(57)【要約】【課題】複数の電気機器を接続ブレーカごとに的確に自動的にグループ分けすることができ、このグループごとに電気機器の電力消費を制御することにより特定のブレーカにおける過大電力消費を抑止することができる電気機器、電気機器システムおよび電気機器制御方法を提供する。【解決手段】本発明に係る電気機器システム１は、電気機器システム１全体に対する電源遮断器としてのリミッタブレーカ３０と、このリミッタブレーカ３０とブロッキングフィルタ３１を介して電力線で接続された第１電力セグメント１０と、リミッタブレーカ３０とブロッキングフィルタ３２を介して電力線で接続された第２電力セグメント２０とを有する。ブロッキングフィルタ３１および３２は、第１電力セグメント１０および第２電力セグメント２０から電力線を介して送信された信号を、十分に減衰する機能を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動動作実行中である旨の信号を送信する実行中信号送信手段と、
電力線を介して互いに電気的に接続された他の電気機器の実行中信号送信手段が送信した起動動作実行中である旨の信号を受信したかどうかを判定する実行中信号受信手段と、
を備えたことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
起動動作を開始したい旨の信号を送信する要求信号送信手段と、
前記他の電気機器の要求信号送信手段から前記起動動作を開始したい旨の信号を受信したかどうかを判定する要求信号受信手段と、
をさらに備え、
前記実行中信号送信手段は、前記起動動作実行中であり、かつ前記要求信号受信手段が前記他の電気機器の要求信号送信手段が送信した起動動作を開始したい旨の信号を受信した場合に、前記起動動作実行中である旨の信号を送信するよう構成されたことを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
前記起動動作実行中である旨の信号は、電力線を介した高周波による電力線通信であることを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項４】
前記実行中信号受信手段が前記他の電気機器の実行中信号送信手段が送信した起動動作実行中である旨の信号を受信なかったと判定した場合に限り、起動動作を開始するよう構成したことを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項５】
前記実行中信号送信手段は、前記起動動作実行中である旨の信号に対し、あらかじめ設定された自機の優先順位の情報を付加可能に構成され、
前記他の電気機器のうちの１台から受けた前記起動動作実行中である旨の信号に含まれる前記他の電気機器の優先順位の情報にもとづき、この起動動作実行中の前記１台の他の電気機器の優先順位が前記自機の優先順位からみて一つ上位にあたるかどうかを判定する優先順位判定手段をさらに備え、
前記起動動作実行中の１台の他の電気機器の優先順位が前記自機の優先順位からみて一つ上位にあたる場合は、前記起動動作実行中の１台の他の電気機器の起動動作終了後すみやかに自機の起動動作を開始することを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項６】
前記実行中信号送信手段は、前記起動動作実行中である旨の信号に対し、あらかじめ設定された自機の電力を割り当てられる順番の情報を付加可能に構成され、
前記他の電気機器のうちの１台から受けた前記起動動作実行中である旨の信号に含まれる前記他の電気機器の順番の情報にもとづき、この起動動作実行中の前記１台の他の電気機器の順番が前記自機の順番より上位であり、かつ前記起動動作実行中の１台の他の電気機器の順番と自機の順番との間の順番が存在する場合はこの間の順番が与えられた電気機器に起動動作を必要とするものがないかどうかを判定する割当て順位判定手段をさらに備え、
前記起動動作中の１台の他の電気機器の順番が自機の順番より上位であり、かつ前記起動動作実行中の１台の他の電気機器の順番と自機の順番との間の順番が存在する場合はこの間の順番が与えられた電気機器に起動動作を必要とするものが１台もない場合に限り、前記起動動作実行中の１台の他の電気機器の起動動作終了後すみやかに自機の起動動作を行うことを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項７】
前回シャットダウンが正常に行われたかどうかを示す指標値を記憶する不揮発性記憶手段と、
前記指標値をこの記憶媒体に書き込む指標値変更手段と、
この指標値にもとづき前記前回シャットダウンが正常であったかどうかを判定する指標値判定手段と、
をさらに備え、
前記要求信号送信手段は、前記指標値判定手段が前記前回シャットダウンが正常に行わなかったと判定した場合に、前記起動動作を開始したい旨の信号を送信するよう構成されたことを特徴とする請求項２記載の電気機器。
【請求項８】
複写機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能およびスキャナ機能のうち少なくとも２種以上の機能を備えた複合機において、
起動動作実行中である旨の信号を送信する実行中信号送信手段と、
電力線を介して互いに電気的に接続された他の電気機器の実行中信号送信手段が送信した起動動作実行中である旨の信号を受信したかどうかを判定する実行中信号受信手段と、
を備えたことを特徴とする複合機。
【請求項９】
電気機器が１台の電源遮断器に電力線を介して接続されることにより構成されるセグメントを複数有する電気機器システムであって、
この複数のセグメントの電源遮断器どうしは電力線を介して電気的に接続され、
前記電気機器が前記電力線を介して送信する信号を遮蔽可能に構成されたブロッキングフィルタを前記電源遮断器付近に備え、
前記ブロッキングフィルタによる遮蔽により、一つのセグメント内の電気機器から他のセグメント内の電気機器へは、前記電力線を介した信号が伝播しないよう構成されたことを特徴とする電気機器システム。
【請求項１０】
前記複数の電気機器の全てが、請求項１記載の電気機器であることを特徴とする請求項８記載の電気機器システム。
【請求項１１】
電力線を介して互いに電気的に接続された他の電気機器から、起動動作実行中である旨の信号を受信したかどうかを判定し、
前記他の電気機器から起動動作実行中である旨の信号を受信しなかった場合には、起動動作を開始し、
起動動作実行中は、起動動作実行中である旨の信号を送信する、
ステップを備えたことを特徴とする電気機器制御方法。
【請求項１２】
起動動作を開始したい旨の信号を送信し、
電力線を介して互いに電気的に接続された他の電気機器から、起動動作実行中である旨の信号を受信したかどうかを判定し、
前記他の電気機器から起動動作実行中である旨の信号を受信しなかった場合には、起動動作を開始し、
前記他の電気機器から起動動作を開始したい旨の信号を受信したかどうかを判定し、
前記起動動作中であり、かつ前記他の電気機器から起動動作を開始したい旨の信号を受信した場合には、起動動作実行中である旨の信号を送信する、
ステップを備えたことを特徴とする電気機器制御方法。
【請求項１３】
前記他の電気機器のうちの１台から受けた起動動作実行中である旨の信号に含まれるあらかじめ設定された前記他の電気機器の優先順位の情報を抽出し、
前記起動動作実行中の１台の他の電気機器の優先順位の情報と、あらかじめ設定された自機の優先順位の情報とにもとづき、前記起動動作実行中の前記１台の他の電気機器の優先順位が前記自機の優先順位より上位であり、かつ前記起動動作実行中の１台の他の電気機器の優先順位と前記自機の優先順位との間の優先順位が存在する場合はこの間の優先順位が与えられた電気機器に起動動作を必要とするものがないかどうかを判定する、
ステップをさらに備え、
前記起動動作を開始するステップは、
