(57)【要約】【課題】従来、破砕対象物に多数の孔を形成する必要があり、多数の孔を形成する作業が煩わしいという課題があった。【解決手段】本発明の放電破砕方法は、円形板５２ｂの円周縁に切削刃を備えたカッター５２を２枚備え、２枚のカッターは、円形板の面が互いに平行に対向するように所定の間隔を隔てて設けられ、２つの円形板の円の中心を一直線状に通過する回転中心軸５４を中心として回転可能に設けられたカッター装置５０を用い、このカッター装置の２枚のカッターを回転させて破砕対象物の面を切削することによって、破砕対象物の面に、２枚の円形板の板厚ｙを合わせた長さ以上の溝幅の溝を形成し、この溝内に電極装置の放電部と放電部を取り囲む圧力伝達媒体とを設け、放電部及び圧力伝達媒体の設置された溝の開口を被せ材で塞いだ状態で、放電部の電極に電圧を印加して放電させることによって破砕対象物を破砕する。【選択図】図１
2008018694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形板の円周縁に切削刃を備えたカッターを２枚備え、２枚のカッターは、円形板の面が互いに平行に対向するように所定の間隔を隔てて設けられ、２つの円形板の円の中心を一直線状に通過する回転中心軸を中心として回転可能に設けられたことを特徴とするカッター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカッター装置を用い、このカッター装置の２枚のカッターを回転させて破砕対象物の面を切削することによって、破砕対象物の面に、２枚の円形板の板厚を合わせた長さ以上の溝幅の溝を形成し、この溝内に電極装置の放電部と放電部を取り囲む圧力伝達媒体とを設け、放電部及び圧力伝達媒体の設置された溝の開口を被せ材で塞いだ状態で、放電部の電極に電圧を印加して放電させることによって破砕対象物を破砕することを特徴とする放電破砕方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電破砕方法によって破砕する破砕対象物に溝を形成するためのカッター装置、及び、カッター装置により破砕対象物に形成した溝を利用した放電破砕方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
岩石、岩盤、コンクリート構造物などの破砕対象物を破砕するために放電破砕装置を用いた放電破砕方法が知られている（特許文献１；２参照）。
放電破砕装置５０Ａは、図７に示すように、パルスパワー源８０、発電機等の電源部８１、電極装置７０を備える。
パルスパワー源８０は、大容量のコンデンサ８２及びスイッチ８３，８４を備えた回路により形成される。図示しないが、パルスパワー源８０の回路は接地（アース）されている。
電源部８１は、コンデンサ８２の一方の極８２ｂに接続されるとともにコンデンサ８２の他方の極８２ａにスイッチ８３を介して接続される。
電極装置７０は、コンデンサ８２の一方の極８２ｂに接続された一方電極とコンデンサ８２の他方の極８２ａにスイッチ８４を介して接続された他方電極とこれら一方電極と他方電極とを絶縁する絶縁体とで形成される。例えば、＋電極のような一方電極としての棒状の内部導体７３と、内部導体７３の外周囲を被覆する筒状の絶縁体７４と、絶縁体７４の外周囲に設けられた−電極のような他方電極としての外部導体７５とにより構成される。即ち、電極装置７０は、内部導体７３と絶縁体７４と外部導体７５とが同軸状に配置された構成の同軸電極装置である。内部導体７３及び外部導体７５は、コネクタ７２及び接続ケーブル７１によりパルスパワー源８０に接続される。
外部導体７５は、内部導体７３の中心線に沿った方向に間隔を隔てて設けられた複数の浮遊電極７６を構成する。浮遊電極７６とは、電源側と電気的に絶縁された電極のことである。
