(57)【要約】      （修正有）【課題】  特許出願・審査・権利化において、複数言語での特許明細書作成翻訳に関して、廉価な費用での特許出願権利化実務を実現すること。【解決手段】  複数国言語で出願・審査された特許査定済文献につき、サーバが明細書を対訳照査し、多国語特許対訳語辞書メモリに記録し、ポータルサイト上に無料公開・ダウンロード機能を設定した第１のステップ、サーバが特許査定済特許文献につき、描画ソフトウェアを用い、３Ｄ画像を作成し無料公開する第２のステップ、特許審査済及び出願文献に関する、多国語特許対訳語辞書メモリ・３Ｄ画像・特許製品化商品情報につき、ポータルサイトに向けて辞書カスタマイズ・画像投稿・情報投書等、ユーザ書込機能を設けた第３のステップ、ポータルサイト表示画面に広告枠を設けることによる広告料収入、及び特許製品化商品カタログへのリンクイン機能を設定することによるリンク貼付収入を事業収入とする第４のステップから成る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワールドワイドウェブ・インタネット上に立ち上げた、ウェブディレクトリ構造を有する独自のポータルサイトにおいて、国際特許出願明細書作成のための多国語辞書メモリ構築過程及び製品化された特許商品データ集積システムを基盤とするビジネス方法であって、該サーバーが同一発明内容及び同一請求項、同一明細書、同一図面で著され、韓国語・中国語・日本語・英語・独語・仏語・スペイン語・イタリア語等少なくとも二カ国以上に出願され特許査定を受けた特許文献につき、市販または独自開発した機械翻訳ソフトウェアを用い、（Ｉ−１）ＩＰＣ分類第8版アドバンストレベルまたはコアレベル分類における「クラス＋サブクラス」レヴェルで辞書タグ名を作り、該辞書タグ内メモリを記憶手段として検索が可能となった多国語特許対訳語辞書エディターを表示し、（Ｉ−２）該多国語対訳化の基礎になった特許文献の各国特許番号（ＪＰＣ・ＵＳＰＣ・ＥＰＣ等）を表示し、（Ｉ−３）該多国語対訳化された語句に対称・関連する国際標準化機構（略称：ＩＳＯ等国際標準規格コード番号を表示し、（Ｉ−４）該多国語対訳化された語句に対称・関連する日本規格協会規格（略称：ＪＩＳ）・米国標準規格（略称：ＡＮＳＩ）等各国規格・基準コード番号を表示し、（Ｉ−５）該多国語対訳化された語句に対称・関連する国際電気標準会議（略称：ＩＳＥ）等分野別・業種別国際標準規格制定機関制定するコード番号を表示し、（Ｉ−６）該多国語対訳化された語句に対称・関連する、その他、物質・部品・製品・生産物の特徴及び属性を条件付けるコンテンツ・データ・情報を表示し、インタネットを介して無料公開及び無料ダウンロード機能を有する第１のステップと、  前記同一発明内容及び同一請求項、同一明細書、同一図面で著され、韓国語・中国語・日本語・英語・独語・仏語・スペイン語・イタリア語等少なくとも二カ国以上に出願された特許文献につき、該サーバーが三次元描画ソフトウェアを用い、（ＩＩ−１）特許要約書添付の代表図面を基に作成された、三次元画像または立体ウォークスルー・フライスルー画像・動画を表示し、（ＩＩ−２）特許製品化商品につき、使用者及び製造販売者等からの該商品情報を表示し、インタネットを介して無料公開及び無料ダウンロード機能を有する第２のステップと、特許審査済及び出願文献に関する、該多国語特許対訳語辞書メモリ・３Ｄ画像・特許製品化商品情報及びその他の製造物情報につき、該ポータルサイトに向けて（ＩＩＩ−１）ＩＰＣ分類多国語特許対訳語辞書カスタマイズ（ＩＩＩ−２）特許添付図面に基づく、三次元画像及び関連画像（ＩＩＩ−３）製品化された特許商品につき、ユーザーからのｉ）クレームほか使用情報ｉｉ）その他関連情報ｉｉｉ）該使用情報に対する該商品製造者からの解決策等記事インタネットを介してのアクセスユーザー書込機能を有する第３のステップと、（ＩＶ−１）広告枠（ＩＶ−２）広告掲載者サイトにリンクする機能（ＩＶ−３）特許製品化商品インタネットカタログ掲載ページにリンクする機能（ＩＶ−４）前記第３ステップに記述のアクセスユーザー書込機能に寄せられたデータに対し、統計ほか編集を施し、有料ダウンロードする機能を有し、該サーバーが広告主及びリンク貼付希望者をインタネットを介して募集し、広告受発注・課金収受業務を行う第４のステップとを特徴とする、世界中のパーソナルコンピュータと自前のホストコンピュータサーバーをハードウェア資源にし、ネットワークされた世界中のワールドワイドウェブ・インターネットユーザーをオペレータとして特許用多国語言語を核に据えた、双方向通信で構築する、正に「蜘蛛の糸」「蜘蛛の巣」データ集積システムであって、該システムを源泉とするコンピュータサーバー及びインタネットポータルサイト・ウェブディレクトリ活用ビジネス方法の提案である。
【請求項２】
前記請求項１に記載の該システムにより世界的規模で集積・蓄積された、「知的財産」を電磁化保存し、人工衛星に格納し、定期的に宇宙へ打ち上げ、または随時地上からの電磁波を用いた、データ更新可能なシステムを組み込み、例えば百年後に地上自動帰還する機能を備えた、または電磁波に載せ地上基地局に対し、データ随時返送及び転送可能なシステムを備えた、データストレージ用人口衛星打ち上げを基本ステップとする、さしずめ、現代版「ノアの方舟」として、地球的規模における「大洪水」後の「知的財産」の種とする構想の具体化であって、更に恒久的人類共有の施設として、人工衛星を宇宙ステーションにまで拡大し、その使用目的を地球（グローバル）に非接触な、つまり地球上の天変地異に影響されない、世界中の知的財産の統合・総合図書館構想の実現化を特徴とするコンピュータサーバー及びインタネットポータルサイト・ウェブディレクトリ活用ビジネス方法と人工衛星及び宇宙ステーション等大規模施設利用データストレージビジネス方法の提案である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国際特許出願翻訳書類作成に関し、インターネット上に自前のサーバーによるポータルサイト・ウェブディレクトリを構築し、１）多国語翻訳ソフトウェア２）三次元描画ソフトウェア  ３）ポータルサイト作成ソフトウェア  等を用い、「種」となる基盤データを作成した上で、無料で開放し、不特定多数のパーソナルコンピュータユーザー・インタネットアクセスユーザーにより、特許用翻訳語データの更新、修正を自己増殖的・自律的に作動させることにより極めて廉価な特許翻訳コストを達成し知的所有権の権利化の拡大促進に資するシステムに関するものであって、無料で開放されたコンテンツと順次書込集積されたサーバー上のコンテンツを資産として、１）広告掲載者からの広告料  ２）特許製品製造販売者カタログへのリンク貼付料  ３）一定期間内に集積されたデータ有料販売  を事業収入とするビジネス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
