(57)【要約】【課題】フロアパネルが敷設できないスペースからの電磁波の漏洩を低減するフリーアクセスフロアを提供する。【解決手段】フロアパネル１２によって躯体２０床面との間に床下空間Ｈが形成されている。また、フロアパネル１２が敷設できないスペースには、ボーダーパネル１８が配置されている。さらに、フロアパネル１２とボーダーパネル１８との隙間Ｆを導電材５０が塞いでいる。また、このときフロアパネル１２の側面に設けられた導電層３２とボーダーパネル１８の側面に設けられた導電性シート４４とは、導電材５０に接触している。よって、フロアパネル１２とボーダーパネル１８との隙間を導電材５０で塞ぐことにより、隣り合うフロアパネル１２とボーダーパネル１８との隙間から漏洩する電磁波を低減することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体床面の上方に敷設された複数のフロアパネルによって前記躯体床面との間に床下空間を形成するフリーアクセスフロアにおいて、
前記フロアパネルの上面及び下面の少なくとも一方の面と側面とに設けられた導電層と、
前記フロアパネルが敷設できないスペースに配置されるボーダーパネルと、
前記ボーダーパネルの上面及び下面の少なくとも一方の面と側面とに設けられた導電性シートと、
前記フロアパネルの側面に設けられた導電層と前記ボーダーパネルの側面に設けられた導電性シートとに接触して、隣り合う前記フロアパネルと前記ボーダーパネルとの隙間を塞ぐ導電材と、
を有することを特徴とするフリーアクセスフロア。
【請求項２】
前記ボーダーパネルは複数配置され、隣り合う前記ボーダーパネルの側面にそれぞれ設けられた前記導電性シートに接触して前記ボーダーパネル同士の隙間を塞ぐ導電材を有することを特徴とする請求項１に記載のフリーアクセスフロア。
【請求項３】
前記導電材は、導電性のテープであることを特徴とする請求項１又は２に記載のフリーアクセスフロア。
【請求項４】
前記導電材は、導電性のシール材であることを特徴とする請求項１又は２に記載のフリーアクセスフロア。
【請求項５】
前記導電材は、導電性材料で覆われた弾性体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のフリーアクセスフロア。
【請求項６】
前記導電材は、導電性の線材をスポンジ状に束ねたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のフリーアクセスフロア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を遮蔽するフリーアクセスフロアに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築構造物の躯体床面の上方に空間を隔ててもう一つの床を設けた二重床構造のフリーアクセスフロアにおいて、このフリーアクセスフロアに電磁波遮蔽性を持たせようとする場合、敷き並べるフロアパネルの表面を金属で覆ったり、フロアパネル自体を金属製にすることが一般的である。
【０００３】
例えば、図１３の平面図に示すフリーアクセスフロア２００では、複数のフロアパネル２０２が等間隔で敷き並べられている。また、図１３のＣ−Ｃ側断面図である図１４に示すように、フロアパネル２０２は、金属製の箱体２０４の内部にモルタル２０６が充填された構成になっている。
【０００４】
フロアパネル２０２は、躯体２０８の床面に置かれた支持脚２１０に支持されて、躯体２０８の床面とフロアパネル２０２の間に電気配線等のための空間を形成している。
【０００５】
そして、フリーアクセスフロア２００の上方の部屋空間に電磁波が発生したときに、箱体２０４上面の金属に電磁波が反射して電磁波遮蔽効果を発揮する。
【０００６】
図１３に示すように、フリーアクセスフロア２００の周縁のボーダー部Ｓ１、Ｓ２においては、正規の寸法のフロアパネルが使用できない。よって、フロアパネルの寸法調整のために、現場にてフロアパネルを加工する必要がある。そこで、加工性の点からボーダー部Ｓ１、Ｓ２に敷設されるフロアパネル（以降、ボーダーパネルと記載する）に木製や樹脂製の材料を用いることが多い。
【０００７】
