(57)【要約】  【課題】連結する作業スペースが制約された場合であっても隣接するパネル同士を簡単に連結することができるとともに、がたつきを抑えた良好な連結状態を実現することができるパネルの連結構造を提供する。  【解決手段】連結側パネル１の係合凸部３１１を被連結側パネル１の係合凹部３２Ａ４に落とし込んで係合させる際に、係合凸部３１１が浮き上がる動作に伴って、係合凸部３１１を被連結側パネル１から離間する方向に引き込む引込手段３３により、係合凸部３１１と係合凹部３２Ａ４とを強連結するようにした。【選択図】図１０
2008179955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するパネル同士を連結する際に適用されるパネルの連結構造であって、
各パネルが、
概略面板状をなすパネル本体と、
当該パネル本体の端部に配され且つ隣接するパネル同士を連結するための連結部材とを備えたものであり、
当該連結部材が、
先端部側に係合凸部を有する係合体と、
当該係合凸部が係合可能な係合凹部と、
前記係合凸部が浮き上がる方向に前記係合体を移動可能な状態で保持する保持体と、
前記隣接するパネルのうち一方のパネルの係合凸部を他方のパネルの前記係合凹部に落とし込んで係合させた際に、前記係合凸部が浮き上がる動作に伴って、前記係合体を他方のパネルから離間する方向に引き込む引込手段とを備えたものであることを特徴とするパネルの連結構造。
【請求項２】
前記保持体が、前記係合体を、前記係合凸部を水平より下方に向けて傾斜させた通常位置と、前記係合凸部を水平又は水平よりも上方に向けて傾斜させた引掛位置との間で移動可能に保持するものであり、
前記引込手段が、一方のパネルの前記係合凸部を他方のパネルの前記係合凹部に落とし込んで係合させた際に、係合体が前記通常位置から前記引掛位置に移動する動作に伴って、当該係合体を他方のパネルから離間する方向に引き込むものである請求項１記載のパネルの連結構造。
【請求項３】
前記引込手段が、一方のパネルの前記係合凸部を他方のパネルの前記係合凹部に落とし込んだ際に相互に当接する前記係合体の第１傾斜面部と前記保持体の第２傾斜面部とを備え、前記第１傾斜面部を前記第２傾斜面部に案内させることによって前記係合体を前記通常位置から前記引掛位置に移動させながら他方のパネルから離間する方向に引き込むものである請求項２記載のパネルの連結構造。
【請求項４】
前記保持体が、前記係合体を下方から支持する下側保持体要素と、当該下側保持体要素に対して着脱可能に嵌合する上側保持体要素とを備え、これら下側保持体要素と上側保持体要素との間に前記係合体を、前記係合凸部を外部に露出させた係合姿勢と、前記係合凸部を内部に収納した収納姿勢との間で切替可能に保持するものである請求項１、２又は３記載のパネルの連結構造。
【請求項５】
前記保持体が、前記係合凹部を備えたものであり、
当該保持体に前記係合体を前記収納姿勢で保持させた場合にのみ、当該保持体の係合凹部に、他の保持体に前記係合姿勢で保持された係合体の係合凸部が係合可能である請求項４記載のパネルの連結構造。
【請求項６】
前記係合凸部が、凸部本体を胴部よりも巾広にした平面視略Ｔ字状のものである請求項４又は５記載のパネルの連結構造。
【請求項７】
前記係合凹部が、一対の起立壁によって仕切られ且つ前記係合凸部の凸部本体が係合可能な凹部本体と、前記起立壁間に形成され且つ前記係合凸部の胴部が挿入可能な胴部挿入口とを備えたものであり、
前記引込手段によって前記係合体を前記他方のパネルから離間する方向に引き込んだ状態において、前記凸部本体のうち引込方向側に位置する引込面が前記起立壁に圧接するようにしている請求項６記載のパネルの連結構造。
【請求項８】
前記各パネルが、前記パネル本体の下端部に前記連結部材を配したものである請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のパネルの連結構造。
【請求項９】