【非特許文献１】日本国政府施政方針（内閣府発行）「知的財産推進計画２００５」が掲げる課題  （１）特許審査の激増（２００４年約３８万件：２００３年の１．７倍）  （２）知的財産管理の電子化  （３）最終目標を審査待ち期間をゼロにする。  １．米・欧特許庁のサーチ・審査結果を積極的に利用する。  ２．従来技術調査の効率化を促進する。  ３．特許電子図書館の機能強化（特に審査に当たり用いた従来技術情報並びにサーチノウハウの積極的開放を促す）。  ４．明細書等の出願書類記載にあたって、簡単明瞭な文言を用いた明確簡潔な記載方法の徹底指導。また用語・表現方法の明確を促進する。  （４）特許出願から登録までの期間が米国に比べ極端に長い。
【０００３】
また、
【非特許文献２】ビジネスソフトウェアアライアンス（ＢＳＡ）が日本政府策定「知的財産権推進計画２００６」に対する提言には  （１）政府が掲げる「特許の調和の促進」最終的には統一的世界特許制度創設」への賛同。そして第一段階として「特許審査結果の共有／共通の認識及び同一の特許出願届の作成から成る相互承認制度」への支援表明。  （２）特許数増加の推定値：ＵＳＰＴＯにおける未審査出願件数が現在４５７，０００件から２０１０年には約１５０万件に激増への懸念表明。  （３）複数管轄地特許出願に際し巨額の費用が伴うことにより、特に零細企業や個人発明家にとってその負担は重篤で、ひいては技術開発意欲・ＩＴ分野の成長減速・世界的な経済成長の減速または阻害を生じることの懸念表明。  （４）「しかしながら、特許出願件数の成長のかなりの部分は重複出願、すなわち発明者による複数地域における同一出願によるもの。」との指摘  （５）一方、政府による過度な指導への懸念表明「・・・（ｉｖ）多角的な競争環境が損なわれること等・・、従いまして、ＢＳＡは政府に対し、可能な限り、自主的なサプライヤー主導による標準の採用及び標準化活動の支援を強く要請します。」
【０００４】
【非特許文献３】インターネット検索：株式会社  富士通研究所発ニュースリリースによれば「富士通グループ全体で約８万１５００件の出願・登録特許があり・・・２００４年度には国内で出願した特許の海外出願率が６０％を超えた。ＩＴ業界での平均海外出願率は２０数％といわれており・・・」との記述で国際出願比率が今後、上昇するだろうとの予測。または国際出願の必要性の指摘がある。
【０００５】
【非特許文献４】「外国への特許出願について」では以下、摘示している。（１）各国特許の独立の原則に基づく世界統一特許制度創設の困難性の指摘。１．各国特許の独立  ２．内外人平等の原則  ３．優先権制度  （２） また「各国特許の独立の原則」により出願先国が指定する言語で表記された出願書を要すること。  （３） なお、ＰＣＴ条約に拠っても提出期限の延長という利益を享受できるのみで、該当出願国指定翻訳文提出は免除されないこと。結果として国際段階手続が追加されるため、出願手続費用が割高になること。
【０００６】
【非特許文献５】「パリ条約加盟１００周年記念シンポジウム」におけるワーナーランバート社副社長チャールズ・Ｗ・アルマー氏講演：特許庁総務部国際課発信では以下、発明者のニーズを端的に表現している。  （１）「要は合衆国以外の国で特許出願や権利行使を確保する意味があるかどうかということです。これらの疑問の中には次のようなものがあります。  ・米国以外の特許制度の調査は可能なのか？  ・その制度の中で特許出願したり権利行使を確保するにはどの程度のコストがかかるのか？  ・その制度は効率的論理的で理解可能なものか？  ・その制度の下で権利行使を確保できるのか？  ・特許を受けるまでに要する時間はどの程度なのか？  （２）「コスト削減のために、ますます多くの企業が慎重にチェックするようになっている２つの分野は、出願料と特許料の削減です。世界的な特許制度の費用効果が高ければ、それは万人にとってより好都合なものとなるでしょう。この原則の当然の帰結として、より費用効果の高い世界的特許制度はより頻繁に利用され、従って有用な制度となるでしょう。現在、手続き費用、代理人費用に加えて、膨大な翻訳費用がかかるせいで、多くの企業は出願を大幅に縮小しています。特許保護から得られる利益が中程度もしくは低い国の場合、こうした事情が出願意欲を挫いているのは確実です。」
【０００７】
以上から  １）出願料・特許料の低額化・低減化  ２）権利取得に掛かる弁理士への支払報酬の合理化  ３）付帯する各国出願翻訳料のコスト削減を図ることにより特許権取得に掛かる総体コストを削減することは潤沢な資金を有する大企業のみならず、特に中小零細企業・個人発明家にとっても、焦眉の急である。  １）項については各国の特許関連法律改正が必須につき、実現には紆余曲折があり多大な時間を要する。  ２）項については国家資格を得て生業としている弁理士ほかの当業士の既得を冒すわけにはいかない。  ３）項「付帯する各国出願翻訳料のコスト削減」はすぐにでも着手可能な唯一の分野である。専門性故に高価な特許専門翻訳家の手から離れ、発明者の自己責任のもと、コンピューターを駆使した機械翻訳（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ａｓｓｉｔｅｄ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）により英語・ドイツ語・フランス語ほか出願明細書作成が可能となれば、もっと企業レベルではない個人の生活レベルでの有用な発明の権利化が促進される。但し、非特許文献１で述べるように従来技術・引例ほか特許情報の公開性を高め機能強化を図ることが最大の条件となる。
【０００８】
【非特許文献６】藤井  敦  著「多言語特許検索システムの研究開発」−特許情報処理の国際化に向けて−筑波大学図書館情報学系／科学振興事業団ＣＲＥＳＴは、多国語による「特許検索システム」の発案である。よって、本案のようなデータ集積方法及びビジネス方法の提案ではない。
【０００９】
【特許文献１】特願平８−１０００５９  「機械翻訳装置及び翻訳処理方法」  は英文特許明細書の複雑な構文翻訳に絞った発明である。従って本発明が提示する「多国語特許対訳語辞書メモリ集積方法」ではない。
【００１０】
【特許文献２】特願２００１−５７３２７３  「ネットワーク経由の多言語翻訳を提供する方法と装置」はリアルタイム多言語翻訳チャットなどの環境を提供する。更にカスタム辞書・分野別辞書多国語特許対訳語辞書や頻出用語リストが装備され、市販の機械翻訳ソフトウェアへフィードバック・ダウンロードが可能となっている。しかしながら、特許を想定して設計していないため、特許用辞書作成プロセスの提示がない。むしろ、辞書メモリを従来技術である市販の機械翻訳ソフトウェアに委ねている。