このため、非金属材料で形成されたボーダーパネルでは、電磁波に対する遮蔽性が得られないので、フリーアクセスフロア２００の周縁のボーダー部Ｓ１、Ｓ２から電磁波が漏洩してしまうことが問題となる。
【０００８】
図１５に示すように、特許文献１のフリーアクセスフロア２１２は、基礎床面上に配設された支持脚２１４の間を橋渡しするようにストリンガー２１６が設けられている。そして、このストリンガー２１６の上面部分で、外周に張り出した支承部２１８が支承されるように床パネル２２０が載置されている。
【０００９】
床パネル２２０は、アルミニウム合金を用いたダイカスト鋳造等により形成された正方形の部材である。
【００１０】
床パネル２２０とストリンガー２１６の嵌合部分の拡大断面図である図１６に示すように、床パネル２２０の側壁面２２２には、導電性を有する薄い板材で形成された導通板２２４が取り付けられている。この導通板２２４は、床パネル２２０を載置したときに、ストリンガー２１６の側面部分に長手方向に沿って弾性的に面接触する。
【００１１】
また、支持脚２１４の頭部には、導通キャップ２２６が被せられており、導通板２２４が、ストリンガー２１６に弾性的に面接触すると共に、床パネル２２０のコーナー部においては、ストリンガー２１６と導通キャップ２２６とにわたって弾性的に面接触する。
【００１２】
これにより、床パネル２２０の側面と、ストリンガー２１６及び導通キャップ２２６との間が導通板２２４で塞がれて、隣り合う床パネル２２０同士の隙間から電磁波が漏洩するのを防ぐことができる。
【００１３】
しかし、特許文献１の床パネル２２０の寸法を現場にて変更することは困難であるため、フリーアクセスフロア２１２の構造をボーダー部に適用することは難しい。
【特許文献１】特開２００２−４７７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は係る事実を考慮し、フロアパネルが敷設できないスペースからの電磁波の漏洩を低減するフリーアクセスフロアを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、躯体床面の上方に敷設された複数のフロアパネルによって前記躯体床面との間に床下空間を形成するフリーアクセスフロアにおいて、前記フロアパネルの上面及び下面の少なくとも一方の面と側面とに設けられた導電層と、前記フロアパネルが敷設できないスペースに配置されるボーダーパネルと、前記ボーダーパネルの上面及び下面の少なくとも一方の面と側面とに設けられた導電性シートと、前記フロアパネルの側面に設けられた導電層と前記ボーダーパネルの側面に設けられた導電性シートとに接触して、隣り合う前記フロアパネルと前記ボーダーパネルとの隙間を塞ぐ導電材と、を有することを特徴としている。
【００１６】
請求項１に記載の発明では、躯体床面の上方に複数のフロアパネルが敷設されている。そして、これらのフロアパネルによって躯体床面との間に床下空間が形成されている。また、フロアパネルが敷設できないスペース（以降、ボーダー部と記載する）には、ボーダーパネルが配置されている。
【００１７】
フロアパネルの上面及び下面の少なくとも一方の面と側面とには、導電層が設けられている。また、ボーダーパネルの上面及び下面の少なくとも一方の面と側面とには、導電性シートが設けられている。
【００１８】
さらに、隣り合うフロアパネルとボーダーパネルとの隙間を導電材が塞いでいる。また、このときフロアパネルの側面に設けられた導電層とボーダーパネルの側面に設けられた導電性シートは、導電材と接触している。
【００１９】
よって、フリーアクセスフロアの上方又は下方に電磁波が発生したときに、フロアパネルの上面及び下面の少なくとも一方の面に形成された導電層に電磁波が反射して電磁波遮蔽効果を発揮する。
【００２０】
また、ボーダー部においても、このボーダー部に配置されたボーダーパネルの上面及び下面の少なくとも一方の面に設けられた導電性シートに電磁波が反射して電磁波遮蔽効果を発揮する。よって、ボーダー部からの電磁波の漏洩を低減することができる。
【００２１】
また、現場で寸法を変更（加工）したボーダーパネルに導電性シートを設けることによって、ボーダーパネルに容易に電磁波遮蔽性を持たせることができる。
【００２２】
