(57)【要約】【課題】スピーカ側筐体内の電気回路は簡素なまま、ケーブルを用いずに本体とスピーカとを接続することができる音声システムを提供する。【解決手段】本発明の音声システムは、本体側筐体１４０に収容される１次側磁気回路ユニット１１１と、スピーカ側筐体２４０に収容される２次側磁気回路ユニット１１２と、２次側磁気回路ユニット１１２に接続されるスピーカ２８０とを備える。そして、１次側磁気回路ユニット１１１は１次側トランスコア１０１と１次側巻線１０４とを有し、２次側磁気回路ユニット１１２は２次側トランスコア２０１と２次側巻線２０４とを有する。本体側筐体１４０にスピーカ側筐体２４０を取り付けることで、１次側磁気回路ユニット１１１と２次側磁気回路ユニット１１２とが磁気結合される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体側筐体に収容される１次側磁気回路ユニットと、
スピーカ側筐体に収容される２次側磁気回路ユニットと、
前記２次側磁気回路ユニットに接続されるスピーカとを備え、
前記１次側磁気回路ユニットは１次側トランスコアと１次側巻線とを有し、
前記２次側磁気回路ユニットは２次側トランスコアと２次側巻線とを有し、
前記本体側筐体に前記スピーカ側筐体を取り付けることで、前記１次側磁気回路ユニットと前記２次側磁気回路ユニットとが磁気結合されることを特徴とする音声システム。
【請求項２】
音声制御装置とスピーカユニットとからなる音声システムであって、
前記音声制御装置は、音声用電力増幅器と、前記音声用電力増幅器に接続された第１の磁気回路とを備え、
前記スピーカユニットは、スピーカに接続された第２の磁気回路を備え、
前記第１の磁気回路と前記第２の磁気回路とが磁気結合されていることを特徴とする音声システム。
【請求項３】
前記音声用電力増幅器は、デジタルアンプであることを特徴とする請求項２記載の音声システム。
【請求項４】
前記第１の磁気回路は、トランスコアと前記トランスコアに巻かれた巻線とからなり、前記巻線には前記音声用電力増幅器が接続されていることを特徴とする請求項２記載の音声システム。
【請求項５】
前記デジタルアンプは、複数のスイッチング素子からなるパルス電流発生手段を備えることを特徴とする請求項３記載の音声システム。
【請求項６】
前記第１の磁気回路及び前記第２の磁気回路は、各々トランスコアと前記トランスコアに巻かれた巻線とからなり、前記第１の磁気回路の巻線数よりも前記第２の磁気回路の巻線数が多く設定されていることを特徴とする請求項２記載の音声システム。
【請求項７】
前記音声制御装置には、前記スピーカユニットが所定の位置に設置されたことを検知するスピーカ設置検出手段と、前記第１の磁気回路に接続されたミュート手段とを備え、
前記スピーカユニットが所定の位置に設置されていない場合には、前記スピーカ設置検出手段の検知信号に基づいて、前記ミュート手段が前記第１の磁気回路への音声信号の入力を停止することを特徴請求項２記載の音声システム。
【請求項８】
前記スピーカ設置検出手段は、前記スピーカユニットに向けて光を照射する光照射部と、前記スピーカユニットから反射された光を受光する受光部とからなることを特徴とする請求項７記載の音声システム。
【請求項９】
前記音声制御装置は、前記第１の磁気回路のトランスコアを保持するベース部材と、前記ベース部材と前記音声制御装置の筐体外装壁の間に配置された弾性部材とを備え、
前記スピーカユニットの筐体外装壁と前記ベース部材とが、前記音声制御装置の筐体外装壁を挟んで接合されることを特徴とする請求項４記載の音声システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声制御装置とスピーカユニットとからなる音声システムに関し、詳しくは、音声制御装置とスピーカユニットとが磁気結合により結合された音声システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に薄型ＴＶにおいて、スピーカをＴＶ受像機本体とは別の筐体とし、スピーカを本体に取り付けるか否かはユーザーの選択に任せるシステムがある。そしてスピーカを取り付ける場合でも、用意された複数種類のスピーカの中からユーザーの好みに応じて選択するシステムもある。
