(57)【要約】【課題】ラックやサイドボード等の高所に画像形成装置を設置したとしても、排紙トレイから容易に記録紙を取り出すことができる排紙トレイの支持構造を提供すること。【解決手段】記録紙を排紙する排紙部２の下に排紙トレイ９を載置する支承面Ｓを略水平状に設け、その支承面Ｓと排紙方向の縦壁面との交差部を所要角度でもって傾斜状に形成して衝合部１ｄを設け、排紙方向と平面視直交する方向に延出する一対の枢軸１３を衝合部１ｄ近傍に設け、その枢軸１３に軸受け部９ｅを回動可能に係合して排紙トレイ９を筐体１に対して回動可能に、かつ、所要の回動角度で排紙トレイ９の底板９ｆが衝合部１ｄと衝合するように設け、アーム一端側を筐体１に係止すると共にアーム他端側を排紙トレイ９に係止しコイル部を枢軸１３に遊挿したねじりコイルバネからなる付勢手段１０を設けて、筐体１に対し排紙トレイ９を傾動可能に構成する。【選択図】図１
2008179472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に支持され、該画像形成装置本体に設けられた排紙部から排紙された記録紙を載置させる排紙トレイの支持構造であって、
前記排紙トレイは、前記記録紙を載置させるトレイ面が下向き傾斜となるように、前記画像形成装置本体に傾動可能に支持されていることを特徴とする排紙トレイの支持構造。
【請求項２】
前記画像形成装置本体は、前記排紙トレイを支承させる支承面を備え、
前記排紙トレイは、前記支承面から上方に向かって回動可能に、かつ、所要の回動角度でもって前記画像形成装置本体に衝合可能に枢支されていることを特徴とする請求項１に記載の排紙トレイの支持構造。
【請求項３】
前記排紙トレイを衝合方向に付勢させる付勢手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載の排紙トレイの支持構造。
【請求項４】
前記画像形成装置本体は、前記排紙トレイを支承させる支承面を底面として前記排紙トレイを収納させる収納凹部を備え、
前記排紙トレイと前記画像形成装置本体とが、前記排紙トレイを前記画像形成装置本体から突出可能に前記収納凹部に係合させると共に前記画像形成装置本体から突出された前記排紙トレイを下方に向かって回動可能に係合させる係合手段を介して接続されると共に、前記排紙トレイが、弾性部材を挟んで所要の回動角度でもって前記画像形成装置本体と衝合可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の排紙トレイの支持構造。
【請求項５】
前記係合手段は、前記収納凹部の内面に前記排紙トレイのスライド方向に延設された長孔または長溝からなる係合部と、前記排紙トレイの外面から突設され、前記長孔または前記長溝に遊嵌された枢軸からなる被係合部とを備えてなることを特徴とする請求項４に記載の排紙トレイの支持構造。
【請求項６】
前記収納凹部の内側に設けられ、前記画像形成装置本体から突出された前記排紙トレイを前記画像形成装置本体の内方側へ引っ張る引っ張り手段を備えていることを特徴とする請求項４または５に記載の排紙トレイの支持構造。
【請求項７】
前記排紙トレイは、前記排紙部の排紙方向側に傾動されるように、前記画像形成装置本体に支持されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の排紙トレイの支持構造。
【請求項８】
前記排紙トレイは、前記排紙部の排紙方向と平面視直交方向側に傾動されるように、前記画像形成装置本体に支持されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の排紙トレイの支持構造。
【請求項９】
前記排紙トレイは、前記トレイ面から突出されるように、前記排紙トレイの傾動方向側へ回動可能なコロが枢着されていることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の排紙トレイの支持構造。
【請求項１０】
前記コロは、前記支承面と前記排紙トレイとの係合に連係されて、前記排紙トレイの傾斜時に前記トレイ面から突出されると共に前記排紙トレイの非傾斜時に該排紙トレイに没入される出没機構を介して前記排紙トレイに設けられてなることを特徴とする請求項９に記載の排紙トレイの支持構造。
【請求項１１】
前記排紙トレイは、そのトレイ面と前記支承面との間に空隙が形成されるように形設されてなり、
前記出没機構は、
前記トレイ面に形成された凹部と、
該凹部内に遊嵌され前記コロを枢支させた軸受けと、
該軸受けと前記凹部との間に張架され、前記軸受けを上方へ付勢させる弾性部材と、
前記凹部に隣接され前記支承面から突設されたボスと、
前記トレイ面と反対の裏面から垂設された軸支部に中途部が枢支され、一端が前記軸受けに係合可能に配置されると共に他端が前記ボスと係合可能に配置されて、シーソー状に揺動可能なリンクとを備え、
前記排紙トレイの非傾斜時に、前記ボスによって前記リンクの一端が押し上げられて前記コロが前記排紙トレイに没入可能に、かつ、前記排紙トレイの傾斜時に、前記ボスと前記リンクの一端との係合が解除されて前記コロが前記トレイ面から突出可能に構成されてなることを特徴とする請求項１０に記載の排紙トレイの支持構造。
【請求項１２】
前記排紙トレイの傾斜時において下側となるトレイ端部から出没可能に設けられ、前記トレイ面を延長させる延長トレイを備えていることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の排紙トレイの支持構造。
【請求項１３】
前記延長トレイは、前記記録紙を係止させるストッパが突設されていることを特徴とする請求項１２に記載の排紙トレイの支持構造。
【請求項１４】
前記ストッパは、前記記録紙を係止させる面に緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の排紙トレイの支持構造。
【請求項１５】
前記延長トレイは、取手が設けられていることを特徴とする請求項１２〜１４の何れか一項に記載の排紙トレイの支持構造。
【請求項１６】
前記延長トレイは、線状の引っ張り部材を掛止させる掛止孔が設けられていることを特徴とする請求項１２〜１５の何れか一項に記載の排紙トレイの支持構造。
【請求項１７】
前記延長トレイは、そのトレイ面に前記排紙トレイの傾動方向へ延出されるリブが突設されていることを特徴とする請求項１２〜１６の何れか一項に記載の排紙トレイの支持構造。
【請求項１８】
請求項１〜１７の何れか一項に記載の排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置であって、
前記排紙部は、前記画像形成装置本体の天面または前記画像形成装置本体の胴内に配設され、
前記排紙トレイの支持構造は、前記排紙部の配設位置に応じて配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１〜１７の何れか一項に記載の排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置であって、
前記排紙トレイが移動したことを検知するセンサを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
前記排紙トレイが移動したことを前記センサが検知した場合に印刷ジョブを停止する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記排紙トレイが移動したことを前記センサが検知したときに印字動作中であった場合には、搬送中の記録紙を排出し印字動作を停止する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ、ＭＦＰ（マルチファンクションプリンター）、複写機、プリンター等の画像形成装置における排紙トレイの支持構造、及び、その画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の排紙トレイの支持構造として、例えば、排紙トレイの後部を回動支点にさせて、排紙トレイを装置の内方向へ回動可能にさせると共に、その回動角度を段階的に保持可能にして、排紙トレイの設置角度を可変可能に支持させたものがある。
