(57)【要約】【課題】  タイマ送信が設定されたデータの電子署名を付与する際に使用する秘密鍵と公開鍵を含む電子証明書データが削除されると、設定されたタイマ送信時に電子署名を付与することができなくなる。【解決手段】  送信対象データに対してタイマ送信と記憶している鍵情報及び電子証明書を用いた電子署名の付与が設定されている場合（Ｓ３８でＹＥＳ）、記憶している電子署名の生成に用いる鍵情報及び電子証明書の削除を禁止する（Ｓ４０）。【選択図】  図１３
2008154196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された時間にデータを送信する機能を有する通信装置であって、
電子署名の生成に使用する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている情報を用いて、送信するデータを基に電子署名を生成する署名生成手段と、
前記署名生成手段により生成される電子署名が付与されたデータを指定された時間に送信することを設定する設定手段と、
前記署名生成手段により生成される電子署名が付与されたデータを指定された時間に送信することが前記設定手段により設定されている場合、前記記憶手段に記憶されている電子署名の生成に用いる情報の削除を禁止する禁止手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
指定された時間にデータを送信する機能を有する通信装置であって、
電子署名の生成に使用する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている情報を用いて、送信するデータを基に電子署名を生成する署名生成手段と、
前記署名生成手段により生成される電子署名が付与されたデータを指定された時間に送信することを設定する設定手段と、
前記指定された時間が前記記憶手段に記憶されている情報の有効期限内であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により有効期限内でないと判定された場合に、前記設定手段による設定を無効にする無効化手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記判定手段により有効期限内でないと判定された場合に警告表示を行う警告表示手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶されている情報は電子証明書であることを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定手段により有効期限内でないと判定された場合に、前記電子証明書を更新する更新手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記更新手段は、
前記電子証明書の発行を求める発行要求情報を生成する生成手段と、
電子証明書を発行する認証局に対して、前記生成手段で生成した前記発行要求情報を送信する送信手段と、
前記発行要求情報に応答して前記認証局から発行された電子証明書を取得する取得手段とを有することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
指定された時間にデータを送信する機能を有する通信装置の制御方法であって、
電子署名の生成に使用する情報を記憶するメモリに記憶されている情報を用いて、送信するデータを基に電子署名を生成する署名生成工程と、
前記署名生成工程で生成される電子署名が付与されたデータを指定された時間に送信することを設定する設定工程と、
前記署名生成工程で生成される電子署名が付与されたデータを指定された時間に送信することが前記設定工程で設定されている場合、前記メモリに記憶されている電子署名の生成に用いる情報の削除を禁止する禁止工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項８】
指定された時間にデータを送信する機能を有する通信装置の制御方法であって、
電子署名の生成に使用する情報を記憶するメモリに記憶されている情報を用いて、送信するデータを基に電子署名を生成する署名生成工程と、
前記署名生成工程で生成される電子署名が付与されたデータを指定された時間に送信することを設定する設定工程と、
前記指定された時間が前記メモリに記憶されている情報の有効期限内であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で有効期限内でないと判定された場合に、前記設定工程による設定を無効にする無効化工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
前記判定工程で有効期限内でないと判定された場合に警告表示を行う警告表示工程を更に有することを特徴とする請求項８に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１０】
前記メモリに記憶されている情報は電子証明書であることを特徴とする請求項８又は９に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１１】
前記判定工程で有効期限内でないと判定された場合に、前記電子証明書を更新する更新工程を更に有することを特徴とする請求項１０に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１２】
前記更新工程は、
前記電子証明書の発行を求める発行要求情報を生成する生成工程と、
電子証明書を発行する認証局に対して、前記生成工程で生成した前記発行要求情報を送信する送信工程と、
前記発行要求情報に応答して前記認証局から発行された電子証明書を取得する取得工程とを有することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及びその制御方法に関し、特に送信対象のデータに電子署名を付与して送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データ通信における情報の機密保持のために通信データの暗号化が行われる。このような暗号化のための技術の中でも特に近年、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure）と呼ばれる暗号化技術が広く利用されている。このＰＫＩは、ＲＳＡ暗号やデジタル署名等の公開鍵暗号技術、及び認証局（ＣＡ：Certificate Authority）と呼ばれる認証機関から発行される本人性を保証するための電子証明書を利用した認証技術を基本としている。この電子証明書を利用することによって、ネットワークを介したサーバ・クライアントの認証や、データの暗号化鍵の交換を行い、更に、交換された鍵を使用したデータ暗号化通信を行うことにより、ネットワーク通信の安全性を確保することができる。
【０００３】
またＷＷＷで一般的に普及している暗号化通信プロトコルであるＳＳＬ（Secure Socket Layer）／ＴＬＳ（Transport Layer Security）では、暗号化通信の開始前に、電子証明書を用いたサーバ・クライアントの認証を行っている。
【０００４】
