(57)【要約】      （修正有）【課題】製紙面側織物層と走行面側織物層の接結を強固にして耐摩耗性を向上させると共に、表面性を向上させることができる製紙用織物を提供する。【解決手段】本発明の製紙用織物１Ａは、製紙面側経糸２１及び製紙面側緯糸２２により構成され且つ製紙面側経糸２１と製紙面側緯糸２２とが平組織に織られた製紙面側織物層２、走行面側経糸３１と走行面側緯糸とにより構成された走行面側織物層、及び製紙面側経糸２１と走行面側経糸３１とを織込んで製紙面側織物層２と走行面側織物層３とを接結した接結緯糸４、を有する製紙用織物１において、接結緯糸４のうちの第１接結緯糸４ａが製紙面側経糸２２のうちの第１製紙面側経糸２２ａを織込み、且つ第１接結緯糸４に隣接された少なくとも一方の製紙面側緯糸２２である第１製紙面側緯糸２２ａが、第１製紙面側経糸２１ａの下を通って走行面側経糸３１ａを織込んでいる接結部５１を有する。【選択図】図１
2008025060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙面側経糸及び製紙面側緯糸により構成され且つ該製紙面側経糸と該製紙面側緯糸とが平組織に織られた製紙面側織物層、走行面側経糸と走行面側緯糸とにより構成された走行面側織物層、及び該製紙面側経糸と走行面側経糸とを織込んで該製紙面側織物層と該走行面側織物層とを接結した接結緯糸、を有する製紙用織物において、
上記接結緯糸のうちの第１接結緯糸が上記製紙面側経糸のうちの第１製紙面側経糸を織込み、
且つ該第１接結緯糸に隣接された少なくとも一方の上記製紙面側緯糸である第１製紙面側緯糸が、該第１製紙面側経糸の下を通って上記走行面側経糸を織込んでいる接結部を有することを特徴とする製紙用織物。
【請求項２】
上記接結緯糸が上記走行面側経糸を織込む織込回数ＮＭと、該接結緯糸が上記製紙面側経糸を織込む織込回数ＮＰと、はＮＭ≧ＮＰである請求項１に記載の製紙用織物。
【請求項３】
上記製紙面側緯糸は、上記接結部を形成している製紙面側緯糸及び上記接結部を形成していない製紙面側緯糸からなり、
該接結部を形成している製紙面側緯糸の本数と、該接結部を形成していない製紙面側緯糸の本数と、の比は（１〜３）：（１〜３）である請求項１又は２に製紙用織物。
【請求項４】
完全組織中の上記製紙面側経糸と上記走行面側経糸の本数の合計が４の倍数である請求項１乃至３のいずれかに記載の製紙用織物。
【請求項５】
上記接結緯糸の太さは、上記製紙面側緯糸の太さ以下である請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の製紙用織物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製紙用織物に関し、更に詳しくは、製紙面側織物層と走行面側織物層とが接結糸により接結された平滑性に優れる製紙用織物に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日製紙用織物には、抄造される紙の品質向上及び抄速の高速化による生産効率向上の要請に応えるため、優れた表面平滑性と優れた強度とを併せ有することが求められる。このために、異なる性質を有する２層以上の織物層を接合してなる製紙用織物が多く用いられている。このような２層以上の織物層を有する製紙用織物においては、下記特許文献１及び下記特許文献２の各タイプの製紙用織物が知られている。
即ち、下記特許文献１には、２本１組の縫合ヤーンを用いて製紙面側織物層と走行面側織物層とを接結した製紙用織物が開示されている。更に、下記特許文献２に示されるように、製紙面側織物層と走行面側織物層とを接結緯糸で接結した製紙用織物が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０２０５８６号公報