【００１１】
【特許文献３】特開２００３−１６０６３  「機械翻訳辞書自動選択装置および情報記憶媒体」  には「ＩＰＣ分類専門辞書作成可能」との記述があるが作成工程の具体的提示がない。
【００１２】
【特許文献４】特開２００４−３４８５１４  「対訳語抽出方法、対訳辞書構築方法及び翻訳メモリ構築方法」は特許に特化した機械翻訳ソフトウェアを提供する。明細書０００５では「機械翻訳では対訳辞書を作成し、これを用いて訳語を決定する。このため、辞書に登録されていない未知語はこれを翻訳することができないため、訳質低下の原因となる。したがって、訳質改善のためには未知語の収集と訳付けの作業が必要となるが、従来のように人手による作業では未知語に対して網羅的に対応することは、実質的にもまたコスト的にも困難である。」との認識に立ち、１）未知語の網羅的収集と訳付け  ２）訳語の分野特定並びに文献調査  を一気に人手から切り離し自動化＝機械化しようとする発明である。一方において、当該発明は、翻訳の基礎を構成する辞書は専門的な開発を要した為、商品化された機械翻訳コンピューター用ソフトアプリケーションは極めて高価なものになっており、むしろ、特許翻訳を専業とする当業者には計り知れない経済的メリットがあるものの、法人・個人発明家には人手翻訳から機械翻訳に転換された経済効果を幾らかは享受できるとしても、訳質信頼度を考慮に入れると、画期的廉価をもたらすものではない。ひとたび個人の資力で弁理士委託による出願、審査請求、米国特許事務所及びヨーロッパ連合特許事務所への出願ほか権利取得に掛かる翻訳を遂行するとなると莫大な費用を要することとなる。
【００１３】
【非特許文献７】２００４年  アメリカ合衆国  大統領予算教書補足資料「アメリカの革新のための先進的基盤」Ｐ．２７  アメリカ合衆国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によるＮＯＡＡ人工衛星をデータストレージ場所とするプロジェクトの具体化
【非特許文献８】１９９７年３月１１日  岩手大学工学部  丹波  澄雄／相馬  孝志／横山  隆三  共著論文  「マルチメディア共同実験報告書」には、人工衛星の将来的利用方法方針及び実験例が記述されている。本発明である『特許翻訳を核とした「製造物のデータベース構築」ビジネス』該システムにより世界的規模で集積・蓄積された、「知的財産」を電磁化保存し、人工衛星に格納し、定期的に宇宙へ打ち上げ、または随時地上からの電磁波を用いた、データ更新可能なシステムを組み込み、例えば百年後に地上自動帰還する機能を備えた、または電磁波に載せ地上基地局に対し、データ随時返送及び転送可能なシステムを備えた、データストレージ用人口衛星打ち上げを基本ステップとする、さしずめ、現代版「ノアの方舟」として、地球的規模における「大洪水」後の「知的財産」の種とする構想の具体化であって、更に恒久的人類共有の施設として、人工衛星を宇宙ステーションの規模にまで拡大し、その使用目的を地球と非接触な、つまり地球上の天変地異に影響されない、世界中の知的財産の統合・総合図書館構想の実現化を目的にした、コンピュータサーバー及びインタネットポータルサイト・ウェブディレクトリ活用ビジネス方法と人工衛星及び宇宙ステーション等大規模施設利用データストレージビジネス方法の提案である。人工衛星を地上局に換わる、第１のデータアクセスラインとするのか？  あくまでもバックアップ機能に特化するのか？世界的かつ国家的規模での模索が盛んになると考える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は前記００１２  特許文献４  特開２００４−３４８５１４  「対訳語抽出方法、対訳辞書構築方法及び翻訳メモリ構築方法」に記載する「専門的な開発を要した辞書」の開発にあたり、ワールドワイドウェブ・インタネットと独自のサーバーを「辞書を構築するための大きなクラスタリング・ツール」として捉え、インタネット上で稼動させ、集積された関連データを更に「営利を目的とした資源」として構成することにある。本発明における特許語彙対訳語化は実際に出願され審査査定を受け特許としてインターネット上に公表された特許明細書の対訳語照査を基礎とする。欧州と米国及び日本の三極出願及びドイツ語・フランス語・イタリア語・スペイン語・中国語・韓国語、その他の言語で複数国で公開された特許明細書につき、同義語（特に部品名等の工業的並びに学術的固有名詞）の各語対訳をつぶさに調べ上げ、最初の辞書の骨格とする。そしてインタネット・ポータルサイト上に無料公開し、以降は特許翻訳を必要とするか、または既に出願済みのアクセスユーザーによる該多国語特許多国語辞書のカスタマイズ及び豊富化に付託する。該発明辞書の出典は既に特許審査された特許文献であり、特許審査官が既知の、既に習熟した単語・語彙・文節・文章であるから、よりスピーディーな審査と、より明確な審査が期待できるとともに、何より低費用特許翻訳が実現する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
該発明多国語対訳語辞書メモリはＩＰＣ分類に基づきタグを付し、各分類タグ１単位ごとに最新審査公表特許、例えば１０件について対訳語化を施す。該対訳語化作業は機械翻訳ソフトウェアの翻訳エディター及び多国語ユーザー辞書を用い、
例えば三極特許書類の場合、  〔第１プロセス〕  市販多国語機械翻訳ソフトウェアを起動し、インタネットを介して、ＵＳＰＯホームページから米語版を、ＥＰＯホームページから英語版・フランス語版・ドイツ語版を、ＪＰＯホームページから日本語版をダウンロードし、該ソフトウェア内蔵の対訳語エディターに表示させる。（尚、エディター画面は言語数に相当するモニターまたは同一モニター内に言語相当数を複数表示し、エディター内カーソルの相対語自動指示に従い、対訳語化作業を行う。）  〔第２プロセス〕  該ソフトウェア内蔵ユーザー辞書にＩＰＣ分類タグ名を付ける。  〔第３プロセス〕  該対訳語エディターに表示された各国語原文の内、第一番目に「符号の説明」部分を各文節ごとに対訳語照査を行い、前記該ユーザー辞書に各国語登録を行う。  〔第４プロセス〕  次に、明細書内の、特に符号が頻出する「発明の実施の形態」等を各文節ごとに機械翻訳を施しながら、原文との対訳語照査を重ね、各国語辞書登録を行う。  〔第５プロセス〕  次に、残りの明細書各部につき、各文節ごとに機械翻訳を施しながら、同様の訳語対原語との照査及び辞書登録を行う。  〔第６プロセス〕  次に、特許明細書文献全体を一括翻訳に掛け、未翻訳語を抽出し、エディター内カーソル指示箇所の各国語原文単語を辞書登録する。  〔第７プロセス〕  次に、もう一度特許明細書文献全体を一括翻訳に掛け、未翻訳語を照査し、辞書登録する。不自然な対訳語は「不自然対訳語辞書」タグを付け、別途登録しておく。  〔第８プロセス〕  機械翻訳内蔵の「確認翻訳」（翻訳されたテキストを元の言語に翻訳し返す機能）に掛け、原文との照査を行い、辞書登録を補足してゆく。以上で対訳語辞書カスタマイズが完了する。以上のプロセスを人的な作業が担うほか、独自にコンピュータプログラミングし、ソフトウェアを開発の上、該サーバー内で稼動させ、特許公報をダウンロード・ドラッグアンドドロップダウンすれば自動的に該辞書メモリ構築ができるシステムにすれば、より多数の特許公報を基盤にした、より信頼度のある無料の辞書メモリが出来上がる。
