(57)【要約】【課題】露光ユニットの固定位置を簡便に調整することである。【解決手段】潜像を担持するための像担持体を備えた画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に取り付けられ、前記像担持体にレーザ光を照射するための露光ユニットと、該露光ユニットを回動支点回りに回動させるための回動機構と、を有する画像形成装置、の製造方法であって、前記露光ユニットから発せられるレーザ光の走査方向の傾きを把握するステップと、前記露光ユニットを前記画像形成装置本体に取り付けるステップと、前記回動機構を動作させるために操作されるダイヤルであって、該ダイヤルの操作量の大きさが大きくなるほど、前記回動機構による露光ユニットの回動量が大きくなるダイヤル、を前記傾きに応じた操作量だけ操作して、該露光ユニットを回動させることにより、該露光ユニットを固定位置へ移動させるステップと、該露光ユニットを該固定位置で前記画像形成装置本体に固定するステップとを有することを特徴とする。【選択図】図１３
2008018638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持するための像担持体を備えた画像形成装置本体と、
該画像形成装置本体に取り付けられ、前記像担持体にレーザ光を照射するための露光ユニットと、
該露光ユニットを回動支点回りに回動させるための回動機構と、
を有する画像形成装置、の製造方法であって、
前記露光ユニットから発せられるレーザ光の走査方向の傾きを把握するステップと、
前記露光ユニットを前記画像形成装置本体に取り付けるステップと、
前記回動機構を動作させるために操作されるダイヤルであって、該ダイヤルの操作量の大きさが大きくなるほど、前記回動機構による露光ユニットの回動量が大きくなるダイヤル、
を前記傾きに応じた操作量だけ操作して該露光ユニットを回動させることにより、該露光ユニットを固定位置へ移動させるステップと、
該露光ユニットを該固定位置で前記画像形成装置本体に固定するステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置の製造方法において、
前記傾きを把握するステップにおいては、
前記露光ユニットを前記画像形成装置本体に取り付ける前に、前記露光ユニットから発せられるレーザ光の走査方向の傾きを測定することにより、前記傾きを把握することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の画像形成装置の製造方法において、
前記ダイヤルは、目盛りを有し、
該目盛りの表示に従って、ある数値分のダイヤル操作を行うと、
前記画像形成装置本体に取り付けられた前記露光ユニットから前記像担持体に照射されるレーザ光の走査方向の傾き、が該数値分変化するように、前記回動機構を動作させて前記露光ユニットを回動させるダイヤルであり、
前記露光ユニットを固定位置へ移動させるステップにおいては、
前記ダイヤルを、測定された前記傾きの数値だけ操作することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置の製造方法において、
前記画像形成装置は、媒体を搬送するための搬送部材を有しており、
前記媒体が該搬送部材により搬送されるときに生じる、該媒体の搬送方向に対する傾きを推定するステップを有し、
前記露光ユニットを前記画像形成装置本体に取り付けるステップにおいては、
該露光ユニットを、推定された該傾きに応じた量だけ傾かせて、該画像形成装置本体に取り付けることを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項５】
潜像を担持するための像担持体を備えた画像形成装置本体と、
該画像形成装置本体に取り付けられ、前記像担持体にレーザ光を照射するための露光ユニットと、
該露光ユニットを回動支点回りに回動させるための回動機構と、
を有する画像形成装置、の製造方法であって、
前記露光ユニットを前記画像形成装置本体に取り付けるステップと、
媒体へのテストパターンの形成を、画像形成装置に実行させるステップと、
媒体に形成されたテストパターンの傾きを求めるステップと、
前記回動機構を動作させるために操作されるダイヤルであって、該ダイヤルの操作量の大きさが大きくなるほど、前記回動機構による露光ユニットの回動量が大きくなるダイヤル、
を前記傾きに応じた操作量だけ操作して該露光ユニットを回動させることにより、該露光ユニットを固定位置へ移動させるステップと、
該露光ユニットを該固定位置で前記画像形成装置本体に固定するステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項６】
請求項６に記載の画像形成装置の製造方法において、
前記ダイヤルは、目盛りを有し、
該目盛りの表示に従って、ある数値分のダイヤル操作を行うと、
前記画像形成装置本体に取り付けられた前記露光ユニットから前記像担持体に照射されるレーザ光の走査方向の傾き、が該数値分変化するように、前記回動機構を動作させて前記露光ユニットを回動させるダイヤルであり、
前記露光ユニットを固定位置へ移動させるステップにおいては、
前記ダイヤルを、求められたテストパターンの前記傾きの数値だけ操作することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の製造方法に関する。特に、像担持体を備えた画像形成装置本体と露光ユニットとを有する画像形成装置、の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
潜像を担持するための像担持体を備えた画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に取り付けられ、前記像担持体にレーザ光を照射するための露光ユニットとを有する画像形成装置は既に知られている。
【特許文献１】特開２０００−２４９９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような画像形成装置においては、前記レーザ光が適切に感光体へ照射される必要がある。このため、前記露光ユニットを適切な固定位置で画像形成装置本体に固定しなければならない。一方、前記露光ユニットを画像形成装置本体に適切に固定するために、該露光ユニットの固定位置を調整する必要がある。
【０００４】
しかしながら、当該固定位置の調整作業は、従来、手間を要するものであった。さらに、前記固定位置は露光ユニットの個体差の影響を受けるため、例えば、露光ユニットの交換等により、新しい露光ユニットを画像形成装置本体に固定する場合には、前記固定位置の調整がより困難なものとなっていた。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、露光ユニットの固定位置を簡便に調整することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
主たる本発明は、潜像を担持するための像担持体を備えた画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に取り付けられ、前記像担持体にレーザ光を照射するための露光ユニットと、該露光ユニットを回動支点回りに回動させるための回動機構と、を有する画像形成装置、の製造方法であって、前記露光ユニットから発せられるレーザ光の走査方向の傾きを把握するステップと、前記露光ユニットを前記画像形成装置本体に取り付けるステップと、前記回動機構を動作させるために操作されるダイヤルであって、該ダイヤルの操作量の大きさが大きくなるほど、前記回動機構による露光ユニットの回動量が大きくなるダイヤル、を前記傾きに応じた操作量だけ操作して該露光ユニットを回動させることにより、該露光ユニットを固定位置へ移動させるステップと、該露光ユニットを該固定位置で前記画像形成装置本体に固定するステップと、を有することを特徴とする画像形成装置の製造方法である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【０００９】
潜像を担持するための像担持体を備えた画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に取り付けられ、前記像担持体にレーザ光を照射するための露光ユニットと、該露光ユニットを回動支点回りに回動させるための回動機構と、を有する画像形成装置、の製造方法であって、前記露光ユニットから発せられるレーザ光の走査方向の傾きを把握するステップと、前記露光ユニットを前記画像形成装置本体に取り付けるステップと、前記回動機構を作動させるために操作されるダイヤルであって、該ダイヤルの操作量の大きさが大きくなるほど、前記回動機構による露光ユニットの回動量が大きくなるダイヤル、を前記傾きに応じた操作量だけ操作して、該露光ユニットを回動させることにより、該露光ユニットを固定位置へ移動させるステップと、該露光ユニットを該固定位置で前記画像形成装置本体に固定するステップと、を有することを特徴とする画像形成装置の製造方法。  
かかる画像形成装置の製造方法によれば、前記露光ユニットの画像形成装置本体における固定位置を簡便に調整することが可能となる。
【００１０】
また、前記傾きを把握するステップにおいては、前記露光ユニットを前記画像形成装置本体に取り付ける前に、前記露光ユニットから発せられるレーザ光の走査方向の傾きを測定することにより、前記傾きを把握することとしてもよい。  
