(57)【要約】【課題】緩衝突起の合理的な改造により、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝撃力を効果的に緩和することができるものでありながら、可撓管又は波形可撓管の曲げ特性の低下抑制と流体管の挿入抵抗の軽減化とにより配管作業能率の向上を図る。【解決手段】可撓性の流体管２を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の可撓管１の内壁面に、径方向内方に突出する緩衝突条３が管軸芯方向に沿って一体形成され、この緩衝突条３が、前記可撓管１の内壁面１ａの特定箇所から管軸芯Ｘ側に向かって流体管２の配設領域Ｓ内にまで延出される長尺な弾性変形可能な突条片３Ａと、該長尺突条片３Ａの基端寄り部位から管軸芯側に向かって分岐形成される短尺な弾性変形可能な突条片３Ｂとから構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の可撓管の内壁面に、径方向内方に突出する緩衝突条が管軸芯方向に沿って一体形成されている保護管であって、
前記緩衝突条が、前記可撓管の内壁面の特定箇所から管軸芯側に向かって流体管の配設領域内にまで延出される長尺な弾性変形可能な突条片と、該長尺突条片の基端寄り部位から管軸芯側に向かって分岐形成される短尺な弾性変形可能な突条片とから構成されている保護管。
【請求項２】
可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管の内壁面に、それの谷部内周面よりも径方向内方に突出する緩衝突条が管軸芯方向に沿って一体形成されている鞘管であって、
前記緩衝突条が、前記波形可撓管の内壁面の特定箇所から管軸芯側に向かって流体管の配設領域内にまで延出される長尺な弾性変形可能な突条片と、該長尺突条片の基端寄り部位から管軸芯側に向かって分岐形成される短尺な弾性変形可能な突条片とから構成されている鞘管。
【請求項３】
前記長尺突条片及び短尺突条片の厚みが波形可撓管の厚みよりも小に構成されている請求項２記載の鞘管。
【請求項４】
前記短尺突条片の先端が長尺突条片に対して相対移動可能な状態で接触又は近接配置されている請求項２又は３記載の鞘管。
【請求項５】
前記短尺突条片の先端が、長尺突条片との対面間に空隙を形成する状態で該長尺突条片に一体形成されている請求項２又は３記載の鞘管。
【請求項６】
前記長尺突条片の先端には、該長尺突条片の厚みよりも太い流体管用の挿入ガイド部が一体形成されている請求項２〜５のいずれか１項に記載の鞘管。
【請求項７】
前記長尺突条片の先端が鞘管軸芯又はその近傍位置にまで突設されている請求項２〜６のいずれか１項に記載の鞘管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の床面や壁面等に配設される給水管や給湯管等の可撓性のある流体管を保護する合成樹脂製の保護管及び鞘管の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、戸建て住宅や高層住宅等の構造物に給水給湯管や暖房管等の流体管を配設する場合、構造物の床面や壁面等に予め配設された可撓性のある合成樹脂製の保護管又は鞘管内に可撓性のある流体管を挿入する二重配管工法が採用されている。この二重配管工法による場合は、流体管の施工及び保守点検作業の容易化、能率化を図ることができるものの、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによって、流体管が保護管又は鞘管の内壁面に衝突して音が発生する問題がある。
【０００３】
そのため、このようなウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を抑制する対策として、従来では、流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管の内壁面における周方向四箇所に、径方向内方に突出する緩衝突条を管軸芯方向に沿って一体形成するとともに、前記各緩衝突条を、波形可撓管の厚みよりも小なる厚みで管軸芯方向視において波形可撓管の内壁面とは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の薄板条片から構成し、各薄板条片の先端を、挿通された流体管との当接による薄板条片の弾性変形に連れて波形可撓管の内壁面に当接するように構成している（例えば、特許文献１の図２〜図４参照）。