【００１６】
ユーザー参加カスタマイズ構築型多国語特許対訳語辞書メモリ作成工程は、当初は公報により公表済みの審査済み特許明細書から対訳語化を施すが、次の工程としては未審査複数国出願の特許明細書を募る。提供者にはその対価として、１年または３年ごとのコアレベルＩＰＣ更新期で区切って編集する新語・翻訳採用頻度順位ほか更新すべきデータを無料で頒布することで、より多くの人々からのデータ入手を可能とする呼び水とする。
【００１７】
ＩＰＣ分類タグの下に枝ウェブディレクトリを設け、複数国審査または出願特許につき、著作権利者の了解及び校正の元、明細書に添付の代表図面を市販三次元描画ソフトウェアを用い、特に「特許新規性」に関わる部分を立体的に明確化するため、三次元画像または三次元ウォークスルー画像・フライスルー画像を作成し、
ｉ）特許番号（各国出願すべて）ｉｉ）発明名称ｉｉｉ）場合により発明者または出願者を登録の上、無料公開とする。また、該商品化特許につき、製造者インタネットカタログにリンクするシステムを構築する。リンク料を設定し、リンク貼付希望製造者からの事業収入を目的としたビジネス方法とする。尚、単一国出願特許についても随時、三次元画像データ化を進める。
【００１８】
多国語特許対訳語辞書作成の「種」となる、対訳語化を施す複数国特許査定済み特許明細書につき、公表されている国際標準化機構（略称：ＩＳＯ）等国際標準規格コード番号表示・日本規格協会規格（略称：ＪＩＳ）・米国標準規格（略称：ＡＳＡ）等各国規格・基準コード番号表示・国際電気標準会議（略称：ＩＳＥ）等分野別・業種別国際標準規格制定機関制定するコード番号表示・その他、物質・部品・製品・生産物の特徴及び属性を条件付けるコンテンツ・データについても関連付けの上、枝ウェブディレクトリに割付け、登録を施す。同様に無料公開、無料閲覧を保障するシステムとする。
【００１９】
多くの言語を包含する該発明辞書ポータルサイトへのアクセス頻度は、無料公開のため、きわめて高いものになると期待できる。従って、既特許権利取得製造者ほか関連する業者にとっても有益であり、広告メリットは大きい。該発明インタネット・ポータルサイトから入り、各ＩＰＣ分類を基礎に仕分けられた各アイテムまたは任意のタームごとに検索及びアクセスが可能で、１．母国語語彙⇒２．ＩＰＣ分類⇒３．国際標準規格ほかコード入手⇒４．登録複数国対訳語一覧⇒４．妥当な対訳語の選択⇒５． 該当三次元画像ほか関連画像の入手⇒６．製品化特許商品カタログリンク⇒７．購入方法・商品情報ほかの商品情報入手⇒８．第三者による商品評価情報⇒９．該特許関連商品広告⇒１０．その他該当品に関するローカルな情報・画像⇒１１．関連サイトへのリンクがわずか数クリック、数分で可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
既に日本においてもプロバイダー・ポータルサイト設営者自身がインターネット上に無料の翻訳機能を装備するなど、「翻訳無料化の波」は現実のものなっている。
言語及び翻訳は人類共通の財産と捉え、空気の如く無料での使用を前提にする。
そうすれば、本発明が提案するように発明登録コストの劇的低廉化が実現するとともに、活発な競争原理が機能する特許制度となり、より多くの人々の活用が可能な知的財産登録ツール・制度に生まれ変わる。しかしながら、爆発的な出願件数の増加は特許庁ほか関連の機関に敬遠・懸念を抱かせると危惧するが、前出、非特許文献２に「特許出願件数の増加のほとんどは重複出願」と摘示するように、複出願に対し国際重複合理化・審査省力化を図ることが極めて重要であり、本発明は  ｉ）特許文献使用言語明確化＝多言語を連結し、共通の言語イメージの醸成。  ２）画像で補強される特許新規性の明確化。  ３）既製品化特許商品へのリンク機能。
４）該既製品化特許商品に対する実際の使用情報集積。  により  Ｉ．出願された未審査請求明細書の翻訳の訳質向上と  ＩＩ．審査請求のある案件についての審査省力化及びスピード化等の合理化に寄与する。また、  ＩＩＩ．無料開放された該発明多国語特許対訳語辞書の活用が拡がるにつれ、該辞書は特許明細書翻訳の基準エンジンとして自立し、収斂して行く。市販の多国語翻訳ソフトウェアは英語をブリッジ言語に設定している。使用頻度の極めて高い言語である英語を多言語のブリッジ言語に設定することが最も経済的な現実的方法と思う。アクセスユーザー参加構築型の辞書は特許語彙翻訳を始点とするも、ウェブディレクトリ設計構築及びレイヤ設計により多様な分野に対応できるようにし、「森羅万象」が文字通り「蜘蛛の巣」に掛かったように、統合的に網羅された、壮大な辞書が自律的構築を始める。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
《ユーザー参加カスタマイズ構築型多国語特許対訳語辞書メモリ及びサーバー内関連データベース（１００）の作成方法》  {日本における市販機械多国語翻訳ソフトウェア“Ａ”（１１）がコンピュータ（２）により稼動しモニタ（３）に表示された状態での人的オペレーションまたは下記工程オペレーションがプログラムされた独自のソフトウェア（４）による}該ソフトウェア（１１）に設定があるユーザー内蔵辞書（１２）を多国語特許対訳語辞書メモリ（８）を包含する、より上位の統合ウェブディレクトリ（１００）として公定ＩＰＣ多国語訳文アドバンストレベル（５１）またはコアレベル（５２）（略称：Ｉｎｔ．Ｃｌ.）を採用し、精査・照査する。〈工程１〉  特許国際分類＝ＩＰＣ第８版（アドバンストレベルまたはコアレベル）を構成する分類記号「Ａ４１  衣類」  「Ａ６２  人命救助  消防」  「Ｂ２８  セメント、粘土、または石材の加工」  「Ｃ０７  有機化学」  「Ｄ０３  織成」  「Ｅ０４  建築物」  「Ｆ２１  照明」  「Ｇ０２  光学」  「Ｈ０４  電気通信技術」等ＩＰＣ分類記号すべてに多国語特許対訳語辞書タイトルタグ（６１）を付ける。注釈；ＩＰＣ分類「Ａ、Ｂ、Ｃ、」  ｉ）セクション記号  ｉｉ）セクション名  ｉｉｉ）サブセクションの３階層をひとつの辞書タグアイテムとして多国語特許対訳語辞書タイトルタグ（６）を作成するが、必要に応じ「０１、０２、」として記述されるｉｖ）クラスまでの階層で該辞書タイトルタグ（６１）作成を行ってもよい。