(57)【要約】【課題】  携帯機器を構成する第１筐体と第２筐体とをスライドさせるときに、第１筐体又は第２筐体への付勢手段の接触を抑制することができる携帯機器のスライド機構を提供する。【解決手段】  第１筐体１１に取り付けられるベース部材２と、ベース部材２に対しスライド可能に係合され、第２筐体１２に取り付けられるスライダー３と、ベース部材２とスライダー３とに連結されてベース部材２に対してスライダー３を所定の開閉位置から閉成方向又は開成方向にスライド付勢する付勢手段とを備える。この付勢手段が、ユニット本体４１と、ユニット本体４１に第１筐体１１又は第２筐体１２の厚さ方向と直交する方向に移動可能に設けられ、ベース部材２とスライダー３とに連結される２本のアーム部４２と、アーム部４２を互いに離間する方向に付勢する付勢部材とを有する付勢ユニット４であることにより、前記課題を解決した。【選択図】        図１
2008283592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器を構成する第１筐体と第２筐体とを互いに重ね合わせた状態で相対的に直線方向へスライドさせて閉成状態と開成状態とを形成するスライド機構であって、
前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか一方の筐体に取り付けられるベース部材と、このベース部材に対しスライド可能に係合され、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方の筐体に取り付けられるスライダーと、このスライダーと前記ベース部材との間に設けられ、前記ベース部材及び前記スライダーにそれぞれ連結されて前記ベース部材に対して前記スライダーを所定の開閉位置から閉成方向又は開成方向にスライド付勢する付勢手段とを備え、
この付勢手段が、ユニット本体と、このユニット本体に前記第１筐体又は前記第２筐体の厚さ方向と直交する方向に移動可能に設けられ、一方が前記ベース部材に連結されると共に他方が前記スライダーに連結される２本のアーム部と、前記ユニット本体内に設けられ、前記２本のアーム部を互いに離間する方向に付勢する付勢部材とを有する付勢ユニットであることを特徴とする、携帯機器のスライド機構。
【請求項２】
前記ユニット本体が、円板状に形成され、このユニット本体に、前記２本のアーム部がそれぞれ回動可能に取り付けられ、前記付勢部材の一端部が前記ユニット本体内に当接されていると共に前記付勢部材の他端部が前記２本のアーム部の基端部に当接されていることを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項３】
前記付勢部材が、コンプレッションスプリングであり、このコンプレッションスプリングが前記ユニット本体内に複数並列されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項４】
前記アーム部に、これらアーム部が互いに最大に離間したときの前記付勢ユニットの形状が閉成状態又は開成状態における前記付勢ユニットの形状と略同じになるように前記アーム部の移動を規制するカム部を設けたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項５】
前記請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯機器のスライド機構を備えたことを特徴とする、携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器を構成する第１筐体と第２筐体とを互いに重ね合わせた状態で相対的に直線方向に開閉可能にスライドさせる際に用いられて好適な携帯機器のスライド機構及びそのスライド機構を備えた携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器である携帯電話機等において、キーボード等を上面に設けた第１筐体と、ディスプレイ等を上面に設けた第２筐体とを有し、これらの第１筐体と第２筐体とが完全に重なり合って第２筐体で第１筐体の上面を覆う閉成状態と、第２筐体を第１筐体に対して長手方向へスライドさせて第１筐体の上面を露出させる開成状態とを作り出す、スライド機構付きのものが市場に出回っている。このような携帯機器としては、下記する特許文献１に記載されたものが公知である。
【０００３】