【０００３】
このように、スピーカを本体から着脱可能とするシステムは、ＴＶ受像機に限らず音声再生機能を有する様々な機器にも求められている。
【０００４】
その場合、本体とスピーカ筐体間には何等かの電気的接続も必要となるが、これを簡便に済ませる技術が特許文献１に提案されている。特許文献１に記載の技術は、磁気結合を利用して、ケーブルを用いずに別筐体のスピーカから音声を再生させるものである。
【特許文献１】特開平０９−１２８１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１記載の技術では、スピーカ側筐体にパワーアンプを搭載し、磁気結合にて受け取った音声信号を増幅して、スピーカを駆動している。そして、このパワーアンプ用の電力を別途受け取るための更なる磁気結合回路が必要であった。
【０００６】
つまり微弱な音声信号と、電力とをそれぞれ個別のトランスを用いて別筐体に渡すシステムであり、そのため、スピーカ側筐体内には電気回路を搭載せざるを得ず、重量も増えてしまうという欠点があった。
【０００７】
本発明の目的は、スピーカ側筐体内の電気回路は簡素なまま、ケーブルを用いずに本体とスピーカとを接続することができる音声システム及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の音声システムは、本体側筐体に収容される１次側磁気回路ユニットと、スピーカ側筐体に収容される２次側磁気回路ユニットと、前記２次側磁気回路ユニットに接続されるスピーカとを備え、前記１次側磁気回路ユニットは１次側トランスコアと１次側巻線とを有し、前記２次側磁気回路ユニットは２次側トランスコアと２次側巻線とを有し、前記本体側筐体に前記スピーカ側筐体を取り付けることで、前記１次側磁気回路ユニットと前記２次側磁気回路ユニットとが磁気結合されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の音声システムは、音声制御装置とスピーカユニットとからなる音声システムであって、前記音声制御装置は、音声用電力増幅器と、前記音声用電力増幅器に接続された第１の磁気回路とを備え、前記スピーカユニットは、スピーカに接続された第２の磁気回路を備え、前記第１の磁気回路と前記第２の磁気回路とが磁気結合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の音声システムは、本体側筐体に収容される１次側磁気回路ユニットと、スピーカ側筐体に収容される２次側磁気回路ユニットと、２次側磁気回路ユニットに接続されるスピーカとを備える。そして、１次側磁気回路ユニットは１次側トランスコアと１次側巻線とを有し、２次側磁気回路ユニットは２次側トランスコアと２次側巻線とを有する。本体側筐体にスピーカ側筐体を取り付けることで、１次側磁気回路ユニットと２次側磁気回路ユニットとが磁気結合される。
【００１１】
この構成により、スピーカ側筐体内の電気回路は簡素なまま、ケーブルを用いずに本体とスピーカとを接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る音声システムの磁気回路ユニットの分離状態の斜視図、図２は、図１の磁気回路ユニットが磁気結合した状態の斜視図、図３は、本発明の第１の実施の形態に係る音声システムの磁気回路を示す図である。
【００１４】
本音声システムは、音声制御装置本体側筐体（図示せず）内に搭載される１次側磁気回路ユニット１１１と、スピーカユニット側筐体（図示せず）に搭載される２次側磁気回路ユニット１１２とを備える。本体側筐体とスピーカ側筐体は非磁性体材料で構成されている。
【００１５】
１次側磁気回路ユニット１１１は、１次側トランスコア１０１と１次側巻線１０４からなる。２次側磁気回路ユニット１１２は、２次側トランスコア２０１と２次側巻２０４からなる。
【００１６】
そして、本体側筐体に対し所定の位置にスピーカ側筐体が設置された時、図２に示すように、１次側トランスコア１０１の端面と２次側トランスコア２０１の端面が当接または接近する。すると、１次側磁気回路ユニット１１１と２次側磁気回路ユニット１１２が磁気結合し、磁路１０２、１０３が形成されて１つのトランスを構成する。
【００１７】
