(57)【要約】【課題】  消防自動車が火災現場に出動した際の消火活動を報告書として自動的に作成する消火活動記録システムを得る。【解決手段】  消防自動車１に、該消防自動車１に搭載された各種の機器の運転状況を検出する各検出手段１３〜２２と、各検出手段１３〜２２が検出した各種の機器の運転状況のデータを管理処点２５に通信回線を介して送信する送信手段２４を備える。管理処点２５には、送信手段２４から送信されてきた各種の機器の運転状況のデータを基に、消火活動を所定の報告書２８にまとめる報告書作成プログラムを有するコンピュータ２７を備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消防自動車に、該消防自動車に搭載された各種の機器の運転状況を検出する各検出手段と、前記各検出手段が検出した前記各種の機器の運転状況のデータを管理処点に通信回線を介して送信する送信手段が備えられ、
前記管理処点に、前記送信手段から送信されてきた前記各種の機器の運転状況のデータを基に、消火活動を所定の報告書にまとめる報告書作成プログラムを有するコンピュータが備えられていることを特徴とする消火活動記録システム。
【請求項２】
前記消防自動車に、前記各検出手段が検出した前記各種の機器の運転状況のデータを記録する記録手段が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の消火活動記録システム。
【請求項３】
前記管理処点に設けられたコンピュータは、前記送信手段から送信されてきた前記各種の機器の運転状況のデータを、データベース化するデータベース化プログラムを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の消火活動記録システム。
【請求項４】
前記管理処点に設けられたコンピュータは、前記送信手段から送信されてきた前記各種の機器の運転状況のデータを基に消火活動をモニタ画面上で再現できる画像作成プログラムを有することを特徴とする請求項１，２又は３に記載の消火活動記録システム。
【請求項５】
前記管理処点に、前記データベース化プログラムで形成されたデータベースを消防本部に送信する送信手段が備えられていることを特徴とする請求項３に記載の消火活動記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消防自動車が火災現場に出動した際の消火活動を記録する消火活動記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消防署においては、消防自動車が火災現場に出動した際には、その出動した消防自動車に搭載された各種の機器の運転状況、例えば、出動時刻、吸水ポンプ回転数、吸水圧力、放水（吐出）圧力、流量、使用揚水口、揚水回数、使用放水口、水タンクの残量、鎮火時刻等のデータを基に、消火活動を報告書として作成している。消火活動の報告書の作成にあっては、通常、火災現場に出動した消防隊員が消防無線を利用して火災現場で、消防自動車に搭載された各種の機器に備えられている運転状況検出手段（例えば、特許文献１参照）で検出されるデータを読み取り、該データを管理処点（所轄消防署）へ逐一報告することにより記録し、そして、消火作業の終了後、報告した記録を基に所定の様式で報告書を作成していた。
【特許文献１】特開平８−４７５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように、従来の消火活動の報告書の作成にあっては、火災現場に出動した消防隊員が消防無線を利用して管理処点（所轄消防署）へ報告するため、火災現場では、無線報告のための専用の消防隊員を確保しなければならない。この結果、消防自動車は乗員人数が限られているため、無線報告のための専用の人員を割かれると消火作業できる人数が減ることになり、消火作業がその分手薄になるといった問題がある。さらに、火災現場での報告は、限られた内容を正確に効率よく報告する必要があるが、極めて緊張の状態にある火災現場での報告は、手際よく行うことが難しく、報告漏れや報告ミスも予想される。
【０００４】
また、消火活動の報告書の作成にあっては、消火作業の終了後、戻ってから報告した記録を基に作成するが、消火作業に携わった消防隊員が作成するので、疲労等による作成ミスも予想される。また報告書は、文章による記載であるため、消火活動が視覚的に分かり難いといった問題点がある。
