(57)【要約】      （修正有）【課題】為替取引における不正取引を防止するためのチェック機能を簡易に働かせることのできる為替処理システムを提供する。【解決手段】受け付けた振り込み依頼に応じて振り込み操作を実行する取り引きサーバ１０４を備え、振り込み依頼に応じて、振り込み依頼元の口座から振り込み依頼先の口座への振り込みを実行する為替処理システムにおいて、前記取り引きサーバ１０４は、振り込み依頼元口座毎に過去に振り込んだ振り込み依頼先口座情報を記録した為替取引データベース１０７を備え、前記受け付けた振り込み依頼が、前記データベース記録されていない振り込み依頼先を振込先とする依頼である場合、振り込み依頼を受け付けた窓口端末、自動取引装置あるいはパーソナルコンピュータの表示画面に振り込みの再検討を促す旨の警告を表示する。【選択図】図１
2008004006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の窓口に配設した窓口端末、振り込み依頼の受付機能を備えた自動取引装置、振り込み依頼の受付機能を備えたパーソナルコンピュータ、並びに前記窓口端末、自動取引装置およびコンピュータとそれぞれ接続して、受け付けた振り込み依頼に応じて振り込み操作を実行する取り引きサーバを備え、振り込み依頼に応じて、振り込み依頼元の口座から振り込み依頼先の口座への振り込みを実行する為替処理システムにおいて、
前記取り引きサーバは、振り込み依頼元口座毎に過去に振り込んだ振り込み依頼先口座情報を記録した為替取引データベースを備え、前記受け付けた振り込み依頼が、前記データベース記録されていない振り込み依頼先を振込先とする依頼である場合、振り込み依頼を受け付けた窓口端末、自動取引装置あるいはパーソナルコンピュータの表示画面に振り込みの再検討を促す旨の警告を表示することを特徴とする為替処理システム。
【請求項２】
金融機関の窓口に配設した窓口端末、振り込み依頼の受付機能を備えた自動取引装置、振り込み依頼の受付機能を備えたパーソナルコンピュータの何れかと接続して、受け付けた振り込み依頼に応じて振り込み操作を実行する取り引きサーバを備え、振り込み依頼に応じて、振り込み依頼元の口座から振り込み依頼先の口座への振り込みを実行する為替処理システムにおいて、
前記取り引きサーバは、振り込み依頼元口座毎に過去に振り込んだ振り込み依頼先口座情報を記録した為替取引データベースを備え、前記受け付けた振り込み依頼が、前記データベース記録されていない振り込み依頼先を振込先とする依頼である場合、振り込み依頼を受け付けた窓口端末、自動取引装置あるいはパーソナルコンピュータの何れかの表示画面に振り込みの再検討を促す旨の警告を表示することを特徴とする為替処理システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の為替処理システムにおいて、
前記自動取引装置あるいはコンピュータの操作者の生体情報を取得する生体情報取得手段を備え、前記取り引きサーバは生体情報取得手段が生体情報の異常を検知したとき、異常を検知した振り込み依頼を受け付けた自動取引装置あるいはパーソナルコンピュータの表示画面に振り込みの再検討を促す旨の警告を表示することを特徴とする為替処理システム。
【請求項４】
請求項３記載の為替処理システムにおいて、
前記生体情報取得手段は利用者の皮膚抵抗を検知することを特徴とする為替処理システム。
【請求項５】
請求項１または２記載の為替処理システムにおいて、
前記取り引きサーバは、振り込み金額が予め設定した値以下である場合、前記警告の表示を禁止することを特徴とする為替処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、為替処理システムに係り、異常な振り込み処理を検知して警報を発することのできる為替処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関では、多数の為替取引を処理している。為替取引は、主に窓口端末を操作して行われていたが、近年では、窓口の混雑が問題となっており、混雑緩和のために、現金自動取引装置（ＡＴＭ）あるいはパソコン（ＰＣ）を利用した為替取引が行われるようになった。特に、パソコンを利用した為替取引は、インターネットバンキングと呼ばれるサービスで実現されている。
【０００３】
為替取引には、従来、不正を防ぐことを目的として、役席者と呼ばれる管理者が確認を行う仕組み(以下、役席承認処理)が行われている。最近では、役席承認処理をオンライン上で行うシステムが利用されている(特許文献１参照)。
【０００４】
ところで、近年、振込み詐欺と呼ばれる不正取引が社会問題化している。振込み詐欺とは、次のような手順で発生する詐欺である。（１）詐欺を実行する犯人は、予め口座を準備する。（２）犯人は、預金者をだまして、（１）の口座に対して為替取引を行わせ、現金を振り込ませる。（３）犯人は、（２）によって振り込まれた現金を引き出す。
【０００５】
振込み詐欺の被害額は年々増加しており、銀行は、エンドユーザに注意を促すとともに、被害を受けないようなシステムを作るよう、対応を迫られている。
【０００６】
振込み詐欺は、為替取引依頼者が、振込み詐欺の犯人ではないという特徴がある。このため、暗証番号入力等による本人確認では、振込み詐欺を防止することができない。よって、現行システムを利用して振込み詐欺を防ぐためには、役席者が振込み詐欺を見抜く方法が一番有効であると考えられる。