〈工程２〉  次に公定ＩＰＣ分類多国語訳文（５３）に記述のある、例：「Ｇ０２  光学」に記述する分類を定義する「文章」を、該機械翻訳ソフトウェア（１１）を用い、Ｉ〔英語→日本語〕ＩＩ〔英語→フランス語〕ＩＩＩ〔英語→ドイツ語〕ＩＶ〔英語→スペイン語〕Ｖ〔英語→ポルトガル語〕ＶＩ〔英語→オランダ語〕ＶＩＩ〔英語→ロシア語〕ＶＩＩＩ〔日本語→韓国語（朝鮮語）〕ＩＸ〔日本語→中国語〕Ｘその他、それぞれの言語間翻訳を施し、対訳語を確定して行く。各言語公定ＩＰＣ分類表（５３）表記と違いがある場合は公定ＩＰＣ分類表（５３）表記単語に置換し、ＩＰＣ分類多国語特許対訳語辞書タイトルタグメモリ（８）に登録する。また、各言語公定ＩＰＣ分類表（５３）との「表記違い語」は貴重な選択肢言語として同様に登録する。以下、すべての１）セクション  ＋  ２）サブセクションを一つとする分類記号について翻訳照査し、該辞書タイトルタグメモリ（８）に登録を施す。当該工程をもって、１）セクション  ＋  ２）サブセクションを一つとする最低限の、基礎的な、「特許属性」を定義する  Ｉ．文章  ＩＩ。語彙  ＩＩＩ．単語  が該多国語特許対訳語辞書タイトルタグメモリ内（８）に登録されたことになる。  〈工程３〉  次に、ＩＰＣ分類Ｉ）サブセクション  ２）クラス  ３）サブクラス記号  ４）サブクラスタイトル  ５）サブクラス索引  ６）サブクラス見出し  ７）グループ記号  ８）メイングループ記号  ９）メイングループタイトル  １０）サブグループ記号  １１）サブグループタイトルについて「ＩＰＣの階層的構造」における階層原則「ドット数による階層分類」に留意した上で（位相ウェブディレクトリまたは位相レイヤ登録か、ドット数のみの外形上の表示登録）、それぞれＩＰＣ分類表の多国語対訳語化を行い、該辞書タイトルタグメモリ（８）またはサーバー内データベース（１００）ウェブディレクトリに登録する。  〈工程４〉  次に、例えば「Ｇ０２  光学」で分類された特許審査公表公報に掲載された同一特許（名称・発明人・明細書すべてが同一の）で、より多くの国に出願・審査公表になった特許文献（９１）のうち、Ｉ．公表直近間もない文献  ＩＩ。審査数が多いアイテム順から複数本につき、多国語対訳語化を施しそれぞれの言語を確定し、多国語特許対訳語辞書タイトルタグメモリ（８）またはサーバー内データベース（１００）ウェブディレクトリに登録する。  〈その１〉  明細書（９１）中の  Ｉ「図面の説明」（９２）ＩＩ「符号の説明」（９３）そして、添付された図面（９４）につき、対訳語を確定し、該辞書（８）に各々国の言語で登録する。  Ｉ．特に発明人自身による翻訳及び対訳語についての綿密な照査が施された  ＩＩ．各国特許審査官による厳密な検証を合格した文献であるから、  ｉ．類型・類似の過去特許文献及び非特許文献を照査・精査した結果として単語・ターム・文章・フレーズの整合性信頼度  ｉｉ．連関して特許範囲・権利の整合性信頼度  ｉｉｉ．特許新規性証明のための当業者への説明明快性  ｉｖ．より多くの人の理解を容易にする文言の簡潔性・明確度  ｖ．そして各国特許庁審査官の厳密な審査並びに不服申立制度の保障及び知財・知的裁判所等裁判制度に基づく司法による客観的な濾過を経てきている、充分に鍛錬された言語であると確信できる。従って、１）ＩＰＣ表記（５）と既権利化特許公開個別文献（９１〜９５）は貴重な「言葉の知的財産」として評価できるため、対訳語第一候補として最上位登録し、注釈または特記を付しておく。また、  ２）該市販翻訳ソフトウェア内蔵辞書（１２）との表記違い単語等も特記を付し、多国語特許対訳語辞書タイトルタグメモリ（８）またはサーバー内データベース（１００）ウェブディレクトリに登録する。  ３）また図面に記された符番により定義された対訳語は、特許の進歩性に関わる部分及び部品の対訳翻訳であるので、一層精錬度の高い多国語対訳語となる。
〈工程５〉  上記（工程４）〈その１〉記述の図面関連定義付け作業以外の明細書（９１ ）を対象に当該同一特許文献で登録が済んだ辞書を基に機械多国語翻訳ソフトウェア    “Ａ”（１１ ）を用い、多国語翻訳を掛け、対訳語を確定する。機械翻訳の利点は翻訳不能単語（１０）につき  ｉ）翻訳元言語を未翻訳のまま残し記録できること。  ｉｉ）既対訳語化ほかすべての同一語につき一括検索した後、別単語に置換できること  ｉｉｉ）検索語を文章内個別に追跡できることである。  （前出、１０ｐ〔００１５〕第１プロセス〜第８プロセス参照）  〈工程６〉  前記工程１〜６を全分野の公定ＩＰＣ分類多国語訳文（９１）について行う。尚、各特許文献対訳語完了の都度、インタネット上に無料公開してゆき、早期の全分野完を目指す。
〈工程７〉  工程７までに出来上がった、ＩＰＣタイトルタグについて、関連する国際標準化機構（略称：ＩＳＯ）等国際標準規格の公表対訳語版を活用し、特にコード番号等詳細分類を規定及び定義する文言の多国語対訳語化を行い、対訳語と該当の記号・コードを多国語特許対訳語辞書タイトルタグメモリ（８）またはサーバー内データベース（１００）ウェブディレクトリに登録する。  〈工程８〉  前記ＩＰＣタイトルタグ（６１）について、日本規格協会規格（略称：ＪＩＳ）・米国国家規格（略称：ＡＮＳＩ）・英国国家規格（略称：ＢＳ）・フランス国家規格（略称：ＮＦ）・ドイツ国家規格（略称：ＤＩＮ）・中国国家規格（略称：ＧＢ）・韓国国家規格（略称：ＫＳ）等各国国家規格・基準コード番号表示の公表対訳語版を活用し、特にコード番号等詳細分類を規定及び定義する文言の多国語対訳語化を行い、対訳語と該当の記号・コードを該多国語特許対訳語辞書タイトルタグメモリ（８）またはサーバー内データベース（１００）ウェブディレクトリに登録する。
