Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の調剤待ちシステムでは調剤の煩雑さによって待ち時間が異なる患者に対して正確な待ち情報を提供することができず、薬局のディスプレイでしか完了を知る方法がなかった。【解決手段】調剤の煩雑さの分類毎に受付、調剤開始・終了、薬手渡し完了のステータス情報を患者ＩＤと共にインターネット上の端末から送信。インターネットサーバから薬局内のディスプレイや患者携帯電話に調剤の煩雑さの分類毎にステータス情報を時系列に送信することで、患者の調剤待ち状況を的確に知らしめる。患者が携帯電話等から順番指定あるいは調剤完了時点を指定して通知リクエストを送信すると、リクエスト内容に応じた呼出のメールを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
院外・院内薬局における待ち順番を正確に把握させるため、調剤の時間のかかり具合で待ち順列を分類し、情報を整理する。たとえば、分包薬の無い患者、分包薬のある患者で処方日数が短いもの、分包薬剤のある患者で処方日数の長い患者に分けるなど。分類した順列毎の受付順位と調剤開始・完了情報をリストにして掲示することによって、自分がおおよそあと何番目に薬を受け取れるかを把握させることができる。
【請求項２】
院外・院内薬局で患者を識別できる情報（ＩＤ番号等）を受付時、調剤開始、調剤完了時、薬を渡した時点でそれぞれ入力をし、インターネット上のサーバに送信し、Ｗｅｂサーバ等から現在の待ちあわせ患者の情報だけを時系列に公開することで、薬局内のディスプレイで待合い情報を表示させることを可能とし、外出している患者に対しては患者自らが携帯電話等の携帯端末やＰＣ、ＰＤＡ等のブラウザを使って自分が現在何番目に待ち合わせているかを把握できる。
【請求項３】
患者が端末上であらかじめ呼び出しをリクエストすると調剤完了時点あるいは指定順位到達時点でメールサーバから電子メールを当該患者宛に自動送信して知らせる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は患者に院外・院内薬局における現在の正確な待ち順位について把握させ、要求する順位に到達した際、あるいは調剤完了時点で通知を受ける事ができるようにするためのインターネットによる携帯端末等への情報配信方法及び薬局内ディスプレイに情報を表示させる方法に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】  従来の手法では調剤完了した時点で受付番号を電光掲示板に表示し、平均待ち時間を表示する方法がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】患者は正確な調剤完了時期について知りたいが、既存のシステムの大半は調剤完了時点での受付番号表示による通知と平均待ち時間表示しかないため、調剤の煩雑さによって待ち時間が異なる患者に対して正確な情報を提供することができなかった。
【発明が解決しようとする手段】
【０００４】院外・院内薬局での受付情報（患者を識別できるＩＤ番号等の情報）を分包薬の有無など、調剤の煩雑さによる分類毎に手入力、あるいはバーコードや非接触ＩＤカード、磁気カードのスキャン等によって、インターネットに接続された端末から送信し、調剤開始時・調剤終了時・薬手渡し時にもそれぞれ同様の方法でインターネット上のサーバに送信する。受付時の入力では、手入力以外は調剤の煩雑さの分類毎に読み取り装置を設置することによって、簡単に受け付け患者をどの待ち順列に所属させるか決定付けを行うことができるようにする。受信したサーバはデータベースにこれらの情報を時刻と共に格納し、現在待ち合わせが発生している患者の調剤の煩雑さの分類別受付順位情報（受付情報から薬手渡し終了した患者ＩＤを除いたものを時系列に整理したもの）と調剤のステータス情報（受付済み、調剤開始・終了の情報）を薬局に設置したディスプレイ，携帯電話などのブラウザに配信する。患者が利用する携帯電話やＰＤＡ等のブラウザ上から順番指定あるいは調剤完了時を指定して呼び出しリクエストを送信すると、サーバはリクエストした患者ＩＤが待ち順番に到達した時点あるいは調剤完了した時点でメールサーバから患者が保有する携帯電話等のメール端末に送信する。これにより患者が薬局にいなくても自らの待ち順位を把握することができるようにし、指定順番到達時あるいは調剤完了時点でメール呼び出しを受けることが可能となる。また薬局待合室に配したディスプレイで調剤の煩雑さ分類毎に待ち順位を表示させることにより薬局にいる患者に対して正確な待合い順位の情報を提供できる。またこの仕組みを提供するサーバをシステムの運営者が複数の薬局に使用させることで医療機関毎に個別に専用のシステムを設置することなく患者の待合い順位の情報を提供できる。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、患者がどこにいても自分の待ち順位を把握することができ、待ち時間を有効に使うことが可能となる。また本発明を利用する薬局は個別に専用の待ち順位管理のためのシステムの導入を必要とせず、容易に待合い情報を提供することが可能となり、外出している患者に対しても携帯電話などに待合い順番、調剤開始・完了等の情報を提供でき、メールで呼び出すことも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】薬局受付に受付端末、調剤室に調剤開始・終了を送信するための端末、薬受け渡し口に受け渡し完了の情報を送信するＷｅｂブラウザ等を使った送信端末をそれぞれ配し、受付時に患者を識別できる情報（ＩＤ番号等）と調剤の煩雑さによる分類情報を送信端末からインターネット上のサーバに送信。また調剤開始・終了、及び薬手渡し完了情報もそれぞれ調剤室、薬手渡し口に設置した端末から送信する。送信された情報を受けとるサーバは受付情報を受信時、データベース内に患者を識別できる情報（ＩＤ番号等）と調剤の煩雑さによる分類情報を時刻と共に記録する。また調剤開始・終了、薬手渡し完了情報も同様に時刻と共に記録する。サーバは受付時刻と患者ＩＤ番号等を時系列に並べ替えた情報から薬手渡し完了情報を受信した患者ＩＤ番号を排除し、受付済み、調剤開始・調剤終了情報と共に配信する。薬局待合室等に設置した表示端末に待合い情報を表示させておき（図２）、このページが一定時間で自動リロードするようにしておくことできるページにすることで、待ち順位が一定時間毎に自動更新できるようにする。外出する患者には携帯端末に混雑状況（図３）、待ち順位、調剤中・調剤完了のステータス情報の受付順リストを送信する。（図４）また待ち順番指定あるいは調剤完了時点を指定して呼出リクエストを携帯端末から送信することにより、（図５）指定された順位に到達した時点あるいは調剤完了時点で呼出メールを受けることが出来る（図６）
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体の構成。
【図２】薬局内ディスプレイの表示例。
【図３】携帯端末の混雑状況表示例。
【図４】携帯端末の待ち順位、調剤ステータス情報の表示例
【図５】呼出リクエスト画面例
【図６】呼出メール例
