(57)【要約】【課題】電力線通信網に属する音声会議装置と属さない音声会議装置とで容易かつ確実に音声通信できる音声会議システムを提供する。【解決手段】ブリッジ装置２００の基準信号生成部２４０は基準信号Ｓｃｌｏｃｋを生成し、ＰＬＣＩ／Ｆ２３０はこの基準信号Ｓｃｌｏｃｋを、電力ライン１００を介して電力線通信網２０１にブロードバンド送信する。データ変換部２１０は、電力線通信網２０１からの音声通信信号をＩＰネットワーク形式にプロトコル変換し、パケット化して出力し、パケット形式の音声通信信号をＰＬＣ形式にプロトコル変換する。パケット化された音声通信信号は、ネットワークＩ／Ｆ２２０からＩＰネットワーク２０２に送信され、ＰＬＣ形式に変換された音声通信信号は、ＰＬＣＩ／Ｆ２３０で搬送波変調に用いられる。この変調された搬送波は、基準信号Ｓｃｌｏｃｋに同期して電力ライン１００にブロードバンド送信される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線通信網に接続する電力線通信網インターフェースとＩＰネットワーク通信網に接続するネットワークインターフェースと、前記電力線通信網と前記ＩＰネットワーク通信網との間で音声通信信号のデータ形式を変換して受け渡すデータ変換手段と、を備えたブリッジ装置であって、
所定の基準信号を発生して前記電力線通信網インターフェースに与える基準信号発生手段を備え、
前記電力線通信網インターフェースは、与えられた前記基準信号を前記電力線通信網へ出力するとともに、前記データ変換手段から音声通信信号を受け付けると、前記基準信号に同期させ、且つ前記電力線通信網の空きを検出して、前記音声通信信号を前記電力線通信網へ出力する、ブリッジ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブリッジ装置を含む前記電力線通信網に接続する複数の音声会議装置と、前記ＩＰネットワーク通信網に接続する複数の音声会議装置と、を備えた音声会議システムであって、
前記電力線通信網に接続する複数の音声会議装置は、前記基準信号に同期するとともに、前記電力線通信網の空きを検出して、自装置が収音してなる音声通信信号を前記電力線通信網へ出力する音声会議システム。
【請求項３】
前記ブリッジ装置は、前記電力線通信網に接続する複数の音声会議装置の少なくとも一つに備えられている請求項２に記載の音声会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力ラインに接続された複数の音声会議装置とＩＰネットワークに接続された音声会議装置との間で通信変換を行うブリッジ装置および該ブリッジ装置を備えた音声会議システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力ラインを用いてデータ通信を行うシステムが開発されている。このシステムでは、電力ラインを伝送する電力信号に通信データを重畳させて、装置間でデータ通信を行う。この際、送受信を行う各装置は、５０Ｈｚや６０Ｈｚの電力信号よりも高い周波数、例えば、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの搬送波を用い、当該搬送波を通信データで変復調して通信を行う。
【０００３】
このような電力ラインを用いた通信システムでは、通信量を増加させたり、通信を安定化させるため、特許文献１や特許文献２に記載されているような各種技術が考案されている。
【０００４】
特許文献１は、マルチチャンネルを用いたシステムであり、電力ラインに重畳される通信データの搬送波周波数の帯域を複数の帯域で設定するものである。
【０００５】
特許文献２は、前記マルチチャンネルのシステムにおいて、各周波数帯域の混み具合等の通信状況を常時監視し、当該通信状況に応じて、使用する周波数帯域を動的に切り替えるものである。
【特許文献１】特開平８−２９８６９６号公報
【特許文献２】特開平８−２０４８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、特許文献２に記載のシステムでは、電力ラインに接続される音声会議装置間での通信は可能であるが、電力ラインに接続していない装置と通信することはできない。例えば、或る会社の本社内にて電力ラインで接続された各音声会議装置と、本社から遠く離れた支社に配置された音声会議装置とで音声通信を行う場合、これら本社と支社との間を電力ライン通信することは、現状では容易ではない。