〈工程９〉  前記ＩＰＣタイトルタグ（６１）について、対応する日本版分類「ＦＩ」「Ｆターム」米国版分類「ＵＳＣ（ＵＳＰＣ）」欧州版分類「ＥＰＣ」分類記号その他類似の各国分類につき、特にコード番号等詳細分類を規定及び定義する文言の多国語対訳語化を行い対訳語と該当の記号・コードを該多国語特許対訳語辞書タイトルタグメモリ（８）またはサーバー内データベース（１００）ウェブディレクトリに登録する。  〈工程１０〉  前記ＩＰＣタイトルタグ（６１）について、国際電気標準会議（略称：ＩＳＥ）等分野別・業種別国際標準規格制定機関ほか（略称：ＡＳＴＭ）アメリカ合衆国材料試験協会規格・（略称：ＥＰＡ）アメリカ合衆国環境保護局が制定する規格・基準コード番号公表対訳語版を活用し、特にコード番号を規定及び定義する文言の多国語対訳語化を行い、対訳語と該当の記号・コードを該多国語特許対訳語辞書タイトルタグメモリ（８）またはサーバー内データベース（１００）ウェブディレクトリに登録する。  〈工程１１〉  前記ＩＰＣタイトルタグ（６１）について、「ダウェントクラス」「ＰＡＴＯＬＩＳ」等対訳語版入手の上、関連の多国語対訳語及び分類記号を付加登録し随時インタネット上に無料公開を図る。  〈工程１２〉  前記ＩＰＣタイトルタグ（６１）について、物質・部品・製品・生産物の特徴及び属性を条件付けるコンテンツ・データ・情報公表対訳語版を活用し、特にコード番号を規定及び定義する文言の多国語対訳語化を行い、該多国語特許対訳語辞書タイトルタグメモリ（８）またはサーバー内データベース（１００）ウェブディレクトリに登録する。また例えば、日本において市販されている〔非特許文献７〕「ものづくり大辞典  オレンジページ」（２４）などの総合カタログの各国版を入手し、製造物の多国語対訳語化を図り、随時インタネット上に無料公開を図る。  〈工程１３〉  複数国または三極特許出願及び公開文献要約書の代表図面（９４）を基礎に市販または独自に開発した（１３１）図形描画・図面作成・３Ｄ描画図形描画ソフトウェア（１３１ ，１３２）を用い自身のコンピュータ（２）で作成された、三次元画像または立体ウォークスルー画像・動画（１４）インタネット上該発明ポータルサイト（１１２）ウェブディレクトリフレームに表示させる。また、多国語特許対訳語辞書タイトルタグメモリ（８）と複数国または三極特許出願及び公開文献明細書（９）にリンクさせ、インタネット上該タイトルタグメモリ（８）またはサーバー内データベース（１００）内ウェブディレクトリに登録する。当然に登録になったデータはポータルサイト上（１１）でアクセスユーザー（１７）に対し無料公開とする。ところで、該公開文献要約書の代表図面（９４）は独自の著作物であることから「著作権」の保護が要請される。従って事前に権利者の承諾を得るものとする。  〈工程１４〉  この工程までタイトルタグ多国語辞書対訳語メモリ（８）の作成及びコンテンツ（２６）・データベース（１００）の蓄積が進行増量すれば、逆に世界中のユーザー（１５）及び複数国審査または審査請求をした発明人及び審査人（２２）等アクセスユーザーからの書込用インタネット上ポータルサイトウェブディレクトリ（１１３）への、校正・��正・追加等が盛んに成り、より辞書が充実する、好循環過程に入ると信じる。  〈工程１５〉  この段階で市販の分野別専門辞書（紙製・コンピュータ用電磁記録製）を用いて、確定した対訳語につき、別語があれば、該多国語特許対訳語辞書タイトルタグメモリ（８）に登録する。各々国の言語で各単語・フレーズに番号付けをし、捨象しないで網羅しデータ登録する。
【００２２】
但し、専門辞書においては「日本語⇔英語」等相対２ヶ国語が主体のため、英語をブリッジ言語にしてフランス語・ドイツ語ほか特許出願件数上位国言語への多言語翻訳ソフトウェア及び辞書メモリの市販は極めて少ない。従って、世界に存在する、該ソフトウェア（１１）と同一のオペレーションシステムで動作するソフトウェアを導入し、多国語対訳化を図るとともに、インタネットを活用し、可能な限り人々が使う言語のすべてを網羅し、特許言語を基軸に共通のイメージを作り上げていく為には、無限のユーザーがその経験と必要性に見合ってひとつのポータルサイトに情報を寄せ、皆がカスタマイズしていく方法が良いと思う。本発明の命題は実にこの点にある。従って、最初はわずかな対訳語ほか特許関連翻訳コンテンツだが、ワールドワイドウェブ上に種を蒔き、少しずつ根付いていくためには、無料開放・無料利用が自然な形であり、必須絶対条件である。
【００２３】
１）複数国または三極出願及び公開特許  ２）単一国出願及び公開特許  に関し、特許を基に商品された製品につき、該発明インタネットポータルサイトウェブディレクトリ（１１）からカタログ掲載ページ（１７）へのリンク機能を有料とし、リンク希望業者からインタネット電子メールほかの方法でリンク希望を募り、受注・料金収受につきクレジットカードを活用したインタネット決済システム（２０）を構築し、自インタネット上該発明ポータルサイト（１１）に組み付ける。リンク希望販売及び製造者（２５）との営利取引をひとつの事業収入とする。
【００２４】
インタネット上該発明ポータルサイトウェブディレクトリ・表示フレーム（１１）に広告枠（１８１〜１８１０）を設定し、関連する広告掲載希望業者からインタネット電子メールほかの方法で広告を募り、該広告料の収受についてもクレジットカードほかを活用したインタネット決済システム（２０）を構築し、自インタネット上該発明ポータルサイト（１１）に組み付ける。
【００２５】
前記００２３項に記載の、該対象特許商品または製品につき、世界中の製品使用者及び購入者から該インタネットを通じ該発明ポータルサイト（１１）に向けて  
ｉ）利用事故情報  ｉｉ）不具合情報  ｉｉｉ）有益効果効能情報  ｉｖ）使い勝手情報
ｖ）その他（２８）  が書き込めるウェブディレクトリ（１１３） を設定し、無料開放する。また製造者及び販売者からの  ｖｉ）メッセージ  ｖｉｉ）解決案  ｖｉｉ）反論  
ｉｘ）その他  モニタ上に表示された自インタネット上該発明ポータルサイトフレー
ム（１１３）に書込ができるように設営する。尚、運営に当たっては公平を旨とし、権利侵害・公序良俗に反する記事掲載を厳に戒める管理とする。
【００２６】
ユーザー参加構築型多国語対訳語辞書＝多国語特許対訳語辞書タイトルタグメモリ（８）及び３Ｄ画像またはウォークスルー描画像（１４）等コンテンツ・データそのものはリンクフリー（無料リンク可）・無料使用とするシステム構成とし、
Ｉ）複数国出願または審査請求をすでに行い、多国語言語・単語・語彙・文節・フレーズ・タームを確定させた発明人及び出願人（２２）  ＩＩ）複数国出願または審査請求をすでに行い、図面に基づく三次元画像作成希望発明人及び出願人  ＩＩＩ）その他、見識者  のアクセスによる  ｉ）辞書書込み  ｉｉ）関連画像提供  ｉｉｉ）その他有益情報等を貴重な無形知的財産として取り込むことにより、該ポータルサイト（２）及びサーバー内データベース（１００）を自律的に不断成長・自己増殖するよう機能させ、世界中のコンピュータハード資源を縦横に駆使した、世界中のアクセスユーザーがオペレートする「クラスタリング型」のインタネットを通じた「製造物百科全書・図鑑」データ記録システムを構築する。
【００２７】
ＩＰＣ分類コアレベル改変期３年ごと、またはアドバンストレベル改変１年ごとに世界中の不特定多数のアクセスユーザーから期間内に該発明サーバーに寄せられ、集積されたデータ  Ｉ）多国語対訳語辞書書込単語・文節・その他  ＩＩ）単語ほか複数掲載語彙選択履歴・順位・頻度等辞書に関する統計データ  ＩＩＩ）関連画像  ＩＶ）商品情報統計データ  Ｖ）その他有益情報を編集し、市販の複数のコンピュータオペレーションシステム並びに市販の複数のワードプロセッサー・市販の複数の表計算ソフトウェア及び市販の複数の翻訳ソフトウェア上で稼動する、汎用性のあるアップデート版データを作成の上、  １）インタネットを通じてのダウンロード    （２７３）  ２）ＣＤ−ＲＯＭ等電磁記録媒体を手段に有料頒布をサーバーポータルサイト上で募集し、事業収入とする。