【０００４】
また、衝突音の発生を抑制する他の対策方法として、波形可撓管の内壁面における周方向四箇所に、径方向内方に突出する緩衝突条を管軸芯方向に沿って一体形成するとともに、前記各緩衝突条を、波形可撓管の厚みよりも小なる厚みで長さの異なる複数本の薄板条片を集合形成して構成したものが提案されている（例えば、特許文献１の図１２参照）。
【０００５】
【特許文献４】特開平２００６−５２７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の前者の鞘管では、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管内に挿通された流体管が波打ちしたとき、波形可撓管の内壁面の周方向四箇所に突出形成された緩衝突条が流体管との当接に連れて弾性変形することにより、流体管の波打ちによる衝撃力を緩和することができ、しかも、前記各緩衝突条が、波形可撓管の厚みよりも小なる厚みで管軸芯方向視において波形可撓管の内壁面とは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の薄板条片から構成されているため、各薄板条片自体が波形可撓管の屈曲に追従変形し易く、鞘管の曲げ特性に与える悪影響を小さくすることができる。
【０００７】
しかし、上述のように緩衝突条の薄肉化を図ると、挿通された流体管との当接による薄板状片の弾性変形に連れて該薄板状片の先端を波形可撓管の内壁面に当接させても、薄板状片自体のバネ性が弱く、ウォータハンマー現象に起因する波形流体管の波打ちによる衝撃力を緩和する機能が低下する問題がある。
【０００８】
また、後者の鞘管では、前記各緩衝突条を、波形可撓管の厚みよりも小なる厚みで長さの異なる複数本の薄板条片を集合形成して構成されているため、ウォータハンマー現象に起因する波形流体管の波打ちによる衝撃力を緩和する機能の向上を図ることができるものの、波形可撓管の内壁面に複数本の薄板条片を集合形成することによって鞘管の曲げ特性に与える悪影響が大きくなるばかりでなく、鞘管に対する流体管の挿入抵抗が大きくなる不都合がある。
【０００９】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、前記緩衝突起の合理的な改造により、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝撃力を効果的に緩和することができるものでありながら、可撓管又は波形可撓管の曲げ特性の低下抑制と流体管の挿入抵抗の軽減化とにより配管作業能率の向上を図る点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による第１の特徴構成は、可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の可撓管の内壁面に、径方向内方に突出する緩衝突条が管軸芯方向に沿って一体形成されている保護管であって、
前記緩衝突条が、可撓管の内壁面の特定箇所から管軸芯側に向かって流体管の配設領域内にまで延出される長尺な弾性変形可能な突条片と、該長尺突条片の基端寄り部位から管軸芯側に向かって分岐形成される短尺な弾性変形可能な突条片とから構成されている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、前記可撓管内への流体管の挿入に連れて可撓管の内壁面の特定箇所に突出形成された緩衝突起の長尺突条片が弾性変形し、この長尺突条片の弾性復元力によって流体管を可撓管の内壁面に押し付け、更に、前記長尺突条片が流体管の配設領域外に弾性変形するに連れて前記短尺突条片が流体管の外周面に当接する又は当接可能となり、この短尺突条片と長尺突条片との協働により、ウォータハンマー現象に起因して可撓管内に挿通された流体管が波打ちしたとき、この流体管の波打ちによる衝撃力を効果的に緩和することができる。
【００１２】
