(57)【要約】【課題】既存の機種や新機種のように、異なる機種の空調機器が混在する場合でも、安定した通信を実現すること。【解決手段】所定の通信条件に基づいて通信を行う第１の空調機器２と、所定の通信条件を含む複数の通信条件に基づく通信が可能な第２の空調機器３とが共通の通信ネットワーク４に接続された空調用通信システム１であって、第２の空調機器３は、起動時において、現在確立されている通信条件を検出する通信条件検出処理を実行し、該検出結果に応じて自己の通信条件を設定する空調用通信システム１を提供する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信条件に基づいて通信を行う少なくとも１つの第１の空調機器と、前記所定の通信条件を含む複数の通信条件に基づく通信が可能な少なくとも１つの第２の空調機器とが共通の通信ネットワークに接続された空調用通信システムであって、
前記第２の空調機器は、起動時において、現在確立されている通信条件を検出する通信条件検出処理を実行し、該検出結果に応じて自己の通信条件を設定する空調用通信システム。
【請求項２】
前記第２の空調機器は、前記通信条件検出処理において、自己が備えている複数の通信条件のそれぞれについて、
一の通信条件を仮設定する第１のステップと、
仮設定した通信条件に従って通信ネットワークに所定のデータを送信する第２のステップと、
該データに関する返信があるか否かに基づいて、該仮設定した通信条件での通信が可能か否かを判定する第３のステップと
を実行する請求項１に記載の空調用通信システム。
【請求項３】
前記第２の空調機器は、起動してから所定の待ち時間経過した後に、前記通信条件検出処理を実行する請求項１または請求項２に記載の空調用通信システム。
【請求項４】
複数の前記第２の空調機器が略同時期に起動した場合には、同時期に起動したいずれか一の第２の空調機器が現在確定されている通信条件を検出し、検出した通信条件を略同時期に起動した他の第２の空調機器に通知する請求項１から請求項３のいずれかに記載の空調用通信システム。
【請求項５】
前記第２の空調機器は、現在確立されている通信条件とは異なる通信条件に基づく所定のデータを受信した場合に、前記通信条件検出処理を実行する請求項１から請求項４のいずれかに記載の空調用通信システム。
【請求項６】
所定の通信条件に基づいて通信を行う少なくとも１つの第１のノードと、前記所定の通信条件を含む複数の通信条件に基づく通信が可能な少なくとも１つの第２のノードとが共通の通信ネットワークに接続された通信システムであって、
前記第２のノードは、起動時において、現在確立されている通信条件を検出する通信条件検出処理を実行し、該検出結果に応じて自己の通信条件を設定する通信システム。
【請求項７】
所定の通信条件に基づいて通信を行う少なくとも１つの第１の空調機器と、前記所定の通信条件を含む複数の通信条件に基づく通信が可能な少なくとも１つの第２の空調機器とが共通の通信ネットワークに接続された空調用通信システムにおいて、前記第２の空調機器により実行される通信条件検出プログラムであって、
前記第２の空調機器が備える各通信条件に対応して、
一の通信条件を仮設定するステップと、
仮設定した通信条件に従って通信ネットワークに所定のデータを送信するステップと、
該データに関する返信があるか否かに基づいて、該仮設定した通信条件での通信が可能か否かを判定するステップと
を実行させる通信条件検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の空調機器が共通する通信ネットワークに接続されている空調用通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルや工場に備え付けられたマルチ型空気調和機の運転を集中管理する空調集中管理システムが知られている。マルチ型空気調和機は、共通の冷媒配管に接続される１台の室外機と複数台の室内機とからなり、ビル内や工場内にはこのマルチ型空気調和機が必要に応じて複数備え付けられる。各マルチ型空気調和機を構成する各室外機および各室内機（以下、これらを単に「空調機器」という。）並びにこれら空調機器を集中的に管理するホストコンピュータ等は、共通の通信ネットワークに接続されており、相互通信が可能な空調用通信システムが構築されている。
【０００３】
空調機器間の通信や空調機器とホストコンピュータとの通信は、いずれも共通の通信プロトコルに基づいて行うことが一般的である。したがって、例えば、一部の空調機器に故障が発生した場合には、同機種の空調機器を取り付け、今までと同じ通信プログラムによる通信を維持できるようにしている。また、増設が必要とされる場合にも、同機種の空調機器を取り付け、安定した通信を維持できるようにしている。