上述した通信を行うＰＣ等の通信装置に加えて、近年のオフィスで用いられるＭＦＰ（多機能装置）でも、スキャナで読み込んだ文書の電子データを電子メールで送信する機能が実装されるようになった（特許文献１）。このようなＭＦＰでは、送信のセキュリティを高めるため、スキャナから読み込んだ書類データをＰＤＦ（Portable Document FormatAdobe Systems社登録商標）等のデータ形式に変換している。更に、その変換したデータにＰＫＩ技術に基づいた電子署名を付与して送信する機能（以下、電子署名付き電子文書の送信機能）も実装している。これは、予めＭＦＰ内に電子署名を作成するためのＭＦＰ又はユーザの秘密鍵と公開鍵を含む電子証明書とを保持しておき、それを使用して電子データに電子署名を付与するものである。これにより電子データを、どの機器（ＭＦＰ）で、どのユーザが作成したかが明らかになり、機器及びユーザの本人性の保障と、電子データの改ざん検知が可能となり、電子データの機密性を保つことができる。
【０００５】
図１９は、従来のデジタル署名の仕組みを簡単に説明する図である。
【０００６】
送信側のＭＦＰ１９０１は、書類データ１９０２をＰＤＦデータ１９０３に変換する。このＰＤＦデータ１９０３を基にハッシュ関数を使ってダイジェスト１９０４を算出する。そして、このダイジェスト１９０４を、送信側の秘密鍵１９０５を使って暗号化してデジタル署名１９０６を作成する。そして、先に生成したＰＤＦデータ１９０３にデジタル署名１９０６を合わせた送信データ１９０７を作成して受信側のＭＦＰ１９１１に送信する。これにより受信側のＭＦＰ１９１１では、受信データ１９１２のＰＤＦデータ部分から送信側と同じハッシュ関数を使ってダイジェスト１９１３を算出する。また受信データ１９１２のデジタル署名を、予め入手した送信者の公開鍵１９１４を使用して、ダイジェスト１９１５に復号する。こうして受信側では、ダイジェスト１９１３とダイジェスト１９１５とを比較することで、受信データ１９１２の改ざんを検知することができる。
【０００７】
現在、前述した機能において一般的に利用されている電子証明書のデータフォーマットはＩＴＵ（International Telecommunications Union：国際電気通信連合電気通信標準化部門）が定めたデジタル証明書の標準仕様である規格Ｘ．５０９に基づいている。このＸ．５０９フォーマットの電子証明書は、Ｘ．５０９のバージョン番号、電子証明書のシリアル番号、公開鍵情報、電子証明書を発行した認証局の識別情報、その有効期間、証明される主体者（電子証明書の発行先）の識別情報、拡張領域等を含んでいる。
【０００８】
また、ＣＡが電子証明書を発行する場合には、その電子証明書の発行先である主体者側から、ＣＳＲ（Certificate Signing Request）という証明書発行要求フォーマットのデータをＣＡへ送る。これによりＣＡは、そのＣＳＲに記述されている内容に基づいて証明書を発行する。このＣＳＲのフォーマットには、ＰＫＣＳ＃１０（RFC2986 Internet X.509 Certificate Request Message Format Version 1.7）という規格が使用される。そして、このＣＳＲには、一般的には、電子証明書の発行先が保持する公開鍵情報、証明される主体者（電子証明書の発行先）の情報等が含まれる。またＣＡが電子証明書を印刷装置に対して発行する場合にも、その印刷装置は、その印刷装置が保持する公開鍵情報、その印刷装置の識別情報を含んだＣＳＲを作成して、ＣＡに証明書の発行を要求する。
【特許文献１】特開平１１−１３４２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、このようなＭＦＰに実装されている、スキャナで読み込んだ電子文書を電子メール等で送信する機能にタイマ送信がある。このタイマ送信機能は、ＭＦＰのスキャナで文書をスキャンした時点で直ぐに文書データを送信せずに、その文書データを一旦ＭＦＰの記憶部に保持しておく。そして、ユーザはその保持している文書データを送信する時間と相手先とを指定して、指定された時間に指定された相手先にその文書データが送信されるように設定する。これによりＭＦＰは、その指定された時間になると、その記憶している文書データをＰＤＦ等の送信ファイル形式に変換して、指定された相手先に送信する機能である。
【００１０】
このタイマ送信機能を電子署名付き文書データの送信機能で実現しようとした場合には以下の問題が発生する。
【００１１】
文書データに電子署名を付与する場合には、ＭＦＰ又はユーザの秘密鍵とその秘密鍵のペアとなる公開鍵を含む電子証明書とが必要となる。従って、ＭＦＰは前もって、電子署名を作成するための秘密鍵と電子証明書とを保持しておく必要がある。それらの秘密鍵と電子証明書とは、ＭＦＰの操作パネル等のユーザインターフェースを用いて、鍵ペアや電子証明書の生成、登録、表示、削除等の操作を可能にして管理されるのが一般的である。しかし、電子署名付き文書データの送信機能でタイマ送信する設定がされている場合に、電子署名を付与するために必要な秘密鍵と電子証明書とが送信者の意図に反して削除される場合が考えられる。このような場合には、指定されたタイマ送信の日時になった時点で、必要な秘密鍵と電子証明書とが削除されているため、電子署名を文書データに付与することができなくなる。また、必要な秘密鍵と電子証明書とが削除される前にタイマ送信が設定された時点で、送信ファイル形式に変換し、変換後のファイルを基に電子署名を作成し、送信ファイルに付与する方法が考えられる。しかし、この場合、送信時刻まで対象となる文書データに対して複数のファイル形式を保持することになり、不要な記憶領域を消費してしまう。
【００１２】
また、電子署名に用いる電子証明書には、その電子証明書の期限の有効性を保障する有効期限が記載されている。従って、その有効期限より前、又は有効期限が切れてしまった電子証明書を用いて作成された電子署名は、その署名自体も有効性を失ってしまう。従って、電子署名付き文書データの送信をタイマ送信によって送信する場合、その指定されたタイマ送信の日時が電子証明書の有効期限外である場合は、送信する文書データに無効な電子署名が付与されて送信されることになってしまう。
【００１３】
本発明の目的は、上述の従来技術の問題点を解決することにある。
【００１４】
本願発明の特徴は、電子署名付きデータの送信を指定された時間に送信する場合、その指定された時間に、適正な電子署名が付与されたデータを送信できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
指定された時間にデータを送信する機能を有する通信装置であって、
電子署名の生成に使用する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている情報を用いて送信するデータを基に電子署名を生成する署名生成手段と、
前記署名生成手段により生成される電子署名が付与されたデータを指定された時間に送信することを設定する設定手段と、
前記署名生成手段により生成される電子署名が付与されたデータを指定された時間に送信することが前記設定手段により設定されている場合、前記記憶手段に記憶されている電子署名の生成に用いる情報の削除を禁止する禁止手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
指定された時間にデータを送信する機能を有する通信装置であって、
電子署名の生成に使用する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている情報を用いて送信するデータを基に電子署名を生成する署名生成手段と、
前記署名生成手段により生成される電子署名が付与されたデータを指定された時間に送信することを設定する設定手段と、
前記指定された時間が前記記憶手段に記憶されている情報の有効期限内であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により有効期限内でないと判定された場合に、前記設定手段による設定を無効にする無効化手段と、を有することを特徴とする。
