(57)【要約】【課題】複数種類の用紙を使用して印刷を行った後に行われる処理について、多様な要求に応える。【解決手段】画像形成システムは、ジョブ内の１枚ごとに用紙の種類を判断し、後処理装置への排出について禁則対象であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。ただしシステムは、後処理装置を排出先とすることが不適切な種類の用紙が使用されたとしても、一定の制限枚数以下であれば束の中に混入することを許容する（ステップＳ１４，ステップＳ１６）。したがって、用紙の種類によって一律に後処理装置への排出が拒まれることがなく、ある程度の柔軟性をもって印刷後の後処理に備えることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて形成した画像を用紙に転写して排出する画像形成装置と、
前記画像形成装置から排出された用紙を所定の位置に集積した状態で後処理を行い、この後処理済みの用紙を排出する後処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置による画像の形成に際して複数のページを含むジョブ単位で画像データを処理する画像処理手段と、
前記画像形成装置により画像が転写された用紙の排出先を前記後処理装置とするべきか否かをジョブごとに指定する排出先指定手段と、
前記排出先指定手段により排出先を前記後処理装置とすることが指定されたジョブについて、前記画像形成装置により画像を転写するべき用紙の種類を少なくともそのジョブ中の１ページごとに指定する種類指定手段と、
前記画像形成装置により画像を転写するために予め複数種類の用紙を収容し、前記種類指定手段による指定に基づいて、ジョブ中の１ページごとにその対応する種類の用紙を供給する給紙手段と、
ジョブ中の１ページごとに前記画像形成装置により画像を転写された後の用紙の排出先として、前記後処理装置が不適切であるか否かを用紙の種類に基づいて判断する種類禁則判断手段と、
前記種類禁則判断手段により不適切であると判断されたページの数をジョブ中で累計し、その値が所定の制限枚数以下であるか否かを判断する制限枚数判断手段と、
前記制限枚数判断手段により制限枚数以下であると判断された場合、前記種類禁則判断手段により不適切であると判断されたとしても、用紙の排出先を前記後処理装置とするべきことを確定する排出先確定手段と
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記制限枚数判断手段により制限枚数以下でないと判断された場合、前記排出先指定手段により指定された排出先を前記後処理装置ではなく、その他に変更する排出先変更手段をさらに備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
画像データに基づいて形成した画像を用紙に転写して排出する画像形成装置と、
前記画像形成装置から排出された用紙を所定の位置に集積した状態で後処理を行い、この後処理済みの用紙を排出する後処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置による画像の形成に際して複数のページを含むジョブ単位で画像データを処理する画像処理手段と、
前記画像処理手段により画像データが処理されるジョブ単位ごとに前記後処理装置により後処理を行うべきか否かを設定する後処理設定手段と、
前記後処理設定手段により後処理を行う旨が設定されたジョブについて、前記画像形成装置により画像を転写するべき用紙の種類を少なくともそのジョブ中の１ページごとに指定する種類指定手段と、
前記画像形成装置により画像を転写するために予め複数種類の用紙を収容し、前記種類指定手段による指定に基づいて、ジョブ中の１ページごとにその対応する種類の用紙を供給する給紙手段と、
ジョブ中の１ページごとに前記画像形成装置により画像を転写された後の用紙について、前記後処理装置により後処理を行うことが不適切であるか否かを用紙の種類に基づいて判断する種類禁則判断手段と、
前記種類禁則判断手段により不適切であると判断されたページの数をジョブ中で累計し、その値が所定の制限枚数以下であるか否かを判断する制限枚数判断手段と、
前記制限枚数判断手段により制限枚数以下であると判断された場合、前記種類禁則判断手段により不適切であると判断されたとしても、排出された用紙について前記後処理装置により後処理を実行するべきことを確定する後処理確定手段と
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成システムにおいて、
前記制限枚数判断手段により制限枚数以下でないと判断された場合、前記後処理設定手段による後処理を行う旨の設定を解除する後処理解除手段をさらに備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
画像データに基づいて形成した画像を用紙に転写して排出する画像形成装置と、
前記画像形成装置から排出された用紙を所定の位置に集積した状態で後処理を行い、この後処理済みの用紙を排出する後処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置による画像の形成に際して複数のページを含むジョブ単位で画像データを処理する画像処理手段と、
前記画像形成装置により画像が転写された用紙の排出先を前記後処理装置とするべきか否かをジョブごとに指定する排出先指定手段と、
前記画像処理手段により画像データが処理されるジョブ単位ごとに前記後処理装置により後処理を行うべきか否かを設定する後処理設定手段と、
前記排出先指定手段により排出先を前記後処理装置とすることが指定されているか、もしくは又は前記後処理設定手段により後処理を行う旨が設定されたジョブについて、前記画像形成装置により画像を転写するべき用紙の種類を少なくともそのジョブ中の１ページごとに指定する種類指定手段と、
前記画像形成装置により画像を転写するために予め複数種類の用紙を収容し、前記種類指定手段による指定に基づいて、ジョブ中の１ページごとにその対応する種類の用紙を供給する給紙手段と、