前記各パネルが、前記パネル本体の下端部における両側端部に前記連結部材を配したものである請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載のパネルの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接するパネル同士を連結する際に適用されるパネルの連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、隣接するパネル同士を連結する態様として、各パネル本体の側端部にそれぞれ係合凹部を形成し、各係合凹部に係合可能な係合凸部を両端部に有する連結部材を介して隣接するパネル同士を連結する態様が知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−５０５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、連結部材の係合凸部を係合凹部に単に係合させたのみでは十分な連結強度を得ることができず、がたつきが発生し易いという不具合が生じる。そこで同特許文献には、パネル同士の連結強度を向上させるために、パネル本体の上端部同士を跨ぐ位置に別途固定金具を取り付け、この固定金具の両端部をボルトで固定する態様が挙げられている。この場合、連結強度を向上させることができるものの、作業工数が増え、連結作業をスムーズに行うことができないという不具合が生じる。
【０００４】
さらに、床面から立ち上がるパーティションタイプのパネル同士を連結する際、パネルの下端部と床面との距離が近い場合には、工具を用いてボルト締めする作業を行うことができないため、パネルの下端部同士を強固に連結することができず、がたつきが発生し易いという問題があった。加えて、連結部材の係合凸部を凹部に圧入して係合させる態様であれば、高い寸法精度が要求されるとともに、係合凸部を係合凹部に係合させる作業をスムーズに行うことができないという問題が発生する。このような問題は、パネル本体の上端部に連結部材を配したパネル同士を連結する際に、パネルの上端部と天井面との距離が近い場合にも生じるものである。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、連結する作業スペースが制約された場合であっても隣接するパネル同士を簡単に連結することができるとともに、がたつきを抑えた良好な連結状態を実現することができるパネルの連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明のパネルの連結構造は、隣接するパネル同士を連結する際に適用されるものであって、各パネルが、概略面板状をなすパネル本体と、当該パネル本体の端部に配され且つ隣接するパネル同士を連結するための連結部材とを備えたものであり、当該連結部材が、先端部側に係合凸部を有する係合体と、当該係合凸部が係合可能な係合凹部と、前記係合凸部が浮き上がる方向に前記係合体を移動可能な状態で保持する保持体と、前記隣接するパネルのうち一方のパネルの係合凸部を他方のパネルの前記係合凹部に落とし込んで係合させた際に、前記係合凸部が浮き上がる動作に伴って、前記係合体を他方のパネルから離間する方向に引き込む引込手段とを備えたものであることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、引込手段により係合凸部が浮き上がる動作に伴って一方のパネルの係合体を他方のパネルから離間する方向に引き込むため、係合凸部を係合凹部に単に引っ掛けるのみの態様と比較して、係合凸部と係合凹部との係合強度が向上し、その結果、隣接するパネル同士の連結強度を有効に向上させることができる。また、一方のパネルの係合凸部を他方のパネルの係合凹部に落とし込んで係合させる作業のみで隣接するパネル同士を強固に連結することができ、連結する作業スペースが制約された場合であっても連結作業を簡単に行うことができる。しかも、保持体が係合体を係合凸部が浮き上がる方向に移動可能な状態で保持する、換言すれば係合体をあそびのある状態で保持するものであるため、一方のパネルの係合凸部を他方のパネルの係合凹部に落とし込む作業をスムーズ且つ的確に行うことができる。
【０００８】
特に、前記保持体が、前記係合体を、前記係合凸部を水平より下方に向けて傾斜させた通常位置と、前記係合凸部を水平又は水平よりも上方に向けて傾斜させた引掛位置との間で移動可能に保持するものであり、前記引込手段が、一方のパネルの前記係合凸部を他方のパネルの前記係合凹部に落とし込んで係合させた際に、前記係合体が前記通常位置から前記引掛位置に移動する動作に伴って、当該係合体を他方のパネルから離間する方向に引き込むものであれば、通常位置において係合凸部が水平より下方に向けた傾斜させた姿勢となるため、この係合凸部を他方のパネルの係合凹部に落とし込む作業をよりスムーズ且つ簡単に行うことができる。
【０００９】
引込手段の好適な実施態様としては、一方のパネルの前記係合凸部を他方のパネルの前記係合凹部に落とし込んだ際に相互に当接する前記係合体の第１傾斜面部と前記保持体の第２傾斜面部とを備え、前記第１傾斜面部を前記第２傾斜面部に案内させることによって前記係合体を前記通常位置から前記引掛位置に移動させながら他方のパネルから離間する方向に引き込むものである態様が挙げられる。このようなものであれば、簡単な構成で引込手段を実現することができ、係合体を通常位置から引掛位置に移動させながら他方のパネルから離間する方向に引き込む作動を安定して行うことができる。