絶縁体７４の先端７４ｔより突出して露出する内部導体７３の先端部により形成された先端電極７３ｔとこの先端電極７３ｔに最も近い浮遊電極７６である先端側浮遊電極７６ｔとの間で先端側放電ギャップ７７が形成され、互いに対向する浮遊電極７６同士の端部７６ｓと端部７６ｓとの間で中間側放電ギャップ７８が形成される。中間側放電ギャップ７８は複数形成される。
先端側放電ギャップ７７を隔てて配置された先端電極７３ｔと先端側浮遊電極７６ｔとによって放電部が形成される。中間側放電ギャップ７８を隔てて配置された浮遊電極７６と浮遊電極７６とによって放電部が形成される。即ち、電極装置は、複数の放電部を備える。
以上の構成の放電破砕装置５０Ａを用いた放電破砕方法を説明する。破砕対象物６０に孔６１を形成し、スイッチ８４及びスイッチ８３の非導通の状態で孔６１内に水などの電解液６３を注入してこの電解液６３中に電極装置７０の放電部を挿入する。スイッチ８３を導通してコンデンサ８２に電源部８１からの電荷を蓄積させる。そして、スイッチ８４を導通させて電極装置７０の放電部の電極に電圧を印加して放電させることによって破砕対象物６０を破砕する。
【特許文献１】特開２００３−３１１１７５号公報
【特許文献２】特開２００３−３２０２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１；２に示された従来技術のように、破砕対象物６０に孔６１を形成して、孔６１内に電極装置７０の放電部を設置して放電させる方法では、破砕対象物６０に多数の孔６１を形成する必要があり、多数の孔６１を形成する作業が煩わしいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によるカッター装置は、円形板の円周縁に切削刃を備えたカッターを２枚備え、２枚のカッターは、円形板の面が互いに平行に対向するように所定の間隔を隔てて設けられ、２つの円形板の円の中心を一直線状に通過する回転中心軸を中心として回転可能に設けられたことを特徴とする。
本発明による放電破砕方法は、上記カッター装置を用い、このカッター装置の２枚のカッターを回転させて破砕対象物の面を切削することによって、破砕対象物の面に、２枚の円形板の板厚を合わせた長さ以上の溝幅の溝を形成し、この溝内に電極装置の放電部と放電部を取り囲む圧力伝達媒体とを設け、放電部及び圧力伝達媒体の設置された溝の開口を被せ材で塞いだ状態で、放電部の電極に電圧を印加して放電させることによって破砕対象物を破砕することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、破砕対象物の面に溝を形成できて、破砕対象物の面に多数の孔を形成する場合に比べて作業を簡単にできるとともに、カッターを２枚備えたカッター装置を用いることによって、カッターを１個しか備えないカッター装置に比べて破砕対象物に溝幅の長い溝を形成できるので、溝内に設置される放電部を備えた電極装置として太い線径の導体線を有した電線により形成された電極装置を用いることができ、電源装置からの高電圧を放電部に的確に伝達できて、破砕対象物を効率的に破砕できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１乃至図４は本発明の最良の形態を示し、図１はカッター装置を示し、図２は放電破砕装置及び破砕対象物を示し、図３は放電破砕方法の工程を示し、図４は放電破砕後のコンクリート版の破砕状態を示す。
【０００７】
図１を参照し、カッター装置の構成を説明する。
カッター装置５０は、ベース５１と、２枚のカッター５２と、２枚のカッター５２を回転させる回転駆動源５３と、回転駆動源５３で発生した回転動力をカッター５２の回転中心軸５４に伝達する動力伝達機構５５、カッター５２による切削深さを調整するための深度調整装置５６と、操作ハンドル５７、車輪５８とを備える。ベース５１の左右両側には車輪５８が設けられる。回転駆動源５３はエンジンやモータにより形成される。回転駆動源５３はケース５３ａに被われ、動力伝達機構５５はケース５５ａで被われる。ケース５３ａ、５５ａ、操作ハンドル５７がそれぞれステー５３ｂ、５５ｂ、５７ｂを介してベース５１に連結される。回転中心軸５４の一端は動力伝達機構５５の図外の出力軸に連結され、回転中心軸５４の他端はベース５１に設けられた軸受部５１ａに回転可能に取り付けられる。
