(57)【要約】【課題】複数のユーザの個人用記憶領域に内容の異なるデータを配信する場合に、データの一括的な配信処理を可能として配信者の配信設定操作を簡素化した画像処理装置等を提供する。【解決手段】ユーザ毎に設けられた個人用記憶領域２２，２３・・・と、グループメンバーである複数のユーザで共有されたグループ用記憶領域２０、２１、２７と、グループ用記憶領域に入力され、そのグループのメンバーである一人または二人以上のユーザ宛のデータが集約された１つの集約データ５０から、ユーザ宛データの配信先である個人用記憶領域を特定する特定手段９と、特定された個人用記憶領域に、対応するユーザ宛データを送信する送信手段１３を備えている。【選択図】図７
2008219669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ毎に設けられた個人用記憶領域と、
グループメンバーである複数のユーザで共有されたグループ用記憶領域と、
前記グループ用記憶領域に入力されるとともに、そのグループのメンバーである一人または二人以上のユーザ宛のデータが集約された１つの集約データから、前記ユーザ宛データの配信先である個人用記憶領域を特定する配信先特定手段と、
前記配信先特定手段により特定された前記個人用記憶領域に、対応するユーザ宛データを送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記集約データには、複数のグループの各ユーザ宛データと、ユーザ宛データがいずれのグループのものかを示すグループ情報が含まれており、
前記グループ情報に基づいて、前記集約データから、該集約データが入力されたグループ用記憶領域に対応するグループのユーザ宛データを抽出するユーザ宛データ抽出手段をさらに備えている請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記集約データには、複数のグループ用記憶領域に集約データを順に送信するための回覧情報が含まれるとともに、前記グループ用記憶領域に入力された集約データから、前記回覧情報を検出する回覧情報検出手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記検出された回覧情報に基づいて、次の送信先である他のグループ用記憶領域に集約データを送信する請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記他のグループ用記憶領域へ集約データを送信する場合に、集約データの中から前記抽出手段により抽出されたユーザ宛データを削除する削除手段を備え、
前記送信手段は前記削除手段による削除後の集約データを次のグループ用記憶領域へ送信する請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
次の送信先である前記他のグループ用記憶領域は他の画像処理装置に存在し、
前記送信手段はネットワークを介して前記他のグループ用記憶領域へ集約データを送信する請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
集約データは１つの記憶領域に保存され、
前記集約データが保存されている記憶領域に定期的にアクセスして前記集約データを取得し、取得した集約データを前記グループ用記憶領域に入力する集約データ取得手段をさらに備えている請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記集約データが保存されている記憶領域は他の画像処理装置に存在し、前記集約データ取得手段はネットワークを介して前記記憶領域から集約データを取得する請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記集約データには、複数のグループの各ユーザ宛データと、ユーザ宛データがいずれのグループのものかを示すグループ情報が含まれるとともに、集約データは１つの記憶領域に保存されており、
前記記憶領域に保存された集約データから、前記グループ情報に基づいて各グループのユーザ宛データを抽出し、抽出された各ユーザ宛データを対応するグループ用記憶領域に入力する仕分け手段をさらに備えている請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記集約データが保存されている記憶領域は他の画像処理装置に存在し、ネットワークを介して送信されてきた前記ユーザ宛データを受信して対応するグループ用記憶領域に入力する受信手段を備えている請求項8に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
グループメンバーである複数のユーザで共有されたグループ用記憶領域に入力されるとともに、そのグループのメンバーである一人または二人以上のユーザ宛のデータが集約された１つの集約データから、前記ユーザ宛データの配信先である個人用記憶領域を特定するステップと、
