(57)【要約】【課題】主に３つの原因により現像剤担持体から落下した現像剤が現像剤供給部材において十分に攪拌されずに再び現像に用いられ画像に濃度ムラが発生することを防止する画像形成装置用の現像部材などを提供する。【解決手段】磁力により現像剤を保持するための固定磁石を内部に有する潜像現像用の現像剤担持体と、現像剤担持体の下方から現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材を有し、固定磁石は法線磁束密度の大きい領域と小さい領域とを生成し、法線磁束密度が大きい領域内で現像剤により静電潜像の現像後に、現像剤担持体の法線磁束密度の小さい領域内で、未使用の現像剤を現像剤担持体から現像剤供給部材へ落下させて現像剤を回収する機能を有する画像形成装置の現像装置であって、現像剤担持体から回収させる現像剤の回収経路中に位置し、回収経路に現像剤の経路を規制する規制部材を設ける。【選択図】図２
2008107498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁力により現像剤を保持するための固定磁石を内部に有する潜像現像用の現像剤担持体と、当該現像剤担持体の下方から前記現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材を有し、前記固定磁石は法線磁束密度の大きい領域と小さい領域とを生成し、前記法線磁束密度が大きい領域内で前記現像剤により静電潜像の現像後に、前記現像剤担持体の前記法線磁束密度の小さい領域内で、未使用の現像剤を前記現像剤担持体から前記現像剤供給部材へ落下させて前記現像剤を回収する機能を有する画像形成装置の現像装置であって、
前記現像剤担持体から回収させる現像剤の回収経路中に位置し、前記回収経路に現像剤の経路を規制する規制部材を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像装置において、前記現像剤担持体の回転中心を原点０とし、前記原点０から水平方向と鉛直方向とにそれぞれ、ｘ軸、ｙ軸を設け、前記ｘ軸を像担持体方向を正とし、前記ｙ軸を鉛直上方を正とする座標を採ると、前記現像剤の経路を規制する規制部材が前記法線磁束密度の小さい領域の最下流点Ａ及び前記法線磁束密度の大きい領域の最上流点Ｂに対し、
ｙ（Ａ）＞ｙ（Ｓ）＞ｙ（Ｂ）
を満たす点Ｓと、前記現像剤供給部材の回転中心Ｐを基準にして現像剤供給部材でｙ座標が最大になる点Ｃに対し、
ｙ（Ｅ）＞ｙ（Ｃ）  および  ｘ（Ｅ）＜ｘ（Ｃ）
を満たし、かつ、点Ｓに対し、
ｘ（Ｓ）＞ｘ（Ｅ）  および  ｙ（Ｓ）＞ｙ（Ｅ）
を満たす点Ｅを結ぶ線分ＳＥの前記回転軸方向に延伸した面部材を有することを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制部材を構成する材料が非磁性材料であることを特徴とする請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項４】
前記固定磁石が、汲み上げ極と剤切り極の間で法線磁束密度が２０ｍＴ以下である領域の現像剤担持体の回転中心から見た角度をθ１、θ２、θ３・・・としたとき、前記角度の合計が次式
θ１＋θ２＋θ３＋・・・  ＞３０°
を満足する磁場を形成する固定磁石であることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項５】
前記固定磁石が、汲み上げ極と剤切り極の間で法線磁束密度が２０ｍＴ以下である領域が３０°以上であることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項６】
静電潜像を担持させる像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電装置と、現像剤を現像剤担持体に担持回転し前記担持体と像担持体対向位置で静電潜像を現像する現像装置と、現像後のトナー像を転写材に転写した後に像担持体上に残留する転写残トナーを除去するクリーニング装置を有する画像形成装置であって、請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