前記起動動作実行中の１台の他の電気機器の優先順位が前記自機の優先順位より上位であり、かつ前記起動動作実行中の１台の他の電気機器の優先順位と前記自機の優先順位との間の優先順位が存在する場合はこの間の優先順位が与えられた電気機器に起動動作を必要とするものが１台もない場合に限り、前記起動動作実行中の１台の他の電気機器の起動動作終了後すみやかに自機の起動動作を開始する、
ことを特徴とする請求項１１記載の電気機器制御方法。
【請求項１４】
前記他の電気機器のうちの１台から受けた起動動作実行中である旨の信号に含まれるあらかじめ設定された前記他の電気機器の電力を割り当てられる順番の情報を抽出し、
前記起動動作実行中の１台の他の電気機器の順番の情報と、あらかじめ設定された自機の順番の情報とにもとづき、前記起動動作実行中の前記１台の他の電気機器の順番が前記自機の順番より上位であり、かつ前記起動動作実行中の１台の他の電気機器の順番と前記自機の順番との間の順番が存在する場合はこの間の順番が与えられた電気機器に起動動作を必要とするものがないかどうかを判定する、
ステップをさらに備え、
前記起動動作を開始するステップは、
前記起動動作実行中の１台の他の電気機器の順番が前記自機の順番より上位であり、かつ前記起動動作実行中の１台の他の電気機器の順番と前記自機の順番との間の順番が存在する場合はこの間の順番が与えられた電気機器に起動動作を必要とするものが１台もない場合に限り、前記起動動作実行中の１台の他の電気機器の起動動作終了後すみやかに自機の起動動作を開始する、
ことを特徴とする請求項１１記載の電気機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電気機器を一つの電源遮断器に電気的に接続した場合において、電力消費を協調制御することができる電気機器、電気機器システムおよび電気機器制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー、プリンタ、スキャナおよびファックスなどの機能のうち２つ以上の機能を単一筐体へ収めた複合機（以下、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）という）は、単一機能機に比べ省スペース性と多機能性を有する。このため、ユーザにとって非常に利便性が高く、ＭＦＰはビジネス市場およびホーム市場に急速に広がり始めている。
【０００３】
一般に、ＭＦＰは、起動時（ウォームアップ時）において、定着ヒータのウォームアップや電子写真プロセスの画質維持動作などの大きな電力消費を伴うプロセスを実行する。このため、ＭＦＰは、起動時に大電力を消費するものが多い。
【０００４】
このＭＦＰをはじめとして、多機能性を要求される電気機器には、多機能性を追求する代償として、特に起動時に大電力消費を伴ってしまうものが増えてきている。
【０００５】
この電気機器の起動時の大電力消費は、特に複数台の電気機器が同時に使用される場合において、次のような問題の原因となる。たとえば、複数台のＭＦＰが場所的に集中して配置されている場合、停電が生じると、この停電からの復帰時に、全てのＭＦＰが同時にウォームアップ動作を行うことになる。この結果、起動時の大電力消費が原因となり、電源遮断器（以下ブレーカという）の許容電力を超過した過大電力消費が起こる場合があり、この場合、ブレーカが作動してしまい、再び停電となってしまう問題が生じる。また、停電に至らない場合でも、一時的に大電流を消費してしまうため、電力の利用効率が悪いという問題がある。
【０００６】
従来、この種の、ＭＦＰをはじめとする電気機器による過大電力消費を抑止する技術に、特開平１０−９４１９９号公報（特許文献１）および特開２００２−３５５２１２号公報（特許文献２）に開示されたものがある。
【０００７】
特許文献１に開示された通信システムは、ブレーカ装置と複数の電気機器とを備え、各電気機器は、電力を必要とする際に、まず自機固有のＩＤを付した電力要求信号をブレーカ装置に送信し、ブレーカ装置は許容電力量にもとづいて総電力使用量を予測して電力使用を許可する旨通知する信号または許可しない旨通知する信号を受信した電力要求信号に付されたＩＤを付して送信し、各電気機器は、受信した信号のＩＤにもとづき自機に対する信号であるかどうかを判断し、電力使用許可通知信号を受けた場合に限り電力消費を開始するようになっている。この通信システムによれば、許容電力量にもとづいて総電力消費量を制御することができるため、電源遮断器による電源供給の遮断（以下、ブレーカ落ちという）を防ぐことができる。
【０００８】
また、特許文献２に開示された電気機械器具は、三相交流を単相交流にして大きく２分割されたＬ１、Ｎの電力供給線（ブレーカ）とＬ２、Ｎの電力供給線（ブレーカ）とによって電力供給系統が構成される場合において、１台の電子写真装置などの電気機器を複数のブロックに分割し、この各ブロック間で電力線を介して高周波信号を送受信して、この高周波信号の減衰量や伝播遅延時間にもとづいて、各ブロックが同一の電力供給線（ブレーカ）に接続されているかどうかを判定（グループ分け）し、複数ブロックが同一の電力供給線（ブレーカ）に接続されている場合には電力供給を制限するなどの制御を行うようになっている。このため、各ブロックに対し適切な電力供給線（ブレーカ）を割り当てることが可能であり、許容電力量の低い一般的な事務所や家庭などの屋内配線でも大電流を要求する電気機器を用いることができる。
【特許文献１】特開平１０−９４１９９号公報
【特許文献２】特開２００３−５２１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された技術では、ブレーカにいわゆるインテリジェント機能（データを送受信する機能や電気機器を制御する機能など）が必要となる。このため、既存のブレーカで代替することは難しく、既存の電力系統においては既設のブレーカを取り外してインテリジェント機能を備えたブレーカと交換する必要があり、汎用性に欠ける。
【００１０】
また、特許文献２に開示された技術では、電力線を介して送受信する高周波信号の減衰量や伝播遅延時間にもとづいて、各ブロックが同一ブレーカに接続されているかどうかを判定している。しかし、電源供給系統によっては、必ずしも電力線の線路長とブレーカとの間に相関関係が成り立たない。このため、グループ分けの判断に対する信頼性に乏しい。
【００１１】
電力線の線路長とブレーカとの間に相関関係が成り立たない場合として、次のような場合が考えられる。たとえば、２台のブレーカ（ブレーカＡおよびブレーカＢ）があり、ブレーカＡに接続された電気機器Ａ１および電気機器Ａ２によりセグメントＡが、ブレーカＢに接続された電気機器Ｂ１によりセグメントＢが、それぞれ構成されている場合において、ブレーカＡおよびＢどうしが近いと、たとえば電気機器Ａ１から見て、電気機器Ａ２との間の線路長よりも、他のセグメントであるセグメントＢに所属する電気機器Ｂ１との間の、２台のブレーカを介した線路長のほうが、短くなる可能性が十分にあり得る。
【００１２】
したがって、従来の電力線を介して送受信する高周波信号の減衰量や伝播遅延時間にもとづいて接続ブレーカごとにグループ分けする方法は、極めて信頼性に乏しく、実用的とはいえない。
