(57)【要約】【課題】特殊な給電装置を用いることなく、装置内外で異常が発生した際に、安全のため、給電装置の給電を停止させることができる通信装置を提供する。【解決手段】通信装置２は、通信電力線４を介し、一般的な給電装置としてのルータ３からＰＯＥによって電力供給を受ける。ルータ３は、通信電力線４が脱離したことを検出した場合は通信装置２への給電を停止する。そこで、制御部２３は、危険若しくは異常を報じる警報情報を検知機器１１から受信した場合、又は検知機器１１若しくはルータ３との通信が途絶した場合、或いは電源回路２６で過電流が流れたことを比較部２８が検出した場合に、受電回路２５の入力電流値を減少させ、受電回路２５の入力インピーダンスを増大させることによって、ルータ３に対し、通信電力線４が脱離したと認識させる。この結果、ルータ３が通信装置２への給電を停止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から通信電力線を介して受電する受電回路と、
前記通信電力線を介して通信するための第１通信手段と、
前記通信電力線以外の通信線を介して通信するための第２通信手段と
を備える通信装置において、
受電を停止するか否かを判定する停止判定手段と、
該停止判定手段が、受電を停止すると判定した場合に、前記受電回路の給電側からの入力電流値を減少させる減少手段、及び／又は前記受電回路の給電側からの入力インピーダンスを増大させる増大手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記停止判定手段は、危険又は異常を報じる警報情報を、前記第２通信手段を介して受信した場合に、受電を停止すると判定するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記停止判定手段は、前記第１通信手段又は第２通信手段を介する通信が途絶した場合に、受電を停止すると判定するようにしてあることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
内部で過電流が流れたことを検出する検出手段を備え、
前記停止判定手段は、前記検出手段が過電流を検出した場合に、受電を停止すると判定するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至３の何れかひとつに記載の通信装置。
【請求項５】
前記停止判定手段が、受電を停止すると判定した場合に、前記減少手段による入力電流値の減少及び／又は増大手段による入力インピーダンスの増大の実行前に、受電の停止に関する情報を報知する報知情報を、前記第１通信手段を介して送信する実行前報知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れかひとつに記載の通信装置。
【請求項６】
前記受電回路が受電した電圧を降圧した電圧によって充電されるバッテリと、
前記減少手段による入力電流値の減少及び／又は増大手段による入力インピーダンスの増大の実行後に、前記バッテリに充電されている電力を用いて、受電の停止に関する情報を報知する報知情報を、前記第１通信手段を介して繰り返し送信する実行後報知手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れかひとつに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から通信電力線を介して供給される電力を受電して通信する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＰＯＥ（Power Over Ethernet （登録商標））によって電力供給を受ける通信装置が提案されている（特許文献１参照）。
このような通信装置は、例えばルータ、ゲートウェイ等の通信中継機能を有する給電装置から、イーサネット（登録商標）ケーブルを介して給電される。受電した通信装置は、例えばガスメータ、ガスセンサ、火災報知機等の検知機器と通信し、検知機器から、ガスの検針結果を示す検針情報、ガス漏れ、火災等の発生を報じる警報情報等を受信した場合に、給電装置を介して、ガス会社、警備会社等のサーバへ検針情報、警報情報等を送信する。
【０００３】
ＰＯＥ技術においては、給電装置の出力電圧は４４Ｖ〜５７Ｖ、通信装置に対する入力電圧は３６Ｖ〜５７Ｖと規定されており、通信装置が備える受電回路のコンデンサには、入力電圧の自乗に比例するエネルギが蓄えられる。即ち、コンデンサの静電容量Ｃ、コンデンサに印加される電圧値Ｖとすると、下記の式（１）に示すエネルギー量Ｑがコンデンサに蓄えられる。
Ｑ＝（１／２）ＣＶ2   …（１）
【０００４】
一般に、給電装置は、自身と通信装置との間にイーサネットケーブルが接続されているか否かを検出し、接続されていることを検出した場合に、通信装置への給電を実行し、接続されていない（例えばイーサネットケーブルが脱離した）ことを検出した場合は給電を停止するよう構成されている。
【０００５】
また、特許文献１に開示されている給電装置及び通信装置は、給電側である給電装置が受電側である通信装置に応答要求信号を送信し、応答要求信号を受信した通信装置が通信装置へ応答信号を送信し、給電装置が応答信号の受信を確認してから通信装置への給電を行なうようにしている。このため、給電装置に対して通信装置が接続されていなかったり、給電すべきでない装置が接続されていたりする場合に、給電装置が誤って給電してしまうことが防止されている。
【０００６】
ところで、通信装置は受電回路が受電した電力を電源回路で降圧してから内部回路へ給電するが、例えば部品が故障して電源回路がショートし、過電流が発生した場合、電源回路の過電流検出部が過電流を検出して安全回路が作動し、電源回路から通信装置の内部回路への給電を停止させるように構成されている。
【特許文献１】特開２００６−９４０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、電源回路から内部回路への給電は停止しても、給電装置の給電は停止しないため、受電回路のコンデンサは充電された状態のままになる。この状態で、ゴミの付着、結露等によって受電回路がショートすると、コンデンサに蓄えられたエネルギによって火花が発生する可能性がある。また、一般に、受電回路に接続されているコネクタ端子部のコネクタピッチは約１mmであり、内部回路への給電が停止した状態で給電装置の給電を受け続けると、被覆されていないコネクタ端子部で火花が発生する可能性がある。
以上のようにして火花が発生したときに、万一、ガス漏れが生じていると大変危険である。
【０００８】
また、例えば火災が発生した場合にイーサネットケーブル及び通信装置に給電されたままであると、ショートが生じる可能性がある。