前記特定された個人用記憶領域に、対応するユーザ宛データを送信するステップと、
を備えたことを特徴とするデータ配信方法。
【請求項１１】
前記集約データには、複数のグループの各ユーザ宛データと、ユーザ宛データがいずれのグループのものかを示すグループ情報が含まれており、
前記グループ情報に基づいて、前記集約データから、該集約データが入力されたグループ用記憶領域に対応するグループのユーザ宛データを抽出するステップをさらに備えている請求項１0に記載のデータ配信方法。
【請求項１２】
グループメンバーである複数のユーザで共有されたグループ用記憶領域に入力されるとともに、そのグループのメンバーである一人または二人以上のユーザ宛のデータが集約された１つの集約データから、前記ユーザ宛データの配信先である個人用記憶領域を特定するステップと、
前記特定された個人用記憶領域に、対応するユーザ宛データを送信するステップと、
を画像処理装置のコンピュータに実行させるためのデータ配信プログラム。
【請求項１３】
前記集約データには、複数のグループの各ユーザ宛データと、ユーザ宛データがいずれのグループのものかを示すグループ情報が含まれており、
前記グループ情報に基づいて、前記集約データから、該集約データが入力されたグループ用記憶領域に対応するグループのユーザ宛データを抽出するステップをさらにコンピュータに実行させる請求項１2に記載のデータ配信プログラム。
【請求項１４】
前記集約データには、複数のグループ用記憶領域に集約データを順に送信するための回覧情報が含まれるとともに、前記グループ用記憶領域に入力された集約データから、前記回覧情報を検出するステップと、
前記検出された回覧情報に基づいて、次の送信先である他のグループ用記憶領域に集約データを送信するステップと、
をさらにコンピュータに実行させる請求項１3に記載のデータ配信プログラム。
【請求項１５】
前記他のグループ用記憶領域へ集約データを送信する場合に、集約データの中から前記抽出されたユーザ宛データを削除するステップをさらにコンピュータに実行させ、
前記送信ステップでは前記削除後の集約データを次のグループ用記憶領域へ送信させる請求項１4に記載のデータ配信プログラム。
【請求項１６】
次の送信先である前記他のグループ用記憶領域は他の画像処理装置に存在し、
前記送信ステップではネットワークを介して前記他のグループ用記憶領域へ集約データを送信させる請求項１５に記載のデータ配信プログラム。
【請求項１７】
前記集約データは１つの記憶領域に保存されており、この集約データが保存されている記憶領域に定期的にアクセスして前記集約データを取得し、取得した集約データを前記グループ用記憶領域に入力するステップを、さらにコンピュータに実行させる請求項１2に記載のデータ配信プログラム。
【請求項１８】
前記集約データが保存されている記憶領域は他の画像処理装置に存在し、前記集約データ取得ステップではネットワークを介して前記記憶領域から集約データを取得させる請求項１7に記載のデータ配信プログラム。
【請求項１９】
前記集約データには、複数のグループの各ユーザ宛データと、ユーザ宛データがいずれのグループのものかを示すグループ情報が含まれるとともに、集約データは１つの記憶領域に保存されており、
前記記憶領域に保存された集約データから、前記グループ情報に基づいて各グループのユーザ宛データを抽出し、抽出された各ユーザ宛データを対応するグループ用記憶領域に入力する仕分けステップを、さらにコンピュータに実行させる請求項１2に記載のデータ配信プログラム。
【請求項２０】
前記集約データが保存されている記憶領域は他の画像処理装置に存在し、ネットワークを介して送信されてきた前記ユーザ宛データを受信して対応するグループ用記憶領域に入力するステップを、さらにコンピュータに実行させる請求項19に記載のデータ配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書、画像等のデータをグループ毎にあるいはユーザ毎に保存可能な記憶領域を備えた画像処理装置、前記データをユーザ個人の記憶領域に配信するためのデータ配信方法、及びデータ配信処理を画像処理装置のコンピュータに実行させるためのデータ配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多機能デジタル複合機であるＭＦＰ（Multi function peripherals）に代表される画像処理装置には、装置内に各ユーザ毎に個人用記憶領域が設定され、これら個人用記憶領域間でのデータの送受信が可能となされているものがある。
【０００３】