【００１３】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、複数の電気機器を接続ブレーカごとに的確に自動的にグループ分けすることができ、このグループごとに電気機器の電力消費を制御することにより特定のブレーカにおける過大電力消費を抑止することができる電気機器、電気機器システムおよび電気機器制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る電気機器は、上述した課題を解決するために、起動動作実行中である旨の信号を送信する実行中信号送信手段と、電力線を介して互いに電気的に接続された他の電気機器の実行中信号送信手段が送信した起動動作実行中である旨の信号を受信したかどうかを判定する実行中信号受信手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明に係る複合機は、上述した課題を解決するために、複写機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能およびスキャナ機能のうち少なくとも２種以上の機能を備えた複合機において、起動動作実行中である旨の信号を送信する実行中信号送信手段と、電力線を介して互いに電気的に接続された他の電気機器の実行中信号送信手段が送信した起動動作実行中である旨の信号を受信したかどうかを判定する実行中信号受信手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明に係る電気機器システムは、上述した課題を解決するために、電気機器が１台の電源遮断器に電力線を介して接続されることにより構成されるセグメントを複数有する電気機器システムであって、この複数のセグメントの電源遮断器どうしは電力線を介して電気的に接続され、前記電気機器が前記電力線を介して送信する信号を遮蔽可能に構成されたブロッキングフィルタを前記電源遮断器付近に備え、前記ブロッキングフィルタによる遮蔽により、一つのセグメント内の電気機器から他のセグメント内の電気機器へは、前記電力線を介した信号が伝播しないよう構成されたことを特徴とするものである。
【００１７】
一方、本発明に係る電気機器制御方法は、上述した課題を解決するために、電力線を介して互いに電気的に接続された他の電気機器から、起動動作実行中である旨の信号を受信したかどうかを判定し、前記他の電気機器から起動動作実行中である旨の信号を受信しなかった場合には、起動動作を開始し、起動動作実行中は、起動動作実行中である旨の信号を送信する、ステップを備えたことを特徴とする方法である。
【００１８】
また、本発明に係る電気機器制御方法は、上述した課題を解決するために、起動動作を開始したい旨の信号を送信し、電力線を介して互いに電気的に接続された他の電気機器から、起動動作実行中である旨の信号を受信したかどうかを判定し、前記他の電気機器から起動動作実行中である旨の信号を受信しなかった場合には、起動動作を開始し、前記他の電気機器から起動動作を開始したい旨の信号を受信したかどうかを判定し、前記起動動作中であり、かつ前記他の電気機器から起動動作を開始したい旨の信号を受信した場合には、起動動作実行中である旨の信号を送信する、ステップを備えたことを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る電気機器、電気機器システムおよび電気機器制御方法によれば、複数の電気機器を接続ブレーカごとに的確に自動的にグループ分けすることができ、このグループごとに電気機器の電力消費を制御することにより特定のブレーカにおける過大電力消費を抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る電気機器、電気機器システムおよび電気機器制御方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る電気機器システムの第１実施形態を示す概略的な全体構成図である。
【００２２】
電気機器システム１は、電気機器システム１全体に対する電源遮断器としてのリミッタブレーカ３０と、このリミッタブレーカ３０とブロッキングフィルタ３１を介して電力線で接続された第１電力セグメント（グループ）１と、リミッタブレーカ３０とブロッキングフィルタ３２を介して電力線で接続された第２電力セグメント（グループ）２とを有する。
【００２３】
ブロッキングフィルタ３１および３２は、第１電力セグメント１０および第２電力セグメント２０から電力線を介して送信された信号を、十分に減衰する機能を有する。このブロッキングフィルタ３１および３２は、送信される信号を十分に減衰可能なものであればよく、たとえば、この信号の周波数を含む周波数帯を遮蔽可能な周波数フィルタなどを用いることができる。
【００２４】
また、このブロッキングフィルタ３１および３２は、あるブレーカに接続された電気機器を、他のブレーカに接続された電気機器から、電力線を介した信号の観点から切り離すことを目的として設置されるものである。このため、この設置位置は、図１に示したセグメントブレーカ１１および２１付近のリミッタブレーカ３０側に限られず、同一セグメントに属する電気機器どうしの通信を遮蔽しない位置であればセグメントブレーカ１１および２１付近の電気機器群１２および２２側であってもかまわない。
【００２５】
第１電力セグメント１０は、第１電力セグメント１０に対する電源遮断器としてのセグメントブレーカ１１と、電気機器群１２とを有する。また、第２電力セグメント２０は、第２電力セグメント２０に対する電源遮断器としてのセグメントブレーカ２１と、電気機器群２２とを有する。
【００２６】
電気機器群１２および２２は、複数の電気機器により構成される。図１には、例として、電気機器群１２が電気機器としてのＭＦＰ１３、１４および１５ならびにコピー機１６を有し、電気機器群２２が電気機器としてＭＦＰ２３、２４および２５ならびにプリンタ２６を有する場合について示した。
【００２７】
図２は、本発明に係る電気機器としてのＭＦＰ１３の構成例を示す概略的なブロック図である。
【００２８】
ＭＦＰ１３は、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、電源スイッチ４４、電力線接続手段４５、ＪＯＢ実行部４６、入力手段４７、ネットワーク接続手段４８および不揮発性記憶手段４９を有する。図１に示した他の電気機器（ＭＦＰ１４、１５、２３、２４および２５ならびにコピー機１６およびプリンタ２６）は、ＪＯＢ実行部４６の構成が異なる。たとえばプリンタ２６であれば、少なくともプリンタ２６の機能を実現可能にＪＯＢ実行部が構成される。また、図１に示した例のほか、電気機器として洗濯機を用いる場合であれば、この洗濯機は少なくとも洗濯機としての機能を実現可能にＪＯＢ実行部が構成される。ＪＯＢ実行部４６を除く構成についてはＭＦＰ１３と同じ構成を有するため、説明を省略する。
【００２９】
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３内に記憶されたプログラムに従って、ＭＦＰ１３の処理動作を制御する。ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３内に記憶された協調ウォームアップ制御プログラムおよびプログラムの実行のために必要なデータをＲＡＭ４２へロードし、協調ウォームアップ制御プログラムに従って、複数の電気機器を接続ブレーカごとに的確に自動的に第１電力セグメント１０および第２電力セグメント２０に分け、セグメントごとに電気機器１３〜１６および電気機器２３〜２６の電力消費を制御することにより、セグメントブレーカ１１および２１のブレーカ落ちを防ぐ処理を実行する。
【００３０】
ＲＡＭ４２は、ＣＰＵ４１が実行するプログラムおよびデータを一時的に格納するワークエリアを提供する。
【００３１】
ＲＯＭ４３は、ＭＦＰ１３の起動プログラム、協調ウォームアップ制御プログラムや、これらのプログラムを実行するために必要な各種データを記憶する。
【００３２】
なお、ＲＯＭ４３は、磁気的もしくは光学的記憶媒体または半導体メモリなどの、ＣＰＵ４１により読み取り可能な記憶媒体を含んだ構成を有し、ＲＯＭ４３内のプログラムおよびデータの一部または全部はネットワークを介してダウンロードされるように構成してもよい。
【００３３】
電源スイッチ４４は、ユーザがＭＦＰの電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるためのスイッチである。
