(57)【要約】【課題】簡易なアルゴリズムによって安価かつ高速にエレベータの地震制御運転を可能とすることを目的とする。【解決手段】気象庁５などから、少なくとも震央の位置の情報である震央位置情報および地震のマグニチュードの値を取得し、エレベータ運転制御装置２が設置されている建物４の位置の情報である建物位置情報２２１と、震央位置情報と、マグニチュードの値とを基に、エレベータの制御動作を決定することを特徴とする。【選択図】図１
2008179477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から、少なくとも地震発生地点の位置の情報である地震発生位置情報および地震の規模の情報であるマグニチュードの値を取得し、この地震発生位置情報およびマグニチュードの値を基にエレベータの運転動作を制御するエレベータ運転制御装置であって、
前記エレベータ運転制御装置自身の位置の情報である位置情報を有する記憶部と、
前記記憶部から前記位置情報を取得し、前記地震発生位置情報と、前記マグニチュードの値とを基に、前記エレベータの制御動作を決定する処理部とを有する
ことを特徴とするエレベータ運転制御装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記エレベータ運転制御装置自身の位置を中心として、所定の距離ごとに地域を区分した地域区分の情報である地域区分情報を有し、
前記処理部は、前記地震発生地点の位置が、どの前記地域区分内に該当するかによって、前記エレベータの制御動作を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ運転制御装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記エレベータの制御動作の可否を決定し、前記地震発生地点の位置がエレベータ設置場所から隔たった一定地域区分内にあり、マグニチュードの値が設定された閾値より大きい場合には、前記エレベータの制御動作を実施したのちに長周期地震に対応する制御動作を実施する
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ運転制御装置。
【請求項４】
前記地域区分とは、加減算を用いて演算されるメッシュ区分とされている
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ運転制御装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記マグニチュードの値と、前記地震発生地点と、前記エレベータ制御装置が設置されている建物における予想最大震度とを対応させた予想最大震度算出情報をさらに有し、
前記処理部は、前記外部装置から取得した前記地震発生位置情報と、前記マグニチュードの値とから、前記予想最大震度を算出し、前記マグニチュードの値の代わりに、前記予想最大震度を用いて前記エレベータの制御動作を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ運転制御装置。
【請求項６】
外部装置から、少なくとも地震発生地点の位置の情報である地震発生位置情報および地震の規模の情報であるマグニチュードの値を取得し、この地震発生位置情報およびマグニチュードの値を基にエレベータの運転動作を制御するエレベータ運転制御装置であって、
前記エレベータ運転制御装置自身の位置の情報である位置情報を有するとともに、前記エレベータ運転制御装置が設置されている建物の階数、エレベータの昇降行程または前記建物が建っている地盤の強度である地盤強度を含んだエレベータ情報を有する記憶部と、
前記地震発生位置情報と、前記位置情報とから、前記エレベータ運転制御装置自身と、前記地震発生地点との距離の近似値を算出し、前記記憶部から前記エレベータ情報を取得し、前記近似値と、前記エレベータ情報とから、前記エレベータ運転制御装置が設置されている場所における予想最大震度を算出し、前記予想最大震度が、所定の値より大きいか否かによって、前記エレベータの制御動作を決定する処理部とを有する
ことを特徴とするエレベータ運転制御装置。
【請求項７】
外部装置から、少なくとも地震発生地点の位置の情報である地震発生位置情報および地震の規模の情報であるマグニチュードの値を取得し、この地震発生位置情報およびマグニチュードの値を基にエレベータの運転動作を制御するエレベータ運転制御装置であって、
前記エレベータ運転制御装置自身の位置の情報である位置情報を有するとともに、前記エレベータ運転制御装置が設置されている建物の階数、エレベータの昇降行程または前記建物が建っている地盤の強度である地盤強度を含んだエレベータ情報を有する記憶部と、
前記地震発生位置情報と、前記位置情報とから、前記エレベータ運転制御装置自身と、前記地震発生地点との距離の近似値を算出し、前記記憶部から前記エレベータ情報を取得し、前記近似値と、前記エレベータ情報とから、前記エレベータ運転制御装置が設置されている場所における予想最大震度を算出し、前記予想最大震度が、所定の値より大きいか否かによって、前記エレベータの当面の制御動作を決定し、さらに前記距離の近似値と前記マグニチュードの値によって、長周期地震に対応する前記エレベータの制御動作を決定する処理部とを有する
ことを特徴とするエレベータ運転制御装置。
【請求項８】
前記地震発生位置情報とは、前記地震発生地点を２次元で示した震央である
ことを特徴とする請求項１、請求項６、および請求項７のいずれか１項に記載のエレベータ運転制御装置。
【請求項９】
前記地震発生位置情報とは、前記震央に深さを加えた震源である
