(57)【要約】【課題】熟練を要することなく施工性に優れ、しかも高性能な免震基礎を構築できる免震基礎の施工方法を提供する。【解決手段】地盤上に構築されて建物本体を支持する基礎本体と、或る大きさを超える地震力を受けて基礎本体の地盤に対する滑りを生じさせる滑り手段と、基礎スラブ及び基礎本体の間に設けられ、地震発生時滑り移動した基礎本体を元の位置に戻す復元力を基礎本体に与える弾性復元装置とを具えた免震基礎を構築する免震基礎の施工方法であって、基礎スラブを形成するとともに基礎本体を構築した後、基礎本体の下部に弾性復元装置を取り付けることにより、弾性復元装置を基礎本体から垂下した状態で支持し、次いで、弾性復元装置を載置固着して基礎スラブに固着する基台を、弾性復元装置と基礎スラブの間に構築する基台構築工程を施工することを特徴とする。【選択図】図６
2008150871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に構築されて建物本体を支持する基礎本体と、或る大きさを超える地震力を受けて基礎本体の地盤に対する滑りを生じさせる滑り手段と、基礎スラブ及び基礎本体の間に設けられ、地震発生時滑り移動した基礎本体を元の位置に戻す復元力を基礎本体に与える弾性復元装置とを具えた免震基礎を構築する免震基礎の施工方法であって、
基礎スラブを形成するとともに基礎本体を構築した後、基礎本体の下部に弾性復元装置を取り付けることにより、弾性復元装置を基礎本体から垂下した状態で支持し、
次いで、弾性復元装置を載置固着して基礎スラブに固着する基台を、弾性復元装置と基礎スラブの間に構築する基台構築工程を施工することを特徴とする免震基礎の施工方法。
【請求項２】
前記基台構築工程は、基礎本体下部に支持され、かつ脚状の固定アンカーを垂下する弾性復元装置の前記固定アンカーを囲む短筒状型枠を、基礎スラブ上に立設し、
この短筒状型枠の内側に無収縮モルタルを打設して、固定アンカーを埋設した基台を構築する工程であることを特徴とする請求項１記載の免震基礎の施工方法。
【請求項３】
地盤上に構築されて建物本体を支持するとともに、鉄筋コンクリート基礎梁及びその間に架け渡される鋼製基礎小梁からなる基礎本体と、或る大きさを超える地震力を受けて基礎本体の地盤に対する滑りを生じさせる滑り手段と、基礎スラブ及び基礎本体の間に設けられ、地震発生時滑り移動した基礎本体を元の位置に戻す復元力を基礎本体に与える弾性復元装置とを具えた免震基礎を構築する免震基礎の施工方法であって、
基礎スラブを形成するとともに鉄筋コンクリート基礎梁を構築した後、この鉄筋コンクリート基礎梁の間に仮設梁を架け渡し、この仮設梁の下部に弾性復元装置を取り付けることにより、弾性復元装置を仮設梁から垂下した状態で支持し、
次いで、弾性復元装置を載置固着して基礎スラブに固着する基台を、弾性復元装置と基礎スラブの間に構築する基台構築工程を施工し、
その後、仮設梁を取り外して、鉄筋コンクリート基礎梁の間に鋼製基礎小梁を架け渡すとともに、前記弾性復元装置の上部を鋼製基礎小梁に固着する鋼製基礎小梁取り付け工程を施工することを特徴とする免震基礎の施工方法。
【請求項４】
前記基台構築工程は、基礎本体下部に支持され、かつ脚状の固定アンカーを垂下する弾性復元装置の前記固定アンカーを囲む短筒状型枠を、基礎スラブ上に立設し、
この短筒状型枠の内側に無収縮モルタルを打設して、固定アンカーを埋設した基台を構築する工程であることを特徴とする請求項３記載の免震基礎の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時に建物本体に伝わる揺れを抑制して、その損傷を最小限に留めることのできる免震基礎を構築するための免震基礎の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時に生じる地盤の振動エネルギーを、建物に伝わりにくくすることにより、建物構造体への負荷となる地震力を減じる所謂免震構造が多く提案されている。例えば図９では、住宅を構築する地盤ａを掘削して、その底部に水平かつ平滑な上表面を有するコンクリート盤ｂを形成し、その上に、硬質で摩擦係数の小さな摺接材ｄを備えた布基礎ｅを構築するとともに、この布基礎ｅによって住宅本体ｆを支持している。