【特許文献１】特許第２５７６６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、機能向上を図った後継機種が開発された場合等には、故障や増設に伴う空調機器の交換または新設置に際し、より優れた機能を持つ後継の空調機器に切り替えたいという要望がある。
しかしながら、後継の空調機器が既存の空調機器と異なる通信条件で通信を行うような場合には、そのまま切り替えることが不可能となる。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、既存の機種や新機種のように、異なる機種の空調機器が混在する場合でも、安定した通信が可能な空調用通信システムおよび通信条件検出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、所定の通信条件に基づいて通信を行う少なくとも１つの第１の空調機器と、前記所定の通信条件を含む複数の通信条件に基づく通信が可能な少なくとも１つの第２の空調機器とが共通の通信ネットワークに接続された空調用通信システムであって、前記第２の空調機器は、起動時において、現在確立されている通信条件を検出する通信条件検出処理を実行し、該検出結果に応じて自己の通信条件を設定する空調用通信システムを提供する。
【０００７】
このような構成によれば、第２の空調機器は、所定の通信条件を含む複数の通信条件に基づく通信が可能であり、現在確立されている通信条件に応じて自己の通信条件を設定するので、所定の通信条件でしか通信が許容されない第１の空調機器が起動している場合には、所定の通信条件を自己の通信条件に設定することで、通信条件の整合性を確保することができる。これにより、異なる機種の空調機器が混在する場合でも、安定した通信を実現することが可能となる。
また、第１の空調機器が起動しておらず、任意に通信条件を決定できるような状況下にある場合には、その時々で許容される最も通信性能の優れた通信条件を設定することで、好適な通信環境での通信を実現させることが可能となる。
上記通信条件とは、例えば、通信速度、エラー検出方法、データフォーマットなどである。
【０００８】
上記空調用通信システムにおいて、前記第２の空調機器は、前記通信条件検出処理において、自己が備えている複数の通信条件のそれぞれについて、一の通信条件を仮設定する第１のステップと、仮設定した通信条件に従って通信ネットワークに所定のデータを送信する第２のステップと、該データに関する返信があるか否かに基づいて、該仮設定した通信条件での通信が可能か否かを判定する第３のステップとを実行することとしてもよい。
【０００９】
このような通信条件検出処理を実行することにより、適切な通信条件を確実に検出することが可能となる。
【００１０】
上記空調用通信システムにおいて、前記第２の空調機器は、起動してから所定の待ち時間経過した後に、前記通信条件検出処理を実行することとしてもよい。
【００１１】
このようにすることで、例えば、第１の空調機器と第２の空調機器とが略同時に起動された場合には、第１の空調機器によって所定の通信条件による通信が確立された後に、第２の空調機器が通信条件を検出し、設定することとなるので、通信条件の検出を効率的に実施することが可能となる。
【００１２】
上記空調用通信システムにおいて、複数の前記第２の空調機器が略同時期に起動した場合には、同時期に起動したいずれか一の第２の空調機器が現在確定されている通信条件を検出し、検出した通信条件を略同時期に起動した他の第２の空調機器に通知することとしてもよい。
【００１３】
このように、複数の第２の空調機器が略同時に起動した場合には、いずれか一の第２の空調機器により通信条件の検出が行われ、その検出結果が略同時期に起動した他の第２の空調機器に通知されるので、第２の空調機器の処理負担を最小限にとどめることが可能となる。
【００１４】
上記空調用通信システムにおいて、前記第２の空調機器は、現在確立されている通信条件とは異なる通信条件に基づく所定のデータを受信した場合に、前記通信条件検出処理を実行することとしてもよい。
【００１５】
空調システムでは、複数の空調機器から構成されるグループ毎に１つの電源が割り当てられていたり、各空調機器に対してそれぞれ電源が割り当てられていたりする。従って、通信ネットワークに接続されている全ての空調機器が同時に起動する可能性もあれば、グループ毎に空調機器が起動する可能性や、また、個々の空調機器がそれぞれ異なるタイミングで起動する可能性がある。
このような場合でも、現在確立されている通信条件とは異なるデータを受信した場合に、通信条件検出処理を実施し、通信条件の切り替えを行うので、全ての空調機器における通信条件の整合性を確保することができ、安定した通信を実現することができる。
【００１６】
本発明は、所定の通信条件に基づいて通信を行う少なくとも１つの第１のノードと、前記所定の通信条件を含む複数の通信条件に基づく通信が可能な少なくとも１つの第２のノードとが共通の通信ネットワークに接続された通信システムであって、前記第２のノードは、起動時において、現在確立されている通信条件を検出する通信条件検出処理を実行し、該検出結果に応じて自己の通信条件を設定する通信システムを提供する。
