(57)【要約】【課題】  パスワードの漏洩と不正な過度のアクセスによるサービスの停止を防止する。【解決手段】  アクセス制御部は、Ｓ２でパケットを入力すると、Ｓ３で認証部へ認証情報を送り、Ｓ５で認証結果を受け取ると、Ｓ６で認証結果とホスト情報を脅威判定部へ送り、ステップ１１で脅威判定結果を受け取ると、Ｓ１２で脅威判定結果に基づいて、脅威中の状態なら、アクセス元のホストコンピュータのアクセス要求を拒否する判定をし、監視中の状態なら、アクセス元のホストコンピュータのアクセス要求を許可する判定をし、アクセス要求を許可する判定をした場合、Ｓ１３でＳＮＭＰ処理部へＳＮＭＰ処理を依頼し、Ｓ１５で応答パケットを受け取り、アクセス元のホストコンピュータへ返送するようにする。また、アクセス元のホストコンピュータのアクセス要求を拒否する判定をしたら、Ｓ１８で、受信したパケットを読み捨て、応答パケットを返送しないようにする。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信によって利用者からのアクセス要求とその利用者の認証情報とを受信し、該受信した認証情報に基づいてそのアクセス要求元の利用者を認証する認証手段と、
前記認証手段による認証結果に基づいて、認証の成功回数が所定時間内に閾値以上になった利用者と、認証の失敗回数が所定時間内に閾値以上になった利用者とを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された利用者からのアクセス要求を拒否するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記アクセス要求を拒否する制御では、前記認証手段による認証は行い、その認証結果の如何に関わらず要求された処理を行わないように制御することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記認証の成功回数が所定時間内に閾値以上になった利用者について、アクセス要求の拒否を開始してから所定経過時間を経過しても新たな認証成功が無かったときはアクセス要求の拒否を解除し、前記認証の失敗回数が所定時間内に閾値以上になった利用者について、アクセス要求の拒否を開始してから所定経過時間を経過しても新たな認証失敗が無かったときはアクセス要求の拒否を解除する手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定時間又は前記閾値を変更する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記成功回数と前記失敗回数とを、前記認証の成功回数に係る所定時間と前記失敗回数に係る所定時間とを、前記認証の成功回数が所定時間内に閾値以上になった利用者についてアクセス要求の拒否を開始してからの所定経過時間と前記認証の失敗回数が所定時間内に閾値以上になった利用者についてアクセス要求の拒否を開始してからの所定経過時間とを、それぞれ異なる値に設定する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
通信によって利用者からのアクセス要求とその利用者の認証情報とを受信し、該受信した認証情報に基づいてそのアクセス要求元の利用者を認証する認証工程と、前記認証工程による認証結果に基づいて、認証の成功回数が所定時間内に閾値以上になった利用者と、認証の失敗回数が所定時間内に閾値以上になった利用者とを判定する判定工程と、前記判定工程によって判定された利用者からのアクセス要求を拒否するように制御する制御工程とからなることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記認証の成功回数が所定時間内に閾値以上になった利用者について、アクセス要求の拒否を開始してから所定経過時間を経過しても新たな認証成功が無かったときはアクセス要求の拒否を解除し、前記認証の失敗回数が所定時間内に閾値以上になった利用者について、アクセス要求の拒否を開始してから所定経過時間を経過しても新たな認証失敗が無かったときはアクセス要求の拒否を解除する工程を設けたことを特徴とする請求項６記載の情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、通信によって利用者からのアクセス要求とその利用者の認証情報とを受信し、該受信した認証情報に基づいてそのアクセス要求元の利用者を認証する認証手順と、前記認証手順による認証結果に基づいて、認証の成功回数が所定時間内に閾値以上になった利用者と、認証の失敗回数が所定時間内に閾値以上になった利用者とを判定する判定手順と、前記判定手順によって判定された利用者からのアクセス要求を拒否するように制御する制御手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ装置、複合機、コンピュータを含む情報処理装置と情報処理方法とプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部からアクセスを受けた際に利用者の特定が失敗した回数を、アクセスの要求元のアドレス毎に計数し、その計数した回数が所定の条件を満たした要求元からのアクセスに対して応答を返さないようにすることにより、パスワードの漏洩を防止する情報処理装置（例えば、特許文献１参照）があった。