少なくとも請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置を有し、静電潜像像担持体の帯電、露光、クリーニング部材のいずれかと合体した画像形成部材を、画像形成装置本体に対し着脱自在に構成したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
現像剤を保持するための固定磁石を内部に有する潜像現像用の現像剤担持体と、当該現像剤担持体の下方から前記現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材を有し、前記固定磁石は法線磁束密度の大きい領域と小さい領域とを生成し、前記法線磁束密度が大きい領域内で前記現像剤により静電潜像の現像後に前記現像剤担持体の前記法線磁束密度の小さい領域内で未使用の現像剤を前記現像剤担持体から前記現像剤供給部材へ落下させて前記現像剤を回収する機能を有する画像形成装置の現像装置における規制部材の位置決め方法であって、
前記規制部材は前記現像剤担持体から回収させる現像剤の前記回収経路中に位置しており、
前記現像装置において、前記現像剤担持体の回転中心を原点０とし、前記原点０から水平方向と鉛直方向とにそれぞれ、ｘ軸、ｙ軸を設け、前記ｘ軸における像担持体方向を正とし、前記ｙ軸を鉛直上方を正とする座標となし、前記現像剤の経路を規制する規制部材が前記法線磁束密度の小さい領域の最下流点Ａ及び前記法線磁束密度の大きい領域の最上流点Ｂに対し、
ｙ（Ａ）＞ｙ（Ｓ）＞ｙ（Ｂ）
を満たす点Ｓと、前記現像剤供給部材の回転中心Ｐを基準にして現像剤供給部材でｙ座標が最大になる点Ｃに対し、
ｙ（Ｅ）＞ｙ（Ｃ）  および  ｘ（Ｅ）＜ｘ（Ｃ）
を満たし、かつ、点Ｓに対し、
ｘ（Ｓ）＞ｘ（Ｅ）  および  ｙ（Ｓ）＞ｙ（Ｅ）
を満たす点Ｅを結ぶ線分ＳＥの前記回転軸方向に延伸して設定することを特徴とする規制部材の位置決め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式画像形成装置の乾式トナー現像装置、それを有する画像形成装置、プロセスカートリッジおよび規制部材の位置決め方法に関し、特に二成分現像剤の現像剤供給部材から現像剤担持体への搬送・循環系の構成の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表面に静電潜像が形成される像担持体と対向するように配置され、現像剤の薄層を担持して像担持体との近接位置である現像領域に搬送する現像剤担持体と、現像剤を攪拌しながら循環搬送して現像剤担持体に供給するための現像剤供給部材と、磁界を形成するための磁界を形成する手段とを備えた現像装置において、現像剤担持体表面から現像剤を離脱させる磁界に設定した箇所の下方に上端が位置し、現像剤担持体表面に対向する側の空間（空間Ａ）と現像剤担持体表面から離脱した現像剤が落下する落下空間（空間Ｂ）とを仕切る仕切り板１７を配設した方法が提案されている（特許文献１の図６参照（本文の図１参照：ただし公報とは符番を変えて表示している））。
【０００３】
上記従来例では、現像時に発生する濃度ムラの原因を、現像後の現像剤が現像剤担持体から一端離れた後に、ユニット側板にあたって跳ね返り再び現像剤担持体に汲み上げられること、もしくは、現像後の現像剤が現像剤担持体から一端離れた後に現像剤担持体表面移動方向下流側でこの現像剤離脱箇所に隣接して現像剤を汲み上げるための磁界が形成される現像剤担持体表面上の現像剤汲み上げ箇所の磁力により、再び現像剤担持体に汲み上げられることの二原因と推定しており、この二原因の解決手段として仕切り板を提案していた。
【０００４】
また、現像後の現像剤が現像剤担持体から一端離れ現像剤供給部材の位置に落下した後現像剤供給部材によって攪拌されることなく再び現像剤担持体へ汲み上げられることも原因の濃度ムラの発生原因として上げられる。この第三の原因の解決には現像剤を単に現像剤供給部材に落下させるのではなく、固定磁石から遠くに落とすことで汲み上げ極の磁力の影響を低減させることが有効であるとされて来た。
