(57)【要約】【課題】少ない部品点数でかさ張らず取り扱いやすく直飲みしやすい構造にても耐外力性を高められる片開きボトルを提供すること。【解決手段】金属製の真空二重容器１、その口部１ａに装着されて天板部５ｃから直飲み用の飲み口１４が立ち上がった栓体５、天板部５ｃ片側のヒンジ連結部１０を中心に飲み口１４に対する開閉動作をする片開き蓋７を備え、飲み口１４の少なくとも上端部が天板部５ｃの反ヒンジ連結部１０側に片寄って位置させて飲みやすくするのに、天板部５ｃの少なくとも飲み口１４の立ち上がり基部とヒンジ連結部１０との間を超音波溶着、接着、無理嵌めの少なくともいずれかによって別部材５６を一体にした二重壁部３０とすることで、上記の課題を解決する。【選択図】図１
2008179390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の真空二重容器と、この真空二重容器の口部に装着されて天板部から直飲み用の飲み口が立ち上った栓体と、天板部片側のヒンジ連結部を中心に飲み口に対する開閉動作をする片開き蓋とを備え、飲み口の少なくとも上端部が天板部の前記ヒンジ連結部から離れる反ヒンジ連結部側に片寄って位置した片開きボトルであって、
天板部の少なくとも飲み口の立ち上がり基部とヒンジ連結部との間を別部材を一体とした二重壁部としたことを特徴とする片開きボトル。
【請求項２】
二重壁部は、中空であることを特徴とする請求項１に記載の片開きボトル。
【請求項３】
二重壁部は、飲み口のヒンジ連結部側にあって、飲み口の反ヒンジ連結部側の二重壁でない下面より下方に突出していることを特徴とする請求項１、２のいずれか１項に記載の片開きボトル。
【請求項４】
飲み口は、天板部から反ヒンジ連結部側に傾斜して立ち上がり、二重壁部は、天板部の飲み口の立ち上がり基部まわり全周に設けたことを特徴とする請求項１、２のいずれか１項に記載の片開きボトル。
【請求項５】
片開き蓋は、飲み口の上端部を閉じる閉じ部を頂部とした立体形状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の片開きボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボトル本体の上端部片側を中心に開閉する片開き蓋を備えた片開きボトルに関し、詳しくは、金属製の真空二重容器と、この真空二重容器の口部に直飲み用の飲み口が天板部から立ち上がった栓を装着したボトル本体と、ボトル本体の天板部片側のヒンジ連結部を中心に飲み口に対する開閉動作をする片開き蓋とを備えた片開きボトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような片開きボトルは既に知られており（例えば、特許文献１参照。）、図９に示すように金属製の真空二重容器１０１を片手持ちして片開き蓋１０７を開くとそのまま栓本体１０２の飲み口１０２ａから直飲みできるように形成されており、不用意な蓋開きを防止するために片開き蓋１０７をロック機構１０３により閉じ位置にロックし、片手持ちしている手の指でロックを解除して片開き蓋１０７が付勢によって自動的に開くようにされている。また、直飲みのために、栓本体１０２の飲み口１０２ａはその少なくとも上端部が、栓本体１０２を覆う栓カバー１０５の天板部においてヒンジ連結部１０９から離れる側に片寄って位置している。この片寄りは飲み口１０２ａの栓カバー１０５の天板部からの立ち上がり位置の片寄りや反ヒンジ連結部１０９側への傾斜によって与えられる。また、片開きボトルは、片手持ちして直飲みする簡易に使用されるもので、一般にスリムで嵩低いものとされ、片開き蓋１０７は飲み口の上端部を閉じる閉じ部１０７ａを頂部とした立体形状とされる。
【特許文献１】特開２００６−１６０２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、飲み口１０２ａの栓カバー１０５の天板部における立ち上がりと片寄りに起因した片開き蓋１０７の立体形状は、閉じ部１０７ａがなす頂部に図９に矢印で示すようなヒンジ連結部１０９側斜め下方に向く外力Ｆを受けやすい原因になる。特に、落下時などの衝撃力は大きく、これが頂部に集中して働くと片開き蓋１０７にはヒンジ連結部１０９側への強い押し付け力が作用するし、飲み口１０２ａには強い押し込み力が作用する。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のような構成であると、片開き蓋１０７をヒンジ連結部１０９に押し付ける作用力Ｆは、栓カバー１０５単独の天板部で、それも何の支持もない中央部側で受けることになり、片開き蓋１０７の働く外力を受ける壁１０７ｂが必要になる。また、飲み口１０２ａが図に見られるようにボトル中心位置から偏心した位置に設けられた場合、壁１０７ｂは飲み口１０２ａを避けるために、図に見られるように飲み口１０２ａの偏心側には設けられないので飲み口１０２ａの全周を囲う形状にはできずその分だけ支持力が弱くなる。また、飲み口１０２ａをボトル中心位置に近付けて壁１０７ｂを全周に設け強度を確保すると、飲み口１０２ａの位置がボトルの直飲み側となるロック機構１０３側から遠ざかるため飲み難くなる。しかし、外力を受ける壁１０７ｂが無ければ飲み口１０２ａは片開き蓋１０７の外力を受ける部分を全くバックアップできないので、栓本体１０２、栓カバー１０５共に耐外力性は低い。