ところで、複数のユーザにデータを配信する方法として、メーリングリストを利用した電子メールによる方法が良く知られている。ところが、このメーリングリストは複数の受信者に対して同一内容の電子メールを一度に配信することは可能であるが、ユーザ個々に異なる内容のデータの配信を行いたい場合には利用できず、この場合には個々の受信者毎にメールを作成し、個別に配信するしか方法がない。
【０００４】
画像処理装置内の個人用記憶領域相互間のデータの配信に関しても上記と同様なことが言える。即ち、複数のユーザの個人用記憶領域に異なる内容のデータを配信する際には、配信者はユーザ個々に対応したデータを１つ１つ作成し、そのデータを該当するユーザの個人用記憶領域に手操作で入力するしか方法がなく、一括的な配信処理ができなかった。このため、手間と時間がかかるという問題があった。
【０００５】
なお、特許文献１には、画像情報又は文書情報が記録媒体に保存された場合に、保存された情報のうち、特定の対象物を自動的に消去する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平７−１７７２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、画像情報等のうち特定の情報を消去することによって記録媒体のメモリの節約が可能であるものの、画像処理装置内の複数の個人用記憶領域に異なる内容のデータを配信する際に生じる、一括的な配信処理ができないという前述の問題を根本的に解決しうるものではない。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、複数のユーザの個人用記憶領域に内容の異なるデータを配信する場合に、データの一括的な配信処理を可能として配信者の配信設定操作を簡素化した画像処理装置及びデータ配信方法、並びにデータ配信処理を画像処理装置のコンピュータに実行させるための文書配信プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。
（１）ユーザ毎に設けられた個人用記憶領域と、グループメンバーである複数のユーザで共有されたグループ用記憶領域と、前記グループ用記憶領域に入力されるとともに、そのグループのメンバーである一人または二人以上のユーザ宛のデータが集約された１つの集約データから、前記ユーザ宛データの配信先である個人用記憶領域を特定する配信先特定手段と、前記配信先特定手段により特定された前記個人用記憶領域に、対応するユーザ宛データを送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置。
（２）前記集約データには、複数のグループの各ユーザ宛データと、ユーザ宛データがいずれのグループのものかを示すグループ情報が含まれており、前記グループ情報に基づいて、前記集約データから、該集約データが入力されたグループ用記憶領域に対応するグループのユーザ宛データを抽出するユーザ宛データ抽出手段をさらに備えている前項１に記載の画像処理装置。
（３）前記集約データには、複数のグループ用記憶領域に集約データを順に送信するための回覧情報が含まれるとともに、前記グループ用記憶領域に入力された集約データから、前記回覧情報を検出する回覧情報検出手段をさらに備え、前記送信手段は、前記検出された回覧情報に基づいて、次の送信先である他のグループ用記憶領域に集約データを送信する前項２に記載の画像処理装置。
（４）前記他のグループ用記憶領域へ集約データを送信する場合に、集約データの中から前記抽出手段により抽出されたユーザ宛データを削除する削除手段を備え、前記送信手段は前記削除手段による削除後の集約データを次のグループ用記憶領域へ送信する前項３に記載の画像処理装置。
（５）次の送信先である前記他のグループ用記憶領域は他の画像処理装置に存在し、
前記送信手段はネットワークを介して前記他のグループ用記憶領域へ集約データを送信する前項３または４に記載の画像処理装置。
（６）集約データは１つの記憶領域に保存され、前記集約データが保存されている記憶領域に定期的にアクセスして前記集約データを取得し、取得した集約データを前記グループ用記憶領域に入力する集約データ取得手段をさらに備えている前項１に記載の画像処理装置。
（７）前記集約データが保存されている記憶領域は他の画像処理装置に存在し、前記集約データ取得手段はネットワークを介して前記記憶領域から集約データを取得する前項６に記載の画像処理装置。
（８）前記集約データには、複数のグループの各ユーザ宛データと、ユーザ宛データがいずれのグループのものかを示すグループ情報が含まれるとともに、集約データは１つの記憶領域に保存されており、前記記憶領域に保存された集約データから、前記グループ情報に基づいて各グループのユーザ宛データを抽出し、抽出された各ユーザ宛データを対応するグループ用記憶領域に入力する仕分け手段をさらに備えている前項１に記載の画像処理装置。