ことを特徴とする請求項８に記載のエレベータ運転制御装置。
【請求項１０】
外部装置から、少なくとも地震発生地点の位置の情報である地震発生位置情報および地震の規模の情報であるマグニチュードの値を取得し、この地震発生位置情報およびマグニチュードの値を基にエレベータの運転動作を制御するエレベータ運転制御装置のエレベータ運転制御方法であって、
前記エレベータ運転制御装置自身の位置の情報である位置情報を有する記憶部と、各種の処理を行う処理部とを有し、
前記処理部が、前記記憶部から前記位置情報を取得し、前記地震発生位置情報と、前記マグニチュードの値とを基に、前記エレベータの制御動作を決定する
ことを特徴とするエレベータ運転制御方法。
【請求項１１】
前記記憶部は、前記エレベータ運転制御装置自身の位置を中心として、所定の距離ごとに地域を区分した地域区分の情報である地域区分情報を有し、
前記処理部は、前記地震発生地点の位置が、どの前記地域区分内に該当するかによって、前記エレベータの制御動作の可否を決定し、前記地震発生地点の位置がエレベータ設置場所から隔たった一定地域区分内にあり、マグニチュードの値が設定された閾値より大きい場合には、前記エレベータの制御動作を実施したのちに長周期地震に対応する制御動作を実施する
ことを特徴とする請求項１０に記載のエレベータ運転制御方法。
【請求項１２】
外部装置から、少なくとも地震発生地点の位置の情報である地震発生位置情報および地震の規模の情報であるマグニチュードの値を取得し、この地震発生位置情報およびマグニチュードの値を基にエレベータの運転動作を制御するエレベータ運転制御装置のエレベータ運転制御方法であって、
前記エレベータ運転制御装置は、前記エレベータ運転制御装置自身の位置の情報である位置情報を有するとともに、前記エレベータ運転制御装置が設置されている建物の階数、エレベータの昇降行程または前記建物が建っている地盤の強度である地盤強度を含んだエレベータ情報を有する記憶部と、処理部とを有し、
前記処理部が、前記地震発生位置情報と、前記位置情報とから、前記エレベータ運転制御装置自身と、前記地震発生地点との距離の近似値を算出し、前記記憶部から前記エレベータ情報を取得し、前記近似値と、前記エレベータ情報とから、前記エレベータ運転制御装置が設置されている場所における予想最大震度を算出し、前記予想最大震度が、所定の値より大きいか否かによって、前記エレベータの制御動作を決定する
ことを特徴とするエレベータ運転制御方法。
【請求項１３】
外部装置から、少なくとも地震発生地点の位置の情報である地震発生位置情報および地震の規模の情報であるマグニチュードの値を取得し、この地震発生位置情報およびマグニチュードの値を基にエレベータの運転動作を制御するエレベータ運転制御装置のエレベータ運転制御方法であって、
前記エレベータ運転制御装置は、前記エレベータ運転制御装置自身の位置の情報である位置情報を有するとともに、前記エレベータ運転制御装置が設置されている建物の階数、エレベータの昇降行程または前記建物が建っている地盤の強度である地盤強度を含んだエレベータ情報を有する記憶部と、処理部とを有し、
前記処理部が、前記地震発生位置情報と、前記位置情報とから、前記エレベータ運転制御装置自身と、前記地震発生地点との距離の近似値を算出し、前記記憶部から前記エレベータ情報を取得し、前記近似値と、前記エレベータ情報とから、前記エレベータ運転制御装置が設置されている場所における予想最大震度を算出し、前記予想最大震度が、所定の値より大きいか否かによって、前記エレベータの当面の制御動作および長周期地震に対応する制御動作を決定する
ことを特徴とするエレベータ運転制御方法。
【請求項１４】
請求項１０から請求項１３のいずれか１項に記載のエレベータ運転制御方法を、コンピュータに実行させる
ことを特徴とするエレベータ運転制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ運転制御装置、エレベータ運転制御方法およびエレベータ運転制御プログラムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
気象庁は、２００６年８月１日から緊急地震速報の運用を開始した。これは、地震の初期微動を捉え、強い揺れが来る前に地震の発生を知らせるシステムであり、気象庁や他の組織の観測点において所定規模以上の地震の発生を検知した際に、特定事業者に対して緊急地震速報を発信するものである。
２００７年１０月からは一般の個人向けにも速報を発信している。気象庁から受信した緊急地震速報データを加工して、複数の特定地域での震度予測を行って、放送や有償二次配信するシステムも稼動を開始した。
緊急地震速報の送信データには、地震発生時刻、震源位置、および地震規模の情報が含まれている。震源位置の３次元位置情報の内、震源深さの情報を除いた２次元位置データを以下では震央の情報と称する。
【０００３】
非特許文献１には、建設会社が独自に開発した警報システムが開示されている。速報内容は、例えば「東京２３区、震度５弱程度以上、１２秒後」のように、発生場所を広域にとらえているが、非特許文献１では独自に工事現場ごとに細分化した震度を推定する。ＬＡＮ（Local Network）などで構成された企業内情報通信網で約２秒後には関係先に伝える。情報は、工事事務所のＰＣに表示されるほか、現場の作業員にも無線で伝わる。
非特許文献２に開示されている技術は、ネット経由でＰＣ（Personal Computer）に緊急地震速報を受け、ＰＣは現在地の予測震度を計算する。震央距離と建屋条件等から長周期振動の危険度を判定する。ＰＣが発する管制ＯＮ指令を、インターフェイスを介してエレベータ制御盤へ送る。２００６年６月現在は、震度４以上の地震が来る前に、本館中央エレベータ機が「閉じ込め」防止のために最寄り階で停止し、ドアが開き避難を誘導する設定になっている。
