(57)【要約】【課題】守るべき資産に対するリスクの状況をリアルタイムに把握することができ、状況に応じて適切な対策を講じることができるようにする。【解決手段】クライアント端末１、リスク管理装置２、セキュリティデバイス３からリスク監視システム１００が構成される。リスク管理装置２のリスク算出部２７は、セキュリティデバイス３から収集した情報に基づいて各場所における脆弱性を算出し、これに犯罪発生確率および資産価値を乗じて、場所ごとのリスク値をリアルタイムに算出する。リスク分析部２８は、算出されたリスク値に基づいてリスク状態を分析し、クライアント端末１の表示部１２に分析結果が表示される。【選択図】図１
2008107930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティデバイスに接続され、建物におけるリスクを監視するリスク監視装置であって、
前記建物の内部にある資産を監視する第１の監視手段と、
前記セキュリティデバイスからの情報を取得して、建物の所定場所におけるセキュリティ状態を監視する第２の監視手段と、
前記第１および第２の監視手段の監視結果に基づいて、前記所定場所におけるリスクを定量的に算出する算出手段と、
前記算出手段の算出結果に基づいてリスク状態を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とするリスク監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載のリスク監視装置において、
前記第１の監視手段は、前記資産の所在と金額とを監視し、
前記算出手段は、前記所定場所におけるリスクを金額として算出することを特徴とするリスク監視装置。
【請求項３】
請求項１に記載のリスク監視装置において、
前記資産には、所在管理のための無線タグが付設されており、
前記第１の監視手段は、前記無線タグの情報に基づいて資産の所在をリアルタイムに監視し、
前記出力手段は、前記資産の移動があった場合に、当該資産の移動軌跡を表示することを特徴とするリスク監視装置。
【請求項４】
請求項１に記載のリスク監視装置において、
前記分析手段による分析結果を蓄積して記憶する記憶手段を備え、
前記出力手段は、前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて、前記リスク状態の履歴を表示し、前記履歴における所定時点が指定された場合に、当該時点での詳細なリスク状態を表示することを特徴とするリスク監視装置。
【請求項５】
請求項１に記載のリスク監視装置において、
前記分析手段は、前記算出手段で算出されたリスクをその値に応じて複数のレベルに分類し、
前記出力手段は、リスクのレベルが所定レベル以上の場合に、リスクが高くなった原因を表示することを特徴とするリスク監視装置。
【請求項６】
請求項１に記載のリスク監視装置において、
前記分析手段は、前記第２の監視手段が扉のセキュリティ状態の変化を検出したことに基づいて、想定される侵入ルートを予測し、
前記出力手段は、前記分析手段が予測した侵入ルートを表示することを特徴とするリスク監視装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のリスク監視装置と、
前記リスク監視装置に接続されたセキュリティデバイスと、
を備えたことを特徴とするリスク監視システム。
【請求項８】
セキュリティデバイスに接続され、建物におけるリスクを監視するリスク監視装置によるリスク監視方法であって、
第１の監視手段が、前記建物の内部にある資産を監視するステップと、
第２の監視手段が、前記セキュリティデバイスからの情報を取得して、建物の所定場所におけるセキュリティ状態を監視するステップと、
算出手段が、前記第１および第２の監視手段の監視結果に基づいて、前記所定場所におけるリスクを定量的に算出するステップと、
分析手段が、前記算出手段の算出結果に基づいてリスク状態を分析するステップと、
出力手段が、前記分析手段による分析結果を出力するステップと、
を備えたことを特徴とするリスク監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内部にある資産のセキュリティを確保するためにリスクを監視する監視装置、監視システム、および監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業等の団体では、金銭、設備、商品、情報等の資産を守るために、種々のセキュリティデバイスを導入して、セキュリティシステムを構築している。そして、資産を損なう要因となるリスクを評価して、適切な対策を講じるリスクマネジメントを実施している。しかしながら、従来のリスクマネジメントシステムでは、リスクに関する情報を人が入力しており、このような方法では、リスクの状態をリアルタイムに把握することができないため、重大なリスクが発生しているにもかかわらず、リスクへの対応が遅れて資産の盗難等が発生するおそれがある。
【０００３】