【００１７】
また上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
指定された時間にデータを送信する機能を有する通信装置の制御方法であって、
電子署名の生成に使用する情報を記憶するメモリに記憶されている情報を用いて送信するデータを基に電子署名を生成する署名生成工程と、
前記署名生成工程で生成される電子署名が付与されたデータを指定された時間に送信することを設定する設定工程と、
前記署名生成工程で生成される電子署名が付与されたデータを指定された時間に送信することが前記設定工程で設定されている場合、前記メモリに記憶されている電子署名の生成に用いる情報の削除を禁止する禁止工程と、を有することを特徴とする。
【００１８】
また上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
指定された時間にデータを送信する機能を有する通信装置の制御方法であって、
電子署名の生成に使用する情報を記憶するメモリに記憶されている情報を用いて送信するデータを基に電子署名を生成する署名生成工程と、
前記署名生成工程で生成される電子署名が付与されたデータを指定された時間に送信することを設定する設定工程と、
前記指定された時間が前記メモリに記憶されている情報の有効期限内であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で有効期限内でないと判定された場合に、前記設定工程による設定を無効にする無効化工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電子署名付きデータを指定された時間に送信する場合、その指定された時間に、適正な電子署名が付与されたデータを送信できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。尚、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係るネットワークシステムの構成を示す図である。
【００２２】
このネットワークシステムは、ＭＦＰ（印刷装置）１１０と、サーバ装置１２０及びクライアント装置１３０とを有している。そして、これらのＭＦＰ１１０、サーバ装置１２０、クライアント装置はネットワーク１００を介して接続され、これら装置間で相互にデータをやり取りすることができる。尚、図１では、ＭＦＰ１１０、クライアント装置をそれぞれ１つのみ示しているが、これらは複数であっても良い。またＭＦＰ１１０は、スキャナを備え、コピー機であるとともにネットワークプリンタとしても使用できるＭＦＰである。
【００２３】
このＭＦＰ１１０は、スキャナで読み込んだ電子文書や、ネットワーク１００を経由して受信した電子文書を自身の記憶部（ＨＤＤ）に記憶することができる。またこのＭＦＰ１１０は、電子メールクライアント（電子メール送信）機能を有し、その記憶部に記憶している電子文書を電子メールで、他のネットワーク機器に送信することもできる。またＭＦＰ１１０は、電子署名等に用いるための公開鍵暗号化手段を有し、更に、このＭＦＰ１１０を使用するユーザの秘密鍵、公開鍵、及びその公開鍵を含む電子証明書を保持することができる。そして、その記憶部に保存している電子文書を電子メールで他のネットワーク機器に送信する場合は、それらの秘密鍵、公開鍵、及び公開鍵を含む電子証明書を用いて、その電子文書に電子署名を付与する機能を有する。更に、ＭＦＰ１１０は、認証局サービス（CAサービス）を実行しているネットワーク上のサーバ装置１２０に、自身の保持する公開鍵を含む電子証明書の発行要求情報を生成して電子証明書の発行を要求できる。そして、その要求に応答してサーバ装置１２０から発行される電子証明書を取得して保持することが可能である。
【００２４】
サーバ装置１２０は、電子メールサーバ機能を有し、ネットワーク１００の機器から送信された電子メールを受信し、指定された宛先に、その受信した電子メールを配送する。更にサーバ装置１２０は、このネットワーク１００における電子証明書の発行を管理する認証局サービス機能を搭載している。この認証局サービス機能は、ＭＦＰ１１０からの電子証明書の発行要求を受付けると、その発行要求に基づく電子証明書を発行し、その発行した電子証明書を要求元のＭＦＰ１１０に送信する。
【００２５】
クライアント装置１３０は、電子メールクライアント（電子メール受信）機能を有し、クライアント装置１３０に設定された宛先の電子メールをサーバ装置１２０から受信する。
【００２６】
本実施の形態において、ＭＦＰ１１０、サーバ装置１２０、クライアント装置１３０間の電子メールの送受信に関わる制御及び通信プロトコルは、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）及びＰＯＰ（Post Office Protocol）の標準プロトコルである。但し、その他の通信プロトコルを使用して通信を行ってもよい。またＭＦＰ１１０がネットワーク上の機器に電子文書を送信する場合は、電子メール以外の例えばＳＭＢ（Server Message Block）プロトコルによるファイル転送や、ＨＴＴＰ（Hyper Text  Transfer Protocol）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の通信プロトコルを用いてもよい。
【００２７】
図２は、本実施の形態に係る印刷装置（ＭＦＰ）１１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２８】
ＣＰＵ（中央処理装置）２０１は、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）２０２又はハードディスク（ＨＤ）２０９に格納されているデバイス制御プログラムを実行して、システムバス２０５に接続される各部を総括的に制御する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリアとして機能する。ＮＶＲＡＭ２０４は不揮発性のメモリであり、このＭＦＰ１１０の各種設定情報やステータス情報等を保持する。デバイスコントローラ（ＤＶＣ）２０６は、このＭＦＰ１１０における画像の読取り、印刷処理等の機能に係るスキャナ２０７や、プリンタエンジン２１２等のハードウェアデバイス（デバイス）を制御する。ディスクコントローラ（ＤＫＣ）２０８は、ハードディスク２０９へのアクセスを制御する。ハードディスク２０９は、スプールされた印刷データ、デバイス制御及び本実施の形態に係る各手段を実行するためのアプリケーションプログラムを記憶している。更に、このＭＦＰ１１０、このＭＦＰ１１０を使用するユーザの秘密鍵、公開鍵、及び、公開鍵を含む電子証明書等を記憶している。このハードディスク２０９に記憶されているプログラムの実行時には、そのプログラムはＲＡＭ２０３にロードされて実行される。ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）２１０は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１００を介してネットワークプリンタ、他のネットワーク機器と双方向のデータのやり取りを行う。ＵＩ（ユーザインターフェース）２１２は、タッチパネル方式のディスプレイ画面や各種キー及びボタンを有し、ＭＦＰ１１０の各設定や印刷の実行操作を指示できるとともに、電子署名を付与した電子文書を電子メールで送信するようにも指示できる。
【００２９】
