(57)【要約】【課題】ソフトフォンまたは無線ＬＡＮ対応携帯端末をも代理応答グループに含めることが可能なＩＰ電話システムおよびサーバ装置を提供する。【解決手段】第１のサーバ５０と、第２のサーバ６０と、可般型ＩＰ電話機４０とからなり、第２のサーバ６０は、可般型ＩＰ電話機４０の接続を検出すると、接続位置に対応するＩＰアドレスを可般型ＩＰ電話機４０にアサインし、可般型ＩＰ電話機４０は、ＩＰアドレスを第１のサーバ５０に登録し、第１のサーバ５０は、可般型ＩＰ電話機４０の内線番号とＩＰアドレスとを内線番号管理テーブルに記録し、さらにＩＰアドレスのセグメントに対応するグループに対応付けて、内線番号をグループ管理テーブルに記録するＩＰ内線電話システムにより、達成可能である。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサーバと、第２のサーバと、可般型ＩＰ電話機とからなるＩＰ内線電話システムにおいて、
前記第２のサーバは、前記可般型ＩＰ電話機の接続を検出すると、接続位置に対応するＩＰアドレスを前記可般型ＩＰ電話機にアサインし、
前記可般型ＩＰ電話機は、前記ＩＰアドレスを前記第１のサーバに登録し、
前記第１のサーバは、前記可般型ＩＰ電話機の内線番号と前記ＩＰアドレスとを内線番号管理テーブルに記録し、さらに前記ＩＰアドレスのセグメントに対応するグループに対応付けて、前記内線番号をグループ管理テーブルに記録することを特徴とするＩＰ内線電話システム。
【請求項２】
ＩＰ内線電話システムの呼を制御するサーバ装置において、
新たに接続されたＩＰ電話機の位置情報を元に、該ＩＰ電話機を代理応答グループのいずれか一つに登録することを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のサーバ装置であって、
前記位置情報は、前記ＩＰ電話機のＩＰアドレスであることを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
請求項２に記載のサーバ装置であって、
前記位置情報は、前記ＩＰ電話が収容されたアクセスポイントであることを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４に記載のサーバ装置であって、
前記ＩＰ電話機の内線番号とＩＰアドレスとを対応付ける内線番号管理テーブルと、前記ＩＰ電話機をグループ分けするグループ管理テーブルとを有することを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ内線電話システムおよびサーバ装置に係り、特に設定情報をダイナミックに変更可能なＩＰ内線電話システムおよびサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＢＸは、多様なサービスをＰＢＸの利用者に提供することができる。ＰＢＸを導入した事業所では、部課単位でグループを形成して、グループ単位で共通な短縮ダイヤル電話帳を保持すること、代理応答すること等ができる。なお、ＰＢＸについてもＩＰ化が進み、ＰＢＸの主装置をサーバとするＩＰＰＢＸ、ＩＰテレフォニーサーバの開発も著しい。
【０００３】
一方、欧米の事務所環境と比較して日本の事務所は狭隘なため、フリーアドレスという概念が日本で生まれている。フリーアドレスは、事務所に置くデスクの数を在籍人員の数ではなく、在席人員の数として、在籍者／在席者の比で一人当たりのデスクスペースを広く取るものである。当然、各自に固定的に与えられたデスクはなく、在席者は任意のデスクを使うことになる。逆に、同じフロア面積により多くの在籍者をアサインできることから、経営の効率化にも利することができる。
【０００４】
さらに、近年の情報管理強化の環境下で、シンクライアントが多く用いられている。シンクライアントシステムは、多数のサーバを集積したブレードサーバをサーバ室に設置し、ユーザはハードディスクドライブを搭載せず、機能を絞ったクライアントから、サーバにアクセスするシステムである。すなわち、情報はブレードサーバにしかないため、情報漏えいの虞（おそれ）が極めて少ない。クライアントは、一般的に可搬型ＰＣであり、前述のフリーアドレスと親和性が高い。すなわち、クライアントのユーザは、適宜デスクを選択して、デスクに設けられたスイッチにクライアントを接続させるだけで、ユーザのデスクトップ環境を構築できる。
特許文献１には、シンクライアントシステムにおいて、ソフトフォンを実現する手段が記載されている。