【特許文献１】特開２００６−７９３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のような情報処理装置では、他人のパスワードを解析して探り当てる攻撃であるパスワードのクラックによるパスワード漏洩は防止できるが、大量のデータや不正なパケットを送りつけて情報処理装置のサービスの提供を妨害するＤｏＳ攻撃に対処できないという問題があった。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、パスワードの漏洩と不正な過度のアクセスによるサービスの停止を共に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は上記の目的を達成するため、次の情報処理装置と情報処理方法とプログラムを提供する。
（１）通信によって利用者からのアクセス要求とその利用者の認証情報とを受信し、その受信した認証情報に基づいてそのアクセス要求元の利用者を認証する認証手段と、上記認証手段による認証結果に基づいて、認証の成功回数が所定時間内に閾値以上になった利用者と、認証の失敗回数が所定時間内に閾値以上になった利用者とを判定する判定手段と、上記判定手段によって判定された利用者からのアクセス要求を拒否するように制御する制御手段を備えた情報処理装置。
（２）上記のような情報処理装置において、上記アクセス要求を拒否する制御では、上記認証手段による認証は行い、その認証結果の如何に関わらず要求された処理を行わないように制御する情報処理装置。
【０００５】
（３）上記のような情報処理装置において、上記認証の成功回数が所定時間内に閾値以上になった利用者について、アクセス要求の拒否を開始してから所定経過時間を経過しても新たな認証成功が無かったときはアクセス要求の拒否を解除し、上記認証の失敗回数が所定時間内に閾値以上になった利用者について、アクセス要求の拒否を開始してから所定経過時間を経過しても新たな認証失敗が無かったときはアクセス要求の拒否を解除する手段を設けた情報処理装置。
（４）上記のような情報処理装置において、上記所定時間又は上記閾値を変更する手段を設けた情報処理装置。
（５）上記のような情報処理装置において、上記成功回数と上記失敗回数とを、上記認証の成功回数に係る所定時間と上記失敗回数に係る所定時間とを、上記認証の成功回数が所定時間内に閾値以上になった利用者についてアクセス要求の拒否を開始してからの所定経過時間と上記認証の失敗回数が所定時間内に閾値以上になった利用者についてアクセス要求の拒否を開始してからの所定経過時間とを、それぞれ異なる値に設定する手段を設けた情報処理装置。
【０００６】
（６）通信によって利用者からのアクセス要求とその利用者の認証情報とを受信し、その受信した認証情報に基づいてそのアクセス要求元の利用者を認証する認証工程と、上記認証工程による認証結果に基づいて、認証の成功回数が所定時間内に閾値以上になった利用者と、認証の失敗回数が所定時間内に閾値以上になった利用者とを判定する判定工程と、上記判定工程によって判定された利用者からのアクセス要求を拒否するように制御する制御工程とからなる情報処理方法。
【０００７】
（７）上記のような情報処理方法において、上記認証の成功回数が所定時間内に閾値以上になった利用者について、アクセス要求の拒否を開始してから所定経過時間を経過しても新たな認証成功が無かったときはアクセス要求の拒否を解除し、上記認証の失敗回数が所定時間内に閾値以上になった利用者について、アクセス要求の拒否を開始してから所定経過時間を経過しても新たな認証失敗が無かったときはアクセス要求の拒否を解除する工程を設けた情報処理方法。
【０００８】
（８）コンピュータに、通信によって利用者からのアクセス要求とその利用者の認証情報とを受信し、その受信した認証情報に基づいてそのアクセス要求元の利用者を認証する認証手順と、上記認証手順による認証結果に基づいて、認証の成功回数が所定時間内に閾値以上になった利用者と、認証の失敗回数が所定時間内に閾値以上になった利用者とを判定する判定手順と、上記判定手順によって判定された利用者からのアクセス要求を拒否するように制御する制御手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の効果】
【０００９】