また、建物の犯罪に対するリスクの度合いを評価するリスク評価装置として、下記の特許文献１に記載されているものがある。本文献では、建物の建設位置における犯罪発生確率を過去の犯罪発生状況に基づいて導出するとともに、この犯罪発生確率と、建物の犯罪に対する脆弱性の高さを示す脆弱レベル値とに基づいて、建物の犯罪に対するリスクの高さを示す犯罪リスク評価値を算出し、当該評価値に関する情報を表示することで、建物の犯罪に対するリスクを簡易に評価できるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９２３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の装置では、ある条件下での静的リスクは容易に把握できるが、時々刻々変化するリスクの状況をリアルタイムに監視するものではないので、環境の変化に対応したリスクの動的診断ができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するものであって、その目的とするところは、守るべき資産に対するリスクの状況をリアルタイムに把握することができ、状況に応じて適切な対策を講じることが可能なリスク監視装置、リスク監視システム、およびリスク監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るリスク監視装置は、セキュリティデバイスに接続され、建物におけるリスクを監視するリスク監視装置であって、建物の内部にある資産を監視する第１の監視手段と、セキュリティデバイスからの情報を取得して、建物の所定場所におけるセキュリティ状態を監視する第２の監視手段と、第１および第２の監視手段の監視結果に基づいて、所定場所におけるリスクを定量的に算出する算出手段と、この算出手段の算出結果に基づいてリスク状態を分析する分析手段と、この分析手段による分析結果を出力する出力手段とを備えている。
【０００８】
本発明においては、資産の監視結果と、セキュリティ状態の監視結果とに基づいて、建物の所定場所におけるリスクが定量的に算出され、分析されて出力されるので、守るべき資産に対するリスクの状況をリアルタイムに把握することができ、状況に応じて適切な対策を講じることが可能となる。
【０００９】
本発明では、第１の監視手段が資産の所在と金額とを監視し、算出手段が所定場所におけるリスクを金額として算出するようにしてもよい。これによると、資産の価値に応じたリスクを的確に把握することができる。
【００１０】
本発明では、資産に所在管理のための無線タグを付設し、第１の監視手段が、無線タグの情報に基づいて資産の所在をリアルタイムに監視し、出力手段が、資産の移動があった場合に、当該資産の移動軌跡を表示するようにしてもよい。これによると、資産が移動しても、移動軌跡の表示により資産のある場所を正確に把握することができる。
【００１１】
本発明では、分析手段による分析結果を蓄積して記憶する記憶手段を備え、出力手段が、記憶手段に記憶されている情報に基づいて、リスク状態の履歴を表示し、この履歴における所定時点が指定された場合に、当該時点での詳細なリスク状態を表示するようにしてもよい。これによると、現在のリスク状態だけでなく、過去のリスク状態も容易に知ることができるとともに、必要に応じて、指定した所定時点での詳細な情報を把握することができる。
【００１２】
本発明では、分析手段が、算出手段で算出されたリスクをその値に応じて複数のレベルに分類し、出力手段が、リスクのレベルが所定レベル以上の場合に、リスクが高くなった原因を表示するようにしてもよい。これによると、リスクが上昇した原因がわかるので、リスクを下げるための適切な措置を速やかにとることができる。
【００１３】
本発明では、第２の監視手段が扉のセキュリティ状態の変化を検出したことに基づいて、分析手段が想定される侵入ルートを予測し、分析手段が予測した侵入ルートを出力手段で表示するようにしてもよい。これによると、予想侵入ルートがわかるので、侵入を阻止するための適切な措置を速やかにとることができる。
【００１４】
また、本発明に係るリスク監視システムは、上述したリスク監視装置と、このリスク監視装置に接続されたセキュリティデバイスとを備えている。
【００１５】
さらに、本発明に係るリスク監視方法は、セキュリティデバイスに接続され、建物におけるリスクを監視するリスク監視装置によるリスク監視方法であって、以下のステップを備える。
（１）第１の監視手段が、建物の内部にある資産を監視するステップ。
（２）第２の監視手段が、セキュリティデバイスからの情報を取得して、建物の所定場所におけるセキュリティ状態を監視するステップ。
（３）算出手段が、第１および第２の監視手段の監視結果に基づいて、所定場所におけるリスクを定量的に算出するステップ。
（４）分析手段が、算出手段の算出結果に基づいてリスク状態を分析するステップ。
（５）出力手段が、分析手段による分析結果を出力するステップ。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、守るべき資産に対するリスクの状況をリアルタイムに把握することができるため、状況に応じて適切な対策を講じることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係るリスク監視システム１００の構成を示す図である。リスク監視システム１００は、例えば企業で保有している金銭、設備、商品、情報等の資産を盗難等から守るために、企業で運用されている。リスク監視システム１００は、クライアント端末１、リスク管理装置２、およびセキュリティデバイス３からなり、クライアント端末１とリスク管理装置２とでリスク監視装置が構成される。