【特許文献２】特開２００３−０１３３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１の製紙用織物では、縫合ヤーンを２本１組で用いるために、これら２本の緯糸は同様な頻度及び形状等で製紙面側に現れるために、太さ及び材質等において同質の糸を使用せざるを得ない制約があるという問題がある。一方、上記特許文献２に開示された製紙用織物では、接結緯糸は製紙面側緯糸とは異なる異質な糸を用いることができ、脱水性能の制御、製紙用織物の厚さ制御、及び製品歩留等の点において選択性が広いという点において優れている。しかし、更に優れた平滑性が求められている。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、製紙面側織物層と走行面側織物層とを接結糸により接結した製紙用織物において、その接結を十分に強固に保ちつつ、より優れた製紙面側織物層の平滑性が得られる製紙用織物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示す通りである。
（１）製紙面側経糸及び製紙面側緯糸により構成され且つ該製紙面側経糸と該製紙面側緯糸とが平組織に織られた製紙面側織物層、走行面側経糸と走行面側緯糸とにより構成された走行面側織物層、及び該製紙面側経糸と走行面側経糸とを織込んで該製紙面側織物層と該走行面側織物層とを接結した接結緯糸、を有する製紙用織物において、
上記接結緯糸のうちの第１接結緯糸が上記製紙面側経糸のうちの第１製紙面側経糸を織込み、
且つ該第１接結緯糸に隣接された少なくとも一方の上記製紙面側緯糸である第１製紙面側緯糸が、該第１製紙面側経糸の下を通って上記走行面側経糸を織込んでいる接結部を有することを特徴とする製紙用織物。
（２）上記接結緯糸が上記走行面側経糸を織込む織込回数ＮＭと、該接結緯糸が上記製紙面側経糸を織込む織込回数ＮＰと、はＮＭ≧ＮＰである上記（１）に記載の製紙用織物。
（３）上記製紙面側緯糸は、上記接結部を形成している製紙面側緯糸及び上記接結部を形成していない製紙面側緯糸からなり、
該接結部を形成している製紙面側緯糸の本数と、該接結部を形成していない製紙面側緯糸の本数と、の比は（１〜３）：（１〜３）である上記（１）又は（２）に製紙用織物。
（４）完全組織中の上記製紙面側経糸と上記走行面側経糸の本数の合計が４の倍数である上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の製紙用織物。
（５）上記接結緯糸の太さは、上記製紙面側緯糸の太さ以下である上記（１）乃至（４）のうちのいずれかに記載の製紙用織物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の製紙用織物によれば、製紙面側織物層と走行面側織物層の接結を強固にして耐摩耗性を向上させ、寿命延長を図ると共に、製紙面側織物層の平滑性を向上させることができる。
織込回数ＮＭと織込回数ＮＰとがＮＭ≧ＮＰである場合は、上下組織（製紙面側織物層と走行面側織物層）が固定されて、製紙用織物の組織がより強固となり、優れた耐久性を発揮できる。
接結部を形成している製紙面側緯糸の本数と接結部を形成していない製紙面側緯糸の本数との比が（１〜３）：（１〜３）である場合は、特に接結性と表面性の両者のバランスに優れた製紙用織物とすることができる。
完全組織中の製紙面側経糸と走行面側経糸の本数の合計が４の倍数である場合は、特に耐久性に優れた長寿命な製紙用織物が得られる。
接結緯糸の太さが製紙面側緯糸の太さ以下である場合は、製紙面側の緯糸がより直線状に近い並び（緯糸方向）となるため、上記接結部を備えることによる優れた表面平滑性を更に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明について、以下詳細に説明する。
本発明の製紙用織物１は、図１〜９に例示するように、製紙面側経糸２１（２１ａを含む）及び製紙面側緯糸２２（２２ａ及び２２ｂを含む）により構成され且つ該製紙面側経糸２１と該製紙面側緯糸２２とが平組織に織られた製紙面側織物層２、走行面側経糸３１と走行面側緯糸３２とにより構成された走行面側織物層３、及び該製紙面側経糸２１と走行面側経糸３１とを織込んで該製紙面側織物層２と該走行面側織物層３とを接結した接結緯糸４、を有する製紙用織物（１Ａ、１Ｂ及び１Ｃ）において、上記接結緯糸４のうちの第１接結緯糸４ａが上記製紙面側経糸２１のうちの第１製紙面側経糸２１ａを織込み、且つ該第１接結緯糸４ａに隣接された少なくとも一方の上記製紙面側緯糸２２である第１製紙面側緯糸２２ａが、該第１製紙面側経糸２１ａの下（走行面側）を通って上記走行面側経糸３１ａを織込んでいる接結部５１を有することを特徴とする。