この発明による情報処理装置と情報処理方法は、パスワードの漏洩と不正な過度のアクセスによるサービスの停止を共に防止することができる。
また、この発明によるプログラムは、コンピュータに、パスワードの漏洩と不正な過度のアクセスによるサービスの停止を共に防止できるようにするための機能を実現させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
〔実施例〕
図１は、この発明の一実施例である情報処理装置を含むネットワークの構成を示すブロック図である。
このネットワークは、有線又は無線による通信で互いにデータのやり取りが可能な情報処理装置１と複数台のホストコンピュータ２〜４とからなる。なお、このネットワークには、その他の情報処理装置とホストコンピュータも多数接続されているが、同図では、その図示を省略している。
【００１１】
情報処理装置１は、複写機、印刷機、複合機を含む画像処理装置、画像形成装置、パーソナルコンピュータ、ワークステーションを含む各種のコンピュータ、ルータを含むネットワーク機器であり、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭからなるマイクロコンピュータによって実現される、ＳＮＭＰ処理部１０、認証部１１、脅威判定部１２、管理テーブル記憶部１３、アクセス制御部１４、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）部１５、無線ローカルエリアネットワークインタフェース（ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ）部１６を含む各機能部を備えている。
ここで、上記ネットワークＩ／Ｆ部、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ部は、複数個あっても、複数個なくてもよく、同時に作動しても、別々に作動してもよい。
【００１２】
ＳＮＭＰ処理部１０は、ＳＮＭＰによって各ホストコンピュータ２〜４の情報を取得する処理を行う。
認証部１１は、アクセス制御部１４から渡されるパケットに基づいて、そのパケットを送信したアクセス要求元の利用者を認証する処理を行い、その認証結果をアクセス制御部１４に返す。
脅威判定部１２は、アクセス制御部１４から渡される認証結果、パケットに含まれる情報を受け取り、その認証結果と情報に基づいて管理テーブル記憶部１３の管理テーブルへの登録と管理テーブルの更新を行い、その更新後の管理テーブルの情報に基づいて、アクセス元のホストコンピュータ毎に、ＤｏＳ攻撃又はパスワードクラック攻撃の脅威中及び監視中の判定を行い、その判定結果をアクセス制御部１４へ返す。
【００１３】
管理テーブル記憶部１３は、管理テーブルにアクセス元のホストコンピュータを識別する情報、各ホストコンピュータに対する脅威中の状態又は監視中の状態を示す情報、各ホストコンピュータからの最終のアクセス時刻などの情報を登録する。
アクセス制御部１４は、脅威判定部１２から返された判定結果に基づいて、ネットワークＩ／Ｆ部１５又は無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ部１６が受信したパケットを受け付けて応答してアクセス要求を許可するか、パケットを読み捨てて応答せずにアクセス要求を拒否するかを実行する。
ネットワークＩ／Ｆ部１５は、有線によって接続されたホストコンピュータ２，３と互いにデータ通信し、各ホストコンピュータ２，３から送信されたパケットをアクセス制御部１４へ送る。
無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ部１６は、ホストコンピュータ４と互いに無線によってデータ通信し、そのホストコンピュータ４から送信されたパケットをアクセス制御部１４へ送る。
【００１４】
ホストコンピュータ２〜４は、同じくＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭからなるマイクロコンピュータを備えており、そのマイクロコンピュータによって実現される各種の機能部を有し、情報処理装置１にアクセスする際、利用者の認証のための情報を含むパケットを送信する。
【００１５】
図２は、管理テーブル記憶部１３に格納する管理テーブルのうちのＤｏＳ管理テーブルに登録されるデータ例を示す説明図である。
ＤｏＳ管理テーブルは、ＤｏＳ（サービス拒否）攻撃を管理するテーブルであり、ＤｏＳ攻撃は、攻撃者が情報処理装置１に対して大量にアクセスすることで、情報処理装置１が正当な利用者にサービスを提供できなくする不正な行為であり、脅威判定部１２がこのＤｏＳ管理テーブルの情報に基づいてＤｏＳ攻撃の脅威中の状態との判定結果をアクセス制御部１４へ返すと、アクセス制御部１４はそのアクセス元のホストコンピュータからのアクセス要求を拒否する。
【００１６】
