(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な処理によって良好な通信品質を維持することができると共に、省電力化を図ることができる通信装置及び通信システムを提供すること。【解決手段】無線ＬＡＮの通信が開始されてから終了するまでの無線通信期間中は、マルチ送受信フラグをオンにしてＭＦＰ１と子機３１との間の無線通信においては同じデータを２回送受信させ、前記無線通信期間以外の期間では、マルチ送受信フラグをオフにして、ＭＦＰ１と子機３１との間の無線通信においては同じデータを１回だけ送受信させる。【選択図】図３
2008219199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数領域帯に含まれる周波数チャンネルを使用して第１の相手側装置と無線通信する第１の通信手段と、前記所定の周波数領域帯に含まれる周波数チャンネルを使用して第２の相手側装置と無線通信する第２の通信手段とを備えた通信装置において、
前記第２の通信手段によって前記第２の相手側装置と無線通信を開始してから終了するまでの無線通信期間内であるかを検出する検出手段と、
その検出手段によって前記無線通信期間内であることが検出された場合には前記第１の通信手段によって前記第１の相手側装置にデータを複数回繰り返し送信し、前記検出手段によって前記無線通信期間内であることが検出されない場合には前記第１の通信手段によって前記第１の相手側装置にデータを１回送信する通信制御手段とを備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記検出手段によって前記無線通信期間内であることが検出された場合には前記第１の相手側装置から自装置にデータを複数回繰り返し送信させること、および、前記検出手段によって前記無線通信期間内であることが検出されない場合には前記第１の相手側装置から自装置にデータを１回送信させることを前記第１の通信手段を介して前記第１の相手側装置に要求する要求手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記無線通信期間内に含まれる期間として、前記第２の通信手段によって前記第２の相手側装置にデータの送信を開始してから、そのデータの送信を終了するまでのデータ送信期間内であるかを検出し、
前記通信制御手段は、前記検出手段によって前記データ送信期間内であることが検出された場合には前記無線通信期間内であるとして、前記第１の通信手段によって前記第１の相手側装置にデータを複数回繰り返し送信し、前記検出手段によって前記データ送信期間内であることが検出されない場合には前記無線通信期間内でないとして、前記第１の通信手段によって前記第１の相手側装置にデータを１回送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記検出手段によって前記データ送信期間内であることが検出された場合には前記無線通信期間内であるとして前記第１の相手側装置から自装置にデータを複数回繰り返し送信させること、および、前記検出手段によって前記データ送信期間内であることが検出されない場合には前記無線通信期間内でないとして前記第１の相手側装置から自装置にデータを１回送信させることを前記第１の通信手段を介して前記第１の相手側装置に要求する要求手段を備えていることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
記録媒体に記録されている画像を読取る読取り手段と、電話回線を介して送信されるデータを受信する受信手段と、外部記憶装置に記憶されているデータを読込む読込み手段とのうち少なくとも一つを備え、
前記検出手段は、前記無線通信期間内に含まれる期間として、前記読取り手段によって読取ったデータ、前記受信手段によって受信したデータ、前記読込み手段によって読込んだデータのいずれかを、前記第２の通信手段によって前記第２の相手側装置に送信を開始してから、そのデータの送信を終了するまでのデータ送信期間内であるかを検出し、
前記通信制御手段は、前記検出手段によって前記データ送信期間内であることが検出された場合には前記無線通信期間であるとして前記第１の通信手段によって前記第１の相手側装置にデータを複数回繰り返し送信させ、前記検出手段によって前記データ送信期間内であることが検出されない場合に前記無線通信期間内でないとして、前記第１の通信手段によって前記第１の相手側装置にデータを１回送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記検出手段によって前記データ送信期間内であることが検出された場合には前記無線通信期間内であるとして前記第１の相手側装置から自装置にデータを複数回繰り返し送信させること、および、前記検出手段によって前記データ送信期間内であることが検出されない場合には前記無線通信期間内でないとして前記第１の相手側装置から自装置にデータを１回送信させることを前記第１の通信手段を介して前記第１の相手側装置に要求する要求手段を備えていることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
所定の周波数領域帯に含まれる周波数チャンネルを使用して第１の相手側装置と無線通信する第１の通信手段を備えた通信装置において、
電源としての電池の電圧値を検出する検出手段と、
その検出手段によって検出した電圧値が所定の閾値以上かを判断する判断手段と、
その判断手段によって前記電圧値が所定の閾値以上であると判断された場合には前記第１の通信手段によって前記第１の相手側装置にデータを１回送信し、前記第１の判断手段によって前記電圧値が所定の閾値未満であると判断された場合には前記第１の通信手段によって前記第１の相手側装置に送信するデータを複数回繰り返して送信する通信制御手段とを備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記第１の判断手段によって前記電圧値が所定の閾値以上であると判断された場合には前記第１の相手側装置から自装置にデータを１回送信させること、前記第１の判断手段によって前記電圧値が所定の閾値未満であると判断された場合には前記第１の相手側装置から自装置にデータを複数回繰り返して送信させることを前記第１の通信手段を介して前記第１の相手側装置に要求する要求手段を備えていることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の通信装置と、前記第１の相手側装置とから構成され、
前記第１の相手側装置は、前記所定の周波数領域帯に含まれる周波数チャンネルを利用して第２の相手側装置との間で無線通信する第２の通信手段を備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の通信装置は前記第１の相手側装置と音声データを無線通信するものであり、
請求項１から９のいずれかに記載の通信装置としての親機または子機と、
その親機または子機と無線通信する前記第１の相手側装置としての子機または親機とを備えていることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置および通信システムに関し、特に、簡易な処理によって良好な通信品質を維持することができると共に、省電力化を図ることができる通信装置および通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、同じ周波数帯域を使用する複数の無線通信方式によって互いに異なる相手側装置と無線通信する通信装置が知られているが、この場合、各無線通信方式では、同じ周波数帯域が使用されるので、電波干渉を引き起こし、通信品質に悪影響を及ぼすことがあった。そこで、次の特許文献１には、同一信号に関するデータを時間的に前後して複数回受信し、その内から誤りの無いデータを選択することで、良好な通信品質を維持する携帯電話無線機が記載されている。
【０００３】
一方、この特許文献１に記載されている技術では、同一信号に関するデータを時間的に前後して複数回受信しているので、無駄な消費電力を消費することがあった。そこで、次の特許文献２には、受信情報をサブフレーム単位で誤り検出し、誤りがない、つまり受信が完了したサブフレームの情報については、次回の自己フレーム受信時からは受信動作を行わないことによって省電力化を図る無線呼出受信機が記載されている。
【特許文献１】特開平６−２２４８３７号公報（段落第「００２４」等）
【特許文献２】特開平１１−３４１５３４号公報（段落第「００１９」等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２に記載される無線呼出受信機では、サブフレーム毎に誤りの有無を判断するという判断処理の実行が必要であり、全体の処理が複雑化するという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、簡易な処理によって良好な通信品質を維持することができると共に、省電力化を図ることができる通信装置及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１記載の通信装置は、所定の周波数領域帯に含まれる周波数チャンネルを使用して第１の相手側装置と無線通信する第１の通信手段と、前記所定の周波数領域帯に含まれる周波数チャンネルを使用して第２の相手側装置と無線通信する第２の通信手段とを備えたものであって、前記第２の通信手段によって前記第２の相手側装置と無線通信を開始してから終了するまでの無線通信期間内であるかを検出する検出手段と、その検出手段によって前記無線通信期間内であることが検出された場合には前記第１の通信手段によって前記第１の相手側装置にデータを複数回繰り返し送信し、前記検出手段によって前記無線通信期間内であることが検出されない場合には前記第１の通信手段によって前記第１の相手側装置にデータを１回送信する通信制御手段とを備えている。
【０００７】
請求項２記載の通信装置は、請求項１記載の通信装置において、前記検出手段によって前記無線通信期間内であることが検出された場合には前記第１の相手側装置から自装置にデータを複数回繰り返し送信させること、および、前記検出手段によって前記無線通信期間内であることが検出されない場合には前記第１の相手側装置から自装置にデータを１回送信させることを前記第１の通信手段を介して前記第１の相手側装置に要求する要求手段を備えている。
