(57)【要約】【課題】  画像形成装置内に配置された複数の光学センサ間の検知精度ばらつきを低減すると同時に、基準板の清掃または交換の回数を低減することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  発光量または受光出力を調整可能で光学反射率を検知する複数の検知手段を有する画像形成装置で、予め１つの検知手段の対面位置に設置される基準板の光学反射率を前記複数の検知手段で検知し、製品使用時に、前記複数の検知手段で同一の記録媒体の光学反射率を検知して、記憶された基準板の検知結果と検知された記録媒体の検知結果との関係から検知手段の補正が必要か否かを判定し、検知手段の補正が必要と判定された場合に、前記基準板が配置された検知手段で基準板の光学反射率を検知して、記憶された基準板の検知結果と検知された基準板の検知結果とに基づいて、発光量または受光出力を補正すべき検知手段を特定する。【選択図】      図２
2008278215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光量または受光出力の調整が可能で光学反射率を検知する複数の検知手段を有する画像形成装置であって、
前記複数の検知手段の１つの検知手段の対向面に設置された、該検知手段の発光量または受光出力を補正するための基準板と、
予め前記基準板の光学反射率を前記複数の検知手段で検知した検知結果を記憶する記憶手段と、
前記複数の検知手段で同一の記録媒体の光学反射率を検知するよう制御する記録媒体の検知制御手段と、
前記複数の検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された記録媒体の検知結果との関係から検知手段の補正が必要か否かを判定し、検知手段の補正が必要と判定された場合に、前記基準板が配置された検知手段で基準板の光学反射率を検知するよう制御する基準板の検知制御手段と、
前記基準板が設置された検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された基準板の検知結果とに基づいて、発光量または受光出力を補正すべき検知手段を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された検知手段の発光量または受光出力を補正する補正手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記基準板の検知制御手段は、前記基準板が設置されている検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された記録媒体の検知結果との関係と、前記基準板が設置されていない検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された記録媒体の検知結果との関係とを比較して、その相違を表わす第１の値が予め定めた第１の閾値を越える場合に、前記基準板が配置された検知手段で基準板の光学反射率を検知するよう制御し、
前記特定手段は、前記基準板が設置された検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された基準板の検知結果とを比較して、その相違を表わす第２の値が予め定めた第２の閾値を越える場合は、前記基準板が設置された検知手段を発光量または受光出力を補正すべき検知手段と特定し、その相違を表わす第２の値が予め定めた第２の閾値に収まる場合は、前記基準板が設置されていない検知手段を発光量または受光出力を補正すべき検知手段と特定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、更に、予め基準の記録媒体の光学反射率を前記基準板が設置されている検知手段で検知した検知結果を記憶し、
前記基準板の検知制御手段は、前記基準板が設置されている検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された記録媒体の検知結果との関係と、前記基準板が設置されていない検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された記録媒体の検知結果との関係とを比較して、その相違を表わす第１の値が予め定めた第１の閾値を越え、且つ前記基準板が設置された検知手段による前記記憶手段に記憶された基準の記録媒体の検知結果と前記検知された基準の記録媒体の検知結果とを比較して、その相違を表わす第３の値が予め定めた第３の閾値に収まる場合に、前記基準板が配置された検知手段で基準板の光学反射率を検知するよう制御し、
前記特定手段は、前記相違を表わす第３の値が予め定めた第３の閾値に収まる場合は、前記基準板が設置された検知手段を発光量または受光出力を補正すべき検知手段と特定し、前記基準板が設置された検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された基準板の検知結果とを比較して、その相違を表わす第２の値が予め定めた第２の閾値を越える場合は、前記基準板の汚れと特定し、前記相違を表わす第２の値が予め定めた第２の閾値に収まる場合は、前記基準板が設置されていない検知手段を発光量または受光出力を補正すべき検知手段と特定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光学反射率を検知する複数の検知手段は、原稿から画像を読み込むイメージスキャナを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記光学反射率を検知する複数の検知手段は、記録媒体の搬送経路に配置された検知手段を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録媒体の搬送経路に配置された検知手段は、記録媒体の光学反射率を検知するメディアセンサ及び／又は記録媒体に形成された画像の光学反射率を検知するカラーセンサを含むことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
発光量または受光出力の調整が可能で光学反射率を検知する複数の検知手段とを有する装置における、前記複数の検知手段から発光量または受光出力を補正すべき検知手段を特定する方法であって、
前記複数の検知手段の１つの検知手段の対向面に設置される、該検知手段の発光量または受光出力を補正するための基準板の光学反射率を、予め前記複数の検知手段で検知した検知結果を記憶する記憶工程と、
前記複数の検知手段で同一の媒体の光学反射率を検知するよう制御する記録媒体の検知制御工程と、
前記複数の検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された媒体の検知結果との関係から検知手段の補正が必要か否かを判定し、検知手段の補正が必要と判定された場合に、前記基準板が配置された検知手段で基準板の光学反射率を検知するよう制御する基準板の検知制御工程と、
前記基準板が設置された検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された基準板の検知結果とに基づいて、発光量または受光出力を補正すべき検知手段を特定する特定工程とを有することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及びその制御方法、すなわち、被記録材（転写材・印刷用紙・感光紙・静電記録紙等、以下メディア）上に画像を形成する画像形成装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラープリンタやカラー複写機などの電子写真方式やインクジェット方式を採用したカラー画像形成装置には、出力画像の高画質化や高安定性が求められている。特に、品質を決める重要な要素としては、濃度の階調とその安定性や、ユーザが所望する色を正しく再現できるかどうかがあげられる。