【０００９】
上記「製紙面側織物層２」は、通常、製紙の際、主に製品原料、中途製品及び完成品等と接する側に位置する織物層である。この製紙面側織物層２は上記平組織を有する。本発明における上記平組織とは、図１に示すように、接結部５１（接結部５１では、製紙面側緯糸２２ａが走行面側経糸３１ａを織込む）以外の他部において、製紙面側緯糸２２が製紙面側経糸２１の下に来るように織込み、続いて、隣りの製紙面側経糸２１の上に来るように織込むことにより形成されている組織である。但し、一部にかかる織込みでない箇所があってもよい。
【００１０】
上記「走行面側織物層３」は、通常、製紙の際、主に機械部品等と接する側に位置する織物層である。この走行面側織物層３の組織については特に限定はなく、走行面側緯糸３１及び走行面側経糸３２の本数、織込みパターン等を調節することにより、種々の組織とすることができる。例えば、走行面側織物層３の組織を粗くすると、運搬する湿紙の脱水性を向上させることができ、密にすると、走行時における耐摩耗性を向上させることができる。よって、要求される脱水性、耐摩耗性に応じて種々のものとすることができる。
また、走行面側織物層３を構成する走行面側経糸３１及び走行面側緯糸３２の織込みパターンについても特に限定はないが、走行面側緯糸３２を先に摩耗させ、走行面側経糸３１を摩耗から保護して製紙用織物１の寿命延長を図るべく、走行面側緯糸３２を下方に突出させたロングクリンプを有する織込みパターンとすることができる。ロングクリンプを有する場合、そのクリンプ間隔は走行面側経糸３〜１２本分が好ましく、３〜１１本分がより好ましく、４〜１０本分が更に好ましい。
【００１１】
更に、本発明の製紙用織物１において、走行面側織物層３を構成している走行面側経糸３１の配置は特に限定されない。即ち、例えば、（１）走行面側経糸３１を直上の製紙面側経糸２１に対して略垂直に配列するように織込んでもよい。また、（２）走行面側経糸３１を直上の製紙面側経糸２１に対して横方向に０．１〜１本分ずれるように織込んでもよい。上記（２）のように走行面側経糸３１を直上の製紙面側経糸２１に対してずらして織込んだ場合は、走行面側織物層３の多層性を崩すことができ、製紙用織物１の層厚を小さく抑えることができる。
【００１２】
上記「接結緯糸４」は、製紙面側経糸２１と走行面側経糸３１とを織込んで、製紙面側織物層２と走行面側織物層３とを接結している緯糸である。この接結緯糸４は、全ての接結緯糸４が接結部５１（以下、単に「タイプ１接結部」ともいう）を形成していてもよく、一部の接結緯糸４のみが接結部５１を形成していてもよい。接結緯糸４のうちの少なくとも半数以上が接結部５１を形成していることが好ましく、全ての接結緯糸４が接結部５１を形成していることが更に好ましい。接結緯糸４は接結部５１を形成する以外に、他の接結部を形成していてもよく、他の接結部を形成しなくてもよい。接結緯糸４は、通常、接結部５１以外にも、走行面側経糸３１を織込んで形成される接結部５２（以下、単に「タイプ２接結部」ともいう。これについては後述もする）を備える。
【００１３】
このタイプ２接結部５２においては、接結緯糸４は走行面側経糸３１を何本織込んでもよいが、通常、１〜１６本（好ましくは１〜６本、更に好ましくは１〜２本）である。また、この接結緯糸４が走行面側経糸３１を織込む織込回数をＮＭとし、接結緯糸４が製紙面側経糸２１を織込む織込回数をＮＰとした場合に、ＮＭ≧ＮＰであることが好ましい。これにより、上下組織（製紙面側織物層２と走行面側織物層３）が固定されて、製紙用織物１の組織がより強固となり、優れた耐久性を発揮できるため好ましい。この相関は、更に、１≦ＮＭ／ＮＰ≦３がより好ましく、１≦ＮＭ／ＮＰ≦２が更に好ましい。この範囲では特により摩耗し易い条件下におかれる走行面側へ接結緯糸４の露出が少なくなるため長寿命化に寄与する。