図３は、本実施の形態に係るサーバ装置１２０或はクライアント装置１３０のハードウェア構成を示すブロック図である。このように本実施の形態では、サーバ装置１２０とクライアント装置１３０とは同じハードウェア構成を有しており、その構成は一般的なＰＣと同様であり、その制御プログラムがそれぞれ互いに異なるものとする。
【００３０】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２又はハードディスク（ＨＤ）３１１に記憶された、或はフロッピー(登録商標)ディスクドライブ（ＦＤ）３１２等のリムーバブルメディア等より供給されるプログラムをＲＡＭ３０３にロードする。そして、そのＲＡＭ３０３にロードされたプログラムを実行し、システムバス３０４に接続される各部を総括的に制御する。このＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２又はハードディスク（ＨＤ）３１１に記憶されたアプリケーションプログラムにより、本実施の形態に係る電子メールサーバ、電子メールクライアントとしての各手段が構成される。尚、ＨＤ３１１にインストールされているプログラムは、実行時にはＲＡＭ３０３にロードされＣＰＵ３０１の制御の下に実行される。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。キーボードコントローラ（ＫＢＣ）３０５は、キーボード（ＫＢ）３０９や不図示のポインティングデバイス等からの指示入力を制御する。表示制御部３０６は、表示部３１０への表示を制御する。ディスクコントローラ（ＤＫＣ）３０７は、ハードディスク（ＨＤ）３１１、及びフロッピー(登録商標)ディスク（ＦＤ）３１２等のリムーバブルメディアへのアクセスを制御する。ＨＤ３１１は、ブートプログラム（起動プログラム）、複数のアプリケーション、サービスアプリケーション、システムファイル、そしてネットワーク管理プログラム等を記憶する。ネットワークインターフェース（ＮＩＣ）３０８は、ネットワーク１００を介して、ネットワークプリンタや他のネットワーク機器と双方向のデータのやり取りを行う。
【００３１】
図４は、本実施の形態に係るＭＦＰ１１０のユーザインターフェース２１１を構成している操作パネルの構成を示す図である。
【００３２】
タッチパネル４０１は、各メッセージ等を表示すると共に、ユーザによるタッチ操作に応じて、動作指示や各種設定等を行うことができる。図４は、コピーの待機画面の場合を示している。ここではコピーサイズはＡ４、濃度設定は「自動」、そして倍率が「等倍」で複写の部数が「１部」の場合を示している。テンキーボタン４０２は、１〜９及び０の数字を入力するのに使う。ボタンＳはサービスボタンで、このボタンＳが押下されるとタッチパネル４０１上に各種サービス画面が表示され、コピー以外のサービスを指示することができる。ボタンＲは設定ボタンで、このボタンＲが押下されると、タッチパネル４０１に各種設定画面が表示され、ユーザはその画面を見ながら各種パラメータを設定できる。スタートボタン４０３は、コピー、スキャン等の各種動作の開始を指示するボタンである。ストップボタン４０４は、コピー、スキャン等の各種動作の停止を指示するボタンである。
【００３３】
本実施の形態に係る電子文書の送信等の各処理は、これらタッチパネル４０１や各ボタンの操作によって指示される。
【００３４】
図５は、本実施の形態に係るＭＦＰ１１０における電子署名付き電子文書の送信機能での動作を説明するフローチャートで、この処理を実行するプログラムはＲＯＭ２０２、或はハードディスク２０９に記憶されており、ＣＰＵ２０１の制御の下に実行される。
【００３５】
このＭＦＰ１１０から電子文書を送信するユーザは、このＭＦＰ１１０のユーザインターフェースのサービスボタンＳを押下する。これにより、図６に示す電子署名付き電子文書の送信機能の操作画面が表示され、ユーザはタッチパネル４０１又は各種ボタンの押下による操作を行なう。
【００３６】
本実施の形態では、このＭＦＰ１１０は、電子メールサーバであるサーバ装置１２０に電子署名付き電子文書の電子メールを送信し、その電子メールをクライアント装置１３０の電子メールクライアントアプリケーションが受信することができる。また、この電子メールを送信するＭＦＰ１１０では、予め、ＭＦＰ１１０の電子メール送信に関わる各種設定（サーバ装置１２０のＳＭＴＰサーバアドレスや、ＳＭＴＰ認証等の情報）が行なわれているものとする。尚、この設定の際には、ユーザインターフェース２１１の設定ボタンＲの押下により、タッチパネル４０１に電子メールの設定画面が表示され、その設定画面に従って各種情報が設定される。
【００３７】
図６は、本実施の形態に係るＭＦＰ１１０における電子署名付き電子文書の送信機能の設定を行なうユーザインターフェースの画面の一例を示す図である。
【００３８】
図６において、６０１は電子メールの宛先を入力する欄である。６０２は、宛先欄６０１に宛先を入力する際に押下される入力ボタンである。この入力ボタン６０２が押下されると、文字等を入力するためのキーボードがタッチパネル４０１に表示される。６０３は、アドレス帳を用いて宛先を指定する際に押下されるボタンである。このボタン６０３が押下されるとアドレス帳がタッチパネル４０１に表示され、そのアドレス帳に含まれる宛先をユーザが指定することにより、宛先欄６０１への宛先入力が完了する。６０４は、記憶部（ハードディスク２０９）に記憶している電子文書の中から送信対象の文書を指定する欄である。６０５は電子文書の参照ボタンで、この参照ボタン６０５が押下されると、記憶部に記憶されている電子文書の一覧がタッチパネル４０１に表示される。そこで、その表示された電子文書の一覧の中から、ユーザが特定の電子文書を指定することにより、送信対象の文書を指定することができる。６０６はファイル形式ボタンで、このファイル形式ボタン６０６を押下するとプルダウンでファイル形式が表示され、送信するファイル形式を選択できる。ファイル形式は図６に示すように予め規定値が設定されていても良い。件名６０７は、この送信対象の文書のタイトル（subject）の入力欄である。６０８は、送信対象の文書のタイトルを入力する際に押下される入力ボタンで、その機能は上述の入力ボタン６０２と同様である。６０９はその送信対象の文書に対して電子署名を付与するように指示するためのボタンである。６１０はタイマ送信を指定するためのボタンである。６１１は、直ぐに文書を送信するように指示する送信実行ボタンである。
【００３９】
次に図５のフローチャートに従って、ＭＦＰ１１０の動作を説明する。
【００４０】
この処理の開始時、ＭＦＰ１１０は、電子署名付き電子文書の送信機能の操作画面を表示しているものとする。まずステップＳ１で、ユーザインターフェース２１１からの入力を待つ。ここで何らかの情報が入力される（入力操作が実行される）とステップＳ２に進む。ステップＳ２では、その入力された操作の種別を判断する。ここで宛先の入力操作が行なわれたと判断した場合はステップＳ３に進み、宛先情報として入力された電子メールアドレスをＲＡＭ２０３に記憶する。この宛先入力処理が終了するとステップＳ１の入力待ちまで戻る。
【００４１】
このステップＳ３で、ユーザが宛先情報を入力する際は、図６の入力ボタン６０２を押下する。これにより、タッチパネル４０１にソフトキーボードが表示される。これによりユーザは、そのソフトキーボードを使用して、宛先の電子メールアドレスを入力することができる。また本実施の形態では、電子メールアドレスをアドレス帳として保持できるため、そのアドレス帳に保持されている電子メールアドレスを宛先情報として指定することも可能である。尚、このアドレス帳に保持されている電子メールアドレスは、ＮＶＲＡＭ２０４やハードディスク２０９に保存されており、必要に応じて情報の読み出しが行なわれる。ここで、宛先の電子メールアドレスをこのアドレス帳から選択する場合には、ユーザはボタン６０３を押下する。このボタン６０３が押下されると、ＮＶＲＡＭ２０４、或はハードディスク２０９に保存されている電子メールアドレスを読み出し、読み出した電子メールアドレスのリストをタッチパネル４０１に表示する。こうして表示された電子メールアドレスのリストの内、宛先として指定する電子メールアドレスをユーザが選択することにより、その選択された電子メールアドレスが宛先として選択される。
