(57)【要約】【課題】バスバーおよびインバータ装置において、バスバーの応力発生に関する性能を向上させることである。【解決手段】出力端子部バスバー４２の一対の端子部５０，５２のうち、一方の端子部５０にナット５８を固定し、ボルト６８とナット５８とをねじ結合することにより、出力端子部バスバー４２の一方の端子部５０とケース３８との間で、発電機または走行モータに接続したケーブル７０の端子部７２を狭持した状態で、一方の端子部５０に端子部７２を接続する。出力端子部バスバー４２の中間部に設けた本体部５４のみに、軟化処理である焼きなまし処理を施し、焼きなまし処理を施した部分に断面略Ｕ字形の屈曲部７４を設ける。屈曲部７４は、ボルト６８結合時のボルト６８の進行方向に関して一方の端子部５０と対向する部分に設ける。【選択図】図３
2008245461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部に設けられた一対の端子部と、
中間部に設けられた本体部と、を有し、
一対の端子部の少なくとも一方の端子部は、ねじ部材の結合により他部材と結合されており、
導電材料により構成しているバスバーであって、
本体部と一対の端子部とのうち、本体部のみに軟化処理を施し、軟化処理を施した部分に屈曲部を設けていることを特徴とするバスバー。
【請求項２】
両端部に設けられた一対の端子部と、
中間部に設けられた本体部と、を有し、
一対の端子部の少なくとも一方の端子部は、ねじ部材の結合により他部材と結合されており、
導電材料により構成しているバスバーであって、
本体部において、一方の端子部にねじ部材を結合する場合の、ねじ部材の進行方向に関して一方の端子部と対向する部分に軟化処理を施した屈曲部を設けていることを特徴とするバスバー。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のバスバーにおいて、
屈曲部は、断面Ｌ字形と断面Ｕ字形と断面Ｓ字形とのいずれかの形状に形成していることを特徴とするバスバー。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１に記載のバスバーにおいて、
一方の端子部は、インバータを保持した保持部材とケーブルの端子部とにねじ部材により引っ張られた状態で結合固定されていることを特徴とするバスバー。
【請求項５】
請求項４に記載のバスバーにおいて、
一対の端子部の他方の端子部は、保持部材に固定されたインバータを構成するインバータ内部バスバーに結合されていることを特徴とするバスバー。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１に記載のバスバーと、
バスバーの他方の端子部に結合されたインバータと、
インバータを保持する保持部材と、
保持部材に形成した孔部に挿入したねじ部を有するねじ部材と、を備え、
ねじ部は、バスバーの一方の端子部に固定したナット部材にねじ結合され、
保持部材と一方の端子部との間でケーブルの端子部を狭持可能としていることを特徴とするインバータ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のインバータ装置において、
屋外を走行する電動車両に搭載して使用することを特徴とするインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両端部に設けられた一対の端子部と、中間部に設けられた本体部とを有し、導電材料により構成しているバスバーと、バスバーを備えるインバータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車等の電動車両では、モータを駆動するためにインバータが使用される。このため、モータとインバータとを接続する必要がある。例えば、モータが有するＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各相のコイルに接続した電線を、インバータに接続した３本のバスバーに接続することが考えられている。バスバーは、両端部に設けた一対の端子部と、中間部に設けた本体部とを備え、導電材料により構成する。また、このような３本のバスバーのそれぞれの端子に、モータの各相のコイルに接続した電線を接続する方法として、バスバーの端子部に固定したナットにボルトをねじ結合することで、インバータを保持する保持部材と、バスバーの一端に設けた端子部との間で、モータの各相のコイルに接続した電線の端子部を狭持して、インバータに接続したバスバーと、モータに接続した電線の端子部とを接続することが考えられている。