【図７】受付、調剤開始・終了、薬受け渡し入力画面例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【要約】【課題】プレスリリース配信によるメディア（新聞、雑誌など）記者や編集部への情報発信は、記者や編集部に宛てられたＦＡＸが、実際に手に取られているのかどうかがわからず、情報発信者（企業・団体・個人）がその状況を把握することは困難とされていた。  また、記者や編集部が情報転載をする際、文字入力や資料取り寄せなどの手間が生じていた。【解決手段】プレスリリースで配信する情報をインターネット上で公開し、事前に登録されている記者や編集部へ要約文の電子メールを一斉配信する。  関心を持った記者や編集部は電子メールの文章内に記載された当該Ｗｅｂサイト内の対象ページＵＲＬをクリックして詳細情報を入手するが、その際、アクセスログを取得し、その情報を情報発信者に提供することにより、自らの発信情報の閲覧状況を把握できるようになる。  また、情報の転載、引用、資料取り寄せの際の手間が省ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報発信希望者（企業・団体・個人）のプレスリリースをインターネット上で公開し、当該Ｗｅｂサイトの対象情報掲載ページへの誘導を目的とした電子メールを、管理サーバに事前登録されたメディア記者、編集部へ配信する仕組み。
【請求項２】
請求項１において、電子メールを配信したメディア記者、編集部の対象情報掲載ページへのアクセスログ情報により、そのプレスリリースに対する閲覧情報を把握し、情報発信者（企業・団体・個人）に提供するという仕組み。
【請求項３】
請求項１及び２を利用できる情報発信希望者（企業・団体・個人）は、当該Ｗｅｂサイトにて会員登録を行った会員のみであること。
【請求項４】
請求項１及び２を利用できるメディア記者や編集部は、当該Ｗｅｂサイトの管理サーバに登録がされている記者や編集部などであること。
【請求項５】
ページへの当該記者、編集部のアクセス数から、情報発信者（企業・団体・個人）に「記者興味閲覧数」「閲覧率」として、その情報を提供できること。
【請求項６】
「記者興味閲覧数」に関しては管理サーバに登録のされていない一般閲覧者にも当該Ｗｅｂサイト上でその情報を公開していること。
【請求項７】
管理サーバに登録されているメディア記者、編集部以外の一般閲覧者が対象情報掲載ページを訪問した場合は、「一般閲覧数」として訪問回数を対象情報掲載ページにて公開していること。
【請求項８】
当該Ｗｅｂサイトにおいて、メディア記者、編集部向けにプレスリリースの要約文書が自動的に電子メールで配信される登録ができること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、情報発信希望者（企業・団体・個人）が自らが発信したい情報をプレスリリースとしてマスメディアに対して開示することを、電子メールやインターネットを介して行うものであり、これにより情報発信者がプレスリリースの配信結果や効果を把握することができるシステムを提供するものである。
また、メディア記者や編集部が効率よく情報、資料を転載、引用、入手することができる。
【背景技術】
【０００２】  従来のプレスリリース配信によるメディア記者、編集部への情報発信は、ＦＡＸによるものが主流であったため、記者や編集部に宛てられたＦＡＸが、実際に手に取られ、確認されているのかどうかがわからず、情報発信者（企業・団体・個人）が配信結果や効果を把握することは困難とされていた。
また、ＦＡＸによるプレスリリース配信の場合、記者、編集部がプレスリリースに記載された情報を転載、引用する際や関連資料を取り寄せる際にも情報発信者へのコンタクトが必要となり、手間が生じていた。
【特許文献１】特開２００３−１９６４０９号公報
【特許文献２】特開２００５−０１８６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  プレスリリースの情報発信者（企業・団体・個人）は、自らが発信したリリースが、どのメディアの記者や編集部に関心を持たれ、閲覧されたかどうかが把握できない。【０００４】  ＦＡＸによる配信の場合、メディア記者、編集部がプレスリリースに記載された情報を転載する場合に、記載されている文字情報を入力しなければならない。【０００５】  ＦＡＸによる配信の場合、メディア記者、編集部がプレスリリースに記載された情報に付随した図や写真等の資料を入手する場合は、別途電話連絡等により手配をしなければならない。【０００６】  電子メールによるプレスリリース全文配信の場合、電子メールに添付できる資料のファイル容量は、電子メールを受け取るメディア記者、編集部への配慮から、最低限に抑える必要があり、プレスリリースの情報発信者（企業・団体・個人）が満足できる資料を添付できないことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、企業・団体・個人がメディア記者、編集部に対してプレスリリースを配信する業務において、電子メール、インターネットを介した仕組みを提供することにより、電子メールの配信先となる記者、編集部の、当該プレスリリースに対する閲覧情報を入手することができるため、情報発信者（企業・団体・個人）は自ら発信した情報が、どの記者、編集部の関心を惹きつけたかを把握することが可能になる。
また、記者、編集部にとっては当該Ｗｅｂサイトの対象プレスリリース掲載ページにより、転載可能な文字データや図形、写真等の資料を簡単に入手することが可能になる。
【発明の効果】
【０００８】  プレスリリースの情報発信者（企業・団体・個人）が自らの発信情報に対するメディア記者、編集部の閲覧状況を把握することができる。
また、記者、編集部が効率よく情報、資料を入手、転載、引用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明に係る閲覧システムの実施形態を図１に示す。【００１０】  メディア記者、編集部には当該プレスリリースの要約が電子メールにて配信され、送られた電子メールの内容に関心持ったマスメディア記者、編集部が、当該Ｗｅｂサイトの管理サーバにアクセスし、詳細情報を入手する。【００１１】  メディア記者、編集部への情報発信を希望する企業・団体・個人は当該Ｗｅｂサイト上から管理サーバに会員登録をした上で、登録された記者、編集部への電子メール一斉配信、プレスリリース公開の手続きをおこなう。【００１２】  電子メールの配信先登録は、メディア記者、編集部の意思による登録と許可を得て登録を行う２つの方法がある。【００１３】  プレスリリースの情報発信者（企業・団体・個人）は電子メールの配信先（メディア記者、編集部）を事前に理解した上で手続きをおこなう。【００１４】  メディア記者、編集部の閲覧情報を掲示するのは、会員登録時に提供される当該Ｗｅｂサイト内の情報発信者（企業・団体・個人）専用のページ及び各々プレスリリースの情報掲載ページ内である。【００１５】  情報発信者（企業・団体・個人）は当該Ｗｅｂサイト上で電子メールの配信日時、プレスリリース情報の掲載日時を自ら設定する。【００１６】  管理サーバは指定された日時に、事前に登録されている配信先（メディア記者、編集部）へ電子メールの一斉配信をおこなう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施形態を示す図である。
