(57)【要約】【課題】障害者自立支援制度に基づくサービスにおいて、受給者、サービス提供事業者及び取りまとめ事業者、自治体の三者がそれぞれサービス実施実績と受給者の負担状態とをリアルタイムに把握することができない。【解決手段】本発明の障害者自立支援サービス受給者の実績管理方法では、自治体にサービス実績管理サーバを備え、複数の取りまとめ事業者及び複数のサービス提供事業者に備える端末と接続し、該複数のサービス提供事業者または取りまとめ事業者から送信された事業者毎・受給者毎のサービス実施実績情報を、前記サービス実績管理サーバの備える実績管理データベースに格納して一括管理する。【選択図】図１
2008003733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害者自立支援サービスの受給実績を管理する方法において、自治体にサービス実績管理サーバを備え、複数のサービス提供事業者に備える複数の端末、及び該サービス提供事業者を取りまとめる複数の取りまとめ事業者に備える複数のサーバと接続し、前記自治体のサービス実績管理サーバ及び前記取りまとめ事業者に備えるサーバはそれぞれサービス実績を管理するデータベースを備え、障害者自立支援サービスの受給者には受給者を識別する情報及び受給実績を記憶する記憶媒体を備え、前記サービス提供事業者に備える端末が前記受給者の記憶媒体にサービス実施毎にサービスの単位数及び支払金額から成る受給実績を格納し、前記サービス提供事業者に備える端末が一定期間毎に前記記憶媒体に格納した情報を前記自治体のサービス実績管理サーバ及び自己を管轄する取りまとめ事業者に備えるサーバに送信し、前記自治体のサービス実績管理サーバ及び前記取りまとめ事業者サーバは送信された情報をそれぞれ備える前記サービス実績を管理するデータベースに格納し、前記複数の取りまとめ事業者サーバはそれぞれ自己の取りまとめる受給者の負担上限額月額管理データを作成して前記自治体のサービス実績管理サーバに送信し、前記自治体のサービス実績管理サーバは備えるサービス実績を管理するデータベースの情報と前記複数の取りまとめ事業者サーバから送信された情報との相違を検出する処理を実施し、相違があった受給者の情報を抽出し、該受給者を取りまとめる取りまとめ事業者サーバに非承認情報として送信し、相違が無い受給者の情報について承認情報を付して出力することを特徴とする障害者自立支援サービス受給者の実績管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の障害者自立支援サービス受給者の実績管理方法において、上記サービス提供事業者に備える端末に、上記受給者の記憶媒体に格納した上記受給実績の月次累積情報から支払負担が一部であるか無料であるか全額であるかを判定する条件及び判定する機能を備え、上記受給者の記憶媒体表面に前記受給実績及び前記受給実績の月次累積情報及び前記判定結果を印字することを特徴とする障害者自立支援サービス受給者の実績管理方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の障害者自立支援サービス受給者の実績管理方法において、上記自治体のサービス実績管理サーバに、上記受給者を識別する情報をキーとして対応する受給者の受給実績情報を抽出して表示する機能を備え、上記自治体のサービス実績管理サーバにアクセスを許可したユーザから受給者を識別する情報を取得して、対応する受給者の受給実績情報を抽出して表示することを特徴とする障害者自立支援サービス受給者の実績管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害者自立支援制度に対応する受給者管理システムによる、受給者への実績管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護保険制度に基づく介護サービスを利用する受給者は、介護サービスを利用する場合、介護サービス提供事業者からサービスを受け、介護サービス提供事業者を管理する取りまとめ事業者に介護報酬額を支払う。