【００１７】
本発明は、所定の通信条件に基づいて通信を行う少なくとも１つの第１の空調機器と、前記所定の通信条件を含む複数の通信条件に基づく通信が可能な少なくとも１つの第２の空調機器とが共通の通信ネットワークに接続された空調用通信システムにおいて、前記第２の空調機器により実行される通信条件検出プログラムであって、前記第２の空調機器が備える各通信条件に対応して、一の通信条件を仮設定するステップと、仮設定した通信条件に従って通信ネットワークに所定のデータを送信するステップと、該データに関する返信があるか否かに基づいて、該仮設定した通信条件での通信が可能か否かを判定するステップとを実行させる通信条件検出プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、既存の機種や新機種のように、異なる機種の空調機器が混在する場合でも、安定した通信を実現できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る空調用通信システムおよび通信条件検出プログラムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１には、本実施形態に係る空調用通信システムの概略構成が示されている。
図１に示されるように、空調用通信システム１は、第１の通信条件に基づいて通信を行う複数の第１の空調機器２と、第１の通信条件を含む複数の通信条件に基づく通信が可能な複数の第２の空調機器３と、複数の第１の空調機器２及び複数の第２の空調機器３が接続される通信ネットワーク４とを備えている。
図１では、説明を簡潔にするために、２台の第１の空調機器２および２台の第２の空調機器３が接続される例を示しているが、通信ネットワーク４に接続される各種空調機器の台数は限定されない。また、空調機器２，３は、例えば、ビル内の空調を行うために必要とされる各種空調に関する機器であり、一例として、室内機、室外機、集中コントローラ、ゲートウェイ、変換アダプタ等が挙げられる。
【００２０】
第１の空調機器２は、例えば、通信ネットワーク４に接続されていた既存の空調機器であり、所定の通信プロトコル（以下「旧通信プロトコル」という。）での通信を行う。
第２の空調機器３は、例えば、第１の空調機器２が故障などの原因により取替えが必要となった場合等に、新たに採用される新型の空調機器である。具体例としては、例えば、第１の空調機器２が改良された後継機種等が挙げられる。第２の空調機器３は旧プロトコルを含む複数のプロトコルを有しており、これらを切り替えることにより、各通信プロトコルに基づく通信を実現することが可能な構成とされている。
【００２１】
本実施形態では、第２の空調機器３は、旧通信プロトコルと新通信プロトコルとを有しており、これらを切り替えることにより、適宜選択した通信プロトコルでの通信を実現させる。
図２には、旧通信プロトコルと新通信プロトコルとが比較して示されている。
この図からわかるように、新通信プロトコルは旧通信プロトコルに比べて２倍から４倍の伝送速度での通信が可能とされている。
【００２２】
このようなネットワーク構成において、第２の空調機器３は、起動時に、図３に示される通信条件検出処理を実行する。この通信条件検出処理は、第２の空調機器３が備えるマイコン等のコンピュータが通信条件検出プログラムを実行することにより実現されるものである。
【００２３】
この通信条件検出処理では、まず、旧通信プロトコルを仮設定し（ステップＳＡ１）、予め設定されている待機時間が経過した後に（ステップＳＡ２）、旧通信プロトコルに準じた所定のデータを同報送信する（ステップＳＡ３）。このデータに対する返信を受信した場合には（ステップＳＡ４において「ＹＥＳ」）、旧通信プロトコルに対応するフラグFlg_Oldをたて（ステップＳＡ５）、ステップＳＡ６に進む。一方、ステップＳＡ４において、返信を受信しなかった場合には（ステップＳＡ４において「ＮＯ」）、フラグを立てずに、ステップＳＡ６に進む。
【００２４】
ステップＳＡ６では、新通信プロトコルを仮設定し、続いて、新通信プロトコルに準じた所定のデータを同報送信する。このデータに対する返信を受信した場合には（ステップＳＡ８において「ＹＥＳ」）、新通信プロトコルに対応するフラグFlg_Newをたて（ステップＳＡ９）、ステップＳＡ１０に進む。一方、ステップＳＡ８において、返信を受信しなかった場合には（ステップＳＡ８において「ＮＯ」）、フラグを立てずに、ステップＳＡ１０に進む。
【００２５】