【００３４】
電力線接続手段４５は、電力線を接続するいわゆる電力入力端子である。ＭＦＰ１３は、商用電力系統などから、リミッタブレーカ３０、セグメントブレーカ２１およびこの電力線接続手段４５を介して、電力の供給を受ける。また、ＭＦＰ１３は、この電力線接続手段４５に接続された電力線を介して他の電気機器に対して信号を送受信する。
【００３５】
ＪＯＢ実行部４６は、ＭＦＰ１３のプリンタ、コピー、スキャナおよびファックスなどの各種機能を実現する。図２には、ＭＦＰ１３がプリンタ、コピーおよびスキャナの機能を有し、各機能をそれぞれプリンタ部４６ａ、コピー部４６ｂおよびスキャナ部４６ｃで実現する際のＪＯＢ実行部４６の構成例について概略的に示した。
【００３６】
入力手段４７は、ユーザの意思をＭＦＰ１３に伝える機能を有する。この入力手段４７としては、たとえばタッチパネル（ソフトキー）やボタン（ハードキー）などを用いることができ、タッチパネルとボタンを組み合わせたものなどを用いてもよい。
【００３７】
ネットワーク接続手段４８は、ネットワークの形態に応じた種々の情報通信用プロトコルを実装する。ネットワーク接続手段４８は、この各種プロトコルにしたがってＭＦＰ１３と他の電気機器とを接続する。この接続には、電子ネットワークを介した電気的な接続などを適用することができる。ここで電子ネットワークとは、電気通信技術を利用した情報通信網全般を意味し、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット網のほか、電話通信回線網、光ファイバ通信ネットワーク、ケーブル通信ネットワークおよび衛星通信ネットワークなどを含む。
【００３８】
不揮発性記憶手段４９は、少なくとも、SHDWN_SCSSの値を記憶する。不揮発性記憶手段４９は、ＭＦＰ１３本体の電源が遮断された後も記憶情報を保持しうる不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ４１により読み取りおよび書き込み可能な記憶媒体を含んだ構成を有する。この不揮発性記憶手段４９として、たとえばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性ＲＡＭを用いることができる。
【００３９】
なお、このSHDWN_SCSSの値は、前回終了時の終了状況の指標値である。本実施形態では、例として、正常終了（シャットダウン）処理を行った場合はSHDWN_SCSSの値として０（ゼロ）が記述され、電源障害などの異常な終了であった場合はSHDWN_SCSSの値として１が記述される場合について説明する。ここで、正常終了とは、停電や故障などの電源障害により終了してしまう場合などの突発的な異常な終了を除く終了を指すものとする。
【００４０】
図３は、図２に示すＣＰＵ４１による機能実現手段の構成例を示す概略的なブロック図である。
【００４１】
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３に記憶された協調ウォームアップ制御プログラムによって、少なくとも指標値判定手段４１ａ、指標値変更手段４１ｂ、各部ウォームアップ制御手段４１ｃ、協調ウォームアップ制御手段４１ｄ、電源ＯＦＦ指示判定手段４１ｅ、ＪＯＢ実行指示部４１ｆおよび電源ＯＦＦ実行手段４１ｇとして機能する。この各手段は、ＲＡＭ４２の所要のワークエリアを、データの一時的な格納場所として利用する。
【００４２】
指標値判定手段４１ａは、不揮発性記憶手段４９に記憶されているSHDWN_SCSSの値を読み込み、この値がゼロであるかどうか判定する機能を有する。
【００４３】
指標値変更手段４１ｂは、不揮発性記憶手段４９に記憶されているSHDWN_SCSSの値を書き込む機能を有する。たとえば、電源ＯＦＦ指示判定手段４１ｅから正常終了指示があった旨の通知を受けた場合は、指標値変更手段４１ｂは、不揮発性記憶手段４９に記憶されているSHDWN_SCSSの値としてゼロを書き込む。
【００４４】
各部ウォームアップ制御手段４１ｃは、ＪＯＢ実行手段４６に対しウォームアップすべき指示信号を送信する機能を有する。この指示信号を受け、ＪＯＢ実行手段４６を構成するプリンタ部４６ａ、コピー部４６ｂおよびスキャナ部４６ｃはウォームアップを開始し、大電力を要する定着器、感光体および現像器などのウォームアップが開始されることになる。また、各部ウォームアップ制御手段４１ｃは、ＪＯＢ実行手段４６を構成するプリンタ部４６ａ、コピー部４６ｂおよびスキャナ部４６ｃの各部からウォームアップが終了した旨の信号を受信することにより、各部のウォームアップが完了したかどうかを判定する機能を有する。
【００４５】
図４は、図３に示す協調ウォームアップ制御手段４１ｄの構成例を示す概略的なブロック図である。
【００４６】
協調ウォームアップ制御手段４１ｄは、少なくとも要求信号送信手段４１ｄ１、実行中信号受信手段４１ｄ２、乱数生成手段４１ｄ３、待機時間算出手段４１ｄ４、待機手段４１ｄ５、要求信号受信手段４１ｄ６、実行中信号送信手段４１ｄ７を有する。
【００４７】
要求信号送信手段４１ｄ１は、電力線接続手段４５から電力線を介して起動動作を開始したい旨の信号としてWarmUP_Requestメッセージを送信する機能を有する。
【００４８】
実行中信号受信手段４１ｄ２は、同一セグメント内の他の電気機器の実行中信号送信手段から、起動動作実行中である旨の信号であるWarmUP_Executingメッセージを受信したかどうか判定する機能を有する。
【００４９】
乱数生成手段４１ｄ３は、乱数を生成する機能と、この乱数を待機時間算出手段４１ｄ４に与える機能とを有する。
【００５０】
待機時間算出手段４１ｄ４は、乱数生成手段４１ｄ３から受けた乱数にもとづいて待機時間Ｔｗを算出する機能と、この待機時間Ｔｗの値を待機手段４１ｄ５に与える機能とを有する。
【００５１】
待機手段４１ｄ５は、待機時間算出手段４１ｄ４から受けた待機時間Ｔｗの間だけ、ＣＰＵ４１の処理を待機させる機能を有する。
【００５２】
要求信号受信手段４１ｄ６は、他の電気機器の要求信号送信手段から、起動動作を開始したい旨の信号であるWarmUP_Requestメッセージを受信したかどうか判定する機能を有する。
【００５３】
実行中信号送信手段４１ｄ７は、自機が起動動作実行中である旨を他の電気機器に伝える信号であるWarmUP_Executingメッセージを送信する機能を有する。
【００５４】
電源ＯＦＦ指示判定手段４１ｅは、ユーザにより入力手段４７またはネットワーク接続手段４８を介してＭＦＰ１３の電源をＯＦＦにすべき旨の指示（正常終了指示）があったかどうか判定する機能を有する。
【００５５】
ＪＯＢ実行指示部４１ｆは、ＪＯＢ実行手段４６を監視し、実行すべきＪＯＢがあるかどうか判定する機能と、ＪＯＢ実行手段４６を構成するプリンタ部４６ａ、コピー部４６ｂおよびスキャナ部４６ｃの各部がＪＯＢ実行可能かどうか判定する機能と、ＪＯＢを実行するようＪＯＢ実行手段４６に指示する機能とを有する。
【００５６】
電源ＯＦＦ実行手段４１ｇは、ＭＦＰ１３の一連のシャットダウン（終了）処理を行う。
【００５７】
次に、本発明に係る電気機器システム１の作用について説明する。
【００５８】
図５は、複数台の電気機器が同一ブレーカに接続されて構成されるセグメントが複数存在する電気機器システムにおいて、同一セグメント内の電気機器どうしが協調して起動動作を行うことによりセグメントブレーカのブレーカ落ちを防ぐ際の手順を示すフローチャートである。図５において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。
【００５９】
以下、例として、図１に示した電気機器システム１のＭＦＰ１３について、図２に示すＭＦＰ１３のＣＰＵ４１により、同一セグメントである第１電力セグメント１０内の他の電気機器（ＭＦＰ１４、ＭＦＰ１５およびコピー機１６）と協調して起動動作を行う際の手順について説明する。ＭＦＰ１４、ＭＦＰ１５およびコピー機１６は、ＭＦＰ１３と同様の構成および作用については説明を省略する。