【００４２】
図７は、アドレス帳の内容が表示され、その中の７０１で示される電子メールアドレスが選択された状態を示す図である。
【００４３】
ここでＯＫボタン７０２が押下されると、選択されている電子メールアドレス（７０１）が宛先として確定し、元の画面（図６）に戻って、宛先欄６０１に、そのアドレス「sato@aaa.co.jp」が表示される。
【００４４】
一方、ステップＳ２で、スキャナ２０７による原稿の読み取りが指示されたと判断した場合はステップＳ４に進み、デバイスコントローラ２０６がスキャナ２０７を制御して、スキャナ２０７がそこに設置された原稿を読み取る。こうして読取った原稿の電子データ（以下、電子文書）をＲＡＭ２０３に保持する。このステップＳ４の処理が終了するとステップＳ１に戻る。
【００４５】
ここでユーザが原稿の読取り（スキャン）指示を行なう場合は、ＭＦＰ１１０のスキャナ２０７に原稿を載置し、スタートボタン４０３を押下する。本実施の形態では、ＭＦＰ１１０は、このスキャンした原稿の電子文書や、外部装置からネットワーク１００で受信した電子文書をハードディスク２０９に保持する。こうしてＭＦＰ１１０が保持している電子文書を送信対象の文書として指定することも可能である。
【００４６】
またステップＳ２で、送信対象の文書を指定する操作が行なわれたと判断した場合はステップＳ５に進み、その指定された電子文書を読み出し、送信対象の文書としてＲＡＭ２０３に記憶する。ここでユーザが送信対象の文書を指定する場合は、図６の参照ボタン６０５を押下する。この参照ボタン６０５が押下されると、ＭＦＰ１１０はハードディスク２０９に保存されている電子文書のリストを読み出し、そのリストをタッチパネル４０１に表示する。尚、この実施の形態に係るＭＦＰ１１０は、保持している電子文書そのもの以外に、電子文書の文書名、紙サイズ、ページ数、保存日時等のインデックス情報を管理情報として保持している。そして、電子文書の一覧を表示する際、各電子文書に対応するインデックス情報を読み出して、そのインデックス情報を表示することができる。
【００４７】
図８は、こうして表示された電子文書のリストの中から、８０１で示される電子文書（文書名は「ＡＡＡ」）が選択された状態を示す図である。
【００４８】
このようにして、表示された電子文書のリストのうち、送信したい電子文書が指示されて、ＯＫボタン８０２が押下されると、その電子文書が送信対象の文書として指定されて、図６に示す元の画面に戻る。尚、この場合、指定された電子文書の文書名は、図６の電子文書指定欄６０４に表示される。この後、ファイル形式ボタン606が押下されると、プルダウンで送信可能なファイル形式として、PDF、TIFF、JIFが表示され、選択することができる。ファイル形式はPDF、TIFF、JIFなどに限らなくても良い。
【００４９】
またステップＳ２で、件名入力の操作が行なわれたと判断した場合はステップＳ６に進み、その入力された件名（電子メールの件名（サブジェクト））を示す情報をＲＡＭ２０３に保持する。そしてこの処理が終了したら、ステップＳ１の入力待ち画面表示に戻る。このステップＳ６で、ユーザが件名の入力操作を行なう場合には入力ボタン６０８を押下する。すると、タッチパネル４０１にソフトキーボードが表示され、ユーザはこのソフトキーボードの各キーを押下することにより、その件名を入力する。
【００５０】
図９は、こうして宛先の指定、送信対象の文書の指定、件名の入力が終了した後の入力待ち画面表示の一例を示す図である。ここでは図６と共通する部分には同じ記号を付している。
【００５１】
この例では宛先欄６０１に、図７で指定されたアドレスがセットされ、電子文書指定欄６０４には、図８で選択された電子文書の文書名がセットされている。更に、件名６０７には、書類であることを示す「document」がセットされている。
【００５２】
またステップＳ２で、電子署名ボタン６０９が指示されたと判断した場合にはステップＳ７へ進む。前述したように、このＭＦＰ１１０は、電子文書へ電子署名を付与するための秘密鍵、公開鍵及び公開鍵を含む電子証明書をＮＶＲＡＭ２０４やハードディスク２０９に複数保持できる。ステップＳ７では、電子署名に使用する鍵や電子証明書が指定された場合に、送信する電子文書への電子署名の付与が設定される。こうして電子署名に使用する鍵や電子証明書が指定されると、その鍵及び電子証明書を識別する情報をＲＡＭ２０３に保持する。この処理が終了するとステップＳ１の画面入力待ちに戻る。
【００５３】
ここでユーザが電子署名付与を指示する場合には、図６の電子署名ボタン６０９を押下する。この電子署名ボタン６０９が押下されると、ＮＶＲＡＭ２０４やハードディスク２０９に保存されている鍵及び電子証明書を読み出す。こうして読み出した鍵及び電子証明書に基づいて、タッチパネル４０１に、鍵及び証明書のリストが表示される。
【００５４】
図１１は、鍵及び証明書のリストの表示例を示す図である。本実施の形態では、リストには、秘密鍵と公開鍵のペアの名前（鍵名）、鍵の種類（公開鍵アルゴリズム）、鍵のビット長（鍵長）が表示される。また、この秘密鍵と公開鍵のペアに関連する電子証明書の詳細情報を表示するための詳細表示ボタンがリストに追加されている。
【００５５】
図１０は、詳細表示ボタンが押下された場合の電子証明書の詳細画面の表示例を示す図である。
【００５６】
本実施の形態では、電子証明書の詳細画面１００１に、電子証明書のバージョン、シリアル番号、証明書の発行者、証明書の発行先の名前、有効期限の開始日及び有効期限の終了日等の情報を表示する。ここでＯＫボタン１００２が押下されると、鍵及び証明書のリストに戻る。
【００５７】
図１１は、表示された鍵及び証明書のリストから電子署名に使用する鍵及び電子証明書が選択された状態の表示例を示す図である。
【００５８】
図１１に示すように、１１０１で示される鍵及び電子証明書が選択され、ここでＯＫボタン１１０２が指示されると、その選択された鍵及び電子証明書が電子署名に用いる鍵及び電子証明書として設定されて元の画面（図６或は図９）に戻る。このとき、ＭＦＰ１１０は、選択された鍵及び電子証明書を識別する情報をＲＡＭ２０３に保持する。
【００５９】
またステップＳ２で、タイマ送信ボタン６１０が押下されてタイマ送信が指定されたと判断した場合はステップＳ８に進み、タイマ送信の日時が入力される。こうして入力された日時を示す情報をＲＡＭ２０３に保持する。この処理が終了すると、再びステップＳ１の画面入力待ちに戻る。
【００６０】
ユーザがタイマ送信を指示する場合は、図６のタイマ送信ボタン６１０が押下される。このタイマ送信ボタン６１０が押下されると、図１２に示すタイマ送信の設定画面をタッチパネル４０１に表示する。
【００６１】
図１２は、タイマ送信の日時を設定する画面例を示す図である。
【００６２】
ユーザは、この画面を使用して、送信する日時をユーザインターフェース２１１のテンキーボタン４０２によって入力する。こうして入力された日時は入力欄１２０１に表示される。こうして日時の入力が完了するとユーザはＯＫボタン１２０２を押下する。これにより、入力した日時が、タイマ送信を実行する日時として設定されてステップＳ１に戻り、元の画面に戻る。
【００６３】
