(57)【要約】【課題】  感光体として用いら得る像担持体の帯電特性変化による不具合に鑑み、像担持体の特性変化に影響されない高画質の画像形成を長期にわたって可能にできる構成を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  帯電手段が作動している間に前記像担持体が回転した総回転数（Ｒ１）を計数する計数手段１１１と、帯電手段が作動していない間に前記像担持体が回転した総回転数（Ｒ２）を計数する計数手段１１２とを入力側に接続され、出力側には露光手段３が接続された制御部１１０を備え、制御部１１０は、前記（Ｒ１）と（Ｒ２）の値及び、目標一様帯電電位に基づいて、露光手段３の露光条件を算出した算出結果を用いて露光手段３における露光条件を制御することを特徴とする。【選択図】図２
2008096724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体に対して近接もしくは当接して直流電圧と交流電圧とを重畳させて一様帯電を行う帯電部材を備えた帯電手段と、帯電後の前記像担持体に対して画像情報に応じて静電潜像形成を行う露光手段と、前記静電潜像をトナー像化する現像手段と、現像されたトナー像を転写体へ転写する転写手段と、転写残のトナー像をクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング手段を備えた画像形成装置において、
前記帯電手段が作動している間に前記像担持体が回転した総回転数（Ｒ１）を計数する計数手段と、帯電手段が作動していない間に前記像担持体が回転した総回転数（Ｒ２）を計数する計数手段とを入力側に接続され、出力側には前記露光手段が接続された制御部を備え、
前記制御部は、前記（Ｒ１）と（Ｒ２）の値及び、目標一様帯電電位に基づいて、前記露光手段の露光条件を算出した算出結果を用いて前記露光手段における露光条件を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記制御部には、像担持体の回転トルクを計測する手段が接続され、
該制御部は、前記（Ｒ１）と前記（Ｒ２）の値と計測された像担持体の回転トルクから、前記露光手段の露光条件を算出した算出結果を用いて前記露光手段の露光条件を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記像担持体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段農地で、少なくとも像担持体およびクリーニング手段はプロセスカートリッジに装備され、
前記制御部は、前記プロセスカートリッジにおける像担持体の回転トルクを予め計測し、計測されたプロセスカートリッジにおける像担持体の回転トルクと前記（Ｒ１）と前記（Ｒ２）の値から、前記露光手段の露光条件を算出した算出結果を用いて前記露光手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記露光手段における露光条件として、光源出力あるいは露光時間を対象として制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記像担持体上に濃度検知用基準トナー像を形成し、該濃度検知用基準トナー像の画像濃度を検知する画像濃度検知手段と、画像濃度を目標の画像濃度とするための目標現像バイアスと目標一様帯電電位とを関連付けて記憶した目標電位決定テーブルとを有し、前記画像濃度検知手段の検知結果に基づいて目標現像バイアスを定め、定められた目標現像バイアスに基づいて前記目標電位決定テーブルから、前記目標一様帯電電位を定め、定められた目標一様帯電電位となるように前記帯電手段を制御し、且つ、定められた目標現像バイアスとなるように上記現像手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記像担持体への書き込み光の解像度が１０００ｄｐｉ以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置において、
像担持体の感光層の初期膜厚が２８〜４５μｍであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジは、装置本体に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真を用いた複写機・ＦＡＸ・プリンター、および電子写真記録装置のプロッタ等の画像形成装置に関し、さらに詳しくは、感光体として用いられる潜像担持体の劣化による画像特性低下を防止する構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の一つとして、電子写真方式を用いる装置があり、この方式による画像形成装置には、単に白黒の文字文書の作成だけではなく、複数色を組み合わせたフルカラー画像の作成を行う装置も多用化されてきている。  
カラー画像は、例えば、文書のプレゼンテーション資料やパンフレットなどに用いるのに好都合であり、銀塩写真に匹敵する高画質の画像形成が行える状況となってきている。
【０００３】
電子写真方式では、潜像担持体として用いられる感光体に対して一様帯電後に画像情報に応じた静電潜像形成のための書き込み露光が行われるが、この露光作業において多値方式による露光を行う場合には、自然な色合いの中間調を再現することが容易であるとされている。また、画像形成の高速化の要求も強く、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのトナーから作成されるカラー画像は、それぞれ異なる感光体を用いる、所謂タンデム型画像形成装置も一般的なものとなってきた。
【０００４】
このような高画質の画像形成装置においては、感光体を帯電し、露光した潜像パターンの電位を常に適切なものとしなければ、ユーザーの要求する画像品質を保つことはできない。特に、カラー画像形成装置の場合、各トナーの感光体の潜像電位が異なると、不自然な色として認識されてしまう場合が多かった。  