【０００５】
本発明の目的は、消防自動車が火災現場に出動した際の消火活動を報告書として自動的に作成する消火活動記録システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の各種目的を達成する手段を説明すると、次のとおりである。  
請求項１に記載の消火活動記録システムは、消防自動車に、該消防自動車に搭載された各種の機器の運転状況を検出する各検出手段と、前記各検出手段が検出した前記各種の機器の運転状況のデータを管理処点に通信回線を介して送信する送信手段が備えられ、前記管理処点に、前記送信手段から送信されてきた前記各種の機器の運転状況のデータを基に、消火活動を所定の報告書にまとめる報告書作成プログラムを有するコンピュータが備えられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の消火活動記録システムは、請求項１に記載の、前記消防自動車に、前記各検出手段が検出した前記各種の機器の運転状況のデータを記録する記録手段が備えられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の消火活動記録システムは、請求項１又は２に記載の、前記管理処点に設けられたコンピュータは、前記送信手段から送信されてきた前記各種の機器の運転状況のデータを、データベース化するデータベース化プログラムを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の消火活動記録システムは、請求項１，２又は３に記載の、前記管理処点に設けられたコンピュータは、前記送信手段から送信されてきた前記各種の機器の運転状況のデータを基に消火活動をモニタ画面上で再現できる画像作成プログラムを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の消火活動記録システムは、請求項３に記載の、前記管理処点に、前記データベース化プログラムで形成されたデータベースを消防本部に送信する送信手段が備えられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、下記のような効果を得ることができる。  
請求項１に記載の消火活動記録システムによれば、消防自動車に、該消防自動車に搭載された各種の機器の運転状況を検出する各検出手段と、前記各検出手段が検出した前記各種の機器の運転状況のデータを管理処点に通信回線を介して送信する送信手段とを備えているので、消防自動車が火災現場に出動し、消火活動が終了するまでにおける消防自動車の各種の機器の運転状況のデータが各種検出手段で検出され、前記各検出手段が検出した前記各種の機器の運転状況のデータが前記送信手段で管理処点へ送信されることになる。このように、消火活動の報告書作成に必要なデータが前記送信手段で管理処点へ自動的に送信されるので、管理処点へ報告するための人員が不要になり、その分消火作業に従事できる人数を増やすことができ、また、報告漏れや報告ミスのおそれも無くなる。また、多くの機器の運転状況のデータを容易に検出でき、管理処点へ送信することができる。
【００１２】
また、前記管理処点には、前記送信手段から送信されてきた前記各種の機器の運転状況のデータを、所定の報告書にまとめる報告書作成プログラムを有するコンピュータが設けられているので、送信されてきた各種の機器の運転状況のデータを基にコンピュータで報告書を自動的に且つ正確に作成することができる。
【００１３】
請求項２に記載の消火活動記録システムによれば、請求項１に記載の、前記消防自動車に、前記各検出手段が検出した前記各種の機器の運転状況のデータを記録する記録手段が備えられているので、送信手段で管理処点へ送信された各種の機器の運転状況のデータをバックアップすることができる。
【００１４】
請求項３に記載の消火活動記録システムによれば、請求項１又は２に記載の、前記管理処点に設けられたコンピュータは、前記送信手段から送信されてきた前記各種の機器の運転状況のデータを、データベース化するデータベース化プログラムを有するので、送信手段で管理処点へ送信された各種の機器の運転状況のデータを基にデータベース化することができる。