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、電力ラインに接続する各音声会議装置と、この電力ラインに接続することができない音声会議装置との間で通信を可能にするブリッジ装置および、これら音声会議装置とブリッジ装置とからなる音声会議システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）この発明は、電力線通信網に接続する電力線通信網インターフェースとＩＰネットワーク通信網に接続するネットワークインターフェースと、前記電力線通信網と前記ＩＰネットワーク通信網との間で音声通信信号のデータ形式を変換して受け渡すデータ変換手段と、を備えたブリッジ装置に関するものである。そして、このブリッジ装置は、所定の基準信号を発生して電力線通信網インターフェースに与える基準信号発生手段を備える。この電力線通信網インターフェースは、与えられた基準信号を電力線通信網へ出力するとともに、データ変換手段から音声通信信号を受け付けると、基準信号に同期させ、且つ電力線通信網の空きを検出して、音声通信信号を電力線通信網へ出力することを特徴としている。
【０００９】
この構成では、ブリッジ装置は、自装置が接続する電力線通信網に対して基準信号を発生する。ここで、基準信号とは、所定間隔でパルスが生じる信号等である。また、ブリッジ装置は、電力線通信網の空きを検出すると、当該空き領域を利用して、ＩＰネットワーク通信網から受信して電力線通信網の形式に変換された音声通信信号を、自装置の発生する基準信号に同期して電力線通信網に送信する。これにより、ＩＰネットワークからの音声通信信号を、電力線通信網に接続された音声会議装置から送信される音声通信信号と衝突させることなく電力線通信網内の各音声会議装置に与えることができる。
【００１０】
（２）この発明は、前述のブリッジ装置を含む電力線通信網に接続する複数の音声会議装置と、ＩＰネットワーク通信網に接続する複数の音声会議装置と、を備えた音声会議システムに関するものである。この音声会議システムの電力線通信網に接続する複数の音声会議装置は、基準信号に同期するとともに、電力線通信網の空きを検出して、自装置が収音してなる音声通信信号を電力線通信網へ出力することを特徴としている。
【００１１】
この構成では、電力線通信網に接続する複数の音声会議装置は、ブリッジ装置から出力される基準信号に同期し、且つ電力線通信網の空きを検出して、音声通信信号を電力線通信網に出力する。これにより、電力線通信網に接続する各音声会議装置は、互いの出力する音声通信信号を衝突されることなく、音声通信信号の通信を行うことができる。この際、電力線通信網に接続する各音声会議装置は、ブリッジ装置を介して、電力線通信網外の音声会議装置とも衝突させることなく、音声通信信号を通信することができる。
【００１２】
（３）この発明の音声会議システムのブリッジ装置は、電力線通信網に接続する複数の音声会議装置の少なくとも一つに備えられていることを特徴としている。
【００１３】
この構成では、ブリッジ装置を電力線通信網に接続するいずれかの音声会議装置に内蔵することで、システムを構成する装置数が減り、システムが簡略化される。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、電力ラインに接続する複数の音声会議装置と、この電力ラインに直接接続することができない音声会議装置との間で、音声通信データを衝突させることなく音声会議を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態に係る音声会議システムについて図を参照して説明する。
なお、本実施形態では４台の音声会議装置とブリッジ装置とを電力ラインで接続してなる音声会議システムについて説明する。そして、本実施形態の音声会議システムに含まれる電力ラインに接続する音声会議装置数は、４台に限るものではなく、より少ない構成でもより多い構成であってもよい。
【００１６】
図１は本実施形態の音声会議システムの構成図である。
図１に示すように、本実施形態の音声会議システムは、例えば、一つの社屋内にある複数の会議室ａ〜ｄのそれぞれに配置された複数の音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｄと、同じ社屋内の所定位置に設置されたブリッジ装置２００と、社屋内に配線された屋内電力ライン１００と、を備える。これらにより、電力線通信網２０１が構成される。
【００１７】
各会議室ａ〜ｄの壁面には、それぞれが屋内電力ライン１００の端末端子となるコンセント１１１Ａ〜１１１Ｄが設置されている。各音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｄには、電源コードを介してプラグ１０２Ａ〜１０２Ｄが設置されている。これらプラグ１０２Ａ〜１０２Ｄをコンセント１１１Ａ〜１１１Ｄに差し込むことで、各音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｄに、ＡＣ電力が供給される。
