(57)【要約】【課題】使用する際に違和感の無い使いやすい電子機器を提供することである。【解決手段】表示部１２又は操作部１３の少なくとも一方を上面１１に有する上筐体１０と、操作部１３又は表示部１２の少なくとも一方を上面２１に有する下筐体２０と、上筐体と下筐体との間で開状態及び閉状態の何れかの状態となるように、それら上筐体と下筐体とを接続するリンクヒンジ３０とを備える。リンクヒンジ３０は、上筐体１０と下筐体２０とが開状態にあるとき、互いの上面１１、２１の少なくとも一部どうしがほぼ同一平面上に位置するようにそれら上筐体１０と下筐体２０とが相対移動可能な構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部又は操作部の少なくとも一方を上面に有する上筐体と、
操作部又は表示部の少なくとも一方を上面に有する下筐体と、
前記上筐体と下筐体との間で開状態及び閉状態の何れかの状態となるように、それら上筐体と下筐体とを接続するリンクヒンジとを備え、
前記リンクヒンジは、前記上筐体と下筐体とが開状態にあるとき、互いの上面の少なくとも一部どうしがほぼ段差の無い相対位置となるようにそれら上筐体と下筐体とが相対移動可能な構成であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記上筐体の上面又は下筐体の上面の何れか一方に表示部が他方に操作部がそれぞれ設けられ、前記リンクヒンジは、前記上筐体と下筐体とが開状態にあるとき、前記表示部と操作部とがほぼ段差のない相対位置となるようにそれら上筐体と下筐体とが相対移動可能な構成であることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記上筐体の上面又は下筐体の上面の何れか一方に表示部及び操作部が他方に操作部がそれぞれ設けられ、前記リンクヒンジは、前記上筐体と下筐体とが開状態にあるとき、各操作部どうしがほぼ段差のない相対位置となるようにそれら上筐体と下筐体とが相対移動可能な構成であることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記上筐体又は下筐体の何れか一方の上面は相対的に段差のある第１上面と第２上面とを含み、第１上面に表示部が第２上面に操作部がそれぞれ設けられ、前記上筐体又は下筐体の何れか他方の上面に操作部が設けられ、前記リンクヒンジは、前記上筐体と下筐体とが開状態にあるとき、各操作部どうしがほぼ段差のない相対位置となるようにそれら上筐体と下筐体とが相対移動可能な構成であることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記上筐体の上面及び下筐体の上面に表示部がそれぞれ設けられ、前記リンクヒンジは前記上筐体と下筐体とが開状態にあるとき、各表示部どうしがほぼ段差のない相対位置となるようにそれら上筐体と下筐体とが相対移動可能な構成であることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記上筐体の上面及び下筐体の上面のそれぞれに表示部及び操作部が設けられ、前記リンクヒンジは前記上筐体と下筐体とが開状態にあるとき、各表示部どうし及び各操作部どうしがほぼ段差のない相対位置となるようにそれら上筐体と下筐体とが相対移動可能な構成であることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記リンクヒンジは、上筐体に取り付けられる上側リンクと、下筐体に取り付けられる下側リンクと、上側リンクと下側リンクとを相対移動可能に連結する連結リンクとを有するリンク機構を含むことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記上筐体及び下筐体には、それら上筐体及び下筐体が開状態にあるとき、上筐体の下面の一部と下筐体の上面の一部とが互いに上下に重なり合う重なり部分がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の電子機器。
【請求項９】
前記上筐体の重なり部分と下筐体の重なり部分は、それぞれの厚さが他の部分よりも薄く形成されていることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末等の電子機器に関し、特に、重ね合わせた上筐体と下筐体とがリンクヒンジを介して相対移動可能に構成され、それら各筐体の上面に表示部や操作部が設けられる電子機器の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話機として、折り畳み式で開閉操作する携帯電話機の他に、スライド式で開閉操作する携帯電話機が開発されている。折り畳み式の携帯電話機は、表示部と操作部が閉じられるときに互いに対向する面に設けられていて、使用されるときは開かれ、使用されないときは閉じられる。