【図１】
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(57)【要約】【課題】天板１１上に載置された調理具Ｃを、天板１１を透過して加熱するコンロ装置では、天板１１の一部を発光させたり、そうだ部を照明することにより作動している加熱部を識別できるようにしたものが知られている。ところが、従来のこのような構成では、コンロ装置から離れた位置からでは識別しづらく、加熱中であることを失念する場合も生じる。【解決手段】天板１１の下方に照明手段である発光ダイオード４を配設し、加熱中の調理具Ｃの側面を、加熱調理中に照明するようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を透過する天板を備え、この天板上に載置された調理具を加熱するコンロ装置において、天板の下方から、加熱中の調理具の少なくとも側面を照明する照明手段を設けたことを特徴とするコンロ装置。
【請求項２】
上記照明手段による照明の状態を、加熱中における時間の経過とともに変化させることを特徴とする請求項１に記載のコンロ装置。
【請求項３】
上記照明手段による照明の状態を、加熱中における火力に応じて変化させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンロ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱を行うＩＨコンロなどの、光を透過する天板を備えたコンロ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスバーナを用いたコンロ装置では、ガスバーナに添加している状態では炎を目視できるため、ガスバーナが作動中であることが容易に識別できる。これに対して、ＩＨコンロなどのコンロ装置では、開孔を有さない天板の上に調理具を載置し、その天板を透過して調理具を加熱している。そのため、天板に載置された調理具が加熱中であるか否かの識別が難しいという不具合があった。
【０００３】
そのため、コンロ部が複数あるコンロ装置では、作動しているコンロ部の操作部に照明手段を設け、操作部が照明されることにより、そのコンロ部が作動中である旨を識別できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、コンロ部を囲むように環状の発光部を設け、コンロ部が作動中はその発光部が発光することにより作動中である旨を報知するものも知られている。
【特許文献１】特開２００５−１５８３２９号公報（請求項７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のものでは、コンロ装置のほぼ正面に立った状態ではコンロ部が作動しているか否かの識別を容易に行うことができるものの、コンロ装置の正面からはずれてたとえば水仕事などをしている状態では、コンロ装置を斜め横方向、もしくはほぼ水平に近い角度で見ることになり、天板の一部が発光していたり操作部が照明されていても、容易に識別できないという不具合が生じる。
【０００６】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、コンロ装置の正面に立っていなくても調理具が加熱中であることを容易に識別することのできるコンロ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明によるコンロ装置は、光を透過する天板を備え、この天板上に載置された調理具を加熱するコンロ装置において、天板の下方から、加熱中の調理具の少なくとも側面を照明する照明手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
上記構成では、鍋などの調理具の側面を照明するので、コンロ装置の正面に立っていなくても調理具が照明されていることを容易に識別することができる。
【０００９】
なお、周囲が明るい場合には、調理具が照明されていることを瞬時に認識することが困難である場合が生じる。このような場合には、上記照明手段による照明の状態を、加熱中における時間の経過とともに変化させればよい。
【００１０】
なお、上記照明手段による照明の状態を、加熱中における火力に応じて変化させてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明は、天板の一部を発光させたり操作部を照明する従来のものと比較して、コンロ装置から離れた位置からでも調理具が加熱中であることを識別することができ、加熱調理中であることを失念するような不具合を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図1を参照して、1は本発明が適用されるビルトイン型のＩＨコンロである。このＩＨコンロ１はガラス製の天板１１を備えている。このガラス製の天板１１は透明であり、光を透過させることができる。天板１１上には、電磁誘導により鍋などの調理具を加熱する左右２箇所のＩＨ加熱部２と、ラジエントヒータから発せられる赤外線で調理具を加熱する赤外線加熱部３とが設けられている。
【００１３】
図２を参照して、ＩＨ加熱部２の下方には誘導コイル１２が配設されている。なお、１３は時速の漏洩を防止する防磁材である。本実施の形態では、てんばん１１の下方であって、誘導コイル１２を囲むように４個の発光ダイオード４を配設した。これら発光ダイオード４から照射される光は天板１１を透過して、天板１１上に載置されている調理具Ｃの側面を照明するように設定されている。
【００１４】
左右いずれかのＩＨ加熱部２に調理具Ｃを載置し、加熱スイッチを操作すると、図外の制御部は調理具Ｃが実際にＩＨ調理部２上に載置されているかを検出した後、調理具Ｃが載置されている側の誘導コイル１２に通電を開始する。そして、通電された側の誘導コイル１２の周囲に配設されている発光ダイオード４を発光させるようにした。これにより、加熱されている調理具Ｃの側面が発光ダイオード４からの光で照明される。
【００１５】
煮込み調理のように、加熱時間が所定時間を超えて長時間化する場合には、所定時間を超えてから照明の状態を変化させるようにした。具体的には発光ダイオード４の照度を増減してもよく、あるいは複数の発光ダイオード４を相違するタイミングで点滅させるようにしてもよい。
【００１６】
また、誘導コイル１２の出力、すなわち加熱量の大小に応じて適宜照明の状態を変化させるようにしてもよい。たとえば、３原色の発光ダイオードを用いて照明色を変化させたり、照度を増減させてもよい。
【００１７】
以上の構成によれば、加熱調理中にＩＨコンロ１から離れた場所にいても、調理具Ｃを加熱中であることが瞬時に認識できるので、加熱中であることを失念することがなく、また、火力に応じて照明の状態を変化させれば、火力もあわせて離れた位置から認識することができる。
【００１８】
ところで、上記の説明ではＩＨ加熱部２に発光ダイオード４を配設したが、赤外線加熱部３にも同様に発光ダイオード４を配設してもよい。また、赤外線加熱部３にラジエントヒータを用いたがハロゲンランプその他のものでもよい。さらに、上記実施の形態ではビルトイン式のＩＨコンロについて説明したが、本発明は据置式のＩＨコンロにも適用することができる。