【０００８】
請求項３記載の通信装置は、請求項１に記載の通信装置において、前記検出手段は、前記無線通信期間内に含まれる期間として、前記第２の通信手段によって前記第２の相手側装置にデータの送信を開始してから、そのデータの送信を終了するまでのデータ送信期間内であるかを検出し、前記通信制御手段は、前記検出手段によって前記データ送信期間内であることが検出された場合には前記無線通信期間内であるとして、前記第１の通信手段によって前記第１の相手側装置にデータを複数回繰り返し送信し、前記検出手段によって前記データ送信期間内であることが検出されない場合には前記無線通信期間内でないとして、前記第１の通信手段によって前記第１の相手側装置にデータを１回送信する。
【０００９】
請求項４記載の通信装置は、請求項３に記載の通信装置において、前記検出手段によって前記データ送信期間内であることが検出された場合には前記無線通信期間内であるとして前記第１の相手側装置から自装置にデータを複数回繰り返し送信させること、および、前記検出手段によって前記データ送信期間内であることが検出されない場合には前記無線通信期間内でないとして前記第１の相手側装置から自装置にデータを１回送信させることを前記第１の通信手段を介して前記第１の相手側装置に要求する要求手段を備えている。
【００１０】
請求項５記載の通信装置は、請求項１に記載の通信装置において、記録媒体に記録されている画像を読取る読取り手段と、電話回線を介して送信されるデータを受信する受信手段と、外部記憶装置に記憶されているデータを読込む読込み手段とのうち少なくとも一つを備え、前記検出手段は、前記無線通信期間内に含まれる期間として、前記読取り手段によって読取ったデータ、前記受信手段によって受信したデータ、前記読込み手段によって読込んだデータのいずれかを、前記第２の通信手段によって前記第２の相手側装置に送信を開始してから、そのデータの送信を終了するまでのデータ送信期間内であるかを検出し、前記通信制御手段は、前記検出手段によって前記データ送信期間内であることが検出された場合には前記無線通信期間であるとして前記第１の通信手段によって前記第１の相手側装置にデータを複数回繰り返し送信させ、前記検出手段によって前記データ送信期間内であることが検出されない場合に前記無線通信期間内でないとして、前記第１の通信手段によって前記第１の相手側装置にデータを１回送信する。
【００１１】
請求項６記載の通信装置は、請求項５に記載の通信装置において、前記検出手段によって前記データ送信期間内であることが検出された場合には前記無線通信期間内であるとして前記第１の相手側装置から自装置にデータを複数回繰り返し送信させること、および、前記検出手段によって前記データ送信期間内であることが検出されない場合には前記無線通信期間内でないとして前記第１の相手側装置から自装置にデータを１回送信させることを前記第１の通信手段を介して前記第１の相手側装置に要求する要求手段を備えている。
【００１２】
請求項７記載の通信装置は、所定の周波数領域帯に含まれる周波数チャンネルを使用して第１の相手側装置と無線通信する第１の通信手段を備えたものであって、電源としての電池の電圧値を検出する検出手段と、その検出手段によって検出した電圧値が所定の閾値以上かを判断する判断手段と、その判断手段によって前記電圧値が所定の閾値以上であると判断された場合には前記第１の通信手段によって前記第１の相手側装置にデータを１回送信し、前記第１の判断手段によって前記電圧値が所定の閾値未満であると判断された場合には前記第１の通信手段によって前記第１の相手側装置に送信するデータを複数回繰り返して送信する通信制御手段とを備えている。
【００１３】
請求項８記載の通信装置は、請求項７に記載の通信装置において、前記第１の判断手段によって前記電圧値が所定の閾値以上であると判断された場合には前記第１の相手側装置から自装置にデータを１回送信させること、前記第１の判断手段によって前記電圧値が所定の閾値未満であると判断された場合には前記第１の相手側装置から自装置にデータを複数回繰り返して送信させることを前記第１の通信手段を介して前記第１の相手側装置に要求する要求手段を備えている。
【００１４】
請求項９記載の通信装置システムは、請求項７又は８に記載の通信装置と、前記第１の相手側装置とから構成され、前記第１の相手側装置は、前記所定の周波数領域帯に含まれる周波数チャンネルを利用して第２の相手側装置との間で無線通信する第２の通信手段を備えている。
【００１５】
請求項１０記載の通信装置システムは、請求項１から９のいずれかに記載の通信装置は前記第１の相手側装置と音声データを無線通信するものであり、請求項１から９のいずれかに記載の通信装置としての親機または子機と、その親機または子機と無線通信する前記第１の相手側装置としての子機または親機とを備えている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の通信装置によれば、第２の通信手段によって第２の相手側装置と無線通信を開始してから終了するまでの無線通信期間内であることが検出された場合には、第１の通信手段によって第１の相手側装置にデータが複数回繰り返し送信され、無線通信期間内であることが検出されない場合には、第１の通信手段によって第１の相手側装置にデータが１回送信される。よって、簡易な処理によって良好な通信品質を維持することができると共に、省電力化を図ることができるという効果がある。
【００１７】
第２の通信手段によって無線通信を行っている無線通信期間内に、第１の通信手段によって無線通信を行うと電波干渉が発生する可能性があるものの、この場合には、第１の通信手段による通信では、相手側装置にデータが複数回繰り返し送信されるので、たとえ、第２の通信手段との間で電波干渉が発生したとしても良好な通信品質を維持することができるという効果がある。また、第２の通信手段によって無線通信が行われていない無線通信期間外には、第１の通信手段によって無線通信を行ったとしても第２の通信手段との間で電波干渉は発生せず、この場合に、第１の通信手段による通信では、相手側装置にデータが１回だけ送信されるので、この場合にまで複数回送信するのに比べて、省電力化を図ることができるという効果がある。更に、通信回数は、第２の通信手段によって第２の相手側装置と無線通信が行われているかを基準に設定すれば良く、更に、その第２の通信手段は自装置に搭載されているので、簡単な処理で通信回数の設定を行うことができるという効果がある。
【００１８】
請求項２記載の通信装置によれば、請求項１記載の通信装置の奏する効果に加えて、無線通信期間内であることが検出された場合には、第１の相手側装置から自装置にデータを複数回繰り返し送信させること、および、無線通信期間内であることが検出されない場合には第１の相手側装置から自装置にデータを１回送信させることが、第１の通信手段を介して第１の相手側装置に要求される。よって、自装置と、第１の相手側装置との間のデータの送受信において、良好な通信品質を維持することができるという効果がある
【００１９】
請求項３記載の通信装置によれば、請求項１に記載の通信装置の奏する効果に加えて、無線通信期間内に含まれる期間としては、第２の通信手段によって第２の相手側装置にデータの送信を開始してから、そのデータの送信を終了するまでのデータ送信期間内であるかが検出される。そして、その結果、データ送信期間内であることが検出された場合には、無線通信期間内であるとして、第１の通信手段によって第１の相手側装置にデータが複数回繰り返し送信され、データ送信期間内であることが検出されない場合には、無線通信期間内でないとして、第１の通信手段によって第１の相手側装置にデータが１回送信される。よって、第２の通信手段によって無線通信を行っている無線通信期間内の全期間において、相手側装置にデータを複数回繰り返し送信する場合よりも、一層、省電力化を図ることができるという効果がある。
【００２０】
請求項４記載の通信装置によれば、請求項３に記載の通信装置の奏する効果に加えて、データ送信期間内であることが検出された場合には、無線通信期間内であるとして第１の相手側装置から自装置にデータを複数回繰り返し送信させること、および、データ送信期間内であることが検出されない場合には無線通信期間内でないとして第１の相手側装置から自装置にデータを１回送信させることが、第１の通信手段を介して第１の相手側装置に要求される。よって、自装置と、第１の相手側装置との間のデータの送受信において、良好な通信品質を維持することができるという効果がある
【００２１】
請求項５記載の通信装置によれば、請求項１に記載の通信装置の奏する効果に加えて、無線通信期間内に含まれる期間としては、読取り手段によって読取ったデータ、受信手段によって受信したデータ、読込み手段によって読込んだデータのいずれかが、第２の通信手段によって第２の相手側装置に送信を開始してから、そのデータの送信を終了するまでのデータ送信期間内かが検出される。そして、データ送信期間内であることが検出された場合には、無線通信期間であるとして、第１の通信手段によって第１の相手側装置にデータを複数回繰り返し送信され、データ送信期間内であることが検出されない場合には、無線通信期間内でないとして、第１の通信手段によって第１の相手側装置にデータが１回送信される。よって、第２の通信手段によって無線通信を行っている無線通信期間内の全期間において、相手側装置にデータを複数回繰り返し送信する場合よりも、一層、省電力化を図ることができるという効果がある。
【００２２】
請求項６記載の通信装置によれば、請求項５に記載の通信装置の奏する効果に加えて、データ送信期間内であることが検出された場合には、無線通信期間内であるとして第１の相手側装置から自装置にデータを複数回繰り返し送信させること、および、データ送信期間内であることが検出されない場合には、無線通信期間内でないとして第１の相手側装置から自装置にデータを１回送信させることが、第１の通信手段を介して第１の相手側装置に要求される。よって、自装置と、第１の相手側装置との間のデータの送受信において、良好な通信品質を維持することができるという効果がある。
【００２３】