【０００３】
また、特許文献１には、バスバーとして、二つの端子部と、端子部間を接続する本体部とを有し、導体を用いて形成され、本体部の一端側は周囲に充填される樹脂により固定される固定域とし、本体部の非固定域には曲げ変形容易に形成された可変形構造が設けられたバスバーが記載されている。また、バスバーの可変形構造として、少なくとも一つの湾曲部を有する形状が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ＩＭＳボードのインバータ出力段と端子とをバスバーを介して接続したインバータ装置が記載されている。また、ドライブボードが備える多層プリント配線基板に接合したスペーサに、バスバーの端部をねじ部とナットとのねじ結合により接合している。また、バスバーは、焼きなましが行われた銅により形成している。これによりバスバーに加えられた振動がドライブボードに伝わることを防ぐことができるとされている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６１１００号公報
【特許文献２】特開２００６−２３８６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、従来から考えられている、バスバーの端子部に固定したナットにボルトをねじ結合することで、インバータを保持する保持部材と、バスバーの一端に設けた端子部との間で、モータの各相のコイルに接続した電線の端子部を狭持して、インバータに接続したバスバーと、モータに接続した電線の端子部とを接続する場合、バスバーの他端部および他端部が接触する樹脂部材等の別部材に過度の応力が発生して、別部材に樹脂割れ等の損傷が生じる可能性がある。このため、バスバーでは、ボルト等のねじ部材の結合にかかわらず、ねじ部材の結合側とは反対側の端部に過度な応力が発生するのを防止することが求められている。
【０００７】
これに対して、特許文献１に記載されたバスバーの場合、二つの端子部間の本体部の非固定域に、湾曲部等の曲げ変形容易に形成した可変形構造を設けることにより、ボルトの接続側とは反対側の端部である根元部への応力集中を回避できるとされているが、応力集中の回避にはまだ改良の余地がある。例えば、バスバーのボルト接続側の端部とボルトにより接続する他部材との間の製造誤差、組み付け誤差等に基づく寸法公差が大きくなると、ボルト締め付け時のバスバーのボルト接続側の端部の変位量が大きくなり、バスバーのボルト接続側とは反対側の端部に発生する応力が過大になる可能性がある。このようなバスバーの本体部に可変形構造を設けるだけの構造の場合、バスバーの端部およびバスバーの端部と接触する別部材に発生する応力を抑えるためにはまだ改良の余地がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載されたインバータ装置の場合、インバータ装置が備えるバスバーを焼きなましが行われた銅により形成するとともに、バスバーに屈曲部を設けている。ただし、この屈曲部は、バスバーの、ボルトの接続側とは反対側の端部、またはこの端部と接触する部材に発生する応力を抑えるためのものではない。すなわち、バスバーと他部材とをねじ結合する場合のねじの進行方向に関して端子部が対向しない部分にバスバーの屈曲部を設けているので、バスバーの端部およびバスバーの端部と接触する別部材に発生する応力を抑えるためにはまだ改良の余地がある。また、バスバーの全体に焼きなましを行っている場合、バスバーの端子部の強度を有効に確保できない可能性がある。このように、従来から知られているバスバーは、バスバーおよびバスバーに接触する別部材に発生する応力をより有効に抑える、またはこの応力の発生抑制効果を高くするという、バスバーの応力発生に関する性能向上の面から改良の余地がある。
【０００９】
本発明の目的は、バスバーおよびインバータ装置において、バスバーの応力発生に関する性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るバスバーのうち、第１の発明に係るバスバーは、両端部に設けられた一対の端子部と、中間部に設けられた本体部と、を有し、一対の端子部の少なくとも一方の端子部は、ねじ部材の結合により他部材と結合されており、導電材料により構成しているバスバーであって、本体部と一対の端子部とのうち、本体部のみに軟化処理を施し、軟化処理を施した部分に屈曲部を設けていることを特徴とするバスバーである。