【００１０】
また、前記保持体が、前記係合体を下方から支持する下側保持体要素と、当該下側保持体要素に対して着脱可能に嵌合する上側保持体要素とを備え、これら下側保持体要素と上側保持体要素との間に前記係合体を、前記係合凸部を外部に露出させた係合姿勢と、前記係合凸部を内部に収納した収納姿勢との間で切替可能に保持するものであれば、使用する場合には係合体を係合姿勢にする一方、使用しない場合には係合体を収納姿勢にすることにより係合凸部が他の部材と干渉することを回避し、コンパクトに片付けておくことができる。また、パネル本体に係合体を収納し得る専用の収納空間を確保する必要がなく、パネル本体の不要な加工を避けることができる。
【００１１】
加えて、前記保持体が、前記係合凹部を備えたものであり、当該保持体に前記係合体を前記収納姿勢で保持させた場合にのみ、当該保持体の係合凹部に、他の保持体に前記係合姿勢で保持された係合体の係合凸部が係合可能であれば、隣接する一方のパネルに設けた連結部材の係合体を保持体に係合姿勢で保持させるとともに、他方のパネルに設けた連結部材の係合体を保持体に収納姿勢で保持させることにより、連結部材同士を好適に凹凸係合させることができる。
【００１２】
前記係合凸部が、凸部本体を胴部よりも巾広にした平面視略Ｔ字状のものであれば、係合凸部自体の高さ寸法を可及的に小さくすることができ、下側保持体要素と上側保持体要素との間に係合凸部を収納した収納姿勢で格納する場合において、格納スペースの高さ寸法を小さくすることができ、連結部材全体のコンパクト化に資する。
【００１３】
また、前記係合凹部が、対をなす起立壁によって仕切られ且つ前記係合凸部の凸部本体が係合可能な凹部本体と、前記起立壁間に形成され且つ前記係合凸部の胴部が挿入可能な胴部挿入口とを備えたものであり、前記引込手段によって前記係合体を前記他方のパネルから離間する方向に引き込んだ状態において、前記凸部本体のうち引込方向側に位置する引込面が前記起立壁に圧接するようにしていれば、凸部本体のうち最先端部を係合凹部に係合させる態様と比較して、支点すなわち胴部挿入口に挿入した胴部と、引っ掛かる点すなわち凸部本体の引込面との距離が近くなり、係合状態におけるしっくり感が向上し、隣接するパネル同士の面方向のガタつきを有効に抑制することができる。
【００１４】
パネル本体に対する連結部材の相対配置箇所の具体的な態様としては、前記パネル本体の下端部に前記連結部材を配する態様や、前記パネル本体の下端部における両側端部に前記連結部材を配する態様が挙げられる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、連結する作業スペースが制約された場合であっても隣接するパネル同士を簡単に連結することができるとともに、がたつきを抑えた良好な連結状態を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係るパネルの連結構造は、図１に示すように、隣接するパネル１同士を連結する際に適用されるものである。
【００１８】
各パネル１は、例えば床面Ｆから立ち上がるパーティションタイプのものであり、パネル本体２と、パネル本体２の下端部に配され、且つ隣接するパネル１同士を連結するための連結部材３とを備えたものである。
【００１９】
パネル本体２は、図２に示すように、骨格をなす構造枠体２１の前面及び後面にそれぞれパネル要素２２を取り付けたものである。
【００２０】
なお、図１に示すように、このパネル本体２の上端部における両端部にはそれぞれ第２連結部材４を配し、隣接するパネル１の上端部同士を第２連結部材４を利用して連結している。また、パネル本体２の上端部における第２連結部材４間には笠木５を適宜の手段で取り付けている。
【００２１】
連結部材３は、図３及び図４に示すように、先端部側に係合凸部３１１を有する係合体３１と、係合凸部３１１が係合可能な係合凹部３２Ａ４を有し、且つ係合体３１をあそびのある状態で保持する保持体３２と、隣接するパネル１のうち一方のパネル１に設けた連結部材３の係合凸部３１１を他方のパネル１に設けた連結部材３の係合凹部３２Ａ４に落とし込んで係合させる際に浮き上がる係合凸部３１１の動作に伴って係合体３１を他方のパネル１から離間する方向に引き込む引込手段３３とを備えたものである。本実施形態では、連結部材３をパネル本体２の下端部における両端部にそれぞれ設け、これら連結部材３間には、アジャスタ６を有する巾木７を適宜の手段で取り付けている（図１及び図２参照）。
