(57)【要約】【課題】電子申請がどれだけ環境に貢献しているかを定量的に示す。【解決手段】社会貢献評価システムは、自治体サービスの総合ポータルサイトや、当該総合ポータルサイトからリンクされる各自治体サービス提供サイトへのアクセスログを生成し、当該アクセスログにより得られる電子申請の実績から、どれだけ環境に貢献したかの効果を示す「環境貢献度」を定量的に算出する。この算出された「環境貢献度」は、総合ポータル画面により住民に公開される。【選択図】図１
2008003760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出される二酸化炭素の換算係数である原単位を、電子申請によるサービス提供に必要な各要素毎に記憶する記憶手段と、
電子申請システムの提供する各サイトへのアクセスログから、電子申請によるサービス提供に必要な各要素の統計数を得る統計算出手段と、
各要素について、前記統計算出手段により得られた当該要素の統計数と、前記記憶手段から読み出した当該要素の原単位とを乗算して効果要素を算出し、算出した全ての効果要素を加算して、電子申請によるサービス提供の二酸化炭素排出量を算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする社会貢献評価システム。
【請求項２】
前記算出手段は、電子申請によるサービス提供の二酸化炭素排出量と、電子申請を用いない従来の申請方法により当該サービス提供を行った場合に発生する二酸化炭素排出量とを比較して環境貢献度を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の社会貢献評価システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、従来の申請方法によるサービス提供に必要な各要素毎の原単位を記憶し、
前記算出手段は、従来の申請方法によるサービス提供に必要な各要素の原単位の合計と、前記統計数から得られるサービスの提供件数とを乗算して、従来の申請方法によるサービス提供を行った場合に発生する二酸化炭素排出量を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の社会貢献評価システム。
【請求項４】
ネットワークを介して接続されるユーザ端末に、前記算出手段により算出された環境貢献度を出力させる出力手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の社会貢献評価システム。
【請求項５】
電子申請によるサービス提供に必要な要素には、電子申請システムの提供する各サイトへのアクセス、各サイトにおける滞在、及び、実際の電子申請利用のうち１以上を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの項に記載の社会貢献評価システム。
【請求項６】
社会貢献評価システムに用いられる社会貢献評価方法であって、
前記社会貢献評価システムは、排出される二酸化炭素の換算係数である原単位を、電子申請によるサービス提供に必要な各要素毎に記憶する記憶手段を備えており、
前記社会貢献評価システムにおいて、
統計算出手段が、電子申請システムの提供する各サイトへのアクセスログから、電子申請によるサービス提供に必要な各要素の統計数を得、
算出手段が、各要素について、前記統計算出手段により得られた当該要素の統計数と、前記記憶手段から読み出した当該要素の原単位とを乗算して効果要素を算出し、算出した全ての効果要素を加算して、電子申請によるサービス提供の二酸化炭素排出量を算出する、
ことを特徴とする社会貢献評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社会貢献評価システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ｅ−Ｊａｐａｎ、ｕ−Ｊａｐａｎ戦略による電子政府実現の目玉として導入されてきた「電子申請システム」の利用率の低下が問題となっている。このような状況の中で、２００６年１月１９日に提言されたＩＴ新改革戦略では、「２０１０年までにオンライン申請率５０％以上」を目標とした取り組みが展開されつつある。