【００１１】
また、本発明に係るバスバーのうち、第２の発明に係るバスバーは、両端部に設けられた一対の端子部と、中間部に設けられた本体部と、を有し、一対の端子部の少なくとも一方の端子部は、ねじ部材の結合により他部材と結合されており、導電材料により構成しているバスバーであって、本体部において、一方の端子部にねじ部材を結合する場合の、ねじ部材の進行方向に関して一方の端子部と対向する部分に軟化処理を施した屈曲部を設けていることを特徴とするバスバーである。
なお、第１の発明および第２の発明に係るバスバーにおいて、「軟化処理」は、例えば焼きなまし等である。
【００１２】
また、第１の発明または第２の発明に係るバスバーにおいて、好ましくは、屈曲部は、断面Ｌ字形と断面Ｕ字形と断面Ｓ字形とのいずれかの形状に形成する。
【００１３】
また、より好ましくは、一方の端子部は、インバータを保持した保持部材とケーブルの端子部とにねじ部材により引っ張られた状態で結合固定する。
【００１４】
また、より好ましくは、一対の端子部の他方の端子部は、保持部材に固定されたインバータを構成するインバータ内部バスバーに結合されている。
【００１５】
また、本発明に係るインバータ装置は、上記のバスバーと、バスバーの他方の端子部に結合されたインバータと、インバータを保持する保持部材と、保持部材に形成した孔部に挿入したねじ部を有するねじ部材と、を備え、ねじ部は、バスバーの一方の端子部に固定したナット部材にねじ結合され、保持部材と一方の端子部との間にケーブルの端子部を狭持可能としていることを特徴とするインバータ装置である。
【００１６】
また、好ましくは、屋外を走行する電動車両に搭載して使用する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るバスバーおよびインバータ装置によれば、バスバーの応力発生に関する性能を向上させることができる。すなわち、第１の発明に係るバスバーおよびこのバスバーを備えるインバータ装置によれば、本体部と一対の端子部とのうち、本体部のみに軟化処理を施し、軟化処理を施した部分に屈曲部を設けているので、ねじ部材の結合に伴う、一方の端子部の変位にかかわらず、バスバーの屈曲部よりも他方の端子部側の本体部および他方の端子部に発生する応力を小さく抑えることができる。これとともに、一対の端子部には軟化処理を施さないので、一対の端子部の強度をより有効に確保できる。この結果、バスバーの屈曲部よりも他方の端子部側の本体部と、他方の端子部と、他方の端子部に接触する別部材とに発生する応力をより有効に小さく抑えることができる。
【００１８】
また、第２の発明に係るバスバーおよびこのバスバーを備えるインバータ装置によれば、本体部において、一方の端子部にねじ部材を結合する場合の、ねじ部材の進行方向に関して一方の端子部と対向する部分に軟化処理を施した屈曲部を設けているので、ねじ部材の結合に伴う一方の端子部の変位に対する、バスバーの屈曲部よりも他方の端子部側の本体部と、他方の端子部と、他方の端子部に接触する別部材とに発生する応力の発生抑制効果を高くできる。
【００１９】
また、本発明に係るインバータ装置において、屋外を走行する電動車両に搭載して使用する構成によれば、インバータ装置が備えるバスバーの、一方の端子部と接続する他部材の端部部分に雨水等の水の侵入を阻止するためのシールリング等、密封部材を設ける必要があり、その分、ねじ部材のねじ結合以前においては、寸法公差に基づく一方の端子部と他部材との間の隙間が大きくなりやすい。すなわち、バスバーとねじ部材とのねじ結合時には、バスバーの一方の端子部の変位量がより大きくなりやすい。このため、本発明の構成である、軟化処理を施した本体部に屈曲部を設けるという構成を備えることにより、バスバーの応力発生に関する性能を向上させることができるという本発明により得られる効果が、より顕著になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下において、図１から図６を用いて本発明に係る実施の形態の１例を説明する。図１は、本実施の形態のインバータ装置を備えるハイブリッド車両のモータ制御装置１０の略回路図である。ハイブリッド車両は、図示しないエンジンと、第１モータジェネレータである、発電機（ＭＧ１）１２と、第２モータジェネレータである、走行モータ（ＭＧ２）１４とを備え、屋外を走行する電動車両である。
【００２１】