この構造によれば、用紙のサイズに応じ、排紙トレイの長さ、設置角度、位置を変化させることで、簡単な機構で省スペース化、低コスト化を図ることができる、としている（特許文献１）。
この特許文献１に例示された画像形成装置は、装置本体内から記録紙が排紙される、所謂、胴内排紙タイプの画像形成装置であるが、画像形成装置によっては、その天面から記録紙が搬出されるものがある。その場合の排紙トレイは、画像形成装置を構成する筐体をそのまま利用して一体化されている場合が多い。
ところで、この種の画像形成装置は、小型のものと大型のものとがあるが、とりわけ小型の画像形成装置は、大型の画像形成装置と異なり、その設置場所に自由度があることから、ラックやサイドボード等の高所に設置されているケースが往々にしてある。
【特許文献１】特開２００２−２２６１１９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の排紙トレイは、その後部を回動支点にさせて、排紙トレイを上方へ回動可能にさせたものや、画像形成装置を構成する筐体をそのまま利用して一体化されたものであるため、そのような排紙トレイを備えた画像形成装置を、ラックやサイドボード等の高所に設置させると、排紙トレイ上の記録紙が取り出しにくく、利便性に欠けていた。
そこで本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決できる排紙トレイの支持構造及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記技術課題を解決するために、本発明の請求項１にかかる排紙トレイの支持構造は、画像形成装置本体に支持され、該画像形成装置本体に設けられた排紙部から排紙された記録紙を載置させる排紙トレイの支持構造であって、前記排紙トレイは、前記記録紙を載置させるトレイ面が下向き傾斜となるように、前記画像形成装置本体に傾動可能に支持されていることを特徴とする。
請求項２にかかる排紙トレイの支持構造は、請求項１において、前記画像形成装置本体は、前記排紙トレイを支承させる支承面を備え、前記排紙トレイは、前記支承面から上方に向かって回動可能に、かつ、所要の回動角度でもって前記画像形成装置本体に衝合可能に枢支されていることを特徴とする。
請求項３にかかる排紙トレイの支持構造は、請求項２において、前記排紙トレイを衝合方向に付勢させる付勢手段を備えていることを特徴とする。
【０００５】
請求項４にかかる排紙トレイの支持構造は、請求項１において、前記画像形成装置本体は、前記排紙トレイを支承させる支承面を底面として前記排紙トレイを収納させる収納凹部を備え、前記排紙トレイと前記画像形成装置本体とが、前記排紙トレイを前記画像形成装置本体から突出可能に前記収納凹部に係合させると共に前記画像形成装置本体から突出された前記排紙トレイを下方に向かって回動可能に係合させる係合手段を介して接続されると共に、前記排紙トレイが、弾性部材を挟んで所要の回動角度でもって前記画像形成装置本体と衝合可能に構成されていることを特徴とする。
請求項５にかかる排紙トレイの支持構造は、請求項４において、前記係合手段は、前記収納凹部の内面に前記排紙トレイのスライド方向に延設された長孔または長溝からなる係合部と、前記排紙トレイの外面から突設され、前記長孔または前記長溝に遊嵌された枢軸からなる被係合部とを備えてなることを特徴とする。
請求項６にかかる排紙トレイの支持構造は、請求項４または５において、前記収納凹部の内側に設けられ、前記画像形成装置本体から突出された前記排紙トレイを前記画像形成装置本体の内方側へ引っ張る引っ張り手段を備えていることを特徴とする。
【０００６】
請求項７にかかる排紙トレイの支持構造は、請求項１〜６の何れか一項において、前記排紙トレイは、前記排紙部の排紙方向側に傾動されるように、前記画像形成装置本体に支持されていることを特徴とする。
請求項８にかかる排紙トレイの支持構造は、請求項１〜６の何れか一項において、前記排紙トレイは、前記排紙部の排紙方向と平面視直交方向側に傾動されるように、前記画像形成装置本体に支持されていることを特徴とする。
請求項９にかかる排紙トレイの支持構造は、請求項１〜８の何れか一項において、前記排紙トレイは、前記トレイ面から突出されるように、前記排紙トレイの傾動方向側へ回動可能なコロが枢着されていることを特徴とする。
請求項１０にかかる排紙トレイの支持構造は、請求項９において、前記コロは、前記支承面と前記排紙トレイとの係合に連係されて、前記排紙トレイの傾斜時に前記トレイ面から突出されると共に前記排紙トレイの非傾斜時に該排紙トレイに没入される出没機構を介して前記排紙トレイに設けられてなることを特徴とする。
【０００７】
請求項１１にかかる排紙トレイの支持構造は、請求項１０において、前記排紙トレイは、そのトレイ面と前記支承面との間に空隙が形成されるように形設されてなり、前記出没機構は、前記トレイ面に形成された凹部と、該凹部内に遊嵌され前記コロを枢支させた軸受けと、該軸受けと前記凹部との間に張架され、前記軸受けを上方へ付勢させる弾性部材と、前記凹部に隣接され前記支承面から突設されたボスと、前記トレイ面と反対の裏面から垂設された軸支部に中途部が枢支され、一端が前記軸受けに係合可能に配置されると共に他端が前記ボスと係合可能に配置されて、シーソー状に揺動可能なリンクとを備え、前記排紙トレイの非傾斜時に、前記ボスによって前記リンクの一端が押し上げられて前記コロが前記排紙トレイに没入可能に、かつ、前記排紙トレイの傾斜時に、前記ボスと前記リンクの一端との係合が解除されて前記コロが前記トレイ面から突出可能に構成されてなることを特徴とする。
請求項１２にかかる排紙トレイの支持構造は、請求項１〜１１の何れか一項において、前記排紙トレイの傾斜時において下側となるトレイ端部から出没可能に設けられ、前記トレイ面を延長させる延長トレイを備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１３にかかる排紙トレイの支持構造は、請求項１２において、前記延長トレイは、前記記録紙を係止させるストッパが突設されていることを特徴とする。
請求項１４にかかる排紙トレイの支持構造は、請求項１３において、前記ストッパは、前記記録紙を係止させる面に緩衝部材が設けられていることを特徴とする。
請求項１５にかかる排紙トレイの支持構造は、請求項１２〜１４の何れか一項において、前記延長トレイは、取手が設けられていることを特徴とする。
請求項１６にかかる排紙トレイの支持構造は、請求項１２〜１５の何れか一項において、前記延長トレイは、線状の引っ張り部材を掛止させる掛止孔が設けられていることを特徴とする。
請求項１７にかかる排紙トレイの支持構造は、請求項１２〜１６の何れか一項において、前記延長トレイは、そのトレイ面に前記排紙トレイの傾動方向へ延出されるリブが突設されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項１８にかかる画像形成装置は、請求項１〜１７の何れか一項に記載の排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置であって、前記排紙部は、前記画像形成装置本体の天面または前記画像形成装置本体の胴内に配設され、前記排紙トレイの支持構造は、前記排紙部の配設位置に応じて配設されていることを特徴とする。
