(57)【要約】【課題】合成繊維ベースマスタのようにその厚さが非常に薄く、かつ、剛性が小さく腰が弱いマスタを給版する場合であっても、該マスタの版胴外周面への巻装時、曲がって巻き付けられたり、シワを発生して巻き付けられたりすることのない給版方法および給版装置を提供する。【解決手段】版胴１５と、マスタ搬送方向Ｙの下流側に設けられた互いに接触状態にある反転ローラ上・下対７，８とを有し、反転ローラ上７が駆動ローラ、反転ローラ下８が従動ローラでそれぞれ構成されていると共に、版胴１５外周面と反転ローラ上・下対７，８との間に製版済みのマスタ２が張設されている状態で、反転ローラ下８がマスタ２のバックテンションＢＴを受ける状態に配設されている給版装置１において、反転ローラ下８が、マスタ幅方向Ｘの両側からマスタ中央部に向けて先細りとなる鼓状ローラであることを特徴とする。【選択図】図１
2008018730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面にマスタを巻装する版胴と、該版胴外周面近傍におけるマスタ搬送方向の下流側に設けられた互いに接触状態にある第１および第２の給版ローラからなる給版ローラ対とを有し、該給版ローラ対は、第２の給版ローラが駆動されることにより第１の給版ローラが従動する状態に配設されていると共に、上記版胴外周面と上記給版ローラ対との間に上記マスタが張設されている状態で、第１の給版ローラが上記マスタのバックテンションを受ける状態に配設されており、上記給版ローラ対から製版された上記マスタを上記版胴外周面に供給し、上記給版ローラ対から供給されてきた上記マスタの先端部を上記版胴外周面に係止した後、上記版胴の回転によって上記版胴外周面に上記マスタを巻き付ける給版方法において、
上記マスタの先端部を上記版胴外周面に係止した後、第２の給版ローラに対する停止状態を含む回転負荷状態を間欠的に変えることにより、上記給版ローラ対と上記版胴との間における上記マスタのテンションを調整しながら上記版胴の回転によって上記版胴外周面に上記マスタを巻き付けることを特徴とする給版方法。
【請求項２】
請求項１記載の給版方法において、
上記マスタの先端部を上記版胴外周面に係止した後、上記版胴の回転によって、上記給版ローラ対と上記版胴との間における上記マスタが上記版胴外周面に接触した直後に、第２の給版ローラの回転を停止状態とし、上記マスタの後端が上記給版ローラ対を抜ける付近で、第２の給版ローラを回転自在とすることを特徴とする給版方法。
【請求項３】
外周面にマスタを巻装する版胴と、該版胴外周面近傍におけるマスタ搬送方向の下流側に設けられた互いに接触状態にある第１および第２の給版ローラからなる給版ローラ対とを有し、第２の給版ローラが駆動ローラ、第１の給版ローラが従動ローラでそれぞれ構成されていると共に、上記版胴外周面と上記給版ローラ対との間に上記マスタが張設されている状態で、第１の給版ローラが上記マスタのバックテンションを受ける状態に配設されており、上記給版ローラ対から製版された上記マスタを上記版胴外周面に供給し、上記給版ローラ対から供給されてきた上記マスタの先端部を上記版胴外周面に係止した後、上記版胴の回転によって上記版胴外周面に上記マスタを巻き付ける給版装置において、
第１の給版ローラが、マスタ幅方向の両側からマスタ中央部に向けて先細りとなる鼓状ローラであることを特徴とする給版装置。
【請求項４】
請求項３記載の給版装置において、
第１の給版ローラの表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で０．８μｍ〜１２．５μｍであることを特徴とする給版装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の給版装置において、
第２の給版ローラを回転するローラ駆動手段と、上記版胴を回転する版胴駆動手段と、第２の給版ローラに停止状態を含む回転負荷を与える回転負荷付与手段と、上記マスタの先端部を上記版胴外周面に係止した後、上記回転負荷付与手段による第２の給版ローラに対する回転負荷状態を間欠的に変える回転負荷制御手段とを有することを特徴とする給版装置。
【請求項６】
請求項５記載の給版装置において、
上記回転負荷付与手段は、第２の給版ローラと上記ローラ駆動手段との間に介装された回転力断接手段と、上記ローラ駆動手段とからなり、
上記回転負荷制御手段は、上記マスタの先端部を上記版胴外周面に係止した後、上記ローラ駆動手段の駆動を停止させた状態で、上記版胴の回転によって上記給版ローラ対と上記版胴との間における上記マスタが上記版胴外周面に接触した直後に、上記回転力断接手段をして第２の給版ローラの回転を停止状態とさせ、上記マスタの後端が上記給版ローラ対を抜ける付近で、上記回転力断接手段をして第２の給版ローラを回転自在とさせることを特徴とする給版装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置における給版方法および給版装置に関し、さらに詳しくは給版ローラ対から製版されたマスタを版胴外周面に供給し、給版ローラ対から供給されてきた上記マスタの先端部を版胴外周面に係止した後、版胴の回転によって版胴外周面に上記マスタを巻き付ける給版方法および給版装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より簡便な印刷方式としてデジタル式感熱孔版印刷装置が良く知られている。この装置では、微細な発熱体を主走査方向に複数配列したサーマルヘッドを感熱孔版マスタ（以下、単に「マスタ」という）を介してプラテンローラに押圧させ、サーマルヘッドの発熱体にパルス的に通電し発熱させながらプラテンローラで主走査方向と直交する副走査方向（以下、「マスタ搬送方向」というときがある）にマスタを搬送することで、画像情報に基づいて加熱溶融・穿孔製版させた後、給版ローラ対等の給版搬送手段から製版されたマスタを版胴外周面に自動的に供給し、上記給版搬送手段から供給されてきた製版済みのマスタの先端部を多孔性円筒状の版胴外周面に係止した後、版胴の回転によって版胴外周面に製版済みのマスタを自動的に巻き付け、そのマスタに対してプレスローラ等の押圧手段で印刷用紙を連続的に押し付けてその穿孔部分からインキを通過させ印刷用紙に転移させることで印刷画像を形成させるようになっている。
【０００３】
このような感熱孔版印刷装置に使用されるマスタは、非常に薄いポリエステル等の熱可塑性樹脂フィルム（以下、単に「フィルム」というときがある）と、インキ通過性の多孔質の支持体（以下、「ベース」という）として合成繊維や和紙、あるいは和紙および合成繊維を混抄したものとを貼り合わせたラミネート構造となっている。
【０００４】
現在の通常の感熱孔版印刷装置では、ベースに和紙を含有する比較的腰の強いマスタを用いることが多いため、上記給版搬送手段としては、一対のストレートローラや版胴の母線に平行なガイド部材等が用いられる。
【０００５】
また、上記給版搬送手段としては、例えば実開昭６０−１１９５６５号公報で開示されているように、孔版原紙（マスタ）通紙部の両側付近に回転自在に配置されつつその母線がガイド部材上に接触してマスタの巻き付け移動により従動回転する２個のテーパーコロをその小径部を対向させて設けて、シワのない状態で版胴外周面に巻き付けるようにしたものが提案されている。
【０００６】
また、上記給版搬送手段としては、例えば特開平８−３２４０９２号公報で開示されているように、印刷用ドラム（版胴）の接線方向に設けられた２枚の板状の部材である金属製のクランプ板およびこれに磁力で接合するマグネット板と、これらクランプ板とマグネット板との角度を調整する角度調整機構とからなり、角度調整によりマスタに付与する張力を可変してシワを防止するシワ防止機構を備え、版胴に対するマスタの巻き付けをシワを生じることなく容易に行なえ、異なる方向にカールしたマスタに対してもシワを防止できるようにしたものも提案されている。
【０００７】
【特許文献１】実開昭６０−１１９５６５号公報
【特許文献２】特開平８−３２４０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、近年、特に高解像度で良好な印刷画像を確保するために、実質的に熱可塑性樹脂フイルムのみからなるマスタ（その厚さが約１〜８μｍ）を始めとして、従来のマスタ（その厚さが約４０〜５０μｍ程度）よりも厚さが非常に薄く（厚さ１０〜３０μｍ程度）、かつ、ベースに細い合成繊維が１００％入っている、あるいは天然繊維に細い合成繊維を混抄したマスタ（以下、「合成繊維ベースマスタ」というときがある）を用いる試みがなされている。この合成繊維ベースマスタは、ベースが天然繊維からなるマスタに対して、剛性が小さく腰が弱いものとなっている（後述する図５および図６に基づく記載参照）。
【０００９】
そこで、上記給版搬送手段として一対のストレートローラあるいはガイド部材を用い、上記一対のストレートローラから供給されてきた製版された合成繊維ベースマスタの先端部を版胴外周面に係止した後、版胴の回転によって版胴外周面に合成繊維ベースマスタを巻き付ける場合では、版胴外周面と上記一対のストレートローラとの間における合成繊維ベースマスタのバックテンションを受ける側に配置された上記一対のストレートローラの何れか一方のローラによる軸方向におけるバックテンション圧のバラツキ、または上記一対のストレートローラ（あるいはガイド部材）および／または版胴等の関係部品の精度あるいは組付け時のバラツキによる僅かなバックテンション圧のバラツキ、または合成繊維ベースマスタがロール状に形成されるマスタロール段階での微小な巻き締め圧の違い等によって、合成繊維ベースマスタが版胴に対して曲がって巻き付けられたり（スキューしたり）、版胴外周面と合成繊維ベースマスタとの間に空気が入り込んでしまい、それが版胴外周面上での合成繊維ベースマスタのシワとなったりして、良好な印刷画像を得られないという問題点が生じる。この問題点は、上記給版搬送手段として上記シワ防止機構を用いた場合でも、略同様に生じると考えられる。
【００１０】
また、上記給版搬送手段として上記した２個のテーパーコロを用い、版胴外周面に合成繊維ベースマスタを巻き付ける場合では、版胴外周面への合成繊維ベースマスタの巻装時、２個のテーパーコロによって合成繊維ベースマスタの張力の差がマスタ幅方向で大きく生じてしまうことで、版胴外周面上での合成繊維ベースマスタのシワ発生となりやすい問題点がある。このことは、合成繊維ベースマスタのようにその厚さが非常に薄く、かつ、剛性が小さく腰が弱いマスタを給版する場合には、版胴外周面への該マスタの巻装時、該マスタにおけるマスタ搬送方向の下流側に対して末広がりとなる略八の字状の向きに連続的に適度な張力を与える給版搬送部材であって、該マスタを介して適当なバックテンションを受け、しかもマスタ幅方向に大きなテンション勾配を生じさせない連続的な給版搬送部材および／またはこの給版搬送部材に適切なバックテンションを与える給版方法を必要としていることを裏付けている。
【００１１】