非特許文献３には、データセンタで解析した主要地震動までの時間と震度データとをＣＡＴＶ（Cable Television）網を利用し家庭に届けるサービスの構想が開示されている。
特許文献１には、地震の波によるリアルタイム地震情報を用いて、地震の来る時刻を予測することで、エレベータの管制運転を行うエレベータ地震時管制運転システムが開示されている。
【非特許文献１】「『グラッ』の前にお知らせ、緊急地震速報の運用開始」、読売新聞、２００６年８月1日
【非特許文献２】”緊急地震速報実証実験システム”[online]、災害医療センタ、［２００６年１１月２１日検索］、インターネット<URL:http://www.hosp.go.jp/~tdmc/dm_jisinsokuhou.htm>
【非特許文献３】「『緊急地震速報』  ＣＡＴＶで予測震度告知  ＪＣＯＭが６月に試験」、FujiSankei Business i. ２００７年３月２０日
【特許文献１】特開２００４−２２４４６９号公報（図１および図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地震波の到達以前に緊急地震速報に応じたエレベータの地震制御運転を開始可能な地域は、震源からある程度離れた地域に限られる。これは、地震制御運転の開始までに、（１）震源から気象庁などによる最初の観測点までのＰ（Primary）波の伝播時間、（２）気象庁の演算装置への通信所要時間、（３）気象庁での演算時間、（４）緊急地震速報の気象庁から受信機までの通信所要時間、（５）緊急地震速報を受信機で受信してから地震制御運転に必要なデータを演算する時間の合計時間が必要となるので、震源の近くでは地震制御運転開始がＳ（Secondary）波の到着に間に合わないためである。
また、Ｓ波の到着する以前に地震制御運転を開始できる場合であっても、Ｐ波の到着を別システムによりエレベータのある現地で検知して地震制御運転を開始した後に、緊急地震速報に基づき地震制御運転を開始しても緊急地震速報の有効性が小さい。
このため、地震波の到達以前に地震制御運転を開始可能な領域が、より震源に近く甚大な被害が懸念される地域をカバーすることが望まれる。そのためには、速報の送信までに要する時間の短縮に加えて、受信側装置での演算処理時間も極力短縮することが要求される。
【０００５】
非特許文献１のシステムでは、特定の１箇所に設置された集中管理装置により自社の各工事現場における予測震度の演算を行っているので、設置コストの節減が可能であるが、集中管理装置で緊急地震速報を受信してから各工事現場に情報が転送されるまでに約２秒の時間を要するという問題がある。
非特許文献２のシステムでは、震央距離と建屋条件等から長周期振動の危険度を判定するという高度な演算機能を有する専用ＰＣを各建屋に設置する必要が有り、設置コストが高価になるという問題がある。
非特許文献３のシステムでは、出力信号をエレベータで利用する際に、エレベータ所在地において自ら予想震度を計算する必要が無いが、（ａ）二次配信業者のシステムでの演算・推論処理時間および二次送信時間の追加により遅延時間が増大する。（ｂ）建物の特性や地盤の状況、エレベータの仕様に応じた適切な判断ができない。（ｃ）二次配信回線維持又は業者に支払う契約料負担、などの問題がある。
【０００６】
また、エレベータを管理する事業者が、緊急地震速報受信設備と集中演算処理するハードウエアを遠隔地に設け、ハードウエアと各エレベータの運転制御装置とが通信する構成にすると、さらに多くの処理時間が必要となることが懸念される。そこで各地に多数点在するエレベータの運転制御装置に各々、またはエレベータの設置されたビルごとに各々ハードウエアを実装することが考えられる。その際は高速演算機能をもちつつ、簡単かつ安価に構成したいという要求が大きかった。
【０００７】
しかるに、特許文献１に記載された管制運転システムでは、この点については何ら考慮されておらず、地震波の到達時刻を予測する手段を必須の構成要素としていた。地震波の到達時刻の予測計算には震源からエレベータまでの２次元あるいは３次元距離の計算が必要であり、これらの距離計算には平方根演算が含まれる。平方根演算には比較的長時間を要するため、高速演算処理が可能なハードウエアの設置のいずれかの措置が必要であった。
一方、マグニチュード値の大きな地震の長周期の地震波は、震央付近よりもむしろ震央から数百キロメートル程度離れた地域において、数分の時間遅れを伴って、高層ビルなどに設置されたエレベータの主索などの固有振動数の低い物体に大きな横振れを発生させることが知られている。前記横揺れによって、主索が昇降路内に設置された機器に絡まる故障の発生事例が確認されている。しかしながら、特許文献１の管制運転システムでは、長周期地震波によるエレベータ被害の回避について考慮されていなかった。
【０００８】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、簡易なアルゴリズムに