【０００３】
ところが、出力画像の濃度や色度は、画像形成装置の使用環境の変化や長時間の使用による装置各部の変動要因、更には使用する記録媒体の種類により変動してしまう。特に、電子写真方式のカラー画像形成装置の場合、僅かな環境変動や記録媒体の違いでも、転写性や定着性、最終的には濃度や色度に変動が生じ、カラーバランスを崩す恐れがある。そのような状況の中、画像形成装置の高画質化、高安定化させるための手段として、複数のセンサを画像形成装置に取り付けて、画像形成装置の状態を監視する方法がある。
【０００４】
例えば、外気の温湿度を検知する環境センサは、画像形成装置の置かれた温湿度を検知して、その環境に適したファン制御や転写目標バイアスを決定する。例えば、メディアセンサは、記録材の反射率を検知した結果を元に、記録材の種類を特定し、ユーザが記録材の種類を指定することなく自動で最適な定着条件を選択する（特許文献１）。
【０００５】
また、記録剤の種類を特定し、上記定着条件に加えて最適な転写条件を選択する。またカラーセンサは、定着後の記録媒体搬送経路中に設置され、記録材と記録材上のカラーパッチの反射率を自動検知し、その結果を元に濃度階調特性を所望の形態にする（特許文献２）。
【０００６】
中でも、メディアセンサやカラーセンサの多くは、記録搬送経路中に配設され、発光部と受光部を備えた光学センサの場合が多い。
【０００７】
そして、これら光学センサは、一般的に、高耐久性があり製造ばらつきが小さい基準物を検知可能である場合、より効果的に使用することができる。具体的には、基準板の検知結果に対する測定対象の検知結果を、予め計測したい物理量と関係づけておけば、正確な測定をすることが可能となる。また、あらかじめ基準板の検知結果を記憶しておき、任意のタイミングで再び基準板を検知した結果と比較することにより、センサの経時変化を校正することができる。
【０００８】
例えば、上述したカラーセンサでは、絶対色度を高精度で測定できるようになり、従来分光光度計などの画像形成装置とは別の外部測定器を使用して、校正する必要があった画像変換テーブルを自動で補正することが可能になる。また、複写機において、複写する原稿の色と位置情報を検知するイメージスキャナの場合、複写する原稿自体に色がついている場合に地色を除去したり、正確に複写原稿の色を再現することが可能になる。そのため、高画質化、高安定性を必要とする画像形成装置には、画像形成装置の状態を監視するためのセンサを装置内に複数配置し、さらには光学センサについては、基準物を各センサの対向面に配置する必要があった。
【特許文献１】特開２００２-１８２５１８号公報
【特許文献２】特開２００３−０８４５３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来からの画像形成装置では、以下のような問題があった。従来、このように複数の基準板を備えた光学センサを持つ画像形成装置において、各光学センサは、各々の対向面の基準板検知結果を常に基準とし、測定対象物の出力値との比較により物理量を測定していた。しかしながら、実際には、画像形成装置の使用合計枚数やトナー消費量と共に、各センサの基準板自体が汚れたり傷ついたりすることにより、経時変化する。そして、この基準板の経時変化度合いは、各光学センサの配置位置の違いにより異なる。しかし、各光学センサは各々の対向面の基準板検知結果を常に基準とするため、各光学センサ間で検知精度のばらつきが生じてしまう。その結果、最適な画像形成を行えない場合があった。次に具体的に例を挙げて説明する。
【００１０】
例えば、共に対抗面に基準板を備えたメディアセンサとカラーセンサを持つ画像形成装置で、メディアセンサの基準板がカラーセンサの基準板に対して経時変化が大きい場合について述べる。この場合、カラーセンサの検知精度は良好なものの、メディアセンサの検知精度が低下する。その結果、濃度階調特性は所望の状態を維持できるものの、定着条件が最適とならない場合が発生してしまう。そして、プリントスピードの低下を招き、生産性が低下する、さらには最適な定着条件と異なるため、所定の画像形成条件で得られるグロスが得られない場合があった。また、たとえ各光学センサが予め基準板検知時の出力を記憶し、基準板自体の劣化を検知することが可能な場合でも、すべての基準板に対して、清掃や部品交換を行う必要が生じる。このような場合、プリンタのダウンタイムが増加したり、交換部品が増加してしまう問題があった。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、基準板を備えた光学センサを持つ画像形成装置において、ある１つの基準板の検知結果を基準とし、共通の記録媒体の各センサ検知結果を利用して、各センサの特性を補正するようにする。これにより、画像形成装置内に配置された複数の光学センサ間の検知精度ばらつきを低減すると同時に、基準板の清掃または交換の回数を低減することが可能な画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、発光量または受光出力の調整が可能で光学反射率を検知する複数の検知手段を有する画像形成装置であって、前記複数の検知手段の１つの検知手段の対向面に設置された、該検知手段の発光量または受光出力を補正するための基準板と、予め前記基準板の光学反射率を前記複数の検知手段で検知した検知結果を記憶する記憶手段と、前記複数の検知手段で同一の記録媒体の光学反射率を検知するよう制御する記録媒体の検知制御手段と、前記複数の検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された記録媒体の検知結果との関係から検知手段の補正が必要か否かを判定し、検知手段の補正が必要と判定された場合に、前記基準板が配置された検知手段で基準板の光学反射率を検知するよう制御する基準板の検知制御手段と、前記基準板が設置された検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された基準板の検知結果とに基づいて、発光量または受光出力を補正すべき検知手段を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された検知手段の発光量または受光出力を補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記基準板の検知制御手段は、前記基準板が設置されている検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された記録媒体の検知結果との関係と、前記基準板が設置されていない検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された記録媒体の検知結果との関係とを比較して、その相違を表わす第１の値が予め定めた第１の閾値を越える場合に、前記基準板が配置された検知手段で基準板の光学反射率を検知するよう制御し、前記特定手段は、前記基準板が設置された検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された基準板の検知結果とを比較して、その相違を表わす第２の値が予め定めた第２の閾値を越える場合は、前記基準板が設置された検知手段を発光量または受光出力を補正すべき検知手段と特定し、その相違を表わす第２の値が予め定めた第２の閾値に収まる場合は、前記基準板が設置されていない検知手段を発光量または受光出力を補正すべき検知手段と特定する。
【００１４】