【００１４】
更に、この織込みは、接結緯糸４が１本の走行面側経糸３１を織込む織込回数ＮＭ１と、接結緯糸４が１本の製紙面側経糸２１を織込む織込回数ＮＰ１と、の相関において、ＮＭ１≧ＮＰ１であることが好ましい。更に、１≦ＮＭ１／ＮＰ１≦４がより好ましく、１≦ＮＭ１／ＮＰ１≦２が更に好ましい。特に１≦ＮＭ１／ＮＰ１≦４の範囲では、製紙面側織物層２の表面での凹みの形成を抑えつつ、製紙面側織物層２と走行面側織物層３とをより強固に接結することができる。即ち、接結回数が多くなるに連れて製紙面側織物層２と走行面側織物層３とが締まることに起因して接結部５１の製紙面側織物層２の表面に凹みが生じ易くなる傾向にあるが、この凹みの形成を効果的に抑制できる。
【００１５】
上記「接結部５１」（タイプ１接結部５１）は、第１接結緯糸４ａが第１製紙面側経糸２１ａを織込み、且つ第１接結緯糸４ａに隣接された第１製紙面側緯糸２２ａが第１製紙面側経糸２１ａの下（走行面側）を通って上記走行面側経糸３１ａを織込んでいる部分である。このタイプ１接結部５１を備えることにより、接結緯糸だけでなく、製紙面側織物層２と走行面側織物層３とを直接的に接結することができ、尚かつ、製紙面側織物層２の平面性を保つことができる。尚、接結緯糸４に隣接された製紙面側緯糸２２は、接結緯糸４の両隣にあるため２本ある。製紙面側経糸２１ａの下（走行面側）を通って走行面側経糸３１ａを織込むのは、これらのうちの少なくとも一方であればよいが、両方であってもよい。
【００１６】
このタイプ１接結部５１の数は特に限定されないが、製紙面側経糸３〜１０本あたりに１ヶ所以上を有することが好ましい。この範囲では平面性を保ちつつ接結強度に優れた耐久性の高い製紙用織物を得ることができる。更に、接結部５１の数は、製紙面側経糸３〜８本あたりに１ヶ所以上を有することがより好ましく、製紙面側経糸３〜６本あたりに１ヶ所以上を有することが更に好ましく、製紙面側経糸３〜４本あたりに１ヶ所以上を有することが特に好ましい。これらの好ましい範囲では、更に優れた耐久性を得ながら十分な平面性を確保することができる。
【００１７】
本発明の製紙用織物１においては、上記タイプ１接結部５１以外にも他の接結部を備えることができる。他の接結部としては、図１〜９に例示されるように、接結緯糸４が走行面側経糸３１を織込んでいる接結部５２（タイプ２接結部５２）が挙げられる。また、図１３に例示されるように、第１接結緯糸４ａとこれに隣接された第１製紙面側緯糸２２ａとが第１製紙面側経糸２１ａを織込み、更に、第１製紙面側緯糸２２ａが上記第１製紙面側経糸２１ａに続いてその略下方に位置する第１走行面側経糸３１ａを織込んでいる接結部５３（以下、単に「タイプ３接結部」という）が挙げられる。更に、図１２に例示されるように、接結緯糸４が製紙面側経糸２１を織込んでいる接結部５４（以下、単に「タイプ４接結部」という）が挙げられる。
【００１８】
これらのタイプ１〜４の接結部のなかでは、タイプ３接結部５３の数がより少ないことが好ましい。即ち、同じ製紙面側経糸を互いに隣接された製紙面側緯糸と接結緯糸とによって織込まれた接結部の数ができるだけ少ないことが好ましい。このタイプ３接結部の数は接結緯糸１本に対して１ヶ所以下であることが好ましく、更には本発明の製紙用織物上に存在しないものとすることができる。
【００１９】
また、本発明の製紙用織物１では、（１）全ての製紙面側緯糸２２が走行面側経糸３１を織込んで接結部５１（製紙面側緯糸１本あたりに少なくとも１ヶ所以上）を形成してもよく、（２）一部の製紙面側緯糸２２のみが走行面側経糸３１を織込んで接結部５１（製紙面側緯糸１本あたりに少なくとも１ヶ所以上）を形成してもよい。上記（１）の場合は接結性が極めて高い製紙用織物１を得ることができ、上記（２）の場合には上記（１）に比べて製紙面側表面の平滑性に優れた製紙用織物１を得ることができる。
【００２０】