この時受給者は、予め受給者毎に定められたサービス支給量限度内の利用であれば介護報酬額の１割を、限度を超える分については全額を自己負担することになっている。支給量限度内の場合、取りまとめ事業者に支払う介護報酬額の残り９割については、取りまとめ事業者が各都道府県の国民健康保険連合会（以下保険者）に請求し、そこから給付を受ける仕組みとなっている。さらに今般成立した障害者自立支援制度に基づくサービス受給においては受給者負担上限額が予め設定され、受給者負担上限額以内の利用であれば報酬額の１割を負担し、受給者負担上限額を超えた場合かつ上記予め受給者毎に定められたサービス実施量以内の場合には負担は無く、サービス実施量を超えた場合には全額を自己負担する、という三段階の負担額設定となっている。また、１人の受給者が利用するサービス提供事業者は１つとは限らず、複数利用する場合も多い。
【０００３】
上記のような複雑な制度においては、受給者は自己負担の額を把握するために、取りまとめ事業者は１人の受給者に対するサービス実績がどの段階かを把握するために、さらに保険者を管轄する自治体においてはサービス受給実績全体を把握して支払いに不正が無いか確認するために、受給者のサービス受給実績を一括して管理できるシステムが必要とされている。このようなサービス受給実績を管理するシステムとして、特許文献１に示すような介護保険業務処理システムが提案されている。
【０００４】
上記介護保険業務処理システムは、保険者に備える介護保険管理部に受給者情報を登録し、受給者カードを発行する。サービスプランを管理する自治体に備える介護プラン作成支援部が受給者向けのサービスプランを作成し、取りまとめ事業者が備えるサービス実績管理部が各サービスプランにサービス提供者と対応付けてサービスプランＤＢに登録する。サービス提供者が備える介護活動支援部は自己に対応付けられたサービスプランを取得し、サービス実績について上記受給者カードから入力した個人承認コードとサービス提供者の個人承認コードを設定してサービス実績として上記サービス実績管理部へ転送する。この時上記受給者カードに予め登録されたサービスプランから実施済みの項目を消しこむ処理を行う。サービス実績管理部は、設定された個人承認コードが妥当であればサービス実績を承認し、保険者へ費用請求を行う。このような流れで上記介護保険業務処理システムは、取りまとめ事業者が備えるサービス実績管理部によって受給者のサービス実績を一括管理している。
【０００５】
また１人の受給者が複数の取りまとめ事業者を利用する、あるいは１つのサービス提供者が複数の取りまとめ事業者と契約しているような複雑な形態に対応するために、特許文献２に示すような介護保険給付管理システムが提案されている。
【０００６】
上記介護保険給付管理システムは、複数の取りまとめ事業者の端末装置とデータ接続されるとともに、当該複数の取りまとめ事業者がそれぞれ作成した介護サービス計画に基づき介護サービスを提供する複数のサービス提供事業者のそれぞれ端末装置ともデータ接続され、複数のサービス提供事業者のそれぞれ端末装置から供給される介護サービス実績を複数の取りまとめ事業者の端末装置からそれぞれ供給される介護サービス計画に対応づけて給付管理データとして記憶手段に登録して、サービス受給実績を一括管理するシステムである。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２０５９６号公報
【特許文献２】特開２００２−１８９８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に示す従来の介護保険業務処理システムでは、取りまとめ事業者がサービス実績を一括管理することで、取りまとめ事業者はリアルタイムに受給者のサービス受給実績を把握することが可能となるが、１人の受給者が複数の取りまとめ事業者を利用する場合には、自己のデータだけでは受給者の費用負担レベルを把握できない。受給者は、上記受給者カードに登録されたサービスプランの消しこみ状態によりサービス実績を把握することが可能であるが、障害者自立支援制度においては介護保険サービスのように予め決められたサービスプランの制限度が高くなく、自己の判断で希望するサービスを追加することが許容されており、上記従来の介護保険業務処理システムではこのようなサービス追加に対応できる仕組みになっていない。
