(57)【要約】  【課題】ＡＴＳシステム及びＡＴＳ−Ｐシステムを共用するシステムにおいて、車上アンテナ儀装スペースの縮減、省エネ、及び、地上電源設備を簡素化をはかりえる車両制御装置を提供すること。    【解決手段】電力波受信用アンテナ111は、電力波送信用アンテナ210から送信された電力波を受信する。地上情報波送受信用アンテナ112は、車上情報波送受信用アンテナ211との間で、情報波送受信を行う。電源部12は、電力波受信用アンテナ111で受信された電力波から、電源を生成する。送受信部13は、電源部12から供給される電源によって動作し、地上情報波送受信用アンテナ112に情報波送信信号を供給し、地上情報波送受信用アンテナ112から情報波受信信号が供給される。信号処理部20及び送受信部13は、協働して、車上情報波送受信用アンテナ211と、地上情報波送受信用アンテナ112との情報波送受信により、電力波送信用アンテナ210による電力波送信タイミングを決定する。  【選択図】図１
2008094174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車上装置と、地上装置とを含む車両制御装置であって、
前記車上装置は、第１の車上子と、第２の車上子とを含み、両車上子は一体化されており、
前記第１の車上子は、電力波送信用アンテナと、車上情報波送受信用アンテナとを含んでおり、
前記電力波送信用アンテナは、電力波を送信するものであり、
前記車上情報波送受信用アンテナは、情報波送受信を行うものであり、
前記第２の車上子は、車両の走行路に沿って配置された第２の地上子と結合するものであり、
前記信号処理部は、前記第１の車上子に情報波信号を供給し、前記第１の車上子から供給された情報波信号、及び、前記第２の車上子から供給される信号に基づき、車両制御信号を生成するものであり、
前記地上装置は、第１の地上子と、電源部と、送受信部とを含み、
前記第１の地上子は、電力波受信用アンテナと、地上情報波送受信用アンテナとを含み、車両走行路に沿って設けられており、
前記電力波受信用アンテナは、前記電力波送信用アンテナから送信された電力波を受信するものであり、
前記地上情報波送受信用アンテナは、前記車上情報波送受信用アンテナとの間で、情報波送受信を行うものであり、
前記電源部は、前記電力波受信用アンテナで受信された電力波から、電源を生成するものであり、
前記送受信部は、前記電源部から供給される電源によって動作し、前記地上情報波送受信用アンテナに情報波送信信号を供給し、前記地上情報波送受信用アンテナから情報波受信信号が供給されるものであり、
前記信号処理部及び前記送受信部は、協働して、前記車上情報波送受信用アンテナと、前記地上情報波送受信用アンテナとの情報波送受信により、前記電力波送信用アンテナによる電力波送信タイミングを決定する、
車両制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載された車両制御装置であって、
前記地上装置は、スイッチ回路を含み、前記スイッチ回路は、前記地上情報波送受信用アンテナの受信電力を利用して、前記電源部から前記送受信部に至る電源供給ラインをオン、オフにする、
車両制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両制御装置に関する。更に詳しくは、自動車両停止装置の改良に係る。
【背景技術】
【０００２】
自動車両停止装置としては、ＡＴＳシステムと称されるものと、ＡＴＳ−Ｐシステムと称される２つのタイプが知られている。ＡＴＳシステムは、周知のように、停止を現示する信号機に車両(列車）が接近したとき、乗務員に注意を促すだけでなく、一定時間経過しても、乗務員のブレーキ手配がなかったときは、自動的にブレーキを作動させて車両を安全に停止させるシステムで、車上子が地上子と結合していないときと、結合しているときとで、車上装置の発振周波数に差を持たせるいわゆる変周式がその典型例である。
【０００３】
ＡＴＳ−Ｐシステムは、ＡＴＳシステムを更に進化させたもので、車上側に車上速度パターンを持ち、この速度パターンと実際の車両速度を照査しながら、車両を制御するシステムである。
【０００４】
上述した自動車両停止装置は、社団法人  日本鉄道電気技術協会発行の鉄道技術者のための電気概論信号シリーズ「ＡＴＳシステム・ＡＴＣ」に詳細に説明されている。