しかも、前記短尺突条片は長尺突条片の基端寄り部位から管軸芯側に向かって分岐形成されているため、長尺突条片の基端自体は細く構成することが可能で、可撓管の内壁面に複数本の薄板条片が集合形成されている場合に比して可撓管の曲げ特性に与える影響を小さくすることができる。
【００１３】
更に、前記緩衝突起を構成する一方の突条片が長尺に構成されているため、流体管の挿入に連れて撓み変形し易く、他方の短尺突条片は長尺突条片と比較して撓み変形し難いものの、流体管の挿入時における弾性変形量が少ない又は弾性変形させる必要がないため、上述の如く流体管の波打ちによる衝撃力を効果的に緩和しながらも流体管の挿入抵抗を小さくすることができる。
【００１４】
従って、前記長尺突条片の基端寄り部位から短尺突条片を分岐形成するといった緩衝突起の合理的な改造により、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝撃力を効果的に緩和することができるものでありながら、可撓管の曲げ特性の低下抑制と流体管の挿入抵抗の軽減化とによって配管作業能率の向上を図ることができ、しかも、前記緩衝突起自体の簡単な改造で済むから、既存の設備を活用してコスト面で有利に実施することができる。
【００１５】
本発明による第２の特徴構成は、可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管の内壁面に、それの谷部内周面よりも径方向内方に突出する緩衝突条が管軸芯方向に沿って一体形成されている鞘管であって、
前記緩衝突条が、波形可撓管の内壁面の特定箇所から管軸芯側に向かって流体管の配設領域内にまで延出される長尺な弾性変形可能な突条片と、該長尺突条片の基端寄り部位から管軸芯側に向かって分岐形成される短尺な弾性変形可能な突条片とから構成されている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、前記波形可撓管内への流体管の挿入に連れて波形可撓管の内壁面の特定箇所に突出形成された緩衝突起の長尺突条片が弾性変形し、この長尺突条片の弾性復元力によって流体管を波形可撓管の内壁面に押し付け、更に、前記長尺突条片が流体管の配設領域外に弾性変形するに連れて前記短尺突条片が流体管の外周面に当接する又は当接可能となり、この短尺突条片と長尺突条片との協働により、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管内に挿通された流体管が波打ちしたとき、この流体管の波打ちによる衝撃力を効果的に緩和することができる。
【００１７】
しかも、前記短尺突条片は長尺突条片の基端寄り部位から管軸芯側に向かって分岐形成されているため、長尺突条片の基端自体は細く構成することが可能で、波形可撓管の内壁面に複数本の薄板条片が集合形成されている場合に比して波形可撓管の曲げ特性に与える悪影響を小さくすることができる。
【００１８】
更に、前記緩衝突起を構成する一方の突条片が長尺に構成されているため、流体管の挿入に連れて撓み変形し易く、他方の短尺突条片は長尺突条片と比較して撓み変形し難いものの、流体管の挿入時における弾性変形量が少ない又は弾性変形させる必要がないため、上述の如く流体管の波打ちによる衝撃力を効果的に緩和しながらも流体管の挿入抵抗を小さくすることができる。
【００１９】
従って、前記長尺突条片の基端寄り部位から短尺突条片を分岐形成するといった緩衝突起の合理的な改造により、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝撃力を効果的に緩和することができるものでありながら、波形可撓管の曲げ特性の低下抑制と流体管の挿入抵抗の軽減化とによって配管作業能率の向上を図ることができ、しかも、前記緩衝突起自体の簡単な改造で済むから、既存の設備を活用してコスト面で有利に実施することができる。
【００２０】
本発明による第３の特徴構成は、前記長尺突条片及び短尺突条片の厚みが波形可撓管の厚みよりも小に構成されている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、前記緩衝突起を構成する長尺突条片自体が波形可撓管の屈曲にスムーズに追従変形し易く、波形可撓管の曲げ特性に与える悪影響を小さくすることができるとともに、前記長尺突条片及び短尺突条片がそれぞれ流体管の挿入に連れて弾性変形し易いため、流体管の挿入抵抗の軽減化を促進して配管作業能率の向上を図ることができる。