一方、感光体をはじめとする作像に係る装置は、画像形成装置内で独立して配置される構成とは別に、感光体およびこれの周囲に配置されている装置の一部を纏めてプロセスカートリッジ内に配置する構成もよく知られている。  
プロセスカートリッジを用いる場合に、画像品質維持という目的で感光体をなるべく新しいものの場合と同様な状態で使えるようにするには、例えば、トナーの全消費時などに感光体での感光特性が高画質維持に適切な状態であっても、感光体も含めてプロセスカートリッジそのものを交換することで新たな感光体が用いられることにより常に高画質の画像形成を維持することは簡単となる反面、廃棄物削減、メンテナンス費用・時間の低減の観点から、搭載した感光体をできるだけ長く使用し続けながらも、高画質の画像形成を行いたいという要望もある。
【０００５】
しかし、同じ感光体を用いて画像形成を繰り返すと、感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦により、感光体が徐々に磨耗していく。  
感光体が磨耗し、感光層の厚みが低下していくと、感光体の静電容量が大きくなるため、帯電電位が同じであっても、感光体表面の電荷量は大きくなってしまう。この結果として、露光量が同じであっても、潜像の電界強度は異なってしまい、現像による画像濃度が異なってしまう不具合があった。特に多値方式による露光を行う場合は、感光層の減少によるが、画像濃度の再現が難しかった。
【０００６】
そこで、従来では、長時間の使用による感光体側での特性変化に対応して画像濃度などの変化を防止する方法として、感光体およびこれに対する画像形成処理に用いられる装置をまとめて収納したプロセスカートリッジを用いた場合を対象として、プロセスキットの使用量を記憶する手段を設け、プロセスキットの稼働時間やコピー枚数に応じて、感光体に露光する露光量を変化させたり帯電条件を変化させて、高画質の画像形成を維持する方法（例えば、特許文献１）、１日あたりの稼働時間やコピー枚数の総計を分類することで感光体の劣化度合いを割り出して帯電条件を変更する方法（例えば、特許文献２）、あるいは、不揮発性の記憶手段をプロセスカートリッジに設けて、記憶手段に記憶されている感光体の感度情報から露光条件を設定し、さらにプリント枚数により露光条件を補正する（例えば、特許文献３）がある。
【０００７】
また、これとは別に、感光体の累積回転数に応じて感光体の膜厚の減少量を予測し、感光体への露光条件を補正する方法も提案されている（例えば、特許文献４）。
【０００８】
【特許文献１】特開平０５−２５７３４３公報
【特許文献２】特開平０５−６６６４１号公報
【特許文献３】特開平０９−１２０２４５号公報
【特許文献４】特開平２００２−２４４３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献４以外の特許文献に開示されている方法において、コピー枚数と感光体の膜厚の減少量との相関を取った場合、一定のコピー条件で行う限りは、コピー枚数と膜厚の減少量とは良い相関を示すものの、様々なコピー条件（例えば一度に何枚連続してコピーを行うかとか、コピーの濃度等）やプロセスキットのロットにより、膜厚の減少量は大きくばらついてしまい、プロセスキットを長期間使用していくとコピー枚数から予測される感光体の膜厚の減少量と、実際の感光体の膜厚の減少量とに差が生じてしまい、画像形成条件を補正しても、好ましい画像が得られないと言う不具合があった。
【００１０】
特許文献４に開示された方法においては、帯電装置にスコロトロンを用いたり、帯電ローラにＤＣバイアスを印加して用いる場合には、優れた画像形成が可能となるという利点がある反面、画像形成装置の小型化、感光体の帯電電位の精度を高めるため、帯電ローラにＤＣバイアスとＡＣ電圧を重畳して帯電を行う場合では、画像形成の条件（例えば連続に画像形成を行う枚数）により感光体の累積回転数と感光体の膜厚減少との相関が異なることが多く、画像形成装置を長期に用いた場合の感光体の膜厚減少の予測値と実際の値が異なり、露光量の補正を行っても、好ましい画像が得られないという不具合が生じてしまっていた。
【００１１】
本発明の目的は、上記従来の画像形成装置における問題、特に、感光体として用いられる像担持体の帯電特性変化による不具合に鑑み、像担持体の特性変化に影響されない高画質の画像形成を長期にわたって可能にできる構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するため、本発明は次の構成からなる。
【００１３】
（１）像担持体と、該像担持体に対して近接もしくは当接して直流電圧と交流電圧とを重畳させて一様帯電を行う帯電部材を備えた帯電手段と、帯電後の前記像担持体に対して画像情報に応じて静電潜像形成を行う露光手段と、前記静電潜像をトナー像化する現像手段と、現像されたトナー像を転写体へ転写する転写手段と、転写残のトナー像をクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング手段を備えた画像形成装置において、
前記帯電手段が作動している間に前記像担持体が回転した総回転数（Ｒ１）を計数する計数手段と、帯電手段が作動していない間に前記像担持体が回転した総回転数（Ｒ２）を計数する計数手段とを入力側に接続され、出力側には前記露光手段が接続された制御部を備え、
前記制御部は、前記（Ｒ１）と（Ｒ２）の値及び、目標一様帯電電位に基づいて、前記露光手段の露光条件を算出した算出結果を用いて前記露光手段における露光条件を制御することを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
（２）前記制御部には、像担持体の回転トルクを計測する手段が接続され、
該制御部は、前記（Ｒ１）と前記（Ｒ２）の値と計測された像担持体の回転トルクから、前記露光手段の露光条件を算出した算出結果を用いて前記露光手段の露光条件を制御することを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【００１５】
（３）前記像担持体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段農地で、少なくとも像担持体およびクリーニング手段はプロセスカートリッジに装備され、