【０００８】
カッター５２は、金属により形成された円形板５２ａの円周縁に切削刃５２ｂを備えたものである。２枚のカッター５２は、円形板５２ａの円形面５２ｃが互いに平行に対向するように所定間隔ｘを隔てて設けられ、各カッター５２の円形板５２ａの円の中心を一直線状に通過する回転中心軸５４を回転中心として回転可能に設けられる。２枚のカッター５２の個々の円形板５２ａは、回転中心軸５４と一緒に回転するように、円形板５２ａの円の中心に形成された結合孔５２ｄと回転中心軸５４とが互いに結合されることによって、回転中心軸５４に連結される。２枚のカッター５２の上部側は、ケース５３ａに連結された保護カバー５２ｋで被われる。
【０００９】
深度調整装置５６は、規制板５６Ａと、規制板固定部５６Ｂとにより形成される。規制板５６Ａは破砕対象物としてのコンクリート版４の面５に接触してカッターによる切削深さを決める。規制板固定部５６Ｂは、規制板５６Ａに両側に設けられた側壁５６ａと、側壁５６ａに形成された上下に長い長穴５６ｂと、ベース５１に固定されたボルト５６ｃと、ボルト５６ｃに締結されるナット５６ｄとで形成される。ボルト５６ｃに対し長孔５６ｂを介して規制板５６Ａの位置を上下方向に移動させることによって規制板５６Ａの位置を決めた後に、ナット５６ｄがボルト５６ｃに締結されて側壁５６ａがベース５１の前端面５１ｆに押し付けられることによって規制板５６Ａが動かないように固定される。尚、規制板５６Ａが斜めになるように設定することにより、コンクリート版４の面５に２枚のカッター５２に斜めの溝を切削することも可能である。
【００１０】
カッター装置５１の２枚のカッター５２を回転させてコンクリート版４の面５を切削することによって、コンクリート版４の面５に、上記所定間隔ｘと２枚の円形板５２ａの板厚ｙとを加えた長さ程度の溝幅の溝７（図２参照）を形成できる。
例えば、円形板５２ａの板厚ｙが５ｍｍ、上記所定間隔ｘが１０ｍｍの場合、２枚のカッター５２によって、コンクリート版４の面５にそれぞれ板厚ｙ程度の溝幅の溝７ａが形成される。この溝７ａと溝７ａと間に残ったコンクリート部分７ｂをハンマーなどで叩くと、溝７ａと溝７ａとの底を繋ぐ部分７ｃが剥離してコンクリート部分７ｂが除去されることによって溝７が形成される。
【００１１】
図２を参照し、放電破砕装置及び破砕対象物を説明する。
放電破砕装置１は、電源装置２、電極装置３を備える。
破砕対象物としての平板状のコンクリート版４は、例えば、縦の長さａが５００ｍｍ、横の長さｂが４００ｍｍ、厚さｄが１４０ｍｍである。縦５００ｍｍ、横４００ｍｍの表裏２つの面としての方形の面５；６のうち、上に向ける一方の面５には、カッター装置５０によって、溝幅ｅが２０ｍｍ、深さｆが５０ｍｍ程度の溝７が形成される。溝７は、一方の面５において互いに相対峙する一方の縁部８から他方の縁部９まで連続して延長し、上部１０及び両縁部１１；１１が開口する形状である。
本発明で定義する溝とは、溝の延長方向の長さ、即ち、溝長ａ（ここでは縦の長さａと同じ）が、幅ｅより長く形成された溝のことを言う。
本発明で定義する平板状とは、上述した厚さｄが、縦の長さａや横の長さｂよりも短い寸法の平板形状のことを言う。厚さｄは均一でも均一でなくてもよい。
【００１２】
電源装置２は、パルスパワー源１６、昇圧部１７、電極接続部１８を備える。
パルスパワー源１６は、コンデンサ２０及びスイッチ２１，２２を備えた回路１９により形成される。図示しないが、パルスパワー源１６の回路１９は接地（アース）されている。