しかしながら、従来の一般的な給電装置は、ガス漏れ、火災等の異常が通信装置の外部で発生しても、通信装置への給電を停止させるようには構成されていない。
更にまた、過電流の発生時に給電装置から給電され続けると、通信装置が異常発熱を起こすことがある。
【０００９】
ところで、給電装置は、通信装置が必要とする消費電力を調べるクラス分けを行なう。このために、給電装置は１５．５Ｖ〜２０．５Ｖの範囲の電圧を通信装置へ出力し、出力した電圧値に対応して通信装置へ出力される電流値を検出し、検出結果に基づいて４つのクラスに分類し、分類されたクラスに対応する電力を通信装置へ出力する。４つのクラスは、クラス０（０．４４Ｗ〜１２．９５Ｗ）、クラス１（０．４４Ｗ〜３．８４Ｗ）、クラス２（３．８４Ｗ〜６．４９Ｗ）、及びクラス３（６．４９Ｗ〜１２．９５Ｗ）である。一般的な通信装置の消費電力は約１Ｗであり、クラス１に分類される。このため、通信装置内部で過電流が発生したことによって給電装置が出力する電力が３．８４Ｗを超えた場合、給電装置は異常を検出して通信装置への給電を停止する。
【００１０】
しかしながら、給電装置が出力する電力が３．８４Ｗを超えるまでは、通信装置内部で過電流が発生していても給電装置から通信装置への給電は継続される。また、給電装置又は通信装置がクラス分けに対応していない場合は、通信装置内部で過電流が発生していても、給電装置が出力する電力が給電装置の最大供給能力（１２．９５Ｗ）を超えるまで給電装置から通信装置への給電が継続される。このため、給電装置が通信装置の過電流を検出して給電を停止する構成のみならず、通信装置が自身の過電流を検出して能動的に給電装置の給電を停止させる仕組みが必要とされている。
【００１１】
一方、特許文献１に開示されているように、給電装置が通信装置からの応答信号を受信できない場合に給電を停止する方式では、給電の続行の良否を確認するために通信装置と能動的に通信を行なう機能を給電装置が備えている必要があるが、このような機能は、一般的な給電装置には備えられていない。
【００１２】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、受電を停止すると判定した場合に、受電回路の入力電流値を減少させるか、及び／又は受電回路の入力インピーダンスを増大させる構成とすることにより、特殊な給電装置を用いることなく、異常発生の際、安全のために、給電装置の給電を停止させることができる通信装置を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、危険又は異常を報じる警報情報を受信した場合に受電を停止する構成とすることにより、装置外部で異常が発生した際、安全のために、給電装置の給電を停止させることができる通信装置を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、外部との通信が途絶した場合に受電を停止する構成とすることにより、装置内外で異常が発生した際、安全のために、給電装置の給電を停止させることができる通信装置を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、過電流を検出した場合に受電を停止する構成とすることにより、装置内部で異常が発生した際、安全のために、給電装置の給電を停止させることができる通信装置を提供することにある。
【００１６】
本発明の他の目的は、受電を停止する前に、受電の停止に関する情報を報知する構成とすることにより、異常の発生を他の装置へ送信することができる通信装置を提供することにある。
【００１７】
本発明の更に他の目的は、受電を停止した後に、低電圧のバッテリを電源として、受電の停止に関する情報を報知し続ける構成とすることにより、安全性を向上しつつ、異常の発生を他の装置へ継続して送信することができる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る通信装置は、外部から通信電力線を介して受電する受電回路と、前記通信電力線を介して通信するための第１通信手段と、前記通信電力線以外の通信線を介して通信するための第２通信手段とを備える通信装置において、受電を停止するか否かを判定する停止判定手段と、該停止判定手段が、受電を停止すると判定した場合に、前記受電回路の給電側からの入力電流値を減少させる減少手段、及び／又は前記受電回路の給電側からの入力インピーダンスを増大させる増大手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る通信装置は、前記停止判定手段は、危険又は異常を報じる警報情報を、前記第２通信手段を介して受信した場合に、受電を停止すると判定するようにしてあることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る通信装置は、前記停止判定手段は、前記第１通信手段又は第２通信手段を介する通信が途絶した場合に、受電を停止すると判定するようにしてあることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る通信装置は、内部で過電流が流れたことを検出する検出手段を備え、前記停止判定手段は、前記検出手段が過電流を検出した場合に、受電を停止すると判定するようにしてあることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る通信装置は、前記停止判定手段が、受電を停止すると判定した場合に、前記減少手段による入力電流値の減少及び／又は増大手段による入力インピーダンスの増大の実行前に、受電の停止に関する情報を報知する報知情報を、前記第１通信手段を介して送信する実行前報知手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る通信装置は、前記受電回路が受電した電圧を降圧した電圧によって充電されるバッテリと、前記減少手段による入力電流値の減少及び／又は増大手段による入力インピーダンスの増大の実行後に、前記バッテリに充電されている電力を用いて、受電の停止に関する情報を報知する報知情報を、前記第１通信手段を介して繰り返し送信する実行後報知手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明にあっては、停止判定手段が、受電を停止するか否かを判定し、受電を停止すると判定した場合に、減少手段及び増大手段の少なくとも一方が作動する。
減少手段は、受電回路の給電側からの入力電流値を所定電流値未満に減少させる。また、増大手段は、受電回路の給電側からの入力インピーダンスを所定インピーダンスよりも増大させる。入力電流値を減少させ、また、入力インピーダンスを増大させるために、例えば、受電回路が給電側から切り離される。