よって安価かつ高速にエレベータの地震制御運転を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、外部装置から、少なくとも地震発生地点の位置の情報である地震発生位置情報および地震のマグニチュードの値を取得し、エレベータ運転制御装置自身の位置の情報である位置情報と、地震発生位置情報と、マグニチュードの値とを基に、エレベータの制御動作を決定するとともに、震源がエレベータ設置場所に近い所定領域の外にあり、かつマグニチュードの値が閾値より大の場合には、長周期地震に対応する制御を実施する処理部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡易なアルゴリズムによって安価かつ高速にエレベータの地震制御運転が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための最良の形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、第１実施形態に係るエレベータ運転制御システムの構成例を示す図である。なお、この第１実施形態では、地震発生位置情報として、震源の位置の情報から、深さの情報を除いた震央の位置を用いてエレベータの地震制御運転を行うものである。
エレベータ運転制御システム１は、エレベータ３と、気象庁５内に設置されている緊急地震速報送信サーバ（外部装置）などから緊急地震速報を受信し、受信した緊急地震速報を基に、エレベータ３の動作を制御するエレベータ運転制御装置２とを有している。エレベータ運転制御システム１は、建物４に設置されている。なお、エレベータ運転制御装置２は、エレベータ３ごとに設置されている。ここで、緊急地震速報には、震央位置（経度および緯度）、震源の深さ、Ｍ（Magnitude）値、予想最大震度、地震検知時刻などが含まれている。
エレベータ運転制御装置２は、以下の構成を有してなる。
受信部２３は、気象庁５から送信される緊急地震速報を受信し、この緊急地震速報に含
まれるデータのうちの震央位置（経度および緯度）、震源の深さ、Ｍ値を処理部２１へ送る機能を有する。なお、受信部２３は、例えば、建物の外部に設置されたアンテナと、エレベータ運転制御装置２内に設けられ、該アンテナに接続し、このアンテナが受信した情報を取得する受信装置とからなる。
記憶部２２は、図２を参照して後記する震央地域区分情報２２２（地域区分情報）と、エレベータ運転制御装置２が設置されている建物４の位置情報である建物位置情報２２１（位置情報）を有してなる。建物位置情報２２１には、建物４の位置が経度と緯度との２次元情報として格納されている。なお、請求項におけるエレベータ運転制御装置２自身の位置は、この例では建物４の位置を指すこととする。
【００１２】
なお、処理部２１および入力部は、ＨＤ（Hard Disk）やＲＯＭ（Read Only Memory）に記憶されているエレベータ運転制御プログラムが、ＲＡＭ（Random Access Memory）などに展開され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実行されることで具現化する。
【００１３】
図２は、第１実施形態に係る震央地域区分情報の例を示す図である。第１実施形態では、日本近傍の地表または海面の領域を、緯度と経度の数値を用いた一次不等式を２個以上連立させた、以下の４つに区分することによって、震央地域区分情報２２２を定義する。
なお、図２では、建物４の位置をＰで示し、震央の位置をＥで示すこととする。そして、以下の不等式におけるΛは、震央位置の経度を示し、Φは、震央位置の緯度を示す。さらに、λは、建物４の位置の経度を示し、φは、建物４の位置の緯度を示す。
【００１４】
まず、震央Ｅが、
｜Λ−λ｜≦１°，  かつ  ｜Φ−φ｜≦１°    ・・・  （１）
の地域区分にあるとき、震央Ｅは、地域区分Ａに存在するとする。
同様に、震央Ｅが、
１°＜｜Λ−λ｜，または  １°＜｜Φ−φ｜，  かつ  ｜Λ−λ｜≦２．５°，かつ  ｜Φ−φ｜≦２．５°                          ・・・  （２）
の地域区分にあるとき、震央Ｅは、地域区分Ｂに存在するとする。
また、震央Ｅが、
２．５°＜｜Λ−λ｜，  または  ２．５°＜｜Φ−φ｜，  かつ  ｜Λ−λ｜≦４°，かつ    ｜Φ−φ｜≦４°                      ・・・  （３）
の地域区分にあるとき、震央Ｅは、地域区分Ｃに存在するとする。
そして、震央が、地域区分Ａ〜Ｃのいずれにも存在しないとき、すなわち、震央Ｅが、４°＜｜Λ−λ｜，  または  ４°＜｜Φ−φ｜  ・・・  （４）
の地域区分にあるとき、震央Ｅが、地域区分Ｄに存在するとする。
【００１５】
図２において、地域区分Ａは、建物４の位置Ｐを中心とする最も小さい正方形の内側の領域に相当する。地域区分Ｂは、最も小さい正方形の外側であって、かつ次に小さい正方形の内側の領域に相当する。また、地域区分Ｃは、次に小さい正方形の外側であって、かつ最も大きい正方形の内側の領域相当し、地域区分Ｄは最も大きい正方形の外側である。
すなわち、震央地域区分情報２２２とは、エレベータ運転制御装置２が設置されている建物４の位置を中心として、同心の矩形の地域に区分し、緊急地震速報に含まれる震央位置が、この地域区分のどこに該当するかによって、エレベータ運転制御装置２がエレベータ３の地震制御運転を調節するための判定基準の１つとなる情報である。
【００１６】
ここで、震央地域区分情報２２２と、Ｍ値と、エレベータ３の地震制御運転との関係を説明する。
前記した方法により設定された震央地域区分情報２２２、および受信したＭ値に基づき、エレベータ運転制御装置２は、エレベータ３の地震制御運転の要否を以下の判定式で判定する。なお、ここで示す震央地域区分と、Ｍ値と、エレベータ３の地震運転制御は、一例であり、その他の組み合わせも考えられることは当然である。
震央が地域区分Ａにある場合、
Ｍ値≧３．０のとき、当面の地震制御運転実施、長周期地震制御運転不実施
Ｍ値＜３．０のとき、当面の地震制御運転不実施、長周期地震制御運転不実施