【００１８】
また、ブリッジ装置２００が設置される部屋の壁面には、屋内電力ライン１００の端末端子となるコンセント１１１Ｘが設置されている。ブリッジ装置２００には、電源コードを介してプラグ１０２Ｘが設置されている。このプラグ１０２Ｘをコンセント１１１Ｘに差し込むことで、ブリッジ装置２００の、ＡＣ電力が供給される。このＡＣ電力は、東日本では５０Ｈｚ、西日本では６０Ｈｚの交流信号（以下、この信号を電力信号と称する）により供給される。
【００１９】
図２は図１に示すブリッジ装置の主要構成を示すブロック図である。
ブリッジ装置２００は、図２に示す構成からなり、データ変換部２１０、ネットワークＩ／Ｆ２２０、ＰＬＣＩ／Ｆ２３０、基準信号生成部２４０を備え、データ変換部２１０は、プロトコル変換部２１１、パケット変換部２１２、メモリ２１３を備える。
【００２０】
データ変換部２１０のプロトコル変換部２１１は、ＰＬＣ（電力線通信）で利用されるデータ形式の音声通信信号と、例えば汎用の音声データ形式等の所定の音声データ形式の音声通信信号とを相互にプロトコル変換する。すなわち、プロトコル変換部２１１は、パケット変換部２１２から出力された所定の音声データ形式の音声通信信号を、ＰＬＣで利用されるデータ形式にプロトコル変換して、ＰＬＣＩ／Ｆ２３０に与える。また、プロトコル変換部２１１はＰＬＣＩ／Ｆ２３０から出力されたＰＬＣで利用されるデータ形式の音声通信信号を所定の音声データ形式に変換して、パケット変換部２１２に与える。
【００２１】
パケット変換部２１２は、プロトコル変換部２１１から与えられた音声通信信号をパケット形式に変換して、ネットワークＩ／Ｆ２２０に出力する。また、パケット変換部２１２は、ネットワークＩ／Ｆ２２０から与えられたパケット形式の音声通信信号を復調して、プロトコル変換部２１１に出力する。
メモリ２１３は、ブリッジ装置２００のＩＰ情報、ブリッジ装置２００とＩＰネットワーク２０２とを介して接続される外部の音声会議装置のＩＰ情報、ブリッジ装置２００が接続する屋内電力ライン１００に接続する各音声会議装置の識別ＩＤであるＰＬＣ端末情報を記憶している。この際、ＩＰネットワーク通信網に対するローカルアドレスを各音声会議装置に与え、各ローカルアドレスとＰＬＣ端末情報とを関連付けして記憶しておいても良い。メモリ２１３は、プロトコル変換部２１１およびパケット変換部２１２から読み出され、読み出された各情報は、プロトコル変換時やパケット変換時に利用される。
【００２２】
ネットワークＩ／Ｆ２２０は、パケット変換部２１２に接続するとともに、ＩＰネットワーク２０２に接続する。ネットワークＩ／Ｆ２２０は、ＩＰネットワーク２０２を介して接続される音声会議装置とＰ２Ｐでパケット形式の音声通信信号を送受信する。
【００２３】
基準信号生成部２４０は、所定の時間間隔で所定幅の単パルスを継続出力してなる基準信号Ｓｃｌｏｃｋを生成し、ＰＬＣＩ／Ｆ２３０に与える。ここで、基準信号Ｓｃｌｏｃｋの周期は、電力信号に重畳可能な全ての周波数帯域の搬送波信号を容易に形成できるような周期、例えば、全ての周波数帯域の中心周波数の最小公倍数となる周期や最大公約数となる周期、で設定するとよい。
【００２４】
ＰＬＣＩ／Ｆ２３０は、プロトコル変換部２１１に接続するとともに、電源コード、プラグ１０２Ｘ、コンセント１１１Ｘを介して屋内電力ライン１００に接続する。
ＰＬＣＩ／Ｆ２３０は、基準信号生成部２４０からの基準信号Ｓｃｌｏｃｋを自身が宣言した周波数帯域の搬送波信号に重畳させて、搬送波変調電力信号ＳＯ（Ｓｃｌｏｃｋ）を屋内電力ライン１００に出力する。
ＰＬＣＩ／Ｆ２３０は、プロトコル変換部２１１から与えられた音声通信信号をバッファリングして、自身の出力する基準信号に同期させて屋内電力ライン１００にブロードキャストで出力する。この際、ＰＬＣＩ／Ｆ２３０は、屋内電力ライン１００における予め自身が宣言した周波数帯域（チャンネル）のトラフィックの空き状況を観測する。そして、ＰＬＣＩ／Ｆ２３０は、自身が宣言した周波数帯域の空きを検出すると、音声通信信号Ｓｓｆ’をＡＣ電力信号に重畳させて、搬送波変調電力信号ＳＯ（Ｓｓｆ’）を生成し、プラグ１０２Ｘを介して屋内電力ライン１００にブロードキャストで送信する。
【００２５】
ＰＬＣＩ／Ｆ２３０は、屋内電力ライン１００を介して各音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｄから搬送波変調電力信号ＳＯ（Ｓｓｆ）を受信すると、音声通信信号Ｓｓｆを復調して、プロトコル変換部２１１に出力する。この際、ＰＬＣがマルチキャリア方式を用いていると、複数の周波数チャンネルから同時に搬送波変調電力信号ＳＯを受信する場合がある。このため、ＰＬＣＩ／Ｆ２３０は、電力線通信網２０１で利用するチャンネル毎にバッファを備え、各チャンネルで受信した搬送波変調電力信号ＳＯに基づく音声通信信号Ｓｓｆを衝突させないように、順次プロトコル変換部２１１に出力する。