（９）前記集約データが保存されている記憶領域は他の画像処理装置に存在し、ネットワークを介して送信されてきた前記ユーザ宛データを受信して対応するグループ用記憶領域に入力する受信手段を備えている前項8に記載の画像処理装置。
（１０）グループメンバーである複数のユーザで共有されたグループ用記憶領域に入力されるとともに、そのグループのメンバーである一人または二人以上のユーザ宛のデータが集約された１つの集約データから、前記ユーザ宛データの配信先である個人用記憶領域を特定するステップと、前記特定された個人用記憶領域に、対応するユーザ宛データを送信するステップと、を備えたことを特徴とするデータ配信方法。
（１１）前記集約データには、複数のグループの各ユーザ宛データと、ユーザ宛データがいずれのグループのものかを示すグループ情報が含まれており、前記グループ情報に基づいて、前記集約データから、該集約データが入力されたグループ用記憶領域に対応するグループのユーザ宛データを抽出するステップをさらに備えている前項１0に記載のデータ配信方法。
（１２）グループメンバーである複数のユーザで共有されたグループ用記憶領域に入力されるとともに、そのグループのメンバーである一人または二人以上のユーザ宛のデータが集約された１つの集約データから、前記ユーザ宛データの配信先である個人用記憶領域を特定するステップと、前記特定された個人用記憶領域に、対応するユーザ宛データを送信するステップと、を画像処理装置のコンピュータに実行させるためのデータ配信プログラム。
（１３）前記集約データには、複数のグループの各ユーザ宛データと、ユーザ宛データがいずれのグループのものかを示すグループ情報が含まれており、前記グループ情報に基づいて、前記集約データから、該集約データが入力されたグループ用記憶領域に対応するグループのユーザ宛データを抽出するステップをさらにコンピュータに実行させる前項１2に記載のデータ配信プログラム。
（１４）前記集約データには、複数のグループ用記憶領域に集約データを順に送信するための回覧情報が含まれるとともに、前記グループ用記憶領域に入力された集約データから、前記回覧情報を検出するステップと、前記検出された回覧情報に基づいて、次の送信先である他のグループ用記憶領域に集約データを送信するステップと、をさらにコンピュータに実行させる前項１3に記載のデータ配信プログラム。
（１５）前記他のグループ用記憶領域へ集約データを送信する場合に、集約データの中から前記抽出されたユーザ宛データを削除するステップをさらにコンピュータに実行させ、前記送信ステップでは前記削除後の集約データを次のグループ用記憶領域へ送信させる前項１4に記載のデータ配信プログラム。
（１６）次の送信先である前記他のグループ用記憶領域は他の画像処理装置に存在し、前記送信ステップではネットワークを介して前記他のグループ用記憶領域へ集約データを送信させる前項１５に記載のデータ配信プログラム。
（１７）前記集約データは１つの記憶領域に保存されており、この集約データが保存されている記憶領域に定期的にアクセスして前記集約データを取得し、取得した集約データを前記グループ用記憶領域に入力するステップを、さらにコンピュータに実行させる前項１2に記載のデータ配信プログラム。
（１８）前記集約データが保存されている記憶領域は他の画像処理装置に存在し、前記集約データ取得ステップではネットワークを介して前記記憶領域から集約データを取得させる前項１7に記載のデータ配信プログラム。
（１９）前記集約データには、複数のグループの各ユーザ宛データと、ユーザ宛データがいずれのグループのものかを示すグループ情報が含まれるとともに、集約データは１つの記憶領域に保存されており、前記記憶領域に保存された集約データから、前記グループ情報に基づいて各グループのユーザ宛データを抽出し、抽出された各ユーザ宛データを対応するグループ用記憶領域に入力する仕分けステップを、さらにコンピュータに実行させる前項１2に記載のデータ配信プログラム。
（２０）前記集約データが保存されている記憶領域は他の画像処理装置に存在し、ネットワークを介して送信されてきた前記ユーザ宛データを受信して対応するグループ用記憶領域に入力するステップを、さらにコンピュータに実行させる前項19に記載のデータ配信プログラム。
【発明の効果】
【０００９】
前項（１）に記載の発明によれば、グループのメンバーである一人または二人以上のユーザ宛のデータが集約された１つの集約データが、グループ用記憶領域に入力されると、この集約データから、ユーザ宛データの配信先である個人用記憶領域が特定され、この特定された個人用記憶領域に、対応するユーザ宛データが送信される。つまり、ユーザ宛データを集約データに集約してグループ用記憶領域に入力するだけで、各ユーザ宛データが、対応するユーザの個人用記憶領域に自動的に配信されるから、複数のユーザにそれぞれ内容の異なるデータを配信する場合であっても、配信者は各ユーザの個人記憶領域への配信設定を個々に行う必要はなくなり、配信設定操作を極めて簡素化できる。