ジョブ中の１ページごとに前記画像形成装置により画像を転写された後の用紙の排出先として、前記後処理装置が不適切であるか否かを用紙の種類に基づいて判断する第１の種類禁則判断手段と、
ジョブ中の１ページごとに前記画像形成装置により画像を転写された後の用紙について、前記後処理装置により後処理を行うことが不適切であるか否かを用紙の種類に基づいて判断する第２の種類禁則判断手段と、
前記第１の種類禁則判断手段により不適切であると判断されたページの数をジョブ中で累計し、その値が所定の制限枚数以下であるか否かを判断する第１の制限枚数判断手段と、
前記第１の制限枚数判断手段により制限枚数以下であると判断された場合、前記第１の種類禁則判断手段により不適切であると判断されたとしても、用紙の排出先を前記後処理装置とするべきことを確定する排出先確定手段と、
前記第２の種類禁則判断手段により不適切であると判断されたページの数をジョブ中で累計し、その値が所定の制限枚数以下であるか否かを判断する制限枚数判断手段と、
前記第２の制限枚数判断手段により制限枚数以下であると判断された場合、前記第２の種類禁則判断手段により不適切であると判断されたとしても、排出された用紙について前記後処理装置により後処理を実行するべきことを確定する後処理確定手段と
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複写機、ファクシミリ又はこれらを複合した複合機により画像を形成し、その画像が転写された用紙に所定の後処理を施した状態で排出することができる画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成システムに関する先行技術として、特に画像形成装置から出力された紙を積載して排出する機能を備えた出力紙積載処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この積載処理装置は、出力紙の厚さが紙の属性によって異なり、それが結果的に積載荷重に大きく反映される点に着目したものである。すなわち、同じ枚数の出力紙を積載処理するにしても、厚みが大きい紙はそれだけ単位面積あたりの質量（坪量）が大きいことから、それだけ積載荷重は大きくなる。その結果、排紙ビンが積載荷重に耐えられなくなり、破損や動作不良を招くことがある。
【０００３】
上記の観点から特に先行技術の積載処理装置は、その動作を保証できる範囲内で出力紙の最大積載量を設定するものとしている。ここで設定した最大積載量は、出力紙の属性からデフォルトの積載制限枚数に反映される。例えば、単位面積あたりの質量がより大きい出力紙であれば、それだけ積載制限枚数は少なく抑えられる。反対に、単位面積あたりの質量がより小さい出力紙であれば、それだけ積載制限枚数は多くなる。いずれにしても、積載処理装置は最大積載量の範囲内で出力紙を積載処理することができるので、排紙ビンの破損や動作不良を招く心配はないと考えられる。
【特許文献１】特開平１１−１７１３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先行技術で挙げたように、画像形成システムでは複数種類の用紙を扱うことがあり、用紙の種類（特に厚み）の違いによって排出先や印刷後の処理の仕方も異なってくるという事情がある。例えば、印刷後の用紙を束にしてステープル綴じする後処理装置をシステムが備えている場合、印刷後の用紙を一旦スタック部等で束にし、これらをステープラで綴じ止めする処理が行われる。スタック部で束にできる枚数は限られているが、上限枚数の範囲内であれば通常、ステープラによる綴じ止めは問題なく行われる。
【０００５】
ところが、スタック部に収容できる用紙の上限枚数は、普段から高頻度で使用される厚みの用紙を想定して設定されていることから、通常よりも厚みが大きい特別な用紙を使って印刷を行った場合、これを上限枚数までスタック部に受け取って束にすることはできない。また、そもそも綴じ止めに適合しない媒体（ＯＨＰフィルム等）を使って印刷を行った場合、これらをスタック部で束にすること自体が無意味であると考えられる。このため、例えば通常よりも厚めの用紙を用いて印刷を行った場合、その用紙は束に入れずに別の所へ排出し、スタック部には普通の厚みの用紙のみを選んでスタックすることになる。
【０００６】
このように現状では、用紙の種類によって適不適を一律に判断し、不適合な種類の用紙は束の中に入れることなく排除されることになる。その一方で、近年の印刷ジョブに含まれる要求はますます多種多様化している。例えば、束の中の数枚だけを特別な種類の用紙にして、その他の大部分を普通の用紙で印刷し、これらを綴じ止めして製本したい、といった要求が増えてきている。
【０００７】
しかしながら、上述した先行技術をはじめ、現状の考え方では用紙の種類によって一律に扱いを決めてしまっていることから、印刷後の用紙の束の中に厚みの大きい用紙を混ぜて綴じ止めすることを要求されたとしても、それに応える手だてが何もない。
【０００８】
そこで本発明は、複数種類の用紙を使用して印刷を行った後に行われる処理について、多様な要求に応えることができる技術の提供を課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、画像データに基づいて形成した画像を用紙に転写して排出する画像形成装置と、この画像形成装置から排出された用紙を所定の位置に集積した状態で後処理を行い、この後処理済みの用紙を排出する後処理装置とを備えた画像形成システムである。
【００１０】
画像形成システムは、画像形成装置による画像の形成に際して複数のページを含むジョブ単位で画像データを処理する。また、画像形成装置により画像が転写された用紙の排出先を後処理装置とするべきか否かをジョブごとに指定する。このため排出先が後処理装置に指定されたジョブに属するものは、いずれのページについても原則として排出先は後処理装置となる。
【００１１】
またシステムは、排出先を後処理装置とすることが指定されたジョブについて、画像形成装置により画像を転写するべき用紙の種類を少なくともそのジョブ中の１ページごとに指定する。システムは、画像形成装置により画像を転写するために予め複数種類の用紙を用意しており、ジョブ中の１ページごとに指定された種類の用紙を供給することができる。このため、排出先が後処理装置として指定されたジョブの中でも、ページごとに用紙の種類が異なってくることがある。