【００６０】
まず、ステップＳ１において、ＭＦＰ１３は、ユーザにより電源スイッチ４４またはネットワーク接続手段４８を介して、または停電からの自動復帰により、電源をＯＮすべき指示を受け、少なくともＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３および不揮発性記憶手段４９の通電を開始する。
【００６１】
次に、ステップＳ２において、指標値判定手段４１ａは、不揮発性記憶手段４９に記憶されているSHDWN_SCSSの値を読み込み、この値がゼロであるかどうか判定する。この値がゼロの場合はステップＳ３に進む。一方、この値が、たとえば１など、ゼロでない場合はステップＳ５に進む。  次に、ステップＳ３において、指標値変更手段４１ｂは、不揮発性記憶手段４９に記憶されているSHDWN_SCSSの値を１に変更する。
【００６２】
次に、ステップＳ４において、各部ウォームアップ制御手段４１ｃは、ＪＯＢ実行手段４６に対しウォームアップすべき指示信号を送信し、ＪＯＢ実行手段４６を構成するプリンタ部４６ａ、コピー部４６ｂおよびスキャナ部４６ｃのウォームアップが開始され、大電力を要する定着器、感光体および現像器などのウォームアップが開始される。そして各部ウォームアップ制御手段４１ｃは、ＪＯＢ実行手段４６を構成するプリンタ部４６ａ、コピー部４６ｂおよびスキャナ部４６ｃの各部からウォームアップが終了した旨の信号を受信し、ステップＳ６に進む。
【００６３】
一方、ステップＳ５において、協調ウォームアップ制御手段４１ｄは、第１電力セグメント１０内の他の電気機器（ＭＦＰ１４、ＭＦＰ１５およびコピー機１６）と電力線を介した通信（ＰＬＣ：Power Line Communication  など）を行うことにより協調して起動動作（ウォームアップ）を行う。
【００６４】
続いて、この協調ウォームアップを行う際の手順を説明する。
【００６５】
図６は、図５のステップＳ５でＭＦＰ１３の協調ウォームアップ制御手段４１ｄにより実行される協調ウォームアップの手順を示す、サブルーチンフローチャートである。ＭＦＰ１４、ＭＦＰ１５およびコピー機１６は、ＭＦＰ１３と同様の構成および作用については説明を省略する。図６において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。
【００６６】
まず、ステップＳ５１において、協調ウォームアップ制御手段４１ｄの要求信号送信手段４１ｄ１は、電力線接続手段４５から電力線を介して、起動動作を開始したい旨の信号としてWarmUP_Requestメッセージを送信する。
【００６７】
この電力線を介して送信された信号は、第１電力セグメント１０内の全ての電気機器には送信されるが、第２電力セグメント２０の電気機器には、ブロッキングフィルタ３１および３２によりフィルタリングされてしまうため、届かない。このため、ブロッキングフィルタ３１および３２をセグメントブレーカ付近に配設することにより、同一ブレーカに接続されている電気機器どうしでセグメントを構成し、他のセグメントとの電力線を介した信号の混入を防ぐことが可能となる。内の電気機器どうしが協調して起動動作を行うことが可能となる。
【００６８】
次に、ステップＳ５２において、実行中信号受信手段４１ｄ２は、他の電気機器の実行中信号送信手段から起動動作実行中である旨の信号であるWarmUP_Executingメッセージを受信したかどうか判定する。受信した場合はステップＳ５３に進む。一方、受信しなかった場合はステップＳ５６に進む。
【００６９】
次に、ステップＳ５３において、乱数生成手段４１ｄ３は、乱数を生成し、この乱数を待機時間算出手段４１ｄ４に与える。
【００７０】
次に、ステップＳ５４において、待機時間算出手段４１ｄ４は、乱数生成手段４１ｄ３から受けた乱数にもとづいて待機時間Ｔｗを算出し、この待機時間Ｔｗの値を待機手段４１ｄ５に与える。
【００７１】
次に、ステップＳ５５において、待機手段４１ｄ５は、待機時間算出手段４１ｄ４から受けた待機時間Ｔｗの間だけＣＰＵ４１の処理を待機させ、ステップＳ５２に戻る。このＴｗとしてたとえば５秒を受けた場合は、待機手段４１ｄ５により、実行中信号受信手段４１ｄ２によるWarmUP_Executingメッセージを受信したかどうかの判定間隔が、少なくとも５秒あけられることになる。
【００７２】
一方、ステップＳ５６において、各部ウォームアップ制御手段４１ｃは、ＪＯＢ実行手段４６に対しウォームアップすべき指示信号を送信する。この結果、ＪＯＢ実行手段４６を構成するプリンタ部４６ａ、コピー部４６ｂおよびスキャナ部４６ｃのウォームアップが開始され、大電力を要する定着器、感光体および現像器などのウォームアップが開始されることになる。
【００７３】
次に、ステップＳ５７において、要求信号受信手段４１ｄ６は、他の電気機器の要求信号送信手段から起動動作を開始したい旨の信号であるWarmUP_Requestメッセージを受信したかどうか判定する。受信した場合はステップＳ５８に進む。一方、受信しなかった場合はステップＳ５９に進む。
【００７４】
次に、ステップＳ５８において、実行中信号送信手段４１ｄ７は、起動動作実行中である旨の信号であるWarmUP_Executingメッセージを送信し、ステップＳ５７にもどる。
【００７５】
一方、ステップＳ５９において、各部ウォームアップ制御手段４１ｃは、ＪＯＢ実行手段４６を構成するプリンタ部４６ａ、コピー部４６ｂおよびスキャナ部４６ｃの各部からウォームアップが終了した旨の信号を受信したかどうかを判定する。受信しなかった場合は、引き続き各部ウォームアップを続行すべく、ステップＳ５７にもどる。一方、受信した場合は、ＭＦＰ１３の協調ウォームアップの一連の手順は終了となり、図５のステップＳ６に進む。
【００７６】
次に、ステップＳ６において、電源ＯＦＦ指示判定手段４１ｅは、ユーザにより入力手段４７またはネットワーク接続手段４８を介してＭＦＰ１３の電源をＯＦＦにすべき旨の指示（正常終了指示）があったかどうか判定する。正常終了指示がなかった場合はステップＳ７に進む。一方、指示があった場合はステップＳ１１に進む。
【００７７】
次に、ステップＳ７において、ＪＯＢ実行指示部４１ｆは、ＪＯＢ実行手段４６を監視し、実行すべきＪＯＢがあるかどうか判定する。実行すべきＪＯＢがある場合、たとえばプリンタ部４６ａにプリント待ちＪＯＢがある場合はステップＳ８に進む。一方、ない場合はステップＳ６にもどる。
【００７８】
次に、ステップＳ８において、ＪＯＢ実行指示部４１ｆは、ＪＯＢ実行手段４６を監視し、ＪＯＢ実行手段４６を構成するプリンタ部４６ａ、コピー部４６ｂおよびスキャナ部４６ｃの各部がＪＯＢ実行可能かどうか判定する。たとえば、プリンタ部４６ａにプリント待ちＪＯＢがある場合には、プリンタ部４６ａがＪＯＢ実行可能かどうか判定する。ＪＯＢ実行不能な場合はステップＳ９に進む。一方、ＪＯＢ実行可能な場合はステップＳ１０に進む。
【００７９】
この、ＪＯＢ実行不能な場合とは、ＭＦＰ１３が起動（ウォームアップ）完了後の所定時間経過後に、一般に節電モード、スリープモードまたは省電力モードなどと呼ばれる状態（ステート）に移行している場合を指す。この節電モード状態は、あらかじめ仕様によりまたは入力手段４７を介してユーザにより、各部ウォームアップ後にＪＯＢを実行しない時間が長い場合は節電モードに移行するように設定されている場合に起こりうる。
【００８０】
