(57)【要約】【課題】  無線電話システムにおいて、ハンドオーバが頻発することにより通話品質の劣化やシステムへの負荷が生じる問題があった。【解決手段】  端末が通常時に使用頻度の高い基地局の識別子を、優先的に使用する基地局として保持する手段を設け、発信・着信・ハンドオーバ時に該当基地局を優先的に選択することが可能に構成した。これにより、ハンドオーバの頻度を抑えることが可能となる。【選択図】  図１
2008271064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局間を通して移動端末間の通話を可能とする無線電話システムに使用される移動端末おいて、移動端末に優先的に使用する基地局の識別子を登録し、保存する手段と、上記基地局識別子と合致する基地局を優先的に選択し使用する手段を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項２】
電波強度が最も大きい基地局を検知するアンテナと、検知した基地局の識別子情報を移動端末に転送する手段を備える移動端末アダプタと、移動端末アダプタから転送された基地局識別子情報を保持する媒体を備える移動端末から構成される、無線電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電話システム、移動端末に関し、特に事業所用無線電話システムなど、エリア内のトラヒックが高く、移動端末から選択可能な基地局が複数存在する環境において、優先的に使用する基地局を選択可能な無線電話システム、移動端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線電話システムは移動端末が移動した場合、電波強度のより大きい基地局を選択するように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３３２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、通話中に周辺環境の小さな変化によって、使用中の基地局が継続使用可能であるにもかかわらず、電波強度のより大きい基地局へハンドオーバするように構成されていた。従って、そのハンドオーバが頻繁に発生することがあった。これにより、通話品質の劣化やシステムへの負荷が生じるという問題があった。
【０００５】
このハンドオーバの頻度をある程度抑える方法として、電波強度のしきい値を調整する技術がある。
【０００６】
しかし、事業所用無線電話システムのように、設置基地局の密度が高い場合においては、同レベルの電波強度を持つ無線が複数存在することになり、その中から優先的に使用する基地局を選択する手段が無いために、ハンドオーバ先に最適な基地局を選択する手段が無いという問題があった。
【０００７】
特開２０００−３３３２４２号公報に記載される従来の技術は、使用したい基地局を捕捉した状態でその基地局からのハンドオーバを抑止することが出来、常に優先的に使用する基地局を意識したものではなかった。また、使用する基地局情報を移動端末が保持する手段が無かった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明は、例えば移動端末所持者の座席付近に設置される基地局など優先的に使用したい一つまたは複数の基地局の識別子を、自動または手動で登録する手段と、その登録した識別子を保存する媒体を、移動端末に設けた。
【０００９】
また、本発明は、移動端末が発信または着信をする際に、使用可能な無線の中から、移動端末が保持する優先基地局の識別子と一致するものがあるかどうかを比較する手段と、一致する識別子があった場合にその無線を使用して発信または着信する構成とした。
【００１０】
また、本発明は、無線電話システムがアンテナを備えた移動端末アダプタを備え、そのアダプタが検知する基地局の識別子情報を移動端末へ転送するように構成し、また、移動端末は転送された識別子を優先基地局の識別子として保持するように構成した。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、移動端末が優先的に使用する基地局を明示化することで、最も使用頻度の高い基地局を、そのエリア内にいる限り通話に使用することが出来るため、エリア内での短距離での移動や周囲の影響によるハンドオーバを最低限に抑えることが出来る。これは、事業所用無線電話システムなど、基地局設置密度や周囲の無線影響が大きく出やすい環境において、ハンドオーバが頻発することによる通話品質の劣化やシステムへの負荷を減らすことが出来るという効果がある。
【００１２】
本発明は、移動端末が優先的に使用する基地局を手動で登録して明示化することで、無線電話システム内での各々の基地局の使用率を設計段階の計画通りに分散させることが出来るという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明の無線電話システムの概略を示すものであり、事業所内の電話システムとしてＰＨＳを使用した場合の実施例を示す構成図である。