したがって、本発明はかかる問題点を解決するために、合成繊維ベースマスタのようにその厚さが非常に薄く、かつ、剛性が小さく腰が弱いマスタを給版する場合であっても、該マスタの版胴外周面への巻装時、曲がって巻き付けられたり、シワを発生して巻き付けられたりすることのない給版方法および給版装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、外周面にマスタを巻装する版胴と、該版胴外周面近傍におけるマスタ搬送方向の下流側に設けられた互いに接触状態にある第１および第２の給版ローラからなる給版ローラ対とを有し、該給版ローラ対は、第２の給版ローラが駆動されることにより第１の給版ローラが従動する状態に配設されていると共に、上記版胴外周面と上記給版ローラ対との間に上記マスタが張設されている状態で、第１の給版ローラが上記マスタのバックテンションを受ける状態に配設されており、上記給版ローラ対から製版された上記マスタを上記版胴外周面に供給し、上記給版ローラ対から供給されてきた上記マスタの先端部を上記版胴外周面に係止した後、上記版胴の回転によって上記版胴外周面に上記マスタを巻き付ける給版方法において、上記マスタの先端部を上記版胴外周面に係止した後、第２の給版ローラに対する停止状態を含む回転負荷状態を間欠的に変えることにより、上記給版ローラ対と上記版胴との間における上記マスタのテンションを調整しながら上記版胴の回転によって上記版胴外周面に上記マスタを巻き付けることを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の給版方法において、上記マスタの先端部を上記版胴外周面に係止した後、上記版胴の回転によって、上記給版ローラ対と上記版胴との間における上記マスタが上記版胴外周面に接触した直後に、第２の給版ローラの回転を停止状態とし、上記マスタの後端が上記給版ローラ対を抜ける付近で、第２の給版ローラを回転自在とすることを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、外周面にマスタを巻装する版胴と、該版胴外周面近傍におけるマスタ搬送方向の下流側に設けられた互いに接触状態にある第１および第２の給版ローラからなる給版ローラ対とを有し、第２の給版ローラが駆動ローラ、第１の給版ローラが従動ローラでそれぞれ構成されていると共に、上記版胴外周面と上記給版ローラ対との間に上記マスタが張設されている状態で、第１の給版ローラが上記マスタのバックテンションを受ける状態に配設されており、上記給版ローラ対から製版された上記マスタを上記版胴外周面に供給し、上記給版ローラ対から供給されてきた上記マスタの先端部を上記版胴外周面に係止した後、上記版胴の回転によって上記版胴外周面に上記マスタを巻き付ける給版装置において、第１の給版ローラが、マスタ幅方向の両側からマスタ中央部に向けて先細りとなる鼓状ローラであることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の給版装置において、第１の給版ローラの表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で０．８μｍ〜１２．５μｍであることを特徴とする。なお、上記算術平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ Ｂ０６０１ -1994に基づく定義及び表示である。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の給版装置において、第２の給版ローラを回転するローラ駆動手段と、上記版胴を回転する版胴駆動手段と、第２の給版ローラに停止状態を含む回転負荷を与える回転負荷付与手段と、上記マスタの先端部を上記版胴外周面に係止した後、上記回転負荷付与手段による第２の給版ローラに対する回転負荷状態を間欠的に変える回転負荷制御手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の給版装置において、上記回転負荷付与手段は、第２の給版ローラと上記ローラ駆動手段との間に介装された回転力断接手段と、上記ローラ駆動手段とからなり、上記回転負荷制御手段は、上記マスタの先端部を上記版胴外周面に係止した後、上記ローラ駆動手段の駆動を停止させた状態で、上記版胴の回転によって上記給版ローラ対と上記版胴との間における上記マスタが上記版胴外周面に接触した直後に、上記回転力断接手段をして第２の給版ローラの回転を停止状態とさせ、上記マスタの後端が上記給版ローラ対を抜ける付近で、上記回転力断接手段をして第２の給版ローラを回転自在とさせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、製版されたマスタの先端部を版胴外周面に係止した後、第２の給版ローラに対する停止状態を含む回転負荷状態を間欠的に変えることにより、給版ローラ対と版胴との間におけるマスタのテンションを調整しながら版胴の回転によって版胴外周面に製版されたマスタを巻き付けられるので、合成繊維ベースマスタのようにその厚さが非常に薄く、かつ、剛性が小さく腰が弱いマスタを給版する場合であっても、該マスタの版胴外周面への巻装時、曲がって巻き付けられたり、シワを発生して巻き付けられたりすることがなく、ひいては良好な印刷画像品質が得られる給版方法を提供することができる。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、製版されたマスタの先端部を版胴外周面に係止した後、版胴の回転によって給版ローラ対と版胴との間における製版されたマスタが版胴外周面に接触した直後に、第２の給版ローラの回転を停止状態とし、製版されたマスタの後端が給版ローラ対を抜ける付近で、第２の給版ローラを回転自在とすることにより、請求項１記載の発明の効果に加えて、以下の作用効果を奏する。給版ローラ対と版胴との間における製版されたマスタが版胴外周面に接触した直後からそのマスタの後端が給版ローラ対を抜けるまでは、第２の給版ローラの回転が停止状態となると共に、第１の給版ローラが従動回転をすることにより、該マスタには適度なバックテンションが与えられる。製版されたマスタの後端が給版ローラ対を抜ける付近で、第２の給版ローラを回転自在とすることにより、給版ローラ対が共に従動回転状態となって、該マスタへのバックテンションを小さくし、該マスタの後端が給版ローラ対のニップ部から抜ける際のマスタ挙動をやわらげることで、版胴による製版済みのマスタの巻装時のシワの発生やスキュー等を確実に防ぐことができる。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、第１の給版ローラが、マスタ幅方向の両側からマスタ中央部に向けて先細りとなる鼓状ローラであることにより、版胴外周面への製版されたマスタの巻装時、該マスタにおけるマスタ搬送方向の下流側に対して末広がりとなる略八の字状の向きに連続的に適度な張力を与えることにより、該マスタに適度なバックテンションを与え、しかも従来の２個のテーパーコロのようにマスタ幅方向に大きなテンション勾配を生じさせないので、合成繊維ベースマスタのようにその厚さが非常に薄く、かつ、剛性が小さく腰が弱いマスタを給版する場合であっても、該マスタの版胴外周面への巻装時、曲がって巻き付けられたり、シワを発生して巻き付けられたりすることがなく、ひいては良好な印刷画像品質が得られる給版装置を提供することができる。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、第１の給版ローラが上記したような特有の形状の鼓状ローラであるため、製版されたマスタの版胴外周面への巻装時において発生するバックテンションに僅かながらもテンション勾配が発生してしまうことがあるが、第１の給版ローラの外周面に適度な表面粗さ（算術平均粗さ（Ｒａ）で、０．８μｍ〜１２．５μｍの範囲内）を施したことにより、請求項３記載の発明の効果に加えて、合成繊維ベースマスタのようにその厚さが非常に薄く、かつ、剛性が小さく腰が弱いマスタを給版する場合であっても、上記テンション勾配によるマスタのズレが発生せず、マスタの第１の給版ローラとの接触位置にそのマスタを保持することができるので、該マスタの版胴外周面への巻装時、曲がって巻き付けられたり、シワを発生して巻き付けられたりすることがさらになくなる。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、第２の給版ローラを回転するローラ駆動手段と、版胴を回転する版胴駆動手段と、第２の給版ローラに停止状態を含む回転負荷を与える回転負荷付与手段と、マスタの先端部を版胴外周面に係止した後、回転負荷付与手段による第２の給版ローラに対する回転負荷状態を間欠的に変える回転負荷制御手段とを有することにより、請求項３または４記載の発明の効果に加え、回転負荷制御手段が第２の給版ローラに対する回転負荷状態を間欠的に変えるので、給版ローラ対と版胴との間におけるマスタのテンションを調整しながら版胴の回転によって版胴外周面に製版されたマスタを巻き付けることができる。
【００２３】
請求項６記載の発明によれば、回転負荷制御手段が、製版されたマスタの先端部を版胴外周面に係止した後、版胴の回転によって給版ローラ対と版胴との間における製版されたマスタが版胴外周面に接触した直後に、回転力断接手段をして第２の給版ローラの回転を停止状態とさせ、該マスタの後端が給版ローラ対を抜ける付近で、回転力断接手段をして第２の給版ローラを回転自在とさせることにより、請求項５記載の発明の効果に加えて、以下の作用効果を奏する。給版ローラ対と版胴との間における製版されたマスタが版胴外周面に接触した直後からそのマスタの後端が給版ローラ対を抜けるまでは、回転負荷制御手段が回転力断接手段をして第２の給版ローラの回転を停止状態とさせるので、第２の給版ローラの回転が停止状態となると共に、第１の給版ローラが従動回転をすることにより、該マスタには適度なバックテンションが与えられる。製版されたマスタの後端が給版ローラ対を抜ける付近で、回転負荷制御手段が回転力断接手段をして第２の給版ローラを回転自在とさせることにより、給版ローラ対が共に従動回転状態となって、該マスタへのバックテンションを小さくし、該マスタの後端が給版ローラ対のニップ部から抜ける際のマスタ挙動をやわらげることで、版胴による製版済みのマスタの巻装時のシワの発生やスキュー等を確実に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、単に「実施形態」という）を説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成部品等については、同一符号を付すことによりその説明をできるだけ省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない構成部品は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。
【００２５】
まず、図１９を参照して、本実施形態を適用する印刷装置の一例としての孔版印刷装置の全体構成とその動作について説明する。