かかる場合には、露光ユニットを画像形成装置本体に取り付ける前に、レーザ光の走査方向の傾きを測定し、その測定値に応じて、前記露光ユニットの固定位置を調整することができる。この結果、該露光ユニットをより適切な固定位置に固定することが可能となる。
【００１１】
また、前記ダイヤルは、目盛りを有し、該目盛りの表示に従って、ある数値分のダイヤル操作を行うと、前記画像形成装置本体に取り付けられた前記露光ユニットから前記像担持体に照射されるレーザ光の走査方向の傾き、が該数値分変化するように、前記回動機構を動作させて前記露光ユニットを回動させるダイヤルであり、前記露光ユニットを固定位置へ移動させるステップにおいては、前記ダイヤルを、測定された前記傾きの数値だけ操作することとしてもよい。  
かかる場合には、ユーザ等が前記目盛りの表示に従って測定された前記傾きの数値だけ前記ダイヤルを操作することにより、前記露光ユニットの固定位置が調整される。この結果、前記固定位置をより簡便に調整することが可能となる。
【００１２】
また、前記画像形成装置は、媒体を搬送するための搬送部材を有しており、前記媒体が該搬送部材により搬送されるときに生じる、該媒体の搬送方向に対する傾きを推定するステップを有し、前記露光ユニットを前記画像形成装置本体に取り付けるステップにおいては、該露光ユニットを、推定された該傾きに応じた量だけ傾かせて、該画像形成装置本体に取り付けることとしてもよい。  
かかる場合には、前記露光ユニットの固定位置が、推定された前記傾きを反映した位置になるため、画像形成装置がより適切に画像を形成することが可能となる。
【００１３】
他方、潜像を担持するための像担持体を備えた画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に取り付けられ、前記像担持体にレーザ光を照射するための露光ユニットと、該露光ユニットを回動支点回りに回動させるための回動機構と、を有する画像形成装置、の製造方法であって、前記露光ユニットを前記画像形成装置本体に取り付けるステップと、媒体へのテストパターンの形成を、画像形成装置に実行させるステップと、媒体に形成されたテストパターンの傾きを求めるステップと、前記回動機構を作動させるために操作されるダイヤルであって、該ダイヤルの操作量の大きさが大きくなるほど、前記回動機構による露光ユニットの回動量が大きくなるダイヤル、を前記傾きに応じた操作量だけ操作して、該露光ユニットを回動させることにより、該露光ユニットを固定位置へ移動させるステップと、該露光ユニットを該固定位置で前記画像形成装置本体に固定するステップと、を有することを特徴とする画像形成装置の製造方法。  
かかる画像形成装置の製造方法においても、前記露光ユニットの画像形成装置本体における固定位置を簡便に調整することが可能となる。
【００１４】
また、前記ダイヤルは、目盛りを有し、該目盛りの表示に従って、ある数値分のダイヤル操作を行うと、前記画像形成装置本体に取り付けられた前記露光ユニットから前記像担持体に照射されるレーザ光の走査方向の傾き、が該数値分変化するように、前記回動機構を動作させて前記露光ユニットを回動させるダイヤルであり、前記露光ユニットを固定位置へ移動させるステップにおいては、前記ダイヤルを、求められたテストパターンの前記傾きの数値だけ操作することとしてもよい。  
かかる場合には、ユーザ等が前記目盛りの表示に従って求められたテストパターンの前記傾きの数値だけ前記ダイヤルを操作することにより、前記露光ユニットを固定位置が調整される。この結果、前記固定位置をより簡便に調整することが可能となる。
【００１５】
＝＝＝画像形成装置の概要＝＝＝
次に、図１、図２を用いて、画像形成装置としてモノクロレーザビームプリンタ（以下、プリンタ１０ともいう）を例にとって、その構成例及び動作例について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。図２は、プリンタ１０の制御ユニット１００の構成を示したブロック図である。なお、図１には、矢印にて上下方向（鉛直方向）を示しており、例えば、給紙カセット９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、露光ユニット４０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００１６】
＜＜＜プリンタ１０の構成例＞＞＞
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、像担持体の一例としての感光体３１、帯電器３２、露光ユニット４０、現像部５０、トナーカートリッジ６８、転写ユニット７０、定着ユニット８０、ユーザへの報知手段をなす表示ユニット（不図示）、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００（図２）を有している。
【００１７】
なお、本実施の形態において、感光体３１、帯電器３２、現像部５０は、プロセスユニット２０としてユニット化されている。他方、転写ユニット７０、定着ユニット８０、制御ユニット１００は本体フレーム４００内に収容されており、露光ユニット４０は前記本体フレーム４００上に載置されて、該本体フレーム４００に固定されている。
【００１８】
感光体３１は、その外周面に形成された感光層を有し、該感光層の表面に潜像を担持する。この感光体３１は、プロセスユニット２０が備えるプロセスユニットフレーム２１内において、前記感光体３１の回転軸３１ａ回りに回転自在に支持されており、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように反時計回りに回転する。なお、本実施の形態に係るプロセスユニット２０の長手方向はプリンタ１０の幅方向（図１において紙面を貫く方向）に沿っており、前記感光体３１は、前記感光体３１の回転軸３１ａがプロセスユニット２０の長手方向、すなわち、プリンタ１０の幅方向に沿うように、プロセスユニット２０内に設けられている。  
帯電器３２は、感光体３１を帯電するためのものである。
【００１９】
露光ユニット４０は、帯電された感光体３１上に潜像を形成するために、前記感光体の周面にレーザ光を照射する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザ光（図１中、破線にて示す）を帯電された感光体３１上に照射する。また、本実施の形態において、露光ユニット４０が本体フレーム４００に固定されると、該露光ユニット４０は感光体３１の上方に位置するようになる（図１参照）。なお、露光ユニット４０の固定位置等の詳細については、後述する。
【００２０】
現像部５０は、現像剤の一例としてのトナーで感光体３１上の潜像を現像する機能を有し、トナー収容部５１と、現像剤担持体の一例としての現像ローラ５２と、供給ローラ５３と、規制ブレード５４と、アジテータ６０と、を備えている。
【００２１】
トナー収容部５１は、トナーを収容するためのものである。現像ローラ５２は、その表面にトナーを担持して回転することにより、当該トナーを感光体３１と対向する現像位置に搬送する。現像ローラ５２は、感光体３１に接触しており、現像位置に搬送されたトナーにて感光体３１上に担持された潜像を現像剤像の一例としてのトナー像として可視化する（すなわち、接触状態で現像する）。供給ローラ５３は、現像ローラ５２に当接する回転可能な部材であり、トナー収容部５１に収容されたトナーを現像ローラ５２に供給する機能と、現像後に現像ローラ５２に残存するトナーを現像ローラ５２から剥ぎ取る機能を有している。規制ブレード５４は、現像ローラ５２にその軸方向に沿って当接して、現像ローラ５２に担持されたトナーの層厚を規制し、また、現像ローラ５２に担持されたトナーに電荷を付与する。アジテータ６０は、回転することにより、トナーを攪拌する機能と、トナー収容部５１内のトナーを供給ローラ５３へ送る機能を有している。
【００２２】
トナーカートリッジ６８には、トナーが充填されており、当該トナーカートリッジ６８は、充填されているトナーを現像部５０に設けられた前記トナー収容部５１に搬送し、補給する。当該トナーカートリッジ６８は、前記プロセスユニット２０に装着可能（に対し着脱可能）となっている。
【００２３】
転写ユニット７０は、感光体３１に形成されたトナー像を媒体に転写するためのものである。  
定着ユニット８０は、定着ローラ８０ａと加圧ローラ８０ｂを有し、媒体上に転写されたトナー像を、加熱加圧して媒体に融着させて永久像とするためのものである。
【００２４】
制御ユニット１００は、図２に示すように、メインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成されている。メインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してコンピュータ（不図示）と電気的に接続され、このコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、前記各ユニットと電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される画像信号及び制御信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００２５】
＜＜＜プリンタ１０の動作例＞＞＞