【００１５】
このシステムは、ＰＨＳ用基地局１０１（１０１−ａ〜１０１−ｄ）、移動可能な端末であるＰＨＳ端末１０２と、ＰＨＳアダプタ１０３とから構成されている。１０４はＰＨＳ端末１０２の所有者を示し、１０５は所有者が通常業務を行う所有者席を示すものである。
【００１６】
事業所用無線電話システムの場合、あるエリア内の電話使用者密度が高いため、図１に示すように、基地局１０１も高密度に設置されることが多い。高密度に基地局１０１が設置された居室等の内部においては、図１に示すＰＨＳ端末１０２のように、例えば基地局１０１−ａに近い場所においても、通話に十分な強度を持つ無線は基地局１０１−ａからの無線だけではなく、基地局１０１−ｂと基地局１０１−ｃと基地局１０１−ｄなど、多数の基地局１０１からの無線も検出することが可能である。従来、このような環境の場合は、発信や着信やハンドオーバ時など、使用する基地局を選択する際には、最も強度の強い基地局が選択されていた。
【００１７】
本願発明は、斯様な選択に基づく音声品質劣化を是正するためになされたものであり、ＰＨＳ端末に基地局識別識別子を設け、該識別子を利用して基地局を有効に選択可能としたものである。以下、その一実施例について説明する。
【実施例２】
【００１８】
本実施例においては、所有者１０４は、通常所有者席１０５に着いて業務を行っているため、所有者席１０５に最も近い場所に設置された基地局１０１−ｄの識別子を優先基地局として端末１０２のセットアップ時などに、外部インタフェース７０９を介して登録する。登録した識別子は識別子入力部７０８を経由して記憶部７０４に蓄積される。使用する識別子は、ＰＨＳを使用した本実施例の無線電話システムの場合、ＣＳ−ＩＤを用いる。セットアップ時などに登録を行うことで、システム管理者の管理の下で基地局１０１の呼量を計画的に分散することが可能である。
【００１９】
識別子を登録する別の手段としては、図２に示すように、所有者席１０５に着いた状態で端末１０２の操作部７０６より特定操作を行うことで、その時点で最も強度が強い無線の識別子ｄを優先基地局として端末１０２内に登録するごとく、構成しても良い。特定操作とは、例えば端末１０２のファンクションボタンを押下する、または事前に決められた特番で発信し、その発信時に使用した基地局１０１の識別子を端末内に記憶する、などの方法が考えられる。本方式で優先基地局の識別子を登録する手段を持つことで、一時的に所有者１０４の拠点を所有者席１０５から別の場所へ移動することが可能である。
【００２０】
識別子を登録するさらに別の手段として、図３に示すように、所有者席１０５に設置されたアダプタ１０３が、その場所でアンテナ部８０２が検出できる無線のうち、最も強度が強い無線の識別子ｄをアダプタ１０３の基地局選択部８０３にて選択して記憶部８０４内で保存し、端末１０２がアダプタ１０３に接続された際に識別子情報が情報転送インタフェース８０５を介して転送され、端末１０２はその情報を優先基地局として端末１０２内部に登録する。
【００２１】
この場合、アダプタ１０３の特徴としては無線を検出するアンテナ部８０２が内蔵されている必要がある。また、アダプタ１０３と端末１０２の接続部には、従来の電源供給インタフェース８０６だけではなく、識別子情報を転送する情報転送インタフェース８０５が必要となる。情報転送インタフェース８０５は電源供給インタフェース８０６と共有することも考えられるし、無線を使用することも考えられる。本方法で優先基地局の識別子を登録する手段を持つことで、所有者席１０５の移動の際にも、アダプタの設置位置を変更するだけで優先基地局を変更することが可能である。
【００２２】
図４に発信処理フローを示す。所有者１０４が端末１０２の操作部７０６で発信操作（Ｓ４０１）を行うと、端末１０２の基地局選択部７０３は、記憶部７０４に保存されている優先基地局識別子を検索して取得する（Ｓ４０２）。端末１０２の基地局選択部７０３は、アンテナ部７０２により検出できる無線の中から優先基地局に該当する識別子の無線を発する基地局１０１−ｄを選択し、発信部７０５に通知する。発信部７０５は、その基地局１０１−ｄに対し、発信処理（Ｓ４０３）を行う。この際、例えば優先基地局１０１−ｄに空きチャネルが無いなどの理由で、優先基地局１０１−ｄから使用不可能と通知された場合は、他に検出可能な非優先基地局（１０１−ａ、１０１−ｂ、１０１−ｃ）を使用して発信部７０５により発信処理を行う（Ｓ４０４）。
【００２３】