図３に示すように、２次側トランスリード線２０５には、負荷としてスピーカ２８０が接続される。また、１次側トランスリード線１０５の一方は、第１及び第２のスイッチング素子１０６、１０７の接続点に、もう一方は、電解コンデンサ１０８を介してＧＮＤに接続されている。いわゆるシングルエンドタイプのデジタルアンプ出力段インダクタの代わりに１次側トランスが組み込まれた回路構成である。
【００１８】
図４は、図３における第１及び第２のスイッチング素子の働きと再生される音声信号の関係を示す図である。
【００１９】
第１及び第２のスイッチング素子１０６、１０７は、パルス電流発生手段として動作する。同図（ａ）は再生される音声信号であり、（ｂ）は第１のスイッチング素子１０６の、（ｃ）は第２のスイッチング素子１０７のオン／オフ状態を表す。一方がオンの時にはもう一方がオフ、と互いにコンプリメンタリーに駆動される。
【００２０】
これらの駆動パルスは、第１及び第２のスイッチング素子１０６、１０７の更に前段に配置される不図示の駆動パルス波形生成ブロックにて生成される。
【００２１】
第１のスイッチング素子１０６がオンの時（第２のスイッチング素子１０７がオフの時）、＋電源からの電流は第１のスイッチング素子１０６を経て１次側巻線１０４に供給され、電解コンデンサ１０８に向かって流れる。この時、コア１０１、２０１には、図３における“ａ”の向きの磁界が発生する。
【００２２】
反対に第２のスイッチング素子１０７がオンの時（第１のスイッチング素子１０６がオフの時）、電解コンデンサ１０８に蓄えられていた電荷が、１次側巻線１０４、第２のスイッチング素子１０７を経てＧＮＤに流れる。この時に１次側巻線１０４を流れる電流は、先程とは逆向きなので、コア１０１、２０１には図３における“ｂ”の向きの磁界が発生する。
【００２３】
このような２つの状態が所定の間隔で繰り返されて磁界の向きが“ａ”、“ｂ”交互に発生し、これに応じた出力電流が２次側巻線２０４、２次側トランスリード線２０５からスピーカ２８０に流れる。
【００２４】
そして１次側磁気回路と２次側磁気回路はインダクタンスとしても機能し、ＬＰＦの役目も果たす。スピーカ２８０に流れる出力電流は駆動パルス波形を滑らかにしたような波形となる。
【００２５】
“ａ”と“ｂ”の期間が等しい場合、互いに打ち消しあってスピーカ２８０に電流は流れないが“ａ”と“ｂ”の比率を変化させれば、どちらか一方への電流が増える。つまり“ａ”と“ｂ”のデューティ比を変化させることにより、スピーカ２８０への電流を制御できる。“ａ”の期間の方が長ければ音声信号はプラス側に、“ｂ”の期間の方が長ければマイナス側に振れ、この比率を大きくする程振幅も大きくなる。
【００２６】
尚、ここで、１次側磁気回路と２次側磁気回路の巻線比を変えて、構成されるトランスに昇圧機能を持たせると、１次側磁気回路前段の第１及び第２のスイッチング素子１０６、１０７に接続される電源電圧を下げることが可能となる。そして、第１及び第２のスイッチング素子１０６、１０７の更に前段に配置される駆動パルス波形生成ブロックの電源電圧と揃えることもできる。
【００２７】
その場合、駆動パルス波形生成ブロックと第１及び第２のスイッチング素子１０６、１０７の間にレベルシフト機能は不要となり、直結できる等の副次的効果も生じる。
【００２８】
（第２の実施の形態）
次に、１次側磁気回路の前段回路に他のデジタルアンプを用いた場合について説明する。
【００２９】
図５は、一般的なデジタルアンプの基本的な部分のみを抽出した回路図である。
【００３０】
（ａ）は単電源シングルエンド、（ｂ）は両電源シングルエンド（ｃ）はＢＴＬ接続と呼ばれる方式である。
【００３１】
図３に示ｒ第１の実施の形態の回路図は、（ａ）の単電源シングルエンドを用いた場合であり、（ｂ）の両電源シングルエンドや、（ｃ）のＢＴＬ接続を用いても差し支えない。但し、（ｂ）の両電源シングルエンドを用いた場合、先に説明した「駆動パルス波形生成ブロックとスイッチング素子の直結」と言う副次的効果は期待できない。また、１次側磁気回路の前段回路にアナログ方式のアンプを用いても、差し支えない。
【００３２】
ここでは、図５（ｃ）のＢＴＬ接続デジタルアンプを用いた場合について、第２の実施の形態として説明する。
【００３３】