【０００５】
また、特許文献１に記載の片開きボトルの栓は、真空二重容器１０１の口部内に装着する栓本体１０２と、真空二重容器１０１の肩部に装着した肩部材１０８に装着する栓カバー１０５との二重構造がなすデッドスペースが大きく、保冷時ではその内側に結露水が溜まってカビの発生などを見ることがあるので、お手入れの必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は、少ない部品点数でかさ張らず取り扱いやすく直飲みしやすい構造にても耐外力性を高められる片開きボトルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の片開きボトルは、金属製の真空二重容器と、この真空二重容器の口部に装着されて天板部から直飲み用の飲み口が立ち上がった栓体と、天板部片側のヒンジ連結部を中心に飲み口に対する開閉動作をする片開き蓋とを備え、飲み口の少なくとも上端部が天板部の前記ヒンジ連結部から離れる反ヒンジ連結部側に片寄って位置した片開きボトルであって、天板部の少なくとも飲み口の立ち上がり基部とヒンジ連結部との間を別部材を一体とした二重壁部としたことを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、直飲み用の飲み口が天板部から立上り、天板部片側のヒンジ連結部を中心に飲み口を開閉する片開き蓋を持っただけの一重構造の栓体を金属製の真空二重容器の口部に装着した、少ない部品点数でかさ張らず取り扱いやすいボトル形態の採用のもと、飲み口の少なくとも上端部が天板部の前記ヒンジ連結部から離れる側に片寄って位置する飲みやすい構造としたことによって、片開き蓋における飲み口の上端部を閉じる閉じ部およびその内側の飲み口にヒンジ連結部側斜め下方に向く外力を受けやすくなるにしても、そのような外力を飲み口を介して受ける側となる栓体における天板部の少なくとも飲み口の立ち上がり基部とヒンジ連結部との間が二重壁部として補強され栓体の真空二重容器の口部への装着部でのバックアップを伴い耐外力性が高まる。同時に飲み口により片開き蓋の前記外力が働く部分に対するバックアップ力も向上する。しかも、二重壁部は栓体と別部材とが一体化した密閉構造でなされるので、真空二重容器の断熱性を利用した保冷時などに真空二重容器内に面する壁の外面に結露が生じるにしても外部に漏れ出ることはない。
【０００９】
ここに、二重壁部は、中空である構成によれば、
少しの隙間で、従って、微小なデッドスペースで二重壁部の外壁側を内壁側から断熱し、外壁側の外面に結露水が生じるようなことを防止しやすい。
【００１０】
また、二重壁部は、飲み口のヒンジ連結部側にあって、飲み口の反ヒンジ連結部側の二重壁でない下面より下方に突出している構成によれば、
飲み口の傾斜が小さいか無い状態で飲み口の上端に飲みやすい片寄りを与えた上で、二重壁部が栓体の飲み口のヒンジ連結部側に広く得られる構造により結露防止などのための断熱効果を広域に確保して、このヒンジ連結部側の二重壁部が飲み口の反ヒンジ連結部側の二重壁でない下面より下方に突出して双方間にできる段差によって、ボトル本体を飲み口の片寄り側に傾けて直飲みする際に飲み口側に片寄る内容液を飲み口により流れ込みやすく案内する。
【００１１】
飲み口は、天板部から反ヒンジ連結部側に傾斜して立ち上がり、二重壁部は、天板部の飲み口の立ち上がり基部まわり全周に設けた構成によれば、
飲み口の反ヒンジ連結部側に傾斜した立ち上がりによって、飲み口の立ち上がり基部を天板部の中央側に位置させながら飲み口の上端部を反ヒンジ連結部側に十分に片寄った飲みやすい形態を満足して、しかも、飲み口の立ち上がり基部が天板部の中央部側に位置させられた分だけ、天板部の二重壁構造部を飲み口の立ち上がり基部まわり全周に設けて結露防止および耐外力性向上を図れる。
【００１２】
片開き蓋は、飲み口の上端部を閉じる閉じ部を頂部とした立体形状である構成によれば、
高い耐外力性の基に、飲み口の天板からの吐出量および上端部の反ヒンジ連結部側への片寄りを十分とした飲みやすい形態に併せ、片開き蓋を飲み口の上端部を閉じる閉じ部を頂部としたかさ張らない立体形状とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の片開きボトルによれば、一重構造の栓体を真空二重容器に装着した少ない部品点数でかさ張らず取り扱いやすいボトル本体の採用のもと、飲み口の上端部が天板部の反ヒンジ連結部側に片寄って位置する飲みやすい構造にて、片開き蓋における飲み口の上端部を閉じる閉じ部およびその内側の飲み口に働きやすい外力を少なくとも飲み口の立ち上がり基部とヒンジ連結部との間に設けられる補強部としての特にかさ張ったり構造が複雑化したりしない二重壁部で受けて真空二重容器への装着部でのバックアップを伴い耐外力性を高められるし、飲み口による片開き蓋の外力が働く部分に対するバックアップ力も高めるので栓体および片開き蓋共に耐久性が向上する。しかも、二重壁部は一体化した密閉構造でなされ、保冷時など真空二重容器内に面する壁の外面に結露が生じるにしても外部に漏れ出ることはないし、天板部外面への結露が防止できるので、お手入れが不要になる。同時に、栓体を通じた上部への温熱、冷熱の逃げを防止することで、保温効果、保冷効果が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の片開きボトルを図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１５】