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について説明する。まず、不図示のコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体３１、現像ローラ５２等が回転する。
【００２６】
感光体３１は、回転しながら、帯電位置において帯電器３２により順次帯電される。感光体３１の帯電された領域は、感光体３１の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。感光体３１上に形成された潜像は、感光体３１の回転に伴って現像位置に至り、現像部５０によってトナーで現像される。これにより、感光体３１上にトナー像が形成される。
【００２７】
感光体３１上に形成されたトナー像は、感光体３１の回転に伴って転写位置に至り、転写ユニット７０によって、媒体に転写される。当該媒体は、前記転写ユニット７０により転写を受けるため、搬送部材の一例としての給紙ローラ９４を介して、給紙カセット９２から転写ユニット７０へ搬送される。なお、本実施の形態において、前記給紙ローラ９４は、プリンタ１０の幅方向の一端側にのみ設けられている。すなわち、本実施の形態に係るプリンタ１０は片側給紙方式を採用しており、前記媒体は、前記給紙ローラ９４が回転しながら前記媒体の幅方向一端部に当接することによって、転写ユニット７０へ搬送される。
【００２８】
媒体に転写されたトナー像は、定着ユニット８０によって加熱加圧されて媒体に融着される。そして、トナー像が融着された媒体は、一対の搬送ローラ９５と一対の排紙ローラ９６とを介して、排紙トレイ９８へ搬送される。
【００２９】
なお、媒体に転写されなかった感光体３１上のトナーは、感光体３１に当接して従動するローラ３９によって均一に分散された後に、現像位置にて現像ローラ５２によって剥ぎ取られて、トナー収容部５１に回収される。
【００３０】
＝＝＝露光ユニット４０の固定位置について＝＝＝
次に、図３及び図５を用いて、露光ユニット４０の固定位置等について説明する。図３は、露光ユニット４０が固定されているプリンタ１０の上面図である。図４は、画像形成装置本体の一例としてのプリンタ本体１２の上面図であり、プリンタ１０から露光ユニット４０を取り外した様子を示している。図５は、図３のＩ−Ｉ断面を示す図である。
【００３１】
ここで、プリンタ本体１２とは、露光ユニット４０が取り付けられ、固定される基体であり、プリンタ１０のうち、露光ユニット４０以外の部分に相当する。なお、説明を分かりやすくするために、便宜上、以下の説明においては、プリンタ１０が備える外装カバー１８、が取り外された状態のプリンタ１０及びプリンタ本体１２について説明する。
【００３２】
また、図３には、矢印にて、プリンタ１０の幅方向と奥行方向とが示されている。また、図４には、プリンタ本体１２の幅方向と奥行方向とが示されている。なお、前記プリンタ１０の幅方向はプリンタ本体１２の幅方向と一致し、また、プリンタ１０の奥行方向はプリンタ本体１２の奥行方向と一致している。
【００３３】
本実施の形態に係る露光ユニット４０は、前述した半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等の主要構成部材を収容する筐体としてのユニットフレーム４１を備えている（図１参照）。また、このユニットフレーム４１の長手方向両端部には、図３に示すように、前記露光ユニット４０をプリンタ本体１２（より正確には、プリンタ本体１２が備える本体フレーム４００）に固定させるための固定部４２が設けられている。他方、本体フレーム４００には、前記固定部４２を載置させるために本体側固定部４０２が設けられている（図４参照）。そして、前記本体側固定部４０２の上面に前記固定部４２がネジ止めされると、露光ユニット４０はプリンタ本体１２に固定される。具体的に説明すると、前記固定部４２には、図３に示すように、第一ネジ穴４２ａ、第二ネジ穴４２ｂ、第三ネジ穴４２ｃが設けられている。本実施の形態においては、図３に示すように、前記第一ネジ穴４２ａは露光ユニット４０の長手方向の一端側に、前記第二ネジ穴４２ｂは前記長手方向の他端側に、前記第三ネジ穴４２ｃは前記第一ネジ穴４２ａと前記第二ネジ穴４２ｂとの間に、それぞれ設けられている。他方、図４に示すように、前記本体フレーム４００の本体側固定部４０２には、前記第一ネジ穴４２ａ、前記第二ネジ穴４２ｂ、前記第三ネジ穴４２ｃのそれぞれに対応し、前記露光ユニットを固定させるための本体側ネジ穴４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃが設けられている。そして、第一ネジ穴４２ａ、第二ネジ穴４２ｂ、及び、第三ネジ穴４２ｃが、それぞれ、前記本体側ネジ穴４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃと重なるように、前記固定部４２が前記本体側固定部４０２上に載置された後、該固定部４２が固定ネジによって本体側固定部４０２に固定されると、露光ユニット４０はプリンタ本体１２に固定される。
【００３４】
さらに、露光ユニット４０の長手方向一端部側にある前記固定部４２には、該固定部４２の底面から下方に延出した円柱状の突起部４３（図３中、突起部４３が設けられている位置を破線にて示す）が設けられている。一方、本体側固定部４０２には、前記突起部４３の外径に略等しい径を有する嵌合穴４０３が設けられている（図４参照）。そして、前記突起部４３は、図５に示すように、露光ユニット４０の固定部４２が本体側固定部４０２に載置されると、前記嵌合穴４０３に嵌合するようになる。また、本実施の形態においては、露光ユニット４０の固定部４２側に突起部４３が設けられ、本体側固定部４０２側に嵌合穴４０３が設けられていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、本体側固定部４０２側に突起部が設けられ、露光ユニット４０の固定部４２側に当該突起部と嵌合するための嵌合穴が設けられることとしてもよい。
【００３５】
露光ユニット４０がプリンタ本体１２に固定されると、該プリンタ本体１２に備えられた感光体３１にレーザ光を照射可能となる。具体的に説明すると、露光ユニット４０の固定位置において、前記露光ユニット４０の底面に設けられた短形状の開口４１ａ（図３中、破線にて示す）は、前記プロセスユニット２０のプロセスユニットフレーム２１の上面に設けられた短形状の入射孔２１ａと対向するようになる（図１参照）。なお、前記開口４１ａの長手方向は、図３に示すように、前記露光ユニット４０の長手方向に沿っており、他方、前記入射孔２１ａの長手方向は、図４に示すように、前記プロセスユニット２０の長手方向（すなわち、感光体３１の回転軸３１ａの軸方向）に沿っている。そして、この入射孔２１ａの下方には前記感光体３１が位置しており、露光ユニット４０から発せられたレーザ光は、前記開口４１ａと前記入射孔２１ａとを通過して、感光体３１に照射される。そして、露光ユニット４０は図３中、記号Ｑにて示す走査方向に前記レーザ光を発し、前記レーザ光が感光体３１に照射されると、前記感光体３１の周面において、前記走査方向に沿った潜像が形成される。
【００３６】
一方、本実施の形態において、露光ユニット４０をプリンタ本体１２に取り付け、該プリンタ本体１２に固定させるにあたり、プリンタ本体１２における露光ユニット４０の固定位置を調整する必要がある。そして、当該固定位置を調整するため、プリンタ本体１２に取り付けられた露光ユニット４０（すなわち、未固定状態の露光ユニット４０）は、回動支点回りに回動可能となっている。具体的に説明すると、前記露光ユニット４０がプリンタ本体１２に取り付けられ、突起部４３が嵌合穴４０３に嵌合し、かつ、前記固定部４２の第一ネジ穴４２ａ、第二ネジ穴４２ｂ、及び、第三ネジ穴４２ｃに固定ネジが固定されていない状態では、前記露光ユニット４０は、前記突起部４３の中心軸回りに回動可能となる。すなわち、前記突起部４３は、未固定状態の露光ユニット４０の回動支点となる。そして、露光ユニット４０を図３中、記号Ｒにて示す方向に回動させ、該露光ユニット４０を所定位置まで移動させることにより前記固定位置は調整される。なお、未固定状態の露光ユニット４０が回動可能となるように、前記第一ネジ穴４２ａ、前記第二ネジ穴４２ｂ、及び前記第三ネジ穴４２ｃは長穴となっている。
【００３７】
＝＝＝露光ユニット４０の固定位置の調整について＝＝＝
露光ユニット４０をプリンタ本体１２に固定されると、前述したように、前記露光ユニット４０は感光体３１に潜像を形成するために前記レーザ光を照射することになる。ここで、前記露光ユニット４０の固定位置が変わると、露光ユニット４０から照射される前記レーザ光の走査方向も変化する結果、前記潜像の感光体３１に対する傾きも変化する。前記固定位置と前記潜像の傾きとの関係について、図６を用いて説明する。
【００３８】
図６は、露光ユニット４０が感光体３１に対してレーザ光を照射することにより形成される潜像について説明するための図である。また、図６においては、説明を分かりやすくするために、前記レーザ光の走査によって感光体３１上に形成される潜像は、直線（所謂、走査線）として表されている。すなわち、図６中に示される潜像は、前記レーザ光の走査方向を示すことになる。なお、同図中には、矢印にて、感光体３１から見たプリンタ１０の奥行方向が示されている。
【００３９】
