(57)【要約】【課題】入射した光を出射させる際に出射光の光量を所望の光量に高精度かつ迅速に制御することが可能であり、コストを削減することができるとともに、製造効率を向上させることができる光学素子、光モジュール、光コネクタおよび光モジュールの製造方法を提供する。【解決手段】複数の格子溝１０からなる周期構造を有し、入射した光を出射光として出射させる際に偏光依存特性を利用して出射光の光量を制御可能に形成された回折格子９と、回折格子９の格子溝１０方向および回折格子９の周期方向の少なくとも一方を示すマーク１１とを備えた。【選択図】図１
2008066650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の格子溝からなる周期構造を有し、入射した光を出射光として出射させる際に偏光依存特性を利用して前記出射光の光量を制御可能に形成された回折格子と、
前記回折格子の格子溝方向および前記回折格子の周期方向の少なくとも一方を示すマークと
を備えたことを特徴とする光学素子。
【請求項２】
光の発光および受光の少なくとも一方を行う光素子が固定可能とされているとともに、前記光素子の固定の際に、前記回折格子によって制御される前記出射光の光量を所望の光量にするための光学素子本体および前記光素子の少なくとも一方による光軸回りの回転調整が行われた上で、前記光素子と固定されるように形成され、
前記マークが、光軸方向からの識別が可能とされた前記光学素子本体上の位置に形成されていること
を特徴とする請求項１記載の光学素子。
【請求項３】
前記光学素子が、
前記回折格子に対して前記光軸方向における一方の側に、光伝送路の端部を取り付ける光伝送路取付部が形成され、前記回折格子に対して前記光軸方向における他方の側に、前記光素子を前記回転調整を行った上で固定する光素子固定部が形成され、前記回折格子と前記光素子固定部との間に、レンズ面が形成された光モジュール用ホルダとされていること
を特徴とする請求項２記載の光学素子。
【請求項４】
前記回折格子のデューティ比が、０．１以上かつ０．２５以下とされていること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の光学素子。
【請求項５】
前記回折格子が、入射した光を透過によって出射させる光透過型の回折格子とされ、前記回折格子と前記マークとが、同一の樹脂材料からなること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の光学素子。
【請求項６】
前記回折格子が、互いに異なる波長を有する複数の光について、前記出射光の光量を個別に制御可能に形成されていること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の光学素子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の光学素子および光素子を備えたこと
を特徴とする光モジュール。
【請求項８】
請求項７に記載の光モジュールと、
前記光モジュールを収容するハウジングと
を備えたことを特徴とする光コネクタ。
【請求項９】
複数の格子溝からなる周期構造を有し、入射した光を出射光として出射させる際に偏光依存特性を利用して前記出射光の光量を制御可能に形成された回折格子と、前記回折格子の格子溝方向および前記回折格子の周期方向の少なくとも一方を示すマークとを備えた光モジュール用ホルダに、光の発光および受光の少なくとも一方を行う光素子を固定することによって光モジュールを製造する際に、前記マークが示す方向を確認しつつ、前記光モジュール用ホルダおよび前記光素子の少なくとも一方に対して、前記回折格子によって制御される前記出射光の光量を所望の光量にするための回転調整を行った上で、前記光モジュール用ホルダに前記光素子を固定すること
を特徴とする光モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子、光モジュール、光コネクタおよび光モジュールの製造方法に係り、特に、入射した光を出射させる際に出射光の光量を制御するのに好適な光学素子、光モジュール、光コネクタおよび光モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、入射した光を透過等によって出射させる際における出射光の光量を所望の光量に制御する機能を有する光学素子として、偏光素子や回折格子等が知られていた。
【０００３】
このような光学素子に関して、本出願人等は、特願２００３−８４９６５号において、光ファイバと光電変換素子との間に回折格子を配置し、ホルダ、レンズおよび回折格子を樹脂材料によって一体成形した光通信用の光モジュールの発明を提案した。
【０００４】