【００１８】
クライアント端末１は、例えばパーソナルコンピュータからなり、屋内にある管理室等に設置されている。このクライアント端末１は、リスク管理装置２と電気的に接続されている。制御部１１は、ＣＰＵとメモリ等からなる。表示部１２は、ＣＲＴまたはＬＣＤ等のディスプレイからなる。操作部１３は、マウスとキーボードからなる。通信部１４は、モデムと公知のインターフェイス回路等からなる。リードライト部１５は、磁気ディスク、光ディスク、またはメモリカード等の情報記録媒体に対して情報の読み書きを行う公知のディスクドライブやカードリーダ等からなる。記憶部１６は、メモリとハードディスクからなる。クライアント端末１は、本発明における出力手段の一実施形態を構成する。
【００１９】
リスク管理装置２は、サーバから構成されており、屋内にある管理室等に設置されている。このリスク管理装置２は、クライアント端末１およびセキュリティデバイス３とそれぞれ電気的に接続されている。図１では、リスク管理装置２は１台しか示されていないが、セキュリティデバイス３に含まれる各装置に対応するように複数台設けられる場合もある。制御部２１、表示部２２、操作部２３、通信部２４、リードライト部２５については、上述したクライアント端末１における制御部１１、表示部１２、操作部１３、通信部１４、リードライト部１５と同様である。リスク管理装置２は、本発明における第１の監視手段、第２の監視手段、算出手段、および分析手段の一実施形態を構成する。
【００２０】
記憶部２６には、各種のデータベース（以下、「ＤＢ」と記す。）２６ａ〜２６ｆが格納されている。２６ａは、入退室の履歴の情報を記録した入退室履歴ＤＢ、２６ｂは、社員等の個人情報（氏名、所属、ＩＤ等）を記録した個人情報ＤＢ、２６ｃは、現金や設備等の資産に関する情報（資産名、保管場所、数量、価値、ＩＤ等）を記録した資産情報ＤＢ、２６ｄは、人や資産に付設されている無線タグから読み取った所在情報を履歴として記録したタグ履歴ＤＢ、２６ｅは、リスクを算出するために必要なパラメータを記録したリスク算出パラメータＤＢ、２６ｆは、リスクの算出結果を履歴として記録したリスク算出結果履歴ＤＢである。なお、記憶部２６には、リスクの算出および分析を行うためのプログラムや、各種の管理用プログラムが格納されているが、図１ではこれらの図示を省略してある。記憶部２６は、本発明における記憶手段の一実施形態を構成する。
【００２１】
２７はリスク算出部であって、記憶部２６から必要な情報を読み出してリスクを定量的に算出する。２８はリスク分析部であって、リスク算出部２７での算出結果に基づいてリスク状態を分析する。リスクの算出や分析の詳細については、後述する。
【００２２】
セキュリティデバイス３には、入退室管理装置４と所在管理装置５が含まれている。このほかに必要に応じて、侵入検知装置６やカメラ監視装置７などが設けられる。また、これら以外に、本人認証装置や警報・通報装置などを設けてもよい。
【００２３】
入退室管理装置４は、コントローラ４１とカードリーダ４２と電気錠４３とを備えている。カードリーダ４２は、アクセス制限を必要とする各部屋の出入口に設置され、個人が所持しているＩＣカードに記録されているＩＤを読み取る装置である。電気錠４３は、部屋のドアを施錠・解錠する。コントローラ４１は、カードリーダ４２により読み取った個人のＩＤと、リスク管理装置２の個人情報ＤＢ２６ｂから取得した入退資格者のＩＤとを照合して、一致するか否かを判定し、該判定結果に基づいて電気錠４３を制御して、ドアからの入退を許可または禁止する。入退室管理装置４での処理結果は、その都度リスク管理装置２へ送られ、入退室履歴ＤＢ２６ａに記録される。
【００２４】
所在管理装置５は、コントローラ５１とタグリーダ５２とを備えている。タグリーダ５２は、人Ｐや資産Ａに付設されている無線タグ（以下、単に「タグ」という。）Ｔに記録されているＩＤを読み取る装置である。このタグリーダ５２は、建物内の部屋、フロア、通路等の随所に設けられており、タグＴと無線で通信を行うことにより、当該場所に存在する人Ｐや資産ＡのＩＤを読み取る。また、各タグリーダ５２には、場所に応じたＩＤが割り当てられており、タグリーダ５２はタグＴのＩＤを読み取ると、読み取ったタグＩＤを自身のＩＤとともに、その都度コントローラ５１を介してリスク管理装置２へ送る。リスク管理装置２は、送られてきた情報を、タグ履歴ＤＢ２６ｄに記録する。タグＴのＩＤと、それを読み取ったタグリーダ５２のＩＤとにより、人Ｐや資産Ａの所在を管理することができる。タグを用いた資産の所在管理については、例えば、特開２００５−２０２７４４号公報、特開２００５−２７５６１６号公報に記載されている。
【００２５】
侵入検知装置６は、図示しないコントローラとセンサを備えており、人の侵入や侵入可能な異常状態等を検知し、検知結果をリスク管理装置２へ送信する。カメラ監視装置７は、図示しないコントローラと監視用のカメラを備えており、カメラで撮影した現場の映像をリスク管理装置２へ送信する。
【００２６】
図２は、上述したリスク監視システム１００の基本的な動作を示したフローチャートである。
【００２７】