上記のうち（２）のように接結部５１を形成していない（１本の製紙面側緯糸２２あたりに接結部５１を１つも構成していない）製紙面側緯糸２２を有する場合、接結部５１を形成している（走行面側経糸を織込んでいる）製紙面側緯糸の本数と、接結部５１を形成していない（走行面側経糸を織込んでいない）製紙面側緯糸の本数と、の比は特に限定されず、要求される接結力及び表面性等により種々の範囲とすることができる。通常は、接結部５１を形成している製紙面側緯糸の本数と、接結部５１を形成していない製紙面側緯糸の本数と、の比は（１〜３）：（１〜３）である。更に、この比は１：１、２：１、３：２（１：１と２：１との混成）又は２：２であることが好ましい。この範囲では特に接結性と表面性の両者のバランスに優れた製紙用織物とすることができる。
【００２１】
本発明の製紙用織物１において、完全組織を構成する緯糸及び経糸の本数には特に限定はない。通常、製紙面側経糸２１と走行面側経糸３１の本数の合計が４の倍数（好ましくは８本、１２本、１６又は２０本）で完全組織を構成している。本発明の製紙用織物１では、製紙面側織物層２と走行面側織物層３からなり、且つ、製紙面側織物層２が平組織で構成されるので、製紙面側経糸２１と走行面側経糸３１の本数の合計の最小値は各層２本ずつの４本である。しかし、製紙用織物１の寿命を考慮した場合、製紙面側経糸２１と走行面側経糸３１の本数の合計を８本、１２本、１６又は２０本とするのが好ましい。また、製紙面側緯糸２２と走行面側緯糸３２の比は、通常（１〜３）：（１〜２）であり、好ましくは１：１、２：１又は３：２である。
【００２２】
本発明の製紙用織物１を構成する各種糸（製紙面側経糸２１、製紙面側緯糸２２、走行面側経糸３１、走行面側緯糸３２、接結緯糸４など）の形態は特に限定されず、モノフィラメント及びマルチフィラメント｛通常７００本以下（好ましくは２００〜５００本）の構成糸からなる｝を用いることができる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのうちでは耐久性の観点から製紙面側及び走行面側共にモノフィラメントを用いることが好ましい。更に、各糸は捲縮加工や嵩高加工等を施した加工糸でもよく、非加工糸であってもよい。これらのなかでは非加工糸が好ましい。
【００２３】
また、本発明の製紙用織物１を構成する各種糸を構成する材料は特に限定されないが、通常、樹脂を用い、更には、熱可塑性樹脂を用いる。熱可塑性樹脂としては、ポリアミド系樹脂｛脂肪族ポリアミド樹脂（ナイロン等）、芳香族ポリアミド樹脂（パラフェニレンジアミンとテレフタル酸との重合体など）｝、ポリエステル系樹脂、ビニル系樹脂（疎水化ポリビニルアルコール樹脂等、特にビニロン）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブタジエン樹脂等）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのなかではポリアミド樹脂及びポリエステル樹脂が好ましい。
【００２４】
上記ポリアミド系樹脂のなかでも脂肪族ポリアミド樹脂が好ましく、更には、ナイロンが好ましい。ナイロンとしては、ナイロン６６、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン１１、ナイロン６１０、ナイロン６１２等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸とグリコールとからなるポリエステルであれば特にその種類に限定されず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、本発明の製紙用織物１を構成する各糸は、各々単一材質で構成されていてもよく、経糸又は緯糸ごとに材質が異なる２種以上の材質で構成されているものとすることもできる。更に、各糸には、無機フィラー及び／又は有機フィラーを含有されてもよい。
【００２５】
