(57)【要約】【課題】画質の低下及び像保持体の短寿命化を容易に防止する。【解決手段】画像形成装置が動作することなどにより、温度が例えば１３°Ｃから１８°Ｃに変化すると、放電電荷量検出部が検出する放電電荷量Ｑ及びばらつき取得部が取得するＩｄｃばらつきは、それぞれ１３°Ｃにおける傾向を略維持して、Ｉａｃが小さくなる方向にシフトした値を示す。ここで、温度が変化したことにより、目標交流電流値算出部が算出する目標交流電流値が変化しても、目標放電電荷量定義部が定義する目標放電電荷量（目標値）は変化しない。したがって、帯電制御装置は、温度又は湿度などが短時間に変化しても、目標放電電荷量を改めて定義することなく、放電電荷量検出部が検出する放電電荷量を目標放電電荷量に近づけることにより、高圧給電部が出力するＩａｃの大きさを目標交流電流値に近づけることができる。【選択図】図１０
2008107694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体を帯電させる帯電部材に供給される交流電流に応じて発生する放電の電荷量を検出する放電電荷量検出手段と、帯電部材に供給される直流電流を検出する直流電流検出手段と、この直流電流検出手段が検出した直流電流の交流電流に対するばらつきを取得するばらつき取得手段と、交流電流の変化に対する変化量を、前記ばらつき取得手段が取得したばらつきに対して取得する変化量取得手段と、この変化量取得手段が取得した変化量に応じて、前記放電電荷量検出手段が検出する電荷量の目標値を定義する目標値定義手段と、この目標値定義手段が定義した目標値と前記放電電荷量検出手段が検出する電荷量とに応じて、帯電部材に供給される交流電流を調整する交流電流調整手段とを有する帯電制御装置。
【請求項２】
前記目標値定義手段は、交流電流の増加にともなって、前記変化量取得手段が取得する変化量が飽和状態又は所定値以下に達した場合に、前記放電電荷量検出手段が検出した電荷量を目標値として定義する請求項１記載の帯電制御装置。
【請求項３】
前記ばらつき取得手段は、交流電流に対する直流電流の標準偏差、分散、又は最大値と最小値の差をばらつきとして取得する請求項１又は２記載の帯電制御装置。
【請求項４】
被帯電体を帯電させる帯電部材と、この帯電部材に供給される交流電流に応じて発生する放電の電荷量を検出する放電電荷量検出手段と、帯電部材に供給される直流電流を検出する直流電流検出手段と、この直流電流検出手段が検出した直流電流の交流電流に対するばらつきを取得するばらつき取得手段と、交流電流の変化に対する変化量を、前記ばらつき取得手段が取得したばらつきに対して取得する変化量取得手段と、この変化量取得手段が取得した変化量に応じて、前記放電電荷量検出手段が検出する電荷量の目標値を定義する目標値定義手段と、この目標値定義手段が定義した目標値と前記放電電荷量検出手段が検出する電荷量とに応じて、帯電部材に供給される交流電流を調整する交流電流調整手段とを有する帯電装置。
【請求項５】
前記目標値定義手段は、交流電流の増加にともなって、前記変化量取得手段が取得する変化量が飽和状態又は所定値以下に達した場合に、前記放電電荷量検出手段が検出した電荷量を目標値として定義する請求項４記載の帯電装置。
【請求項６】
前記ばらつき取得手段は、交流電流に対する直流電流の標準偏差、分散、又は最大値と最小値の差をばらつきとして取得する請求項４又は５記載の帯電装置。
【請求項７】
像保持体と、この像保持体を帯電させる帯電部材と、この帯電部材に直流電流と交流電流とを重畳させた電流を供給する給電手段と、この給電手段が前記帯電部材に供給する交流電流に応じて発生する放電の電荷量を検出する放電電荷量検出手段と、帯電部材に供給される直流電流を検出する直流電流検出手段と、この直流電流検出手段が検出した直流電流の交流電流に対するばらつきを取得するばらつき取得手段と、交流電流の変化に対する変化量を、前記ばらつき取得手段が取得したばらつきに対して取得する変化量取得手段と、この変化量取得手段が取得した変化量に応じて、前記放電電荷量検出手段が検出する電荷量の目標値を定義する目標値定義手段と、この目標値定義手段が定義した目標値と前記放電電荷量検出手段が検出する電荷量とに応じて、帯電部材に供給される交流電流を調整する交流電流調整手段とを有する画像形成装置。