【００１２】
その上で本発明のシステムは、ジョブ中の１ページごとに画像を転写された後の用紙の排出先として後処理装置が不適切であるか否かを用紙の種類に基づいて判断する。ここでシステムが不適切と判断しても、それだけで直ちに排出先を変更したりしない。代わりにシステムは、不適切であると判断されたページの数をジョブ中で累計し、その値が所定の制限枚数以下であるか否かを判断し、その結果、制限枚数以下であれば、たとえ不適切であると判断されたとしても、用紙の排出先を後処理装置とするべきことを確定する。
【００１３】
このように、本発明の画像形成システムは、後処理装置を排出先とすることが不適切な種類の用紙が使用されたとしても、一定の制限枚数以下であれば束の中に混入することを許容している。したがって、用紙の種類によって一律に後処理装置への排出が拒まれることがなく、ある程度の柔軟性をもって印刷後の後処理に備えることができる。
【００１４】
さらにシステムは、不適切であると判断された種類の用紙が制限枚数を超えた場合、指定された排出先を後処理装置ではなく、その他に変更することができる。これにより、後処理装置で用紙を束にすることができる機械的な容量を超えてしまうことがなく、紙詰まり等の機械トラブルを未然に防止している。
【００１５】
上述した本発明の有用性は、印刷後の排出先として後処理装置が指定された場合だけでなく、実際に後処理装置による後処理を行う旨が設定された場合にも発揮される。
【００１６】
すなわち、画像形成システムは、画像形成装置により画像が転写された用紙のについて、後処理装置により後処理を行うべきか否かをジョブ単位ごとに設定する。このため後処理を行う旨が設定されたジョブに属するものは、いずれのページについても原則として排出先は後処理装置となり、そこで後処理が行われる。
【００１７】
またシステムは、後処理の実行が設定されたジョブについて、画像形成装置により画像を転写するべき用紙の種類を少なくともそのジョブ中の１ページごとに指定する。システムは、画像形成装置により画像を転写するために予め複数種類の用紙を用意しており、ジョブ中の１ページごとに指定された種類の用紙を供給することができる。このため、後処理の実行が設定されたジョブの中でも、ページごとに用紙の種類が異なってくることがある。
【００１８】
その上で本発明のシステムは、ジョブ中の１ページごとに画像を転写された後の用紙について、後処理を行うことが不適切であるか否かを用紙の種類に基づいて判断する。ここでシステムが不適切と判断しても、それだけで直ちに後処理を取りやめたりしない。代わりにシステムは、不適切であると判断されたページの数をジョブ中で累計し、その値が所定の制限枚数以下であるか否かを判断し、その結果、制限枚数以下であれば、たとえ不適切であると判断されたとしても、その用紙について後処理を行うべきことを確定する。
【００１９】
このように、本発明の画像形成システムは、後処理に不適切な種類の用紙が使用されたとしても、一定の制限枚数以下であれば束の中に混入することを許容している。したがって、用紙の種類によって一律に後処理の対象から除外されることがなく、ある程度の柔軟性をもって印刷後の後処理を実行することができる。
【００２０】
さらにシステムは、不適切であると判断された種類の用紙が制限枚数を超えた場合、設定された後処理を解除することができる。これにより、後処理装置で用紙を束にすることができる機械的な容量を超えてしまうことがなく、紙詰まり等の機械トラブルを未然に防止している。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように本発明の画像形成システムは、使用される用紙の種類だけの判断で画一的な対応を決めるのではなく、束などの排出単位（ジョブ単位）に含まれる禁則対象が許容される範囲内であるか否かを判断基準に加えている。これにより、制限枚数以内の出力に関しては、今まで禁則対象として除外されていた排出先に出力することが可能となる。
【００２２】
また、画像形成システムから得られる結果物について、例えばブックレットの表紙だけを厚紙にしたい、といったユーザの多様な要望についても、これを機械的な仕様が許容できるのであれば、そのような要望を充分に満足することができる。
【００２３】
また、１つの束の中で間紙（又は合紙）だけが特殊な用紙種類であるような出力物も、大部分のページを構成する普通の用紙が後処理装置に排出され、その中の間紙のページだけが画像形成装置本体のトレイに排出されるといった制限的な動作を防止することができ、システムが出力した結果物について、ユーザの手間（２箇所に分かれて排出されたものをかき集める手間）をかけさせることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る画像形成システムの一例として、多機能周辺機器（以下、ＭＦＰ：Multi Function Peripheralと略称する。）と後処理装置とを組み合わせた一実施形態について説明する。
【００２５】
図１は、一実施形態の画像形成システムを概略的に示す構成図である。画像形成システムは、上記のようにＭＦＰ２と後処理装置４とを組み合わせた状態で構成される。ＭＦＰ２は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等のネットワーク環境下において、ネットワークプリンタ、ネットワークスキャナ、インターネットファクシミリ送受信機等として機能する。またＭＦＰ２は、それ単体で複写機、ファクシミリ送受信機としても利用されるものである。画像形成システムをネットワーク上で動作させるため、ＭＦＰ２は図示しないネットワークに接続されている。ネットワークインフラやこれらの接続インタフェース等は公知のものを適用できる。なおネットワーク上には、図示しない複数のコンピュータ（ユーザＰＣ）、各種サーバ等が接続されている。先ず、ＭＦＰ２及び後処理装置４の基本的な構成及び機能について説明する。
【００２６】