震央が地域区分Ｂにある場合、
Ｍ値≧４．５のとき、当面の地震制御運転実施、長周期地震制御運転不実施
Ｍ値＜４．５のとき、当面の地震制御運転不実施、長周期地震制御運転不実施
震央が地域区分Ｃにある場合、
Ｍ値≧６．０のとき、当面の地震制御運転実施、
かつ（振動の周波数成分実測値により）長周期地震制御運転要否を判定
６．０≧Ｍ値≧５．５のとき、当面の地震制御運転実施、長周期地震制御運転不実施
Ｍ値＜５．５のとき、当面の地震制御運転不実施、長周期地震制御運転不実施
震央が地域区分Ｄにある場合、
Ｍ値にかかわらず、当面の地震制御運転不実施、長周期地震制御運転不実施
【００１７】
この第１実施形態において、地震制御運転（地震時管制運転または地震管制運転）を実施された場合のエレベータ３の動作は、基本的に以下の通りとする。
１．乗りかごが停止中でドアが開いている場合はその状態を維持する。
２．乗りかごが停止中でドアが閉じている場合、閉扉動作中の場合、および開扉動作中の場合は開扉動作を行い、開扉動作の終了後にその状態を維持する。
３．乗りかごが移動中の場合には、進行方向で停止可能な最寄り階に着床させて、開扉動作を行い、開扉動作の終了後にその状態を維持する。
また、長周期地震制御運転は、エレベータ３のメインロープ、つり合ロープ（コンペンロープ）、ガバナロープ、あるいはテールコードが低周波振動して昇降路内に設けられた部品と干渉する恐れの有無を、振動の周波数成分実測値により推測し、前記恐れがあると推測された場合に、所定位置または所定領域内で停止させておく運転方法であり、長周期地震時の地震制御運転である。
【００１８】
次に、図１および図２を参照しつつ、図３に沿って第１実施形態に係るエレベータ運転制御装置２によるエレベータ地震制御方法の動作を説明する。
図３は、第１実施形態に係るエレベータ運転制御方法の流れを示すフローチャートである。
まず、受信部２３が、気象庁５から緊急地震速報を受信し（Ｓ１）、受信した緊急地震速報のうち、少なくとも震央位置の情報である震央位置情報、震源の深さおよびＭ値を処理部２１へわたす。
次に、処理部２１は、記憶部２２から建物位置情報２２１を取得すると、｜Λ−λ｜および｜Φ−φ｜の値を算出する（Ｓ２）。ここで、Λ，λ，Φおよびφは、図２において用いた記号と同様の意味を持つ。
次に、処理部２１は、ステップＳ２で算出した値が、図２を参照して説明した地域区分Ａに該当するか否かを判定する（Ｓ３）。
そして、処理部２１によって、地域区分Ａに該当すると判定された場合（Ｓ３→Ｙｅｓ）、処理部２１は、緊急地震速報に含まれているＭ値（Ｍ）が、３．０以上であるか否かを判定する（Ｓ４）。
処理部２１によって、Ｍ値が３．０より小さいと判定された場合（Ｓ４→Ｎｏ）、処理部２１は、エレベータ３の当面の地震制御運転を実施しない（不実施：Ｓ１０）。
処理部２１によって、Ｍ値が３．０以上であると判定された場合（Ｓ４→Ｙｅｓ）、処理部２１は、エレベータ３の当面の地震制御運転を実施する（Ｓ１２）。
【００１９】
ステップＳ３の処理の説明へ戻る。
処理部２１によって、地域区分Ａに該当しないと判定された場合（Ｓ３→Ｎｏ）、処理部２１は、ステップＳ２で算出した値が、図２を参照して説明した地域区分Ｂに該当するか否かを判定する（Ｓ５）。
処理部２１によって、地域区分Ｂに該当すると判定された場合（Ｓ５→Ｙｅｓ）、処理部２１は、緊急地震速報に含まれているＭ値が、４．５以上であるか否かを判定する（Ｓ６）。
処理部２１によって、Ｍ値が、４．５より小さいと判定された場合（Ｓ６→Ｎｏ）、処理部２１は、エレベータ３の当面の地震制御運転を実施しない（Ｓ１０）。
処理部２１によって、Ｍ値が、４．５以上であると判定された場合（Ｓ６→Ｙｅｓ）、処理部２１は、エレベータ３の当面の地震制御運転を実施する（Ｓ１２）。
【００２０】
ステップＳ５の処理の説明へ戻る。
処理部２１によって、地域区分Ｂに該当しないと判定された場合（Ｓ５→Ｎｏ）、処理部２１は、ステップＳ２で算出した値が、図２を参照して説明した地域区分Ｃに該当するか否かを判定する（Ｓ７）。
処理部２１によって、地域区分Ｃに該当すると判定された場合（Ｓ７→Ｙｅｓ）、処理部２１は、緊急地震速報に含まれているＭ値が、６．０以上であるか否かを判定する（Ｓ２１）。処理部２１によって、Ｍ値が、６．０より小さいと判定された場合（Ｓ２１→Ｎｏ）、処理部２１は、緊急地震速報に含まれているＭ値が、５．５以上であるか否かを判定する（Ｓ８）。処理部２１によって、Ｍ値が、６．０以上であると判定された場合（Ｓ２１→Ｙｅｓ）、処理部２１は、エレベータ３の当面の地震制御運転を実施し（Ｓ１２）、かつ、長周期地震制御運転の要否を判定する（Ｓ２２）。長周期地震制御運転が要と判定された場合（Ｓ２２→Ｙｅｓ）、処理部２１は、ステップＳ１２の当面の地震制御運転の実施ののちに長周期地震制御運転を実施する（Ｓ２３）。長周期地震制御運転が否と判定された場合（Ｓ２２→Ｎｏ）、処理を終了する。
ステップＳ８において、処理部２１によって、Ｍ値が、５．５より小さいと判定された場合（Ｓ８→Ｎｏ）、処理部２１は、エレベータ３の当面の地震制御運転を実施しない（Ｓ１０）。
処理部２１によって、Ｍ値が、５．５以上であると判定された場合（Ｓ８→Ｙｅｓ）、処理部２１は、エレベータ３の当面の地震制御運転を実施する（Ｓ１２）。
【００２１】
ステップＳ７の処理の説明へ戻る。
処理部２１によって、地域区分がＣに該当しないと判定された場合（Ｓ７→Ｎｏ）、処理部２１は、震央の存在する地域区分が、地域区分Ｄに該当すると判定し（Ｓ９）、Ｍ値の値にかかわらずエレベータ３の当面の地震制御運転を実施しない（Ｓ１０）。これは、距離が遠く、例え巨大地震であっても、建物４には大きな揺れが生じないと考えられ、無駄な動作を防止するためである。