【００１９】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【図２】調理具の照明状態を示す断面図
【符号の説明】
【００２１】
１  ＩＨコンロ
２  ＩＨ加熱部
３  赤外線加熱部
４  発光ダイオード
【図１】
2008004387.tif 000003
【図２】
2008004387.tif 000004
(57)【要約】【課題】災害時の救援食料品の温め直しは、大変困難である。ドライブして、気に入った景色の場所で、暖かい弁当を飲食したい。【解決手段】以上の課題を解決するために、従来方法と異なりフェーズドアレイマグネトロンを使用した携帯式電子レンジを発明した。【選択図】図１
2008004351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェーズドアレイマグネトロン使用の携帯用電子レンジ。
【請求項２】
一般家庭で使用する、請求項１のフェーズドアレイマグネトロン使用の電子レンジ。
【請求項３】
請求項１のフェーズドアレイマグネトロン使用の携帯用電子レンジを自動販売機に内蔵する。
【請求項４】
缶飲料を温めるのに特化した請求項１のフェーズドアレイマグネトロン携帯用電子レンジ。
【請求項５】
フェーズドアレイマグネトロン携帯用電子レンジを使用するにあたり、切り替えた受信側に入力したマイクロ波のエネルギーを回収し、全体の消費電力を削減する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
フェーズドアレイマグネトロン。
【背景技術】
【０００２】
フェーズドアレイマグネトロン技術。電子レンジは元々レーダーの技術から派生したものといわれているが、近年イージス艦のレーダーでは、フェーズドアレイマグネトロンが使用されていて、周波数も電子レンジの２．４５ＧＨｚとほぼ同じ周波数である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
災害時の救援食料品の温め直しは、大変困難である。ドライブして、気に入った景色の場所で、暖かい弁当を飲食したい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
フェーズドアレイマグネトロンを使用した携帯式電子レンジを発明した。
【発明の効果】
【０００５】
災害時の救援食料品の温め直しが容易となる。調理に火が要らないため、避難所での調理でも出火の心配がなく、余震の中でも使用できる。ドライブして、気に入った景色の場所や、屋外の作業現場で、暖かい弁当の飲食が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
従来の電子レンジは一つの大きなマグネトロンを使用するのに対し、フェーズドアレイマグネトロンでは、複数の極めて小さなマグネトロン素子を集合させて使用する。フェーズドアレイマグネトロンの素子を発信用と受信用に、切り替えることにより、食材の大きさや、大体の材質が判り、その結果最適な、電磁波を走査させられ、省電力と、食材にあった加熱を可能とする。レーダーのように測距に使用するほどの制御は必要ない。携帯式電子レンジの内寸法は、缶飲料又は、コンビニ弁当が入る大きさ。食材の形状により調理中に内容物がこぼれないような、縦置きも横置きも可能な構造とする。装置外部への電磁波遮断は徹底する。調理の際に出る、蒸気を抜く穴の形状は、清掃は簡単だが、マイクロ波が、外部にもれない、クランク状等にする。請求項３では自動販売機に内蔵する。商品受け渡しシューターの経路に装着し、Ｈｏｔ飲料を、販売する度に加熱すれば、待機状態の缶飲料を保温する電力が節約出来、長時間の保温で飲料の風味が損なわれない。屋外での使用を前提とした構造。耐衝撃、耐水、出し入れドアが、移動中の振動で開かないドアロック機能を持つ。電源はマルチ電源、１００−２００Ｖ、１２−２４Ｖ，燃料電池等である。現在の家庭用電子レンジの出力は、大体５００Ｗ−１０００Ｗ位であるが、フェーズドアレイマグネトロンを使用し、前述の最適化を行えば、さらに少ない出力が可能となる。しかしながら、自動車で使用する場合は、バッテリー保護機構を持つ専用のコンセントを使用し、ハイブリッド車、燃料電池車、電気自動車など、大容量バッテリーを持ち自家発電も可能な自動車での使用が望ましい。一般家庭で使用する請求項１のフェーズドアレイマグネトロン使用の家庭用電子レンジでは、加熱効率が従来型より良いので、１００Ｖでも、２００Ｖ並みの調理が可能となる。家庭用では携帯型よりスペースに余裕があるのでターンテーブルを使用しても良い。缶飲料自体も本電子レンジに適したものが良い。家庭用、業務用では、食材の外形に、合わせて内部のフェーズドアレイマグネトロンの形状が変化すれば、さらに効率的に加熱出来る。請求項５ではフェーズドアレイマグネトロン携帯用電子レンジを使用するにあたり、受信側に入力したマイクロ波のエネルギーを回収し、全体の消費電力を削減する。
【０００７】
「実施形態の効果」
本発明では電磁波は電子走査させるため、一般の電子レンジにある、ターンテーブルが不要となり、携帯性が向上し、縦置き、横置き調理が可能となる。重量のある大きなマグネトロンがないため、軽量に作れる。素子毎に木目細かく制御するために、食材の構成分子に与える悪影響を極小化出来る。電磁波遮断材の必要量が少なくなる。構造が簡単なため携帯時の衝撃に強く、大量生産で安価に作れる。調理時間を短く出来る。
【０００８】
「他の実施形態」
家庭用、業務用では、食材の外形に、合わせて内部のフェーズドアレイマグネトロンの形状が変化すれば、さらに効率的に加熱出来る。受信側に入力したマイクロ波のエネルギーを回収し、全体の消費電力を削減する。大気中に、エネルギーの大半を放出するレーダーとは異なる省エネルギーが図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の横から見た、断面図を示す。
【図２】この発明の斜視図を示す。
【符号の説明】
【００１０】
「図１」における符号
１  フェーズドアレイマグネトロン素子集合体の庫内側面パネル（表面平滑）
２  冷却空気吸入口（フィルター付き）    ３  冷却ファン
４  電源コード                          ５  電源  
６  排熱空気排出口                      ７  電磁波遮断材
８  庫内ＬＥＤ照明                      ９  蒸気抜き穴（クランク状）
１０  制御部                            １１  出し入れドア（ロック付き）
「図２」における符号
１  取り出しドア固定装置                ２  覗き窓（電磁波遮断型）
３  フェーズドアレイマグネトロン使用の携帯用電子レンジ
４  蒸気抜き穴（クランク状）            ５  排熱空気排出口
６  電源コード                          ７  表示部
８  取り出しドア開閉用取っ手            ９  操作パネル
【図１】
2008004351.tif 000003
【図２】
2008004351.tif 000004