更に、本発明の製紙用織物１を構成する各種糸の線径は特に限定されない。通常、いずれの糸も５０〜６００μｍの範囲のものを用いる。また、この各種糸のなかでも、接結緯糸４の太さは、製紙面側緯糸２２の太さ以下であることが好ましい。即ち、接結緯糸４の太さをＴ４とし、製紙面側緯糸２２の太さをＴ２２とした場合に、Ｔ２２／Ｔ４≧１であることが好ましく、１≦Ｔ２２／Ｔ４≦２がより好ましく、１≦Ｔ２２／Ｔ４≦１．１６が更に好ましい。これにより、製紙面側緯糸２２がより直線に近い並びになる（製紙面側緯糸２２の経糸方向へのうねりが抑えられる）ため、接結部５１を備えることによる優れた表面平滑性を更に向上させることができる。この接結緯糸４は１００〜３００μｍ（より好ましくは１００〜２５０μｍ）であることが特に好ましい。この範囲では、製紙用織物１の厚さを小さく抑えつつ、適度な空隙量を有する構造を得ることができる。
【００２６】
また、製紙面側の各糸と走行面側の各糸との太さの関係は特に限定されないが、製紙面側緯糸２２の太さは走行面側緯糸３２の太さ以下であることが好ましい。即ち、製紙面側緯糸２２の太さをＴ２２とし、走行面側緯糸３２の太さをＴ３２とした場合に、Ｔ３２／Ｔ２２≧１であることが好ましく、１≦Ｔ３２／Ｔ２２≦３．５がより好ましく、１＜Ｔ３２／Ｔ３２＜３が更に好ましい。これにより製紙面側を走行面側に比べてより緻密にして表面平滑性を向上させつつ優れた脱水性能（即ち適度な空隙量を有する構造）及び優れた耐久性をも得ることができる。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
（１）製紙用織物の構造
本実施例の製紙用織物１Ａ〜１Ｃの各々の横断面模式図（走行面側緯糸３２を省略）及び対応する部分の製紙面側の部分組織図を図１〜３に、また、横断面模式図（走行面側緯糸３２を省略）及び製紙面側の完全組織図を図４〜６に、更に、走行面側緯糸３２を含む横断面模式図及び製紙面側から見た完全組織図を図７〜９に示す。
但し、図１〜６の各部分組織図では、分かり易さのために製紙面側の経糸２１並びに緯糸２２及び接結緯糸４のみを表している。図７〜９では走行面側の経糸３１及び緯糸３２も反映させている。
尚、製紙用織物１Ａ〜１Ｃを構成する各糸は次の通りである。即ち、製紙面側経糸２１及び製紙面側緯糸２２はポリエステル製で径が０．２５ｍｍである。走行面側経糸３１はポリエステル製で径が０．２７ｍｍである。走行面側緯糸３２はポリエステル製とナイロン製の併用で径が０．３５ｍｍである。接結緯糸４はナイロン製で径が０．２０ｍｍである。
【００２８】
本実施例である製紙用織物１Ａ（走行面４／１クズシ）は、図１、図４及び図７に示すように、完全組織中の経糸の総数が２０シャフトである。また、製紙面側緯糸２２と走行面側緯糸３２の比は１：１である。更に、製紙面側緯糸２２は製紙面側緯糸２２のうちの隣接する２本に１本の割合で接結部５１を形成している製紙用織物である。即ち、接結部を形成している製紙面側緯糸２２の本数と接結部を形成していない製紙面側緯糸２２の本数との比は１：１である。また、第１接結緯糸４ａに隣接された第１製紙面側緯糸２２ａが、第１製紙面側経糸２１ａの下を通って走行面側経糸３１ａを織込んでいる接結部５１を有する。更に、接結緯糸４が走行面側経糸３１を織込む織込回数ＮＭと、接結緯糸４が製紙面側経糸２１を織込む織込回数ＮＰと、の比ＮＭ／ＮＰは２（＝２／１）である。また、接結緯糸４は、各々経糸を織込む際には１本づつを織込んでいる。更に、製紙面側織物層２を構成する製紙面側経糸２１及び製紙面側緯糸２２は平組織に織られている。また、この組織では、製紙面側経糸１０本と走行面側経糸１０本との合計２０本において１本の走行面側経糸が製紙面側緯糸により織込まれている（即ち、接結部５１が図１に１ヶ所）。更に、走行面側緯糸３２は、走行面側経糸３１のうちの隣接する５本に１本の割合で走行面側経糸３１を織り込んでいる。
【００２９】