【０００５】
しかし、一般にＰＢＸのサービスは、フリーアドレスとの親和性が低い。これは、電話番号と電話機とが１対１に対応していたため、フリーアドレスでは、着呼者席の電話機の電話番号が分からないことに起因する。発明者等の先願である特願２００６−１４２２２６号（２００６年５月２３日出願）は、現時点で未公開であるが、ＩＰ電話機に、自身の電話番号情報を読み出す手段と、ネットワークを通じて読み出した電話番号情報をＰＣ側に通知する手段を設け、ＰＣにはＩＰ電話機からの通知を受け取る手段を設けた発明が記載されている。
【０００６】
近年、企業内の内線電話システムに無線ＬＡＮアクセスポイントを複数設け、ＰＣのソフトフォンを内線端末として、利用することがある。また、企業が携帯電話網と無線ＬＡＮの二つの網に接続可能な無線ＬＡＮ対応携帯電話端末を従業員に配布するケースもある。従業員は、オフィス内では無線ＬＡＮアクセスポイントと接続して内線電話端末として、オフィス外では携帯電話網の基地局と接続して一般の携帯電話端末として、利用する。
【０００７】
フリーアドレス環境下でのＰＢＸの機能の一つである代理応答について図１および表１を参照して説明する。ここで、図１はオフィスのデスク配置を模式的に説明する図である。また、表１は代理応答グループテーブルである。図１において、フリーアドレスオフィスには、デスク１０−１１〜１０−１６からなる島と、デスク１０−２１〜１０−２６からなる島とが配置されている。ここで、デスク１０−１１〜１０−１６からなる島の内線電話端末２０Ａ−３１、３２、３３は、代理応答グループ１を形成し、デスク１０−２１〜１０−２６からなる島の内線電話端末２０−４１、４２、４３は、代理応答グループ２を形成している。図示しないＰＢＸは、表１に示す代理応答グループテーブルを保持する。代理応答グループテーブルはＰＢＸの保守者が設定する。ここで、内線電話端末２０−ｘｙのｘｙは当該端末の内線番号である。
【０００８】
表１  代理応答グループテーブル
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
グループＩＤ      内線電話番号
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１        ３１、３２、３３
２        ４１、４２、４３
３               …
：               ：
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
代理応答とは、空き席の内線電話端末２０−４１に着呼があったとき、同じ代理応答グループの内線電話端末２０−４３から、例えば代理応答の特番である「１１」を入力されたことを検出したＰＢＸが呼を内線電話端末２０−４３に張り替える機能である。
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２５４４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、フリーアドレス環境でソフトフォンをインストールしたＰＣを島に持ち込んだ場合には、島の代理応答グループにソフトフォンＰＣが登録されていないため、ソフトフォンを用いて代理応答することはできない。
同様に、無線ＬＡＮ携帯端末を用いて、代理応答することはできない。これらの問題の原因は、ＰＢＸの代理応答グループテーブルが固定的であるためである。
【００１１】
本発明は、ソフトフォンまたは無線ＬＡＮ対応携帯端末をも代理応答グループに含めることが可能なＩＰ電話システムおよびサーバ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題は、第１のサーバと、第２のサーバと、可般型ＩＰ電話機とからなり、第２のサーバは、可般型ＩＰ電話機の接続を検出すると、接続位置に対応するＩＰアドレスを可般型ＩＰ電話機にアサインし、可般型ＩＰ電話機は、ＩＰアドレスを第１のサーバに登録し、第１のサーバは、可般型ＩＰ電話機の内線番号とＩＰアドレスとを内線番号管理テーブルに記録し、さらにＩＰアドレスのセグメントに対応するグループに対応付けて、内線番号をグループ管理テーブルに記録するＩＰ内線電話システムにより、達成可能である。
【００１３】