【請求項８】
前記目標値定義手段は、交流電流の増加にともなって、前記変化量取得手段が取得する変化量が飽和状態又は所定値以下に達した場合に、前記放電電荷量検出手段が検出した電荷量を目標値として定義する請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ばらつき取得手段は、交流電流に対する直流電流の標準偏差、分散、又は最大値と最小値の差をばらつきとして取得する請求項７又は８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
被帯電体を帯電させる帯電部材に供給される交流電流に応じて発生する放電電荷量を検出するステップと、帯電部材に供給される直流電流を検出するステップと、検出した直流電流の交流電流に対するばらつきを取得するステップと、交流電流の変化に対するばらつきの変化量を取得するステップと、取得した変化量に応じて放電電荷量の目標値を定義するステップと、定義した目標値と検出する放電電荷量とに応じて、帯電部材に供給される交流電流を調整するステップとをコンピュータに実行させる帯電制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電制御装置、帯電装置、画像形成装置及び帯電制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ＤＣ電流値が飽和したＡＣ電流のポイントに対して所定の比率を乗じることにより、感光体を帯電させる帯電バイアスを決定する画像形成装置を開示する。また、特許文献２は、像担持体と帯電部材との間に流れる電流と、予め設定される電流値との差分が所定の値となるように、交流電源の出力を制御して放電電流量の変動を抑える画像形成装置を開示する。また、特許文献３は、直流成分と交流成分とを重畳して印加するバイアス電源の直流成分の変動幅を変動基準値と比較し、変動幅が変動基準値より低い値になる時のピーク・ピーク電圧値をバイアス電圧として帯電を行う画像形成装置を開示する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３３７８９号公報
【特許文献２】特開２００２−０７２６３３号公報
【特許文献３】特許第３４１６８２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示された画像形成装置は、予め実験によって決められた所定値を用いて制御を行っており、画質に相関のない所定値を決めるために非常に労力が必要になるという問題があった。また、特許文献３に開示された画像形成装置は、検出する直流電流値がばらつくことにより、画像の濃度ムラを防止可能な精度を得るために必要な測定時間が長くなってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、画質の低下及び像保持体の短寿命化を容易に防止することができる帯電制御装置、帯電装置、画像形成装置及び帯電制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に係る本発明は、被帯電体を帯電させる帯電部材に供給される交流電流に応じて発生する放電の電荷量を検出する放電電荷量検出手段と、帯電部材に供給される直流電流を検出する直流電流検出手段と、この直流電流検出手段が検出した直流電流の交流電流に対するばらつきを取得するばらつき取得手段と、交流電流の変化に対する変化量を、前記ばらつき取得手段が取得したばらつきに対して取得する変化量取得手段と、この変化量取得手段が取得した変化量に応じて、前記放電電荷量検出手段が検出する電荷量の目標値を定義する目標値定義手段と、この目標値定義手段が定義した目標値と前記放電電荷量検出手段が検出する電荷量とに応じて、帯電部材に供給される交流電流を調整する交流電流調整手段とを有する帯電制御装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記目標値定義手段は、交流電流の増加にともなって、前記変化量取得手段が取得する変化量が飽和状態又は所定値以下に達した場合に、前記放電電荷量検出手段が検出した