(57)【要約】【課題】  構造がシンプルで部品点数を最低限に抑え得る電波時計用アンテナ構造体等を提供すること【解決手段】  電波時計のアンテナ構造体１は、磁性体粉２１が樹脂２２中に分散された母材２３中に筒状コイル１０が埋設されてなる。母材により形成される母材構造部２０は、標準電波の磁場Ｂにより磁化される主磁路Ｐ１を形成すべくコイルの筒１１の内部に充填された主磁路形成母材構造部３０と、コイルの両端において主磁路形成母材構造部と一体化され且つ主磁路Ｐ１よりも磁気抵抗の大きい共振用副磁路Ｐ２を形成すべく該コイルの外周を被覆する副磁路形成母材構造部４０とを有する。副磁路形成母材構造部４０は、典型的には、コイルの一端側外周副磁路形成母材構造部４１と、コイルの他端側外周副磁路形成母材構造部４２と、一端側及び他端側外周副磁路形成母材構造部の間でコイルの外周に形成された高磁気抵抗部４３，４４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体粉が樹脂中に分散された母材中に筒状コイルが埋設されてなる電波修正時計用アンテナ構造体であって、
前記母材により形成される母材構造部が、標準電波の磁場により磁化される主磁路を形成すべく前記筒状コイルの筒の内部に充填された主磁路形成母材構造部と、前記筒状コイルの筒の両端開口部において前記主磁路形成母材構造部と一体化され且つ前記主磁路よりも磁気抵抗の大きい共振用副磁路を形成すべく該筒状コイルの外周を被覆する副磁路形成母材構造部とを有する電波修正用アンテナ構造体。
【請求項２】
前記副磁路形成母材構造部が、前記筒状コイルの一方の端部を含む領域を被覆する一端側外周副磁路形成母材構造部と、前記筒状コイルの他方の端部を含む領域を被覆する他端側外周副磁路形成母材構造部と、前記一端側外周副磁路形成母材構造部及び前記他端側外周副磁路形成母材構造部の間において前記筒状コイルの外周に沿って形成された高磁気抵抗部とを備える請求項１に記載の電波修正時計用アンテナ構造体。
【請求項３】
前記高磁気抵抗部が、前記筒状コイルの外周に沿ってリング状に延びた空隙を含む請求項２に記載の電波修正時計用アンテナ構造体。
【請求項４】
前記空隙において、前記筒状コイルの外周面が露出している請求項３に記載の電波修正時計用アンテナ構造体。
【請求項５】
前記主磁路形成母材構造部の少なくとも一方の端部から弧状に延び、前記主磁路よりも磁気抵抗の大きい共振用副磁路を形成する第二の副磁路形成母材構造部を備える請求項１から４までのいずれか一つの項に記載の電波修正時計用アンテナ構造体。
【請求項６】
第二の副磁路形成母材構造部が、前記主磁路形成母材構造部の一方及び他方の端部から円弧状に延びる一方及び他方の円弧状副磁路形成母材構造部分を備え、該一方及び他方の円弧状副磁路形成母材構造部分が夫々の延在端において第二の空隙を介して対向している請求項５に記載の電波修正時計用アンテナ構造体。
【請求項７】
前記第二の空隙に沿って巻真が挿通されるように構成された請求項６に記載の電波修正時計用アンテナ構造体。
【請求項８】
前記第二の副磁路形成母材構造部が、標準電波の受信回路を載せる基台部を備える請求項５から７までのいずれか一つの項に記載の電波修正時計用アンテナ構造体。
【請求項９】
前記主磁路形成母材構造部及び前記第二の副磁路形成母材構造部が全体としてムーブメントを取囲むムーブメント枠になっている請求項５から８までのいずれか一つの項に記載の電波修正時計用アンテナ構造体。
【請求項１０】
前記ムーブメント枠が時計ケースの内周に沿って配置されるように構成された請求項５から９までのいずれか一つの項に記載の電波修正時計用アンテナ構造体。
【請求項１１】
インサート成形により形成された請求項１から１０までのいずれか一つの項に記載の電波修正時計用アンテナ構造体。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか一つの項に記載の電波修正時計用アンテナ構造体を備えた電波修正時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波修正時計（電波時計）用アンテナ構造体及びこれを備えた電波修正時計（電波時計）に係る。
【背景技術】
【０００２】
時刻情報を含む標準電波を検出して表示時刻を修正する電波修正時計は知られている。標準電波は長波領域（４０ｋＨｚや６０ｋＨｚ）の電磁波であるから、電波修正時計では、通常、標準電波の磁場成分をコイル型のアンテナで検出している。なお、金属製の時計ケース内に収容されたアンテナでこの時刻情報を高感度に検出するために、一方では、標準電波の磁場に対して高い応答を示す主磁路を筒状コイル内を貫通する磁性体によって形成し、他方では、共振の際にコイル電流により生成される磁場が金属ケースに入るのを抑える働きをする共振用の副磁路を該筒状コイルの外に形成することも提案されている（特許文献１〜４）。