【特許文献１】特開平４−３４４５６３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記役席承認処理は、窓口端末を利用しての為替取引に対してのみ行われる処理であり、現金自動取引装置（ＡＴＭ）あるいはパソコン（ＰＣ）を利用した為替取引には適用されていない。従って、現金自動取引装置（ＡＴＭ）あるいはパソコン（ＰＣ）を利用した為替取引に対しては、不正を防止する機能がない。
【０００８】
また、不正を防止するために、すべての為替取引に対して、役席承認処理を行おうとすると、役席者の負担が大きくなってしまう。これを回避するため、現行のシステムでは、銀行が設定した一定額以上の為替取引のみ、役席承認処理を行っている。すなわち、一定額未満の為替取引においては、不正を防止する機能がない。以下、為替取引の金額について、役席承認処理を行うときの金額を多額、行わないときの金額を少額と表現することがある。
【０００９】
このように、 現行の為替処理システムを用いて、振込み詐欺等の不正な取引を防止するためには、以下の問題点がある。
【００１０】
（１）現金自動取引装置（ＡＴＭ）あるいはパソコン（ＰＣ）を利用した為替取引に対するチェック機能がない。前述のように、為替取引の依頼方法が多様化し、窓口端末からだけでなく、現金自動取引装置（ＡＴＭ）あるいはパソコン（ＰＣ）を利用して為替取引を依頼することが可能となっている。しかし、現行の為替処理システムは、すべての為替取引に対して、チェック機能を働かせるものではない。
【００１１】
（２）少額の為替取引に対するチェック機能がない。前述のように、管理者の負担を抑える為、多額の為替取引のみをチェック対象としているため、少額の為替取引に対するチェック機能は働かない。
【００１２】
（３）前記２つの問題を解決するために、すべての為替取引に対して、役席承認処理を行おうとすると、依頼者の待ち時間が増え、管理者の負担も増えてしまう。
【００１３】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、為替取引における不正取引を防止するためのチェック機能を簡易に働かせることのできる為替処理システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記課題を解決するため、次のような手段を採用した。
【００１５】
金融機関の窓口に配設した窓口端末、振り込み依頼の受付機能を備えた自動取引装置、振り込み依頼の受付機能を備えたパーソナルコンピュータ、並びに前記窓口端末、自動取引装置およびコンピュータとそれぞれ接続して、受け付けた振り込み依頼に応じて振り込み操作を実行する取り引きサーバを備え、振り込み依頼に応じて、振り込み依頼元の口座から振り込み依頼先の口座への振り込みを実行する為替処理システムにおいて、前記取り引きサーバは、振り込み依頼元口座毎に過去に振り込んだ振り込み依頼先口座情報を記録した為替取引データベースを備え、前記受け付けた振り込み依頼が、前記データベース記録されていない振り込み依頼先を振込先とする依頼である場合、振り込み依頼を受け付けた窓口端末、自動取引装置あるいはパーソナルコンピュータの表示画面に振り込みの再検討を促す旨の警告を表示する。  
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上の構成を備えるため、為替取引に要する時間および管理者の負担を抑えつつ、為替取引における不正取引を防止するためのチェック機能を働かせることのできる為替処理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、最良の実施形態を添付図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の為替処理システムを説明する図である。図１において、１０１は銀行等の窓口に設置され行員が操作する窓口端末、１０２は銀行等に設置された自動取引装置（ＡＴＭ）、１０３はパソコン（例えばインターネットバンキング申込用のパソコン（ＰＣ））である。１０４は取り引きサーバ、１０８は前記サーバ１０４および他行のシステムと接続するホストである。
【００１８】
前記サーバ１０４は、前記窓口端末１０１、自動取引装置（ＡＴＭ）１０２、およびパソコン（ＰＣ）１０３と接続し、窓口端末１０１、自動取引装置（ＡＴＭ）１０２、パソコン（ＰＣ）１０３を介して入力された振り込み依頼に従って前記ホストを介して振り込み処理を実行する。
【００１９】
１０５は後述する自動チェックシステムであり、振り込み処理の適否を自動チェックする。１０６は管理者が操作する役席端末であり、管理者はこの端末を操作して振り込み処理の適否を判断し、その判断結果を入力する。１０７は為替取引データベースであり、為替取引の履歴を格納している。
【００２０】
図２は、為替取引データベース１０７の内容を説明する図である。図２に示すように、為替取引データベースには、振り込み元口座番号、振込先銀行名、振込先口座番号、振り込み金額、依頼元端末名を格納する。
【００２１】