更に布基礎ｅとこの布基礎ｅを囲む地盤ａの周壁の間には、小・中程度の地震による振動エネルギーによっては崩壊せず、巨大地震による衝撃力を受けると崩壊するような気泡コンクリート、発泡スチロールなどの崩壊性材料ｇを充填した免震装置が例示される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような免震装置を用いると、巨大地震の発生時に、崩壊性材料ｇが崩壊して布基礎ｅと地盤ａ周壁との間に空所が形成されることから、住宅本体ｆに生じる慣性力によって、コンクリート盤ｂと摺接材ｄとの間で滑りを生じるため、地盤ａの振動エネルギーを逃がして住宅本体ｆの揺れを抑制できる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３６１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、気泡コンクリート、発泡スチロールなどの崩壊性材料ｇは、一旦クラッシュし始めると、住宅本体ｆの移動長さとともに漸増する慣性力が作用して、完全に粉砕する傾向がある。その結果巨大地震が発生すると、水平方向の支持を無くした布基礎ｅが加速度的な滑りを生じることにより、最悪住宅本体ｆの倒壊を招きやすく、人命の安全が保障できないとともに財産を棄損する恐れが大きい。
【０００６】
そこで本出願人は、地盤と布基礎の間に弾性復元装置を設けることで、地震発生時滑り移動した布基礎を元の位置に戻す復元力を布基礎に与え、その結果基礎の滑り移動を弾性的に拘束することにより免震効果を持続できる高性能な免震基礎を提案している。しかし狙いの弾性復元力を発揮するためには、前記免震復元装置の設置位置、設置高さを極めて精度良く取り付け施工する必要があることから、熟練を要するとともに施工性が悪いという問題がある。また施工誤差から設置された免震復元装置の姿勢が微妙に狂うと、所期の弾性復元機能が得られないばかりか、摺接材ｄによる滑り効果も損なわれる結果を招き、充分な免震効果が得られない恐れがあり、更なる改善が望まれていた。
【０００７】
本発明は、弾性復元装置を載置固着して基礎スラブに固着する基台を、弾性復元装置と基礎スラブの間に構築する基台構築工程を施工することを基本とし、熟練を要することなく施工性に優れ、しかも高性能な免震基礎を構築できる免震基礎の施工方法の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１に係る発明では、地盤上に構築されて建物本体を支持する基礎本体と、或る大きさを超える地震力を受けて基礎本体の地盤に対する滑りを生じさせる滑り手段と、基礎スラブ及び基礎本体の間に設けられ、地震発生時滑り移動した基礎本体を元の位置に戻す復元力を基礎本体に与える弾性復元装置とを具えた免震基礎を構築する免震基礎の施工方法であって、基礎スラブを形成するとともに基礎本体を構築した後、基礎本体の下部に弾性復元装置を取り付けることにより、弾性復元装置を基礎本体から垂下した状態で支持し、次いで、弾性復元装置を載置固着して基礎スラブに固着する基台を、弾性復元装置と基礎スラブの間に構築する基台構築工程を施工することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明において、前記基台構築工程は、基礎本体下部に支持され、かつ脚状の固定アンカーを垂下する弾性復元装置の前記固定アンカーを囲む短筒状型枠を、基礎スラブ上に立設し、この短筒状型枠の内側に無収縮モルタルを打設して、固定アンカーを埋設した基台を構築する工程であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明では、地盤上に構築されて建物本体を支持するとともに、鉄筋コンクリート基礎梁及びその間に架け渡される鋼製基礎小梁からなる基礎本体と、或る大きさを超える地震力を受けて基礎本体の地盤に対する滑りを生じさせる滑り手段と、基礎スラブ及び基礎本体の間に設けられ、地震発生時滑り移動した基礎本体を元の位置に戻す復元力を基礎本体に与える弾性復元装置とを具えた免震基礎を構築する免震基礎の施工方法であって、基礎スラブを形成するとともに鉄筋コンクリート基礎梁を構築した後、この鉄筋コンクリート基礎梁の間に仮設梁を架け渡し、この仮設梁の下部に弾性復元装置を取り付けることにより、弾性復元装置を仮設梁から垂下した状態で支持し、次いで、弾性復元装置を載置固着して基礎スラブに固着する基台を、弾性復元装置と基礎スラブの間に構築する基台構築工程を施工し、その後、仮設梁を取り外して、鉄筋コンクリート基礎梁の間に鋼製基礎小梁を架け渡すとともに、前記弾性復元装置の上部を鋼製基礎小梁に固着する鋼製基礎小梁取り付け工程を施工することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明において、前記基台構築工程は、基礎本体下部に支持され、かつ脚状の固定アンカーを垂下する弾性復元装置の前記固定アンカーを囲む短筒状型枠を、基礎スラブ上に立設し、この短筒状型枠の内側に無収縮モルタルを打設して、固定アンカーを埋設した基台を構築する工程であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明においては、基礎本体から垂下する状態で弾性復元装置を支持した後、この弾性復元装置を基礎スラブに固着する基台を、弾性復元装置と基礎スラブの間に構築する基台構築工程を施工する。従って高さを含めて基礎本体に対する弾性復元装置の取り付け姿勢を精確に位置合わせできることから、熟練性が要求される微妙な調整を行なう位置合わせ作業が不要となるため、施工性が極めて高い。しかも、弾性復元装置を基礎本体に対して精確な位置にセットできることから、東西南北如何なる方位に地震の揺れが発生しても、弾性復元機能をバランスよく発揮できるため、信頼性の高い免震基礎を構築できる。
【００１３】
請求項２に係る発明のように、基礎スラブ上に立設した短筒状型枠の内側に、無収縮モルタルを打設して固定アンカーを埋設した基台を構築する基台構築工程を行なうと、基礎本体から精確な姿勢で垂下支持された弾性復元装置をそのままの状態で固着する基台が構築されるため、弾性復元装置を極めて高い設置精度で位置合わせできる。更に短筒状型枠内に打設した無収縮モルタルが基礎スラブの上で硬化することにより、基礎スラブと一体化した基台が形成されることから、堅牢な免震構造が形成される。
【００１４】
請求項３に係る発明では、鉄筋コンクリート基礎梁の間に架け渡した仮設梁から弾性復元装置を垂下した状態で支持し、弾性復元装置と基礎スラブの間に基台を構築する基台構築工程、次いで仮設梁を取り外した、鉄筋コンクリート基礎梁の間に鋼製基礎小梁を架け渡して、弾性復元装置の上部を鋼製基礎小梁に固着する鋼製基礎小梁取り付け工程を施工する。従って、仮設梁から垂下することによって精確な位置に保持した弾性復元装置を基準として基台を形成するため、信頼性の高い免震基礎を構築できる。しかも、仮設梁は弾性復元装置を精確な位置、姿勢で垂下するだけの剛性を持つ比較的軽量な断面に形成できることから持ち運びを含む取扱い性が良いとともに、無収縮モルタルの打設スペースを充分大きく設けることができるため施工性に優れる。
【００１５】
請求項４に係る発明のように、短筒状型枠の内側に、無収縮モルタルを打設して固定アンカーを埋設した基台を構築する基台構築工程を行なうと、精確な姿勢で支持された弾性復元装置をそのまま固着する基台を構築できるため、極めて高い設置精度で弾性復元装置を取り付けできる。また短筒状型枠内に打設した無収縮モルタルが基礎スラブと一体に硬化した基台が形成されるため、堅牢な免震構造を形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の一形態を、図示例とともに説明する。本発明の免震基礎の施工方法を用いて構築される免震基礎１は、図１に示すように、地盤２に形成される基礎スラブ１２と、地盤２上に構築されるとともに建物本体３を支持する基礎本体４と、或る大きさを超える地震の際に機能する滑り手段５と、滑り移動した基礎本体４に復元力を与える弾性復元装置１６とを含み構成される。
【００１７】