【００２８】
該アクセスユーザー・世界各国特許出願関係人からの情報提供に対する対価として、前記００２７項に記載するアップデート版データを無料頒布することにより、少しでもアクセスユーザーへの情報集積の労に報いるビジネス方法にする。天文学的台数の普及が現実となったパーソナルコンピュータをハードウェア資源として
活用し、無限のワールドワイドウェブ＝ＷＷＷ、インタネット通信手段を正に「蜘蛛の巣」として隅々まで用いて、より大きな規模でのクラスタリング方法により発信集積された有益情報を  Ｉ、固有のローカル性を尊重しつつ、  ＩＩ．かつ、グローバルスタンダードとして、最も精査・照査が整った国際特許分野において、ＩＰＣ分類・タームに統一集約し、特許製造物に関する、言語定義・語彙定義・形状定義・形態定義を該発明コンピュータサーバーデータベース（１００）ウェブディレクトリに永続的に記録保存するシステムの構築とビジネス方法の提案である。
【００２９】
《宇宙におけるデータストレージ庫、または、電子図書館構築方法》  前記００３３項までに記載するシステム及び方法で集積された、ユーザー参加カスタマイズ構築型多国語特許対訳語辞書メモリ（８）及び関連データベース（１００）につき、電磁的保存を施した上、  〈工程１〉  「人類共有の知的財産」との位置付けから運営は非営利とし、非営利法人・財団法人・特定事業組合等を設立する。決算は監査の上、市販多国語翻訳ソフトウェア（１１）及び本発明辞書メモリ（８）を用い、可能な限り最多の多国語に翻訳し、当該法人が運営するインタネットサイトに公開し、より多くの人々からの確認を仰ぐ。尚、請求項１と２を一体とした、営利目的による運営を否定するものではない。〈工程２〉  ストレージの目的は  １）地球上の天変地異に影響されない宇宙空間での恒久的ストレージ及び統合電子図書館構築（地上局またはインタネットポータルサイトと宇宙局との双方向データ随時通信方式）  ２）将来起こりうる  Ｉ．地球温暖化に起因する災害及び食糧危機  ＩＩ．核兵器及び原子力発電所事故に因る放射能災害  ＩＩＩ．電気的障害に因るインタネット及びコンピュータ網・データの途絶・使用不能等非常時及び危機対策としてのバックアップ方法構築である。１）項について、宇宙ステーションは地球からの打ち上げ限界重量機材を基礎モジュールとした連続的組付け増設可能なシステムと推定する。従って経済性さえ解決できれば、未来永劫無限に増設が可能なデータストレージ庫及び統合電子図書館となる。該宇宙ステーション電子図書館ストレージメモリに余裕が無くなれば、組付けモジュールをロケットにて打ち上げ、地球局からの無人遠隔ドッキング作業か有人によるドッキング作業で増設を繰り返してゆく。尚、宇宙電子図書館の電源は太陽電池がクリーンで実用的だと考える。２）項について、独自の衛星を製造し、アメリカ航空宇宙局・中国・日本ほか人工衛星打ち上げ可能施設に委託する。該人工衛星（１０１）に格納するデータは  Ｉ）ユーザー参加カスタマイズ構築型多国語特許対訳語辞書メモリ（８）及び関連データベース（１００）  ＩＩ）非常時を想定した医学処方及び薬剤製造法データ（５０）  ＩＩＩ）非常時を想定した製鉄法ほか基礎材料製造法（５１）  ＩＶ）電気等エネルギー製造方法（５２）  Ｖ）その他、早期復旧に役立つデータ（５３）  尚、宇宙ステーションが実現した際には、人工衛星から宇宙ステーションに移行してもよい。  〈工程３〉  該データ格納人工衛星（１０１）は、地球上の災害ほか異常を感じ取るセンサー（赤外線アイ等）を備え、予め指定された帰還条件に達すれば地球上に帰還する機能を装備するとともに他の人工衛星または地上局からの「緊急救難信号」を受信できる機能とし、予め指定された場所に帰還するシステムとする。帰還にあたってはＩ）熱源感知による地球上の人類動態分布  ＩＩ）気象観測・地理的変異・災害状況等、早期復旧に資するデータを地球周回時に観測した後、帰還する。尚、集積されたデータに基づき、より安全で効果的な帰還場所を自己判断できる人工知能を備えた「自動帰還機能」システムとしてもよい。該人工衛星を例えば５年ごとの定期に複数個、連続的に繰り返し打ち上げる。
【００３０】
以上、人口衛星の平和利用方法の提案である。世界中が一度に焦土と化すことは考えにくいが、地球温暖化による海面上昇、それに伴う食糧危機等「地球の近未来」は楽観を許さない。仮に世界危機が到来した場合でもその後の創世再建に役立つ、「動植物の精子・卵子・種子」等細胞を適切な保存方法で格納し、永久的にストレージし、定期的に地球上へ回収・帰還する方法を採ってもよい。
【００３１】
《結論》  本発明は特許文献に明記された語句を基礎に、多国語対訳語辞書という、最初は一粒だけの種を蒔き、無料で開放し、あとは皆が育てる。無料での利用は一部の人のものでしかなかった発明を、「必要は発明の母」を実感した皆に、拡大するものである。また、この多国語対訳語辞書構築過程において関連するデータを集め、織り込み、「製造物の百科全書」を編み上げる。編み上げたデータを人類皆が共有すべき財産として、永続性ある方法で保存する。そして、この編み上げたデータを地球的規模での危機到来時における「ノアの箱舟」「玉手箱」にする。実現が可能な提案である。
【００３２】
［図１］は自前のサーバーに立ち上げたインタネットポータルサイトの最初に表示される画面である。最上段に無料公開・ダウンロード可能コンテンツ（２８・６２・７）へのサイトマップを配置している。その下には書込欄へのサイトマップ（２９・２１２・２１３ ・２１４  ）を置く。検索バー（１９１ ・１９２）を中央上段に配し隣接の言語選択バーから任意の言語を選び取り［図２］１９１ 検索語バーにリンクさせ多国語特許対訳エディターまたは各国別特許番号に移行する表示設計としている。また、最中央部には事業の柱となる広告欄（１８１）を配し、広告視認性を良くしている。広告欄以下は特許製品カタログ（１６）各国ものづくり大辞典（２４）・ＩＰＣ完全分類（５１ ・５２）ほか各規格分類欄（１２１ 〜１２６）を設けている。最下段には営業欄（３１）を配し各事業収入＝広告（ ２７１）有料リンク貼付（２７２）期間内集積データの販売（２７３）申込サイトマップを設定している。
【００３３】