このＤｏＳ管理テーブルには、ホスト名、状態、カウンタ値、時刻の情報を登録する。
ホスト名は、アクセス要求のあった各ホストコンピュータのホスト名である。
状態は、各ホスト名のホストコンピュータに対する情報処理装置が判定した状態の情報であり、ホストコンピュータからのパケットがＤｏＳ攻撃の脅威中と判定した状態にあるか、ＤｏＳ攻撃の監視中の状態にあるかを示す情報である。
カウンタ値は、各ホストコンピュータについて、ＤｏＳ攻撃の監視中の状態になってからのアクセス数である。
時刻は、各ホストコンピュータについてＤｏＳ攻撃のチェックを開始した監視開始時刻又は各ホストコンピュータに対するＤｏＳ攻撃の脅威中の状態の終了時刻を示す脅威終了時刻とを登録する。
【００１７】
なお、図中の備考欄の情報は、上記監視開始時刻と脅威終了時刻の説明を示すものであり、ＤｏＳ管理テーブルには登録されない。
また、上記ホスト名に代えて、ホストコンピュータのＩＰアドレスでもよく、アクセスのあったホストコンピュータを特定できる情報であればどのような情報でもよい。
さらに、このＤｏＳ管理テーブルには、ＤｏＳ攻撃の脅威中でも監視中でもないホストコンピュータについての上記情報は登録せず、管理しない。
【００１８】
図３は、管理テーブル記憶部１３に格納する管理テーブルのうちのパスワードクラック管理テーブルに登録されるデータ例を示す説明図である。
パスワードクラック管理テーブルは、パスワードクラック攻撃を管理するテーブルであり、そのパスワードクラック攻撃は、攻撃者がパスワードを知らない機器に対して、大量のパスワードを使って、大量の認証をさせることで、正しいパスワードを知る攻撃であり、脅威判定部１２がこのパスワードクラック管理テーブルの情報に基づいてパスワードクラック攻撃の脅威中の判定結果をアクセス制御部１４へ返すと、アクセス制御部１４はそのアクセス元のホストコンピュータからのアクセス要求を拒否する。
【００１９】
このように、大量のパスワードを使って認証をする場合は、大量に認証失敗が発生するため、大量の認証失敗が発生したアクセス元からのアクセス要求はパスワードクラック攻撃とみなしてアクセス要求を拒否する。
このパスワードクラック管理テーブルには、ＤｏＳ管理テーブルと同様に、ホスト名、状態、カウンタ値、時刻の情報を登録する。
【００２０】
ホスト名は、アクセス要求のあった各ホストコンピュータのホスト名である。
状態は、各ホスト名のホストコンピュータに対する情報処理装置が判定した状態の情報であり、ホストコンピュータからのアクセス要求がパスワードクラック攻撃の脅威中の状態にあるか、パスワードクラック攻撃の監視中の状態にあるかを示す情報である。
カウンタ値は、各ホストコンピュータについて、パスワードクラック攻撃の監視中の状態になってからのアクセス数である。
時刻は、各ホストコンピュータについてパスワードクラック攻撃のチェックを開始した監視開始時刻又は各ホストコンピュータに対するパスワードクラック攻撃の脅威中の状態の終了時刻を示す脅威終了時刻を登録する。
【００２１】
なお、図中の備考欄の情報は、上記監視開始時刻と脅威終了時刻の説明を示すものであり、パスワードクラック管理テーブルには登録されない。
また、上記ホスト名に代えて、ホストコンピュータのＩＰアドレスでもよく、アクセスのあったホストコンピュータを特定できる情報であればどのような情報でもよい。
さらに、このパスワードクラック管理テーブルには、パスワードクラック攻撃の脅威中でも監視中でもないホストコンピュータについての上記情報は登録せず、管理しない。
【００２２】
上記ホスト名を含むホストコンピュータを特定するためのホスト情報の代わりに、接続されているインタフェース情報にすることもできる。
このようにすれば、ネットワーク全体からのアクセスについて統一的に管理することができる。
【００２３】
図４は、脅威判定部１２がＤｏＳ攻撃とパスワードクラック攻撃の脅威中と監視中の判定をする際に用いる確定回数、監視時間、脅威時間のデフォルト値の一例を示す説明図である。
脅威判定部１２は、上記確定回数、監視時間、脅威時間について予め設定されたデフォルト値を、同図に示すようなテーブル形式で保持する。
同図の（ａ）の確定回数Ｃｄは、ＤｏＳ攻撃の脅威中と判定する閾値に相当するカウンタ値であり、監視時間Ｔｄ１は、単位時間当たりの認証の成功回数が上記閾値以上になるか否かを判断するＤｏＳ攻撃の監視状態の所定時間であり、脅威時間Ｔｄ２は、ＤｏＳ攻撃の脅威中と判定されてからアクセス要求を拒否するロックを続ける所定経過時間である。同図の（ａ）には、デフォルト値の一例として、確定回数Ｃｄ：３００回、監視時間Ｔｄ１：１秒、脅威時間Ｔｄ２：１分を示している。
【００２４】