【０００３】
スライド式の携帯電話機は、それぞれの上面に表示部や操作部を設けた上筐体（表示部本体）と下筐体（操作部本体）とを上下に重ね合わせ、上筐体を下筐体に対してスライド可能に接続することで、開状態と閉状態とに相対移動可能に構成されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に示す携帯電話機は、液晶画面等の表示部を有する表示部本体と、スイッチ群等の操作部を有する操作部本体とを備え、操作部本体上に表示部本体をスライド可能に設けると共に、表示部本体の上面に表示部を設けた構成としている。
【特許文献１】特開２００３−３２３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示すようなスライド式の携帯電話機では、スライド伸展させて開状態となったときに、表示部本体の表示部と、操作部本体の操作部に段差ができてしまい、使用する際に違和感があり使いにくいという問題があった。
【０００６】
また、表示部本体にも操作部を有している場合には、その操作部と操作部本体の操作部との間に段差ができてしまい、操作しにくいという問題があった。
【０００７】
よって、本発明の課題は、使用する際に違和感の無い使いやすい電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、
表示部又は操作部の少なくとも一方を上面に有する上筐体と、
操作部又は表示部の少なくとも一方を上面に有する下筐体と、
前記上筐体と下筐体との間で開状態及び閉状態の何れかの状態となるように、それら上筐体と下筐体とを接続するリンクヒンジとを備え、
前記リンクヒンジは、前記上筐体と下筐体とが開状態にあるとき、互いの上面の少なくとも一部どうしがほぼ段差の無い相対位置となるようにそれら上筐体と下筐体とが相対移動可能な構成であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の電子機器において、
前記上筐体の上面又は下筐体の上面の何れか一方に表示部が他方に操作部がそれぞれ設けられ、前記リンクヒンジは、前記上筐体と下筐体とが開状態にあるとき、前記表示部と操作部とがほぼ段差のない相対位置となるようにそれら上筐体と下筐体とが相対移動可能な構成であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の電子機器において、
前記上筐体の上面又は下筐体の上面の何れか一方に表示部及び操作部が他方に操作部がそれぞれ設けられ、前記リンクヒンジは、前記上筐体と下筐体とが開状態にあるとき、各操作部どうしがほぼ段差のない相対位置となるようにそれら上筐体と下筐体とが相対移動可能な構成であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の電子機器において、
前記上筐体又は下筐体の何れか一方の上面は相対的に段差のある第１上面と第２上面とを含み、第１上面に表示部が第２上面に操作部がそれぞれ設けられ、前記上筐体又は下筐体の何れか他方の上面に操作部が設けられ、前記リンクヒンジは、前記上筐体と下筐体とが開状態にあるとき、各操作部どうしがほぼ段差のない相対位置となるようにそれら上筐体と下筐体とが相対移動可能な構成であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の電子機器において、
前記上筐体の上面及び下筐体の上面に表示部がそれぞれ設けられ、前記リンクヒンジは前記上筐体と下筐体とが開状態にあるとき、各表示部どうしがほぼ段差のない相対位置となるようにそれら上筐体と下筐体とが相対移動可能な構成であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１に記載の電子機器において、
前記上筐体の上面及び下筐体の上面のそれぞれに表示部及び操作部が設けられ、前記リンクヒンジは前記上筐体と下筐体とが開状態にあるとき、各表示部どうし及び各操作部どうしがほぼ段差のない相対位置となるようにそれら上筐体と下筐体とが相対移動可能な構成であることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６の何れかに記載の電子機器において、
前記リンクヒンジは、上筐体に取り付けられる上側リンクと、下筐体に取り付けられる下側リンクと、上側リンクと下側リンクとを相対移動可能に連結する連結リンクとを有するリンク機構を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に係る発明は、請求項１〜７の何れかに記載の電子機器において、