【００２２】
係合体３１は、図５（同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ係合体３１の平面図、側面図、底面図、（ａ）のｘ−ｘ線断面図である）に示すように、例えば金属素材からなる一体成形品である。
【００２３】
係合凸部３１１は、凸部本体３１１ａを胴部３１１ｂよりも巾広にした平面視略Ｔ字状をなすものである。特に本実施形態では、係合凸部３１１の凸部本体３１１ａを、先端に向かって漸次巾寸法が小さくなる形状とし、先端における巾寸法と胴部３１１ｂの巾寸法とを略一致させている。
【００２４】
係合体３１は、凸部本体３１１ａから所定距離離間した部位に先端に向かって漸次下方に傾斜する第１傾斜面部３１２を形成している。本実施形態では、係合体３１の基端部側に、係合凸部３１１の胴部３１１ｂよりも巾広な巾広部３１３を設け、この巾広部３１３に第１傾斜面部３１２を形成している。第１傾斜面部３１２は、この巾広部３１３のうち先端部側の領域であって、且つ係合凸部３１１の胴部３１１ｂを挟んだ位置に対をなして形成されている。巾広部３１３は、両側端部にそれぞれ外側方に突出させた側方突出部３１４と、中央部に上下方向に貫通する貫通孔３１５とを備えたものである。本実施形態では、貫通孔３１５として、前後方向（換言すれば隣接するパネル１同士を連結する方向）に延びる長孔状のものを適用している。
【００２５】
保持体３２は、係合体３１を下方から支持する下側保持体要素３２Ａと、下側保持体要素３２Ａに嵌合可能な上側保持体要素３２Ｂとを備えたものである。
【００２６】
下側保持体要素３２Ａは、図６（同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ下側保持体要素３２Ａの平面図、側面図、底面図、（ａ）のｘ−ｘ線断面図である）に示すように、底壁部３２Ａ１と、底壁部３２Ａ１の先端部から起立させた対をなす先端起立壁３２Ａ２（本願の「起立壁」に相当）と、底壁部３２Ａ１の両側方から起立させた一対の側方起立壁３２Ａ３とを備えたものである。本実施形態では、下側保持体要素３２Ａとして、金属素材からなる一体成形品を適用している。
【００２７】
底壁部３２Ａ１の上面における中央部から先端部に亘る領域に、先端に向かって漸次下方に傾斜する底壁傾斜面部３２Ａ１１を形成している。また、底壁部３２Ａ１の中央部に、ボルト３４が挿入可能な第１挿入孔３２Ａ１２を形成している。
【００２８】
各先端起立壁３２Ａ２は、底壁部３２Ａ１の先端部から起立させた平面視略Ｌ字状をなすものである。
【００２９】
各側方起立壁３２Ａ３には、前記係合体３１の巾広部３１３に設けた側方突出部３１４を収容し得るガイド孔３２Ａ３１を形成している。ガイド孔３２Ａ３１は前後方向（換言すれば隣接するパネル１同士を連結する方向）に延びる長孔状をなし、このガイド孔３２Ａ３１内に側方突出部３１４を収容した係合体３１を下側保持体要素３２Ａに対して回動可能及び前後移動可能に設定している。
【００３０】
また、前記一対の先端起立壁３２Ａ２によって仕切られ且つ係合凸部３１１の凸部本体３１１ａが係合可能な凹部本体３２Ａ４１と、先端起立壁３２Ａ２間に形成され且つ係合凸部３１１の胴部３１１ｂが挿入可能な胴部挿入口３２Ａ４２とによって、係合凸部３１１が挿入可能な係合凹部３２Ａ４を構成している。
【００３１】
さらに、先端起立壁３２Ａ２と側方起立壁３２Ａ３との間に、後述する上側保持体要素３２Ｂの第１下方突出部３２Ｂ３が嵌合可能な第１嵌合部３２Ａ５を形成している。
【００３２】
上側保持体要素３２Ｂは、図７（同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ上側保持体要素３２Ｂの平面図、側面図、底面図、（ａ）のｘ−ｘ線断面図である）に示すように、下側保持体要素３２Ａに嵌合した状態において下側保持体要素３２Ａの底壁部３２Ａ１と対向する上壁部３２Ｂ１と、上壁部３２Ｂ１の両側方から垂下させた一対の垂下壁３２Ｂ２と、上壁部３２Ｂ１の先端部から下方に突出させた第１下方突出部３２Ｂ３とを備えたものである。本実施形態では、上側保持体要素３２Ｂとして、金属素材からなる一体成形品を適用している。
【００３３】