【０００５】
しかし、本発明では、仕切り板の果たしている役割は、ひとたび現像剤が現像剤担持体から離脱して落下したときに、現像剤が再び現像剤担持体へ戻されることを防ぐことであり、直接現像剤に現像剤担持体からより離れたところに飛ばす能力を与えるものではない。よって本発明は上記第三の原因に起因する画像濃度ムラに対し有効ではなく、仕切り部材の材質について言及していないが、仕切り部材を固定磁石付近に設置した場合、仕切り部材の材質が磁性体を使用すると固定磁石が形成する磁界に影響を与えてしまい、適正な磁界が形成されなくなるという虞がある。
【０００６】
また仕切り部材を磁化する材質のものを選択すると、磁化した際に仕切り部材自体が現像剤を引き付け、現像剤の適正な流動あるいは移動が妨げられる場合もある。
【０００７】
本発明は上述の二空間において、固定磁石により形成される磁界の法線磁束密度がある一定量以上あると、仕切り部材の前記した二空間領域に現像剤が引きつけられ、そこで現像剤が滞留し適正な現像剤の流動が妨げられることを防止する点にある。
【特許文献１】特開２００５−１４８３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した実情を考慮してなされたもので、現像剤担持体が現像剤供給剤よりも鉛直方向の上部に配置され、現像剤担持体上の現像剤が現像後にその位置より下流において法線磁束密度が小さい領域（剤切り極）で現像剤担持体から切り離され、下方に位置する現像剤供給部材へと落下し、さらに下流において法線磁束密度が大きい領域（汲み上げ極）において現像剤供給部材周辺から現像剤担持体へと引きつけられる構成の現像装置において、上述した主に３つの原因により現像剤担持体から落下した現像剤が現像剤供給部材において十分に攪拌されずに再び現像に用いられると画像に濃度ムラが発生することを防止する画像形成装置用の現像部材を提供することを目的とする。また本発明は、装置の小型化が可能な現像装置及びこの現像装置を搭載した画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、磁力により現像剤を保持するための固定磁石を内部に有する潜像現像用の現像剤担持体と、当該現像剤担持体の下方から前記現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材を有し、前記固定磁石は法線磁束密度の大きい領域と小さい領域とを生成し、前記法線磁束密度が大きい領域内で前記現像剤により静電潜像の現像後に、前記現像剤担持体の前記法線磁束密度の小さい領域内で、未使用の現像剤を前記現像剤担持体から前記現像剤供給部材へ落下させて前記現像剤を回収する機能を有する画像形成装置の現像装置であって、前記現像剤担持体から回収させる現像剤の回収経路中に位置し、前記回収経路に現像剤の経路を規制する規制部材を設けた現像装置を特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、前記現像装置において、前記現像剤担持体の回転中心を原点０とし、前記原点０から水平方向と鉛直方向とにそれぞれ、ｘ軸、ｙ軸を設け、前記ｘ軸を像担持体方向を正とし、前記ｙ軸を鉛直上方を正とする座標を採ると、前記現像剤の経路を規制する規制部材が前記法線磁束密度の小さい領域の最下流点Ａ及び前記法線磁束密度の大きい領域の最上流点Ｂに対し、
ｙ（Ａ）＞ｙ（Ｓ）＞ｙ（Ｂ）
を満たす点Ｓと、前記現像剤供給部材の回転中心Ｐを基準にして現像剤供給部材でｙ座標が最大になる点Ｃに対し、
ｙ（Ｅ）＞ｙ（Ｃ）  および  ｘ（Ｅ）＜ｘ（Ｃ）
を満たし、かつ、点Ｓに対し、
ｘ（Ｓ）＞ｘ（Ｅ）  および  ｙ（Ｓ）＞ｙ（Ｅ）