【０００９】
また上記特許文献２に示す従来の介護保険給付管理システムでは、複数の取りまとめ事業者、サービス提供事業者のサービス実施実績を一括管理するシステムを設けたことにより１人の受給者のサービス実施実績をリアルタイムに把握することが可能となるが、このシステムはセキュリティ保全の観点から受給者本人のアクセスを許可しておらず、従って受給者本人が自己のサービス受給実績を把握することができない。
【００１０】
本発明の目的は、障害者自立支援制度に基づくサービスにおいて、受給者、サービス提供事業者及び取りまとめ事業者、自治体の三者がそれぞれサービス実施実績と受給者の負担状態とをリアルタイムに把握することを可能とする、障害者自立支援サービス受給者の実績管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の障害者自立支援サービス受給者の実績管理方法では、自治体にサービス実績管理サーバを備え、複数の取りまとめ事業者及び複数のサービス提供事業者に備える端末と接続し、該複数のサービス提供事業者または取りまとめ事業者から送信された事業者毎・受給者毎のサービス実施実績情報を、前記サービス実績管理サーバの備える実績管理データベースに格納して一括管理する。このサービス実施実績情報は、サービス提供事業者の備える端末からサービス実施時に自治体及び取りまとめ事業者に送信する形にしても、取りまとめ事業者がサービス提供事業者の備える端末から取得したサービス実施実績情報を集めて自己の実績取りまとめ管理サーバの実績管理データベースに保管し、一定時間毎に自治体のサーバにまとめて送信する形としても良い。サービス実績管理サーバの備える実績管理データベースは、受給者番号、事業者コード、をキー情報として備え、負担上限額、サービス種類毎の最大支給量、等の受給者毎の支給条件情報と、サービス種類毎の単価等のサービス条件情報と、サービス実施年月日、サービス種類、サービス種類毎のサービス利用量及び累積利用料等の受給者毎のサービス実施実績情報とを備える。ここでサービス提供事業者と取りまとめ事業者のコードを別に設けても良いが、取りまとめ事業者がサービス提供事業者を兼ねることも多いので、共通のコードの方が都合が良い。取りまとめ事業者の備える実績取りまとめ管理サーバの実績管理データベースは、上記自治体の実績管理データベースと同様の構成で良い。
【００１２】
一方、受給者には受給者カードを備え、サービス提供事業者の備える上記端末にカード書き込み機能を備え、サービス実施時に実施実績を受給者カードに書き込む。受給者は受給者カードの情報をカードリーダを備えた端末で読み出すことで実施実績を確認できる。ここで、この受給者カードはＩＣカードを利用するとしても記憶容量は多くなく、受給者の負担上限額、受給量最大条件等の前提条件と、サービス実施実績データと、該サービスの負担状況程度の情報しか持てないという問題がある。すなわち、「どの種類のサービスがあとどれくらい一割負担内で受給できるか」のような条件判断を含む情報までは、受給者カード情報を読み出すだけでは表示できない。また、受給者がカードリーダを備えた端末を保持していない場合も多い。そこで、本発明の障害者自立支援サービス受給者の実績管理方法では、受給者カードの表面に受給状況情報印刷部を設け、サービス提供事業者の備える上記端末に、実施実績書き込みの際に、最新のサービス種類毎の実施量と、累積利用負担額と、サービス種類毎の上限値に対する割合と、及び一割負担で可能なサービス種類毎の残サービス量と、無料負担で可能な残サービス量とを算出する機能と、該算出結果を上記受給状況情報印刷部に更新印刷する機能を備える。この算出結果は、受給者カードの少ない印刷領域で識別しやすいよう数値と図形で構成される表示形式で出力することとする。端末を保持していない受給者は、この印刷情報を見ることで、自己のサービス受給実績と今後受給可能なサービス量を確認することができる。
【００１３】