一方、特許文献１では、電子申請により申請者への利便性を提供して、申請の手間の省略と経費削減を図るとともに、審査支援機能によって、より正確な申請所を効率良く作成することを可能にし、申請書を受理する地方自治体の審査の負荷軽減を図ることのできる技術について開示されている。また、特許文献２では、電子申請のワークフローが正当に実施されているか否かを端末装置において自律的に検証する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１３３８０号公報
【特許文献２】特開２００２−３２９０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
オンライン申請（電子申請）は、自治体の申請場所に人が出向いて申請を行う従来の申請手順と比較すると、人の移動や稼動が少なく、紙利用も少ない。つまり、オンライン申請率を向上させることは、エネルギー消費を減少させ、ひいてはＣＯ２排出削減につながり、環境に貢献するものである。そこで、電子申請がどれだけＣＯ２削減に効果があり、環境に貢献しているかということを住民に分かりやすく伝え、電子申請の利用を促進したいという要望があった。また、自治体においても、どれだけ環境に貢献しているかを客観的に評価できる指標が望まれていた。
しかし、特許文献１及び特許文献２の技術は、電子申請を行うことにより、実際にどれだけ環境保護に貢献しているかを評価したり、定量的に算出したりするものではない。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、電子申請がどれだけ環境に貢献しているかを定量的に示すことのできる社会貢献評価システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、排出される二酸化炭素の換算係数である原単位を、電子申請によるサービス提供に必要な各要素毎に記憶する記憶手段と、電子申請システムの提供する各サイトへのアクセスログから、電子申請によるサービス提供に必要な各要素の統計数を得る統計算出手段と、各要素について、前記統計算出手段により得られた当該要素の統計数と、前記記憶手段から読み出した当該要素の原単位とを乗算して効果要素を算出し、算出した全ての効果要素を加算して、電子申請によるサービス提供の二酸化炭素排出量を算出する算出手段と、を備えることを特徴とする社会貢献評価システムである。
【０００６】
また、本発明は、上述する社会貢献評価システムであって、前記算出手段は、電子申請によるサービス提供の二酸化炭素排出量と、電子申請を用いない従来の申請方法により当該サービス提供を行った場合に発生する二酸化炭素排出量とを比較して環境貢献度を算出する、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上述する社会貢献評価システムであって、前記記憶手段は、従来の申請方法によるサービス提供に必要な各要素毎の原単位を記憶し、前記算出手段は、従来の申請方法によるサービス提供に必要な各要素の原単位の合計と、前記統計数から得られるサービスの提供件数とを乗算して、従来の申請方法によるサービス提供を行った場合に発生する二酸化炭素排出量を算出する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上述する社会貢献評価システムであって、ネットワークを介して接続されるユーザ端末に、前記算出手段により算出された環境貢献度を出力させる出力手段をさらに備える、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述する社会貢献評価システムであって、電子申請によるサービス提供に必要な要素には、電子申請システムの提供する各サイトへのアクセス、各サイトにおける滞在、及び、実際の電子申請利用のうち１以上を含む、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、社会貢献評価システムに用いられる社会貢献評価方法であって、前記社会貢献評価システムは、排出される二酸化炭素の換算係数である原単位を、電子申請によるサービス提供に必要な各要素毎に記憶する記憶手段を備えており、前記社会貢献評価システムにおいて、統計算出手段が、電子申請システムの提供する各サイトへのアクセスログから、電子申請によるサービス提供に必要な各要素の統計数を得、算出手段が、各要素について、前記統計算出手段により得られた当該要素の統計数と、前記記憶手段から読み出した当該要素の原単位とを乗算して効果要素を算出し、算出した全ての効果要素を加算して、電子申請によるサービス提供の二酸化炭素排出量を算出する、ことを特徴とする社会貢献評価方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子申請を行うことが実際にどれだけ環境に貢献するかを定量的に示すことができるようになるため、環境貢献のために電子申請を使用するよう住民を牽引することができ、漠然としたアプローチよりも積極的な電子申請システムの導入促進を行うことが可能となる。