【００２２】
本発明による第４の特徴構成は、前記短尺突条片の先端が長尺突条片に対して相対移動可能な状態で接触又は近接配置されている点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、前記長尺突条片が流体管の挿入に連れて流体管配設領域外に弾性変形しても、短尺突条片の先端は長尺突条片に対して相対移動できるから、短尺突条片を長尺突条片から分岐形成しながらも、短尺突条片の先端部の位置ずれを抑制して、所期の緩衝機能を確実に発揮することができる。
【００２４】
本発明による第５の特徴構成は、前記短尺突条片の先端が、長尺突条片との対面間に空隙を形成する状態で該長尺突条片に一体形成されている点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、前記長尺突条片の基端側部分と短尺突条片とで空隙を有する筒部を構成するから、前記長尺突条片の基端側部分及び短尺突条片の薄肉化を図りながらも優れたバネ性を確保することができ、流体管から受ける衝撃力を効果的に緩和することができる。
【００２６】
本発明による第６の特徴構成は、前記長尺突条片の先端に、該長尺突条片の厚みよりも太い流体管用の挿入ガイド部が一体形成されている点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、前記流体管の配設領域内に突出する長尺突条片は、挿入される流体管との接当に連れて捻じられながら配設領域外に弾性変形されるが、このとき、長尺突条片の先端に一体形成された挿入ガイド部が流体管との当接によって湾曲しながら長尺突条片をスムーズに弾性変形させることができるから、長尺突条片が挿入される流体管に絡みついたり密着したりすることがなく、流体管の挿入抵抗の軽減化によって配管作業能率の向上を図ることができる。
【００２８】
本発明による第７の特徴構成は、前記長尺突条片の先端が鞘管軸芯又はその近傍位置にまで突設されている点にある。
【００２９】
上記特徴構成によれば、前記長尺突条片の先端から基端までの長さが長くなり、長尺突条片のスムーズな弾性変形によって流体管の挿入抵抗の軽減化を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
〔第１実施形態〕
図１〜図４は、合成樹脂製の可撓性を備えた鞘管Ｐを構成する架橋ポリエチレン製の波形可撓管１内に、合成樹脂製の可撓性を備えた流体管の一例である架橋ポリエチレン製の給水給湯管２を挿通させて、鞘管Ｐを給水給湯管２の保護管に構成してある二重配管構造を示し、前記波形可撓管１の内壁面１ａにおける周方向の特定箇所（当該実施形態では一箇所）には、それの谷部１Ｂにおける内周面よりも径方向内方位置で給水給湯管２の外周面２ａに当接可能な架橋ポリエチレン製の緩衝突条３が、管軸芯(管軸線)Ｘ方向に沿って一体形成されている。
【００３１】
前記緩衝突条３は、管軸芯Ｘ方向視において波形可撓管１の内壁面１ａの一箇所から管軸芯Ｘ側に向かって給水給湯管２の配設領域（以下内管配設領域と記載する）Ｓ内にまで延出される長尺な弾性変形可能な突条片３Ａと、該長尺突条片３Ａの片面の基端寄り部位から管軸芯Ｘ側に向かって分岐形成される短尺な弾性変形可能な突条片３Ｂとから構成され、この長尺突条片３Ａ及び短尺突条片３Ｂの各厚みが波形可撓管１の厚みよりも小に構成されているとともに、前記長尺突条片３Ａに対する短尺突条片３Ｂの分岐位置が、波形可撓管１における谷部１Ｂの内周面よりも径方向内方側（管軸芯Ｘ側）に少し偏倚した部位に設定されている。
【００３２】
前記波形可撓管１内への給水給湯管２の挿入に連れて波形可撓管１の内壁面１ａの特定箇所に突出形成された緩衝突起３の長尺突条片３Ａが弾性変形し、この長尺突条片３Ａの弾性復元力によって給水給湯管２を波形可撓管１の内壁面１ａに押し付け、更に、前記長尺突条片３Ａの内管配設領域Ｓ外への弾性変形に連れて前記短尺突条片３Ｂが給水給湯管２の外周面２ａに当接可能となり、この短尺突条片３Ｂと長尺突条片３Ａとの協働により、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管１内に挿通された給水給湯管２が波打ちしたとき、この給水給湯管２の波打ちによる衝撃力を効果的に緩和することができる。
