(57)【要約】【課題】長時間放置した後に画像形成したときに、画像品質の低下を良好に防止することを可能とする。【解決手段】転写材先端部に印加する現像バイアスを画像形成装置の電源ＯＮしてからの出力枚数あるいは前ジョブが終了してからの経過時間に応じて切り分けることで、長時間不使用後に再び使用する場合や朝一環境であると検知したときに、その検知結果に応じて画像領域先端部の現像コントラストを変更することで、画像濃度の変動の無い安定した画像品質を得る。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体を露光して潜像を形成する露光手段と、現像剤担持体によって像担持体上に現像剤を供給し潜像を現像する現像手段と、現像剤担持体に現像バイアス電圧を印加する現像バイアス電圧印加手段と、カウント手段とを備え、記録紙に画像を形成する画像形成装置において、前記カウント手段がカウントした前回のジョブからの経過時間または画像形成装置の電源をＯＮしてからの画像形成枚数によって、画像形成する記録紙の先端における画像形成条件を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成条件が変更するのは、前記現像バイアス電圧の強度であることを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成条件が変更するのは、前記露光手段の光量であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機や電子写真プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置は種々提案されている。その中でも、感光ドラムにレーザ光で像露光を行い、これを現像して可視画像を得る、電子写真方式のレーザプリンタがよく用いられている。このようなレーザプリンタは画像品質が高く、高速である等の長所を持っており、例えば複写機等の出力装置や通常のプリンタとして広く用いられている。
【０００３】
これらの画像形成装置においては、常に一定の安定した濃度の出力画像を得ることが必要とされる。例えばすべての使用環境下において、出力画像の反射濃度の最高値（以下、Ｄmax とする）が一定（例えば、Ｄmax＝１．５）で安定させることとしていた。
【０００４】
このため、画像形成装置内に温度センサ、湿度センサ、電位センサ、濃度センサ等の各種センサを設けて画像形成装置の置かれている周囲の環境を検知し、該検知結果に基づいて現像コントラスト電位（感光ドラムの帯電条件、現像条件、定着条件等）を調整して環境変化による画像濃度変化を補正し、画像形成条件を適正に制御して安定した画像を得ている。
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−３１９９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような画像形成装置においては、長時間不使用後に再び使用する場合や朝一環境等においてトナーのトリボの低下により画像領域先端部における画像濃度の低下が発生していた。この対策として空回転によりトリボを高くすることも行われてきたが、トリボを高くするまでの時間が長くかかるという欠点があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は長時間不使用後に再び使用する場合や朝一環境であると検知したときに、その検知結果に応じて画像領域先端部の現像コントラストを高くし、画像濃度の変動の無い安定した画像品質を得られる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による画像形成装置は、像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体を露光して潜像を形成する露光手段と、現像剤担持体によって像担持体上に現像剤を供給し潜像を現像する現像手段と、現像剤担持体に現像バイアス電圧を印加する現像バイアス電圧印加手段と、カウント手段とを備え、記録紙に画像を形成する画像形成装置において、カウント手段がカウントした前回のジョブからの経過時間または画像形成装置の電源をＯＮしてからの画像形成枚数によって、画像形成する記録紙の先端における画像形成条件を変更することを特徴とする。
【０００９】
このような構成を有する本発明によれば、前回のジョブからの経過時間または画像形成装置の電源をＯＮしてからの画像形成枚数によって、画像形成する記録紙の先端における画像形成条件を変更し、記録紙の全面に渡って画像濃度の変動の無い安定した画像品質が得られる
【００１０】
変更する画像形成条件は、現像バイアス電圧の強度であり、例えば、前ジョブが終了してからの経過時間が所定時間より長い場合は、記録紙の先端に対応する現像バイアス電圧の強度を通常より強くするようにしてもよい。
【００１１】
変更する画像形成条件は、露光手段の光量であり、例えば、前ジョブが終了してからの経過時間が所定時間より長い場合は、記録紙の先端に対応する露光手段の光量を通常より高くするようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、転写材先端部に対応する領域に印加する現像バイアスを出力枚数または前ジョブと次ジョブまでの時間に応じて切り分けることで、長時間不使用後に再び使用する場合や朝一環境であると検知したときに、その検知結果に応じて画像領域先端部の現像コントラストを高くし、画像形成した記録紙に画像濃度の変動の無い安定した画像品質が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の画像形成装置の一例としてのプリンタの概略構成を示した図である。
【００１５】