を満たす点Ｅを結ぶ線分ＳＥの前記回転軸方向に延伸した面部材を有する請求項１記載の現像装置を特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、前記規制部材を構成する材料が非磁性材料である請求項１又は２記載の現像装置を特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、前記固定磁石が、汲み上げ極と剤切り極の間で法線磁束密度が２０ｍＴ以下である領域の現像剤担持体の回転中心から見た角度をθ１、θ２、θ３・・・としたとき、前記角度の合計が次式
θ１＋θ２＋θ３＋・・・  ＞３０°
を満足する磁場を形成する固定磁石である請求項１記載の現像装置を特徴とする。
【００１３】
また請求項５に記載の発明は、前記固定磁石が、汲み上げ極と剤切り極の間で法線磁束密度が２０ｍＴ以下である領域が３０°以上である請求項１記載の現像装置を特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、静電潜像を担持させる像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電装置と、現像剤を現像剤担持体に担持回転し前記担持体と像担持体対向位置で静電潜像を現像する現像装置と、現像後のトナー像を転写材に転写した後に像担持体上に残留する転写残トナーを除去するクリーニング装置を有する画像形成装置であって、請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置を有する画像形成装置を特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明は、少なくとも請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置を有し、静電潜像像担持体の帯電、露光、クリーニング部材のいずれかと合体した画像形成部材を、画像形成装置本体に対し着脱自在に構成したプロセスカートリッジを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明は、現像剤を保持するための固定磁石を内部に有する潜像現像用の現像剤担持体と、当該現像剤担持体の下方から前記現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材を有し、前記固定磁石は法線磁束密度の大きい領域と小さい領域とを生成し、前記法線磁束密度が大きい領域内で前記現像剤により静電潜像の現像後に前記現像剤担持体の前記法線磁束密度の小さい領域内で未使用の現像剤を前記現像剤担持体から前記現像剤供給部材へ落下させて前記現像剤を回収する機能を有する画像形成装置の現像装置における規制部材の位置決め方法であって、
前記規制部材は前記現像剤担持体から回収させる現像剤の前記回収経路中に位置しており、
前記現像装置において、前記現像剤担持体の回転中心を原点０とし、前記原点０から水平方向と鉛直方向とにそれぞれ、ｘ軸、ｙ軸を設け、前記ｘ軸における像担持体方向を正とし、前記ｙ軸を鉛直上方を正とする座標となし、前記現像剤の経路を規制する規制部材が前記法線磁束密度の小さい領域の最下流点Ａ及び前記法線磁束密度の大きい領域の最上流点Ｂに対し、
ｙ（Ａ）＞ｙ（Ｓ）＞ｙ（Ｂ）
を満たす点Ｓと、前記現像剤供給部材の回転中心Ｐを基準にして現像剤供給部材でｙ座標が最大になる点Ｃに対し、
ｙ（Ｅ）＞ｙ（Ｃ）  および  ｘ（Ｅ）＜ｘ（Ｃ）
を満たし、かつ、点Ｓに対し、
ｘ（Ｓ）＞ｘ（Ｅ）  および  ｙ（Ｓ）＞ｙ（Ｅ）
を満たす点Ｅを結ぶ線分ＳＥの前記回転軸方向に延伸して設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、内部に磁力により現像剤を保持するための固定磁石を有する潜像現像用の現像剤担持体と、当該現像剤担持体の下方から現像剤担持体へ現像剤を供給する現像剤供給部材を有し、前記固定磁石は法線磁束密度が大きい領域と小さい領域があり、法線磁束密度が大きい領域で静電潜像を現像後、現像剤担持体の法線磁束密度の小さい領域で、未使用の現像剤を現像剤担持体から下方の現像剤供給部材へ落下返送させる現像部材であって、前記現像剤担持体から落下返送させられる現像剤の落下途中に位置し、落下する搬送現像剤の搬送経路を規制する規制部材を設けたことを特徴とする現像部材により、請求項１の現像装置においては、空間Ａと空間Ｂを分断しているので、空間Ｂに現像剤が離脱して落下したときに、現像剤が空間Ａへ戻されることを防ぐことができ、現像剤が規制部材の表面を滑り落ち、固定磁石から遠くに落ちるので、汲み上げ極の磁力の影響を低減して現像剤が現像剤供給部材の位置に落下した後現像剤供給部材によって攪拌されることなく再び現像剤担持体へ汲み上げられることを防ぐことができる。