ステップＳ１では、クライアント端末１において、リスクを監視する条件を設定する。例えば、監視対象とする資産や場所を特定する情報を、操作部１３により入力し、この入力情報に基づいて制御部１１で条件を設定する。また、監視対象を特定する情報を予め登録しておき、この登録内容に基づいて制御部１１が自動的に監視条件を設定するようにしてもよい。設定された監視条件は、リスク管理装置２へ送られる。なお、リスク管理装置２で監視条件を設定することも可能である。
【００２８】
ステップＳ２では、リスク管理装置２が、設定された監視条件に基づいて、セキュリティデバイス３からセキュリティ情報をリアルタイムに収集する。具体的には、入退室管理装置４のセキュリティ情報として、カードリーダ４２が読み取ったＩＤ、照合結果、入退室状況、カードリーダ４２や電気錠４３の動作状態（正常・異常）などの情報を収集する。また、所在管理装置５のセキュリティ情報として、タグリーダ５２が読み取った人Ｐや資産ＡのＩＤ、タグリーダ５２のＩＤ、タグリーダ５２の動作状態（正常・異常）などの情報を収集する。入退室管理装置４と所在管理装置５から収集したセキュリティ情報は、それぞれ入退室履歴ＤＢ２６ａとタグ履歴ＤＢ２６ｄに格納される。
【００２９】
ステップＳ３では、リスク管理装置２のリスク算出部２７が、監視対象である場所（ここでは部屋とする）の脆弱性Ｆを算出する。ここでいう脆弱性とは、監視対象に対するアクセスの容易さを表すパラメータであって、換言すればリスクの度合いを表すパラメータでもある。脆弱性Ｆは０≦Ｆ≦１の値をとり、脆弱性Ｆが大きいほどリスクは高くなり、脆弱性Ｆが小さいほどリスクは低くなる。この脆弱性は、静的側面と動的側面の両方から算出される。静的脆弱性は、建物における出入口などのアクセス拠点ごとに設定された固有の定数や、セキュリティデバイス３の各装置ごとに設定された固有の定数に基づいて算出され、動的脆弱性は、静的脆弱性に、セキュリティデバイス３からリアルタイムに収集したセキュリティ情報を加味して算出される。脆弱性の算出方法の詳細については、後述する。
【００３０】
ステップＳ４では、リスク算出部２７が、リスク算出パラメータＤＢ２６ｅから、犯罪発生確率Ｎを取得する。犯罪発生確率とは、犯罪の発生頻度を表すパラメータであって、過去の犯罪データに基づき、対象地周辺の街の特性等により決定される定数である。
【００３１】
ステップＳ５では、リスク算出部２７が、資産情報ＤＢ２６ｃから、各部屋における資産価値Ａを取得する。この資産価値Ａは、その部屋に保管されている金銭、設備、商品、情報などの各種資産を３００万円、１０００万円などの金額で表した情報である。
【００３２】
ステップＳ６では、リスク算出部２７が、ステップＳ３〜Ｓ５で得られた脆弱性Ｆ、犯罪発生確率Ｎ、資産価値Ａに基づいて、リスク値ＰＭＬ（Probable Maximum Loss；予想最大損失率）を以下の式により算出する。
ＰＭＬ＝犯罪発生確率（Ｎ）×脆弱性（Ｆ）×資産価値（Ａ）  …（１）
このＰＭＬが、その部屋の最終的なリスクの度合いを表すリスク値となる。上式からわかるように、リスク値ＰＭＬは金額を以って表される。算出されたリスク値ＰＭＬは、リスク算出結果履歴ＤＢ２６ｆに格納される。
【００３３】
ステップＳ７では、リスク分析部２８が、ステップＳ６で得られたリスク値ＰＭＬに基づいて、リスク状態を分析する。具体的には、リスクを５段階のレベルに分類したり、リスクの上昇した原因を解析したり、予想侵入ルートを判別したりする処理を行う。これらの詳細については後述する。リスク分析部２８での分析結果は、リスク算出結果履歴ＤＢ２６ｆに格納されるとともに、通信部２４を介して、クライアント端末１へ送信される。
【００３４】
ステップＳ８では、クライアント端末１が、リスク管理装置２から送られてきた分析結果に基づいて、リスク状態を表示部１２に表示する。この表示の詳細については後述する。
【００３５】
ステップＳ９では、リスク管理装置２が、監視を終了するか否かを判定する。監視の終了は、操作部１３（または操作部２３）で所定の操作を行うことにより行われる。監視終了の操作が行なわれると（ステップＳ９：ＹＥＳ）、処理を終了し、監視終了の操作が行なわれなければ（ステップＳ９：ＮＯ）、ステップＳ１０へ移行して、所定時間ｔが経過したか否かを判定する。この所定時間ｔは、ステップＳ２でセキュリティデバイス３から定期的にデータを収集する場合の時間間隔であって、例えば３０秒や１分などの値に設定される。したがって、本発明でいうリアルタイムとは、この所定時間ｔを考慮に入れた場合のリアルタイムをいう。所定時間ｔが経過してなければ（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ９へ戻り、所定時間ｔが経過すると（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ２へ移行して再びセキュリティデバイス３からセキュリティ情報を収集し、ステップＳ３以降の処理を実行する。
【００３６】
次に、図２のステップＳ３における脆弱性の算出方法を、図３〜図６を参照しながら、具体例に即して説明する。最初に、静的脆弱性の算出方法について述べる。
【００３７】