画像形成プロセスとしては、まず帯電ローラ２により像担持体１２を所定の一定電圧に帯電させてから、露光装置４にて画像を形成するポイントを露光させ、所定の電位に低下させる。このときの帯電ローラ２への印加電圧は−６７０Ｖで像担持体１２を−６５０Ｖに帯電させる。そして、低下させた像担持体１２上の電位と現像バイアス印加手段１３により現像スリーブ５に印加する電位（−４００Ｖ〜−４５０Ｖ）との差、つまり電界の作用を利用して、現像スリーブ５上の帯電されているトナーを像担持体１２上へ付着させる。ここで、通常の現像バイアスは−４００Ｖで強バイアスが−４５０Ｖである。像担持体１２に付着したトナーは所定の転写領域に搬送され、転写ローラ６に定電圧制御による転写バイアス１１を印加することにより、給紙手段から搬送された記録紙等の転写材Pに転写させる。転写バイアス１１は定電圧制御するために前回転中に定電流３.５μＡを印加し、出力した電圧に応じて可変し、最適な転写バイアスになるようにしている。最適な転写バイアスとは、画像として転写不良、転写抜けの起こらない範囲の電圧である。可変範囲は１.７ｋＶから４.５ｋＶとする。そして、転写材P上に転写されたトナーは定着ユニット８によって定着される。像担持体１２上に付着し転写しきれなかったトナーは、クリーニングブレード９によりクリーニングユニット１０内に掻き落され回収される。
【００１６】
本体制御部１４の構造の詳細を図２に示す。
図２は、図１の画像形成装置の制御を行う制御部１４のハードウェア構成を示したブロック図である。パーソナルコンピュータＰ等の外部装置からのプリント信号を受信するビデオインターフェース（Ｖ＿Ｉ／Ｆ）１５と、画像形成装置全体の処理動作の命令を実行するＣＰＵ１６と、ＣＰＵ１６の動作プログラムや画像形成動作の制御データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１７ｂやＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１７ａを含んだメモリ１７と、ＣＰＵ１６からの命令に応じて画像形成動作を実行するレーザスキャナ部１８と、高圧出力制御部１９と、低圧出力制御部２０と、電源スイッチやカバースイッチ、用紙の通過センサ等からなるセンサ／スイッチ２１とから構成されている。CPUには出力枚数をカウントするカウンターと前ジョブと次ジョブまでの時間検出手段（タイマー）がある。さらに、図示しないが、トナーの有無検知を行う手段も備えている。
【００１７】
図３は前ジョブと次ジョブまでの時間と転写材先端部の現像バイアスとの関係を示した図で、図４は現像バイアス制御シーケンスを表したフロー図である。このときの現像バイアス制御動作を具体的に説明すると、まずユーザにより操作部を通して画像出力枚数が設定されて、画像形成動作がスタートされると、本体制御部１４に画像情報が読み込まれ、転写材Pの出力枚数をカウンター１６ａによりカウントし、前ジョブから次ジョブまでの時間を時間検出手段により計測する（ステップ１）。そして、電源をONしたときからの出力枚数が100枚未満（ステップ２：ＮＯ）であると転写材の先端部に印加する現像バイアスを強バイアスにする（ステップ６）。出力枚数が100枚以上である場合（ステップ２：ＹＥＳ）は前ジョブから次ジョブまでの時間が30分未満（ステップ３：ＮＯ）であると転写材の先端部に印加する現像バイアスを通常のバイアスのままにする（ステップ５）。前ジョブから次ジョブまでの時間が6時間以上である場合（ステップ４：ＮＯ）は転写材先端部に現像強バイアスを印加する（ステップ６）。6時間未満である場合（ステップ４：ＹＥＳ）は転写材先端部に通常の現像バイアスを印加する（ステップ５）。このように出力枚数と前ジョブから次ジョブまでの時間から転写材の先端部に印加する現像バイアスを切り分けて印加することで先端部に発生するおそれのある先端部濃度薄を回避し、濃度ムラのない良好な画像を得る（ステップ７）ことが可能となる。
【００１８】
図５は本実施形態における転写材先端部の範囲である。転写材先端部の範囲は転写材先端から現像スリーブ１周分（φ12≒37.7ｍｍ）の距離を転写材先端部としている。
【実施例２】
【００１９】
第１の実施形態では変更する画像形成条件として現像バイアスを変更して現像コントラストを高くしているが、第２の実施形態においては変更する画像形成条件をレーザ光量としてレーザ光量を変更して現像コントラストを高くしている。図2においてCPU１６からの情報からレーザスキャナ部１８はレーザ光量を変更し、第１の実施形態と同様の処理を行って同様の効果を得ている。通常のレーザ光量は０．２３μＪ/cm2でドラム電位ＶＬは−１５０Ｖになり、第１の実施形態の現像強バイアスを印加することと同等の現像コントラストにするのに必要なレーザ光量を０.３５μJ/cm2としてドラム電位VLを−１２０Ｖにしている。
【００２０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。例えば、本発明の画像形成装置は、プリンタを例として説明したが、複写機、ファクシミリあるいは、これらの複合機等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の画像形成装置の一例としてのプリンタの概略構成を示した図である。
【図２】図１に示したプリンタの制御を行う制御部のハードウェア構成を示すブロッ          ク図である。
【図３】前ジョブと次ジョブまでの時間と転写材先端部の現像バイアスとの関係を示す図である。
【図４】現像バイアス制御シーケンスを示したフローチャートである。
【図５】本実施形態の記録紙先端部の範囲を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  画像形成装置
２  帯電ローラ
３  現像装置（現像手段）
４  露光手段
５  現像スリーブ
６  転写ローラ
７  カートリッジ
８  定着ローラ対
９  クリーニングブレード
１０  クリーニング装置
１１  転写バイアス
１２  像担持体
１３  現像バイアス印加手段
１４  本体制御部
１５  ビデオインターフェース
Ｐ  パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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