特許文献１に記載されている携帯機器は、半自動でスライド操作を行えるセミオート機能を有するスライド機構を備えている。このスライド機構は、第１筐体の上面に取り付けられるベース部材と、このベース部材にスライド可能に係合されたスライダーと、ベース部材とスライダーとの間に設けられ、スライダーをベース部材に対して所定の位置から閉成方向又は開成方向へスライド付勢させる付勢部材とで構成されており、スライダーがベース部材に対して所定の位置から閉成方向又は開成方向へスライド付勢されるので、第１筐体と第２筐体とが所定の位置から自動的にすなわちセミオートで開閉できるものである。
【特許文献１】特開２００７−１３９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１に記載されたスライド機構は、ベース部材とスライダーとの間に設けられた付勢部材、例えば、スプリングによって、第１筐体と第２筐体とを所定の位置から自動的に開閉できるものであるが、スプリングがそのままベース部材とスライダーとの間に設けられているので、スプリングがベース部材やスライダーに接触することがある。すなわち、スプリングは、ベース部材に対してスライダーをスライドさせるときに円弧状にたわみ、かつ、スプリングの両端部が徐々に近づいて円弧の形状が最小になってからスプリングの両端部が入れ替わってから互いに離れる。このようにスプリングの動作が複雑であるために、スプリングは左右方向（幅方向）にのみたわむことはなく、厚さ方向（ベース部材やスライダー側の方向）にもたわむので、スプリングがベース部材やスライダーに接触してしまう。また、長年使用し続けると、スプリングが初期より伸びて一層スプリングがベース部材やスライダーに接触し易くなる。
【０００５】
また、スプリングは、閉成状態又は開成状態のときにそれら状態をがたつきなく保持させるために、スプリングの長さ（ベース部材及びスライダーに取り付けられる箇所間の長さ）が、閉成状態又は開成状態にあるベース部材及びスライダーに取り付けられている箇所間の長さより長い寸法で形成されている。このため、スプリングをベース部材及びスライダーに取り付けるには、スプリングをその付勢力に抗してたわませなければならないので、スプリングの取付が簡単には行えず、その結果、組立性が悪い。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、携帯機器を構成する第１筐体と第２筐体とをスライドさせるときに、第１筐体又は第２筐体への付勢手段の接触を抑制することができる携帯機器のスライド機構及びそのスライド機構を備えた携帯機器を提供することにある。また、他の目的は、付勢手段の取付を容易に行えて組立性を向上させることができる携帯機器のスライド機構及びそのスライド機構を備えた携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するための本発明に係る携帯機器のスライド機構は、携帯機器を構成する第１筐体と第２筐体とを互いに重ね合わせた状態で相対的に直線方向にスライドさせて閉成状態と開成状態とを形成するスライド機構であって、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか一方の筐体に取り付けられるベース部材と、このベース部材に対しスライド可能に係合され、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方の筐体に取り付けられるスライダーと、このスライダーと前記ベース部材との間に設けられ、前記ベース部材及び前記スライダーにそれぞれ連結されて前記ベース部材に対して前記スライダーを所定の開閉位置から閉成方向又は開成方向にスライド付勢する付勢手段とを備え、この付勢手段が、ユニット本体と、このユニット本体に前記第１筐体又は前記第２筐体の厚さ方向と直交する方向に移動可能に設けられ、一方が前記ベース部材に連結されると共に他方が前記スライダーに連結される２本のアーム部と、前記ユニット本体内に設けられ、前記２本のアーム部を互いに離間する方向に付勢する付勢部材とを有する付勢ユニットであることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、付勢手段が、ユニット本体と、ユニット本体に第１筐体又は第２筐体の厚さ方向と直交する方向に移動可能に設けられる２本のアーム部と、ユニット本体内に設けられ、２本のアーム部を互いに離間する方向に付勢する付勢部材とを有する付勢ユニットであることで、２本のアーム部は第１筐体又は第２筐体の厚さ方向と直交する方向にのみ移動するために、アーム部が厚さ方向（ベース部材やスライダー側の方向）に移動することがないのでベース部材やスライダーに接触し難くなる。従って、第１筐体と第２筐体とをスライドさせるときに、第１筐体又は第２筐体への付勢手段の接触を抑制することができる。