(57)【要約】【課題】製造コストや作業工数を削減したリモコン装置を提供する。【解決手段】表示部２が露呈する表示窓部３と、操作スイッチを構成する複数の押圧部５とを備え、透明或いは半透明な材料で一体成形したリモコン本体部１で、前記リモコン本体部１の表示窓部３を除く、表面全体には操作スイッチの形や文字が印刷された文字板１０を貼り付けると共に、各押圧部５の裏側には各操作スイッチによる運転状態を表示する発光手段６を備えたもので、前記発行手段６と表示窓部３との間には、発光手段６の発光が表示窓部３から外に漏れないように遮蔽するリブ８を備えると共に、このリブ８の表面にはシボ加工９を施したことで、製造コストの低減及び作業工数の削減が図られるものであり、更に押圧部５の作動状態を表示する発光手段の光が、透明或いは半透明のリモコン本体部１から外に漏れ出ることを、リブ８とシボ加工９で防止することが出来る。【選択図】図２
2008283547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部が露呈する表示窓部と、操作スイッチを構成する複数の押圧部とを備え、透明或いは半透明な材料で一体成形したリモコン本体部で、前記リモコン本体部の表示窓部を除く、表面全体には操作スイッチの形や文字が印刷された文字板を貼り付けると共に、各押圧部の裏側には各操作スイッチによる運転状態を表示する発光手段を備えたものに於いて、前記発行手段と表示窓部との間には、発光手段の発光が表示窓部から外に漏れないように遮蔽するリブを備えると共に、このリブの表面にはシボ加工を施した事を特徴とするリモコン装置。
【請求項２】
前記リモコン本体部の押圧部間には、空気抜き穴を設けた事を特徴とする請求項１記載のリモコン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給湯機等を離れた場所から操作するリモコン装置の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のものに於いては、表示部を透明の樹脂で成形し、表示部以外の本体部分は該表示部を開口した状態で色つきの樹脂で成形して、最後にこの本体部分の開口に表示部を嵌め込んみ接着して固定して形成するものであった。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開平６−２２９６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところでこの従来のものでは、表示部と本体部分とを別々に成形する点、及びこの２つの部品を接着で一体にする組み付け作業が必要となり、製造コストが高くなると共に、作業工数を多くなると言う課題を有するものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明はこの課題に着目し、上記欠点を解決する為、特にその構成を、表示部が露呈する表示窓部と、操作スイッチを構成する複数の押圧部とを備え、透明或いは半透明な材料で一体成形したリモコン本体部で、前記リモコン本体部の表示窓部を除く、表面全体には操作スイッチの形や文字が印刷された文字板を貼り付けると共に、各押圧部の裏側には各操作スイッチによる運転状態を表示する発光手段を備えたものに於いて、前記発行手段と表示窓部との間には、発光手段の発光が表示窓部から外に漏れないように遮蔽するリブを備えると共に、このリブの表面にはシボ加工を施したものである。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、表示部とリモコン本体部を一体成形することで、製造コストの低減及び作業工数の削減が図られるものであり、更に押圧部の作動状態を表示する発光手段の光が、透明或いは半透明のリモコン本体部から外に漏れ出ることを、リブとシボ加工で防止することが出来るので、表示部とリモコン本体部との一体成形による問題点も確実に防止出来るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、この発明に係るリモコン装置を図面に示された一実施形態で説明する。
１は半透明の樹脂で成形されたリモコン本体部で、液晶表示部２を露呈させる表示窓部３や、内方の回路基板４上のスイッチ（図示せず）を押圧する為の複数の押圧部５が一体成形されている。
【０００７】
６は表示窓部３下方の押圧部５ａの操作状態を表示する発光ダイオードから成る発光手段で、リモコン本体部１の裏面から突出した筒体７に囲まれており、押圧部５ａの押圧でスイッチがＯＮしている時は発光し、ＯＦＦ時に発光停止して操作状態を表示するものである。
【０００８】
８は表示窓部３と前記押圧部５ａの発光手段６との間に設けられ、仕切りと遮光を兼ねたリブで、リモコン本体部１の裏面から筒体７よりは低く突出して形成されている。
９は前記リブ８の発光手段６側から筒体７のリブ８側までの間で、該筒体７の幅で微細な凹凸により形成したシボ加工で、発光手段６の光が表示窓部３に漏れることを防止するものである。
【０００９】
１０は表示窓部３を除くリモコン本体部１の表面全体に貼り付けられる文字板で、押圧部５に対応するスイッチ表示やスイッチ名等が刻印されている。
１１はリモコン本体部１の押圧部５間に設けられた空気抜き穴で、前記文字板１０をリモコン本体部１に貼り付ける時に、文字板１０とリモコン本体部１との間に空気が溜まらないように抜いて行く為のものである。
【００１０】
次にこの一実施形態のリモコン装置の製造では、リモコン本体部１内に液晶表示部２が取り付けられて一体となった回路基板４を、該液晶表示部２が表示窓部３と対向するようにして内装した後に、文字板１０を空気抜き穴１１から空気を抜きながらリモコン本体部１表面に貼り付けて行けば、空気溜まりが出来ることなく、誰でもが簡単に綺麗に文字板１０を貼り付けることが出来、作業効率も向上するものである。
【００１１】
更にこのリモコン装置では、表示窓部３近傍の押圧部５ａの操作状態を表示する発光手段６が発光しても、発光手段６を覆っている筒体７の表示窓部３側及び、この筒体７と対向するリブ８側、この両社間にシボ加工９が施されているので、発光手段６の光はシボ加工９で遮断され、表示窓部３から光が漏れることはなく、リモコン本体部１と表示窓部３とを一体に成形することが可能となり、製造コストの低減及び作業工数の削減が図られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明一実施形態を示すリモコン装置の斜視図。
【図２】同要部断面図。
【図３】同要部背面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  リモコン本体部
２  表示部
３  表示窓部
５  押圧部
６  発光手段
８  リブ
９  シボ加工
１０  文字板
【図１】
2008283547.tif 000003
【図２】
2008283547.tif 000004
【図３】
2008283547.tif 000005
(57)【要約】【課題】鳥類の学習を困難にし、継続的な排除効果があり、小型で設置が容易な鳥類排除装置の提供を目的とする。【解決手段】鳥類の進入を排除する装置であって、振動子を可撓支持体にて駆動装置に連結してあり、振動子は変色照明体を有し、駆動装置はランダム信号出力装置と連結してあり、ランダム信号出力装置のランダム信号に基づいて、振動子がランダム揺動するとともに変色照明体がランダムに変色するものであることを特徴とする。【選択図】  図１