図３は、企業、官庁、学校、病院等の敷地内における建物配置の一例を示した図、図４は、建物のうち本館１階のフロア配置を示した図、図５は、本館２階のフロア配置を示した図である。図５のように、本館２階にはサーバルームがあり、このサーバルームへのアクセスに対する静的脆弱性について考える。サーバルームへ侵入するには、図３のように、まず正門か裏門のいずれかを通らなければならない。正門と裏門には警備員がいるが、所定の受付を済ませれば、基本的には誰でも入門できるので、正門と裏門におけるアクセス制限はないと考えてよい。そこで、正門と裏門における脆弱性の値はいずれも「１．０」とする。また、正門や裏門を通らずに、図４に示すフェンスを乗り越えて敷地内に侵入するケースもありうる。この場合、フェンスは誰でも常に乗り越えられるとは限らないので、フェンスにおける脆弱性の値は、正門と裏門における脆弱性より小さい「０．７５」とする。これらの脆弱性の数値は、リスク管理装置２のリスク算出パラメータＤＢ２６ｅにあらかじめ記憶されている。
【００３８】
敷地内に入った後、サーバルームへ侵入するには、次に本館内に入らなければならない。図４のように、本館１階への侵入経路としては、外来者入口、社員通用口１、社員通用口２、および非常口の４つがある。ここで、外来者入口と、社員通用口１と、社員通用口２とは、常時扉が開いているので、誰でも侵入することができる。したがって、これらの場所における脆弱性の値はいずれも「１．０」とする。これに対して、非常口は常時扉が閉まっているので、他の入口よりは侵入の可能性が幾分低くなる。そこで、非常口における脆弱性の値は、外来者入口などにおける脆弱性より小さい「０．７５」とする。これらの脆弱性の数値も、リスク管理装置２のリスク算出パラメータＤＢ２６ｅにあらかじめ記憶されている。
【００３９】
本館内に入った後、サーバルームへ侵入するには、図５のように、本館２階のカードゲートを通過しなければならない。カードゲートは、図１の入退室管理装置４とドア（扉）とから構成され、カードリーダ４２がＩＣカードから読み取ったＩＤの照合結果が正常であれば、電気錠４３が解錠されてドアから入場することが許可され、ＩＤの照合結果が正常でなければ、電気錠４３が施錠されてドアからの入場が禁止される。このため、ＩＣカードを所持しない者や、正常でないカードを所持している者は、カードゲートから内部への侵入ができなくなる。したがって、各カードゲートにおける脆弱性はかなり低くなるが、カードリーダ４２が誤動作したり、電気錠４３を破壊して強制的に侵入するケースもないとはいえないので、ここでは各カードゲートにおける脆弱性を「０．２５」とする。この脆弱性の数値も、リスク管理装置２のリスク算出パラメータＤＢ２６ｅにあらかじめ記憶されている。
【００４０】
カードゲートを通過した後、サーバルームへ侵入するには、最終的に、サーバルームの入口に設けられている入退室管理装置４のカードリーダ４２にＩＣカードを読み取らせてＩＤ照合を行い、電気錠４３を解錠しなければならない。このサーバルーム入口の入退室管理装置４は、上述したカードゲートの入退室管理装置４と同じものであるが、例えば、設置時期が古いために誤動作の回数が増えているという事情があると仮定して、サーバルームの入口における脆弱性は「０．５」とする。この脆弱性の数値も、リスク管理装置２のリスク算出パラメータＤＢ２６ｅにあらかじめ記憶されている。
【００４１】
リスク管理装置２のリスク算出部２７は、上述した各拠点における脆弱性の値を用いて、サーバルームの最終的な脆弱性の値を算出する。この場合の算出アルゴリズムの例を図６に示す。図６において、正門、裏門、フェンスの脆弱性はそれぞれ「１．０」「１．０」「０．７５」であり、これらのうちの最大値ｆ１＝１．０が採用される。これは、正門と裏門とフェンスとは、侵入経路の点で直列的な関係になく、並列的な関係にあるので、最も大きい脆弱性を採用するのが、リスクを評価するうえで合理的だからである。以下で脆弱性の最大値を採用する理由も同様である。
【００４２】
次に、本館１階の社員通用口１、社員通用口２、外来者入口、非常口の脆弱性はそれぞれ「１．０」「１．０」「１．０」「０．７５」であり、これらのうちの最大値ｆ２＝１．０が採用される。そして、ｆ１とｆ２の積（ＡＮＤ）をとってｆ３＝１．０が算出される。この場合は、正門、裏門またはフェンス経由で敷地内に入ってないと、本館１階に侵入するのは物理的に不可能なことから、正門や裏門等と、本館１階の社員通用口や外来者入口等とは、侵入経路の点で直列的な関係にあるので、両者の脆弱性の積を演算することになる。以下で積の演算を行う理由も同様である。
【００４３】
また、本館２階の社員カードゲート１、社員カードゲート２、外来者カードゲートの脆弱性はいずれも「０．２５」であるから、最大値としてｆ４＝０．２５が採用される。そして、ｆ３とｆ４の積（ＡＮＤ）をとってｆ５＝０．２５が算出される。さらに、サーバルーム入口における脆弱性はｆ６＝０．５であり、ｆ５とｆ６との積（ＡＮＤ）であるＦ＝０．１２５が、最終的なサーバルームの静的脆弱性となる。
【００４４】
セキュリティデバイス３が監視対象の異常を検出していない場合は、上記のアルゴリズムにより算出した静的脆弱性Ｆが、そのままサーバルームの脆弱性となり、これに、前記（１）式の犯罪発生確率Ｎと資産価値Ａとを乗じた結果が、サーバルームのリスク値ＰＭＬとなる。しかしながら、これだけでは、監視対象に異常が発生した場合に、それをリスク値ＰＭＬに反映させることができず、リスクの増大に対応することができない。そこで、本発明では、静的脆弱性に、セキュリティデバイス３からリアルタイムに収集したセキュリティ情報を反映させることによって、動的脆弱性を算出する。