次に、ステップＳ９において、各部ウォームアップ制御手段４１ｃは、ＪＯＢ実行手段４６に対しウォームアップすべき指示信号を送信し、ＪＯＢ実行手段４６を構成するプリンタ部４６ａ、コピー部４６ｂおよびスキャナ部４６ｃのウォームアップを開始させる。そして各部ウォームアップ制御手段４１ｃは、ＪＯＢ実行手段４６を構成するプリンタ部４６ａ、コピー部４６ｂおよびスキャナ部４６ｃの各部からウォームアップが終了した旨の信号を受信し、ステップＳ６に進む。このとき、たとえばプリンタ部４６ａにプリント待ちＪＯＢがある場合には、プリンタ部４６ａのみをウォームアップさせるようにしてもかまわない。
【００８１】
次に、ステップＳ１０において、ＪＯＢ実行指示部４１ｆは、ＪＯＢを実行するようＪＯＢ実行手段４６に指示し、ステップＳ６にもどる。たとえばプリンタ部４６ａにプリント待ちＪＯＢがある場合には、プリンタ部４６ａに対し、プリント処理を行うよう指示する。
【００８２】
なお、ステップＳ７からステップＳ１０の一連の手順において、ＣＰＵ４１のＪＯＢ実行指示部４１ｆが行うように説明した手順は、ＪＯＢ実行手段４６が行うようにしてもよい。この場合、ＪＯＢ実行手段４６は、ＪＯＢ実行指示部４１ｆが有する機能を有するように構成すればよい。すなわち、実行すべきＪＯＢがあるかどうか判定する機能と、プリンタ部４６ａなどの各部がＪＯＢ実行可能かどうか判定する機能とを少なくとも有するようにＪＯＢ実行手段４６を構成すればよい。
【００８３】
次に、ステップＳ１１において、指標値変更手段４１ｂは、電源ＯＦＦ指示判定手段４１ｅから正常終了指示があった旨の通知を受け、不揮発性記憶手段４９に記憶されているSHDWN_SCSSの値を０に変更する。したがって、ステップＳ３からステップＳ１１の間に停電が起こった場合には、次回起動時のSHDWN_SCSSの値は１であることになり、一方、正常終了指示後に電源ＯＦＦとなった場合には、次回起動時のSHDWN_SCSSの値は０であることになる。
【００８４】
次に、ステップＳ１２において、電源ＯＦＦ実行手段４１ｇは、ＲＡＭ４２にある所要の情報を不揮発性記憶手段４９に格納するなど、ＭＦＰ１３の一連のシャットダウン処理を行う。
【００８５】
以上の手順により、複数台の電気機器が同一ブレーカに接続されて構成されるセグメントが複数存在する電気機器システムにおいて、同一セグメント内の電気機器どうしが協調して起動動作を行うことによりセグメントブレーカのブレーカ落ちを防ぐことができる。
【００８６】
図１に示した電気機器システム１は、ブロッキングフィルタ３１および３２をセグメントブレーカ付近に設けている。このため、たとえば第１電力セグメント１０内の電気機器群１２から電力線を介して送信された信号が第２電力セグメント２０内の電気機器群２２に届くことはない。したがって、この電気機器システム１は、極めて容易かつ的確に、自動的に同一ブレーカに接続された電気機器をグループ分けすることが可能である。
【００８７】
なお、本実施形態の説明にあたり、ブロッキングフィルタ３１および３２は確実に電力線を介した信号を減衰でき、この信号は自セグメントから他セグメントへは到達しないものとしたが、この減衰が不十分な場合に対応するために、各電気機器に、一般的な、信号減衰量または信号遅延時間などにもとづくグループ判定機能を備えさせてもよい。ここで、このグループ判定機能とは、信号減衰量が一定値以下または信号遅延時間が一定時間以上などだった場合に、この信号を他セグメントに属する電気機器からの信号として破棄する機能をいうものとする。
【００８８】
もちろん、セグメント分けを行うだけであれば、ユーザが同一ブレーカに接続されている電気機器を調査し、あらかじめユーザにより各電気機器に対しセグメント分け設定を行っておいてもかまわない。
【００８９】
また、この電気機器システム１の各電気機器は、正常終了以外の終了（停電や故障などにより終了してしまう場合などの異常な終了）が行われた場合の次回起動時において、同一セグメント内の電気機器どうしで電力線を介した信号の送受信によりお互いの起動実行状態を確認しあう機能を有する。このため、同一セグメント内で同時に２台以上の電気機器が起動動作を行わないようにすることができ、１つのセグメントにつき１台ずつ、順次ウォームアップが行われる。
【００９０】
したがって、この電気機器システム１によれば、たとえば停電復帰時に、複数の電気機器が一斉に起動を行う際にも、セグメントブレーカの許容電力量を超過するおそれが極めて低く、同一セグメントにおける過大電力消費を抑止することができ、ブレーカ落ちを防ぐことができる。
【００９１】
なお、本実施形態の説明では、正常終了の場合には次回起動時には協調ウォームアップを行わないようにしたが、正常終了の場合に協調ウォームアップを行ってもかまわない。この場合、図５に示す手順においてステップＳ２、Ｓ３、Ｓ４およびＳ１１を省略し、ステップＳ１の次にステップＳ５に移行した後ステップＳ６以降の手順を行うようにすればよい。この場合、正常終了後の次回起動時にも協調ウォームアップが行われる。したがって、たとえばオフィスにおいて、朝の出勤時などにユーザにより、同一ブレーカに接続された複数台のＭＦＰが同時に起動された場合においても、過大電力消費を抑止することができ、不測のブレーカ落ちを防ぐことができる。
【００９２】
また、本実施形態において、協調ウォームアップの手順について、同一セグメント内で起動できる電気機器を１台のみとしたが、許容電力量の範囲内であれば複数台同時起動可能としてもよい。たとえば３台同時起動可能とする場合は、実行中信号受信手段４１ｄ２による判定において、WarmUP_Executingメッセージの受信が２台以下の場合は自機の起動を開始するようにする。
【００９３】
なお、本実施形態では電気機器システム１が２つのセグメントにより構成される例を示したが、セグメントごとにブロッキングフィルタを設置することにより、セグメント内のみの協調制御が可能である。したがって、本実施形態に係る電気機器システム１は、セグメントの数がいくつであっても適用可能であり、セグメントが２つの場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００９４】
図７は、本発明に係る電気機器システムの第２実施形態における協調ウォームアップ制御手段４１ｄの構成例を示す概略的なブロック図である。
【００９５】
この第２実施形態に示す電気機器システム１Ａは、同一セグメント内の電気機器群にあらかじめ優先順位付けを行い、この優先順位の順に起動するようにしたものである。この実施形態において、各電気機器（ＭＦＰ１３など）の協調ウォームアップ制御手段の構成のみが図１に示された電気機器システム１と異なる。他の構成および作用については図１に示す電気機器システム１と実質的に異ならないため、同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００９６】
また、ＭＦＰ１３と他の電気機器（ＭＦＰ１４、１５、２３、２４および２５ならびにコピー機１６およびプリンタ２６）は、ＪＯＢ実行部４６の構成が異なるほかは、ＭＦＰ１３と同じ構成を有するため、ＭＦＰ１３についてのみ説明を行い、他の電気機器についての説明を省略する。
【００９７】
図７に示すように、協調ウォームアップ制御手段４１ｄは、少なくとも優先順位判定手段４１ｄ２１、実行中信号受信手段４１ｄ２、乱数生成手段４１ｄ３、待機時間算出手段４１ｄ４、待機手段４１ｄ５および実行中信号送信手段４１ｄ７を有する。
【００９８】
優先順位判定手段４１ｄ２１は、自機の優先順位が第１電力セグメント１０内で最上位であるかどうかを判定する機能を有する。また、優先順位判定手段４１ｄ２１は、実行中信号受信手段４１ｄ２から受けたWarmUP_Executingメッセージに含まれる他の電気機器の優先順位と自機の優先順位とを比較し、他の電気機器の優先順位が自機の優先順位の一つ上位にあたるかどうかを判定する機能を有する。
【００９９】
実行中信号受信手段４１ｄ７は、自機が起動動作実行中である旨を他の電気機器に伝える信号であるWarmUP_Executingメッセージを送信する機能を有する。このメッセージには、自機が起動動作実行中である旨の情報のほか、あらかじめ自機に設定されている優先順位の情報が、少なくとも含まれる。