フロアパネル同士の間に隙間を空けてフロアパネルを敷設すると、フロアパネルが着脱し易くなる。このとき、フロアパネル同士の隙間が１．５ｍｍ程度以下であれば、隣り合ったフロアパネル同士の側面に設けられて対向する導電層のコンデンサ効果により、フロアパネル同士の隙間から漏洩する電磁波を抑制することができる。
【００２３】
フロアパネルを着脱し易くするために、フロアパネルとボーダーパネルの間にも隙間を空けておくことが望ましいが、ボーダーパネルは寸法調整のために現場で加工されるので、十分な加工精度が得られない。よって、フロアパネルとボーダーパネルの隙間が１．５ｍｍよりも大きなものになってしまうことも考えられ、この場合、十分なコンデンサ効果が期待できない。
【００２４】
そこで、請求項１では、隣り合うフロアパネルとボーダーパネルとの隙間を導電材によって塞ぐことによって、隣り合うフロアパネルとボーダーパネルとの隙間から漏洩する電磁波を低減することができる。
【００２５】
そして、隣り合うフロアパネルとボーダーパネルとの間に隙間を確保することが可能なので、導電材を取り去ることによって、フロアパネルの着脱を容易に行うことができる。
【００２６】
また、隣り合うフロアパネルとボーダーパネルとの隙間を導電材によって塞いだときに、ボーダーパネルの上面及び下面の少なくとも一方の面に貼られた導電性シート、ボーダーパネルの側面に設けられた導電性シート、導電材、フロアパネルの側面に設けられた導電層、及びフロアパネルの上面及び下面の少なくとも一方の面に形成された導電層が繋がって一連の電磁波遮蔽層を形成するので、フリーアクセスフロアの上方又は下方に電磁波が発生したときに、高い電磁波遮蔽効果を発揮することができる。
【００２７】
請求項２に記載の発明は、前記ボーダーパネルは複数配置され、隣り合う前記ボーダーパネルの側面にそれぞれ設けられた前記導電性シートに接触して前記ボーダーパネル同士の隙間を塞ぐ導電材を有することを特徴としている。
【００２８】
請求項２に記載の発明では、ボーダーパネル同士の隙間を導電材が塞いでいる。また、このとき隣り合うボーダーパネルの側面にそれぞれ設けられた導電性シートは、導電材と接触している。
【００２９】
よって、隣り合うボーダーパネル同士の間に隙間を空けてボーダーパネルを敷設しても、ボーダーパネル同士の隙間を塞ぐ導電材によって、この隙間から漏洩する電磁波を低減することができる。よって、ボーダーパネルの着脱を容易に行うことができる。
【００３０】
請求項３に記載の発明は、前記導電材は、導電性のテープであることを特徴としている。
【００３１】
請求項３に記載の発明では、導電材を導電性のテープとすることによって、導電材の取り付け、取り外しを容易に行うことができる。
【００３２】
請求項４に記載の発明は、前記導電材は、導電性のシール材であることを特徴としている。
【００３３】
請求項４に記載の発明では、導電材を導電性のシール材とすることによって、隣り合うフロアパネルとボーダーパネルとの隙間、又は隣り合うボーダーパネル同士の隙間を確実に導電材で塞ぐことができる。
【００３４】
請求項５に記載の発明は、前記導電材は、導電性材料で覆われた弾性体であることを特徴としている。
【００３５】
請求項５に記載の発明では、導電材を導電性材料で覆われた弾性体とすることによって、導電材の取り付け、取り外しを容易に行うことができる。また、一度使用した導電材を再び使用することができる。
【００３６】
請求項６に記載の発明は、前記導電材は、導電性の線材をスポンジ状に束ねたものであることを特徴としている。
【００３７】
請求項６に記載の発明では、導電材を導電性の線材をスポンジ状に束ねたものとすることによって、導電材の取り付け、取り外しを容易に行うことができる。また、一度使用した導電材を再び使用することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明は上記構成としたので、フロアパネルが敷設できないスペースからの電磁波の漏洩を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るフリーアクセスフロアを説明する。
【００４０】
なお、本実施形態は、表面に導電層が設けられたフロアパネルを敷き並べる、さまざまな形態のフリーアクセスフロアに適用することができる。