また、前記記憶手段は、更に、予め基準の記録媒体の光学反射率を前記基準板が設置されている検知手段で検知した検知結果を記憶し、前記基準板の検知制御手段は、前記基準板が設置されている検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された記録媒体の検知結果との関係と、前記基準板が設置されていない検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された記録媒体の検知結果との関係とを比較して、その相違を表わす第１の値が予め定めた第１の閾値を越え、且つ前記基準板が設置された検知手段による前記記憶手段に記憶された基準の記録媒体の検知結果と前記検知された基準の記録媒体の検知結果とを比較して、その相違を表わす第３の値が予め定めた第３の閾値に収まる場合に、前記基準板が配置された検知手段で基準板の光学反射率を検知するよう制御し、前記特定手段は、前記相違を表わす第３の値が予め定めた第３の閾値に収まる場合は、前記基準板が設置された検知手段を発光量または受光出力を補正すべき検知手段と特定し、前記基準板が設置された検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された基準板の検知結果とを比較して、その相違を表わす第２の値が予め定めた第２の閾値を越える場合は、前記基準板の汚れと特定し、前記相違を表わす第２の値が予め定めた第２の閾値に収まる場合は、前記基準板が設置されていない検知手段を発光量または受光出力を補正すべき検知手段と特定する。
【００１５】
前記光学反射率を検知する複数の検知手段は、原稿から画像を読み込むイメージスキャナを含む。また、前記光学反射率を検知する複数の検知手段は、記録媒体の搬送経路に配置された検知手段を含む。前記記録媒体の搬送経路に配置された検知手段は、記録媒体の光学反射率を検知するメディアセンサ及び／又は記録媒体に形成された画像の光学反射率を検知するカラーセンサを含む。
【００１６】
また、本発明の方法は、発光量または受光出力の調整が可能で光学反射率を検知する複数の検知手段とを有する装置における、前記複数の検知手段から発光量または受光出力を補正すべき検知手段を特定する方法であって、前記複数の検知手段の１つの検知手段の対向面に設置される、該検知手段の発光量または受光出力を補正するための基準板の光学反射率を、予め前記複数の検知手段で検知した検知結果を記憶する記憶工程と、前記複数の検知手段で同一の媒体の光学反射率を検知するよう制御する記録媒体の検知制御工程と、前記複数の検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された媒体の検知結果との関係から検知手段の補正が必要か否かを判定し、検知手段の補正が必要と判定された場合に、前記基準板が配置された検知手段で基準板の光学反射率を検知するよう制御する基準板の検知制御工程と、前記基準板が設置された検知手段による前記記憶手段に記憶された基準板の検知結果と前記検知された基準板の検知結果とに基づいて、発光量または受光出力を補正すべき検知手段を特定する特定工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、基準板を備えた光学センサを持つ画像形成装置において、ある１つの基準板の検知結果を基準とし、共通の記録媒体の各センサ検知結果を利用して、各センサの特性を補正する。これにより、画像形成装置内に配置された複数の光学センサ間の検知精度ばらつきを低減すると同時に、基準板の清掃または交換の回数を低減することが可能な画像形成装置を提供することが可能となる。
【００１８】
また、複数の光学センサで基準板を共用することで、装置の省スペース化および低コスト化を実現しつつ、耐久劣化を防止し検知精度の高い光学センサの配置位置の自由度を高める。このため、ユーザに対して低負荷でかつ高画質、高安定性のある画像形成装置を提供することが可能となる。
【００１９】
また、複数の光学センサを有し、基準板はいずれか１つの光学センサにのみ備わっている画像形成装置内において、記録媒体の出力を検知可能な光学センサに関しては、１つの基準板ですべての光学センサを校正できる方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら発明を実施する最良の形態について詳細に説明する。尚、本実施形態１では、カラー画像形成装置として電子写真方式のフルカラーデジタル複写機を例に説明するが、本発明はこれに限定されることなく、例えばカラーレーザビームプリンタやインクジェットプリンタ等にも適用することが出来る。
【００２１】
［実施形態１］
実施形態１として、画像形成装置内に対向面に基準板を備えた原稿読み取り用のイメージスキャナと、基準板を備えていないメディアセンサがある構成を示す。かかる構成で、両センサの検知精度ばらつきを低減し、メディアセンサに基準板が無くても、同じ記録材のセンサ出力結果を利用して、校正すべきセンサを特定し、校正対象のセンサを校正することが可能な方法について説明する。
【００２２】
＜本実施形態の画像形成装置の構成例＞
図３は、画像形成装置の一形態を示す電子写真画像形成装置の全体構成例を示す模式断面図である。
【００２３】
図２に示す電子写真画像形成装置は、４ドラムフルカラー方式のデジタル複写機である。原稿台１０に置かれた原稿のフルカラー画像を不図示のイメージスキャナで読み取り、画像信号を不図示の画像データ入力部に送信する。５０Y、５０M、５０C、５０Kは感光ドラムで、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色の現像材（トナー）を備えた各画像形成ステーションに設けられている。それぞれの色に対応したレーザスキャナ装置５１Y、５１M、５１C、５１Kから、画像データ入力部（図示せず）から送られた画像データに基づいて、各感光ドラム５０Y、５０M、５０C、５０Kの表面にレーザ露光され、潜像が形成される。潜像が形成された各感光ドラム５０Y、５０M、５０C、５０Kの表面には、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの現像材によって現像されトナー画像が形成される。
【００２４】
４０は中間転写ベルトであり、駆動ローラ４１、テンションローラ４２、及び従動ローラ４３、により張架されている。中間転写ベルト４０上には、各感光ドラム５０Y、５０M、５０C、５０Kで形成された各色毎のトナー画像が一次転写される。
【００２５】
８０は給紙カセットであり、記録媒体である記録材Ｐが積載されている。記録材Ｐは給紙ローラ３１により給紙され、フィード・リタードローラ対３２、搬送ローラ対３３により搬送され、駆動停止しているレジストローラ対３４に搬送される。このとき、前記記録材Ｐは、レジストローラ対３４で一旦停止され、メディアセンサ７１が記録材の所定位置の光学反射率を測定し、その結果を元に、後述する2次転写以降の画像形成条件を決定する。そして、前記記録材Ｐは、レジストローラ対３４により斜行が補正された後、所定のタイミングで二次転写部６０へ搬送されて中間転写ベルト４０上のトナー画像が転写される。二次転写で中間転写ベルト４０上に残ったトナーはクリーニング手段４４により除去される。
【００２６】
記録材Ｐは、二次転写部６０の二次転写ローラ６０aと中間転写ベルト４０により、定着器６１に搬送される。定着器６１では、定着ローラ６２、加圧ローラ６３に狭持されてトナー画像の定着が行なわれる。前記定着器６１を通過した記録材Ｐは、定着排紙ローラ対６４、排紙ローラ対６５に搬送され排紙トレー６６上に排出積載される。
【００２７】
（イメージスキャナの構成例）
図４は、図３において不図示の画像データ入力部に入力するフルカラー画像データを読み込むための原稿台１０内に設置されたイメージスキャナ１２aの構成例を示す図である。