図１に示されているように、ＭＦＰ２及び後処理装置４には、それぞれ画像形成制御部１２０及び後処理制御部２５０が装備されている。これら制御部１２０，２５０は、例えば中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備えた電子回路から構成されており、この電子回路が回路基板上に形成された状態でＭＦＰ２又は後処理装置４にそれぞれ内蔵されている。また、これら制御部１２０，２５０には、それぞれ記憶部１３０，２８０が接続されている。これら記憶部１３０，２８０は記憶装置（ＲＯＭ，ＲＡＭ）や大容量記憶装置（ハードディスク）等を有している。
【００２７】
ＭＦＰ２では、操作・表示部１１０を操作して設定したデータが、画像形成制御部１２０を介して記憶部１３０に格納される。この設定には、用紙のサイズ、タイプ及び送り方向、原稿濃度、枠消去、綴じ代、４ｉｎ１の集約処理等があり、それぞれの設定に応じて画像処理が行われる。ＭＦＰ２が画像処理に要する時間は、この設定の内容に依存する。画像形成制御部１２０に結合された記憶部１３０には、マルチスレッド処理を行う複合機用アプリケーションプログラムが格納されている。
【００２８】
例えば、原稿の複写を伴う画像処理では、オートシートフィーダ４００のトレイ１４０上に原稿を載置し、操作・表示部１１０のスタートボタン（図示されていない）をユーザが押下すると、この操作に応じて以下の処理が行われる。先ず、オートシートフィーダ４００に内蔵された用紙センサ１４３が原稿用紙を検知している場合、オートシートフィーダ４００により原稿が一枚ずつ送られて排紙され、その途中でスキャナ１４４により原稿画像が走査される。このとき読み取られた画像データは、画像形成制御部１２０を介して記憶部１３０に１つのジョブ単位で格納される。
【００２９】
画像形成制御部１２０は、この画像データに対し、画像のノイズ除去などの前処理を行った後、各種の設定に応じた画像処理を行い、そのデータをページごとにプリントエンジン１５０へ供給する。これにより、プリントエンジン１５０の感光ドラム表面に静電潜像が形成され、これがトナーで現像される。
【００３０】
その一方で、ＭＦＰ２の内部では、給紙部１６０から取り出された用紙がレジストローラ１７０へ送られ、ここで一旦停止されている。プリントエンジン１５０の感光ドラムが所定回転角まで到達すると、このタイミングでレジストローラ１７０により用紙が再び搬送され、これによりトナー像が用紙に転写される。この用紙は定着器１８０を通って加熱・加圧され、これによりトナー像が用紙に定着される。トナー像を転写された用紙は転写紙となり、この転写紙は上下の排出ローラ対１９１の間を通って排紙され、後処理装置４に引き渡される。
【００３１】
本実施形態では、給紙段（用紙トレイ）は給紙部１６０において例えば３段に構成されている。給紙部１６０には、その給紙段ごとに収容する用紙のサイズやタイプ、用紙の向き等が設定されており、この情報は記憶部１３０に記憶されている。また給紙部１６０には、給紙段ごとに用紙の有無を検出する用紙切れセンサ（図示されていない）が装備されており、この用紙切れセンサにより用紙の有無を検出可能である。用紙切れセンサからの検出信号は、画像形成制御部１２０に入力されている。
【００３２】
また用紙サイズについては、給紙部１６０の各給紙段に設けられたサイズ検出センサ（図示されていない）により検出可能である。サイズ検出センサからの検出信号もまた、画像形成制御部１２０に入力されている。画像形成制御部１２０は、上記の用紙切れセンサやサイズ検出センサからの信号に基づいて、各給紙段に収容されている用紙の有無とその用紙サイズに関する情報を把握している。
【００３３】
また用紙タイプ（メディアタイプ）については、ユーザが給紙段ごとに操作・表示部１１０を通じて情報を入力することにより、画像形成制御部１２０で情報を把握することができる。なお、画像形成制御部１２０で把握している情報は、記憶部１３０に記憶されている。
【００３４】
給紙部１６からいずれのタイプの用紙を供給するべきかは、実行中のジョブにおいて例えばページごとに指定することができる。例えば、ユーザがコンピュータからネットワーク経由で印刷要求（ジョブ）を送信する場合、その印刷要求にページごとの用紙タイプに関する情報を含めることができる。あるいは、ユーザが操作・表示部１１０を操作することで、ジョブに含まれる全てのページについて用紙タイプ（給紙段）を指定することもできる。
【００３５】
いずれにしても、ジョブで指定された用紙タイプに関する情報は記憶部１３０に記憶される。画像形成制御部１２０は、プリントエンジン１５０による画像の形成に際し、１ページごとに用紙タイプを判断し、指定されたタイプの用紙を給紙部１６（用紙タイプに対応する給紙段）から給紙させる。
【００３６】
ＭＦＰ２は、用紙の両面に印刷する機能を有している。用紙搬送方向でみて定着器１８０よりも下流で、かつ下方の位置には用紙反転ローラ対１８２が設置されている。また給紙部１６０の上方で、プリントエンジン１５０の下方の位置に両面印刷用ローラ対１８４が配列されており、これら用紙反転ローラ対１８２及び両面印刷用ローラ対１８４の配列に沿って両面印刷用紙搬送経路が形成されている。
【００３７】
ＭＦＰ２において用紙の両面印刷を行う際は、定着器１８０を通った後の用紙搬送経路が排出ローラ対１９１の手前で下方に切り替えられ、片面に印刷された転写紙が下方に潜り込むようにして搬送される。用紙反転ローラ対１８２は、下方に搬送されてきた用紙を受け取って最初のうち下方へ搬送した後、用紙の上流側端部が用紙反転ローラ対１８２に到達した時点で搬送方向を逆転させる。この逆転によって上方へ搬送された用紙は、定着器１８０の下方から図１中で右方向へ折れ曲がるようにして搬送方向が切り替えられ、その先で両面印刷用ローラ対１８４により搬送される。この後、用紙は再びレジストローラ１７０に送られ、もう片面への印刷タイミングを同期させた状態でプリントエンジン１５０に送られる。
【００３８】
ＭＦＰ２は、その本体の上部に排紙トレイ９０を備えている。排紙トレイ９０はいわゆる胴内型と呼ばれるものであり、ここには用紙の印刷面（表面）が伏せられた状態で排出される。本体の排紙トレイ９０は、ユーザが特にステープル処理やパンチング処理等の後処理を指定しなかったジョブで用いられる。
【００３９】