【０００３】
しかしながら、これらの特許文献で従来提案されている電波修正時計用アンテナ構造体では、副磁路を形成するために複雑な構造ないし構成を要し、且つそれに伴い部品点数の増加も避け難い。従って、時計ケース内の狭いスペースでこの構造を実現するためには、部品コストや組立コストの増大を避け難い。
【０００４】
なお、磁性体粉をバインダ樹脂で固めることにより形成されるボンド磁石中に、筒状コイルを埋設しておいて、チョークコイルやインダクタ等として用いられる閉磁路型コイル素子を製造すること自体は、提案されている（特許文献５）。この特許文献５は、この閉磁路型コイル素子をアンテナコイルとして利用し得ることにも言及しているけれども、それ以上の開示はない。
【特許文献１】特開２００５−１０２０２３号公報
【特許文献２】特開２００５−１０１７０８号公報
【特許文献３】特開２００６−８１１４０号公報
【特許文献４】特開２００６−１０５８６４号公報
【特許文献５】特開２００６−８０１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記した点に鑑みなされたものであり、構造がシンプルで部品点数を最低限に抑え得る電波修正時計（電波時計）用アンテナ構造体及びこれを備えた電波修正時計（電波時計）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電波修正時計用アンテナ構造体は、前記目的を達成すべく、磁性体粉が樹脂中に分散された母材中に筒状コイルが埋設されてなる電波修正時計用アンテナ構造体であって、前記母材により形成される母材構造部が、標準電波の磁場により磁化される主磁路を形成すべく前記筒状コイルの筒の内部に充填された主磁路形成母材構造部と、前記筒状コイルの筒の両端開口部において前記主磁路形成母材構造部と一体化され且つ前記主磁路よりも磁気抵抗の大きい共振用副磁路を形成すべく該筒状コイルの外周を被覆する副磁路形成母材構造部とを有する。
【０００７】
本発明の電波修正時計用アンテナ構造体では、「磁性体粉が樹脂中に分散された母材中に筒状コイルが埋設されてなる」ので、一体的にインサート成形され得るから、実際上単一部品からなるに等しく、多数の部品を組合わせる場合と比較して、構成が極めて単純化され得る。
【０００８】
また、本発明の電波修正時計用アンテナ構造体では、「前記母材により形成される母材構造部が、標準電波の磁場により磁化される主磁路を形成する主磁路形成母材構造部と、前記筒状コイルの筒の両端開口部において前記主磁路形成母材構造部につながり該主磁路よりも磁気抵抗の大きい共振用副磁路を形成する副磁路形成母材構造部とを有する」ので、周囲に金属製時計ケースの如き金属部品等があっても、該部品等による感度の低下を最低限にした状態で共振を生起させ信号を取出し得る。ここで、本発明の電波修正時計用アンテナ構造体では、「副磁路形成母材構造部が筒状コイルの外周を被覆する」ので、副磁路形成母材構造部が筒状コイル自体によって支えられ得るから、比較的薄く形成され（好ましくは、１ｍｍ程度又はそれ以下、但しより厚くてもよい）、全体として極めてコンパクトに形成され得る。なお、副磁路形成母材構造部は、典型的には、筒状コイルの長手方向の各部で同じ厚さであるけれども、所望ならば、部位によって厚さが異なっていてもよい。また、本発明の電波修正時計用アンテナ構造体では、「筒状コイルの筒の内部に充填された主磁路形成母材構造部と前記筒状コイルの筒の両端開口部において前記主磁路形成母材構造部と一体化された副磁路形成母材構造部とを有する」ので、主磁路及び副磁路の両方が一つの母材から一体的な母材構造部として形成され得る。なお、主磁路形成母材構造部と副磁路形成母材構造部とは、典型的には、完全に同一の材料からなるけれども、所望ならば、両母材構造部が、異なる材料でできていてもよく、例えば、両母材構造部を形成する磁性体粉のサイズや形状の分布が異なったり、両母材構造部を形成する磁性体粉の組成が異なったり、両母材構造部に用いられバインダとして働く樹脂の割合や組成が異なったりしていてもよい。
【０００９】
本発明の電波修正時計用アンテナ構造体では、典型的には、副磁路形成母材構造部が、前記筒状コイルの一方の端部を含む領域を被覆する一端側外周副磁路形成母材構造部と、前記筒状コイルの他方の端部を含む領域を被覆する他端側外周副磁路形成母材構造部と、前記一端側外周副磁路形成母材構造部及び他端側外周副磁路形成母材構造部の間において前記筒状コイルの外周に沿って形成された高磁気抵抗部とを備える。