【００２５】
ここで、通信装置側及び／又は通信装置に給電する給電装置側で通信電力線が脱離した場合、入力電流値は所定電流値未満になり、入力インピーダンスは所定インピーダンス以上になる。
一般的な給電装置は、受電回路に対する入力電流値が所定電流値以上であるか否か、及び／又は、受電回路に対する入力インピーダンスが所定インピーダンス以下であるか否かを検出しており、入力電流値が所定電流値未満になったこと、及び／又は、入力インピーダンスが所定インピーダンスを超過したことを検出した場合に、通信装置に対する給電を停止させるよう構成してある。
このため、減少手段及び増大手段の一方又は両方が作動することによって、給電装置の給電が停止し、延いては受電回路の受電が停止する。
【００２６】
通信装置は、受電回路が外部から通信電力線を介して受電した電力で作動し、第１通信手段及び通信電力線を介して通信し、また、第２通信手段及び通信電力線以外の通信線を介して通信する。
【００２７】
本発明にあっては、第２通信手段を介して、危険又は異常を報じる警報情報を受信した場合に、停止判定手段が、受電を停止すると判定して、減少手段及び増大手段の少なくとも一方が作動する。つまり、外部から警報情報を受信した場合に、給電装置の給電が停止し、延いては受電回路の受電が停止する。
【００２８】
本発明にあっては、例えば、外部から常に又は定期的に送信されている信号が受信されなくなった場合や、外部へ送信した応答要求信号に対応する応答信号が受信されなかった場合等のように、第１通信手段を介する通信が途絶した場合又は第２通信手段を介する通信が途絶した場合に、停止判定手段が、受電を停止すると判定して、減少手段及び増大手段の少なくとも一方が作動する。つまり、外部との通信が途絶した場合に、給電装置の給電が停止し、延いては受電回路の受電が停止する。
【００２９】
本発明にあっては、検出手段が、通信装置内部で過電流が流れたことを検出し、過電流が検出された場合に、停止判定手段が、受電を停止すると判定して、減少手段及び増大手段の少なくとも一方が作動する。つまり、通信装置内部で過電流が流れた場合に、給電装置の給電が停止し、延いては受電回路の受電が停止する。
【００３０】
本発明にあっては、停止判定手段が、受電を停止すると判定した場合、減少手段及び／又は増大手段の作動前に、実行前報知手段が、受電の停止に関する情報を報知する報知情報を、第１通信手段を介して送信する。減少手段及び／又は増大手段の作動前には、受電回路が外部から通信電力線を介して受電した電力を用いて、第１通信手段及び通信電力線を介して通信することが可能であるため、受電停止によって通信不能となる前に、報知情報が外部へ送信される。
【００３１】
本発明にあっては、停止判定手段が、受電を停止すると判定した場合、減少手段及び／又は増大手段の作動後に、実行後報知手段が、バッテリに充電されている電力を用いて、受電の停止に関する情報を報知する報知情報を、第１通信手段を介して繰り返し送信する。減少手段及び／又は増大手段の作動後には、受電回路が外部から通信電力線を介して受電した電力を用いることは不可能であるが、バッテリの電力を用いることによって、第１通信手段及び通信電力線を介して通信することが可能となるため、受電停止によっても通信不能となることなく、報知情報が外部へ送信される。
また、このバッテリは、受電回路が受電した電圧を降圧した電圧によって充電されているため、十分に安全な低電圧値を有する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の通信装置による場合、受電を停止させると判定したときに、給電装置に、通信電力線が脱離したと認識させることができ、このため、給電装置の給電を停止させることができる。この結果、通信装置の不要な受電を停止させて、ショート、火花、異常発熱等の発生を抑制することができる。
【００３３】
本発明の通信装置による場合、危険又は異常を報じる警報情報を受信した場合に、給電装置の給電を停止させることができる。このため、火災発生、ガス漏れ発生等、通信装置外部で異常が発生したときでも通信装置の受電を停止させることができ、安全性を向上させることができる。
【００３４】
本発明の通信装置による場合、外部との通信が途絶した場合に、給電装置の給電を停止させることができる。このため、給電装置の故障、検知機器の故障、第１通信手段又は第２通信手段の故障等、通信装置内外で異常が発生したときでも通信装置の受電を停止させることができ、安全性を向上させることができる。
【００３５】
本発明の通信装置による場合、通信装置内部で過電流が流れた場合に、給電装置の給電を停止させることができる。このため、通信装置が備える部品の故障、ショート等、通信装置内部で異常が発生したときでも通信装置の受電を停止させることができ、安全性を向上させることができる。
【００３６】
本発明の通信装置による場合、受電停止によって通信不能となる前に、例えば通信装置の管理者に対して報知すべき報知情報を、この通信装置と通信する中央装置へ送信することができる。このため、異常の発生に対して管理者が迅速に対処することができ、更に安全性を向上させることができる。
【００３７】
本発明の通信装置による場合、受電停止後も通信不能となることなく、例えば通信装置の管理者に対して報知すべき報知情報を、この通信装置と通信する中央装置へ、バッテリの電力を用いて送信することができる。このため、異常の発生に対して管理者が迅速に対処することができ、更に安全性を向上させることができる。
【００３８】
また、報知情報を繰り返し送信するため、例えば通信中継機能を有する給電装置に一時的な故障が生じていても、給電装置の通信中継機能が回復した段階で、中央装置へ報知情報が送信されるため、報知すべき対象に報知情報を確実に送信することができる。
更に、バッテリは低電圧で作動するため、バッテリの電力を原因とする火花、異常発熱等の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００４０】
実施の形態  １．
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信装置を備える通信システムの概略構成を示すブロック図である。
図中２は通信装置であり、通信装置２は、ガスメータ、ガスセンサ、火災報知機等の検知機器１１と通信線１０を介して接続され、互いに通信を行なう。なお、通信装置２と検知機器１１とは無線で接続されていてもよい。
【００４１】
また、通信装置２はＩＰアドレスを有し、イーサネットケーブルを用いてなる通信電力線４を介して通信中継装置兼給電装置であるルータ３に接続されている。