図１９において、符号５０は、装置本体フレームを示す。装置本体フレーム５０の上部にある、符号８０で示す部分は原稿読取部を構成し、その下方の符号１Ｘで示す部分は製版部、その左側に符号１３で示す部分は多孔性の版胴１５が配置されたドラム部、その左の符号７０で示す部分は排版部、製版部１Ｘの下方の符号１１０で示す部分は給紙部、版胴１５の下方の符号１２０で示す部分は印圧部、装置本体フレーム５０の左下方の符号１３０で示す部分は排紙部を、それぞれ示している。
【００２６】
この孔版印刷装置の動作について以下に説明する。
先ず、原稿読取部８０の上部に配置された原稿載置台（図示せず）に、印刷すべき画像を持った原稿６０を載置し、図示しない製版スタートキーを押す。この製版スタートキーの押下に伴い、先ず排版工程が実行される。すなわち、この状態においては、ドラム部１３の版胴１５の外周面に前回の印刷で使用された使用済みのマスタ２が装着されたまま残っている。
【００２７】
版胴１５を回転する版胴駆動手段としてのメインモータ１６の回転駆動により、版胴１５が反時計回り方向に回転し、版胴１５外周面の使用済みのマスタ２の後端部が排版部７０における排版剥離ローラ対７１ａ，７１ｂに近づくと、同ローラ対７１ａ，７１ｂは回転しつつ一方の排版剥離ローラ７１ｂで使用済みのマスタ２の後端部をすくい上げ、排版剥離ローラ対７１ａ，７１ｂの左方に配設された排版コロ対７３ａ，７３ｂと排版剥離ローラ対７１ａ，７１ｂとの間に掛け渡された排版搬送ベルト対７２ａ，７２ｂで矢印Ｙ１方向へ搬送されつつ排版ボックス７４内へ排出され、使用済みのマスタ２が版胴１５の外周面から引き剥がされ排版工程が終了する。このとき版胴１５は反時計回り方向への回転を続けている。剥離排出された使用済みのマスタ２は、その後、圧縮板７５により排版ボックス７４の内部で圧縮される。
【００２８】
排版工程と並行して、原稿読取部８０では原稿読取が行なわれる。すなわち、図示を省略した原稿載置台に載置された原稿６０は、分離ローラ８１、前原稿搬送ローラ対８２ａ，８２ｂおよび後原稿搬送ローラ対８３ａ，８３ｂのそれぞれの回転により矢印Ｙ２からＹ３方向に搬送されつつ露光読み取りに供される。このとき、原稿６０が多数枚あるときは、分離ブレード８４の作用でその最下部の原稿のみが搬送される。原稿６０の画像読み取りは、コンタクトガラス８５上を搬送されつつ、蛍光灯８６により照明された原稿６０の表面からの反射光を、ミラー８７で反射させレンズ８８を通して、ＣＣＤ（電荷結合素子）から成る画像センサ８９に入射させることにより行なわれる。その画像が読み取られた原稿６０は原稿トレイ８０Ａ上に排出される。画像センサ８９で光電変換された電気信号は、装置本体フレーム５０内の図示を省略したアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換基板に入力されデジタル画像信号に変換される。
【００２９】
一方、この画像読み取り動作と並行して、デジタル信号化された画像情報に基づき製版および給版工程が行なわれる。この製版工程では、後述するマスタストック手段によって、強制的に製版済みのマスタ２にタワミを形成するタワミ製版モードが実行される。マスタ２は、製版部１Ｘの所定部位にマスタ２を繰り出し可能にセットされ、芯管２ａの周りにロール状に巻かれて形成されたマスタロール２Ａから引き出され、サーマルヘッド３にマスタ２を介して押圧しているプラテンローラ４、および一対のテンションローラ６ａ，６ｂの回転によりマスタ搬送方向Ｙの下流側に搬送される。このように搬送されるマスタ２に対して、サーマルヘッド３の主走査方向にライン状に並んだ複数個の微小な発熱体（図示せず）が、Ａ／Ｄ変換基板（図示せず）から送られてくるデジタル画像信号に応じて各々選択的に発熱し、発熱した発熱体に接触しているマスタ２の熱可塑性樹脂フィルムが溶融穿孔される。このように、画像情報に応じたマスタ２の位置選択的な溶融穿孔により、画像情報が穿孔パターンとして書き込まれる。
【００３０】
プラテンローラ４は、実施形態１で詳述するマスタ搬送機構に含まれるステッピングモータからなるマスタ搬送モータ１９に連結されていて、マスタ搬送モータ１９により回転される。マスタ搬送モータ１９の回転駆動力は、上記マスタ搬送機構のギヤ等の回転伝達部材（後述する）を介してテンションローラ対６ａ，６ｂの駆動側であるテンションローラ６ａへ伝達されるようになっている。さらに、マスタ搬送モータ１９の回転駆動力は、同マスタ搬送機構のギヤ等の回転伝達部材（後述する）および電磁クラッチ（後述する）を介して、版胴１５外周面近傍におけるマスタ搬送方向Ｙの下流側に設けられた互いに接触状態にある給版ローラ対としてのゴム製の反転ローラ上・下対７，８Ｘへ伝達されるようになっている。反転ローラ上７は駆動ローラ、反転ローラ下８Ｘは反転ローラ上７と連れ回りする従動ローラでそれぞれ構成されていて、図示を省略したバネ等の付勢手段によって適度な圧接力が付与されるようになっている。したがって、マスタ搬送モータ１９は、反転ローラ上７を回転するローラ駆動手段を兼ねている。
【００３１】
こうして、マスタ搬送モータ１９の回転駆動によって、プラテンローラ４およびテンションローラ対６ａ，６ｂが回転され、上記電磁クラッチがオンすることにより反転ローラ上７が回転され、製版済みのマスタ２はマスタ搬送方向Ｙの下流側に搬送される。このとき、マスタ搬送モータ１９のステップ数より、製版済みのマスタ２の先端が案内板９ａに案内されて反転ローラ上・下対７，８Ｘに搬送され、反転ローラ上・下対７，８Ｘで挟持されたと図示を省略した制御装置で判断されると、上記制御装置からの指令によって上記電磁クラッチがオフすることにより、反転ローラ上７の回転が停止され、反転ローラ上・下対７，８Ｘの回転が停止する。
【００３２】
その先端を反転ローラ上・下対７，８Ｘで挟持された製版済みのマスタ２の未製版部分には、引き続きサーマルヘッド３での穿孔製版が行なわれる。そして先端を反転ローラ上・下対７，８Ｘで挟持された製版済みのマスタ２は、その後続部をプラテンローラ４およびテンションローラ対６ａ，６ｂで搬送されることにより、その中間部が案内板９ａ上より上方に向かって逆Ｕ字状に撓み、タワミボックス１０の開口からタワミボックス１０の内部に搬送される。このとき、上記制御装置からの指令により吸引ファン１１が回転し、タワミボックス１０内部の空気をその内側から外側に流動させ、製版済みのマスタ２はタワミ案内板１０Ａの先端部を回り込むようにタワミボックス１０内部に導入され、図８に示すようにタワミボックス１０の内部に貯留される。
【００３３】
製版工程と並行して進行していた排版工程が完了し、版胴１５が図１９に示す給版位置状態となると、直ちに給版工程が開始される。このとき、サーマルヘッド３では、引き続きマスタ２に対する製版動作が続行している。そして、光反射型フォトセンサからなるタワミ検知センサ１２がオンすることにより、製版済みのマスタ２によってタワミボックス１０の内部に所定量のタワミを形成していることが確認されると、上記制御装置からの指令により停止していた版胴１５および反転ローラ上・下対７，８Ｘは再び回転を開始し、製版済みのマスタ２は、反転ガイド板９ｂにより進行方向を下方に変えられ、給版位置状態にある版胴１５のマスタクランパ軸１４ａを回転軸として拡開したマスタクランパ１４（仮想線で示す）へ向かって垂れ下がる。このとき版胴１５は、排版工程により使用済みのマスタ２を既に除去されている。そして、製版済みのマスタ２の先端がマスタクランパ１４へと搬送され、一定のタイミングでマスタクランパ１４が閉じることによりその先端部を版胴１５の外周面上に係止される。マスタクランパ１４によりクランプされると、次いで、上記制御装置からの指令により版胴１５は図中Ａ方向（時計回り方向）に回転しつつ外周面に製版済みのマスタ２を徐々に巻き付けていく。
【００３４】
このマスタ巻装時においては、吸引ファン１１は作動しており、タワミボックス１０の内部の製版済みのマスタ２には適度の張力が継続して付与されているので、ジャムの発生が抑制されている。上記巻装時における版胴１５の周速度は、反転ローラ上７の周速度よりも僅かに速く設定されている。これにより、版胴１５外周面と反転ローラ上・下対７，８Ｘとの間の製版済みのマスタ２は、所定の張力が作用され張設されている状態にあり、反転ローラ下８Ｘは製版済みのマスタ２のバックテンションを受けている状態にある。なお、マスタ巻装時においては、機種によっては、上記電磁クラッチがオフした状態、すなわち版胴１５外周面に製版済みのマスタ２の先端部が係止された後の版胴１５の回転による製版済みのマスタ２の張力によって、反転ローラ上・下対７，８Ｘを連れ回り・従動回転させながら反転ローラ下８Ｘにバックテンションを掛けながら巻き付ける方式も行なわれている。
【００３５】
上記版胴１５による巻装動作が進行し、タワミボックス１０の内部に貯留された製版済みのマスタ２が版胴１５へと搬送されてタワミ検知センサ１２がオフすると、上記制御装置からの指令により、版胴１５および反転ローラ上・下対７，８Ｘの回転が一時停止される。この間にもサーマルヘッド３ではマスタ２に対する製版が継続して行なわれており、プラテンローラ４およびテンションローラ対６ａ，６ｂは回転しているので、案内板９ａ上に搬送された製版済みのマスタ２は再びタワミボックス１０の内部に搬送され、タワミ検知センサ１２をオンさせる。タワミ検知センサ１２がオンすると、上記制御装置からの指令により、停止していた版胴１５および反転ローラ上・下対７，８Ｘが再び回転し、タワミボックス１０の内部に貯留された製版済みのマスタ２を版胴１５の外周面に巻装する。このようにタワミ検知センサ１２のオン／オフ動作に伴って、上記制御装置からの指令により、版胴１５および反転ローラ上・下対７，８Ｘが間欠的に回転して、版胴１５外周面上への製版済みのマスタ２の給版動作が進行する。
【００３６】
マスタ搬送モータ１９のステップ数より、一版分の製版済みのマスタ２が製版されたと上記制御装置で判断されると、上記制御装置からの指令によりプラテンローラ４、テンションローラ対６ａ，６ｂの作動がそれぞれ停止される。そして、マスタ搬送モータ１９のステップ数より、タワミボックス１０の内部に貯留された製版済みのマスタ２が、版胴１５へと搬送されたことを上記制御装置で判断されると、上記制御装置からの指令により反転ローラ上・下対７，８Ｘ、版胴１５および吸引ファン１１の回転がそれぞれ停止されると共に、カッタ５の回転刃が移動して製版済みのマスタ２の後端部を所定の長さに切断する。その後、上記制御装置からの指令により、再び、反転ローラ上・下対７，８Ｘおよび版胴１５が作動し、版胴１５を図中Ａ方向に回転させて一版分の製版済みのマスタ２を巻装し、給版工程が完了する。
【００３７】
上記したとおり、本実施形態を具体的に適用する給版装置は、製版部１Ｘの一部（カッタ５、上記マスタストック手段、反転ローラ上・下対７，８Ｘおよび上記マスタ搬送機構）とドラム部１３とから主に構成されている。マスタストック手段は、タワミボックス１０、吸引ファン１１、タワミ検知センサ１２および吸引ファン１１を回転する吸引ファン駆動モータ（図示せず）から主に構成される。マスタストック手段は、穿孔製版された製版済みのマスタ２にタワミを形成するとともに、そのタワミを一時的に貯留する周知の機能を有する。
【００３８】