【００１０】
この場合、筒状コイルの一方の端部と他方の端部との間における副磁路の磁気抵抗が両端部間における主磁路の磁気抵抗よりも確実に大きく構成され得る。従って、周囲に金属製時計ケースの如き金属部品等があっても、該部品等による感度の低下を最低限にした状態で共振を生起させ信号を取出し得る。ここで、本発明の電波修正時計用アンテナ構造体では、「一端側外周副磁路形成母材構造部」及び「他端側外周副磁路形成母材構造部」が、夫々、「筒状コイルの一方の端部を含む領域を被覆」したり「筒状コイルの他方の端部を含む領域を被覆」する状態で形成されているので、「一端側外周副磁路形成母材構造部」及び「他端側外周副磁路形成母材構造部」が筒状コイル自体によって支えられ得るから、比較的薄く形成され（好ましくは、１ｍｍ程度又はそれ以下、但しより厚くてもよい）、全体として極めてコンパクトに形成され得る。なお、「一端側外周副磁路形成母材構造部」及び「他端側外周副磁路形成母材構造部」は、典型的には、筒状コイルの長手方向の各部で同じ厚さであるけれども、所望ならば、部位によって厚さが異なっていてもよい。
【００１１】
ここで、高磁気抵抗部は、「一端側外周副磁路形成母材構造部及び他端側外周副磁路形成母材構造部の間において筒状コイルの外周に沿って形成される」限り、どのようなものでもよい。即ち、高磁気抵抗部は、空隙であっても、非磁性材料（例えば、母材のバインダとなる樹脂又は該樹脂とは異なる軟化点の樹脂等）でも、両方が混在していてもよく、更に、外周側副磁路形成母材構造部に全体として主磁路よりも十分に高い磁気抵抗を与え得るように磁束の通る断面積が十分小さい限り、母材構造部と同様な（同一でも異なっていてもよい）素材でできていてもよい。
【００１２】
なお、  本発明の電波修正時計用アンテナ構造体では、典型的には、前記高磁気抵抗部が、前記筒状コイルの外周に沿ってリング状に延びた空隙を含む。その場合、副磁路形成母材構造部の空隙が、「一端側外周副磁路形成母材構造部」及び「他端側外周副磁路形成母材構造部」の間において、「筒状コイルの外周に沿ってリング状に延びる」ので、所望の大きさ（長さや幅）の空隙が、確実に形成され得、該副磁路が共振を効果的に行わせ得る。ここで、「空隙」においては、典型的には、母材はなく筒状コイルの外周面が露出するけれども、「一端側外周副磁路形成母材構造部」や「他端側外周副磁路形成母材構造部」と比較して磁気抵抗が十分に高い限り、筒状コイルの外周面に母材の被覆層が薄く被っていてもよい。
【００１３】
ここで、「リング」は、典型的には、一端で開口したＵ字状形状を有する。これにより、インサート成形の際に、金型内にインサートされる筒状コイルを下金型で支えることが可能になり、下金型のＵ字状支持部分のところがＵ字状空隙（すなわち、間隙ないし溝）として残る。その場合、空隙となるリング状領域は、典型的には、当該部分における筒状コイルの長手方向に対して垂直な面内にある。ここで、Ｕ字状空隙に対面する部分は、典型的には母材構造部を構成する母材と同一の組成からなるけれども、所望ならば、磁性体粉を実際上含まないか低濃度で磁性体分が分散された樹脂からなっていてもよい。
【００１４】
なお、筒状コイルの外周においてリングが閉曲線を形成する場合には、筒状コイルの長手方向に対して垂直な面内にはなくて傾斜していたり、蛇行していてもよい。
【００１５】
例えば、下金型のうち全体として半円状の支持部分の内周面をジグザグに蛇行した形状とし、且つ上金型のうち該支持部分に対向する領域に同様な全体として半円状の支持部分（ジグザグに蛇行した形状の内周面を備えるもの）とすることにより、筒状コイルの全周に亙って連続的につながった空隙を形成してもよい。但し、筒状コイル内の主磁路形成母材構造部がアンテナ構造体の持上げや持運び等の取扱いに対する十分な機械的強度を与え得る場合には、リング状空隙は、筒状コイルの長手方向に対して垂直な面で延びる無端リング状であってもよい。
【００１６】
空隙となる高磁気抵抗部は、典型的には、筒状コイルの長手方向の中間（中央）部に形成される。但し、端部でない限り、所望ならば、筒状コイルの長手方向のいずれか一方の側にズレていてもよい。
【００１７】
筒状コイルは、時計ケース内への収容に適するように、典型的には、ケースの内周面に沿った円弧状である。但し、所望ならば、円弧に沿う折れ線状になっていても、直線状であってもよい。筒状コイルは、典型的には、円形の横断面形状を有するけれども、所望ならば、長方形や長円形など他の形状でもよい。筒状コイルの断面の径は、典型的には、１〜２ｍｍ程度である。但し、より大きくてもより小さくてもよい。また、筒状コイルの長さは、典型的には、１〜２ｃｍ程度である。但し、より大きくてもより小さくてもよい。