【０００９】
本発明に係る携帯機器のスライド機構において、前記ユニット本体が、円板状に形成され、このユニット本体に、前記２本のアーム部がそれぞれ回動可能に取り付けられ、前記付勢部材の一端部が前記ユニット本体内に当接されていると共に前記付勢部材の他端部が前記２本のアーム部の基端部に当接されていることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器のスライド機構において、前記付勢部材が、コンプレッションスプリングであり、このコンプレッションスプリングが前記ユニット本体内に複数並列されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る携帯機器のスライド機構において、前記アーム部に、これらアーム部が互いに最大に離間したときの前記付勢ユニットの形状が閉成状態又は開成状態における前記付勢ユニットの形状と略同じになるように前記アーム部の移動を規制するカム部を設けることが好ましい。この発明によれば、アーム部はカム部により移動が規制されて、アーム部が互いに最大に離間したときの付勢ユニットの形状が閉成状態又は開成状態における付勢ユニットの形状と略同じになるために、付勢ユニットをベース部材及びスライダーに取り付ける際には、アーム部を付勢部材の付勢力に抗して移動させなくてもよいので、付勢ユニットの取付を容易に行える。
【００１１】
また、本発明に係る携帯機器は、前記の本発明に係る携帯機器のスライド機構を備えたことを特徴とする。この発明によれば、前述と同様に、付勢手段が、ユニット本体と、ユニット本体に第１筐体又は第２筐体の厚さ方向と直交する方向に移動可能に設けられる２本のアーム部と、ユニット本体内に設けられ、２本のアーム部を互いに離間する方向に付勢する付勢部材とを有する付勢ユニットであるので、第１筐体と第２筐体とをスライドさせるときに、第１筐体又は第２筐体への付勢手段の接触を抑制することができる。また、アーム部に、これらアーム部が互いに最大に離間したときの付勢ユニットの形状が閉成状態又は開成状態における付勢ユニットの形状と略同じになるようにアーム部の移動を規制するカム部を設けたので、付勢ユニットの取付を容易に行えて組立性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明に係る携帯機器のスライド機構及び携帯機器によれば、付勢手段が、ユニット本体と、ユニット本体に第１筐体又は第２筐体の厚さ方向と直交する方向に移動可能に設けられる２本のアーム部と、ユニット本体内に設けられ、２本のアーム部を互いに離間する方向に付勢する付勢部材とを有する付勢ユニットであるので、第１筐体と第２筐体とをスライドさせるときに、第１筐体又は第２筐体への付勢手段の接触を抑制することができる。また、アーム部に、これらアーム部が互いに最大に離間したときの付勢ユニットの形状が閉成状態又は開成状態における付勢ユニットの形状と略同じになるようにアーム部の移動を規制するカム部を設けたので、付勢ユニットの取付を容易に行えて組立性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る携帯機器のスライド機構及び携帯機器の一例を添付図面に基づいて詳述する。
【００１４】
図１は本発明に係る携帯機器の一例を示す図である。図２は本発明に係る携帯機器のスライド機構の一例を示す図である。図３は本発明に係る付勢ユニットの一例を示す図である。本発明に係る携帯機器のスライド機構は、図１及び図２に示すように、携帯機器１０を構成する第１筐体１１と第２筐体１２とを互いに重ね合わせた状態で相対的に直線方向へスライドさせて閉成状態と開成状態とを形成するもので、第１筐体１１及び第２筐体１２のいずれか一方の筐体、例えば、第１筐体１１に取り付けられるベース部材２と、このベース部材２に対しスライド可能に係合され、第１筐体１１及び第２筐体１２のいずれか他方の筐体、例えば、第２筐体１２に取り付けられるスライダー３と、このスライダー３とベース部材２との間に設けられ、ベース部材２に連結されると共にスライダー３に連結されてベース部材２に対してスライダー３を所定の開閉位置から閉成方向又は開成方向にスライド付勢する付勢手段とを備えてなる。この本発明に係る携帯機器のスライド機構１は、付勢手段が、ユニット本体４１と、このユニット本体４１に第１筐体１１又は第２筐体１２の厚さ方向と直交する方向に移動可能に設けられ、一方がベース部材２に連結されると共に他方がスライダー３に連結される２本のアーム部４２と、ユニット本体４１内に設けられ、２本のアーム部４２を互いに離間する方向に付勢する付勢部材４３とを有する付勢ユニット４であることに特徴がある。