請求項７記載の通信装置によれば、電池の電圧値が所定の閾値以上であると判断された場合には、第１の通信手段によって第１の相手側装置にデータが１回送信され、電池の電圧値が所定の閾値未満であると判断された場合には、第１の通信手段によって前記第１の相手側装置にデータが複数回繰り返して送信される。電池の電圧値が所定の閾値未満となった場合には、必要な送信電力が得られず、第１の相手側装置にデータが正しく受信されない可能性があるものの、この場合には、データが複数回繰り返して送信されるので、良好な通信品質を維持することができる。また、電池の電圧値が所定の閾値より高い場合には、良好な通信品質が得られるような送信電力が得られ、データを複数回繰り返して送信する必要がないので、この場合には、データを１回だけ送信することで、省電力化を図ることができるという効果がある。
【００２４】
請求項８記載の通信装置によれば、請求項７に記載の通信装置の奏する効果に加えて、第１の判断手段により電池の電圧値が所定の閾値以上であると判断された場合には、第１の相手側装置から自装置にデータを１回送信させること、および、第１の判断手段により電圧値が所定の閾値未満であると判断された場合には、第１の相手側装置から自装置にデータを複数回繰り返して送信させることが、第１の通信手段を介して第１の相手側装置に要求される。よって自装置と、第１の相手側装置との間のデータの送受信において、良好な通信品質を維持することができるという効果がある。
【００２５】
請求項９記載の通信装置システムによれば、請求項７又は８に記載の通信装置と、前記第１の相手側装置とから構成され、前記第１の相手側装置は、前記所定の周波数領域帯に含まれる周波数チャンネルを利用して第２の相手側装置との間で無線通信する第２の通信手段を備えているので。たとえ、第１の通信手段と、第２の通信手段との間で、使用する周波数チャンネルが重複する場合があったとしても、両者の通信品質を良好に維持することができ、第１の相手側装置に加え、第２の相手側装置とも無線通信することができるという効果がある。
【００２６】
請求項１０記載の通信装置システムによれば、請求項１から９のいずれかに記載の通信装置は前記第１の相手側装置と音声データを無線通信するものなので、特に、良好な通話品質を維持することができるという効果がある。また、請求項１から９のいずれかに記載の通信装置としての親機または子機と、その親機または子機と無線通信する前記第１の相手側装置としての子機または親機とを備えているので、請求項１から９のいずれかに記載の通信装置と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１及び図２を参照して、本発明における一実施形態の通信装置を含む多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）」と称する）１について説明する。図１は、ＭＦＰ１の外観図である。
【００２８】
図１に示すＭＦＰ１は、通話機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及び、コピー機能などの各種の機能を有する装置である。本実施形態において、ＭＦＰ１は、主に、子機３１（図３参照）、又は電話回線網１００（図３参照）を介した外部装置（図示せず）と通話を行うためのデジタルコードレス電話の親機とされている。また、ＭＦＰ１は、無線ＬＡＮの規格に基づいた無線通信によりアクセスポイント５１（図３参照）とデータ通信可能な通信装置でもある。
【００２９】
図１に示すように、ＭＦＰ１は、上面開放の略箱状の本体ケース２と、この本体ケース２の一側（図１における左側）に対して、蝶番、ヒンジ部等の回動軸線部（図示せず）を介して上下回動可能に枢着された上部ケース３とを有する。本体ケース２及び上部ケース３は合成樹脂製の射出成形品である。
【００３０】
上部ケース３の正面側（図１における手前側）には操作パネル３０が配置されている。操作パネル３０には数字ボタンやスタートボタン、機能操作ボタン等から構成される操作部１５が設けられている。ユーザはこの操作部１５を操作し、ＭＦＰ１の電源のオン／オフや、各機能の切り替えや、各種動作の指示を行うことができる。
【００３１】
操作パネル３０には液晶（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示部１６が設けられている。この表示部１６には、操作部１５の操作に応じてメニューや動作状態などが表示される。ユーザは、操作部１５を操作することにより、その操作に対応する情報を表示部１６へ表示させ、ＭＦＰ１とアクセスポイント５１（図３参照）との通信状態や、ＭＦＰ１と子機３１（図３参照）との通信状態などの各種情報を確認することができる。
【００３２】
上部ケース３には、操作パネル３０の後部側（図１における奥側）にスキャナ部２０が設けられている。スキャナ部２０は、ＦＢＳ（Ｆｌａｔｂｅｄ  Ｓｃａｎｎｅｒ）として機能する原稿読取台２０１に対して、自動原稿搬送機構（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）２０２を有する原稿カバー体２０３が、背面側の蝶番（図示せず）を介して開閉自在に取り付けられて構成されている。なお、図示しないが、原稿読取台２０１の上面にはプラテンガラスが配設されており、原稿読取台２０１の内部には画像読取ユニットが内蔵されている。
【００３３】
一方、本体ケース２には、プリンタ部２１が設けられている。プリンタ部２１は、スキャナ部２０で読み取られた画像データや、外部から入力された画像データに基づいて、選択的にインク滴を吐出することによって、記録用紙上に画像を記録する所謂インクジェット方式の画像記録装置（インクジェット記録装置）である。なお、上記インクジェット方式はプリンタ部２１による画像記録方式の単なる一例であり、電子写真方式や熱転写方式などの種々の画像記録装置を採用することができる。
【００３４】
ＭＦＰ１の正面側、即ち、プリンタ部２１の正面側には開口５が形成されている。この開口５内には、その底部に複数枚の記録用紙を堆積状態で載置する給紙カセット２１１が配置され、この給紙カセット２１１は、本体ケース２の開口５に対して引き出し可能に構成されている。また、給紙カセット２１１の上方には、画像が記録された記録用紙が排紙される排紙トレイ２１２が設けられている。
【００３５】
本体ケース２の内部（プリンタ部２１の内部）には、給紙カセット２１１の奥側から上方へ延びた後に正面側へＵ字状に湾曲して排紙トレイ２１２へ連結される用紙搬送経路が設けられている。また、本体ケース２の内部（プリンタ部２１の内部）には、給紙カセット２１１の奥側から１枚の記録用紙を取り出して用紙搬送経路へ供給する給紙ユニット（図示せず）と、用紙搬送経路中に配置され、かかる用紙搬送経路上を搬送される記録用紙の表面にインク滴を吐出して画像を記録するインクジェット方式のプリンタヘッド（図示せず）が設けられている。
【００３６】
また、本体ケース２の左側壁２ａには、送受話器２４（図３参照）とその送受話器２４を待機時に指示する受け部（図示せず）とが配されており、子機３１（図３参照）、又は電話回線網１００（図３参照）を介した外部装置（図示せず）との通話が可能となっている。
【００３７】
本体ケース２の後部側の右側縁部には無線通信ユニット８１が装着されている。この通信ユニット８１は合成樹脂製のケーシング８２を備え、その内部には、デジタルコードレス通信制御部２６（図３参照）を含む通信基板（図示せず）が収容されている。詳細は後述するが、デジタルコードレス通信制御部２６は、親機であるＭＦＰ１の送受話器２４（図３参照）と、ＭＦＰ１から離れた位置に配置された他の送受話器である子機３１（図３参照）との間を無線接続するものであって、ケーシング８２から突出する送受信用のコードレス用アンテナ２７を有している。
【００３８】
このように、本実施形態のＭＦＰ１には、親機であるＭＦＰ１に直付けの送受話器２４（図３参照）と、デジタルコードレスの子機３１（図３参照）に無線接続する無線通信ユニット８１とが設けられており、用途に応じて、送受話器２４又は子機３１を選択的に使用でき、更には、送受話器２４と子機３１と間において通話もできるように構成されている。
【００３９】
さらに、本体ケース２における４つのコーナ部のうち、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板を収容する無線通信ユニット８１が装着されているコーナ部２Ｂと、かかるコーナ部２Ｂの対角に位置するコーナ部２Ａには、無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）を含む無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）６０や、ＭＦＰ１に含まれる各装置の駆動を電気的に制御するための主回路基板（図示せず）が配されている。
【００４０】
本実施形態のＭＦＰ１では、このように、主回路基板（図示せず）や無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）を含む無線ユニット基板６０と、デジタルコードレス通信制御部２６（図３参照）を含む通信基板（図示せず）を収容する無線通信ユニット８１とを離間させて配置することで、無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）を含む無線ユニット基板６０や、デジタルコードレス通信制御部２６（図３参照）を含む通信基板（図示せず）や、主回路基板（図示せず）にノイズがのり難い構成としている。
【００４１】
ここで、図２は、上述した無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）６０の正面図である。図２に示すように、無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）を含む無線ユニット基板６０は、ガラス・エポキシ材からなる基板６０ａの片面（表面）に回路モジュール６０ｂを搭載し、この回路モジュール６０ｂの一部に設けたコネクタ６０ｃに配線のためのハーネス６０ｄを着脱可能に接続する。
【００４２】