請求項１９にかかる発明は、請求項１〜１７の何れか一項に記載の排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置であって、前記排紙トレイが移動したことを検知するセンサを備えたことを特徴とする。
請求項２０にかかる発明は、請求項１９に記載の画像形成装置において、前記排紙トレイが移動したことを前記センサが検知した場合に印刷ジョブを停止する制御手段を備えたことを特徴とする。
請求項２１にかかる発明は、請求項１９に記載の画像形成装置において、前記排紙トレイが移動したことを前記センサが検知したときに印字動作中であった場合には、搬送中の記録紙を排出し印字動作を停止する制御手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記録紙を載置するトレイ面が、画像形成装置本体から下向き傾斜となるように、排紙トレイを傾動可能にして、排紙トレイの非傾斜状態と傾斜状態の選択を可能にしたから、排紙トレイを非傾斜状態にすることで、排紙部から排紙した記録紙をトレイ面に確実に載置でき、また、排紙トレイの傾斜状態にすることで、画像形成装置本体の水平方向や画像形成装置本体より下方から、記録紙を取り出すことができる。
したがって、ラックやサイドボード等の高所に画像形成装置を設置したとしても、排紙トレイを傾斜状態にすることで、容易に記録紙を取り出すことができ、利便性を向上させることができる。
また、排紙トレイが初期位置から移動したことを検知するセンサを取り付けたので、排紙トレイの状態や印字動作の状態に応じた制御が可能となり、さらなる利便性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明にかかる排紙トレイの支持構造の実施の形態を説明する。
なお、本実施の形態にかかる排紙トレイの支持構造は、所謂、天面排紙タイプの画像形成装置に適用させたものである。図１〜図９は第１の実施形態を、図１０〜図１５は第２の実施形態を、図１６〜図２１は第３の実施形態を、図２２は第４の実施形態を、図２３は第５の実施形態を、図２４は第６の実施形態を、図２５、図２６は第７の実施形態を、図２７〜図３０は第８の実施形態を夫々示している。
［第１の実施形態］
まず、第１の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造を詳述する前に、本体Ａ（画像形成装置）の概略を説明する。
本体Ａは、図１に示すように、本体Ａの外観形状を形成させ各機能部を内装させる筐体１と、その筐体１の天面に設けられ画像記録された記録紙を排紙させる排紙部２と、画像記録前の記録紙を積重可能に収納させ単葉毎に記録紙を送り出す給紙部３と、その給紙部３と排紙部２とを結ぶように形成され記録紙が搬送される記録紙搬送路４と、給紙部３と排紙部２との間に設けられ画像データに基づいてトナー像を形成させるトナー像形成部５と、そのトナー像形成部５で形成されたトナー像を記録紙搬送路４上の記録紙へ転写させる転写部６と、その転写部６と排紙部２との間に設けられトナー像が転写された記録紙を加圧及び加熱させてトナー像を記録紙に定着させる定着部７と、転写部６と定着部７とを跨ぐように記録紙搬送路４と接続され記録紙を反転させる反転部８とを備えて構成されている。
【００１２】
このように構成された本体Ａは、画像データに基づいて形成したトナー像を記録紙に転写し、定着して、天面の排紙部２から排紙する、周知の工程でもって画像記録するようになっている。以下、本実施の形態にかかる排紙トレイの支持構造を詳述する。
第１の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造は、上記した筐体１と、排紙トレイ９と、付勢手段１０と、コロ部１１と、延長トレイ１２とを備えて構成されている。
筐体１は、上記した各構成部が内装可能なように外観形状が略矩形体状に形成されると共に、平面視一辺側に形成された中段部１ａと、中段部１ａの一端側と隣接するように形成された上段部１ｂと、上段部１ｂと中段部１ａとに隣接するように形成され、これらで２方を囲まれた下段部１ｃとで、天面側が螺旋階段状に形成されてなる。
このうち、上段部１ｂの下段部１ｃ側壁面の中途部に上記した排紙部２が設けられ、その排紙部２の下に形成された下段部１ｃの底面が、後述する排紙トレイ９を略水平状に支承させる支承面Ｓになっている。
【００１３】
また、排紙部２の排紙方向の下段部１ｃ縁部と排紙方向の縦壁面の上縁部との交差部が、所要角度でもって傾斜状に形成されて衝合部１ｄが構成され、その衝合部１ｄと平面視直交する方向のコーナー部に後述する排紙トレイ９を枢支させる一対の枢軸１３が突設されている。
この一対の枢軸１３は、図２に示すように、一方が排紙方向と平面視直交方向の縦壁面から外方へ向かって突設されると共に、他方がその枢軸１３の軸線上の筐体１内部に突設されてなる。なお、後者の、筐体１内部に突設された枢軸と排紙トレイ９の軸受け部９ｅとを筐体１内で係合されるように、筐体１内の枢軸の真上となる支承面Ｓの一部が略矩形状に切欠されている（この切欠部と筐体内の枢軸は図示せず）。
排紙トレイ９は、図３に示すように、一方側（排紙部２側）が凸湾曲状に下方へ屈曲されると共に、他方側（回動中心側）が略水平状に形成され、支承面Ｓを被装可能な所要の大きさからなる略矩形状の天板９ａと、その天板９ａの周縁部に垂設された４つの側壁９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｄと、他方側（回動中心側）の側壁９ｂ及び一方側（排紙部２側）の側壁９ｃと平面視直交方向の両側壁９ｄの、他方側の側壁９ｂ近傍の下部に設けられ、枢軸１３に回動可能に係合された軸受け部９ｅと、その他方側の底部に設けられた底板９ｆとを備え、排紙部２の下方に配置されるように支承面Ｓに載置されている。
【００１４】
また、この排紙トレイ９は、天板９ａの凸湾曲形状に略沿うように、両側壁９ｄが凸湾曲状に形成され、さらに、天板９ａの凸湾曲側の終端が対向した一方側の側壁９ｃの中途部に位置するように、かつ、天板９ａの水平側の終端が他方側の側壁９ｂの頂部と略面一または面一となるように設けられており、支承面Ｓに排紙トレイ９を載置させた際、記録紙を載置させるトレイ面Ｔとなる天板９ａの上面と支承面Ｓとの間に空隙が形成されるようになっている。なお、この空隙部分に後述する出没機構が設けられている。
また、両側壁９ｄの凸湾曲側の終端上縁部は、図３に示すように、天板９ａの凸湾曲状側の終端部よりも上位となるように、一方側（排紙部２側）の側壁９ｃと接続されて、天板９ａの凸湾曲状側は、３方に側壁９ｃ、９ｄが立設されるようになっている。このように排紙トレイ９の排紙部２側の上面を形成することで、トレイ面Ｔに記録紙が載置される際、記録紙の後部が確実に所定の位置に落下し、その記録紙が一方側（排紙部直下）で屈曲していくことで、自然に記録紙の幅方向を揃えることができる。
【００１５】
また、他方側は側壁９ｂ、９ｄとトレイ面Ｔとが略面一または面一にして記録紙の幅方向を規制しないから、トレイ面Ｔに記録紙が載置される際、記録紙の先部が側壁９ｂに引っ掛かる恐れもなくトレイ面Ｔにスムーズに摺動することができ、さらに、排紙が完了した際に、使用者が容易に記録紙を把持できるようになっている。
さらに、この排紙トレイ９は、底板９ｆ上方の天板９ａ裏面がブロック状の肉厚部９ｇが形成されており、他方側の側壁９ｂとその肉厚部９ｇとを連通させたスリット状のガイド孔９ｈが形成されている。このガイド孔９ｈは、他方側の側壁９ｂ側から見て、その側壁９ｂ幅方向に向かって延出された水平部と、その水平部の中途部２箇所から上方へ向かって延出された垂直部からなる。なお、後述する延長トレイ１２が、このガイド孔９ｈにスライド可能に遊嵌されるようになっている。
このように構成された排紙トレイ９は、軸受け部９ｅを介して筐体１に設けた枢軸１３に枢支することで、その枢軸１３を回動中心として回動し、底板９ｆが衝合部１ｄに衝合することで回動を規制して、トレイ面Ｔが排紙方向の縦壁面から下向き傾斜となるように、排紙部２の排紙方向で傾動するようになっている。