更に、ルータ３は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等のネットワーク１３を介して中央装置１２と接続されている。
【００４２】
通信装置２は中央装置１２に対する端末装置であり、通信電力線４を介し、ＰＯＥによってルータ３から電力供給を受けて作動する。
このような通信システムにおいては、ガスの検針結果を示す検針情報、火災が発生したことを報知する警報情報、ガス漏れが発生したこと、及びガス漏れの発生に応じてガスを遮断したことを報告する警報情報等が検知機器１１から通信装置２へ送信される。
【００４３】
また、通信装置２と中央装置１２とは、ＴＣＰ／ＩＰのような所定のプロトコルに従って互いに通信を行ない、ルータ３に中継されて、検針情報、後述するように警報情報を含んだ報知情報等が通信装置２から中央装置１２へ送信される。
中央装置１２は、受信した検針情報、報知情報等を、例えば中央装置１２の管理者に報知し、報知された管理者は、検針情報に応じた料金をガスの使用者に通知し、また、ガス漏れ、火災等に対処する。
【００４４】
図２は、本発明の実施の形態１に係る通信装置の概略構成を示すブロック図であり、図２には、ルータ３の概略構成を示すブロック図も含まれている。また、図３は、この通信装置が備える受電回路の概略構成を示す回路図である。
まず、通信装置２の構成を述べる。
通信装置２は、ＲＪ４５コネクタを用いてなるコネクタ（第１通信手段）２０、コネクタ２０に接続されているイーサネットトランシーバ部２１、及びイーサネットトランシーバ部２１に接続されているＭＡＣ（Media Access Control）部２２を備え、コネクタ２０に、通信電力線４が接続されている。
【００４５】
イーサネットトランシーバ部２１は、ＭＡＣ部２２で処理された信号、情報等をイーサネット信号に変換して、コネクタ２０に接続されている通信電力線４を介し、ルータ３に対する送信を行なう。また、イーサネットトランシーバ部２１は、通信電力線４を介して受信したイーサネット信号をＭＡＣ部２２で処理可能な信号、情報等に変換する。
【００４６】
更に、通信装置２は、通信装置２自身の制御中枢として、マイクロプロセッサを用いてなる制御部２３を備え、更に、通信装置２が検知機器１１と通信を行なうためのインタフェース（第２通信手段）２４を備え、インタフェース２４に、通信線１０が接続されている。
【００４７】
制御部２３は、ＭＡＣ部２２及びインタフェース２４夫々に接続されており、ＭＡＣ部２２（又はインタフェース２４）側から入力される信号、情報等を、インタフェース２４（又はＭＡＣ部２２）側へ出力すべく、所定のプロトコル変換を行なう。このため、通信装置２を介することによって、プロトコルが異なる検知機器１１及び中央装置１２間の通信が可能となる。
【００４８】
ここで、イーサネットトランシーバ部２１からルータ３へは、相互リンクを確立するためのリンクパルスが常に送信されている。同様に、ルータ３からイーサネットトランシーバ部２１へもリンクパルスが常に送信されており、イーサネットトランシーバ部２１がリンクパルスを受信した場合、制御部２３は、ルータ３に対するリンクが確立されていると判定し、リンクパルスが受信されていない場合は、ルータ３に対するリンクが確立されていないと判定する。
【００４９】
更にまた、通信装置２は、コネクタ２０に接続されている受電回路２５と、受電回路２５に接続されている電源回路２６と、電源回路２６に接続されているバッテリ２７とを備える。
受電回路２５は、通信電力線４の空き線又はデータ線を介して供給される電力を受電する。受電回路２５は、夫々ＦＥＴを用いてなるスイッチＳＷ１，ＳＷ２を備える（図３参照）。制御部２３は、受電を停止する場合にスイッチＳＷ１，ＳＷ２をオフにするための停止信号を受電回路２５へ出力する。
【００５０】
電源回路２６は、受電回路２５が受電した電力を、通信装置２に必要な電圧値に変換し、バッテリ２７を含む装置各部に給電する。また、電源回路２６は、通常は、ルータ３から供給された電力を装置各部に給電するが、ルータ３の給電が停止すると、バッテリ２７から供給された電力を装置各部に給電する。
更に、電源回路２６は比較部２８を備え、比較部２８は、抵抗器と、この抵抗器による電圧降下が所定値以上であることを検出するコンパレータ等とを用いて過電流を検出して、過電流を検出したことを示す検出信号を制御部２３へ出力する。つまり、比較部２８は検出手段として機能する。
比較部２８が出力する検出信号は、受電回路２５に対しても入力される。
【００５１】
スイッチＳＷ１，ＳＷ２夫々は、制御部２３から停止信号が入力されるか、又は、比較部２８から検出信号が入力されることによってオフになるよう構成されている。
ところで、バッテリ２７によって作動している場合、バッテリ２７の消耗を防ぐために、制御部２３は低消費電力モードで作動するよう装置各部を制御し、例えばインタフェース２４を介して検知機器１１から信号、情報等を受信したとき、又は所定の時点から所定の時間が経過したときのみ、中央装置１２と通信する。なお、経過時間の計時は図示しないタイマを用いて行なってもよく、クロックの個数を計数することによって行なってもよい。
【００５２】
次に、受電回路２５の更に詳細な構成を述べる。
受電回路２５は、図３に示すように、コネクタ２０に接続されている入力端子ＩＮ＋，ＩＮ−に対して入力コンデンサＣｉｎを備え、電源回路２６に接続されている出力端子ＯＵＴ＋，ＯＵＴ−に対して出力コンデンサＣｏｕｔを備え、入力コンデンサＣｉｎと出力コンデンサＣｏｕｔとの間に、通信装置２がＰＯＥ対応機器であることを示すための認証用の抵抗器Ｒｄｅｔを、入力コンデンサＣｉｎ及び出力コンデンサＣｏｕｔ夫々に並列に備えている。
ここで、抵抗器Ｒｄｅｔの抵抗値は２５ｋΩであり、入力コンデンサＣｉｎの静電容量は出力コンデンサＣｏｕｔの静電容量よりも小さく、各静電容量は、ＰＯＥ技術の規定に基づく所定値に設定されている。
【００５３】
スイッチＳＷ１は抵抗器Ｒｄｅｔに対して直列に配されており、スイッチＳＷ２は、スイッチＳＷ１及び抵抗器Ｒｄｅｔと出力コンデンサＣｏｕｔとの間に配されている。このため、スイッチＳＷ１，ＳＷ２夫々のオン／オフに関わらず、通信電力線４を介してルータ３と入力コンデンサＣｉｎとが接続され、スイッチＳＷ１がオンになることによって、通信電力線４を介してルータ３と抵抗器Ｒｄｅｔとが接続され、スイッチＳＷ２がオンになることによって入力コンデンサＣｉｎと出力コンデンサＣｏｕｔとが接続される。
【００５４】
スイッチＳＷ１は通常はオンにされており、スイッチＳＷ２は、ルータ３から給電される前はオフにされている。オフにされているスイッチＳＷ２は、入力端子ＩＮ＋，ＩＮ−間の電圧値が所定電圧値以上となった場合に、受電回路２５に備えられている図示しないスイッチ制御回路によって、オンに切り替えられる。