【００２６】
図３は図１に示す音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｄの主要構成を示すブロック図であり、図４は図３に示す通信制御部１１の主要構成を示すブロック図である。
音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｄ（以下、代表する場合は、音声会議装置１０１と称する。）は、図３に示す構成からなり、通信制御部１１、放音制御部１２、Ｄ／Ａコンバータ１３、放音アンプ１４、スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６、マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６，ＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６、収音アンプ１５、Ａ／Ｄコンバータ１６、収音制御部１７、エコーキャンセル部１８、電源回路１９、操作部２０、および制御部１０を備える。
【００２７】
制御部１０は、装置全体の制御を行うとともに、操作部２０で操作入力される制御内容に応じて、装置各部を制御する。操作部２０で入力される操作内容としては、自装置を用いて音声会議を行う際に、予め相手先装置に関する設定を入力する操作等がある。
【００２８】
マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６およびＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６は、装置の周りに在席する会議者の発生音を収音して、それぞれが対応する収音アンプ１５に出力する。例えば、図１での音声会議装置１０１Ａであれば会議者Ａ１，Ａ２の音声を収音する。各収音アンプ１５は、それぞれの収音信号を増幅して、Ａ／Ｄ変換器１６に与える。Ａ／Ｄ変換器１６は、アナログ形式の収音信号をディジタル形式に変換して、収音制御部１７に出力する。
【００２９】
収音制御部１７は、各収音信号を遅延振幅制御することで、それぞれに異なる方位に指向性を向けた複数の収音ビーム信号を生成する、収音制御部１７は複数の収音ビーム信号の信号レベルを比較して、最も信号レベルの高い収音ビーム信号を選択して出力用収音ビーム信号ＭＢとしてエコーキャンセル部１８に出力する。
【００３０】
エコーキャンセル部１８は、適応型フィルタを備え、後述する放音音声信号Ｓｅ１，Ｓｅ２に基づく擬似回帰音信号を生成し、出力用収音ビーム信号から擬似回帰音信号を減算することによりエコーキャンセル処理を行うことで出力用音声信号ＳＳを生成して通信制御部１１に出力する。
【００３１】
通信制御部１１は、図４に示すように、入出力制御部３１、複数の復調器３２Ａ〜３２Ｅ、受信スイッチ３３、複数の変調器３４Ａ〜３４Ｅ、送信スイッチ３５、復調用基準信号発生器３６、変調用基準信号発生器３７を備える。
【００３２】
通信制御部１１は、電力ライン１００にブロードキャスト送信されている現状仕様情報を観測し、制御部１０に与える。現状仕様情報とは、各音声会議装置およびブリッジ装置２００から送信される使用周波数帯域情報、装置ＩＤを含むものである。
【００３３】
（Ａ）送信系の処理
変調用基準信号発生器３７には、入出力制御部３１が取得した基準信号Ｓｃｌｏｃｋが入力される。この基準信号Ｓｃｌｏｃｋはブリッジ装置２００で生成されたものである。
【００３４】
変調用基準信号発生器３７は、基準信号Ｓｃｌｏｃｋに基づいて、例えば、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの間に設定された各周波数帯域の基準周波数を設定して、それぞれの周波数帯域（チャンネル）ｆ１〜ｆ５の搬送波信号を生成し、それぞれ変調器３４Ａ〜３４Ｅに与える。なお、周波数帯域数はこれに限らず、予め電力線通信網２０１内の音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｄ、ブリッジ装置２００において、例えば、ｆ１〜ｆ１６の１６周波数帯域（チャンネル）等に適宜設定しておけばよい。
【００３５】
変調器３４Ａ〜３４Ｅには出力用音声信号ＳＳが与えられる。変調器３４Ａ〜３４Ｅは、それぞれに変調用基準信号発生器３７から与えられた各搬送波信号を、出力用音声信号ＳＳを用いて、例えばＱＰＳＫ変調することにより送信用信号Ｓｓｆ１〜Ｓｓｆ５を生成する。なお、変調方式は、ＱＰＳＫ方式に限ることなく、ＰＳＫや他の変調方式を用いてもよい。