【００１５】
携帯機器１０としては、特に限定されず、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、ノート型のパソコン、ザウルス（商標）等の携帯端末機、電卓、ポケットコンピュータ、携帯ゲーム機等が挙げられ、携帯電話機等であることが好ましい。なお、本発明において携帯機器としては、その他、灰皿、ケース蓋等も含まれる。すなわち、２つの筐体を互いにスライドさせるものであれば特に限定されない。また、本実施の形態では、携帯機器としては、特に限定することなく説明する。
【００１６】
第１筐体１１は、例えば、キーボード（図示せず）等を上面に有している。第２筐体１２は、例えば、ＬＣＤなどのディスプレイ等を上面に有している。第１筐体１１及び第２筐体１２は、略同じ略矩形状にそれぞれ形成されている。なお、第１筐体１１及び第２筐体１２は、図１において想像線で記載してある。これらの第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重ね合わされた閉成状態でスライド機構１を介して連結されて携帯機器１０が構成されている。すなわち、この携帯機器１０は、第１筐体１１の上面に第２筐体１２の下面が互いに重ね合わされてキーボード等を閉塞すると共に、第１筐体１１の上面から第２筐体１２がスライド移動してキーボード等を露出させることができるようになっている。
【００１７】
ベース部材２は、第１筐体１１の上面の上方に例えばビス等により取り付けられる。ベース部材２は、例えば、第１筐体１１の幅方向に長い細長の略矩形状に形成されている基部２１と、基部２１の両側部に設けられたスライド凹部２２とから構成されている。スライド凹部２２は、別部材を取り付けて形成してもよいし、基部２１の両側部をコ字状に折り曲げて基部２１と一体的に形成してもよい。ベース部材２は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成される。
【００１８】
基部２１の幅は、第１筐体１１の幅より小さい、例えば、若干小さな寸法で形成されている。基部２１の略中央部であって一方の側部近傍には、付勢ユニット４の一方のアーム部４２を取り付けるスイングピン１５を取り付けるための第１ピン取付孔２３が２つ設けられている。また、基部２１の両側部近傍には、ベース部材２を例えばビス等により第１筐体１１に取り付けるための固定部２４が例えば４つ設けられている。
【００１９】
また、スライド凹部２２には、スライダー３とのスライドが円滑に行われるようにスライド案内部材２５が設けられていることが好ましい。このスライド案内部材２５は、特に限定されないが、例えば、摩擦係数が小さい樹脂等で略凹状に形成されていることが好ましい。スライド案内部材２５の長さは、ベース部材２の上下方向（幅方向と直交する方向）の長さと略同じ寸法で形成されていることが好ましい。
【００２０】
スライダー３は、第２筐体１２の下面であってその上方近傍から下方近傍にかけて例えばビス等により取り付けられる。スライダー３は、例えば、第２筐体１２の上下方向に長い略矩形状に形成されている基部３１と、基部３１の両側部に設けられ、ベース部材２のスライド凹部２２（実質的にはスライド案内部材２５）にスライド係合するスライド係合部３２とから構成されている。スライド係合部３２は、特にその形状は限定されないが、例えば、基部３１の両側部を略クランク状に折り曲げて形成してもよい。スライダー３は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成される。
【００２１】
スライダー３のスライド係合部３２の先端部間の長さは、ベース部材２に設けられているスライド案内部材２５の内面間の長さより若干小さな寸法で形成されていることが好ましい。スライダー３の基部３１の両側部には、スライダー３を第２筐体１２に取り付けるための固定孔３３が例えば４つ設けられている。これら固定孔３３に、例えばビス（図示せず）を用いて締めることによってスライダー３が第２筐体１２に取り付けられる。
【００２２】