また、図２に示すように、基板６０ａの表面には、回路モジュール６０ｂに近接してその一側にメインアンテナ部６０ｅと、上側にサブアンテナ部６０ｆとがそれぞれ形成されている。なお、これらのメインアンテナ部６０ｅとサブアンテナ部６０ｆとが無線ＬＡＮ用アンテナ１９（図３参照）を構成し、かかる無線ＬＡＮ用アンテナ１９（即ち、アンテナ部６０ｅ，６０ｆ）を介して、無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）とアクセスポイント５１（図３参照）とが無線接続される。
【００４３】
ところで、ノイズの障害源としては、主として、デジタルコードレス通信制御部２６（図３参照）を含む通信基板（図示せず）及び電源基板（図示せず）が挙げられる。そのうち、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板にはコードレス用アンテナ２７が接続されており、かかるコードレス用アンテナ２７では強い電波による送受信が行われるため、特に強いノイズ源となり得る。
【００４４】
しかし、本実施形態のＭＦＰ１では、本体ケース２における前側の左コーナ部２Ａに無線ユニット基板６０を配置する一方で、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板を、コーナ部２Ａとは対角をなす位置、即ち、本体ケース２における後部の右コーナ部２Ｂに配置している。このように、本実施形態のＭＦＰ１では、同一筐体（本体ケース２）内において、無線ユニット基板６０が、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板と可能な限り離間されているので、かかる無線ユニット基板６０が、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板の影響を受け難く、ノイズ対策として有効である。
【００４５】
次に、図３を参照して、ＭＦＰ１及び子機３１の電気的構成について説明する。上述したＭＦＰ１及び子機３１の電気的構成を示すブロック図である。なお、子機３１もまた、ＭＦＰ１と同様に、本発明における一実施形態の通信装置である。また、ＭＦＰ１と子機３１とにより、本発明における一実施形態の通信システムが構成される。
【００４６】
図３に示すように、ＭＦＰ１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、フラッシュメモリ１４、上述した操作部１５、上述した表示部１６、スピーカ部１７、無線ＬＡＮ通信制御部１８、無線ＬＡＮ用アンテナ１９、スキャナ部２０、プリンタ部２１、モデム２２、回線制御部２３、送受話器２４、計時回路２５、及びデジタルコードレス通信制御部２６を主に有しており、これらはバスライン２８を介して互いに接続されている。
【００４７】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３やフラッシュメモリ１４に記憶される固定値やプログラムに従って、或いは、無線ＬＡＮ通信制御部１８や回線制御部２３やデジタルコードレス通信制御部２６を介して送受信される各種信号に従って、バスライン２８により接続された各部を制御する演算装置である。
【００４８】
ＲＯＭ１２は、このＭＦＰ１で実行される各種の制御プログラムを記憶する領域である制御プログラム領域１２ａが設けられた書換不能なメモリである。制御プログラム領域１２ａには、例えば、後述する図４，６のフローチャートに示す処理を実行するプログラムが記憶されている。
【００４９】
ＲＡＭ１３は、各種のデータを一時的に記憶するための書換可能なメモリである。このＲＡＭ１３には、マルチ送信フラグ１３ａと、マルチ受信フラグ１３ｂとが設けられている。
【００５０】
マルチ送信フラグ１３ａは、子機３１へ送信するデータの送信回数が１回に設定されているか、２回に設定されているかを示すフラグであり、子機３１へのデータの送信回数が１回に設定されている場合にはオフとされ、送信回数が２回に設定されている場合にはオンとされる。
【００５１】
なお、マルチ送信フラグ１３ａは、ＭＦＰ１への電源投入に伴いオフに初期化され、所定時間毎（例えば、１０ｓ）に繰り返される通信回数設定処理（図４参照）により、無線ＬＡＮの使用状況に応じてオンとオフとが適宜設定される。
【００５２】
マルチ受信フラグ１３ｂは、子機３１から送信されるデータの送信回数、即ち、子機３１から受信するデータの受信回数が１回に設定されているか、２回に設定されているかを示すフラグであり、受信回数が１回に設定されている場合にはオフとされ、受信回数が２回に設定されている場合にはオンとされる。
【００５３】
なお、マルチ受信フラグ１３ｂは、ＭＦＰ１への電源投入に伴いオフに初期化され、所定時間毎（例えば、１０ｓ）に繰り返される通信回数設定処理（図４参照）により、無線ＬＡＮの使用状況に応じてオンとオフとが適宜設定される。
【００５４】
フラッシュメモリ１４は書換可能な不揮発性のメモリであり、このフラッシュメモリ１４に記憶されたデータは、ＭＦＰ１の電源オフ後も保持される。また、スピーカ部１７は、状況に応じた各種音声（例えば、操作部１５の操作音やエラー発生時の注意音、着信の呼出音など）を出力するものであり、かかる音声の放音によってユーザに状況を報知する。
【００５５】
スキャナ部２０は、ＣＰＵ１１からの指示に基づいて、原稿読取台２０１にセットされた原稿から画像の読み取りを行うと共に、その画像を表示部１６に表示したりプリンタ部２１で印刷可能な画像データを生成するものである。このスキャナ部２０により読み取られた画像データは、ＭＦＰ１がＦＡＸモードやスキャナモードやコピーモードに設定されている場合には、ＲＡＭ１３における所定の記憶領域に格納される。プリンタ部２１は、ＣＰＵ１１からの指示に基づいて、給紙カセット２１１内の記録用紙への印刷を行うものである。
【００５６】
モデム２２は、ＣＰＵ１１からの指示に基づいて、ＲＡＭ１３に記憶される送信データを電話回線網１００に伝送可能な画像信号に変調し、回線制御部２３を介して送信したり、電話回線網１００から回線制御部２３を介して入力された画像信号を受信し、表示部１６に表示したりプリンタ部２１で印刷可能な画像データに復調するものである。回線制御部２３は、電話回線網１００と接続されており、電話回線網１００へのダイヤル信号の送出や、電話回線網１００からの呼出信号の応答などの制御を行うものである。
【００５７】
送受話器２４は、子機３１、又は電話回線網１００を介して接続された外部装置（図示せず）と通話を行うための装置であり、音声を音声信号に変換して回路制御部２３へ出力するマイクロフォン（図示せず）と、回路制御部２３から入力された音声信号を音声に変換して外部へ出力（放音）するスピーカ（図示せず）とを有している。
【００５８】
この送受話器２４は、ＭＦＰ１から取り外す操作（オフフック操作）が行われた際には、回線制御部２３またはデジタルコードレス通信制御部３６と電気的に接続される。また、送受話器２４をＭＦＰ１の本体部に戻す操作（オンフック操作）が行われた際には、送受話器２４と回線制御部２３やデジタルコードレス通信制御部３６との接続が解除される。また、計時回路２５は、現在の日時を刻む内部時計を有しており、計時を開始した日時と現在の日時とを比較して所要時間を算出する既知の回路である。
【００５９】
デジタルコードレス通信制御部２６は、上述した通信基板（図示せず）の一部であり、コードレス用アンテナ２７が接続されている。送受話器２４のオフフック操作などにより、送受話器２４とデジタルコードレス通信制御部２６とが接続された結果、ＭＦＰ１と子機３１とが無線通信により接続される。
【００６０】
なお、本実施形態では、ＭＦＰ１と子機３１との間を接続する無線通信の通信方式には、周波数ホッピング方式が用いられ、２，４ＧＨｚ帯の広帯域（２４０２〜２４８０ＭＨｚ）の中に１ＭＨｚごと，７９個のチャネルを設定しており，１秒間に１００回のチャネル切替を行いながら無線通信が行われる。
【００６１】
送受話器２４からデジタルコードレス通信制御部２６に音声信号が送信されると、無線通信用のデジタル信号に変換され子機３１へ送信（出力）される。一方で、子機３１から送信された無線通信用のデジタル信号が受信されると、音声信号に変換されて送受話器２４に出力される。
【００６２】
デジタルコードレス通信制御部２６は、デジタルコードレス通信制御部２６は、子機３１との周波数ホッピング方式による無線通信を実現するホッピングパターンテーブルやホッピングカウンタやクロックなどの周波数ホッピング制御部（図示せず）を有している。
【００６３】
無線ＬＡＮ通信制御部１８は、上述した無線ユニット基板６０の一部であり、無線ＬＡＮ用アンテナ１９（メインアンテナ部６０ｅとサブアンテナ部６０ｆ）が接続されている。無線ＬＡＮ通信制御部１８は、かかる無線ＬＡＮ用アンテナ１９を介して、無線ＬＡＮ機器であるアクセスポイント５１に無線接続される。その結果、ＭＦＰ１は、アクセスポイント５１に接続された無線ＬＡＮ機器としてのＰＣ６１とデータ通信を行うことができる。
【００６４】
また、無線ＬＡＮ通信制御部１８は、無線ＬＡＮ用アンテナ１９を介して、アクセスポイント５１に無線接続され、かかるアクセスポイント５１を介してＬＡＮ２００に接続される。その結果、ＭＦＰ１は、ＬＡＮ２００に接続される外部装置（図示せず）とデータ通信を行うことができる。
【００６５】
なお、アクセスポイント５１は、通信装置として既知の無線ＬＡＮ機器であり、ＭＦＰ１や無線ＬＡＮ端末としてのＰＣ６１などの複数の無線ＬＡＮ機器と無線接続され、これらの無線ＬＡＮ機器をＬＡＮ２００へ接続するための中継器である。
【００６６】
一方、子機３１は、図３に示すように、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、フラッシュメモリ３５、操作部３６、表示部３７、送受話器３８、及びデジタルコードレス通信制御部３９を主に有し、これらはバスライン４０を介して互いに接続されている。
【００６７】
ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３やＲＡＭ３４やフラッシュメモリ３５に記憶される固定値やプログラムに従って、或いは、デジタルコードレス通信制御部３９を介して送受信される各種信号に従って、バスライン４０により接続された各部を制御する演算装置である。
【００６８】