前記建物本体３としては、住宅、ケアーハウス或いはグループホームなどの福祉施設、ホテル或いは旅館など宿泊施設、事務所オフィス或いは店舗など商業施設、学校、図書館或いは公民館など公共施設、その他が含まれる。またその構造としては、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等があり、平屋建ての他、二階建て以上の多階層建築物も含まれる。
【００１８】
前記基礎スラブ１２は図１に示すように、地盤２と基礎本体４の間で盤状に形成される鉄筋コンクリート製の構造体である。この基礎スラブ１２は、例えば、地盤２の建物配置領域を数十センチの均一深さに掘削した凹部に栗石地形を施工するとともに格子状に配筋し、セメントコンクリートを打設養生することにより、表面が平滑なスラブとして形成される。
【００１９】
また基礎本体４は、現場打ちによる鉄筋コンクリート基礎梁６と、鋼製基礎小梁７とを含んで構成される。この鉄筋コンクリート基礎梁６は、縦断面が縦長矩形状をなし、均一断面で水平方向に直線状にのびて形成される。内部には水平にのびる上下の主筋が配筋されるとともに、これら上下の主筋をつなぐあばら筋が一定ピッチで配筋されている。このように構成された鉄筋コンクリート基礎梁６は図４に示すように、少なくとも基礎本体４の外周部に該当する外壁通りに連続して配置される。これに加えて本形態の鉄筋コンクリート基礎梁６は、間仕切り壁通りにも縦横方向に配置される。その結果鉄筋コンクリート基礎梁６は、全体として平面視略格子状に配置される。さらに、縦横の鉄筋コンクリート基礎梁６が交差し、かつ柱脚部が固着される交差部には、内側へ膨出することにより大断面に形成された柱支持部３１が設けられ、柱を安定的に支持しうるよう構成される。
【００２０】
前記鉄筋コンクリート基礎梁６の上部には、図２、３に示すように、所定位置に上のアンカーボルト３２が埋設され、その頭部の螺子部が、鉄筋コンクリート基礎梁６の上面から垂直に立ち上がっている。更に鉄筋コンクリート基礎梁６の中間高さに、厚さ方向にのびる水平アンカーボルト１９が埋設されている。この水平アンカーボルト１９は、異形鉄筋又は丸鋼の端部に螺孔３５を設けたものが用いらる。更に図２に示すように、内側に配された鉄筋コンクリート基礎梁６には、両端に螺孔３５を有する水平アンカーボルト１９が幅方向に貫通して埋設される。他方図３に示すように、外周部に配された鉄筋コンクリート基礎梁６には、一端にのみ螺孔３５を有するとともに鉄筋コンクリート基礎梁６の厚さの略半分の長さの水平アンカーボルト１９を、前記螺孔３５が鉄筋コンクリート基礎梁６の内向きの側面から露呈する位置に埋設している。この略半分の長さの水平アンカーボルト１９は、後端部が二つ割又は定着板が設けられており、外側に拡がる引き抜き抵抗用のアンカー３６が形成される。
【００２１】
前記滑り手段５は、基礎本体４と地盤２との間に介装され、或る大きさを超える地震力発生時に、基礎本体４に地盤２に対する滑りを発生させるもので、図２、３に示すように、前記基礎スラブ１２に載置固着される受け板１３と、鉄筋コンクリート基礎梁６の下面に固着されるとともに受け板１３の上に重ねられて水平方向に摺動する移動板１４とを含み構成される。また前記受け板１３の上面及び移動板１４の下面は、適切な摩擦係数、例えば０．０５〜０．１５程度に調整することによって良好な滑り性を有する滑り面に仕上げされる。
【００２２】
地震時に双方の板が相対移動する際、移動板１４の受け板１３からの食み出しを防止するため、前記受け板１３は、移動板１４よりも大きな面積に形成することが好ましい。例えば、受け板１３を１辺６０〜１２０ｃｍ程度の正方形に形成し、移動板１４は１辺２０〜１００ｃｍ程度の小さな正方形とすることができる。
【００２３】
本形態では、受け板１３及び移動板１４として、滑り面側にセラミックコーティング膜を形成したセメント系硬化板を用いたものが例示される。受け板１３、移動板１４は、これ以外に、鋼板、セラミック板、ＦＲＰ板などを用い、更にその表面にフッ素樹脂など摩擦係数の小さな塗膜を形成したもの、或いはこれら板材の表面を研磨するなどの表面加工を施して、摩擦係数を調整して用いることができる。或いは、受け板１３、移動板１４として、前記の中から異なる材質を選択組み合わせて使用することもできる。
【００２４】