【００５５】
制御部２３は、後述する図６に示す第１異常検知処理及び図７に示す第２異常検知処理を順に、又は同時的に実行し、異常の発生を認識した場合に、図８に示す受電停止処理を実行することによって、スイッチＳＷ１，ＳＷ２を両方オフにすべく停止信号を受電回路２５へ出力する。
【００５６】
最後に、ルータ３の構成を述べる。
ルータ３は、図２に示すように、ＲＪ４５コネクタを用いてなるコネクタ３０、コネクタ３０に接続されているイーサネットトランシーバ部３１、及びイーサネットトランシーバ部３１に接続されているＭＡＣ部３２を備える。コネクタ３０、イーサネットトランシーバ部３１、及びＭＡＣ部３２夫々は、通信装置のコネクタ２０、イーサネットトランシーバ部２１、及びＭＡＣ部２２に対応する。
【００５７】
更にルータ３は、コネクタ３０に接続されている給電回路３３を備え、給電回路３３は、通信電力線４を介して接続されている電気機器の受電回路に備えられている２５ｋΩの抵抗器（本実施の形態においては通信装置２の抵抗器Ｒｄｅｔ）を検出した場合に、通信電力線４の空き線又はデータ線を介した給電を実行する。抵抗器Ｒｄｅｔの検出手順の詳細については後述する。
【００５８】
このようなルータ３は、給電回路３３が出力する電圧値及び電流値に基づいて受電回路２５に対する入力電流値（ＤＣ電流値）が所定電流値（具体的には１０ｍＡ）以上であるか否か、及び、受電回路２５に対する入力インピーダンス（ＡＣインピーダンス）が所定インピーダンス（具体的には２６．２５ｋΩ）以下であるか否かを検出している。
【００５９】
そして、入力電流値が所定電流値以上、且つ、入力インピーダンスが所定インピーダンス以下である場合に、ルータ３は通信電力線４が接続されていると認識し、給電回路３３が給電するよう構成されている。一方、入力電流値が所定電流値未満になるか、又は、入力インピーダンスが所定インピーダンスを超過した場合に、ルータ３は通信電力線４が脱離したと認識し、ルータ３の過熱、ショート等を防止するために、給電回路３３が給電を停止するよう構成されている。
【００６０】
図４は、本発明の実施の形態１に係る通信装置が備える受電回路へ入力される電圧値の時間変化を示す特性図であり、横軸は経過時間、縦軸は電圧値を示す。この電圧値は、通信装置２の受電回路２５の入力端子ＩＮ＋，ＩＮ−間に印加される電圧値であり、ルータ３の給電回路３３が出力する電圧値に対応する。
また、図５は、この通信装置が備える受電回路から出力される電圧値の時間変化を示す特性図であり、横軸は経過時間、縦軸は電圧値を示す。この電圧値は、通信装置２の受電回路２５の出力端子ＯＵＴ＋，ＯＵＴ−間に印加される電圧値である。
【００６１】
給電回路３３は、抵抗器Ｒｄｅｔを検出するために、２．８Ｖ〜１０Ｖの範囲の電圧を２段階に変化させて通信装置２へ出力し、各段階の電圧値に対応して通信装置２へ出力される電流値を検出して、検出された電流値に基づき、抵抗器Ｒｄｅｔの有無を判定する。この結果、図４に示すように、入力端子ＩＮ＋，ＩＮ−間には、タイミングＴ1 からタイミングＴ2 までの間に、大きく２段階に変化する電圧が印加される。
具体的には、電圧値Ｖ1 を印加した場合の電流値Ｉ1 と電圧値Ｖ2 を印加した場合の電流値Ｉ2 とに基づいて算出される抵抗値Ｒ＝（Ｖ2 −Ｖ1 ）／（Ｉ2 −Ｉ1 ）が所定範囲の値である場合に、抵抗器Ｒｄｅｔが存在すると判定する。
【００６２】
抵抗器Ｒｄｅｔの存在を検出した場合、給電回路３３は、３６Ｖ〜５７Ｖの電圧を出力する。
このとき、給電回路３３から入力端子ＩＮ＋，ＩＮ−を介して供給された電力が入力コンデンサＣｉｎに充電される。この結果、入力端子ＩＮ＋，ＩＮ−間の電圧値は、タイミングＴ3 以降、徐々に上昇して、入力コンデンサＣｉｎが満充電となった時点以降、略一定値となる。
【００６３】
そして、入力端子ＩＮ＋，ＩＮ−間の電圧値が所定電圧値（本実施の形態においては３６Ｖ）以上となったタイミングＴ4 でスイッチＳＷ２がオンにされ、入力コンデンサＣｉｎ側から出力コンデンサＣｏｕｔ側に電力が供給されて、出力コンデンサＣｏｕｔに充電される。この結果、出力端子ＯＵＴ＋，ＯＵＴ−間の電圧値は、図５に示すように、タイミングＴ4 以降、徐々に上昇して、出力コンデンサＣｏｕｔが満充電となった時点以降、略一定値となり、出力端子ＯＵＴ＋，ＯＵＴ−を介して、受電回路２５から電源回路２６へ電力が供給される。
【００６４】
タイミングＴ5 で制御部２３が受電回路２５へ停止信号を出力した場合、又は電源回路２６の比較部２８が受電回路２５へ検出信号を出力した場合、スイッチＳＷ１，ＳＷ２両方がオフになる。
スイッチＳＷ１がオフになることによって、ルータ３と抵抗器Ｒｄｅｔとの接続が遮断される。換言すれば、給電回路３３と抵抗器Ｒｄｅｔとが切り離される。
【００６５】
また、スイッチＳＷ２がオフになることによって、入力コンデンサＣｉｎ（及びルータ３）と出力コンデンサＣｏｕｔとの接続が遮断される。換言すれば、給電回路３３と電源回路２６とが切り離される。このため、たとえ給電回路３３からの給電が続行されていたとしても、供給された電力が、電源回路２６によって通信装置２の各部に給電されることはない。
【００６６】
スイッチＳＷ１，ＳＷ２夫々がオフになることによって、入力コンデンサＣｉｎ以外に電流が流れなくなる。即ち、受電回路２５の給電側からの入力電流値が所定電流値未満に減少する。この結果、ルータ３が検出している受電回路２５の入力電流値が所定電流値未満になるため、給電回路３３の給電が停止する。
つまり、スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、停止信号又は検出信号の入力に応じてオフになることによって、減少手段として機能する。
【００６７】
仮に、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の一方がオンのままである場合、受電回路２５に電流が流れ続けるため入力電流値が所定電流値未満にならず、また、入力コンデンサＣｉｎ及び／又は出力コンデンサＣｏｕｔが入力インピーダンスを所定値以下にするため、通信電力線４が脱落したとルータ３に認識させることができず、給電が続行されてしまう。
【００６８】
給電回路３３の給電が停止した後、入力コンデンサＣｉｎは、充電量が略“０”になるまで入力コンデンサＣｉｎが自然放電を開始し、図４に示すように、タイミングＴ5 以降、入力端子ＩＮ＋，ＩＮ−間の電圧値は徐々に下降して、最終的に略０Ｖとなる。ここで、入力コンデンサＣｉｎの静電容量は出力コンデンサＣｏｕｔの静電容量より小さいので、蓄積されている電荷量は少なく、危険性は低い。