【００１８】
外周側副磁路形成母材構造部の横断面は、載置安定性を高めるべく典型的には、方形状であるけれども、その代わりに、長円形状や楕円形状や円形状等他の形状であってもよい。
【００１９】
磁性体粉は、軟磁性材料の粉粒体からなる。軟磁性材料は、金属（合金を含む）であってもフェライトの如き化合物であってもよく、アモルファスでも結晶質でもよい。粉粒体は、球状に近いものであっても、アスペクト比が大きく細長くて形状異方性の高いものであっても、フレーク状であっても、これらのうちの二種類又はそれ以上が混在していてもよい。また、主磁路形成母材構造部と副磁路形成母材構造部とで、粉粒体の形状やサイズの分布が異なっていてもよい。磁性粉の（平均）粒径は、例えば、数１０μｍ程度である。但し、より小さくても（１０μｍ程度又はそれ以下であっても）よく、場合によっては、より大きくても（例えば０．１ｍｍ程度又はそれ以上であっても）よい。
【００２０】
本発明の電波修正時計用アンテナ構造体では、典型的には、前記主磁路形成母材構造部の少なくとも一方の端部から弧状に延び、前記主磁路よりも磁気抵抗の大きい共振用副磁路を形成する第二の副磁路形成母材構造部を備える。この場合、第二の副磁路形成母材構造部が、副磁路として機能し得るだけでなく、電波修正時計の他の部品の支持等に用いられいる。「弧」は、典型的には、実際上、円弧（円の一部）であるけれども、所望ならば円弧とは異なる形状であってもよい。
【００２１】
その場合、本発明の電波修正時計用アンテナ構造体では、典型的には、第二の副磁路形成母材構造部が、前記主磁路形成母材構造部の一方及び他方の端部から円弧状に延びる一方及び他方の円弧状副磁路形成母材構造部分を備え、該一方及び他方の円弧状副磁路形成母材構造部分が夫々の延在端において第二の空隙を介して対向している。但し、所望ならば、一方及び他方の第二の円弧状副磁路形成母材構造部分のうちの一方が長い円弧状であって他方が短くてもよい。
【００２２】
本発明の電波修正時計用アンテナ構造体では、典型的には、前記第二の空隙に沿って巻真が挿通されるように構成される。その場合、巻真挿通用の穴等がそのまま第二の空隙を構成し得るから、構造上の無駄が少なく、構成が単純化され得る。
【００２３】
本発明の電波修正時計用アンテナ構造体では、典型的には、前記第二の副磁路形成母材構造部が、標準電波の受信回路を載せる基台部を備える。その場合、受信回路とアンテナ構造体との接続や支持が容易になるから、その組立も極めて容易に行われ得る。ここで、前記受信回路が、共振用コンデンサを含む。典型的には、コンデンサ群（典型的には静電容量の異なる複数のコンデンサ）が設けられ、そのうちの一つ又は複数のコンデンサが選択的に接続されて用いられる。なお、受信回路は、受信用ＩＣ（集積回路）を含み得、所望ならば、更に、受信回路用の水晶缶を含み得る。
【００２４】
本発明の電波修正時計用アンテナ構造体では、典型的には、前記主磁路形成母材構造部及び前記第二の副磁路形成母材構造部が全体としてムーブメントを取囲むムーブメント枠になっている。その場合、電波修正時計用アンテナ構造体をムーブメント枠に固定するために別途取付け機構を備える必要がないので、電波修正時計の組立が極めて容易になる。
【００２５】
この場合、本発明の電波修正時計用アンテナ構造体では、典型的には、前記ムーブメント枠が時計ケースの内周に沿って配置されるように構成される。
【００２６】
以上において、本発明の電波修正時計用アンテナ構造体では、典型的には、筒状コイルを射出成形金型内に挿入（インサート）しておいて、樹脂を射出注入するインサート成形の形態の射出成形により形成される。その場合、筒状コイルが、成形金型内の所定位置に配置される。この射出成形に際して、典型的には、主磁路形成母材構造部及び副磁路形成母材構造部が（第二の副磁路形成母材構造部がある場合には該第二の副磁路形成母材構造部も）、同時に一体成形される。この場合、例えば、コイルの線材の絶縁皮膜の耐熱温度（例えば、耐熱温度２２０℃のポリイミド皮膜）を考慮して、磁性体粉をＡＢＳ樹脂に分散させたものを１９０℃程度の成形温度で成形する。但し、成形可能であれば、他のどのような樹脂を用いてもよく、コイルの線材の絶縁皮膜も他の材料でもよい。なお、所望ならば、全体を同時に成形する代わりに、主磁路形成母材構造部の全体又は一部（例えば、筒内の両端近傍部分を除く中央領域）を最初に形成し、その後、副磁路形成母材構造部を形成してもよい。また、電波修正時計用アンテナ構造体では、コイルが、典型的には、１〜２ｍｍ程度と小径で長さが１〜２ｃｍ程度と比較的長く、且つ射出成形材料中の磁性体粉の濃度が高いことから、成形材料の流動性を考慮して、射出成形材料の射出用ゲートをコイルの開口に対面する位置及び向きに向けてもよい。但し、成形を行い得る限り、ゲートの位置や向きや数や所望に応じて選択すればよい。