ＲＯＭ３３は、この子機３１で実行される各種の制御プログラムを記憶する領域である制御プログラム領域３３ａが設けられた書換不能なメモリである。制御プログラム領域３３ａには、例えば、後述する図５，７（ｂ）のフローチャートに示す処理を実行するプログラムが記憶されている。
【００６９】
ＲＡＭ３４は各種のデータを一時的に記憶するための書換可能なメモリである。このＲＡＭ３４には、マルチ送信フラグ３４ａと、マルチ受信フラグ３４ｂとが設けられている。
【００７０】
マルチ送信フラグ３４ａは、ＭＦＰ１へ送信するデータの送信回数が１回に設定されているか、２回に設定されているかを示すフラグであり、ＭＦＰ１へのデータの送信回数が１回に設定されている場合にはオフとされ、送信回数が２回に設定されている場合にはオンとされる。なお、マルチ送信フラグ３４ａは、ＭＦＰ１への電源投入に伴いオフに初期化され、ＭＦＰ１からマルチスロット通信要求に応じてオンに設定され、シングルスロット通信要求に応じてオフに設定される。
【００７１】
マルチ受信フラグ３４ｂは、ＭＦＰ１から送信されるデータの送信回数、即ち、ＭＦＰ１から受信するデータの受信回数が１回に設定されているか、２回に設定されているかを示すフラグであり、受信回数が１回に設定されている場合にはオフとされ、受信回数が２回に設定されている場合にはオンとされる。なお、マルチ送信フラグ３４ａは、子機３１への電源投入に伴いオフに初期化され、ＭＦＰ１からマルチスロット通信要求に応じてオンに設定され、シングルスロット通信要求に応じてオフに設定される。
【００７２】
フラッシュメモリ３５は書換可能な不揮発性のメモリであり、このフラッシュメモリ３５に記憶されたデータは、子機３１の電源オフ後も保持される。操作部３６は、子機３１を管理したり、ＭＦＰ１や、そのＭＦＰ及び電話回線網１００を介して接続された外部装置（図示せず）との通話を行う場合に使用するものであり、例えば、数字ボタン（テンキー）や通話ボタンや機能操作ボタン等から構成される。表示部３７は、子機３１を管理したり、ＭＦＰ１や外部装置との通話を行う場合に、操作部３６により入力された電話番号や、通話中の各種情報を表示するものであり、例えば、ＬＣＤ等の表示装置で構成される。
【００７３】
送受話回路３８は、ＭＦＰ１、又は電話回線網１００を介して接続された外部装置（図示せず）と通話を行うための装置であり、マイクロフォン（図示せず）とスピーカ（図示せず）とが接続されている。マイクロフォン（図示せず）は、音声を音声信号に変換して送受話回路３８へ入力し、スピーカ（図示せず）は、送受話回路３８から入力された音声信号を音声に変換して外部へ出力（放音）すると共に、状況に応じた各種音声（例えば、操作部３６の操作音やエラー発生時の注意音、着信の呼出音など）を出力（放音）する。
【００７４】
この送受話回路３８は、操作部３６の操作により通話開始操作が行われた際には、送受話回路３８は、デジタルコードレス通信制御部３９と接続される。また、操作部３６により通話終了操作が行われた際には、デジタルコードレス通信制御部３９との接続が解除される。
【００７５】
デジタルコードレス通信制御部３９には、コードレス用アンテナ４７が接続されている。操作部３６の通話開始操作などにより、送受話回路３８とデジタルコードレス通信制御部３９とが接続された結果、子機３１とＭＦＰ１とが無線通信により接続される。なお、上述したように、本実施形態では、ＭＦＰ１と子機３１との間を接続する無線通信は、周波数ホッピング方式の無線通信である。
【００７６】
送受話回路３８からデジタルコードレス通信制御部３９に音声信号が送信されると、無線通信用のデジタル信号に変換されＭＦＰ１へ送信（出力）される。一方で、ＭＦＰ１から送信された無線通信用のデジタル信号が受信されると、音声信号に変換されて送受話回路３８に出力される。
【００７７】
デジタルコードレス通信制御部３９は、ＭＦＰ１との周波数ホッピング方式による無線通信を実現するホッピングパターンテーブルやホッピングカウンタやクロックなどの周波数ホッピング制御部（図示せず）を有している。
【００７８】
図４は、ＭＦＰ１で実行される通信回数設定処理を示すフローチャートである。図４に示す通信回数設定処理は、ＭＦＰ１と子機３１との間で無線通信する場合に、同一データを送受信する送受信回数を設定する処理であり、所定時間毎（例えば、１０ｓ）に繰り返し実行される処理である。
【００７９】
この処理では、まず、無線ＬＡＮの通信開始通知があったかを判断する（Ｓ４１）。ここでいう無線ＬＡＮの通信開始通知とは、自装置であるＭＦＰ１と通信相手としての相手側装置との間で、これから無線ＬＡＮ通信制御部１８を介して無線通信を行う場合に、最初にＭＦＰ１から相手側装置に、または、相手側装置からＭＦＰに出力される無線通信の開始を要求する信号を意味する。
【００８０】
そして、無線ＬＡＮの通信開始通知があった場合には（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、更に、マルチスロット通信要求を子機３１へ送信し（Ｓ４２）、マルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグ１３ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ）をオンにして（Ｓ４３）、本処理を終了する。尚、Ｓ４２において送信されるマルチスロット通信要求を受信する子機３１は、図５のフローチャートに示す通信回数設定処理を実行する。
【００８１】
次に、無線ＬＡＮの通信終了通知があったかを判断する（Ｓ４４）。ここでいう無線ＬＡＮの通信終了通知とは、自装置であるＭＦＰ１と通信相手としての相手側装置との間で、一連の無線通信が行われていた場合に、最後にＭＦＰ１から相手側装置に、または、相手側装置からＭＦＰに出力される無線通信の終了を要求する信号を意味する。
【００８２】
そして、無線ＬＡＮの通信終了通知があった場合には（Ｓ４４：Ｙｅｓ）、シングルスロット通信要求を子機３１へ送信し（Ｓ４５）、マルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグおよびマルチ受信フラグ）をオフにして（Ｓ４６）、本処理を終了する。尚、Ｓ４５において送信されるシングルスロット通信要求を受信する子機３１は、図５のフローチャートに示す通信回数設定処理を実行する。
【００８３】
こうして、この通信回数設定処理により、無線ＬＡＮ通信制御部１８によって相手側装置（例えばＰＣ６１、ＬＡＮ２００を介した他の通信機器）と無線通信を開始してから終了するまでの無線通信期間内（ＭＦＰ１から相手側装置へデータを送信している間、または、相手側装置から送信されるデータをＭＦＰ１が受信している間）において、ＭＦＰ１のマルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグ１３ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ）をオン、即ち、子機３１との無線通信において同一データを送受信する通信回数を２回に設定でき、無線通信期間外におけるＭＦＰ１のマルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグ１３ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ）をオフ、即ち、子機３１との無線通信において同一データを送受信する通信回数を１回に設定できる。
【００８４】
図５は、子機３１で実行される通信回数設定処理を示すフローチャートである。この処理は、ＭＦＰ１から送信されるマルチスロット通信要求あるいはシングルスロット通信要求に応じて、子機３１のマルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグ３４ａおよびマルチ受信フラグ３４ｂ）のオン、オフを設定する処理である。
【００８５】
この処理では、まず、ＭＦＰ１からマルチスロット通信要求を受信したかを確認し（Ｓ５１）、ＭＰＦ１からマルチスロット通信要求を受信した場合には（Ｓ５１：Ｙｅｓ）、マルチ送受信フラグをオンにし（Ｓ５２）、本処理を終了する。
【００８６】
一方、Ｓ５１において、ＭＰＦ１からマルチスロット送信要求を受信していないと判断した場合には（Ｓ５１：Ｎｏ）、ＭＦＰ１からシングルスロット通信要求を受信したかを確認し（Ｓ５３）、ＭＰＦ１からシングルスロット通信要求を受信した場合には（Ｓ５３：Ｙｅｓ）、マルチ送受信フラグをオフし（Ｓ５４）、本処理を終了する。
【００８７】
尚、Ｓ５３の処理において、ＭＰＦ１からシングルスロット通信要求を受信していないと判断した場合には（Ｓ５３：Ｎｏ）、本処理を終了する。
【００８８】
こうして、この通信回数設定処理により、ＭＰＦ１と無線通信する子機３１のマルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグ３４ａおよびマルチ受信フラグ３４ｂ）の設定を、ＭＦＰ１と同じ設定にすることができ、ＭＰＦ１と子機３１との両者の間で無線通信する場合の通信品質を良好な状態にすることができる。
【００８９】
図６は、ＭＦＰ１と子機３１との無線通信におけるＭＦＰ１の通信処理であるＭＦＰ側通信処理を示すフローチャートである。なお、本実施形態のＭＦＰ１と子機３１との間の無線通信は、周波数ホッピング方式で行われており、図６のフローチャートが示すＭＦＰ側通信処理と、図７のフローチャートが示す子機側通信処理とは互いに同期されているものとする。
【００９０】
図６のフローチャートが示すＭＦＰ側通信処理は、主にデジタルコードレス通信制御部２６により行われる処理であり、ＭＦＰ１から子機３１への接続要求に応答して、子機３１からＭＦＰ１への通信開始要求があった場合、又は、子機３１からＭＦＰ１への接続要求に応答して、ＭＦＰ１から子機３１への通信開始要求があった場合に起動する処理である。
【００９１】
なお、ＭＦＰ１（又は子機３１）から子機３１（又はＭＦＰ１）への接続要求とは、ユーザによりＭＦＰ１（又は子機３１）がオフフック状態とされ、操作部１５（又は操作部３６）に設けられた子機３１（又はＭＦＰ１）との通話開始ボタンが押下されることである。また、子機３１（又はＭＦＰ１）からＭＦＰ１（又は子機３１）への通信開始要求とは、ユーザにより子機３１（又はＭＦＰ１）がオフフック状態とされ、操作部３６（又は操作部１５）に設けられたＭＦＰ１（又は子機３１）との通話開始ボタンが押下されることである。