加えて、他の自治体との比較も容易になり、より積極的な電子申請の利用を喚起することが可能となる。また、人手を介さずに環境貢献度を算出することができるため、これまでに環境貢献度の測定に要していた人的リソースを大幅に削減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態を説明する。
図１は、従来の自治体サービス、及び、これらの自治体サービスについて説明するための図である。
従来の自治体サービス（以下、「従来型サービス」と記載）は、庁舎や公共施設などの役場をベースとして提供されており、住民は、役場まで車などで赴き、申請書・申込書などの紙の書類に必要事項を記載して申し込みを行い、自治体サービスを享受していた。この従来型サービスとＣＯ２発生との関係をみてみると、役場までの物理的な移動に利用される車などから排気ガスが噴出されてＣＯ２増加の一因となっていたり、また、紙の申請書等を用いることにより森林資源を消耗し、結果ＣＯ２増加の一因となっていたりする。
【００１３】
一方、これからの自治体サービスである電子申請型サービスでは、インターネット上で提供される総合ポータルサイトをベースとして、家にいながら、いつでも、自治体サービスを享受することが可能となる。電子申請型サービスにおいては、電子データによるコンピュータ間のデータのやりとりだけでよい。従って、コンピュータの使用やネットワークの運営等のための電力消費等に起因するＣＯ２発生はあるが、従来型サービスと比較した場合、ＣＯ２の排出の大きな要因となる車等での物理的な移動や、紙の使用を抑えることが可能となる。
【００１４】
本社会貢献評価システムでは、自治体サービスの総合ポータルサイトや、当該総合ポータルサイトからリンクされ、電子申請サーバ４により提供される各自治体サービスの提供サイトへのアクセスログを生成し（ステップＳ１）、当該アクセスログにより得られる電子申請の実績からどれだけ環境に貢献したかの効果を示す「環境貢献度」を定量的に算出する（ステップＳ２）。この算出された「環境貢献度」は、総合ポータル画面により住民に公開される。
【００１５】
図２は、環境負荷算出の考え方について説明する図である。
自治体サービスを提供するためには「ヒト」、「モノ」、それらの「移動（輸送）」や「使用」などの要素が必要である。例えば、自治体サービス提供に用いられる「モノ」は企業などにより製造され、製造された「モノ」を使用して自治体サービスが提供され、使用された「モノ」は自治体サービス提供後に廃棄される。そして、これらそれぞれの段階においては、ＣＯ２が発生する。上記でも説明したように、従来型サービスに使用される主な「モノ」には、申請書などの紙等が、電子申請などのＩＣＴサービスによる自治体サービス提供に使用される主な「モノ」には、ＩＴ機器等が考えられる。これらを比較すると、従来型サービスのほうが製造段階で発生するＣＯ２は少ないと考えられる。しかし、紙などの申請書は、一度使用すると同じものをそのまま使うことができず、使用後は廃棄しなければならない。一方、ＩＴ機器では、使い捨てや消耗するモノは少なく、総合的にはＣＯ２排出量は少なくなる。自治体サービス提供のための全体的なＣＯ２排出量、すなわち、環境負荷は、その自治体サービスを提供するために必要な各要素に関する各段階のＣＯ２排出量（以下、「効果要素」）の加算により算出できる。
【００１６】
電子申請による環境負荷の軽減（環境貢献度）を算出する場合、まず、従来型サービスと、電子申請型サービスとのそれぞれについて環境負荷を算出する。そして、従来型サービスと電子申請型サービスとの環境負荷の差を算出し、その算出した差に、従来型サービスから電子申請型サービスへ置き換わった件数を乗算すればよい。