電荷量を目標値として定義する請求項１記載の帯電制御装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記ばらつき取得手段は、交流電流に対する直流電流の標準偏差、分散、又は最大値と最小値の差をばらつきとして取得する請求項１又は２記載の帯電制御装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、被帯電体を帯電させる帯電部材と、この帯電部材に供給される交流電流に応じて発生する放電の電荷量を検出する放電電荷量検出手段と、帯電部材に供給される直流電流を検出する直流電流検出手段と、この直流電流検出手段が検出した直流電流の交流電流に対するばらつきを取得するばらつき取得手段と、交流電流の変化に対する変化量を、前記ばらつき取得手段が取得したばらつきに対して取得する変化量取得手段と、この変化量取得手段が取得した変化量に応じて、前記放電電荷量検出手段が検出する電荷量の目標値を定義する目標値定義手段と、この目標値定義手段が定義した目標値と前記放電電荷量検出手段が検出する電荷量とに応じて、帯電部材に供給される交流電流を調整する交流電流調整手段とを有する帯電装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記目標値定義手段は、交流電流の増加にともなって、前記変化量取得手段が取得する変化量が飽和状態又は所定値以下に達した場合に、前記放電電荷量検出手段が検出した電荷量を目標値として定義する請求項４記載の帯電装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記ばらつき取得手段は、交流電流に対する直流電流の標準偏差、分散、又は最大値と最小値の差をばらつきとして取得する請求項４又は５記載の帯電装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、像保持体と、この像保持体を帯電させる帯電部材と、この帯電部材に直流電流と交流電流とを重畳させた電流を供給する給電手段と、この給電手段が前記帯電部材に供給する交流電流に応じて発生する放電の電荷量を検出する放電電荷量検出手段と、帯電部材に供給される直流電流を検出する直流電流検出手段と、この直流電流検出手段が検出した直流電流の交流電流に対するばらつきを取得するばらつき取得手段と、交流電流の変化に対する変化量を、前記ばらつき取得手段が取得したばらつきに対して取得する変化量取得手段と、この変化量取得手段が取得した変化量に応じて、前記放電電荷量検出手段が検出する電荷量の目標値を定義する目標値定義手段と、この目標値定義手段が定義した目標値と前記放電電荷量検出手段が検出する電荷量とに応じて、帯電部材に供給される交流電流を調整する交流電流調整手段とを有する画像形成装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、前記目標値定義手段は、交流電流の増加にともなって、前記変化量取得手段が取得する変化量が飽和状態又は所定値以下に達した場合に、前記放電電荷量検出手段が検出した電荷量を目標値として定義する請求項７記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項９に係る本発明は、前記ばらつき取得手段は、交流電流に対する直流電流の標準偏差、分散、又は最大値と最小値の差をばらつきとして取得する請求項７又は８記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項１０に係る本発明は、被帯電体を帯電させる帯電部材に供給される交流電流に応じて発生する放電電荷量を検出するステップと、帯電部材に供給される直流電流を検出するステップと、検出した直流電流の交流電流に対するばらつきを取得するステップと、交流電流の変化に対するばらつきの変化量を取得するステップと、取得した変化量に応じて放電電荷量の目標値を定義するステップと、定義した目標値と検出する放電電荷量とに応じて、帯電部材に供給される交流電流を調整するステップとをコンピュータに実行させる帯電制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