前記制御部は、前記プロセスカートリッジにおける像担持体の回転トルクを予め計測し、計測されたプロセスカートリッジにおける像担持体の回転トルクと前記（Ｒ１）と前記（Ｒ２）の値から、前記露光手段の露光条件を算出した算出結果を用いて前記露光手段を制御することを特徴とする（１）または（２）に記載画像形成装置。
【００１６】
（４）前記制御部は、前記露光手段における露光条件として、光源出力あるいは露光時間を対象として制御することを（１）〜（３）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００１７】
（５）前記制御部は、前記像担持体上に濃度検知用基準トナー像を形成し、該濃度検知用基準トナー像の画像濃度を検知する画像濃度検知手段と、画像濃度を目標の画像濃度とするための目標現像バイアスと目標一様帯電電位とを関連付けて記憶した目標電位決定テーブルとを有し、前記画像濃度検知手段の検知結果に基づいて目標現像バイアスを定め、定められた目標現像バイアスに基づいて前記目標電位決定テーブルから、前記目標一様帯電電位を定め、定められた目標一様帯電電位となるように前記帯電手段を制御し、且つ、定められた目標現像バイアスとなるように上記現像手段を制御することを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００１８】
（６）前記像担持体への書き込み光の解像度が１０００ｄｐｉ以上であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００１９】
（７）像担持体の感光層の初期膜厚が２８〜４５μｍであることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００２０】
（８）前記プロセスカートリッジは、装置本体に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする（３）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、像担持体の膜厚減少度合いによる機械的強度低下を予測することにより、予測結果に応じた帯電条件あるいは露光条件を設定することで像担持体の長期使用における画質低下を防止することが可能となる。  
特に請求項１記載の発明においては、感光体の総回転数（Ｒｔ）を帯電が行われている間に感光体が回転した総回転数（Ｒ１）と、帯電が行われていない間に感光体が回転した総回転数（Ｒ２）に分離し、それぞれの総回転数から感光体の膜厚減少を予測しているので、像担持体の実稼働による膜厚減少度合いを正確に予測でき、モノクロ画像はもちろんのこと、カラー画像の場合には、像担持体を長期間使用した場合でも自然な色合いの画像形成が可能となる。
【００２２】
請求項２、３記載の発明においては、請求項１記載の発明における像担持体での膜厚減少予測のパラメータ（総回転数）に加えて、像担持体あるいはこれが含まれるプロセスカートリッジでの回転トルクを加えることで像担持体の実稼働による膜厚減少度合いをより細かく予測できるので、像担持体の長期使用における画質低下や異常画像の発生を防止することが可能となる。
【００２３】
請求項４記載の発明においては、像担持体の膜厚減少に応じた露光制御に際して、光源出力あるいは露光時間を制御の対象とすることにより、画質保証のための構成を既存の露光手段を利用して行うことが可能となる。
【００２４】
請求項５においては、濃度検知用基準トナー像からの濃度検知結果によるトナーの付着量の変化に対して目標一様帯電電位を目標現像バイアスに基づき設定するようになっているので、帯電量を一定とした場合と違って、像担持体の膜厚減少による帯電特性の悪化やトナーの帯電量の変動に対応させてトナーの付着量が低下するのを防止することができ、長期間の像担持体使用での画質低下を防止することが可能となる。
【００２５】
請求項６記載の発明においては、像担持体の膜厚減少に対応してた露光条件、帯電条件を設定することにより像担持体の長期使用においても高解像度の画像を良好に得ることが可能となる。
【００２６】
請求項７記載の発明においては、像担持体における感光層の初期膜厚が厚いため、像担持体を使用できる期間が長くなり、かつ自然な色合いの画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００２７】
請求項８においては、像担持体をはじめとした作像に係る装置の搭載、交換が容易で、長期間に渡って自然な色合いの画像形成を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明は、次に説明する検討結果に基づくものである。  
つまり、本発明者らは、帯電ローラにＤＣバイアスとＡＣ電圧を重畳して帯電を行う場合に、何故感光体の膜厚減少の予測値と実際の値が異なってしまうか詳細に検討を行った。
【００２９】
帯電ローラにＤＣバイアスとＡＣ電圧を重畳して帯電を行うと、帯電ローラから像担持体として用いられる感光体（以下、感光体という）へは、単位時間当たり、ＡＣ電圧の周波数に相当する回数放電が生じていることになる。  
放電のエネルギーは有機物のＣ−Ｃ結合を分解するほど大きいため、感光体は放電が生じるたびに酸化、劣化していく。放電により酸化、劣化した感光体表面の部分は、機械的強度に劣るため、クリーニングブレードとの摩擦による感光体の膜厚減少の速度は、帯電に直流電圧のみを印加して行う場合に比べて２〜１０倍も異なることが分かった。
【００３０】
従来の画像形成装置では、制御系を簡単にするため、感光体を回転させるモータのスイッチと、帯電のＯＮ−ＯＦＦのスイッチが連動していることが多かったが、省エネや、オゾン等の有害なガスの発生量を抑える目的で、画像形成に必要な間しか帯電を行わない画像形成装置が増えてきた。特に、高解像度の画像形成を常に可能とするために、現像剤の特性を一定の状態に保つために現像器内の古いトナーを排出してフレッシュなトナーを追加するリフレッシュ機能や、感光体の表面にフィルミングした物質を除去するために、画像形成を行わずに、クリーニングのみを行う機能を有する画像形成装置では、画像形成を行っていない状態で感光体が回転している回数は多く、その場合には帯電が行われていない場合が多かった。