またステップＳ２で、送信実行の指示が操作されたと判断した場合はステップＳ９に進み、送信を行なうために必要な情報が全て入力されているか否かを判断する。このステップＳ９で判断対象となる情報は、ステップＳ３の宛先情報、ステップＳ４，Ｓ５の何れかの送信対象の文書の情報である。このステップＳ９で、送信に必要な情報が全て入力されていると判断した場合はステップＳ１１に進むが、送信に必要な情報が不足している場合はステップＳ２３に進み、エラー画面を表示してステップＳ１に戻る。この場合のエラー画面では、「送信に必要な情報が不足しています」と表示し、更に不足している事項を示す。例えば「宛先が入力されていません」等を表示する。この画面でＯＫボタンが指示されると図６に示す入力画面へ戻る。
【００６４】
ステップＳ１１で、ステップＳ７で電子署名の付与が設定されているか、及びステップＳ８でタイマ送信が設定されているかを判断する。何れも設定されていない場合は、送信対象の文書として指定された電子文書をハードディスクから読み出してステップ５で指定されたファイル形式に変換後、ＲＡＭ２０３に保持しステップＳ２０に進む。が、何れかが設定がされている場合はステップＳ１２に進む。ステップＳ２０では、このステップＳ２０以前に設定してＲＡＭ２０３に保存した情報と、ＳＭＴＰプロトコルとに従って、電子文書を添付ファイルとした電子メールを送信する。次にステップＳ２１で、電子メールの送信が成功したか否かを判断し、成功した場合には処理を終了し、失敗した場合はステップＳ２２に進み、エラー画面を表示して処理を終了する。このエラー画面では、エラーの内容として「送信に失敗しました」を表示する。
【００６５】
ステップＳ１２では、電子署名の付与とタイマ送信の両方が設定されているか否かを判断し、いずれか一方だけが設定されている場合はステップＳ１３に進み、両方が設定されている場合はステップＳ１６に進む。ステップＳ１３では、タイマ送信が設定されているか否かを判断する。タイマ送信が設定されていると判断した場合はステップＳ１４に進み、ステップＳ８で指定された日時になるまで処理を一時停止する。そして、その指定された日時になった時点で、送信対象の文書として指定された電子文書をハードディスクから読み出してステップ５で指定されたファイル形式に変換した後、ＲＡＭ２０３に保持してステップＳ２０に進み、電子メールの送信処理を行なう。一方、ステップＳ１３で、タイマ送信が設定されていないと判断した場合は、送信対象の文書として指定された電子文書をハードディスクから読み出してステップ５で指定されたファイル形式に変換後、ＲＡＭ２０３に保持する。そしてステップＳ１５に進み、電子文書に付与すべき電子署名を生成する。そして、電子文書データに電子署名のデータを付与する処理を行った後、ステップＳ２０に進んで電子メールの送信処理を行う。
【００６６】
電子署名の付与とタイマ送信の両方が設定されている場合はステップＳ１６で、電子署名が付与された電子文書のタイマ送信処理が実行中であるというフラグをオンにする。このＮＶＲＡＭ２０４のフラグ値に基づき、秘密鍵と公開鍵とのペアに関連する電子証明書の削除を禁止する。次にステップＳ１７に進み、ステップＳ８で指定された日時になるまで処理を一時停止する。その指定された日時になった時点で、送信対象の文書として指定された電子文書をハードディスクから読み出してステップ５で指定されたファイル形式に変換後、ＲＡＭ２０３に保持する。ステップＳ１８で、ステップＳ７で選択された鍵及び電子証明書を用いて、送信する電子文書の電子署名を生成する。そして電子文書に電子署名を付与する処理を行った後、ステップＳ１９に進み、ステップＳ１６で設定したフラグ値と、ＲＡＭ２０３の所定のエリアに記憶された鍵及び証明書をクリアする。そしてステップＳ２０に進み、電子メールの送信処理を行なう。
【００６７】
図１３は、本実施の形態に係るＭＦＰ１１０における電子署名に用いる秘密鍵、公開鍵、及び公開鍵を含む電子証明書の削除の操作、及び動作を説明するフローチャートである。この処理を実行するプログラムはＲＯＭ２０２、或はハードディスク２０９に記憶されており、ＣＰＵ２０１の制御の下に実行される。
【００６８】
鍵及び電子証明書を削除するユーザは、ＭＦＰ１１０のユーザインターフェース２１１のサービスボタンＳを押下する。すると、ＭＦＰ１１０は鍵及び電子証明書のリストを表示する。
【００６９】
図１４は、鍵及び電子証明書のリストが表示されて、１４０１で示す情報が選択されている状態を示す図である。
【００７０】
ＭＦＰ１１０は、ステップＳ３１で、ＮＶＲＡＭ２０４やハードディスク２０９に保存されている鍵及び電子証明書を読み出す。本実施の形態に係るＭＦＰ１１０は、複数の鍵及び電子証明書を保持できるので、ステップＳ３２で、保持している全ての鍵及び電子証明書を取得するまでステップＳ３１からステップＳ３２までの処理を繰り返す。こうして全ての鍵及び電子証明書を取得するとステップＳ３２からステップＳ３３に進み、その読み出した情報に基づいてタッチパネル４０１にリスト１４００（図１４）を表示する。但し、図１４では、１４０１が示す鍵及び電子証明書が選択されているが、初期の画面では、このような選択を示す表示はなされていない。
【００７１】
本実施の形態では、このリストに秘密鍵と公開鍵とのペアの名前（鍵名）、鍵の種類（公開鍵アルゴリズム）、鍵長が表示される。また、リスト上のボタン１４０２を押下することにより、秘密鍵と公開鍵とのペアに関連する電子証明書の詳細情報を図１０に示した電子証明書の詳細画面で表示することができる。
【００７２】
本実施の形態では、電子証明書の詳細画面１００１に、電子証明書のバージョン、シリアル番号、証明書の発行者、証明書の発行先の名前、有効期限の開始日及び有効期限の終了日等の情報を表示する。ここでＯＫボタン１００２が押下されると、鍵及び電子証明書のリストに戻る。
【００７３】
次にステップＳ３４に進み、タッチパネル４０１からの入力を待つ。ここで何らかの操作が行われるとステップＳ３５に進み、どのような操作が行なわれたかを判断する。このステップＳ３５で、鍵及び電子証明書の指定操作が行なわれた場合は、図１４に示すように、指定された鍵及び電子証明書が選択される。図１４では、鍵及び電子証明書が選択された旨が１４０１で示すように表示されて、ステップＳ３５の入力待ちに戻る。一方、ステップＳ３５で、削除ボタン１４０２が押下されたと判断した場合はステップＳ３７に進み、削除する対象の鍵及び電子証明書が選択されているか否かを判断する。削除対象の鍵及び電子証明書が選択されている場合はステップＳ３８に進むが、選択されていない場合はステップＳ４０に進む。ステップＳ４０では、エラー処理として「鍵及び証明書情報が選択されていません」というメッセージを表示する。このエラー画面でＯＫボタンが押下されるとステップＳ３３の処理に戻る。
【００７４】
一方、削除する対象の鍵及び電子証明書が選択されている場合はステップＳ３８に進む。ステップＳ３８では、図５のステップＳ１６でセットされてＮＶＲＡＭ２０４に記憶されたフラグ値と、図６のステップＳ７で保持された、鍵及び電子証明書を識別する情報とを参照する。そしてステップＳ３６で選択された鍵及び電子証明書を使用したタイマ送信が設定されているか否かを判断する。ここで、ステップＳ３６で選択された鍵及び電子証明書を使用したタイマ送信の設定がされていると判断した場合はステップＳ４０に進み、エラー画面を表示する。エラー処理では「この鍵及び証明書情報を使用したタイマ送信が設定されているため削除できません」という削除禁止メッセージを表示する。このエラー画面でＯＫボタンが押下されるとステップＳ３３の処理に戻る。
【００７５】