【００２８】
ＬＥＤ等の照明手段１２ｂにより、原稿台ガラス１２ｄを介して、原稿Ｏの表面を照射し、ＣＭＯＳやＣＣＤで構成されラインセンサ１２ｃで撮像する。発光素子としてハロゲンランプ１２ｂ、受光素子としてＲＧＢ等３色以上のオンチップフィルタ付き電荷蓄積型センサ１２ｃを使用している。ハロゲンランプ１２ｂは、本体前側に配置されており、本体奥側へは不図示のライトガイドで原稿に対して一様な光量で発光するよう調整されている。白色ＬＥＤ１２ｂを原稿Ｏに対して斜め４５度より入射させ、０度方向への乱反射光強度をＲＧＢオンチップフィルタ付き電荷蓄積型センサ１２ｃにより検知する。
【００２９】
また、イメージスキャナ１２ａは、原稿台１１の左端に基準板１３を備えており、耐久や電圧変動による経時変化を補正するための基準板１３を対向面に備えている。そして、一定のタイミングで基準板１３の出力をモニタし、画像形成装置の記憶領域（不図示）に記憶された基準出力値と比較する。そして、一定の変化量より大きい場合には、基準出力値と再び同じ出力が得られるように、測定時の発光量または各画素に対するゲインを可変可能な構成となっている。また、原稿台１１に記録材Ｐを置けば、記録材自体の反射率も測定可能な構成となっている。
【００３０】
（メディアセンサの構成例）
図５は、図３においてレジストローラ対３４の上流にある、メディアセンサ７１の構成例を示す図である。
【００３１】
ＬＥＤ等の照明手段７２により、記録材表面Ｐを照射し、ＣＭＯＳやＣＣＤで構成されるエリアセンサ７３で撮像する。記録材表面には斜めから光が入射するため記録媒体の表面の凹凸に応じて影ができる。これをエリアセンサ７３で検知し、凹凸の深さや凹凸の細かさによって、普通紙、ラフ紙、コート紙のような紙種を判別することができる。ここで、凹凸の深さは、例えば複数画素の出力の最大値と最小値の差分で判断でき、凹凸の細かさは、例えばセンサ出力を２値化したときの１と０の切り替わり頻度で判断できる。
【００３２】
以上説明してきたように、本実施形態１の画像形成装置では、記録材Ｐの光学反射率を測定可能な光学センサを本体内に２つ配置している。そして、イメージスキャナ１２ａの対向にのみ、センサ校正用の基準板を配置している。このような構成において、以下では、メディアセンサ７１に基準板が無くても、同一の記録材Ｐのセンサ出力を利用して、校正すべきセンサを特定し、校正対象のセンサを校正することが可能な具体的方法について説明する。
【００３３】
＜本実施形態の画像形成装置の制御部の構成例＞
図１Ａは、本実施形態の画像形成装置の制御部の構成例を示すブロック図である。制御部は、本実施形態の画像形成装置の動作を制御する。なお、図１Ａでは、本実施形態の光学センサのチェック及び補正に関する部分を示し、他の制御に関する部分は割愛されている。
【００３４】
図１Ａで、２１は演算制御用のＣＰＵであり、外部記憶部２４に記憶されたプログラムをＲＡＭ２３にロードして実行することにより、制御を行なう。２２はＲＯＭであり、立ち上げ時の固定プログラムや固定パラメータを格納する。
【００３５】
２３はＲＡＭであり、ＣＰＵ２１がプログラムを実行中のデータの一次記憶のワークメモリとして使用される。ＲＡＭ２３には、本実施形態では以下の領域が確保される。
【００３６】
２３ａは、本画像形成装置が組み立て前の動作か／製品使用時の動作かを示すフラグである。後述するように、組み立て前と、製品使用時には異なるプログラムが実行される。２３ｂ〜２３ｋは、本実施形態の光学センサのチェック及び補正に必要なパラメータを記憶する領域である。かかる領域に記憶されるパラメータは、図１Ｂ（実施形態１）や図６（実施形態２）に表でしめされている。以下の説明は、実施形態１の場合で説明する。
【００３７】
Ｏint(S1/S3)２３ｂは、組み立て前のイメージスキャナによる基準板の受光出力であり、外部記憶部２４に記憶されていたデータである。Ｏint(S2/S4)２３ｃは、組み立て前のメディアセンサによる基準板の受光出力であり、外部記憶部２４に記憶されていたデータである。Ｐint(S1/S3)２３ｄは、組み立て前のイメージスキャナによる基準板測定時の光量であり、外部記憶部２４に記憶されていたデータである。Ｐint(S2/S4)２３ｅは、組み立て前のメディアセンサによる基準板測定時の光量であり、外部記憶部２４に記憶されていたデータである。Ｏm_int(S3)２３ｆは、実施形態２における組み立て前の基準板を有するメディアセンサによる基準記録材Ｑの受光出力であり、外部記憶部２４に記憶されていたデータである。
【００３８】
Ｏccur(S1/S3)２３ｇは、製品使用時の光学センサのチェック時におけるイメージスキャナによる記録媒体の受光出力である。Ｏm_cur(S1/S3)２３ｈは、製品使用時の光学センサのチェック時におけるイメージスキャナによる記録媒体Ｐの受光出力である。Ｏm_cur(S2/S4)２３ｉは、製品使用時の光学センサのチェック時におけるメディアセンサによる同じ記録媒体Ｐの受光出力である。Ｐcur(S1/S3)２３ｊは、製品使用時の光学センサのチェック時におけるイメージスキャナによる記憶媒体Ｐの測定時の光量である。Ｐcur(S2/S4)２３ｋは、製品使用時の光学センサのチェック時におけるメディアセンサによる記憶媒体Ｐの測定時の光量である。
【００３９】
２３ｍは、プログラム分岐における両センサ出力比の範囲を定める閾値（ｘ１，ｘ２）である。２３ｎは、実施形態１において、プログラム分岐におけるイメージスキャナの出力比の範囲を定める閾値（ｙ１，ｙ２）である。２３ｐは、実施形態２において、プログラム分岐におけるメディアセンサの出力比の範囲を定める閾値（ｚ１，ｚ２）である。。２３ｑは、実施形態２において、プログラム分岐におけるメディアセンサの出力比の範囲を定める閾値（ａ１，ａ２）である。
【００４０】
Ｐint'(S1/S3)２３ｒは、イメージスキャナの光量を補正した場合の基準板測定時の補正された光量であり、以降の処理のために外部記憶部２４のＰint(S1/S3)２４ｃが更新される。Ｐint'(S2/S4)２３ｓは、メディアセンサの光量を補正した場合の基準板測定時の補正された光量であり、以降の処理のために外部記憶部２４のＰint(S2/S4)２４ｄが更新される。
【００４１】
２３ｔは、外部記憶部２４に格納されたプログラムがＣＰＵ２１の実行のためロードされるプログラムロード領域である。
【００４２】
２４はディスクやＣＤ等の外部記憶部であり、ＣＰＵ２１が実行するプログラムや不揮発に保持されるパラメータ等の記憶に使用される。外部記憶部２４には、本実施形態では以下のプログラム及びパラメータが格納される。
【００４３】
２４ａ〜２３ｅは、本実施形態の光学センサのチェック及び補正に必要なパラメータを記憶する領域である。ここには、組み立て前に検知したデータや、繰返し使用される光量などが保持されている。内容は、ＲＡＭ２３でも説明したので、ここでは割愛する。２４ｆは、基準板測定時の光量Ｐintを記録媒体測定時の光量Ｐcurに変換する固定値ｔ（図１Ｂ及ぶ図６参照）が記憶されている。
【００４４】
２４ｇ〜２４ｊはプログラム分岐の条件である閾値であり、ＲＡＭ２３の２３ｍ〜２３ｑと同様である。
【００４５】
２４ｋは画像形成制御プログラムであり、本画像形成装置による画像形成全体を制御する。２４ｍは組み立て前の測定プログラムであり、実施形態１では図２の左側のフローチャート、実施形態２では図７の左側のフローチャートに相当する。２４ｎは製品使用時の構成プログラムであり、実施形態１では図２の右側のフローチャート、実施形態２では図７の右側のフローチャートに相当する。
【００４６】