ステップＳＡ１０では、旧通信プログラムに対応するフラグFlg_Oldが立っているか否かを判定し、立っていれば旧通信プロトコルの決定通知を略同時に起動された他の第２の通信機器に送信し（ステップＳＡ１１）、自己の通信プロトコルとして旧通信プロトコルを設定して、当該通信条件検出処理を終了する。一方、ステップＳＡ１０において、旧通信プログラムに対応するフラグFlg_Oldが立っていなかった場合には、新通信プロトコルの決定通知を略同時に起動された他の第２の通信機器に送信し（ステップＳＡ１３）、自己の通信プロトコルとして旧通信プロトコルを設定し（ステップＳＡ１４）、当該通信条件検出処理を終了する。
【００２６】
上記通信条件検出処理において、ステップＳＡ２の待機時間は、第１の空調機器２が起動から通信確立までに要する時間よりも長く設定されている。これにより、例えば、第１の空調機器２と第２の空調機器３とが略同時に起動された場合に、第１の空調機器２によって旧通信プロトコルに準じた通信が確立された後に、第２の空調機器３が通信プロトコルを検出するためのデータを送信することとなるので、効率的に通信プロトコルの検出を実施することが可能となる。
【００２７】
更に、上記待機時間は、各第２の空調機器３において異なる時間が設定されていることが好ましい。これにより、複数の第２の空調機器３が略同時に起動された場合に、複数の第２の空調機器３が略同時に通信条件検出処理を行うことを回避することができる。つまり、待機時間が最も短く設定されている第２の空調機器により通信プロトコルが検出され、他の第２の空調機器は、先に通信プロトコルを検出した第２の空調機器から通知された通信プロトコルに従って自己の通信プロトコルを設定すればよいこととなる。このように、各第２の空調機器３に第１の遅延時間として異なる時間をそれぞれ設定しておくことで、略同時に起動された場合における第２の空調機器の処理負担を最小限にとどめることが可能となる。
【００２８】
このような通信条件検出処理が第２の空調機器３により実行されることで、例えば、第１の空調機器２と第２の空調機器３とが略同時に起動した場合、或いは、第１の空調機器２により旧通信プロトコルに準じた通信が確立された後に、第２の空調機器３が起動された場合には、第２の空調機器３により旧通信プロトコルの検出がされ、旧通信プロトコルによる通信の確立がなされることとなる。
【００２９】
また、第１の空調機器２が起動していない状態で、第２の空調機器３が起動した場合には、第２の空調機器３により、新通信プロトコルが検出され、新通信プロトコルによる通信の確立がなされることとなる。
ここで、新通信プロトコルによる通信が確立されている場合に、第１の空調機器２が起動された場合、第１の空調機器２は、新通信プロトコルによる通信を行うことができないことから、第２の空調機器２において通信プロトコルの切り替えが必要となる。
そこで、このような場合には、以下の処理を第２の空調機器３が実行することとしている。
【００３０】
図４に示されるように、まず、第２の空調機器３のみが起動され（ステップＳＢ１）、新通信プロトコルによる通信が確立されている場合において（ステップＳＢ２）、第１の空調機器２が起動された場合（ステップＳＢ３）、第１の空調機器２は、起動時において、旧通信プロトコルの設定を自動的に行い（ステップＳＢ４）、旧通信プロトコルに準じた所定のデータを同報送信する（ステップＳＢ５）。
第２の空調機器３は、現在確立されている新通信プロトコルとは異なる旧通信プロトコルに準じたデータを受信すると（ステップＳＢ６）、異なる通信プロトコルに従って通信を行う空調機器が起動したことを認識し（ステップＳＢ７）、上述した通信条件検出処理を実行する（ステップＳＢ８）。
これにより、旧通信プロトコルが検出され、第２の空調機器３による、通信プロトコルの切替が行われる（ステップＳＢ９）。この結果、通信プロトコルは、新通信プロトコルから旧通信プロトコルに切り替えられ、以降、旧通信プロトコルによる通信が確立されることとなる。
【００３１】
以上説明してきたように、本実施形態に係る空調用通信システム１によれば、第２の空調機器３が、新旧両方の通信プロトコルに基づく通信を実現可能に構成されており、更に、現在確立されている通信条件に応じて自己の通信条件を設定するので、旧通信プロトコルでしか通信が許容されない第１の空調機器２が起動している場合には、通信プロトコルとして旧通信プロトコルを選択することで、通信プロトコルの整合性を確保することができる。これにより、異なる機種の空調機器２，３が混在する場合でも、安定した通信を実現することが可能となる。
【００３２】
更に、第１の空調機器２が起動しておらず、任意に通信条件を決定できるような状況下にある場合には、第２の空調機器３は、その時々で許容される最も通信スペック（例えば、通信レート等）の優れた通信条件を設定することで、より好適な通信環境での通信を実現させることが可能となる。
【００３３】
なお、上述した実施形態に係る空調用通信システム１では、旧通信プロトコルでしか通信ができない第１の空調機器２が起動している場合には、通信プロトコルを旧通信プロトコルに統一させる必要があることから、旧通信プロトコルよりも伝送速度の早い新通信プロトコルで通信が可能な第２の空調機器３の利点を活かすことができない。