【０００５】
ＡＴＳシステムとＡＴＳ−Ｐシステムは、上述したように、異なる機能を有しており、それに対応して、地上子及び車上子の構成が互いに異なる。ＡＴＳシステム用地上子は、ＬＣ回路を主な構成要素とし、車上子と結合したときに、車上装置側の共振周波数が変化することを、車両停止制御に利用する。これに対して、ＡＴＳ−Ｐシステム用地上子は、基本的には、無電源であって、車上子からの電力波を受信して電源を生成し、この電源を利用して、地上装置に含まれる送受信装置を動作させ、地上装置と車上装置との間で、車両制御のための信号の送受信を行う。
【０００６】
ＡＴＳシステムのために敷設された地上子を有する線路においても、また、ＡＴＳ−Ｐシステムのために敷設された地上子を有する線路においても、車両制御ができるようにするため、車上装置としては、両方式に対応できる構成をとることが好ましい。
【０００７】
しかし、ＡＴＳシステムとＡＴＳ−Ｐシステムとでは、車上子の機能が互いに異なるため、両車上子を、電気磁気的に分離しなければならない。特に、ＡＴＳ−Ｐシステムの車上子には、電力波を送信する車上情報波送受信用アンテナを含んでいるから、両車上子の電気的磁気的分離が不十分であると、ＡＴＳシステムの車上子や、地上子が干渉を受け、正常なＡＴＳシステム動作ができなくなる。
【０００８】
両車上子を、空間的に充分に離して配置できれば、上述した問題点は、回避できようが、車上子を設置すべき位置は、車両の先頭側の下面などに限定せざるをえないし、その上、車上子は、かなり大きな占有面積を有するから、両車上子を、干渉を受けないように配置することは、物理的に困難である。
【０００９】
即ち、従来は、ＡＴＳシステムとＡＴＳ−Ｐシステムの共用システムを構成しようとすると、車上子の儀装スペースに多くの面積を割かなければならなかった。
【００１０】
しかも、ＡＴＳ−Ｐシステムとして、地上側に常時電力波を送信するシステムを採用していたから、浪費されるエネルギーが、必然的に大きくならざるを得なかった。
【非特許文献１】社団法人  日本鉄道電気技術協会発行の鉄道技術者のための電気概論信号シリーズ「ＡＴＳシステム・ＡＴＣ」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、ＡＴＳシステム及びＡＴＳ−Ｐシステムを共用するシステムにおいて、車上アンテナ儀装スペースを縮減し得る車両制御装置を提供することである。
【００１２】
本発明のもう一つの課題は、必要時のみ電力波を放射することによって省エネを図った車両制御装置を提供することである。
【００１３】
本発明の更にもう一つの課題は、車上側から電力波を受信して電源を作る地上電源設備を簡素化しえる車両制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決するため、本発明に係る車両制御装置は、車上装置と、地上装置とを含む。前記車上装置は、第１の車上子と、第２の車上子とを含んでおり、前記第１の車上子は、電力波送信用アンテナと、車上情報波送受信用アンテナとを含んでいる。前記電力波送信用アンテナは、前記電力波を送信し、前記車上情報波送受信用アンテナは、情報波送受信を行う。前記第２の車上子は、車両の走行路に沿って配置された第２の地上子と結合する。前記信号処理部は、前記第１の車上子に信号を供給し、前記第１の車上子から供給された信号、及び、前記第２の車上子から供給される信号に基づき、車両制御信号を生成する。
【００１５】
次に、前記地上装置は、第１の地上子と、電源部と、送受信部とを含む。前記第１の地上子は、電力波受信用アンテナと、地上情報波送受信用アンテナとを含み、車両走行路に沿って設けられている。前記電力波受信用アンテナは、前記電力波送信用アンテナから送信された電力波を受信する。前記地上情報波送受信用アンテナは、前記車上情報波送受信用アンテナとの間で、情報波送受信を行う。前記電源部は、前記電力波受信用アンテナで受信された電力波から、電源を生成する。前記送受信部は、前記電源部から供給される電源によって動作し、前記地上情報波送受信用アンテナに情報波送信信号を供給し、前記地上情報波送受信用アンテナから情報波受信信号が供給される。
【００１６】
上記構成において、前記信号処理部及び前記送受信部は、協働して、前記車上情報波送受信用アンテナと、前記地上情報波送受信用アンテナとの情報波送受信により、前記電力波送信用アンテナによる電力波送信タイミングを決定する。
