに開口している。より詳細に、取付穴１０Ｃは、その深部から浅部に向かうに従って順次拡径する段付き円筒状の穴であり、最深部に位置する遊挿部１０１と、この遊挿部１０１よりも浅い部位（上側の部位）に形成された円筒状のシール部１０２と、このシール部１０２よりも浅い部位に形成された円筒状の当接部１０３と、この当接部１０３よりも浅い部位に形成された円筒状の保持部１０４とを備えている。なお、シール部１０２における穴径は、遊挿部１０１における穴径よりも大径であり、当接部１０３における穴径は、シール部１０２における穴径よりも大径であり、保持部１０４における穴径は、当接部１０３における穴径よりも大径である。
【００７２】
凹部１０Ｄは、上面視円帯状を呈していて、かつ、取付穴１０Ｃと同軸に形成されている。凹部１０Ｄの底面１０５は、取付穴１０Ｃの当接部１０３と保持部１０４の段差部分１０７を基準にして形成されている。すなわち、凹部１０Ｄは、基体１の表面１ｄからの深さを規定して形成されたものではなく、凹部１０Ｄの底面１０５から当接部１０３と保持部１０４の段差部分１０７までの深さを規定して形成されたものである。なお、当接部１０３と保持部１０４の段差部分１０７と凹部１０Ｄの底面１０５とは平行になっている。
【００７３】
次に、図１３を参照してポンプ５の構成を説明する。ポンプ５は、シリンダ５１と、プランジャ５２と、戻しばね５３と、シールストッパー５４と、吸入弁手段５５と、キャップ５６と、吐出弁手段５７と、吐出側フィルタ５８とを備えて構成されている。
【００７４】
シリンダ５１は、内周面が円筒面状に成形された有底円筒状の金属製部材であり、吸入弁手段５５を収容する吸入弁室Ｋ２を形成する。シリンダ５１には、取付穴１０Ｃの当接部１０３と隙間をあけて対向する小径部５１１と、当接部１０３の上部に圧入（嵌入）される圧入部５１２と、この圧入部５１２よりも大径で取付穴１０Ｃの当接部１０３と保持部１０４の段差部分に係止される係止部５１３と、この係止部５１３よりも小径でキャップ５６の大径凹部５６ａに嵌め込まれるシリンダ底部５１４とを備えて構成されている。なお、シリンダ底部５１４の中央部には、吸入弁室Ｋ２に吸入したブレーキ液をキャップ５６側に吐出させるための吐出路５１ａとなる貫通孔が形成されている。
【００７５】
プランジャ５２は、モータ７（図１参照）の偏心軸部７１の回転運動に伴って往復運動を行うものであり、シリンダ５１の内部を摺動しつつ往復する摺動部５２１と、モータ７の偏心軸部７１に当接する接触部５２２と、摺動部５２１と接触部５２２との間に形成された吸入部５２３とを備えている。また、プランジャ５２の内部には、吸入路５２ａが形成されている。吸入路５２ａは、吸入部５２３の周囲に形成された環状空間Ｋ１と吸入弁室Ｋ２とを連通するものであり、プランジャ５２の外周面（吸入部５２３の外周面）とプランジャ５２の上端面とに開口している。なお、接触部５２２には、取付穴１０Ｃのシール部１０２に当接する環状のシール部材５２２ａとブッシュ５２２ｂとが摺動自在に装着されている。
【００７６】
戻しばね５３は、吸入弁室Ｋ２に圧縮状態で配置され、その復元力によりプランジャ５２をモータ装着穴１０Ｇ側に押圧する。戻しばね５３は、シリンダ５１のシリンダ底部５１４とプランジャ５２に環装されたシールリング５２４との間に配置されており、シールリング５２４を介してプランジャ５２を押圧している。なお、シールリング５２４は、シリンダ５１の内周部を摺動しながら吸入弁室Ｋ２内を液密にシールしている。
【００７７】
シールストッパー５４は、シール部材５２２ａの抜け出しを防止するための枠状の部材であり、プランジャ５２の吸入部５２３を囲繞するように配置されていて、シリンダ５１に保持されている。
【００７８】
吸入弁手段５５は、吸入路５２ａの開口部を塞ぐように配置された球状の吸入弁体５５１と、この吸入弁体５５１を覆うように配置されたリテーナ５５２と、吸入弁体５５１とリテーナ５５２との間に圧縮状態で配置された吸入弁ばね５５３とを備えて構成されている。吸入弁体５５１は、吸入弁ばね５５３の復元力によって、プランジャ５２側に付勢されている。なお、リテーナ５５２は、戻しばね５３によってシールリング５２４に押さえ込まれている。