また、規制部材の材質を非磁性体物質にしているので、規制部材が固定磁石の形成する磁界に影響を与えることや、規制部材が磁化して現像剤を引きつけることを防げる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の現像装置等の発明を、実施形態により詳細に説明する。
本発明の現像装置は、図２、図６などに示すように、内部に磁力により現像剤を保持するための固定磁石１３を有する潜像現像用の現像剤担持体１１と、この現像剤担持体１１の下方から現像剤担持体１１へ現像剤を供給する現像剤供給部材を有している。この固定磁石１３は法線磁束密度の大きい領域と小さい領域とを生成し、法線磁束密度が大きい領域内で現像剤により静電潜像の現像後に、現像剤担持体１１の法線磁束密度の小さい領域内で、未使用の現像剤を現像剤担持体１１から現像剤供給部材へ落下させて前記現像剤を回収する機能を有する画像形成装置の現像装置である。
【００１９】
図２に示すように、本発明の現像装置は、現像剤担持体１１から回収させる現像剤の回収経路中に現像剤の経路を規制する規制部材１４を設けたことを特徴とする。現像剤供給部材としては、第１の回転搬送体１２と、第２の回転搬送体１７とを有して構成される。この固定磁石１３は法線磁束密度の大きい領域と小さい領域は、それぞれ汲み上げ極ｇと剤切り極ｆを指す。
【００２０】
図３、図７〜１０に示すように、本発明の現像装置において、規制部材１４は、現像剤担持体１１の回転中心を原点０とし、この原点０から水平方向と鉛直方向とにそれぞれｘ軸、ｙ軸を設け、このｘ軸を像担持体方向を正とし、またｙ軸を鉛直上方を正とする座標を採ると、現像剤の経路を規制する規制部材１４が法線磁束密度の小さい領域（剤切り極ｆ）の最下流点Ａ及び法線磁束密度の大きい領域（汲み上げ極ｇ）の最上流点Ｂに対し、
ｙ（Ａ）＞ｙ（Ｓ）＞ｙ（Ｂ）
を満たす点Ｓと、現像剤供給部材（第１の回転搬送体１２）の回転中心Ｐを基準にして現像剤供給部材でｙ座標が最大になる点Ｃに対し、
ｙ（Ｅ）＞ｙ（Ｃ）  および  ｘ（Ｅ）＜ｘ（Ｃ）
を満たし、かつ、点Ｓに対し、
ｘ（Ｓ）＞ｘ（Ｅ）  および  ｙ（Ｓ）＞ｙ（Ｅ）
を満たす点Ｅを結ぶ線分ＳＥの回転中心軸方向に延伸した面部材を有することが好ましい。
【００２１】
このような本発明の現像装置に使用される規制部材１４を構成する材料は、非磁性材料であることが好ましい。このような材料を本発明で採用することによって、本発明では、規制部材１４が磁化することがないので、落下する現像剤の回収方向に影響を与えることがなく、また、現像剤担持体１１に対して磁気的な影響を及ぼすことが無いので、現像剤による画像の乱れを確実に防止することができる。
【００２２】
図４に示すように、特に固定磁石が、汲み上げ極と剤切り極の間で法線磁束密度が２０ｍＴ以下である領域の現像剤担持体１１の回転中心から見た角度をθ１、θ２、θ３・・・としたとき、これらの角度の合計が次式
θ１＋θ２＋θ３＋・・・  ＞３０°
を満足する磁場を形成する固定磁石を使用することが本発明では好ましい。
また本発明では、固定磁石が、汲み上げ極と剤切り極の間で法線磁束密度が２０ｍＴ以下である領域が３０°以上であることが好ましい。
【００２３】
このような本発明の現像装置は、電子写真方式の画像形成装置に使用される。
本発明の現像装置を有する画像形成装置として、たとえば図５に示すタンデム型カラー複写機を用いた例により、本発明の画像形成装置について説明する。なお、この画像形成装置のカラー複写機は単なる例であり、本発明の現像装置は、白黒の複写機でもよく、好ましくは２成分現像剤を使用する電子写真方式の画像形成装置であれば、使用することができる。
