(57)【要約】【課題】開閉部の開動作範囲内にあって画像形成装置本体との接続面よりも低く形成した干渉回避部を設けたシート供給装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２、給紙ユニット１８および手差しトレイ５６を有する。給紙ユニット１８は、画像形成装置本体１２の下方に接続されており、画像形成装置本体１２に用紙を供給する。手差しトレイ５６は、手差しにて供給される用紙を収容し、画像形成装置本体１２に開閉自在に支持されている。給紙ユニット１８には、手差しトレイ５６の開動作を妨げないように、その端部に干渉回避部７０が設けられている。干渉回避部７０は、手差しトレイ５６の開動作範囲内にあって、画像形成装置本体１２との接続面よりも低い位置に形成されている。【選択図】図２
2008094528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像形成手段が配置された画像形成装置本体と、この画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉部と、
前記画像形成装置本体に下方に設けられ、前記像形成手段にシートを供給するシート供給装置と
を有し、
前記シート供給装置は、前記開閉部の開動作範囲内にあって前記画像形成装置本体との接続面よりも低く形成した干渉回避部を有する
画像形成装置。
【請求項２】
前記開閉部が前記画像形成装置に対して最大位置まで開かれた場合、前記干渉回避部に前記開閉部が当接する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記開閉部が前記干渉回避部に当接することによって、前記開閉部が前記画像形成装置に対して最大に開かれる位置が決定される
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記干渉回避部の、前記開閉部が当接する部分は面形状に形成され、
前記開閉部の、前記干渉回避部に当接する部分は面形状に形成され、
前記開閉部は、前記開閉部の面形状に形成された部分が前記干渉回避部の面形状に形成された部分に当接することによって保持される
請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記開閉部は、手差しシート供給装置である
請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開閉部は、手差しシート供給装置であって、前記干渉回避部は、シート供給装置に引き出し自在に設けられた給紙カセットに設けられている
請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記手差しシート供給装置および給紙カセットは、前記画像形成装置本体の前面側に設けられている
請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機またはファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、特許文献１は、画像形成装置用給紙装置において、デッドスペースを利用して小物収納部が配置されることによって、装置の専有面積を増やすことなく、装置内に小物を収納できるようにしたものを開示する。
また、特許文献２は、給紙カセットにおいて、凹部の両側に形成されるデッドスペースを、部品収容部として利用することによって、カセットケースにその全長を増やすことなく外壁に凹部を形成することができ、この凹部の両側を把手で連結することにより、カセットケースからの把手の突出長さを小さくすることができるようにしたものを開示する。
【０００３】
また、特許文献３は、給紙装置において、用紙補給時には用紙積載部とカバー部の間隔を狭めつつ用紙積載部を引き出し、また装置本体内に用紙積載部をセットしたときには用紙積載部とカバー部の間隔を広げるようにすることによって、少ない移動量でローディングすることができ、実質的な占有面積が少なくて済むようにしたものを開示する。
また、特許文献４は、給紙カセットのハンドルに上下に貫通する開口部を設けて、上下のいずれからもハンドルに指を掛けることができ、給紙カセットの着脱を行い得る機構を開示する。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１２４７３６号公報
【特許文献２】特開平６−３２９２７９号公報
【特許文献３】特開平１０−１０１２３７号公報
【特許文献４】特開２００３−２０１０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した背景からなされたものであり、装置全体の高さを低く抑えることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明にかかる画像形成装置は、像形成手段が配置された画像形成装置本体と、この画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉部と、前記画像形成装置本体に下方に設けられ、前記像形成手段にシートを供給するシート供給装置とを有し、前記シート供給装置は、前記開閉部の開動作範囲内にあって前記画像形成装置本体との接続面よりも低く形成した干渉回避部を有する。
尚、接続面とは、物理的に存在する実体的な面に留まるものではなく、物理的には存在しない仮想的な面も含むものである。
【０００７】
好適には、前記開閉部が前記画像形成装置に対して最大位置まで開かれた場合、前記干渉回避部に前記開閉部が当接する。
【０００８】
好適には、前記開閉部が前記干渉回避部に当接することによって、前記開閉部が前記画像形成装置に対して最大に開かれる位置が決定される。