【００７９】
キャップ５６は、シリンダ５１とは別体の有底円筒状の金属製部材からなり、その内側には、シリンダ底部５１４が圧入される大径凹部５６ａと、この大径凹部５６ａよりも小径の小径凹部５６ｂとが形成されている。小径凹部５６ｂは、シリンダ底部５１４とともに吐出弁手段５７および吐出側フィルタ５８を収容する吐出弁室Ｋ３を形成する。
【００８０】
図１４を参照してより詳細に説明すると、キャップ５６は、取付穴１０Ｃ（図１２参照）の開口部を塞ぐ蓋部５６Ａと、取付穴１０Ｃと隙間をあけて対向する流路構成部５６Ｂとを備えている。
【００８１】
蓋部５６Ａの外周面には、その周方向に沿って、環状の係止溝５６１が凹設されている。係止溝５６１には、取付穴１０Ｃの穴壁に形成される塑性変形部１０６（図１５の（ｂ）参照）が入り込む。
【００８２】
蓋部５６Ａにおいては、係止溝５６１の上側に隣接する部位の外径が、係止溝５６１の下側に隣接する部位の外径よりも小さくなっている。なお、以下の説明においては、蓋部５６Ａのうち、係止溝５６１に隣接する部位であって、係止溝５６１よりも下側（図１４では右側）に位置する部位を「下蓋５６２」と称し、上側（図１４では左側）に位置する部位を「上蓋５６３」と称することとする。
【００８３】
下蓋５６２は、取付穴１０Ｃの保持部１０４の穴径と略同一であり、保持部１０４に挿入される。
【００８４】
上蓋５６３は、ポンプ５を取付穴１０Ｃに組み付けたときに、凹部１０Ｄの底面１０５から突出し、かつ、突出部分の周縁部５６３ａが面取りされている。上蓋５６３の外径は、取付穴１０Ｃの保持部１０４の穴径よりも小さくなっていて、かしめ固定前においては、その外周面が保持部１０４の内周面と隙間をあけて対向する。
【００８５】
流路構成部５６Ｂは、蓋部５６Ａの下側に位置する部位である。流路構成部５６Ｂの外径は、下蓋５６２の外径よりも小さくなっていて、流路構成部５６Ｂの外周面と取付穴１０Ｃの保持部１０４とにより、保持部１０４に開口する流路１ｅと連通する環状空間Ｋ４が形成される。なお、流路構成部５６Ｂには、吐出弁室Ｋ３と環状空間Ｋ４とを連通する出口孔５６ｃが形成されている。出口孔５６ｃは、プランジャ５２（図１３参照）の往復動に伴う脈動を緩和するオリフィスとして機能する。
【００８６】
吐出弁手段５７は、シリンダ５１の吐出路５１ａを塞ぐように配置された球状の吐出弁体５７１と、吐出弁室Ｋ３に圧縮状態で配置された吐出弁ばね５７２とを備えて構成されている。吸入弁体５７１は、吸入弁ばね５７２の復元力によって、吐出路５１ａ側に付勢されている。
【００８７】
吐出側フィルタ５８は、吐出路５１ａから吐出されたブレーキ液を濾過するフィルタ本体５８１と、このフィルタ本体５８１を保持する保持部材５８２とを備えて構成されており、吐出弁手段５７を囲繞している。
【００８８】
以上のように構成されたポンプ５は、図１３に示すように、モータ７（図１参照）の偏心軸部７１の偏心運動に起因してプランジャ５２が往復動することによって、取付穴１０Ｃの当接部１０３の下部に開口する流路１ｅから環状空間Ｋ１およびプランジャ５２の吸入路５２ａを介してブレーキ液を吸入弁室Ｋ２へ吸入し、吸入したブレーキ液をシリンダ５１の吐出路５１ａ、吐出弁室Ｋ３、キャップ５６の出口孔５６ｃおよび環状空間Ｋ４を介して取付穴１０Ｃの保持部１０４に開口する流路１ｅへと吐出する。
【００８９】
次に、ポンプ５の基体１への組付方法を説明する。
図１２に示すように、まず、所定の形状に成形した基体１に、取付穴１０Ｃおよび凹部１０Ｄを形成する（穴あけ工程）。取付穴１０Ｃおよび凹部１０Ｄは、段付きの穴あけ工具（図示略）を用いて一工程で一体的に形成する。
【００９０】
次に、図１４に示すように、シリンダ５１の圧入部５１２を取付穴１０Ｃの当接部１０３の上部に圧入するとともに、キャップ５６の下蓋５６２を取付穴１０Ｃの保持部１０４の上部に挿入し、シリンダ５１の係止部５１３を取付穴１０Ｃの当接部１０３と保持部１０４の段差部分に当接させる（挿入工程）。
【００９１】