また、この種の光学素子に関して、これまでにも、例えば、特許文献１および２に示すような従来技術が開示されていた。
【０００５】
これら特許文献１および２には、使用する光に対して偏光素子等の部材を回転させることによって光量調整を行うことが開示されている。
【０００６】
これら特許文献１および２に開示されたもの以外にも、光ファイバ通信用のＯＦＥ（Optical Front End）のＴＯＳＡ（Transmitter Optical Sub Assembly）におけるレーザの出力を調整する技術が存在していた。具体的には、様々な透過率を有するフィルタや材料を用意してレーザ光の透過率を調整することによって、光ファイバに入射させるレーザ強度を減衰させる技術であり、このような技術においては、例えば、１〜５％毎に、光学素子への入射光を減衰させて出射させるようになっていた。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２０７３８４号公報
【特許文献２】特開平４−１０００１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１および２に開示された従来技術は、以下に述べるような問題を有していた。
【０００９】
すなわち、特許文献１に記載の偏光板絞り装置は、偏光板を二枚使用し、これら二枚の偏光板の偏光方向を互いに交差させることによって光量調整を行うように構成されているため、偏光板を二枚使用することによる高コスト化、また、二枚の偏光板のそれぞれの光量調整を要することによる組立工程の複雑化といった問題を有していた。
【００１０】
また、特許文献２に記載の光モジュールは、偏光器を光軸の周囲に回転させることによって所望のレベルに調整された光出力を提供するように構成することにより、温度変化等の外乱に対する安定化を図るものであるが、偏光器の回転量の目安となるものが無いため、製造工程の際に光出力の調整を迅速に行うことができず、組立効率が悪いといった問題を有していた。
【００１１】
さらに、前述したフィルタ等を用いた光量調整を行う場合であっても、フィルタ等を要することによる高コスト化の問題が避けられなかった。
【００１２】
そこで、本発明は、このような問題点に鑑みなされたものであり、入射した光を出射させる際に出射光の光量を所望の光量に高精度かつ迅速に制御することが可能であり、コストを削減することができるとともに、製造効率を向上させることができる光学素子、光モジュール、光コネクタおよび光モジュールの製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述した目的を達成するため、本発明の請求項１に係る光学素子の特徴は、複数の格子溝からなる周期構造を有し、入射した光を出射光として出射させる際に偏光依存特性を利用して前記出射光の光量を制御可能に形成された回折格子と、前記回折格子の格子溝方向および前記回折格子の周期方向の少なくとも一方を示すマークとを備えた点にある。
【００１４】
そして、この請求項１に係る発明によれば、簡易な構成からなる回折格子の偏光依存特性を利用して回折格子からの出射光の光量を制御することができるとともに、出射光の光量が所望の光量となるような位置に光学素子および光素子の少なくとも一方を回転調整する際に、マークを用いて回転調整を簡便かつ迅速に行うことができるので、コストを削減することができ、かつ、光量調整機能を有する回折格子を用いた光学製品の製造効率を向上させることができる。
【００１５】
請求項２に係る光学素子の特徴は、請求項１において、光の発光および受光の少なくとも一方を行う光素子が固定可能とされているとともに、前記光素子の固定の際に、前記回折格子によって制御される前記出射光の光量を所望の光量にするための光学素子本体および前記光素子の少なくとも一方による光軸回りの回転調整が行われた上で、前記光素子と固定されるように形成され、前記マークが、光軸方向からの識別が可能とされた前記光学素子本体上の位置に形成されている点にある。
【００１６】
そして、この請求項２に係る発明によれば、回転調整の際に作業者若しくは調整設備が識別し易い位置にマークを形成することができるので、回転調整をより迅速かつ高精度に行うことができ、製造効率をさらに向上させることができる。
【００１７】
請求項３に係る光学素子の特徴は、請求項２において、前記光学素子が、前記回折格子に対して前記光軸方向における一方の側に、光伝送路の端部を取り付ける光伝送路取付部が形成され、前記回折格子に対して前記光軸方向における他方の側に、前記光素子を前記回転調整を行った上で固定する光素子固定部が形成され、前記回折格子と前記光素子固定部との間に、レンズ面が形成された光モジュール用ホルダとされている点にある。
【００１８】