【００３６】
送信スイッチ３５は、制御部１０からの送信切替信号Ｓｃｔに準じて、予め電力ライン１００を介して宣言した自装置の使用周波数帯域の搬送波信号の送信用信号を選択する。送信スイッチ３５は選択した送信用信号を出力送信信号Ｓｓｆ（音声通信信号に相当）として入出力制御部３１に与える。
【００３７】
入出力制御部３１は、出力送信信号ＳｓｆをＡＣ電力信号に重畳させて、搬送波変調電力信号ＳＯを生成し、プラグ１０２を介して屋内電力ライン１００にブロードキャストで送信する。
【００３８】
（Ｂ）受信系の処理
入出力制御部３１は、ＡＣ電力信号に重畳された基準信号Ｓｃｌｏｃｋを検出し、ＡＣ電力信号から分離する。ここで、基準信号Ｓｃｌｏｃｋは、前述のように、ブリッジ装置２００で生成されたものである。入出力制御部３１は、取得した基準信号Ｓｃｌｏｃｋを復調用基準信号発生器３６、変調用基準信号発生３７に与える。
【００３９】
復調用基準信号発生器３６は、基準信号Ｓｃｌｏｃｋに基づいて各復調器３２Ａ〜３２Ｅに与える各基準周波数を設定し、例えば、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの間に設定された複数の周波数帯域（チャンネル）ｆ１〜ｆ５の搬送波信号を生成し、それぞれ該当する復調器３２Ａ〜３２Ｅに与える。この際、各周波数帯域は、前述の送信時に設定する帯域と同じであり、設定する周波数帯域数も送信時と同じである。
【００４０】
復調器３２Ａ〜３２Ｅは、復調用基準信号発生器３６から与えられる各搬送波信号を受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ５のそれぞれに乗算して復調し、音声信号Ｓ１〜Ｓ５を生成する。この際、元々音声信号で変調されていない受信信号では、復調による０レベル信号が生成される。
【００４１】
受信スイッチ３３は、制御部１０から与えられた受信切替信号Ｓｃｒにしたがい、相手先に設定した音声会議装置からの音声信号を選択して、放音音声信号Ｓｅ１，Ｓｅ２として出力する。出力された放音音声信号Ｓｅ１，Ｓｅ２は、エコーキャンセル部１８を介して放音制御部１２に入力される。なお、この説明では、放音音声信号Ｓｅを２つ生成する例を示したが、放音音声信号Ｓｅの生成数は、エコーキャンセル部の仕様等に応じて適宜設定すればよい。
【００４２】
図３に戻り、放音制御部１２は、入力された放音音声信号Ｓｅ１，Ｓｅ２に基づいて、例えば、それぞれの放音音声信号Ｓｅ１，Ｓｅ２に対して異なる仮想点音源を設定し、当該仮想点音源の設定に基づいて、スピーカ単位で放音音声信号Ｓｅ１，Ｓｅ２をそれぞれ遅延振幅処理して、スピーカアレイの各スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６に与える放音信号を生成する。Ｄ／Ａコンバータ１３は、各放音信号をアナログ形式に変換して、放音アンプ１４に与える。放音アンプ１４は、アナログ変換された放音信号を増幅して、それぞれ放音アンプ１４が対応するスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６に与え、スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６は放音する。
【００４３】
次に、音声会議（音声通信）時の各装置の処理フローについて、図５〜図１０を参照して説明する。なお、以下の説明では、各音声会議装置とブリッジ装置とがそれぞれに異なる周波数帯域を利用する場合を示す。
図５は、音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｄ、ブリッジ装置２００の周波数帯域の割り当て例を示した図である。
【００４４】
図６は基準信号Ｓｃｌｏｃｋおよび音声通信信号のタイミングチャートである。
図７はブリッジ装置２００の電力線通信網２０１への送信処理を表すフローチャートである。
図８はブリッジ装置２００のＩＰネットワーク２０２への送信処理を表すフローチャートである。
図９は電力線通信網２０１に属する各音声会議装置１０１の収音、送信処理を表すフローチャートである。
図１０は電力線通信網２０１に属する各音声会議装置１０１の受信、放音処理を表すフローチャートである。