また、給電回路３３の給電が停止しても、出力コンデンサＣｏｕｔから電源回路２６への給電は出力コンデンサＣｏｕｔの充電量が略“０”になるまで行なわれるため、図５に示すように、タイミングＴ5 以降、出力端子ＯＵＴ＋，ＯＵＴ−間の電圧値は徐々に下降して、最終的に略０Ｖとなる。
【００６９】
ここで、停止信号のみならず検出信号にもよってスイッチＳＷ１，ＳＷ２がオフになるよう構成されている理由は、電源回路２６で過電流が発生することによって通信装置２内部に故障が生じ、制御部２３が停止信号を出力することができなくなった場合でも、スイッチＳＷ１，ＳＷ２をオフにすることができるからである。このため、通信装置２の安全性が更に向上されている。
【００７０】
なお、図４に示すタイミングＴ2 とタイミングＴ3 との間に、通信装置２の消費電力に応じて給電回路３３の給電能力を割り当てるクラス分けが行われてもよい。
【００７１】
このように、給電回路３３からの受電回路２５への給電と、受電回路２５から電源回路２６への給電とを両方停止させることによって、ルータ３、通信電力線４、及び通信装置２夫々に高電圧が通電されなくなり、この結果、例えばルータ３内又は通信装置２内の各部に故障が発生した場合、又は通信電力線４のショートが発生した場合でも、安全性が向上される。
【００７２】
図６は、本発明の実施の形態１に係る通信装置の制御部が実行する第１異常検知処理の手順を示すフローチャートである。
制御部２３は、まず、異常の種類を示す変数Ａに“０”を代入する（Ｓ１１）。
次に、制御部２３は、検知機器１１から情報を受信したか否かを判定し（Ｓ１２）、受信した場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、受信した情報が警報情報であるか否かを判定し（Ｓ１３）、警報情報である場合は（Ｓ１３でＹＥＳ）、火災、ガス漏れ等の発生を意味する“１”を変数Ａに代入して（Ｓ１４）、受電停止処理を行なうサブルーチン（図８参照）を呼び出し、実行する（Ｓ１５）。
【００７３】
Ｓ１５にて受電停止処理を実行することによって、ルータ３の給電が停止し、また、異常の発生が報知される。この結果、給電の継続によって入力コンデンサＣｉｎ及び／又は出力コンデンサＣｏｕｔに無駄に蓄積されたエネルギが火花を発生させて、漏れたガスに引火する危険性が低減され、また、火災による電源ショートの危険性が低減される。
Ｓ１５の処理完了後、制御部２３は、第１異常検知処理を終了する。
【００７４】
Ｓ１２で受信した情報が警報情報ではなく、例えば検針情報である場合（Ｓ１３でＮＯ）、制御部２３は、受信した情報を中央装置１２へ送信して（Ｓ１６）、処理をＳ１１へ戻す。
【００７５】
検知機器１１から情報を受信していない場合（Ｓ１２でＮＯ）、制御部２３は、比較部２８から検出信号が入力されたか否かを判定し（Ｓ１７）、入力された場合は（Ｓ１７でＹＥＳ）、過電流の発生を意味する“２”を変数Ａに代入して（Ｓ１８）、処理をＳ１５へ移し、受電停止処理を行なうサブルーチンを呼び出し、実行する。このとき、ルータ３の給電が停止し、また、異常の発生が報知される。
ただし、何らかの不具合が発生して、例えばＳ１８以降の処理が実行されなかった場合、異常の発生の報知は実行されないが、最低限、ルータ３の給電が停止する。このため、過電流の発生と受電の継続とによって通信装置２が異常発熱することが抑制される。
【００７６】
比較部２８から検出信号が入力されていない場合（Ｓ１７でＮＯ）、制御部２３は、イーサネットトランシーバ部２１がリンクパルスを受信したか否かを判定し（Ｓ１９）、受信していない場合（Ｓ１９でＮＯ）、ルータ３に対するリンクが確立されていない（即ちルータ３からの通信が途絶した）ことを意味する“３”を変数Ａに代入して（Ｓ２０）、処理をＳ１５へ移し、受電停止処理を行なうサブルーチンを呼び出し、実行する。このとき、ルータ３の給電が停止し、また、異常の発生が報知される。
【００７７】
ルータ３に対するリンクが確立されない場合とは、例えばイーサネットトランシーバ部２１が故障した場合、又はルータ３が故障した場合が考えられる。しかしながら、ルータ３の給電を停止させるため、イーサネットトランシーバ部２１の故障による異常発熱が回避され、また、故障したルータ３から異常電圧が印加される危険性が低減される。
【００７８】
イーサネットトランシーバ部２１がリンクパルスを受信した場合（Ｓ１９でＹＥＳ）、ルータ３に対するリンクは確立されており、また、通信装置２外部で火災、ガス漏れ等が発生しておらず、通信装置２内部で過電流が発生していないため、制御部２３は、処理をＳ１１へ戻す。
【００７９】
以上のような第１異常検知処理に関し、Ｓ１３における制御部２３は、受信した情報が警報情報であるか否かに基づいて、即ち危険又は異常を報じる警報情報を、第２通信手段を介して受信したか否かに基づいて、受電を停止するか否かを判定する停止判定手段として機能する。また、Ｓ１７における制御部２３は、比較部２８から検出信号が入力されたか否かに基づいて、即ち検出手段が過電流を検出したか否かに基づいて、受電を停止するか否かを判定する停止判定手段として機能する。更に、Ｓ１９におけるにおける制御部２３は、イーサネットトランシーバ部２１がリンクパルスを受信したか否かに基づいて、即ち第１通信手段を介する通信が途絶したか否かに基づいて、受電を停止するか否かを判定する停止判定手段として機能する。
【００８０】
図７は、本発明の実施の形態１に係る通信装置の制御部が実行する第２異常検知処理の手順を示すフローチャートである。
制御部２３は、検知機器１１へ応答要求信号を送信し（Ｓ３１）、経過時間の計時を開始する（Ｓ３２）。応答要求信号を受信した検知機器１１は、通信装置２へ応答信号を送信する。
制御部２３は、次に、検知機器１１からの応答信号を受信したか否かを判定し（Ｓ３３）、まだ受信していない場合（Ｓ３３でＮＯ）、予め定められている所定待機時間を経過したか否かを判定し（Ｓ３４）、経過していない場合（Ｓ３４でＮＯ）、処理をＳ３３へ戻す。
【００８１】
検知機器１１からの応答信号を受信した場合（Ｓ３３でＹＥＳ）、Ｓ３２からの計時を終了して（Ｓ３５）、処理をＳ３１へ戻す。ここで、次のＳ３１の処理の実行開始までに、適宜のインターバルを置いてもよい。
Ｓ３２の処理実行時点からの経過時間が所定待機時間を経過した場合（Ｓ３４でＹＥＳ）、計時を終了して（Ｓ３６）、検知機器１１からの通信が途絶したことを意味する“４”を変数Ａに代入して（Ｓ３７）、受電停止処理を行なうサブルーチンを呼び出し、実行する（Ｓ３８）。
Ｓ３８にて受電停止処理を実行することによって、ルータ３の給電が停止し、また、異常の発生が報知される。
Ｓ３８の処理完了後、制御部２３は、第２異常検知処理を終了する。
【００８２】