本実施例である製紙用織物１Ｂ（走行面４／１クズシ）は、図２、図５及び図８に示すように、完全組織中の経糸の総数が２０シャフトである。また、製紙面側緯糸２２と走行面側緯糸３２の比は３：２である。更に、製紙面側緯糸２２は全ての糸が接結部５１を形成している。更に、第１接結緯糸４ａに隣接された第１製紙面側緯糸２２ａが、第１製紙面側経糸２１ａの下を通って走行面側経糸３１ａを織込んでいる接結部５１を有する。また、接結緯糸４が走行面側経糸３１を織込む織込回数ＮＭと、接結緯糸４が製紙面側経糸２１を織込む織込回数ＮＰと、の比ＮＭ／ＮＰは２（＝２／１）である。更に、接結緯糸４は、各々経糸を織込む際には１本づつを織込んでいる。また、製紙面側織物層２を構成する製紙面側経糸２１及び製紙面側緯糸２２は平組織に織られている。また、この組織では、製紙面側経糸１０本と走行面側経糸１０本との合計２０本において１本の走行面側経糸が製紙面側緯糸により織込まれている（即ち、接結部５１が図２に１ヶ所）。更に、走行面側緯糸３２は、走行面側経糸３１のうちの隣接する５本に１本の割合で走行面側経糸３１を織り込んでいる。
【００３０】
本実施例である製紙用織物１Ｃ（走行面８／２クズシ）は、図３、図６及び図９に示すように、完全組織中の経糸の総数が２０シャフトである。また、製紙面側緯糸２２と走行面側緯糸３２の比は２：１である。更に、製紙面側緯糸２２は製紙面側緯糸２２のうちの隣接する４本に２本の割合で接結部５１を形成している製紙用織物である。即ち、接結部を形成している製紙面側緯糸２２の本数と接結部を形成していない製紙面側緯糸２２の本数との比は２：１である。更に、第１接結緯糸４ａに隣接された第１製紙面側緯糸２２ａが、第１製紙面側経糸２１ａの下を通って走行面側経糸３１ａを織込んでいる接結部５１を有する。また、接結緯糸４が走行面側経糸３１を織込む織込回数ＮＭと、接結緯糸４が製紙面側経糸２１を織込む織込回数ＮＰと、の比ＮＭ／ＮＰは１（＝２／２）である。更に、接結緯糸４は、各々経糸を織込む際には１本づつを織込んでいる。更に、製紙面側織物層２を構成する製紙面側経糸２１及び製紙面側緯糸２２は平組織に織られている。また、この組織では、製紙面側経糸１０本と走行面側経糸１０本との合計２０本において２本の走行面側経糸が製紙面側緯糸により織込まれている（即ち、接結部５１が図３に２ヶ所）。更に、走行面側緯糸３２は、走行面側経糸３１のうちの隣接する１０本に２本の割合（８本非織り込み−２本織り込みの繰り返し）で走行面側経糸３１を織り込んでいる。
【００３１】
このような構成を有することにより製紙用織物１Ａ〜１Ｃはいずれも、製紙面側緯糸２２が走行面側経糸３１を織込んでいない組織（図１２）のみからなる場合に比べて、製紙面側織物層２と走行面側織物層３とが強固に接結されて耐摩耗性に優れる。また、第１接結緯糸４ａに隣接された第１製紙面側緯糸２２ａが、第１製紙面側経糸２１ａの上を通って走行面側経糸３１ａを織込んでいる組織（図１３）のみからなる場合に比べて、優れた表面平滑性を発揮させることができる。更に、製紙面側緯糸２２がより直線に近い並びになる（製紙面側緯糸２２の経糸方向へのうねりが抑えられる）ため、更に平面性に優れている。また、本実施例３の製紙用織物１Ｃは、走行面側緯糸がロングクリンプを有する構成であることから、耐摩耗性においても特に優れている。
【００３２】
上記のうちの実施例２である製紙用織物１Ｂについて、光学式顕微鏡により６５倍に拡大して得られたデジタル画像による説明図を図１０に示した。この結果から、接結緯糸４によるうねりがほとんど生じていないことが分かる。即ち、製紙面側緯糸２２がより直線に近い並びになり、製紙面側緯糸２２の経糸方向へのうねりが抑えられることが分かる。
更に、この製紙用織物１Ｂについて、プレスケールテストを行った。このプレススケールテストは、プレスケール感圧紙（富士写真フィルム株式会社性、品名「プレスケール低圧用感圧紙」、寸法；縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ）に、面圧３．４ＭＰａの定荷重で製紙用織物１Ｂを加圧して押しつけて発色斑を生じさせた。この結果を図１１に示した。この結果、白斑（即ち、圧力がかからず他部に対して凹部を形成している部位）は認められず、全面において発色されていることが分かる。即ち、圧力抜けを生じた部位がない。更に、濃淡の割合は均一であり、全面にわたって優れた平滑性を有することが分かる。
【００３３】
