(57)【要約】【課題】こしの強さにおいて様々な転写材に、トナーちりや転写ずれがなく、高画質の画像を形成することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】転写材を転写位置に向けて案内する案内手段を支持部材と案内部材とで構成し、案内部材を転写材搬送下流に向かって薄くなるように形成する。【選択図】図４
2008003445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体、該像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段、該転写手段により形成される転写位置に向けて転写材を搬送する搬送手段、前記転写位置と前記搬送手段との間の搬送路において、前記像担持体側の案内面を形成する第１案内手段及び前記第１案内手段に対向する案内面を形成する第２案内手段を有する画像形成装置において、
前記第１案内手段は、支持部材及び該支持部材により支持されるとともに、前記支持部材から搬送方向の下流側に突出し、弾性変形が可能な可動部を有する案内部材を有し、
前記案内部材は、前記搬送方向の上流から前記搬送方向の下流に向かって、厚さが薄くなるように形成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記案内部材は、前記可動部の長さが異なる複数枚の弾性シートで構成されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
複数枚の前記弾性シートは前記支持部材の片側の面に接着されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数枚の前記弾性シートは前記支持部材の両面に接着されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数枚の前記弾性シートの少なくとも１枚は他の弾性シートと異なる材料からなることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光体や中間転写体等の像担持体上の画像を紙等の転写材に転写して転写材上に画像を形成することが行われるが、画像形成速度を上げたり、装置をコンパクト化した場合に、画像を転写する転写位置において、転写材の後端に振動が生じて画像が乱れ、画質が低下するという問題がある。
【０００３】
特許文献１、２ではこのような問題が指摘され、それに対する対策が提案されている。
【０００４】
即ち、特許文献１では、転写位置に転写材を案内する案内部に転写材を緩く押圧する案内板を設けることが提案されている。
【０００５】
特許文献２では、転写材を転写位置に案内する一対のガイド板の先端（転写材の搬送方向下流側の端）に弾性体からなるガイド部材を固定し、ガイド部材の自由端を所定角度折り曲げることが提案されている。
【特許文献１】特開昭６１−１８８３４５号公報
【特許文献２】特開平８−７６６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
転写材後端の振動により生ずる画質低下を本発明の実施の形態に係る画像形成装置の転写部を示す図である図３及び画質低下の例を示す図１を用いて説明する。
【０００７】
図３において、転写材Ｐはレジストローラ２３により搬送されて転写ローラ７Ａとアースローラ６１とにより形成される転写位置ＴＲに搬送され、トナー像が中間転写体６から転写材Ｐに転写される。
【０００８】
３０、３１はレジストローラ２３と転写位置ＴＲとの間において、転写材Ｐを案内する一対の案内板であり、剛体である板金からなる。
【０００９】
転写材Ｐの後端がレジストローラ２３から離れたときに転写材後端が跳ね上がり振動し、この振動により、トナーちりや転写ずれが起こる。トナーちりは図１（ａ）に示すように非画像部に斑点ができる現象であり、転写ずれは図１（ｂ）に示すように画像がずれる現象である。このような現象は転写材Ｐが厚紙の場合に、転写材Ｐの剛性が高いことにより発生することが分かっており、弾性体からなる案内部材３２を上方の支持部材３１の先端、即ち、転写材搬送方向下流端に設けて転写材後端の跳ね上がりを抑えることにより抑制され、トナーちりや転写ずれの抑制効果が得られる。
【００１０】
近年、画像形成装置の高性能化、即ち、カラー化、オフィス文書以外の様々な文書を作成する利用分野の多様化が進んだ結果、特許文献１、２のような対策では十分でなくなり、特に、使用される転写材の種類が多様化した結果、厚紙にトナー像を転写する場合に、転写材の後端の跳ね上がりによる転写ずれやトナーちりが問題になってきている。
【００１１】
本発明は、転写部における画質低下に対する前記に説明したような従来技術における問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的は下記の発明により達成される。
１．
像担持体、該像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段、該転写手段により形成される転写位置に向けて転写材を搬送する搬送手段、前記転写位置と前記搬送手段との間の搬送路において、前記像担持体側の案内面を形成する第１案内手段及び前記第１案内手段に対向する案内面を形成する第２案内手段を有する画像形成装置において、
前記第１案内手段は、支持部材及び該支持部材により支持されるとともに、前記支持部材から搬送方向の下流側に突出し、弾性変形が可能な可動部を有する案内部材を有し、