本実施の形態の片開きボトルは図１に示すように、ステンレス製の内壁及び外壁の間に真空断熱空間２を有する真空二重容器１と、この真空二重容器１の口部１ａの外壁に形成された雄ねじ３に螺合する雌ねじを有し、シールパッキン９を介して真空二重容器１に装着された合成樹脂製の栓体５と、この栓体５の片側、具体的には背面側に回動軸６によるヒンジ連結部１０にて回動自在に連結され、栓体５に設けられた飲み口１４を回動軸６を中心に開閉する合成樹脂製の片開き蓋７と、この栓体５の反ヒンジ連結部１０側、具体的には正面側に設けられ、片開き蓋７を閉じ位置にロック及びロック解除するように形成されたロック機構８とを備えている。
【００１６】
上記真空二重容器１は、片手持ちできる程度にスリム化した胴部１ｂを有し、この胴部１ｂの上部は、口部１ａに装着された栓体５の下端に隣接して胴部１ｂよりもやや小径の首部１ｃに形成されている。真空二重容器１の胴部１ｂや首部１ｃを片手持ちして、片手持ちしている手の指によるロック機構８の操作や、これに伴う片開き蓋７の開き操作や、片開き蓋７の開放後に飲み口１４による直飲み動作を行い易い形状になっている。
【００１７】
栓体５は、真空二重容器１の口部１ａを覆う概略円筒部５ｂと、飲み口１４を形成した天板部５ｃとを持つ一重構造をなした基本構造をなし、円筒部５ｂの正面側にロック機構８を収容する膨出部が形成されている。この膨出部の最も突出した部分に、後述するロック部材１１及びロック解除部材１２の周りを取り囲む保護部材５１が一体形成されている。栓体５の天面には筒状の飲み口１４が栓体５の天板部５ｃから立上り上方へ突出するように形成されている。飲み口１４は直飲みしやすくするため、前記天板部５ｃからの立ち上がりに加え、少なくとも上端部が天板部５ｃのヒンジ連結部１０から離れる反ヒンジ連結部１０側、従って正面側に片寄って位置するようにしてある。これによって飲み口１４は天板部５ｃからの立ち上がり量が多いほど、また、上端部が反ヒンジ連結部１０側、つまり正面側に片寄っているほど、栓体５や開放された片開き蓋７に邪魔されずに直飲みしやすくなる。これに対応して片開き蓋７は図示例のようにヒンジ連結部１０が天板部５ｃの背面側に位置して飲み口１４から遠ざけるほど飲み口１４による直飲みを邪魔し難くなる。
【００１８】
片開き蓋７は、下端が開口し飲み口１４を閉じる閉じ部７ａが頂部となる立体形状、概ねドーム形状をなし、下端が栓体５の側面の上端に嵌合して全体にかさ張らず取り扱いやすい形態となっている。片開き蓋７の閉じ部７ａの内側面には、片開き蓋７が閉じたときに飲み口１４の上端面に密着するシールパッキン１６が設けられている。この片開き蓋７を栓体５に取り付ける回動軸６まわりには、捻りバネ１３１が設けられて、片開き蓋７を開き方向に付勢している。また、片開き蓋７が閉じられたときに、飲み口１４に密着するシールパッキン１６の復元力によっても片開き蓋７が開き方向に初期付勢され、捻りバネ１３１との協働により、真空二重容器１を片手持ちしながら親指でロック機構８を解除すると片開き蓋７が自動的に開き、そのまま真空二重容器１を傾けて栓体５の飲み口１４から直飲みできるようになっている。
【００１９】
特に、飲み口１４の状端部はヒンジ連結部１０側、つまり背面側に向け下向きに傾斜するようにしてあり、これによって飲み口１４の状端部は反ヒンジ連結部１０の側、つまり正面側に向け尖った形態を有することとなり、反ヒンジ連結部１０側、正面側からの直飲みに際する人の口への受け入れ性、馴染み性がよくなるので直飲みしやすいものとなる。これに併せ、片開き蓋７の飲み口１４を閉じる閉じ部７ａも飲み口１４の上端部に合わせて傾斜させることで、シールパッキン１６は全周同じ厚みの扁平なものとして飲み口１４の上端部に圧接させてシール性よく閉じることができる。しかし、これに限られることはなく、シールパッキン１６に図１に仮想線で示すようなプラグ部１６ａを形成して飲み口１４の内周にも圧接するようにすれば、飲み口１４をその内外２箇所にてシールすることができシール性が向上する。これによって、横転や落下などで片開き蓋７に外力が及んで飲み口１４との間で相対移動するようなことがあってもシールが甘くなって内容液が漏れ出すようなことを確実に回避できる。
【００２０】
ところで、上記飲み口１４および片開き蓋７の関係および形態は、既述したように、片開き蓋７における閉じ部７ａがなす頂部に図１に矢印で示すようなヒンジ連結部１０側斜め下方に向く外力Ｆを受けやすい原因になり、落下時などの衝撃力は大きく、これが頂部に集中して働くと片開き蓋７にはヒンジ連結部１０側への強い押し付け力が作用するし、飲み口１４には強い押し込み力が作用する。本実施の形態のように一重構造のかさ張らないシンプルな形態の栓体５における天板部５ｃの反ヒンジ連結部１０側外周部近くまで飲み口１４の上端部を片開き蓋７の頂部となる閉じ部７ａを伴い大きく片寄らせ、かつ飲み口１４の天板部５ｃからの立ち上がりを真空二重容器１の開口径の１／２強、胴部径の１／４弱と大きくして飲みやすくした構成では、片開き蓋７の閉じ部や飲み口１４は前記外力Ｆを特に受けやすくなる。