なお、この排紙トレイ９の傾斜角度は、トレイ面Ｔ上の記録紙が筐体１の外下方へ自然に滑落する程度の傾斜角度が好ましいが、当該画像形成装置の使用者が、少なくとも水平方向または下方向からトレイ面Ｔ上の記録紙を把持可能な角度であれば良いもので、特に限定されない（図８、図１４参照）。
【００１６】
付勢手段１０は、図３に示すように、コイル部が枢軸１３に遊挿され、アーム一端側が枢軸１３より筐体１内方となる所要位置の縦壁面（排紙方向と平面視直交方向の壁面）に設けられた凸部に掛止されると共にアーム他端側が排紙トレイ９の底板９ｆに掛止されたねじりコイルバネからなり、排紙トレイ９をその衝合方向に付勢するようになっている。
このねじりコイルバネからなる付勢手段１０のトルクは、衝合させて傾斜状態にした排紙トレイ９が緩やかな速度で支承面Ｓに向かう程度のトルクになっているが、排紙トレイ９の傾斜状態を維持するようなトルクにしても良い。この場合、排紙トレイ９が支承面Ｓに載置した状態を維持するためにフック（掛止部材）とピン（被掛止部材）等からなる掛止手段を設けることが好ましい。
コロ部１１は、コロ１１ａと、出没機構と、を備えて構成されている。
コロ１１ａは、排紙トレイ９の傾動方向へ回動可能に排紙トレイ９に枢支された所要径の円盤状部材であり、後述する出没機構を介してトレイ面Ｔから出没可能なっている。また、このコロ１１ａは、図２に示すように、トレイ面Ｔに略矩形状となるように４つ配置されている。
【００１７】
出没機構は、図２〜図４に示すように、スリット孔１１ｂと、収納部１１ｃと、軸受け１１ｅと、弾性部材１１ｆと、ボス１１ｇと、リンク部とを備えてなる。
スリット孔１１ｂは、コロ１１ａの外周面の一部をトレイ面Ｔから出没させる孔で、排紙トレイ９の回動方向に延出するように形成されると共に、トレイ面Ｔに略矩形状となるように４箇所に配設されている。
収納部１１ｃは、トレイ面Ｔの裏面にそのスリット孔１１ｂを取り囲むように垂設された箱状に形成されている。
また、この収納部１１ｃは、横断平面視、略長方形状になっており、その長手方向の、一方の側壁の上部に収納部１１ｃの内外を連通させた連通孔１１ｄが設けられている。
軸受け１１ｅは、箱状の収納部１１ｃ内に遊嵌可能に、平面視、略矩形状に形成されていると共に、短手方向の縦断面視、図４に示すように、略コ字状に形成され、その対峙した長手方向の側壁間の上部にコロ１１ａを枢支させてなる。このように構成された軸受け１１ｅは、収納部１１ｃ内に上下動可能に遊嵌されている。
【００１８】
弾性部材１１ｆは、その軸受け１１ｅ内底面と収納部１１ｃの外底面との間に張架された圧縮バネからなり、軸受け１１ｅを上方へ付勢させるようになっている。
ボス１１ｇは、連通孔１１ｄと隣接するように、支承面Ｓから突設された所要長さの略棒状に形成されている。
リンク部は、ボス１１ｇと連通孔１１ｄとの間の天板９ａの外底面から垂設された軸支部１１ｈと、その軸支部１１ｈに中途部が枢支され、一端が収納部１１ｃに収納された軸受け１１ｅの一方側の頂面と連通孔１１ｄを介して係合可能に配置されると共に、他端がボス１１ｇと係合可能に配置されてシーソー状に揺動可能に構成されたリンク１１ｋとを備えてなる。
また、このリンク１１ｋは、排紙トレイ９の非傾斜時（排紙トレイ９を支承面Ｓに載置した状態）、リンク１１ｋの他端がボス１１ｇと係合して時計方向へ回動すると同時に、リンク１１ｋの一端で軸受け１１ｅを押し下げてトレイ面Ｔからコロ１１ａが没するようになっている（図３、図４参照）。
排紙トレイ９の傾斜時は、リンク１１ｋの他端がボス１１ｇから離間して、軸受け１１ｅ内底面と収納部１１ｃの外底面との間に張架した圧縮バネによって、軸受け１１ｅがスリット孔１１ｂ周囲のトレイ面Ｔの裏面に当接するまで上昇すると同時にリンク１１ｋが反時計方向へ回動してコロ１１ａの外周面の一部がトレイ面Ｔから突出するようになっている（図５、図６参照）。
【００１９】
延長トレイ１２は、ガイド孔９ｈの水平部にスライド可能に遊嵌された平板部１２ａと、その平板部１２ａの排紙トレイ９外方側の端部に、排紙トレイ９の他方側の側壁９ｂより上位となるように突設され、記録紙の滑落を防止させる略Ｌ字状の第１のストッパ１２ｂと、平板部１２ａの排紙トレイ９内方側の端部に上方に向かって突設され、排紙トレイ９内に形成された肉厚部９ｇの側面に当接させて抜脱を防止させる第２のストッパ１２ｃと、ガイド孔９ｈの垂直部にスライド可能に挿嵌され、第１のストッパ１２ｂ側の平板部１２ａ上面から突設された一対の略扇状のリブ１２ｄと、第１のストッパ１２ｂの内側面に設けられ、記録紙の縁部を保護させる帯状の緩衝部材１２ｅと、平板部１２ａの、一対のリブ１２ｄよりトレイ幅方向外側に穿設され、線状の引っ張り部材（例えば組紐）を掛止させる掛止孔１２ｆと、第１のストッパ１２ｂの外側面に水平方向に突設された取手１２ｇとを備えて構成され、排紙トレイ９の傾斜時において下側となるトレイ端部から出没可能になっている。
この延長トレイ１２を設けることで、排紙トレイ９のトレイ面Ｔよりも大きいサイズの記録紙を載置することができる。
【００２０】
また、一対の略扇状のリブ１２ｄを設けることで、記録紙との摩擦が少なくなり（線接触のため）、記録紙がトレイ面Ｔを滑りやすくしている。したがって、例えば、トレイ面Ｔに複数枚の記録紙を積重させ、その状態で排紙トレイ９を傾斜させた場合、上部の記録紙がバラけて落ちることを防止でき、しかも、載置された記録紙を浮かすようにすることで、記録紙を容易に把持することができる。
なお、この延長トレイ１２を設けない場合、排紙トレイ９の他方側の側壁９ｂを、トレイ面Ｔより上位となるように形成する。この場合においても、排紙トレイ９の他方側の側壁９ｂを第１のストッパ１２ｂのように、頂部が内方へ屈曲した略Ｌ字状に形成し、その内側に緩衝部材１２ｅを設け、外側に取手１２ｇを設け、さらにトレイ面Ｔまたは他方側の側壁９ｂの上部に掛止孔１２ｆを設けることが好適である。
【００２１】
このように、第１の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造は、記録紙を排紙する排紙部２の下に排紙トレイ９を載置する支承面Ｓを略水平状に設け、その支承面Ｓと排紙方向の縦壁面との交差部を所要角度でもって傾斜状に形成して衝合部１ｄを設け、排紙部２の排紙方向と平面視直交する方向に延出する一対の枢軸１３を衝合部１ｄ近傍に設け、その枢軸１３に軸受け部９ｅを回動可能に係合して排紙トレイ９を筐体１に対して回動可能に、かつ、所要の回動角度で排紙トレイ９の底板９ｆが衝合部１ｄと衝合するように設け、アーム一端側を筐体１に係止すると共にアーム他端側を排紙トレイ９に係止しコイル部を枢軸１３に遊挿したねじりコイルバネからなる付勢手段１０を設けて、記録紙を載置するトレイ面Ｔが、排紙方向の縦壁面から下向き傾斜となるように、排紙トレイ９を傾動可能にした構造になっている。
加えて、第１の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造は、排紙トレイ９の傾動方向側へ回動可能なコロ１１ａを、排紙トレイ９の傾斜時にトレイ面Ｔからコロ１１ａを突出すると共に排紙トレイ９の非傾斜時に排紙トレイ９にコロ１１ａを没入する出没機構を介して設け、排紙トレイ９のトレイ面Ｔを延長させる延長トレイ１２を、排紙トレイ９の傾斜時において下側となるトレイ端部から出没可能に設けている。
【００２２】
次に、以上のように構成された第１の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置の動作を説明する。なお、本体Ａにおける作像プロセスは省略する。また、画像形成装置は図８に示すように机Ｄに載置しているものとする。