受け板１３と、この受け板１３の上に重なるとともに鉄筋コンクリート基礎梁６の下面に固着される移動板１４とで滑り手段５が構成されるため、受け板１３と移動板１４間の摩擦係数を調整することによって、地震発生時に滑り作用が発生し始める地震力を適度な大きさの水準に合わせて設定できる。そのため安定した免震効果を発揮でき、免震構造としての高い信頼性が得られる。しかも本形態では、前記滑り手段５が基礎スラブ１２と基礎本体４との間に介装されることから、地震時に地盤２に隆起、亀裂発生など部分的な変位が発生しても、この地盤２の激しく動く挙動が、基礎スラブ１２を通して平均化されるため、滑り手段５が効果的な免震作用を発揮でき、その結果優れた免震効果が得られる。
【００２５】
前記鋼製基礎小梁７は図１、４に示すように、鋼製梁材を用いて構成され、本形態ではＩ型鋼を用いている。このほか、溝形鋼、軽量Ｈ型鋼等を用いることもできる。鋼製基礎小梁７は図２、３に示すように、両端部に直立した矩形状の鋼板を溶接した取付板３３を有し、並行する鉄筋コンクリート基礎梁６、６の間に、上面が鉄筋コンクリート基礎梁６と略同じ高さで配置される。そして鋼製基礎小梁７は、その両端部の取付板３３を固着金具１５を介し、鉄筋コンクリート基礎梁６に固着することによって平行で一対の鉄筋コンクリート基礎梁６の間に架け渡され、その結果、鉄筋コンクリート基礎梁６と、鋼製基礎小梁７とが一体化された基礎本体４が構成される。
【００２６】
なお前記固着金具１５は、図２に示すように、内側に配された鉄筋コンクリート基礎梁６の両側に一対の鋼製基礎小梁７、７を固着する際に用いる両面の固着金具１５Ｗと、図３に示すように、外周部に配された鉄筋コンクリート基礎梁６の内側に一つの鋼製基礎小梁７を固着する際に用いる片面の固着金具１５Ｓとの二種類のものが用いられる。そして前記アンカーボルト３２、及び水平アンカーボルト１９を用いて鉄筋コンクリート基礎梁６に緊結される。
【００２７】
前記弾性復元装置１６は、図１、５に示すように、矩形平板状の基板１６Ａと、この基板１６Ａ上に立ち上がる短円柱状の弾性復元部１６Ｂと、この弾性復元部１６Ｂの上部に一体に設けられる矩形板状の上取付板１６Ｄとからなり、弾性復元部１６Ｂを基板１６Ａと上取付板１６Ｄとで挟んだサンドイッチ状をなす。前記弾性復元部１６Ｂは、例えば天然ゴム、クロロプレンゴム(ＣＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）を含むゴム、スチレン系・オレフィン系・ウレタン系・ポリエステル系その他の熱可塑性エラストマー、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などの弾性材が用いられる。
【００２８】
本発明は、この弾性復元装置１６を、以下具体的に説明する基台構築工程によって、基礎スラブ１２と、基礎本体４との間に設けることを特徴点としている。即ち本発明では、基礎スラブ１２を形成し、この基礎スラブ１２の上に、前記滑り手段５を介して鉄筋コンクリート基礎梁６及び鋼製基礎小梁７を構築した後、基台構築工程を施工する。
【００２９】
前記基台構築工程においては、先ず図６、７に示すように、鋼製基礎小梁７の中間部４７の下フランジ７Ｆに、弾性復元装置１６の上取付板１６Ｄをボルトで螺着することにより、弾性復元装置１６を鋼製基礎小梁７の下部に固着する。このように鋼製基礎小梁７から垂下した状態で支持した弾性復元装置１６の基板１６Ａに、脚状の固定アンカー６１の上部を螺着することにより、弾性復元装置１６の下部に複数本の固定アンカー６１を固着する。
【００３０】
次いで、弾性復元装置１６から垂下する固定アンカー６１を囲んで、短筒状型枠２６を基礎スラブ１２の上に載置立設する。なお短筒状型枠２６は、位置ズレを防止するため、型枠支保工を用いて仮固定することが望ましい。本形態の短筒状型枠２６は図７に示すように、断面矩形状のものを用いるが、断面が多角形状、環状、楕円状などのものを用いることもできる。
【００３１】