画質の低下及び像保持体の短寿命化を容易に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２において、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概要が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に像形成手段１４が搭載され、この画像形成装置本体１２の上部に後述する排出部１６が設けられていると共に、この画像形成装置本体１２の下部に例えば２段の給紙ユニット１８ａ，１８ｂが配置されている。さらに、画像形成装置本体１２の下方には、オプションとして着脱装着される２段の給紙ユニット１８ｃ，１８ｄが配置されている。
【００１８】
それぞれの給紙ユニット１８ａ〜１８ｄは、給紙ユニット本体２０と、用紙が収納される給紙カセット２２とを有する。給紙カセット２２は、給紙ユニット本体２０に対して摺動自在に装着され、正面方向（図１の右方向）に引き出される。また、給紙カセット２２の奥端近傍上部には給紙ロール２４が配置され、この給紙ロール２４の前方にリタードロール２６及びフィードロール２８が配置されている。さらにオプションの給紙ユニット１８ｃ，１８ｄには、それぞれ対をなす送りロール３０が設けられている。
【００１９】
搬送路３２は、最下端の給紙ユニット１８ｄの送りロール３０から排出口３４までの用紙通路であり、この搬送路３２は、画像形成装置本体１２の裏面（図１の左側面）近傍にあって、最下端の給紙ユニット１８ｄの送りロール３０から後述する定着装置３６まで略垂直に形成されている部分を有する。この搬送路３２の定着装置３６の上流側に後述する転写装置４２と像保持体４４が配置され、さらに転写装置４２と像保持体４４の上流側にレジストロール３８が配置されている。さらに、搬送路３２の排出口３４の近傍には排出ロール４０が配置されている。
【００２０】
したがって、給紙ユニット１８ａ〜１８ｄの給紙カセット２２から送りロール２４により送り出された記録媒体は、リタードロール２６びフィードロール２８により捌かれて搬送路３２に導かれ、レジストロール３８により一次停止され、タイミングをとって後述する転写装置４２と像保持体４４との間を通って現像剤像が転写され、この転写された現像剤像が定着装置３６により定着され、排出ロール４０により排出口３４から排出部１６へ排出される。
【００２１】
ただし、両面印刷の場合は、反転路に戻される。即ち、搬送路３０の排出ロール４０の手前は２股に別れ、その分かれた部分に切換爪４６が設けられていると共に、分かれた部分からレジストロール３８まで戻る反転路４８が形成されている。この反転路４８には搬送ロール５０ａ〜５０ｃが設けられており、両面印刷の場合には、切換爪４６が反転路４８を開く側に切り換えられ、排出ロール４０に記録媒体の後端手前がかかる時点で排出ロール４０が反転し、記録媒体が反転路４８に導かれ、レジストロール３８、転写装置４２と像保持体４４及び定着装置３６を通って排出口３４から排出部１６へ排出されるものである。
【００２２】
排出部１６は、画像形成装置本体に対して回動自在の傾斜部５２を有する。この傾斜部５２は、排出口部分が低く、正面方向（図１の右方向）に向けて徐々に高くなるよう傾斜しており、排出口部分を下端とし、高くなった先端を上端としている。この傾斜部５２は下端を中心に回動自在であるよう画像形成装置本体１２に支持されている。図１で２点鎖線で示すように、傾斜部５２を上方に回転して開いたときには、開放部５４が形成され、この開放部５４を介して後述するプロセスカートリッジ６４が脱着できるようにしてある。
【００２３】