【０１００】
図８は、図５のステップＳ５で協調ウォームアップ制御手段４１ｄにより実行される協調ウォームアップの他の手順を示す、サブルーチンフローチャートである。図６と同等のステップには同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１０１】
あらかじめ、ユーザにより入力手段４７などを介して同一セグメント内の電気機器群に対して同一セグメント内で一意な優先順位付けを行い、この優先順位を各電気機器に記憶させておく。
【０１０２】
ステップＳ５２１において、実行中信号受信手段４１ｄ２は、他の電気機器の実行中信号送信手段から起動動作実行中である旨の信号であるWarmUP_Executingメッセージを受信したかどうか判定する。受信しなかった場合はステップＳ５２２に進む。一方、受信した場合はステップＳ５２３に進む。
【０１０３】
次に、ステップＳ５２２において、優先順位判定手段４１ｄ２１は、自機の優先順位が第１電力セグメント１０内で最上位であるかどうかを判定する。最上位である場合は、第１電力セグメント１０内で最初に起動すべき電気機器であるため、ただちに起動を開始すべくステップＳ５６へ進む。一方、最上位でない場合は、ステップＳ５２１にもどる。
【０１０４】
一方、ステップＳ５２３において、優先順位判定手段４１ｄ２１は、実行中信号受信手段４１ｄ２が受信したWarmUP_Executingメッセージを受け、このメッセージに含まれている現在起動中の他の電気機器の優先順位を抽出する。そして優先順位判定手段４１ｄ２１は、この現在起動中の他の電気機器の優先順位とあらかじめ自機に記憶されている自機の優先順位とを比較し、他の電気機器の優先順位が一つ上位にあたるかどうかを判定する。
【０１０５】
ここで、他の電気機器の優先順位が一つ上位であるとは、単にこの他の電気機器の起動終了後ただちに自機の起動を開始してよいことを意味するものであり、優先順位を整数値で表現することに縛られることを意味するものではないことに注意する。
【０１０６】
そして、この判定の結果、他の電気機器の優先順位が自機の優先順位の一つ上位でなければ、ステップＳ５２１にもどる。一方、一つ上位である場合は、この他の電気機器の起動終了後ただちに起動開始するべく、ステップＳ５２に進む。
【０１０７】
そして、ステップＳ５９において、各部ウォームアップ制御手段４１ｃは、ＪＯＢ実行手段４６を構成するプリンタ部４６ａ、コピー部４６ｂおよびスキャナ部４６ｃの各部からウォームアップが終了した旨の信号を受信したかどうかを判定する。受信しなかった場合は、引き続き各部ウォームアップを続行すべく、ステップＳ５８にもどる。一方、受信した場合は、ＭＦＰ１３の協調ウォームアップの一連の手順は終了となり、図５のステップＳ６に進む。
【０１０８】
以上の手順により、同一セグメント内において、電気機器群に対してあらかじめ設定した優先順位の順に、電気機器を起動することが可能である。
【０１０９】
本実施形態に係る電気機器システム１Ａによっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
また、本実施形態に係る電気機器システム１Ａは、同一セグメント内の電気機器群に優先順位付けをあらかじめ行い、この優先順位の順に起動するようにしている。したがって、電気機器システム１Ａによれば、使用頻度（優先度）の高い電気機器を早期に使用可能とすることが可能であり、利便性に優れている。
【０１１１】
図９は、本発明に係る電気機器システムの第３実施形態における図３に示す協調ウォームアップ制御手段４１ｄの構成例を示す概略的なブロック図である。
【０１１２】
この第３実施形態に示す電気機器システム１Ｂは、電力を割り当てる順番（割当て順位）をあらかじめ決めておき、この割当て順位にもとづいて同一セグメント内の電気機器へ時分割多重的に電力を割り当てることにより、全ての電気機器の起動を同時平行的に行うようにしたものである。この実施形態において、各電気機器（ＭＦＰ１３など）の協調ウォームアップ制御手段の構成のみが図１に示された電気機器システム１と異なる。他の構成および作用については図１に示す電気機器システム１と実質的に異ならないため、同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【０１１３】
また、ＭＦＰ１３と他の電気機器（ＭＦＰ１４、１５、２３、２４および２５ならびにコピー機１６およびプリンタ２６）は、ＪＯＢ実行部４６の構成が異なるほかは、ＭＦＰ１３と同じ構成を有するため、ＭＦＰ１３についてのみ説明を行い、他の電気機器についての説明を省略する。
【０１１４】
図９に示すように、協調ウォームアップ制御手段４１ｄは、少なくとも割当て順位判定手段４１ｄ３１、実行中信号受信手段４１ｄ２、乱数生成手段４１ｄ３、待機時間算出手段４１ｄ４、待機手段４１ｄ５、実行中信号送信手段４１ｄ７、割当て時間判定手段４１ｄ３２および起動完了通知手段４１ｄ３３を有する。
【０１１５】
割当て順位判定手段４１ｄ３１は、電力を割り当てる順番（割当て順位）が第１電力セグメント１０内で最上位であるかどうかを判定する機能を有する。また、割当て順位判定手段４１ｄ３１は、実行中信号受信手段４１ｄ２から受けたWarmUP_Executingメッセージに含まれる現在起動中の他の電気機器の割当て順位を抽出する。そして割当て順位判定手段４１ｄ３１は、この現在起動中の他の電気機器の割当て順位と自機の割当て順位とを比較し、他の電気機器の割当て順位が自機の直上であるかどうかを判定する機能を有する。この判定にあたり、割当て順位判定手段４１ｄ３１は、他の電気機器の起動完了通知手段から起動を完了した旨の通知（起動完了通知）を受けた場合は、割当て順位の直上判定において、この起動完了通知を送信した電気機器を判定対象からはずすようにする。
【０１１６】
割当て時間判定手段４１ｄ３２は、各部ウォームアップ開始からの経過時間が自機に割り当てられた電力割当て時間を超過したかどうかを判定する機能を有する。
【０１１７】
起動完了通知手段４１ｄ３３は、自機のウォームアップが完了した旨の情報（起動完了通知）を、自機の割当て順位の情報とともに送信する機能を有する。
【０１１８】
実行中信号受信手段４１ｄ７は、自機が起動動作実行中である旨を他の電気機器に伝える信号であるWarmUP_Executingメッセージを送信する機能を有する。このメッセージには、自機が起動動作実行中である旨の情報のほか、あらかじめ自機に設定されている割当て順位の情報が、少なくとも含まれる。
【０１１９】
図１０は、図５のステップＳ５で協調ウォームアップ制御手段４１ｄにより実行される協調ウォームアップのさらに他の手順を示す、サブルーチンフローチャートである。図６と同等のステップには同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１２０】
まず、あらかじめ、ユーザにより入力手段４７などを介して同一セグメント内の電気機器群に対して同一セグメント内で一意な電力を割り当てる順番（割当て順位）付けを行い、この割当て順位を各電気機器に記憶させておく。また、この割当て順位は、同一セグメント内で一意になるよう乱数によりランダムに決定してもよい。
【０１２１】
時分割の方法としては、全ての電気機器を平等にあつかうよう固定長を割り当ててもよいし、あらかじめ電気機器の優先順位を設定しておきこの優先順位の高いものに長い時間を割り当ててもよい。
【０１２２】
ステップＳ５３１において、実行中信号受信手段４１ｄ２は、他の電気機器の実行中信号送信手段から起動動作実行中である旨の信号であるWarmUP_Executingメッセージを受信したかどうか判定する。受信しなかった場合はステップＳ５３２に進む。一方、受信した場合はステップＳ５３３に進む。
【０１２３】