図５に着信処理フローを示す。端末１０２がエリア内基地局１０１より一斉着信（Ｓ５０１）を受けると、端末１０２の基地局選択部７０３は、記憶部７０４に保存されている優先基地局識別子を検索して取得する（Ｓ５０２）。端末１０２の基地局選択部７０３は、アンテナ部７０２により検出できる無線の中から優先基地局に該当する識別子の無線を発する基地局１０１−ｄを選択し、着信部７０７に通知する。着信部７０７は、その基地局１０１−ｄに対し、着信処理（Ｓ５０３）を行う。この際、例えば優先基地局１０１−ｄに空きチャネルが無いなどの理由で、優先基地局１０１−ｄから使用不可能と通知された場合は、他に検出可能な非優先基地局（１０１−ａ、１０１−ｂ、１０１−ｃ）を使用して着信部７０７により着信処理を行う（Ｓ５０４）。
【００２４】
上記の発信または着信手段を持つことで、図１に示すように、基地局１０１−ａに近い場所において、発信または着信処理を行った場合でも、優先基地局１０１−ｄを優先的に使用して通話することが可能である。所有者１０４の移動範囲は所有者席１０５を中心としたエリアとなるため、優先基地局１０１−ｄを使用した通話中に所有者１０４が移動を行った場合でも、発生するハンドオーバの頻度を極力抑えることが可能となる。
【００２５】
図６は、発信または着信時に優先基地局（１０１−ｄ）の無線が検出できるエリア外にいた、または優先基地局１０１−ｄの空きチャネルが無かったなどの理由で優先基地局１０１−ｄが使用出来ず、例えば非優先基地局１０１−ａを使用した通話が確立（Ｓ６０１）した後の、ハンドオーバ判定処理部による判定処理を示すフローである。通話確立後、端末１０２が使用中回線の無線強度の不足を検出した場合（Ｓ６０２）、端末１０２の基地局選択部７０３は、アンテナ部７０２より通知された優先基地局１０１−ｄの無線強度を判定し（Ｓ６０３）、規定値以上である場合は優先基地局１０１−ｄにハンドオーバする処理を行う（Ｓ６０４）。無線強度判定（Ｓ６０３）した結果、優先基地局１０１−ｄの強度が規定値以下である場合は、優先基地局１０１−ｄ以外にハンドオーバする処理を行う（Ｓ６０５）。非優先基地局１０１−ａの使用を極力抑えたい場合には、非優先基地局１０１−ａの無線強度の不足を検出する（Ｓ６０２）処理を省き、非優先基地局１０１−ａで通話中は常に優先基地局１０１−ｄの無線強度を判定する（Ｓ６０３）ことで、優先基地局１０１−ｄと通話が可能な環境となった時点で優先基地局１０１−ｄを使用して通話を行うことが可能となる。この場合は、優先基地局１０１−ｄの無線強度を判定（Ｓ６０３）した時点で、優先基地局１０１−ｄの強度が規定値以下である場合は、一定時間をおいて再度優先基地局１０１−ｄの無線強度を判定する（Ｓ６０３）。
【００２６】
上記実施形態によれば、ハンドオーバの頻度が抑えられたことにより、通話品質の向上やシステムへの負荷軽減の効果を期待することができる。
【実施例３】
【００２７】
事業所内の電話システムとして無線ＬＡＮを使用する場合、図１におけるシステム構成図は、無線ＬＡＮ用基地局１０１と、無線ＬＡＮ端末１０２と、無線ＬＡＮアダプタ１０３とから構成される。本実施例の場合、各無線において優先基地局を判別する識別子として、ＭＡＣアドレスを使用することが可能である。
【００２８】
本実施例の場合も、実施例１と同様の識別子の登録手段や、発信・着信手段を持つことで、ハンドオーバ頻度を極力抑えることが可能となり、通話品質の向上やシステムへの負荷軽減の効果を期待することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
事業所用無線電話システムにおいての利用が有効であり、可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例を示す、優先基地局を選択する無線電話システムの基本構成図である。
【図２】所有者の手動での端末操作による基地局識別子の登録方法を示す構成図である。
【図３】アダプタの機能よる基地局識別子の登録方法を示す構成図である。
【図４】端末からの発信の際に、優先基地局を優先的に選択する手段を示すフロー図である。
【図５】端末への着信の際に、優先基地局を優先的に選択する手段を示すフロー図である。
【図６】端末が非優先基地局を使用して通話中に、非優先基地局からのハンドオーバを行う際に、優先基地局を優先的に選択する手段を示すフロー図である。
【図７】移動端末が持つ機能を、ブロック毎に記述しその関係を示した図である。
【図８】アダプタが持つ機能を、ブロック毎に記述しその関係を示した図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０１：基地局
１０２：ＰＨＳ端末
１０３：アダプタ
【図１】
2008271064.tif 000003
【図２】
2008271064.tif 000004
【図３】
2008271064.tif 000005
【図４】
2008271064.tif 000006
【図５】
2008271064.tif 000007
【図６】
2008271064.tif 000008
【図７】
2008271064.tif 000009
【図８】
2008271064.tif 000010