また、ＩＰ内線電話システムの呼を制御し、新たに接続されたＩＰ電話機の位置情報を元に、ＩＰ電話機を代理応答グループのいずれか一つに登録するサーバ装置により、達成可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、可搬型の通信装置を代理応答グループに所属させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明の実施の形態について、実施例を用い図面を参照して説明する。なお、以下の説明では同一部位には同じ参照番号を振り、説明は繰り返さない。
図２を参照して、内線電話システムを説明する。ここで、図２は内線電話システムのブロック図である。
【００１６】
図２において、内線電話システム１００は、企業ＩＰネットワーク９０に接続されたＩＰテレフォニーサーバ（以下ＩＰＴサーバ）５０、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ６０、ゲートウェイ７０、ＩＰ電話端末２０、アクセスポイント（ＡＰ）３０、ＰＣ ４０、無線ＬＡＮ携帯端末８０から構成される。なお、ＰＣ ４０、ＡＣ ３０は、企業ＩＰネットワーク９０に有線接続され、ＰＣ ４０Ａ、ＡＣ ３０Ａは、ＡＣ ３０と無線接続されている。ゲートウェイ７０は、固定電話網２００、携帯電話網３００と接続されている。
【００１７】
ＩＰＴサーバ５０は、ＳＩＰサーバであり、内線間、外線−内線の呼を制御する。ＤＨＣＰサーバ６０は、クライアントからＩＰアドレスの要求を受信すると、受信先のサブネットに対応するＩＰアドレスを送信し、クライアントをプラグアンドプレイでネットワークを利用できるようにする。ゲートウェイ７０は、企業ＩＰネットワーク９０と、固定電話網２００、携帯電話網３００とを接続する。ＡＣ ３０は、ＡＣ ３０Ａ、ＰＣ ４０Ａ、無線ＬＡＮ携帯端末８０を、企業ＩＰネットワーク９０に接続する。ＰＣ ４０、４０Ａは、ヘッドセットを利用し、ソフトフォンのプログラムを実行することにより、電話機端末として動作する。
なお、ＤＨＣＰサーバ６０は、ネットワークに１つとは限らず、末端のスイッチに分散配置しても良い。また、アクセスポイントに内蔵して分散配置しても良い。
【００１８】
図３および図４を参照して、ＩＰＴサーバを説明する。ここで、図３はＩＰＴサーバの機能ブロック図である。図４はＩＰＴサーバのハードウェアブロック図である。
図３において、ＩＰＴサーバ５０は、ネットワークインターフェース部５１、発着信制御部５２、端末登録部５３、グループ管理テーブル５４、内線電話番号管理テーブルから構成されている。
【００１９】
ネットワークインターフェース部５１は、企業ＩＰネットワーク９０とＩＰＴサーバ５０とを接続する。発着信制御部５２は、さらにグループ管理制御部５２１を含み、呼を制御する。端末登録部５３は、内線電話機（ＩＰ電話端末、ＰＣ、無線ＬＡＮ携帯端末）の接続、切断を管理する。端末登録部５３は、また、内線番号管理テーブル５５を管理する。グループ管理制御部５２１は、グループ管理テーブル５４を管理する。
【００２０】
図４において、ＩＰＴサーバ５０は、バス５６に接続されたＣＰＵ５７と、メモリ５８と、外部記憶装置５９と、ネットワークインターフェース５１とから構成される。図４と図３との対比から明らかなように、ＩＰＴサーバ５０の発着信制御部５２、端末登録部５３は、外部記憶装置５９に記憶され、外部記憶装置５９からメモリ５８に書き込まれたプログラムをＣＰＵ５７が実行することにより、実現される。
【００２１】
図５および図６を参照して、グループ管理テーブルと内線番号管理テーブルを説明する。ここで、図５はグループ管理テーブルを説明する図である。図６は内線番号管理テーブルを説明する図である。
【００２２】
図５において、グループ管理テーブル５４は、グループＩＤ５４１とＩＰセグメント５４２と所属内線番号５４３とから構成される。図５から明らかなように、グループ管理テーブル５４において、グループＩＤ５４１とＩＰセグメント５４２とは、１対１に対応付けられている。ＩＰＴサーバ５０の発着信制御部５２は、Ｇｒ１の内線番号３１に着呼があるとき、Ｇｒ１の内線番号３２または３３からの特番「１１」を受け付けたとき、当該呼を該当内線番号に接続替えすることによって、代理応答させる。なお、所属内線番号５４３は、ＩＰアドレスの下二桁（１０進表記のとき）でも良い。また逆に、グループＩＤ５４１とＩＰセグメント５４２は不要で、所属内線番号５４３の区分けのみでも良い。
【００２３】