自治体のサービス実績管理サーバには、上記サービス提供事業者の備える上記端末の算出機能と同様の機能を備えるか、上記端末で算出した結果を受給者番号と対応付けて上記サービス実績管理データベースに格納する機能を備える。取りまとめ事業者の実績取りまとめ管理サーバにも、同様の機能を備えても良い。
【００１４】
取りまとめ事業者及びサービス提供事業者は、自端末から事業者コードをキーとして自治体のサービス実績管理サーバにアクセスすることにより、サービス実績管理データベースから自己のサービス実施実績を確認し、また取りまとめ事業者は自己の取りまとめるサービス提供事業者の事業者コードをキーとして自治体のサービス実績管理サーバにアクセスすることにより、サービス実績管理データベースから自己の取りまとめるサービス提供事業者のサービス実施実績を確認し、また自己のサービス実績管理データベースの情報内容と不整合が無いか突合する。さらに受給者番号をキーとして自治体のサービス実績管理サーバにアクセスすることにより、サービス実績管理データベースから自己の担当する受給者のサービス受給実績や負担段階等、必要な情報を参照し、また自己のサービス実績管理データベースの情報内容と不整合が無いか突合する。
【００１５】
受給者は、自己の受給者番号をキーとして、自端末、あるいは公共機関等に設けた共用端末から上記自治体のサービス実績管理サーバにアクセスすることにより、サービス実績管理データベースから自己のサービス受給実績や今後受給可能なサービス量を、上記受給者カードの印刷情報よりも詳しい情報として参照する。
【発明の効果】
【００１６】
以上、本発明の障害者自立支援サービス受給者の実績管理方法により、自治体は自己の備えるサービス実績管理サーバにより受給実績全体を把握することが可能となる。取りまとめ事業者は上記自治体のサービス実績管理サーバにより１人の受給者に対するサービス実施実績総量を確認でき、また自己の備える実績取りまとめ管理サーバと自治体のサービス実績管理サーバとの情報を突合することでサービス提供事業者の実績情報に不整合が無いか確認できる。自治体側も、取りまとめ事業者の実績取りまとめ管理サーバから送信される月次管理情報と自己の備えるサービス実績管理サーバの情報とを突合することで、取りまとめ事業者の報告に不備が無いか確認することができる。
【００１７】
受給者は、自己の受給者番号をキーとして、上記自治体のサービス実績管理サーバにアクセスすることにより、サービス実績管理データベースから自己のサービス受給実績や今後受給可能なサービス量を、上記受給者カードの印刷情報よりも詳しい情報として参照することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の障害者自立支援サービス受給者の実績管理方法の一実施形態を図面を用いて説明する。本発明の障害者自立支援サービス受給者の実績管理方法に適用するシステムは、図１のような構成を想定する。
【００１９】
図１において、１は障害者自立支援サービスの受給申請・決定管理を行う既存のシステムであり、自治体用実績情報管理サーバ１４は、ネットワーク２を通じてこのシステム１から受給情報を取得して記憶装置内の実績管理ＤＢ（自治体用）５に格納する。自治体用実績情報管理サーバ１４は、サービス実績管理部１５と制御部３と通信制御部４を備える。サービス実績管理部１５には、実績初期化情報送信機能１６と実績情報更新機能１７と実績突合機能１８と個人実績表示機能１９を備える。
【００２０】
取りまとめ事業者用実績情報管理サーバ２０は、ネットワーク２を通じて自治体用実績情報管理サーバ１４、及びサービス提供者端末７と情報を送受信する。取りまとめ事業者用実績情報管理サーバ２０は、サービス実績取りまとめ管理部２１と制御部２６と通信管理部２７と記憶装置内の実績管理ＤＢ（取りまとめ事業者用）２５とを備える。サービス実績取りまとめ管理部２１は、実績情報更新機能２２と、月次報告データ作成機能２３と、月次報告データ送信機能２４を備える。
【００２１】