【００３３】
更に、前記短尺突条片３Ｂは長尺突条片３Ａの基端寄り部位から管軸芯Ｘ側に向かって分岐形成されているため、長尺突条片３Ａの基端部分３ａ自体は細く構成することが可能で、しかも、前記長尺突条片３Ａ及び短尺突条片３Ｂの各厚みを波形可撓管１の厚みよりも小に構成することによって、長尺突条片３Ａ及び短尺突条片３Ｂがそれぞれ給水給湯管２の挿入に連れて弾性変形し易くなり、例えば、前記波形可撓管１の内壁面１ａに複数本の薄板条片を集合形成する場合に比して波形可撓管１の曲げ特性に与える悪影響を小さくすることができる。
【００３４】
前記長尺突条片３Ａは、前記波形可撓管１の管軸芯Ｘを少し越える長さを有し、その先端には、該長尺突条片３Ａの厚みよりも太い横断面円形の給水給湯管２用の挿入ガイド部３Ｄが一体形成されているとともに、前記長尺突条片３Ａは緩やかな波形状又はそれに類似する複数湾曲形状に形成され、更に、前記長尺突条片３Ａの基端部分３ａは、波形可撓管１の内壁面１ａを構成する山部１Ａ及び谷部１Ｂに沿って管軸芯Ｘ方向の全域にわたって一体的に連続形成されている。
【００３５】
前記内管配設領域Ｓ内に突出する長尺突条片３Ａは、挿入される給水給湯管２との接当に連れて捻じられながら内管配設領域Ｓ外に弾性変形されるが、このとき、長尺突条片３Ａの先端に一体形成された挿入ガイド部３Ｄが給水給湯管２との当接によって湾曲しながら長尺突条片３Ａをスムーズに弾性変形させることができるから、長尺突条片が挿入される流体管に絡みついたり密着したりすることがなく、給水給湯管２の挿入抵抗の軽減化によって配管作業能率の向上を図ることができる。
【００３６】
前記短尺突条片３Ｂは、挿入される給水給湯管２の外周面２ａに少し弾性変形しながら接触する長さ、若しくは給水給湯管２の外周面２ａに無負荷状態で接触又は近接する長さを有し、かつ、管軸芯Ｘ方向視においてそれの径方向中央側ほど長尺突条片３Ａの側面から離間する弧状に湾曲形成して、長尺突条片３Ａと短尺突条片３Ｂとの対面間に空隙３Ｃを形成するとともに、前記短尺突条片３Ｂの先端は、長尺突条片３Ａに対して相対移動可能な状態で接触又は近接配置されている。
【００３７】
そして、前記長尺突条片３Ａが給水給湯管２の挿入に連れて内管配設領域Ｓ外に弾性変形しても、短尺突条片３Ｂの先端は長尺突条片３Ａに対して相対移動できるから、短尺突条片３Ｂを長尺突条片３Ａから分岐形成しながらも、短尺突条片３Ｂの先端部の位置ずれを抑制して、所期の緩衝機能を確実に発揮することができるとともに、前記長尺突条片３Ａ及び短尺突条片３Ｂの湾曲形成によって優れたバネ性を発揮させることができる。
【００３８】
次に、上述の如く構成された鞘管Ｐを図５、図６に示すようなブロー成形機Ａを用いて製造する方法について説明する。
ブロー成形機Ａでは、ダイス６の中心線及びブロー成形される波形可撓管１の管軸芯Ｘを通るブロー成形中心線の両側脇に、波形可撓管１の外壁面１ｂにおける上半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面４Ａを備えた多数の分割成形型５Ａを循環移動させる第１循環経路Ｒと、波形可撓管１の外壁面１ｂにおける下半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面４Ｂを備えた多数の分割成形型５Ｂを循環移動させる第２循環経路Ｌとを設けるとともに、前記両循環経路Ｒ，Ｌのうち、ダイス６に形成された円環状の第１樹脂押出口７に対応する成形経路部分の始端において、各戻り経路部分に沿って戻り移動してくる一対の分割成形型５Ａ，５Ｂ同士を接合させるとともに、その接合状態のまま両分割成形型５Ａ，５Ｂを成形経路部分の終端側に向かって移動させるように構成されている。
【００３９】
また、ブロー成形機Ａのダイス６には、波形可撓管１を成形するための熱軟化したパリソン８を連続的に押出す円環状の第１樹脂押出口７と、第１樹脂押出口７から連続して押出された熱軟化したパリソン８をブロー圧で両分割成形型５Ａ，５Ｂの管壁成形面４Ａ，４Ｂに押し付けるための圧力空気を噴射する空気噴出口９とが形成されている。
【００４０】