【００２１】
これに対応するため、本実施の形態では、天板部５ｃの少なくとも飲み口１４の立ち上がり基部とヒンジ連結部１０との間を超音波溶着、接着、無理嵌めの少なくともいずれかによって別部材５６を一体とした二重壁部３０としてある。これによって、上記のように直飲み用の飲み口１４が天板部５ｃから立上り、天板部５ｃ片側のヒンジ連結部１０を中心に飲み口１４を開閉する片開き蓋７を持っただけの基本的に一重構造の栓体５を金属製の真空二重容器１の口部１ａに装着した、少ない部品点数でかさ張らず取り扱いやすいボトル形態の採用のもと、飲み口１４の少なくとも上端部が天板部５ｃの前記ヒンジ連結部１０から離れる反ヒンジ連結部１０側に大きく片寄り、かつ高く立上って位置する飲みやすい構造としたことによって、片開き蓋７における飲み口１４の上端部を閉じる閉じ部７ａおよびその内側の飲み口１４にヒンジ連結部１０側斜め下方に向く外力Ｆを受けやすくなるにしても、そのような外力を飲み口１４を介して受ける側となる栓体５における天板部５ｃの少なくとも飲み口１４の立ち上がり基部とヒンジ連結部１０との間が二重壁部３０として補強され栓体５の円筒部５ｂによる真空二重容器１の口部１ａへの装着部でのバックアップを伴い耐外力性が高まる。同時に飲み口１４により片開き蓋７の前記外力が働く閉じ部７ａである頂部に対するバックアップ力も向上する。しかも、二重壁部３０は栓体５、具体的には天板部５ｃと別部材５６との超音波溶着、接着、無理嵌めの少なくともいずれかにより一体化した密閉構造でなされるので、真空二重容器１の断熱性を利用した保冷時などに真空二重容器１内に面する壁の外面に結露が生じるにしても外部に漏れ出ることはない。ここに、二重壁部３０は、中空であれば、図示するような薄い空気層をなす少しの隙間Ｓで、従って、微小なデッドスペースを持つ簡単な二重壁構造の外壁３０ａ側を内壁３０ｂ側から断熱し、外壁３０ａ側の外面に結露水が生じるようなことを防止しやすい。
【００２２】
この結果、基本的に一重構造の栓体５を真空二重容器１に装着した少ない部品点数でかさ張らず取り扱いやすいボトル形態の採用のもと、飲み口１４の上端部が天板部５ｃの反ヒンジ連結部１０側に片寄って位置する飲みやすい構造にて、片開き蓋７における飲み口１４の上端部を閉じる閉じ部７ａがなす頂部およびその内側の飲み口１４に働きやすい外力Ｆを少なくとも飲み口１４の立ち上がり基部とヒンジ連結部１０との間に設けられる補強部としての特にかさ張ったり構造が複雑化したりしない簡単な二重壁部３０で受けてそれに続く円筒部５ｂによる真空二重容器１への装着部でのバックアップを伴い耐外力性を高められるし、飲み口１４による片開き蓋７の外力が働く頂部に対するバックアップ力も高めるので栓体５および片開き蓋７共に破損し難くなり耐久性が向上する。しかも、二重壁部３０は一体化した密閉構造でなされ、保冷時など真空二重容器１内に面する内壁３０ｂの外面に結露が生じるにしても外部に漏れ出ることはないし、天板部５ｃの外面に結露するのを防止できるので、お手入れが不要になる。また、栓体５を通じた上部への温熱、冷熱の逃げを防止する断熱効果で、保温効果、保冷効果が高まる。しかし、中空の隙間Ｓ内に発泡樹脂などの断熱材を挿入することによってさらに保温、保冷効果が高まる。また、隙間Ｓによる断熱効果を高めるために、真空二重容器１の口部１ａのより奥まで入り込んで隙間Ｓを形成するのが好適である。
【００２３】
本実施の形態の二重壁部３０は、図１に示すように天板部５ｃがなす外壁３０ａの内側に合成樹脂製の別部材５６を内蓋状に当てがって一体化し、別部材５６に天板部５ｃから分離させるような外力が及ばないし、別部材５６と天板部５ｃとの間の割線が外部に出ない意匠効果も発揮している。しかし、これに限られることはなく、別部材５６は天板部５ｃの上面側から当てがって一体化してもよい。一体化は本実施の形態では超音波溶着の手法によっており、このために、天板部５ｃおよび別部材５６の超音波接合面の一方、具体的には図６（ｂ）に示す別部材５６の側の超音波接合面に断面山形の微小凸条５６ｂを形成し、これが他方となる天板部５ｃの側の超音波接合面に圧接して超音波溶着エネルギを集中して受け溶融ないしは軟化を起こし、双方の超音波接合面間に濡れ亘った状態で硬化されることで、天板部５ｃおよび別部材５６の超音波接合面間が隙間や間断部なしに超音波接合されることになる。
【００２４】
さらに具体的には、天板部５ｃおよび別部材５６間を中空の隙間Ｓとするために、天板部５ｃの二重壁部３０に対応する領域の下面に凹部６０を形成する下向きの周壁６０ａを飲み口１４の一部周壁を共用して一体形成し、この凹部６０が形成する下向きの開口部内周の段部５ａに別部材５６を図１、図６（ａ）に示すように面一状態に嵌め込んで段部５ａの下向き面と別部材５６の外周上面とが超音波接合面として超音波接合されるようにしてあり、この接合状態で天板部５ｃと別部材５６との間に隙間Ｓが形成されるようにしている。また、別部材５６の上面には段部５ａの下向き面より奥側となる凹部６０の内周に嵌合する凸条５６ａが設けられ、超音波溶着時の凸条５６ｂの溶融樹脂ないし軟化樹脂が凹部６０内に逃げ込むのを防止し、超音波溶着の安定を図っている。このために、凸条５６ｂは別部材５６の上面における外周と凸条５６ａとの間に設けられている。以上において、別部材５６の輪郭、段部５ａ、凹部６０、凸条５６ａ、凸条５６ｂのそれぞれは飲み口１４と共に、天板部５ｃの飲み口１４とヒンジ連結部１０との間の広い概略三日月形のスペース一杯を利用した相似形をなしている。