2008283866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥類の進入を排除する装置であって、
振動子を可撓支持体にて駆動装置に連結してあり、振動子は変色照明体を有し、駆動装置はランダム信号出力装置と連結してあり、ランダム信号出力装置のランダム信号に基づいて、振動子がランダム揺動するとともに変色照明体がランダムに変色するものであることを特徴とする鳥類排除装置。
【請求項２】
駆動装置は赤外線センサーと連結してあり、赤外線センサーが鳥類の侵入を感知すると当該駆動装置がランダム信号に基づいて作動し、鳥類が赤外線センサー感知エリアから退散すると当該駆動装置が自動停止するものであることを特徴とする請求項１記載の鳥類排除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、烏、鳩等の鳥類が飛来してきて所定のエリア内に侵入するのを排除する鳥類排除装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物構造物、屋外立像、屋外装置等に烏、鳩等の鳥類（以下単に鳥類と称する。）が飛来して、周囲を糞、羽毛等で汚染し、美観を損なったり、悪臭を発散する状態になることがこれまでにも問題になっている。
これまでに提案されている鳥類排除手段の多くは、自然の風で揺動するものであるために、時間経過とともに鳥類に学習されて無力化しているのが現実である。
【０００３】
特開平９−９７３８８号公報には、警報音と警報灯を不定期に作動させて鳥類を排除する技術を開示する。
しかし、警報音及び警報灯は指向性を有し、放射した範囲が一定であり、その範囲以外には効果が少ない。
警報音は、周囲の騒音と区別できるようにしなければならず、高周波を用いたり、高音量になる恐れが高く、かえって生活環境を悪化する場合も生じる。
また、発光が不定期であっても発光の方向に指光性を有している点で鳥類の排除効果が限定的である。
さらには同公報に記載の方法では装置が大型であり設定場所にも制限が生じる。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−９７３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、鳥類の学習を困難にし、継続的な排除効果があり、小型で設置が容易な鳥類排除装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る鳥類排除装置は、鳥類の進入を排除する装置であって、振動子を可撓支持体にて駆動装置に連結してあり、振動子は変色照明体を有し、駆動装置はランダム信号出力装置と連結してあり、ランダム信号出力装置のランダム信号に基づいて、振動子がランダム揺動するとともに変色照明体がランダムに変色するものであることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明においては、駆動装置は赤外線センサーと連結してあり、赤外線センサーが鳥類の侵入を感知すると当該駆動装置がランダム信号に基づいて作動し、鳥類が赤外線センサー感知エリアから退散すると当該駆動装置が自動停止するものであることを特徴とする。
ここでランダム信号とは例えば、乱数回路に基づいて信号を出力するように予測性のない信号をいう。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、振動子が可撓支持体によりランダムに揺動することで動きに指向性や定期性がなく、変色照明体の明るさや色調の変化に定期性がないために鳥類が学習することは不可能である。
特に、鳥類は、揺動する振動子の動作とともに変色照明体の青、赤、白系といった色の変化や輝度の変化には敏感であり、排除効果が大きい。
また、警報音によるものでないので騒音による周囲生活環境悪化の恐れもない。
【０００９】
本発明においては、赤外センサーによる鳥類の検出装置と、駆動装置（警報装置）とを分離することも可能であり、駆動装置を周囲環境に対応して多数設置することもでき、小型で従来に比較して消費電力も少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る鳥類排除装置の構成例を図１に模式的に示す。
なお、図１においては赤外センサーによる鳥類検出手段の表示を省略してあるが公知の方法を採用できる。
例えば赤外センサーとして、鳥類の接近を検出した場所を挟むようにして、赤外線発生機と赤外線受光機とを備え、鳥類が赤外線を遮断したことを感知する方法等がある。
【００１１】
鳥類排除装置１０は駆動装置１に可撓支持体２を用いて複数の振動子３を取り付けてある。
振動子３には小型ＬＥＤ（発光ダイオード）等の変色照明体４を取り付けてある。
駆動装置１は可撓支持体２に振動を与えるものであり、それにより振動子３は左右及び上下に揺動する。
振動子３は鳥類に威嚇を与えるに充分な大きさであればよく、図１に例示した球体に限らず、各種形状を採用できる。
【００１２】
変色照明体４は、赤、青、白等の色調のみならず輝度が明暗変化するものがよく、ＬＥＤによるのが小型化しやすい。
照明電流は可撓支持体に沿って駆動装置に接続されている。
可撓支持体２は振動子３を揺動することができるものであれば材質や形状を問わない。
例えば、バネ性を有する金属線、コイル線、樹脂部材が例として挙げられる。
【００１３】
駆動装置１はランダム信号出力装置５と電気接続してある。
ランダム信号出力装置５には例えば、乱数回路を有するＣＰＵが内蔵されていて、赤外センサーが鳥類を感知すると乱数回路の基づいてランダムな駆動信号が駆動装置１に出力され、これにより振動子３がランダムに揺動するとともに変色照明体４がランダムに発光する光の色調や明るさを変化させる。
【００１４】
振動子３は可撓支持体の揺れに伴なって左右、上下にランダムに揺動し、変色照明体はＬＥＤを組み込むことで組み立てられているので消費電力は少なくて済むので設置場所によっては電池で充分である。
【００１５】
鳥類の侵入を排除したい建築物や立像物の周囲に赤外センサーを設置し、この赤外センサーとは分離して、複数の鳥類排除装置をその侵入を排除したいエリア内に配置する。
鳥類が上記エリア内に侵入してくると赤外センサーが鳥類を感知し、これによりランダム信号出力装置が作動し、ランダム信号に基づいて駆動装置１により振動子３が揺動し、変色照明体４が揺動しながら、その明るさや色合いをランダムに変化させるので鳥類の学習が不可能であり、排除効果が長く継続する。
鳥類が所定のエリア内から退散するとそれを赤外センサーが感知して自動的に駆動装置１が停止する。
なお、鳥類排除装置は防水構造になっているのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る鳥類排除装置の構成例を模式的に示す。
【符号の説明】
【００１７】
１        駆動装置
２        可撓支持体
３        振動子
４        変色照明体
５        ランダム信号出力装置
１０      鳥類排除装置
【図１】