そこで、例えば、図５に示すように、旧通信プロトコルと新通信プロトコルとの変換機能を有するゲートウェイ５を通信ネットワーク４に接続することにより、第１の空調機器２と第２の空調機器３との通信プロトコルの不整合性を解消することとしてもよい。
このように、通信ネットワーク４にゲートウェイ５を設けることにより、第１の空調機器２は旧通信プロトコルによる通信を維持した状態で、第２の空調機器は新通信プロトコルによる高速な通信を実現することが可能となる。
【００３４】
また、上述した本実施形態においては、共通の通信ネットワーク４に、第１の空調機器２と第２の空調機器３とが接続される場合について述べたが、図６に示されるように、通信条件が互いに異なる３つ以上の空調機器１０，１１，１２が共通の通信ネットワーク４に接続されることとしてもよい。
例えば、図６に示されるように、空調機器１１が第１の通信プロトコルＡによる通信しか許容されておらず、空調機器１２が第１の通信プロトコルＡと第２の通信プロトコルＢによる通信が可能であり、空調機器１３が第１の通信プロトコルＡ、第２の通信プロトコルＢ、第３のプロトコルＣによる通信が可能な場合、各通信プロトコルＡ、Ｂ、Ｃには、許容度の低いものほど高い優先度が設定されており、この優先度に応じて通信プロトコルの切り替えが行われる。具体的には、この場合には、第１の通信プロトコルＡ、第２の通信プロトコルＢ、第３のプロトコルＣの順に、優先度が高く設定される。
【００３５】
空調機器１１、空調機器１２は、起動時および現在確立されている通信プロトコルとは異なる通信プロトコルに準じたデータを受信した場合に、上述した通信条件検出処理を実行する。
このとき、空調機器１１は、図３に示した通信条件検出処理において、旧通信プロトコルに代えて第１の通信プロトコルＡを、新通信プロトコルに代えて第２の通信プロトコルＢを採用すればよい。
また、空調機器１２は、図３に示した通信条件検出処理を拡張し、各通信プロトコルＡ，Ｂ，Ｃについて仮設定、仮設定した通信プロトコルに基づくデータの同報送信、返信データの受信の有無の判定、及び、フラグの制御等の処理を行う。このとき、空調機器１２は、各通信プロトコルＡ，Ｂ，Ｃに設定されている優先度に基づいて通信プロトコルを選択する。
【００３６】
具体的には、空調機器１２は、通信プロトコルＡに対応するフラグが立っていた場合には、通信プロトコルＡを選択する。また、通信プロトコルＡに対応するフラグが立っておらず、通信プロトコルＢに対応するフラグが立っていた場合には、通信プロトコルＢを選択する。また、通信プロトコルＡ，Ｂに対応するフラグが立っておらず、通信プロトコルＣに対応するフラグが立っていた場合には、通信プロトコルＣを選択する。
【００３７】
このように、３つ以上の機種の空調機器１０，１１，１２が共通の通信ネットワーク４に接続される空調用通信システムにおいても、通信機器１１，１２が、通信ネットワーク４において確立される可能性のある通信プロトコルについて各仮設定を行い、現在確立されている通信プロトコルを検出し、通信プロトコルの設定や切り替えを行うことで、通信ネットワーク４における通信プロトコルの整合性を確保することができる。
【００３８】
なお、上述した実施形態においては、ビルや工場等に配置される空調機器の通信に関する空調用通信システムについて説明してきたが、上述したような通信条件検出処理等は、一般的な通信システムについても広く適用することが可能である。例えば、空調機器のそれぞれをノードとして取り扱うことにより、汎用的に利用することが可能である。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係る空調用通信システムの概略構成を示した図である。
【図２】旧通信プロトコルと新通信プロトコルとを比較して示した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信条件検出処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図４】新通信プロトコルが確立されているときに、第１の空調機器が起動した場合に、第１の空調機器と第２の空調機器とにより実行される処理内容を示したフローチャートである。
【図５】図１に示した空調用通信システムの他の構成例を示した図である。
【図６】図１に示した空調用通信システムの他の構成例を示した図である。
【符号の説明】
【００４１】
１，１´  空調用通信システム
２  第１の空調機器
３  第２の空調機器
４  通信ネットワーク
【図１】
2008219135.tif 000003
【図２】
2008219135.tif 000004
【図３】
2008219135.tif 000005
【図４】
2008219135.tif 000006
【図５】
2008219135.tif 000007
【図６】
2008219135.tif 000008