【００２５】
また、二重壁部３０は図１に実線で示すように、飲み口１４のヒンジ連結部１０側にあって、飲み口１４の反ヒンジ連結部１０側の二重壁でない一重壁部４０下面より下方に突出するようにしてあると、飲み口１４の傾斜が図１に実線で示すように小さいか無い状態で飲み口１４の上端に飲みやすい前面側への片寄りを与えた上で、二重壁部３０が栓体５の飲み口１４のヒンジ連結部１０側に広く得られる構造により結露防止などの断熱性を広域に確保して、このヒンジ連結部１０側の二重壁部３０が飲み口１４の反ヒンジ連結部１０側の二重壁でない一重壁部４０の下面より下方に突出して双方間にできる段差５０によって、真空二重容器１を飲み口１４の片寄り側、つまり前面側に傾けて直飲みする際に飲み口１４側に片寄る内容液を飲み口１４へより流れ込みやすく案内する。この結果、内容液の飲み口１４への流入をスムーズに行わせることができる。
【００２６】
天板部５ｃの全体が一重構造であると、本発明者等の実験によれば、既述したように強度的に不安定であるのに加え、一例として、冷水を入れて置いた場合、図８に示すように飲み口１４の立ち上がり基部を中心とした環状範囲に大粒の結露水７０が発生し、お手入れなしには使用を継続すると外部へ漏れ出したり、直飲み時に触れた手などが濡れてしまい問題となった。これに対し、上記本実施の形態の構成によれば、図７に示すように天板部５ｃの外面には飲み口１４の立ち上がり基部のヒンジ連結部１０側の図８に示す結露した環状域よりは十分に小さく、また結露状態も軽減した。
【００２７】
飲み口１４は実線の構成に代えて、図１に仮想線で示すように天板部５ｃから反ヒンジ連結部１０側に或る程度以上傾斜して立ち上がり、二重壁部３０は、天板部５ｃの飲み口１４の立ち上がり基部まわり全周に設けた構成とするとすれば、飲み口１４の反ヒンジ連結部１０側に傾斜した立ち上がりによって、飲み口１４の立ち上がり基部を天板部５ｃの中央側に位置させながら飲み口１４の上端部を反ヒンジ連結部１０側に十分に片寄った飲みやすい形態を満足して、しかも、飲み口１４の立ち上がり基部が天板部５ｃの中央部側に位置させられた分だけ、天板部５ｃの二重壁部３０を飲み口１４の立ち上がり基部まわり全周に連続したより広域に設けて結露防止および耐外力性向上を図れる。この場合飲み口１４の立ち上がり基部はヒンジ連結部１０の側に近づくが飲み口１４の状端部は近づかないので片開き蓋７が直飲みの邪魔になることはない。
【００２８】
しかし、本実施の形態では図１、図６（ａ）に示すように、栓体５の天板部５ｃの外周部内側の環状域は二重壁部３０を形成しない一重壁部４０としてある。これにより、天板部５ｃの二重壁部３０と円筒部５ｂとの間の弾性を確保し、片開き蓋７や飲み口１４に働く外力がヒンジ連結部１０や天板部５ｃの二重壁部３０に及んだときの衝撃を吸収することで耐久性をさらに高められる。この環状の一重壁部４０は図１に示すように真空二重容器１の口部１ａの開口端に対向するように形成して前記シールパッキン９を装着するスペースに活用しており、天板部５ｃと口部１ａの開口端との間でシールパッキン９を強圧することになるが、一重壁部４０の前記弾性作用を妨げるものではない。また、飲み口１４自体を二重壁部としてこの部分をも内外壁間で断熱し、結露の防止や保温、保冷効果をさらに高めることもできるし、環状の二重壁部３０の形成は環状の一重壁部４０の形成を特に邪魔することはない。
【００２９】
最後に、本実施の形態の上記ロック機構８につき詳述すると、片開き蓋７の係合溝７１に係止して片開き蓋７を閉じ位置にロックするロック部材１１と、ロック部材１１によるロックを解除するロック解除部材１２とを備える。図１はロック解除部材１２がロック解除操作位置にある様子を示している。
【００３０】
図２（ａ）及び（ｂ）は、ロック機構８を抜き出して示した断面図である。図３（ａ）はロック部材の正面図であり、図３（ｂ）はロック部材の側面図であり、図３（ｃ）はロック部材の背面図であり、図３（ｄ）は図３（ｂ）のＡ−Ａ線における断面図である。図４（ａ）はロック解除部材の正面図であり、図４（ｂ）はロック解除部材の側面図であり、図４（ｃ）はロック解除部材の背面図であり、図４（ｄ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【００３１】