また、同図の（ｂ）の確定回数Ｃｐは、パスワードクラック攻撃の脅威中と判定する閾値に相当するカウンタ値であり、監視時間Ｔｐ１は、単位時間当たりの認証の失敗回数が上記閾値以上になるか否かを判断するパスワードクラック攻撃の監視状態の所定時間であり、脅威時間Ｔｐ２は、パスワードクラック攻撃の脅威中と判定されてからアクセス要求を拒否するロックを続ける所定経過時間である。同図の（ｂ）には、デフォルト値の一例として、確定回数Ｃｐ：１００回、監視時間Ｔｐ１：５秒、脅威時間Ｔｐ２：１分を示している。
上記成功回数と上記失敗回数と上記所定時間と上記所定経過時間のデフォルト値は、情報処理装置１の管理者が図示を省略した操作部から直接操作によって、又は外部の機器から遠隔操作によって任意の値に変更することができる。
すなわち、利用者による操作部からの操作入力又は外部の機器からの遠隔操作入力により、上記成功回数と上記失敗回数とを、上記認証の成功回数に係る所定時間と上記失敗回数に係る所定時間とを、上記認証の成功回数が所定時間内に閾値以上になった利用者についてアクセス要求の拒否を開始してからの所定経過時間と上記認証の失敗回数が所定時間内に閾値以上になった利用者についてアクセス要求の拒否を開始してからの所定経過時間とを、それぞれ異なる値に設定することができる。
【００２５】
なお、上記監視時間を無限値にすることで、起動後のすべてのカウント値をとることも可能であり、そのようにすれば、長期にわたって分散して行われる脅威となりうるアクセスを検出することができる。
【００２６】
図５は、図１に示す情報処理装置１におけるパケットを受信したときの各部間の処理を示すシーケンス図である。
ステップ（図中「Ｓ」で示す）１でネットワークＩ／Ｆ部１５又は無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ部１６（以下、まとめて「Ｉ／Ｆ部１５，１６」という）がネットワークを介していずれかのホストコンピュータからのアクセス要求のパケットを受信すると、ステップ２で、Ｉ／Ｆ部１５，１６は、受信したパケットをアクセス制御部１４へ送る。
ステップ３で、アクセス制御部１４は、パケット内の認証情報（ホスト情報，ユーザＩＤ，パスワードを含む各種情報）を認証部１１へ送り、ステップ４で、認証部１１はアクセス制御部１４から受け取った認証情報に基づいてアクセス元のホストコンピュータの認証を行い、ステップ５で認証結果をアクセス制御部１４へ送る。この認証処理については、公知なので詳細な説明を省略する。
【００２７】
ステップ６で、アクセス制御部１４は、認証部１１から受け取った認証結果と、パケット内から読み出したホスト情報（ホスト名を含む）を脅威判定部１２へ送り、ステップ７で脅威判定部１２は、アクセス制御部１４から受け取った認証結果とホスト情報とに基づいて、管理テーブル記憶部１３の管理テーブル（ＤｏＳ管理テーブルとパスワードクラック管理テーブル）を更新する指示を出し、ステップ８で管理テーブル記憶部１３は脅威判定部１２からの指示に基づいて管理テーブルの更新をする。
このように、正常のパケットがきたときにも管理テーブルに登録される。
ステップ９で、脅威判定部１２は管理テーブル記憶部１３の更新後の管理テーブルを参照し、その内容に基づいて脅威判定し（アクセス元のホストコンピュータに対して脅威中の状態か監視中の状態かを判定する）、ステップ１１でその脅威判定結果をアクセス制御部１４へ送る。
【００２８】
ステップ１２で、アクセス制御部１４は、脅威判定部１２から受け取った脅威判定結果に基づいて、脅威中の状態なら、アクセス元のホストコンピュータのアクセス要求を拒否する処理判定をし、監視中の状態なら、アクセス元のホストコンピュータのアクセス要求を許可する処理判定をする。
アクセス制御部１４は、アクセス要求を許可する処理判定をした場合、ステップ１３でＳＮＭＰ処理部１０へＳＮＭＰ処理依頼をし、ステップ１４でＳＮＭＰ処理部１０は応答パケットを作成し、ステップ１５で、アクセス制御部１４へ応答パケットを送り、ステップ１６で、アクセス制御部１４は、Ｉ／Ｆ部１５，１６に応答パケットを送ってアクセス元のホストコンピュータへ返送するように指示し、ステップ１７で、Ｉ／Ｆ部１５，１６は、応答パケットをアクセス元のホストコンピュータへ返送する。このようにして、アクセス元のホストコンピュータのアクセス要求を許可する。
【００２９】
一方、ステップ１２の処理判定で、アクセス制御部１４は、アクセス元のホストコンピュータのアクセス要求を拒否する処理判定をしたら、ステップ１８で、受信したパケットを読み捨て、応答パケットを返送しないようにする。
このようにして、アクセス元のホストコンピュータのアクセス要求を拒否する。
【００３０】
図６は、図１に示した情報処理装置１のアクセス制御部１４の処理を示すフローチャート図である。
ステップ２１で、Ｉ／Ｆ部からパケットを入力すると、ステップ２２で認証部へ認証情報を出力し、認証部から認証結果を入力し、ステップ２３で脅威判定部へ認証結果とホスト情報（ホスト名）を出力し、脅威判定部から脅威判定結果を入力する。