上壁部３２Ｂ１は、長手寸法を下側保持体要素３２Ａの底壁部３２Ａ１の長手寸法より所定寸法小さく設定したものであり、下側保持体要素３２Ａに嵌合した状態において下側保持体要素３２Ａの第１挿入孔３２Ａ１２と連通する第２挿入孔３２Ｂ１１を形成している。また、上壁部３２Ｂ１は、基端部及び両側縁部近傍から下方に突出し、且つ下側保持体要素３２Ａに組み付けた状態において下側保持体要素３２Ａの底壁部３２Ａ１が当接又は圧接し得る平面視略コ字状の当接部３２Ｂ１２を備えたものである。この当接部３２Ｂ１２の先端部と後述する第１下方突出部３２Ｂ３との間に、下側保持体要素３２Ａの前記側方起立壁３２Ａ３を収容し得る側方起立壁収容部３２Ｂ４を形成している。
【００３４】
垂下壁３２Ｂ２は、長手寸法を下側保持体要素３２Ａの底壁部３２Ａ１の長手寸法と略同一に設定したものであり、先端部を上壁部３２Ｂ１の先端部よりも突出させたものである。これら対をなす垂下壁３２Ｂ２間の内法寸法を、下側保持体要素３２Ａの側方起立壁３２Ａ３間の外法寸法よりも若干大きく設定している。
【００３５】
第１下方突出部３２Ｂ３は、上壁部３２Ｂ１の凸部本体３１１ａにおける両側端部からそれぞれ下方に突出させた対をなすものである。各第１下方突出部３２Ｂ３は、上側保持体要素３２Ｂの長手方向に直交する厚み寸法を下側保持体要素３２Ａの側方起立壁３２Ａ３の厚み寸法よりも大きく設定したものであり、側方起立壁３２Ａ３に形成した第１嵌合部３２Ａ５に嵌合させた状態において一部が側方起立壁３２Ａ３よりも内方に突出するようにしている。そして、各第１下方突出部３２Ｂ３のうち基端部側の領域に、先端に向かって漸次下方に傾斜する第２傾斜面部３２Ｂ５をそれぞれ形成している。
【００３６】
なお、上壁部３２Ｂ１には、パネル本体２の図示しないスリットや開口部等の各嵌合部にそれぞれ嵌合可能な第１上方突出部３２Ｂ１３、及び第２上方突出部３２Ｂ１４を設けている。また、上側保持体要素３２Ｂに、上壁部３２Ｂ１の基端部から後方に向かって延び、且つ巾木７の側端部に嵌合可能な巾木用嵌合部３２Ｂ６を設けている。巾木用嵌合部３２Ｂ６には、パネル本体２の図示しない嵌合部に嵌合可能な第３上方突出部３２Ｂ６１と、一対の第２垂下壁３２Ｂ６２と、上下方向に延びるねじ孔３２Ｂ６３とを設けている。第２垂下壁３２Ｂ６２は、その下端部が前記当接部３２Ｂ１２の下端部よりも下方であって且つ前記垂下壁３２Ｂ２の下端部よりも上方に位置付けられるように設定されている。
【００３７】
このような下側保持体要素３２Ａと上側保持体要素３２Ｂとを組み付ける作業は、上側保持体要素３２Ｂの第１下方突出部３２Ｂ３と下側保持体要素３２Ａの第１嵌合部３２Ａ５とを相互に嵌合させることによって行う。この取付状態において、下側保持体要素３２Ａの側方起立壁３２Ａ３が上側保持体要素３２Ｂの側方起立壁収容部３２Ｂ４に収容され、下側保持体要素３２Ａの底壁部３２Ａ１が上側保持体要素３２Ｂの当接部３２Ｂ１２に当接する。そして、下側保持体要素３２Ａの第１嵌合部３２Ａ５と上側保持体要素３２Ｂの第１下方突出部３２Ｂ３との嵌合によって保持体要素３２Ａ、３２Ｂ同士の前後方向の位置ずれを抑制するとともに、上側保持体要素３２Ｂの対をなす垂下壁３２Ｂ２間に下側保持体要素３２Ａの対をなす側方起立壁３２Ａ３を挟むことにより保持体要素３２Ａ、３２Ｂ同士の巾方向の位置ずれを抑制している。また、上側保持体要素３２Ｂの第２垂下壁３２Ｂ６２が下側保持体要素３２Ａの底壁部３２Ａ１の基端部に当接又は近接することによって、下側保持体要素３２Ａが上側保持体要素３２Ｂに対して後方に抜け外れることを防止している。
【００３８】
しかして、本実施形態に係る保持体３２は、下側保持体要素３２Ａと上側保持体要素３２Ｂとの間に前記係合体３１を、係合凸部３１１を外部に露出させた係合姿勢（Ａ）と、係合凸部３１１を内部に収納した収納姿勢（Ｂ）との間で切替可能に保持するものである。
【００３９】
下側保持体要素３２Ａと上側保持体要素３２Ｂとの間に係合体３１を係合姿勢（Ａ）で保持する場合は、図８に示すように、下側保持体要素３２Ａの側方起立壁３２Ａ３のガイド孔３２Ａ３１に、係合体３１の巾広部３１３に設けた各側方突出部３１４をそれぞれ収容させるとともに、係合凸部３１１を胴部挿入口３２Ａ４２を介して先端起立壁３２Ａ２よりも先端側に露出させた状態で、下側保持体要素３２Ａに上側保持体要素３２Ｂを組み付ける。この組付状態において、下側保持体要素３２Ａの第１挿入孔３２Ａ１２と、係合体３１の貫通孔３１５と、上側保持体要素３２Ｂの第２挿入孔３２Ｂ１１とが上下方向に連通する。そして、単一のボルト３４を第１挿入孔３２Ａ１２から貫通孔３１５、第２挿入孔３２Ｂ１１の順に挿入し、パネル本体２に設けた図示しないねじ孔に緊締することによって、各保持体３２Ａ、３２Ｂ及び係合体３１を相互に一体的に組み付ける。この組付状態において、下側保持体要素３２Ａの前記底壁傾斜面部３２Ａ１１に載置された係合体３１は、係合凸部３１１を水平より下方に向けて傾斜させた通常位置（Ｃ）で保持される（図９（ａ）参照）。