【００９２】
このＭＦＰ側通信処理では、まず、通信処理を開始する（Ｓ６１）。Ｓ６１の処理により通信処理が開始されると、周波数ホッピング方式による無線通信の初期設定を行い、送受話器２４から入力されたアナログ音声信号をデジタル音声データに変換してＲＡＭ１３内に設けられた送信バッファ（図示せず）へ逐次記録することを開始し、子機３１から受信したデジタル音声データをＲＡＭ１３内に設けられた受信バッファ（図示せず）へ逐次記録することを開始する。
【００９３】
Ｓ６１の処理後、マルチ送信フラグ１３ａがオンであるかを確認し（Ｓ６２）、オンであれば（Ｓ６２：Ｙｅｓ）、送信バッファ（図示せず）から対応する音声データを子機３１へ２回送信する（Ｓ６３）。一方、Ｓ６２の処理により確認した結果、マルチ送信フラグ１３ａがオフであれば（Ｓ６２：Ｎｏ）、送信バッファ（図示せず）から対応する音声データを子機３１へ１回送信する（Ｓ６８）。
【００９４】
Ｓ６３又はＳ６８の処理後、マルチ受信フラグ１３ｂがオンであるかを確認し（Ｓ６４）、オンであれば（Ｓ６４：Ｙｅｓ）、受信バッファ（図示せず）に記憶される子機３１からの２回分の音声データのうち、誤りのない音声データをアナログ音声信号に変換して送受話器２４から出力する（Ｓ６５）。
【００９５】
一方、Ｓ６４の処理により確認した結果、マルチ受信フラグ１３ｂがオフであれば（Ｓ６４：Ｎｏ）、受信バッファ（図示せず）に記憶される子機３１からの１回分の対応するチャンネルの音声データを受信し、アナログ音声信号に変換して送受話器２４から出力する（Ｓ６９）。
【００９６】
Ｓ６５又はＳ６９の処理後、子機３１との通信が終了したかを確認し（Ｓ６６）、子機３１との通信が終了していなければ（Ｓ６６：Ｎｏ）、通信するチャンネルを更新し（Ｓ６７）、Ｓ６２の処理へ移行する。一方で、Ｓ６６の処理により確認した結果、子機３１との通信が終了した場合には、（Ｓ６６：Ｙｅｓ）、待機状態へ移行する。
【００９７】
図７は、ＭＦＰ１と子機３１との無線通信における子機３１の通信処理である子機側通信処理を示すフローチャートである。図７のフローチャートが示す子機側通信処理は、主にデジタルコードレス通信制御部３９により行われる処理であり、上述したＭＦＰ側通信処理と同様に、ＭＦＰ１から子機３１への接続要求に応答して、子機３１からＭＦＰ１への通信開始要求があった場合、又は、子機３１からＭＦＰ１への接続要求に応答して、ＭＦＰ１から子機３１への通信開始要求があった場合に起動する処理である。
【００９８】
この子機側通信処理では、まず、通信処理を開始する（Ｓ７１）。Ｓ７１の処理により通信処理が開始されると、周波数ホッピング方式による無線通信の初期設定を行い、送受話回路３８に接続されたマイクロフォンから入力されたアナログ音声信号をデジタル音声データに変換してＲＡＭ３４内に設けられた送信バッファ（図示せず）へ逐次記録することを開始し、ＭＦＰ１から受信したデジタル音声データをＲＡＭ３４内に設けられた受信バッファ（図示せず）へ逐次記録することを開始する。
【００９９】
Ｓ７１の処理後、マルチ受信フラグ３４ｂがオンであるかを確認し（Ｓ７２）、オンであれば（Ｓ７２：Ｙｅｓ）、受信バッファ（図示せず）に記憶されるＭＦＰ１からの２回分の音声データのうち、誤りのない音声データを、アナログ音声信号に変換して、送受話回路３８に接続されたスピーカから出力する（Ｓ７３）。
【０１００】
一方、Ｓ７２の処理により確認した結果、マルチ受信フラグ３４ｂがオフであれば（Ｓ７２：Ｎｏ）、受信バッファ（図示せず）に記憶されるＭＦＰ１からの１回分の音声データを受信し、アナログ音声信号に変換して送受話回路３８に接続されたスピーカから出力する（Ｓ７８）。
【０１０１】
Ｓ７３又はＳ７８の処理後、マルチ送信フラグ３４ａがオンであるかを確認し（Ｓ７４）、オンであれば（Ｓ７４：Ｙｅｓ）、送信バッファ（図示せず）から対応する音声データをＭＦＰ１へ２回送信する（Ｓ７５）。
【０１０２】
一方、Ｓ７４の処理により確認した結果、マルチ送信フラグ３４ａがオフであれば（Ｓ７４：Ｎｏ）、送信バッファ（図示せず）から対応する音声データをＭＦＰ１へ１回送信する（Ｓ７９）。
【０１０３】
Ｓ７５又はＳ７９の処理後、ＭＦＰ１との通信が終了したかを確認し（Ｓ７６）、ＭＦＰ１との通信が終了していなければ（Ｓ７６：Ｎｏ）、通信するチャンネルを更新し（Ｓ７７）、Ｓ７２の処理へ移行する。一方で、Ｓ７６の処理により確認した結果、ＭＦＰ１との通信が終了した場合には、（Ｓ７６：Ｙｅｓ）、待機状態へ移行する。
【０１０４】
図６，７で説明した通り、ＭＦＰ１と子機３１との間で行われる無線通信では、無線ＬＡＮ通信制御部１８が通信中でない場合（マルチ送信フラグ１３ａ，３４ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ，３４ｂがオン）には、同じデータを２回繰り返して送受信し、無線ＬＡＮ通信制御部１８が通信中の場合（マルチ送信フラグ１３ａ，３４ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ，３４ｂがオフ）には、同じデータを１回だけ送受信する。よって、簡易な処理によって良好な通信品質を維持することができると共に、省電力化を図ることができる。
【０１０５】
即ち、無線ＬＡＮ通信制御部１８によって相手側装置と無線通信を行っている無線通信期間内に、デジタルコードレス通信制御部２６によって無線通信を行うと電波干渉が発生する可能性があるものの、この場合には、デジタルコードレス通信制御部２６による通信では、子機３１にデータが複数回繰り返し送信されるので、たとえ、無線ＬＡＮ通信制御部１８との間で電波干渉が発生したとしても良好な通信品質を維持することができる。
【０１０６】
また、無線ＬＡＮ通信制御部１８によって無線通信が行われていない無線通信期間外には、デジタルコードレス通信制御部２６によって無線通信を行ったとしても無線ＬＡＮ通信制御部１８との間で電波干渉は発生せず、この場合に、デジタルコードレス通信制御部２６による通信では、相手側装置にデータが１回だけ送信されるので、この場合にまで複数回送信するのに比べて、省電力化を図ることができるという効果がある。
【０１０７】
更に、マルチ送信フラグ１３ａ，３４ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ，３４ｂの設定は、無線ＬＡＮ通信制御部１８に相手側装置と無線通信が行われているかを基準に設定すれば良く、更に、その無線ＬＡＮ通信制御部１８は自装置に搭載されているので、簡単な処理でマルチ送信フラグ１３ａ，３４ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ，３４ｂの設定を行うことができる。
【０１０８】
次に、図８のフローチャートを参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態は、上述した第１の実施形態に対し、マルチ送信フラグ１３ａ，３４ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ，３４ｂの設定条件を異にする。尚、第２の実施形態と、第１の実施形態とにおいて、共通する部分の構成については、その説明を省略する。
【０１０９】
図８は、図４に相当する図であり、ＭＦＰ１で実行される通信回数設定処理を示すフローチャートである。図８に示す通信回数設定処理は、ＭＦＰ１と子機３１との間で無線通信する場合に、同一データを送受信する通信回数を設定する処理であり、所定時間毎（例えば、１０ｓ）に繰り返し実行される処理である。
【０１１０】
この処理では、まず、無線ＬＡＮのデータ送信開始通知があったかを判断する（Ｓ８１）。ここでいう無線ＬＡＮのデータ送信開始通知とは、自装置であるＭＦＰ１と通信相手としての相手側装置との間で、これから無線ＬＡＮ通信制御部１８を介して無線通信を行う場合に、ＭＦＰ１から相手側装置に送信されるデータの受信の要求をする信号を意味し、相手側装置からＭＦＰ１に送信されるデータの受信の要求をする信号を意味するものではない。
【０１１１】
そして、無線ＬＡＮのデータ送信開始通知があった場合には（Ｓ８１：Ｙｅｓ）、更に、マルチスロット通信要求を子機３１へ送信し（Ｓ８２）、マルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグ１３ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ）をオンにして（Ｓ８３）、本処理を終了する。尚、Ｓ８２において送信されるマルチスロット通信要求を受信する子機３１は、図５のフローチャートに示す通信回数設定処理を実行する。
【０１１２】
次に、無線ＬＡＮのデータ送信終了通知があったかを判断する（Ｓ８４）。ここでいう無線ＬＡＮのデータ送信終了通知とは、自装置であるＭＦＰ１と通信相手としての相手側装置との間で、一連の無線通信が行われていた場合に、ＭＦＰ１から相手側装置へ送信されるデータ送信の終了を示す信号を意味する。
【０１１３】
そして、無線ＬＡＮのデータ送信終了通知があった場合には（Ｓ８４：Ｙｅｓ）、シングルスロット通信要求を子機３１へ送信し（Ｓ８５）、マルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグおよびマルチ受信フラグ）をオフにして（Ｓ８６）、本処理を終了する。尚、Ｓ８５において送信されるシングルスロット通信要求を受信する子機３１は、図５のフローチャートに示す通信回数設定処理を実行する。
【０１１４】
この通信回数設定処理により、無線ＬＡＮ通信制御部１８によって相手側装置（例えばＰＣ６１、ＬＡＮ２００を介した他の通信機器）へデータ送信を開始してから、そのデータ送信が終了するまでのデータ送信期間内（ＭＦＰ１から相手側装置へデータを送信している期間であり、相手側装置から送信されるデータをＭＦＰ１が受信している期間ではない）において、ＭＦＰ１のマルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグ１３ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ）をオン、即ち、子機３１との無線通信において同一データを送受信する通信回数を２回に設定でき、無線通信期間外におけるＭＦＰ１のマルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグ１３ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ）をオフ、即ち、子機３１との無線通信において同一データを送受信する通信回数を１回に設定できる。