【００２７】
本発明の電波修正時計は、前述のようなアンテナ構造体を備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、本発明の好ましい一実施の形態を添付図面に示した好ましい一実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００２９】
本発明の好ましい一実施例の電波修正時計用アンテナ構造体１は、図１の（ａ）〜（ｄ）に示したように、筒状コイル１０と、該コイル１０が埋設された母材構造体としてのムーブメント枠本体２０とを備える。
【００３０】
空芯コイルないし筒状コイル１０は、図１の（ａ）からわかるように、全体として円弧状で、その横断面形状は、図１の（ｃ）や（ｄ）からわかるように、円形である。筒状コイル１０の長さは、例えば、１〜２ｃｍ程度であり、径は、１〜２ｍｍ程度である。但し、長さや径の一方又は両方がより大きくてもより小さくてもよい。コイル１０の巻線１６の両端ないしコイル端末１６Ａ，１６Ｂは、コイル１０の一端１４Ａにおいてコイル１０の筒１１から突出している。
【００３１】
なお、筒状コイル１０の平面形状は、円弧状の代わりに、直線状でも、全体として円等に沿うような折れ線状（多角形の一部をなす形状）等他の形状であってもよい。また、筒状コイル１０の横断面形状は、円形の代わりに、長方形状や長円形状など他の形状でもよい。
【００３２】
母材構造体としてのムーブメント枠本体ないしモジュール枠本体２０は、磁性体粉２１がバインダとして働く樹脂２２中に分散されてなる素材（母材）２３で形成され、図１の（ａ）からわかるように、全体としてＣ字状の平面形状を有する。ムーブメント枠本体２０は、円筒形（平面でみて円形）の包絡面に沿った外周面２０Ｅと後述のモジュールの形態のムーブメントすなわちムーブメントモジュール８０（図３参照）の外周面８１と実質的に相補的な形状の内周面２０Ｆとを有する。ムーブメント枠本体２０の横断面は、図１の（ｄ）からわかるように、長方形状である。但し、ムーブメント枠２０の載置安定性が確保され得る限り、その横断面形状は、長円形など他の形状でもよい。また、後述するように、時計ケース７（図４）内への配設に適する限り、その外周面２０Ｅの形状も図示のものとは異なっていてもよい。
【００３３】
磁性体粉は、軟磁性材料の粉粒体からなる。軟磁性材料は、金属（合金を含む）であってもフェライトの如き化合物であってもよく、アモルファスでも結晶質でもよい。粉粒体は、球状に近いものであっても、アスペクト比が大きく細長くて形状異方性の高いものであっても、フレーク状であっても、これらのうちの二種類以上が混在していてもよい。また、磁性粉の（平均）粒径は、例えば、数１０μｍ程度である。但し、より小さくても（１０μｍ程度又はそれ以下であっても）よく、場合によっては、より大きくてもよい。
【００３４】
母材構造体２０は、筒状コイル１０の筒１１の内部１２に充填され磁気コアとして働く主磁路形成母材構造部３０と、該筒状コイル１０の外周１３の大半の部分を被覆する第一の副磁路形成母材構造部４０と、主磁路形成母材構造部３０の一方及び他方の端部３１，３２に一体的につながった接続母材構造部２４，２５と、該接続母材構造部２４，２５から円弧状に延びる一方及び他方の円弧状副磁路形成母材構造部分６１，６２からなるとを有する。
【００３５】
より詳しくは、主磁路形成母材構造部３０は、筒状コイル１０の内部１２の領域を満たし、筒状コイル１０の筒１１の端部１４Ａ，１４Ｂの開口１５Ａ，１５Ｂの外において、接続母材構造部２４，２５に一体的につながっている。従って、標準電波の磁場変動に応じて筒状コイル１０の巻線１６を流れる電流を規定する主磁路Ｐ１は、典型的には、主磁路形成母材構造部３０と、その両端の接続母材構造部２４Ａ，２４Ｂとにより形成される。
【００３６】
接続母材構造部２４，２５は、主磁路形成母材構造部３０と第一の副磁路形成母材構造部（コイル１０の外周の母材構造部）４０と第二の副磁路形成母材構造部（コイル１０のから離れた円弧状母材構造部）６０とを一体的に接続する部分であり、主磁路Ｐ１として機能する領域、第一及び第二の副磁路２，Ｐ３として機能する部分は、時計の向きないし外場の向きに依存して変るので、その境界は、一義的には定まらない。
【００３７】