前記露光ユニット４０がプリンタ本体１２のある位置に固定され、当該位置において露光ユニット４０がレーザ光を照射した結果、図６中、記号Ｓ’にて示される潜像、すなわち、感光体３１の回転軸３１ａに対して傾いた前記潜像が形成された場合を考える。なお、図６においては、前記潜像Ｓ’を分かり易く示すために、同図中の潜像Ｓ’の位置は、実際の位置よりも感光体３１の回転軸３１ａから離した位置となっており、また、同図中の潜像Ｓ’の感光体３１の回転軸３１ａに対する傾きは、実際の傾きよりも大きくなっている。
【００４０】
本来、前記露光ユニット４０は、前記回転軸３１ａに沿う潜像（図６において記号Ｓにて示される潜像）が形成されるように、前記レーザ光を照射しなければならない。すなわち、前記レーザ光が感光体３１に照射される際、照射開始位置及び照射終了位置が、前記感光体３１上の所望の照射開始位置（図６中、記号ｈにて示す）と照射終了位置（図６中、記号ｉにて示す）に一致するように、前記露光ユニット４０の固定位置は調整されなければならない。なお、前記所望の照射開始位置ｈと照射終了位置ｉとを結ぶ仮想直線は、図６に示すように、感光体３１の回転軸３１ａと一致している。また、プリンタ１０の上面から見た場合、前記所望の照射開始位置ｈ及び照射終了位置ｉは、図３中、それぞれ記号ｈ、ｉにて示した位置となる。
【００４１】
ここで、プリンタ本体１２に取り付けられた状態の露光ユニット４０から、仮にレーザ光が前記走査方向に照射されたときの、感光体３１上における前記レーザ光の照射開始位置と照射終了位置とが前記所望の照射開始位置及び照射終了位置から外れている場合（すなわち、図６中、記号ｈ’にて示される照射開始位置から記号ｉ’にて示される照射終了位置へ向けてレーザ光が照射された場合）、前記回転軸３１ａに対して傾いた前記潜像Ｓ’が形成されるようになる。かかる場合には、プリンタ本体１２に取付けた露光ユニット４０を、前記回転軸３１ａに沿う潜像Ｓが形成されるような位置（換言すると、照射開始位置ｈ’及び照射終了位置ｉ’が所望の照射開始位置ｈ及び照射終了位置ｉに一致するような位置）まで移動させて、露光ユニット４０の固定位置を調整する必要がある。
【００４２】
このため、本実施の形態においては、前述したように、露光ユニット４０の固定位置を調整するために、プリンタ本体１２に取り付けられた露光ユニット４０を回動させることになる。そして、本実施の形態に係るプリンタ１０は、露光ユニット４０を回転させて、前記固定位置を調整するための機構が設けられている。以下、前記固定位置を調整するために設けられた機構と、当該機構を用いたプリンタ１０の製造方法について説明する。
【００４３】
＜＜＜露光ユニット４０の固定位置を調整するための機構＞＞＞
本実施の形態にかかるプリンタ１０には、露光ユニット４０の固定位置を調整するために、ダイヤルの一例としての調整ダイヤル５００と、回動機構６００とが設けられている。以下、前記調整ダイヤル５００と回動機構６００の構成例等について、図７乃至図１２を用いて説明する。
【００４４】
図７は、図３における調整ダイヤル５００付近の拡大図である。図８は、調整ダイヤル５００及び回動機構６００の模式断面図であり、図３のＡ−Ａ断面を示す図である。図９は、調整ダイヤル５００の取り付け方法に関する他の例を示す図であり、図９Ａは第一変形例に係る取り付け方法を、図９Ｂは第二変形例に係る取り付け方法を、それぞれ示している。また、図９Ｃは、第二変形例に係る調整ダイヤル５００につまみ部５０５を設けた図である。図１０は、回動機構６００が備える付勢部材の他の例を説明するための図である。図１１は、本実施の形態にかかるカム６２０の形状を示す模式図であり、図８中のＢ−Ｂ断面を示す図である。図１２は、調整ダイヤル５００の操作量に対する、レーザ光の走査方向の傾き度合いの変化量を示す図である。  
また、図７及び図９には、矢印にて上下方向を示している。
【００４５】
調整ダイヤル５００は、露光ユニット４０の固定位置を調整する際に、ユーザ等が操作する部材である。そして、調整ダイヤル５００が操作されると（換言すれば、調整ダイヤル５００が回動すると）、後述する回動機構６００が動作して、前記露光ユニット４０は回動支点回りに回動するようになる。この調整ダイヤル５００は、図３に示すように、前記露光ユニット４０の固定部４２の上面に回動自在に取り付けられている。さらに、前記調整ダイヤル５００は、図７に示すように、該調整ダイヤル５００中央に位置する操作部５０２と、該操作部５０２の外側に位置する円盤部５０４とを有している。
【００４６】
操作部５０２は、その頂上面にプラスドライバー等の治具が嵌合可能な穴を備えている。そして、ユーザ等は当該治具を該穴に嵌合させた状態で操作部５０２を回動させることによって、前記調整ダイヤル５００は操作される。
【００４７】
円盤部５０４は、該円盤部５０４の円周方向において一定の間隔（本実施の形態においては、約３０度の間隔）ごとに設けられた、複数の目盛り（本実施の形態においては１１本の目盛り）を備えている。そして、前記調整ダイヤル５００は、当該目盛りが備えられている範囲内において操作される。すなわち、本実施の形態に係る調整ダイヤル５００の操作量は、最大約３００度となる。さらに、前記目盛りには、図６に示すように、それぞれ−５から５までの連続した整数値が付されており、ユーザ等は、前記調整ダイヤル５００を操作する際、当該値を見て調整ダイヤル５００を操作する。また、調整ダイヤル５００に隣接する位置には、前記目盛りを指示する目盛り指示部５０６が設けられている。この目盛り指示部５０６は、図８に示すように、固定部４２上に設けられた突起である。ユーザ等は、露光ユニット４０の固定位置を調整する際、前記調整ダイヤル５００の目盛りの表示、すなわち、前記目盛り指示部５０６が指示する目盛りの値に従って、該調整ダイヤル５００を操作することになる。
【００４８】
また、本実施の形態においては、前記目盛りには値が付されていることとしたが、これに限定されるものではなく、値の代わりに記号等が前記目盛りに付されていることとしてもよい。また、目盛りには値や記号等が付されていなくともよい。
【００４９】
回動機構６００は、前記調整ダイヤル５００と連動して、前記露光ユニット４０を回動させるものである。回動機構６００は、図８に示すように、連結軸６１０と、カム６２０と、当接面６３０と、付勢部材６４０とを有している。また、本実施の形態において、前記連結軸６１０と前記カム６２０とは、前記露光ユニット４０の下部に備えられており、該露光ユニット４０が本体フレーム４００上に取り付けられると、図８に示すように、本体側固定部４０２に設けられた窪み状の回動機構収容部４０２ｄ内に収容される。
【００５０】
連結軸６１０は、前記調整ダイヤル５００の下方に設けられ、該調整ダイヤル５００と後述のカム６２０とを連結するものである。また、連結軸６１０の軸方向の一端は、調整ダイヤル５００の底面に固定されている。また、本実施の形態においては、前記調整ダイヤル５００の回動軸と前記連結軸６１０の中心軸とは略一致している。また、前記連結軸６１０の軸方向の一端部は、図８に示すように、露光ユニット４０の固定部４２に設けられた軸支持部４２ｄによって支持されている。この結果、前記調整ダイヤル５００が操作された際、該調整ダイヤル５００と一体的に回動する。
【００５１】
カム６２０は、前記連結軸６１０の軸方向他端部に支持され、前記調整ダイヤル５００が操作された際、該調整ダイヤル５００及び前記連結軸６１０と一体的に回動するものである。そして、このカム６２０が、該カム６２０の周面が後述の当接面６３０に当接した状態で回動することにより、前記露光ユニット４０は回動する。また、本実施の形態に係るカム６２０には前記連結軸６１０が嵌合するため穴が設けられており、前記連結軸６１０の軸方向他端部が当該穴に嵌合した状態で、該連結軸６１０に支持されている。したがって、調整ダイヤル５００が操作されると、前記カム６２０は、前記連結軸６１０の中心軸を回動中心として、前記調整ダイヤル５００の操作量の大きさに応じた回動量だけ回動することとなる。このため、本実施の形態に係るカム６２０の回動量は最大約３００度となる。なお、当該カム６２０の形状については、後述する。
【００５２】
当接面６３０は、プリンタ本体１２に設けられたカム当接面であり、本実施の形態においては、図８に示すように、前記回動機構収容部４０２ｄの内壁面の一面に相当する。
【００５３】
付勢部材６４０は、該カム６２０を前記当接面６３０に向けて付勢する部材であり、本実施の形態においては、図８に示すように、該付勢部材６４０の一端は回動機構収容部４０２ｄの壁面に固定され、他端は前記連結軸６１０を付勢している。すなわち、本実施の形態に係る付勢部材６４０は、連結軸６１０を介して、間接的に、前記カム６２０を当接面６３０に向けて付勢している。
【００５４】
なお、付勢部材６４０としては、前記カム６２０の回動時、該カム６２０の周面が前記当接面６３０に押し当たるように、前記カム６２０を付勢する部材であれば制限なく使用可能である。他の付勢部材６４０としては、例えば、図１０に示すような板バネ状の付勢部材６４２が用いられてもよい。この板バネ状の付勢部材６４２は、本体側固定部４０２に設けられた板バネ収容穴４０２ｅに収容されている。一方、露光ユニット４０の固定部４２が本体側固定部４０２に載置されると、図１０に示すように、露光ユニット４０の固定部４２に設けられた係合穴４２ｅが、前記板バネ収容穴４０２ｅの上方に位置するようになる。さらに、前記板バネ状の付勢部材６４２は、前記係合穴４２ｅに係合して該係合穴４２ｅ内で前記固定部４２に押しあたっている。これにより、前記板バネ状の付勢部材６４２の弾性力が前記カム６２０に間接的に作用し、該カム６２０は当接面６３０に向けて付勢されるようになる。