次いで、印刷工程が開始される。先ず、給紙台５１上に積載された印刷用紙６２の内の最上位の１枚が、給紙コロ１１１および分離コロ対１１２ａ，１１２ｂによりレジストローラ対１１３ａ，１１３ｂに向けて矢印Ｙ４方向に送り出され、さらにレジストローラ対１１３ａ，１１３ｂにより版胴１５の回転と同期した所定のタイミングで印圧部１２０に送られる。送り出された印刷用紙６２が、版胴１５とプレスローラ１０３との間にくると、版胴１５の外周面下方に離間していたプレスローラ１０３が上方に移動されることにより、版胴１５の外周面に巻装された製版済みのマスタ２に押圧される。こうして、版胴１５の多孔部および製版済みのマスタ２の穿孔パターン部からインキが滲み出し、この滲み出たインキが印刷用紙６２の表面に転移されて、印刷画像が形成される。
【００３９】
このとき、版胴１５の内周側では、インキ供給管１０４からインキローラ１０５とドクターローラ１０６との間に形成されたインキ溜り１０７にインキが供給され、版胴１５の回転方向と同一方向に、かつ、版胴１５の回転速度と同期して回転しながら内周面に転接するインキローラ１０５により、インキが版胴１５の内周側に供給される。
【００４０】
印圧部１２０において印刷画像が形成された印刷用紙６２は、排紙部１３０における排紙剥離爪１１４により版胴１５から剥がされ、吸着用ファン１１８に吸着されつつ、吸着排紙入口ローラ１１５および吸着排紙出口ローラ１１６に掛け渡された搬送ベルト１１７の反時計回り方向の回転により、矢印Ｙ５のように排紙部１３０へ向かって搬送され、排紙台５２上に順次排出積載される。このようにして所謂試し刷りが終了する。
【００４１】
次に、図示を省略したテンキーで印刷枚数をセットし、図示を省略した印刷スタートキーを押下すると上記試し刷りと同様の工程で、給紙、印刷および排紙の各工程がセットした印刷枚数分繰り返して行なわれ、孔版印刷の全工程が終了する。
【００４２】
（実施形態１）
図１ないし図１８を参照して、第１の実施形態（以下、単に「実施形態１」という）について説明する。
図１において、符号１は実施形態１における給版装置を示す。この給版装置１は、図１９に示した製版部１Ｘの一部（カッタ５、上記マスタストック手段、反転ローラ上・下対７，８Ｘおよび上記マスタ搬送機構）とドラム部１３とから主に構成されていた従来の給版装置に対して、反転ローラ下８Ｘに代えて、マスタ搬送方向Ｙと直交するマスタ幅方向Ｘの両側からマスタ中央部に向けて先細りとなる鼓状ローラからなる第１の給版ローラとしての反転ローラ下８を有すること、図４に示すマスタ搬送機構１８の構成部品でもある電磁クラッチ２１およびマスタ搬送モータ１９に反転ローラ上７に停止状態を含む回転負荷を与えるための回転負荷付与手段の機能を付加したこと、製版済みのマスタ２の先端部を版胴１５外周面に係止した後、上記回転負荷付与手段による反転ローラ上７に対する回転負荷状態を間欠的に変える回転負荷制御手段としての図１２に示す制御装置４０を付設したことが主に相違する。
【００４３】
以下、反転ローラ上・下対７，８周り、マスタ搬送機構１８周り、制御装置４０の構成と共に、マスタ２、サーマルヘッド３、プラテンローラ４、カッタ５、テンションローラ対６ａ，６ｂおよびドラム部１３周りの構成についても詳述する。
マスタ２は、実施例的に言うと、図５に示すように、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系の細い合成繊維が１００％入っているベース２−２（多孔質支持体）と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系の厚さｔ１：１．５μｍの熱可塑性樹脂フィルム２−１とを貼り合わせた厚さｔ２：２５〜３０μｍのいわゆる合成繊維ベースマスタ（以下、単に「マスタ２」といい、「従来のマスタ２」と区別する）を用いている。ベース２−２におけるポリエチレンテレフタレート系の糸の径は、４〜１４μｍ（線密度で０．１ｄ〜１．１ｄ、ｄ：デニール）の範囲のものを用い、かつ、均一な太さでできており、ベース２−２はポリエチレンテレフタレート系の細い糸が縦方向および横方向に丁度織り合わされるようにして形成されている。
【００４４】
ここで、従来のマスタ２と合成繊維ベースマスタ２とについて、代表特性として曲げ剛性（剛度とも言われている）をＬ＆Ｗ剛度試験機（Ｌｏｒｅｎｔｚｅｎ＆Ｗｅｔｔｒｅ社製）で測定した。なお、Ｌ＆Ｗ剛度試験機は、ＪＩＳ等の測定方法では測定できないくらいマスタ２等の弱い剛度を測定するものである。Ｌ＆Ｗ剛度試験機は、概略図６（ａ），（ｂ）に示すような試験装置をなすものであり、Ｌ＆Ｗ剛度試験機でのマスタ２の剛度の測定要領を概略的に説明すると、同図に示すように、矩形（５０ｍｍ×３２ｍｍ）の試験片４８としてのマスタ２の長手方向を水平にして、マスタ２の一端をクランプ装置４５で挟み付けクランプし、マスタ２の他端をナイフエッジ４６にマスタ２のフィルム面側をセットする。そして、クランプ装置４５を垂直回転軸であるピポット軸４４の周りに３０°回転し、そのときの試験片４８（マスタ２）が曲げられることによって生じる力をナイフエッジ４６で受け、ナイフエッジ４６の位置調整ネジ付きのトランスデューサ４７で変換し測定するものである。
【００４５】
同試験機における測定条件としては、下記の条件で行なった。
試験片    ＝５０ｍｍ×３２ｍｍ
測定スパン＝１．０ｍｍ
曲げ角    ＝３０°
曲げ速度  ＝測定時：５°／秒
なお、図６（ａ）において、測定スパン＝１．０ｍｍは、図を見やすくするために実際よりも長い寸法で誇張して描いてある。
従来のマスタ２と合成繊維ベースマスタ２とについて、上記したＬ＆Ｗ剛度試験機でタテ剛度およびヨコ剛度を測定し、比較した結果は、次のとおりである。なお、タテ剛度およびヨコ剛度の区分について述べると、従来のマスタ２あるいは合成繊維ベースマスタ２の上記試験片を仮りにマスタ搬送方向Ｙに平行にセットした状態において、マスタ搬送方向Ｙの曲げ剛性をタテ剛度と言い、マスタ幅方向Ｘの曲げ剛性をヨコ剛度と言う。従来のマスタ２の仕様としては、麻が６０％入っているベースと、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系の厚さ：１．５μｍの熱可塑性樹脂フィルムとを貼り合わせた厚さ：４３〜４７μｍのものを用いて測定した。
【００４６】
従来のマスタ２……………約１２８／７０ｍＮ（タテ／ヨコ、単位：ミリニュートン）
合成繊維ベースマスタ２……約３５／２２ｍＮ（タテ／ヨコ、単位：ミリニュートン）
マスタロール２Ａは、図４における手前側および奥側にマスタ搬送路を挟んで配設されている図示を省略した製版側板対に設けられたマスタロール支持部材２Ｂに、マスタロール２Ａの両側の芯管２ａを着脱することで着脱自在となっている。
【００４７】
サーマルヘッド３は、プラテンローラ４の軸４ａと平行に延在して設けられていて、図示を省略したバネおよびカム等を備えた接離手段によりマスタ２を介してプラテンローラ４に接離自在となっている。
【００４８】
カッタ５は、図１２にのみ示すカッタモータ２０にワイヤプーリおよびワイヤ等を介して連結され、カッタモータ２０の回転駆動によってレール部材（図示せず）に案内されつつマスタ幅方向に回転移動される周知の回転刃とマスタガイド板を兼ねた固定刃とで構成されている。カッタ５の上記回転刃は、その非作動時において、マスタ２の搬送に支障を与えないようにマスタ搬送路の片側端に待機している。
【００４９】
マスタ搬送機構１８は、図４に示すように、マスタ搬送モータ１９、モータプーリ２２、タイミングベルト２３、駆動プーリ２４、駆動ギヤ２５、プラテンローラ４、プラテンローラギヤ２６、アイドルギヤ２７、第１テンションローラギヤ２８Ａ、テンションローラ対６ａ，６ｂ、第２テンションローラギヤ２８Ｂ、アイドル小径ギヤ２９、アイドル大径ギヤ３０、第１反転ローラ上ギヤ３１、電磁クラッチ２１、反転ローラ上・下対７，８、第２反転ローラ上ギヤ３２、アイドルカウンターギヤ３３、カウンターギヤ３５およびカウンターローラ３４から主に構成されている。
【００５０】
プラテンローラ４は、図４および図８に示すように、プラテンローラ軸４ａと一体的に形成されていて、プラテンローラ軸４ａの両端部が上記製版側板対に回転可能に支持されていることにより、図中矢印で示す時計回り方向に回転自在となっている。プラテンローラ４の手前側のプラテンローラ軸４ａ端部には、図４にのみ示すように、プラテンローラギヤ２６が固設されている。
【００５１】
プラテンローラ４の近傍における手前側の製版側板には、その出力軸（図示せず）に固設された歯付きのモータプーリ２２を有するマスタ搬送モータ１９が取付け固定されている。また、プラテンローラ４の近傍には、歯付きの駆動プーリ２４が配設されていて、この駆動プーリ２４は、手前側の製版側板に回転自在に支持された軸２４ａに一体的に取付けられている。モータプーリ２２と駆動プーリ２４との間には、タイミングベルト２３が掛け渡されている。一方、マスタ搬送モータ１９とプラテンローラ４との間には、駆動プーリ２４と同軸２４ａに固定して設けられプラテンローラギヤ２６と噛合する駆動ギヤ２５が配設されている。
【００５２】
上側のテンションローラ６ａは、図４および図８等に示すように、ゴムでできていて、軸と一体的に形成された駆動ローラを構成している。テンションローラ６ａは、軸の両端部が上記製版側板対に回転可能に支持されていることにより、図中矢印で示す時計回り方向に回転自在となっている。下側のテンションローラ６ｂは、金属でできていて、軸と一体的に形成された従動ローラを構成している。テンションローラ６ｂは、軸の両端部が上記製版側板対に回転可能に支持されていることにより、図中反時計回り方向に回転自在となっている。テンションローラ対６ａ，６ｂは、バネ等の付勢手段により適度な押圧力を与えられて圧接して設けられていて、プラテンローラ４のマスタ搬送方向Ｙ下流側に位置するマスタ２に張力を与える機能を有する。テンションローラ６ａの軸の手前側端部には第１テンションローラギヤ２８Ａが、同軸の奥側の端部には第２テンションローラギヤ２８Ｂがそれぞれ固設されている。
【００５３】
プラテンローラ４とテンションローラ６ａとの間には、手前側の製版側板に回転自在に支持された軸２７ａに一体的に取付けられ、プラテンローラギヤ２６および第１テンションローラギヤ２８Ａと噛合するアイドルギヤ２７が図中反時計回り方向に回転自在に設けられている。
【００５４】
反転ローラ上・下対７，８は、図１、図２、図４および図８等に示すように、版胴１５外周面近傍におけるマスタ搬送方向Ｙの下流側に設けられていて、軸方向の全周面領域に亘り互いに接触状態にあり、図示を省略したバネ等の付勢手段によって適度な圧接力（実施例的に言うと、合成繊維ベースマスタ２の試験片の引き抜き力で１．１５Ｎ〜１．３０Ｎ、設計的には反転ローラ上・下対７，８の外側端部寄りの後述する外径と軸間距離＝１４．７ｍｍとで設定される）が付与されるようになっている。第２の給版ローラとしての反転ローラ上７と第１の給版ローラとしての反転ローラ下８とで給版ローラ対が構成されている。
【００５５】