【００２４】
図５に示すように、カラー複写機１０１は、装置本体中央部に位置する画像形成部１０１Ａと、該画像形成部１０１Ａの下方に位置する給紙部１０１Ｂと、画像形成部１０１Ａの上方に位置する原稿搬送部１０１Ｃと、スキャナ部とを有している。
【００２５】
画像形成部１０１Ａには、水平方向に延びる転写面を有する中間転写体としての中間転写ベルト１０２が配置されており、該中間転写ベルト１０２の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての感光体１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｂが中間転写ベルト１０２の転写面に沿って並置されている。
各感光体１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｂはそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置１０４、光書き込み手段としての書き込み装置１０５、現像装置１０８、一次転写装置１０７、及びクリーニング装置１０６が配置されている。各符号に付記しているアルファベットは、感光体１０３と同様、トナーの色別に対応している。図１中にはイエローに対応する帯電装置１０４Ｙ、現像装置１０８Ｙ、一次転写装置１０７Ｙ、及びクリーニング装置１０６Ｙに記号が付記されているが他の色の装置も同様である。
【００２６】
１０５Ｙはイエロートナー画像の書き込み光を示す。各現像装置１０８には、それぞれのカラートナーが収容されている。中間転写ベルト１０２は、駆動ローラ１０２Ｂと、従動ローラ１０２Ａに掛け回されて感光体１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｂとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。従動ローラ１０２Ａと対向する位置には、中間転写ベルト１０２の表面をクリーニングするクリーニング装置１１０が設けられている。
【００２７】
感光体１０３Ｙの表面が帯電装置１０４Ｙにより一様に帯電され、スキャナ部からの画像情報に基づいて感光体１０３Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置１０８Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される一次転写装置１０７Ｙにより中間転写ベルト１０２上に一次転写される。他の感光体１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｂでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が中間転写ベルト１０２上に順に転写されて重ね合わせられる。転写後感光体１０３上に残留したトナーはクリーニング装置１０６により除去され、また、転写後図示しない除電ランプにより感光体１０３の電位が初期化され、次の作像工程に備えられる。
【００２８】
給紙部１０１Ｂは、記録媒体としての用紙Ｐを積載収容する給紙トレイ１０１Ｂ１と、該給紙トレイ１０１Ｂ１内の用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して給紙する給紙コロと、給紙された用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対１０１Ｂ２と、用紙Ｐが一旦停止され、斜めずれを修正された後、中間転写ベルト１０２上の画像の先端と搬送方向の所定位置とが一致するタイミングでニップＮに向けて送り出されるレジストローラ対１０１Ｂ３を有している。レジストローラ対１０１Ｂ３の近傍には紙表面の反射率を検知する図示しないセンサを持ち、前工程におけるセンサ出力と異なる値の場合は中間転写ベルト１０２、あるいは対向ローラ１０２Ｃの切り換えを行う。
【００２９】