前記案内部材は、前記搬送方向の上流から前記搬送方向の下流に向かって、厚さが薄くなるように形成されたことを特徴とする画像形成装置。
２．
前記案内部材は、前記可動部の長さが異なる複数枚の弾性シートで構成されたことを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
３．
複数枚の前記弾性シートは前記支持部材の片側の面に接着されていることを特徴とする前記２に記載の画像形成装置。
４．
複数枚の前記弾性シートは前記支持部材の両面に接着されていることを特徴とする前記２に記載の画像形成装置。
５．
複数枚の前記弾性シートの少なくとも１枚は他の弾性シートと異なる材料からなることを特徴とする前記２〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、転写位置に転写材を案内する案内部材として、弾性変形可能な可動部を有し、転写材の搬送方向上流から下流に向かって厚さが薄くなるものを用いたので、こしの強さが大きく異なる転写材にトナー像を転写する場合でも、トナーちりや転写ずれを十分に抑制することができて、高画質の画像を安定して形成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明を本発明の実施の形態に基づいて説明するが、本発明は、該実施の形態に限られない。なお、本明細書において、案内板や案内板の先端と言い、転写材の後端と言って説明するが、転写材の搬送方向の下流側が先端であり、上流側が後端である。
【００１５】
図２は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す。
【００１６】
図２に示す画像形成装置はカラー画像を形成することが出来るカラー画像形成装置であり、カラー画像形成装置は画像形成装置本体ＧＨ、その上部に設置された自動原稿搬送装置ＪＧからなる。
【００１７】
画像形成装置本体ＧＨは、４つの画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、制御手段１００と、ベルト状の中間転写体６と、給紙搬送部と、定着手段２４と、操作入力手段９（不図示）とを有し、４つの画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋが、図中矢印ＡＡ方向に周回移動するベルト状の中間転写体６の移動方向に沿って並列に配置された、所謂、タンデム方式のフルカラー画像形成装置である。
【００１８】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、像担持体である感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ及び第１のクリーニング手段８Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、前記と同様に感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ及び第１のクリーニング手段８Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、前記と同様に感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ及び第１のクリーニング手段８Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、前記と同様に感光体１Ｋ、帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ及び第１のクリーニング手段８Ｋを有する。帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光手段３Ｃ及び帯電手段２Ｋと露光手段３Ｋとは、静電潜像形成手段を構成する。５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋはそれぞれ、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、黒トナーを収容したトナー容器であり、これらのトナー容器からは、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにおける消費に対応したトナーが供給される。
【００１９】
感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋのそれぞれは、金属ドラム上にＯＰＣ感光層が形成された負帯電性のＯＰＣ感光体である。なお、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋには、ａＳｉ感光体等のように、ＯＰＣ感光体以外のものを用いることができ、正帯電性の感光体を用いることもできる。また、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋには、各々１回転する毎にパルスを出力するエンコーダー（不図示）が各々設けられており、この出力を制御手段１００が検出することにより、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋの各々の回転数がカウントできるようになっている。
【００２０】
帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋには、コロトロン放電器やスコロトロン放電器を用いることができ、放電ワイヤ型や鋸状電極型等を用いることができる。