【００１７】
上述したように、本発明に係る車両制御装置では、車上装置は、第２の車上子を含んでおり、第２の車上子は、車両の走行路に沿って配置された第２の地上子と結合する。そして、信号処理部は、第２の車上子から供給される信号に基づき、車両停止信号を生成する。したがって、車上装置を構成する第２の車上子と、第２の地上子との結合を介して、変周式ＡＴＳシステムを構成することができる。
【００１８】
更に、本発明に係る車両制御装置は、上述したＡＴＳシステムとともに、ＡＴＳ−Ｐシステムをも構成することができる。即ち、車上装置は、第１の車上子を含んでおり、第１の車上子は、車上情報波送受信用アンテナとを含んでいる。車上情報波送受信用アンテナは、情報波送受信を行う。
【００１９】
他方、地上装置は、第１の地上子と、送受信部とを含む。第１の地上子は、地上情報波送受信用アンテナを含み、車両走行路に沿って設けられている。地上情報波送受信用アンテナは、車上情報波送受信用アンテナとの間で、情報波送受信を行う。送受信部は地上情報波送受信用アンテナに情報波送信信号を供給し、地上情報波送受信用アンテナから情報波受信信号が供給される。
【００２０】
車上装置の信号処理部は、車上速度パターンを持ち、この速度パターンと実際の車両速度を照査しながら、車両を制御するＡＴＳ−Ｐシステムを構成することができる。
【００２１】
ＡＴＳ−Ｐシステムを構成する上記地上装置は、更に、第１の地上子と、電源部とを含んでいる。第１の地上子は、地上情報波送受信用アンテナのほか、電力波受信用アンテナを含んでいる。電力波受信用アンテナは、電力波送信用アンテナから送信された電力波を受信する。電源部は、電力波受信用アンテナで受信された電力波から、電源を生成する。送受信部は電源部から供給される電源によって動作し、地上情報波送受信用アンテナに情報波送信信号を供給し、地上情報波送受信用アンテナから情報波受信信号が供給される。したがって、本発明に係るＡＴＳ−Ｐシステムでは、地上装置を、一種の無電源装置として、構成することができる。
【００２２】
上述したように、本発明に係る車両制御装置は、ＡＴＳシステムにも、ＡＴＳ−Ｐシステムにも対応できることは明らかである。このような併用システムでは、従来、車上子の儀装スペースに多くの面積を割かなければならなかったし、また、浪費されるエネルギーが、必然的に大きくならざるを得なかったことは、既に述べたとおりである。
【００２３】
この問題を解決する手段として、本発明では、まず、第１の車上子と第２の車上子とを一体化した。この配置によれば、車上アンテナ儀装スペースを縮減することができることは明らかである。
【００２４】
第１の車上子と第２の車上子とを一体化した場合、何らの対策もなければ、両車上子の電気的磁気的分離が不十分になり、正常動作ができなくなる。この問題を解決する手段として、本発明では、車上装置を構成する信号処理部、及び、地上装置を構成する送受信部の協働により、車上情報波送受信用アンテナと、地上情報波送受信用アンテナとの情報波送受信により、電力波送信用アンテナによる電力波送信タイミングを決定するようにした。この構成によれば、変周式ＡＴＳシステムを構成するタイミングでは、ＡＴＳ−Ｐシステムを構成する電力波送信用アンテナから、電力波が出力されないように制御し、変周式ＡＴＳシステムの動作に対するＡＴＳ−Ｐシステムの動作の干渉を回避することができる。
【００２５】
したがって、本発明によれば、車上アンテナ儀装スペースを縮減するとともに、必要時のみ電力波を放射することによって省エネをはかることができる。また、電力波送信を制限することにより、対応する地上電源設備を簡素化することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（ａ）ＡＴＳシステム及びＡＴＳ−Ｐシステムを共用するシステムにおいて、車上アンテナ儀装スペースを縮減し得る車両制御装置を提供することができる。
（ｂ）必要時のみ電力波を放射することによって省エネを図った車両制御装置を提供することができる。