【００３１】
このような画像形成装置においては、感光体の総回転数を監視していても、感光体の膜厚減少を正確に予測することができず、そのため、露光量の補正を行っても、好ましい画像が得られないという不具合が生じてしまうことが分かり、帯電ローラにＤＣバイアスとＡＣ電圧を重畳して帯電を行う画像形成装置においては、感光体の総回転数（Ｒｔ）を帯電が行われている間に感光体が回転した総回転数（Ｒ１）と、帯電が行われていない間に感光体が回転した総回転数（Ｒ２）に分離し、それぞれの総回転数から感光体の膜厚減少を予測することが必要であることを見出した。
【００３２】
すなわち、本発明は像担持体と、帯電ローラに直流電圧と交流電圧を重畳させて感光体表面を一様に帯電させるための帯電手段と、帯電された前記像担持体表面に静電潜像を形成するための露光手段と、前記静電潜像をトナー像化する現像手段と、現像されたトナー像を転写体へ転写する転写手段と、転写残のトナー像をクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング手段を備えた画像形成装置において、前記担持体が帯電手段が作動している間に回転した総回転数（Ｒ１）を計数する計数手段と、前記担持体が帯電手段が作動していない間に回転した総回転数（Ｒ２）を計数する計数手段を有し、（Ｒ１）と（Ｒ２）の値及び、目標一様帯電電位に基づいて、前記露光手段の露光条件を算出した算出結果を用いて前記露光手段を制御することを特徴としている。
【００３３】
一方、現像剤の性能は、画像形成装置を使用する過程で、変化してしまうことが多いため、感光体上に濃度検知用基準トナー像を形成し、該濃度検知用基準トナー像の画像濃度を測定し、画像濃度を目標の画像濃度とするための目標現像バイアスと目標一様帯電電位とを関連付けて記憶した目標電位決定テーブルから、前記画像濃度から、目標現像バイアスを定め、定められた目標現像バイアスに基づいて前記目標電位決定テーブルから、前記目標一様帯電電位を定め、定められた目標一様帯電電位となるようにＶｄ（帯電電位）を制御し、且つ、定められた目標現像バイアスとなるように上記現像手段を制御する、所謂プロセスコントロールを行うことが多い。この場合、Ｖｄは幅広い電位に制御される。
【００３４】
一例としてＶｄ（帯電電位）が３００Ｖ、５００Ｖ、７００Ｖのとき、感光体に露光するレーザーダイオードのパワー（ＬＤパワー（単位：ｍＷ））が一定の場合の濃度曲線を図１に示す。各Ｖｄにより中間調での濃度バラツキが大きい。この画像形成装置のＬＤパワーを（式１）として表すと、
（式１）
（ＬＤパワー）＝０．０００４６×Ｖｄ＋０．０４
（式１）に従い補正した場合の濃度曲線を図２に示した。Ｖｄ変化による画像濃度のバラツキは非常に少なくなっているのが分かる。  
（式１）は一次式としたが、感光体特性に応じて適宜決定されるものであり、多次元の式あるいは、複数の曲線からなる式であってもかまわない。
【００３５】
前述のように、感光体の光減衰曲線は、感光体の感光層の膜厚によっても変化してしまう。そのため、画像濃度も変動してしまう。一例として、感光層の膜厚（ｔ（μｍ））が３２μｍ、２２μｍの感光体を用いた場合の濃度曲線を図３に示した。この画像形成装置の画像形成装置のＬＤパワーを（式２）として表すと、
（式２）
（ＬＤパワー）＝０．０００４×ｄ２−０．０２６６×ｄ＋０．６６４９
（式２）に従い補正した場合の濃度曲線を図４に示した。  
濃度曲線は感光体の感光層の膜厚によるバラツキを低くすることができる。  
（式２）は二次の多項式を用いたが、感光体特性に応じて適宜決定されるものであり、一次元、多次元の式あるいは、複数の曲線からなる式であってもかまわない。
【００３６】
実際の画像形成装置においては、感光体の感光層の膜厚減少は緩やかに生じるのであるが、感光体の交換する回数を低減するため、長期に渡って使用する場合には、感光体の感光層の膜厚によるＬＤパワーの補正は非常に重要なものとなり、ＶｄによるＬＤパワーの補正を組み合わせることで、濃度変動の少ない画像形成装置を実現することができる。
【００３７】
本発明の画像形成装置においては、中間濃度を補正するため感光体帯電電位（Ｖｄ）を変化させたとき、所望の像濃度を得るための像面光量は、前記の補正式を利用して、
初期像面光量［ｍＷ］＝ξ１×Ｖｄ＋ξ２・・・（露光量補正式）
ただし、ξ１：ＬＤパワー補正係数１
ξ２：ＬＤパワー補正係数２
となる。ここでは、一次式を用いているが、前述のように多項式であっても、複数の直線の式あるいは曲線の式から組み合わせたものであっても良い。
【００３８】
次に、経時における膜厚変動の予測式を設定する。感光体の膜厚は、帯電が行われている間に感光体が回転した総回転数（Ｒ１）と帯電が行われていない間に感光体が回転した総回転数（Ｒ２）から、Ｒｃを計算し、
Ｒｃ＝ｎ・（Ｒ１）＋（Ｒ２）
（ｎ＝α／β
α：帯電が行われているときに感光体が１００００回、回転する際に感光体の膜厚減少量（μｍ）
β：帯電が行われていないときに感光体が１００００回、回転する際に感光体の膜厚減少量（μｍ））
αの値は、１．０〜２０．０、好ましくは１．５〜１５．０、さらに好ましくは２．０〜１０．０である。  
α≦１．０の場合では、帯電が行われているときの感光層の膜厚減少が少ないため、感光体の特性変化は他の部材（帯電ローラやクリーニングブレード等）の寿命よりも相対的に少ないため、本発明のように、感光層の膜厚に応じて、露光手段を制御する必要がない。  
α≧２０．０の場合では、感光層の膜厚減少速度が大きすぎるため、感光体の寿命である感光層に直ぐに達してしまい好ましくない。
【００３９】
βの値は、１．００以下、好ましくは０．０５〜０．８０、さらに好ましくは０．１０〜０．６０である。  
β≧１．０の場合では、感光層の膜厚減少速度が大きすぎるため、感光体の寿命である感光層に直ぐに達してしまい好ましくない。  
ｎの値は、画像形成装置のシステム構成に左右される要素が大きいが、通常は１．５〜３０、好ましくは２〜２５、さらに好ましくは３〜２０の値である。
【００４０】
ｎ＜１．５未満では、従来技術である、感光体の総回転数のみから感光体の膜厚を推定しても、大きな誤差とはなりにくい。  