像形成手段１４は、例えば電子写真方式のもので、感光体からなる像保持体４４と、この像保持体４４を圧接によって一様帯電させる例えば帯電ロールからなる帯電部材５６と、この帯電部材５６により帯電された像保持体４４に、光により潜像を書き込む光書込み装置５８と、この光書込み装置５８により形成された像保持体４４の潜像を現像剤により可視化する現像装置６０と、この現像装置６０による現像剤像を用紙に転写する例えば転写ロールからなる転写装置４２と、像保持体４４に残存する現像剤をクリーニングする例えばブレードからなるクリーニング装置６２と、転写装置４２により転写された用紙上の現像剤像を用紙に定着させる例えば加圧ロールと加熱ロールとからなる定着装置３６とから構成されている。光書込み装置５８は例えば走査型のレーザ露光装置からなり、前述した給紙ユニット１８ａ〜１８ｄと平行で画像形成装置本体１２の正面近傍に配置され、現像装置６０内を横切って像保持体４４を露光する。この像保持体４４の露光位置が潜像書込み位置Ｐとなる。なお、この実施形態においては、光書込み装置５８として走査型のレーザ露光装置を用いたが、他の実施形態としてＬＥＤや面発光レーザ等を用いることができる。
【００２４】
プロセスカートリッジ６４は、像保持体４４、帯電部材５６、現像装置６０及びクリーニング装置６２を一体化したものである。このプロセスカートリッジ６４は、排出部１６の傾斜部５２の直近下方に配置されており、前述したように、傾斜部５２を開いたときに形成される開放部５４を介してを脱着される。
【００２５】
また、画像形成装置１０は、表示装置及びキーボードなどを含むユーザインタフェース装置（ＵＩ装置）６６、ＨＤＤ・ＣＤ装置などの記憶装置６８、通信装置７０及び制御ユニット７２などを有する。制御ユニット７２は、ＣＰＵ７４及びメモリ７６などを含み、画像形成装置１０を構成する各部を制御する。
つまり、画像形成装置１０は、コンピュータとしての機能を含み、記憶媒体７８又は通信装置７０を介して受け入れたプログラムを実行することにより、印刷などの処理を行う。
【００２６】
次に、帯電部材５６に高電圧を印加する高圧給電部８０と、この高圧給電部８０が帯電部材５６に供給する電流を制御する帯電制御装置８２について詳述する。
図３において、高圧給電部８０、帯電制御装置８２及びその周辺の詳細が示されている。
高圧給電部８０は、直流電源８４及び交流電源８５を有し、帯電部材５６に対して所定の電圧を印加して、直流成分及び交流成分を重畳した電流を帯電部材５６に供給する。例えば、交流電源８５は、１０００Ｈｚの周波数でピーク間電圧Ｖｐｐが１０００〜２５００Ｖ程度の電圧を帯電部材５６に対して印加し、約１〜２ｍＡ程度の交流電流（Ｉａｃ）を帯電部材５６に供給するようにされている。
【００２７】
帯電制御装置８２は、例えば交流電流検出部８６、放電電荷量検出部８８、直流電流検出部９０、ばらつき取得（算出）部９２、変化量取得部９４、変曲点特定部９６、目標交流電流値算出部９８、目標放電電荷量定義部１００、比較判定部１０２及び交流電流量制御部１０４を有し、制御ユニット７２の一部を構成する。
【００２８】
交流電流検出部８６は、交流電源８５が帯電部材５６に対して供給する交流電流（Ｉａｃ）を検出し、検出結果を放電電荷量検出部８８及びばらつき取得部９２に対して出力する。
【００２９】
放電電荷量検出部８８は、交流電流検出部８６が検出した交流電流（検出電流）を受け入れ、図４に示すように、放電による歪みを伴う検出電流と歪みがない正弦波（参照正弦波）との差分（実放電電流）を時間積分することによって＋側及び−側の放電電荷量Ｑをそれぞれ検出し、検出結果を目標放電電荷量定義部１００及び比較判定部１０２に対して出力する。例えば放電電荷量検出部８８は、交流電流の各周期ごとの放電電荷量をそれぞれ検出し、平均値を交流電流値に対する放電電荷量とする。
なお、放電電荷量検出部８８は、ローパスフィルタ又は積分回路などを用いたアナログ回路によって積分するように構成されてもよいし、Ａ／Ｄ変換後にデジタル回路（ＣＰＵ７４など）を用いて積分するように構成されてもよい。
【００３０】
図５は、放電電荷量検出部８８が検出した放電電荷量のＩａｃに対するばらつきを示すグラフである。図５に示すように、例えばＩａｃを１ｍＡから１．４ｍＡまで変化させても、放電電荷量検出部８８が周期ごとに検出した＋側及び−側の放電電荷量は、それぞればらつきが小さいものとなっている。
【００３１】
直流電流検出部９０（図３）は、直流電源８４が帯電部材５６に対して供給する直流電流（Ｉｄｃ）を検出し、検出結果をばらつき取得部９２に対して出力する。Ｉｄｃは、例えば帯電部材５６の回転周期に１０００〜２０００回サンプリングされる。
【００３２】