サービス提供者端末７は、サービス実績処理部８と制御部１２と通信制御部１３とカードリーダライタ３０とのインタフェイス３２を備える。サービス実績処理部８は、実績初期化機能９と実績登録機能１０と実績情報送信機能１１と印字情報作成機能３１と負担状態を判断する条件及び計算結果を一時記憶する記憶部３５を備える。サービス提供者端末７に接続するカードリーダライタ３０は、カード印字機能３２とカード情報読み書き機能３３を備え、受給者カードであるＩＣカード４０の情報の読み書きと、カード表面への情報印字を実施する。
【００２２】
図１における実績管理ＤＢ（自治体用）５のデータ構成例を図２〜図５に示す。実績管理ＤＢ（自治体用）５は、少なくとも図２に示すような受給者番号、氏名のような受給者を識別する個人情報、利用者負担上限額、各サービス種類毎の最大受給量項目を含む受給者情報テーブル５１と、図３に示すような事業者コード、事業者属性、事業者を識別する情報項目を含む事業者情報テーブル５２と、図４に示すような法区分コード、サービス種類コード、サービス内容コード、サービス単価、サービス名称等のサービス備考情報項目を含むサービス情報テーブル５３と、図５に示すような受給者番号、サービス利用年月日、サービス実施事業者コード、法区分コード、サービス種類コード、サービス内容コード、サービス利用時間、サービス支払金額、サービス種類毎の利用時間、支払金額累計、サービス種類毎の利用時間累計、負担状況項目を含む受給実績情報テーブル５４を備える。なお、ここでは実績管理ＤＢ（取りまとめ事業者用）２５も同じデータ構成を備えることとする。
【００２３】
次に図１の構成のシステムによる障害者自立支援サービス実績情報処理の流れを図６により説明する。この図ではコンピュータ処理に係る部分を実線で表し、それ以外の処理を点線で表す。また、受給者ＩＣカード４０を初期化した後、サービス提供事業者が受給者にサービスを実施してその実施実績をＩＣカード４０に書き込む処理は日次で繰り返される処理とし、月１回蓄積したＩＣカード４０の情報をサービス提供者端末７から自治体の自治体用実績情報管理サーバ１４、及び取りまとめ事業者用実績情報管理サーバ２０に送信し、それぞれのサーバが月次処理を行う方式を想定する。以下コンピュータ処理の流れを主に説明する。
【００２４】
前段階として障害者自立支援サービスを受けようとする受給者は所定の方法で自治体に申請を行い、障害者自立支援サービスの受給申請・決定管理を行う既存のシステム１が自治体で認定した情報を自治体用実績情報管理サーバ１４に送信し、サービス実績管理部１５の実績初期化情報送信機能１６がＩＣカード４０の発行処理（初期化処理）を行う（ステップＳ６０１）。この受給者証ＩＣカード４０を受給者が取得し、以降サービスを受ける度にサービス提供事業者の端末７により実施実績をＩＣカード４０に書き込み・印字して行く。ＩＣカード４０に格納するデータテーブルの項目例を図７に示す。ここではサービスの種類が居宅介護、デイサービス、短期入所の３種類と想定する。なお受給者証ＩＣカード４０の発行時は自治体用実績情報管理サーバ１４がテーブル作成、項目初期化、受給者情報登録の処理を実施するが、以降ＩＣカード４０の格納するデータテーブル情報項目の内、図７で「初期化」とされている項目、例えばサービス利用年月日等実施実績に係る項目は、サービス提供者端末７のサービス実績処理部８の実績初期化機能９が、月次初期化処理を実施する（ステップＳ６０２）。受給者がサービスを受給した後、サービス提供者端末７に接続するカードリーダライタ３０により、受給者証ＩＣカード４０の格納するデータテーブルに実績情報を登録する（ステップＳ６０３）。この登録処理を図８により詳細に説明する。
【００２５】