そして、前記ダイス６の第１樹脂押出口７の頂点となる周方向一箇所には、緩衝突条３の長尺突条片３Ａを成形するための熱軟化した薄板状又は膜板状の樹脂８Ａをパリソン８の内壁面に連続する融着又は融合状態で押出すべく、前記長尺突条片３Ａの四つの部分を弧状に湾曲設定した状態で管軸芯Ｘ方向視において反時計方向に略Ｃ字状に湾曲又は屈曲するスリット状の第２樹脂押出口７Ａが、第１樹脂押出口７から径方向内方に切れ込む状態で連通形成されている。
【００４１】
更に、前記ダイス６の第２樹脂押出口７Ａの基部側には、緩衝突条３の短尺突条片３Ｂを成形するための熱軟化した薄板状又は膜板状の樹脂８Ｂを長尺突条片３Ａ成形用の薄板状又は膜板状樹脂８Ａに連続する融着又は融合状態で押出すべく、前記短尺突条片３Ｂを弧状に湾曲設定した状態で管軸芯Ｘ方向視において時計方向に円弧状に湾曲又は屈曲するスリット状の第３樹脂押出口７Ｂが連通形成されている。
【００４２】
そして、前記両循環経路Ｒ，Ｌのうち、ブロー成形機Ａのダイス６に形成された円環状の第１樹脂押出口７に対応する成形経路部分において分割成形型５Ａ，５Ｂを接合させて移動させながら、ブロー成形機Ａの第１樹脂押出口７から連続して押出された熱軟化した円筒状のパリソン８を、ダイス６の先端部に形成され空気噴出口９から噴射される圧力空気のブロー圧で両分割成形型５Ａ，５Ｂの管壁成形面４Ａ，４Ｂに押し付けるとともに、前記ダイス６の第１樹脂押出口７の頂点となる周方向一箇所に連通形成された径方向内方に切れ込むスリット状の第２樹脂押出口７Ａからパリソン８の内壁面に連続する融着又は融合状態で熱軟化した薄板状又は膜板状の樹脂８Ａを押出すと同時に、この第２樹脂押出口部７Ａの基端側に連通する第３樹脂押出口７Ｂから長尺突条片３Ａ成形用の薄板状又は膜板状樹脂８Ａに連続する融着又は融合状態で熱軟化した薄板状又は膜板状の樹脂８Ｂを押出すことにより、管軸芯Ｘ方向視において波形状又は複数曲面形状に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の長尺突条片３Ａとこれの基端寄り部位から管軸芯Ｘ側に向かって分岐されている短尺突条片３Ｂとが一体成形された波形可撓管１をブロー成形する。
【００４３】
前記第２樹脂押出口部７Ａが第１樹脂押出口７の頂点に連通形成され、かつ、前記長尺突条片３Ａの先端には、該長尺突条片３Ａの厚みよりも太い横断面円形の挿入ガイド部３Ｄが一体形成されているため、該挿入ガイド部３Ｄが錘となって第２樹脂押出口部７Ａから略Ｃ字状に押出された薄板状又は膜板状樹脂８Ｂが次第に所定形状に引き伸ばされるため、ダイス６の第２樹脂押出口部７Ａを長尺突条片３Ａの成形形状と同一に形成する必要がなく、ダイス６の製作の容易化を図ることができる。
【００４４】
また、前記給水給湯管等の流体管２としては、上述の第１実施形態で説明した架橋ポリエチレン管以外に、ポリエチレン管、ポリブテン管等の可撓性を有する合成樹脂管、及び、金属が複合された可撓性を有する金属複合合成樹脂管を好適に用いることができる。
【００４５】
更に、前記波形可撓管１としては、上述の第１実施形態で説明した架橋ポリエチレン管以外に、ポリエチレン管、ポリブテン管等の可撓性を有する波形又はストレート形の合成樹脂管を好適に用いることができる。
また、前記可撓管１としては波形管以外に直管を用いることができる。
【００４６】
尚、前記可撓管１に対する給水給湯管等の流体管２の挿入をスムーズに行うために、前記可撓管１の内面にシリコン等の低摩擦材を塗布してもよい。
【００４７】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記短尺突条片３Ｂの先端を、長尺突条片３Ａに対して相対移動可能な状態で接触又は近接配置したが、図７に示すように、前記短尺突条片３Ｂの先端を、長尺突条片３Ａとの対面間に閉ざされた空隙３Ｃを形成する筒状態で該長尺突条片３Ａに一体形成してもよい。
【００４８】