前記上筐体及び下筐体には、それら上筐体及び下筐体が開状態にあるとき、上筐体の下面の一部と下筐体の上面の一部とが互いに上下に重なり合う重なり部分がそれぞれ形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の電子機器において、
前記上筐体の重なり部分と下筐体の重なり部分は、それぞれの厚さが他の部分よりも薄く形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、使用する際に違和感の無い使いやすい電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明を適用した携帯電話機の閉状態を示す斜視図である。図２はリンクヒンジを構成する４節リンク機構の動作状態を図１との対応関係で示す斜視図である。図３は開閉途中の状態を示す携帯電話機の斜視図であり、図４は図３の動作状態に対応するリンクヒンジの斜視図である。図５は開状態を示す携帯電話機電の斜視図であり、図６は図５の開状態に対応するリンクヒンジの斜視図である。図７はリンクヒンジの取付状態を示す斜視図であり、図８は図７を裏面側から見た斜視図である。
【００１９】
これらの図に示すように、携帯電話機１は、上筐体１０と下筐体２０とを備えている。上筐体１０と下筐体２０はリンクヒンジ３０を介して開閉可能に接続されている。上筐体１０は平面ほぼ矩形状（長方形状）であって、その上面１１に液晶画面（表示部）１２と操作部（第１操作部）１３とが設けられている。なお、上筐体１０及び下筐体２０には、図示しない送受信部、アンテナ、バイブレータ、カメラ部など、携帯電話機として必要な機能が装備されている。
【００２０】
第１操作部１３は、上筐体１０の長手方向の一端側寄り（手前側）に設けられている。上筐体１０の長手方向の他端側付近にはスピーカ部１４が設けられている。従って、液晶画面からなる表示部１２は、第１操作部１３とスピーカ部１４との間に設けられている。この実施形態では、上筐体１０の上面１１と、表示部１２と、第１操作部１３とは、見かけ上の段差がほとんど無いほぼ同一平面上に形成されている。換言すれば、表示部１２及び第１操作部１３を含む上筐体１０の上面１１全体がほぼフラットに形成されている。
【００２１】
上筐体１０の下面は、上筐体１０の長さ方向に（他端側から一端側に）向かうに従い段階的に高くなる三段に形成されていて、図３に示すように最下段の第１下面１０ａと、それより一段高い第２下面１０ｂと、更にそれより一段高い第３下面１０ｃとを有している。この実施形態では、第１下面１０ａ、第２下面１０ｂ、第３下面１０ｃはほぼ同一面積（ほぼ三等分された面積）となるように設計されているが、これには特に限定されない。
【００２２】
下筐体２０は、図３に示すように平面ほぼ矩形状（長方形状）であって、その上面２１に操作部（第２操作部）２３が設けられている。この下筐体２０の上面２１には第２操作部２３の他に、一段下がった段部２０ｂが形成されている。この段部２０ｂは、図１に示す閉状態において、第２下面１０ｂと重なり合い、第２操作部２３部分が上筐体１０の第３下面１０ｃ部分と重なり合うように設計されている。
【００２３】
しかも、この状態においては、上筐体１０と下筐体２０とが、いわゆる凹凸嵌号の形態で重なり合い、携帯電話機１全体が一様な厚さＴ（図１参照）に均一化されるように構成されている。さらに、この段部２０ｂは、図５に示す開状態においては、第３下面１０ｃと重なり合い、かつ、上筐体１０と下筐体２０の上面１１、２１どうしが段差の無いほぼ同一平面上に（面一に）なるように設計されている。
【００２４】
上筐体１０と下筐体２０を接続するリンクヒンジ３０は、図２、図４、図６及び図７に示すように、上筐体１０に取り付けられる上側リンク３１と、下筐体２０に取り付けられる下側リンク３２と、上側リンク３１と下側リンク３２とを相対移動可能に連結する連結リンク３３，３４とを有する４節リンク機構を含む構成としている。
【００２５】
上側リンク３１は、プレート状部材の曲げ加工及び穴開け加工により形成されていて、上筐体１０へのネジ止め穴３１ａを有する平板部３１ｂと、その両端近くから下方へ９０度曲げ加工された垂下片３１ｃ、３１ｃとを有している。下側リンク３２も、プレート状部材の曲げ加工及び穴開け加工により形成されていて、下筐体２０へのネジ止め穴３２ａを有する平板部３２ｂと、その両端近くから上方へ９０度曲げ加工された起立片３２ｃ、３２ｃとを有している。
【００２６】