昇圧部１７は、コンデンサ２０の一方の極２３に接続されるとともにコンデンサ２０の他方の極２４にスイッチ２１を介して接続される。コンデンサ２０の容量は例えば２００μＦ（マイクロファラッド）である。
電極接続部１８は、パルスパワー源１６の筐体２５に設けられる。一方の電極接続部１８ａは、コンデンサ２０の一方の極２３に接続される。他方の電極接続部１８ｂは、コンデンサ２０の他方の極２４にスイッチ２２を介して接続される。
最良の形態では、スイッチ２２、スイッチ２１がともに非導通の状態で、例えば、図外の電源コードを経由して昇圧部１７に交流２００Ｖ電源が供給され、交流２００Ｖが昇圧部１７で直流２２ｋＶに昇圧される。そして、スイッチ２１を導通すると、コンデンサ２０に電荷が蓄積される。コンデンサ２０に電荷が蓄積された後に、スイッチ２２を導通すると、電極装置３の放電部３０の電極３５；３６間で放電を生じる。
【００１３】
放電用の電極装置３は、電線３７、放電部３０、締結バンドのような間隔維持材３１、コネクタ４０を備える。電線３７は、例えば線径２ｍｍ〜３ｍｍ程度の銅線のような導体線の周囲がビニル樹脂などの樹脂で被覆された線径４ｍｍ〜５ｍｍ程度の、いわゆる被覆線により形成される。
放電部３０は、放電ギャップとなる所定の間隔ｇを隔てて互いに対向するよう配置された一対の電極３５；３６と、一対の電極３５；３６を所定の間隔ｇを隔てて互いに対向する状態に維持する間隔維持材３１とにより形成される。一対の電極３５；３６は電線３７の端部により形成される。
電極装置３は放電部３０を１つ以上備える。複数の放電部３０が直列状に形成される場合には、直列の一方の最端側の電極３５Ａを形成する電線３７Ａが、当該電極３５Ａとは反対側の端部に設けられたコネクタ４０Ａを介して電源装置２の一方の電極接続部１８ａに接続されるとともに、直列の他方の最端側の電極３６Ｂを形成する電線３７Ｂが、当該電極３５Ｂとは反対側の端部に設けられたコネクタ４０Ｂを介して電源装置２の他方の電極接続部１８ｂに接続される。図示しないが、放電部３０が１つの場合には、当該放電部３０の一方の電極を形成する電線が、当該電極とは反対側の端部に設けられたコネクタを介して電源装置２の一方の電極接続部１８ａに接続されるとともに、放電部３０の他方の電極を形成する電線が、当該電極とは反対側の端部に設けられたコネクタを介して電源装置２の他方の電極接続部１８ｂに接続される。
【００１４】
放電部３０の形成方法としては、例えば、両端にコネクタ４０を備えた１本の電線３７の中間部を境として電線３７の一端側を電線３７の他端側に折り返し、電線３７の中間部側において、電線３７の一端側と電線３７の他端側とを複数箇所で間隔維持材３１により縛って束ねる。間隔維持材３１で縛る箇所は、電極３５；３６を形成する位置に合わせる。即ち、放電用ギャップとなる所定の間隔ｇより少し広い間隔を隔てた２箇所を間隔維持材３１で縛り付ける。そして、この２箇所に縛り付けた一対の間隔維持材３１；３１の間にある電線３７の一端側又は他端側のうちのいずれか一方を切断して放電ギャップを形成することによって放電部３０を形成できる（図２のＡ部拡大図参照）。このような放電部３０を１つ以上形成すればよい。
【００１５】
図３を参照し、放電破砕方法を説明する。図３（ａ）は溝７内に電極装置３の放電部３０と放電部３０を取り囲む圧力伝達媒体としての非圧縮体４２とが設けられ、溝７の両縁部１１；１１の開口がパテなどの充填塞材４１により塞がれた状態の溝の部分を溝の延長方向に沿って切断した断面図、図３（ｂ）は図３（ａ）の状態のコンクリート版４の面５の上に被せ材を被せた状態を溝７の延長方向と直交する方向に沿って切断した断面図、図３（ｃ）は放電破砕されたコンクリート版４を示す図である。まず、カッター装置の図外の始動スイッチを投入してエンジンを駆動させることによってカッター５２を回転させ、コンクリート版４の一方の面５に溝７を形成する。図３（ａ）のように、溝７を形成した面５が上にくるように面６を地面などの設置部９９に向けてコンクリート版４を設置部９９に設置する。