２５は外部からの信号及びデータの入力をインタフェースする入力インタフェースである。入力インタフェース２５には、本実施形態では、イメージスキャナの受光部１２ｃ、メディアセンサの受光部７３、カラーセンサの受光部１０３ａ、キーボードやタッチパネルなどの操作部２５ｃが接続される。
【００４７】
２５は外部からの信号及びデータの入力をインタフェースする入力インタフェースである。入力インタフェース２５には、本実施形態では、イメージスキャナの受光部１２ｃ、メディアセンサの受光部７３、カラーセンサの受光部１０３ａ、キーボードやタッチパネルなどの操作部２５ｃが接続される。
【００４８】
２６は外部への信号及びデータの出力をインタフェースする出力インタフェースである。出力インタフェース２６には、本実施形態では、イメージスキャナの発光部１２ｂ、メディアセンサの発光部７２、カラーセンサの発光部１０２、ＬＥＤなどの表示部２６ａ、画像形成を行なうプリンタエンジン２７が接続される。
【００４９】
（制御部で使用する変数）
図１Ｂは、本実施形態１の説明で使用する変数一覧とその説明について記載した表を示す図である。ただし表中、基準板がついているイメージスキャナ１２aをＳ１、基準板がついていないメディアセンサ７１をＳ２で表わしている。
【００５０】
＜本実施形態の画像形成装置の動作例＞
図２は、本実施形態１の画像形成装置における光学センサの調整方法の手順例を示すフローチャートであり、以下、各ステップに従い、順番に説明する。本実施形態１の調整ステップは、画像形成装置の組み立て前と製品使用時に大きく２つに分かれる。
【００５１】
（組立て前の手順例）
はじめに、画像形成装置の組み立て前の各ステップについて説明する。
【００５２】
ステップＳ１１では、これから画像形成装置に配置される１組のイメージスキャナ１２aとメディアセンサ７１とを使って、イメージスキャナ１２aの対向に配置される基準板１３を測定する。この時、各センサを駆動する電源および測定系の電気回路は、画像形成装置に各センサが配置される場合と同じ構成が望ましい。ただし、本ステップと画像形成装置に両センサが組み込まれた後の測定条件差および測定構成差を代表する相関関係が予めわかっている場合は、製品使用時においても補正可能であるのでそれでも構わない。
【００５３】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１の各センサ基準板出力（Oint(S1),Oint(S2)）および基準板測定条件(Pint(S1),Pint(S2))を、不図示の各センサに付属の記憶領域または制御部の記憶領域に記憶する。以上のステップＳ１１，ステップＳ１２が実施された後、画像形成装置は組み立てられて製品となる。
【００５４】
（製品使用時の検知制御の手順例）
その後、製品が使用される環境において、ステップＳ１３で、同一記録材Ｐを各センサで測定する。ここで、測定するタイミングと測定方法に関して補足する。本実施形態１の画像形成装置の構成においては、メディアセンサ７１はページ毎に記録材Ｐの反射率を自動測定可能であるものの、イメージスキャナ１２aに関しては、配置位置から出力された記録材Ｐを自動で検出することは出来ない。そのため、本実施形態１では、前回調整時から一定時間経過後に、画像形成装置の制御部分を介して、使用者に調整を行うよう報知する。報知手段としては、例えば、画像形成装置のオペレーションパネルや、ドライバを介してクライアントまたはホストＰＣの画面に出力する。または、電子メール等があげられる。測定方法について、本実施形態１では、各センサの検知精度が最大となるようにメディアセンサ７１は給紙した記録材Ｐを一旦停止させ、センサ出力値を得る特別な測定モードを備えている。しかし、本発明は本実施形態の場合だけに限らず、例えば、搬送中の同一記録材Ｐに対して、複数点の検知結果の平均値を各センサの出力としてもかまわない。
【００５５】
次に、ステップＳ１４では、ステップＳ１３の測定結果である同一記録材Ｐの出力結果（Om_cur(S1)とOm_cur(S2)）を、組み立て前の各センサの基準板出力結果（Oini(S1)とOini(S2)）と比較する。ただし、同一記録材Ｐ測定時の各センサ光量はそれぞれPcur(S1)、Pcur(S2)とし、組み立て前の基準板測定時の光量Pint(S1),Pint(S2)にt(固定値)を掛けたものとする。具体的には、次の（式１）のように、同一記録材Ｐの各センサ出力比が、組み立て前の基準板を測定したときの各センサ出力比に対して、ある一定の範囲に入っているかどうかを判定する。ここでは、下限閾値をx1,上限閾値をx2と表す。
【００５６】
x1＜｛(0m_cur(S2)/Om_cur(S1)) / (Oini(S2)/Oini(S1))｝＜x2  …（式１）
尚、本実施形態１においては、x1=0.9,x2=1.1とする。このステップでは、すなわち、製品組み立て前に同一の基準板を検出した各センサの出力比の関係が、製品使用時の任意のタイミングでも保たれているかどうかを判定している。そして、基準板でなく同一の記録材Ｐを利用して、各センサの出力比を算出している点を特徴としている。なお、ここでの算出値（比でも差でもよい）を相違を表わす第１の値といい、範囲を定める閾値を第１の閾値という。
【００５７】
したがって、ステップＳ１４において、（式１）の条件を満たせば、組み立て前の状態を各センサが維持していると見なすことができる。この場合は、引き続き、基準板が対向に配置されていないセンサ２（本実施形態では、メディアセンサ７１に相当する）でも、ステップＳ１２に記憶された値を元に、基準板がある場合と同じ高い精度で測定することができる。
【００５８】
一方、（式１）を満足できない場合、すなわち組み立て前の状態から変化していると判定された場合、イメージスキャナ１２aとメディアセンサ７１のどちらのセンサが変化したのかを特定し、対象のセンサを校正する必要がある。そこでステップＳ１５として、基準板を備えたイメージスキャナ１２aで基準板を再び測定する。そしてステップＳ１６において、前回（初回）の基準板出力との比が閾値以上かどうかを判定する。具体的には、（式２）のように、組み立て前と現在との基準板のイメージスキャナ１２a（センサ１）の出力比が、ある一定の範囲に入っているかどうかを判定する。ここでは、下限閾値をy1,上限閾値をy2と表す。ただし、この時、イメージスキャナ１２aが基準板測定に使用する発光量は、組み立て前と同じPint(S1)とする。
【００５９】
y1＜Ocur(S1)/Oini(S1)＜y2          …（式２）
尚、本実施形態１においては、y1=0.95,y2=1.05とし、ステップＳ１４における許容範囲|x1-x2|よりも小さくした。このようにした理由は、（式２）では、イメージスキャナ１２a（センサ１）の検知再現性誤差と許容変化分だけを考慮すればいい。これに対して、（式１）では、イメージスキャナ１２a（センサ１）およびメディアセンサ７１（センサ２）それぞれの検知再現性誤差と許容変化分に加え、記録材Ｐの検知位置誤差等も考慮する必要があるからである。なお、ここでの算出値（比でも差でもよい）を相違を表わす第２の値といい、範囲を定める閾値を第２の閾値という。
【００６０】
このステップでは、すなわち、製品組み立て前と同一の基準板を検出したイメージスキャナ１２a（センサ１）の出力の絶対値が、製品使用時の任意のタイミングで保たれているかどうかを判定している。
【００６１】
したがって、ステップＳ１６において、（式２）の条件を満足できない場合は、イメージスキャナ１２a（センサ１）が経時変化していると特定することができる。そのため、ステップＳ１７において、基準板を備えたセンサであるイメージスキャナ１２aを校正する。
【００６２】
具体的な校正方法として、本実施形態においては、センサの発光量を変化させる方法を採用している。すなわち、次の（式３）のようにPini'(S1)を算出し、ステップＳ１８においてPint(S1) ＝  Pini'(S1)として、ステップＳ１２で本体不図示のメモリに記憶した組み立て前の基準板測定時の光量Pint(S1)を更新するのである。