反転ローラ上７は、図１、図２、図４および図８に示すように、発泡ポリウレタンゴムでできていて、金属製の軸７ａと一体的に形成された駆動ローラを構成している。反転ローラ上７の形状およびゴム硬度（代用値）について、実施例的に言うと、図２に示すように、軸７ａの外径７ｄ１＝１０ｍｍ、ローラ外径７ｄ２＝１８．５ｍｍ、発泡ゴム密度：８５±１０ｋｇ／ｃｍ３で、かつ、ＪＩＳ硬度Ｆ型硬度：９０°以上で形成されている。反転ローラ上７は、軸７ａの両端部が上記製版側板対に回転可能に支持されていることにより、時計回り方向に回転自在となっている。反転ローラ上７は、軸方向の全周面領域に亘り反転ローラ下８との接触状態を保持するため、上記のような形状的に追従性の大きいスポンジローラであることが好ましい。
【００５６】
反転ローラ上７の軸７ａの手前側端部には第２反転ローラ上ギヤ３２が固定して取付けられ、同軸７ａの奥側の端部には電磁クラッチ２１を介して第１反転ローラ上ギヤ３１がそれぞれ配設されている。上記したように、マスタ搬送機構１８に含まれる電磁クラッチ２１およびマスタ搬送モータ１９は、反転ローラ上７に停止状態を含む回転負荷を与えるための回転負荷付与手段の機能を有する。また、上記したマスタ搬送機構１８の構成のとおり、マスタ搬送モータ１９は、反転ローラ上７を回転するローラ駆動手段を兼ねている。それ故に、電磁クラッチ２１は、反転ローラ上７とローラ駆動手段を兼ねているマスタ搬送モータ１９との間に介装されていて、マスタ搬送モータ１９の回転駆動力を反転ローラ上７に接続したり、断ったりする回転力断接手段としての機能を有する。
【００５７】
反転ローラ下８は、図１、図３、図４および図８に示すように、金属でできている。反転ローラ下８の鼓状の形状は、実施例的に言うと、図３にそのテーパを誇張して示すように、マスタ幅方向Ｘにおけるマスタ中央部に接触する先細り部の外径８ｄ１＝１１．５ｍｍ、同マスタ幅方向Ｘの長さ寸法８Ｌ２＝２０ｍｍ、両ローラ端の外径８ｄ２＝１２ｍｍ、先細り部の外径８ｄ１とローラ端の外径８ｄ２までの長さ寸法８Ｌ１＝１５２ｍｍで形成されている。
【００５８】
また、反転ローラ下８のマスタ２と接触する外周面（上記各長さ寸法８Ｌ１，８Ｌ２の範囲の外周面）の表面粗さは、算術平均粗さ（Ｒａ）で、好ましくは、１．６μｍ〜３．２μｍの範囲内で付与されている。このときの評価長さ（ｌｎ）は、実使用長で３２０ｍｍである。この範囲の表面粗さは、例えば、金属製の反転ローラ下８の場合では上記外周面を旋削や研削等により機械加工することで、後述するような合成樹脂製の反転ローラ下８の場合では上記外周面を金型等により成形することでそれぞれ施される。
なお、ＪＩＳ Ｂ０６０１ -1994における算術平均粗さ（Ｒａ）の表示法では、その評価長さ（ｌｎ）が算術平均粗さ（Ｒａ）の値により変わるため、実際上、反転ローラ下８の表面粗さが必要とされる部位の長さとして実使用長で３２０ｍｍとしたが、これは使用されるマスタ２のサイズによって変わるものである。
【００５９】
反転ローラ下８の上記外周面の表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で、０．８μｍ〜１２．５μｍの範囲内であれば、給版時においてマスタ２のシワ発生抑制効果のあることが後述する表１の評価データから裏付けられている。
【００６０】
反転ローラ下８は、軸８ａと一体的に形成され反転ローラ上７と連れ回りする従動ローラとして構成されている。反転ローラ下８は、図１に示すように、版胴１５外周面と反転ローラ上・下対７，８との間に製版済みのマスタ２が張設されている状態で、製版済みのマスタ２のバックテンションＢＴを受ける状態に配設されている。反転ローラ下８は、安定したバックテンションＢＴの点から金属のように比較的剛性の高いものが好ましく、この点からは例えばポリカーボネートのような合成樹脂であってもよい。
【００６１】
テンションローラ６ａと反転ローラ上７との間には、奥側の製版側板に回転自在に支持された軸２９ａと一体的に取付けられ第２テンションローラギヤ２８Ｂと噛合するアイドル小径ギヤ２９が、同軸２９ａと一体的に取付けられ第１反転ローラ上ギヤ３１と噛合するアイドル大径ギヤ３０がそれぞれ図中反時計回り方向に回転自在に設けられている。
【００６２】
カウンターローラ３４は、図４および図７に示すように、反転ガイド板９ｂの開口部に緩く嵌入していて、反転ローラ上７に食い込むように配置された金属製の複数個の串刺し状ローラからなる。カウンターローラ３４は、上記製版側板対に回転自在に支持された軸３４ａと一体的に取付けられ、反転ローラ上７の回転方向（図中時計回り方向）と同一方向に、かつ、その周速度よりも速い周速度で回転されるように後述するギヤ列のギヤ比が設定されている。カウンターローラ３４は、低湿度状態等において、反転ローラ上・下対７，８のニップ部に挾持され反転ローラ上７の回転駆動により搬送されてきた製版済みのマスタ２が、反転ローラ上７に静電気的に吸着して巻き上がるのを防止する周知の機能を有する。
【００６３】
カウンターローラ３４の手前側端部には、カウンターギヤ３５が固設されている。反転ローラ上７とカウンターローラ３４との間には、手前側の製版側板にその軸を回転自在に支持され、第２反転ローラ上ギヤ３２およびカウンターギヤ３５と噛合するアイドルカウンターギヤ３３が設けられている。なお、図４におけるカウンターローラ３４の図示状態は、図の簡明化を図るため反転ローラ上７から離れているように描かれているが、図７に示す状態が正確な配置状態である。
【００６４】
上記したとおり、マスタ搬送モータ１９の回転駆動力は、モータプーリ２２、タイミングベルト２３、駆動プーリ２４、駆動ギヤ２５、プラテンローラギヤ２６、プラテンローラ４へと順次伝達されると共に、アイドルギヤ２７、第１テンションローラギヤ２８Ａ、テンションローラ対６ａ，６ｂ、第２テンションローラギヤ２８Ｂ、アイドル小径ギヤ２９、アイドル大径ギヤ３０、第１反転ローラ上ギヤ３１、電磁クラッチ２１、反転ローラ上・下対７，８、第２反転ローラ上ギヤ３２、アイドルカウンターギヤ３３、カウンターギヤ３５およびカウンターローラ３４へと順次伝達される。
【００６５】
ドラム部１３は、図９等に示すように、版胴駆動手段としてのメインモータ１６によりインキ供給管１０４を兼ねる支軸１０４の周りに回転される版胴１５を有する。版胴１５の手前側端面に取付けられた端板１５ａには、ドラムギヤ１５ｂが固設されていて、このドラムギヤ１５ｂがメインモータ１６に連結された駆動ギヤ（図示せず）に選択的に噛合するようになっている。メインモータ１６としては、制御用モータであるＤＣモータが用いられる。
【００６６】
版胴１５には、図９等に示すように、製版済みのマスタ２の先端部を係止するマスタクランパ１４が版胴１５の外周部の一母線に沿って配設されている。マスタクランパ１４は、クランパ軸１４ａをもって版胴１５の外周部に枢着され、揺動・開閉自在となっている。マスタクランパ１４は、ゴム磁石を有していて、版胴１５が給版位置を占めたときに、装置本体フレーム５０側に配設された開閉手段により版胴１５の外周部に設けられた強磁性体からなるステージ部１４ｂに対して開閉される。クランパ軸１４ａの端部には、クランパギヤ１４ｃが固設されている。一方、版胴１５の端板１５ａ外周部には、クランパギヤ１４ｃと常に噛合するセクタギヤ１４ｄが揺動自在に配設されている。セクタギヤ１４ｄの基端部と自由端部との間には、カム面１４ｅが形成されている。セクタギヤ１４ｄの自由端部には、マスタクランパ１４を閉じる向きに常に付勢するバネ１４ｆ（引張バネ）が張設されている。
【００６７】
上記開閉手段は、図９および図１０に示すように、装置本体フレーム５０側の不動部材（図示せず）に固設されたプランジャ１７ｐを有するクランパソレノイド１７と、その一端がプランジャ１７ｐに連結され装置本体フレーム５０側の不動部材（図示せず）に設けられた支点軸１７ｂを中心として揺動自在なリンク１７ａと、このリンク１７ａの他端にピンを介して連結され図中矢印方向およびこれと反対方向に進退自在な開きコロ１７ｃと、装置本体フレーム５０側の不動部材（図示せず）にネジを介して取付けられ開きコロ１７ｃを進退自在にガイドするガイド部材１７ｅと、開きコロ１７ｃの一端部に張設され開きコロ１７ｃを図中矢印方向と反対方向に退行する向きに常に付勢するバネ１７ｄとから主に構成される。
【００６８】
上記開閉手段の構造のとおり、クランパソレノイド１７がオンすることにより、プランジャ１７ｐがバネ１７ｄの付勢力に抗して図中矢印方向に吸引移動され、リンク１７ａが支点軸１７ｂを中心として図中矢印方向に揺動され、開きコロ１７ｃがガイド部材１７ｅにガイドされつつ図中矢印方向に突出進行することとなる。クランパソレノイド１７がオフすると、バネ１７ｄの付勢力により、上記動作と反対方向の動作が行なわれて、開きコロ１７ｃが図中矢印方向と反対方向に退行することとなる。
【００６９】
図１１に示すように、版胴１５の一方のドラムフランジに対向した装置本体フレーム５０側の所定位置には、版胴１５がそのマスタクランパ１４を図１８に示すように版胴１５の真上に位置させるホームポジションを占めたときに、そのホームポジションを検知するための第１ホームポジションセンサ３７と、版胴１５がそのマスタクランパ１４を図１７に示すように排版部７０付近に位置させる位置を占めたときに、その版胴１５の回転位置を検知するための第２ホームポジションセンサ３８とがそれぞれ設けられている。第１ホームポジションセンサ３７および第２ホームポジションセンサ３８は、発光素子および受光素子を具備した周知の光透過型のフォトセンサからなる。
【００７０】
版胴１５の一方の端板１５ａには、第１ホームポジションセンサ３７または第２ホームポジションセンサ３８と選択的に係合する遮光板３９が突出して設けられている。給版位置を検知する検知手段は、第１ホームポジションセンサ３７を兼用・利用しており、給版位置および排版位置は、版胴１５がホームポジションを占めたときに第１ホームポジションセンサ３７からのオン信号出力時を起点として、メインモータ１６に付属して設けられた光学式ロータリエンコーダ等により版胴１５の回転量（回転角度）を検出することにより検知されるようになっている。
【００７１】
次に、図１２を参照して給版装置１の主な制御構成について説明する。
図１２において、符号４０は制御装置を示す。制御装置４０は、駆動回路や適宜の電子回路を介して、第１ホームポジションセンサ３７および第２ホームポジションセンサ３８と、タワミ検知センサ１２と、マスタ搬送モータ１９と、電磁クラッチ２１と、カッタモータ２０と、メインモータ１６と、クランパソレノイド１７との間で、指令信号やオン／オフ信号あるいはデータ信号を送受信し、給版装置１の上記各部における制御対象駆動部分の起動、停止および動作タイミング等に係るシステムを制御している。
【００７２】
制御装置４０は、マイクロコンピュータを具備していて、図示を省略したＣＰＵ（中央演算処理装置）、Ｉ／Ｏ（入出力）ポートおよびＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）およびタイマ等を備え、信号バスによって接続された構成を有する。制御装置４０は、製版済みのマスタ２の先端部を版胴１５外周面に係止した後、上記回転負荷付与手段による反転ローラ上７に対する回転負荷状態を間欠的に変える回転負荷制御手段の機能を有する。
【００７３】