［図２］は［図１］第１画面サイトマップから誘導された多国語特許辞書対訳語エディター画面である。ひとつのキーワードまたはアンドほかその他方法で入力されたワードから該当するＩＰＣ分類タイトルタグ（６１）を検索した上、メモリ（８）から呼び出し表示する。または指定入力された特許番号から登録済特許データを表示する。尚、ヒットする入力キーワードについてはＩＰＣ完全分類（５３）をも表示する。その下に各分類・規格ウィンドウ（５・１２）を配し入力語に関連するコードを表示する。画面下段には同一の特許明細書から抽出された入力ワードに密接する各国対訳語がウィンドウ（３４）に表示される。必ずしも類似特許でも同一語のみで網羅できるとは想定できないので複数登録及び表示が可能となっている。各ウィンドウの脇にクリックボタンを配し、表示単語・文節の記載がある特許文献へリンクできるようになっている。最下段には各国で活用されている「ものづくり大辞典」（２４）への直接リンクかインタネット以外の方法によるアクセス方法をメモしている。
【００３４】
各アクセスユーザーへのダウンロード版は  １）汎用多国語特許対訳語辞書メモリ［図１］（８）と  ２］特許文献三次元＝３Ｄ画像・ウォークスルー動画［図１］（７）［図２］（１４）を準備している。いずれも無料開放である。
【００３５】
［図３］はアクセスユーザーからの書込・カスタマイズ専用画面である。書込用多国語特許対訳語欄（５・１２）は［図２］多国語特許対訳語辞書欄（１１２）に相対しており、順次メモリ登録される。中上段の「何でも情報欄」にはユーザーからの特許製品化商品等への情報書込用に設定する。その他関連の画像・動画も取り込むために送信欄（４３）を設けてある。また、画面１〜３［図１］〜［図３］のすべてに広告枠（１８１〜１８１1）を設けた。クリックボタン側である画面右側に配し、視認性に配慮した。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】ポータルサイト第１画面  多国語特許辞書サイトマップの一例
【図２】多国語特許辞書エディタの一例
【図３】ユーザ書込用画面
【符号の説明】
【００３７】
１１ 市販翻訳ソフトウェア
１２ 市販翻訳ソフトウェア内蔵辞書
２ ホストコンピュータ＝サーバー
３ 自ポータルサイト表示画面とモニタ
４ 独自開発ソフトウェア
５１ ＩＰＣ分類（コアレベル）リンククリックボタン
５２ ＩＰＣ分類（アドバンストレベル）リンククリックボタン
５３ 公定ＩＰＣ分類多国語訳文（アドバンストレベルまたはコアレベル）
６１ ＩＰＣ分類多国語特許対訳語辞書タイトルタグ
６２ ＩＰＣ分類タイトルタグ別多国語特許対訳語辞書無料ダウンロードクリックボタン
７ 特許文献三次元＝３Ｄ画像又はウォークスルー描画像ダウンロードクリックボタン
８ ＩＰＣ分類多国語特許対訳語辞書タイトルタグメモリ（汎用多国語辞書メモリ）
９１ 複数国または三極特許審査及び公表文献明細書
９２ 複数国または三極特許審査及び公表文献明細書添付「図面の説明」
９３ 複数国または三極特許審査及び公表文献明細書添付「符号の説明」
９４ 複数国または三極特許審査及び公表文献明細書添付「図面」
９５ 複数国または三極特許審査及び公表文献要約書添付「代表」図面
１０ 未翻訳対訳語化単語・フレーズ
１１１ インタネット上該発明ポータルサイト第１画面
１１２ インタネット上該発明ポータルサイト第２画面（多国語特許対訳語・分類エディター）
１１３ インタネット上該発明ポータルサイト第３画面（多国語特許対訳語・書込用エディター）
１２１ 国際規格リンククリックボタン
１２２ 国家規格リンククリックボタン
１２３ 国際電気標準会議規格リンククリックボタン
１２４ 業種別規格リンクボタン
１２５ アメリカ合衆国政府各規格リンククリックボタン
１２６ 民間特許分類規格リンククリックボタン
１３１ 市販の図形描画・図面作成・三次元＝３Ｄ描画図形描画ソフトウェア
１３２ 独自に開発した図形描画・図面作成・三次元＝３Ｄ描画図形描画ソフトウェア
１４ 前記１３１・１３２を用い作成された特許文献三次元＝３Ｄ画像ウォークスルー描画像
１５ 前記１１にアクセスする不特定のインタネット利用者アクセスユーザー
１６ 特許製品製造者または販売者が管理する該商品カタログサイトリンククリックボタン
１７ 製造者または販売者がインタネットホームページ上に構築したカタログの製品掲載ページ
１８１ フレーム（１１１）に設定された広告枠Ｉ
１８２ フレーム（１１１）に設定された広告枠ＩＩ
１８３ フレーム（１１１）に設定されたお試し広告枠
１８４ フレーム（１１２）に設定された広告枠ＩＩＩ
１８５ フレーム（１１２）に設定された広告枠ＩＶ
１８６ フレーム（１１２）に設定された広告枠Ｖ
１８７ フレーム（１１２）に設定された自社広報宣伝枠
１８８ フレーム（１１３）に設定された広告枠ＶＩ
１８９ フレーム（１１３）に設定された広告枠ＶＩＩ
１８１０ フレーム（１１３）に設定された広告枠ＶＩＩＩ
１８１１ フレーム（１１３）に設定された自社広報宣伝枠４１
１９ キーワード・特許番号等検索語入力バーフレーム
２０ 広告料・有料リンク貼付料金収受インタネット決済システム
２１１ アクセスユーザー書込用インタネット上ポータルサイトウェブディレクトリ
２１２ アクセスユーザー書込用クリックボタン（多国語特許対訳語辞書用）
２１３ アクセスユーザー書込用クリックボタン（三次元画像用）
２１４ アクセスユーザー書込用クリックボタン（特許製品化商品用・自然産品・製造物）
２２ すでに複数国審査または審査請求をした発明人及び審査人
２３１ 言語選択用ウィンドウ開クリックボタン
２３２ 言語選択用ウィンドウ
２４ ものづくり大辞典＝統合型カタログへのリンククリックボタン
２５ 特許権獲得製品化カタログへのリンク希望特許出願・取得販売及び製造者
２６ 特許製品化商品情報集積データ
２７１ 広告掲載申込ボタン
２７２ 有料リンク貼付申込ボタン
２７３ 期間内有料データダウンロードクリックボタン
２８ 無料公開コンテンツ用タイトル
２９ 書込用タイトル
３０ リンク用タイトル
３１ 営利事業用タイトル
３２ お試し無料広告枠申込クリックボタン
３３ 出典特許文献一覧リンククリックボタン
３４ 各言語
３５ 単語・文節表示欄
３６ 特許対訳語書込ユーザー考案の発明名称入力バー
３７ 対訳語表示ウィンドウ
３８ 送信クリックボタン（電子メール等）
３９ クリックボタン
４０ ＩＰＣ分類多国語特許対訳語辞書表示ウィンドウ
４１ 書込用多国語特許対訳語辞書欄
４２ 商品情報書込ウィンドウ
４３ 画像・動画貼付ウィンドウ
５０ 非常時を想定した医学処方及び薬剤製造法
５１ 非常時を想定した製鉄法ほか基礎材料製造法
５２ 電気等エネルギー製造方法
５３ 早期復旧に役立つデータ
１００ サーバー内データベース
１０１ データが格納された人工衛星
【図１】
2008004014.tif 000003
【図２】
2008004014.tif 000004
【図３】
2008004014.tif 000005