この組付状態において係合体３１の各側方突出部３１４はそれぞれ下側保持体要素３２Ａのガイド孔３２Ａ３１のうち後端部（基端部）側に位置付けられる（図１０（ａ）参照）。なお、図９は、図８のｘ−ｘ線断面図であり、係合体の作動を説明する図であり、図１０は、図９に対応させて示す連結部材３の側面図を一部省略して示す図である。しかして、係合凸部３１１を上方に向かって移動させる外力が係合体３１に対して付与された場合、係合体３１は、図９（ｂ）、（ｃ）に示すように、係合凸部３１１を水平又は水平よりも上方に向けた傾斜させた引掛位置（Ｄ）となる。つまり、係合体３１は、保持体３２に通常位置（Ｃ）と引掛位置（Ｄ）との間で移動可能、換言すれば係合凸部３１１が浮き上がる方向に移動可能に保持されている。さらに、係合体３１が通常位置（Ｃ）から引掛位置（Ｄ）へ移動する際、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、係合体３１の第１傾斜面部３１２と上側保持体３２Ｂの第２傾斜面部３２Ｂ５とが相互に当接し、第１傾斜面部３１２を第２傾斜面部３２Ｂ５に案内させることによって係合体３１を後方（換言すれば係合凸部３１１の凸部本体３１１ａを保持体３２に近付ける方向）へ引き込むようにしている。このように、係合体３１の第１傾斜面部３１２と上側保持体要素３２Ｂの第２傾斜面部３２Ｂ５とを用いて、本願の引込手段３３を構成している。なお、図１０における仮想直線Ｌは、通常位置（Ｃ）にある係合体３１の最先端位置を示すものであり、この仮想直線Ｌにより本実施形態における引込手段３３の引込度合いを示している。
【００４０】
一方、下側保持体要素３２Ａと上側保持体要素３２Ｂとの間に係合体３１を収納姿勢（Ｂ）で保持する場合は、ボルト３４の螺合状態を解除して第２挿入孔３２Ｂ１１、貫通孔３１５及び第１挿入孔３２Ａ１２から抜き取り、下側保持体要素３２Ａを上側保持体要素３２Ｂから一旦取り外した後、係合体３１の各側方突出部３１４をそれぞれ下側保持体要素３２Ａのガイド孔３２Ａ３１に収容させた状態で係合体３１を回動させるとともに、各側方突出部３１４をそれぞれ下側保持体要素３２Ａのガイド孔３２Ａ３１に沿って前端部（先端部）側に移動させ、係合凸部３１１を底壁部３２Ａ１のうち基端部側の領域に載置した状態で、下側保持体要素３２Ａに上側保持体要素３２Ｂを再度組み付ける（図１１参照）。この組付状態において、下側保持体要素３２Ａの第１挿入孔３２Ａ１２と、係合体３１の貫通孔３１５と、上側保持体要素３２Ｂの第２挿入孔３２Ｂ１１とが上下方向に連通する。そして、ボルト３４を第１挿入孔３２Ａ１２から貫通孔３１５、第２挿入孔３２Ｂ１１の順に再度挿入し、パネル本体２に設けた図示しないねじ孔に緊締することによって、各保持体要素３２Ａ、３２Ｂ及び係合体３１を相互に一体的に組み付ける。この組付状態において、下側保持体要素３２Ａの係合凹部３２Ａ４が露出し、この係合凹部３２Ａ４に他の連結部材３の係合凸部３１１が係合し得る状態となる。つまり、係合体３１を保持体３２に収納姿勢（Ｂ）で保持させることにより、係合体３１が他の連結部材３の係合凸部３１１が係合可能な被係合姿勢となる。
【００４１】
次に、このような連結部材３をパネル本体２の下端部における両側端部に配したパネル１同士を連結する手順及び作用を説明する。
【００４２】
予め、相対的に先に床面Ｆに立設するパネル１（本願の「他方のパネル１」に相当、以下「被連結側パネル１」と称す）に設けた連結部材３の係合体３１を収納姿勢（Ｂ）（被係合姿勢）にしておき（図１２参照）、被連結側パネル１に連結するパネル１（本願の「一方のパネル１」に相当、以下「連結側パネル１」と称す）に設けた連結部材３の係合体３１を係合姿勢（Ａ）にしておく（図２参照）。そして、連結側パネル１に設けた連結部材３の係合凸部３１１を、被連結側パネル１に設けた連結部材３の係合凹部３２Ａ４に落とし込む。この際、パネル本体２の側縁における下端部に、係合凸部３１１が挿入可能な係合凸部挿入口２Ａが形成されており、この係合凸部挿入口２Ａを介して係合凸部３１１を被連結側パネル１に設けた連結部材３の係合凹部３２Ａ４に落とし込む（図１２参照）。この落とし込み動作に伴って、係合体３１が、図１０（ｂ）、（ｃ）に示すように、前記側方突出部３１４を軸にして前記通常位置（Ｃ）から前記引掛位置（Ｄ）へ回動する。この係合体３１の通常位置（Ｃ）から引掛位置（Ｄ）への浮き上がり動作に伴って、引込手段３３が、第１傾斜面部３１２を上側保持体要素３２Ｂの第２傾斜面部３２Ｂ５に案内させることによって係合体３１を被連結側パネル１から離間する方向に向かって引き込む。この引込状態において、図１３に示すように、係合凸部３１１の凸部本体３１１ａのうち引込方向（同図におけるＸ方向）側に位置する一対の引込面３１１ａａが他方のパネル１に設けた連結部材３の係合凹部３２Ａ４のうち凹部本体３２Ａ４１を仕切る先端起立壁３２Ａ２にそれぞれ圧接した状態で引っ掛かる。その結果、被連結側パネル１の下端部と連結側パネル１の下端部とが、連結部材３同士の係合によってパネル本体２の面方向に直交する方向へのがたつきを抑制した状態で連結される。