【０００９】
好適には、前記干渉回避部の、前記開閉部が当接する部分は面形状に形成され、前記開閉部の、前記干渉回避部に当接する部分は面形状に形成され、前記開閉部は、前記開閉部の面形状に形成された部分が前記干渉回避部の面形状に形成された部分に当接することによって保持される。
【００１０】
好適には、前記開閉部は、手差しシート供給装置である。
【００１１】
好適には、前記開閉部は、手差しシート供給装置であって、前記干渉回避部は、シート供給装置に引き出し自在に設けられた給紙カセットに設けられている。
【００１２】
好適には、前記手差しシート供給装置および給紙カセットは、前記画像形成装置本体の前面側に設けられている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置によれば、シート供給装置に干渉回避部を設けることによって、開閉部の開動作に対する干渉を回避でき、装置全体の高さを低く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を説明する。
図１および図２において、本発明にかかる画像形成装置１０の概要が示されている。
【００１５】
画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に像形成手段１４が搭載され、この画像形成装置本体１２の上部に排出部１６が設けられていると共に、この画像形成装置本体１２の下部に給紙ユニット１８が配置されている。
また、画像形成装置本体１２内には、用紙を搬送する用紙搬送路１７が形成され、この用紙搬送路１７は、後述する両面印刷用搬送路としての反転路５０を有する。
【００１６】
給紙ユニット１８は、被転写材としての用紙が収納され、画像形成装置本体１２に引き出し自在に設けられた給紙カセット２０と給紙ロール２２ａ、２２ｂ、捌きロール２３とを有する。
給紙カセット２０に積載された用紙は、この給紙ロール２２ｂと捌きロール２３との協働により、レジストロール２４に分離給送される。
レジストロール２４の下流側には、後述するプロセスカートリッジ（現像カートリッジ）４６の像坦持体２８と転写装置３６とが対峙し、さらにその下流側には、定着装置４０が設けられている。
【００１７】
したがって、給紙ユニット１８の給紙カセット２０から給紙ロール２２ａ及び２２ｂにより用紙搬送路１７に送り出された用紙は、レジストロール２４により一時停止され、タイミングをとって像坦持体２８と転写装置３６との間を通って現像剤像が転写され、この転写された現像剤像が定着装置４０により定着されて、排出ロール２６により排出部１６へ排出される。
【００１８】
ただし、両面印刷の場合には、両面印刷手段としての両面印刷ユニット４８に戻される。
すなわち、両面印刷ユニット４８には、排出ロール２６の手前は２股に分かれその分かれた部分に切換爪（図示せず）が設けられていると共に、分かれた部分からレジストロール２４まで戻る両面印刷用搬送路としての反転路５０が形成されている。
この反転路５０には、搬送ロール５２ａ〜５２ｃが設けられており、両面印刷の場合には、切換爪（図示せず）が反転路５０を開く側に切換えられ、排出ロール２６に用紙の後端手前がかかる時点で排出ロール２６が反転し、用紙が反転路５０に導かれる。反転路５０に導かれた用紙は、レジストロール２４、転写装置３６と像担持体２８との間および定着装置４０を通って排出部１６へ排出される。
【００１９】
像形成手段１４は、電子写真式のもので、感光体からなる像坦持体２８と、この像坦持体２８を一様帯電する例えば帯電ロールからなる帯電装置３０と、この帯電装置３０により帯電された像坦持体２８に、光により潜像を書き込む光書込み装置３２と、この光書込み装置３２により形成された像坦持体２８の潜像を可視化する現像装置３４と、現像装置３４による現像剤像を用紙に転写する転写装置３６と、像坦持体２８に残存する現像剤をクリーニングするクリーニング装置３８と、転写装置３６により転写された用紙上の現像剤像を用紙に定着させる例えば加圧ロールと加熱ロールとからなる定着装置４０とから構成されている。
【００２０】
光書込み装置３２は、例えば走査型のレーザ露光装置からなり、プロセスカートリッジ４６内を横切り、像坦持体２８に潜像を形成する。
クリーニング装置３８は、像坦持体２８に接触するクリーニングブレード４２と、このクリーニングブレード４２で掻き落とされた現像剤を収納する現像剤回収部４４とを有する。
なお、光書込み装置３２は、他の実施形態としてＬＥＤや面発光レーザなどを用いることができる。
【００２１】
プロセスカートリッジ４６は、像担持体２８、帯電装置３０、現像装置３４及びクリーニング装置３８を一体化したものであり、これらを一体として交換できるようになっている。
【００２２】
また、上述した給紙カセット２０には、用紙搬送パス６０が設けられている。この用紙搬送パス６０により、複数の用紙カセットを多段に重ねて配置した場合、下側に配置された他の給紙カセットより給紙された用紙が搬送されるようになっている。
【００２３】
また、画像形成装置本体１２の側面（図１および図２の左側面）には、手差し給紙手段としての手差しユニット５４が配設されている。
この手差しユニット５４は、手差しトレイ５６と手差しピックロール５８とを有し、この手差しピックロール５８の回転により手差しトレイ５６に収容された用紙がピックされる。
この手差しピックロール５８より送り出された用紙は、給紙ユニット１８より送り出された用紙と同様に、レジストロール２４、転写装置３６と像担持体２８との間および定着装置４０を通って排出部１６へ排出されるようになっている。
【００２４】