【００５５】
ところで、本実施の形態に係る調整ダイヤル５００は、連結軸６１０及びカム６２０と一体化されており、前記連結軸６１０が露光ユニット４０の固定部４２の軸支持部４２ｄにより支持されることで、露光ユニット４０に取り付けられている。但し、調整ダイヤル５００を露光ユニット４０に取り付ける方法は他にも考えられる。例えば、図９Ａに示す取り付け方法（第一変形例）においては、図８に示す取り付け方法と同様、調整ダイヤル５００と連結軸６１０とカム６２０とが一体化している。なお、カム６２０の形状も図８に示すカム６２０と同じものである。他方、前記連結軸６１０の外径はカム６２０の最大外径（すなわち、最大カム径）よりも大きくなっている。また、露光ユニット４０の固定部４２には、連結軸６１０の外形に略等しい径を有する嵌合穴が設けられている。そして、当該嵌合穴に連結軸６１０を嵌合することにより調整ダイヤル５００は前記固定部４２に取り付けられる。さらに、第一変形例においては、連結軸６１０を嵌合穴に嵌合する際、該連結軸６１０がスナップフィット方式により前記嵌合穴に固定される。具体的に説明すると、図９Ａに示すように、前記連結軸６１０の周面上に設けられた締結部６１２が、前記嵌合穴の内壁に設けられた切欠き部４２ｆに嵌り込むことにより、前記連結軸６１０は前記嵌合穴に固定される。かかる場合、調整ダイヤル５００は、前記露光ユニット４０の固定部４２から抜け外れることがない状態で、前記露光ユニット４０に取り付けられる。
【００５６】
さらに、図９Ｂに示す取り付け方法（第二変形例）においては、図８に示す取り付け方法と同様、調整ダイヤル５００と連結軸６１０とカム６２０（図８に示すカム６２０と同じカム）とが一体化しており、前記連結軸６１０の外径がカム６２０の最大外径（すなわち、最大カム径）よりも大きくなっている。また、露光ユニット４０の固定部４２には、第一変形例と同様、連結軸６１０の外形に略等しい径を有する嵌合穴が設けられている。そして、第二変形例においては、当該嵌合穴に連結軸６１０を嵌合して、調整ダイヤル５００は前記固定部４２に取り付けられる。すなわち、連結軸６１０は嵌合穴に固定されていないため、調整ダイヤル５００は前記固定部４２に対して脱着可能となっている。このため、露光ユニット４０の傾きを調整するときのみ、調整ダイヤル５００を前記固定部４２に取り付けることも可能となる。例えば、プリンタ１０の製造工程中、露光ユニット４０の傾きを調整する際に調整ダイヤル５００を取り付け、該露光ユニット４０の傾きが調整された後には調整ダイヤル５００を取り外して、プリンタ１０を出荷することとしてもよい。また、調整ダイヤル５００の操作部５０２につまみ等（例えば、図９Ｃに示すつまみ部５０５）が設けられていると、該調整ダイヤル５００の取り付け・取り外しが容易になるとともに、該調整ダイヤル５００の操作も容易に行うことが可能となる。
【００５７】
一方、調整ダイヤル５００は、前記露光ユニット４０に取り付けられる場合に限定されるものではない。すなわち、例えば、プリンタ本体１２の露光ユニット４０から離間した位置に設けられた調整ダイヤル５００であっても、前記回動機構６００が該調整ダイヤル５００に連動して、前記露光ユニット４０を回動させる限り使用可能である。
【００５８】
このように構成された調整ダイヤル５００及び回動機構６００を用いることにより、プリンタ本体１２に取り付けられた状態の露光ユニット４０は、調整ダイヤル５００が操作されると回動支点回りに回動する。具体的に説明すると、調整ダイヤル５００が操作されると、回動機構６００のカム６２０は、該カム６２０の周面が前記付勢部材６４０により付勢されながら当接面６３０と当接した状態で、該調整ダイヤル５００の操作量だけ回動する。そして、前記カム６２０の回動によって、該カム６２０の周面の前記当接面６３０と当接する位置（以下、単に当接位置と呼ぶ）が変化する。さらに、当該当接位置の変化に伴って、該当接位置におけるカム径（図１１中、記号ｒにて示す）、すなわち、カム６２０の回動中心から前記当接面６３０までの距離が変化する。この結果、前記カム６２０を支持する連結軸６１０が、回動機構収容部４０２ｄ内において、図８中、矢印にて示す方向に移動する。さらに、連結軸６１０の移動に伴って、該連結軸６１０を支持する軸支持部４２ｄが移動する結果、該軸支持部４２ｄを備える露光ユニット４０が回動することとなる。したがって、調整ダイヤル５００の操作量の大きさが大きくなるほど、前記カム６２０の回動量、及び、前記露光ユニット４０の回動量も大きくなることになる。このように、調整ダイヤル５００が操作されると、前記回動機構６００は調整ダイヤル５００の操作量に応じた回動量だけ前記露光ユニット４０を回動させ、該露光ユニット４０は所定の位置まで移動する結果、前期露光ユニット４０の固定位置が調整されることとなる。また、露光ユニット４０の回動に伴い、該露光ユニット４０から感光体３１に照射されるレーザ光の走査方向の傾きが変化することとなる。より具体的に説明すると、図６中、感光体３１の周方向における前記潜像の一端（すなわち、図６中の照射開始位置ｈ’）から他端（すなわち、図６中の照射終了位置ｉ’）までの距離（図６中、記号ｘにて示す）が変化することとなる。
【００５９】
ところで、調整ダイヤル５００が操作されたとき、一目盛り分の調整ダイヤル５００の操作量に対する被調整量は、該調整ダイヤル５００の操作範囲（本実施の形態においては、目盛りが付されている範囲）全域に渡って一定となっている。すなわち、本実施の形態において、前記調整ダイヤル５００の操作量と前記操作方向の傾き度合い（図６中の距離ｘ）の変化量との関係は、図１２に示すように略直線関係となっている。特に、本実施の形態に係る調整ダイヤル５００の目盛りは、該調整ダイヤル５００が一目盛りずつ操作されると前記レーザ光の走査方向の傾き、すなわち、前記距離ｘが所定量（本実施の形態においては、約０．１ｍｍ）ずつ変化するように設定されている。したがって、ユーザ等が、前記目盛り指示部５０６が指示する目盛りの値に従って、ある数値分のダイヤル操作を行うと、回動機構６００は、距離ｘが当該数値分変化するように露光ユニット４０を回動させることとなる。例えば、前記目盛り指示部５０６が指示する目盛りの値が０から３へ変わるように調整ダイヤル５００が操作された場合、距離ｘは約０．３ｍｍだけ変化し、前記値が−２から−４へ変わるように操作された場合、距離ｘは約−０．２ｍｍだけ変化することとなる。なお、前記距離ｘの変化量について、図６中、前記潜像がプリンタ１０の奥行方向の奥側に移動するときの変化量を正の変化量と、手前側に移動するときの変化量を負の変化量とする。
【００６０】
また、本実施の形態において、前記目盛り指示部５０６は、調整ダイヤル５００が操作される前（すなわち、露光ユニット４０の固定位置を調整する前）には、値０が付されている目盛りを指示している。つまり、露光ユニット４０が本体フレーム４００に取り付けられたとき、調整ダイヤル５００と目盛り指示部５０６は図７に示す状態になっている。これにより、ダイヤル操作時に前記目盛り指示部５０６が指示する目盛りの値は、露光ユニット４０をプリンタ本体１２に取り付けた位置から回動させた際の、前記距離ｘの変化量を示すようになる。このため、前記距離ｘは約０．５〜−０．５ｍｍの範囲において変化することとなる。そして、例えば、目盛り指示部５０６が値−３の目盛りを指示するように調整ダイヤル５００が操作されると、露光ユニット４０は、図３中の方向Ｒにおいて、プリンタ１０の奥行方向の奥側に向かって回動し、距離ｘは約０．３ｍｍ変化することとなる。
【００６１】
一方、前記カム６２０の形状は、前記調整ダイヤル５００の操作量とレーザ光の走査方向の傾き度合いの変化量（図６中の距離ｘ）とが略直線関係（図１２参照）となるような形状となっている。特に、本実施の形態に係るカム６２０の形状は、前記調整ダイヤル５００が約３０度回動すると、前記露光ユニット４０を回動させて、前記距離ｘが約０．１ｍｍずつ変化するように設計されている。また、前記カム６２０の形状は、図１１に示すように、カム６２０の周方向の一端（図１１中、記号ａにて示す）から他端（図１１中、記号ｂにて示す）に向かって、カムの回動中心からカム６２０の周面までの距離、すなわち、前記カム径が漸次短くなっている。すなわち、前記周方向の一端ａから図１１中、記号ｌにて示す距離だけ離れた位置のカム径ｒは、前記一端ａにおけるカム径ｒの長さよりも、前記当該距離ｌに応じた長さ分、短くなっている。また、前記カム６２０の周面のうち、前記目盛り指示部５０６が値０の目盛りを指示しているときの当接位置は、前記周方向において、該周方向の一端ａから約１５０度離れた位置（図１１中、記号ｃにて示す）である。
【００６２】
また、露光ユニット４０の回動支点となる前記突起部４３は、図３に示すように、所望の照射開始位置ｈの近傍に設けられている。このように露光ユニット４０がプリンタ本体１２に取付けられたとき、前記露光ユニット４０の回動支点の位置が前記所望の照射開始位置ｈに近づいているほど、照射開始位置ｈ’（すなわち、露光ユニット４０がプリンタ本体１２に取り付けられた状態で仮にレーザ光が前記走査方向に照射された際の照射開始位置）が前記所望の照射開始位置ｈに近づくようになる。そして、本実施の形態に係る回動支点の位置は、露光ユニット４０をプリンタ本体１２に取付けるだけで、前記照射開始位置ｈ’が所望の照射開始位置ｈに略一致するような位置となっている。
【００６３】
＜＜＜プリンタ１０の製造方法について＞＞＞