スライダー３のスライド係合部３２がベース部材２のスライド凹部２２（スライド案内部材２５）とそれぞれスライド係合して、ベース部材２及びスライダー３（第１筐体１１及び第２筐体１２）が互いに第１筐体１１又は第２筐体１２の上下方向の直線上にスライドするようになっている。これらベース部材２とスライダー３とがスライド係合することにより、ベース部材２とスライダー３とが略細長の矩形筒状に形成される。
【００２３】
スライド係合部３２がスライド凹部２２（スライド案内部材２５）に係合されている状態、すなわち、ベース部材２及びスライダー３がスライド係合している状態で、ベース部材２に対するスライダー３の移動範囲が規制されるように、スライド係合部３２や第１筐体１１、第２筐体１２にストッパー（図示せず）等を設けるようにしてもよい。これにより、第１筐体１１及び第２筐体１２が閉成状態（図１（ａ）参照。）から開成状態（図１（ｃ）参照。）までの間でスライド移動するようになっており、この閉成状態と開成状態との間の中間の状態が中立状態である（図１（ｂ）参照。）。なお、ベース部材２を第１筐体１１に取り付け、スライダー３を第２筐体１２に取り付けたが、ベース部材２を第２筐体１２に取り付け、スライダー３を第１筐体１１に取り付けるようにしてもよい。
【００２４】
また、基部３１の両側部付近であって、スライダー３とベース部材２が中立状態のときに第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に延び、第１ピン取付孔２３を含む直線上に、付勢ユニット４の他方のアーム部４２を取り付けるスイングピン１５を取り付けるための第２ピン取付孔３４が２つ設けられている。なお、中立状態のときに第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に延びる直線上に第１ピン取付孔２３と第２ピン取付孔３４とを配置したが、これに限定されるものではなく、中立状態のときに第１ピン取付孔２３と第２ピン取付孔３４とが第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に延びる直線上に位置されていなくてもよい。
【００２５】
付勢ユニット４は、ベース部材２（第１筐体１１）とスライダー３（第２筐体１２）とを互いに所定の開閉位置、例えば、中立状態から開成方向又は閉成方向にスライド付勢するものであり、ベース部材２とスライダー３との間に設けられている。この付勢ユニット４は、図１〜図３に示すように、ユニット本体４１と、このユニット本体４１に第１筐体１１又は第２筐体１２の厚さ方向と直交する方向に移動可能に設けられ、一方がベース部材２に連結されると共に他方がスライダー３に連結される２本のアーム部４２と、ユニット本体４１内に設けられ、２本のアーム部４２を互いに離間する方向に付勢する付勢部材４３とを有している。
【００２６】
ユニット本体４１は、例えば、円板状に形成されている。ユニット本体４１内には、その径方向に延びる平面上に略凸状に切り欠かれた動作収容部４４が設けられている。動作収容部４４には、ピン４５を軸に２本のアーム部４２（一対のアーム部４２）が径方向に延びる平面内を旋回するように回動可能に取り付けられている。アーム部４２の一端部である基端部には、ピン４５が貫通する貫通孔４２ａが設けられていると共に、アーム部４２の他端部である先端部には、スイングピン１５が回動可能に取り付けられるピン孔４２ｂが設けられている。一対のアーム部４２の基端部の外側（互いに対向する側とは反対側）の側部には、カム部４６が設けられている。
【００２７】
カム部４６は、アーム部４２の移動すなわち回動範囲を規制するものである。このカム部４６は、例えば、アーム部４２の基端部の側部を傾斜して形成されており、一対のアーム部４２が互いに近接された閉じた状態（図３（ｂ）参照）から、互いに離間する方向にピン４５を軸に回転してカム部４６が動作収容部４４を形成する当接部４４ａに当接した開いた状態（閉じた状態のときにアーム部４２の角度を０°とすると、例えば７０°回動してカム部４６が当接部４４ａに当接する状態）（図３（ａ）参照）までの範囲で一対のアーム部４２が回動し得るように構成されている。この開いた状態における付勢ユニット４の形状が閉成状態又は開成状態における付勢ユニット４の形状と略同じになるようにカム部４６及び当接部４４ａを形成することが好ましい。
【００２８】