なお、定着器１８０で画像を定着された後の用紙の排出先を本体の排紙トレイ９０にするか、それとも後処理装置４にするかの選択は、切換具９２の位置を変更することで行われる。また切換具９２は、両面印刷の場合にその片面に画像を定着された用紙を下方に案内する場合にも動作する。
【００４０】
図２は、後処理装置４の内部構造を説明するための正面断面視の説明図である。図２に示すように、この後処理装置４は、転写紙Ｐにファイリング用の孔開けをしたり（パンチング処理）、一時的にストックされた用紙束Ｐ１をステープル（綴じ針）で綴じ止めしたり（ステープル処理）するためのものである。このような孔開けや綴じ止めがされた転写紙Ｐは、後処理済みの用紙として後処理装置４から排出される。
【００４１】
後処理装置４は、略直方体形状を有するハウジング（装置本体）１１を備えている。このハウジング１１には、ＭＦＰ２の排出ローラ対１９１に対向した部分に用紙搬入口１１１が形成されている。また、ハウジング１１における用紙搬入口１１１と反対側の側面には、後処理装置４から排出された転写紙Ｐを受ける排出装置２０が設けられている。
【００４２】
排出装置２０は、上下２段に配置された２つのトレイを有している。本実施形態の場合、下側に位置するトレイがメイントレイ３０であり、上側に位置するトレイがサブトレイ４０となっている。このうちメイントレイ３０には、ステープル処理が施された後の用紙束Ｐ１が排出される。ステープル処理は、後処理装置４の排出モードがステープルモードに設定された状態で行われる。このステープルモードが設定されると、後処理装置４は用紙束Ｐ１を一旦ハウジング１１内の中央部に一時的に貯留し、ここでステープル処理を施した後にメイントレイ３０に排出する動作を行うものとなっている。もう一方のサブトレイ４０には、ステープル処理が施されることなく１枚ずつ排出される転写紙Ｐが排出される。これらメイントレイ３０及びサブトレイ４０間には、メイントレイ３０上の用紙束Ｐ１を整合させる整合部材５０が設置されている。また各トレイ３０，４０は、用紙排出方向下流側に向かってせり上がるようにして傾斜している。なお、後処理装置４にて設定される排出モードは、上記のステープルモードの他に、ステープル処理を施さない非ステープルモードやソーティングモード、非ソーティングモード等がある。
【００４３】
いずれにしても、ＭＦＰ２の排出ローラ対１９１から排出された転写紙Ｐは、後処理装置４の内部に導入され、ここでパンチング処理やステープル処理が施された後、排出対象のメイントレイ３０又はサブトレイ４０に排出されることになる。転写紙Ｐには、普通紙以外にトレーシングペーパ、ＯＨＰシートその他のシート状の記録媒体が含まれる。
【００４４】
用紙搬入口１１１には上下一対のガイド板１１２が設けられており、これらガイド板１１２は、転写紙Ｐの排出方向でみて上流から下流に向かってテーパ状（先細状）に配置されている。上記のパンチング処理を行うため、用紙搬入口１１１に隣接する位置にパンチングマシン１２が配置されている。排出ローラ対１９１から排出された転写紙Ｐは、これらのガイド板１１２に案内されつつパンチングマシン１２へ搬送される。
【００４５】
パンチングマシン１２は、例えば２本の孔開け用パンチロッド１２１を備えている。これらパンチロッド１２１は、転写紙Ｐの排出方向に対して直交する方向に一定の間隔（例えば２つ穴綴じ用として規定された間隔）をおいて配列されている。転写紙Ｐが搬送されてくると、パンチングマシン１２は転写紙Ｐの先端位置を図示しないストッパで一時的に停止させ、そこに位置決めした状態でパンチロッド１２１を下降させることにより、転写紙Ｐの所定の位置にパンチングホールを穿孔する。パンチロッド１２１はその下降に伴い転写紙Ｐを貫通し、さらに下方の台座に設けられた所定のパンチ受け孔に挿入される。パンチングマシン１２の下方にパンチ屑受け１２２が配置されており、穿孔により生じたパンチ屑（穿孔により抜けた部分）はパンチ屑受け１２２に収容される。このようにして転写紙Ｐにパンチング処理が施された後、パンチングマシン１２のストッパが退避させられると、次に転写紙Ｐは排出ローラ対１９１の駆動によりカール取り装置１３に送り込まれる。
【００４６】
カール取り装置１３は、ＭＦＰ２の加熱による定着処理において転写紙Ｐに生じたカール（湾曲くせ）を除去するためのものである。カール取り装置１３は、二組のカール取りローラ対１３１，１３２を備えている。二組のカール取りローラ対１３１，１３２は、それぞれ互いに逆方向のカールを矯正することで転写紙Ｐを平らな状態に復元する。カールの方向は、転写紙Ｐにおける画像の形成状態（画像が転写紙Ｐの片面に複写されているのか両面に複写されているのか）などにより異なるが、ＭＦＰ２が両面印刷機構を有する場合は両方向への矯正が特に有効である。
【００４７】
ハウジング１１内には、用紙排出方向でみてカール取り装置１３の下流位置に大小の搬送ローラ対１４が配置されている。さらに搬送ローラ対１４の下流には、サブトレイ４０へ向けて斜め上方に延びる第１用紙搬送路１１３と、これとは逆に斜め下方へ延びる第２用紙搬送路１１４が形成されており、これら第１用紙搬送路１１３及び第２用紙搬送路１１４は搬送ローラ対１４の位置で上下に分岐している。これらの分岐点に分岐爪１４１が配置されており、転写紙Ｐの搬送先は、分岐爪１４１によって第１又は第２用紙搬送路１１３，１１４に切り替えられるようになっている。すなわち、分岐爪１４１が第２用紙搬送路１１４を閉じると、第１用紙搬送路１１３が開通した状態となる。この状態で搬送ローラ対１４から送り出された転写紙Ｐは、分岐爪１４１及び第１用紙搬送路１１３に案内されてサブトレイ用排出ローラ対１４２のニップ部まで搬送され、サブトレイ用排出ローラ対１４２の駆動でサブトレイ４０へ向けて排出される。一方、分岐爪１４１が第１用紙搬送路１１３を閉じると、今度は第２用紙搬送路１１４が開通した状態となり、搬送ローラ対１４から送り出された転写紙Ｐは、分岐爪１４１及び第２用紙搬送路１１４に案内されて中間トレイ１５へ搬入される。
【００４８】