面５に形成された溝７内に電極装置３の放電部３０を設置し、溝７の両縁部１１；１１の開口をパテなどの充填塞材４１により塞ぐ。両縁部１１；１１の塞がれた溝７内に、圧力伝達媒体としての非圧縮体４２を充填して、放電部３０を非圧縮体４２で取り囲む。即ち、溝７内に設置された放電部３０の周りを非圧縮体４２で埋める。溝７内に非圧縮体４２を充填した後に、この非圧縮体４２中に放電部３０を埋めてもよい。非圧縮体４２としては、水や水溶液のような電解液を用いる。そして、図３（ｂ）のように、上に向けた一方の面５の上に被せ材としての重り４３を載せて溝７の上部１０の開口を塞いだ後に、電源装置２を起動する。所定時間だけ電源装置２のスイッチ２２を非道通とするとともにスイッチ２１を導通してコンデンサ２０に電荷を蓄積させる。上記所定時間経過後にスイッチ２２を導通すると、電極装置３の放電部３０の電極３５；３６に電圧が印加されて、放電部３０で放電を生じる。この放電によるエネルギーによって押圧された非圧縮体が溝７の内面（溝壁４５及び溝底４６）を押圧することによってコンクリート版４を破砕したり、放電によるエネルギーによって非圧縮体４２の一部が気化することで体積膨張して溝７の内面を押圧することによってコンクリート版４を破砕する。即ち、放電の際に発生するエネルギーにより生じた圧力によってコンクリート版４が破砕される。
尚、重り４３は、放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力を受けても浮き上がらない重量のものを用いれば、放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力が溝７の外に漏れることなく溝７の内面に加わるので、より効果的である。
即ち、コンクリート版４の一方の面５に溝７を形成し、溝７内に電極装置３の放電部３０と放電部３０を取り囲む非圧縮体４２とを設け、放電の際に圧力が溝７外に漏れないように、放電部３０及び非圧縮体４２の設置された溝７の両縁部１１；１１の開口を充填塞材４１により塞ぐとともに、溝７の上部１０の開口を被せ材としての重り４３によって塞いだ状態で、放電部３０の電極３５；３６に電圧を印加して放電させることによって放コンクリート版４を破砕する。
【００１６】
最良の形態１によれば、放電部３０の設置された溝７の両縁部１１；１１の開口をパテなどの充填塞材４１により塞ぐとともに、重り４３により溝７の上部１０の開口を塞ぐことによって、放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力が溝７の外に漏れにくいように構成してから放電を行うので、放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力が溝７の内面に加わるようになる。この内面に加わる圧力が、コンクリート版４のコンクリートを自由面となる側面４ｓ側に移動させる力となってコンクリートに伝わることにより、コンクリートにひび割れ（亀裂）Ｄが生じてコンクリート版４が破砕する。また、溝７が、図２；３に示すように、溝壁４５と溝底４６との境界である角部４７を備えるため、角部４７がひび割れＤの起点となってコンクリートにひび割れＤを生じやすくなるので、コンクリート版４を効果的に破砕できる。
【００１７】
また、厚さｄが縦の長さａや横の長さｂよりも短い寸法に形成された平板状のコンクリート版４を破砕対象物としたことで、厚さｄの短いコンクリート版４を電線３７による電極装置３の放電部３０での放電により破砕でき、電源装置２のコンデンサ２０の容量を小さくできて、電源装置２の省コスト化が図れる。
【００１８】
最良の形態１では、カッター装置５０により、２枚のカッター５２の円形面５２ｃの対向間隔である所定間隔ｘと２枚の円形板５２ａの板厚ｙとを加えた長さ程度の溝幅の溝７を形成できる。つまり、カッターを１個しか備えないカッター装置に比べてコンクリート版４の一方の面５に溝幅の長い溝７を形成できるので、溝７内に設置される放電部３０を備えた電極装置３として太い線径の導体線を有した電線３７を使用できるようになり、電源装置２からの高電圧を放電部３０に的確に伝達できて、コンクリート版４を効率的に破砕できる。