続いて、図１５の（ａ）および（ｂ）に示すように、取付穴１０Ｃの穴壁に塑性変形部１０６（図１５の（ｂ）参照）を形成して、ポンプ５を固定する（固定工程）。すなわち、有底円筒状を呈するかしめ治具Ｇを凹部１０Ｄの底面１０５に押し当てて取付穴１０Ｃの穴壁を下方向に押圧することで取付穴１０Ｃの穴壁に塑性変形部１０６を形成し、この塑性変形部１０６をポンプ５の係止溝５６１（図１３参照）に入り込ませることで、ポンプ５を取付穴１０Ｃにかしめ固定する。塑性変形部１０６を形成することで、ポンプ５が取付穴１０Ｃに抜け出し不能に保持されるとともに、塑性変形部１０６における径方向の残留応力によって液密にシールされる。なお、かしめ治具Ｇの内径は、ポンプ５の上蓋５６３の外径と略同一であるが、上蓋５６３の周縁部５６３ａが面取りされているので、かしめ治具Ｇをスムーズに位置決めすることができる。
【００９２】
以上説明した第二の実施形態においても、係止溝５６１の上側におけるポンプ５の外径が下側の外径よりも小さく、かつ、塑性変形後（かしめ後）における取付穴１０Ｃの穴径についても、係止溝５６１の上側の方が下側よりも小さくなるので、係止溝５６１の溝幅以上のせん断破壊距離を確保することができ、その結果、高い組付強度を確保することが可能となる。
【００９３】
また、ポンプ５を取付穴１０Ｃに挿入した段階で、上蓋５６３の周囲に隙間が形成されるので（図１５の（ａ）参照）、小さなかしめ荷重で塑性変形部１０６を形成することが可能となり、ひいては、製造設備の小型化を図ることが可能となる。
【００９４】
（第三の実施形態）
第三の実施形態では、組付部品が圧力センサ６である場合を例示する。なお、図１に示す基体１には、圧力センサ６が装着される取付穴１０Ｅと、この取付穴１０Ｅの開口部を取り囲むように形成された凹部１０Ｆとが形成されている。
【００９５】
取付穴１０Ｅは、図１６の（ａ）に示すように、基体１の内部に形成された図示せぬ流路と連通するように形成された有底の穴である。取付穴１０Ｅは、段付き円筒状の穴であり、最深部に位置する遊挿部１１１と、この遊挿部１１１よりも浅い部位（上側の部位）に形成された円筒状の保持部１１２とを備えている。なお、保持部１１２における穴径は、遊挿部１１１における穴径よりも大径である。凹部１０Ｆは、上面視円帯状を呈していて、かつ、取付穴１０Ｅと同軸に形成されている。
【００９６】
圧力センサ６は、図１６の（ｂ）に示すように、取付穴１０Ｅの遊挿部１１１に挿入される挿入部６１と、取付穴１０Ｅの開口部を塞ぐ蓋部６２と、この蓋部６２に突設された突出部６３とを備えている。
【００９７】
蓋部６２の外周面には、その周方向に沿って、環状の係止溝６２１が凹設されている。係止溝６２１には、取付穴１０Ｅの穴壁に形成される塑性変形部１１３（図１６の（ｃ）参照）が入り込む。
【００９８】
蓋部６２においては、係止溝６２１の上側に隣接する部位の外径が、係止溝６２１の下側に隣接する部位の外径よりも小さくなっている。なお、以下の説明においては、蓋部６２のうち、係止溝６２１に隣接する部位であって、係止溝６２１よりも下側に位置する部位を「下蓋６２２」と称し、上側に位置する部位を「上蓋６２３」と称することとする。
【００９９】
下蓋６２２は、取付穴１０Ｅの保持部１１２の穴径と略同一であり、保持部１１２に挿入される。
【０１００】
上蓋６２３は、圧力センサ６を取付穴１０Ｅに組み付けたときに、凹部１０Ｆの底面から突出する。上蓋５２３の外径は、取付穴１０Ｅの保持部１１２の穴径よりも小さく、その外周面は、保持部１１２の内周面と隙間をあけて対向する。
【０１０１】
以上のような圧力センサ６の基体１への組付方法は、前記した電磁弁２およびポンプ５の場合と同様である。
【０１０２】
すなわち、図１６の（ｂ）に示すように、圧力センサ６の蓋部６２の下蓋６２２を取付穴１０Ｅの保持部１１２に挿入するとともに、下蓋６２２の下面を取付穴１０Ｅの遊挿部１１１と保持部１１２の段差部分に当接させ、その後、図１６の（ｃ）に示すように、取付穴１０Ｅの穴壁に塑性変形部１１３を形成して圧力センサ６の係止溝６２１に入り込ませることで、圧力センサ６を固定すればよい。
【０１０３】