なお、エレベータ運転制御装置２の図示しないＰ波検知部が、緊急地震速報の受信、あるいは、ステップＳ２からステップＳ９の各処理が終了する前に、予め設定された閾値以上のＰ波の検知を行った場合（Ｓ１１）、処理部２１は、震央の地域区分およびＭ値の値にかかわらずエレベータ３の当面の地震制御運転を実施する（Ｓ１２）。
【００２２】
また、Ｍ値と、建物４において予想される最大震度である予想最大震度との関係を示した予想最大震度算出表を、地域区分ごとに予め設定しておき、この予想最大震度算出表を記憶部２２に格納してもよい。
この場合、ステップＳ３の後で、処理部２１が、記憶部２２に格納されている地域区分Ａに対応した予想最大震度算出表を参照して、予想最大震度を取得する。そして、ステップＳ４の処理では、取得した予想最大震度が、所定の閾値以上であるか否かによって、処理部２１が、地震制御運転を実施するか否かを決定する。他の地域区分に関しても、同様の処理を行う。なお、所定の閾値は、地域区分ごとに異なる値となる。
【００２３】
さらに、エレベータ運転制御装置２が設置されている建物４の階数、エレベータ３の昇降行程、建物４が建っている地盤の強度である地盤強度などに基づいて、式（１）〜式（４）における角度の定数を予め設定しておいてもよい。建物４が建っている地域の長周期地震の影響の受けやすさの程度が判明していれば、そのデータをも考慮して、長周期地震制御運転の要否を判定する。
【００２４】
本実施形態によれば、緊急地震速報の到達予想時刻を使用することなく、地震発生時におけるエレベータ３の地震制御運転を行うことが可能となる。
特に、Ｓ波の到達予想時刻と無関係に、エレベータ３の地震制御運転を行うことが可能となる。
また、本実施形態によれば、エレベータ運転制御装置２は、簡単な四則演算、絶対値および条件判別を実行して地震制御運転の実施の要否判断ができ、処理時間が短縮される。すなわち、震央から建物への直線距離を算出すると、処理負荷の大きい平方根計算を使用しなければならないが、本実施形態によれば、平方根計算を使用することなく地震制御運転の実施の要否判断が可能となる。
したがって、より早期に、エレベータ３の地震制御運転を開始できるとともに、より震源に近く地震波が早く到達する地域においても、本実施形態を適用することができる。すなわち、本実施形態によるエレベータ運転制御システム１は、震源に近く甚大な被害が懸念される地域をカバーすることができる。
さらに、前記したように簡単な四則演算、絶対値および条件判別を実行するだけなので、エレベータ運転制御装置２の構成を簡略化することが可能となり、コストの削減が可能となる。
また、既設されているエレベータ３の制御装置に、本実施形態による緊急地震速報に対応する機能を、容易に追加できる。
【００２５】
また、本実施形態は、緊急地震速報に含まれる地震検知時刻を用いることも可能である。この場合、処理部２１は、緊急地震速報に含まれる地震検知時刻と、前記した震央の存在する地域区分とから、建物４にＳ波が到達する時刻の近似値である概略到達時刻を算出する。そして、処理部２１は、概略到達時刻から現在時刻を減算した余裕時間が所定値未満であれば、乗りかごを停止可能な最寄り階に停止して開扉し、待機させ、余裕時間が所定値以上であれば、地上階などの基準階に停止して開扉し、待機させるなどの地震運転制御を行う。
【００２６】
次に、図４を参照して、第１実施形態における震央地域区分情報２２２の別の例を示す。
図４は、第１実施形態に係る震央地域区分情報の他の例を示す図である。
図４に示す震央地域区分情報２２２では、震央Ｅが、
｜Λ−λ｜≦１°，かつ    ｜Φ−φ｜≦１°,  かつ  ｜Λ−λ｜＋｜Φ−φ｜≦３°
・・・  （５）
の地域区分にあるとき、震央Ｅは、地域区分Ａに存在するとする。
同様に、震央Ｅが、
１°＜｜Λ−λ｜，または１°＜｜Φ−φ｜，または１．５°＜｜Λ−λ｜＋｜Φ−φ｜
かつ  （｜Λ−λ｜≦２．５°，かつ    ｜Φ−φ｜≦２．５°），  かつ  １．５°＜｜Λ−λ｜＋｜Φ−φ｜≦３．５°              ・・・  （６）
の地域区分にあるとき、震央Ｅは、地域区分Ｂに存在するとする。
そして、震央が、地域区分Ａおよび地域区分Ｂのいずれにも存在しないとき、すなわち
、震央Ｅが、
２．５°＜｜Λ−λ｜，または  ２．５°＜｜Φ−φ｜，  または３．５°＜｜Λ−λ｜＋｜Φ−φ｜                                  ・・・  （７）
の地域区分にあるとき、震央Ｅが、地域区分Ｃに存在するとする。
【００２７】
すなわち、図４の例では、地域区分Ａは、建物４の位置Ｐを中心とする小さい八角形の
内側の領域に、地域区分Ｂは小さい八角形の外側であってかつ大きい八角形の内側の領域
に、地域区分Ｃは大きい八角形の外側の領域に相当する。
【００２８】
図４の例に示す震央地域区分情報２２２を用いた場合のＭ値と、エレベータ３の地震制御運転の実施および不実施の関係は、例えば以下のようになる。
震央が地域区分Ａにある場合、
Ｍ値≧３．０のとき、当面の地震制御運転実施、長周期地震制御運転不実施
Ｍ値＜３．０のとき、当面の地震制御運転不実施、長周期地震制御運転不実施
震央が地域区分Ｂにある場合、
Ｍ値≧５．０のとき、当面の地震制御運転実施、
かつ（振動の周波数成分実測値により）長周期地震制御運転要否を判定
Ｍ値＜５．０のとき、当面の地震制御運転不実施、長周期地震制御運転不実施
震央が地域区分Ｃにある場合、
Ｍ値にかかわらず、当面の地震制御運転不実施、長周期地震制御運転不実施