上側リンク３１と下側リンク３２とを相対移動可能に連結する連結リンク３３，３４は、この実施形態では左右にそれぞれ２枚、合計４枚設けられていて、各リンク３３、３４の両端が上側リンク３１の垂下片３１ｃと、下側リンク３２の起立片３２ｃとにそれぞれピン結合されている。これにより、上側リンク３１と下側リンク３２とが互いの平板部３１ｂ、３２ｂを平行状態に維持しつつ、図１、図３、図５において中矢印Ａで示す方向（上筐体１０の長手方向）及び矢印Ｂ（上筐体１０の厚さ方向）で示す方向へ相対移動することができるように構成されているが、連結リンクの数は特に限定されない。
【００２７】
したがって、リンクヒンジ３０は、上筐体１０と下筐体２０とが図５に示す開状態にあるとき、互いの上面１１、２１どうしがほぼ同一平面上に位置するように、換言すれば、表示部１２と第１操作部１３と第２操作部２３とがほぼ段差のない相対位置となるようにそれら上筐体１０と下筐体２０とが相対移動可能に構成されている。なお、このリンクヒンジ３０に関しては、図示例のように４節リンク機構が左右一対存在する構成とすることで、Ａ、Ｂ両方向とは異なる方向の応力に対して、即ち曲げ応力等に対して十分な耐力を発揮させることができる。
【００２８】
このリンクヒンジ３０は図２に示す閉状態、及び図６に示す開状態においては、いずれも扁平に変形するものの、それを構成する部材に対応する若干の厚さｔがある。この厚さｔを吸収するために、上筐体１０の下面及び下筐体２０の段部２０ｂには、凹部１０ｄ、２０ｄがそれぞれ形成されている（図７及び図８参照）。これにより、図１に示すように上筐体１０と下筐体２０とが重なり合う閉状態において、両者間に隙間が形成されることなくぴったりと重なるように配慮されている。
【００２９】
この実施形態１に係る携帯電話機１では、図１に示す閉状態から図５に示す開状態に移行（相対移動）させる場合には、下筐体２０に対して上筐体１０を矢印Ａ方向（手前の一端側から他端側）に押すか、上筐体１０を若干持ち上げつつ矢印Ａ方向に押す操作を行えばよい。そうすれば、リンクヒンジ３０の作用によって、上筐体１０と下筐体２０が互いの長手方向にスライドする形態で相対移動しつつ、互いの厚さ方向に移動（離間）した後に接近する相対移動を行う。即ち、上筐体１０と下筐体２０の位置関係は図１から図３へ、図３から図５へと順次変化する。
【００３０】
このときのリンクヒンジ３０の動きを示すのが図２、図４、図６である。相対移動初期、中期、後期の各段階において、リンクヒンジ３０は図１及び図２に示す閉状態（扁平状態）から次第に起立して図３及び図４に示す最大起立状態に移行し、その後、図５及び図６に示す開状態（扁平状態）に移行する。この動きに伴い、リンクヒンジ３０の連結リンク３３は、図２においては連結リンク３４の下側に位置しているものの、図６においては連結リンク３４の上側に位置している。この動きを支障なく円滑にするために、連結リンク３４の中央部には屈曲部を設けて全体を「く」形状に形成してある。
【００３１】
この実施形態１によれば、上筐体１０と下筐体２０とが開状態にあるとき、互いの上面１１、２１の少なくとも一部どうしがほぼ段差の無い相対位置となるようにそれら上筐体１０と下筐体２０とが相対移動可能な構成としたので、その上面１１、２１に表示部や操作部を相互に段差の無い状態に配置することが容易になり、これにより、使用する際に違和感がなく使いやすい携帯電話機を得ることができる。
【００３２】
また、この実施形態においては、上筐体１０の上面１１と、表示部１２及び第１操作部１３の表面とをほぼ面一に形成すると共に、下筐体２０の上面２１と第２操作部２３の表面とをほぼ面一に形成してあるので、携帯電話機１が図５に示す開状態にあるとき、上筐体１０の表示部１２と第１操作部１３と下筐体２０の第２操作部２３とがほぼ同一平面上に位置して相互の段差が無くなるので、使用する際に違和感がなく非常に使いやすいという効果を発揮する。
【００３３】
また、上筐体１０及び下筐体２０には、それら上筐体１０及び下筐体２０が開状態にあるとき、上筐体１０の下面の一部（第３下面１０ｃ）と、下筐体２０の上面の一部（段部２０ｄ）とが互いに上下に重なり合う重なり部分がそれぞれ形成されているので、上筐体１０と下筐体２０とを安定した開状態に維持することができる。
【００３４】
また、上筐体１０の第３下面１０ｃのある重なり部分と下筐体２０の段部２０ｄのある重なり部分は、それぞれの厚さが他の部分よりも薄く形成されているので、上筐体１０と下筐体２０の重なり状態において全体を薄く構成することができる。これにより、特に携帯電話機１が図１に示す閉状態にあるときの薄型化を図ることができる。
【００３５】
図９〜図１２は、本発明を適用可能な実施形態を示す概略説明図である。これらの図において、（ａ）は開状態を、（ｂ）は閉状態をそれぞれ示している。なお、図９〜図１２において、実施形態１と基本的に同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を簡略化又は省略する。