また、ユニット本体４１内の動作収容部４４には、一対のアーム部４２の基端部であるカム部４６の一部に当接する当接部材４７が移動可能に設けられている。また、動作収容部４４には、当接部材４７を一対のアーム部４２のカム部４６に押し付けて一対のアーム部４２を開いた状態に付勢する付勢部材４３が設けられている。すなわち、付勢部材４３は、２本のアーム部４２を互いに離間する方向に付勢するものである。付勢部材４３としては、特に限定されず、ユニット本体４１をできるだけ薄く形成し得るものであることが好ましく、例えば、径の小さなコンプレッションスプリング４３ａを複数例えば５つ並列に設けることが好ましい。これらコンプレッションスプリング４３ａの一端部が動作収容部４４を形成する壁部４４ｂに当接されていると共に他端部が当接部材４７に当接されている。これらコンプレッションスプリング４３ａは、常時、一対のアーム部４２が開いた状態になるような付勢力を有するものであることが好ましく、これにより、当接部材４７を介して一対のアーム部４２が開く方向に常時付勢されるようになっている。
【００２９】
次に本発明に係るスライド機構１及び携帯機器１０の作用を説明する。
【００３０】
携帯機器１０が使用されていない状態では、図１（ａ）に示すように、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重なり合った閉成状態である。このとき、付勢ユニット４は、図１（ａ）、図２及び図３（ａ）に示すように、コンプレッションスプリング４３ａの付勢力により２本のアーム部４２が開いた状態に保持されているので、第１筐体１１と第２筐体１２とが閉成状態に保持される。なお、この閉成状態をより確実に保持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。
【００３１】
この携帯機器１０を使用する場合には、例えば、第１筐体１１を固定した状態で第２筐体１２を開成方向にスライドさせる。すると、付勢ユニット４の２本のアーム部４２の間隔が狭くなる、すなわち、スライドさせるときの力がコンプレッションスプリング４３ａに作用して荷重を受けてその付勢力に抗してコンプレッションスプリング４３ａが縮む。
【００３２】
そして、図１（ｂ）に示すように、付勢ユニット４の２本のアーム部４２の間隔が最小になる、すなわち、２本のアーム部４２の先端部が第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に延びる直線上に位置されると、コンプレッションスプリング４３ａは最小に縮む。この状態が中立状態である。中立状態を過ぎると、２本のアーム部４２の先端部の位置が入れ替わると共にコンプレッションスプリング４３ａの付勢力により２本のアーム部４２が互いに開く方向に回転する。これにより、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに開成方向に自動的にスライド移動して、図１（ｃ）に示すように、第１筐体１１と第２筐体１２とが開成状態になり、その状態に保持される。これにより、第１筐体１１の上面に設けたキーボード等が露出するので、キーボード操作等が可能となり、携帯機器１０を使用し得る開成状態になる。なお、この開成状態をより確実に保持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。よって、閉成状態から開成状態にスライド移動させるときに半自動（セミオート）でスライド動作を行えることになる。
【００３３】
第２筐体１２を閉成状態に戻すには、例えば、第１筐体１１を固定した状態で第２筐体１２を閉成方向にスライドさせる。すると、２本のアーム部４２の間隔が狭くなり、中立状態を過ぎると、２本のアーム部４２の先端部が互いに離間する方向にコンプレッションスプリング４３ａにより付勢されるので、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに閉成方向に自動的にスライド移動して、図１（ａ）に示すように、第１筐体１１と第２筐体１２とが閉成状態に保持される。よって、開成状態から閉成状態にスライド移動させるときにセミオートでスライド動作を行えることになる。
【００３４】
このように、付勢ユニット４を用いて第１筐体１１と第２筐体１２とをセミオートでスライドさせることができ、この付勢ユニット４は、円板状のユニット本体４１と、ユニット本体４１に第１筐体又は第２筐体の厚さ方向と直交する方向に回動可能に設けられた２本のアーム部４２と、ユニット本体４１内に設けられ、２本のアーム部４２を互いに離間する方向に付勢するコンプレッションスプリング４３ａとを有するので、第１筐体１１と第２筐体１２とをスライドさせるときに、第１筐体１又は第２筐体１２への付勢ユニット４の接触を抑制することができる。
【００３５】