そして、この請求項３に係る発明によれば、簡易な構成からなる回折格子の偏光依存特性を利用することによって回折格子からの透過光の光量を制御することができるとともに、回折格子からの透過光の光量が所望の光量となるような位置に光学素子および光素子の少なくとも一方を回転調整する際に、マークを用いて回転調整を簡便かつ迅速に行うことができるので、コストを削減することができ、かつ、光モジュール用ホルダの製造効率を向上させることができる。
【００１９】
請求項４に係る光学素子の特徴は、請求項１〜３のいずれか１項において、前記回折格子のデューティ比が、０．１以上かつ０．２５以下とされている点にある。
【００２０】
そして、この請求項４に係る発明によれば、回折格子のデューティ比を、直線偏光の向きに対する格子溝方向のなす角度の変化にともなう透過率の変動幅が大きなるようなデューティ比であって、透過率の温度依存性が小さくなるようなデューティ比にすることができるので、多様な値の透過率を選択でき、かつ、温度変化にかからわず安定した光学特性を発揮することができる。
【００２１】
請求項５に係る光学素子の特徴は、請求項１〜４のいずれか１項において、前記回折格子が、入射した光を透過によって出射させる光透過型の回折格子とされ、前記回折格子と前記マークとが、同一の樹脂材料からなる点にある。
【００２２】
そして、この請求項５に係る発明によれば、簡易な構成からなる回折格子の偏光依存特性を利用することによって回折格子からの透過光の光量を制御することができるとともに、回折格子からの透過光の光量が所望の光量となるような位置に光学素子および光素子の少なくとも一方を回転調整する際に、マークを用いて回転調整を簡便かつ迅速に行うことができるので、光量調整機能を有する回折格子を用いた光学製品の製造効率を向上させることができ、かつ、コストを削減することができる。さらに、光学素子全体を同一の樹脂材料を用いて一体成形することができるので、コストをさらに削減することができる。
【００２３】
請求項６に係る光学素子の特徴は、請求項１〜５のいずれか1項において、前記回折格子が、互いに異なる波長を有する複数の光について、前記出射光の光量を個別に制御可能に形成されている点にある。
【００２４】
そして、この請求項６に係る発明によれば、回折格子を、互いに波長が異なる複数の光についての出射光の光量の制御に対応させることができるので、設計の自由度をさらに広げることができる。
【００２５】
請求項７に係る光モジュールの特徴は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学素子および光素子を備えた点にある。
【００２６】
そして、この請求項７に係る発明によれば、光モジュールを安価にかつ効率的に製造することができる。
【００２７】
請求項８に係る光コネクタの特徴は、請求項７に記載の光モジュールと、前記光モジュールを収容するハウジングとを備えた点にある。
【００２８】
そして、この請求項８に係る発明によれば、光コネクタを安価にかつ効率的に製造することができる。
【００２９】
請求項９に係る光モジュールの製造方法の特徴は、複数の格子溝からなる周期構造を有し、入射した光を出射光として出射させる際に偏光依存特性を利用して前記出射光の光量を制御可能に形成された回折格子と、前記回折格子の格子溝方向および前記回折格子の周期方向の少なくとも一方を示すマークとを備えた光モジュール用ホルダに、光の発光および受光の少なくとも一方を行う光素子を固定することによって光モジュールを製造する際に、前記マークが示す方向を確認しつつ、前記光モジュール用ホルダおよび前記光素子の少なくとも一方に対して、前記回折格子によって制御される前記出射光の光量を所望の光量にするための回転調整を行った上で、前記光モジュール用ホルダに前記光素子を固定する点にある。
【００３０】
そして、この請求項９に係る発明によれば、簡易な構成からなる回折格子の偏光依存特性を利用することによって回折格子からの透過光の光量を制御することができるとともに、回折格子からの透過光の光量が所望の光量となるような位置に光学素子および光素子の少なくとも一方を回転調整する際に、マークを用いて回転調整を簡便かつ迅速に行うことができるので、光モジュールの製造コストを削減することができ、かつ、光モジュールの製造効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、入射した光を出射させる際に出射光の光量を所望の光量に高精度かつ迅速に制御することが可能であり、コストを削減することができるとともに、製造効率を向上させることができる。例えば、本発明は、光モジュール用ホルダおよびこれを備えた光モジュールならびに光コネクタを安価かつ効率的に製造するのに好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について、図１〜１７を参照して説明する。