ステップ２４で脅威判定部から入力した脅威判定結果に基づいて脅威中か否かを判定し、脅威判定結果が監視中の状態なら、監視中と判定し、ステップ２５でＳＮＭＰ処理部へＳＮＭＰ処理を依頼し、ＳＮＭＰ処理部から応答パケットを入力し、ステップ２６でＩ／Ｆ部へ応答パケットを出力して返送するように指示し、この処理を終了する。
【００３１】
一方、ステップ２４で脅威判定結果が脅威中の状態なら、脅威中と判定し、ステップ２７でパケットを読み捨て、応答パケットを返信しないようにし、この処理を終了する。
このようにして、認証部、脅威判定部での処理の結果を元に、脅威中の状態であれば応答パケットを返さないでアクセス要求を拒否する。
このアクセス要求の拒否では、認証部による認証は継続して行うが、その認証結果の如何に関わらず利用者から要求された処理を行わないように制御する。
また、正当なパケットであれば、もちろん応答パケットを返すための処理を実施し、アクセス要求を許可する。
【００３２】
図７は、図１に示した情報処理装置１の脅威判定部１２の処理を示すフローチャート図である。
ステップ３１で、アクセス制御部からアクセス元のホストコンピュータについての認証結果とホスト情報を入力すると、ステップ３２で管理テーブル記憶部の管理テーブルを更新する。
これにより、ＤｏＳ管理テーブルとパスワードクラック管理テーブルの監視中であったエントリについて、そのエントリ中の時刻と現在時刻とを比較し、十分に時間が経過して、監視する対象でないエントリ（ホスト名に対応させて状態、カウンタ値、時刻を記憶した一欄の情報）があった場合は、管理テーブルから削除する。
【００３３】
ステップ３３で、認証結果は成功か失敗かを判断し、成功なら、ステップ３４へ進んで、管理テーブル記憶部の更新後のＤｏＳ管理テーブルからアクセス元のホスト名に該当するエントリを検索し、ステップ３５で該当するエントリが有るか否かを判断し、該当するエントリが有れば、ステップ３６でそのエントリ中のカウンタ値ｃｄの値を１増やし、ステップ３７でそのカウンタ値ｃｄはＤｏＳ攻撃用の確定回数Ｃｄ（３００回）以上か否かを判断し、カウンタ値ｃｄが確定回数Ｃｄ以上なら、ステップ３８でエントリ中の状態ｓｄを脅威中に更新し、時刻ｔｄを現在時刻＋ＤｏＳ攻撃用の脅威時間Ｔｄ２（１分）の時刻に更新し、ステップ４０へ進む。
また、ステップ３７の判断で、カウンタ値ｃｄが確定回数Ｃｄ以上でなければ、そのままステップ４０へ進む。
【００３４】
さらに、ステップ３５で該当するエントリが無いと判断したら、ステップ３９でＤｏＳ管理テーブルに新たなエントリとして追加登録し、そのエントリのホスト名にアクセス元のホストコンピュータのホスト名を、状態ｓｄに監視中を、カウンタ値ｃｄに＋１を、時刻ｔｄに現在時刻を登録し、ステップ４０へ進む。
ステップ４０では、当該エントリの状態ｓｄをあらためて参照し、ステップ４１へ進む。
【００３５】
ステップ３３の判断で、認証結果が失敗なら、ステップ４３へ進んで、管理テーブル記憶部の更新後のパスワードクラック管理テーブルからアクセス元のホスト名に該当するエントリを検索し、ステップ４４で該当するエントリが有るか否かを判断し、該当するエントリが有れば、ステップ４５でそのエントリ中のカウンタ値ｃｐの値を１増やし、ステップ４６でそのカウンタ値ｃｐはパスワードクラック攻撃用の確定回数Ｃｐ（１００回）以上か否かを判断し、カウンタ値ｃｐが確定回数Ｃｐ以上なら、ステップ４７でエントリ中の状態ｓｐを脅威中に更新し、時刻ｔｐを現在時刻＋パスワードクラック攻撃用の脅威時間Ｔｐ２（１分）の時刻に更新し、ステップ４９へ進む。
また、ステップ４６の判断で、カウンタ値ｃｐが確定回数Ｃｐ以上でなければ、そのままステップ４９へ進む。
【００３６】
さらに、ステップ４４で該当するエントリが無いと判断したら、ステップ４８でパスワードクラック管理テーブルに新たなエントリとして追加登録し、そのエントリのホスト名にアクセス元のホストコンピュータのホスト名を、状態ｓｐに監視中を、カウンタ値ｃｐに＋１を、時刻ｔｐに現在時刻を登録し、ステップ４９へ進む。
ステップ４９では、当該エントリの状態ｓｐをあらためて参照し、ステップ４１へ進む。
【００３７】
ステップ４１で、当該エントリの状態ｓｄが脅威中か、又は状態ｓｐが脅威中かを判断し、状態ｓｄが脅威中、又は状態ｓｐが脅威中なら、ステップ４２へ進み、状態ｓｄが脅威中ならＤｏＳ管理テーブルの当該エントリのホスト名について、状態ｓｐが脅威中ならパスワードクラック管理テーブルの当該エントリのホスト名について、それぞれアクセス制御部へ脅威中の脅威判定結果を出力し、この処理を終了する。
また、状態ｓｄも状態ｓｐも共に脅威中でなければ（共に監視中ならば）、ステップ５０へ進み、状態ｓｄが監視中ならＤｏＳ管理テーブルの当該エントリのホスト名について、状態ｓｐが監視中ならパスワードクラック管理テーブルの当該エントリのホスト名について、それぞれアクセス制御部へ監視中の脅威判定結果を出力し、この処理を終了する。