まず、電力線通信網２０１に存在する各音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｄとブリッジ装置２００とは、それぞれ自身が使用する周波数帯域を設定して、電力ライン１００を介してブロードキャストで送信する。例えば、図５の例であれば、音声会議装置１０１Ａは周波数帯域ｆ１を使用し、音声会議装置１０１Ｂは周波数帯域ｆ２を使用し、音声会議装置１０１Ｃは周波数帯域ｆ３を使用し、音声会議装置１０１Ｄは周波数帯域ｆ５を使用し、ブリッジ装置２００は周波数帯域ｆ４を使用することを宣言する。これにより、各音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｄとブリッジ装置２００とは、互いの使用する周波数帯域の情報を取得する。この際、ブリッジ装置２００は、この取得した情報に基づいて、ＰＬＣ端末情報を生成してメモリ２１３に記憶する。また、ブリッジ装置２００は、前述のように、必要に応じてＰＬＣ端末情報とＩＰネットワーク通信網に対するローカルアドレスとを関連付けして記憶する。
【００４５】
（１）ブリッジ装置２００の電力線通信網２０１への送信処理（図７参照）
ブリッジ装置２００は、前述のように基準信号Ｓｃｌｏｃｋを生成して継続的に電力ライン１００に送信する（Ｓ１１０）。これにより、図６の（Ａ）に示すような基準信号Ｓｃｌｏｃｋが電力ライン１００に伝送される。
【００４６】
この処理と並行して、ブリッジ装置２００は、Ｐ２Ｐ方式を用いてＩＰネットワーク２０２を介して接続する外部の音声会議装置からパケット形式の音声通信信号を受信する（Ｓ１０１）。ブリッジ装置２００は、受信した音声通信信号を復調して、電力線通信網２０１で用いる所定音声データ形式に変換する（Ｓ１０２）。
【００４７】
ブリッジ装置２００は、自身の使用周波数帯域の音声通信信号（搬送波変調電力信号ＳＯ）を観測し（Ｓ１０３）、音声通信信号を検知すれば、音声通信信号の後に添付されたストップビットを検出するまで収音信号のバッファリング処理を行う（Ｓ１０５→Ｓ１０６）。ブリッジ装置２００は、音声通信信号を検知しなければ、スタートビットが検知されていないことを確認し、スタートビットが存在すれば前述のバッファリング処理を行う（Ｓ１０３→Ｓ１０４→Ｓ１０５）。
【００４８】
ストップビットを検出するか、音声通信信号およびスタートビットを検出しないと、ブリッジ装置２００は、自装置の使用周波数帯域（図５の例ではｆ５）の搬送波信号をＩＰネットワーク２０２からの音声通信信号で変調した出力送信信号Ｓｓｆ’を生成する（Ｓ１０６，Ｓ１０７）。
【００４９】
ブリッジ装置２００は、出力送信信号Ｓｓｆ’を新たなＡＣ電力信号に重畳させて搬送波変調電力信号ＳＯを生成し、自装置の出力する基準信号Ｓｃｌｏｃｋに同期させて、電力ライン１００を介してブロードキャストに送信する（Ｓ１０８）。これにより、図６（Ｆ）のような出力送信信号Ｓｓｆ’（Ｅ）が電力ライン１００に伝送される。
【００５０】
（２）ブリッジ装置２００のＩＰネットワーク２０２への送信処理（図８参照）
ブリッジ装置２００は、電力ライン１００を介して各音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｄからの搬送波変調電力信号ＳＯを受信する（Ｓ２０１）。この際、ブリッジ装置２００は、全ての周波数帯域の搬送波変調電力信号ＳＯをも受信できる構成を備えている。ブリッジ装置２００は、受信した搬送波変調電力信号ＳＯを所定音声データ形式の音声通信信号に復調して、音声通信信号毎にバッファリングする（Ｓ２０２）。
【００５１】
ブリッジ装置２００は、自身のＩＰアドレスと、ＩＰネットワーク２０２を介した相手先の音声会議装置のＩＰアドレスとをメモリ２１３から読み出す。そして、ブリッジ装置２００は、所定音声データ形式の音声通信信号をパケットデータ形式に変換し、前記ＩＰアドレスを含むヘッダＨＥを添付する（Ｓ２０３）。ブリッジ装置２００は、このようなヘッダＨＥを添付したパケットデータ形式の音声通信信号ＰＳｓｆを、Ｐ２Ｐ方式で相手先の音声会議装置に送信する（Ｓ２０４）。この際、ブリッジ装置２００は、同じタイミングで異なる周波数帯域を用いた複数の音声会議装置からの音声通信信号をＩＰネットワーク２０２側へ送信することはできないので、バッティングする音声通信信号を順番付けして、順次パケットデータ形式の音声通信信号ＰＳｓｆを生成して送信する。これにより、図６（Ｈ）に示すように、ＩＰネットワーク２０２に、パケットデータ形式の音声通信信号ＰＳｓｆが送信される。ＩＰネットワーク２０２を介して接続された外部の音声会議装置は、パケットデータ形式の音声通信信号ＰＳｓｆを受信し、復調して放音する。
【００５２】
（３）各音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｄの電力線通信網２０１への送信処理（図９参照）
電力線通信網２０１に属する各音声会議装置１０１（１０１Ａ〜１０１Ｄ）は、ブリッジ装置からの基準信号Ｓｃｌｏｃｋを受信して（Ｓ３１０）、自装置内で使用する基準信号に設定する。