【００４３】
なお、被連結側パネル１の上端部と連結側パネル１の上端部との連結は、前記第２連結部材４同士を適宜の手段で強固に連結することによって行っており、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
このように、本実施形態に係るパネル１の連結構造は、引込手段３３により、連結側パネル１の係合凸部３１１を被連結側パネル１の係合凹部３２Ａ４に落とし込んで係合させる際に係合凸部３１１が浮き上がる動作に伴って係合体３を被連結側パネル１から離間する方向に引き込むようにしているため、連結側パネル１の係合凸部３１１を被連結側パネル１の係合凹部３２Ａ４に落とし込む作業のみで係合凸部３１１と係合凹部３２Ａ４の係合強度を有効に高め、パネル１同士をがたつきを抑えた状態で連結することができるとともに、作業スペースが狭い場合であっても隣接するパネル１同士を簡単に連結することができ、作業性に優れたものとなる。しかも、保持体３２が係合体３１を浮き上がる方向に移動可能に保持する、すなわち係合体３１をあそびのある状態で保持するものであるため、連結側パネル１の係合凸部３１１を被連結側パネル１の係合凹部３２Ａ４に落とし込む作業をスムーズ且つ的確に行うことができる。
【００４５】
特に、保持体３２が、係合体３１を、係合凸部３１１を水平より下方に向けて傾斜させた通常位置（Ｃ）と、係合凸部３１１を水平又は水平よりも上方に向けて傾斜させた引掛位置（Ｄ）との間で移動可能に保持するものであり、引込手段３３が、連結側パネル１の係合凸部３１１を被連結側パネル１の係合凹部３２Ａ４に落とし込んで係合させる際に通常位置（Ｃ）から引掛位置（Ｄ）に移動する係合体３１の動作に伴って当該係合体３１を被連結側パネル１から離間する方向に引き込むものであるため、係合凸部３１１を水平より下方に向けた傾斜させた通常位置（Ｃ）に位置付けた状態で被連結側パネル１の係合凹部３２Ａ４に落とし込む態様となり、係合凸部３１１を係合凹部３２Ａ４に係合させる作業をよりスムーズ且つ簡単に行うことができる。
【００４６】
さらに、引込手段３３が、連結側パネル１の係合凸部３１１を被連結側パネル１の係合凹部３２Ａ４に落とし込んで係合させた際に相互に当接する係合体３１の第１傾斜面部３１２と保持体３２の第２傾斜面部３２Ｂ５とを備え、第１傾斜面部３１２を第２傾斜面部３２Ｂ５に案内させることによって係合体３１を通常位置（Ｃ）から引掛位置（Ｄ）に移動させながら被連結側パネル１から離間する方向に引き込むものであるため、引込手段３３を簡単な構成で実現することができるとともに、係合体３１を被連結側パネル１から離間する方向に安定した状態で確実に引き込むことができる。
【００４７】
保持体３２が、係合体３１を下方から支持する下側保持体要素３２Ａと、下側保持体要素３２Ａに対して着脱可能に嵌合する上側保持体要素３２Ｂとを備え、これら下側保持体要素３２Ａと上側保持体要素３２Ｂとの間に係合体３１を、係合凸部３１１を外部に露出させた係合姿勢（Ａ）と、係合凸部３１１を内部に収納した収納姿勢（Ｂ）（被係合姿勢）との間で切替可能に保持するものであるため、使用する場合には係合体３１を係合姿勢（Ａ）にする一方、使用しない場合には係合体３１を収納姿勢（Ｂ）にすることにより係合凸部３１１が他の部材と干渉することを回避し、コンパクトに片付けておくことができる。また、パネル本体２に係合体３１を収納し得る専用の収納部を設ける必要がなく、パネル本体２の不要な加工を避けることができる。
【００４８】
加えて、保持体３２が、係合凹部３２Ａ４を備えたものであり、保持体３２に係合体３１を収納姿勢（Ｂ）で保持させた場合にのみ、保持体３２の係合凹部３２Ａ４に、他の保持体３２に係合姿勢（Ａ）で保持された係合体３１の係合凸部３１１が係合可能であるため、連結側パネル１に設けた連結部材３の係合体３１を保持体３２に係合姿勢（Ａ）で保持させるとともに、被連結側パネル１に設けた連結部材３の係合体３１を保持体３２に収納姿勢（Ｂ）で保持させることにより、連結部材３同士を好適に凹凸係合させることができる。
【００４９】