ハイブリッド車両は、エンジンと走行モータ１４とのうち、少なくとも一方を走行用動力源として、図示しない車輪を駆動する。発電機１２は、３相交流モータであり、エンジン始動用モータとしても使用可能である。また、走行モータ１４は、３相交流モータであり、かつ、発電機、すなわち電力回生用としても使用可能である。
【００２２】
また、発電機１２および走行モータ１４の駆動状態は、制御部１６により、それぞれ発電機用インバータ（ＭＧ１用インバータ）１８または走行モータ用インバータ（ＭＧ２用インバータ）２０を介して制御している。制御部１６は、それぞれのインバータ１８，２０に、発電機１２および走行モータ１４の駆動制御信号をそれぞれ出力し、それぞれのインバータ１８，２０は駆動制御信号に基づいて発電機１２および走行モータ１４のそれぞれを駆動する。
【００２３】
モータ制御装置１０は、上記の発電機１２、走行モータ１４、制御部１６およびインバータ１８，２０と、直流電源２２、システムリレー２４，２６、第１コンデンサ２８、第２コンデンサ３０および昇圧コンバータ３２とを備える。昇圧コンバータ３２は、第１コンデンサ２８から供給された直流電圧を昇圧して、第２コンデンサ３０に供給可能としている。すなわち、第１コンデンサ２８は、直流電源２２から供給された直流電圧を平滑化して、平滑化した直流電圧を昇圧コンバータ３２に供給する。直流電源２２は、ニッケル水素電池またはリチウムイオン電池等の二次電池である。システムリレー２４，２６は、制御部１６からの信号によりオンまたはオフされる。
【００２４】
また、昇圧コンバータ３２は、制御部１６からの信号に対応して、図示しないトランジスタ等のスイッチング素子のオン時間に対応して直流電圧を昇圧し、第２コンデンサ３０に供給する機能を有する。また、第２コンデンサ３０は、昇圧コンバータ３２からの直流電圧を平滑化して、平滑化した直流電圧を、発電機用インバータ１８と走行モータ用インバータ２０とに供給する。
【００２５】
発電機用インバータ１８と走行モータ用インバータ２０とのそれぞれは、図示しないＵ相，Ｖ相，Ｗ相の各相のアームを備え、それぞれのアームは、直列接続したＩＧＢＴ，トランジスタ等の２個ずつのスイッチング素子（図示せず）を備え、各アームの中点を発電機１２または走行モータ１４のＵ相，Ｖ相，Ｗ相のコイルにそれぞれ接続している。
【００２６】
発電機用インバータ１８は、第２コンデンサ３０から直流電圧が供給されると、制御部１６からのトルク指令値に対応する信号に基づいて、直流電圧を交流電圧に変換して発電機１２を駆動する。また、走行モータ用インバータ２０は、第２コンデンサ３０から直流電圧が供給されると、制御部１６からのトルク指令値に対応する信号に基づいて、直流電圧を交流電圧に変換して走行モータ１４を駆動する。
【００２７】
また、発電機用インバータ１８は、発電機１２により発電した交流電圧を制御部１６からの信号に基づいて直流電圧に変換し、その変換した直流電圧を、第２コンデンサ３０を介して昇圧コンバータ３２に供給する。また、走行モータ用インバータ２０は、ハイブリッド車両の回生制動時に、走行モータ１４により発電した交流電圧を制御部１６からの信号に基づいて直流電圧に変換し、その変換した直流電圧を、第２コンデンサ３０を介して昇圧コンバータ３２に供給する。また、発電機用インバータ１８と走行モータ用インバータ２０とにより、インバータ部３４を構成している。
【００２８】
インバータ部３４は、図２から図３に示す、ＰＣＵ（パワーコントロールユニット）と呼ばれる、インバータ装置３６に設けている。インバータ装置３６は、アルミニウム合金等の金属のダイキャスト（Ｄｉｅ  Ｃａｓｔｉｎｇ）により成形した、保持部材であるケース３８と、ケース３８に保持した基板（図示せず）とを備える。図２に示すインバータ装置３６の矢印ａで示す範囲部分の内部に、インバータ部３４と昇圧コンバータ３２（図１）とを設けている。また、図２に示すインバータ装置３６の矢印ｂで示す範囲部分の内部に、第１コンデンサ２８（図１）および第２コンデンサ３０（図１）を設けている。インバータ部３４および昇圧コンバータ３２と、第１コンデンサ２８および第２コンデンサ３０とは、ケース３８（図２）の内部で接続している。
【００２９】
インバータ部３４は、発電機１２（図１）接続用と走行モータ１４（図１）接続用とに対応して、それぞれ３本ずつ合計６本のインバータ内部バスバー４０（図２）を備え、それぞれのインバータ内部バスバー４０を、発電機１２（図１）接続用と走行モータ１４接続用とに対応して、それぞれ３本ずつ合計６本の出力端子部バスバー４２（図２）に接続している。本実施の形態では、出力端子部バスバー４２が、本発明の対象である、請求項に記載したバスバーに対応する。