【００３８】
このようにして、認証結果が成功であれば、ＤｏＳ攻撃に関する処理をし、失敗であれば、パスワードクラック攻撃に関する処理をする。
基本的な処理として、管理テーブルにエントリがなかった場合は、新たにエントリを追加する。管理テーブルにエントリがあった場合は、カウンタ値を追加し、カウンタ値が確定回数以上であれば状態を脅威中に遷移させる。
ここでは、ＤｏＳ攻撃の状態とパスワードクラック攻撃の状態はそれぞれ独立しているが、最終的には、ＤｏＳ攻撃とパスワードクラック攻撃のどちらかが脅威中であれば、アクセス制御部１４へは、脅威判定結果として脅威中である結果が返却される。
【００３９】
図８は、図７の管理テーブルの更新処理の詳細な処理を示すフローチャート図である。
脅威判定部１２は、管理テーブルの更新処理において、ステップ５１でＤｏＳ管理テーブルの先頭から１エントリを参照し、ステップ５２でそのエントリ中の状態ｓｄは監視中か否かを判断し、監視中なら、ステップ５３で現在時刻ｔ−エントリ中の時刻ｔｄ＞ＤｏＳ攻撃用の監視時間Ｔｄ１か否かを判断し、現在時刻ｔ−時刻ｔｄ＞監視時間Ｔｄ１でなければ、そのままステップ５５へ進み、現在時刻ｔ−時刻ｔｄ＞監視時間Ｔｄ１なら、ステップ５４へ進んで当該エントリをＤｏＳ管理テーブルから削除して、ステップ５５へ進む。
【００４０】
また、ステップ５２の判断で、エントリ中の状態ｓｄが監視中でなければ、ステップ５６で現在時刻ｔ＞エントリ中の時刻ｔｄか否かを判断し、現在時刻ｔ＞時刻ｔｄでなければ、そのままステップ５５へ進み、現在時刻ｔ＞時刻ｔｄなら、ステップ５４で当該エントリをＤｏＳ管理テーブルから削除して、ステップ５５へ進む。
ステップ５５では、ＤｏＳ管理テーブルの全てのエントリについて上述のようなチェックをしたか否かを判断し、チェックしていないエントリが有れば、ステップ５１へ戻って上述の処理を繰り返し、ＤｏＳ管理テーブルの全てのエントリについてチェックを終了したら、ステップ５７へ進む。
【００４１】
ステップ５７でパスワードクラック管理テーブルの先頭から１エントリを参照し、ステップ５８でそのエントリ中の状態ｓｐは監視中か否かを判断し、監視中なら、ステップ５９で現在時刻ｔ−エントリ中の時刻ｔｐ＞パスワードクラック攻撃用の監視時間Ｔｐ１か否かを判断し、現在時刻ｔ−時刻ｔｐ＞監視時間Ｔｐ１でなければ、そのままステップ６１へ進み、現在時刻ｔ−時刻ｔｐ＞監視時間Ｔｐ１なら、ステップ６０へ進んで当該エントリをパスワードクラック管理テーブルから削除して、ステップ６１へ進む。
また、ステップ５８の判断で、エントリ中の状態ｓｐが監視中でなければ、ステップ６２で現在時刻ｔ＞エントリ中の時刻ｔｐか否かを判断し、現在時刻ｔ＞時刻ｔｐでなければ、そのままステップ６１へ進み、現在時刻ｔ＞時刻ｔｐなら、ステップ６０で当該エントリをパスワードクラック管理テーブルから削除して、ステップ６１へ進む。
【００４２】
ステップ６１では、パスワードクラック管理テーブルの全てのエントリについて上述のようなチェックをしたか否かを判断し、チェックしていないエントリが有れば、ステップ５７へ戻って上述の処理を繰り返し、パスワードクラック管理テーブルの全てのエントリについてチェックを終了したら、この処理を終了する。
このようにして、ＤｏＳ管理テーブルとパスワードクラック管理テーブルのすべてのエントリに対して更新処理を実施し、もし、状態が監視中であり、監視を開始してからの時間が監視時間以上経過していた場合と、状態が監視中ではなく、現在時刻が管理テーブルに記録されている時刻を過ぎていた場合には、そのエントリを削除する。
【００４３】
図９は、脅威時間と脅威時間の延長の説明図である。
例えば、情報処理装置１がホストコンピュータ２からのアクセス要求に対する処理の場合、１回目のアクセス要求について認証が成功するとＤｏＳ攻撃を監視し、監視時間Ｔｄ１（１秒）の間は状態ｓｄを監視中にし、その監視時間中にアクセス要求と認証成功が３００回以上になったとき、状態ｓｄを脅威中に変更してＤｏＳ攻撃がされたものとして、そのアクセス要求の時点からパケットを読み捨てて応答をせず、ホストコンピュータ２からのアクセス要求を拒否する。
また、状態ｓｄを脅威中にすると、時刻ｔｄをその時刻から脅威時間Ｔｄ２を加算した時刻に設定し、その設定した時刻までに新たな認証成功が有る度にその時刻から脅威時間Ｔｄ２を加算した時刻に設定し直して脅威時間を延長する。
そして、設定した時刻ｔｄになっても新たな認証成功がなければ、状態ｓｄの脅威中を解除し、ホストコンピュータ２からのアクセス要求の拒否を解除する。
【００４４】
次に、ホストコンピュータ２からのアクセス要求について認証が失敗するとパスワードクラック攻撃を監視し、監視時間Ｔｐ１（５秒）の間は状態ｓｐを監視中にし、その監視時間中にアクセス要求と認証成功が１００回以上になったとき、状態ｓｐを脅威中に変更してパスワードクラック攻撃がされたものとして、そのアクセス要求の時点からパケットを読み捨てて応答をせず、ホストコンピュータ２からのアクセス要求を拒否する。