検知機器１１からの通信が途絶した場合とは、例えば検知機器１１が故障した場合が考えられる。しかしながら、ルータ３の給電が停止するため、通信装置２から、故障した検知機器１１への無駄な通信が実行されない。また、検知機器１１の故障によってガス漏れ、火事等の発生が検出不可能な場合でも、給電の継続によって入力コンデンサＣｉｎ及び／又は出力コンデンサＣｏｕｔに無駄に蓄積されたエネルギが火花を発生させて、漏れたガスに引火する危険性が低減され、また、火災による電源ショートの危険性が低減される。
【００８３】
以上のような第２異常検知処理に関し、Ｓ３３における制御部２３は、検知機器１１からの応答信号を受信したか否かに基づいて、即ち第２通信手段を介する通信が途絶したか否かに基づいて、受電を停止するか否かを判定する停止判定手段として機能する。
【００８４】
図８は、本発明の実施の形態１に係る通信装置の制御部が実行する受電停止処理手順のサブルーチンを示すフローチャートである。
制御部２３は、変数Ａに代入されている値を参照して、受電の停止に関する情報を報知する報知情報を生成する（Ｓ５１）。具体的にはＳ５１にて、Ａ＝１である場合は、Ｓ１３で受信した警報情報を含んで、ルータ３からの受電を停止することを報知する報知情報が生成され、Ａ＝２である場合は、過電流が発生したことを示す情報を含んで、ルータ３からの受電を停止することを報知する報知情報が生成される。また、Ａ＝３（又はＡ＝４）である場合は、ルータ３（又は検知機器１１）からの通信が途絶したことを示す情報を含んで、ルータ３からの受電を停止することを報知する報知情報が生成される。
【００８５】
次に、制御部２３は、Ｓ５１で生成した報知情報を中央装置１２へ送信し（Ｓ５２）、受電回路２５に対して停止信号を出力する（Ｓ５３）。Ｓ５３の処理を実行することによって、スイッチＳＷ１，ＳＷ２夫々がオフになり、ルータ３から受電回路２５への給電が停止し、受電回路２５から電源回路２６への給電が停止する。また、バッテリ２７から電源回路２６への給電が自動的に開始されて、通信装置２はバッテリ２７の電力で作動する。
【００８６】
Ｓ５３の処理完了後、制御部２３は低消費電力モードに移行して（Ｓ５４）、制御部２３を含む通信装置２各部で消費される電力の総量を低減する。このため、バッテリ２７の電力が長持ちする。
更に、制御部２３は、経過時間の計時を開始し（Ｓ５５）、所定時間が経過したか否かを判定して（Ｓ５６）、経過していない場合は（Ｓ５６でＮＯ）、Ｓ５６の処理を繰り返す。
【００８７】
Ｓ５５の処理実行時点からの経過時間が所定時間を経過した場合（Ｓ５６でＹＥＳ）、制御部２３は計時を終了し（Ｓ５７）、Ｓ５１で生成した報知情報を中央装置１２へ送信し（Ｓ５８）、報知を終了するか否かを判定する（Ｓ５９）。
報知を終了しないと判定した場合（Ｓ５９でＮＯ）、制御部２３は、処理をＳ５５へ戻す。このように、Ｓ５５〜Ｓ５９の処理が繰り返されることによって、ルータ３が通信装置２からの報知情報を中継できる状態にあるか否かに関わらず、通信装置２から中央装置１２へ報知情報が繰り返し送信される。このため、中央装置１２が報知情報を受信する可能性が高くなり、安全性が向上される。
【００８８】
ここで、Ｓ５９にて、報知を終了する条件は、例えばＳ５８の処理を所定回数以上実行した場合、又はバッテリ２７の充電量が過度に低下した場合等である。
報知を終了すると判定した場合（Ｓ５９でＹＥＳ）、制御部２３は受電停止処理を終了する。
【００８９】
このような受電停止処理のＳ５２における制御部２３は実行前報知手段として機能し、Ｓ５８における制御部２３は実行後報知手段として機能する。
なお、Ｓ５５〜Ｓ５９の処理を繰り返している間に、例えば検知機器１１から警報情報を受信した場合は、受信した警報情報も含む報知情報を再生成して、再生成した報知情報を繰り返し報知する構成とすることが望ましい。また、Ｓ５９の処理を行なわずにＳ５５〜Ｓ５８の処理を繰り返し、例えば図示しないリセットボタンが押圧されることによって受電停止処理が強制終了させられる構成でもよい。
【００９０】
以上のような通信装置２は、通信装置２の内外で異常が発生した場合に、ルータ３に通信電力線４が脱離したと認識させ、給電を停止させる。また、通信装置２は、ＰＯＥによる受電の停止前に、中央装置１２に対して異常発生を報知し、更に、受電の停止後に、低電圧のバッテリ２７で作動して中央装置１２に異常発生を報知する。このため、ショート、異常発熱、火花の発生によるガスの引火等が抑制されて安全性が向上され、更に、故障の修理、災害への対処等によって早期復旧が可能となる。
【００９１】
また、スイッチＳＷ１，ＳＷ２に対応するスイッチは、従来の通信装置が備える受電回路に配されているため、このスイッチを制御部２３及び比較部２８夫々からオフにすることが可能になるよう変更することによって、本発明の通信装置２が簡易に構成される。
なお、通信装置２が複数の検知機器１１，１１，…夫々と通信する構成でもよい。
【００９２】
実施の形態  ２．
図９は、本発明の実施の形態２に係る通信装置が備える受電回路の概略構成を示す回路図である。
本実施の形態の通信装置は、実施の形態１の通信装置２と略同様であるが、本実施の形態の受電回路２５１の構成が、実施の形態１の受電回路２５の構成とは異なる。具体的には受電回路２５１は、実施の形態１の受電回路２５が備えるそれらと略同様の入力コンデンサＣｉｎ、出力コンデンサＣｏｕｔ、入力端子ＩＮ＋，ＩＮ−、出力端子ＯＵＴ＋，ＯＵＴ−、抵抗器Ｒｄｅｔ及びスイッチＳＷ２を備えるが、スイッチＳＷ１を備えず、代わりにスイッチＳＷ３を備える。
【００９３】
スイッチＳＷ３は、入力端子ＩＮ＋，ＩＮ−と入力コンデンサＣｉｎとの間に配されている。このため、スイッチＳＷ３がオンになっている場合は、通信電力線４を介して給電回路３３と受電回路２５１とが接続される。ここで、スイッチＳＷ３は、実施の形態１のスイッチＳＷ１と同様、通常はオンにされており、Ｓ５３の処理が実行されて制御部２３から受電回路２５１へ停止信号が入力された場合か、又は比較部２８から受電回路２５１へ検出信号が入力された場合に、スイッチＳＷ２，ＳＷ３がオフになる。
【００９４】
スイッチＳＷ３がオフになった場合は給電回路３３と受電回路２５１とが切り離される。このとき、受電回路２５に電流が流れなくなる。即ち、受電回路２５の給電側からの入力電流値が所定電流値未満に減少し、且つ、受電回路２５の給電側からの入力インピーダンスが所定インピーダンスよりも増大する。この結果、ルータ３が検出している受電回路２５の入力電流値が所定電流値以下になり、且つ、受電回路２５の入力インピーダンスが所定インピーダンス超過になるため、給電回路３３の給電が停止する。
このように、入力電流値の減少と入力インピーダンスの増大とを両方実行するため、ルータ３が、入力電流値の減少及び入力インピーダンスの増大の両方が成立しなければ給電を停止しない構成であっても、確実に給電が停止される。
【００９５】