次いで無収縮モルタルＭを、短筒状型枠２６の内側へ、弾性復元装置１６の基板１６Ａ高さまで充填した後、一定時間養生する。無収縮モルタルが硬化すると、基礎スラブ１２に一体化するとともに固定アンカー６１を埋設することにより弾性復元装置１６の下部を強固に固着した基台２２が形成される。基礎スラブ１２から基台２２に連続してのびる鉄筋を埋設すると、基台２２と基礎スラブ１２とをより強固に一体性できる点で好ましい。なお無収縮モルタルの硬化後、短筒状型枠２６を脱型する。さらに本形態では、図５に示すように、弾性復元装置１６を取付けた鋼製基礎小梁７の中間部４７に対し、直行する他の鋼製基礎小梁７の端部を固着して、鋼製基礎小梁７を平面視Ｔ字状に連結した基礎本体４を構築している。
【００３２】
このように本発明の基台構築工程では、弾性復元装置１６を基礎本体４に先付けした状態で、弾性復元装置１６の下部を固着する基台２２を構築することから、弾性復元装置１６の設置位置が予め精確にセットできるため、熟練性が要求される微妙な調整を含む位置合わせ作業が不要となり、施工性を大幅に改善できる。しかも、基礎本体４に対して弾性復元装置１６を精確な位置に取り付けできることから、予測できないあらゆる方位に向く地震の揺れに対し、弾性復元機能をバランス良く発揮でき、信頼性の高い免震基礎を構築できる。
【００３３】
また本形態のように、基礎スラブ１２の上に立設した短筒状型枠２６の内側に、無収縮モルタルを打設することによって、固定アンカー６１を埋設した基台２２を構築する基台構築工程を施工すると、弾性復元装置１６が基礎本体４から精確な姿勢で垂下支持された状態を維持しつつ基台２２を構築できるため、弾性復元装置１６を非常に高い位置精度で配設することができる。しかも短筒状型枠２６の内側に打設した無収縮モルタルが基礎スラブ１２の上で硬化することによって、基礎スラブ１２と一体化した基台２２が形成されるため、信頼性の高い免震構造を形成できる。
【００３４】
なおこのようにして、鋼製基礎小梁７と基礎スラブ１２との間に弾性復元装置１６を設けると、地震発生時に衝撃を吸収しつつ滑り手段５上を移動した基礎本体４を基の位置に復帰させる復元力が与えられる。なおこの弾性復元装置１６は、一つの建物の略中央の一箇所に設置する他、複数個を分散して配置することもよい。
【００３５】
図８は、他の免震基礎の施工方法を説明している。前記の免震基礎の施工方法と異なる内容について説明し、それ以外は図中に表れた主要構成に同じ符号を付すだけとする。本発明によって施工する免震基礎は、前記と同様に構成された基礎本体４、滑り手段５、及び弾性復元装置１６を含み構成されている。
【００３６】
本発明では、基礎スラブ１２を形成するとともにこの基礎スラブ１２の上に滑り手段５を介して鉄筋コンクリート基礎梁６を構築した後、基台構築工程を施工する。そしてこの基台構築工程においては、先ず平行に向き合う鉄筋コンクリート基礎梁６、６の間に仮設梁６３を架け渡す。
【００３７】
前記仮設梁６３は、前記鉄筋コンクリート基礎梁６、６間の間隔と略同じ長さを有する鋼製の角パイプを用いた梁本体６４と、この梁本体６４の端部に固着される側板６５Ｓ及びこの側板６５Ｓの上端部から外側へ折れ曲がる上板６５Ｕを含み逆Ｌ字状をなす取付部６５とからなる。そして、両側部の取付部６５の上板６５Ｕを鉄筋コンクリート基礎梁６の上端面に載置することにより鉄筋コンクリート基礎梁６、６の間に支持される。更に鉄筋コンクリート基礎梁６のアンカーボルト３２を上板６５Ｕに挿通螺着するとともに、側板６５Ｓを挿通するボルトを水平アンカーボルト１９に螺着することにより、仮設梁６３を強固に仮固定する。
【００３８】
前記仮設梁６３は、鉄筋コンクリート基礎梁６、６の間に仮固定された状態で、その梁本体６４の下面の高さが、鉄筋コンクリート基礎梁６、６の間に設けられる鋼製基礎小梁７の下面と同じ高さに支持されるように形成されることが重要である。即ち、前記側板６５Ｓの大きさ、及び側板６５Ｓに対する梁本体６４の位置を選択、調整することによって、前記仮固定される際の梁本体６４の下面が、後で鉄筋コンクリート基礎梁６、６の間に設けられる鋼製基礎小梁７の下面高さと同じレベルに設定される。
【００３９】
次いで、鉄筋コンクリート基礎梁６、６の間に仮固定された仮設梁６３の下面に上取付板１６Ｄを下から重ねた状態で、弾性復元装置１６を仮固定する。本形態では、シャコ万力６６によって、上取付板１６Ｄと仮設梁６３の梁本体６４とを挟着することによって、弾性復元装置１６を仮固定している。このほかビス固定、専用のチャック冶具を用いて仮固定することも良い。