【０１１５】
そして、ＭＦＰ１のマルチ送信フラグ１３ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂが設定されると、図６で説明したのと同様のＭＦＰ側通信処理が、このマルチ送信フラグ１３ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂの設定に従って実行される。また、子機３１についても、図５で説明したのと同様に、マルチ送信フラグ３４ａおよびマルチ受信フラグ３４ｂの設定がされ、図７で説明したのと同様の子機側通信処理が、このマルチ送信フラグ３４ａおよびマルチ受信フラグ３４ｂの設定に従って実行される。
【０１１６】
この第２の実施形態におけるＭＦＰ１と子機３１との間で行われる無線通信では、無線ＬＡＮ通信制御部１８が相手側装置にデータを送信中の場合（マルチ送信フラグ１３ａ，３４ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ，３４ｂがオン）には、同じデータが２回繰り返して送受信され、無線ＬＡＮ通信制御部１８が相手側装置にデータを送信中でない場合（マルチ送信フラグ１３ａ，３４ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ，３４ｂがオフ）には、同じデータが１回だけ送受信される。よって、第１の実施形態よりも、一層、省電力化を図ることができる。即ち、無線ＬＡＮ通信制御部１８によってデータの送受信を含む無線通信を行っている無線通信期間内の全部の間、相手側装置にデータを複数回繰り返し送信する場合よりも、一層、省電力化を図ることができる。
【０１１７】
次に、図９のフローチャートを参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。この第３の実施形態は、上述した第１の実施形態に対し、マルチ送信フラグ１３ａ，３４ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ，３４ｂの設定条件を異にする。尚、第３の実施形態と、第１の実施形態とにおいて、共通する部分の構成については、その説明を省略する。
【０１１８】
図９は、図４に相当する図であり、ＭＦＰ１で実行される通信回数設定処理を示すフローチャートである。図９に示す通信回数設定処理は、ＭＦＰ１と子機３１との間で無線通信する場合に、同一データを送受信する通信回数を設定する処理であり、所定時間毎（例えば、１０ｓ）に繰り返し実行される処理である。
【０１１９】
この処理では、まず、無線ＬＡＮ通信制御部１８を介してスキャナデータ、ＦＡＸデータ、メディアデータのいずれかを送信する送信開始通知があったかを判断する（Ｓ９１）。ここでいう送信開始通知とは、自装置であるＭＦＰ１と通信相手としての相手側装置との間で、これから無線ＬＡＮ通信制御部１８を介して無線通信を行う場合に、ＭＦＰ１から相手側装置に送信されるスキャナデータ、ＦＡＸデータ、メディアデータのいずれかのデータの受信の要求をする信号を意味し、相手側装置からＭＦＰ１に送信されるデータの受信の要求をする信号を意味するものではない。
【０１２０】
そして、いずれかのデータの送信開始通知があった場合には（Ｓ９１：Ｙｅｓ）、更に、マルチスロット通信要求を子機３１へ送信し（Ｓ９２）、マルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグ１３ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ）をオンにして（Ｓ９３）、本処理を終了する。尚、Ｓ９２において送信されるマルチスロット通信要求を受信する子機３１は、図５のフローチャートに示す通信回数設定処理を実行する。
【０１２１】
次に、無線ＬＡＮ通信制御部１８を介してスキャナデータ、ＦＡＸデータ、メディアデータのいずれかの送信を終了した送信終了通知があったかを判断する（Ｓ９４）。ここでいう送信終了通知とは、自装置であるＭＦＰ１と通信相手としての相手側装置との間で、一連の無線通信が行われていた場合に、ＭＦＰ１から相手側装置へ送信されるデータ送信の終了を示す信号を意味する。
【０１２２】
そして、いずれかのデータの送信終了通知があった場合には（Ｓ９４：Ｙｅｓ）、シングルスロット通信要求を子機３１へ送信し（Ｓ９５）、マルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグおよびマルチ受信フラグ）をオフにして（Ｓ９６）、本処理を終了する。尚、Ｓ９５において送信されるシングルスロット通信要求を受信する子機３１は、図５のフローチャートに示す通信回数設定処理を実行する。
【０１２３】
この通信回数設定処理により、無線ＬＡＮ通信制御部１８によって相手側装置（例えばＰＣ６１、ＬＡＮ２００を介した他の通信機器）へスキャナデータ、ＦＡＸデータ、メディアデータのいずれかのデータの送信を開始してから、そのデータの送信が終了するまでの間（ＭＦＰ１から相手側装置へデータを送信している期間であり、相手側装置から送信されるデータをＭＦＰ１が受信している期間ではない）において、ＭＦＰ１のマルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグ１３ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ）をオン、即ち、子機３１との無線通信において同一データを送受信する通信回数を２回に設定でき、無線通信期間外におけるＭＦＰ１のマルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグ１３ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ）をオフ、即ち、子機３１との無線通信において同一データを送受信する通信回数を１回に設定できる。
【０１２４】
そして、ＭＦＰ１のマルチ送信フラグ１３ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂが設定されると、図６で説明したのと同様のＭＦＰ側通信処理が、このマルチ送信フラグ１３ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂの設定に従って実行される。また、子機３１についても、図５で説明したのと同様に、マルチ送信フラグ３４ａおよびマルチ受信フラグ３４ｂの設定がされ、図７で説明したのと同様の子機側通信処理が、このマルチ送信フラグ３４ａおよびマルチ受信フラグ３４ｂの設定に従って実行される。
【０１２５】
この第３の実施形態におけるＭＦＰ１と子機３１との間で行われる無線通信では、無線ＬＡＮ通信制御部１８が相手側装置に、スキャナデータ、ＦＡＸデータ、メディアデータのいずれかのデータを送信中の場合には（マルチ送信フラグ１３ａ，３４ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ，３４ｂがオン）、同じデータが２回繰り返して送受信され、無線ＬＡＮ通信制御部１８が相手側装置に、スキャナデータ、ＦＡＸデータ、メディアデータのいずれかのデータを送信中でない場合には（マルチ送信フラグ１３ａ，３４ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ，３４ｂがオフ）、同じデータが１回だけ送受信される。よって、無線ＬＡＮ通信制御部１８によって無線通信を行っている無線通信期間内の全期間において、相手側装置にデータを複数回繰り返し送信する場合よりも、一層、省電力化を図ることができる。
【０１２６】
次に、図１０乃至図１２を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。図１０は、図３に相当する図であり、ＭＦＰ１及び子機３１の電気的構成を示すブロック図である。尚、図３で説明したのと同一の構成については、同一の符合を付し、その説明を省略する。
【０１２７】
この第３の実施形態における子機３１には、デジタルコードレス通信制御部３９の一部として送信用アンプ３９ａが搭載されている。また、この送信用アンプ３９ａを駆動する電源としての電池４２と、この電池４２の電圧を検出する電池電圧検出回路４３と、図示しない充電器を介して子機３１が充電中かを検出可能な充電回路４４とが搭載されている。
【０１２８】
送信用アンプ３９ａは、子機３１からＭＦＰ１に送信する音声データを増幅し、電池４２を駆動源として駆動する。尚、子機３１に搭載されている他の電気回路については、この電池４２とは別の共通の電源（図示）を駆動源としている。送信用アンプ３９ａについて、専用の電池４２を搭載することで、大きな送信電力を確保することができ、ひいては、良好な通信品質を維持することができる。
【０１２９】
電池電圧検出回路４３は、電池４２の電池電圧を検出する回路である。本実施形態では、電池電圧が設定値３．７Ｖよりも高い場合にＨｉ信号、電池電圧が設定値３．５Ｖより低い場合にＬｏｗ信号を出力する。
【０１３０】
そして、Ｈｉ信号を検出した場合、即ち、電池電圧が設定値３．７Ｖよりも高い場合には、ＭＦＰ１との無線通信における同一データの通信回数が１回に設定され、Ｌｏｗ信号を検出した場合、即ち、電池電圧が設定値３．５Ｖよりも低い場合には、ＭＦＰ１との無線通信における同一データの通信回数が２回に設定される。尚、電池４２は、例えば、３セルタイプのニッケル・水素蓄電池を使用できる。
【０１３１】
図１１は、子機３１で実行される通信回数設定処理を示すフローチャートである。図１１に示す通信回数設定処理は、ＭＦＰ１と子機３１との間で無線通信する場合に、同一データを送受信する送受信回数を設定する処理であり、所定時間毎（例えば、１０ｓ）に繰り返し実行される処理である。
【０１３２】