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る音声システムの磁気回路を示す図である。
【００３４】
図６において、本音声システムは、第１、第２、第３、第４のスイッチング素子１１６、１１７、１１８、１１９を備える。これら以外の各回路素子は第１の実施の形態の図３におけるそれと同等のものである。
【００３５】
そして、第２の実施の形態における駆動パルスも第１の実施の形態における図４のそれと同じである。第１と第４のスイッチング素子１１６、１１９は図４の（ｂ）のパルスで、第２と第３のスイッチング素子１１７、１１８は図４の（ｃ）のパルスで、それぞれ駆動する。
【００３６】
第１と第４のスイッチング素子１１６、１１９がオンの時（第２と第３のスイッチング素子１１７、１１８がオフの時）、＋電源からの電流は、第１のスイッチング素子１１６→ １次側巻線１０４ → 第４のスイッチング素子１１９の経路を流れる。そして、図６の“ａ”の方向の磁界を生じる。
【００３７】
反対に、第２と第３のスイッチング素子１１７、１１８がオンの時（第１と第４のスイッチング素子１１６、１１９がオフの時）には、＋電源からの電流は、第２のスイッチング素子１１７→ １次側巻線１０４ → 第３のスイッチング素子１１８の経路を流れる。そして、図６の“ｂ”の方向の磁界を生じる。
【００３８】
これら“ａ”及び“ｂ”の磁界による働きは第１の実施の形態の場合と同等なので、詳細については割愛する。
【００３９】
（第３の実施の形態）
図７は、本発明の第３の実施の形態に係る音声システムの磁気回路ユニットの分離状態の斜視図、図８は、図７の磁気回路ユニットが磁気結合した状態の斜視図、図９は、本発明の第３の実施の形態に係る音声システムの磁気回路を示す図である。
【００４０】
本音声システムは、音声制御装置本体側筐体（図示せず）内に搭載される１次側磁気回路ユニット１１３と、スピーカユニット側筐体（図示せず）に搭載される２次側磁気回路ユニット１１４とを備える。本体側筐体とスピーカ側筐体は非磁性体材料で構成されている。
【００４１】
１次側磁気回路ユニット１１３は、１次側トランスコア１２１と、第１及び第２の１次側巻線１２４、１３４からなる。２次側磁気回路ユニット１１４は、２次側トランスコア２２１と２次側巻２２４からなる。
【００４２】
そして、本体側筐体に対し所定の位置にスピーカ側筐体が設置された時、図８に示すように、１次側トランスコア１２１の端面と２次側トランスコア２２１の端面が当接する。すると、１次側磁気回路ユニット１１３と２次側磁気回路ユニット１１４が磁気結合し、磁路が形成されて１つのトランスを構成する。
【００４３】
図９に示すように、２次側トランスリード線２２５には、負荷としてスピーカ２８０が接続される。また、第１及び第２の１次側巻線１２４、１３４の一方は、それぞれ第１及び第２のスイッチング素子１２６、１３６に、もう一方は、ともにスイッチ１２９を介してＧＮＤに接続されている。
【００４４】
第１及び第２のスイッチング素子１２６、１３６の前段には不図示の駆動パルス波形生成ブロックが配置され、第１及び第２のスイッチング素子１２６、１３６を駆動する。第１のスイッチング素子１２６は、第１の１次側巻線１２４に図８の“ａ”の向きの電流を流し、“ａ”で示した向きの磁界を発生させる。反対に、第２のスイッチング素子１３６は、第２の１次側巻線１３４に図８の“ｂ”の向きの電流を流し、“ｂ”で示した向きの磁界を発生させる。
【００４５】
図１０は、図９における第１及び第２のスイッチング素子の働きと再生される音声信号の関係を示す図である。
【００４６】
同図（ａ）は再生される音声信号であり、（ｂ）は、第１のスイッチング素子１２６の、（ｃ）は、第２のスイッチング素子１３６のオン／オフ状態を表す。そして（ｄ）は、第１及び第２のスイッチング素子１２６、１３６によって発生する２つの磁界を合成したものを表す。
【００４７】
同図における“ｔ０”期間は、音声信号の振幅が＋の期間を表し、“ｔ１”期間は音声信号の振幅が−となる期間を表す。
【００４８】
“ｔ０”の期間は、第２のスイッチング素子１３６はオフのままで第１のスイッチング素子１２６のみが間欠的にオンされ、“ｔ１”の期間では、反対に第１のスイッチング素子１２６がオフのままで第２のスイッチング素子１３６のみが間欠的にオンされる。