最初に、排紙トレイ９が支承面Ｓに載置している状態（通常この状態で画像形成を行う）を説明すると、出没機構を構成するリンク１１ｋの他端が支承面Ｓから突設したボス１１ｇと係合し、リンク１１ｋの一端が軸受け１１ｅを押し下げて、トレイ面Ｔからコロ１１ａが没している。なお、必要に応じて、延長トレイ１２を引き出しておく。
本体Ａ側で一連の作像プロセスが終了すると、排紙トレイ９より上方に設けた排紙部２から排紙が開始する。
まず、記録紙は、その先部がトレイ面Ｔに接し、そのトレイ面Ｔに沿うように排紙方向へ移動する。そして、排紙が完了すると同時に、記録紙の後部が自然落下してトレイ面Ｔに載置する。
このとき、コロ１１ａがトレイ面Ｔから突出していないころから、記録紙の先端部がトレイ面Ｔにスムーズに摺動する。また、緩衝部材１２ｅが記録紙の縁部を保護する。
【００２３】
２枚以上の排紙の場合、当然のことながら、トレイ面Ｔ上に既に載置している記録紙の上に積重するように、漸次、記録紙が載置していく。このとき、その記録紙が一方側で屈曲していくことで、自然に記録紙の幅方向が揃う。
所望数の記録紙がトレイ面Ｔに載置したら、使用者は、例えば延長トレイ１２の取手１２ｇを把持し下方へ押し下げることで、排紙トレイ９は枢軸１３を中心に上方へ回動して所要の回動角度で排紙トレイ９の底板９ｆが衝合部１ｄと衝合する。
このとき、出没機構を構成するリンク１１ｋの他端が支承面Ｓから突設したボス１１ｇから離間して、軸受け１１ｅ内底面と収納部１１ｃの外底面との間に張架した圧縮バネによって、軸受け１１ｅがスリット孔１１ｂ周囲のトレイ面Ｔの裏面に当接するまで上昇すると同時にリンク１１ｋが反時計方向へ回動してコロ１１ａの外周面の一部がトレイ面Ｔから突出する。
このようにして、記録紙を載置するトレイ面Ｔが、排紙方向の縦壁面から下向き傾斜したら、使用者は、図８に示すように、本体Ａの水平方向から記録紙を取り出す。このとき、コロ１１ａの外周面の一部がトレイ面Ｔから突出して、容易に取り出すことができる。
【００２４】
記録紙の取り出しが完了したら、使用者が取手１２ｇなどから手を離すことで、ねじりコイルバネからなる付勢手段１０によって、緩やかな速度で排紙トレイ９が支承面Ｓに向かって回動して初期位置に戻る。もちろん、使用者が強制的に排紙トレイ９を押し倒してもよい。
このとき、リンク１１ｋの他端がボス１１ｇと係合を開始して時計方向へ回動し、リンク１１ｋの一端で軸受け１１ｅを押し下げてトレイ面Ｔからコロ１１ａが没して、初期状態に戻る。
このように第１の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造は、排紙トレイ９の非傾斜状態と傾斜状態の選択を可能にしたから、排紙トレイ９を非傾斜状態にすることで、排紙部２から排紙した記録紙をトレイ面Ｔに確実に載置でき、排紙トレイ９の傾斜状態にすることで、本体Ａの水平方向や本体Ａより下方から、記録紙を取り出すことができるようになっている。
したがって、机Ｄ等の高所に画像形成装置を設置したとしても、排紙トレイ９を傾斜状態にすることで、例えば、使用者は立ち上がることなく、容易に記録紙を取り出すことができ、利便性を向上させている。
【００２５】
第１の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造は、排紙トレイ９を排紙部２の排紙方向側に傾動されるように本体Ａに支持されたものを例示したが、図９に示すように、排紙部２の排紙方向と平面視直交方向で傾動されるように、枢軸１３と軸受け部９ｅを介して、排紙トレイ１８を本体Ａに支持させても良い。なお、図９に例示した排紙トレイ１８の形状は、詳述した排紙トレイ９の形状（側壁と天面の形状）と若干異ならせたものを例示しているが、このように、排紙トレイ９の形状自体は、特に限定されるものではない。
また、第１の実施形態の動作説明では、例えば延長トレイ１２の取手１２ｇを把持し下方へ押し下げることを例示したが、掛止孔１２ｆに組紐などを挿通しておき、その組紐を下方へ引っ張って排紙トレイ９を回動しても良い。
【００２６】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造を、図１０〜図１５を参照しながら説明する。なお、本体Ｂ（画像形成装置）の画像形成にかかる構成は、第１の実施形態と同一であるため、その説明は省略する。
第２の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造は、筐体１４と、排紙トレイ１５と、係合手段と、引っ張り手段１７と、コロ１１ａと、延長トレイ１２とを備えて構成されている。
筐体１４は、画像形成にかかる各機能部が内装可能なように外観形状が略矩形体状に形成されると共に、平面視一辺側に形成された中段部１４ａと、中段部１４ａの一端側と隣接するように形成された上段部１４ｂと、中段部１４ａと対向するように形成された第２中段部１４ｃと、上段部１４ｂと中段部１４ａと第２中段部１４ｃとに隣接するように、かつ、排紙方向の縦壁面から本体Ｂ内方へ延出するように凹状に形成された収納凹部１４ｄとで、天面側が凹凸状に形成されてなる。この収納凹部１４ｄは、排紙トレイ１５を収納させるもので、その底面が、後述する排紙トレイ１５を略水平状に支承させる支承面Ｓになっている。
【００２７】
また、上段部１４ｂの収納凹部１４ｄ側壁面の中途部に排紙部２が設けられている。さらに、この排紙部２の排紙方向の収納凹部１４ｄ縁部と排紙方向の縦壁面の上縁部との交差部が、所要角度でもって傾斜状に形成されて衝合部１４ｅが構成され、中段部１４ａと第２中段部１４ｃの縦壁面に排紙方向に向かって所要長さに延出された長孔からなる係合部１４ｆが設けられている。なお、この係合部１４ｆは、長孔に替えて長溝（内壁面に設ける）でも良い。
また、図１１に示すように、衝合部１４ｅの傾斜角度でもって側面視略Ｖ字状に形成された板バネからなる弾性部材１６が、支承面Ｓと面一となるように衝合部１４ｅに止着されている。
この板バネからなる弾性部材１６のトルクは、衝合させて傾斜状態にした排紙トレイ１５（後述する）が緩やかな速度で水平状に戻る程度のトルク、または、後述する引っ張り手段１７とで緩やかな速度で水平状に戻る程度のトルクになっている。なお、傾斜状態の排紙トレイ１５に弱い力を付与するだけで軽快に浮き上がるようなトルクや、単純な緩衝機能としてのトルク（勢い良く傾斜されるのを防止（破損防止））にしても良い。また、機敏に動作するような速度でも良い。この場合、各当接面に、緩衝部材を止着しておくことが好ましい。
【００２８】
また本実施の形態では、弾性部材１６として板バネを例示しているが、合成樹脂材、ゴムなど復元力を有する部材であれば特に限定されない。
排紙トレイ１５は、図１０〜図１３に示すように、第１の実施形態で例示した排紙トレイ１５と基本的に形状が同じであり、共通する構成部は説明を省略し、異なる構成部である、被係合部１５ａを詳述する。
被係合部１５ａは、天板の凸湾曲形状に略沿うように凸湾曲状に形成された両側壁１５ｂ（排紙トレイ１５の）の排紙部２側から外方へ向かって突設され、長孔からなる係合部１４ｆに遊嵌された枢軸からなる。
この被係合部１５ａと上記した係合部１４ｆとで係合手段が構成されており、排紙トレイ１５と本体Ｂとが、この係合手段を介して接続されることで、収納凹部１４ｄに収納された排紙トレイ１５が排紙方向の縦壁面から突出可能になっていると共に、その縦壁面から突出された排紙トレイ１５が被係合部１５ａを回動中心にして、下方に向かって回動可能になっている。また、この排紙トレイ１５は、底板１５ｅが衝合部１４ｅに衝合されることで、トレイ面Ｔが排紙方向の縦壁面から下向き傾斜となるように、排紙部２の排紙方向で傾動されるようになっている。
【００２９】
引っ張り手段１７は、排紙部２直下の上段部１４ｂ側壁に設けた開口部１４ｇを介して一端が筐体１４内に係止され、他端が排紙トレイ１５の一方側（排紙部２側）の側壁１５ｃに係止された引っ張りバネからなり、排紙方向の縦壁面から突出された排紙トレイ１５を本体Ｂの内方側へ引っ張るようになっている。