前記長尺突条片３Ａの基端側部分と短尺突条片３Ｂとで空隙３Ｃを有する筒部を構成するから、前記長尺突条片３Ａの基端側部分及び短尺突条片３Ｂの薄肉化を図りながらも優れたバネ性を確保することができ、給水給湯管２から受ける衝撃力を効果的に緩和することができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４９】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記長尺突条片３Ａを、その先端に形成される挿入ガイド部３Ｄも含めて波形可撓管１の管軸芯Ｘを少し越える長さに構成して、給水給湯管２の挿通に連れて長尺突条片３Ａが内管配設領域Ｓ外に弾性変形された状態においても、前記挿入ガイド部３Ｄが波形可撓管１の内壁面１ａに接触しないように構成したが、図８に示すように、前記長尺突条片３Ａの長さを、給水給湯管２の挿通に連れて長尺突条片３Ａが内管配設領域Ｓ外に弾性変形されたとき、前記挿入ガイド部３Ｄが波形可撓管１の内壁面１ａに接触して長尺突条片３Ａの中間部分が給水給湯管２の外周面２ａに沿って弧状に湾曲変形する長さに構成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５０】
〔第４実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記短尺突条片３Ｂを、長尺突条片３Ａの片面の基端寄り部位から管軸芯Ｘ側に向かって分岐形成したが、図９に示すように、前記短尺突条片３Ｂを、長尺突条片３Ａの両面の基端寄り部位から管軸芯Ｘ側に向かってそれぞれ分岐形成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５１】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、前記長尺突条片３Ａを、その先端に形成される挿入ガイド部３Ｄも含めて波形可撓管１の管軸芯Ｘを少し越える長さに構成したが、この長尺突条片３Ａの長さを、その先端が波形可撓管１の管軸芯Ｘ上に位置する長さ又はそれよりも少し短い長さに形成してもよい。
【００５２】
（２）上述の第１実施形態では、前記長尺突条片３Ａの先端に形成される挿入ガイド部３Ｄを横断面円形に形成したが、この挿入ガイド部３Ｄの横断面形状を長円形や角丸三角形状、多角形状等に形成しもよい。
要するに、前記挿入ガイド部３Ｄとしては、前記長尺突条片３Ａの厚みよりも太くて給水給湯管等の流体管２の挿入ガイド機能が高まるものであれば如何なる形状に形成してもよい。
【００５３】
（３）上述の第１実施形態では、前記長尺突条片３Ａとして、それの先端に挿入ガイド部３Ｄを一体形成してあるものを例に挙げたが、このような挿入ガイド部３Ｄを備えていない長尺突条片３Ａに構成してもよい。
【００５４】
（４）上述の第４実施形態では、前記長尺突条片３Ａの両面の基端寄りの同一位置から
同じ長さの短尺突条片３Ｂを分岐形成したが、長尺突条片３Ａの両面の基端寄りの同一位置から長さの異なる短尺突条片３Ｂを分岐形成してもよく、また、長尺突条片３Ａの両面の異なる位置に、同じ長さ又は異なる長さの短尺突条片３Ｂを分岐形成してもよい。
【００５５】
（５）上述の各実施形態では、前記波形可撓管１の内壁面１ａにおける周方向一箇所に、それの谷部１Ｂにおける内周面よりも径方向内方位置で給水給湯管２の外周面２ａに当接可能な緩衝突条３を管軸芯(管軸線)Ｘ方向に沿って一体形成したが、この緩衝突条３を波形可撓管１の内壁面１ａにおける周方向複数箇所に一体形成してもよい。
【００５６】
（６）上述の第１実施形態では、前記長尺突条片３Ａに対する短尺突条片３Ｂの分岐位置を、波形可撓管１における谷部１Ｂの内周面よりも径方向内方側（管軸芯Ｘ側）に少し偏倚した部位に設定したが、この短尺突条片３Ｂの分岐位置を、波形可撓管１における谷部１Ｂの内周面と同じ位置又はその近傍に設定してもよい。
【００５７】
（７）上述の各実施形態では、前記緩衝突起３の基端部分３ａを、波形可撓管１の内壁面１ａを構成する山部１Ａ及び谷部１Ｂに沿って管軸芯Ｘ方向の全域にわたって一体的に連続形成したが、この緩衝突起３の基端部分３ａを、波形可撓管１における谷部１Ｂの内周面にのみにて一体形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態を示す鞘管の横断面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】給水給湯管を挿通したときの横断面図
【図５】波形可撓管のブロー成形製造方法を示す説明図
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】本発明の第２実施形態を示す鞘管の横断面図
【図８】本発明の第３実施形態を示す鞘管の横断面図
【図９】本発明の第４実施形態を示す鞘管の横断面図