第一の副磁路形成母材構造部４０は、筒状コイル１０の外周１３側に該外周１３に沿って副磁路を形成するもので、長手方向中央部Ｍにおいてリング状空隙としての逆Ｕ字状の切欠ないし溝又は開口部４３によって画成された一端側コイル外周副磁路形成母材構造部分４１と他端側コイル外周副磁路形成母材構造部分４２とを有する。一端側コイル外周副磁路形成母材構造部分４１は、筒状コイル１０の一方の端部１４Ａと長手方向中央部Ｍの近傍位置ＭＡとの間で筒状コイル１０の外周部分１３Ａを被覆し、他端側コイル外周副磁路形成母材構造部分４２は、筒状コイル１０の他方の端部１４Ｂと長手方向中央部Ｍの近傍位置ＭＢとの間で筒状コイル１０の外周部分１３Ｂを被覆する。なお、一端側コイル外周副磁路形成母材構造部分４１及び他端側コイル外周副磁路形成母材構造部分４２は、図１の（ｃ）においてコイル１０よりも下方の領域において、接続樹脂部４４を介して一体的につながっている。
【００３８】
、コイル１０の外周部分１３Ａ，１３Ｂを被覆するコイル外周副磁路形成母材構造部分４１，４２の厚さは、典型的には、１ｍｍ程度又はそれ以下である。但し、所望ならば、より厚くてもよい。コイル外周副磁路形成母材構造部分４１，４２は、夫々、コイル１０の外周部分１３Ａ，１３Ｂの全体を被覆する代わりにその一部だけを被覆していてもよい。
【００３９】
リング状溝部ないし開口部４３においては、コイル１０の長手方向中央部（中間部）１７の外周１３は、実際上露出している。但し、実質的には高い磁気抵抗を与え得る限り、所望ならば、母材２３の薄い層がコイル１０の外周１３に形成されていてもよい。
【００４０】
接続樹脂部４４は、アンテナ構造体１の機械的強度を確保し得る限り、高い磁気抵抗を与え得るように断面積ができるだけ小さいことが好ましい。なお、所望ならば、接続樹脂部４４における磁性体粉２１の濃度を他の部分よりも低くするか、接続樹脂部４４を磁性体粉２１を混ぜない樹脂のみで形成してもよい。
【００４１】
一端側コイル外周副磁路形成母材構造部分４１は端部１４Ａ側で接続母材構造部２４に一体的につながり、他端側コイル外周副磁路形成母材構造部分４２は端部１４Ｂ側で接続母材構造部２５に一体的につながっている。従って、共振用副磁路として働く第一の副磁路Ｐ２は、実際には、接続母材構造部２４、一端側コイル外周副磁路形成母材構造部分４１、Ｕ字状溝部４３及び接続樹脂部４４、他端側コイル外周副磁路形成母材構造部分４２、並びに接続母材構造部２５によって形成される。
【００４２】
一方の円弧状副磁路形成母材構造部分６１は、裏蓋側表面（図１の（ａ）において手前側の表面）６３に、受信回路ブロック載置用凹部６４を備える。凹部６４は、その内部に、共振調整用コンデンサ群載置用凹部部分６４Ａや、受信回路用水晶缶載置用凹部部分６４Ｂや、受信用ＩＣ（集積回路）載置用凹部部分６４Ｃを含む。ここで、円弧状副磁路形成母材構造部分６１のうち受信回路ブロック載置用凹部６４を備える部分は、受信回路ブロック７０（図２）を載せる基台になっている。
【００４３】
なお、一方の円弧状副磁路形成母材構造部分６１は、更に、内周面２０Ｆのところに、表面６３に達するムーブメントモジュール係止用切欠部６５Ａを備える。他方の円弧状副磁路形成母材構造部分６２は、内周面２０Ｆのところに、背面（図１の（ａ）において奥側の表面で、図示せず）に達するムーブメントモジュール係止用切欠部６５Ｂを備える。
【００４４】
一方の円弧状副磁路形成母材構造部分６１の延在端６１Ａと他方の円弧状副磁路形成母材構造部分６２の延在端６２Ａとは、空隙としての巻真挿通用間隙６６を介して周方向に相互に対向している。なお、間隙６６は、ムーブメントモジュール８０の巻真８２の載置ないし挿通に適するような大きさ及び形状を有する。
【００４５】
以上において、第二の副磁路Ｐ３は、接続母材構造部２４、一方の円弧状副磁路形成母材構造部分６１、間隙６６及び接続樹脂部４４、他方の円弧状副磁路形成母材構造部分６２、並びに接続母材構造部２５によって形成される。
【００４６】
以上のように構成されたアンテナ構造体１では、アンテナ構造体１がモジュール枠本体２０と一体的に構成されているので、アンテナを他の支持部材に取り付けるための取付け構造を要しないだけでなく、アンテナ構造体１が強固且つ安定に支持され得る。また、部品点数が最低限に抑えられ得る。
【００４７】
従って、アンテナ構造体１では、典型的には、標準電波に起因する外部磁場Ｂに応じて、主磁路Ｐ１を通る磁束が変動し、これに応じてコイル１０の巻線１６に電流が流れる。軟磁性材料からなる磁芯により構成される主磁路Ｐ１を備えたコイル１０と後述のコンデンサ群のうち選択接続されたコンデンサとにより共振が生じると、該共振に伴う磁束は、主磁路Ｐ１と、副磁路Ｐ２，Ｐ３とを通る。これにより、大きな共振が維持され、標準電波中の時刻情報が高い検出感度で取り出されて、受信回路で処理される。なお、副磁路Ｐ２，Ｐ３は、夫々、空隙４３，６６を備えることにより主磁路Ｐ１よりも十分に高い磁気抵抗になっているので、標準電波に起因する外部磁場Ｂによる磁化磁束の殆どの部分は、主磁路Ｐ１を通るから、その磁束変動がコイル１０により確実に検出され得る。