次に、本実施の形態におけるプリンタ１０の製造方法に関して、図１３及び図１４を用いて説明する。なお、当該プリンタ１０の製造方法のうち、特に、露光ユニット４０の固定位置の調整に着目して説明する。
【００６４】
図１３は、プリンタ１０の製造手順を示すフローチャートである。図１４は、プリンタ本体１２に取り付ける前の露光ユニット４０について、該露光ユニット４０から発せられるレーザ光の走査方向の傾きを測定する傾き測定用治具８００の一例を示す模式図である。  
なお、図１４には、矢印にて、傾き測定用治具８００の長手方向及び短手方向が示されている。
【００６５】
先ず、露光ユニット４０を用意し、プリンタ本体１２に取り付ける前に、該露光ユニット４０から発せられるレーザ光の走査方向の傾き（以下、取り付け前の走査方向の傾き）を把握する（ステップＳ２）。そして、本実施の形態において、前記傾きは、図１４に示す傾き測定用治具８００を用いて測定される。
【００６６】
この傾き測定用治具８００は、前記取り付け前の走査方向の傾きを測定するための治具である。そして、当該傾き測定用治具８００に露光ユニット４０を固定し、該傾き測定用治具８００上において露光ユニット４０がレーザ光を発する（すなわち、露光ユニット４０が傾き測定用治具８００に対してレーザ光を照射する）ことによって、前記取り付け前の走査方向の傾きが測定される。
【００６７】
より具体的に説明すると、傾き測定用治具８００は、図１４に示すように、その長手方向両端部に該傾き測定用治具８００上における前記レーザ光の照射位置を測定するための光学系センサ８１０を備えている。そして、露光ユニット４０がレーザ光を照射する際、該レーザ光の照射方向が走査方向（図１４中、破線にて示す）に沿って移動すると、前記光学系センサ８１０によって、前記走査方向の一端（図１４中、記号ａにて示す）と、他端（図１４中、記号ｂにて示す）が測定される。ここで、前記一端ａと他端ｂとは、それぞれ、前記傾き測定用治具８００上における前記レーザ光の照射開始位置、照射終了位置に相当する位置である。また、測定された前記一端ａと前記他端ｂについて、それぞれ、傾き測定用治具８００上の基準位置（本実施の形態においては、該傾き測定用治具８００の短手方向一端）からの距離（図１４中、記号ａｙ、ｂｙにてそれぞれ示す）が測定される。最終的に、距離ａｙと距離ｂｙとの差（より正確には、距離ｂｙから距離ａｙを引いた値）が求められ、当該差が前記取り付け前の走査方向の傾きとして把握される。なお、測定された前記取り付け前の走査方向の傾きは、前記露光ユニット４０の固定位置を調整する際に用いる情報になる。すなわち、前記取り付け前の走査方向の傾きは、調整ダイヤル５００の操作量のパラメータとなる。
【００６８】
次に、プリンタ本体１２を用意して、該プリンタ本体１２に前記露光ユニット４０を取り付ける（ステップＳ４）。すなわち、前記露光ユニット４０の固定部４２を本体側固定部４０２に載置し、露光ユニット４０が回動可能となるように、前記突起部４３を嵌合穴４０３に嵌合する。なお、前記露光ユニット４０をプリンタ本体１２に取り付けた位置において、仮に前記露光ユニット４０から感光体３１に対してレーザ光を照射した場合には、前記感光体３１上に形成される潜像は、感光体３１の回転軸３１ａに対して、前記取り付け前の走査方向の傾きだけ傾くようになる。つまり、プリンタ本体１２に取り付けられた状態の露光ユニット４０は、図６中における距離ｘの大きさが前記取り付け前の走査方向の傾きと等しくなる潜像、を形成するようにレーザ光を照射する位置に取り付けられることになる。
【００６９】
次に、調整ダイヤル５００を操作して、回動機構６００により前記露光ユニット４０を回動させて、該露光ユニット４０をプリンタ本体１２における固定位置まで移動させる（ステップＳ６）。本工程は、調整ダイヤル５００を操作し、露光ユニット４０を、該露光ユニット４０が前記プリンタ本体１２に取り付けられた位置から回動させて、該露光ユニット４０の固定位置を調整する工程である。また、本実施の形態において、調整ダイヤル５００は前記取り付け前の走査方向の傾きに応じた操作量だけ操作することとなる。より具体的に説明すると、前記調整ダイヤル５００は、前記取り付け前の走査方向の傾きの数値だけ操作されることとなる。例えば、前記取り付け前の走査方向の傾きの測定値が約−０．２ｍｍとなった場合、目盛り指示部５０６が指示する目盛りの値が０から−２に変わるように、前記調整ダイヤル５００を操作する。
【００７０】
この結果、露光ユニット４０を、距離ｘの大きさが約−０．２ｍｍである潜像が形成されるような位置から移動させ、前記露光ユニット４０の固定位置が感光体３１の回転軸３１ａに沿った潜像が形成されるような位置（すなわち、前記距離ｘの大きさが約０ｍｍになる位置）に調整されることとなる。
【００７１】
そして、調整された固定位置において、第一ネジ穴４２ａ、第二ネジ穴４２ｂ、第三ネジ穴４２ｃに固定ネジを固定することにより、露光ユニット４０がプリンタ本体１２に固定され（ステップＳ８）、プリンタ１０の製造が完了する。
【００７２】
＝＝＝本実施の形態に係るプリンタ１０の製造方法の有効性について＝＝＝
上述したとおり、本実施の形態に係るプリンタ１０の製造方法は、潜像を担持するための感光体３１を備えたプリンタ本体１２と、該プリンタ本体１２に取り付けられ、前記感光体３１にレーザ光を照射するための露光ユニット４０と、該露光ユニット４０を回動支点回りに回動させるための回動機構６００と、を有するプリンタ１０の製造方法であって、前記露光ユニット４０から発せられるレーザ光の走査方向の傾きを把握するステップと、前記露光ユニット４０を前記プリンタ本体１２に取り付けるステップと、前記回動機構６００を動作させるために操作される調整ダイヤル５００であって、該調整ダイヤル５００の操作量の大きさが大きくなるほど、前記回動機構６００による露光ユニット４０の回動量が大きくなる調整ダイヤル５００、を前記傾きに応じた操作量だけ操作して該露光ユニット４０を回動させることにより、該露光ユニット４０を固定位置へ移動させるステップと、該露光ユニット４０を該固定位置で前記プリンタ本体１２に固定するステップと、を有する。このことにより、露光ユニット４０の固定位置を簡便に調整することである。
【００７３】
すなわち、発明が解決しようとする課題の項で説明したとおり、前記露光ユニット４０は適切に前記感光体３１に対してレーザ光を照射する必要がある。しかし、前記露光ユニット４０がプリンタ本体１２に適切に固定されていない場合、例えば、露光ユニット４０が感光体３１に対して傾いて固定された場合には、前記レーザ光の走査方向が感光体３１の回転軸３１ａに対して傾いてしまう。この結果、感光体３１上に形成される潜像が前記回転軸３１ａに対して傾き、さらに、最終的に媒体に形成される画像が前記媒体に対して傾いてしまう虞がある。
【００７４】
このような画像の傾き（所謂、画像のスキュー）を抑制するためには、前記露光ユニット４０の固定位置を調整して、該露光ユニット４０を、感光体３１に対して適切にレーザ光を照射可能な位置に固定する必要がある。
【００７５】
しかしながら、当該固定位置の調整作業においては、従来、ユーザ等が露光ユニット４０を持ちながら該露光ユニット４０を動かすことにより、前記固定位置を調整していたため、前記手間を要するものであった。
【００７６】
また、前記固定位置は、該露光ユニット４０の製品間の差による影響を受ける場合がある。このため、露光ユニット４０の交換等にあたり、新しい露光ユニット４０をプリンタ本体１２に固定させる際には、前記固定位置の調整がより困難なものとなっていた。
【００７７】
これに対し、本実施の形態に係るプリンタ１０の製造方法において、露光ユニット４０の固定位置を調整するために、ユーザ等は、露光ユニット４０から発せられるレーザ光の走査方向の傾きを把握して、当該傾きに応じた操作量だけ調整ダイヤル５００を操作する。これにより、プリンタ本体１２に取り付けられた状態の露光ユニット４０は、前記回動機構６００の動作によって、前記レーザ光が感光体３１に対して適切に照射される位置まで移動する。そして、ユーザ等は当該位置に露光ユニット４０を固定することになり、前記露光ユニット４０の固定位置が、従来よりも簡便に調整されることとなる。なお、このような効果を奏するプリンタ１０の製造方法は、新規にプリンタ１０を製作する場合のみならず、例えば、露光ユニット４０を交換し、新たな露光ユニット４０をプリンタ本体１２に取り付ける場合にも適用可能である。すなわち、本発明中の製造方法とは、新規にプリンタ１０を製造する方法のほか、露光ユニット４０の取付け及び固定を伴うプリンタ１０の修理方法や露光ユニット４０の交換方法等を含むものとなっている。
【００７８】
＝＝＝媒体の搬送方向に対する傾きを考慮したプリンタ１０の製造方法＝＝＝
画像のスキューを発生させる要因としては、前記露光ユニット４０から感光体３１に対して照射されるレーザ光の走査方向の傾きの他に、例えば、プリンタ１０の動作時、媒体が給紙ローラ９４により転写ユニット７０へ向けて搬送されるときに生じる、該媒体の搬送方向に対する傾き（以下、単に、媒体の傾きと呼ぶ）が挙げられる。上記のプリンタ１０の製造方法においては、当該媒体の傾きが発生しないこと、すなわち、前記媒体が適切に搬送されることを前提とする露光ユニット４０の固定位置の調整方法を説明した。本項においては、前記固定位置を調整する際に前記媒体の傾きを考慮する場合のプリンタ１０の製造方法について、図１５を用いて説明する。図１５は、前記媒体の傾きを考慮したプリンタ１０の製造方法のフローチャートである。
【００７９】