次に、ステップＳ５３２において、割当て順位判定手段４１ｄ３１は、自機の割当て順位が第１電力セグメント１０内で最上位であるかどうかを判定する。最上位である場合は、ステップＳ５３へ進む。一方、最上位でない場合は、ステップＳ５３１にもどる。
【０１２４】
一方、ステップＳ５３３において、割当て順位判定手段４１ｄ３１は、実行中信号受信手段４１ｄ２が受信したWarmUP_Executingメッセージを受け、このメッセージに含まれている現在起動中の他の電気機器の割当て順位を抽出する。そして割当て順位判定手段４１ｄ３１は、この現在起動中の他の電気機器の割当て順位とあらかじめ自機に記憶されている自機の割当て順位とを比較し、他の電気機器の割当て順位が自機の直上であるかどうかを判定する。
【０１２５】
ここで、他の電気機器の割当て順位が直上であるとは、割当て順位の観点から見て、自機と他の電気機器との間に起動が完了していない電気機器が存在せず、かつ自機より他の電気機器の割当て順位が上であることをいう。
【０１２６】
そして、この判定の結果、他の電気機器の割当て順位が自機の割当て順位の直上でなければ、ステップＳ５３１にもどる。一方、直上である場合は、この他の電気機器の起動終了後ただちに起動開始するべく、ステップＳ５３５に進む。
【０１２７】
他方、ステップＳ５３４において、待機手段４１ｄ５は、待機時間算出手段４１ｄ４から受けた待機時間Ｔｗの間だけＣＰＵ４１の処理を待機させ、ステップＳ５３５に進む。この結果、割当て順位がセグメント内で最上位の電気機器は、WarmUP_Executingメッセージが途絶えた時（ステップＳ５３１のＮＯ判定時）からＴｗ待機した後ステップＳ５３５に進むことになる。
【０１２８】
この待機を行う理由は、メッセージが途絶える原因として、電力割当てが一周した（割当て順位最下位の電気機器の割当て時間が終了し、セグメント内の全電気機器が同一回数電力割当てを受けた）場合だけでなく、割当て順位最下位以外の電気機器から他の電気機器への電力割当ての切換えのタイムラグにステップＳ５３１を行ってしまった場合がありうるからである。この後者の場合を排除するため、待機時間Ｔｗの間だけＣＰＵ４１の処理を待機させ、つづいてステップＳ５３５に進む。
【０１２９】
次に、ステップＳ５３５において、実行中信号受信手段４１ｄ２は、他の電気機器の実行中信号送信手段から起動動作実行中である旨の信号であるWarmUP_Executingメッセージを受信したかどうか判定する。受信した場合は、ステップＳ５３３にもどる。一方、受信しなかった場合はステップＳ５６に進む。
【０１３０】
そして、ステップＳ５３６において、割当て時間判定手段４１ｄ３２は、各部ウォームアップ開始（ステップＳ５６）からの経過時間が自機に割り当てられた電力割当て時間を超過したかどうかを判定する。超過した場合は、ステップＳ５３１にもどる。超過していない場合は、ステップＳ５９に進む。
【０１３１】
次に、ステップＳ５９において、各部ウォームアップ制御手段４１ｃは、ＪＯＢ実行手段４６を構成するプリンタ部４６ａ、コピー部４６ｂおよびスキャナ部４６ｃの各部からウォームアップが終了した旨の信号を受信したかどうかを判定する。受信しなかった場合は、引き続き各部ウォームアップを続行すべく、ステップＳ５８にもどる。一方、受信した場合は、ステップＳ５３７に進む。
【０１３２】
次に、ステップＳ５３７において、起動完了通知手段４１ｄ３３は、自機のウォームアップが完了した旨の情報（起動完了通知）を、自機の割当て順位の情報とともに送信する。この起動完了通知を受けた他の電気機器の割当て順位判定手段は、割当て順位の判定（ステップＳ５３３）において、この起動完了通知を送信した電気機器であるＭＦＰ１３を対象からはずすようにする。そして、ＭＦＰ１３の協調ウォームアップの一連の手順は終了となり、図５のステップＳ６に進む。
【０１３３】
以上の手順により、電気機器群に対してあらかじめ設定した割当て順位にもとづき、同一セグメント内の電気機器へ時分割多重的に電力を割り当てることにより、全ての電気機器の起動を同時平行的に行うことが可能である。
【０１３４】
本実施形態に係る電気機器システム１Ｂによっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３５】
また、本実施形態に係る電気機器システム１Ｂは、同一セグメント内の電気機器へ時分割多重的に電力を割り当てることにより、全ての電気機器の起動を同時平行的に行うようにしている。したがって、この電気機器システム１Ｂによれば、同一セグメント内の全電気機器の起動完了のタイミングをほぼ揃えることも可能であり、特に１台しか起動しない場合に起こりうる起動完了した電気機器に対する負荷の一斉集中による弊害を、避けることが可能である。
【０１３６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階では要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明に係る電気機器システムの第１実施形態を示す概略的な全体構成図。
【図２】本発明に係る電気機器としてのＭＦＰ１３の構成例を示す概略的なブロック図。
【図３】図２に示すＣＰＵによる機能実現手段の構成例を示す概略的なブロック図。
【図４】図３に示す協調ウォームアップ制御手段の構成例を示す概略的なブロック図。
【図５】複数台の電気機器が同一ブレーカに接続されて構成されるセグメントが複数存在する電気機器システムにおいて、同一セグメント内の電気機器どうしが協調して起動動作を行うことによりセグメントブレーカのブレーカ落ちを防ぐ際の手順を示すフローチャート。
【図６】図５のステップＳ５で協調ウォームアップ制御手段により実行される協調ウォームアップの手順を示すサブルーチンフローチャート。
【図７】本発明に係る電気機器システムの第２実施形態における協調ウォームアップ制御手段の構成例を示す概略的なブロック図。
【図８】図５のステップＳ５で協調ウォームアップ制御手段により実行される協調ウォームアップの他の手順を示すサブルーチンフローチャート。
【図９】本発明に係る電気機器システムの第３実施形態における協調ウォームアップ制御手段の構成例を示す概略的なブロック図。
【図１０】図５のステップＳ５で協調ウォームアップ制御手段により実行される協調ウォームアップのさらに他の手順を示すサブルーチンフローチャート。
【符号の説明】
【０１３８】
１  電気機器システム
１０  第１電力セグメント
１１、２１  セグメントブレーカ
１２、２２  電気機器群
１３、１４、１５、２３、２４、２５  ＭＦＰ
１６  コピー機
２０  第２電力セグメント
２６  プリンタ
３０  リミッタブレーカ
３１、３２  ブロッキングフィルタ
４１  ＣＰＵ
４１ａ  指標値判定手段
４１ｂ  指標値変更手段
４１ｃ  各部ウォームアップ制御手段
４１ｄ  協調ウォームアップ制御手段
４１ｄ１  要求信号送信手段
４１ｄ２  実行中信号受信手段
４１ｄ２１  優先順位判定手段
４１ｄ３  乱数生成手段
４１ｄ３１  割当て順位判定手段
４１ｄ３２  割当て時間判定手段
４１ｄ３３  起動完了通知手段
４１ｄ４  待機時間算出手段
４１ｄ５  待機手段
４１ｄ６  要求信号受信手段
４１ｄ７  実行中信号送信手段
４１ｅ  電源ＯＦＦ指示判定手段
４１ｆ  ＪＯＢ実行指示部
４１ｇ  電源ＯＦＦ実行手段
４２  ＲＡＭ
４３  ＲＯＭ
４４  電源スイッチ
４５  電力線接続手段
４６  ＪＯＢ実行手段
４６ａ  プリンタ部
４６ｂ  コピー部
４６ｃ  スキャナ部
４７  入力手段
４８  ネットワーク接続手段
４９  不揮発性記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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