【００３３】
図１は、本発明に係る光学素子の一例としての光モジュール用ホルダ１の実施形態を示す正面図である。また、図２は、図１の平面図であり、図３は、図１の下面図であり、図４は、図１の縦断面図である。
【００３４】
本実施形態における光モジュール用ホルダ１は、例えば、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）やＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）等の光透過性のプラスチック等からなる樹脂材料の射出成形によって一体的に形成されている。
【００３５】
図１〜４に示すように、本実施形態における光モジュール用ホルダ１は、平面円形状の光学機能部２を有しており、この光学機能部２に対して、光軸Ｌ方向における一方（図１、４における下方）の側には、光伝送路取付部としての光ファイバ取付部３が、光軸Ｌ方向における他方（図１、４における上方）の側には、光素子固定部としての光電変換素子取付部５が、それぞれ形成されている。
【００３６】
光ファイバ取付部３は、中央に光ファイバ取付穴７を有する筒状に形成されており、この光ファイバ取付部３には、図示はしないが、光ファイバ取付穴７を介して、光伝送路としての光ファイバの端部がフェルールとともに取り付けられるようになっている。
【００３７】
光電変換素子取付部５は、光ファイバ取付部３よりも大径の筒状に形成されており、この光電変換素子取付部５には、レーザ光源等の発光素子を備えた光素子としての光電変換素子が固定されるようになっている。
【００３８】
また、光電変換素子取付部５の外周面には、金型のゲート内で成形された部位（以下、ゲート内成形部位６と称する）が凸設されている。
【００３９】
さらに、光ファイバ取付部３における光学機能部２側の端部の外周には、環状のフランジ部４が形成されている。
【００４０】
光学機能部２における光電変換素子取付部５側の面には、レンズ面８（図４においては凸レンズ面）が形成され、また、光学機能部２における光ファイバ取付部３側の面には、回折格子９が形成されている。
【００４１】
図５に示すように、回折格子９は、複数の格子溝１０からなる周期構造を有している。この回折格子９の周期Λは、使用する光の波長よりも小さい大きさに形成されており、これにより、回折格子９は、簡易な構成によって偏光依存特性を発揮することができるようになっている。
【００４２】
すなわち、回折格子９は、光軸Ｌ方向から入射した直線偏光を出射光である透過光として出射させる際に、透過光の光量すなわち透過率を、回折格子９に入射した直線偏光の向きに対する格子溝１０方向のなす角度に応じた透過率に制御することができるといった特性を発揮することができるようになっている。
【００４３】
さて、本実施形態における光モジュール用ホルダ１は、光電変換素子取付部５に光電変換素子を固定する際に、光電変換素子の発光素子から発光されて回折格子９に入射された直線偏光についての回折格子９における透過率が所望の透過率となる位置まで光モジュール用ホルダ１を光軸Ｌ回りに回転調整するようになっている。そして、回転調整が完了した位置において、光電変換素子取付部５に光電変換素子を固定するようになっている。このような回転調整に用いる目印として、本実施形態においては、図３に示すように、フランジ部４における光ファイバ取付部３側の面に、回折格子９の格子溝１０方向（換言すれば格子溝１０の長手方向）を矢印によって示すマーク１１が形成されている。
【００４４】
ここで、回転調整の際には、光電変換素子の発光素子からの直線偏光の向きと、回折格子９において所望の透過率が得られる場合における直線偏光の向きに対する格子溝１０方向のなす角度（以下、目標角度と称する）とを予め把握した上で、マーク１１が示す方向を光軸Ｌ方向から視認または画像認識によって確認しつつ、直線偏光の向きに対するマーク１１が示す方向のなす角度が目標角度となる位置まで光モジュール用ホルダ１を光軸Ｌ回りに回転させればよい。これにより、回転調整完了後の位置において、回折格子９が所望の透過率を得ることができる。このとき、マーク１１を用いることにより、光電変換素子に対する光モジュール用ホルダ１の位置をおおよそ目標角度が形成されるような回転方向の位置にした上で厳密な回転調整を行うことができるため、厳密な回転調整量が少なくて済むことになる。
【００４５】
したがって、本実施形態においては、マーク１１を用いることにより、回転調整を簡便かつ迅速に行うことが可能となる。
【００４６】
さらに、図３に示したように、回転調整の際に光軸Ｌ方向からの確認が行いやすい位置にマーク１１が形成されていることにより、回転調整をさらに容易に行うことが可能となる。
【００４７】