【００６３】
Pini'(S1) = Pini(S1)×Oini(S1)/Occur(S1)      …（式３）
これにより、記録媒体Ｐを測定時の光量Pcur(S1)もPint(S1)のt倍（tは固定）という関係から同時に変更される。そして、次回の測定から再び基準板をイメージスキャナ１２a（センサ１）で測定した場合に、組み立て前とほぼ同じ値が出力されるようになる。
【００６４】
一方、ステップＳ１６において（式２）の条件を満足した場合、組み立て前とイメージスキャナ１２a（センサ１）は同状態と見なすことができ、経時変化しているのはメディアセンサ７１（センサ２）だと特定することができる。そしてステップＳ１７、ステップＳ１８と同様、今後はメディアセンサ７１の光量を変更し、メディアセンサ７１を校正する。
【００６５】
具体的には、次の（式４）のようにPcur'(S2)を算出し、ステップＳ２０においてPcur(S2) ＝  Pcur'(S2)として、本体不図示のメモリに、次回の記録媒体Ｐ測定時の光量Pcur(S2)として記憶する。
【００６６】
Pcur'(S2) = t×Pini(S2)×Om_cur(S1)/Om_cur(S2)    …（式４）
そして、次回の測定から、再び記録材Ｐをメディアセンサ７１（センサ２）で測定した出力は、同一の記録媒体Ｐをイメージスキャナ１２a（センサ１）で測定した出力との比がほぼ一定となる。
【００６７】
尚、本実施形態においては、校正の対象となるセンサに対して、測定時の光量を補正する方法をとっているが、例えば、各センサの受光側のゲインであってもよい。また、各センサの組み立て前と製品使用時との出力変動を本実施の形態では比を使って求めているが、差分値を用いても構わない。
【００６８】
要するに、紙を共通検知媒体として、
・組み立て前の基準板出力間差（比）
・製品使用時の紙出力間差（比）
・組み立て時と製品使用時製造の基準板出力間差（比）
を用いて、校正対象センサを判別し、対象センサを校正する範囲においては本発明に含まれる。
【００６９】
以上、画像形成装置内に２つの光学センサが配置され、一方のセンサ対向面にのみ基準板が配置されている構成で、通紙される同じ記録材のセンサ出力を利用して校正すべきセンサを特定し、センサを校正することが可能な方法について説明してきた。また、本発明の調整が可能な画像形成装置について説明してきた。これにより、複数の光学センサを配置する画像形成装置において、基準板を備えた光学センサは１つだけとした。このため、省スペース・低コストを実現しつつ、同時にすべての光学センサで高精度な検出を可能とし、高画質・高安定性のある画像形成装置を提供することが可能となる。
【００７０】
［実施形態２］
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態２について詳細に説明する。尚、本実施形態２では、カラー画像形成装置としてフルカラーＬＢＰを例に説明するが、本発明はこれに限定されることなく、例えばフルカラーデジタル複写機やインクジェットプリンタ等にも適用することが出来る。
【００７１】
実施形態１は、配置構成上、基準板表面が汚れない場所に置かれている場合について最適な校正方法について説明してきた。しかし、実使用上のすべての場合を考慮すると、基準板自体が汚れる可能性が全くないわけではない。また、画像形成装置のハードウェア構成およびユーザビリティの観点から、汚れてしまう可能性がある場所に基準板を配置せざるを得ない場合がある。そこで、本実施形態２では、組み立て前において基準板を備えたメディアセンサ７１で予め基準記録材Ｐのセンサ出力結果を記憶しておく。そして、基準板自体の汚れなのか、センサを校正するべきなのか、どのセンサが校正対象なのかを自動で判別することが可能な方法および画像形成装置について説明する。
【００７２】
＜本実施形態の画像形成装置の構成例＞
図８は、画像形成装置の一形態を示す電子写真画像形成装置の全体構成例を示す模式断面図である。
【００７３】
図８に示す電子写真画像形成装置は４ドラムフルカラー方式のレーザービームプリンタである。実施形態１で説明した図２のフルカラーデジタル複写機と異なる点は、以下の３点である。
・ 原稿台１０がない
・ メディアセンサ７１の対向に基準板を配置している
・ 両面搬送経路内にカラーセンサ１００と対向板を配置している
以下の説明では、上記３点以外の実施形態１と共通要素の説明は省略する。ただし、ここでいう両面搬送経路とは、搬送ローラ対６５から搬送ローラ対９０，９１，９２，レジストローラ対３４に至る経路の総称を指している。
【００７４】
記録材Ｐは、不図示の画像コントローラから両面印字命令があった場合に、排紙ローラ対６５で搬送方向が逆転され、搬送ローラ対９０、９１、９２へと搬送され、再び駆動停止しているレジストローラ対３４に搬送される。
【００７５】
（メディアセンサの構成例）
次に、本実施の形態のメディアセンサ７１について、図９を用いて説明する。図５で説明した実施形態１のメディアセンサ７１と異なる点は、耐久や電圧変動による経時変化を補正するための基準板７０を対向面に備えている点である。
【００７６】
このメディアセンサでは、一定のタイミングで基準板７０による出力をモニタし、画像形成装置の記憶領域に記憶された基準出力値と比較する。そして、一定の変化量より大きい場合には、基準出力値と再び同じ出力が得られるように、測定時の発光量またはゲインを可変可能な構成となっている。
【００７７】
図９から分かるように、メディアセンサ７１は２次転写部の下側に位置しており、もし２次転写部で紙詰まりが発生した場合、機内に残留した記録材Ｐの処理方法によっては、ベルト上あるいは記録材Ｐ上の未定着トナーが飛散する場合が考えられる。しかしながら、一方で、たとえ基準板７０が汚れたとしても、ユーザビリティー上の観点において、両面搬送経路内に配置されたカラーセンサ１００よりも清掃が容易な点から本実施形態では、メディアセンサ７１の対向に基準板を配置している。
【００７８】
（カラーセンサの構成例）
次に、カラーセンサ１００について説明する。カラーセンサは、記録媒体搬送路の定着装置６１より下流の、両面搬送経路内の搬送ローラ対９１，９２の間に配置されており、記録材Ｐ上に形成された定着後の単色または混色パッチの色を搬送しながら検知し、各パッチに対応するＲＧＢ値を出力する。カラー画像形成装置内部に配置することにより、定着後の画像を排紙部に排紙する前に、自動的に検知することが可能となる。実際にカラーセンサ１００で、記録材Ｐ上の色を検知する場合は、画像形成装置の制御部からの色検知動作命令が出され、不図示の駆動源により、カラーセンサ１００と対向板１０１とが軽圧で当接する。ここで、カラーセンサ１００が対向版１０１と軽圧で当接するのは、記録材Ｐの突入時の紙詰まりを防止しつつ、カラーセンサ１００との距離を一定に規制し記録材Ｐの搬送中のばたつきを抑制し、良好な精度で色検知を行うことを両立するためである。
【００７９】
図１０にカラーセンサ１００の断面図を示す。
【００８０】
カラーセンサ１００、発光素子として白色ＬＥＤ１０２、受光素子としてＲＧＢ等３色以上のオンチップフィルタ付き電荷蓄積型センサ１０３ａを使用している。白色ＬＥＤ１０２を定着後のテストチャートが形成された記録媒体Ｐに対して斜め４５度より入射させ、０度方向への乱反射光強度をＲＧＢオンチップフィルタ付き電荷蓄積型センサ１０３ａにより検知する。ＲＧＢオンチップフィルタ付き電荷蓄積型センサ１０３ａの受光部は、１０３ｂのようにＲＧＢが独立した画素となっている。
【００８１】