【符号の説明】
【００５９】
Ｐ        保護管(鞘管)
Ｓ        流体管の配設領域（内管配設領域）
Ｘ        管軸芯
１        波形可撓管（可撓管）
１ａ      内壁面
２        流体管（給水給湯管）
２ａ      外周面
３        緩衝突起
３Ａ      長尺突条片
３Ｂ      短尺突条片
３ａ      基端部分
１１      挿入ガイド部
【図１】
2008025763.tif 000003
【図２】
2008025763.tif 000004
【図３】
2008025763.tif 000005
【図４】
2008025763.tif 000006
【図５】
2008025763.tif 000007
【図６】
2008025763.tif 000008
【図７】
2008025763.tif 000009
【図８】
2008025763.tif 000010
【図９】
2008025763.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の可撓管の内壁面に、径方向内方に突出する緩衝突条が管軸芯方向に沿って一体形成されている保護管であって、
前記緩衝突条が、前記可撓管の内壁面の特定箇所から管軸芯側に向かって流体管の配設領域内にまで延出される長尺な弾性変形可能な突条片と、該長尺突条片の基端寄り部位から管軸芯側に向かって分岐形成される短尺な弾性変形可能な突条片とから構成されている保護管。
【請求項２】
可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管の内壁面に、それの谷部内周面よりも径方向内方に突出する緩衝突条が管軸芯方向に沿って一体形成されている鞘管であって、
前記緩衝突条が、前記波形可撓管の内壁面の特定箇所から管軸芯側に向かって流体管の配設領域内にまで延出される長尺な弾性変形可能な突条片と、該長尺突条片の基端寄り部位から管軸芯側に向かって分岐形成される短尺な弾性変形可能な突条片とから構成されている鞘管。
【請求項３】
前記長尺突条片及び短尺突条片の厚みが波形可撓管の厚みよりも小に構成されている請求項２記載の鞘管。
【請求項４】
前記短尺突条片の先端が長尺突条片に対して相対移動可能な状態で接触又は近接配置されている請求項２又は３記載の鞘管。
【請求項５】
前記短尺突条片の先端が、長尺突条片との対面間に空隙を形成する状態で該長尺突条片に一体形成されている請求項２又は３記載の鞘管。
【請求項６】
前記長尺突条片の先端が鞘管軸芯又はその近傍位置にまで突設されている請求項２〜５のいずれか１項に記載の鞘管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、前記長尺突条片の先端に、該長尺突条片の厚みよりも太い流体管用の挿入ガイド部が一体形成されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記構成によれば、前記流体管の配設領域内に突出する長尺突条片は、挿入される流体管との接当に連れて捻じられながら配設領域外に弾性変形されるが、このとき、長尺突条片の先端に一体形成された挿入ガイド部が流体管との当接によって湾曲しながら長尺突条片をスムーズに弾性変形させることができるから、長尺突条片が挿入される流体管に絡みついたり密着したりすることがなく、流体管の挿入抵抗の軽減化によって配管作業能率の向上を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明による第６の特徴構成は、前記長尺突条片の先端が鞘管軸芯又はその近傍位置にまで突設されている点にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前記内管配設領域Ｓ内に突出する長尺突条片３Ａは、挿入される給水給湯管２との接当に連れて捻じられながら内管配設領域Ｓ外に弾性変形されるが、このとき、長尺突条片３Ａの先端に一体形成された挿入ガイド部３Ｄが給水給湯管２との当接によって湾曲しながら長尺突条片３Ａをスムーズに弾性変形させることができるから、長尺突条片３Ａが挿入される給水給湯管２に絡みついたり密着したりすることがなく、給水給湯管２の挿入抵抗の軽減化によって配管作業能率の向上を図ることができる。