一方、Ｓ３６で選択された鍵及び電子証明書を使用したタイマ送信が設定されていないと判断した場合はステップＳ３９に進み、ＮＶＲＡＭ２０４又はハードディスク２０９に保存されている、その鍵及び電子証明書を削除して処理を終了する。
【００７６】
またステップＳ３５で「キャンセル」ボタン１４０３が押下されたと判断した場合は、そのまま何もせずに処理を終了する。
【００７７】
このように本実施の形態１によれば、タイマ送信される電子文書に電子署名が付与される場合、その電子署名に使用する鍵及び電子証明書の削除処理が指示されても、その削除処理を実行しないようにしている。これにより、タイマ送信される電子文書に電子署名を付与するために必要な秘密鍵と電子証明書とが削除される事態を防止できる。従って、設定されたタイマ送信の日時になったときに、必要な秘密鍵と電子証明書とが削除されているために電子署名を付与することができなくなるといった事態を防止できる。
【００７８】
［実施の形態２］
図１５は、本発明の実施の形態２に係るＭＦＰ１１０における電子署名付き電子文書の送信機能の操作、及び動作を説明するフローチャートで、前述の図５のフローチャートと共通する部分は同じ符号で示し、それらの説明を省略する。この処理を実行するプログラムはＲＯＭ２０２、或はハードディスク２０９に記憶されており、ＣＰＵ２０１の制御の下に実行される。尚、この実施の形態２に係るＭＦＰ１１０，サーバ装置１２０、クライアント装置１３０のハードウェア構成は前述の実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【００７９】
ステップＳ１２で、電子署名の付与とタイマ送信との両方が設定されているか否かを判断し、いずれか一方だけが設定されている場合はステップＳ１３に進むが、両方が設定されている場合はステップＳ５１に進む。ステップＳ５１では、ＮＶＲＡＭ２０４やハードディスク２０９に保存されている電子証明書のうち電子署名の生成に使用する電子証明書から、その電子証明書の有効期限を取得する。そして設定されているタイマ送信の日時と取得されている電子証明書の有効期限とを比較する。このステップＳ５２で、タイマ送信の日時が電子証明書の有効期限内であると判定するとステップＳ１７に進んで通常のタイマ送信を実行する。一方、ステップＳ５２で、タイマ送信の日時が電子証明書の有効期限の範囲外であると判定するとステップＳ５５に進み、エラー処理を実行する。
【００８０】
このエラー処理では、タッチパネル４０１に「指定されたタイマ送信の日時は、電子署名に使用する電子証明書の有効期限の範囲外です。使用する鍵及び証明書を選択しなおすか、タイマ送信の日時を設定しなおしてください。」という設定を無効化する旨のメッセージを表示する。
【００８１】
ステップＳ１７では、指定されたタイマ送信の日時になるまで処理を一時停止し、指定された日時になると、送信対象の文書として指定された電子文書をハードディスクから読み出してステップ５で指定されたファイル形式に変換後、ＲＡＭ２０３に保持する。ステップＳ１８に進み、送信する電子文書の電子署名を生成する。そして電子文書にその電子署名を付与する処理を行った後ステップＳ２０に進んで電子メールの送信処理を行なう。
【００８２】
このように本実施の形態２によれば、タイマ送信の日時が、電子署名に使用する電子証明書の有効期限の範囲外であるときに、ユーザに対して警告（警告表示）することができる。これにより、タイマ送信の日時に電子証明書の有効期限が切れているために電子文書の電子署名が有効性を失ってしまうという事態を防止できる。
【００８３】
［実施の形態３］
図１６は、本発明の実施の形態３に係るＭＦＰ１１０における電子署名付き電子文書の送信機能の操作、及び動作を説明するフローチャートである。前述の図１５のフローチャートと共通する部分は同じ符号で示し、それらの説明を省略する。この処理を実行するプログラムはＲＯＭ２０２、或はハードディスク２０９に記憶されており、ＣＰＵ２０１の制御の下に実行される。また、この実施の形態３に係るＭＦＰ１１０，サーバ装置１２０、クライアント装置１３０のハードウェア構成は前述の実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。ここでは図５、図１５のフローチャートと異なる部分を中心に説明する。
【００８４】
ステップ１２で、電子署名の付与とタイマ送信の両方が設定されているか否かを判断する。ここでいずれか一方だけが設定されている場合はステップＳ１３に進み、両方が設定されている場合にはステップＳ５１に進む。ステップＳ５１では、ＮＶＲＡＭ２０４やハードディスク２０９に保存されている電子証明書のうち電子署名の生成に使用する電子証明書から、その電子証明書の有効期限を取得する。そしてステップＳ５２で、設定されているタイマ送信の日時と電子証明書の有効期限を比較する。ここでタイマ送信の日時が電子証明書の有効期限の範囲内であると判断した場合はステップＳ１７に進み、電子署名を付与するタイマ送信を実行する。
【００８５】
一方ステップＳ５２で、タイマ送信の日時が電子証明書の有効期限の範囲内でないときはステップＳ６１に進み、図１７に示すような、電子署名生成に用いる電子証明書の更新を行なうか否かの選択画面をタッチパネル４０１に表示する。
【００８６】
図１７は、本発明の実施の形態３に係るＭＦＰにおける電子証明書の更新を行うか否かを設定する画面例を示す図である。
【００８７】
ここで更新を行う場合は「はい」ボタン１７０１が押下され、そうでないときは「いいえ」ボタン１７０２が押下される。
【００８８】
ステップＳ６２では、いずれのボタンが押下されたかを判断し、「はい」ボタン１７０１が押下された場合はステップＳ６３に進む。一方、「いいえ」ボタン１７０２が押下された場合は、ステップＳ６７のエラー処理に進む。このステップＳ６７のエラー処理では、「証明書の更新がキャンセルされました。送信を行う場合には、使用する鍵及び電子証明書を選択しなおすか、タイマ送信する日時を設定しなおしてください」というメッセージをタッチパネル４０１に表示する。そして、この画面でＯＫボタンが押下されるとステップＳ１に戻る。
【００８９】
更新を行う場合はステップＳ６３で、電子署名の生成に用いる電子証明書の更新処理を行なって次のステップＳ６４に進む。ステップＳ６４では、電子証明書の更新が成功したか否かを判断し、更新された場合はステップＳ６５に進むが、電子証明書の更新が失敗した場合は、エラー処理であるステップＳ６７に進む。この場合は、ステップＳ６７で、タッチパネル４０１に「証明書の更新に失敗しました。送信を行う場合には、使用する鍵及び電子証明書を選択しなおすか、タイマ送信する日時を設定しなおしてください」」というメッセージを表示する。そしてこの画面でＯＫボタンが指示されるとステップＳ１に戻る。
【００９０】
ステップＳ６５では、指定されたタイマ送信の日時になるまで処理を一時停止し、指定された日時になった時点で、送信対象の文書として指定された電子文書をハードディスクから読み出してステップ５で指定されたファイル形式に変換後、ＲＡＭ２０３に保持する。ステップＳ６６に進み、送信する電子文書の電子署名を、更新された電子証明書を用いて生成する。そして、電子文書に電子署名を付与する処理を行った後ステップＳ２０に進み、電子メールの送信処理を行なう。
【００９１】
図１８は、本実施の形態３に係るステップＳ６４における電子証明書の更新の処理の一例を示すフローチャートである。
【００９２】
本実施の形態３では、ネットワーク１００で、電子証明書の発行要求の受付、発行要求に基づく電子証明書の発行、電子証明書の更新を行うＣＡサービスがサーバ装置１２０で稼動している。そして、ＭＦＰ１１０はオンラインでＣＡサービスに対して電子証明書の更新を要求し、及びその更新された電子証明書を取得する。