図６において、内線番号管理テーブル５５は、内線番号５５１とＩＰアドレス５５２とを対応付ける。ＩＰＴサーバ５０の端末登録部５３は、内線電話機（ＩＰ電話端末、ＰＣ、無線ＬＡＮ携帯端末）の接続、切断を、内線番号管理テーブル５５を更新することで、管理する。
【００２４】
図７および図８を参照して、フリーアドレス環境下でのＩＰ電話システムにおける代理応答を説明する。図７はオフィスのデスク配置を模式的に説明する図である。図８はフリーアクセスアドレス環境にソフトフォンを組み込んだポータブルＰＣを持ち込んだ状態を説明する図である。
【００２５】
図７において、デスク１０−１１〜１６で構成される島は、ＩＰアドレスのセグメント１０.０.１がアサインされ、デスク１０−２１〜２６で構成される島は、ＩＰアドレスのセグメント１０.０.２がアサインされている。デスク１０−１１〜１６で構成される島には、ＩＰ電話端末２０−３１〜３３が、デスク１０−２１〜２６で構成される島には、ＩＰ電話端末２０−４１〜４３が配置されている。ＩＰ電話機２０−ｘｘ（.ｙｙ）の、ｘｘは当該電話端末の内線番号、.ｙｙは当該電話端末のＩＰアドレスのセグメントに続くアドレスである。一例を挙げれば、ＩＰ電話端末２０−３１（.０１）の内線番号は３１、ＩＰアドレスは１０.０.１.０１である。
【００２６】
図７の環境下にポータブルＰＣを持ち込んだ場合を説明する。図８において、ＰＣ ４０−５０のユーザがＬＡＮケーブルを接続し、ＰＣ ４０−５０を立ち上げると、ＰＣ ４０−５０には、ＩＰアドレス１０.０.１.０５がアサインされる。ＰＣ ４０−５０のユーザがソフトフォンを立ち上げると、ＰＣ ４０−５０は電話端末として使用可能となる。また、図５を用いて説明したグループ管理テーブル５４のＧｒ１のレコードは、
Ｇｒ１      １０.０.１        ３１、３２、３３、５０
となり、ＰＣ ４０−５０から、ＩＰ電話端末２０−３１へ着呼した呼を代理応答できる。
【００２７】
図９を参照して、ＰＣ、ＤＨＣＰサーバ、ＩＰＴサーバ間の処理を説明する（Ｔ１）。ここで、図９はＰＣ、ＤＨＣＰサーバ、ＩＰＴサーバ間の処理を説明するシーケンス図である。
図９において、ＰＣ ４０はネットワークに接続され、電源が立上ると、ＤＨＣＰサーバ６０にネットワーク接続に必要な設定を要求する（Ｔ１１）。ＤＨＣＰサーバ６０は、ＰＣ ４０にそのＩＰアドレスを含むネットワーク接続に必要な設定を返信する（Ｔ１２）。ＰＣ ４０は、通知された設定を自身に反映する（Ｔ１３）。ＰＣ ４０は、次にＩＰＴサーバ５０にＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送信する（Ｔ１４）。このＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージには、ＰＣ ４０のＩＰアドレスが含まれている。ＩＰＴサーバ５０は、内線番号とＩＰアドレスとを内線番号管理テーブル５５に記録する（Ｔ１６）。ＩＰＴサーバ５０は、またグループ管理テーブル５４を更新する（Ｔ１７）。ＩＰＴサーバ５０は、ＰＣ ４０に２００ ＯＫを送信する（Ｔ１８）ことで、一連の処理が終了する。
【００２８】
図１０を参照して、ＩＰＴサーバの処理を説明する。ここで、図１０はＩＰＴサーバの処理を説明するフローチャートである。
ＩＰＴサーバ５０は、内線番号登録を監視し（Ｓ２１）、登録があれば内線番号とそのＩＰアドレスを登録する。また、ＩＰＴサーバ５０は、該当する内線番号がグループ管理テーブルにあるか判定する。ＩＰＴサーバ５０は、該当する内線番号がグループ管理テーブルになければ（Ｓ２３：無）、グループ管理テーブルに登録して（Ｓ２４）、終了する。ステップ２３で有ならが、当該内線番号をグループ管理テーブルから削除し（Ｓ２６）、ステップ２４に遷移する。
【００２９】
図１１を参照して、フリーアドレス環境下でソフトフォンを組み込んだＰＣの移動を説明する。ここで、図１１はフリーアクセスアドレス環境下でソフトフォンを組み込んだポータブルＰＣを移動させた状態を説明する図である。
【００３０】
図１１において、ＰＣ ４０−５０のユーザが、１０.０.１のセグメントの島から、１０.０.２のセグメントの島へ移動したとき、ＤＨＣＰサーバ６０は、まずＰＣ ４０−５０のリンクダウンを検出して、ＩＰアドレス１０.０.１.５を開放する。ＤＨＣＰサーバ６０は、１０.０.２のセグメントの島へ移動したＰＣ ４０−５０からの設定要求を受けて、ＩＰアドレス１０.０.２.６をアサインする。ＰＣ ４０−５０のユーザがソフトフォンを立ち上げると、ＩＰＴサーバ５０は、内線番号管理テーブル５５の内線番号５０の対応先をＩＰアドレス１０.０.２.６として、登録する。ＩＰＴサーバ５０は、またグループ管理テーブル５４のＧｒ１の内線番号５０を削除し、Ｇｒ２に登録する。したがって、グループ管理テーブル５４のＧｒ１−２のレコードは、