第２用紙搬送路１１４には、４つの用紙搬入機構１５１が順次直列に配置されている。これらの用紙搬入機構１５１によって転写紙Ｐは、サイズにより異なった経路で中間トレイ１５の用紙受け台１５２上へ案内される。用紙受け台１５２は、複数枚（例えば、普通紙で２０枚程度）の転写紙Ｐを保持することができるように容量設定されている。用紙受け台１５２上に送り込まれた転写紙Ｐは、押さえコロ１５３によってさらに下方へ送り込まれ、受け止め部材１５４に位置決めされた状態で静止する。次に第２用紙搬送路１１４を通じて搬送されてきた転写紙Ｐは、その転写面（片面印刷の場合）を先の転写紙Ｐの裏面に重ね合わせるようにして受け止め部材１５４により位置決めされる。このようにして、用紙受け台１５２上に複数枚の転写紙Ｐが整合された状態で用紙束Ｐ１が形成されると、ステープラ１６によって用紙束Ｐ１にステープル処理が施される。
【００４９】
第２用紙搬送路１１４の上端近傍、つまり用紙受け台１５２の最上部位置に駆動プーリ１５４ａが設置されている。一方、第２用紙搬送路１１４の下端近傍である用紙受け台１５２の最下部位置には従動プーリ１５４ｂが設置されている。そして、これらプーリ１５４ａ，１５４ｂの間に無端ベルト１５５が掛け回されており、この無端ベルト１５５に上記の受け止め部材１５４が固定されている。したがって、用紙束Ｐ１をステープル処理した後に駆動プーリ１５４ａを回転させると、受け止め部材１５４に支持された用紙束Ｐ１は上方へ持ち上げられ、メイントレイ用排出ローラ対１５６のニップ部にまで搬送される。そして用紙束Ｐ１は、メイントレイ用排出ローラ対１５６の駆動によってメイントレイ３０上に排出される。
【００５０】
メイントレイ３０は、後処理装置４の側面に沿って上下方向に移動可能に構成されている。後処理装置４においてメイントレイ３０の上面位置はセンサ１７により検知されており、メイントレイ３０の上面位置は、常に用紙束Ｐ１を積載するのに最適な高さ位置になるように制御されている。これにより、メイントレイ３０上に多量の転写紙Ｐが排出される場合でも、新たに排出される用紙束Ｐ１は、排出済みのメイントレイ３０上に積載されている用紙束Ｐ１に阻害されることなく排出される。
【００５１】
メイントレイ３０とサブトレイ４０との間には、メイントレイ３０へ排出される用紙束Ｐ１の先端を揃えるための整合部材５０が設けられている。用紙受け台１５２から無端ベルト１５５の駆動でメイントレイ用排出ローラ対１５６を介してメイントレイ３０上に順次排出される用紙束Ｐ１は、この整合部材５０の作用で整合処理が施され、これによって複数の積み重なった用紙束Ｐ１が不揃いになる不都合が解消される。
【００５２】
上述のように後処理装置４には、画像転写後の転写紙Ｐにパンチング処理やステープル処理を施すための後処理機能が備わっている。画像形成システムでは、後処理装置４においてパンチング処理やステープル処理を実行するか否かは、例えばユーザがＭＦＰ２の操作・表示部１１０を操作したり、ネットワーク経由で印刷要求を送信する際に合わせて指定したりすることで１つのジョブごとに設定することができる。
【００５３】
すなわち、ユーザがこれから実行するジョブにおいて転写紙Ｐにファイリング用の孔開けを要求する場合、ユーザは操作・表示部１１０を通じて所定の操作（例えばボタン操作、タッチ操作等）を行い、後処理装置４においてパンチング処理を実行するための設定を行うことができる。あるいは、ユーザのコンピュータ機器から印刷要求を送信する際に、パンチング処理を実行する旨の指定を含めることができる。
【００５４】
あるいは、ユーザがこれから実行するジョブにおいて、転写紙Ｐを束にして綴じ止めすることを要求する場合、ユーザは操作・表示部１１０を通じて所定の操作（例えばボタン操作、タッチ操作等）を行い、後処理装置４においてステープル処理を実行するためのステープル設定を行うことができる。また、ユーザのコンピュータ機器から印刷要求を送信する際に、ステープル処理を実行する旨の指定を含めることができる。さらにユーザは、これから実行するジョブにおいて上記のパンチング処理及びステープル処理の両方を実行するための設定を行うこともできる。
【００５５】
また、パンチング処理やステープル処理等の後処理とは別に、用紙の両面に印刷を行う場合、ユーザは操作・表示部１１０を通じて所定の操作（例えばボタン操作、タッチ操作等）を行い、ジョブについて両面印刷設定を行うことができる。あるいは、ユーザのコンピュータ機器から印刷要求を送信する際に、両面印刷を実行する旨の指定を含めることができる。
【００５６】
ジョブごとにユーザが行った設定の内容（設定値）は、ＭＦＰ２の画像形成制御部１２０により受け付けられ、記憶部１３０に一時的に保存される。そして画像形成制御部１２０は、ジョブごとの設定に基づいてプリントエンジン１５０や排出ローラ対１９１、用紙反転ローラ対１８２、両面印刷用ローラ対１８４、切換具９２等の駆動機構を制御するほか、合わせて後処理制御部２５０に動作指示信号を送信する。この動作指示信号には、ジョブごとの用紙サイズや用紙タイプ、印刷枚数、印刷形態（片面又は両面）等の情報が含まれるほか、上記のパンチング処理やステープル処理に関する指示内容が含まれる。後処理制御部２５０は、受け取った指示信号にしたがってパンチングマシン１２やステープラ１６の動作を制御するほか、分岐爪１４１や用紙搬入機構１５１、駆動プーリ１５４ａの各動作、メイントレイ３０の上下動作等を制御する。この結果、ジョブごとにユーザが後処理の内容を個別に設定する操作を行うことで、その設定にしたがって後処理装置４が各種の必要な動作を行うことになる。
【００５７】
以上がＭＦＰ２及び後処理装置４の基本的な構成及び機能である。加えて本実施形態では、ＭＦＰ２の画像形成制御部１２０がプログラムとしての排出先検索処理を実行し、その結果、画像形成システムが以下の動作を実現する。なお、以下の説明では画像を転写済みの用紙について、これを「転写紙」ではなく単に「用紙」と称する。また「用紙」の語は、紙素材のものに限らず、その他に樹脂素材のもの等をも含む広義の概念である。
【００５８】
図３は、画像形成制御部１２０が実行する排出先検索処理の手順を示したフローチャートである。この排出先検索処理は、画像が定着された用紙について、その１枚ごとに実行されるものである。例えば、ユーザから与えられた１つのジョブについて、そこに合計５０枚の印刷対象が含まれているとすると、画像形成制御部１２０は、その５０枚のうちの１枚ずつについて図３に示される処理を実行し、その排出先を後処理装置４とするか、それとも本体の排紙トレイ９０とするかを決定する。以下、フローチャートの手順に沿って説明する。