【００３６】
（実施形態２）
図９（ａ）、（ｂ）は本発明の実施形態２を示すもので、この実施形態では、上筐体１０の上面１１に表示部１２Ａを設け、下筐体２０の上面２１に操作部２３Ｂを設けたものである。ここで、表示部１２Ａは実施形態１の表示部１２に対応し、操作部２３Ｂは、実施形態１の第１操作部１３及び第２操作部２３に対応している。なお、この実施形態２においても、実施形態１とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００３７】
（実施形態３）
図１０（ａ）、（ｂ）は実施形態３を示すもので、この実施形態では、上筐体１０の上面１１に表示部１２Ａと、操作部１３Ｂをそれぞれ設け、下筐体２０の上面２１に操作部２３Ｂを設けたものである。ここで、表示部１２Ａは実施形態１の表示部１２に対応し、操作部１３Ｂ、２３Ｂは、実施形態１の第１操作部１３及び第２操作部２３にそれぞれ対応している。但し、この実施形態３では、上筐体１０の上面１１は高さの異なる上下二段に形成されていて、上段の第１上面１１ａに表示部１２Ａが設けられ、下段の第２上面１１ｂに操作部１３Ｂが設けられている。そして、開状態において、上筐体１０の操作部１３Ｂと下筐体２０の操作部２３Ｂとがほぼ段差の無い状態に維持されるように構成されている。なお、この実施の形態３においても、実施形態１とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００３８】
（実施形態４）
図１１（ａ）、（ｂ）は実施形態４を示すもので、この実施形態では、上筐体１０の上面１１に操作部２３Ｂを設け、下筐体２０の上面２１に表示部１２Ａを設けたものである。ここで、表示部１２Ａは実施形態１の表示部１２に対応し、操作部２３Ｂは、実施形態１の第１操作部１３及び第２操作部２３にそれぞれ対応している。但し、この実施形態４では、上筐体１０の上面１１は一様な高さ（平坦面）に形成され、下面は第１下面１０ａ、第２下面１０ｂの二段に形成されている。
【００３９】
したがって、図１１（ａ）の開状態においては、下筐体２０の段部２０ｂに上筐体１０の第２下面１０ｂが重なり合い、（ｂ）の閉状態においては、下筐体２０の段部２０ｂに上筐体１０の第１段部１０ａが、表示部１２Ａの上に第１下面１０ａがそれぞれ重なり合うように構成されている。そして、上筐体１０と下筐体２０とが開状態にあるとき、操作部２３Ｂと表示部１２Ａとがほぼ段差の無い状態に維持されるように構成されている。なお、この実施形態４においても、実施形態１とほぼ同様の効果を奏することができる。但しこの実施形態では、全体として二段構成としてあるので薄型化を図る上で更に効果的である。
【００４０】
（実施形態５）
図１２（ａ）、（ｂ）は実施形態５を示すもので、この例では、上筐体１０の上面１１に操作部２３Ｂを設け、下筐体２０の上面２１に操作部１３Ｂ及び表示部１２Ａをそれぞれ設けたものである。ここで、表示部１２Ａは実施形態１の表示部１２に対応し、操作部１３Ｂ、２３Ｂは、実施形態１の第１操作部１３及び第２操作部２３にそれぞれ対応している。但し、この実施形態５では、下筐体２０の上面２１は高さの異なる三段に形成されていて、上段２１ａ側に表示部１２Ａが設けられ、中段２１ｂ側に操作部１３Ｂが設けられている。そして、開状態において、下段２１ｃ上に上筐体１０の第２下面１０ｂが重なり合い、操作部１３Ｂと操作部２３ｂとがほぼ段差の無い状態に維持されるように構成されている。なお、この実施形態５においても、実施形態１とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００４１】
（変形例１）
図１３〜図１９は、本発明を適用可能な種々の変形例を示す概略平面図である。これらの図において、図１３は上筐体１０の上面１１に一つの表示部１２Ａを、下筐体２０の上面２１に操作部２３Ｂを設けると共に、開状態において表示部１２Ａと操作部２３Ｂとがほぼ段差の無い状態となるように、上筐体１０と下筐体２０とを相対移動可能な構成とした例を示すものである（図９に対応）。それに対し、図１４は上筐体１０の上面１１に一つの操作部２３Ｂを、下筐体２０の上面２１に表示部１２Ａを設けた構成例を示すものである。
（変形例２）
図１５は上筐体１０の上面１１に表示部１２Ａと操作部１３Ｂを設け、下筐体２０の上面２１に操作部２３Ｂを設けると共に、開状態において表示部１２Ａと操作部１３Ｂと操作部２３Ｂとがほぼ段差の無い状態となるように、上筐体１０と下筐体２０とを相対移動可能な構成例を示すものである（図１０に対応）。それに対し、図１６は上筐体１０の上面１１に一つの操作部２３Ｂを、下筐体２０の上面２１に表示部１２Ａと操作部１３Ｂとを設けた構成例を示すものである。