そこで、従来型サービス、及び、電子申請型サービスそれぞれについての環境負荷を算出するために以下を行う。まず、従来型サービスと、電子申請型サービスそれぞれについて、「ヒト」や「モノ」、それらの「移動」や「使用」などの各要素を整理する。そして、その一つ一つの要素についてＣＯ２換算係数を割り出し、これを「原単位」とする。効果要素の算出式は、「ＩＣＴシステム（ユーティリティも含む）」、「ヒトの移動」、「モノの移動」、「モノの電子化」、「輸送の効率化」、「ヒトの稼動」などの要素によって異なるが、基本的には、原単位と、その条件に当てはまる件数と、使用割合とを乗算することにより算出される。例えば、ＩＣＴサービスに使用されるコンピュータなどの電子機器のＣＯ２排出量、すなわち、効果要素を算出する場合、電子機器の１台当りの換算係数である原単位と、使用台数と、その機器の使用割合とを乗算することにより求めることができる。
【００１７】
なお、「ヒトの移動」の効果要素は、交通手段や移動距離が明確な場合には、距離に依存した式により算出可能であるが、地域に依存する場合は、統計データから求めた地域の平均的移動手段や移動距離から算出できる。また、「モノの電子化」は、書籍、手紙やＤＶＤなど電子化される物質そのもの、ＤＶＤプレーヤなどの電子化される物質を利用するための機器、書籍を保管するスペースなどの電子化される物質の保管等のスペースに依存した式から算出できる。「輸送の効率化」は、荷物を積載して走行する距離／空車時も含めた全走行距離などの実車率、実際に運んだ荷物の量／本来運べる荷物の量などに依存した式から算出できる。また、「ヒトの稼動」は、働くスペース（オフィス・建物）と通勤などに依存した式から算出できる。
【００１８】
図３は、本発明の一実施の形態による社会貢献評価システムの全体構成を示す図である。同図において、電子申請サービスを利用するユーザが保有するユーザ端末１は、例えば、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置であり、インターネットＮを介してファイヤーウォール（以下、「ＦＷ」と記載）２と接続されており、ＦＷ２は、ＤＭＺ（DeMilitarized Zone）に設置されているポータルＷＷＷ（World Wide Web）サーバ３と、イントラネット内に設置されている電子申請サーバ４、及び、環境効果測定サーバ５と接続される。電子申請サーバ４は、電子申請により各種自治体サービスを提供するサーバであり、ここでは、電子申請サーバ４として、戸籍や住民票に関する電子申請サービスを提供する戸籍・住民票申請サーバ４ａ、公民館・会議室・スポーツ施設などの公共施設予約に関する電子申請サービスを提供する公共施設予約サーバ４ｂ、旅券に関する電子申請サービスを提供する旅券申請サーバ４ｃが例として記載されている。電子申請サーバ４は、当該電子申請サーバ４へのアクセスログと、そのアクセスログから得られる利用統計データを保持するログデータベース（以下、データベースを「ＤＢ」と記載）４６を備える。戸籍・住民票申請サーバ４ａ、公共施設予約サーバ４ｂ、旅券申請サーバ４ｃ、…が備えるログＤＢ４６をそれぞれログＤＢ４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、…と記載している。
【００１９】
図４は、社会貢献評価システムの処理概要について示す図である。
まず、電子申請利用者であるユーザは、ユーザ端末１から、ポータルＷＷＷサーバ３の提供する自治体サービスの総合ポータルサイトへアクセスすると、この総合ポータルサイト内におけるアクセスログがポータルＷＷＷサーバ３のログＤＢ３６内に収集される。また、ユーザ端末１が総合ポータルにリンクされているいずれかの自治体サービス提供サイトにアクセスした場合、電子申請サーバ４におけるアクセスログがログＤＢ４６内に収集される。そして、収集されたアクセスログから各自治体サービス等が実際に提供された件数を得て、この件数と、単位あたりのＣＯ２排出量（原単位）とからどれだけＣＯ２が排出されたかの環境負荷の指標を算出し、この指標からＣＯ２削減効果である環境効果、すなわち、環境貢献度を算出する。例えば、サイトＡ７が住民票発行サービスの完了ページである場合、サイトＡ７のアクセス数により、住民票発行提供件数がわかる。
【００２０】
図５は、ポータルＷＷＷサーバ３の構成を示すブロック図である。同図においてポータルＷＷＷサーバ３は、制御手段３１、通信手段３２、ポータルサイトＤＢ３３、サイト提供手段３４、ログ書込手段３５（統計算出手段）、及び、ログＤＢ３６を備える。
制御手段３１は、ＣＰＵ（central processing unit）及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う。通信手段３２は、通信インタフェースであり、ネットワークを介したデータの送受信を行う。サイト提供手段３４は、ポータルサイトＤＢ３３から各サイトのウェブ画面データを読み出してユーザ端末１へ提供する。ログ書込手段３５は、ユーザ端末１からの各サイトへのアクセスログをログＤＢ３６に書き込むとともに、当該アクセスログから得られる利用統計データを生成してログＤＢ３６に書き込む。