【００４５】
例えば、入退室管理装置４から取得した情報に、施錠エラーの発生したことが含まれている場合、その入退室管理装置４が設置されている出入口の脆弱性は増加する。いま、図５における社員カードゲート１で施錠エラーが発生したと仮定すると、リスク管理装置２の制御部２１は、リスク算出パラメータＤＢ２６ｅに記録されている社員カードゲート１の脆弱性を０．２５から０．５に変更する。この結果、図７に示すように、ｆ４＝０．５、ｆ５＝０．５となり、最終的なサーバルームの脆弱性はＦ＝０．２５に上昇する。
【００４６】
また、例えば、入退室管理装置４から取得した情報に、ドア（扉）が開きっぱなしになっていることが含まれている場合も、その入退室管理装置４が設置されている出入口の脆弱性は増加する。いま、図５におけるサーバルームの入口のドアが開放されているものと仮定すると、リスク管理装置２の制御部２１は、リスク算出パラメータＤＢ２６ｅに記録されているサーバルーム入口の脆弱性を０．５から１．０に変更する。この結果、図８に示すように、ｆ６＝１．０となり、最終的なサーバルームの脆弱性はＦ＝０．５に上昇する。
【００４７】
このようにして、セキュリティデバイス３から収集したセキュリティ情報に基づいて、リスク算出パラメータＤＢ２６ｅに記録されている静的脆弱性のパラメータの値を変更することによって、セキュリティ状態に応じた動的脆弱性をリアルタイムに算出することができる。このため、監視対象に異常が発生した場合には、これが最終的なリスク値ＰＭＬに反映されるので、リスクの増大に速やかに対応することができる。
【００４８】
次に、図２のステップＳ８での表示の具体例につき、図９〜図１５を参照しながら説明する。
【００４９】
図９は、クライアント端末１の表示部１２に表示される監視画面１２ａの一例を示している。この監視画面１２ａには、リスク管理装置２が監視する建物のリスク状態が表示される。すなわち、リスク情報表示部３０には、建物の各フロアごとのリスク情報がリアルタイムに表示され、リスクレベル表示部３６には、５段階のリスクレベル（レベル１〜レベル５）の中から、現在のリスクレベルが表示される。レベル１は最もリスクが低く、レベル５は最もリスクが高い状態である。３７は、後述の履歴表示画面１２ｂ（図１１）へ遷移するための履歴参照ボタンである。なお、これらの情報を表示するための表示プログラムは、記憶部１６に格納されている。
【００５０】
リスク情報表示部３０において、３１はフロアレイアウト図であって、資産のある部屋には、資産３３を表すマークＡ１〜Ａ５，Ｂ１〜Ｂ４が表示されている。Ａ１〜Ａ５は現金の資産を表しており、Ｂ１〜Ｂ４は現金以外の設備、商品等の資産を表している。資産が他の場所へ移された場合は、符号３４で示すような移動軌跡が表示される。前述のように、各資産３３にはタグＴが付設されており、所在管理装置５により資産３３の所在が検出されるので、資産３３に移動があった場合は、リスク管理装置２でこれを把握することができる。なお、この移動軌跡３４は、資産３３がその場所で継続して検出されている時間が一定時間未満の場合に、直前に検出した場所からの移動経路として表示される。資産３３がその場所で一定時間以上継続して検出されている場合は、移動軌跡３４は表示されない。
【００５１】
また、リスク情報表示部３０において、３２は各部屋や各扉のリスクレベルを表示する個別リスク表示部であって、２時間前から現在までの各場所のリスクレベルの推移がバーグラフ３５で表示されている。バーグラフ３５は、リスクのレベルに応じて色分け表示され、色の濃いバーほど高いリスクレベルを表している。上述したリスクレベル表示部３６には、現在時点での各場所のリスクレベルのうちで最も高いリスクレベルの値が表示される。図９は、異常が発生していない正常状態の例なので、現在時点での各場所のリスクレベルは全て「レベル１」であり、リスクレベル表示部３６には「レベル１」が表示されている。
【００５２】
上述したリスクレベルは、図２のステップＳ７の処理において決定される。すなわち、リスク管理装置２のリスク分析部２８は、前記（１）式により算出された各場所のリスク値ＰＭＬをリスク算出部２７から受け取ると、当該リスク値ＰＭＬを閾値と比較して、リスク値をレベル１〜レベル５のいずれかに分類する。前述のように、リスク値ＰＭＬは金額で表されるため、閾値として４つの金額α，β，γ，δ（α＜β＜γ＜δ）があらかじめ設定されている。そして、リスク分析部２８は、ＰＭＬの金額に応じて、レベルを次のように決定する。
０≦ＰＭＬ＜αの場合  →  「レベル１」
α≦ＰＭＬ＜βの場合  →  「レベル２」
β≦ＰＭＬ＜γの場合  →  「レベル３」
γ≦ＰＭＬ＜δの場合  →  「レベル４」
δ≦ＰＭＬの場合      →  「レベル５」
これらのレベル値は、リスク算出結果履歴ＤＢ２６ｆに順次蓄積される。クライアント端末１は、リスク算出結果履歴ＤＢ２６ｆに蓄積されたレベル値に基づいて、図９におけるリスクレベル表示部３６に、現在のリスクレベル（最高値）を表示するとともに、個別リスク表示部３２に、２時間前から現在までの各場所のリスクレベルをバーグラフ３５で表示する。
【００５３】