なお、回転調整に用いるマークは、図３に示したものに限る必要はない。例えば、図６に示す第１の変形例のように、光学機能部２におけるレンズ面８の外側位置にエジェクタピンによって凹入形成された凹入痕１４の底部に、矢印によって格子溝１０方向を示すマーク１２や、格子溝１０方向に沿った縞模様によって格子溝１０方向を示すマーク１３を形成してもよい。さらに、図７に示す第２の変形例のように、光学機能部２におけるレンズ面８の外側であって、凹入痕１４以外の位置に、矢印によって格子溝１０方向を示すマーク１５を形成するようにしてもよい。さらにまた、図８に示す第３の変形例のように、フランジ部４における光ファイバ取付部３側の面に、縞模様によって格子溝１０方向を示すマーク１７を形成してもよい。また、図３に示したマーク１１と第１〜第３の変形例に示したマーク１２、１３、１５、１７とを適宜組み合わせるようにしてもよい。
【００４８】
さらに、回折格子９の周期方向（すなわち格子溝１０の周期方向）を示すマークを、前述した各マーク１１、１２、１３、１５、１７の代りに、あるいは各マーク１１、１２、１３、１５、１７のいずれかとともに形成してもよい。この場合であっても、格子溝１０方向を示すマークを用いる場合と同様に、回転調整を簡便かつ迅速に行うことが可能となる。
【００４９】
なお、光モジュール用ホルダ１の代りに、あるいは、光モジュール用ホルダ１とともに、光電変換素子を光軸Ｌ回りに回転調整するようにしてもよい。また、回転調整は、光軸Ｌ周回方向における一方向への回転のみならず、逆方向への回転をともなうものであってもよいことは勿論である。
【００５０】
上記構成に加えて、さらに、本実施形態においては、回折格子９の周期Λに対する互いに隣接する格子溝１０間の間隙部（図５における平坦部９ａ）の周期方向の寸法Ｗの割合である回折格子９のデューテ比Ｗ／Λが、０．１以上かつ０．２５以下とされている。
【００５１】
ここで、図９は、屈折率ｎが１．６４、ｄｎ／ｄＴが−１．１×１０−４〔／℃〕（ここでＴは温度を示す）、周期Λが０．８μｍに形成された回折格子９に対して格子溝１０方向とのなす角度（図１０における入射角）が９０°とされた波長０．８５μｍの直線偏光を含むレーザ光を入射した場合における回折格子９の透過率の温度依存性を示すグラフである。図９における横軸は、格子溝１０の深さｔ〔μｍ〕を使用波長λ＝０．８５〔μｍ〕で除した換算値（以下、格子深さ〔ｔ／λ〕と称する）を示している。また、図９における縦軸は、温度８０°における透過率と温度２０°における透過率との差（透過率差）を示している。
【００５２】
図９に示すように、デューティ比が０．２５以下の場合に、格子深さにかかわらず透過率差を低く抑えることができることが分かる。
【００５３】
また、図１１は、周期Λが０．８μｍに形成された回折格子９に対して格子溝１０方向とのなす角度（図１２における入射角）が０°とされた波長０．８５μｍの直線偏光を含むレーザ光を入射した場合における回折格子９の透過率の温度依存性を示すグラフである。図１１における横軸および縦軸は図９と同様である。
【００５４】
図１１に示すように、直線偏光の向きに対して格子溝１０方向のなす角度が０°（図１２参照）の場合には、透過率の温度依存性を低減するための好適なデューティ比の閾値を明確に定めることが困難である。ただし、この図１１を用いれば、透過率の温度依存性が少なくなるようなデューティ比と格子深さとの組を選択することは可能である。例えば、デューティ比が０．２とされた回折格子９を設計する場合には、格子深さ〔ｔ／λ〕＝１を選択することが好ましい。
【００５５】
さらに、図１３は、周期Λが０．８μｍに形成された回折格子９に対して波長０．８５μｍの直線偏光を含むレーザ光を入射した際に、直線偏光の向きに対する格子溝１０方向のなす角度が０°（図１２参照）から９０°（図１０参照）まで変動するように回折格子９を光軸回りに回転させた場合における回折格子９の透過率の変動幅を示すグラフである。図１３における横軸は、格子深さ〔ｔ／λ〕を示し、縦軸は、回折格子９の透過率の変動幅を示している。
【００５６】
図１３に示すように、デューティ比が０．１以上の場合に、透過率の変動幅を大きくすることができることが分かる。
【００５７】
したがって、本実施形態のように、デューティ比を０．１以上かつ０．２５以下にすることによって、直線偏光の向きに対する格子溝１０方向のなす角度の変化にともなう透過率の変動幅を大きくすることができ、かつ、直線偏光の向きに対する格子溝方向のなす角度が９０°の場合における透過率の温度依存性を小さくすることができる。これにより、多様な値の透過率を選択し得ることによって設計の自由度を広げることができ、かつ、温度変化にかからわず安定した光学特性を発揮することができる。
【００５８】