感光体１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｂから中間転写ベルト１０２上に一次転写されたトナー像Ｔ（以下、単にトナーともいう）は、図示しない二次転写バイアス印加手段によりバイアス（ＡＣ、パルスなどの重畳を含む）が対向ローラ１０２Ｃに印加され、中間転写ベルト１０２を介して二次転写ローラ１０９Ｂとの間で電界の作用により用紙Ｐの上に二次転写される。
その後、表面にトナー像Ｔを二次転写された用紙Ｐは、定着装置１１１により熱と圧力の作用に表面にトナー像を強固に定着される。
【００３０】
次に本発明の現像装置を有するプロセスカートリッジについて、説明する。
本発明の現像装置は、プロセスカートリッジの形態であることが好ましい。
図２に示す現像装置としてのプロセスカートリッジは、静電潜像を担持させる像担持体１０３と、像担持体１０３を帯電させる帯電装置１０４と、現像後のトナー像を転写材に転写した後に像担持体１０３上に残留する転写残トナーを除去するクリーニング装置１０６と、前記現像装置を有するプロセスカートリッジである。
【００３１】
本発明のプロセスカートリッジは、前記した現像装置を有するので、現像剤の凝集発生などの不具合が起こりにくく、トナー濃度や帯電量などの均一性も高くなり、安定した画像を形成することができる現像装置を画像形成装置本体に対し着脱が自在に構成することができる。
【実施例】
【００３２】
本発明の現像装置ついて、より具体的に説明する。なお本実施例では座標に示す位置はｍｍであるとして説明するが、これは一例であり、本発明では、これら寸法に限定されないことは言うまでもない。本発明では、座標を特定してこの座標により好適な位置決めを行う発明を本明細書および図面に開示したように含んでいる。
【００３３】
図２および図６〜１０に示すように、本発明の現像装置は、静電潜像を担持させる像担持体１８と、像担持体１０３を帯電させる帯電装置１０４と、静電潜像を現像しトナー像化する現像剤担持体１１と、現像剤担持体よりも鉛直方向の下側にあり、現像剤を攪拌しながら現像剤担持体へ搬送する現像剤供給部材１２と、磁性による保持力により現像剤薄層を現像剤担持体１１に保持させて像担持体と対面する位置において像担持体の静電潜像を現像し、その下流において法線磁束密度が小さい領域（剤切り極ｆ）で現像剤を現像剤担持体から切り離し現像剤供給部材１２へと落下させ、さらに下流において法線磁束密度が大きい領域（汲み上げ極ｇ）で現像剤供給部材周辺より現像剤を現像剤担持体１１へと引きつける磁界を形成する固定磁石１３と、現像後のトナー像を転写材に転写した後に像担持体上に残留する転写残トナーを除去するクリーニング装置１６と、点Ｓと点Ｅで規定される線分が前記像担持体の回転方向（主走査方向）と直交する副走査方向に延伸して形成される面を持つ規制部材１４を有する。このような現像装置をプロセスカートリッジとして用いたプリンタにより、画像を出力し、画像濃度ムラを官能評価でランク付けした。
【００３４】
ランクは５を最良とし、１を最悪とする５段階評価とした。ここで規制部材１４の面の位置を規定する点Ｓ、Ｅは図８〜１１に示すＳ１、Ｓ２及びＥ１、Ｅ２のうちそれぞれどちらか一つを選び、（Ｓ１−Ｅ１）、（Ｓ１−Ｅ２）、（Ｓ２−Ｅ１）、（Ｓ２−Ｅ２）の４種類の組み合わせを選んで実施した。原点を点０（現像担持体の回転中心）としたＳ１、Ｓ２、Ｅ１、Ｅ２の座標を表１に示す（本実施例では座標位置をｍｍ単位で表示した）。
【００３５】
【表１】
2008107498.tif 000003
【００３６】
また規制部材がないときの画像も評価した。規制部材は厚さ１ｍｍの直方体樹脂物質で作成した。固定磁石は以下に示す表２に示す磁力配置のものを用いた。
【００３７】
【表２】
2008107498.tif 000004
磁極の名称は表３に示す。また官能評価の結果は表４のようになった。
【００３８】
【表３】
2008107498.tif 000005
【００３９】
【表４】
2008107498.tif 000006
【００４０】