図１０は、異常が発生した場合の監視画面１２ａの例を示している。ここでの異常は、３号館１階において、入退室管理装置４（図１）が設けられている扉Ｂが、何らかの原因により開放されたままになっていて、扉Ｂからフロア内に外部の者が侵入可能となっている状態を指す。扉Ｂが開放状態になっていることは、入退室管理装置４から送られてくるセキュリティ情報に基づいて、リスク管理装置２で判別することができる。リスク管理装置２では、扉Ｂの開放状態が判別されると、扉Ｂの脆弱性の値を「１．０」に変更する。そして、リスク算出部２７は、変更後の脆弱性の値を用いて、３号館１階における各部屋のリスク値ＰＭＬを算出する。また、リスク分析部２８は、算出されたリスク値ＰＭＬに基づき、上述した基準に従って、各部屋のリスクレベルを決定する。
【００５４】
一例として、資産Ａ５のある部屋のリスクレベルが「レベル５」、資産Ｂ１および資産Ｂ４のある部屋のリスクレベルが「レベル３」、その他の部屋のリスクレベルが「レベル１」に決定されたものとする。これらの結果は、クライアント端末１に送られる。これにより、監視画面１２ａの３号館１階の個別リスク表示部３２には、資産Ａ５のある部屋（セキュリティルーム）の現在のリスクレベルとして、符号Ｍで示すようなレベル５に相当する色のバーが表示される。また、資産Ｂ１のある部屋（機材ルーム）および資産Ｂ４のある部屋（商談ルーム）の現在のリスクレベルとして、レベル３に相当する色のバーが表示される。なお、個別リスク表示部３２に表示される部屋や扉は、リスクレベルの高い順に自動的に並べ替えられる。資産Ａ５のある部屋のリスクレベルが「レベル５」となる結果、リスクレベル表示部３６には「レベル５」が表示される。さらに、フロアレイアウト図３１において、資産Ａ５，Ｂ１，Ｂ４のある部屋は、それぞれのリスクレベルに対応した色で表示される。これによって、各部屋のリスクレベルを一目瞭然に把握することができる。
【００５５】
また、リスク分析部２８は、リスクレベルが「レベル５」に上昇した原因と対処方法とを調べるとともに、扉Ｂが開放されている場合の想定される侵入ルートを予測し、これらの結果をクライアント端末１へ送る。これにより、監視画面１２ａのフロアレイアウト図３１に、破線で示すような予測侵入ルート３８が表示される。また、監視画面１２ａの下部には、メッセージ欄４５が表示され、ここにリスク発生場所、リスク発生原因、対処方法が表示される。したがって、この表示を見ることにより、リスクへの対応を迅速かつ正確に行うことができる。なお、メッセージ欄４５は、リスクが所定レベル以上（例えばレベル４以上）の場合に表示されるが、所定レベル未満の場合にも何らかのメッセージを表示するようにしてもよい。
【００５６】
図１１は、クライアント端末１の表示部１２に表示される履歴表示画面１２ｂの一例を示している。この履歴表示画面１２ｂは、図９および図１０で示した履歴参照ボタン３７をクリックすることにより表示される。履歴表示画面１２ｂには、リスク算出結果履歴ＤＢ２６ｆに記録されている履歴に基づいて、所定期間におけるリスクの履歴が表示される。５６は履歴の検索期間を入力するための検索期間入力欄、５７は検索を実行するための検索ボタンである。５８は履歴表示部であって、ここには、検索期間入力欄５６で指定された期間における各場所のリスクレベルの推移が、バーグラフで表示される。このバーグラフは、図９等のバーグラフ３５と同様に、リスクレベルに応じて色分けされて表示される。図１１の例では、検索期間が特定の１日なので、当該日の２４時間にわたる各場所のリスクレベルの変化がバーグラフで表示されている。５９は履歴検索の結果をリスト形式で表示する検索結果表示部である。リスクレベル表示部３６は、図９および図１０に示したものと同じであり、ここには前述のように現在のリスクレベルが表示される（因みに、このレベルは履歴表示部５８の表示とは直接関係がない）。５５は監視ボタンであり、このボタンをクリックすると、図９等の監視画面１２ａへ戻る。
【００５７】
図１２は、何日かにわたる検索期間を指定した場合の履歴表示画面１２ｂの表示例を示している。図１２では、図１１と同一部分には同一符号を付してある。図１２の例では、検索期間が６日間であり、当該期間にわたる各場所のリスクレベルの推移がバーグラフで表示されている。ここでは、１日を適当な時間帯に分け、各時間帯のバーグラフは、当該時間帯における最大のリスクレベルに対応した色で表示されるようになっている。
【００５８】
なお、他の実施形態として、図１１の履歴表示画面１２ｂにおいて、履歴表示部５８の時刻欄をクリックすることで、期間のスケールが変化するようにしてもよい。例えば、クリックのたびに、１時間、１日間、１週間、１か月間、３か月間というようにスケールがサイクリックに切り替わり、それぞれの期間に応じた履歴が表示されるようにしてもよい。
【００５９】
図１３は、過去のある時点における詳細なリスク状態を表示する詳細履歴表示画面１２ｃの一例を示している。この詳細履歴表示画面１２ｃは、例えば、図１１の履歴表示画面１２ｂの履歴表示部５８において、バーグラフ表示領域における表示したい時点に相当する場所をクリックすることで表示される。クリックする場所に応じて、例えば１０分単位で時点を指定することができる。詳細履歴表示画面１２ｃの表示内容は、図９や図１０の監視画面１２ａの表示内容と基本的に同じであり、個別リスク表示部３２に、指定された時点（前後を含む）におけるリスクレベルがバーグラフ３５で表示される。４６は、クリックにより指定された時点を表す時点表示部である。このような詳細履歴表示画面１２ｃを表示することで、過去の任意の時点における詳細なリスク状態を把握することができる。