【００４１】
まず、本発明の第１の実施形態に係るフリーアクセスフロア１０について説明する。
【００４２】
図１の平面図に示すように、フリーアクセスフロア１０では、複数のフロアパネル１２が等間隔で敷き並べられている。
【００４３】
図１の拡大図である図２に示すように、フロアパネル１２同士の間には１ｍｍ程度の隙間が空いている。フロアパネル１２の着脱を容易にするためには、このように隙間を空けてフロアパネル１２を配置するのが好ましい。
【００４４】
また、フリーアクセスフロア１０の周縁のスペースにおいて、正規の寸法のフロアパネル１２を敷設することができないスペース（以降、ボーダー部Ｋ１、Ｋ２と記載する）には、複数のボーダーパネル１４、１６、１８が配置されている。
【００４５】
図１のＡ−Ａ側断面図である図３に示すように、躯体２０の床面の上方にフロアパネル１２が敷設されている。フロアパネル１２は、躯体２０の床面に配置された支持脚２２によってフロアパネル１２の四隅部で支持され、躯体２０の床面との間に電気配線等のための床下空間Ｈを形成している。
【００４６】
また、壁部２４とフロアパネル１２の間には、ボーダーパネル１８が配置されている。ボーダーパネル１８は、躯体２０の床面に配置された支持脚２６によってボーダーパネル１８の四隅部で支持され、躯体２０の床面との間に電気配線等のための床下空間Ｈを形成している。
【００４７】
壁部２４の下部には、Ｌ字の断面形状を有する長尺の金属板２８が水平方向に沿って設けられている。この金属板２８によって、壁部２４から漏洩する電磁波を防ぐことができる。
【００４８】
フロアパネル１２とボーダーパネル１８が隣り合っている付近の拡大図である図４に示すように、フロアパネル１２は、パーチクルボード３０の上面、下面、及び側面に導電層としての溶融亜鉛メッキ鋼板３２を設けることによって構成されている。すなわち、フロアパネル１２の上面、下面及び側面に導電層が設けられている。
【００４９】
支持脚２２のフロアパネル１２支持面には受け部３４が設けられている。パーチクルボード３０には、ネジ部材３６が貫通する略鉛直の貫通孔３８が形成されている。そして、貫通孔３８に貫通させたネジ部材３６を受け部３４に設けられた雌ネジ部４０に螺合することにより、受け部３４にフロアパネル１２が固定されている。
【００５０】
また、ボーダーパネル１８は、パーチクルボード４６の下面及び側面に導電性シートとしてのアルミシート４４を貼り付けることによって構成されている。すなわち、ボーダーパネル１８の下面及び側面に導電性シートが設けられている。
【００５１】
支持脚２６のボーダーパネル１８支持面には受け部４２が設けられている。そして、パーチクルボード４６及び受け部４２に木ネジ４８をねじ込むことによって受け部４２にボーダーパネル１８が固定されている。
【００５２】
そして、導電材としてのアルミテープ５０がフロアパネル１２の上面からボーダーパネル１８の上面へ跨るようにして貼られている。すなわち、フロアパネル１２とボーダーパネル１８との隙間Ｆが、導電材としてのアルミテープ５０によって塞がれている。このとき、フロアパネル１２の側面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板３２と、ボーダーパネル１８の側面に設けられたアルミシート４４にアルミテープ５０は接触している。
【００５３】
図４では、ボーダーパネル１８の側面に設けられたアルミシート４４とアルミテープ５０とをより確実に接触させるために、アルミシート４４の上端部をパーチクルボード４６上面の角部で折り曲げているが、図５に示すように、ボーダーパネル１８の側面に設けられたアルミシート４４とアルミテープ５０とが接触していれば、アルミシート４４は折り曲げられていなくてもよい。また、同じように、フロアパネル１２の上面に溶融亜鉛メッキ鋼板３２が設けられていない場合においても、フロアパネル１２の側面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板３２とアルミテープ５０とが接触していればよい。
【００５４】
また、ボーダーパネル１８、フロアパネル１２、及びアルミテープ５０の上面には、フロアカーペット５２が敷かれている。