ｎ≧３０以上の場合では、帯電による感光体の膜厚減少が大きすぎるため、感光体上の僅かな付着物や、感光体と帯電ローラとの僅かな組み付け精度の誤差により、感光体の膜厚偏差が生じやすくなる。  
感光体の膜厚偏差が生じてしまうと、画像濃度ムラが生じてしまい、露光制御手段を制御しても画像濃度ムラをなくすことはできない。
【００４１】
感光体の感光層の膜厚（ｄμｍ）は、搭載時の感光体の感光層の膜厚（ｄ０μｍ）から、次の（式３）により推定することができる。
（式３）
ｄ＝ｄ０−β・Ｒｃ×１０−４
画像形成装置が常に一定のものが製造される場合には、α、βの値は一定として良いが、クリーニングブレードのロットや画像形成装置の製造ロットにより、α、βの値が変化してしまう場合がある。  
この場合は、感光体が回転する際のトルクとα、βとの間には一次の相関関係が存在するため、トルクの値により、α、βを補正しておくことが好ましい。この場合の感光体が回転する際のトルクは、帯電が行われているとき、行われていないときどちらで測定しても良いが、安全性を考慮すると、帯電が行われていないときに測定することが好ましい。  
感光体が回転する際のトルクは画像形成装置内で測定しても良いが、画像形成装置がプロセスカートリッジの場合には、プロセスカートリッジのみで測定しても良い。  
これにより、経時において感光体の表面層が削れることに伴うＬＤパワーの補正式を設定する。
感光体の表面層が削れることに伴う補正ＬＤパワー
Ｐｔ（ｄ）＝ａ×ｄ２＋ｂ×ｄ＋ｃ
具体的には、図１，３で示した例を対象とした場合には、
Ｐｔ（ｄ）＝０．０００４×ｄ２−０．０２６６×ｄ＋０．６６４９
となる。
【００４２】
感光体の感光層が削れることに伴う感光体の感光層の膜厚の二次関数としたが、一次関数であっても、多次関数であっても、複数の直線の式あるいは曲線の式から組み合わせたものであっても良く、感光体の感光層の膜厚と、その感光体の画像濃度が一定となるＬＤパワーを求め、補正ＬＤパワーを感光体の感光層膜厚との関数として、求めておけば良い。  
これにより経時露光量は、次の（式４）として表される。
（式４）
経時像面光量［ｍＷ］＝初期像面光量×（Ｐｔ（ｄ）／Ｐｔ（ｄ０））
次に、本発明における画像形成装置の画像形成プロセスに係わる主要部の構成について説明すると図５に示すとおりである。
【００４３】
つまり、図５は画像形成装置の画像形成プロセスに関わる主要部を示す断面図であり、同図において符号１は感光体、２は帯電手段、３は書込手段、４は現像手段、５は転写手段、６は画像濃度検知手段をそれぞれ示している。
【００４４】
画像形成装置は、感光体１と、感光体１を帯電させるための帯電手段２と、感光体１上へ潜像を書き込むための書込手段３（図５では、書込光を符号３で示す）と、潜像にトナーを供給しトナー像を生成するための現像手段４と、トナー像を感光体上から転写するための転写手段５とを備え、現像手段４よりも下流で転写手段５よりも上流であって感光体に対向する位置に、画像濃度（またはトナー像の付着量）を検知する画像濃度検知手段６を備えている。
【００４５】
一定露光量にて、帯電バイアス・現像バイアスを増減させることによって感光体１表面に濃度検知用トナー基準パターン像（基準パターン）を形成し、この基準パターンを画像濃度検知手段６で検知する。そして、この画像濃度検知手段６の検知結果から最大画像濃度が一定となるような目標現像バイアスを定め、この目標現像バイアスから感光体１表面の目標一様帯電電位を目標電位決定テーブルから定める。そして、定められた目標一様帯電電位となるように帯電手段２の制御を行い、また、定められた目標現像バイアスとなるように現像手段４の制御を行う。このように、感光体１に付着したトナー濃度から目標現像バイアスや目標帯電電位を定めているので、トナー帯電量の変動によって生じる画像濃度変動を抑制することができる。
【００４６】
本発明において用いられる帯電は、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を帯電ローラに印加して行われる。帯電ローラに印加する直流電圧は、Ｖｄ（帯電電位）の値である。
【００４７】
帯電ローラに印加する交流の電圧としては、ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋとして１５００Ｖ〜３０００Ｖ、好ましくは１６００Ｖ〜２７００Ｖ、さらに好ましくは１７００Ｖ〜２５００Ｖである。
【００４８】
帯電ローラに印加する交流の電圧が１６００Ｖ以下では、感光体の帯電電位ムラが生じやすく、３０００Ｖ以上では、感光体と帯電ローラが最も近い場所で、放電による感光体及び帯電ローラの酸化劣化のスピードが極めて速くなり、感光体及び帯電ローラの寿命が短くなり好ましくない。
【００４９】
帯電ローラに印加する交流電圧の周波数としては、感光体の線速、画像形成する画像の解像度により適宜決定されるものであるが、３００Ｈｚ〜４０００Ｈｚ、好ましくは５００Ｈｚ〜３０００Ｈｚ、さらに好ましくは６００Ｈｚ〜２５００００Ｈｚである。  
帯電ローラに印加する交流電圧の周波数が３００Ｈｚ以下では感光体の帯電ムラが生じやすく、横スジの異常画像が発生しやすいため好ましくない。帯電ローラに印加する交流電圧の周波数が４０００Ｈｚ以上では、感光体及び帯電ローラの酸化劣化のスピードが極めて速くなり、感光体及び帯電ローラの寿命が短くなり好ましくない。
【００５０】
この他にも、画像濃度検知手段６が転写体５に対向する形で位置し、転写体５上の基準パターンを検知するという構成でもよい。
【００５１】
本発明の露光手段の制御は、ＬＤパワーを制御する方法、露光時間を制御する方法により達成することができる。
【００５２】
図６は、本発明における帯電条件、つまり、前述したように、目標現像バイアスから感光体１表面の目標一様帯電電位を設定および露光量を設定するための構成を示すブロック図であり、同図において帯電条件および露光条件を設定するために制御部１１０が設けられている。  