【００１０】
前項（２）に記載の発明によれば、１つの集約データに、複数のグループの各ユーザ宛データと、ユーザ宛データがいずれのグループのものかを示すグループ情報が含まれている場合には、前記グループ情報に基づいて、集約データが入力されたグループ用記憶領域に対応するグループのユーザ宛データが抽出され、各個人用記憶領域に配信されるから、配信者は１つの集約データに複数のグループのユーザ宛データを集約することができ、集約データの作成作業を簡素化でき、ひいては配信設定操作をさらに簡素化できる。
【００１１】
前項（３）に記載の発明によれば、１つのグループ用記憶領域へ集約データが入力されると、集約データの回覧情報が検出され、回覧情報に基づいて次のグループ用記憶領域へ自動的に集約データが送信され、各グループ用記憶領域において、そのグループに属するユーザ宛のデータが対応する個人用記憶領域に自動的に配信される。このため、配信者は複数のグループに分散しているユーザへデータを送信したい場合でも、１つのグループ用記憶領域へ集約データを入力すれば良いから、さらに配信操作を簡素化できる。
【００１２】
前項（４）に記載の発明によれば、他のグループ用記憶領域へ集約データを送信する場合に、集約データの中から既に抽出済のユーザ宛データを削除して送信するから、不要なデータが存在しない状態で集約データを送信することができ、送信データサイズを小さくできると共に、次のグループ用記憶領域でのユーザ宛データの抽出処理を簡素化できる。
【００１３】
前項（５）に記載の発明によれば、次の送信先であるグループ用記憶領域が他の画像処理装置に存在していても、ネットワークを介して次のグループ用記憶領域へ集約データを送信できる。
【００１４】
前項（６）に記載の発明によれば、集約データを１つの記憶領域に保存しておけば、この記憶領域に定期的にアクセスするアクセス手段により集約データが取得され、グループ用記憶領域に自動的に入力されるから、配信者は記憶領域へ集約データを保存させるだけの簡単な操作で、各ユーザに異なるユーザ宛データを配信することができる。
【００１５】
前項（7）に記載の発明によれば、集約データが保存されている記憶領域が他の画像処理装置に存在していても、ネットワークを介して集約データを取得できる。
前項（8）に記載の発明によれば、複数のグループの各ユーザ宛データが含まれた集約データを、１つの記憶領域に保存すれば、この集約データからグループ情報に基づいて各グループのユーザ宛データが抽出され、対応するグループ用記憶領域へ自動的に入力されるから、集約データが保存されている記憶領域へ定期的にアクセスする処理を不要となしうる。
【００１６】
前項（9）に記載の発明によれば、集約データが保存されている記憶領域が他の画像処理装置に存在していても、ネットワークを介して送信されてきたグループ宛データを受信して対応するグループ用記憶領域へ入力できる。
【００１７】
前項（１0）に記載の発明によれば、ユーザ宛データを集約データに集約してグループ用記憶領域に入力するだけで、各ユーザ宛データが配信先であるユーザの個人用記憶領域に自動的に配信されるから、複数のユーザにそれぞれ内容の異なるデータを配信する場合であっても、配信者は各ユーザの個人記憶領域への配信設定を個々に行う必要はなくなり、配信設定操作を極めて簡素化できる。
【００１８】
前項（１1）に記載の発明によれば、配信者は１つの集約データに複数のグループ宛データを集約することができ、集約データの作成作業が簡単になる。
【００１９】
前項（１2）に記載の発明によれば、一人または二人以上のユーザ宛データが集約された１つの集約データから、ユーザ宛データの配信先である個人用記憶領域を特定するステップと、この特定された個人用記憶領域に、ユーザ宛データを送信するステップを、画像処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【００２０】
前項（１3）に記載の発明によれば、複数のグループの各ユーザ宛データが含まれる集約データの中から、グループ情報に基づいて、集約データが入力されたグループ用記憶領域に対応するグループのユーザ宛データを抽出する処理を、画像処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【００２１】
前項（１4）に記載の発明によれば、１つのグループ用記憶領域へ入力された集約データから、回覧情報を検出し、検出した回覧情報に基づいて次のグループ用記憶領域へ集約データを送信する処理を、画像処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【００２２】
前項（１5）に記載の発明によれば、他のグループ用記憶領域へ集約データを送信する場合に、集約データの中から抽出されたユーザ宛データを削除して送信する処理を、画像処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【００２３】