【００９３】
まずステップＳ７１で、ＭＦＰ１１０はＣＡサービスへ接続する。次にステップＳ７２で、接続に成功したと判断した場合はステップＳ７３に進む。ステップＳ７３でＭＦＰ１１０は、更新する電子証明書を要求するためのフォーマットデータであるＣＳＲを生成する。そして、そのＣＳＲの生成が成功したと判断した場合はステップＳ７５に進み、ＣＡサービスに対して、ステップＳ７３で生成したＣＳＲと共に、電子証明書の更新及び発行を求める要求（以下発行要求）をサーバ装置１２０に送信する。そしてステップＳ７６で、発行要求の送信が成功したと判断した場合はステップＳ７７に進む。ステップＳ７７では、発行要求に該当する電子証明書の取得要求をサーバ装置１０２に送信する。そして、この取得要求の送信が成功したと判断した場合はステップＳ７８からステップＳ７９に進む。ステップＳ７９では、更新・発行された電子証明書を取得する。次にステップＳ８０に進み、その更新・発行された電子証明書の取得が成功したと判断した場合は、この処理を終了する。
【００９４】
一方、ステップＳ７２，Ｓ７４，Ｓ７６，Ｓ７８，Ｓ８０のいずれかで処理が失敗したと判断した場合は、エラー処理であるステップＳ８１に進み、ＣＡサービスとの接続を切断し、処理を終了する。
【００９５】
尚、本実施の形態では、ＭＦＰ１１０、サーバ装置１２０間の電子証明書管理に関わる制御・通信プロトコルとして、ＨＴＴＰ，ＦＴＰ等の通信プロトコルをトランスポートに使用したＣＭＰ等の証明書管理プロトコルを使用することを前提としている。しかし本発明はこれに限定されるものでなく、その他の既存、又は独自の電子証明書管理制御・通信プロトコルを使用して通信を行ってもよい。
【００９６】
以上説明したように本実施の形態によれば、ＭＦＰ１１０の保持する電子署名生成のための秘密鍵・公開鍵のペアとその公開鍵を含む電子証明書との削除を抑止することで、電子署名付きデータのタイマ送信を確実に行なえるようにすることができる。
【００９７】
更に、無効な署名がデータに付与されるタイマ送信の設定の抑止と有効なタイマ送信の日時の再設定、及び、有効期限が無効な電子証明書の更新を行なうことで、無効な電子署名が付与されることのない電子署名付きデータのタイマ送信が可能となる。
【００９８】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００９９】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムを読み出して実行することによっても達成され得る。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【０１００】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１０１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、様々なものが使用できる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などである。
【０１０２】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページからハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。その場合、ダウンロードされるのは、本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルであってもよい。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明のクレームに含まれるものである。
【０１０３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布する形態としても良い。その場合、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムが実行可能な形式でコンピュータにインストールされるようにする。
【０１０４】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される形態以外の形態でも実現可能である。例えば、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１０５】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれるようにしてもよい。この場合、その後で、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の実施の形態に係るネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る印刷装置（ＭＦＰ）のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るサーバ装置或はクライアント装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係るＭＦＰのＵＩを構成している操作パネルの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るＭＦＰにおける電子署名付き電子文書の送信機能での動作を説明するフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係るＭＦＰにおける電子署名付き電子文書の送信機能の設定を行なうユーザインターフェースの画面の一例を示す図である。
【図７】アドレス帳の内容がリスト表示され、その中の７０１で示すアドレスが選択された状態を示す図である。
【図８】一覧表示された文書名リストの中から、８０１で示す文書（ＡＡＡ）が選択された状態を示す図である。
【図９】宛先、送信対象の文書の指定、件名の入力が終了した入力待ち画面表示の一例を示す図である。
【図１０】証明書の詳細表示ボタンが指示された場合の電子証明書の詳細画面の表示例を示す図である。
【図１１】表示された鍵及び証明書情報のリストから電子署名に使用する鍵及び証明書情報が選択された状態の表示例を示す図である。
【図１２】タイマ送信を設定する画面例を示す図である。
【図１３】本実施の形態１に係るＭＦＰにおける電子署名に用いる秘密鍵、公開鍵及び公開鍵を含む電子証明書である鍵及び証明書情報の削除の操作、及び動作を説明するフローチャートである。
【図１４】鍵及び証明書情報が表示されて、１４０１で示す情報が選択されている状態を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係るＭＦＰにおける電子署名付き電子文書の送信機能の操作、及び動作を説明するフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態３に係るＭＦＰにおける電子署名付き電子文書の送信機能の操作、及び動作を説明するフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態３に係るＭＦＰにおける電子証明書の更新を行うか否かを設定する画面例を示す図である。
【図１８】本実施の形態３に係るステップＳ６４における電子証明書の更新の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】従来のデジタル署名の仕組みを簡単に示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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