殊に、係合凸部３１１が、凸部本体３１１ａを胴部３１１ｂよりも巾広にした平面視略Ｔ字状のものであるため、係合凸部３１１自体の高さ寸法を可及的に小さくすることができ、また、係合凸部３１１自体の高さ寸法を可及的に小さくすることによって、下側保持体要素３２Ａと上側保持体要素３２Ｂとの間に係合凸部３１１を収納した収納姿勢（Ｂ）で格納する場合において、格納スペースの高さ寸法を小さくすることができ、コンパクトに格納しておくことができ、連結部材全体のコンパクト化をも有効に図ることができる。また、係合凸部３１１自体の高さ寸法を可及的に小さくすることによって、パネル本体２に形成する係合凸部挿入口の開口寸法も可及的に小さくすることができる。
【００５０】
さらに、係合凹部３２Ａ４が、対をなす起立壁３２Ａ２によって仕切られ且つ係合凸部３１１の凸部本体３１１ａが係合可能な凹部本体３２Ａ４１と、起立壁３２Ａ２間に形成され且つ係合凸部３１１の胴部３１１ｂが挿入可能な胴部挿入口３２Ａ４２とを備えたものであり、引込手段３３によって係合体３１を被連結側パネル１から離間する方向に引き込んだ状態において、係合凸部３１１の凸部本体３１１ａのうち引込方向側に位置する引込面３１１ａａを起立壁３２Ａ２に圧接させて引っ掛けるようにしているため、支点すなわち胴部挿入口３２Ａ４２に挿入した胴部３１１ｂと、引っ掛かる点すなわち凸部本体３１１ａの引込面３１１ａａとの距離が近くなり、係合強度が向上し、隣接するパネル１同士の面方向のガタつきを有効に抑制することができる。
【００５１】
また、高さ寸法に制限があってアクセスし難いパネル本体２の下端部にこのような連結部材３を配した場合であっても、ボルト締め等の作業を要さずに、隣接するパネル１同士を強固に連結することができる。
【００５２】
特に、パネル本体２の下端部における両側端部にそれぞれ連結部材３を配しているため、これら連結部材３を用いてパネル１を面方向に沿って任意の枚数分連結することが可能となり、実用性に富むものとなる。
【００５３】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５４】
例えば、保持体は、係合凸部が浮き上がる方向に係合体を移動可能な状態で保持するものであればよく、係合体を上下移動可能な状態で保持するものであってもよい。この場合、引込手段は、係合凸部を係合凹部に落とし込んで係合させた際に上方へ平行移動しながら係合凸部が浮き上がる動作に伴って係合体を他方のパネルから離間する方向に引き込むものであっても構わない。
【００５５】
保持体を、単一のパーツから構成してもよい。
【００５６】
前記実施形態では、係合凸部として平面視略Ｔ字状のものを適用したが、これに替えて、所定方向に向いた爪状（例えば概略Ｌ字状）のものを適用しても構わない。また、係合凹部の形状や構成も係合凸部の形状に対応させて適宜変更すればよい。
【００５７】
連結部材を、パネル本体の上端部に配し、これら連結部材同士を係合させることによってパネルの上端部同士を強固に連結する態様であってもよい。
【００５８】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係るパネルの連結構造を用いて隣接するパネル同士を連結した状態の正面図。
【図２】同実施形態において係合体が係合姿勢にあるパネルの要部拡大斜視図。
【図３】同実施形態における連結部材の全体斜視図。
【図４】図３の分解斜視図。
【図５】同実施形態における係合体を示す図。
【図６】同実施形態における下側保持体要素を示す図。
【図７】同実施形態における上側保持体要素を示す図。
【図８】同実施形態において係合体が係合姿勢にある連結部材の平面図。
【図９】図８のｘ−ｘ線断面図。
【図１０】作用説明図。
【図１１】同実施形態において係合体が収納姿勢にある連結部材の平面図。
【図１２】同実施形態において係合体が姿勢にあるパネルの要部拡大斜視図。
【図１３】同実施形態において連結部材同士を連結させた状態を示す平面図。
【符号の説明】
【００６０】
１…パネル
２…パネル本体
３…連結部材
３１…係合体
３１１…係合凸部
３１１ａ…凸部本体
３１１ａａ…引込面
３１１ｂ…胴部
３１２…第１傾斜面部
３２…保持体
３２Ａ…下側保持体要素
３２Ａ２…先端起立壁
３２Ａ４…係合凹部
３２Ａ４１…凹部本体
３２Ａ４２…胴部挿入口
３２Ｂ…上側保持体要素
３２Ｂ５…第２傾斜面部
３３…引込手段
（Ａ）…係合姿勢
（Ｂ）…収納姿勢
（Ｃ）…通常位置
（Ｄ）…引掛位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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