ばらつき取得部９２は、交流電流検出部８６が出力するＩａｃと、直流電流検出部９０が出力するＩｄｃとを受け入れ、ＩｄｃのＩａｃに対するばらつきを取得（算出）して、Ｉａｃごとにばらつきの平均値を算出し、算出した平均値をＩａｃに対するばらつきとして変化量取得部９４に対し出力する。例えば、ばらつき取得部９２は、ＣＰＵ７４によって実行されるプログラムとして構成され、Ｉｄｃの標準偏差、分散又は最大値と最小値の差などをばらつきとして取得する。
【００３３】
変化量取得部９４は、Ｉａｃの変化に対する変化量（傾き）を、ばらつき取得部９２から入力されるＩｄｃのばらつきに対して取得し、取得結果を変曲点特定部９６に対して出力する。例えば、変化量取得部９４は、ＣＰＵ７４によって実行されるプログラムとして構成される。
【００３４】
変曲点特定部９６は、変化量取得部９４が出力する変化量を受け入れ、Ｉａｃの増加にともなって、Ｉｄｃのばらつきの変化量（傾き）が飽和状態（又は所定値以下）に達した点を変曲点として特定し、特定結果を目標交流電流値算出部９８に対して出力する。例えば、変曲点特定部９６は、ＣＰＵ７４によって実行されるプログラムとして構成される。
【００３５】
目標交流電流値算出部９８は、変曲点特定部９６から入力される変曲点に対応する交流電流値を目標交流電流値として算出し、算出結果を目標放電電荷量定義部１００に対して出力する。例えば、目標交流電流値算出部９８は、ＣＰＵ７４によって実行されるプログラムとして構成される。
【００３６】
図６は、ばらつき取得部９２がＩａｃごとに算出したＩｄｃのばらつきの平均値、及び変曲点特定部９６が特定した変曲点を例示するグラフである。図６に示すように、変曲点特定部９６は、ばらつき取得部９２が算出したＩｄｃのばらつきの平均値が例えば飽和した点（Ｉｄｃばらつき＝０．２２）をＩｄｃばらつきの変曲点として特定する。そして、目標交流電流値算出部９８は、Ｉｄｃばらつきの変曲点に対応する目標交流電流値（Ｉａｃ＝１．２５ｍＡ）を算出する。
【００３７】
目標放電電荷量定義部１００（図３）は、放電電荷量検出部８８の検出結果（放電電荷量）、及び目標交流電流値算出部９８の算出結果（目標交流電流値）をそれぞれ受け入れ、目標交流電流値に対応する＋側及び−側の放電電荷量をそれぞれ目標放電電荷量（制御目標）として定義し、定義した目標放電電荷量を比較判定部１０２に対して出力する。例えば、目標放電電荷量定義部１００は、ＣＰＵ７４によって実行されるプログラムとして構成される。また、目標放電電荷量定義部１００は、定義した目標放電電荷量の少なくともいずれかを例えばメモリ７６（図２参照）などに記憶させ、メモリ７６を介して目標放電電荷量を比較判定部１０２に対して出力するようにされてもよい。さらに、目標放電電荷量定義部１００は、変曲点特定部９６から変曲点の特定結果を受け入れて、変曲点に対応する放電電荷量を目標放電電荷量として定義するようにされてもよい。
【００３８】
図７は、目標放電電荷量定義部１００が定義した＋側及び−側の目標放電電荷量（制御目標）を例示するグラフである。図７に示すように、目標放電電荷量定義部１００は、例えば目標交流電流値算出部９８が算出した目標交流電流値（Ｉａｃ＝１．２５ｍＡ）に対応する＋側の放電電荷量（＝４μＣ／ｓ）、及び−側の放電電荷量（＝−４２μＣ／ｓ）をそれぞれ目標放電電荷量（制御目標）として定義し、比較判定部１０２に対して出力する。
【００３９】
比較判定部１０２（図３）は、目標放電電荷量定義部１００が出力する目標放電電荷量と、放電電荷量検出部８８が出力する放電電荷量とをそれぞれ受け入れ、放電電荷量検出部８８が出力する放電電荷量と目標放電電荷量とを絶対値で比較し、比較結果を交流電流量制御部１０４に対して出力する。ここで、比較判定部１０２は、例えば”｜放電電荷量｜＝｜目標放電電荷量｜”、”｜放電電荷量｜＞｜目標放電電荷量｜”又は”｜放電電荷量｜＜｜目標放電電荷量｜”のいずれかを比較結果として出力する。
なお、比較判定部１０２は、ＣＰＵ７４によって実行されるプログラムとして構成されてもよいし、コンパレータなどを用いたアナログ回路によって構成されてもよい。
【００４０】
交流電流量制御部１０４は、比較判定部１０２から入力される比較結果に応じて、比較判定部１０２の比較結果が｜放電電荷量｜＝｜目標放電電荷量｜に近づくように高圧給電部８０を制御し、交流電源８５が出力する交流電流（Ｉａｃ）を調整する。