【００４８】
アンテナ構造体１の母材構造部たるムーブメント枠本体２０は、全体としてＣ字状の平面形状を有するので、アンテナ構造体１のムーブメント枠本体２０に対して斜め方向（例えば、図１の（ａ）においてＢ１やＢ２で示した向き）に標準電波の磁場が作用する場合でも、円弧状副磁路形成母材構造部分６１又は６２の一部と接続母材構造部２４，２５の少なくとも一部と、主磁路形成母材構造部３０とが、主磁路Ｐ１を形成するように応答し得る。従って、主磁路Ｐ１を形成する母材構造部は前述の典型例に限られない。なお、円弧状部分の大半の部分が接続母材構造部２４，２５であるとみなしてもよく、その場合、主磁路Ｐ１は、構造部３０と構造部２４，２５の一部により形成される。副磁路Ｐ２，Ｐ３については、前述のとおりである。また、間隙６６を大きく採る必要があるような場合、副磁路Ｐ３は実際上機能しなくてもよい。
【００４９】
以上のようなアンテナ構造体１は、典型的には、射出成形金型を用いたインサート成形により形成される。即ち、空隙溝部４３と相補的形状のＵ字状支持部を備えた成形金型の該Ｕ字状支持部に筒状コイル１０の中央部分１７を嵌込んで筒状コイル１０を支持させておき、磁性体粉２１及び樹脂２２からなる成形材料２３を金型内に射出注入することにより、筒状コイル１０を埋設状態で備えたアンテナ構造体１を形成する。ここでバインダとして働く樹脂２２としては、例えば、コイル１０の巻線１６の絶縁被覆が破損されないように該絶縁被覆材料（例えば、耐熱温度が２２０℃程度のポリイミド樹脂）よりも成形温度の低いもの（例えば、成形温度が１９０程度のＡＢＳ樹脂）を用いる。また、空芯コイル１０の筒１１が潰れることなく本来の形状に保たれるように該コイル１０の筒１１の内部１２に成形材料２３を確実に注入充填すべく、ゲートの位置や向きや数を選ぶ。例えば、コイル１０の筒１１の開口１５Ａ，１５Ｂの一方又は両方から該筒１１の内部１２に向かって成形材料２３が射出されるように射出成形金型にゲートを設けてもよい。なお、空隙４３に対向して位置する接続樹脂部４４を磁性体粉２１の濃度が低いか又は該磁性体粉２１を含まない成形樹脂材料で予め形成しておき、その後、成形材料２３を射出充填してアンテナ構造体１を形成してもよい。
【００５０】
図２に示したように、ムーブメント枠本体２０を含むアンテナ構造体１には、受信回路ブロック７０が取り付けられる。受信回路ブロック７０は、回路基板７１を含む。回路基板７１は、受信回路載置用凹部６４に載置される受信回路用回路基板部７２と、ムーブメント８０（図３）用の回路に接続される接続基板部７３とを有する。受信回路用回路基板部７２には、凹部６４Ａに載置される共振調整用コンデンサ群７４や凹部６４Ｂに載置される受信回路用水晶缶７５や凹部６４Ｃに載置される受信用ＩＣ７６が実装され、受信回路用回路基板部７２のアンテナ接続端子７７Ａ，７７Ｂには、アンテナ構造体１のコイル１０の端子１６Ａ，１６Ｂが接続される。
【００５１】
従って、ムーブメント枠本体２０を含むアンテナ構造体１とその受信回路載置用凹部６４に載置され結線された受信回路７０とにより、電波修正用受信装置２が、一体的に形成される。この電波修正用受信装置２は、全体として、ムーブメント枠３を構成する。なお、形状的には、アンテナ構造体１自体によって、ムーブメント枠３が形成されているとみなしてもよい。
【００５２】
この電波修正用受信装置２では、アンテナ構造体１が凹部６４に載置固定された受信回路７０を直接支えるので、アンテナ構造体１のコイル１０と回路７０との結線に不測の力が係る虞れが少なく、断線の虞れが少ない。
【００５３】
ムーブメント枠３の内周面２０Ｆで囲まれた凹部ないし開口２６内には、周面２０Ｆと相補的な形状の外周面８１を備えたムーブメント８０が配設される。ムーブメント８０は、時計輪列８３や、輪列駆動モータ８４や、水晶缶８５及び時計用ＩＣ（集積回路）８６を含むモータ駆動回路８７や、電池８８を含む。
【００５４】
ＡＱ（アナログクォーツ）ムーブメント８０の一部の商品分野では、事実上標準的な外形形状のものがある。従って、例えば、その外形形状に合わせた内周面２０Ｆを備えたムーブメント枠３を準備しておけば、各種の性能のＡＱムーブメントモジュール８０を交換するだけで、図４に示したような異なる電波修正時計５が形成される。
【００５５】
モジュール８０では、巻真８２をバネ部８９Ａに抗してＮ１方向に押込むことによりスイッチ８９Ｂを作動させて、受信装置２による電波修正動作を開始させ得る。
【００５６】