一方、カッターを１個しか備えないカッター装置を用いてコンクリート版４の一方の面５に溝を形成した場合、溝の溝幅が短くなる。このため、溝幅より太い径の電線が使えなくなり、電極装置の放電部以外の電線部分に断線を生じやすくなるので、断線すれば、電源装置２からの高電圧を放電部に伝達できなくなり、コンクリート版４を効率的に破砕できなくなってしまう。
【００１９】
また、図７に示した従来の放電破砕方法でコンクリート版４を細かく破砕しようとする場合、図５（（ａ）図は平面図、（ｂ）図は（ａ）図のＡ−Ａ断面図）に示すように、コンクリート版４に一方の面５から他方の面６の方向に延長する孔６１を多数形成した後に、適当な孔６１内に水と電極装置７０の放電部とを入れて放電させることによってコンクリート版４を破砕したり、孔６１を、一方の面５の縁部に近い側から１つずつ形成して行ってその孔６１内で放電を行わせてコンクリート版４の縁部側から順番に破砕していく必要がある。即ち、一方の面５に多数の孔６１を形成する必要があり、多数の孔６１を形成する作業が煩わしい。
【００２０】
一方、最良の形態による放電破砕方法によれば、一方の面５に溝７を１つ又は少数形成して、溝７内での放電により、例えば、図４に示すように、コンクリート版４を効率的に細かく破砕でき、多数の孔６１を形成する場合に比べて作業を簡単にできる。
特に、コンクリート版４のような平板状の破砕対象物を破砕する場合は、面に少数の溝７を形成して、溝７内で放電を行わせることによってコンクリート版４を効率的に細かく破砕できる。
【００２１】
また、図７に示した従来の放電破砕方法では、コンクリート版４の厚さ寸法が比較的小さい場合は、孔６１の深さ寸法ｔ（図５（ｂ）参照）も小さくなり、電極装置７０の放電部や非圧縮体を収納するための孔６１内の大きさも小さくなるので、電極装置７０の放電部が孔６１内に入らない場合は、コンクリート版４を破砕できなくなる。電極装置７０の放電部が孔６１内に入ったとしても孔６１内に入る電極装置７０の放電部の数が少なくなってしまって、１つ１つの孔６１内での放電により生じる圧力は小さくなるので、一方の面５に多数の孔６１を形成して、いくつかの個々の孔６１内で１回ずつ順番に放電を行わなければならず、多数の孔６１を形成する作業及び放電作業が煩わしくなる。
【００２２】
最良の形態２
図６を参照し、最良の形態２について説明する。図６（ａ）；図６（ｃ）は平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
破砕対象物が、縁の切れていないコンクリート構造体４Ａ、例えば、道路や橋の床を形成する床版、既設建設物の床や壁などの場合、コンクリート構造体４Ａの縁の切れていない一方の面５Ａに設けた溝７（以下、最良の形態２では放電溝という）の近傍に自由面を形成する溝７９（以下、最良の形態２では自由溝という）を設ける。即ち、自由溝７９の内面が自由面となる。例えば、図６（ａ）や図６（ｂ）のように、自由溝７９と放電溝７とを並べて形成したり、図６（ｃ）のように、一方の面５Ａにおいて放電溝７を取り囲むように自由溝７９を形成する。自由溝７９は放電溝７より所定の距離Ｗを隔てた場所に形成する。距離Ｗは、放電溝７内での放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力が自由面に及び得る距離に決める。自由溝７９の溝幅Ｐは溝７の溝幅ｅより小さくてよく、例えば５ｍｍ程度でよい。
最良の形態２によれば、放電溝７内での放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力が自由溝７９の自由面に及ぶことによってコンクリート構造体４Ａを効率的に破砕できる。