【００１５】
請求項４に記載の消火活動記録システムによれば、請求項１，２又は３に記載の、前記管理処点に設けられたコンピュータは、前記送信手段から送信されてきた前記各種の機器の運転状況の前記データを基に消火活動をモニタ画面上で再現できる画像作成プログラムを有するので、送信手段で管理処点へ送信された各種の機器の運転状況のデータを基に消火活動をモニタ画面上で再現できる画像を作成することができ、消火活動を視覚的に見ることができる。
【００１６】
請求項５に記載の消火活動記録システムによれば、請求項３に記載の、前記管理処点に、前記データベース化プログラムで形成されたデータベースを消防本部に送信する送信手段が備えられているので、データベース化プログラムで形成されたデータベースを消防本部に送信する送信手段を備えているので、消防本部でもこのデータベースを管理し利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る消火活動記録システムを実施するための最良の形態を、図面に示す実施例にて詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明に係る消火活動記録システムの一実施例を示したものである。この消火活動記録システムにあって、消防自動車１は、消火用の水を収容する水タンク２と、吸水ポンプ３と、吸水ポンプ３の駆動源となる真空ポンプ４と、外部の貯水槽や河川等の水源から揚水する揚水ホースの接続口となるコック（図示せず）を備えた複数の揚水口５と、コック（図示せず）を備えた複数の中継口６と、コック（図示せず）を備えた複数の放水口７等の機器が搭載されている。
【００１９】
水タンク２はコック（図示せず）を備えたタンク吸水口８が接続しており、このタンク吸水口８は吸引配管９を介して吸水ポンプ３の吸引側と接続している。揚水口５は吸引配管９から分岐する吸引分岐配管１０と接続している。中継口６は吸引分岐配管１０から分岐する分岐配管１１と接続している。放水口７は吐出配管１２を介して吸水ポンプ３の吐出側と接続している。
【００２０】
前記水タンク２には、水タンク２内の残量を検出する水位センサーからなる残量検出手段１３が設けられ、吸水ポンプ３には、吸水ポンプ回転数を検出する吸水ポンプ回転数検出手段１４が設けられ、真空ポンプ４には、真空ポンプ４の駆動回数を検出する真空ポンプ駆動回数検出手段１５が設けられ、揚水口５には、揚水口５を開閉するコックの操作を検出する揚水口コック操作検出手段１６が設けられ、中継口６には、中継口６を開閉するコックの操作を検出する中継口コック操作検出手段１７が設けられ、放水口７には、放水口７を開閉するコックの操作を検出する放水口コック操作検出手段１８が設けられ、タンク吸水口８には、タンク吸水口８を開閉するコックの操作を検出するタンク吸水口コック操作検出手段１９が設けられている。
【００２１】
また、前記吸引配管９には、吸引側の真空度を検出する吸引側真空度検出手段２０が設けられ、吐出配管１２には、吐出側の圧力を検出する吐出側圧力検出手段２１と吐出される水の流量を検出する流量検出手段２２が設けられている。
【００２２】
前記残量検出手段１３、吸水ポンプ回転数検出手段１４、真空ポンプ駆動回数検出手段１５、揚水口コック操作検出手段１６、中継口コック操作検出手段１７、放水口コック操作検出手段１８、タンク吸水口コック操作検出手段１９、吸引側真空度検出手段２０、吐出側圧力検出手段２１、流量検出手段２２で検出されたデータは、電気回線を介して消防自動車１に備えた記録部からなる記録手段２３に記録されるとともに、通信回線を介して消防自動車１上の無線機や携帯電話からなる送信手段２４により所轄消防署である管理処点２５へ送信されるようになっている。
【００２３】
さらに、図示しないが、消防自動車１には、出動時刻、火災現場到着時刻、鎮火時刻等を検出する検出手段が備えられており、この検出手段で検出された時刻のデータも、消防自動車１に搭載された機器の運転状況のデータとして記録手段２３に記録されるとともに、送信手段２４により所轄消防署である管理処点２５へ送信されるようになっている。
【００２４】
管理処点２５は、前記送信手段２４により送信されてきた前記各種の機器の運転状況のデータを受信する無線機や携帯電話からなる受信手段２６が備えられており、この受信手段２６にコンピュータ２７が接続されている。