また、状態ｓｐを脅威中にすると、時刻ｔｐをその時刻から脅威時間Ｔｐ２を加算した時刻に設定し、その設定した時刻までに新たな認証失敗が有る度にその時刻から脅威時間Ｔｐ２を加算した時刻に設定し直して脅威時間を延長する。
そして、設定した時刻ｔｐになっても新たな認証成功がなければ、状態ｓｐの脅威中を解除し、ホストコンピュータ２からのアクセス要求の拒否を解除する。
【００４５】
このように、ＤｏＳ攻撃とパスワードクラック攻撃の状態は独立であり、はじめにＤｏＳ攻撃であると判定がされた後に、ＤｏＳ攻撃の脅威としてアクセスされていても、認証結果が失敗となるパケットであれば認証失敗としてアクセス制御部により処理されるが、認証失敗とパケットを返却する。
しかし、認証失敗が続き、閾値を超えた場合には、当然、脅威であると判定し、パケット処理はされなくなり、認証失敗のパケットを返却しない。
【００４６】
このようにして、情報処理装置へのＤｏＳ攻撃とパスワードクラック攻撃の脅威となりうるアクセスを検出し、そのアクセスを安全に拒否することができる。
また、ＤｏＳ攻撃とパスワードクラック攻撃に対するアクセス要求を拒否するロック機能を、一定期間続いた後に解除し、そのロック機能の有効期間を、ＤｏＳ攻撃とパスワードクラック攻撃の脅威中について、それぞれ独立して延長できるようにすることにより、ＤｏＳ攻撃とパスワードクラック攻撃の脅威について必要以上の制限を防ぎ、効率的に脅威を防ぐことができる。
【００４７】
上記ＤｏＳ管理テーブルとパスワードクラック管理テーブルでは、ホスト情報として、ユーザ名の如何にかかわらずホスト名でエントリを管理することにより、ログイン名とパスワードだけではない認証方法の一般的なアクセス方法にも対応することができる。
また、ＤｏＳ攻撃とパスワードクラック攻撃の脅威中のホストコンピュータからのアクセスを拒否するので、正規の利用者からのアクセスを妨げることなく、脅威のあるアクセスのみを拒否することができる。
この実施形態の情報処理装置は、不特定多数の利用者が利用するネットワークにおいて、正規の利用者が安全に利用するためのセキュリティを向上させることができる。
また、上述の実施形態では、ホストコンピュータ毎に監視、脅威を判定、アクセス要求を拒否する場合について説明したが、ネットワークインタフェース、無線ローカルエリアネットワークインタフェースを含むインタフェース毎に監視、脅威を判定、アクセス要求を拒否するようにしてもよい。その場合、各インタフェースの種類毎に上述と同様にしてＤｏＳ管理テーブル、パスワードクラック管理テーブルを設けて管理すると良い。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
この発明による情報処理装置と情報処理方法は、複写機、印刷機、ファクシミリ装置、複合機、コンピュータを含む装置全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の一実施例である情報処理装置を含むネットワークの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す管理テーブル記憶部に格納する管理テーブルのうちのＤｏＳ管理テーブルに登録されるデータ例を示す説明図である。
【図３】図１に示す管理テーブル記憶部に格納する管理テーブルのうちのパスワードクラック管理テーブルに登録されるデータ例を示す説明図である。
【図４】図１に示す脅威判定部がＤｏＳ攻撃とパスワードクラック攻撃の脅威中と監視中の判定をする際に用いる確定回数、監視時間、脅威時間のデフォルト値の一例を示す説明図である。
【００５０】
【図５】図１に示す情報処理装置におけるパケットを受信したときの各部間の処理を示すシーケンス図である。
【図６】図１に示す情報処理装置のアクセス制御部の処理を示すフローチャート図である。
【図７】図１に示す情報処理装置の脅威判定部の処理を示すフローチャート図である。
【図８】図７に示す管理テーブルの更新処理の詳細な処理を示すフローチャート図である。
【図９】脅威時間と脅威時間の延長の説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１：情報処理装置    ２〜４：ホストコンピュータ    １０：ＳＮＭＰ処理部    １１：認証部    １２：脅威判定部    １３：管理テーブル記憶部    １４：アクセス制御部    １５：ネットワークＩ／Ｆ部    １６：無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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