なお、スイッチＳＷ３をオフにすれば受電回路２５１全体がルータ３側から切り離されるため、スイッチＳＷ２をオフにしなくても給電回路３３の給電は停止するが、オフにした方が安全性が向上される。逆に、スイッチＳＷ２をオフにしてもスイッチＳＷ３がオンのままである場合、受電回路２５に電流が流れ続けるため入力電流値が所定電流値未満にならず、また、入力コンデンサＣｉｎが入力インピーダンスを所定値以下にするため、通信電力線４が脱落したとルータ３に認識させることができず、給電が続行されてしまう。
つまり、スイッチＳＷ３は、停止信号又は検出信号の入力に応じてオフになることによって、減少手段兼増大手段として機能する。
【００９６】
その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００９７】
以上のような通信装置は、実施の形態１の通信装置２と同様、通信装置の内外で異常が発生した場合に、ルータ３に通信電力線４が脱離したと認識させ、給電を停止させ、中央装置１２に異常発生を報知する。このため、ショート、異常発熱、火花の発生によるガスの引火等が抑制されて安全性が向上され、更に、故障の修理、災害への対処等によって早期復旧が可能となる。
【００９８】
実施の形態  ３．
図１０は、本発明の実施の形態３に係る通信装置が備える受電回路の概略構成を示す回路図である。
本実施の形態の通信装置は、実施の形態１の通信装置２と略同様であるが、本実施の形態の受電回路２５２の構成が、実施の形態１の受電回路２５の構成とは異なる。具体的には、受電回路２５２は、実施の形態１の受電回路２５が備えるそれらと略同様の入力コンデンサＣｉｎ、出力コンデンサＣｏｕｔ、入力端子ＩＮ＋，ＩＮ−、出力端子ＯＵＴ＋，ＯＵＴ−、抵抗器Ｒｄｅｔ及びスイッチＳＷ１，ＳＷ２を備えるが、更にスイッチＳＷ４を備える。
【００９９】
スイッチＳＷ４は、入力コンデンサＣｉｎに直列に配されている。このため、スイッチＳＷ４がオンになっている場合は、通信電力線４を介して給電回路３３と入力コンデンサＣｉｎとが接続される。ここで、スイッチＳＷ１，ＳＷ４夫々は、通常はオンにされており、Ｓ５３の処理が実行されて制御部２３から受電回路２５２へ停止信号が入力された場合か、又は比較部２８から受電回路２５２へ検出信号が入力された場合に、スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ４がオフになる。
【０１００】
スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ４がオフになった場合は給電回路３３と入力コンデンサＣｉｎ、出力コンデンサＣｏｕｔ及び抵抗器Ｒｄｅｔ（つまり受電回路２５２全体）とが切り離される。このとき、受電回路２５に電流が流れなくなる。即ち、受電回路２５の給電側からの入力電流値が所定電流値未満に減少し、且つ、受電回路２５の給電側からの入力インピーダンスが所定インピーダンスよりも増大する。この結果、ルータ３が検出している受電回路２５の入力電流値が所定電流値以下になり、且つ、受電回路２５の入力インピーダンスが所定インピーダンス超過になるため、給電回路３３の給電が停止する。
つまり、スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ４は、停止信号又は検出信号の入力に応じてオフになることによって、減少手段兼増大手段として機能する。
【０１０１】
このように、入力電流値の減少と入力インピーダンスの増大とを両方実行するため、ルータ３が、入力電流値の減少及び入力インピーダンスの増大の両方が成立しなければ給電を停止しない構成であっても、確実に給電が停止される。
【０１０２】
その他、実施の形態１，２に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【０１０３】
以上のような通信装置は、実施の形態１の通信装置２と同様、通信装置の内外で異常が発生した場合に、ルータ３に通信電力線４が脱離したと認識させ、給電を停止させ、中央装置１２に異常発生を報知する。このため、ショート、異常発熱、火花の発生によるガスの引火等が抑制されて安全性が向上され、更に、故障の修理、災害への対処等によって早期復旧が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信装置を備える通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る通信装置が備える受電回路の概略構成を示す回路図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る通信装置が備える受電回路へ入力される電圧値の時間変化を示す特性図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る通信装置が備える受電回路から出力される電圧値の時間変化を示す特性図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る通信装置の制御部が実行する第１異常検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る通信装置の制御部が実行する第２異常検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１に係る通信装置の制御部が実行する受電停止処理手順のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２に係る通信装置が備える受電回路の概略構成を示す回路図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る通信装置が備える受電回路の概略構成を示す回路図である。
【符号の説明】
【０１０５】
２    通信装置
２０  コネクタ（第１通信手段）
２３  制御部
２４  インタフェース（第２通信手段）
２５，２５１，２５２  受電回路
２７  バッテリ
２８  比較部（検出手段）
４    通信電力線
ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４  スイッチ（減少手段，増大手段）
【図１】
2008219277.tif 000003
【図２】
2008219277.tif 000004
【図３】
2008219277.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008219277.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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