この引っ張り力は、排紙トレイ１５が緩やかな速度で初期位置に戻る程度の力になっているが、排紙トレイ１５に弱い力を付与するだけで軽快に初期位置に戻るような力に設定にしても良い。また、単純な緩衝機能（勢い良く引き出されないため（破損防止））にしても良い。また、排紙トレイ１５が機敏に動作（引き戻される）するような引っ張り力でも良い。この場合、各当接面に、緩衝部材を止着しておくことが好ましい。なお、この板バネに替えて、周知構造の巻き取り機構を筐体１４内に内装し、その巻き取り機構に接続されたワイヤなどの線状部材を側壁１５ｃに係止させても良い。
なお、この引っ張り手段１７は、排紙方向の縦壁面から水平状に突出された排紙トレイ１５を収納凹部１４ｄに引き戻すものであり、弾性部材１６は、傾斜状態の排紙トレイ１５を水平状へ戻すものであるが、引っ張り手段１７は、傾斜状態の排紙トレイ１５を水平状へ戻す作用を兼ねている。
【００３０】
コロ１１ａは、トレイ面Ｔから突出されるように、排紙トレイ１５の傾動方向側へ回動可能なコロ１１ａがトレイ面Ｔの裏面側に枢着されてなる。なお、このコロ１１ａは、第１の実施形態で例示した出没機構を介して取り付けられていないが、第１の実施形態と同様に出没機構を介して取り付けても良い。この場合、排紙トレイ１５が水平方向にスライドするとした本実施の形態では、スライド時、リンクと支承面Ｓから突設されたボスとが干渉してしまうため、第１の実施形態で例示した出没機構をそのまま適用することはできないが、しかしながら、例えば、ボスに替えて、スライド方向に延設されカム面を傾斜状にした板カムにし、リンクの他端に、その板カムと係合するカムフォロアを設けることで、スライド動作に対応した出没機構を構成することができる。
延長トレイ１２は、第１の実施形態で例示した排紙トレイ１５と構成が同じであり、同一符号を付して説明を省略する。
このように、第２の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造は、記録紙を排紙する排紙部２の下に排紙トレイ１５を略水平状の載置して収納する収納凹部１４ｄを設け、その支承面Ｓと排紙方向の縦壁面との交差部を所要角度でもって傾斜状に形成して衝合部１４ｅを設け、長孔からなる係合部１４ｆを収納凹部１４ｄの壁面に排紙トレイ１５のスライド方向に延出するように設け、枢軸からなる被係合部１５ａを排紙トレイ１５の外面から突出するように設け、その被係合部１５ａに係合部１４ｆを係合して、排紙トレイ１５を筐体１４に対してスライド（引き出し）可能及び回動可能に、かつ、所要の回動角度で排紙トレイ１５の底板１５ｅが弾性部材１６を挟んで衝合部１４ｅと衝合するように設け、排紙方向の縦壁面から突出した排紙トレイ１５を本体Ｂの内方側へ引っ張るように引っ張りバネからなる引っ張り手段１７を設けて、記録紙を載置するトレイ面Ｔが、排紙方向の縦壁面から下向き傾斜となるように、排紙トレイ１５を傾動可能にした構造になっている。
【００３１】
次に、以上のように構成された第２の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置の動作を説明する。なお、本体Ｂにおける作像プロセスは省略する。また、画像形成装置は図１４に示すようにラックＲ上に載置しているものとし、必要に応じて、延長トレイ１２を引き出しておくものとする。
本体Ｂ側で一連の作像プロセスが終了すると、排紙トレイ１５より上方に設けた排紙部２から排紙が開始する。
まず、記録紙は、その先部がトレイ面Ｔに接し、そのトレイ面Ｔに沿うように排紙方向へ移動する。そして、排紙が完了すると同時に、記録紙の後部が自然落下してトレイ面Ｔに載置する。
所望数の記録紙がトレイ面Ｔに載置したら、使用者は、例えば延長トレイ１２の取手を把持して排紙トレイ１５を手前に引き、排紙方向の縦壁面から突出した排紙トレイ１５を下方に向かって押し下げることで、排紙トレイ１５は枢軸からなる被係合部１５ａを中心に上方へ回動し、所要の回動角度で排紙トレイ１５の底板１５ｅが衝合部１４ｅと衝合する。
このようにして、記録紙を載置するトレイ面Ｔが、排紙方向の縦壁面から下向き傾斜したら、使用者は、図１４に示すように、本体Ｂの下方から記録紙を取り出す。
【００３２】
記録紙の取り出しが完了したら、使用者が取手などから手を離すことで、弾性部材１６及び引っ張り手段１７によって、緩やかな速度で排紙トレイ１５が水平状に戻り、引っ張り手段１７によって収納凹部１４ｄに緩やかな速度で引き戻されて初期位置に戻る。このように、使用者が取手などから手を離すだけ（ワンアクション）で、排紙トレイ１５は初期位置に戻ることから、極めてユーザーフレンドリィな構造になっている。もちろん、使用者が強制的に排紙トレイ１５を収納凹部１４ｄに戻しても良い。
このように第２の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造は、排紙トレイ１５の非傾斜状態と傾斜状態の選択を可能にしたから、排紙トレイ１５を非傾斜状態にすることで、排紙部２から排紙した記録紙をトレイ面Ｔに確実に載置でき、排紙トレイ１５の傾斜状態にすることで、本体Ｂの水平方向や本体Ｂより下方から、記録紙を取り出すことができるようになっている。
したがって、ラックＲ等の高所に画像形成装置を設置したとしても、排紙トレイ１５を傾斜状態にすることで、画像形成装置の下方から、容易に記録紙を取り出すことができ、利便性を向上させている。
【００３３】
なお、第２の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造は、排紙トレイ１５を排紙部２の排紙方向側に傾動されるように本体Ｂに支持されたものを例示したが、図１５に示すように、排紙部２の排紙方向と平面視直交方向で傾動されるように、係合部１４ｆと被係合部１５ａを介して、排紙トレイ１９を本体Ｂに支持させても良い。なお、図１５に例示した排紙トレイ１５の形状は、詳述した排紙トレイ１５の形状（側壁１５ｂ、１５ｃと天面の形状）と若干異ならせたものを例示しているが、このように、排紙トレイ１５の形状自体は、特に限定されるものではない。
以上、本実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
また、本実施の形態では、排紙トレイの支持構造を例示したが、この上記した排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置でも良い。画像形成装置の例として、例えば、ファクシミリ、ＭＦＰ（マルチファンクションプリンター）、複写機、プリンター等が挙げられる。この場合の排紙トレイの支持構造は、排紙部２の配設位置（本体Ｂの天面または胴内）に応じて配設される。
【００３４】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態として、第１、第２の実施形態における排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置について、図１６を用いて説明する。
本実施形態にかかる画像形成装置本体の下段部１ｃの適所には、トレイセンサ１０１として透過型フォトインタラプタが設置されている。そして、排紙トレイ９の下部にはリブ１０２が設けられている。
排紙トレイ９が支承面Ｓに載置している状態（以下「初期状態」という）にあるときには、リブ１０２がフォトインタラプタの発光素子と受光素子間を遮断している。しかし、排紙トレイ９が持ち上がると、リブ１０２も持ち上がり、排紙トレイ９が初期状態にないことが検出される。
なお、排紙トレイ９が持ち上がったことが検出されればよいので、トレイセンサ１０１は本例のような光学センサに限らず、メカニカルスイッチ等を利用することもできる。
【００３５】
図１７のフローは、トレイセンサ１０１を有する画像形成装置の動作を示したものである。