図１において、為替取引依頼者１１１は、窓口端末１０１の操作者１１２に処理を依頼するか、自動取引装置（ＡＴＭ）１０２あるいはインターネットバンキング申込用パソコン（ＰＣ）１０３を直接操作することにより、為替取引を開始する。為替取引（振り込み依頼）の依頼元、すなわち窓口端末１０１、自動取引装置（ＡＴＭ）１０２、あるいはパソコン（ＰＣ）１０３は、図２示す振り込みデータ２１１を生成し、生成した振り込みデータを取り引きサーバ１０４にする。なお、前記生成された振り込みデータは、振り込みが実行された後、為替取引データベース１０７に格納される。
【００２２】
図３は、取り引きサーバ１０４の処理を説明する図である。サーバ１０４は、窓口端末１０１、自動取引装置（ＡＴＭ）１０２、あるいはパソコン（ＰＣ）１０３から、図２示す振り込みデータ２１１を受け取り、自動チェックシステム１０５を用いて振り込み詐欺の疑いの有無を自動チェックする。なお、自動チェックの詳細は後述する（ステップＳ３０１）。自動チェックシステム１０５が、振り込み詐欺の疑いがあると判断した場合には、為替取引依頼者（振り込み処理の依頼者）が振り込み処理の依頼に際して操作した端末に、例えば、図５に示す警告を表示して、振り込み処理を継続するか否かの判断を求め、振り込み処理の依頼者は前記判断結果を入力する（ステップＳ３０３，Ｓ３０４）。
【００２３】
前記ステップＳ３０２において振り込み詐欺の疑いがないと判断した場合あるいはステップＳ３０４において振り込み処理を継続すると判断した場合には、役席承認処理を行うか否かを判断する。この判断は、例えば、為替取引の依頼元が窓口端末である取り引きのみ、あるいは振り込み金額が予め設定した値以上である取り引きのみ行うこととすることができる（ステップＳ３０５）。
【００２４】
ステップＳ３０５において、役席承認処理を行うと判断した場合には、管理者（役席）に役席承認依頼を送信する（ステップＳ３０６）。管理者が役席承認処理において取り引きの継続を承認しない場合は為替処理（振り込み処理）を中止し、為替取引依頼者（振り込み処理の依頼者）が振り込み処理の依頼に際して操作した端末に、為替取引を取り消した旨を表示する（ステップＳ３０７、Ｓ３０８、Ｓ３０９）。
【００２５】
ステップＳ３０５において、役席承認処理を行わない判断した場合、あるいはステップＳ３０７において、役席承認処理において取り引きの継続を承認した場合には、為替処理を継続し、処理が完了した場合は、為替取引依頼者（振り込み処理の依頼者）が振り込み処理の依頼に際して操作した端末に処理が完了した旨を表示する（ステップＳ３１０，Ｓ３１１）。
【００２６】
図４は、図３に示す自動チェック処理（ステップＳ３０１）の詳細を説明する図である。
【００２７】
自動チェックでは、予め設定したチェック項目を順次チェックする。すなわち、ステップＳ４０１において、振込先の口座が振込詐欺の被害報告を受けているか否かを判断し、ステップＳ４０２において、現在の振込が当該振込先に対する初めても振込であるか否かを判断し、ステップＳ４０３において、振込依頼者が詐欺被害に遭いやすい年齢・性別であるか否かを判断し、ステップＳ４０４において、振込依頼者にあせりあるいは恐怖の心理状態が見られるか否かを判断する。なお、振込依頼者のあせりあるいは恐怖の心理状態は、前記依頼者の表情や動作、汗(皮膚抵抗）などの生体情報をもとに解析することができる。
【００２８】
前記チェック項目のうち１つでも適合する項目がある場合には振り込み詐欺の疑いがあると判断し、前記チェック項目の全てに適合しない場合には、振込詐欺の疑いはないと判断する。
【００２９】
図５は、図３のステップＳ３０３において表示する警告メッセージの例を示す図である。図５に示すように、警告メッセージの画面には、自動チェックの結果内容５０２を表示する。振込処理の依頼者は前記自動チェックの結果内容を確認し、振込処理を継続する場合はボタン５０３を、中止する場合はボタン５０４を押下する。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、全ての為替取引に対して、為替取引チェックを行うことができる。これにより、不正な為替取引による被害を減少することができる。また、為替取引チェックに自動チェックを導入することにより、役席チェックに要する負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】為替処理システムを説明する図である。
【図２】為替取引データベースの内容を説明する図である。
【図３】サーバの処理を説明する図である。
【図４】図３に示す自動チェック処理（ステップＳ３０１）の詳細を説明する図である。
【図５】図３のステップＳ３０３において表示する警告メッセージの例を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０１  窓口端末
１０２  現金自動取引装置(ＡＴＭ)
１０３  パソコン（ＰＣ）
１０４  取引サーバ
１０５  自動チェックシステム
１０６  役席端末
１０７  為替取引データベース
１０８  ホスト
【図１】
2008004006.tif 000003
【図２】
2008004006.tif 000004
【図３】
2008004006.tif 000005
【図４】
2008004006.tif 000006
【図５】
2008004006.tif 000007