制御装置４０の上記ＣＰＵは、製版済みのマスタ２の先端部をクランパソレノイド１７をオン・オフさせることで版胴１５外周面に係止した後、マスタ搬送モータ１９の駆動を停止させた状態で、版胴１５の回転によって反転ローラ上・下対７，８とマスタクランパ１４との間における製版済みのマスタ２が版胴１５外周面に接触した直後に、電磁クラッチ２１をオンして反転ローラ上７の回転を停止状態とさせ、製版済みのマスタ２の後端が反転ローラ上・下対７，８のニップ部を抜ける付近で、電磁クラッチ２１をオフして反転ローラ上７を回転自在とさせる機能を有する。制御装置４０の上記ＲＡＭは、上記ＣＰＵでの演算結果を一時記憶したり、上記各センサおよび各キーから入力されたオン／オフ信号やデータ信号を随時記憶する。制御装置４０の上記ＲＯＭには、後述するタイミングチャートにより給版装置１の給版動作を実行するためのプログラムおよびそのデータ等が記憶されている。
【００７４】
第１ホームポジションセンサ３７、第２ホームポジションセンサ３８およびタワミ検知センサ１２からのオン／オフ信号やデータ信号は、制御装置４０に送信される。制御装置４０は、マスタ搬送モータ１９、電磁クラッチ２１、カッタモータ２０、メインモータ１６およびクランパソレノイド１７に、それらの起動、停止および動作タイミング等を制御する指令信号を送信する。
【００７５】
以下、図１４ないし図１８に示した各動作を併用しながら、給版装置１の動作を図１３に示すタイミングチャートに基づいて、図１９を参照して説明した従来の製版および給版動作と相違する点を中心に説明する。上記タイミングチャートは、給版装置１による各動作を理解・実施できる程度に示したものである。
【００７６】
画像読み取り動作と並行して、デジタル信号化された画像情報に基づき従来と同様のタワミ製版モードによって、画像情報に応じたマスタ２の位置選択的な溶融穿孔が行なわれ、マスタ搬送モータ１９がオン駆動されることで製版済みのマスタ２がマスタ搬送方向Ｙに搬送されつつ、上記マスタストック手段により製版済みのマスタ２に強制的にタワミが形成され、製版済みのマスタ２の先端部が反転ローラ上・下対７，８で挟持され、そのニップ部から版胴１５側に約６ｍｍ突出した状態に保持されている状態にある。この時、電磁クラッチ２１はオフしていることにより、マスタ搬送モータ１９のオン駆動による回転駆動力はマスタ搬送機構１８を介して反転ローラ上７には伝達されず、反転ローラ上・下対７，８は回転停止状態にある。
【００７７】
この時、版胴１５は給版位置を占めるべく給版位置に近づくと、制御装置４０の指令により上記開閉手段が作動し、マスタクランパ１４が拡開される。すなわち、図１１において、第１ホームポジションセンサ３７を版胴１５の遮光板３９が通過後、制御装置４０の指令によりクランパソレノイド１７がオンすることにより、図９および図１０に示すように、開きコロ１７ｃがガイド部材１７ｅにガイドされつつ図中矢印方向に突出進行し、図９で反時計回り方向に回転する版胴１５の端板１５ａに近づく。版胴１５がさらに反時計回り方向に回転し、給版位置に近づくと、セクタギヤ１４ｄのカム面１４ｅが開きコロ１７ｃに乗り上げることで、セクタギヤ１４ｄを時計回り方向に、これに噛み合うクランパギヤ１４ｃを反時計回り方向に回転し、マスタクランパ１４がステージ部１４ｂから拡開される。これと同時に、版胴１５は給版位置に停止される。
【００７８】
図１４に示す状態の時間Ｔ１において、タワミ検知センサ１２がオンすることにより、製版済みのマスタ２によってタワミボックス１０の内部に所定量のタワミを形成していることが確認されると、制御装置４０の指令により電磁クラッチ２１がオンする。これにより、マスタ搬送モータ１９のオン駆動による回転駆動力がマスタ搬送機構１８を介して反転ローラ上７に伝達され、反転ローラ上・下対７，８が回転されることによって製版済みのマスタ２が一定量搬送され、製版済みのマスタ２は、反転ガイド板９ｂにより進行方向を下方に変えられ、給版位置状態にある版胴１５の拡開したマスタクランパ１４へ向かって垂れ下がる。この時、版胴１５は、排版工程により使用済みのマスタ２を既に除去されている。
【００７９】
そして、マスタ搬送モータ１９のステップ数より、製版済みのマスタ２の先端がマスタクランパ１４へ届くように一定量搬送されたと制御装置４０で判断されると、時間Ｔ２で電磁クラッチ２１がオフすることにより、反転ローラ上・下対７，８の回転が停止する。これと同時に、クランパソレノイド１７がオフすることにより、図１５に示すようにマスタクランパ１４が閉じられ、製版済みのマスタ２の先端部がマスタクランパ１４とステージ部１４ｂとの間に係止される。
【００８０】
時間Ｔ３近くに至るまで、その先端部を反転ローラ上・下対７，８で挟持された製版済みのマスタ２の未製版部分には、引き続きサーマルヘッド３での穿孔製版が行なわれている。すなわち、図８、図１４および図１５に示すように、その先端部を反転ローラ上・下対７，８で挟持された製版済みのマスタ２は、その後続部をプラテンローラ４およびテンションローラ対６ａ，６ｂで搬送されることにより、その中間部がガイド板９ａ上より上方に向かって逆Ｕ字状に撓み、タワミボックス１０の開口１０ａからタワミボックス１０の内部に搬送される。この時、制御装置４０からの指令により吸引ファン１１が回転し、タワミボックス１０内部の空気をその内側から外側に流動させ、製版済みのマスタ２はタワミ案内板１０Ａの先端部を回り込むようにタワミボックス１０内部に導入され、タワミボックス１０の内部に貯留される。
【００８１】
製版済みのマスタ２の先端部がマスタクランパ１４により係止された後、版胴１５は製版が終了するまで給版位置に待機している。製版終了後から時間Ｔ３に至るまで、マスタ製版部の位置出しをしてマスタ後端部の切断位置を正確にするため、マスタ搬送モータ１９の所定ステップ数の回転駆動により、プラテンローラ４、テンションローラ対６ａ，６ｂが一定量回転されることで、製版済みのマスタ２の後端部がマスタ搬送方向Ｙに搬送される。
【００８２】
マスタ搬送モータ１９のステップ数より、一版分の製版済みのマスタ２が製版されたと制御装置４０で判断されると、時間Ｔ３において、制御装置４０からの指令によってマスタ搬送モータ１９の回転駆動が停止されることにより、プラテンローラ４、テンションローラ対６ａ，６ｂの回転がそれぞれ停止される。そして、カッタ５の回転刃がマスタ幅方向Ｘに移動して製版済みのマスタ２の後端部を所定の長さに切断する。この時に切断された製版済みのマスタ２の後端部は、テンションローラ対６ａ，６ｂのニップ部に挾持されている。
【００８３】
製版済みのマスタ２の切断後、制御装置４０からの指令によりメインモータ１６がオンして、図１および図１６に示すように、版胴１５は図中Ａ方向（時計回り方向）に回転を始め、反転ローラ上・下対７，８とマスタクランパ１４との間における製版済みのマスタ２が引っ張られ版胴１５外周面に接触する版胴１５の回転量である回転角５０°回転した直後、制御装置４０からの指令により電磁クラッチ２１がオンする（時間Ｔ４）。このように、版胴１５が回転角５０°回転するまでは電磁クラッチ２１はオフしており、反転ローラ下８および反転ローラ上・下対７，８とマスタクランパ１４との間における製版済みのマスタ２には僅かなバックテンションが掛るぐらいとなっている。
【００８４】
電磁クラッチ２１がオンした後では、反転ローラ上７はマスタ搬送機構１８の停止状態（マスタ搬送モータ１９はオフ状態）の負荷を受けることにより停止（ロック）状態となり、反転ローラ下８は版胴１５の回転による製版済みのマスタ２の搬送力を受けることにより連れ回り・従動回転をする。この状態では、図１に示すように、反転ローラ下８および反転ローラ上・下対７，８とマスタクランパ１４との間における製版済みのマスタ２には適度なバックテンションＢＴが与えられる。反転ローラ下８は、上記したようにマスタ幅方向Ｘの両側からマスタ中央部に向けて先細りとなる特有の鼓状ローラであるため、反転ローラ下８の中央部における外径の細い側よりもその両端側の外径の太い側の周速度が大きくなるので、製版済みのマスタ２がマスタ幅方向Ｘの中央部から両側端側へマスタ搬送方向Ｙに向けて徐々に大きくなる斜めの適度なテンション（張力）ＦＴを受けて、製版済みのマスタ２がズレることなく、製版済みのマスタ２が両側端を張られた状態で、かつ、空気の入り込みも非常に少ない状態で版胴１５の回転により外周面に徐々に巻き付けられていく（図１および図１６と図１７参照）。
【００８５】
そして、あるタイミングの時間Ｔ５において、第２ホームポジションセンサ３８がオンすると、制御装置４０からの指令によりマスタ搬送モータ１９がオンされることによって、テンションローラ対６ａ，６ｂが回転され、切断された製版済みのマスタ２の後端がガイド板９ａ側へと送り出される。これは、製版済みのマスタ２のタワミが大きい時に、そのマスタ２の後端をフリーにしていると、タワミが形成されている製版済みのマスタ２間同士が静電気により帯電してくっつき、折りたたんだ状態で給版されるのを防ぐためと、製版済みのマスタ２のバックテンションを一定にするためである。なおこの時、反転ローラ上７側に設けられた電磁クラッチ２１はオンのままであるので、マスタ搬送モータ１９の回転駆動力が反転ローラ上７にも伝達されるが、巻装時における版胴１５の周速度（ｖ１＝９９．５ｍｍ／ｓｅｃ）と反転ローラ上７との周速度（ｖ２＝２５ｍｍ／ｓｅｃ）との差が適正に設定されていることから、それほどバックテンションへは影響しないようになされている。マスタ搬送モータ１９の回転駆動により、製版済みのマスタ２の後端が一定量送られ、テンションローラ対６ａ，６ｂから抜けた後、制御装置４０からの指令によりマスタ搬送モータ１９がオフされる。
【００８６】
その後、版胴１５の回転による製版済みのマスタ２の巻き付けが続き、図１８に示すように、タワミ検知センサ１２によりタワミボックス１０における製版済みのマスタ２のタワミが検知されなくなり、製版済みのマスタ２の後端が反転ローラ上・下対７，８を抜ける付近（このタイミングは時間Ｔ６）において、第１ホームポジションセンサ３７がオンし、このオン信号に基づく制御装置４０からの指令により電磁クラッチ２１がオフされる。これにより、反転ローラ上７が回転自在（フリー）状態となり、反転ローラ上・下対７，８共に連れ回り状態となって、反転ローラ上・下対７，８と版胴１５外周面との間における製版済みのマスタ２へのテンションを小さくし、製版済みのマスタ２の後端が反転ローラ上・下対７，８から抜ける際のマスタ挙動をやわらげることで、版胴１５による製版済みのマスタ２の巻装時のシワの発生やスキュー等を防ぐことができる。そして、版胴１５を図中Ａ方向に回転させて一版分の製版済みのマスタ２を巻装した後、給版工程が完了する。
【００８７】
上述したように、実施形態１の給版装置１では、製版済みのマスタ２の先端部を版胴１５外周面に係止した後、反転ローラ上７に対する停止状態を含む回転負荷状態を間欠的に変えることにより、反転ローラ上・下対７，８と版胴１５との間における製版済みのマスタ２のテンションを調整しながら版胴１５の回転によって版胴１５外周面に製版済みのマスタ２を巻き付ける給版方法が用いられていた。さらに詳しく述べれば、製版済みのマスタ２の先端部を版胴１５外周面に係止した後、版胴１５の回転によって、反転ローラ上・下対７，８と版胴１５との間における製版済みのマスタ２が版胴１５外周面に接触した直後に、反転ローラ上７の回転を停止状態とし、製版済みのマスタ２の後端が反転ローラ上・下対７，８のニップ部を抜ける付近で、反転ローラ上７を回転自在とする給版方法が用いられていた。