なお、交流電流量制御部１０４は、ＣＰＵ７４によって実行されるプログラムとして構成されており、最初に目標放電電荷量を定義するために、交流電源８５が出力する交流電流を所定の範囲で増加させ、目標放電電荷量が定義された後に、比較判定部１０２の判定結果に応じて交流電源８５が出力する交流電流を調整するようにされている。
【００４１】
次に、高圧給電部８０が出力する交流電流を帯電制御装置８２が調整する処理について説明する。
図８は、高圧給電部８０が出力する交流電流を最適値に調整するために、帯電制御装置８２が行う動作（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
図９は、図８に示した交流電流（Ｉａｃ）の調整処理（Ｓ２０）の詳細を示すフローチャートである。
図８に示すように、ステップ１００（Ｓ１００）において、帯電制御装置８２は、例えば電源投入時などに、Ｉａｃを例えば１ｍＡから１．４ｍＡ程度まで増加（又は減少）させて、Ｉａｃに対応する放電電荷量及びＩｄｃをそれぞれ検出する。
【００４２】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、ばらつき取得部９２は、ＩｄｃのＩａｃに対するばらつきを取得する。
【００４３】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、変化量取得部９４は、Ｉａｃの変化に対するＩｄｃばらつきの変化量（傾き）を取得する。
【００４４】
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、変曲点特定部９６は、Ｉｄｃばらつきの変曲点を特定する。
【００４５】
ステップ１０８（Ｓ１０８）において、目標交流電流値算出部９８は、変曲点におけるＩａｃ（目標交流電流値）を算出する。
【００４６】
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、目標放電電荷量定義部１００は、目標交流電流値算出部９８が算出したＩａｃに対応する放電電荷量を目標放電電荷量として定義（記憶）し、Ｓ２０の処理に進む。
【００４７】
ステップ２００（Ｓ２００：図９）において、交流電流量制御部１０４は、用紙に形成される画像の質に影響を与えない程度に、高圧給電部８０が出力するＩａｃを増加させる。例えば、交流電流量制御部１０４は、Ｉａｃを１ｍＡから約０．０３ｍＡ単位で２ｍＡ程度まで増加可能にされている。
【００４８】
ステップ２０２（Ｓ２０２）において、放電電荷量検出部８８は、交流電流検出部８６を介して放電電荷量を検出する。
【００４９】
ステップ２０４（Ｓ２０４）において、比較判定部１０２は、目標放電電荷量定義部１００が定義した目標放電電荷量と、放電電荷量検出部８８から入力される放電電荷量とを絶対値で比較し、放電電荷量の絶対値が目標放電電荷量の絶対値よりも小さい場合にはＳ２００の処理に進み、放電電荷量の絶対値が目標放電電荷量の絶対値よりも大きい場合にはＳ２０６の処理に進み、放電電荷量の絶対値が目標放電電荷量の絶対値と同じ（所定の許容範囲をもって略同じ場合を含む）場合にはＳ２１２の処理に進む。
【００５０】
ステップ２０６（Ｓ２０６）において、交流電流量制御部１０４は、用紙に形成される画像の質に影響を与えない程度に、高圧給電部８０が出力するＩａｃを減少させる。例えば、交流電流量制御部１０４は、Ｉａｃを約−０．０３ｍＡ単位で減少させる。
【００５１】
ステップ２０８（Ｓ２０８）において、放電電荷量検出部８８は、交流電流検出部８６を介して放電電荷量を検出する。
【００５２】
ステップ２１０（Ｓ２１０）において、比較判定部１０２は、目標放電電荷量定義部９８が定義した目標放電電荷量と、放電電荷量検出部８８から入力される放電電荷量とを絶対値で比較し、放電電荷量の絶対値が目標放電電荷量の絶対値よりも小さい場合にはＳ２００の処理に進み、放電電荷量の絶対値が目標放電電荷量の絶対値よりも大きい場合にはＳ２０６の処理に進み、放電電荷量の絶対値が目標放電電荷量の絶対値と同じ（所定の許容範囲をもって略同じ場合を含む）場合にはＳ２１２の処理に進む。
【００５３】