前項（１6）に記載の発明によれば、次の送信先であるグループ用記憶領域が他の画像処理装置に存在していても、ネットワークを介して次のグループ用記憶領域へ集約データを送信する処理を、画像処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【００２４】
前項（１7）に記載の発明によれば、集約データが保存されている記憶領域に定期的にアクセスして前記集約データを取得し、取得した集約データをグループ用記憶領域に入力する処理を、画像処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【００２５】
前項（18）に記載の発明によれば、集約データが保存されている記憶領域が他の画像処理装置に存在していても、ネットワークを介して前記集約データを取得する処理を、画像処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【００２６】
前項（19）に記載の発明によれば、複数のグループの各ユーザ宛データが含まれた集約データから、各グループのユーザ宛データを抽出し、対応するグループ用記憶領域に入力する仕分け処理を、画像処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【００２７】
前項（２0）に記載の発明によれば、集約データが保存されている記憶領域が他の画像処理装置に存在している場合に、ネットワークを介して送信されてきたユーザ宛データを受信して対応するグループ用記憶領域へ入力する処理を、画像処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
図１は、この発明の一実施形態に係る画像処理装置が用いられたデータ配信システムの全体構成を示す図である。
【００３０】
なお、以下の実施形態においては、配信者が個々のユーザに配信するデータが文書である場合を説明するが、配信されるデータは文書に限定されることはなく、他のデータであっても良い。
【００３１】
このデータ配信システムは、画像処理装置１、２及び端末装置３などから構成されており、これらの画像処理装置１、２及び端末装置３は、ネットワーク４を介してそれぞれ互いに接続されている。
【００３２】
画像処理装置１、２は、画像形成装置としての多機能デジタル複合機であるＭＦＰからなり、ユーザによる操作パネル部１７（図２に示す）からの指示に基づいてスキャナ部１２により読み取られた文書や、端末装置３からネットワーク４を介して送信されてきた文書の印刷又は保存等を行う。
【００３３】
端末装置３は、パーソナルコンピュータからなり、ユーザが文書等を作成する際に使用される文書作成用ソフトウェアや、画像処理装置１、２に対応するプリンタドライバを含む各種ソフトウェアが保存されている。前記文書作成用ソフトウェアを用いてユーザにより文書等が作成された後、前記作成文書等の出力指示がなされた場合、前記プリンタドライバは印刷ジョブを作成し、ネットワーク４を介して画像処理装置１又は２に当該印刷ジョブの送信を行う。
【００３４】
次に、画像処理装置１の構成を説明する。なお、画像処理装置２の構成は、画像処理装置１と同じなので、ここでは説明を省略する。
【００３５】
図２に示すように、画像処理装置１は、主制御部８、スキャナ部１２、ネットワークコンローラ部１３、プリンタ記述言語解析部（以下では、ＰＤＬ解析部という）１４、E-Mail送受信部１５、プリンタ部１６、操作パネル部１７及びハードディスク（ＨＤＤという）１８等から構成されている。
【００３６】
主制御部８は、画像処理装置１の全体を統括的に制御するものであり、画像処理装置の各機能や動作を実現するためのＣＰＵ９と、ＣＰＵ９の動作プログラムやその他のデータを記憶するＲＯＭ１０、ＣＰＵ９がプログラムを実行する際の作業領域となるＲＡＭ１１等を備えている。ＣＰＵ９によって実現される画像処理装置の各機能や動作としては、例えば原稿読取、プリント、データ送受信等、画像処理装置の一般的な機能や動作の他、この実施形態では、後述するユーザの個人用記憶領域、グループ用記憶領域等の記憶領域（以下、記憶領域をボックスともいう）に関する機能がある。
【００３７】
スキャナ部１２は、ユーザによりセットされた原稿を読み取って電子データである画像データに変換し、この画像データを主制御部８に送出する。
【００３８】
ネットワークコントローラ部１３は、他の画像処理装置２や端末装置３とネットワーク４を介してデータの送受信を行うためのものであり、画像処理装置２や端末装置３から送信されてきたデータを受信して、ＰＤＬ解析部１４やE-Mail送受信部１５等に送出する。
【００３９】
ＰＤＬ解析部１４は、ネットワークコントローラ部１３から送られてきたプリントデータに対して所定の解析を行い、画像データに変換して主制御部８に送出する。