電力線通信網２０１に属する各音声会議装置１０１は、前述の収音ビーム処理を用いて収音を行う（Ｓ３０１）。音声会議装置１０１は、使用周波数帯域の音声通信信号を観測し（Ｓ３０２）、音声通信信号を検知すれば、音声通信信号の後に添付されたストップビットを検出するまで収音信号のバッファリング処理を行う（Ｓ３０４→Ｓ３０５）。音声会議装置１０１は、音声通信信号を検知しなければ、スタートビットが検知されていないことを確認し、スタートビットが存在すれば前述のバッファリング処理を行う（Ｓ３０３→Ｓ３０４→Ｓ３０５）。
【００５３】
ストップビットを検出するか、音声通信信号およびスタートビットを検出しないと、音声会議装置１０１は、自装置の使用周波数帯域の搬送波信号を収音信号に基づく出力用音声信号ＳＳで変調した出力送信信号Ｓｓｆを生成する（Ｓ３０６，Ｓ３０７）。より具体的に、図５、図６の場合では、音声会議装置１０１Ａは、周波数帯域ｆ１を用いて、出力送信信号Ｓｓｆ（Ａ）を生成し、音声会議装置１０１Ｂは、周波数帯域ｆ２を用いて、出力送信信号Ｓｓｆ（Ｂ）を生成する。同様に、音声会議装置１０１Ｃは、周波数帯域ｆ３を用いて、出力送信信号Ｓｓｆ（Ｃ）を生成し、音声会議装置１０１Ｄは、周波数帯域ｆ５を用いて、出力送信信号Ｓｓｆ（Ｄ）を生成する。この際、出力送信信号Ｓｓｆは、前述のように、出力用音声信号ＳＳで全ての周波数帯域ｆ１〜ｆ５の搬送波信号を変調し（Ｓ３０６）、該当する周波数帯域（図５、図６の音声会議装置１０１Ａであればｆ１）の搬送波信号のみを出力することで得られる（Ｓ３０７）。
【００５４】
音声会議装置１０１は、受信した搬送波変調電力信号ＳＯに出力送信信号Ｓｓｆを重畳させるか、出力送信信号Ｓｓｆを新たなＡＣ電力信号に重畳させて搬送波変調電力信号ＳＯを生成し、電力ライン１００を介してブロードキャストに送信する（Ｓ３０８）。
【００５５】
（４）各音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｄの電力線通信網２０１からの受信処理（図１０参照）
音声会議装置１０１は、取得した各音声会議装置およびブリッジ装置２００の使用周波数帯域情報で変復調を行う設定を行う（Ｓ４０１）。例えば、図５の例では、音声会議装置１０１Ａは、周波数帯域ｆ２を音声会議装置１０１Ｂの使用周波数帯域に設定し、周波数帯域ｆ３を音声会議装置１０１Ｃの使用周波数帯域に設定し、周波数帯域ｆ４をブリッジ装置２００の使用周波数帯域に設定し、周波数帯域ｆ５を音声会議装置１０１Ｄの使用周波数帯域に設定する。
【００５６】
また、各音声会議装置１０１は、基準信号Ｓｃｌｏｃｋを受信して（Ｓ４１０）、自装置内で使用する基準信号に設定する。すなわち、音声会議装置１０１は、ブリッジ装置２００が生成、送信する基準信号に準じて自装置で利用する搬送波信号を生成する。
【００５７】
各音声会議装置１０１は、搬送波変調電力信号ＳＯを受信し、ＡＣ電力信号ＳＡＣと各受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ５とを分離する（Ｓ４０２）。音声会議装置１０１は、各受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ５を復調する（Ｓ４０３）。この際、音声会議装置１０１は、ブリッジ装置２００から与えられた基準信号Ｓｃｌｏｃｋに準じて生成された搬送波信号を用いて復調を行う。音声会議装置１０１は、前述のように予め変復調設定した周波数帯域の受信信号Ｓｆから得られる音声信号Ｓを選択する（Ｓ４０４）。そして、音声会議装置は、選択した放音音声信号Ｓｅに基づき放音する（Ｓ４０５）。
【００５８】
このような構成および処理を行うことで、図６（Ｇ）に示すように、音声通信信号を電力通信網２０１内の音声会議装置１０１間で送受信するとともに、電力線通信網２０１に属さない外部の音声会議装置（例えば、ＩＰネットワーク通信網を介して接続される音声会議装置）とも音声通信信号を送受信することができる。この際、ブリッジ装置２００から出力される基準信号Ｓｃｌｏｃｋに同期して電力ライン１００に音声通信信号が送信されるので、各音声会議装置１０１の音声通信信号と、ブリッジ装置２００を介した外部の音声会議装置の音声通信信号とが衝突せず、確実に音声通信信号を送信することができる。
【００５９】
なお、前述の説明では、外部の音声会議装置と電力線通信網に属するすべての音声会議装置とで音声通信信号の送受信を行う場合を示した。しかしながら、電力線通信網に属する各音声会議装置に対して個別のＩＤ（前述のＰＬＣ端末情報）を関連付けし、ブリッジ装置２００でＩＰネットワーク形式とＰＬＣ形式とを変換する際に、送信元および受信先の音声会議装置をＰＬＣ端末情報で指定することも可能である。この場合、電力線通信網２０１に属する各音声会議装置は、ＰＬＣ端末情報の判別手段を備え、自身のＰＬＣ端末情報を検出した場合にのみ音声通信信号の復調を行うようにすればよい。これにより、外部の音声会議装置と電力線通信網に属する個別の音声会議装置とで、確立した音声通信信号の送受信を行うことができる。