このような構成を有する光モジュール用ホルダ１は、図１６に示すように、光電変換素子取付部５に前述した回転調整を経て光電変換素子２８を固定することによって光モジュール２９を形成することになる。この光モジュール２９における光ファイバ取付部３には、光ファイバ２５の端部が、ファイバコア２６を保持するフェルール２７とともに取り付けられている。さらに、この光モジュール２９は、図１７に示すように、ハウジング３１内に収容され、光電変換素子２８のリード端子３０がハウジング３１内の図示しない電気基板に接続されることによって光コネクタ３２を形成することになる。
【００５９】
以上述べたように、本実施形態によれば、簡易な構成からなる回折格子９の偏光依存特性を利用して回折格子９における透過率を高精度に制御することができるとともに、透過率が所望の値となるような位置に光モジュール用ホルダ１を回転調整する際に、マーク１１、１２、１３、１５、１７を用いて回転調整を簡便かつ迅速に行うことができる。この結果、コストを削減することができ、かつ、光モジュール用ホルダ１およびこれを備えた光モジュールならびに光コネクタの製造効率を向上させることができる。
【００６０】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【００６１】
例えば、光電変換素子は、発光素子に加えて受光素子を備えたものであってもよい。また、回折格子９の周期Λは、共鳴領域（Λ〜使用波長）のものであってもよい。さらに、ゲート内成形部位６を回転調整の際のマークとして用いるようにしてもよい。この場合は、ゲート内成形部位６の突出する方向が回折格子９の格子溝１０方向および回折格子９の周期方向の少なくとも一方を示す旨のマークとする。
【００６２】
また、例えば、図１４および図１５（第４の変形例）に示すように、光電変換素子取付部５におけるレンズ面８の径方向において互いに対向する位置に一対の貫通孔２０、２１を形成し、これらの貫通孔２０、２１を、両者２０、２１を結ぶ仮想直線Ｌ’が格子溝１０方向または周期方向を示すようなマークとして用いるように構成してもよい。また、光素子として、発光素子の代りに、あるいは、発光素子とともに、光の受光を行う受光素子を光モジュール用ホルダ１に固定するように構成してもよい。
【００６３】
さらにまた、本発明は、例えば、光ピックアップ装置に搭載される回折素子等の光モジュール用ホルダ以外の光学素子にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る光学素子の実施形態において、光モジュール用ホルダを示す正面図
【図２】図１の平面図
【図３】図１の下面図であってマークの一形態を示す図
【図４】図１の光モジュール用ホルダの縦断面図
【図５】本発明に係る光学素子の実施形態において、回折格子を示す拡大図
【図６】本発明に係る光学素子の実施形態において、図３に示したマークに対する第１の変形例を示す図
【図７】本発明に係る光学素子の実施形態において、図３に示したマークに対する第２の変形例を示す図
【図８】本発明に係る光学素子の実施形態において、図３に示したマークに対する第３の変形例を示す図
【図９】本発明に係る光学素子の実施形態において、光の入射角が９０°の場合の回折格子における透過率の温度依存性を示すグラフ
【図１０】本発明に係る光学素子の実施形態において光の入射角が９０°の状態を示す説明図
【図１１】本発明に係る光学素子の実施形態において、光の入射角が０°の場合の回折格子における透過率の温度依存性を示すグラフ
【図１２】本発明に係る光学素子の実施形態において光の入射角が０°の状態を示す説明図
【図１３】本発明に係る光学素子の実施形態において、回折格子における透過率の変動幅の特性を示すグラフ
【図１４】本発明に係る光学素子の実施形態において、図３に示したマークに対する第４の変形例を示す正面図
【図１５】図１４の平面図
【図１６】本発明に係る光モジュールの実施形態を示す縦断面図
【図１７】本発明に係る光コネクタの実施形態を示す概略構成図
【符号の説明】
【００６５】
１  光モジュール用ホルダ
３  光ファイバ取付部
５  光電変換素子取付部
９  回折格子
１０  格子溝
１１、１２、１３、１５、１７  マーク
【図１】
2008066650.tif 000003
【図２】
2008066650.tif 000004
【図３】
2008066650.tif 000005
【図４】
2008066650.tif 000006
【図５】
2008066650.tif 000007
【図６】
2008066650.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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