画像形成装置が印刷ジョブを受信すると、画像形成装置は排紙トレイ９が初期状態にあるか否かをトレイセンサ１０１によって検出する（Ｓ１）。排紙トレイ９が初期状態にないときは、給紙クラッチオフ処理（Ｓ２）を実行した後、或いは給紙クラッチ処理を行うことなく、画像形成装置のメインモータへの通電を停止し、画像形成装置の動作を一時停止する（Ｓ３）。
一方、排紙トレイ９が初期状態にあるときは、画像形成装置のメインモータへの通電を継続し（Ｓ４）。場合によっては再印字処理を実行する（Ｓ５）。これにより、排紙トレイ９を動かしたときには、印刷動作が一時停止され、排紙用紙のスタック不良危険性を減少させることができる。なお、再印字処理については後述する。
図１８は給紙クラッチオフ処理（Ｓ２）の動作フローを示したものである。
この処理では、搬送経路内に記録紙が存在するか否かを、搬送経路内に設けられたセンサによって検出する（Ｓ２０１）。搬送経路内に記録紙が存在すると判別したときは、給紙クラッチをオフにして給紙動作を一時停止し（Ｓ２０２）、搬送中の記録紙を排出する。このような処理はステップＳ２０１において搬送経路内に記録紙が無いと判別するまで行う。
【００３６】
図１９は給紙クラッチオフ処理（Ｓ２）の他の動作フローを示したものである。
この処理では、搬送経路内に記録紙が存在するか否かを、搬送経路内に設けられたセンサによって検出する（Ｓ２１１）。搬送経路内に記録紙が存在すると判別したときは、残印字情報をメモリに一時保存し（Ｓ２１２）、搬送中の記録紙には印字せずに排出する（Ｓ２１３）。この後、給紙クラッチをオフにして（Ｓ２１４）。このような処理はステップＳ２０１において搬送経路内に記録紙が無いと判別されるまで行う。
上記処理を実行後は、画像形成装置のメインモータへの通電を停止し（図１７、Ｓ３）、画像形成装置の動作を一時停止する。そして、排紙トレイ９が初期状態に戻ったときには、メインモータへの通電を再開し（Ｓ４）、再印字処理を実行する。
【００３７】
図２０は、再印字処理の動作フローを示したものである。
再印字処理では、給紙クラッチをオンにし（Ｓ５０１）、一時保存した残印字情報をメモリから呼び出して印字を行う（Ｓ５０２）。
また、給紙クラッチオフ処理（Ｓ２）は、次のようなものであってもよい。
図２１は給紙クラッチオフ処理（Ｓ２）の動作フローを示したものである。
この処置では、搬送経路内に記録紙が存在するか否かを、搬送経路内に設けられたセンサによって検出する（Ｓ２２１）。搬送経路内に記録紙が存在するときは、残印字情報をメモリに一時保存し（Ｓ２２２）、例えば、画像形成装置の使用者が装置を操作するためのオペレーションパネルに「排紙トレイが下がっています」との表示を行い（Ｓ２２３）、「印字の途中です」と印字した紙を排出する（Ｓ２２４）。この後、給紙クラッチをオフにする（Ｓ２２５）。以降の動作は、先に述べた通りであり、排紙トレイ９が初期状態に戻ったときには、メインモータへの通電を再開し（Ｓ４）、再印字処理を実行する。
【００３８】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態として、第１、第２の実施形態における排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置について説明する。
図２２の画像形成装置は、本体の下段部１ｃの適所に排出紙の有無を確認できる排出紙センサ１０３を取り付けたものである。このセンサは、例えば排出紙の重量により押される機械的な押しボタンスイッチや、光の反射を利用したフォトリフレクタ等を利用することができる。このセンサを取り付けることにより、排紙トレイ９が初期状態にないときに、記録紙が排出されたことを検知することができる。
排紙トレイ９の下部に記録紙が存在すると、排紙トレイ９が正常な位置にセットされず、排紙スタック不良を起こす可能性がある。排出紙センサ１０３で記録紙の存在を検出した場合には、使用者に対して、オペレーションパネルによるメッセージの表示や、警告音などにより排出紙の除去を喚起することができ、排紙スタック不良を起こす可能性を低減させることができる。
【００３９】
［第５の実施形態］
次に、第５の実施形態として、本発明の排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置に排紙トレイのロック機構を取り付けたものについて、図２３に基づいて説明する。
排紙トレイ９の下部の支承面Ｓに対向する部分の適所にはシャフト１０５が設置されており、画像形成装置本体には略逆Ｌ字状のロック爪１０６が設置され、ロック爪１０６はシャフト１０５に掛止可能な構成となっている。ロック爪１０６の台座には、その中央に突設して軸１０７が設けられ、台座の本体排紙部側はロック爪用ソレノイド１０８と接続され、他方はコイルばね１０９と接続されている。
また、本体の支承面Ｓより下部であって、排紙方向と平面視直行方向の縦壁面に、排紙方向と平面視直行方向に軸１０７と係合するようにスライド穴１１０が設けられ、ロック爪１０６は排紙方向と平面視直行方向に移動する。
【００４０】
ロック爪１０６は、コイルばね１０９の復元力によって本体排紙部と反対方向に移動することでシャフトから離れ、排紙トレイ９のロックが解除される。そうすると、排紙トレイ９を自由に移動させることができる。また、ロック爪１０６がソレノイド１０８の吸引力によって本体排紙部側に移動することで、ロック爪１０６がシャフト１０５に掛止され、排紙トレイ９を初期状態に固定することができる。
このような構成とすることで、印字動作中は排紙トレイ９を初期状態に固定しておくことができるようになり、印字動作中に誤って排紙トレイ９が動かされることがない。したがって、排紙トレイ９と下段部１ｃとの間に記録紙が排出されることがないから、排紙トレイを必ず正常な位置にセットすることができ、排紙スタック不良を防止することができる。
また、このような構成を有する画像形成装置について、排紙トレイ９を印字動作中に固定しておくか、あるいは固定を解除しておくかということを使用状況に応じて自由に設定できるようにすれば、使用者のニーズに合ったさらに使いやすい画像形成装置を提供できる。
【００４１】
［第６の実施形態］
次に、第６の実施形態として、本発明の排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置に排紙トレイ９自動昇降機能を備えたものについて、図２４に基づいて説明する。
排紙トレイ９の回転支点である枢軸１３には付勢手段１０が設けられ、トレイを開く方向に力がかかっている。
また画像形成装置本体側には、排紙トレイ９上昇用ソレノイド１１１が設けられている。上昇用ソレノイド１１１の引張り部分は排紙トレイ９に接続されており、上昇用ソレノイド１１１のオン／オフにより排紙トレイ９が上昇又は下降できる構成となっている。
また、延長トレイ１２には、延長トレイ用ソレノイド１１２と付勢手段１１３（本例ではコイルばね）が設けられ、延長トレイ用ソレノイド１１２のオン／オフにより延長トレイ１２が稼動できる構成となっている。
このような構成とすることにより、排紙トレイ９及び延長トレイ１２を自動で動かすことができ、使用者が自らトレイを出し入れする手間を省くことができる。
【００４２】
［第７実施形態］
本実施形態では、第６の実施形態における画像形成装置にトレイ稼動用のスイッチを設けた。以下、図２５、図２６に基づいて説明する。
図２５の画像形成装置は、排紙トレイ９が排紙部２の排紙方向側に傾動されるように本体Ａに支持されており、本実施例では本体前面下部にトレイ稼動用のスイッチ１１４を設けた例である。また、図２６の画像形成装置は、排紙トレイ１８を排紙部２の排紙方向と平面視直交方向で傾動されるように本体Ａに支持されており、本実施例では本体側面下部にトレイ稼動用のスイッチ１１４を設けた例である。