また、手差しトレイ５６には、サイドガイド６２及び手差し捌きロール６４が設けられている。サイドガイド６２は、手差しトレイ５６に収容された用紙の側面に当接するように当該用紙のサイズに合わせて移動自在に設けられている。手差し捌きロール６４は、手差しピックロール５８と対向する位置に配設され、この手差し捌きロール６４と手差しピックロール５８との協働により手差しトレイ５６に収容された用紙が分離給送されるようになっている。
【００２５】
手差しトレイ５６は、手差しにて供給される用紙を収容し、矢印Ａ方向に回動すると閉じ（図１および図２の点線で示す）、矢印Ｂ方向に回動すると開く（図１および図２の実線で示す）ようになっており、画像形成装置本体１２に開閉自在に支持されている。
給紙ユニット１８には、手差しトレイ５６の開動作を妨げないように、その端部に干渉回避部７０が設けられている。干渉回避部７０は、手差しトレイ５６の開動作範囲内にあって、画像形成装置本体１２との接続面（図２に破線Ｃで示す）よりも低い位置に形成されている。
給紙ユニット１８は、画像形成装置本体１２に一体的に設けられているものを例示しているが、画像形成装置本体１２とは別体で設けられ画像形成装置本体１２の下部に接続させるものであっても良い。
【００２６】
ここで、手差しトレイ５６に積載する用紙枚数の許容量を増加させる場合には、用紙を積載するスペースを確保するために、手差しトレイ５６の厚さを厚くする必要がある。
このとき、干渉回避部７０が設けられていない場合は、図３（Ａ）に示すように、手差しトレイ５６を全開状態にしようとすると、手差しトレイ５６と給紙ユニット１８とがＤ部で接触してしまう。
接触を回避するためには、手差しトレイ５６の回動支点（図示せず）の位置を上昇させる必要があり、それに伴って、画像形成装置１０の高さＨ（図２に示す）を高くする必要がある。
本発明にかかる画像形成装置１０の給紙ユニット１８には、手差しトレイ５６の開動作範囲内にあって、画像形成装置本体１２との接続面よりも低い位置に干渉回避部７０が設けられているので、手差しトレイ５６の開動作を妨げないようにするために画像形成装置１０の高さＨを高くする必要はなく、低く保つことができる。
【００２７】
他方、画像形成装置１０の高さＨを低く維持するために、手差しトレイ５６の回動支点（図示せず）の位置を図面の左側に前進させる必要があり、それに伴って、画像形成装置１０の幅または奥行きＬ（図２に示す）を長くする必要がある。言い換えると、図３（Ｂ）に示すように、給紙ユニット１８の端部を短くし、手差しトレイ５６から離すことによって干渉を回避することも考えられる。
しかし、このようにすると、用紙搬送パス６０を形成するために強度上必要な幅Ｗを確保できなくなる。さらに、給紙カセット２０の抜き差しなどの操作性も悪くなる。
本発明にかかる画像形成装置１０においては、給紙ユニット１８の端部を短くする必要がないので、用紙搬送パス６０を形成するために強度上必要な幅Ｗを確保でき、給紙カセット２０の抜き差しなどの操作性を維持できる。
【００２８】
なお、本発明にかかる画像形成装置１０は、手差しトレイ５６が全開した場合に、干渉回避部７０と手差しトレイ５６とを接触させることにより、手差しトレイ５６の剛性を高めることもできる。
さらに、干渉回避部７０と手差しトレイ５６とを接触させることにより、手差しトレイ５６の全開状態における位置を安定させることができ、それによって、手差しユニット５４の給紙性能が向上する。
また、干渉回避部７０を面形状とし、手差しトレイ５６の干渉回避部７０と接触する部分も面形状として、干渉回避部７０と手差しトレイ５６とを面接触させることによって、開状態における手差しトレイ５６の剛性および安定性をさらに向上させることもできる。
【００２９】
さらに、干渉回避部７０を、給紙ユニット１８に引き出し自在に設けられた給紙カセット２０及び給紙ユニット１８に設けることによって、画像形成装置１０の動作時に手差しトレイ５６及び給紙カセット２０が同時に作動されることが無く、画像形成装置１０に対する不具合を発生させずに上述してきた良さを発揮させることができる。
例えば、画像形成装置１０の高さや奥行きを抑えることができ、また、手差しトレイ５６を使用しない場合、この手差しトレイ５６を閉じると干渉回避部７０を備えない装置と比べて給紙カセット２０の視認性が良く、特に、手差しトレイ５６を画像形成装置１０の前面側に配置させても、画像形成装置１０から離れたり屈んだりしなくても手差しトレイ５６の不図示の把手が目に付き易く、引き出し動作を行い易くさせることができる。
また、手差しトレイ５６を使用する場合、手差しトレイ５６を必要以上に頑強に構成しなくても、手差しトレイ５６を使用する場合は給紙カセット２０及び給紙ユニット１８が支えとなり、手差しトレイ５６の大容量化や大サイズ化等が行い易くすることができる。
【００３０】
なお、本実施例では、画像形成装置本体１２に開閉自在に支持された開閉部を手差しトレイとしたが、当該開閉部は、たとえばフロントカバーであってもよいし、両面ユニット等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の断面図である。
【図２】本発明にかかる画像形成装置の側面図である。
【図３】干渉回避部を設けずに手差しトレイの厚さを厚くした場合の問題点を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  画像形成装置
１２  画像形成装置本体
１４  像形成手段
１６  排出部
１７  用紙搬送路
１８  給紙ユニット
２０  給紙カセット
５４  手差しユニット
５６  手差しトレイ
６０  用紙搬送パス
７０  干渉回避部
【図１】
2008094528.tif 000003
【図２】
2008094528.tif 000004
【図３】
2008094528.tif 000005