先ず、既述のプリンタ１０の製造方法と同様に、露光ユニット４０を用意し、該露光ユニット４０をプリンタ本体１２に取り付ける前に、取り付け前の走査方向の傾きを傾き測定用治具８００等により測定して把握する（ステップＳ２２）。  
次に、前記媒体の傾きについて推定する（ステップＳ２４）。すなわち、ユーザ等は経験等に基づき、プリンタ１０が動作する際に生じる前記媒体の傾きを推定する。  
次に、プリンタ本体１２を用意し、該プリンタ本体１２に前記露光ユニット４０を取り付ける（ステップ２６）。この際、露光ユニット４０は、推定された前記媒体の傾きに応じた量だけ傾かせて、プリンタ本体１２に取り付けられることとなる。換言すると、本変形例の露光ユニット４０の取り付け位置は、前記媒体の傾きを考慮しない場合の取り付け位置よりも、推定された前記媒体の傾きに応じた量だけ傾いた位置になっている。
【００８０】
このように、露光ユニット４０を、推定された前記媒体の傾きに応じた量だけ傾かせて、プリンタ本体１２に取り付ける方策としては、例えば、推定された前記媒体の傾きに応じてカム６２０のカム径ｒの長さを長く（短く）してもよい。あるいは、露光ユニット４０をプリンタ本体１２に取り付けた時点（すなわち、調整ダイヤル５００を操作する前）における、前記目盛り指示部５０６が指示する目盛りの値と、前記カム６２０の周面の当接位置を調整することとしてもよい。この結果、前記露光ユニット４０がプリンタ本体１２に取り付けられ、前記カム６２０が回動機構収容部４０２ｄ内において当接面６３０と当接すると、前記露光ユニット４０は、推定された前記媒体の傾きに応じた量だけ傾いて、プリンタ本体１２に取り付けられるようになる。
【００８１】
次に、測定された前記取り付け前の走査方向の傾きの数値だけ調整ダイヤル５００を操作し、前記回動機構６００にて露光ユニット４０を回動させて、該露光ユニット４０を固定位置まで移動させる（ステップＳ２８）。その後、当該固定位置において、露光ユニット４０をプリンタ本体１２に固定して（ステップＳ３０）、プリンタ１０の製造が完了する。
【００８２】
以上のように、媒体の傾きを考慮したプリンタ１０の製造方法においては、推定された媒体の前記傾きを反映して、前記露光ユニット４０の固定位置が調整されることとなる。この結果、媒体の搬送方向に対する傾きを考慮したプリンタ１０の製造方法は、画像のスキューをより効果的に抑制することが可能となる。
【００８３】
＝＝＝他のプリンタ１０の製造方法について＝＝＝
上記のプリンタ１０の製造方法は、露光ユニット４０の固定位置を調整する際に、該露光ユニット４０の取り付け前の走査方向の傾きを測定し、当該取り付け前の走査方向の傾きに応じた操作量、すなわち、測定した前記取り付け前の走査方向の傾きの数値だけ調整ダイヤル５００を操作する場合（以下、本件例と呼ぶ）について説明するものである。しかしながら、当該本件例は、前記固定位置の調整工程を含むプリンタ１０の製造方法の一例であって、他の例も考えられる。本項では、本件例とは異なる調整工程を含むプリンタ１０の製造方法（以下、変更例とする）を、図１６乃至図１８Ｂを用いて説明する。
【００８４】
図１６は、変更例に係るプリンタ１０の製造方法のフローチャートを示す。図１７は、露光ユニット４０をプリンタ本体１２に取り付けた後、プリンタ１０によって媒体に形成されたテストパターンの一例を示す模式図である。図１８Ａ及び図１８Ｂは、テストパターンの変形例を示す模式図であり、図１８Ａにはテストパターンの第一変形例を、図１８Ｂにはテストパターンの第二変形例を、それぞれ示す。  
また、図１７乃至図１８Ｂには、媒体の主走査方向及び副走査方向がそれぞれ示されている。
【００８５】
先ず、露光ユニット４０とプリンタ本体１２を用意し、該露光ユニット４０をプリンタ本体１２に取り付ける（ステップＳ４２）。その後、プリンタ１０を動作させて、該プリンタ１０に媒体へのテストパターンの形成を実行させる（ステップＳ４４）。そして、本変更例におけるテストパターンは、図１７に示すように、一直線状のパターンである。
【００８６】
ここで、当該テストパターンは媒体の主走査方向に沿うように形成されるように設定されている。このため、プリンタ１０内において、媒体が適切に搬送され、かつ、露光ユニット４０から照射されるレーザ光の走査方向が感光体３１の回転軸３１ａに一致する場合（すなわち、レーザ光の照射開始位置及び照射終了位置が、それぞれ、所望の照射開始位置ｈ及び照射終了位置ｉに一致する場合）には、前記テストパターンは図１７中、破線にて示されるパターンが媒体上に形成される。一方、媒体が搬送される際に該媒体が搬送方向に対して傾いた場合、あるいは、前記レーザ光の走査方向が前記回転軸３１ａの軸方向に対して傾いている場合、図１７中、実線にて示すパターンのように、前記主走査方向に対して傾いたパターンが形成される。なお、図１７においては、前記テストパターンを分かり易く示すために、同図中、実線にて示すテストパターンの傾きは、実際の傾きよりも大きくしている。そして、以下の説明においては、主走査方向に対して傾いたテストパターンが形成された場合について説明する。
【００８７】
次に、前記テストパターンの傾きを求める（ステップＳ４６）。具体的には、媒体の副走査方向における基準位置（本実施の形態においては、副走査方向の一端）から前記テストパターンの両端までの距離（図１７中、記号ａ及び記号ｂにて示す）を測定し、距離ｂと距離ａの差（より正確には、距離ｂから距離ａを引いた値）を、テストパターンの傾きとする。そして、当該テストパターンの傾きは、調整ダイヤル５００の操作量のパラメータとなる。また、前記テストパターンに関する感光体３１上に形成される潜像（より正確には当該潜像を可視化したトナー像）は、媒体の主走査方向において反転して前記媒体に転写されている。このため、テストパターンの一端ａは感光体３１上の照射開始位置ｈ’に、前記テストパターンの他端ｂは照射終了位置ｉ’に、それぞれ対応している。
【００８８】
次に、調整ダイヤル５００を操作して、回動機構６００により前記露光ユニット４０を回動させて、該露光ユニット４０をプリンタ本体１２における固定位置まで移動させる（ステップＳ４８）。この際、調整ダイヤル５００は前記テストパターンの傾きに応じた操作量、より具体的には、前記テストパターンの傾きの数値だけ操作されることとなる。例えば、測定された前記テストパターンの傾きが約−０．２ｍｍであった場合、目盛り指示部５０６が指示する目盛りの値が０から−２に変わるように、前記調整ダイヤル５００を操作する。これにより、前記回動機構６００によって露光ユニット４０が図３の方向Ｒにおいてプリンタ１０の奥行方向奥側へ向かうように回動する。この結果、露光ユニット４０から感光体３１に対して照射されるレーザ光の走査方向の傾き（すなわち、図６における距離ｘ）が約−０．２ｍｍ変化する。換言すれば、調整ダイヤル５００を操作して露光ユニット４０の固定位置を調整した後に同様のテストパターンを形成した場合、当該テストパターンの傾きは約０ｍｍとなることになる。
【００８９】
そして、露光ユニット４０を、回動後の位置においてプリンタ本体１２に固定して（ステップＳ５０）、プリンタ１０の製造が完了する。
【００９０】
なお、上記の変更例においては、一直線状のテストパターンを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、図１８Ａや図１８に示すような他のテストパターンを用いることとしてもよい。以下、他のテストパターンの一例について説明する。
【００９１】
図１８Ａに示すテストパターンには、同一の幅を有する複数の線分が描かれている。具体的には、媒体の主走査方向一端側に基準線分（図１８Ａ中、記号Ｓにて示す）が、主走査方向他端側に規則的に配列した１１本の線分が、それぞれ描かれている。また、当該１１本の線分には、それぞれ、−５〜５の連続した値が付されている。そして、図１８Ａに示すように、値０が付された線分から副走査方向の一端側（他端側）に向かって、約０．１ｍｍごとに線分が階段状に並んでいる。例えば、値−３が付された線分は、値０が付された線分から前記副走査方向の他端側に約０．３ｍｍ離れた位置にある。また、前記媒体の主走査方向の一端側に描かれた線分のそれぞれに付された前記連続した値は、調整ダイヤル５００の操作量（すなわち、レーザ光の走査方向の傾き度合いの変化量）に対応する値である。なお、この値がユーザ等に視認されるように、前記媒体の主走査方向の一端側に描かれた各線分は、主走査方向に対して一定の間隔を設けて配置されていることとしてもよい。
【００９２】
ここで、当該テストパターンの潜像が感光体３１上に形成される際、前記基準線分Ｓの潜像は照射開始位置ｈ’側に形成されるのに対し、前記複数の線分の潜像は照射終了位置ｉ’側に形成されることとなる。そして、当該テストパターンは、プリンタ１０内において、媒体が適切に搬送され、かつ、露光ユニット４０から照射されるレーザ光の走査方向が感光体３１の回転軸３１ａの軸方向と一致している場合（すなわち、レーザ光の照射開始位置及び照射終了位置が、それぞれ所望の照射開始位置ｈ及び照射終了位置ｉに一致する場合）、前記副走査方向において、前記基準線分Ｓと値０の線分とは同じ位置に描かれるように設定されている。
【００９３】