この処理では、まず、電池４２の電池電圧が第１の閾値Ｌ（＝３．５Ｖ）以下かを判断する。具体的には、電池４２の電圧を検出している電池電圧検出回路４３からＬｏｗ信号が出力されているかを判断する（Ｓ１１１）。その結果、電池４２の電池電圧が第１の閾値Ｌ（＝３．５Ｖ）以下であれば（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、マルチスロット通信要求をＭＦＰ１へ送信し（Ｓ１１２）、マルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグ３４ａおよびマルチ受信フラグ３４ｂ）をオンにして（Ｓ１１３）、本処理を終了する。
【０１３３】
一方、Ｓ１１１の処理において、電池４２の電池電圧が第１の閾値Ｌ（＝３．５Ｖ）より高ければ（Ｓ１１１：Ｎｏ）、電池４２の電池電圧が第２の閾値Ｈ（＝３．７Ｖ）以下かを判断する。具体的には、電池電圧検出回路４３からＨｉ信号が出力されたかを判断する（Ｓ１１４）。その結果、電池４２の電池電圧が第２の閾値Ｈ（＝３．７Ｖ）以下であれば（Ｓ１１４：Ｙｅｓ）、そのまま、本処理を終了する。
【０１３４】
一方、Ｓ１１５の処理において、電池４２の電池電圧が第２の閾値Ｈ（＝３．７Ｖ）より高ければ（Ｓ１１４：Ｎｏ）、充電中かを判断し（Ｓ１１５）、充電中であれば（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、シングルスロット通信要求をＭＦＰ１へ送信し（Ｓ１１６）、マルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグ３４ａおよびマルチ受信フラグ３４ｂ）をオフにして（Ｓ１１７）、本処理を終了する。尚、Ｓ１１５の処理において、充電中でなければ（Ｓ１１５：Ｎｏ）、そのまま、本処理を終了する。
【０１３５】
こうして、この通信回数設定処理により、電池４２の電池電圧が第１の閾値Ｌ（＝３．５Ｖ）以下である場合には、マルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグ３４ａおよびマルチ受信フラグ３４ｂ）をオンに設定でき、電池４２の電池電圧が第２の閾値Ｈ（＝３．７Ｖ）より高ければ、マルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグ３４ａおよびマルチ受信フラグ３４ｂ）をオフに設定できる。
【０１３６】
図１２は、ＭＦＰ１で実行される通信回数設定処理を示すフローチャートである。この処理は、子機３１から送信されるマルチスロット通信要求あるいはシングルスロット通信要求に応じて、ＭＦＰ１のマルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグ１３ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ）のオン、オフを設定する処理である。
【０１３７】
この処理では、まず、子機３１からマルチスロット通信要求を受信したかを確認し（Ｓ１２１）、子機３１からマルチスロット通信要求を受信した場合には（Ｓ１２１：Ｙｅｓ）、マルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグ１３ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ）をオンにし（Ｓ１２２）、本処理を終了する。
【０１３８】
一方、Ｓ１２１において、子機３１からマルチスロット送信要求を受信していないと判断した場合には（Ｓ１２１：Ｎｏ）、子機３１からシングルスロット通信要求を受信したかを確認し（Ｓ１２３）、子機３１からシングルスロット通信要求を受信した場合には（Ｓ１２３：Ｙｅｓ）、マルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグ１３ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ）をオフし（Ｓ１２４）、本処理を終了する。尚、Ｓ１２３の処理において、子機３１からシングルスロット通信要求を受信していないと判断した場合には（Ｓ１２３：Ｎｏ）、本処理を終了する。
【０１３９】
この通信回数設定処理により、子機３１と無線通信するＭＦＰ１のマルチ送受信フラグ（マルチ送信フラグ１３ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂ）の設定を、子機３１と同じ設定にすることができ、ＭＰＦ１と子機３１との両者の間で無線通信する場合の通信品質を良好な状態にすることができる。
【０１４０】
また、図１１で説明した通り、子機３１のマルチ送信フラグ３４ａおよびマルチ受信フラグ３４ｂが設定され、図１２で説明したように、ＭＦＰ１のマルチ送信フラグ１３ａおよびマルチ受信フラグ１３ｂが設定されると、図６，７で説明したのと同様に、ＭＦＰ側通信処理、子機側通信処理が実行される。
【０１４１】
この第４の実施形態におけるＭＦＰ１と子機３１との間で行われる無線通信では、電池４２の電池電圧が第１の閾値Ｌ以下であると判断された場合には、子機３１とＭＦＰ１との間で同一データが２回送受信される。また、電池４２の電池電圧が第２の閾値Ｈ以上であると判断された場合には、子機３１とＭＦＰ１との間で同一データが１回送受信される。
【０１４２】
電池４２の電池電圧が第１の閾値Ｌ以下である場合には、必要な送信電力が得られず、ＭＦＰ１にデータが正しく受信されない可能性があるものの、この場合には、データが複数回繰り返して送信されるので、良好な通信品質を維持することができる。また、電池４２の電池電圧が第２の閾値Ｈ以上の場合には、良好な通信品質が得られるような送信電力が得られ、データを複数回繰り返して送信する必要がないので、この場合には、データを１回だけ送信することで、省電力化を図ることができる。
【０１４３】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１４４】
上記実施形態では、通信回数設定処理をＭＦＰで実施し、その結果を子機３１に反映させる場合について説明したが、これとは反対に、図４のフローチャートで説明した通信回数設定処理を子機３１で実施し、その結果をＭＦＰ１に反映させるようにしても良い。
【０１４５】
また、音声データを無線通信する通信装置として、デジタルコードレス電話の親機（ＭＦＰ１）及び子機３１を例示したが、トランシーバーのような無線機に対しても適用可能である。
【０１４６】
また、上記実施形態では、音声データを無線通信するデジタルコードレス電話の親機（ＭＦＰ１）及び子機３１の送信回数を変更することを例示したが、デジタルコードレス電話による無線通信を行う通信装置（ＭＦＰ１や子機３１）に限定されるものではなく、例えば、無線ＬＡＮ通信など、他の通信方式による無線通信を行う通信装置に対しても適用可能である。
【０１４７】
また、上記実施形態では、ＭＦＰ１と無線ＬＡＮ通信する装置としてアクセスポイント５１を例示したが、アクセスポイント５１以外に無線ＬＡＮ用プリンタなどの無線ＬＡＮによる無線通信が可能な機器（無線ＬＡＮ機器）を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明における一実施形態の通信装置を含むＭＦＰの外観図である。
【図２】無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）の正面図である。
【図３】ＭＦＰ及び子機の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】ＭＦＰで実行される通信回数設定処理を示すフローチャートである。
【図５】子機で実行される通信回数設定処理を示すフローチャートである。
【図６】ＭＦＰ側通信処理を示すフローチャートである。
【図７】子機側通信処理を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態のＭＦＰで実行される通信回数設定処理を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態のＭＦＰで実行される通信回数設定処理を示すフローチャートである。
【図１０】第４実施形態のＭＦＰ及び子機の電気的構成を示すブロック図である。
【図１１】第４実施形態の子機で実行される通信回数設定処理を示すフローチャートである。
【図１２】第４実施形態のＭＦＰで実行される通信回数設定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４９】
１                      ＭＦＰ（通信装置、第１の相手側装置、通信システムの一部）
１３ａ                  マルチ送信フラグ
１３ｂ                  マルチ受信フラグ
１８                    無線ＬＡＮ通信制御部（第２の通信手段）
２６                    デジタルコードレス通信制御部（第１の通信手段）
３１                    子機（通信装置、第１の相手側装置、通信システムの一部）
３４ａ                  マルチ送信フラグ
３４ｂ                  マルチ受信フラグ
３９                    デジタルコードレス通信制御部（第１の通信手段）
５１                    アクセスポイント（第２の相手側装置）
Ｓ４１，Ｓ８１，Ｓ９１  検出手段
Ｓ４４，Ｓ８４，Ｓ９４  要求手段
Ｓ４２，Ｓ８２，Ｓ９２  検出手段
Ｓ４５，Ｓ８５，Ｓ９５  要求手段
【図１】
2008219199.tif 000003
【図２】
2008219199.tif 000004
【図３】
2008219199.tif 000005
【図４】
2008219199.tif 000006
【図５】
2008219199.tif 000007
【図６】
2008219199.tif 000008
【図７】
2008219199.tif 000009
【図８】
2008219199.tif 000010
【図９】
2008219199.tif 000011
【図１０】
2008219199.tif 000012
【図１１】
2008219199.tif 000013
【図１２】
2008219199.tif 000014