（ｃ）車上側から電力波を受信して電源を作る地上電源設備を簡素化しえる車両制御装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は本発明に係る車両制御装置の構成を概略的に示す図である。図示の車両制御装置は、車上装置２と、地上装置１とを含む。車上装置２は、第１の車上子２１と、第２の車上子２２とを含んでおり、これらは、支持体２３によって一体化されている。支持体２３は、非導電性、非磁性の絶縁物、例えば、合成樹脂などでなる。支持体２３によって支持された第１の車上子２１及び第２の車上子２２は、矢印Ｆで示す方向（上りとする）に走行する車両２０の前部または後部において、その下面などの適当な位置に儀装されている。図示では、第１の車上子２１及び第２の車上子２２を、上下方向に配置してあるが、若干ずらした配置、又は、横並び配置などであってもよい。
【００２８】
図２は、第１の車上子２１及び第２の車上子２２の配置例を示す図で、第１の車上子２１は、電力波送信用アンテナ２１０と、車上情報波送受信用アンテナ２１１とを含んでいる。電力波送信用アンテナ２１０は、電力波を送信し、車上情報波送受信用アンテナ２１１は、情報波送受信を行う。第２の車上子２２も、電力波送信用アンテナ２２０と、車上情報波送受信用アンテナ２２１、２２２とを含んでいる。電力波送信用アンテナ２１０は、電力波を送信し、車上情報波送受信用アンテナ２１１は、情報波送受信を行う。これらは、車両２０の走行路４に沿って配置された第２の地上子１０と結合したときに、共振要素として動作する。第１の車上子２１は、列車３が矢印Ｆで示す方向（上り）に走行するときに動作し、第２の車上子２２は、列車３が逆方向、つまり下り方向に走行するときに動作する。第２の地上子１０は、通常は、ＬＣ共振回路として構成される。以下の説明において、列車３が矢印Ｆで示す上り方向に走行する場合を例にとることとし、下り方向については、上り方向の際の説明がそのまま妥当するので、説明は省略する。
【００２９】
再び、図１を参照すると、車上装置２は、更に、信号処理部２０を含んでいる。信号処理部２０は、第１の車上子２１の電力波送信用アンテナ２１０に必要な電力波信号を供給するとともに、車上情報波送受信用アンテナ２１１に情報波信号を供給する。又、信号処理部２０は、車上情報波送受信用アンテナ２１１から供給された情報波信号を処理し、車両制御信号を生成する。更に、第２の車上子２２から供給される信号に基づき、車両停止信号を生成する。上述のようにして、信号処理部２０によって得られた処理結果は、車両ブレーキ装置２５に供給され、車輪２４にブレーキがかけられる。これにより、車両制御が行われる。
【００３０】
次に、地上装置１は、第１の地上子１１と、電源部１２と、送受信部１３とを含む。第１の地上子１１は、電力波受信用アンテナ１１１と、地上情報波送受信用アンテナ１１２とを含み、車両走行路４に沿って設けられている。電力波受信用アンテナ１１１は、電力波送信用アンテナ２１０から送信された電力波を受信する。地上情報波送受信用アンテナ１１２は、車上情報波送受信用アンテナ２１１との間で、情報波送受信を行う。電源部１２は、電力波受信用アンテナ１１１で受信された電力波から、電源を生成する。送受信部１３は、電源部１２から供給される電源によって動作し、地上情報波送受信用アンテナ１１２に情報波送信信号を供給し、地上情報波送受信用アンテナ１１２から情報波受信信号が供給される。
【００３１】
上記構成において、信号処理部２０及び送受信部１３は、協働して、車上情報波送受信用アンテナ２１１と、地上情報波送受信用アンテナ１１２との情報波送受信により、電力波送信用アンテナ２１０による電力波送信タイミングを決定する。
【００３２】
上述したように、本発明に係る車両制御装置では、車上装置２に含まれる第２の車上子２２が、車両３の走行路４に沿って配置された第２の地上子１０と結合する。そして、信号処理部２０は、第２の車上子２２から供給される信号に基づき、車両停止信号を生成する。したがって、車上装置２を構成する第２の車上子２２と、第２の地上子１０との結合を介して、変周式ＡＴＳシステムを構成することができる。
【００３３】
更に、本発明に係る車両制御装置は、上述したＡＴＳシステムとともに、ＡＴＳ−Ｐシステムをも構成することができる。即ち、車上装置２は、第１の車上子２１を含んでおり、第１の車上子２１は、車上情報波送受信用アンテナ２１１を含んでいる。この車上情報波送受信用アンテナ２１１は、情報波送受信を行う。
【００３４】