【００２１】
露光手段３Ｙは半導体レーザを光源として有し、レーザビームにより感光体１Ｙをドット露光するものであり、イエロー画像データに基づいて露光する。同様に、露光手段３Ｍはマゼンタ画像データに基づいて感光体１Ｍを露光し、露光手段３Ｃはシアン画像データに基づいて感光体１Ｃを露光し、露光手段３Ｋは黒画像データに基づいて感光体１Ｋを露光する。露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋには、ＬＥＤアレイ、液晶等のようにレーザビーム以外の露光手段を用いることができるが、ドット露光を行うものが好ましい。
【００２２】
現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに対して開口部を形成し、回転可能な円筒状の現像剤担持体４６Ｙ，４６Ｍ，４６Ｃ，４６Ｋ、及び現像剤を撹拌しながら搬送し、撹拌後の現像剤を現像剤担持体４６Ｙ，４６Ｍ，４６Ｃ，４６Ｋに供給する複数の撹拌スクリュー４７Ｙ、４７Ｍ，４７Ｃ、４７Ｋとを有している。トナー容器５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋから補給されたトナーは、撹拌スクリュー４７Ｙ、４７Ｍ，４７Ｃ、４７Ｋで撹拌されながら現像剤担持体４６Ｙ，４６Ｍ，４６Ｃ，４６Ｋに供給される。
【００２３】
現像剤としては、トナー及びキャリアを含有する二成分現像剤又はトナーを含有し、キャリアを含有しない一成分現像剤のいずれでもよい。
【００２４】
また、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは露光部にトナーを付着させる反転現像方式のもの又は未露光部にトナーを付着させる正規現像方式のもののいずれでもよく、接触現像方式、非接触現像方式のいずれでもよい。このように、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、周知の任意のものを用いることができるが、二成分現像剤を用いた反転現像方式の現像手段が好ましい。
【００２５】
第１のクリーニング手段８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの長手方向に長く形成された第１のクリーニング部材としてのゴム製のクリーニングブレード８８Ｙ，８８Ｍ，８８Ｃ，８８Ｋを各々備えている。クリーニングブレード８８Ｙ，８８Ｍ，８８Ｃ，８８Ｋのエッジ部が、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に当接した状態で感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを回転させると感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面が摺擦されてトナーがクリーニングされる。
【００２６】
像担持体としての中間転写体６は、抵抗値が１０5Ωｃｍ〜１０10Ωｃｍの半導電性の無端状のベルトからなり、アースローラ６１を含む複数のローラに張架され、周回移動可能に支持されており、制御手段１００から中間転写体の駆動手段（不図示）への信号により周回移動する。
【００２７】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋにより形成された各色の画像は、循環移動する中間転写体６に１次転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋを圧着させた状態で、１次転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋにトナーと反対極性の１次転写出力を印加し、転写電界を形成することにより、中間転写体６上に順次に１次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。
【００２８】
１次転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋは、基本的に、画像形成時以外は圧着解除手段７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｋにより圧着解除され、中間転写体６から離間した状態にあり、画像形成されたトナー像が中間転写位置にくる前に、圧着解除手段７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｋにより、中間転写体６に圧着される。これらの圧着または圧着解除の選択は、制御手段１００から圧着解除手段７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｋへの出力により変更され、制御される。
【００２９】
１次転写手段７１Ｙ，７１Ｍ、７１Ｃ，７１Ｋには、それぞれ不図示の１次転写出力印加手段である電源から１次転写出力が印加される。この１次転写手段に印加される１次転写出力の制御方法としては、（１）所定の目標電流値を設定して、転写電流がこの目標電流値となるように制御する定電流方式と、（２）所定の目標電圧値を設定して、転写電圧がこの目標電圧値になるように制御する定電圧方式がある。（１）においては、電流値が１次転写出力となり（２）においては、電圧値が１次転写出力になる。本実施形態では（１）の定電流制御を実施し、電流値を１次転写出力としている。制御手段１００は、１次転写出力印加手段への信号により、１次転写手段７１Ｙ，７１Ｍ、７１Ｃ，７１Ｋの各々について、その電流値である１次転写出力及び印加タイミングを制御する。通常の画像形成時においては、転写率がほぼ１００％になるように１次転写出力が３０μＡに設定されている。