【００４２】
（変形例３）
図１７は上筐体１０の上面１１に表示部１２Ａを設け、下筐体２０の上面２１に表示部１２Ｂと操作部２３Ｂとを設けると共に、開状態において表示部１２Ａと表示部１２Ｂと操作部２３Ｂとがほぼ段差の無い状態となるように、上筐体１０と下筐体２０とを相対移動可能にした構成例を示すものである。それに対し、図１８は上筐体１０の上面１１に操作部２３Ｂと表示部１２Ｂを設け、下筐体２０の上面２１に表示部１２Ａを設けた構成例を示すものである。この変形例３においては表示部１２Ａ、１２Ｂどうしを段差の無い状態にすることができるので、使用する際に違和感がなく使いやすく、特に表示しやすい利点が得られる。
【００４３】
（変形例４）
図１９は上筐体１０の上面１１に表示部１２Ａと操作部１３Ｂとを横に並べて設け、下筐体２０の上面２１にも表示部１２Ｂと操作部２３Ｂとを横に並べて設けると共に、開状態において表示部１２Ａ、表示部１２Ｂ、操作部１３Ｂ、操作部２３Ｂとがほぼ段差の無い状態となるように、上筐体１０と下筐体２０とを相対移動可能にした構成例を示すものである。この場合、上筐体１０と下筐体２０は共に横長に形成されている。この変形例４においては、互いの表示部と、互いの操作部の段差がほぼなくなるので、表示しやすい上に操作しやすくなり、使用する際に違和感がなく使いやすい。
【００４４】
なお、以上の実施形態においては、本発明を携帯電話機に適用した例を示したが、ＰＤＡ等の他の電子機器に適用することもできる。また、リンクヒンジとして４節リンク機構を含む構成としたが、他のリンク機構で構成することも任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態１に係る電子機器の閉状態の斜視図である。
【図２】図１に係る電子機器の閉状態に対応するリンクヒンジの斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る電子機器の開閉途中状態の斜視図である。
【図４】図３に係る電子機器の開閉途中状態に対応するリンクヒンジの斜視図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る電子機器の開状態の斜視図である。
【図６】図１に係る電子機器の開状態に対応するリンクヒンジの斜視図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る電子機器の開閉途中状態の斜視図である。
【図８】図７に係る電子機器の開閉途中状態を裏面側から見た斜視図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る電子機器の概略構成を示す図で、（ａ）は開状態の説明図、（ｂ）は閉状態の説明図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る電子機器の概略構成を示す図で、（ａ）は開状態の説明図、（ｂ）は閉状態の説明図である。
【図１１】本発明の実施形態４に係る電子機器の概略構成を示す図で、（ａ）は開状態の説明図、（ｂ）は閉状態の説明図である。
【図１２】本発明の実施形態５に係る電子機器の概略構成を示す図で、（ａ）は開状態の説明図、（ｂ）は閉状態の説明図である。
【図１３】本発明を適用した実施形態の変形例を示す概略平面図である。
【図１４】本発明を適用した実施形態の変形例を示す概略平面図である。
【図１５】本発明を適用した実施形態の変形例を示す概略平面図である。
【図１６】本発明を適用した実施形態の変形例を示す概略平面図である。
【図１７】本発明を適用した実施形態の変形例を示す概略平面図である。
【図１８】本発明を適用した実施形態の変形例を示す概略平面図である。
【図１９】本発明を適用した実施形態の変形例を示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  携帯電話機
１０  上筐体
１０ａ  第１下面
１０ｂ  第２下面
１０ｃ  第３下面
１０ｄ  凹部
１１  上面
１１ａ  第１上面
１２ｂ  第２上面
１２、１２Ａ、１２Ｂ  表示部
１３  第１操作部
２０  下筐体
２０ｂ  段部
２０ｄ  凹部
２３  第２操作部
１３Ｂ、２３Ｂ  操作部
３０  リンクヒンジ
３１  上側リンク
３２  下側リンク
３３、３４  連結リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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