【００４０】
このようにして、仮設梁６３に支持されて正規の取り付け位置を維持する弾性復元装置１６の基板１６Ａに、脚状の固定アンカー６１を螺着し、更にこの固定アンカー６１を囲んで、短筒状型枠２６を基礎スラブ１２の上に載置立設する。この状態で無収縮モルタルＭを、短筒状型枠２６の内側へ、弾性復元装置１６の基板１６Ａ高さまで充填した後、一定時間養生する。無収縮モルタルの硬化後に短筒状型枠２６を取り外して、基台構築工程の施工を完了する。
【００４１】
前記基台構築工程に次いで、鋼製基礎小梁取り付け工程を施工する。この工程では、先ずシャコ万力６６を緩めて弾性復元装置１６と仮設梁６３との固定を解除する。次いで弾性復元装置１６を挟んで向き合う鉄筋コンクリート基礎梁６、６に各々固着金具１５を取付けた後、この固着金具１５を用いて鉄筋コンクリート基礎梁６、６の間に鋼製基礎小梁７を架け渡す。この時前記の如く設置された弾性復元装置１６は、その上取付板１６Ｄが、鋼製基礎小梁７の下面に沿う高さに形成されている。従ってこの上取付板１６Ｄと鋼製基礎小梁７の下フランジをボルトによって螺着することにより、弾性復元装置１６の上部を鋼製基礎小梁７に固着して、鋼製基礎小梁取り付け工程を完了する。なおこの施工の状況は、前記発明を説明する図１乃至４によって説明される。
【００４２】
このように本発明の免震基礎の施工方法においては、鉄筋コンクリート基礎梁６、６の間に仮固定した仮設梁６３に垂下することによって精確な位置に保持した弾性復元装置１６を基準として基台２２を形成するため、信頼性の高い免震基礎１を構築できる。しかも、使用する仮設梁６３は、弾性復元装置１６を精確な位置、姿勢で保持するために必要な剛性を具えた比較的軽量な断面のものを使用できるため、持ち運びを含む取扱い性が良いとともに、無収縮モルタルの打設スペースを充分大きく設けることができるため施工性に優れる。
【００４３】
更には本発明の基台構築工程においても、短筒状型枠２６の内側に、無収縮モルタルを打設して固定アンカー６１を埋設した基台２２を構築する。即ち精確な姿勢で支持された弾性復元装置１６をそのまま固着する基台２２を構築することから、極めて高い設置精度で弾性復元装置１６を設置することができる。しかも短筒状型枠２６内に打設した無収縮モルタルが基礎スラブ１２上で一体に硬化して基台２２が形成されるため、堅牢な免震構造を形成できる。
【００４４】
尚、叙上の説明は本発明の実施の形態を例示したものである。従って本発明の技術的範囲はこれに何ら限定されるものではなく、前記した実施の形態の他にも、各種の変形例が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の施工方法によって構築される免震基礎を例示する縦断面図である。
【図２】その要部拡大縦断面図である。
【図３】他の要部の拡大縦断面図である。
【図４】その斜視図である。
【図５】更に他の他の要部の拡大縦断面図である。
【図６】基台構築工程を説明する縦断面図である。
【図７】その要部拡大斜視図である。
【図８】他の本発明の基台構築工程を説明する縦断面図である。
【図９】従来の免震基礎の縦断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１      免震基礎
２      地盤
３      建物本体
４      基礎本体
５      滑り手段
１２      基礎スラブ
１６      弾性復元装置
２２      基台
２６      短筒状型枠
６１      固定アンカー
６３      仮設梁
【図１】
2008150871.tif 000003
【図２】
2008150871.tif 000004
【図３】
2008150871.tif 000005
【図４】
2008150871.tif 000006
【図５】
2008150871.tif 000007
【図６】
2008150871.tif 000008
【図７】
2008150871.tif 000009
【図８】
2008150871.tif 000010
【図９】
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