以上説明した第三の実施形態においても、係止溝６２１の上側における圧力センサ６の外径が下側の外径よりも小さく、かつ、塑性変形後（かしめ後）における取付穴１０Ｅの穴径についても、係止溝６２１の上側の方が下側よりも小さくなるので、係止溝６２１の溝幅以上のせん断破壊距離を確保することができ、その結果、高い組付強度を確保することが可能となる。
【０１０４】
また、圧力センサ６を取付穴１０Ｅに挿入した段階で、上蓋６２３の周囲に隙間が形成されるので、小さなかしめ荷重で塑性変形部１１３を形成することが可能となり、ひいては、製造設備の小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置を示す分解斜視図である。
【図２】取付穴を示す断面図である。
【図３】組付部品である電磁弁の構成を説明するための断面図である。
【図４】組付部品である電磁弁の構成を説明するための拡大断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第一の実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の製造方法の穴あけ工程を説明するための断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第一の実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の製造方法の挿入工程および固定工程を説明するための断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、固定工程を詳細に説明するための断面図である。
【図８】かしめ荷重の推移を表すグラフである。
【図９】（ａ）は本発明の第一の実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の作用を説明するための断面図、（ｂ）は比較例に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の断面図である。
【図１０】（ａ）は図４の拡大段面図、（ｂ）〜（ｄ）は、本発明の第一の実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の変形例を示す拡大断面図である。
【図１１】本発明の第一の実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の他の製造方法を示す模式図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の取付穴を示す断面図である。
【図１３】組付部品であるポンプの構成を説明するための断面図である。
【図１４】図１３の拡大断面図である。
【図１５】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第二の実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の製造方法を説明するための断面図である。
【図１６】（ａ）は本発明の第三の実施形態に係る車両用ブレーキ液圧制御装置の取付穴を示す断面図、（ｂ）は組付部品である圧力センサの構成を説明するための側面図、（ｃ）は圧力センサを取付穴に組み付けた状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１      基体
１０Ａ  取付穴
１０Ｂ  凹部
１１    当接部
１２    導入部
１３    テーパー部
１４    保持部
１６    取付穴の底面
１７    凹部の底面
１８    塑性変形部
２      電磁弁（組付部品）
２１１  圧入部
２１２  小径部
２１４  係止溝
Ｄ      穴あけ工具
Ｆ４    かしめ治具
Ｆ２，Ｆ６  電極
５      ポンプ（組付部品）
６      圧力センサ（組付部品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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