【００６０】
また、前述の説明では、一つの周波数帯域に一つの音声会議装置またはブリッジ装置を割り当てた例を示したが、一つの周波数帯域に複数の音声会議装置およびブリッジ装置を割り当てるようにしてもよい。この場合も、ブリッジ装置が出力する基準信号に準じて各音声会議装置およびブリッジ装置が音声通信信号を送信すればよい。
【００６１】
また、前述の説明では、ブリッジ装置と音声会議装置とを別に設けた例を示したが、電力線通信網に属するいずれかの音声会議装置にブリッジ装置を内蔵してもよい。これにより、電力線通信網を構成する構成要素が減るため、より簡素に音声会議システムを構成することができる。
【００６２】
また、前述の説明では、一台のブリッジ装置の中継により、電力線通信網に接続される音声会議装置と外部のＩＰネットワーク通信網との間で音声通信を行う例を示した。しかしながら、複数のブリッジ装置を用いて、電力線通信網とＩＰネットワーク通信網とが混在するような環境においても、上述の構成を利用することができる。例えば、外部の広域ＩＰネットワークと家庭内ＬＡＮのようなローカルネットワークとの間を電力線通信網で接続する構成もある。この場合、広域ＩＰネットワークと電力線通信網との間を第１のブリッジ装置で中継し、電力線通信網とローカルネットワークとの間を第２のブリッジ装置で中継する構成を用いればよい。この際、第１、第２のブリッジ装置のいずれか一方で基準信号を生成して電力線通信網を制御すればよい。
【００６３】
また、このような複数のブリッジ装置を用いる例として、広域ＩＰネットワークを介して複数の電力線通信網を接続する構成もある。この場合、広域ＩＰネットワークと各電力線通信網との間にそれぞれブリッジ装置を用いれば良く、広域ＩＰネットワークでは、ブリッジ装置間で互いのＩＰアドレス等を取得して通信を行うようにすればよい。
【００６４】
このように複数のブリッジ装置を用いることで、多種多様な電力線通信網とＩＰネットワーク通信網との混在システムにも適用することができ、さらに様々な態様の音声会議システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態の音声会議システムの構成図である。
【図２】図１に示すブリッジ装置の主要構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｄの主要構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す通信制御部１１の主要構成を示すブロック図である。
【図５】音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｄ、ブリッジ装置２００の周波数帯域の割り当て例を示した図である。
【図６】基準信号Ｓｃｌｏｃｋおよび音声通信信号のタイミングチャートである。
【図７】ブリッジ装置２００の電力線通信網２０１への送信処理を表すフローチャートである。
【図８】ブリッジ装置２００のＩＰネットワーク２０２への送信処理を表すフローチャートである。
【図９】電力線通信網２０１に属する各音声会議装置１０１の収音、送信処理を表すフローチャートである。
【図１０】電力線通信網２０１に属する各音声会議装置１０１の受信、放音処理を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１０１Ａ〜１０１Ｄ−音声会議装置、１００−屋内電力ライン、１１１Ａ〜１１１Ｄ，１１１Ｘ−コンセント、１０２Ａ〜１０２Ｄ，１０２Ｘ−プラグ、１０−制御部、１１−通信制御部、１２−放音制御部、１３−Ｄ／Ａコンバータ、１４−放音アンプ、１５−収音アンプ、１６−Ａ／Ｄコンバータ、１７−収音制御部、１８−エコーキャンセル部、１９−電源回路、２０−操作部、３１−入出力制御部、３２，３２Ａ〜３２Ｅ−復調器、３３−受信スイッチ、３４，３４Ａ〜３４Ｅ−変調器、３５−送信スイッチ、３６−復調用基準信号発生器、３７−変調用基準信号発生器
２００−ブリッジ装置、２０１−電力線通信網、２０２−ＩＰネットワーク、２１０−データ変換部、２２０−ネットワークＩ／Ｆ、２３０−ＰＬＣＩ／Ｆ、２４０−基準信号生成部、２１１−プロトコル変換部、２１２−パケット変換部、２１３−メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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