【００４９】
何れも音声信号の瞬時値が大きい程オンデューティを大きくする。この（ｄ）に応じた電流が２次側巻線２２４からスピーカ２８０に流れる。そして第１の実施の形態同様、１次側磁気回路と２次側磁気回路はＬＰＦの役目も果たし、（ｄ）の波形を滑らかにしたような電流波形がスピーカ２８０に流される。
【００５０】
この実施の形態の場合も、１次側磁気回路と２次側磁気回路の巻線比を変えて構成されるトランスに昇圧機能を持たせると、１次側トランス前段の第１及び第２のスイッチング素子１０６、１０７用電源電圧を下げることが可能となる。
【００５１】
次に、磁気漏洩について述べる。
【００５２】
スピーカ側筐体が本体側筐体に取り付けられていない場合、１次側磁気回路にて発生させた磁束は筐体外に漏れることになり、種々の弊害を生じる場合もある。
【００５３】
例えば、電子を加速させて蛍光体に当てて発光させるＣＲＴやＳＥＤ等の表示デバイスの場合、磁界により電子流が乱され、本来の照射位置以外に電子が反れてしまい、色調が狂うこともあり得る。そこでスピーカ側筐体が本体側筐体に取り付けられていない場合の磁気漏洩にも配慮するのが望ましい。
【００５４】
その技術として、本体側にスピーカ側筐体が取り付けられたことを検知するセンサを設け、スピーカ側筐体が所定の位置に存在しない場合には、１次側磁気回路への電流供給を遮断する（ミュート手段）ことが考えられる。
【００５５】
スピーカ側筐体が取り付けられたことを検知するスピーカ設置検出手段であるセンサとしては、例えば、図１１に示したような構成が考えられる。
【００５６】
図１１は、スピーカ設置検出手段の構成図である。
【００５７】
図１１において、本体側筐体１４０には、赤外光の発光ダイオード１４１とフォトセンサ１４３が取り付けられる。また、本体側筐体１４０の外面には、発光ダイオード１４１と対向して発光窓１４２が取り付けられる。同様に、本体側筐体１４０の外面には、フォトセンサ１４３と対向して受光窓１４４が取り付けられる。スピーカ側筐体２４０の外面には赤外光反射板２４１が取り付けられる。
【００５８】
本体側筐体１４０内の発光ダイオード１４１は、不図示の変調回路にて所定の変調がなされた信号で駆動され、その光を発光窓１４２から筐体外に発する。スピーカ側筐体２４０が所定の位置に設置された場合、スピーカ側筐体２４０にある赤外光反射板２４１はこの赤外光を本体側筐体１４０に向けて反射する。
【００５９】
反射された赤外光は、受光窓１４４を経て、本体側筐体１４０内のフォトセンサ１４３に達する。フォトセンサ１４３は、所定の変調がなされた信号のみを受け取ることにより、外光ノイズの影響を避け、発光ダイオード１４１の光を判別して、スピーカ側筐体２４１が取り付けられたことを検知する。
【００６０】
或いはこれ以外にも、スピーカ側筐体２４０が本体側筐体１４０内に配置されたマイクロスイッチを押すことによる単純な検知機構が考えられる。また、本体側筐体１４０内にフォトカプラのような発光素子と受光素子を対向して設け、両者の間にスピーカ側筐体２４０の一部が入り込み遮光することにより検知する機構が考えられる。
【００６１】
１次側磁気回路の電流供給を遮断する技術としては、フォトセンサ１４３からの検知信号に基づいて、図９のスイッチ１２９にて１次側トランスの電流路をカットする技術が考えられる。また、第１及び第２のスイッチング素子１２６、１３６の前段に設けられた駆動パルス波形生成ブロックにてパルスをミュートする技術、或いは音声出力用回路用電源を停止させてしまう技術が考えられる。
【００６２】
尚、これらスピーカ側筐体２４０が取り付けられたことを検知する技術や、１次側トランスへの電流供給を遮断する技術は、第１〜第３何れの実施の形態の場合にも有効であることは言うまでもない。
【００６３】
（第４の実施の形態）
図１２は、本発明の第４の実施の形態に係る音声システムの磁気回路ユニットの位置関係を表す概念図であり、（ａ）はスピーカ側筐体を本体側筐体に取り付けた状態、（ｂ）は取り外した状態を示す。
【００６４】
本体側筐体１４０には、１次側コア１２１を支持するための１次側磁気回路ベース１５１、１次側磁気回路ベース１５１を本体側筐体１４０に対し保持するためのバネ１５２、１５３がある。
【００６５】