【００６０】
ここでは、履歴表示画面１２ｂにおいてバーグラフ表示領域をクリックすることで、詳細履歴表示画面１２ｃに切り替わるとともに時点が指定されるようにしたが、これに代えて、履歴表示画面１２ｂに詳細履歴表示用のボタンを設け、このボタンが操作されたときに詳細履歴表示画面１２ｃを表示し、詳細履歴表示画面１２ｃの時点入力欄に時点を入力することによって、時点を指定するようにしてもよい。
【００６１】
以上述べたように、上述した実施形態によれば、リスク管理装置２において、資産の監視結果と、セキュリティ状態の監視結果とに基づいて、建物の所定場所におけるリスクが定量的に算出・分析され、その結果がクライアント端末１の表示部１２に表示されるので、守るべき資産に対するリスクの状況をリアルタイムに把握することができ、状況に応じて適切な対策を講じることが可能となる。また、リスクが金額として算出されるので、資産の価値に応じたリスクを的確に把握することができる。
【００６２】
また、資産の所在をリアルタイムに監視し、資産の移動があった場合に、当該資産の移動軌跡３４（図９等）を表示するので、資産が移動しても、移動軌跡３４の表示により資産のある場所を正確に把握することができる。また、履歴表示画面１２ｂや詳細履歴表示画面１２ｃを表示するようにしたので、現在のリスク状態だけでなく、過去のリスク状態も容易に知ることができるとともに、必要に応じて、指定した所定時点での詳細な情報を把握することができる。
【００６３】
さらに、監視画面１２ａのメッセージ欄４５（図１０）において、リスクが上昇した原因や対処方法が表示されるので、リスクを下げるための適切な措置を速やかにとることができるとともに、監視画面１２ａのフロアレイアウト図３１に予測侵入ルート３８が表示されるので、侵入を阻止するための適切な措置を速やかにとることができる。
【００６４】
本発明では、以上述べた以外にも種々の実施形態を採用することができる。例えば、図１４に示すように、監視画面１２ａにおいて、資産３３のマークにマウスポインタ４８を当てた際に、当該資産３３の資産価値（金額）４９が表示されるようにしてもよい。あるいは、マウスポインタ４８を操作しなくても、最初から全ての資産３３につき、資産価値４９が表示されるようにしてもよい。また、同じ場所に現金と現金以外の資産とが並存する場合は、それらの個々の資産価値と、合計の資産価値とを表示するようにしてもよい。
【００６５】
図９〜図１４においては、リスクレベル表示部３６に、全フロアのリスクレベルの中から最高レベルの値だけを表示するようにしたが、図１５に示すように、リスクレベル表示部３６において、各フロアごとに、当該フロアのリスクレベルの最高値を表示するようにしてもよい。また、図示は省略するが、他の実施形態として、リスクレベル表示部３６にレベル１〜レベル５を常時表示し、該当するレベルだけを高輝度表示、拡大表示または点滅表示するようにしてもよい。
【００６６】
さらに、図１においては、クライアント端末１とリスク管理装置２とを分離した構成としたが、クライアント端末１をリスク管理装置２に統合し、リスク管理装置２の表示部２２に、図９〜図１５で示したような画面を表示するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態に係るリスク監視システムの構成を示す図である。
【図２】リスク監視システムの基本的な動作を示すフローチャートである。
【図３】建物配置の一例を示した図である。
【図４】建物内のフロア配置を示した図である。
【図５】建物内のフロア配置を示した図である。
【図６】脆弱性の算出アルゴリズムの例を示す図である。
【図７】脆弱性の算出アルゴリズムの例を示す図である。
【図８】脆弱性の算出アルゴリズムの例を示す図である。
【図９】正常状態での監視画面の例を示す図である。
【図１０】異常が発生した場合の監視画面の例を示す図である。
【図１１】履歴表示画面の例を示す図である。
【図１２】履歴表示画面の他の例を示す図である。
【図１３】詳細履歴表示画面の例を示す図である。
【図１４】監視画面の他の例を示す図である。
【図１５】監視画面の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  クライアント端末
２  リスク管理装置
３  セキュリティデバイス
４  入退室管理装置
５  所在管理装置
１２  表示部
１２ａ  監視画面
１２ｂ  履歴表示画面
１２ｃ  詳細履歴表示画面
２６  記憶部
２７  リスク算出部
２８  リスク分析部
３０  リスク情報表示部
３２  個別リスク表示部
３３  資産
３４  移動軌跡
３６  リスクレベル表示部
３８  予測侵入ルート
１００  リスク監視システム
Ａ  資産
Ｔ  無線タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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