【００２５】
コンピュータ２７は、前記送信手段２４により送信されてきた前記各種の機器の運転状況のデータを基に消火活動を所定の報告書２８にまとめる報告書作成プログラムと、前記データをデータベース２９化するデータベース化プログラムと、前記データを基に消火活動をモニタ画面３０上で再現できる画像作成プログラムとを有している。
【００２６】
さらに管理処点２５は、データベース化プログラムで形成されたデータベース２９を消防本部３１のコンピュータ３２に送信するインターネットからなる送信手段３３を備えている。
【００２７】
次に、上記のように構成された消火活動記録システムの動作手順を、図２、図３に示すフローチャートを用いて説明する。図２は、本例の消火活動記録システムの動作の前半を示すフローチャート、図３は図２のＡから続く本例の消火活動記録システムの動作の後半を示すフローチャートである。
【００２８】
火災が発生すると（ステップＳＴ１）、消防自動車１が火災現場に向けて出動し（ステップＳＴ２）、消防自動車１の出動時刻が検出手段によって検出され（ステップＳＴ３）、検出された出動時刻のデータが記録手段２３に記録される（ステップＳＴ４）とともに、送信手段２４で所轄消防署である管理処点２５に送信される（ステップＳＴ５）。管理処点２５では、受信手段２６で受信した前記出動時刻のデータがコンピュータ２７に記録される（ステップＳＴ６）。
【００２９】
消防自動車１が火災現場に到着すると（ステップＳＴ７）、消防自動車１の到着時刻が検出手段によって検出され（ステップＳＴ８）、検出された到着時刻のデータが記録手段２３に記録される（ステップＳＴ９）とともに、送信手段２４で所轄消防署である管理処点２５に送信される（ステップＳＴ１０）。管理処点２５では、受信手段２６で受信した前記火災現場到着時刻のデータがコンピュータ２７に記録される（ステップＳＴ１１）。
【００３０】
消防自動車１が火災現場に到着すると、消火のための活動が開始し（ステップＳＴ１２）、消防自動車１に搭載された吸水ポンプ３の運転や水タンク２に備えたタンク吸水口８、揚水口５、中継口６及び放水口７のコック操作等、消防自動車１に搭載された各種の機器の運転が開始され、各種の機器の運転状況が各検出手段により検出される（ステップＳＴ１３）。
【００３１】
本例では、水タンク２内の残量が残量検出手段１３で検出され、吸水ポンプ３の回転数が吸水ポンプ回転数検出手段１４で検出され、真空ポンプ４の駆動回数が真空ポンプ駆動回数検出手段１５で検出され、使用した揚水口５及びこの揚水口５の揚水回数とコック使用時間が揚水口コック操作検出手段１６で検出され、使用した中継口６及びこの中継口６のコック使用時間が中継口コック操作検出手段１７で検出され、使用した放水口７及びこの放水口７の使用回数とコック使用時間が放水口コック操作検出手段１８で検出され、水タンク２内の水のコック使用時間がタンク吸水口コック操作検出手段１９で検出され、また、吸引側の真空度が吸引側真空度検出手段２０により検出され、吐出側の圧力が吐出側圧力検出手段２１検出され、吐出される水の流量が流量検出手段２２で検出される。
【００３２】
前記各検出手段で検出された前記各種の機器の運転状況のデータは、記録手段２３に記録される（ステップＳＴ１４）とともに、送信手段２４で所轄消防署である管理処点２５に送信される（ステップＳＴ１５）。管理処点２５では、受信手段２６で受信した前記各種の機器の運転状況のデータがコンピュータ２７に記録される（ステップＳＴ１６）。
【００３３】
火災が鎮火すると（ステップＳＴ１７）、吸水ポンプ３の運転を停止し、そして水タンク２に備えたタンク吸水口８、揚水口５、中継口６及び放水口７のコック操作等、消防自動車１に搭載された各種の機器の運転を停止し、これらの機器の運転停止状況が各検出手段により検出される（ステップＳＴ１８）。
【００３４】
前記各検出手段で検出された前記各種の機器の運転停止状況のデータは、記録手段２３に記録される（ステップＳＴ１９）とともに、送信手段２４で所轄消防署である管理処点２５に送信される（ステップＳＴ２０）。管理処点２５では、受信手段２６で受信した前記各種の機器の運転停止状況のデータがコンピュータ２７に記録される（ステップＳＴ２１）。
【００３５】