【００３０】
図４は、それぞれ６本ずつのインバータ内部バスバー４０と出力端子部バスバー４２とを接続した状態を示す斜視図であり、図５は同じく平面図である。図４に示すように、それぞれのインバータ内部バスバー４０は、銅等の導電材料により構成し、インバータ部３４の電気回路部を設けた図示しない基板の端子とそれぞれ接続している。また、それぞれのインバータ内部バスバー４０の一端寄り部分（図４の左端寄り部分）は、樹脂部材４６にモールドしている。また、それぞれのインバータ内部バスバー４０の一端部（図４の左端部）を樹脂部材４６から突出させ、その突出させた部分に端子部４４を設けている。また、それぞれのインバータ内部バスバー４０の他端寄り部分（図４の右端寄り部分）は、別の樹脂部材４８にモールドしている。なお、図４および図５では、樹脂部材４６，４８を斜線部により表している。
【００３１】
また、６本の出力端子部バスバー４２は、発電機１２（図１）接続用または走行モータ１４接続用の３本を１組として、それぞれ銅等の導電材料製の板材を塑性変形させることにより構成し、両端部に設けた一対の端子部５０，５２（図４）と、中間部に設けた本体部５４とを有する。一対の端子部５０，５２は、互いに平行に同方向に向いた平板状としている。また、一対の端子部５０，５２のうち、一方（図４の上側、図５の表側）の端子部５０は、円形の通孔５６と、下面、すなわち、他方（図４の下側、図５の裏側）の端子部５２側の面に固定した鉄等の金属製のナット部材である、ナット５８とを備える。
【００３２】
また、それぞれの出力端子部バスバー４２に設けた他方の端子部５２と、対応するインバータ内部バスバー４０の一端部に設けた端子部４４とにそれぞれ形成した通孔にボルトを貫通させるとともに、ボルトにナット６０をねじ結合することにより、インバータ内部バスバー４０と出力端子部バスバー４２とを接続している。
【００３３】
また、それぞれの出力端子部バスバー４２において、一対の端子部５０，５２と本体部５４とのうち、本体部５４のみに軟化処理である、焼きなまし処理を施している。一対の端子部５０，５２には、軟化処理を施していない。そして、焼きなまし処理を施した本体部５４を、複数個所で折り曲げている。
【００３４】
このような出力端子部バスバー４２は、図３に示すように、６本の出力端子部バスバー４２同士の間の絶縁を維持した状態で樹脂製のホルダ６４に保持している。ホルダ６４は、２つ割りの一対の素子６５ａ、６５ｂを組み合わせることにより構成している。
【００３５】
また、ホルダ６４の上側に設けた開口部に、出力端子部バスバー４２の一方の端子部５０をほぼ水平方向（図２、図３の左右方向）に向くように配置している。また、ケース３８の外側からねじ部材であるボルト６８を、ケース３８に形成した通孔６９に隙間を持たせた状態で挿入するとともに、ボルト６８の先端部を、６本のケーブル７０のうち、対応するケーブル７０の端部に設けた端子部７２と、出力端子部バスバー４２の一方の端子部５０とにそれぞれ形成した通孔に挿入して、ナット５８にボルト６８のねじ部をねじ結合している。ボルト６８とナット５８との結合のために、ボルト６８の頭部にレンチ等の工具を係合させ、工具を回転させる。６本のケーブル７０のそれぞれは、発電機１２（図１）または走行モータ１４のＵ相，Ｖ相，Ｗ相の各相のコイルのいずれか１に接続した電線である。
【００３６】
図６は、図３の一部を取り出して拡大したものに対応する断面図である。上記の図５に示した状態から、ボルト６８の先端部をナット５８にさらに締め付けると、図６に示すように、出力端子部バスバー４２の一方の端子部５０とケース３８の内側面との間で、ケーブル７０の端子部７２が狭持された状態で端子部７２が一方の端子部５０に接続される。
【００３７】
ここで、ボルト６８をナット５８に結合する以前の状態では、組み付ける各部材４２、３８，７０の寸法公差に基づいてケース３８の内側面とケーブル７０の端子部７２との間、または端子部７２と出力端子部バスバー４２の一方の端子部５０との間に、上記の図３に示すように、わずかな隙間（図３のδ等）が生じる可能性がある。このため、図６に示すようにボルト６８をナット５８に締め付けた状態では、出力端子部バスバー４２の一方の端子部５０が上側（図６の矢印Ｃ側）に引き上げられるように変形する可能性がある。これに対して、このような変形に対する構造上の工夫をしない場合には、出力端子部バスバー４２の本体部５４の中間部を保持するホルダ６４（図３）、または、上記の図４から図５に示したインバータ内部バスバー４０をモールドする樹脂部材４６に過度な応力が生じて、樹脂割れが生じる可能性がないとはいいきれない。