他方、地上装置１は、第１の地上子１１と、送受信部１３とを含む。第１の地上子１１は、地上情報波送受信用アンテナ１１２を含み、車両３の走行路４に沿って設けられている。地上情報波送受信用アンテナ１１２は、車上情報波送受信用アンテナ２１１との間で、情報波送受信を行う。送受信部１３は地上情報波送受信用アンテナ１１２に情報波送信信号を供給し、地上情報波送受信用アンテナ１１２から情報波受信信号が供給される。
【００３５】
したがって、車上装置２の信号処理部２０に、車上速度パターンを持ち、この速度パターンと、実際に速度発電機２６などによって検出された車両速度とを照査しながら、車両を制御するＡＴＳ−Ｐシステムを構成することができる。
【００３６】
ＡＴＳ−Ｐシステムを構成する地上装置１は、更に、電源部１２を含み、第１の地上子１１は、地上情報波送受信用アンテナ１１２のほか、電力波受信用アンテナ１１１を含んでいる。電力波受信用アンテナ１１１は、電力波送信用アンテナ２１０から送信された電力波を受信する。そして、電源部１２は、電力波受信用アンテナ１１１で受信された電力波から、電源を生成する。送受信部１３は電源部１２から供給される電源によって動作し、地上情報波送受信用アンテナ１１２に情報波送信信号を供給し、地上情報波送受信用アンテナ１１２から情報波受信信号が供給される。したがって、本発明に係る車両制御装置では、地上装置１を、一種の無電源装置として、構成することができる。
【００３７】
上述したように、本発明に係る車両制御装置は、ＡＴＳシステムにも、ＡＴＳ−Ｐシステムにも対応できることは明らかである。このような併用システムでは、従来、車上子の儀装スペースに多くの面積を割かなければならなかったし、また、浪費されるエネルギーが、必然的に大きくならざるを得なかった。この点は、既に述べたとおりである。
【００３８】
この問題を解決する手段として、本発明では、図２に図示したように、まず、第１の車上子２１と第２の車上子２２とを一体化した。この配置によれば、車上アンテナ儀装スペースを縮減することができることは明らかである。
【００３９】
第１の車上子２１と第２の車上子２２とを一体化した構造のもとで、何らの対策もなければ、両車上子２１、２２の電気的磁気的分離が不十分になり、正常動作ができなくなる。この問題を解決する手段として、本発明では、車上装置２を構成する信号処理部２０、及び、地上装置１を構成する送受信部１３の協働により、車上情報波送受信用アンテナ２１１と、地上情報波送受信用アンテナ１１２との情報波送受信により、電力波送信用アンテナ２１０による電力波送信タイミングを決定するようにした。この構成によれば、第２の車上子２２が、第２の地上子１０と結合することにより、変周式ＡＴＳシステムを構成するタイミングでは、ＡＴＳ−Ｐシステムを構成する電力波送信用アンテナ２１０から、電力波が出力されないように制御し、変周式ＡＴＳシステムの動作に対するＡＴＳ−Ｐシステムの動作の干渉を回避することができる。
【００４０】
したがって、本発明によれば、車上アンテナ儀装スペースを縮減するとともに、必要時のみ電力波を放射することによって省エネをはかることができる。また、電力波送信を制限することにより、対応する地上電源設備を簡素化することができる。
【００４１】
次に、信号処理部２０、及び、送受信部１３の協働による電力波送信用アンテナ２１０の電力波送信タイミングの決定について、実施例を参照して説明する。図３は、地上装置１の具体例を示す回路図である。図において、電源部１２は、整流回路１２１と、蓄電用コンデンサ１２２と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２３とを有する。整流回路１２１は、電力波受信用アンテナ１１１から供給される電力波を整流する。整流された電力はコンデンサ１２２に蓄えられる。ＤＣ／ＤＣコンバータ１２３は、コンデンサ１２２から供給される電力、または、電力波が受信されている間は整流回路１２１により整流されコンデンサ１２２によって平滑化された電力を、直流に変換して、送信部１３に供給する。
【００４２】
図示の送信部１３は、受信回路１３１と、送信回路１３２と、論理部１３３とを含んでいる。受信回路１３１及び送信回路１３２は、それぞれ、地上情報波送受信用アンテナ１１２に接続されている。受信回路１３１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２３から、常時、直流電圧Ｖｒの供給を受ける。送信回路１３２は、ある特定のタイミングで、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２３から、直流電圧Ｖｔの供給を受ける。送信回路１３２に対する直流電圧Ｖｔの供給タイミングは、論理部１３３によって決定される。