制御部１１０は、画像形成シーケンスを実行するためのマイクロコンピュータで構成されており、本発明と関連する構成として、入力側には画像濃度検知手段６，帯電手段２が作動している間に感光体１が回転した総回転数（Ｒ１）の計数手段１１１，帯電手段２が作動していない間に感光体１が回転した総回転数（Ｒ２）の計数手段１１２および、感光体１あるいは感光体１をはじめとして画像形成処理に用いられる装置の一部が収納されているプロセスカートリッジにおける感光体１の回転トルクを計測する回転トルク計測手段１１３が接続され、出力側には、帯電手段２，露光手段３および現像手段４がそれぞれ接続されている。
【００５３】
帯電手段２は、帯電電位、いわゆる帯電バイアス電位を設定され、露光手段３は露光出力に相当する光源の出力を設定され、現像手段４は現像バイアスを設定される対象として用いられている。
【００５４】
制御部１１０では、図７において説明するように、濃度プロコン処理から露光量設定までの処理が行われる。
【００５５】
図７において上記した露光条件の算出タイミングは、濃度調整プロコンが終了し、帯電印加バイアス・現像バイアスの設定値が決定した直後とする。すなわち、濃度検出用のトナー像から例えばトナー付着量γを読み取り、その値を帯電電位テーブルに照らし合わせてγに対応する帯電電位Ｖｄを読み出す。また、帯電がかかった状態での感光体の総回転数と帯電がかかっていない状態での感光体の総回転数を呼び出し、露光量を設定する。
【００５６】
本発明の画像形成装置における感光体への書き込み光の解像度としては、どのような解像度の画像に対しても、高画質の画像形成が可能であるが、特に、書き込み光の解像度が１０００ｄｐｉ以上、好ましくは１１００以上、さらに好ましくは１２００〜３０００ｄｐｉの場合にその効果が高い。書き込み光の解像度が１０００ｄｐｉ未満では、感光体の感光層の膜厚減少に伴い、書き込み光の露光量を補正しなくても、画像として問題になることは少ない。
【００５７】
本発明の画像形成装置に用いる感光体としては、有機感光体が好適に用いられる。  
有機感光体は製造コストが低い反面、クリーニングブレードと感光体との間との摩擦により感光層が磨耗しやすい。そのため、本発明のような、ＬＤパワーを補正することは、高品質の画像形成を維持するには非常に重要なものである。本発明の感光層の初期膜厚は２８〜４５μｍ、好ましくは３０〜４３μｍ、さらに好ましくは３２〜４２μｍである。感光体の感光層の膜厚が十数μｍになると、地汚れが発生しやすいため、感光層の初期膜厚が２８μｍ以下では、感光体が使用できる感光層の膜厚までの差が小さいため、感光層の膜厚減少に伴う経時像面光量を補正しなくても、さほど問題にはなりにくい。感光層の初期膜厚が４５μｍ以上では、初期に高解像度の画像形成が難しく、好ましくない。
【００５８】
図８はプロセスカートリッジを用いた画像形成装置の例を示す図である。なお、同図において符号３は書き込み手段を示す。
【００５９】
転写ベルト５に対向して、画像形成ステージが４個並んでいる。各画像形成ステージはその主要部がプロセスカートリッジで構成されている。プロセスカートリッジには感光体ドラム１と、帯電手段２、および現像手段４が含まれる。プロセスカートリッジは画像形成装置本体に対し、感光体１の長手方向に抜き差し可能になっていて、必要に応じ簡単に交換ができるようになっている。
【００６０】
この様な形態にすることでユーザー自身による交換作業が容易になり、保守性が向上するほかに、プロセスカートリッジの交換だけで良好な画像が得られる画像形成装置が可能になる。
【００６１】
本発明の画像形成装置に用いる感光体は、導電性支持体の上に感光層が設けられている。感光層の構成は電荷発生材と電荷輸送材を混在させた単層型、あるいは電荷発生層の上に電荷輸送層を設けた順層型、あるいは電荷輸送層の上に電荷発生層を設けた逆層型がある。また、感光層の上に保護層を設けることもできる。感光層と導電性支持体の間には下引き層が設けられていてもよい。また各層には必要により可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００６２】
感光体の導電性支持体としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法でドラム状に素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。ドラム状の支持体としては、直径が２０〜１５０ｍｍ、好ましくは、２４〜１００ｍｍ、さらに好ましくは２８〜７０ｍｍのものを用いることができる。ドラム状の支持体の直径が２０ｍｍ以下では、ドラム周辺に帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各工程を配置することが物理的に難しく、ドラム状の支持体の直径が１５０ｍｍ以上では画像形成装置が大きくなってしまい好ましくない。特に、画像形成装置がタンデム型の場合には、複数の感光体を搭載する必要があるため、直径は７０ｍｍ以下、好ましくは６０ｍｍ以下であることが好ましい。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
【００６３】
本発明の画像形成装置に用いる感光体の下引層としては樹脂、あるいは白色顔料と樹脂を主成分としたもの、及び導電性基体表面を化学的あるいは電気化学的に酸化させた酸化金属膜等が例示できるが、白色顔料と樹脂を主成分とするものが好ましい。白色顔料としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物が挙げられ、中でも導電性基体からの電荷の注入防止性が優れる酸化チタンを含有させることが最も好ましい。下引層に用いる樹脂としてはポリアミド、ポリビニルアルコール、カゼイン、メチルセルロース等の熱可塑性樹脂、アクリル、フェノール、メラミン、アルキッド、不飽和ポリエステル、エポキシ等の熱硬化性樹脂、これらの中の一種あるいは多種の混合物を例示することができる。
【００６４】
本発明の画像形成装置に用いる感光体の電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキスアゾ顔料等のアゾ顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料及び染料や、セレン、セレン−ヒ素、セレン−テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アモルファスシリコン等の無機材料を使用することができ、電荷発生物質は一種あるいは多種混合して使用することができる。