受光素子は、フォトダイオードでも良い。ＲＧＢの３画素のセットが、複数セット並んでいるものでも良い。また、入射角が０度、反射角が４５度の構成でも良い。更には、ＲＧＢ等３色以上の発光するＬＥＤとフィルタ無しセンサにより構成しても良い。更には、ハロゲンランプ等の白色光源を発光部とし、受光部として分光器を備えた分光光度計でも良い。
【００８２】
次に、これまで説明した上記２つの光学センサ（メディアセンサ７１とカラーセンサ１００）で、実際に記録材Ｐの反射率を測定するタイミングと測定方法について説明する。本実施形態２では、実施形態１とは異なり、両方のセンサが記録媒体の搬送経路中に配置されている。そこで、画像処理部から両面印字命令があった場合は、その印字ジョブの先頭ページの画像予約部分を利用して、自動で搬送中記録材Ｐ中の複数点の検知し、それらの結果の平均値を、各センサの出力として記憶する方法を採用している。（通常印字時には、離間しているカラーセンサ１００とカラーセンサ対向版１０１を、先頭ページだけ当接状態にして検知を行っている。）したがって、後述する基準の記録材Ｑを普段から使用する場合は、意識的に調整することなく、画像形成装置を理想状態に保つことが可能となる。
【００８３】
＜本実施形態の画像形成装置の制御部の構成例＞
本実施形態２の画像形成装置の制御部の構成例は、先の図１Ａと類似であるので、ここでは詳説を省く。
【００８４】
本実施形態２では、実施形態１のＳ１及びＳ２の代わりにＳ３及びＳ４が使用される。すなわち、実施形態１の基準板を有するイメージスキャナＳ１が実施形態２では基準板を有するメディアセンサＳ３に、実施形態１の基準板を有しないメディアセンサＳ２が実施形態１では基準板を有しないカラーセンサＳ４に置き換わる。また、カラーセンサの発光部１０２、カラーセンサの受光部１０３ａが使用される。また、組立て前の基準記録材Ｑの受光出力Ｏm_int（Ｓ３）２３ｆ及び２４ｅ、メディアセンサ出力比閾値（ｚ１，ｚ２）２３ｐ及び２４ｉ、メディアセンサ出力比閾値（ａ１，ａ２）２３ｑ及び２４ｊ、も使用される。
【００８５】
（制御部で使用する変数）
図６は、本実施形態２の説明で使用する変数一覧とその説明について記載した表である。ただし表中、ただし表中、基準板がついているメディアセンサ７１をＳ３で表わし、基準板がついていいないカラーセンサ１００をＳ４で表わしている。
【００８６】
＜本実施形態の画像形成装置の動作例＞
図７は、本実施形態２の画像形成装置の光学センサの調整方法の手順例を示したフローチャートであり、以下各ステップについて順に説明する。本実施形態２の調整ステップは、実施形態１と同様に、画像形成装置の組み立て前と製品使用時に大きく２つに分かれる。
【００８７】
（組立て前の手順例）
はじめに、画像形成装置の組み立て前の各ステップについて説明する。
【００８８】
ステップＳ３１では、実際にこれから画像形成装置に配置される１組のメディアセンサ７１とカラーセンサ１００を使って、メディアセンサ７１の対向に配置される基準板７０を測定する。この時、各センサを駆動する電源および測定系の電気回路は、画像形成装置に各センサが配置される場合と同じ構成が望ましい。ただし、本ＳＴＥＰと画像形成装置に両センサが組み込まれた後の測定条件差および測定構成差を代表する相関関係が予めわかっている場合は、製品使用時においても補正可能であるのでそれでも構わない。
【００８９】
ステップＳ３２では、ステップＳ３１の各センサ基準板出力（Oint(S1),Oint(S2)）および基準板測定条件(Pint(S1),Pint(S2))を、不図示の各センサに付属の記憶領域または制御部の記憶領域に記憶する。
【００９０】
次に、ステップＳ３３では、基準板を備えたセンサ（本実施形態２では、メディアセンサ７１）で基準記録材Ｑの下地を測定する。そしてステップＳ３４において、ステップＳ３２同様、不図示の本体メモリにメディアセンサ７１の基準記録材Ｑ出力（Om_int(S1)）および基準記録材Ｑ測定条件（Pm_int(S1)）を記憶する。
【００９１】
ここで、組み立て前に基準記録材Ｑの検知結果を記憶するのは、製品使用時の任意のタイミングで測定した基準記録材Ｑの出力と、組み立て前の出力値との比較を行うためである。そのため、基準記録材Ｑの品質としては、製造時のばらつきや経時変化の起こりにくい良質なものであることが望ましい。以上のステップＳ３１〜ステップＳ３４が実施された後、画像形成装置は組み立てられて製品となる。
【００９２】
（製品使用時の検知制御の手順例）
その後、製品が使用される環境において、ステップＳ３５で、再び基準記録材Ｑを各センサで測定する。
【００９３】
次に、ステップＳ３６では、ステップＳ３５の測定結果である基準記録材Ｑの出力結果（Om_cur(S1)とOm_cur(S2)）を、組み立て前の各センサの基準板出力結果（Oini(S1)とOini(S2)）と比較する。ただし、基準記録材Ｑを測定する時の各センサの光量はそれぞれPcur(S1)、Pcur(S2)とし、組み立て前の基準板測定時の光量Pint(S1),Pint(S2)にt(固定値)を掛けたものとする。
【００９４】
具体的には、次の（式５）のように、基準記録材Ｑの各センサ出力比が、組み立て前の基準板を測定したときの各センサ出力比に対して、ある一定の範囲に入っているかどうかを判定する。ここでは、下限閾値をx1,上限閾値をx2と表す。
【００９５】
x1＜｛(0m_cur(S2)/Om_cur(S1)) / (Oini(S2)/Oini(S1))｝＜x2  …（式５）
尚、本実施形態２においては、x1=0.9,x2=1.1とする。このステップでは、すなわち、製品組み立て前に同一の基準板を検出た各センサの出力比の関係が、製品完成後の任意のタイミングでも保たれているかどうかを判定している。そして、基準板でなく同一の基準記録材Ｑを利用して各センサの出力比を算出している点を特徴としている。なお、ここでの算出値（比でも差でもよい）を相違を表わす第１の値といい、範囲を定める閾値を第１の閾値という。
【００９６】
したがって、ステップＳ３６において、（式５）の条件を満たせば、組み立て前の状態を各センサが維持していると見なすことができる。その場合は、引き続き、基準板が対向に配置されていないセンサ２（本実施形態では、カラーセンサ１００に相当する）でも、ステップＳ３２に記憶された値を元に、基準板がある場合と同じ高い精度で測定することができる。
【００９７】
一方、（式５）を満足できない場合、すなわち組み立て前の状態と同じではないと判断した場合である。この場合は、メディアセンサ７０と、カラーセンサ１００とのどちらのセンサが変化したのか、あるいは基準板自体が汚れたのかを特定し、センサの構成または基準板の清掃を画像形成装置の使用者に対して促す必要がある。そこで、ステップＳ３７として、ステップＳ３３とステップＳ３５で測定した、基準記録材Ｑの測定結果の出力値を比較する。
【００９８】
具体的には、（式６）のように、組み立て前と現在との基準記録材Ｑのメディアセンサ71の出力比が、ある一定の範囲に入っているかどうかを判定する。ここでは、下限閾値をz1,上限閾値をz2と表す。
【００９９】
z1＜Om_cur(S1)/Om_ini(S1)＜z2      …（式６）
尚、本実施形態２においては、z1=0.925,z2=1.075とし、ステップＳ３６における許容範囲|x1-x2|よりも小さくした。このようにした理由は、（式６）では、メディアセンサ７１の検知再現性誤差と許容変化分と基準記録材Ｑの個体ばらつきとを考慮すればいい。これに対して、（式５）では、メディアセンサ７１およびカラーセンサ１００のそれぞれの検知再現性誤差と許容変化分に加え、記録媒体Ｐの検知位置誤差等も考慮する必要があるからである。このステップではすなわち、製品組み立て前と同じ基準記録材Ｑを検出したメディアセンサ７１（センサ１）の出力の絶対値が、製品使用時の任意のタイミングで保たれているかどうかを判定している。なお、ここでの算出値（比でも差でもよい）を相違を表わす第３の値といい、範囲を定める閾値を第３の閾値という。