【００５９】
ステップＳ１０：画像形成制御部１２０は、実行中のジョブについて、印刷後の用紙の排出先が後処理装置４であるか否かを判断する。この判断は、例えば現在実行中のジョブについて、その排出先として後処理装置４が指定されているか否かに基づいて行われる。例えば、ネットワーク上のコンピュータ（ユーザＰＣ）からＭＦＰ２に対して印刷要求が送信された場合、その印刷要求に排出先を後処理装置４とする旨の情報が含まれていれば、画像形成制御部１２０は排出先が後処理装置４であると判断することができる（Ｙｅｓ）。
【００６０】
ステップＳ１１：特に、実行中のジョブで排出先に後処理装置４が指定されていなければ（ステップＳ１０＝Ｎｏ）、画像形成制御部１２０は用紙の排出先として本体の排紙トレイ９０を選択し、この検索処理を終了する。なお、ＭＦＰ２の初期設定（デフォルト）として排出先が本体の排紙トレイ９０に指定されている場合、ステップＳ１１は省略してもよい。
【００６１】
ステップＳ１２：画像形成制御部１２０は、今回の処理で排出先を検索するべき用紙（印刷対象）について、そのタイプが後処理装置４への排出について禁則対象に該当するか否かを判断する。画像形成システムが扱う用紙は、例えば同じＡ４サイズであっても「普通紙」とこれより厚みが大きい「厚紙」とではタイプが異なる。同様に、紙素材のものとＯＨＰフィルムのような樹脂素材のもの（広義の用紙に含まれる）とでもタイプが異なる。
【００６２】
通常、用紙を後処理装置４に排出し、そこでステープル処理を行う場合、ＭＦＰ２から排出された用紙を順番に中間トレイ１５にスタックして束にする必要がある。このとき、機械的な都合で無理なくスタックすることができる枚数は、「普通紙」のタイプを基準としてその上限枚数（例えば５０枚程度）が定められており、中間トレイ１５へのスタックは、原則として５０枚全てが「普通紙」で印刷された場合を想定して行われることになっている。
【００６３】
このため、今回の印刷において「普通紙」以外のタイプの用紙が使用された場合、その用紙は中間トレイ１５にスタックするものとして不適切であり、後処理装置４を排出先とする用紙タイプとして禁則対象に該当することになる。したがって画像形成制御部１２０は、今回の印刷で使用された用紙のタイプが「普通紙」以外である場合、それは後処理装置４への排出について禁則対象に該当すると判断する（Ｙｅｓ）。なお、これはあくまで原則的な判断であり、本実施形態では禁則対象に該当する用紙が現在のジョブに含まれていても、それを一定の制限枚数の範囲内で許容し、最終的に現在のジョブについて全ての用紙の排出先を後処理装置４とするため以下の制御を行っている。
【００６４】
ステップＳ１４：画像形成制御部１２０は、現在実行中のジョブの範囲内でこれまでに禁則対象に該当した印刷済み用紙の枚数をカウントし、その値が制限枚数以下であるか否かを判断する。上記の上限枚数（Ｐｍａｘ）は、全て「普通紙」で印刷したものを束にした場合を基準に例えば５０枚として設定されているが、この制限枚数Ｐｌｉｍは、それよりもずっと少ない値（例えば２〜５枚程度）に設定されている。これは、例えば５０枚全てを「厚紙」等のタイプで印刷すると、それだけの「厚紙」の束は当然に中間トレイ１５ではスタックできないものの、５０枚の束のうち、４８枚は「普通紙」で、残りの２枚程度が「厚紙」であった場合、その程度であれば中間トレイ１５で問題なくスタックできるという現実的な考え方（又は経験則）に基づいている。
【００６５】
ステップＳ１６：したがって画像形成制御部１２０は、現在のジョブ内で禁則対象に該当した用紙の合計枚数が制限枚数Ｐｌｉｍ以下であった場合（ステップＳ１４＝Ｙｅｓ）、今回の排出先を後処理装置４として確定する。
【００６６】
ステップＳ１８：次に画像形成制御部１２０は、現在実行中のジョブで後処理が指定されているか否かを判断する。この判断は、例えば現在実行中のジョブについて、例えばステープル処理が指定されているか否かに基づいて行われる。これについても同様に、ネットワーク上のコンピュータ（ユーザＰＣ）からＭＦＰ２に対して印刷要求が送信された場合、その印刷要求にステープル処理を指定する旨の情報が含まれていれば、画像形成制御部１２０は後処理が指定されていると判断することができる。したがって、現在のジョブでステープル処理が指定されていれば（Ｙｅｓ）、次に画像形成制御部１２０はステップＳ２０に進む。
【００６７】
ステップＳ２０：次に画像形成制御部１２０は、用紙のタイプが後処理に関する禁則対象に該当するか否かを判断する。この判断の基準は、基本的にステップＳ１２と同じである。その結果、今回の用紙が「普通紙」ではなく「厚紙」であれば、画像形成制御部１２０は後処理の禁則対象に該当すると判断する（Ｙｅｓ）。
【００６８】
ステップＳ２２：画像形成制御部１２０は、現在実行中のジョブの範囲内でこれまでに後処理の禁則対象に該当した印刷済み用紙の枚数をカウントし、その値が制限枚数以下であるか否かを判断する。制限枚数ＰｌｉｍはステップＳ１４と同じであり、例えば５０枚全てを「厚紙」等のタイプで印刷すると、その「厚紙」の束は当然にステープル処理には適合しないものの、５０枚の束のうち、４８枚は「普通紙」で、残りの２枚程度が「厚紙」であったとしても、ステープル処理には問題なく適合するという現実的な考え方に基づいている。
【００６９】
ステップＳ２４：画像形成制御部１２０は、現在のジョブ内で後処理の禁則対象に該当した用紙の合計枚数が制限枚数Ｐｌｉｍ以下であった場合（ステップＳ２４＝Ｙｅｓ）、今回の印刷で使用された用紙について後処理（ここではステープル処理）を実行するべきことを確定する。
【００７０】
以上で画像形成制御部１２０は一通り排出先検索処理を終了する。この結果、実際にその用紙が後処理装置４に排出され、その中間トレイ１５にスタックされることになる。
【００７１】
この後、同じジョブ内で次の印刷に使用された用紙のタイプが「普通紙」であれば、上記のステップＳ１２及びステップＳ２０でいずれも禁則対象に該当しない（Ｎｏ）。このため、例えば４８枚程度まで連続して「普通紙」が使用されたとすると、この間はステップＳ１６において排出先が後処理装置４として確定されるとともに、ステップＳ２４において後処理を実行するべき旨が確定されることになる。