【００６５】
本発明の画像形成装置に用いる感光体の電荷輸送物質としては、例えば、アントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール誘導体、テトラゾール誘導体、メタロセン誘導体、フェノチアジン誘導体、ピラゾリン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチリルヒドラゾン化合物、エナミン化合物、ブタジエン化合物、ジスチリル化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、チアゾール化合物、イミダゾール化合物、トリフェニルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリフェニルメタン誘導体等の一種あるいは多種を混合して使用することができる。
【００６６】
上記電荷発生層、電荷輸送層の感光層を形成するのに使用する結着樹脂としては、電気絶縁性であり、それ自体公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂及び光導電性樹脂等を使用することができ、適当な結着樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネ−ト、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の光導電性樹脂など一種の結着樹脂あるいは多種と結着樹脂の混合物を挙げることができるが、特にこれらのものに限定されるものではない。
【００６７】
酸化防止剤としては、例えば以下のものが使用される。  
モノフェノール系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシニソールなど。
ビスフェノール系化合物
２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）など。
高分子フェノール系化合物
１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェノール類など。
パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔーブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。
有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【００６８】
可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなどの一般的な樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。
【００６９】
電荷輸送層中にレベリング剤を添加してもかまわない。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、測鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０〜１重量部が適当である。
【実施例】
【００７０】
（実施例１）
アクリル樹脂（アクリディックＡ−４６０−６０（大日本インキ化学工業製））１５重量部、メラミレ樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（大日本インキ化学工業製））１０重量部をメチルエチルケトン８０重量部に溶解し、これに酸化チタン粉末（ＴＭ−１（富士チタン工業製））９０重量部加え、ボールミルで１２時間分散し、下引層塗布液を作製した。外径３０ｍｍ、内径２８．５ｍｍのアルミニウムドラムを上記下引層塗工液に浸漬した後、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。アルミドラムの方向を維持したまま、乾燥室に移動させ１４０℃で２３分乾燥し、厚さ３．４μｍの下引層をアルミドラム上に形成した。
【００７１】
次にブチラール樹脂（エスレックＢＬＳ（積水化学製））１５重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これに図９で示す構造式を持つトリスアゾ顔料１０重量部を加えてボールミルで４８時間分散した。
【００７２】
こうして得られた電荷発生層用塗工液に、下引層を形成したアルミドラムを浸漬し、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。１２０℃、２０分間下引層と同様に乾燥を行い約０．２μｍの電荷発生層を形成した。さらに図１０に示す構造式を持つで示される電荷輸送材料６重量部、Ｚ型ポリカーボネート樹脂１０重量部、１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼン０．７重量部、シリコンオイル（ＫＦ−５０、信越化学工業製）０．００２重量部を塩化メチレン９０重量部に溶解した。
【００７３】
こうして得られた電荷輸送層塗工液に、下引層／電荷発生層を形成したアルミドラムを浸漬し、速度一定で垂直に引き上げて塗工し、１２０℃、２０分間乾燥、厚さ約３２μｍの電荷輸送層を形成した。
【００７４】
作製した感光体４本をカラーレーザープリンターＣＸ４００改造機（リコー製、タンデム型、画像形成を行っているときのみＡＣ帯電がかかり、それ以外に感光体が回転している場合は帯電がかからない）に搭載した。このレーザープリンターは画像形成を行っているときのみ、ＡＣ帯電を行うようにしており、ＡＣ帯電がかかっているときに感光体が回転した回転数と、ＡＣ帯電がかかっていないときに感光体が回転した回数を別個に記憶できるようになっている。１２人の社員がこのプリンターに接続して自由に画像形成を行ってもらうフィールド試験を行った。  
フィールド試験前に、α、βを測定したところ、α＝１．９、β＝０．２３、ｎ＝８．２６であった。  