【００３０】
１次転写手段としては、抵抗値が１０5Ωｃｍ〜１０10Ωｃｍの半導電性のローラが好適に用いられる。
【００３１】
中間転写体６にトナーを１次転写した後の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面に残留している各色トナーは第１のクリーニング部材であるクリーニングブレード８８Ｙ，８８Ｍ，８８Ｃ，８８Ｋによりそれぞれクリーニングされる。
【００３２】
給紙搬送部の給紙カセット２０内に収容された転写材Ｐは、給紙搬送部の給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ，レジストローラ２３等を経て、２次転写手段７Ａに搬送され、転写材Ｐ上にカラー画像が一括して２次転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００３３】
一方、転写手段７Ａにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを分離した中間転写体６は、中間転写体６の幅手方向に長く形成された第２のクリーニング部材であるゴム製のクリーニングブレード８９Ａを有する第２のクリーニング手段８Ａによりクリーニングされる。
【００３４】
図３は図２に示す画像形成装置における二次転写部を示す。
【００３５】
転写材Ｐは搬送手段としてのレジストローラ２３により搬送されて転写電圧が印加された転写ローラからなる二次転写手段７Ａとアースローラ６１とにより形成される転写位置ＴＲに搬送され、トナー像が中間転写体６から転写材Ｐに転写される。
【００３６】
３０、３１はレジストローラ２３と転写位置ＴＲとの間において、転写材Ｐを案内する一対の案内手段を構成し、板金からなる。３０は転写材を案内する案内板である。３１は案内部材３２を支持する支持部材であり、図示の例では、記録材Ｐを案内する案内板の機能も有する。
【００３７】
３３、３４は案内板３０、支持部材３１の上流側の搬送路を形成する案内板であり板金からなる。
【００３８】
３２は支持部材３１の先端に基部が固定された案内部材であり、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の樹脂又はゴムからなる弾性体のシートで構成される。案内部材３２は摩擦帯電しないように導電性か処理されたものが好ましい。
【００３９】
支持部材３１及び案内部材３２はレジストローラ２３と転写位置ＴＲとの間の搬送路における中間転写体６（像担持体）側の案内面を形成する第１案内手段を構成し、案内案内板３０は第１案内手段に対向する案内面を形成する第２案内手段を構成する。
【００４０】
弾性体からなる案内部材３２によりトナーちりや転写ずれが抑制されることは前記に説明したとおりであるが、この抑制効果は、様々な紙種の転写材Ｐに対して一様ではなく、剛性の高い転写材Ｐでは、単に、案内部材３２を設けるのみでは、画質低下を防止することができない場合があることが明らかになった。
【００４１】
例えば、坪量２００ｇｓｍの紙に対して、画質低下を防止できる案内部材３２を用いて、坪量３５０ｇｓｍの紙を用いて転写を行った場合に、案内部材の剛性が不足して振動を緩和することができず、トナーちりや転写ずれが起こった。
【００４２】
また、坪量３５０ｇｓｍの紙に対して、画質低下を防止出来るような案内部材３２を用いた場合、案内部材の剛性が過剰なために転写材後端が振動し、トナーちりや転写ずれが起こった。
【００４３】
像担持体がベルトの場合に、転写材後端の振動が像担持体に伝わり、画質を更に低下させる。
【００４４】
特に、中間転写体が像担持体である場合には、中間転写体が導電性であることからトナー像の電荷が中間転写体を介してリークすることにより、中間転写体のトナー像に対する吸着力が減衰する。このために中間転写体上でトナー像が移動しやすくなり、振動による画質低下が起きやすくなる。
【００４５】
本実施の形態においては、このような問題を以下に説明するような案内部材３２により解決した。
【００４６】
図４は案内部材３２の幾つかの例示す。
【００４７】
図４（ａ）は２枚の弾性シート３２１、３２２を重ねることにより案内部材３２を構成し、転写材の搬送方向に関して、上流側から下流側に向かって厚さが減少するように案内部材３２を形成したものである。
【００４８】
弾性シート３２１、３２２はそれぞれの基部３２１Ｂ、３２２Ｂが支持部材３１に接着され、先端部３２１Ａ、３２２Ｂが支持部材３１により規制されない可動部を構成するが、像担持体から遠い側の弾性シート３２１の可動部３２１Ａの長さＬ１が弾性シート３２２の長さＬ２よりも長く形成される。この構成により、転写材Ｐの跳ね上がりによる外力を受けた場合に、案内部材３２の先端部ほど大きく変形し、衝撃を緩和する。
【００４９】
可動部３２１Ａの長さＬ１は４〜６ｍｍ程度が好ましく、可動部３２２Ａの長さＬ２は２〜５ｍｍ程度が好ましい。
【００５０】
案内部材３２として一様な厚さの弾性シートを用いた場合、こしの強い転写材を基準に案内部材３２の厚さを決定すると、比較的こしの弱い転写材を搬送するときに、案内部材３２の衝撃緩和作用が不足して、転写材後端の振動が発生し、トナーちりや転写ずれを起こし、こしの比較的弱い転写材を基準に案内部材３２の厚さを決定した場合には、こしの強い転写材を搬送するときに、案内部材３２が大きく変形し、その衝撃によりトナーちりや転写ずれが起こる。