2008283866.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】画面付き携帯情報端末機（携帯電話を含む）と画面付き携帯型音楽・映像プレーヤーとの合体接続及び合体接続型携帯情報端末を提供する。【解決手段】画面付き携帯情報端末機を製造する際、また、画面付き携帯型音楽・映像プレーヤーを製造する際、これら相互に合体接続し、情報伝達及び共有させるためのコネクタを付加する。コネクタは埋め込み式で使用時に取り出せるようにする。【選択図】図１
2008283655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面付き携帯情報端末機（携帯電話機を含む）と画面付き携帯型音楽・映像プレーヤーとの合体及び合体型携帯情報端末
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は画面付き携帯情報端末機（携帯電話機を含む）と画面付き携帯型音楽・映像プレーヤーとの合体接続及び合体接続型携帯情報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、画面付き携帯情報端末機（携帯電話機を含む）と画面付き携帯型音楽・映像プレーヤーは、物理的にも、利用方法としても、別個独立のものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような問題点があった。
画面付き携帯情報端末機（携帯電話機を含む）においては、情報検索及びゲーム等を行うにあたり、画面が小さいため見えにくく、またボタン等も小さいため操作性が悪かった。一方、携帯型音楽・映像プレーヤーにおいても画面が小さいため見えにくく、また、音楽・映像情報のダウンロードについても一般的に非携帯型情報端末を接続して行なう必要があるといった難点があった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【発明を解決するための手段】
【０００４】本発明はその欠点を除くために発明されたもので、これを図面について説明すれば、画面付き携帯情報端末機（携帯電話機を含む）と画面付き携帯型音楽・映像プレーヤーとをコネクタにより合体接続を行い情報伝達及び共有をさせるものである。
【発明の効果】
【０００５】発明は以上により、利用者は▲１▼２つの画面から情報を認識できること、▲２▼双方の操作ボタンを利用することにより両手で操作が行いやすい、▲３▼画面付き携帯情報端末機（携帯電話機を含む）を介した音楽・映像情報ダウンロードを行いやすくするものである。なお、コネクタによる接続であるがゆえ一度合体接続させたあとも再び分離可能であるため、それぞれの機器を例えば衣服のポケットにいれて携帯できるといった利便性は従来となんら変わらない。
【発明を実施するための最良の状態】
【０００６】以下、本発明の実施例について説明する。
画面付き携帯情報端末機（携帯電話機を含む）を製造する際、また、画面付き携帯型音楽・映像プレーヤーを製造する際、これら相互に合体接続し情報伝達及び共有させるためのコネクタを付加しておく。どちらか一方のみで使用するときに邪魔にならぬよう、コネクタは埋め込み式で使用時に取り出せるようにするのが良い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図である。
【符号の説明】
【０００８】１  画面付き携帯情報端末機（携帯電話機を含む）
２  画面付き携帯型音楽・映像プレーヤー
３  コネクタ
【図１】
2008283655.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】  従来、手荷物の重みを軽減させる方法として、本やバッグ等を脇に挟んでいたが、硬さやデコボコ面があり、脇に挟んだまま長時間荷物を持つと、かえって胴体脇や腕を痛めてしまう場合がある。【解決手段】  胴体脇と腕との間に介在できる大きさであって、エアーを挿脱自在にできる空気袋１と、この空気袋１に取り付けられ、肩に掛けられ、かつ長さを調節自在にした紐２とから構成した。これにより、手荷物の形状、個数に拘らず対応できるとともに、胴体脇や腕に負担をかけることなく使用でき、常に嵩張らず携帯しておくことができる。【選択図】図１
2008283998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体脇と腕との間に介在できる大きさであって、エアーを挿脱自在にできる空気袋と、この空気袋に取り付けられ、肩に掛けられ、かつ長さを調節自在にした紐と、から構成したことを特徴とする脇挟み具。
【請求項２】
前記空気袋を被うカバーを設け、このカバーの全部又は一部が、伸縮性のある素材を用いた事を特徴とする請求項1に記載の脇挟み具。
【請求項３】
空気袋のエアー挿脱部は、この空気袋の下部に取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の脇挟み具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手荷物を持った方の脇に挟むことにより、手荷物の重みを軽減させることができる脇挟み具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の手荷物の重みを軽減させる方法として、本やバッグ等を脇に挟んでいた。
【０００３】
然しながら、本やバッグ等は硬さやデコボコ面があり、脇に挟んだまま長時間荷物を持つと、かえって胴体脇や腕を痛めてしまう場合もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、手荷物の形状、個数に拘らず対応できると共に、胴体脇や腕に負担をかけることなく使用でき、常に嵩張らず携帯しておける様にすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を達成するために、胴体脇と腕との間に介在できる大きさであって、エアーを挿脱自在にできる空気袋と、この空気袋に取り付けられ、肩に掛けられ、かつ長さを調節自在にした紐と、から構成された脇挟み具。
【０００６】
また、本発明の脇挟み具は、常に携帯でき、必要時にエアーを挿入して使用することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の脇挟み具は、空気を抜き、小さく折り畳んでバッグに嵩張ることなく収納でき、常に携帯しておくことができ、便利である。
【０００８】
上述したように本発明の脇挟み具の空気袋は、クッション性があるため、胴体脇や腕にかかる負担がなく、手荷物の重さを軽減すると共に、足や腰にかかる負担も軽くすることができ、体に優しい脇挟み具を提供することができる。
【０００９】
また、腕が脇挟み具によって胴体脇より離れるため、図3のように手荷物が身体、特に足に接触しにくく、そのため歩行がしやすい。
【００１０】
空気袋上部に取り付けられた、肩に掛けられ、かつ長さを調節自在にした紐により、脇に挟んだ空気袋を固定することができるので、この脇挟み具はすべての人に利用できる。
【００１１】
空気袋下部にエアー挿入部を取り付けることにより、このエアー挿入部が胴体脇や腕に直接触れることがないため、違和感を感じることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図1〜図5に基づいて説明する。