【００５５】
次に、本発明の第１の実施形態に係るフリーアクセスフロア１０の作用及び効果について説明する。
【００５６】
第１の実施形態では、図４に示すように、フリーアクセスフロア１０の上方又は下方に電磁波が発生したときに、フロアパネル１２の上面及び下面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板３２に電磁波が反射して電磁波遮蔽効果を発揮する。
【００５７】
また、ボーダー部Ｋ２においても、このボーダー部Ｋ２に配置されたボーダーパネル１８の下面に設けられたアルミシート４４に電磁波が反射して電磁波遮蔽効果を発揮する。よって、ボーダー部Ｋ２からの電磁波の漏洩を低減することができる。
【００５８】
また、現場で寸法を変更（加工）したパーチクルボード４６にアルミシート４４を貼り付けることによって、容易な方法でボーダーパネル１８に電磁波遮蔽性を持たせることができる。
【００５９】
図６に示すように、フロアパネル１２同士の間に隙間を空けてフロアパネルを敷設すると、フロアパネルが着脱し易くなる。このとき、フロアパネル１２同士の隙間が１．５ｍｍ程度以下であれば、隣り合ったフロアパネル１２同士の側面に設けられて対向する溶融亜鉛メッキ鋼板３２のコンデンサ効果により、フロアパネル１２同士の隙間から漏洩する電磁波Ｑを抑制することができる。
【００６０】
図４に示すように、フロアパネル１２を着脱し易くするために、フロアパネル１２とボーダーパネル１８の間にも隙間を空けておくことが望ましいが、ボーダーパネル１８は寸法調整のために現場で加工されるので、十分な加工精度が得られない。よって、フロアパネル１２とボーダーパネル１８の隙間が１．５ｍｍよりも大きなものになってしまうことも考えられ、この場合、十分なコンデンサ効果が期待できない。
【００６１】
そこで、第１の実施形態では、フロアパネル１２とボーダーパネル１８との隙間をアルミテープ５０によって塞ぐことによって、フロアパネル１２とボーダーパネル１８との隙間Ｆから漏洩する電磁波を低減することができる。
【００６２】
そして、フロアパネル１２とボーダーパネル１８との間に隙間を確保することが可能なので、アルミテープ５０を取り去ることによって、フロアパネル１２の着脱を容易に行うことができる。また、導電材をアルミテープ５０とすることによって、導電材の取り付け、取り外しを容易に行うことができる。
【００６３】
また、フロアパネル１２とボーダーパネル１８との隙間をアルミテープ５０によって塞いだときに、ボーダーパネル１８の下面に設けられたアルミシート４４、ボーダーパネル１８の側面に設けられたアルミシート４４、アルミテープ５０、フロアパネル１２の側面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板３２、及びフロアパネル１２の上面及び下面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板３２が繋がって一連の電磁波遮蔽層を形成するので、フリーアクセスフロア１０の上方又は下方に電磁波が発生したときに、高い電磁波遮蔽効果を発揮することができる。
【００６４】
なお、第１の実施形態では、パーチクルボード３０の表面に導電層としての溶融亜鉛メッキ鋼板３２を設けることによって構成されたフロアパネル１２の例を示したが、上面及び下面の少なくとも一方の面と側面とに導電層が設けられているフロアパネルであればよく、金属製の箱体の内部にモルタルが充填されたフロアパネルや、木製ボード等の表面を金属膜で覆ったフロアパネルであってもよい。また、導電層としては、溶融亜鉛メッキ鋼板３２の他に、アルミ板等を用いてもよい。
【００６５】
どの場合においても、フリーアクセスフロア１０の上方又は下方に発生した電磁波は、フロアパネル１２に設けられた導電層によって反射されて電磁波遮蔽効果を発揮する。フロアパネル１２の上面及び下面に導電層が設けられている場合には、二重の電磁波遮蔽層を形成することになるので、高い電磁波遮蔽効果を発揮することができる。
【００６６】