まず受給者証ＩＣカード４０をサービス提供者端末７に接続するカードリーダライタ３０に差し込む（ステップＳ８０１）。サービス提供者端末７の入力手段から以下のサービス実施実績データを入力する（ステップＳ８０２）。すなわち、(1)サービス利用年月日、(2)事業者コード、(3)法区分コード、(4)サービス種類コード、(5)サービス内容コード、(6)サービス利用時間（居宅介護）、(7)サービス利用日数（デイサービス）、(8)サービス利用日数（短期入所）、(9)サービス単価（居宅介護）、(10)サービス単価（デイサービス）、(11)サービス単価（短期入所）の１１項目である。この入力データをサービス提供者端末７のサービス実績処理部８の実績登録機能１０が、記憶部３５に予め記憶した１の条件により判定する（ステップＳ８０３）。本処理での条件は、「サービス利用時間または日数（(9)〜(11)）」と「サービス利用時間または日数累計（(12)〜(14)）」の和が、「サービス利用時間または日数最大（(14)〜(17)）」以上であること、である。入力データがこの条件に合致した場合は、実績登録機能１０が「負担状態」項目に「全額」を設定し、記憶部３５に一時記憶し（ステップＳ８０４）、支払金額（サービス提供分）をサービス利用時間または日数（(9)〜(11)）とサービス単価（(19)〜(20)(1)）の積として記憶部３５に一時記憶し（ステップＳ８０５）、支払金額（月の累計）を支払金額（月の累計）と（サービス提供分）の和として記憶部３５に一時記憶する（ステップＳ８０６）。
【００２６】
ステップＳ８０３の処理において入力データがこの条件に合致しない場合は、実績登録機能１０が、記憶部３５に予め記憶した２の条件により判定する（ステップＳ８０７）。本処理での条件は、「支払金額（サービス提供分）」と「支払金額（月累計）」との和が「利用者負担上限額」以上であること、である。入力データがこの条件に合致した場合は、実績登録機能１０が「負担状態」項目に「無料」を設定し、記憶部３５に一時記憶し（ステップＳ８０８）、支払金額（サービス提供分）を０円として記憶部３５に一時記憶し（ステップＳ８０９）、支払金額（月の累計）を支払金額（月の累計）と（サービス提供分）の和として記憶部３５に一時記憶する（ステップＳ８０６）。
【００２７】
ステップＳ８０７の処理において入力データがこの条件に合致しない場合は、実績登録機能１０が「負担状態」項目に「一割」を設定し、記憶部３５に一時記憶し（ステップＳ８１０）、支払金額（サービス提供分）にサービス利用時間または日数（(9)〜(11)）とサービス単価（(19)〜(20)(1)）の積を記憶部３５に一時記憶し（ステップＳ８１１）、支払金額（月の累計）を支払金額（月の累計）と（サービス提供分）の和として記憶部３５に一時記憶する（ステップＳ８０６）。
【００２８】
負担状態項目と支払金額（サービス提供分）項目と支払金額（月の累計）項目との値が確定したら、実績登録機能１０が記憶部３５に予め記憶した各項目の適正値範囲条件により各項目の値について問題ないかを判定し（ステップＳ８１２）、問題が無ければ実績登録機能１０が記憶部３５に一時記憶した上記算出データ及び入力データを以下のサービス実施実績データとしてカードリーダライタ３０のカード情報読み書き機能３３によりＩＣカード４０に登録する（ステップＳ８１３）。登録情報は、(1)サービス利用年月日、(2)事業者コード、(3)法区分コード、(4)サービス種類コード、(5)サービス内容コード、(6)支払金額（サービス提供分）、(7)支払金額（月の累計）、(8)サービス利用時間（居宅介護）、(9)サービス利用日数（デイサービス）、(10)サービス利用日数（短期入所）、(11)サービス利用時間累計（居宅介護）、(12)サービス利用日数累計（デイサービス）、(13)サービス利用日数累計（短期入所）、(14)負担状態、(15)サービス単価（居宅介護）、(16)サービス単価（デイサービス）、(17)サービス単価（短期入所）である。いずれかの項目の値に問題がある場合は、ステップＳ８０２に戻りデータを再入力する。
【００２９】