【００５１】
案内部材３２の厚さを先端ほど薄くすることにより、こしの強さの大きく異なる様々な転写材を用いた画像形成において、良好な転写が行われるようになる。
【００５２】
なお、転写材Ｐのこしの強さは、主として転写材Ｐの剛性に依存するが、剛性の他に転写材のサイズにも依存する。即ち、同じ剛性の転写材であっても、大サイズであり幅の広い転写材はこしが強い。
【００５３】
図４（ｂ）は図４（ａ）と同様に、２枚の弾性シートを重ねた案内部材３２の例を示すが、本例では、像担持体に近い側の弾性シート３２２の可動部の長さＬ２を遠い側の弾性シート３２１の可動部の長さＬ１よりも長く形成したものである。
【００５４】
図４（ｃ）の例は、案内部材３２を支持部材３１の像担持体に対向する側と反対側の面に接着したものである。
【００５５】
図４（ｄ）は支持部材３１の両側の面に弾性シート３２１、３２２を接着して案内部材３２を形成した例であり、この例では、像担持体に近い側の弾性シート３２２の可動部３２２Ａの長さが反対側の弾性シート３２１の可動部３２１Ａよりも長く形成された例である。
【００５６】
図４（ｅ）は図４（ｄ）と同様に、支持部材３１の両側に弾性シート３２１、３２２を接着した例であり、それぞれの可動部３２１Ａ、３２２Ｂの長さが図４（ｄ）の例と反対にしている。
【００５７】
図５（ａ）、図５（ｂ）は支持部材３１の先端が薄くなるように形成し、弾性シート３２１、３２２は先端ほど互いに接近するように支持部材３１に接着して例を示す。
【００５８】
図５（ｃ）は案内部材３２を異なる材料からはる複数枚の弾性シート３２１、３２２で構成した例を示す。図５（ｃ）において可動部３２１Ａが短い弾性シート３２１はＰＥＴからなり、可動部３２２Ａが長い弾性シート３２２はＰＥからなる。図５（ｃ）の例では、長い方の弾性シート３２２として剛性がが低いものを用い、短い方の弾性シート３２１として剛性の高いものを用いることが好ましく、これにより種々の転写材に対する振動抑制効果を向上することができる。
【００５９】
図５（ｄ）は案内部材３２を厚さの異なる複数枚の弾性シート３２１、３２２で構成した例を示す。この場合も図５（ｃ）と同様な振動抑制効果が得られ、短い弾性シート３２１の厚さを厚くすることによりその剛性が弾性シート３２２よりも高くなり、良好な振動抑制効果が得られる。
【００６０】
図５（ｅ）、図５（ｆ）は、先端部ほど厚さを薄くした案内部材３２の例を示し、図５（ｅ）は案内部材３２を支持部材３１の像担持体に近い側の面に接着して例を示し、図５（ｆ）は案内部材３２を支持部材３１の像担持体から遠い側の面に接着して例を示す。
【００６１】
なお、図４、５に示した例のうち、図４（ａ）、図４（ｂ）、図５（ｃ）、図５（ｄ）及び図５（ｅ）の例では、支持部材３１及び案内部材３２が第１案内手段の案内面を形成するが、図４（ｃ）、図４（ｄ）、図４（ｅ）、図５（ａ）、図５（ｂ）及び図５（ｆ）の例では、支持部材３１が案内面を形成せず、案内部材３２のみによって、第１案内手段の案内面が形成される。
【実施例】
【００６２】
図２に示す画像形成装置を用い、転写材の搬送速度を２２０ｍｍ／ｓｅｃ、黒画像形成を連続して行った画像形成実験結果を表１に示す。
【００６３】
表１において、比較例１は案内部材として厚さ５０μｍの一様な厚さのＰＥＴシートを用いた場合の結果を、比較例２は案内部材として厚さ１００μｍの一様な厚さのＰＥＴシートを用いた場合の結果を、実施例は厚さ５０μｍのＰＥＴシートを可動部の長さが５ｍｍ、３．５ｍｍとなるように先端をずらして重ね、案内部材を構成し、支持部材に接着した場合の結果をそれぞれ示す。なお、比較例１、２における案内部材の可動部の長さを５ｍｍとした。
【００６４】
【表１】
2008003445.tif 000003
【００６５】
表１において、○は良好な画像が形成されたことを示し、△は僅かなトナーちりの発生があったことを示し、×は顕著なトナーちりが発生したことを示す。
【００６６】
表１から明らかなように、一様な厚さの案内部材を用いた比較例では、剛性の低い案内板を用いた比較例１では、坪量が比較的小さく、剛性が比較的低い転写材の場合には画質低下が起こらないが、坪量が比較的大きく、剛性が比較的高い転写材の場合に画質低下が起こった。
【００６７】
また、剛性の高い案内板を用いた比較例２では、坪量が比較的大きく、剛性が比較的高い転写材の場合には画質低下が起こらないが、坪量が比較的小さく、剛性が比較的低い転写材の場合に画質低下が起こった。
【００６８】
これに対して、実施例では、全ての紙種に対して良好な画像が形成された。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】画質低下の例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図３】図２に示す画像形成装置における二次転写部示す図である。
【図４】案内部材３２の幾つかの例示す図である。
【図５】案内部材３２の幾つかの例示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
６  中間転写体
７Ａ  二次転写手段
２３  レジストローラ
３０、３３、３４  案内板
３１  支持部材
３２  案内部材
３２１、３２２  弾性シート
ＴＲ  転写位置
【図１】
2008003445.tif 000004
【図２】
2008003445.tif 000005
【図３】
2008003445.tif 000006
【図４】
2008003445.tif 000007
【図５】
2008003445.tif 000008