【００８８】
表１に、給排版テストによる評価データを示す。この給排版テストによる評価は、従来の給版装置を具備した孔版印刷装置と本実施形態１の給版装置１を具備した孔版印刷装置とを用いて、４種類の環境条件の下で、排版させ、上記した実施形態１の合成繊維ベースマスタ２に製版しながら版胴１５へのマスタ巻装を行なう給排版工程を繰返し、版胴に巻装した製版済みのマスタ２のシワ発生有無の確認を行なったものである。
【００８９】
ここで、低温低湿とは室温１０℃、相対湿度２０％、常温常湿とは室温２３℃、相対湿度６５％、高温高湿とは室温３０℃、相対湿度９０％、常温低湿とは室温２３℃、相対湿度１０％の環境条件をそれぞれ示す。
【００９０】
【表１】
2008018730.tif 000003
【００９１】
反転ローラ下形状ストレートの場合は、図１９に示した孔版印刷装置によるものに相当し、圧接力：合成繊維ベースマスタ２の試験片の引き抜き力で０．７８Ｎ〜０．９８Ｎの条件で行なった。
【００９２】
反転ローラ下形状鼓型の場合は、上記実施形態１から反転ローラ下８の表面粗さ指定および制御装置４０による電磁クラッチ２１への特有の制御を除去し、図１９に示した孔版印刷装置の上記制御装置によるものに相当する。
反転ローラ下形状鼓型＋電磁クラッチ制御追加の場合は、上記実施形態１において反転ローラ下８の表面粗さ指定を行なわず、制御装置４０により電磁クラッチ２１への特有の制御を行なったものである。
反転ローラ下形状鼓型＋反転ローラ下表面粗さ指定＋電磁クラッチ制御追加の場合は、上記実施形態１における全ての給版条件の反映実施、すなわち反転ローラ下８を上記した鼓状ローラ形状とし、反転ローラ下８の表面粗さ指定を行なうと共に、同実施形態１における制御装置４０により電磁クラッチ２１への特有の制御を行なったものである。
なお、評価記号は、上記表１の下に記載しているとおりの４段階評価とし、給排版テスト回数に対するシワ発生回数の割合の程度で表しており、ちなみに二重丸記号マークはシワ発生率ゼロを表す。
【００９３】
上記給排版テストから、反転ローラ下形状鼓型＋反転ローラ下表面粗さ指定＋電磁クラッチ制御追加の場合（実施形態１に同じ）は、全ての環境条件においてシワ発生回数はゼロであり、良好な評価結果を得ることができた。また、反転ローラ下形状鼓型の場合は、反転ローラ下形状ストレートの場合よりは、シワ発生回数は相対的に少なく、反転ローラ下形状鼓型の場合だけでもある程度の効果が得られることが分かる。
【００９４】
反転ローラ下形状鼓型＋電磁クラッチ制御追加の場合では、反転ローラ下８が上記したような特有の鼓状ローラ形状であるために、製版済みのマスタ２の版胴１５外周面への巻装時において発生するバックテンションに僅かながらもテンション勾配が発生してしまうことがあるが、反転ローラ下形状鼓型＋反転ローラ下表面粗さ指定＋電磁クラッチ制御追加の場合（実施形態１に同じ）では、反転ローラ下８の上記外周面に適度な表面粗さ（上記算術平均粗さ（Ｒａ）で、０．８μｍ〜１２．５μｍの範囲内）を施したことにより、合成繊維ベースマスタのようにその厚さが非常に薄く、かつ、剛性が小さく腰が弱いマスタ２を給版する場合であっても、上記適度な表面粗さの機械的な抵抗力が適切に作用することで、テンション勾配によるマスタ２のズレが発生せず、マスタ２の反転ローラ下８との接触位置にそのマスタ２を保持することができるので、曲がって巻き付けられたり、シワを発生して巻き付けられたりすることがなくなるものと推察される。
【００９５】
なお、上記給排版テストにおいては、合成繊維ベースのマスタ２を用いた場合のテスト結果であったが、従来のマスタや実質的に熱可塑性合成樹脂フィルムのみからなるマスタであっても、上記テスト結果に準じた評価結果を得ることが推察される。実質的に熱可塑性合成樹脂フィルムのみからなるマスタとは、マスタが熱可塑性樹脂フィルムのみから成るものの他、熱可塑性樹脂フィルムに帯電防止剤等の微量成分を含有してなるもの、さらには熱可塑性樹脂フィルムの両主面、すなわち表面又は裏面のうち少なくとも一方に、オーバーコート層等の薄膜層を１層又は複数層形成してなるものを含む。
【００９６】
したがって、実施形態１によれば、合成繊維ベースマスタのようにその厚さが非常に薄く、かつ、剛性が小さく腰が弱いマスタ２を給版する場合であっても、製版済みのマスタ２の版胴１５外周面への巻装時、曲がって巻き付けられたり、シワを発生して巻き付けられたりすることのない給版装置１および給版方法を提供することができる。また、特有の鼓状ローラ形状を有する反転ローラ下８以外の機械的な構成が図１９に示した給版装置と略同様であるので、従来の給版装置に対して、反転ローラ下８および制御装置４０を付加するだけで簡単に対応することができる利点もある。
【００９７】
本発明の実施形態は、上記実施形態１に限らず、上記実施形態１程のシワ発生防止を望まなくてもよいのであれば、必ずしも反転ローラ下８が鼓状ローラである必要はないと言える。それ故に、本発明の実施形態は、製版済みのマスタ２の先端部を版胴１５外周面に係止した後、反転ローラ上に対する停止状態を含む回転負荷状態を間欠的に変えることにより、反転ローラ上・下対と版胴１５との間における製版済みのマスタ２のテンションを調整しながら版胴１５の回転によって版胴１５外周面に製版済みのマスタ２を巻き付ける給版方法であってもよく、さらに詳しくは、製版済みのマスタ２の先端部を版胴１５外周面に係止した後、版胴１５の回転によって、反転ローラ上・下対と版胴１５との間における製版済みのマスタ２が版胴１５外周面に接触した直後に、反転ローラ上の回転を停止状態とし、製版済みのマスタ２の後端が反転ローラ上・下対のニップ部を抜ける付近で、反転ローラ上を回転自在とする給版方法であってもよい。
【００９８】
本発明の実施形態は、上記実施形態１に限らず、電磁クラッチ２１をオフした反転ローラ上７の従動回転状態で、反転ローラ上７の回転負荷を変える制動手段を付設して、反転ローラ上７の回転負荷を停止状態を含み変えるようにしてもよい。この場合、制動力を可変できる制動手段を用いて、マスタ２の剛度の大きさに応じて反転ローラ上７の回転負荷を変えるように制御装置で回転負荷制御を行なうようにしてもよい。
【００９９】
反転ローラ上・下対７，８を回転するローラ駆動手段は、上記実施形態１のようにマスタ搬送モータ１９を兼ねる構成に限らず、マスタ搬送モータ１９とは別個のステッピングモータ等で回転するようにしてもよい。
【０１００】
以上述べたとおり、本発明を実施例を含む特定の実施形態等について説明したが、本発明の構成は、上述した実施形態１等に限定されるものではなく、これらを適宜組合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性及び用途等に応じて種々の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施形態１における給版装置の構成および動作を示す要部の斜視図である。
【図２】実施形態１における反転ローラ上の構造および形状を示す要部の一部断面正面図である。
【図３】実施形態１における反転ローラ下の形状を示す正面図である。
【図４】実施形態１における製版部のマスタ搬送機構周りおよび給版装置の要部を示す斜視図である。
【図５】実施形態１に用いられる合成繊維ベースマスタの正断面図である。
【図６】図６（ａ）はマスタの剛度を測定する試験機の概要を示す斜視図、図６（ｂ）は同概要を示す平面図である。
【図７】実施形態１における給版装置のマスタ搬送機構を示す側面図である。
【図８】実施形態１における製版部のマスタストック手段周りおよび給版装置の要部を示す一部断面側面図である。
【図９】実施形態１におけるドラム部のマスタクランパを示す要部の斜視図である。
【図１０】実施形態１におけるドラム部の開閉手段の要部の斜視図である。
【図１１】実施形態１におけるドラム部周りの第１、第２ホームポジションセンサを示す要部の斜視図である。
【図１２】実施形態１における給版装置の制御構成を示すブロック図である。
【図１３】実施形態１における給版装置の動作タイミングを表すタイミングチャートである。
【図１４】実施形態１における給版装置の動作を表す動作図であって、版胴のマスタクランパへ製版済みのマスタの先端部を搬送する動作を表す概略的な側面図である。
【図１５】実施形態１における給版装置の動作を表す動作図であって、版胴のマスタクランパが製版済みのマスタの先端部を係止する動作を表す概略的な側面図である。
【図１６】実施形態１における給版装置の動作を表す動作図であって、マスタクランパによる製版済みのマスタの先端部係止後、反転ローラ上を停止状態として版胴の回転により該マスタを徐々に巻装していく動作を表す概略的な側面図である。
【図１７】実施形態１における給版装置の動作を表す動作図であって、反転ローラ上を停止状態として版胴の回転による該マスタの巻装動作がさらに進行した状態を表す概略的な側面図である。
【図１８】実施形態１における給版装置の動作を表す動作図であって、反転ローラ上・下対を共に従動回転状態として版胴の回転による該マスタの巻装動作の終了間際の状態を表す概略的な側面図である。
【図１９】本発明の実施形態を適用する従来の孔版印刷装置の概略的な側面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１            給版装置
１Ｘ          製版部
２            マスタ
３            サーマルヘッド
４            プラテンローラ
６ａ，６ｂ    テンションローラ対
７            第２の給版ローラとしての反転ローラ上
８            第１の給版ローラとしての反転ローラ下
１３          ドラム部
１４          マスタクランパ
１５          版胴
１６          版胴駆動手段としてのメインモータ
１７          クランパソレノイド
１８          マスタ搬送機構
１９          回転負荷付与手段を構成するローラ駆動手段としてのマスタ搬送モータ
２１          回転負荷付与手段を構成する回転力断接手段としての電磁クラッチ
４０          回転負荷制御手段としての制御装置
Ｘ            マスタ幅方向
Ｙ            マスタ搬送方向
【図１】
2008018730.tif 000004
【図２】
2008018730.tif 000005
【図３】
2008018730.tif 000006
【図４】
2008018730.tif 000007
【図５】
2008018730.tif 000008
【図６】
2008018730.tif 000009
【図７】
2008018730.tif 000010
【図８】
2008018730.tif 000011
【図９】
2008018730.tif 000012
【図１０】
2008018730.tif 000013
【図１１】
2008018730.tif 000014