ＩＣカード４０へのデータ登録が終了すると、次に印字処理を実施する。実績登録機能１０が、カードリーダライタ３０のカード印字機能３２によりＩＣカード４０の表面印字エリアに、支払金額（サービス提供分）を100円で割った値を「●」の数として、該数分の「●」印をカードの支払金額印字エリアへ追加印字する（ステップＳ８１４）。次に、実績登録機能１０が、カードリーダライタ３０のカード印字機能３２によりＩＣカード４０の表面印字エリアに、サービス利用時間累計（居宅介護）を５時間で割った値を「●」の数として、該数分の「●」印をカードのサービス利用時間累計（居宅介護）印字エリアへ、サービス利用日数累計（デイサービス）を１日単位で「●」の数として、該数分の「●」印をカードのサービス利用日数累計（デイサービス）印字エリアへ、サービス利用日数累計（短期入所）を１日単位で「●」の数として、該数分の「●」印をカードのサービス利用日数累計（短期入所）印字エリアへ、それぞれ追加印字し、負担状態情報を負担状態印字エリアへ更新印字する（ステップＳ８１５）。最後に実績登録機能１０が、カードリーダライタ３０のカード印字機能３２によりＩＣカード４０の裏面印字エリアに、サービス利用年月日を利用年月日印字エリアへ、サービス種類コードをアイコンに変換してサービス種類コード印字エリアへ、今回実施したサービス種類に応じた情報、すなわちサービス利用時間（居宅介護）またはサービス利用日数（デイサービス）またはサービス利用日数（短期入所）をそれぞれの印字エリアへ、さらにサービス金額（(19)〜(20)(1)）及び支払金額（月の累計）をそれぞれの印字エリアへ、更新入力する（ステップＳ８１６）。本発明で用いるカードリーダライタ３０のカード印字機能３２は、ＩＣカード４０に前に印字した情報を消去し、新たに印字する機能を持つものとする。
【００３０】
以上のように印字したＩＣカード４０の表面の印字例を図９に、裏面の印字例を図１０に示す。図９において、９０１はＩＣカード４０の受給者情報を示すエリアで印字不可、９０２及び９０４は上記ステップＳ８１５の処理に対応する印字エリア、９０３は上記ステップＳ８１４の処理に対応する印字エリアである。図１０では、ステップＳ８１６に示すように居宅介護サービスの利用実績であることをアイコンで示し、対応する実績時間、サービス金額、累計支払金額が該当エリアに印字されている。
【００３１】
次に図６の月次処理部分について説明する。月の決められた時期にサービス提供事業者はサービス提供者端末７に接続したカードリーダライタ３０のカード情報読み書き機能３３によりＩＣカード４０に格納された受給者の累積サービス実績情報を読み出し、サービス実績処理部８の実績情報送信機能１１により自治体の自治体用実績情報管理サーバ１４、及び取りまとめ事業者用実績情報管理サーバ２０に送信する（ステップＳ６０４）。自治体の自治体用実績情報管理サーバ１４は、実績情報更新機能１７により実績管理ＤＢ（自治体用）５の情報を更新する（ステップＳ６０５）。取りまとめ事業者用実績情報管理サーバ２０は、実績情報更新機能２２により実績管理ＤＢ（取りまとめ事業者用）２５の情報を更新する（ステップＳ６０６）。この処理で送信する受給者の累積サービス実績情報のデータ例を図１１に示す。
【００３２】
取りまとめ事業者は、月次処理として「利用者負担上限額月額管理票」を作成して受給者に送付し、その内容を承認頂いた後に、自治体に紙データ及び電子データとして送付する処理を行う。以下その処理の流れを説明する。取りまとめ事業者用実績情報管理サーバ２０は、月次報告データ作成機能２３により、上記ステップＳ６０６で更新した実績管理ＤＢ（取りまとめ事業者用）２５のデータから、受給者毎の利用者負担上限額月額管理票データを抽出し、紙の管理票として作成する（ステップＳ６０７）。この管理票を受給者に送付すると、受給者はサービス実施実績の妥当性を確認するために、受給者番号をキーとして自己の端末等から自治体の自治体用実績情報管理サーバ１４にアクセスする（ステップＳ６０８）。ここでは自治体のＷｅｂページからログインして受給者番号を送信する形式を想定している。自治体用実績情報管理サーバ１４は、受給者番号を受信して、個人実績表示機能１９により上記ステップＳ６０６で更新した実績管理ＤＢ（自治体用）５の情報から該当する番号のサービス実績情報を抽出し（ステップＳ６０９）、アクセスした端末に該情報を送信（ステップＳ６１０）し、受給者がアクセスした端末に受信したサービス実績情報の内容を表示する（ステップＳ６１１）。受給者はこの情報と上記紙の管理票の情報を照合して内容を確認し、管理票の承認処理を行う。図１３にステップＳ６１１で表示するＷｅｂ確認画面の例を示す。ここではＩＣカード４０に印字した情報と同じ項目配置で比較をしやすくしており、カード印字面では書ききれない詳細情報を補足する形にしている。