スピーカ側筐体２４０には、スピーカ側筐体２４０を本体側筐体１４０に取り付けるための固定ビス２５４がある。これら以外のものは第３の実施の形態におけるものと同等のものであり、周辺の回路構成等もほぼ第３の実施の形態によるものと同等である。
【００６６】
唯一スイッチ１２９だけは不要で、これをショートさせた形で直接ＧＮＤに接続する。そして本体側筐体１４０、スピーカ側筐体２４０、１次側磁気回路ベース１５１、バネ１５２、１５３、ビス２５４は非磁性体で作られており、１次側及び２次側のトランスコア１２１、２２１を流れる磁束には影響を及ぼさないような配慮がなされている。
【００６７】
１次側磁気回路ベース１５１にはビス２５４用のタップが設けてあり、スピーカ側筐体２４０を本体側筐体１４０に取り付ける場合、このタップを用いて両者は固定される。その時、１次側コア１２１の端面は図１２（ａ）に示すように、本体側筐体１４０に密着し、１次側コア１２１と２次側コア２２１は磁気結合し磁路２５６が形成される。
【００６８】
一方、バネ１５２、１５３は、１次側磁気回路ベース１５１を本体側筐体１４０の外装壁から離す方向に働く。そして、スピーカ側筐体２４０が取り付けられていない時には図１２（ｂ）に示すように、１次側コア１２１の端面と本体側筐体１４０の外装壁との間に隙間を生じさせる。この隙間が１次側コア１２１からの磁束に対する磁気抵抗を高め磁束密度を下げることになり、磁気漏洩を少なくする。
【００６９】
図１３は、本発明の音声システムが適用されるテレビシステムの模式図である。
【００７０】
図１３において、テレビ受像機３０１は、スピーカユニット３０２の音声制御装置として機能する。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る音声システムの磁気回路ユニットの分離状態の斜視図である。
【図２】図１の磁気回路ユニットが磁気結合した状態の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る音声システムの磁気回路を示す図である。
【図４】図３における第１及び第２のスイッチング素子の働きと再生される音声信号の関係を示す図である。
【図５】一般的なデジタルアンプの基本的な部分のみを抽出した回路図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る音声システムの磁気回路を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る音声システムの磁気回路ユニットの分離状態の斜視図である。
【図８】図７の磁気回路ユニットが磁気結合した状態の斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る音声システムの磁気回路を示す図である。
【図１０】図９における第１及び第２のスイッチング素子の働きと再生される音声信号の関係を示す図である。
【図１１】スピーカ設置検出手段の構成図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係る音声システムの磁気回路ユニットの位置関係を表す概念図である。
【図１３】本発明の音声システムが適用されるテレビシステムの模式図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０１  １次側トランスコア（第１の磁気回路構成要素、音声用電力増幅器構成要素）
１０４  １次側巻腺（第１の磁気回路構成要素、音声用電力増幅器構成要素）
１０６  第１のスイッチング素子（音声用電力増幅器構成要素）
１０７  第２のスイッチング素子（音声用電力増幅器構成要素）
１１１  １次側磁気回路ユニット（音声制御装置構成ユニット）
１１２  ２次側磁気回路ユニット（スピーカユニット構成要素）
１４０  本体側筐体
２０１  ２次側トランスコア（第２の磁気回路構成要素）
２０４  ２次側巻腺（第２の磁気回路構成要素）
２４０  スピーカ側筐体
２８０  スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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