【図１２】
2008018730.tif 000015
【図１３】
2008018730.tif 000016
【図１４】
2008018730.tif 000017
【図１５】
2008018730.tif 000018
【図１６】
2008018730.tif 000019
【図１７】
2008018730.tif 000020
【図１８】
2008018730.tif 000021
【図１９】
2008018730.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面にマスタを巻装する版胴と、該版胴外周面近傍におけるマスタ搬送方向の下流側に設けられた互いに接触状態にある第１および第２の給版ローラからなる給版ローラ対とを有し、第２の給版ローラが駆動ローラ、第１の給版ローラが従動ローラでそれぞれ構成されていると共に、上記版胴外周面と上記給版ローラ対との間に上記マスタが張設されている状態で、第１の給版ローラが上記マスタのバックテンションを受ける状態に配設されており、上記給版ローラ対から製版された上記マスタを上記版胴外周面に供給し、上記給版ローラ対から供給されてきた上記マスタの先端部を上記版胴外周面に係止した後、上記版胴の回転によって上記版胴外周面に上記マスタを巻き付ける給版装置において、
第１の給版ローラが、マスタ幅方向の両側からマスタ中央部に向けて先細りとなる鼓状ローラであることを特徴とする給版装置。
【請求項２】
請求項１記載の給版装置において、
第１の給版ローラの表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で０．８μｍ〜１２．５μｍであることを特徴とする給版装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の給版装置において、
第２の給版ローラを回転するローラ駆動手段と、上記版胴を回転する版胴駆動手段と、第２の給版ローラに停止状態を含む回転負荷を与える回転負荷付与手段と、上記マスタの先端部を上記版胴外周面に係止した後、上記回転負荷付与手段による第２の給版ローラに対する回転負荷状態を間欠的に変える回転負荷制御手段とを有することを特徴とする給版装置。
【請求項４】
請求項３記載の給版装置において、
上記回転負荷付与手段は、第２の給版ローラと上記ローラ駆動手段との間に介装された回転力断接手段と、上記ローラ駆動手段とからなり、
上記回転負荷制御手段は、上記マスタの先端部を上記版胴外周面に係止した後、上記ローラ駆動手段の駆動を停止させた状態で、上記版胴の回転によって上記給版ローラ対と上記版胴との間における上記マスタが上記版胴外周面に接触した直後に、上記回転力断接手段をして第２の給版ローラの回転を停止状態とさせ、上記マスタの後端が上記給版ローラ対を抜ける付近で、上記回転力断接手段をして第２の給版ローラを回転自在とさせることを特徴とする給版装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置における給版装置に関し、さらに詳しくは給版ローラ対から製版されたマスタを版胴外周面に供給し、給版ローラ対から供給されてきた上記マスタの先端部を版胴外周面に係止した後、版胴の回転によって版胴外周面に上記マスタを巻き付ける給版装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがって、本発明はかかる問題点を解決するために、合成繊維ベースマスタのようにその厚さが非常に薄く、かつ、剛性が小さく腰が弱いマスタを給版する場合であっても、該マスタの版胴外周面への巻装時、曲がって巻き付けられたり、シワを発生して巻き付けられたりすることのない給版装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、外周面にマスタを巻装する版胴と、該版胴外周面近傍におけるマスタ搬送方向の下流側に設けられた互いに接触状態にある第１および第２の給版ローラからなる給版ローラ対とを有し、第２の給版ローラが駆動ローラ、第１の給版ローラが従動ローラでそれぞれ構成されていると共に、上記版胴外周面と上記給版ローラ対との間に上記マスタが張設されている状態で、第１の給版ローラが上記マスタのバックテンションを受ける状態に配設されており、上記給版ローラ対から製版された上記マスタを上記版胴外周面に供給し、上記給版ローラ対から供給されてきた上記マスタの先端部を上記版胴外周面に係止した後、上記版胴の回転によって上記版胴外周面に上記マスタを巻き付ける給版装置において、第１の給版ローラが、マスタ幅方向の両側からマスタ中央部に向けて先細りとなる鼓状ローラであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の給版装置において、第１の給版ローラの表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で０．８μｍ〜１２．５μｍであることを特徴とする。なお、上記算術平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ Ｂ０６０１ -1994に基づく定義及び表示である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の給版装置において、第２の給版ローラを回転するローラ駆動手段と、上記版胴を回転する版胴駆動手段と、第２の給版ローラに停止状態を含む回転負荷を与える回転負荷付与手段と、上記マスタの先端部を上記版胴外周面に係止した後、上記回転負荷付与手段による第２の給版ローラに対する回転負荷状態を間欠的に変える回転負荷制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の給版装置において、上記回転負荷付与手段は、第２の給版ローラと上記ローラ駆動手段との間に介装された回転力断接手段と、上記ローラ駆動手段とからなり、上記回転負荷制御手段は、上記マスタの先端部を上記版胴外周面に係止した後、上記ローラ駆動手段の駆動を停止させた状態で、上記版胴の回転によって上記給版ローラ対と上記版胴との間における上記マスタが上記版胴外周面に接触した直後に、上記回転力断接手段をして第２の給版ローラの回転を停止状態とさせ、上記マスタの後端が上記給版ローラ対を抜ける付近で、上記回転力断接手段をして第２の給版ローラを回転自在とさせることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１記載の発明によれば、第１の給版ローラが、マスタ幅方向の両側からマスタ中央部に向けて先細りとなる鼓状ローラであることにより、版胴外周面への製版されたマスタの巻装時、該マスタにおけるマスタ搬送方向の下流側に対して末広がりとなる略八の字状の向きに連続的に適度な張力を与えることにより、該マスタに適度なバックテンションを与え、しかも従来の２個のテーパーコロのようにマスタ幅方向に大きなテンション勾配を生じさせないので、合成繊維ベースマスタのようにその厚さが非常に薄く、かつ、剛性が小さく腰が弱いマスタを給版する場合であっても、該マスタの版胴外周面への巻装時、曲がって巻き付けられたり、シワを発生して巻き付けられたりすることがなく、ひいては良好な印刷画像品質が得られる給版装置を提供することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、第１の給版ローラが上記したような特有の形状の鼓状ローラであるため、製版されたマスタの版胴外周面への巻装時において発生するバックテンションに僅かながらもテンション勾配が発生してしまうことがあるが、第１の給版ローラの外周面に適度な表面粗さ（算術平均粗さ（Ｒａ）で、０．８μｍ〜１２．５μｍの範囲内）を施したことにより、請求項１記載の発明の効果に加えて、合成繊維ベースマスタのようにその厚さが非常に薄く、かつ、剛性が小さく腰が弱いマスタを給版する場合であっても、上記テンション勾配によるマスタのズレが発生せず、マスタの第１の給版ローラとの接触位置にそのマスタを保持することができるので、該マスタの版胴外周面への巻装時、曲がって巻き付けられたり、シワを発生して巻き付けられたりすることがさらになくなる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、第２の給版ローラを回転するローラ駆動手段と、版胴を回転する版胴駆動手段と、第２の給版ローラに停止状態を含む回転負荷を与える回転負荷付与手段と、マスタの先端部を版胴外周面に係止した後、回転負荷付与手段による第２の給版ローラに対する回転負荷状態を間欠的に変える回転負荷制御手段とを有することにより、請求項１または２記載の発明の効果に加え、回転負荷制御手段が第２の給版ローラに対する回転負荷状態を間欠的に変えるので、給版ローラ対と版胴との間におけるマスタのテンションを調整しながら版胴の回転によって版胴外周面に製版されたマスタを巻き付けることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項４記載の発明によれば、回転負荷制御手段が、製版されたマスタの先端部を版胴外周面に係止した後、版胴の回転によって給版ローラ対と版胴との間における製版されたマスタが版胴外周面に接触した直後に、回転力断接手段をして第２の給版ローラの回転を停止状態とさせ、該マスタの後端が給版ローラ対を抜ける付近で、回転力断接手段をして第２の給版ローラを回転自在とさせることにより、請求項３記載の発明の効果に加えて、以下の作用効果を奏する。給版ローラ対と版胴との間における製版されたマスタが版胴外周面に接触した直後からそのマスタの後端が給版ローラ対を抜けるまでは、回転負荷制御手段が回転力断接手段をして第２の給版ローラの回転を停止状態とさせるので、第２の給版ローラの回転が停止状態となると共に、第１の給版ローラが従動回転をすることにより、該マスタには適度なバックテンションが与えられる。製版されたマスタの後端が給版ローラ対を抜ける付近で、回転負荷制御手段が回転力断接手段をして第２の給版ローラを回転自在とさせることにより、給版ローラ対が共に従動回転状態となって、該マスタへのバックテンションを小さくし、該マスタの後端が給版ローラ対のニップ部から抜ける際のマスタ挙動をやわらげることで、版胴による製版済みのマスタの巻装時のシワの発生やスキュー等を確実に防ぐことができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
したがって、実施形態１によれば、合成繊維ベースマスタのようにその厚さが非常に薄く、かつ、剛性が小さく腰が弱いマスタ２を給版する場合であっても、製版済みのマスタ２の版胴１５外周面への巻装時、曲がって巻き付けられたり、シワを発生して巻き付けられたりすることのない給版装置１を提供することができる。また、特有の鼓状ローラ形状を有する反転ローラ下８以外の機械的な構成が図１９に示した給版装置と略同様であるので、従来の給版装置に対して、反転ローラ下８および制御装置４０を付加するだけで簡単に対応することができる利点もある。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】削除
【補正の内容】