ステップ２１２（Ｓ２１２）において、帯電制御装置８２は、放電電荷量の絶対値が目標放電電荷量の絶対値と同じになるＩａｃを、交流電源８５が出力すべきＩａｃとして設定し、設定したＩａｃを交流電源８５が出力するように高圧給電部８０を調整する。
【００５４】
図１０は、温度（環境）が変化した場合に、目標放電電荷量定義部１００（図３）が定義する目標放電電荷量（目標値）の実施例を示すグラフである。
画像形成装置１０が動作することなどにより、温度が例えば１３°Ｃから１８°Ｃに変化すると、図１０に示すように、放電電荷量検出部８８が検出する放電電荷量Ｑ及びばらつき取得部９２が取得するＩｄｃばらつきは、それぞれ１３°Ｃにおける傾向を略維持して、Ｉａｃが小さくなる方向にシフトした値を示す。
【００５５】
ここで、温度が変化したことにより、目標交流電流値算出部９８が算出する目標交流電流値が変化しても、目標放電電荷量定義部１００が定義する目標放電電荷量（目標値）は変化しない。したがって、帯電制御装置８２は、温度又は湿度などが短時間に変化しても、目標放電電荷量を改めて定義することなく、放電電荷量検出部８８が検出する放電電荷量を目標放電電荷量に近づけることにより、高圧給電部８０が出力するＩａｃの大きさを目標交流電流値に近づけることができる。
【００５６】
なお、上記実施形態においては、１つの像保持体４４を帯電させる１つの帯電部材５６を有する画像形成装置１０について説明したが、これに限定されることなく、例えば４つの像保持体を有するカラー画像形成装置において、像保持体をそれぞれ帯電させる４つの帯電装置に対して放電電荷量を調整することにより、交流電流を制御するようにしてもよい。
【００５７】
また、制御ユニット７２が制御を行うために実行するプログラムは、通信装置７０を介して提供されてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納されて提供されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概要を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概要を示す構成図である。
【図３】高圧給電部、帯電制御装置及びその周辺の詳細を示すブロック図である。
【図４】検出電流と参照正弦波との差分を積分した結果として放電電荷量を示すグラフである。
【図５】放電電荷量検出部が検出した放電電荷量のＩａｃに対するばらつきを示すグラフである。
【図６】ばらつき取得部がＩａｃごとに算出したＩｄｃのばらつきの平均値、及び変曲点特定部が特定した変曲点を例示するグラフである。
【図７】目標放電電荷量定義部が定義した＋側及び−側の目標放電電荷量（制御目標）を例示するグラフである。
【図８】高圧給電部が出力する交流電流を最適値に調整するために、帯電制御装置が行う動作（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
【図９】図８に示した交流電流（Ｉａｃ）の調整処理（Ｓ２０）の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】温度（環境）が変化した場合に、目標放電電荷量定義部が定義する目標放電電荷量（目標値）の実施例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５９】
１０    画像形成装置
４４    像保持体
５６    帯電部材
７２    制御ユニット
７４    ＣＰＵ
７６    メモリ
８０    高圧給電部
８２    帯電制御装置
８４    直流電源
８５    交流電源
８６    交流電流検出部
８８    放電電荷量検出部
９０    直流電流検出部
９２    ばらつき取得部
９４    変化量取得部
９６    変曲点特定部
９８    目標交流電流値算出部
１００    目標放電電荷量定義部
１０２    比較判定部
１０４    交流電流量制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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