また、フロアパネル１２同士の間に１ｍｍ程度の隙間を空けた例を示したが、隙間の大きさは、隣り合ったフロアパネル１２同士の側面に設けられて対向する溶融亜鉛メッキ鋼板３２によって構成されるコンデンサの効果が得られる大きさであればよい。隙間は大きい方が、着脱が容易になる。実用上は０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下程度であることが好ましい。
【００６７】
また、受け部３４に設けられた雌ネジ部４０にネジ部材３６を螺合することにより、受け部３４にフロアパネル１２を固定した例を示したが、支持脚２２にフロアパネル１２を固定することができる方法であればよく、また、支持脚にフロアパネル１２を載置するだけでもよい。
【００６８】
また、パーチクルボード４６の表面に導電性シートとしてのアルミシート４４を設けることによって構成されたボーダーパネル１８の例を示したが、図７のフリーアクセスフロア６０や図８のフリーアクセスフロア６２に示すように、上面及び下面の少なくとも一方の面と側面とに導電性シートが設けられているボーダーパネルであればよく（図７は上面と側面とに導電性シート４４が設けられているボーダーパネル５６の例、図８は上面、下面、及び側面に導電性シート４４が設けられているボーダーパネル５８の例）、木製や樹脂製のボード等に導電性シートが貼られたものでもよい。パーチクルボードは、強度があり、また加工がし易いので、ボーダーパネルのベース材料として適している。また、導電性シートは、導電性を有するシート材であればよく、アルミシート４４の他に、銅箔等を用いてもよい。
【００６９】
どの場合においても、フリーアクセスフロアの上方又は下方に発生した電磁波は、ボーダーパネルに設けられた導電性シートによって反射されて電磁波遮蔽効果を発揮する。ボーダーパネルの上面及び下面に導電性シートが設けられている場合には、二重の電磁波遮蔽層を形成することになるので、高い電磁波遮蔽効果を発揮することができる。
【００７０】
また、アルミテープ５０によって、フロアパネル１２とボーダーパネル１８との隙間を塞ぐ例を示したが、導電性のテープで塞がれていればよい。例えば、亜鉛テープ、ステンレスメッシュ付きテープ等によってフロアパネル１２とボーダーパネル１８との隙間を塞いでもよい。
【００７１】
また、ボーダーパネル１８間の隙間から漏洩する電磁波を小さくするために、ボーダーパネル１８は、ボーダーパネル１８間の隙間をできるだけ小さくするように配置するのが好ましい。隙間の大きさが１．５ｍｍ程度以下であればボーダーパネル１８の側面に設けられたアルミシート４４によるコンデンサ効果が期待できる。
【００７２】
また、ボーダーパネル１８の着脱が不要である場合には、ボーダーパネルを図１のように複数並べずに、これらを一体化した１つのボーダーパネルとするのが好ましい。
【００７３】
また、パーチクルボード４６及び受け部４２に木ネジ４８をねじ込むことによって受け部４２にボーダーパネル１８を固定した例を示したが、支持脚２６にボーダーパネル１８を固定することができる方法であればよく、また、支持脚にボーダーパネル１８を載置するだけでもよい。
【００７４】
また、第１の実施形態では、ボーダー部Ｋ２に配置されたボーダーパネル１８について示したが、ボーダー部Ｋ１に配置されたボーダーパネル１４、１６や柱５４の周りの領域Ｒ１に配置されたパネル等のように、フロアパネルが敷設できないさまざまなスペースに配置されるパネルにボーダーパネル１８と同様の構成を用いることができる。これによって、ボーダー部Ｋ１や領域Ｒ１等からの電磁波の漏洩を低減することができる。
【００７５】
次に、本発明の第２の実施形態に係るフリーアクセスフロア６４について説明する。
【００７６】
第２の実施形態は、第１の実施形態のフロアパネル１２とボーダーパネル１８の隙間に導電材を挿入したものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００７７】
図９に示すように、フリーアクセスフロア６４のフロアパネル１２とボーダーパネル１８の隙間に、導電材６６が設けられている。
【００７８】
導電材６６は、図１０（Ａ）に示すように、楔状の断面形状を有する弾性体６８の表面を導電性材料７０で覆ったものであり、この導電材６６をフロアパネル１２とボーダーパネル１８の隙間に挿入している。また、図１０（Ｂ）に示すように、このときフロアパネル１２の側面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板３２と、ボーダーパネル１８の側面に設けられたアルミシート４４に導電材６６は接触している。