【００４０】
Ｅ−Ｍａｉｌ送受信部１５は、Ｅ−Ｍａｉｌで送信されてきた文書を画像データに変換し、主制御部８内の各処理部に送出する。
【００４１】
プリンタ部１６は、スキャナ部１２で読み取られた原稿やネットワーク４で受信されたプリントデータ等の印刷を行う。
【００４２】
操作パネル部１７は、ログイン画面やボックス表示画面等の各種画面を表示したり、ユーザからの各種設定を受け付けたり、設定内容を主制御部８に通知する。
【００４３】
ＨＤＤ１８は、主制御部８内の蓄積文書管理部（図示せず）が管理する文書や、その他のデータ、プログラム等を記憶する。また、ＨＤＤ１８には、データをユーザ毎に記憶するユーザ個々の個人用記憶領域であるユーザボックス２２、２３、・・・や、グループメンバーである複数のユーザで共有され、データをグループ毎に記憶するグループ用記憶領域である１個または複数のグループボックス２０、２１や、ユーザ全員がアクセス可能な記憶領域である共有保存ボックス１０７、などの各種ボックスが作成されている。また、ＨＤＤ１８には、各ユーザとそのユーザに対応するユーザボックス、そのユーザが所属するグループとそのグループのグループボックスについての情報も記憶されている。
【００４４】
この実施形態では、前記ボックスに関して、ボックスの本来的な機能である文書等の保存機能の他、主制御部８のＣＰＵ９により次のような機能が実現されるものとなされている。
【００４５】
即ち、グループボックス２０、２１に関して、該グループボックスに、そのグループのメンバーである一人または二人以上のユーザ宛の文書が集約された１つの集約データが入力されると、その集約データから各ユーザ宛文書の配信先であるユーザボックス２２、２３・・を特定する機能や、特定されたユーザボックスに、対応するユーザ宛文書を送信する機能が実現されている。また、集約データに、複数のグループの各ユーザ宛文書と、ユーザ宛文書がいずれのグループのものかを示すグループ情報が含まれている場合には、グループ情報に基づいて、そのグループのユーザ宛文書を抽出する機能が実現されている。さらに、複数のグループボックスに集約データを順に送信するための回覧情報が集約データに含まれている場合に、集約データから回覧情報を検出する機能や、検出した回覧情報に基づいて集約データを次の送信先であるグループボックスへ送信する機能が実現されている。さらにまた、次のグループボックスへ集約データを送信する場合に、現在のグループボックスで抽出されたユーザ宛文書等を削除する機能も実現されている。さらには、共有保存ボックス１０７に定期的にアクセスして、集約データが保存されていればそれを取得してグループボックス２０、２１に入力する機能等も実現されている。
【００４６】
一方、共有保存ボックス１０７に関しては、集約データが共有保存ボックス１０７に保存されると、集約データを各グループボックス２０、２１へ送信する機能や、集約データに複数のグループのユーザ宛文書が含まれている場合には、各グループ毎にユーザ宛文書を抽出して対応するグループボックスに入力させる仕分け機能などが実現されている。
【００４７】
次に、図３及び図４を用いて、グループボックス及びユーザボックスについて詳細に説明する。
【００４８】
図３に示すように、画像処理装置１はグループボックス２０、２１及びユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅにそれぞれ割り当てられたユーザボックス２２〜２６を、また図４に示すように画像処理装置２はグループボックス２７及びユーザＦ、Ｇにそれぞれ割り当てられたユーザボックス２８，２９をそれぞれ有している。
【００４９】
また、画像処理装置１及び画像処理装置２のユーザボックスを使用するユーザＡ〜Ｇは、それぞれ以下のようなグループに所属している。
【００５０】
即ち、ユーザＡ、Ｂ、Ｃは同じグループＧ１に属し、ユーザＡ、Ｂ、Ｃの各ユーザボックス２２〜２４にはグループボックス２０から各ユーザ宛文書が送信されるものとなされている。また、ユーザＤ、Ｅは同じグループＧ２に属し、ユーザＤ、Ｅのユーザボックス２５、２６にはグループボックス２１から各ユーザ宛文書が送信されるものとなされている。また、ユーザＦ、Ｇは同じグループＧ３に属し、ユーザＦ、Ｇのユーザボックス２８、２９にはグループボックス２７から各ユーザ宛文書が送信されるものとなされている。
【００５１】
各グループボックス２０、２１及び２７は、前述したように、それぞれ文書を一時的に保存する保存機能の他、主制御部８のＣＰＵ９の動作によって実現される、集約データや文書の送受信機能、自己のグループのユーザ宛文書を集約データから抽出する機能、複数のグループボックスに文書を順に送信するための回覧情報を集約データから検出する機能、不要なデータの削除機能等を有している。
【００５２】