ロック機構８のロック部材１１は、図３（ａ）の正面図に示すように、半円状の上部と矩形の下部とが一体に形成されてなる。ロック部材１１の上部の裏側面にはロック爪１１１が形成されており、ロック部材１１の下部の厚み方向の中央には、ロック解除部材１２を案内する案内部１１２が形成されている。この案内部１１２は、表面側の表板部１１３と裏面側の裏板部１１４との間に形成され、この表板部１１３と裏板部１１４との間には、上部の幅方向中央から下方に延びる被挟部１１５が設けられている。この被挟部１１５の両側面には、図３（ｄ）の正断面図に示すように、上側のロック解除ノッチ１１５ａと下側のロックノッチ１１５ｂとが設けられている。この案内部１１２の表面側を画定する表板部１１３は、厚みが上側に向かって厚くなるように形成されている。これにより、案内部１１２は、側面視において、表板部１１３の表面に対して傾斜して形成されている。ロック部材１１の表面側の板部１１３の下端表面には、凹部１１ｂが形成されている。この凹部１１ｂは、ロック解除部材１２がロック解除操作位置にあるときに、操作部１２４と隣り合う位置に形成されている。ロック解除操作位置にあるロック解除部材１２の操作部１２４は、後に詳述するように、ロック部材１１の表面から突出する突出量が小さく形成していることから、上記凹部１１ｂを設けることによって指の係り代を大きくして、突出量が小さくても操作部１２４を容易に操作性きるようにしている。ロック部材１１の上部の下側部分には、揺動軸が挿入される貫通穴１１ｃが幅方向に延在して形成されている。
【００３２】
ロック機構８のロック解除部材１２は、図４（ａ）の正面図に示すように、正面視において矩形の下部板１２１を有し、この下部板１２１の上側には、互いに向き合う側に屈曲した鉤部１２２ａを先端に有する２つの挟棒１２２と、この挟棒１２２の両外側に配置されて裏面側に突出する２つのガイド板１２３が一体に形成されている。また、下部板１２１の下端には、表面側に突出する操作部１２４が設けられている。この操作部１２４の下端には、裏面側に屈曲した係止部１２４ａが形成されている。このロック解除部材１２は、図４（ｂ）の側面図及び図４（ｄ）の断面図に示すように、側面視において縦長の並行四辺形に形成されている。
【００３３】
上記ロック解除部材１２は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、ロック部材１１の案内部１１２内に上部が収容されて、ロック部材１１に摺動自在に取り付けられる。詳しくは、ロック部材１１の案内部１１２内にロック解除部材１２の上部が挿入され、このロック解除部材１２の挟棒１２２がロック部材１１の案内部１１２内の被挟部１１５の両側を挟むと共に、ロック解除部材１２のガイド板１２３の内側面がロック部材１１の裏板部１１４の両側面を挟んだ状態に組み付けられる。上記挟棒１２２は弾性を有し、２つの挟棒１２２で被挟部１１５を挟んだ状態で弾性変形をして、互いの鉤部１２２ａの先端から被挟部１１５の側面に押圧力を与えるようになっている。この押圧力により、鉤部１２２ａを各ノッチ１１５ａ，１１５ｂ内に押し込んで嵌合させるようになっている。ロック解除部材１２は、上部がロック部材１１の案内部１１２内をスライド可能になっており、ロック解除部材１２が上側のロック解除操作位置にあるときに、挟棒１２２の鉤部１２２ａが被挟部１１５のロック解除ノッチ１１５ａに嵌合する。また、ロック解除部材１２が下側のロック位置にあるときに、挟棒１２２の鉤部１２２ａが被挟部１１５のロックノッチ１１５ｂに嵌合する。これにより、ロック解除部材１２が、ロック部材１１に対して、ロック解除操作位置とロック位置に夫々保持されるようになっている。また、ロック解除部材１２は、ロック部材１１の表面に対して傾斜した案内部１１２に沿ってスライドする。これにより、操作部１２４が保護部材５１の表面から突出する突出量は、下端のロック位置における突出量よりも、上端のロック解除操作位置における突出量の方が小さくなる。さらに、操作部１２４がロック部材１１の表面から突出する突出量もまた、下端のロック位置における突出量よりも、上端のロック解除操作位置における突出量の方が小さくなる。
【００３４】
上記ロック解除部材１２及びロック部材１１で構成されるロック機構８は、栓体５の膨出部内に収容されている。図５（ａ）及び（ｂ）は、栓体５の膨出部に設けられたロック機構８を正面側から見た様子を示す正面図である。栓体５の膨出部には、正面視において概ね矩形状の収容室５２が栓体５の上端縁に接するように形成されている。収容室５２内には、ロック部材１１が図３（ｂ）に示す貫通穴１１ｃを貫通する揺動軸で揺動自在に取り付けられている。収容室５２の奥側壁には図２に示す圧縮バネ５３の一端が固定されており、この圧縮バネ５３の先端がロック部材１１の裏側面に当接して、ロック爪１１１が真空二重容器１側に向う方向にロック部材１１を圧縮バネ５３で付勢している。収容室５２内には、収容室５２の下側面に段部を形成してなる被係止部５４が設けられている。この被係止部５４の上端には、正面側に突出する突起５４ａが設けられている。この被係止部５４に、ロック位置にあるロック解除部材１２の係止部１２４ａが当接して、ロック解除部材１２及びロック部材１１の解除動作を規制するようになっている。上記被係止部５４の突起５４ａには、ロック解除部材１２の係止部１２４ａが係止することにより、不理解者による無理な押圧操作を受けてもロック解除操作に至らないようになっている。すなわち、ロック位置にあるロック解除部材１２の操作部１２４は、通常の押圧操作ではロック解除部材１２の係止部１２４ａが被係止部５４に当接することによってロック解除操作はされないが、幼児等の不理解者によって無理に押圧されたり、意図せず他のものによって無理に押圧されたりすると、上方へのロック解除側の力がかかる場合がある。このような場合においても、ロック解除部材１２の係止部１２４ａが被係止部５４の突起５４ａに係止するので、ロック解除部材１２が意図せずロック解除操作位置に移動することを防止できる。