そして、前記各種の機器の運転停止すると、鎮火したとして鎮火時刻が検出手段によって検出され（ステップＳＴ２２）、検出された鎮火時刻のデータが記録手段２３に記録される（ステップＳＴ２３）とともに、送信手段２４で所轄消防署である管理処点２５に送信される（ステップＳＴ２４）。管理処点２５では、受信手段２６で受信した前記鎮火時刻のデータがコンピュータ２７に記録される（ステップＳＴ２５）。
【００３６】
鎮火により、消防自動車１が火災現場から管理処点２５に帰署すると（ステップＳＴ２６）、消防自動車１の帰署時刻が検出手段によって検出され（ステップＳＴ２７）、検出された出動時刻のデータが記録手段２３に記録される（ステップＳＴ２８）とともに、送信手段２４で所轄消防署である管理処点２５に送信される（ステップＳＴ２９）。管理処点２５では、受信手段２６で受信した前記出動時刻のデータがコンピュータ２７に記録される（ステップＳＴ３０）。
【００３７】
管理処点２５では、前記帰署時刻のデータを受信すると、コンピュータ２７は、前記送信手段２４により送信されてきた前記各種の機器の運転状況のデータの記録を基に、報告書作成プログラムで消火活動の報告書２８を作成し（ステップＳＴ３１）、画像作成プログラムで消火活動をモニタ画面３０上で再現できる画像を作成する（ステップＳＴ３２）とともに、データベース化プログラムで前記データをデータベース２９化し（ステップＳＴ３３）、このデータベース２９を消防本部３１のコンピュータ３２に送信し（ステップＳＴ３４）、これにより消火活動記録システムの動作が終了する。
【００３８】
このように、本発明に係る消火活動記録システムによれば、消火活動の報告書２８の作成に必要なデータが送信手段２４で管理処点２５へ自動的に送信されるので、管理処点２５へデータを報告するための人員が不要になり、その分消火作業に従事できる人数を増やすことができ、また、報告漏れや報告ミスのおそれも無くなる。また、各種の機器の運転状況のデータを容易に検出でき、管理処点２５へ送信することができる。そして、管理処点２５では、送信されてきた各種の機器の運転状況のデータを基にコンピュータ２７で報告書２８を自動的に且つ正確に作成することができる。
【００３９】
また、消防自動車１に備えた記録手段２３が各種の機器の運転状況のデータを記録するので、管理処点２５へ送信された各種の機器の運転状況のデータをバックアップすることができる。
【００４０】
また、管理処点２５に設けられたコンピュータ２７は、管理処点２５へ送信された各種の機器の運転状況のデータを基にデータベース化することができ、このデータベースは消防本部３１に送信されるので、消防本部３１でもこのデータベースを管理し利用することができる。
【００４１】
また、管理処点２５に設けられたコンピュータ２７は、管理処点２５へ送信された各種の機器の運転状況のデータを基に消火活動をモニタ画面上で再現できる画像を作成することができ、消火活動を視覚的に見ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る消火活動記録システムの一実施例を示したブロック図である。
【図２】本例の消火活動記録システムの動作の前半を示すフローチャートである。
【図３】本例の消火活動記録システムの動作の後半を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１  消防自動車
２  水タンク
３  吸水ポンプ
４  真空ポンプ
５  揚水口
６  中継口
７  放水口
８  タンク吸水口
９  吸引配管
１０  吸水分岐配管
１１  分岐配管
１２  吐出配管
１３  残量検出手段
１４  吸水ポンプ回転数検出手段
１５  真空ポンプ駆動回数検出手段
１６  揚水口コック操作検出手段
１７  中継口コック操作検出手段
１８  放水口コック操作検出手段
１９  タンク吸水口コック操作検出手段
２０  吸引側真空度検出手段
２１  吐出側圧力検出手段
２２  流量検出手段
２３  記録手段
２４  送信手段
２５  管理拠点
２６  受信手段
２７  コンピュータ
２８  報告書
２９  データベース
３０  モニタ画面
３１  消防本部
３２  コンピュータ
３３  送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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