地震制御運転を実施された場合のエレベータ３の動作は、図１〜図３を用いて説明した例と同様とする。長周期地震制御運転は震央Ｅからの距離が過小でなく過大でもない領域だけで実施する。
なお、図４の例に示す震央地域区分情報２２２を用いた場合における処理は、図３において説明した処理と同様である。
【００２９】
なお、式（１）〜式（７）および地域区分ごと地震管制運転の判定基準となっているＭ値の値は、いずれも例示であり、実際には震源位置、Ｍ値と現地震度との実績データに基づいて調整の上設定する。
長周期地震制御運転の要否を判定した後に、運転制御装置がＰ波センサの出力信号を受信した場合に、その結果によって長周期地震制御運転の要否判断を変更することも可能である。
【００３０】
本実施形態によれば、簡単な四則演算、絶対値および条件判別を用いることによって、処理時間の短縮が可能という利点を維持したままで、地域区分が同心円に近い形状となるので、エレベータ運転制御装置２における地震制御運転の要否について、図２に示す例よりも合理的で正確な判定が可能となるという効果がある。
また、本実施形態では、地域区分を図２や、図４で示すように、矩形または八角形のメッシュ状としたが、これに限らず、半径方向の同心円で区分してもよい。
また、本実施形態では、地震発生地点として震央を用いたが、これに限らず、例えば、震央に深さを加味した震源を用いてもよい。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図５および図６を参照して説明する。
図５は、第２実施形態に係るエレベータ運転制御システムの構成例を示す図である。なお、図５において、図１と同様の要素に関しては、同一の符号を付し、説明を省略する。
エレベータ運転制御システム１ａのエレベータ運転制御装置２ａでは、第１実施形態の震央地域区分情報２２２（図１参照）の代わりに、記憶部２２ａに概略震央距離計算式２２３、およびエレベータ情報２２４を備えている。
エレベータ情報２２４は、エレベータ運転制御装置２ａが設置されている建物４の階数、エレベータ３の昇降行程および建物４が建っている地盤の強度である地盤強度などを含む。
【００３２】
まずエレベータ運転制御装置２ａは、建物４と、震央との距離の近似値である概略震央距離Ｌ１（ｋｍ）（地震発生地点との距離の近似値）を式（８）に示す概略震央距離計算式２２３により近似的に算出する。式（８）に示す概略震央距離計算式２２３は、２乗計算および平方根計算を含まず、四則演算と条件判定のみを含んでいる。これは、緊急地震速報の第１報では、まだ震源の深さの値が不明で送信されない場合を想定している。
Ｌ１ ＝ ｍａｘ(｜Λ−λ｜×１１１ ｃｏｓφ（ｋｍ/度），｜Φ−φ｜×１１１（ｋｍ/度）)                                          ・・・  （８）
式（８）の演算は、真の震央距離を算出せずに経度方向または緯度方向の距離成分の内で値の大きな成分で代用することによって、建物４と震央との距離の近似値を算出するものである。
【００３３】
なお、震源の深さＤ（ｋｍ）を受信可能な場合には、概略震源距離Ｌ２（ｋｍ）（地震
発生地点との距離の近似値）を式（９）により近似的に計算する。
この場合は、記憶部２２ａに、概略震央距離の代わりに、概略震源距離の計算式である式（９）が格納されることになる。
Ｌ２ ＝ ｍａｘ(｜Λ−λ｜×１１１ ｃｏｓφ（ｋｍ/度），｜Φ−φ｜×１１１（ｋｍ/
度），Ｄ）                                    ・・・  （９）
なお、式（８）および式（９）の近似計算法は、日本など中緯度地方と低緯度地方では
実用上十分な正確さを有する。
【００３４】
次に、エレベータ運転制御装置２ａは、式（８）または式（９）を用いて算出されたＬ１またはＬ２の値と、記憶部２２ａ内に記憶されている建物４の階数、エレベータ３の昇降行程、および地盤強度の情報であるエレベータ情報２２４とを用いて、建物４における予想最大震度を算出する。
具体的には、概略震央距離または概略震源距離、およびＭ値を変数とした予想最大震度を求める予想最大震度算出式（不図示）を予め記憶部２２ａに格納しておく。この予想最大震度算出式には、建物４の階数またはエレベータ３の昇降行程の数値、建物４が建っている場所における地盤強度などを変数として加えておく。すなわち、建物４の階数またはエレベータ３の昇降行程の数値が大きいほど、また地盤強度が小さいほど予想最大震度は大きく算出されるように予想最大震度算出式を定義しておく。
エレベータ運転制御装置２ａは、予想最大震度の値を、予め設定してある一定の震度閾値と比較し、算出した予想最大震度の値が震度閾値以上であるか否かによって、エレベータ３の地震制御運転の実施の要否を判定する。
さらに、建物４が建っている地域の長周期地震の影響を受けやすさの程度が判明していれば、そのデータも考慮して、長周期制御運転の要否を判定する。
【００３５】
次に、図５を参照しつつ、図６に沿って第２実施形態におけるエレベータ運転制御装置２ａの動作を説明する。
図６は、第２実施形態に係るエレベータ運転制御方法の流れを示すフローチャートである。なお、図６において、図３と同様の処理に関しては同一の符号を付して、説明を省略または簡略化する。
まず、受信部２３が緊急地震速報を受信し（Ｓ１）、受信した緊急地震速報を処理部２１へ渡すことによって、処理部２１は、Ｍ値および震央位置情報（地震発生位置情報）を取得する（Ｓ１０１）。
次に、処理部２１は、記憶部２２ａから建物位置情報２２１を取得する（Ｓ１０２）。そして、処理部２１は、式（８）に示す概略震央距離計算式２２３に、震央位置情報および建物位置情報２２１を代入することによって、概略震央距離を算出する（Ｓ１０３）