トレイ稼動用のスイッチを設けることにより、スイッチ一つで素早くトレイの出し入れをすることが可能となる。また、トレイ稼動用のスイッチを本体下部に設けることで、画像形成装置が高所に設置された場合でもスイッチを押しやすくしている。さらに、排紙トレイの形状に合わせてスイッチの設置位置を変えることで、使い勝手の良い画像形成装置を提供することができる。
【００４３】
［第８実施形態］
次に、第８の実施形態として、第７の実施形態における画像形成装置のトレイ稼動用のスイッチが押されたときの動作について、図２７を用いて説明する。
トレイ稼動用のスイッチオンが検出されると（Ｓ１１−１）、搬送経路内に記録紙が存在するか否かを、搬送経路内に設けられたセンサによって検出する（Ｓ１２）。搬送経路内に記録紙が存在するときは、メモリ内の全ての印刷ジョブを終了させた後（Ｓ１３−１）、給紙クラッチをオフにして給紙動作を一時停止し（Ｓ１４）、搬送中の記録紙を排出する。画像形成装置のメインモータへの通電を停止し（Ｓ１５）、トレイ上昇用ソレノイドをオフにし、排紙トレイ９を上昇させ（Ｓ１６）、延長トレイ用ソレノイドをオフにし、延長トレイを射出する（Ｓ１７）。トレイ稼動用のスイッチオフが検出されると（Ｓ１８）、延長トレイ用ソレノイドをオンにし、延長トレイ元に戻し（Ｓ１９）、トレイ上昇用ソレノイドをオンにし、排紙トレイ９を下降させ（Ｓ２０）、画像形成装置のメインモータへの通電を再開する（Ｓ２１）。
これにより、印字動作中にスイッチが押されても、印刷ジョブが終了した後にトレイが動くので、ジャムやスタック不良の原因を低減させることができる。
【００４４】
図２８は、第７の実施形態における画像形成装置のトレイ稼動用のスイッチが押されたときの他の動作フローである。なお、図２７と同一ステップには同一符号を付して説明は省略する。図２８に示す動作フローでは、上記図２７に示したステップＳ１３−１の「メモリ内の全ての印刷ジョブを終了させる」代わりに、ステップＳ１３―２として「印字中の印刷ジョブを終了」させた後に、Ｓ１４〜Ｓ２１の制御を行えば、数多くの印刷ジョブがあるときでも、トレイの下降までに要する時間を低減させることができ、効率よく印字作業ができるようになる。
図２９は、第７の実施形態における画像形成装置のトレイ稼動用のスイッチが押されたときのさらに他の動作フローである。なお、図２７と同一ステップには同一符号を付して説明は省略する。図２９に示す動作フローでは、上記図２７、図２８に示したステップＳ１３を踏まずに給紙動作を一時停止する制御を行うようにしている。このようにすれば、搬送経路内にある記録紙のみを印字して排出した後に、排紙トレイを下降させることができるので、ボリュームのある印刷ジョブがあるときでも、トレイの下降までに要する時間を低減させることができ、効率よく印字作業ができるようになる。
なお、図２７〜図２９の制御を操作者が自由に設定できるようにすれば、さらに使い勝手の良い画像形成装置を提供できる。
図３０は、第７の実施形態における画像形成装置のトレイ稼動用のスイッチが押されたときのさらに他の動作フローである。図３０に示す動作フローでは、画像形成装置に排紙トレイ満杯検知センサを設け、ステップＳ１１−２において「排紙トレイ満杯を検出」したときに、Ｓ１４〜Ｓ２１の制御を行うようにしている。このようにすれば、満杯検知センサが働いた後の、排紙トレイを下ろす手間が削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置の概略を示した縦断面図である。
【図２】第１の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置の斜視図である。
【図３】第１の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置の要部の側面図である。
【図４】図３の（Ｘ１）−（Ｘ１）線に沿える拡大縦断面図である。
【図５】第１の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置の延長トレイを出した状態での要部の傾斜時の側面図である。
【図６】図５の（Ｘ２）−（Ｘ２）線に沿える拡大縦断面図である。
【図７】第１の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置の延長トレイを出した状態での傾斜時の斜視図である。
【図８】第１の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置の使用例を示す模式図である。
【図９】第１の実施形態の他の態様を示す斜視図である。
【図１０】第２の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置の斜視図である。
【図１１】第２の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置の要部の側面図である。
【図１２】第２の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置の延長トレイを出した状態での傾斜時の斜視図である。
【図１３】第２の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置の延長トレイを出した状態での傾斜時の斜視図である。
【図１４】第２の実施形態にかかる排紙トレイの支持構造を備えた画像形成装置の使用例を示す模式図である。
【図１５】第２の実施形態の他の態様を示す斜視図である。
【図１６】トレイセンサを備えた画像形成装置の模式図である。
【図１７】トレイセンサを有する画像形成装置の動作を示したフロー図である。
【図１８】トレイセンサを有する画像形成装置の動作を示したフロー図である。
【図１９】トレイセンサを有する画像形成装置の動作を示したフロー図である。
【図２０】トレイセンサを有する画像形成装置の動作を示したフロー図である。
【図２１】トレイセンサを有する画像形成装置の動作を示したフロー図である。
【図２２】排出紙センサを備えた画像形成装置の模式図である。
【図２３】排紙トレイのロック機構を備えた画像形成装置の模式図である。
【図２４】排紙トレイの自動昇降機能を備えた画像形成装置の模式図である。
【図２５】トレイ稼動用のスイッチを備えた画像形成装置の模式図である。
【図２６】トレイ稼動用のスイッチを備えた画像形成装置の模式図である。
【図２７】トレイ稼動用のスイッチを備えた画像形成装置の動作を示したフロー図である。
【図２８】トレイ稼動用のスイッチを備えた画像形成装置の動作を示したフロー図である。
【図２９】トレイ稼動用のスイッチを備えた画像形成装置の動作を示したフロー図である。
【図３０】トレイ稼動用のスイッチを備えた画像形成装置の動作を示したフロー図である。
【符号の説明】
【００４６】
Ａ、Ｂ…本体、１…筐体、１ｄ、１４ｅ…衝合部、２…排紙部、９、１５、１８、１９…排紙トレイ、９ｆ、１５ｅ…底板、１０…付勢手段、１１ａ…コロ、１１ｂ…スリット孔、１１ｃ…収納部、１１ｄ…連通孔、１１ｅ…軸受け、１１ｆ…弾性部材、１１ｇ…ボス、１１ｈ…軸支部、１１ｋ…リンク、１２…延長トレイ、１２ｄ…リブ、１２ｅ…緩衝部材、１２ｆ…掛止孔、１２ｇ…取手、１３…枢軸、１４ｄ…収納凹部、１４ｆ…係合部、１５ａ…被係合部、１６…弾性部材、１７…引っ張り手段、Ｓ…支承面、Ｔ…トレイ面、１０１…トレイセンサ、１０２…リブ、１０３…排出紙センサ、１０５…シャフト、１０６…ロック爪、１０７…軸、１０８…ロック爪用ソレノイド、１１０…スライド穴、１１１…上昇用ソレノイド、１１２…延長トレイ用ソレノイド、１１３…付勢手段、１１４…トレイ稼動用スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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