【００１３】
図においては、1はエアーを挿入した空気袋で、耳部５の左右に一対の紐通し穴６、６を設けてある。空気袋1の下部にはエアー挿入部７を取り付けてある。また、肩１１に掛ける紐２の先端４、４を夫々紐通し穴６、６に通し、次にその先端４、４は夫々長さ調節部材３の紐通し穴１２、１２に通されている。この調節部材３は、周知のバックル、面ファスナー等でもよい。
【００１４】
図2は、空気袋1にカバー8を装着した図で、このカバー8は伸縮性のある素材を用いており、空気袋1のエアーを抜いた時でも空気袋1にフィットするようになっている。
【００１５】
図3は、エアーを挿入した空気袋1を、胴体脇９と腕１０との間に挟み、手荷物１３を持った使用例である。
【００１６】
図4は、長さ調節部材の一例で、３を示す。
【００１７】
図５は、空気袋１の他の形態を示す図で、ハート型に形成してある。また、空気袋１は図１とか図５の他、さまざまな型に形成できる。
【００１８】
以上が本発明の脇挟み具であるが、通常はエアー挿入部７からエアーを抜き、小さく折り畳んでバッグに収納しておく。お店で買い物して手荷物が重くなった時、空気袋１のエアー挿入部７からエアーを挿入し、脇に挟んで使用する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の正面図
【図２】同カバーを付けた実施例を示す図
【図３】同使用例を示す図
【図４】同長さ調節部材の図
【図５】他の形態を示す図
【符号の説明】
【００２０】
１・・・空気袋
２・・・紐
３・・・長さ調節部材
４・・・紐の先端
５・・・耳部
６・・・紐通し穴
７・・・エアー挿入部
８・・・カバー
９・・・胴体脇
１０・・・腕
１１・・・肩
１２・・・長さ調節部材の紐通し穴
１３・・・手荷物
【図１】
2008283998.tif 000003
【図２】
2008283998.tif 000004
【図３】
2008283998.tif 000005
【図４】
2008283998.tif 000006
【図５】
2008283998.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体脇と腕との間が所定の間隙を有するように、この胴体脇と腕との間に介在できる大きさの空気袋であって、この空気袋の下部にエアー挿脱部を取り付け、上部には長さを調節自在にした肩かけ用の紐を取り付けた、手荷物の重み軽減用の脇挟み具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  本発明は、上記課題を達成するために、胴体脇と腕との間が所定の間隙を有するように、この胴体脇と腕との間に介在できる大きさの空気袋であって、この空気袋の下部にエアー挿脱部を取り付け、上部には長さを調節自在にした肩かけ用の紐を取り付けた、手荷物の重み軽減用の脇挟み具。
(57)【要約】      （修正有）【課題】魚肉を使って、弾力を持たせた乳製品（ナチュラルチーズ等）と組み合わせ、かつ融合させた蒲鉾を製造するために蒲鉾独自の弾力を損なわず、乳製品（ナチュラルチーズ等）が分離することなく融合させた製品の提供。【解決手段】蒲鉾生地に糖類、澱粉等と一緒に練り合わせ、卵や乳製品（ナチュラルチーズ、バター、ヨーグルト、生クリーム等）と融合させ、成型または包餡したものを加熱することによって、クリーミーな歯ざわりを持った本品が得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳製品（ナチュラルチーズ等）を蒲鉾と融合させ加熱した食品
【請求項２】
乳製品（ナチュラルチーズ等）と蒲鉾を組み合わせ加熱しても融合している製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乳製品（ナチュラルチーズ等）と蒲鉾原料を用いて組み合わせた新しい食品の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
乳製品（ナチュラルチーズ等）と魚肉原料を主体とした食品としては数多くあるが、乳製品（ナチュラルチーズ等）と魚肉を融合させ、且つ食感の弾力を失わないものはない。また、乳製品（ナチュラルチーズ等）と組み合わせた魚肉製品は加熱方法に問題があり、食品全体として食味の均衡をとるのが困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
魚肉原料を使用し、弾力を持たせ乳製品（ナチュラルチーズ等）と組み合わせ且つ融合させた特徴を持つ商品は未だ見当たらない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、魚肉を使って乳製品（ナチュラルチーズ等）と組み合わせ且つ融合させた蒲鉾を製造するために蒲鉾独自の弾力を損なわず、乳製品（ナチュラルチーズ等）が分離することなく融合することに成功した。すなわち蒲鉾生地を作る場合、魚肉に糖類及び澱粉等と一緒に練り合わせ、ナチュラルチーズ、生クリーム、バター、ヨーグルト等の乳製品や卵等を融合させ加熱製造した場合クリーミーな歯ざわりを持った本品を成した。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【０００６】
魚肉と乳製品原料を適宜に加えることによって蒲鉾独自の弾力を失わずに蒲鉾と融合させた食品を可能にし、食品全体として食味の均衡がとれた。
【０００７】
乳製品と魚肉の組み合わせ食品として、蒲鉾単独よりも栄養バランスのとれた優れた食品として効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、塩摺りした魚肉すり身（蒲鉾生地）に糖類，卵等や、ナチュラルチーズ、生クリーム，バター、ヨーグルト等の乳製品を融合させ、また、弾力も損なわず、これらを加熱した商品を可能にした。
【０００９】
上記使用した乳製品は予め2０℃から１２０℃までの間で加熱処理をし、魚肉と融合しやすくしておく。
【００１０】
塩摺りした魚肉すり身（蒲鉾生地）に弾力も損なわないようにする目的で糖類，卵等や、ナチュラルチーズ、生クリーム，バター、ヨーグルト等の乳製品を適宜融合させ、充填し、また、乳製品等を包餡したりするなどをして成型したものをつくる。
【００１１】
上記成型したものを加熱し冷却して蒲鉾製品を製造する。
【実施例】
【００１２】
次に発明の実施例にて説明する。
【００１３】
蒲鉾生地は通常の製造方法で塩摺り，調味を行い、原料（澱粉、糖類、卵、ナチュラルチーズ、生クリーム、バター、ヨーグルト等の乳製品）を加え生地に仕上げる。
【００１４】
蒲鉾生地そのもの若しくは蒲鉾生地１００部に対し澱粉1から１０部、糖類１０から５０部、卵５から２０部、ナチュラルチーズまたは、生クリームまたはバターまたはヨーグルト等の乳製品を1から２０部を混和する。風味としてエッセンス等の香料を適量添加しても良い。これにより蒲鉾の弾力性を失わずに充填材料を得ることが可能になる。
【００１５】
上記充填材料１００部に対し乳製品（ナチュラルチーズ、生クリーム、バター，ヨーグルト等）１から５０部を混和し、または包餡し、成型して中心温度が７５℃以上になるように加熱し、１０℃以下に冷却して製品とする。