前述の式１、式２、式３、式４によりＬＤパワーを制御する機能を付与した。
【００７５】
フィールド試験後、感光体の膜厚は各色によって異なり、ブラック用の感光体で１８．０μｍ、シアン用の感光体で２２．１μｍ、イエロー用の感光体で２２．４μｍ、マゼンタ用の感光体で２２．２μｍであった。フィールド試験中、１２人の社員からは画像形成した画像に関してクレームはなかった。女性の顔をデジタルスチルカメラで写した画像を６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉ、１６００ｄｐｉの解像度でプリントしたところ、何れの画像の色合いに不具合はなかった。
（比較例１）
実施例１において、電荷輸送層の膜厚を３１μｍとする以外は実施例と同様に感光体を４本作製した。
【００７６】
マゼンタ用の感光体に書き込むＬＤパワーを補正せず、実施例１と同様のフィールド試験を行った。実施例１の試験期間の１／４の期間で色合いが不自然とのクレームが出始めたため、実施例１の試験期間の１／３の期間で試験を中止した。実施例１と同様に、女性の顔をデジタルスチルカメラで写した画像を６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉ、１６００ｄｐｉの解像度でプリントした画像を前述の社員１２名に評価してもらったところ、６００ｄｐｉでは５名、１２００ｄｐｉでは１０名、１６００ｄｐｉでは１２名全員が色合いが不自然と回答した。
（実施例２）
実施例１において、感光体の電荷輸送層のＺ型ポリカーボネート樹脂１０重量部の代わりに、Ｚ型ポリカーボネート樹脂５重量部、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂５重量部を用い、電荷輸送層の厚さを３５μｍとする以外は実施例１と同様に感光体を４本作製した。
【００７７】
α、βを測定したところ、α＝２．９、β＝０．５４、ｎ＝５．３７であった。
【００７８】
前述の式１、式２、式３、式４によりＬＤパワーを制御する機能を付与した。
【００７９】
実施例１と同様のフィールド試験を行ったところ、試験機中、色合いに関するクレームは全くなかった。
【００８０】
女性の顔をデジタルスチルカメラで写した画像を６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉ、１６００ｄｐｉの解像度でプリントしたところ、何れの画像の色合いに不具合はなかった。
（比較例２）
実施例２の画像形成装置において、ＬＤパワーの補正を行わなかったところ、実施例２のフィールド試験の１／３の期間で画像濃度が薄いとクレームが出始め、実施例２のフィールド試験の１／２の期間で、９名の社員から画像濃度が薄いという悪い印象結果が出てしまった。
（比較例３）
実施例２の画像形成装置において、
式３を
（式３）
ｄ＝３５−２．７（（Ｒ１）＋（Ｒ２））×１０−４
とする以外は実施例２と同様にして画像形成装置を作製し、フィールド試験を行った。  
実施例２と同じ試験期間後、女性の顔をデジタルスチルカメラで写した画像を６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉ、１８００ｄｐｉの解像度でプリントしたところ、６００ｄｐｉでは３名、１２００ｄｐｉでは９名、１８００ｄｐｉでは１２名全員が色合いが不自然と回答した。
（実施例３）
実施例１において、各色の感光体の回転トルクを予め測定し、α、β、ｎを次に示す表１に示すようにする以外は実施例１と同様に画像形成装置を作製した。
【００８１】
【表１】
2008096724.tif 000003
【００８２】
実施例１と同様のフィールド試験を１．２倍の期間にわたっておこなったところ、試験機中、色合いに関するクレームは全くなかった。  
女性の顔をデジタルスチルカメラで写した画像を６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉ、１６００ｄｐｉの解像度でプリントしたところ、何れの画像の色合いに不具合はなかった。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】帯電電位が３００Ｖ、５００Ｖ、７００Ｖのとき、感光体に露光するレーザーダイオードのパワー（ＬＤパワー（単位：ｍＷ））が一定の場合の濃度曲線を示す線図である。
【図２】図１に示した帯電電位に基づく露光量の補正を行った状態での濃度曲線を示す線図である。
【図３】感光層の膜厚（ｔ（μｍ））が３２μｍ、２２μｍの感光体を用いた場合の濃度曲線を示す線図である。
【図４】図３に示した感光層の膜厚に基づく露光量の補正を行った状態での濃度曲線を示す線図である。
【図５】本発明の実施形態における画像形成部の主要構成を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態における制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図７】図６に示した制御部において実施される処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態における画像形成装置を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における感光体の成分の一つを示す構造式である。
【図１０】本発明の実施形態における感光体の成分の他の一つを示す構造式である。
【符号の説明】
【００８４】
１  感光体
２  帯電手段
３  露光手段
４  現像手段
６  画像濃度検知手段
１００  画像形成装置
１１０  制御部
１１１  総回転数（Ｒ１）の計数手段
１１２  総回転数（Ｒ２）の計数手段
１１３  回転トルク計測手段
【図１】
2008096724.tif 000004
【図２】
2008096724.tif 000005
【図３】
2008096724.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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