Ｇｒ１      １０.０.１        ３１、３２、３３
Ｇｒ２      １０.０.２        ４１、４２、４３、５０
となり、ＰＣ ４０−５０から、ＩＰ電話端末２０−４１へ着呼した呼を代理応答できるように、変更される。
【００３１】
図１２を参照して、他の実施例を説明する。ここで、図１２は無線ＬＡＮ環境下で無線ＬＡＮ携帯端末を異なるアクセスポイントの支配下に移動させた状態を説明する図である。
【００３２】
図１２において、ＡＰ ３０−１、ＡＰ ３０−２は、それぞれ一点鎖線の範囲にあるＰＣ ４０Ａ、無線ＬＡＮ携帯端末８０を、収容する。デスク上におかれたＩＰ電話端末２０は、ＡＰ ３０と直接接続されない。しかし、デスクで構成する島と、ＡＰ ３０の収容範囲とを一致させておくことで、ＩＰ電話端末２０と、無線ＬＡＮ携帯端末８０とで、代理応答グループを組むことができる。この場合、ＩＰ電話端末２０と、無線ＬＡＮ携帯端末８０と必ずしもＩＰセグメントを一致させる必要はない。しかし、以下の説明ではＩＰセグメントを一致させて説明する。
【００３３】
無線ＬＡＮ携帯端末８０−５５のユーザが、１０.０.１のセグメントの島周辺から、１０.０.２のセグメントの島周辺へ移動したとき、収容されるアクセスポイントは、ＡＰ ３０−１からＡＰ ３０−２にハンドオーバされる。ＤＨＣＰサーバ６０は、まず無線ＬＡＮ携帯端末８０−５５のＡＰ ３０−１でのリンクダウンを検出して、ＩＰアドレス１０.０.１.５を開放する。ＤＨＣＰサーバ６０は、１０.０.２のセグメントの島へ移動した無線ＬＡＮ携帯端末８０−５５を検出したＡＰ ３０−２からの設定要求を受けて、ＩＰアドレス１０.０.２.６をアサインする。アクセスポイントが、ＡＰ ３０−１からＡＰ ３０−２変わったのを受けて、ＩＰＴサーバ５０は、内線番号管理テーブル５５の内線番号５０の対応先をＩＰアドレス１０.０.２.６として、登録する。ＩＰＴサーバ５０は、またグループ管理テーブル５４のＧｒ１の内線番号５５を削除し、Ｇｒ２に登録する。したがって、グループ管理テーブル５４のＧｒ１−２のレコードは、
Ｇｒ１      １０.０.１        ３１、３２、３３
Ｇｒ２      １０.０.２        ４１、４２、４３、５５
となり、無線ＬＡＮ携帯端末８０−５５から、ＩＰ電話端末２０−４１へ着呼した呼を代理応答できるように、変更される。
【００３４】
上述した実施例に拠れば、ＩＰＴサーバに代理応答グループを動的に変更する手段を設けたことで、可搬型の通信装置を代理応答グループに所属させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】オフィスのデスク配置を模式的に説明する図である。
【図２】内線電話システムのブロック図である。
【図３】ＩＰＴサーバの機能ブロック図である。
【図４】ＩＰＴサーバのハードウェアブロック図である。
【図５】グループ管理テーブルを説明する図である。
【図６】内線番号管理テーブルを説明する図である。
【図７】オフィスのデスク配置を模式的に説明する図である。
【図８】フリーアクセスアドレス環境にポータブルＰＣを持ち込んだ状態を説明する図である。
【図９】ＰＣ、ＤＨＣＰサーバ、ＩＰＴサーバ間の処理を説明するシーケンス図である。
【図１０】ＩＰＴサーバの処理を説明するフローチャートである。
【図１１】フリーアクセスアドレス環境下でポータブルＰＣを移動させた状態を説明する図である。
【図１２】無線ＬＡＮ環境下で無線ＬＡＮ携帯端末を異なるアクセスポイントの支配下に移動させた状態を説明する図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０…デスク、２０…内線電話端末、３０…アクセスポイント、４０…パーソナルコンピュータ、５０…ＩＰテレフォニーサーバ、６０…ＤＨＣＰサーバ、７０…ゲートウェイ、８０…無線ＬＡＮ携帯端末、９０…企業ＩＰネットワーク、１００…内線電話システム、２００…固定電話網、３００…携帯電話網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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