【００３８】
本実施の形態は、このような考慮に基づいて発明したものであり、出力端子部バスバー４２の本体部５４のみに焼きなまし処理を施すとともに、焼きなまし処理を施した部分で、かつ、一方の端子部５０にボルト６８を結合する場合の、ボルト６８の進行方向である、図２、図３、図６の下方向に関して、一方の端子部５０と対向する本体部５４の上側寄り部分に、断面略Ｕ字形の屈曲部７４を設けている。なお、屈曲部７４は、断面略Ｌ字形または断面略Ｓ字形とすることもできる。また、屈曲部７４の中間部から上端部にわたる部分の両側面と、ホルダ６４を構成する各素子６５ａ，６５ｂの内側面との間に隙間７６（図３）を設けて、屈曲部７４を容易に変形可能としている。
【００３９】
このように、本実施の形態の出力端子部バスバー４２では、一方の端子部５０を、インバータ部３４（図２）を保持したケース３８とケーブル７０の端子部７２（図３）とに、ボルト６８により上方に引っ張られる状態で結合固定している。また、出力端子部バスバー４２の他方の端子部５２は、ケース３８に固定したインバータ部３４（図２）を構成するインバータ内部バスバー４０に結合している。
【００４０】
また、図３に示すように、ケーブル７０の端部は、ケース３８に対して、ボルト６８の進行方向に対して傾斜する方向、すなわち上下方向に対して傾斜する方向に設けたケーブル挿入孔に挿入している。このように上下方向に対して傾斜するケーブル挿入孔にケーブル７０の端部を挿入する理由は、ケース３８を搭載したハイブリッド車両において、ケース３８をより低い位置に配置するためである。すなわち、ケース３８を低い位置に配置できることにより、ハイブリッド車両のボンネット（図示せず）から大きく下側にずれた部分に硬いケース３８を位置させることができ、歩行者保護をより有効に実現しやすくなる。
【００４１】
また、ケーブル７０の端子部７２周辺部の外周面に密封部材であるシールリング７８を係止し、ケーブル挿入孔とケーブル７０の外周面との間でシールリング７８を圧縮することにより、この間部分を液密にシールしている。また、上記の図２、図３、図６では、出力端子部バスバー４２のうち、主に一部の出力端子部バスバー４２の断面部分のみを示しているが、他の出力端子部バスバー４２においても、上記と同様に、本体部５４のみに焼きなまし処理を施し、焼きなまし処理を施した部分で、かつ、一方の端子部５０にボルト６８を結合する場合の、ボルト６８の進行方向に関して一方の端子部５０と対向する部分に、断面略Ｕ字形等の屈曲部７４を設けている。また、ボルト６８は、出力端子部バスバー４２の一方の端子部５０に固定したナット５８にねじ結合し、ケース３８と一方の端子部５０との間で、ケーブル７０の端子部７２を狭持可能としている。このようなインバータ装置３６は、ハイブリッド車両に搭載して使用する。
【００４２】
このような本実施の形態によれば、導電材料により構成する出力端子部バスバー４２の一方の端子部５０は、ボルト６８の結合によりケーブル７０の端部と結合されており、一対の端子部５０，５２と本体部５４とのうち、本体部５４のみに軟化処理である焼きなまし処理を施し、焼きなまし処理を施した部分に屈曲部７４を設けている。このため、本体部５４の屈曲部７４を設けた部分を変形しやすくでき、ボルト６８の結合に伴う、出力端子部バスバー４２の一方の端子部５０の変位にかかわらず、出力端子部バスバー４２の屈曲部７４よりも他方の端子部５２側の本体部５４および他方の端子部５２に発生する応力を小さく抑えることができる。また、これとともに、一対の端子部５０，５２には軟化処理を施さないので、一対の端子部５０，５２の強度をより有効に確保できる。この結果、出力端子部バスバー４２の屈曲部７４よりも他方の端子部５２側の本体部５４と、他方の端子部５２と、他方の端子部５２に接触するインバータ内部バスバー４０とに発生する応力を、より有効に小さく抑えることができる。したがって、出力端子部バスバー４２を保持するホルダ６４およびインバータ内部バスバー４０の端部をモールドする樹脂部材４６（図４、図５）に過度な応力が発生し、樹脂割れが発生することを有効に防止できる。
【００４３】