【００２１】
図６は、電子申請サーバ４の構成を示すブロック図である。電子申請サーバ４は、制御手段４１、通信手段４２、電子申請サイトＤＢ４３、サイト提供手段４４、ログ書込手段４５（統計算出手段）、及び、ログＤＢ４６を備える。
制御手段４１、及び、通信手段４２は、それぞれ、ポータルＷＷＷサーバ３の制御手段３１、及び、通信手段３２と同様である。サイト提供手段４４は、電子申請サイトＤＢ４３から各サイトのウェブ画面データを読み出してユーザ端末１へ提供するとともに、ユーザ端末１から受信した自治体サービス提供に関する申請データを受信して電子申請サイト提供ＤＢ４４に書き込む。ログ書込手段４５は、ユーザ端末１からの各サイトへのアクセスログをログＤＢ４６に書き込むとともに、当該アクセスログから得られる利用統計データを生成してログＤＢ４６に書き込む。
【００２２】
図７は、環境効果測定サーバ５の機能ブロック図である。同図において社会貢献評システムは、制御手段５１、通信手段５２、環境効果測定ＤＢ５３、ログ読出手段５４、算出手段５５、及び、出力手段５６を備える。
制御手段５１、及び、通信手段５２は、それぞれ、ポータルＷＷＷサーバ３の制御手段３１、及び、通信手段３２と同様である。環境効果測定ＤＢ５３は、従来型サービス及び電子申請型サービスの各要素に対応する原単位を示す換算データを記憶する。ログ読出手段５４は、ポータルＷＷＷサーバ３のログＤＢ３６、電子申請サーバ４のログＤＢ４６から利用統計データを読み出す。算出手段５５は、電子申請サーバ４から取得した利用統計データと、各要素の原単位とから電子申請型のＣＯ２排出量を算出し、従来型の電子申請におけるＣＯ２排出量と比較して環境貢献度を算出する。出力手段５６は、算出された環境貢献度を出力する。
【００２３】
図８は、利用統計データの例を示す。同図において、利用統計データは、各ページのアクセス数、ページ毎の平均ユーザ滞在時間、サイト内のユーザ行動解析、各ＤＢの利用統計データの具体的データ項目などの情報が含まれる。例えば、各ページのアクセス数は、「サイトＳ１（総合ポータルトップページ）」は「１０００件／日」、「サイトＳ２（総合ポータルサイトマップ）」は「２００件／日」、…、「サイトＳｉ（戸籍・住民票申請案内）」は「５０件／日」、…である。また、ページ毎の平均ユーザ滞在時間は、「サイトＳ１（総合ポータルトップページ）」は「１分」、「サイトＳ２（総合ポータルサイトマップ）」は「２分」、…、「サイトＳｉ（戸籍・住民票申請案内）」は「３分」、…である。また、サイト内のユーザの行動解析には、「サイトＳ１（総合ポータルトップページ）→サイトＳ２（総合ポータルサイトマップ）→サイトＳｉ（戸籍・住民票申請案内）」、…がある。また、各ＤＢの利用統計データの具体的データ項目には、「Ｇ県の手続き利用数」が「１０件／月」、「Ｇ県内Ａ市の利用数」が「３件／月」、「全体の電子申請利用件数」が「Ｋ件／月」などがある。
【００２４】
図９は、換算データの例を示す。同図によれば、「サイトＳ１〜Ｓｎへのページアクセス」によるＣＯ２排出量の原単位はそれぞれ「Ａ１〜Ａｎ」であり、「サイトＳ１〜Ｓｎの平均ユーザ滞在時間」によるＣＯ２排出量の原単位はそれぞれ「Ｂ１〜Ｂｎ」である。これらは、電気消費による発熱に起因する。また、「電子申請の利用」によるＣＯ２排出量は「Ｃ」であり、１件毎に積算される。また、従来型サービスの要素「車で市役所までの移動」、「紙の使用」については、それぞれの原単位が「Ｄ１」、「Ｄ２」である。
【００２５】
次に、社会貢献評価システムの処理手順について説明する。
図１０は、環境効果測定サーバ５の処理手順を示す図である。
ユーザは、ユーザ端末１の表示するブラウザに、自治体サービスの総合ポータルトップページのＵＲＬを入力し、アクセスを指示する。ポータルＷＷＷサーバ３のサイト提供手段３４は、ポータルサイトＤＢ３３から総合ポータルトップページ（サイトＳ１）のウェブ画面データを読み出してユーザ端末１へ返送する。このとき、ポータルＷＷＷサーバ３のログ書込手段３５は、ユーザ端末１からのアクセスログをログＤＢ３６に書き込む。アクセスログには、セッションの識別、ユーザの識別、アクセス日時、アクセスしたＵＲＬなどの情報が含まれる。このＵＲＬにより、どのサイト（ページ）にアクセスしたかを判別することができる。また、セッションの識別やユーザの識別には、アクセス元のユーザ端末１のアドレス情報などを使用してもよい。