なお、組立に際しては、ムーブメント８０の外周部がムーブメント枠本体２０の係止用切欠部６５Ａ，６５Ｂに係合されるように、ムーブメント８０を凹部２６内に嵌込み、且つムーブメント枠体３を図４に示したように時計ケース７内に収容した後、巻真８２を挿入することにより、電波修正時計５を組立てればよい。８は時計バンドである。
【００５７】
以上においては、受信回路ブロック７０のＩＣ７６や水晶缶７５と、ムーブメントモジュール８０のＩＣ８６や水晶缶８５とが別個に設けられている例について説明したけれども、所望ならば、ＩＣ７６や水晶缶７５が時計用ＩＣ（８６）や水晶缶（８５）を兼ねていてもよい。その場合、ＩＣ８６や水晶缶８５は省かれ、接続基板部７３を介して電池８８から給電される回路ブロック７０が、接続基板部７３を介して輪列駆動モータ８４を直接駆動する。
【００５８】
以上においては、コイル１０の外周１３を被覆し該外周１３に固着された副磁路形成母材構造部４０が、空隙４３及び接続樹脂部４４からなる高磁気抵抗部を有する例について説明したけれども、コイル１０の端部１４Ａ，１４Ｂ間又は接続母材構造部２４，２５間における磁気抵抗が主磁路Ｐ１の磁気抵抗よりも十分に大きい副磁路Ｐ２を形成し得る限り、空隙４３のような高磁気抵抗部はなくてもよい。その場合、例えば、副磁路形成母材構造部４０の磁気抵抗は、該副磁路形成母材構造部４０の断面積（長手方向に垂直な横断面の面積）が筒状コイル１０内の主磁路形成母材構造部３０の断面積よりも十分に小さくなるように（典型的には、例えば、１／１０程度又はそれ以下。但し、数分の１程度でもよい）、副磁路形成母材構造部４０を薄く形成すればよい。ここで、筒状コイル１０の内径が１〜２ｍｍ程度である場合、副磁路形成母材構造部４０の厚さは典型的には１ｍｍ以下であり、好ましくは、その数分の１程度又はそれ以下である。なお、副磁路形成母材構造部４０がその長手方向の実質上全域において、筒状コイル１０の外周面の全周を蔽う代わりに、周方向の一部を蔽う状態で、筒状コイル１０の長手方向に延在していてもよい。その場合、残りの部分において、筒状コイル１０の外周面が完全に露出する代わりに、母材２３の層によって薄く（例えば、０．１ｍｍ程度以下の厚さで）覆われていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明による好ましい一実施例のアンテナ構造体を示したもので、（ａ）はアンテナ構造体の平面説明図、（ｂ）は（ａ）のアンテナ構造体の一部を外周面側から見た側面説明図、（ｃ）は（ａ）のＩＣ−ＩＣ線断面説明図、（ｄ）は（ａ）のＩＤ−ＩＤ線断面説明図。
【図２】図１のアンテナ構造体に受信回路ブロックを載置し結線してなる標準電波受信装置についての図１の（ａ）と同様な平面説明図。
【図３】図１のアンテナ構造体の中央開口に装着されるアナログクォーツムーブメントの平面説明図。
【図４】図２の標準電波受信装置及び図３のアナログクォーツムーブメントを組込んだ電波修正時計を裏蓋側から見た平面説明図。
【符号の説明】
【００６０】
１  電波修正時計用アンテナ構造体
２  電波修正用受信装置
３  ムーブメント枠
５  電波修正時計
７  時計ケース
１０  筒状コイル
１１  筒
１２  筒の内部
１３  コイルの外周
１４Ａ，１４Ｂ  コイルの端部
１５Ａ，１５Ｂ  開口
１６  巻線
１６Ａ，１６Ｂ  巻線端部（コイルの端子）
１７  コイルの長手方向中央部（中間部）
２０  ムーブメント枠本体（モジュール枠本体）
２０Ｅ  外周面
２０Ｆ  内周面
２１  磁性体粉
２２  樹脂
２３  素材（母材）
２４，２５  接続母材構造部
２６  開口（凹部）
３０  主磁路形成母材構造部
３１，３２  端部
４０  第一の副磁路形成母材構造部
４１，４２  外周副磁路形成部分
４３  溝（切欠）
４４  接続樹脂部
６０  第二の副磁路形成母材構造部
６１，６２  円弧状副磁路形成母材構造部分
６１Ａ，６２Ａ  延在端
６４  受信回路ブロック載置用凹部
６５Ａ，６５Ｂ  ムーブメントモジュール係止用切欠部
６６  巻真挿通用間隙（空隙）
７０  受信回路ブロック
７１  回路基板
７２  受信回路用回路基板部
７３  接続基板部
７４  共振用コンデンサ群
７５  受信回路用水晶缶
７６  受信用ＩＣ
７７Ａ，７７Ｂ  アンテナ接続端子
８０  ムーブメント（ムーブメントモジュール）
８１  外周
８２  巻真
８３  時計輪列
８４  輪列駆動モータ
８８  電池
Ｂ，Ｂ１，Ｂ２  外部磁場
Ｍ  コイルの長手方向中央部
Ｐ１  主磁路
Ｐ２，Ｐ３  副磁路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008107125.tif 000006