【００３５】
栓体５の収容室５２内に取り付けられたロック部材１１は、上部が栓体５の上端から突出している。栓体５の上端に嵌合する片開き蓋７には、正面視において概ね半円形の蓋側収容室７２が片開き蓋７の下端縁に接して形成されており、この蓋側収容室７２内に係合溝７１が形成されている。片開き蓋７が閉じると、収容室５２の上端に蓋側収容室７２が連なり、蓋側収容室７２内にロック部材１１の上部が嵌合すると共に、蓋側収容室７２内の係合溝７１にロック部材１１のロック爪１１１が係合するようになっている。
【００３６】
以下、ロック機構による片開き蓋７のロック動作とロック解除動作について説明する。図１は、ロック解除部材１２がロック解除操作位置にあって片開き蓋７をロックした状態を示す一方、図２は、ロック解除部材１２がロック位置にあって片開き蓋７をロックした状態を示している。
【００３７】
まず、開放状態の片開き蓋７が、回動軸６回りに回動されて閉じ動作をして、片開き蓋７の下端が栓体５の上端に嵌合する。この片開き蓋７の下端が栓体５の上端に嵌合する直前、片開き蓋７の下端にロック部材１１のロック爪１１１の上端が接触する。このとき、ロック部材１１に取り付けられたロック解除部材１２がロック位置にある場合、ロック解除部材１２の下端の係止部１２４ａが栓体５の収容室５２内の被係止部５４に係止して、ロック部材１１の揺動が規制される。この状態で片開き蓋７に閉じ側の力が操作者から与えられることにより、互いに接触したロック部材１１と片開き蓋７が弾性変形して片開き蓋７の下端がロック部材１１のロック爪１１１の上端部を乗り越えて、片開き蓋７の係合溝７１内にロック部材１１のロック爪１１１が係合する。これにより、片開き蓋７が閉じた状態にロックされる。したがって、ロック解除部材１２をバネで付勢すること等によってロック位置に自動復帰するように構成しても、片開き蓋７を閉じたときにロック機構８が損傷するような問題は起きない。
【００３８】
なお、ロック部材１１は片開き蓋７よりも剛性が高く形成されていることが耐久性確保のために好ましい。また、閉じ動作の際に片開き蓋７の変形量がロック部材１１の変形量よりも大きくなるように、片開き蓋７の係合溝７１の周囲から弾性変形しやすい肉厚関係等としておくのが好ましい。
【００３９】
また、片開き蓋７を閉じる際、ロック解除部材１２はロック解除操作位置にあることが多く、この場合、片開き蓋７の下端がロック部材１１のロック爪１１１の上端に接触した後、ロック部材１１が圧縮バネ５３の付勢力に抗して外側に揺動退去して、片開き蓋７が更に回動して閉じ状態になる。
【００４０】
片開き蓋７が閉じたとき、ロック解除部材１２をロック位置にすることにより、片開き蓋７の開放が防止される。すなわち、ロック解除部材１２の操作部１２４やロック部材１１の凹部１１ｂに操作者が押圧力を与えても、図２（ｂ）に示すように、ロック位置にあるロック解除部材１２の係止部１２４ａが栓体５の収容室５２内の被係止部５４に係止して、ロック部材１１の揺動が規制される。この係止部１２４ａが被係止部５４に係止するとき、ロック部材１１のロック爪１１１は片開き蓋７の係合溝７１に係合したままである。したがって、操作部１２４が、誤操作や転倒や他のものに接触することによって押圧されても、片開き蓋７のロック状態が解除することが無い。また、操作部１２４が強く押圧されること等によってロック解除部材１２の係止部１２４ａが上側向きの力を受けても、この係止部１２４ａは被係止部５４の上端の突起５４ａに係止するので、係止部１２４ａが被係止部５４から脱落することを防止できる。したがって、片開き蓋７のロック状態を安定して保持できる。
【００４１】
ロック状態の片開き蓋７を開くときは、操作部１２４が操作者によって上方に押し上げられ、ロック解除部材１２の挟棒１２２の鉤部１２２ａが、ロック部材１１の被挟部１１５のロック解除ノッチ１１５ａに係合する。これにより、図５（ｂ）に示すように、操作部１２４がロック部材１１の下端に近接した状態で保持される。続いて、操作部１２４が操作によって押圧されて、ロック解除部材１２及びロック部材１１が圧縮バネ５３の付勢力に抗して揺動軸回りに揺動する。これにより、ロック部材１１のロック爪１１１と片開き蓋７の係合溝７１との係合が解除され、捻りバネ１３１の付勢力によって片開き蓋７が駆動されて開放する。しかし、この開き力はゴムなどの弾性体によるツッパリ力を利用することもできる。
【００４２】
本実施形態の片開きボトルは、ロック解除部材１２をロック位置からロック解除操作位置に移動させる場合、操作者の意図しない片開き蓋７の開放を防止できる。詳しくは、操作部１２４を操作してロック解除部材１２をロック位置からロック解除操作位置に移動させる際、操作部１２４を上方にスライドさせるので、ロック部材１１の揺動軸回りの揺動アーム長が短くなる。従来は、ロック部材の揺動アームが長くなる方向に操作部を操作していたので、スライド操作を行う力によってロック部材が押圧され、片開き蓋が意図せず開放していた。これに対して、本実施形態の片開きボトルは、揺動アーム長が短くなり、かつ、操作部１２４の突出量が小さくなる方向にロック解除部材１２をスライド操作してロック解除を行うので、ロック解除部材１２の操作部１２４に与える力でロック部材１１を揺動操作することを防止できる。したがって、単にロック解除部材１２によるロック解除のみを行うときに、意図せず片開き蓋７を開放してしまう不都合を防止できる。