【００２６】
ユーザ端末１は、ポータルＷＷＷサーバ３から受信したウェブ画面データにより自治体サービスの総合ポータルトップページ画面を表示する。この総合ポータルトップページには、総合ポータルサイトのサイトマップや、各自治体サービス提供サイトへのリンクが表示されている。ユーザは、総合ポータルトップページ画面内の総合ポータルサイトマップへのリンクをクリックする。ポータルＷＷＷサーバ３のサイト提供手段３４は、ポータルサイトＤＢ３３から総合ポータルサイトマップ（サイトＳ２）の画面データを読み出してユーザ端末１へ返送する。ポータルＷＷＷサーバ３のログ書込手段３５は、ユーザ端末１からのアクセスログをログＤＢ３６に書き込む。
【００２７】
次に、ユーザが、ユーザ端末１の表示するサイトマップにおいて、電子申請サーバ４の提供するサイトへのリンクをクリックする。ユーザ端末１からのアクセスを受けた電子申請サーバ４のサイト提供手段４４は、電子申請サイトＤＢ４３から、要求されたサイトのウェブ画面データを読み出してユーザ端末１へ返送する。電子申請サーバ４のログ書込手段４５は、ユーザ端末１からのアクセスログをログＤＢ４６に書き込む。
これを繰り返し、ユーザがサイトを移動し、電子申請サーバ４により提供され、ユーザ端末１が表示する自治体サービスの電子申請ページにおいて、ユーザは、自治体サービス申請のための申請データを入力し、送信ボタンを押す。電子申請サーバ４のサイト提供手段４４は、ユーザ端末１から受信した申請データを電子申請サイトＤＢ４３に書き込み、申請完了サイトのウェブ画面データをユーザ端末１に送信するとともに、ログ書込手段４５はログＤＢ４６にアクセスログを書き込む。
【００２８】
上記のように、ユーザ端末１がポータルＷＷＷサーバ３または電子申請サーバ４の自治体サービス提供サイトにアクセスした場合、アクセスログが収集される。ポータルＷＷＷサーバ３のログ書込手段３５及び電子申請サーバ４のログ書込手段４５は、１日１回、月に１回などの所定の期間毎に、所定の期間内のアクセスログから利用統計データ（図６）を生成し、ログＤＢ３６、ログＤＢ４６へ書き込む。具体的には、ログ書込手段３５及びログ書込手段４５は、ある期間内に書き込まれたアクセスログを参照し、各セッション識別あるいはユーザ識別毎に、サイト移動経路、及び、各サイトのユーザ滞在時間を割り出す。さらに、各サイトにおける平均ユーザ滞在時間、各サイトのアクセス数を求め、住民票や戸籍に関するサービス、公民館・会議室・スポーツ施設などの各予約サービス、旅券申請サービス等のサイトに対応した各ＵＲＬにアクセスがあった件数を数え、各県や地域毎（Ｇ県の手続き利用数）などのカテゴリ毎に、実際に電子申請が提供された件数や、全体の電子申請利用件数を得る。
【００２９】
環境効果測定サーバ５のログ読出手段５４は、１日１回、月に１回などの所定の期間毎に、ポータルＷＷＷサーバ３のログＤＢ３６及び電子申請サーバ４のログＤＢ４６から利用統計データを読み出し、環境効果測定ＤＢ５３へ書き込む（ステップＳ１１０）。環境効果測定サーバ５の算出手段５５は、環境効果測定ＤＢ５３内の利用統計データと、換算データとを用いて、環境貢献度としてのＣＯ２削減量を以下のように算出する。
【００３０】
まず、算出手段５５は、電子申請によるＣＯ２排出量を以下のように算出する（ステップＳ１２０）。
【００３１】
電子申請によるＣＯ２排出量Ｄ＝｛原単位Ａ１×（サイトＳ１のページアクセス数）｝＋〜＋｛原単位Ａｎ×（サイトＳｎのページアクセス数）｝＋｛原単位Ｂ１×（サイトＳ１の平均ユーザ滞在時間）｝＋〜＋｛原単位Ｂｎ×（サイトＮの平均ユーザ滞在時間）｝＋｛原単位Ｃ×（全自治体サービスの電子申請利用件数Ｋ）｝  …（式１）
【００３２】
なお、上記においては、全ての自治体サービスの電子申請について同じ原単位を使用しているが、各自治体サービス毎に電子申請利用の原単位が異なる場合は、電子申請利用による効果要素の項｛原単位Ｃ×（電子申請利用件数Ｋ）｝の代わりに、各自治体サービスについての原単位と、当該自治体サービスの電子申請利用件数との乗算を、全て加算した値とすればよい。
【００３３】
次に、算出手段５５は、従来型サービスにより自治体サービスを申し込んだ場合のＣＯ２排出量Ｅを以下のように算出する（ステップＳ１３０）。なお、ここでは、全ての従来型サービスの要素が、「車で市役所までの移動」、「紙の使用」であり、それぞれの原単位が「Ｄ１」、「Ｄ２」であるとする。