。
【００３６】
さらに、処理部２１は、記憶部２２ａからエレベータ情報２２４を取得する（Ｓ１０４）。そして、処理部２１は、ステップＳ１０３で算出した概略震央距離、およびステップＳ１０４で取得したエレベータ情報２２４を基に、エレベータ運転制御装置２ａが設置されている建物４における予想最大震度を算出する（Ｓ１０５）。予想最大震度の算出は、前記した方法による。
次に、処理部２１は、ステップＳ１０５で算出した予想最大震度が、予め設定したおいた震度閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。
予想最大震度が、震度閾値以上である場合（Ｓ１０６→Ｎｏ）、当面の地震制御運転を実施しない（不実施：Ｓ１０）。
予想最大震度が、震度閾値以上である場合（Ｓ１０６→Ｙｅｓ）、当面の地震制御運転を実施する（Ｓ１２）。
【００３７】
なお、図６の処理は、以下のような処理としてもよい。
まず、ステップＳ１０１において、処理部２１は、受信部２３から緊急地震速報に含まれる震源の深さを、震央位置情報およびＭ値と同時に取得する。
そして、ステップＳ１０３において、処理部２１が、式（９）に震央位置情報、建物位置情報２２１および震源の深さを代入して、概略震源距離を算出する。
そして、ステップＳ１０５において、概略震央距離と、エレベータ情報２２４とを用いて、予想最大震度を算出する。
【００３８】
第２実施形態によれば、平方根計算など処理の重い計算式を使用することなく、震央または震源と、建物４との距離を算出することができる。
さらに、第１実施形態と比較して、条件分岐の処理数が少ないため、処理を簡略化することが可能となる。
【００３９】
なお、建物４への（予め設定された閾値以上の）Ｐ波の到達を建物４の位置において検知したことに基づく別の地震管制制御装置が、第１実施形態のエレベータ運転制御装置２（図１参照）または第２実施形態のエレベータ運転制御装置２ａ（図５参照）と併設されている場合、前記Ｐ波地震管制運転制御とエレベータ運転制御装置２またはエレベータ運転制御装置２ａとは互いに独立に実行する。本実施形態の地震管制運転条件式で管制運転不実施と判定された場合も、前記Ｐ波の検出に基づく地震管制運転制御の実行を妨げない。逆に前記Ｐ波に基づく地震管制運転制御で管制運転不実施と判定された後であっても、本実施形態の地震管制運転条件式で管制運転実施と判定された場合には管制運転を実施する。
【００４０】
（効果）
図１および図５に示す第１実施形態および第２実施形態によれば、緊急地震速報の到達予想時刻を使用することなく、地震発生時におけるエレベータ３の地震制御運転を行うことが可能となる。特に、Ｓ波の到達予想時刻と無関係に、エレベータ３の地震制御運転を行うことが可能となる。
また、エレベータ運転制御装置２，２ａは、簡単な四則演算、絶対値および条件判別を実行して地震制御運転の実施の要否判断ができ、処理時間が短縮される。したがって、より早期に、エレベータ３の地震制御運転を開始できるとともに、より震源に近く地震波が早く到達する地域においても、第１実施形態または第２実施形態を適用することができる。すなわち、エレベータ運転制御システム１，１ａは、震源に近く甚大な被害が懸念される地域をカバーすることができる。
さらに、前記したように簡単な四則演算、絶対値および条件判別を実行するだけなので、エレベータ運転制御装置２，２ａの構成を簡略化することが可能となり、コストの削減が可能となる。
また。既設されているエレベータ３の制御装置に、第１実施形態または第２実施形態による緊急地震速報に対応する機能を、容易に追加できる。
【００４１】
さらに、第２実施形態によれば、平方根計算など処理の重い計算式を使用することなく、震央または震源と、建物４との距離を算出する（距離の近似値を算出する）ことができる。さらに、第１実施形態と比較して、条件分岐の処理数が少ないため、処理を簡略化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１実施形態に係るエレベータ運転制御システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る震央地域区分情報の例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るエレベータ運転制御方法の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る震央地域区分情報の他の例を示す図である。
【図５】第２実施形態に係るエレベータ運転制御システムの構成例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係るエレベータ運転制御方法の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１，１ａ    エレベータ運転制御システム
２，２ａ    エレベータ運転制御装置
３    エレベータ
４    建物
５    気象庁
２１    処理部
２２，２２ａ    記憶部
２３    受信部
２２１    建物位置情報
２２２    震央地域区分情報
２２４    エレベータ情報
【図１】
2008179477.tif 000003
【図２】
2008179477.tif 000004
【図３】
2008179477.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008179477.tif 000007
【図６】
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