【００４３】
次に、図１の全体構成図、図２の車上子の構成図、及び、図４を参照して、図３に示した地上装置を有する車両制御装置の動作を説明する。
【００４４】
まず、図４（ａ）に示すように、車上装置２を構成する第１の車上子２１の車上情報波送受信用アンテナ２１１から、地上装置１に対して情報波送信を要請する信号Ｓ１（情報波送信要請信号）が、常時、送信されている。この段階では、図４(ｆ)に示すように、電力波送信用アンテナ２１０からは、電力波は送信されていない。したがって、第２の車上子２２が、第２の地上子１０と、仮に結合するようなことがあっても、その結合に対する電力波による干渉はないから、ＡＴＳシステムは正常に動作する。
【００４５】
次に、車両３が、矢印Ｆの方向に走行し、ｔ１時に、第１の車上子２１が第１の地上子１１と結合すると、図４（ｂ）に図示するように、車上情報波送受信用アンテナ２１１から送信されている情報波送信要請信号Ｓ１が、第１の地上子１１に含まれる地上情報波送受信用アンテナ１１２によって受信され、受信回路１３１に取り込まれる。情報波送信要請信号Ｓ１の受信は、ｔ１時からｔ３時まで継続する。
【００４６】
情報波送信要請信号Ｓ１が、地上情報波送受信用アンテナ１１２によって受信されると、それが、受信回路１３１を経由して、論理部１３３に取り込まれる。そして、図４（ｃ）に図示するように、論理部１３３からの指令によって、送信回路１３２がｔ１時にオンとなり、図４（ｄ）に図示するように、送信回路１３２から地上情報波送受信用アンテナ１１２に地上情報波信号が供給される。送信回路１３２のオン状態は、ｔ１時からｔ６時まで継続する。
【００４７】
受信回路１３１は、図４（ｉ）に示すように，電源部１２のコンデンサ１２２に蓄積されたエネルギーを利用して、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２３から、常時、電源電圧Ｖｒの供給を受け、情報波送信要請信号を受信できる態勢にある。論理部１３３も同様である。
【００４８】
更に、送信回路１３２は、図４（ｂ）に示すように、情報波送信要請信号Ｓ１が受信回路１３１によって受信されたとき、論理部１３３からの指令によって、図４（ｈ）に示すように、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２３から、電源電圧Ｖｔの供給を受け、動作を開始する。送信回路１３２に対する電源電圧Ｖｔの供給は、車上電文送信が停止するｔ４時までは継続する。
【００４９】
地上情報波送受信用アンテナ１１２から送信された情報波は、第１の車上子２１を構成する車上情報波送受信用アンテナ２１１によって受信される。この受信信号は、信号処理部２０に取り込まれて解読される。信号処理部２０は、図４（ｅ）に図示するように、情報波要請信号を、車上情報電文に切り替え、車上情報波送受信用アンテナ２１１により、ｔ２時に、地上に向けて送信する。この車上情報電文は、地上情報波送受信用アンテナ１１２によって受信される。
【００５０】
車上装置２の信号処理部２０は、図４（ｆ）に図示するように、車上情報電文を送信するタイミングのｔ２時とほぼ同じタイミングで、電力波送信用アンテナ２１０に電力波を供給する。電力波送信用アンテナ２１０から送信された電力波は、電力波受信用アンテナ１１１によって受信され、図４（ｇ）に示すように、電源部１２の電源充電に供される。
【００５１】
信号処理部２０は、図４（ｆ）に図示するように、地上情報波が途絶えたｔ５時から、一定時間Δｔ５７を経過したｔ７時に、電力波の送信を停止する。
【００５２】
上述したように、信号処理部２０による情報波の送受信、及び、それと対応する倫理部１３３の情報波の送受信にあわせて、電力波の送信タイミングが決定されるので、ＡＴＳシステムは正常に動作する。したがって、第１の車上子２１と第２の車上子２２とを一体化し、車上アンテナ儀装スペースを縮減することが可能になる。しかも、必要時のみ電力波を放射することによって省エネをはかることができる。また、電力波送信を制限することにより、対応する地上電源設備を簡素化することができる。
【００５３】