【００３４】
従来型サービスによるＣＯ２排出量＝｛（車で市役所までの移動の原単位Ｄ１）＋（紙の使用の原単位Ｄ２）｝×全自治体サービスの電子申請利用件数Ｋ  …（式２）
【００３５】
なお、各自治体サービス毎に要素や、原単位が異なる場合は、各自治体サービスについて、当該自治体サービスの各要素の原単位の総和に、当該自治体サービスの電子申請利用件数を乗算して自治体サービス毎のＣＯ２排出量を求め、この求めたＣＯ２排出量を全自治体サービスについて加算することにより従来型サービスのＣＯ２排出量を算出すればよい。
【００３６】
そして算出手段５５は、環境貢献度として、電子申請によるＣＯ２削減効果を、以下により算出する（ステップＳ１４０）。
【００３７】
電子申請によるＣＯ２削減効果＝従来型サービスによるＣＯ２排出量Ｅ−電子申請によるＣＯ２排出量Ｄ  …（式３）
【００３８】
出力手段５６は、ポータルＷＷＷサーバ３のポータルサイトＤＢ３３内に登録されている総合ポータルトップページ（サイトＳ１）のウェブ画面データに含まれる電子申請によるＣＯ２削減効果のデータを、ステップＳ１４０において算出した電子申請によるＣＯ２削減効果のデータにより書き換える。これにより、ポータルサイトＳ１にアクセスしたユーザ端末１には、電子申請によるＣＯ２削減効果の新たな値を含んだ総合ポータルトップページが表示される（ステップＳ１５０）。
【００３９】
なお、上記においては、ポータルＷＷＷサーバ３のログ書込手段３５及び電子申請サーバ４のログ書込手段４５が利用統計データを生成しているが、環境効果測定サーバ５のログ読出手段５４が、ポータルＷＷＷサーバ３及び電子申請サーバ４からアクセスログを取得して、それぞれの利用統計データを算出することでもよい。
【００４０】
上記実施形態によれば、オンライン申請システムの利用率向上に向け、オンライン申請システムの申請達成件数を環境負荷により表現し、一層の利用向上を目指した取り組みを「自治体ポータル」で訴求していくことが可能となる。
【００４１】
なお、ユーザ端末１、ポータルＷＷＷサーバ３、電子申請サーバ４、及び、環境効果測定サーバ５は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述したユーザ端末１、ポータルＷＷＷサーバ３のサイト提供手段３４及びログ書込手段３５、電子申請サーバ４のサイト提供手段４４及びログ書込手段４５、ならびに、環境効果測定サーバ５のログ読出手段５４及び算出手段５５の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＣＰＵや各種メモリ、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００４２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】従来の自治体サービス、及び、これらの自治体サービスについて説明するための図である。
【図２】環境負荷算出の考え方について説明する図である。
【図３】本発明の一実施の形態による社会貢献評価システムの全体構成を示す図である。
【図４】同実施形態による社会貢献評価システムの処理概要を示す図である。
【図５】同実施形態によるポータルＷＷＷサーバの構成を示すブロック図である。
【図６】同実施形態による電子申請サーバの構成を示すブロック図である。
【図７】同実施形態による環境効果測定サーバの機能ブロック図である。
【図８】同実施形態による利用統計データの例を示す図である。
【図９】同実施形態による換算データの例を示す図である。
【図１０】同実施形態による環境効果測定サーバの動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…ユーザ端末
２…ＦＷ
３…ポータルＷＷＷサーバ
４…電子申請サーバ
４ａ…戸籍・住民票申請サーバ
４ｂ…公共施設予約サーバ
４ｃ…旅券申請サーバ
５…環境効果測定サーバ
３１、４１、５１…制御手段
３２、４２、５２…通信手段
３３…ポータルサイトＤＢ
３４、４４…サイト提供手段
３５、４５…ログ書込手段（統計算出手段）
３６、４６…ログＤＢ
４３…電子申請サイトＤＢ
５３…環境効果測定ＤＢ
５４…ログ読出手段
５５…算出手段
５６…出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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