【００３３】
承認された管理票を受領した取りまとめ事業者は、該管理票と対応する情報を取りまとめ事業者用実績情報管理サーバ２０の月次報告データ送信機能２４により、実績管理ＤＢ（取りまとめ事業者用）２５のデータから、承認済みの受給者番号に対応する利用者負担上限額月額管理票データを抽出し、自治体の自治体用実績情報管理サーバ１４に送信する（ステップＳ６１２）。自治体用実績情報管理サーバ１４は、実績突合機能１８により、送信されたデータと実績管理ＤＢ（自治体用）５のデータの突合確認処理を実施する（ステップＳ６１３）。
【００３４】
図１２は自治体用実績情報管理サーバ１４の実績突合機能１８が実施する突合確認処理の詳細である。まず実績突合機能１８は、実績管理ＤＢ（自治体用）５より確認対象となる受給者の情報を抽出し（ステップＳ１２０１）、予め実績管理ＤＢ（自治体用）５に格納した１２１０に示すような突合チェック項目と抽出情報を比較し（ステップＳ１２０２）、差異が無ければ実績管理ＤＢ（自治体用）５の受給実績情報テーブルに支払承認フラグを立て、自治体の経理管理システムに支払依頼を送信する（ステップＳ１２０３）。差異があれば、請求内容不整合として、取りまとめ事業者へその旨の情報を返信し（ステップＳ１２０４）、管理票を返却する。
【００３５】
以上のような流れで、本発明の障害者自立支援サービス受給者の実績管理における日次処理と月次処理が終了する。このようにして毎月ステップ６０２からの処理を繰り返す。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】障害者自立支援サービス受給者の実績管理システム全体構成の例。
【図２】実績管理ＤＢ（自治体用）が備える受給者情報テーブルの項目例。
【図３】実績管理ＤＢ（自治体用）が備える事業者情報テーブルの項目例。
【図４】実績管理ＤＢ（自治体用）が備えるサービス情報テーブルの項目例。
【図５】実績管理ＤＢ（自治体用）が備える受給実績情報テーブルの項目例。
【図６】障害者自立支援サービス実績情報処理の流れを説明する図。
【図７】ＩＣカードに格納するデータテーブルの項目例。
【図８】受給者証ＩＣカードに実績情報を登録する処理の流れを説明する図。
【図９】ＩＣカードの表面の印字例。
【図１０】ＩＣカードの裏面の印字例。
【図１１】月次処理で送信する受給者の累積サービス実績情報のデータ例。
【図１２】突合確認処理の流れを説明する図。
【図１３】サービス実績情報の内容を表示する画面の例。
【符号の説明】
【００３７】
１…障害者自立支援サービスの受給申請・決定管理を行う既存のシステム、２…ネットワーク、１４…自治体用実績情報管理サーバ、３…自治体用実績情報管理サーバの制御部、４…自治体用実績情報管理サーバの通信制御部、５…実績管理ＤＢ（自治体用）、１５…サービス実績管理部、１６…実績初期化情報送信機能、１７…実績情報更新機能、１８…実績突合機能、１９…個人実績表示機能、２０…取りまとめ事業者用実績情報管理サーバ、２１…サービス実績取りまとめ管理部、２２…実績情報更新機能、２３…月次報告データ作成機能、２４…月次報告データ送信機能、２６…取りまとめ事業者用実績情報管理サーバの制御部、２７…取りまとめ事業者用実績情報管理サーバの通信管理部、２５…記憶装置内の実績管理ＤＢ（取りまとめ事業者用）、７…サービス提供者端末、８…サービス実績処理部、９…実績初期化機能、１０…実績登録機能、１１…実績情報送信機能、３１…印字情報作成機能、１２…サービス提供者端末の制御部、１３…サービス提供者端末の通信制御部、３５…サービス提供者端末の記憶部、３０…カードリーダライタ、３２…カードリーダライタとのインタフェイス、３３…カード印字機能、３４…カード情報読み書き機能、４０…ＩＣカード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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