しかも、ボルト６８（図３）とナット５８とを結合する以前において、ケース３８とケーブル７０の端子部７２との間、または端子部７２と出力端子部バスバー４２の一方の端子部５０との間に生じる隙間δ等を過度に小さくすることなく、出力端子部バスバー４２およびインバータ内部バスバー４０に過度な応力が生じることを防止できる。このため、組み付ける各部材の寸法精度および組み付け精度を過度に高精度にする必要がなくなり、寸法公差を大きくできて、出力端子部バスバー４２を備えるインバータ装置３６の製造コストが過度に上昇するのを防止できる。
【００４４】
さらに、出力端子部バスバー４２の本体部５４において、一方の端子部５０にボルト６８を結合する場合の、ボルト６８の進行方向に関して一方の端子部５０と対向する部分に焼きなまし処理を施した屈曲部７４を設けている。このため、ボルト６８の結合に伴う一方の端子部５０の変位に対する、出力端子部バスバー４２の屈曲部７４よりも他方の端子部５２側の本体部５４と、他方の端子部５２と、他方の端子部５２に接触するインバータ内部バスバー４０とに発生する応力の発生抑制効果を高くできる。すなわち、上記の特許文献２に記載されたバスバーの場合には、ボルト結合時のボルトの進行方向に関してバスバーの端子部が対向しない部分に屈曲部を設けているため、ボルト結合時の端子部の変位に対する、屈曲部による応力発生抑制効果は小さい。これに対して、本実施の形態の場合にはこのような不利な点がなく、出力端子部バスバー４２の屈曲部７４よりも他方の端子部５２側の本体部５４と、他方の端子部５２と、他方の端子部５２に接触するインバータ内部バスバー４０とに発生する応力の発生抑制効果を高くできる。この結果、出力端子部バスバー４２の応力発生に関する性能を向上させることができる。
【００４５】
また、本実施の形態のインバータ装置３６に場合、屋外を走行するハイブリッド車両に搭載して使用するので、インバータ装置３６が備える出力端子部バスバー４２の、一方の端子部５０と接続するケーブル７０の端部部分に水の侵入を阻止するための密封部材であるシールリング７８（図３）を設ける必要があり、その分、ボルト６８のねじ結合以前においては、寸法交差に基づく一方の端子部５０とケーブル７０の端子部７２との間の隙間δ（図３）が大きくなりやすい。すなわち、出力端子部バスバー４２とボルト６８とのねじ結合時には、出力端子部バスバー４２の一方の端子部５０の変位量がより大きくなりやすい。このため、焼きなまし処理を施した本体部５４に屈曲部７４を設けるという本実施の形態の構成を備えることにより、出力端子部バスバー４２の応力発生に関する性能を向上させることができるという本実施の形態により得られる効果が、より顕著になる。
【００４６】
なお、上記では、電動車両の電源系統に使用するバスバーを例に説明したが、本発明に係るバスバーは、このような用途に使用する構成に限定するものではなく、種々の電気回路にも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１の発明の実施の形態のインバータ装置を備えるハイブリッド車両のモータ制御装置の略回路図である。
【図２】同じくインバータ装置を、一部を断面にして示す略図である。
【図３】図２のＡ部拡大図である。
【図４】図２のインバータ装置を構成する出力端子部バスバーおよびインバータ内部バスバーを取り出して示す斜視図である。
【図５】同じく平面図である。
【図６】ボルトをナットに締め付けて、出力端子部バスバーの一方の端子部とケースとの間でケーブルの端子部を狭持した状態を示す、図３の一部を取り出して拡大したものに対応する断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  モータ制御装置、１２  発電機（ＭＧ１）、１４  走行モータ（ＭＧ２）、１６  制御部、１８  発電機用インバータ（ＭＧ１用インバータ）、２０  走行モータ用インバータ（ＭＧ２用インバータ）、２２  直流電源、２４，２６  システムリレー、２８  第１コンデンサ、３０  第２コンデンサ、３２  昇圧コンバータ 、３４  インバータ部、３６  インバータ装置、３８  ケース、４０  インバータ内部バスバー、４２  出力端子部バスバー、４４  端子部、４６，４８  樹脂部材、５０，５２  端子部、５４  本体部、５６  通孔、５８，６０  ナット、６４  ホルダ、６５ａ、６５ｂ  素子、６８  ボルト、６９  通孔、７０  ケーブル、７２  端子部、７４  屈曲部、７６  隙間、７８  シールリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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