【００７９】
次に、本発明の第２の実施形態に係るフリーアクセスフロア６４の作用及び効果について説明する。
【００８０】
第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
また、図１０（Ｂ）に示すように、フロアパネル１２とボーダーパネル１８との隙間を導電材６６によって塞ぐことによって、フロアパネル１２とボーダーパネル１８との隙間から漏洩する電磁波を低減することができる。
【００８２】
また、フロアパネル１２とボーダーパネル１８との隙間を導電材６６によって塞いだときに、ボーダーパネル１８の下面に設けられたアルミシート４４、ボーダーパネル１８の側面に設けられたアルミシート４４、導電材６６、フロアパネル１２の側面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板３２、及びフロアパネル１２の上面及び下面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板３２が繋がって一連の電磁波遮蔽層を形成するので、フリーアクセスフロア６４の上方又は下方に電磁波が発生したときに、高い電磁波遮蔽効果を発揮することができる。
【００８３】
また、導電材６６の取り付け、取り外しは容易に行うことができる。さらに、一度使用した導電材６６を再び使用することができる。
【００８４】
なお、弾性体６８としては、ゴム材料、発泡材、スポンジ、軟質樹脂材等を用いることができ、導電性材料７０としては、アルミ箔、銅箔、ステンレスメッシュ等を用いることができる。
【００８５】
また、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すフリーアクセスフロア６４のように、導電材６６を導電性の線材７２をスポンジ状に束ねたものとし、これをフロアパネル１２とボーダーパネル１８の隙間に挿入しても図１０の導電材６６と同様の作用・効果を得ることができる。線材７２としては、ステンレスワイヤ等を用いることができる。
【００８６】
さらに、導電材６６を導電性のシール材とし、このシール材をフロアパネル１２とボーダーパネル１８の隙間に充填してもよい。シール材を用いれば、隣り合うフロアパネル１２とボーダーパネル１８との隙間を確実に導電材で塞ぐことができる。シール材としては、導電性シーリング材（金属繊維を混入したシーリング材）等を用いることができる。
【００８７】
次に、本発明の第３の実施形態に係るフリーアクセスフロア１０について説明する。
【００８８】
第３の実施形態は、第１の実施形態のボーダーパネル１８同士の隙間を導電材によって塞いだものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００８９】
図１のＢ−Ｂ側断面図である図１２に示すように、導電材としてのアルミテープ５０が一方のボーダーパネル１８の上面から、これと隣り合う他方のボーダーパネル１８の上面へ跨るようにして貼られている。すなわち、ボーダーパネル１８同士の間の隙間Ｇが、導電材としてのアルミテープ５０によって塞がれている。また、このとき隣り合うボーダーパネル１８の側面にそれぞれ設けられたアルミシート４４は、アルミテープ５０と接触している。
【００９０】
次に、本発明の第３の実施形態に係るフリーアクセスフロア１０の作用及び効果について説明する。
【００９１】
図１２に示すように、隣り合うボーダーパネル１８同士の間に隙間Ｇを空けてボーダーパネル１８を敷設しても、ボーダーパネル１８同士の隙間Ｇを塞ぐアルミテープ５０によって、この隙間Ｇから漏洩する電磁波を低減することができる。よって、ボーダーパネル１８の着脱を容易に行うことができる。
【００９２】
なお、第３の実施形態では、第１の実施形態の図４に示すボーダーパネル１８と同様に、パーチクルボード４６の下面及び側面にアルミシート４４が貼り付けられたボーダーパネルによる例を示したが、導電性シートが上面及び下面の少なくとも一方の面と側面に設けられたボーダーパネルであればよい。