すなわち、２本のアーム部４２は第１筐体１１又は第２筐体１２の厚さ方向と直交する方向にのみ回動（移動）するために、２本のアーム部４２が第１筐体１１や第２筐体１２に接触し難い。また、２本のアーム部４２を開く方向に付勢するコンプレッションスプリング４３ａはユニット本体４１内に設けられているので、コンプレッションスプリング４３ａが第１筐体１１や第２筐体１２に接触することがない。従って、第１筐体１１と第２筐体１２とをスライドさせるときに、第１筐体１１又は第２筐体１２に付勢手段である付勢ユニット４が接触し難いので、第１筐体１１と第２筐体１２とをスムーズにしかも確実にスライドさせることができる。
【００３６】
また、２本のアーム部４２がカム部４６によってその回動範囲が規制されているので、付勢ユニット４の取付を容易に行える。すなわち、カム部４６は、一対のアーム部４２が互いに近接された閉じた状態（図３（ｂ）参照）から、互いに離間する方向にピンを軸に回転してカム部４６が動作収容部４４を形成する当接部４４ａに当接した開いた状態（図３（ａ）参照）までの範囲で一対のアーム部４２が回動し得るようにその回動範囲を規制するものであり、コンプレッションスプリング４３ａの付勢力によりアーム部４２が開いても、この開いた状態における付勢ユニット４の形状が、閉成状態又は開成状態における付勢ユニット４の形状と略同じである。このため、付勢ユニット４をベース部材２及びスライダー３に取り付ける際には、コンプレッションスプリング４３ａの付勢力によりアーム部４２が開いていても、アーム部４２をコンプレッションスプリング４３ａの付勢力に抗して移動させなくてもよいので、付勢ユニット４の取付を容易に行え、組立性を向上させることができる。
【００３７】
また、コンプレッションスプリング４３ａを複数並列して付勢部材４３を構成することにより付勢ユニット４の薄型化を図れる。すなわち、コンプレッションスプリング４３ａを複数並列することで、全体的な付勢力（付勢部材４３としての付勢力）が強くなるので、径の小さなコンプレッションスプリング４３ａを用いてもコンプレッションスプリング４３ａを複数、例えば、５つ並列させることで所望の付勢力、すなわち、第１筐体１１と第２筐体１２とをセミオートで十分にスライド動作を行え得る付勢力が得られる。これによって、付勢部材４３の厚さを薄くすることができるので、付勢ユニット４の薄型化を図れ、その結果として携帯機器１０の全体的な厚さを薄くすることができる。
【００３８】
また、付勢ユニット４は、カム部４６とコンプレッションスプリング４３ａとによりアーム部４２の回動を制御しているために、カム部４６の形状や、コンプレッションスプリング４３ａの数・配置箇所等を変えることで、スプリングのみでは実現できないアーム部４２の回動動作に変化を付加することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上説明したように本発明に係る携帯機器のスライド機構は、付勢手段が、ユニット本体と、ユニット本体に第１筐体又は第２筐体の厚さ方向と直交する方向に移動可能に設けられる２本のアーム部と、ユニット本体内に設けられ、２本のアーム部を互いに離間する方向に付勢する付勢部材とを有する付勢ユニットであるので、第１筐体と第２筐体とをスライドさせるときに、第１筐体又は第２筐体への付勢手段の接触を抑制することができることから、携帯端末の中でもとくに携帯電話機等として好適に用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る携帯機器の一例を示す平面図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）は中立状態を示す図、（ｃ）は開成状態を示す図である。
【図２】本発明に係る携帯機器のスライド機構の一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図である。
【図３】本発明に係る付勢ユニットの一例を示す図で、（ａ）は２本のアーム部が開いた状態を示す断面図、（ｂ）は２本のアーム部が閉じた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  スライド機構
２  ベース部材
３  スライダー
４  付勢ユニット（付勢手段）
１０  携帯機器
１１  第１筐体
１２  第２筐体
４１  ユニット本体
４２  アーム部
４３  付勢部材
４３ａ  コンプレッションスプリング
４６  カム部
【図１】
2008283592.tif 000003
【図２】
2008283592.tif 000004
【図３】
2008283592.tif 000005