また、実施例１（製紙用織物１Ａ）と、実施例２（製紙用織物１Ｂ）と、実施例３（製紙用織物１Ｃ）と、を比較した場合、接結緯糸４の割合が少ない製紙用織物１Ａは他の製紙用織物に比べると優れた接結性を維持しながら、優れた通気度も有している。一方、接結緯糸４の割合が多い製紙用織物１Ｂは他の製紙用織物に比べて製紙面側織物層２と走行面側織物３との接結性に特に優れている。
【００３４】
尚、本発明においては、前記具体的実施例に示すものに限られず、目的、用途に応じて種々変更した実施例とすることができる。即ち、例えば、上記実施例１では、走行面側緯糸３２の織り込み態様は４／１クズシとしているが、これに限定されるものではなく、実施例３のように８／２クズシとしてもよく、更にその他の織り込み態様としてもよい。上記実施例２についても同様である。更に、上記実施例３では、走行面側緯糸３２の織り込み態様は８／２クズシであるが、これに限定されるものではなく、実施例１及び２のように４／１クズシとしてもよく、更にその他の織り込み態様としてもよい。
その他、シャフト数、製紙面側緯糸と走行面側緯糸との比、接結部を形成している製紙面側緯糸の本数と接結部を形成していない製紙面側緯糸の本数との比、ＮＭ／ＮＰ、接結緯糸が経糸を織込む本数、接結部５１の数、走行面側緯糸が走行面側経糸織り込む態様、等は各々異なる態様とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の製紙用織物は、製紙分野において広く用いられ、製紙用フォーミングワイヤー、製紙用ベルト、製紙用プレスフエルト、繋ぎ合わせプレスフエルト及び製紙用ドライヤーカンバス等として利用される。これらの中でも、製紙用フォーミングワイヤーとして用いると本製紙用織物の効能が特に効果的に得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一例である製紙用織物１Ａの横断面模式図（走行面側緯糸を省略）及び対応する部分組織図（走行面側経糸及び緯糸を省略）である。
【図２】本発明の他例である製紙用織物１Ｂの横断面模式図（走行面側緯糸を省略）及び対応する部分組織図（走行面側経糸及び緯糸を省略）である。
【図３】本発明の他例である製紙用織物１Ｃの横断面模式図（走行面側緯糸を省略）及び対応する部分組織図（走行面側経糸及び緯糸を省略）である。
【図４】本発明の一例である製紙用織物１Ａの横断面模式図（走行面側緯糸を省略）及びこれを含む製紙面側の完全組織図（走行面側経糸及び緯糸を省略）である。
【図５】本発明の他例である製紙用織物１Ｂの横断面模式図（走行面側緯糸を省略）及びこれを含む製紙面側の完全組織図（走行面側経糸及び緯糸を省略）である。
【図６】本発明の他例である製紙用織物１Ｃの横断面模式図（走行面側緯糸を省略）及びこれを含む製紙面側の完全組織図（走行面側経糸及び緯糸を省略）である。
【図７】本発明の一例である製紙用織物１Ａの横断面模式図及びこれを含む完全組織図である。
【図８】本発明の他例である製紙用織物１Ｂの横断面模式図及びこれを含む完全組織図である。
【図９】本発明の他例である製紙用織物１Ｃの横断面模式図及びこれを含む完全組織図である。
【図１０】本発明の製紙用織物１Ｂの表面を光学式顕微鏡により６５倍に拡大して得られたデジタル画像による説明図である。
【図１１】本発明の製紙用織物１Ｂの表面のプレススケールテストにより発色斑を示す説明図である。
【図１２】参考組織の横断面模式図及び対応する平面組織図である。
【図１３】参考組織の横断面模式図及び対応する平面組織図である。
【符号の説明】
【００３７】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ；製紙用織物、２；製紙面側織物層、２１；製紙面側経糸、２１ａ；第１製紙面側経糸、２２，２２ｂ；製紙面側緯糸、２２ａ；第１製紙面側緯糸、３；走行面側織物層、３１；走行面側経糸、３１ａ；第１走行面側経糸、４；接結緯糸、４ａ；第１接結緯糸、５１，５２，５３，５４；接結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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