図示しないが、自由溝７９は、一方の面５Ａから他方の面６Ａの方向に向けて斜めに延長するよう形成された溝であってもよい。
また、図６（ｂ）に示す自由溝７９の深さＱは、深くした方が自由面の面積を大きくできるので好ましく、放電溝７の深さＲ以上とすれば自由面を他方の面６の近くまで形成できて好ましい。
図６の自由溝７９の代わりに放電溝７としても利用する図外の兼用溝を形成し、放電溝７での放電の際に当該兼用溝の内面を自由面として機能させてもよい。
尚、コンクリート構造体４Ａの一方の面５Ａから他方の面６Ａまでの距離、即ち、コンクリート構造体４Ａの厚さＶ（図６（ｂ）参照）が薄く、面６Ａが自由面として機能する場合には、自由溝７９を形成しなくても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
重り４３の下面とコンクリート版４の面５との間にゴムシートやウレタンシートのような密着性維持材を介在させることにより、重り４３の下面と密着性維持材との間、及び面５と密着性維持材との間からの圧力の漏れを効果的に防止できる。コンクリート版４の面５側に向けられる面に予め密着性維持材が取り付けられた重り４３を用いても良い。
コンクリート版４の面５の上に被せ材としての金属板などの剛板を載せて、図外の万力装置のあごで剛板の面とコンクリート版４の面６とを挟み付けて固定してから、放電を行うようにしても良い。面５と剛板との間に上述した密着性維持材を設ければ、圧力の漏れを効果的に防止できて好ましい。コンクリート版４の面５側に向けられる面に予め密着性維持材が取り付けられた剛板を用いても良い。
コンクリート版４の一方の面５を下に向けて図外の平板載台の上に載せて放電を行えば、重り４３を不要とできる。
電極装置として、図７に示したような同軸電極装置を用いてもよい。
溝７は、溝長ａが、幅ｅより長く形成された溝であればよく、一方の縁部８から他方の縁部９まで連続して延長しない溝でもよい。例えば、一方の縁部８が開口し他方の縁部９が開口していない溝としたり、一方の縁部８及び他方の縁部９のいずれも開口していない溝とすれば、溝７の両縁部１１；１１の開口をパテなどの充填塞材４１で塞ぐ作業を少なくでき、作業の簡略化が図れる。尚、この場合、線材３７を溝７から外部に導くための溝をコンクリート版４の面５や被せ材の面に形成しておけば、面５と被せ材との密着性が増し、放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力の抜けを効果的に防止できて好ましい。
溝７は、面５；５Ａから面６；６Ａの方向に向けて斜めに延長するよう形成された溝であってもよい。
間隔維持材３１としては、ゴムバンド、専用の接続具、ビニルテープのような粘着テープなどを使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】カッター装置を示す図（最良の形態１）。
【図２】放電破砕装置及び破砕対象物を示す図（最良の形態１）。
【図３】放電破砕方法の工程を示す図（最良の形態１）。
【図４】コンクリート版の破砕状態を示す図（最良の形態１）。
【図５】コンクリート版を従来の放電破砕方法で破砕する場合の孔の設け方を示す図。
【図６】自由面の形成例を示す図（最良の形態２）。
【図７】従来の放電破砕装置及び破砕対象物を示す図。
【符号の説明】
【００２５】
１  放電破砕装置、３  電極装置、４  コンクリート版（破砕対象物）、
５  面、７  溝、３０  放電部、４２  非圧縮体（圧力伝達媒体）、
４３  重り（被せ材）、５０  カッター装置、５２  カッター、
５２ｂ  円形板、５４  回転中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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