【００４３】
このように、ロック解除のためにロック解除部材１２を片開き蓋７に近づく方向に駆動することは、従来のロック解除における操作と反対向きの操作であって、直感的な解除操作とは反対向きの操作である。したがって、本実施形態の片開きボトルは、ロック解除には、直感に反して、明確な意図をもってロック解除部材１２を片開き蓋７側に駆動操作する必要がある。しかも、ロック解除部材１２をロック部材１１の揺動アーム長が短くなるように駆動する。したがって、意図せずロック部材１１を揺動操作して片開き蓋７を意図せず開放させてしまう不都合を防止できるのである。
【００４４】
さらに、本実施形態の片開きボトルは、ロック解除部材１２がロック解除操作位置にある場合においても、転倒等による意図しない片開き蓋７の開放を防止できる。すなわち、ロック解除部材１２がロック解除操作位置にあるとき、図１に示すように、保護部材５１の表面から操作部１２４が外方に突出する量が、ロック解除部材１２がロック位置にあるときよりも小さい。したがって、片開きボトルの転倒や、他のものへの接触により、突出した操作部１２４が押圧されても、ロック部材１１と片開き蓋７との係合が解除されることがない。したがって、片開き蓋７の意図しない開放が防止されて、真空二重容器１内の飲料等が漏出する不都合を防止できる。
【００４５】
また、本実施形態の片開きボトルは、片開き蓋７のロック状態を容易に把握することができる。すなわち、ロック解除部材１２の操作部１２４よりも上側部分であって、ロック部材１１内に出没する部分の表面を、ロック部材１１と異なる色や、例えば蛍光色のような視認性の高い色に着色する。これにより、着色部分がロック時には外部に現れる一方、ロック解除時には現れないようにできる。これにより、着色部分が現れているか否かによって、片開き蓋７がロック状態であるか否かを容易に認識できる。
【００４６】
また、本実施形態では、ロック解除部材１２をロック部材１１に対して傾斜方向に案内することによって、操作部１２４の突出量をロック位置におけるよりもロック解除操作位置における方が小さく形成しているが、他の方法によって操作部１２４の保護部材５１の表面からの突出量を調節してもよい。例えば、保護部材５１の表面形状を、操作部１２４のロック解除操作位置に隣接する部分をロック位置に隣接する部分よりも突出させることにより、操作部１２４の突出量をロック位置におけるよりもロック解除操作位置における方が小さく形成することも可能である。このようなロック機構として、図７及び図８に示すようなものが考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は飲み口が栓体天板部における片開き蓋の反ヒンジ連結部側に片寄って上端部を有するように立上って設けられて直飲みができる片開きボトルに実用して、飲みやすさ、シンプルさを優先することで損傷外力を受けやすくなることに対応でき、同時に保冷時の結露によるお手入れが不要になる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態の片開きボトルを示す断面図である。
【図２】図２（ａ）及び（ｂ）は、ロック機構を抜き出して示した断面図である。
【図３】図３（ａ）はロック部材の正面図であり、図３（ｂ）はロック部材の側面図であり、図３（ｃ）はロック部材の背面図であり、図３（ｄ）は図３（ｂ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】図４（ａ）はロック解除部材の正面図であり、図４（ｂ）はロック解除部材の側面図であり、図４（ｃ）はロック解除部材の背面図であり、図４（ｄ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図５】図５（ａ）及び（ｂ）は、肩部材の膨出部に設けられたロック機構を正面側から見た様子を示す正面図である。
【図６】図６（ａ）は、肩部材の内部をボトル本体側から見た様子を示す底面図であり、図６（ｂ）は、肩部材に取り付けられる内蓋を示す下面図、側面図、断面図である。
【図７】損傷外力対策前の一重構造の栓体における保冷時の結露状態を示す斜視図である。
【図８】損傷外力対策後の本実施の形態に係る一重構造の栓体における保冷時の結露状態を示す斜視図である。
【図９】従来の片開きボトルを示す断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  真空二重容器
１ａ  口部
５  栓体
５ｂ  円筒部
５ｃ  天板部
７  片開き蓋
７ａ  閉じ部
８  ロック機構
１０  ヒンジ連結部
１４  飲み口
３０  二重壁部
３０ａ  外壁
３０ｂ  内壁
４０  一重壁部
５０  段差
５６  別部材
Ｓ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008179390.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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