【００９３】
また、アルミテープ５０ではなく、図１０、１１で示した導電材６６によって、ボーダーパネル１８同士の隙間Ｇを塞いでも、アルミテープ５０と同様の作用・効果を得ることができる。
【００９４】
これまで述べたように、第１〜３の実施形態では、容易な方法でボーダー部からの電磁波の漏洩を低減することができる。
【００９５】
また、第１〜３の実施形態を応用することにより、フリーアクセスフロアに生じる帯電防止の効果も期待できる。
【００９６】
フロアパネル及びボーダーパネルの着脱を容易にするために、フロアパネル及びボーダーパネルの周囲に隙間を空けて、これらのパネルを配置させた場合においても、これらのパネル同士の間の隙間を、第１〜３の実施形態のアルミテープ５０、導電材６６、又は導電性のシール材で塞ぐことによって、パネル間の電気導通性を確保することができる。
【００９７】
よって、複数のパネルは電気的に一体となった広い面を形成することになり、帯電した電流をフリーアクセスフロア全面に広く行き渡せて自然放電をし易くし、局所的な大きな放電を防ぐことができる。
【００９８】
そして、これにより、フリーアクセスフロア上に設置された機器や信号ケーブルの誤動作等を防止できる。
【００９９】
以上、本発明の第１〜３の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜３の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るフリーアクセスフロアを示す平面図である。
【図２】図１の拡大図である。
【図３】図１のＡ−Ａ側断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るフリーアクセスフロアを示す側断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るフリーアクセスフロアを示す側断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るフリーアクセスフロアの作用を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るフリーアクセスフロアを示す側断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るフリーアクセスフロアを示す側断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るフリーアクセスフロアを示す側断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るフリーアクセスフロアの導電材を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るフリーアクセスフロアの導電材を示す説明図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るフリーアクセスフロアを示す側断面図である。
【図１３】従来のフリーアクセスフロアを示す平面図である。
【図１４】図１３のＣ−Ｃ側断面図である。
【図１５】従来のフリーアクセスフロアを示す説明図である。
【図１６】従来のフリーアクセスフロアの嵌合部分を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０、６０、６２、６４  フリーアクセスフロア
１２  フロアパネル
１４、１６、１８、５６、５８  ボーダーパネル
２０  躯体
３２  溶融亜鉛メッキ鋼板（導電層）
４４  アルミシート（導電性シート）
５０  アルミテープ（導電性のテープ、導電材）
６６  導電材
６８  弾性体
７０  導電性材料
７２  線材
Ｆ  隙間
Ｇ  隙間
Ｈ  床下空間
Ｋ１、Ｋ２  ボーダー部（フロアパネルが敷設できないスペース）
Ｒ１  領域（フロアパネルが敷設できないスペース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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