一方、プリンタ１０内において、媒体が搬送方向に対して傾くように搬送され、あるいは、前記レーザ光の走査方向が前記回転軸３１ａに対して傾いていた場合、前記副走査方向において、前記基準線分Ｓと、値０の線分とが異なる位置に描かれるようになる。このようなテストパターンが得られた場合、前記副走査方向において、前記基準線分Ｓと同じ位置に描かれた線分を求め、当該線分と値０の線分との間隔を測定する。そして、当該測定値が、図１８Ａに示すテストパターンの傾きになる。なお、図１８Ａに示されたテストパターンにおいては、副走査方向において、値−３の線分が前記基準線分Ｓと同じ位置に描かれている。したがって、当該テストパターンの傾きは約−０．３ｍｍとなる。
【００９４】
また、テストパターンについては、図１８Ｂに示すようなパターンも考えられる。当該テストパターンは、図１８Ａ中の媒体の主走査方向他端側に示された１１本の線分について、前記媒体の副走査方向における配置を変更したものである。また、本テストパターンにおいては、値０の線分が主走査方向において最も他端側に描かれている。本来、テストパターンの傾きを適切に測定するためには、前記主走査方向他端側にある複数の線分は、前記主走査方向の最も他端側に寄せて描かれている方が望ましい。しかし、前記複数の線分は、視認され易くするために、図１８Ｂに示すように、主走査方向に並べて描かれている。この結果、当該主走査方向の中央側に描かれた線分ほど、テストパターンの傾きの測定精度が低下することになる。そこで、値０の線分が前記主走査方向の最も他端側に描かれることにより、当該値０の線分から測定されるテストパターンの傾きが精度良く測定されることになる。換言すると、テストパターンの傾きを測定するための位置として最適な位置に値０の線分が描かれているため、調整ダイヤル５００を操作した後、再度、本テストパターンを取得して、値０の線分の位置を確認すれば、露光ユニット４０の固定位置が適切に調整されたか（すなわち、テストパターンの傾きが解消されたか）を的確に判断することが可能となる。
【００９５】
なお、上記の各テストパターンを取得するために、プリンタ１０に内蔵されたＲＯＭやＲＡＭ等にテストパターン形成用データが格納されていることとしてもよい。あるいはＷｅｂやＣＤ−ＲＯＭ等の外部の記憶媒体から前記テストパターンデータを取得することとしてもよい。
【００９６】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る現像剤カートリッジ等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００９７】
上記実施の形態においては、画像形成装置として所謂非中間転写型のモノクロレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型のモノクロレーザビームプリンタ、カラーレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００９８】
また、上記実施の形態においては、前記露光ユニットを前記プリンタ本体１２に取り付ける前に、該露光ユニット４０の取り付け前の走査方向の傾きを、傾き測定用治具８００等を用いて測定する例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、露光ユニット４０から発せられるレーザ光の走査方向の傾きを示す表示が前記露光ユニット４０に設けられている場合、当該表示を見て、前記レーザ光の走査方向の傾きを把握することとしてもよい。
【００９９】
また、上記実施の形態において、前記調整ダイヤル５００は、目盛りを有し、該目盛りの表示に従って、ある数値分のダイヤル操作を行うと、前記プリンタ本体１２に取り付けられた前記レーザ光の走査方向の傾き（すなわち、図６中の距離ｘ）が該数値分変化するように、前記回動機構６００を動作させて前記露光ユニット４０を回動させるダイヤルである例について説明した。
【０１００】
そして、露光ユニット４０の取り付け前の走査方向の傾きを測定した場合（本件例）には、前記調整ダイヤル５００を、測定された前記取り付け前の走査方向の傾きの数値だけ操作することとした。他方、プリンタ１０にテストパターンの形成動作を実行させて、該テストパターンの傾きを求めた場合（変形例）には、前記調整ダイヤル５００を、求めたテストパターンの傾きの数値だけ操作することとした。しかし、これに限定されるものではなく、例えば、前記調整ダイヤル５００は目盛りを有していないこととしてもよい。但し、調整ダイヤル５００に目盛りがある場合に、該目盛りの表示に従い、前記取り付け前の走査方向の傾きの数値（または、前記テストパターンの傾きの数値）だけ前記調整ダイヤル５００を操作すれば、前記露光ユニット４０の固定位置は調整されることとなる。この結果、前記固定位置の調整がより簡便なものとなるため、上記実施の形態の方がより望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１のプリンタ１０の制御ユニット１００を示すブロック図である。
【図３】露光ユニット４０を備えたプリンタ１０の上面図である。
【図４】プリンタ本体１２の上面図である。
【図５】図３中のＩ−Ｉ断面を示す図である。
【図６】露光ユニット４０が感光体３１に対してレーザ光を照射することにより形成される潜像について説明するための図である
【図７】図３における調整ダイヤル５００付近の拡大図である。
【図８】調整ダイヤル５００及び回動機構６００の模式断面図であり、図３のＡ−Ａ断面を示す図である。
【図９】調整ダイヤル５００の取り付け方法に関する他の例を示す図であり、図９Ａは第一変形例に係る取り付け方法を、図９Ｂは第二変形例に係る取り付け方法を示した図であり、また、図９Ｃは、第二変形例に係る調整ダイヤル５００につまみ部５０５を設けた図である。
【図１０】傾き調整機構６００が備える付勢部材の他の例を説明するための図である。
【図１１】本実施の形態に係るカム６２０の形状を示す模式図であり、図８中のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図１２】調整ダイヤル５００の操作量に対する、レーザ光の走査方向の傾き度合いの変化量を示す図である。
【図１３】プリンタ１０の製造手順を示すフローチャートである。
【図１４】露光ユニット４０から発せられるレーザ光の走査方向の傾きを測定する傾き測定用治具８００の一例を示す模式図である。
【図１５】媒体の搬送方向に対する傾きを考慮したときのプリンタ１０の製造方法のフローチャートである。
【図１６】変更例に係るプリンタ１０の製造方法のフローチャートを示す。
【図１７】露光ユニット４０をプリンタ本体１２に取り付けた後、プリンタ１０によって媒体に形成されたテストパターンの一例を示す模式図である。
【図１８Ａ】テストパターンの第一変形例を示す模式図である。
【図１８Ｂ】テストパターンの第二変形例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  プリンタ、１２  プリンタ本体、２０  プロセスユニット、
２１  プロセスユニットフレーム、２１ａ  入射孔、３１  感光体、
３１ａ  回転軸、３２  帯電器、３９  ローラ、４０  露光ユニット、
４１  ユニットフレーム、４１ａ  開口、４２  固定部、４２ａ  第一ネジ穴、
４２ｂ  第二ネジ穴、４２ｃ  第三ネジ穴、４２ｄ  軸支持部、４２ｅ  係合穴、
４２ｆ  切欠き部、４３  突起部、５０  現像部、５１  トナー収容部、
５２  現像ローラ、５３  供給ローラ、５４  規制ブレード、
６０  アジテータ、６８  トナーカートリッジ、７０  転写ユニット、
８０  定着ユニット、８０ａ  定着ローラ、８０ｂ  加圧ローラ、
９２  給紙カセット、９４  給紙ローラ、９５  搬送ローラ、９６  排紙ローラ、
９８  排紙トレイ、１００  制御ユニット、１０１  メインコントローラ、
１０２  ユニットコントローラ、１１２  インターフェイス、１１３  画像メモリ、
４００  本体フレーム、４０２  本体側固定部、
４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃ  本体側ネジ穴、４０２ｄ  回動機構収容部、
４０２ｅ  板バネ収容穴、４０３  嵌合穴、５００  調整ダイヤル、
５０２  操作部、５０４  円盤部、５０５  つまみ部、５０６  目盛り指示部、
６００  回動機構、６１０  連結軸、６１２  締結部、６２０  カム、
６３０  当接面、６４０  付勢部材、６４２  板バネ状の付勢部材、
８００  傾き測定用治具 
【図１】
2008018638.tif 000003
【図２】
2008018638.tif 000004
【図３】
2008018638.tif 000005
【図４】
2008018638.tif 000006
【図５】
2008018638.tif 000007
【図６】
2008018638.tif 000008
【図７】
2008018638.tif 000009
【図８】
2008018638.tif 000010
【図９】
2008018638.tif 000011
【図１０】
2008018638.tif 000012
【図１１】
2008018638.tif 000013
【図１２】
2008018638.tif 000014
【図１３】
2008018638.tif 000015
【図１４】
2008018638.tif 000016
【図１５】
2008018638.tif 000017
【図１６】
2008018638.tif 000018
【図１７】
2008018638.tif 000019
【図１８Ａ】
2008018638.tif 000020
【図１８Ｂ】
2008018638.tif 000021