図５は、本発明に係る車両制御装置を構成する地上装置の別の実施例を示す図である。図において、図３に現れた構成部分に対応する部分については同一の参照符号を付し、重複説明は省略する。図５の実施例の特徴は、スイッチ回路１２４を備える点にある。スイッチ回路１２４は、地上情報波送受信用アンテナ１１２の受信電力を利用して、電源部１２から送受信部１３に至る電源供給ラインをオン、オフする。
【００５４】
次に、図６を参照して、図５に示した地上装置を有する車両制御装置の動作を説明する。
まず、図６（ａ）に図示するように、第１の車上子２１を構成する車上情報波送受信用アンテナ２１０から、情報電文Ｓ２１を、常時送信しておく。
【００５５】
この情報電文が、図６（ｂ）に図示するように、ｔ１時に地上装置１の地上情報波送受信用アンテナ１１２によって受信されると、その受信電力によって、図６（ｃ）に図示するように、スイッチ回路１２４がｔ１時にオンとなる。スイッチ回路１２４のオン状態は、ｔ１時からｔ４時まで継続する。これにより、ｔ１時からｔ４時までの間、電源部１２から送信部１３へ、コンデンサ１２２の蓄積エネルギーが供給され、送信部１３が動作する。送信部１３の動作により、図６（ｄ）に図示するように、ｔ１時に送信回路１３２、地上情報波送受信用アンテナ１１２を介して、地上情報波信号Ｓ２２が送信される。地上情報波信号Ｓ２２は、ｔ１時からｔ４時まで継続して送信される。
【００５６】
地上情報波信号Ｓ２２は、車上情報波送受信用アンテナ２１１によって受信され、信号処理部２０によって処理され、信号処理部２０からの指令によって、図６（ｆ）に図示するように、ｔ２時に電力波送信用アンテナ２１０から電力波が送信される。電力波の送信は、ｔ２時からｔ５時まで継続する。この電力波は、地上電力波受信アンテナ１１１によって受信され、図６(ｇ)に図示するように、コンデンサ１２２が、整流回路１２１によって整流された整流電圧によって充電される。
【００５７】
車上側では、地上情報波が途絶えたことを検知したｔ４時から、一定の時間後のｔ５時に電力波の送信を停止する。したがって、この間、電源部１２のコンデンサ１２２が充電される。
【００５８】
図５に示した実施例の場合も、信号処理部２０による情報波の送受信、及び、それと対応する倫理部１３３の情報波の送受信にあわせて、電力波の送信タイミングが決定されるので、ＡＴＳシステムは正常に動作することは明らかである。したがって、第１の車上子２１と第２の車上子２２とを一体化し、車上アンテナ儀装スペースを縮減することが可能になる。しかも、必要時のみ電力波を放射することによって省エネをはかることができる。また、電力波送信を制限することにより、対応する地上電源設備を簡素化することができる。
【００５９】
以上、好ましい実施形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の変形態様を採り得ることは自明である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る車両制御装置の構成を概略的に示す図である。
【図２】第１の車上子及び第２の車上子の配置例を示す図である。
【図３】地上装置の具体例を示す回路図である。
【図４】図１〜図３に示した車両制御装置の動作を説明するタイムチャートである。
【図５】本発明に係る車両制御装置を構成する地上装置の別の実施例を示す図である。
【図６】図１、図２及び図５に示した車両制御装置の動作を説明するタイムチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１                地上装置
１１                第１の地上子
１１１                電力波受信用アンテナ
１１２                地上情報波送受信用アンテナ
２                車上装置
２０                信号処理部
２１                第１の車上子
２１１                電力波送信用アンテナ
２１２                車上情報波送受信用アンテナ
１２                電源部
１３                送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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