【００７２】
そして、同じジョブ内で最後の１枚の印刷に使用された用紙のタイプが「厚紙」であった場合、画像形成制御部１２０は以下の処理を行う。
【００７３】
すなわち、ステップＳ１２では禁則対象に該当すると判断されるものの、ここまでの合計枚数が制限枚数Ｐｌｉｍの範囲内（例えば合計２枚）であれば、次のステップＳ１４で制限枚数Ｐｌｉｍ以下であると判断されるため、ステップＳ１６で排出先が後処理装置４として確定される。
【００７４】
同様に、ステップＳ２０では禁則対象に該当すると判断されるものの、ここまでの合計枚数が制限枚数Ｐｌｉｍの範囲内（例えば合計２枚）であれば、次のステップＳ２２で制限枚数Ｐｌｉｍ以下であると判断されるため、ステップＳ２４で後処理を実行するべき旨が確定される。
【００７５】
この結果、例えば１つのジョブ内で印刷に使用された用紙の４８枚が「普通紙」のタイプであり、２枚だけが「厚紙」のタイプであった場合、このジョブで形成される印刷対象の束は、後処理装置４でステープル処理された状態で最終的にそのメイントレイ３０に排出されることになる。
【００７６】
図４は、排出先検索処理の実行に伴って形成される印刷対象の束について、その好適な一例を示した斜視図である。
図４中（Ａ）：ここでは分解して示されているように、ある１つのジョブで得られた印刷結果物を５０枚の束とすると、その表紙と裏表紙の２枚だけが厚紙Ｐｔで印刷されており、これらの間に挟まった中身の４８枚分が全て普通紙Ｐｎで印刷されている。
【００７７】
図４中（Ｂ）：最終的に後処理装置４のメイントレイ３０に排出された束は、例えば端部の２箇所がステープルで綴じられており、表紙と裏表紙が厚紙Ｐｔによって製本された状態に仕上がっている。
【００７８】
なお、上記はあくまで一例であり、厚紙Ｐｔは束の任意の位置にあってよい。いずれの位置（何枚目）に厚紙Ｐｔを配置するかは、ユーザが実行するジョブにおいて指定することができる。
【００７９】
また、厚紙Ｐｔの制限枚数Ｐｌｉｍは、実際に稼働させる後処理装置４の機械的な仕様や構造に基づいて決定することができ、その値は特に限定されるものではない。
【００８０】
以上の説明は、たとえ「普通紙」以外の「厚紙」がジョブで使用されたとしても、現実的にステープル処理等の後処理が許容される範囲内で排出先検索処理が実行された場合の例である。このような許容範囲を超えて「厚紙」等が使用された場合、そのジョブでは以下の処理が行われる。
【００８１】
すなわち、画像形成制御部１２０はステップＳ１４において、今回のジョブで印刷に使用された枚数が制限枚数Ｐｌｉｍを超えたと判断すると（Ｎｏ）、ステップＳ２６及びステップＳ２８に進む。
【００８２】
ステップＳ２６：画像形成制御部１２０は、排出先を本体の排紙トレイ９０に変更する。これにより、今回のジョブで指定された排出先が後処理装置４であったとしても、その指定はキャンセルされることになる。
【００８３】
ステップＳ２８：また画像形成制御部１２０は、後処理の指定を解除する。これにより、ジョブでステープル処理が指定されていたとしても、その指定はキャンセルされることになる。
【００８４】
この結果、１つのジョブ内で「普通紙」以外の「厚紙」等が制限枚数Ｐｌｉｍを超えて印刷に使用された場合、その分は排出先が本体の排紙トレイ９０に変更されることから、中間トレイ１５の機械的な許容限度を超えて「厚紙」がスタックされるのを未然に防止することができる。
【００８５】
なお本実施形態では、ユーザが実行する１つのジョブで印刷する束の枚数を制限枚数に合わせてしまえば、ステップＳ１４で制限枚数以上になることはないので、常に排出先は後処理装置４に固定されることになる。このため、トータルで印刷速度は落ちるものの、制限枚数以内のジョブを繰り返すことで、結果的に制限枚数以上の用紙を後処理装置４から排出させることができる。この場合、本体の排紙トレイ９０と後処理装置４の２箇所から出力物をかき集める必要がなく、ユーザにとって利便である。
【００８６】
本発明は上述した一実施形態に制約されることなく、各種の変形を伴って実施することができる。図３に示したフローチャートはあくまで好ましい一例であり、その手順の内容や配置の順序を適宜に入れ替えてもよい。例えば、図３のステップＳ２６では排出先を本体の排紙トレイ９０に変更しているが、排出先を後処理装置４のサブトレイ４０に変更してもよい。この場合、排出された用紙は中間トレイ１５にスタックされることなく排出されるので、中間トレイ１５でジャムを発生させることはない。
【００８７】
一実施形態では禁則対象として「厚紙」を例示しているが、これ以外にＯＨＰフィルムやトレーシングペーパ等の薄紙、レター用紙等を禁則対象としてもよい。
【００８８】
その他、一実施形態ではＭＦＰ２を挙げているが、画像形成システムはプリント機能と後処理の機能とを備えるものであればよい。また、ＭＦＰ２等の画像形成装置や後処理装置が有する各種の部材や駆動部品はいずれも好ましい例示であり、これらは適宜変形して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】一実施形態の画像形成システムを概略的に示す構成図である。
【図２】後処理装置の内部構造を説明するための正面断面視の説明図である。
【図３】排出先検索処理の手順を示したフローチャートである。
【図４】排出先検索処理の実行に伴って形成される印刷対象の束の一例を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００９０】
２    画像形成装置
４    後処理装置
１５    中間トレイ
１６    ステープラ
９２    切換具
１１０    操作・表示部
１２０    画像形成制御部（各種の手段）
１３０    記憶部
１５０    プリントエンジン
１６０    給紙部（給紙手段）
１７０    レジストローラ（給紙手段）
１８０    定着器
【図１】
2008094615.tif 000003
【図２】
2008094615.tif 000004
【図３】
2008094615.tif 000005
【図４】
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