【０１００】
したがって、ステップＳ３７において、（式６）の条件を満足できない場合は、メディアセンサ７１が経時変化していると特定することができる。その場合は、ステップＳ３８において、基準板を備えたメディアセンサ７１を校正する。具体的な校正方法として本実施形態１と同じで良く、ここでは割愛する。そして、ステップＳ３９でメディアセンサ７１の校正条件を本体メモリに記憶し、画像形成装置内のセンサを理想的な状態に保つことが可能となる。
【０１０１】
一方、ステップＳ３７において（式６）の条件を満足した場合、組み立て前とメディアセンサ７１は同状態と見なすことができる。この場合、ステップＳ３６において（式５）を満足できなかった原因は、基準板自体の汚れまたはカラーセンサ１００が経時変化しているためだと推定することができる。
【０１０２】
そこで今度は、ステップＳ４１において、前回（初回）の基準板出力との比が閾値以内かどうかを判定する。具体的には、（式７）のように、組み立て前と現在との基準板のメディアセンサ７１の出力比が、ある一定の範囲に入っているかどうかを判定する。ここでは、下限閾値をａ1,上限閾値をａ2と表す。ただし、この時、メディアセンサ７１が基準板測定に使用する発光量は、組み立て前と同じPint(S1)とする。
【０１０３】
ａ1＜Ocur(S1)/Oini(S1)＜ａ2        …（式７）
尚、本実施形態２においては、ａ1=0.95,ａ2=1.05とし、ステップＳ３６における許容範囲|x1-x2|、更にはステップＳ３７における許容範囲|z1-z2|よりも小さくした。これは、ステップＳ３７で説明した理由と同様、ステップＳ４１で考慮するべき検知誤差が、他の場合よりも小さいからである。このステップではすなわち、製品組み立て前と同一の基準板を検出したメディアセンサ７１（センサ１）の出力の絶対値が、製品完成後の任意のタイミングで保たれているかどうかを判定している。ここで、すでにステップＳ３７における基準記録材Ｑの組み立て前後の測定比較結果から、メディアセンサ７１は経時変化していないことが判明している。なお、ここでの算出値（比でも差でもよい）を相違を表わす第２の値といい、範囲を定める閾値を第２の閾値という。
【０１０４】
したがって、ステップＳ４１において、（式７）の条件を満足できない場合は、メディアセンサ７１が経時変化しているのではなく、基準板自体が汚れていると判断することができる。それ故にこの場合は、ステップＳ４２において、基準板が汚れているということを、画像形成装置の制御部分を介して、使用者に報知する。報知手段としては、例えば、画像形成装置のオペレーションパネルや、ドライバを介してクライアントまたはホストＰＣの画面に出力する、または電子メール等があげられる。
【０１０５】
一方、ステップＳ４１において、（式７）の条件を満足する場合は、カラーセンサ１００が経時変化していると特定することができ、基準板を備えていないセンサであるカラーセンサ１００を校正する。具体的な校正方法として本実施形態１と同じで良く、ここでも割愛する。そして、ステップＳ４４でカラーセンサ１００の校正条件を本体メモリに記憶し、画像形成装置内のセンサを理想的な状態に保つことが可能となる。
【０１０６】
尚、これまで述べてきた実施形態１および２では、画像形成装置内の光学センサは２つで、一方の光学センサの対向にのみ基準板を有する構成について述べてきた。しかし、本発明はこの構成に限定されるものではない。たとえば、基準板を有する１つの光学センサに対して、２つ以上の基準板を備えていない光学センサであってもよい。この場合、基準板を有するセンサとそうでないセンサとの基準板出力値を予め記憶しておけば良い。
【０１０７】
以上、本実施形態２では、画像形成装置内に２つの光学センサが配置され、一方のセンサ対向面にのみ基準板が配置されている構成で、組み立て前において基準板を備えたメディアセンサ７１で予め基準記録材Ｐのセンサ出力結果を記憶しておく。それにより、両センサの検知精度ばらつきを低減し、基準板自体の汚れなのか、センサを校正するべきなのか、どのセンサが校正対象なのかを自動で判別することが可能な画像形成装置とその方法について説明してきた。
【０１０８】
これにより実施形態１の効果に加え、高精度で検知できる光学センサの配置位置の設計自由度を高めることができ、また、自動補正する機能を有することにより、ユーザに対してより低負荷とすることができる。
【０１０９】
又、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インターフェース機器、プリンタなど）から構成されるシステムあるいは統合装置に適用しても、ひとつの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１１０】
又、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはCPUやMPU）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０１１１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１２】
又、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（OS）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１３】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行う。このような処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１４】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１Ａ】本実施形態の画像形成装置の制御部の構成例を示すブロック図である。
【図１Ｂ】本実施形態１の説明で使用する変数一覧とその説明について記載した表を示す図である。
【図２】本実施形態１に係る調整方法の手順例を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態１に係る電子写真式の画像形成装置の全体構成例を示す模式断面図である。
【図４】本実施形態１に係るイメージスキャナ１２ａの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態１に係るメディアセンサ７１の構成例を示す図である。
【図６】本実施形態２の説明で使用する変数一覧とその説明について記載した表を示す図である。
【図７】本実施形態２に係る調整方法の手順例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態２に係る電子写真式の画像形成装置の全体構成例を示す模式断面図である。
【図９】本実施形態２に係るメディアセンサ７１の構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態２に係るカラーセンサ１００の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１２ａ  イメージスキャナ
１３    実施形態１におけるイメージスキャナ１２ａの基準板
７１    メディアセンサ
１００  カラーセンサ
７０    実施形態２におけるメディアセンサ７１の基準板
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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