表４に示す結果から、規制部材を置かないときのランクは２であり、ｘ（Ｓ）＞ｘ（Ｅ），ｙ（Ｓ）＞ｙ（Ｅ）の関係を満たしている点Ｓ、Ｅの組み合わせ（（Ｓ１−Ｅ１）（図７参照）、（Ｓ２−Ｅ１）（図９参照）、（Ｓ２−Ｅ２）（図１０参照））を選んだときは規制部材を置いた方が置かないときよりもランクが改善した。
【００４１】
またその中でもよりＥのｙ座標が小さい組み合わせ（（Ｓ１−Ｅ１）（図７参照）、（Ｓ２−Ｅ１）（図９参照））を選ぶと良い画像が得られた。この結果から、まず（Ｓ１−Ｅ１）（図７参照）の組み合わせに関しては、落下する現像剤を全て規制部材の面上に乗せ、点Ｃよりｘ座標の小さい位置に現像剤を落とすと、本発明では効果の欄に記載したような理由から画像濃度ムラが改善したのが改善された理由と解析できる（図７参照）。
【００４２】
（Ｓ２−Ｅ１）（図９参照）の組み合わせに関しては（Ｓ１−Ｅ１）（図７参照）の組み合わせと同様に落下する現像剤を全て規制部材の面に乗せ点Ｃよりｘ座標の小さい位置に現像剤を落とそうとするが、一部の現像剤は面ＳＥ上から直接汲み上げられてしまうので（Ｓ１−Ｅ１）の組み合わせより、多少効果が低かったと解析できる（図９参照）。
【００４３】
（Ｓ２−Ｅ２）の組み合わせに関しては現像剤の動きに対しあまり影響を与えていないので規制部材がないときと画像濃度ムラが大差なかったと解析できる（図１０参照）。
他方、規制部材無しよりも悪化した（Ｓ１−Ｅ２）の組み合わせに関しては、落ちてくる現像剤の一部の落下する方向を汲み上げ極に近づく方向へ変えてしまうため、規制部材がないときよりも画像濃度ムラが悪化したと解析できる（図８参照）。
【００４４】
次にこのプロセスカートリッジで規制部材を図７に示す（Ｓ１−Ｅ１）に配置し、固定磁石を変えて出力した画像を官能評価した。固定磁石は先ほどの評価で使ったもの（Ａ）、Ａとｅ極の法線磁束密度を変えているもの（Ｂ，Ｃ）の３本を用いた。Ａ、Ｂ、Ｃの磁極配置は表４のようになった。ここでｅ極の法線磁束密度が２０ｍＴ以下となる角度の範囲も付記した。官能評価の結果は表３のようになった。固定磁石にＣを用いるとＡまたはＢを用いたときに比べて画像濃度ムラが悪かった。固定磁石Ｃはｅ極の法線磁束密度が大きいために規制部材上で剤を滞留させ、そこから一部の現像剤が現像剤担持体に汲み上げられているので画像濃度ムラが悪かったのだと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】従来の現像装置の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の現像装置（プロセスカートリッジ）の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の現像装置における規制部材の位置を明確にするための座標の取り方を示す部分断面図である。
【図４】現像剤担持体の中心から見た角度θ１、θ２、・・・の角度を説明するための図である。
【図５】本発明の現像装置を有する画像形成装置の構成例を示す図である。
【図６】本発明の現像装置における規制部材の設置位置と作用を示すための断面図である。
【図７】本発明の現像装置における規制部材の設置位置と作用を示すための他の断面図である。
【図８】本発明の現像装置における規制部材の設置位置と作用を示すための更に他の断面図である。
【図９】本発明の現像装置における規制部材の設置位置と作用を示すための更に他の断面図である。
【図１０】本発明の現像装置における規制部材の設置位置と作用を示すための更に他の断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１１    現像剤担持体
１２    現像剤供給部材（第１の回転搬送体）
１３    固定磁石
１４    規制部材
１５    帯電装置
１７    第２の回転搬送体
１０３    像担持体
１０４    帯電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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