図５は、配信者によって作成された１つの集約データの書式の一例を示すものである。
【００５３】
図５に示すように、集約データ５０には、複数のグループのユーザ宛文書５７〜６３が含まれている。各ユーザ宛文書５７〜６３は、ユーザ宛文書５７〜６３の具体的な配信先ユーザを示すユーザ名５２と具体的な文書内容からなり、これらはグループ名５１と対応付けて記述されている。前記グループ名５１は、ユーザ宛文書５７〜６３がそれぞれどのグループのものかを示すためのグループ情報として機能する。
【００５４】
この実施形態では、ユーザ宛文書５７〜５９がグループＧ１の文書であって、ユーザＡ〜Ｃ宛のものであることが、ユーザ宛文書６０、６１がグループＧ２の文書であって、ユーザＤ、Ｅ宛のものであることが、ユーザ宛文書６２、６３がグループＧ３の文書であって、ユーザＦ、Ｇ宛のものであることが、それぞれ示されている。
【００５５】
このような集約データ５０が、各グループボックス２０、２１、２７に入力されると、各グループボックスでは、グループ情報であるグループ名５１が検索され、このグループ名５１に基づいて、ユーザ宛文書５７〜６３のうち、自己のグループのユーザ宛文書が抽出される。さらに、各ユーザ宛文書のユーザ名５２が抽出され、このユーザ名５２に基づいて、ユーザ宛データの配信先であるユーザボックスが特定され、その特定されたユーザボックス２２，２３・・・に、対応するユーザ宛文書が送信されるものとなされている。
【００５６】
なお、集約データ５０からグループ名５１やユーザ名５２を抽出する方法は、公知の種々の方法を適用でき、特に限定されない。例えば、集約データ５０に対してＯＣＲ処理を行い、生成されたテキストに特定の文字が含まれているか否かによりグループ名５１やユーザ名５２の検索を行うようにしても良い。
【００５７】
また、集約データ５０の書式は、図５の例に限定されることはなく、例えばグループ情報としてグループ名５１の代わりにグループボックス２０、２１、２７を示す情報が記述されていても良いし、ユーザ名５２の代わりに、直接にユーザボックス２２，２３・・・を示す情報が記述されていても良い。
［画像処理装置１の動作］
次に、図６のフローチャートを用いて、画像処理装置１の動作を説明する。なお、この動作はＲＯＭ１０等の記録媒体に保存されているプログラムをＣＰＵ９が実行することにより、実現される。
【００５８】
配信者は、予め図５に示すような集約データ５０を作成し、自己のユーザボックスに保存しておく。そして、操作パネル部１７又は端末装置３から、前記保存されている集約データ５０を指定して、グループボックス２０、２１、２７への入力を指示すると、画像処理装置１のＣＰＵ９は、これを受け付けたのち（ステップＳ７１）、集約データ５０をグループボックス２０、２１、２７へ送信する（ステップＳ７２）。これにより、各グループボックス２０、２１、２７へ集約データ５０が入力されることになる。なお、自己のユーザボックスに予め保存されている集約データ５０ではなく、スキャナ部１２で読み取った集約データや端末装置３からネットワーク４を介して送信された集約データを、直接に各グループボックス２０、２１、２７へ入力しても良い。
【００５９】
なお、グループボックス２７は他の画像処理装置２に存在しているので、グループボックス２７へはネットワーク４を介して集約データ５０が送信されることになる。以後の処理は、グループボックス２０、２１については画像処理装置１において、グループボックス２７については画像処理装置２において実行される。
【００６０】
グループボックス２０、２１が集約データ５０を受信すると（ステップＳ７３）、ＣＰＵ９は集約データ５０の読み込みを行い（ステップＳ７４）、グループ名５１を検索することにより、それぞれ自己のグループボックス２０、２１に対応するユーザ宛文書の抽出を行う（ステップＳ７５）。抽出されたユーザ宛文書以外は不必要なので、抽出されたユーザ宛文書を除く他のデータは削除する（ステップＳ７６）。
【００６１】
次に、ＣＰＵ９は、抽出された各ユーザ宛文書から、ユーザ名５２の抽出を行って配信先であるユーザボックスを特定し（ステップＳ７７）、各ユーザ宛文書を前記特定されたユーザボックスへ送信する（ステップＳ７８）。これにより、ユーザ宛文書が対応するユーザのユーザボックスに配信される。
【００６２】
例えば、図７に示すように、配信者であるユーザＡが、自己のユーザボックス２２に保存されている集約データ５０の各グループボックス２０、２１、２７への入力を指示すると、集約データ５０がグループボックス２０、グループボックス２１、及びネットワーク４を介してグループボックス２７にそれぞれ送信され、入力される。
【００６３】
集約データ５０がグループボックス２０に入力されると、集約データ５０からグループＧ１のユーザ宛文書５７〜５９の抽出が行われ、残りの部分は削除される。次に、各ユーザ宛文書５７〜５９からユーザ名Ａ〜Ｃがそれぞれ抽出され、抽出されたユーザ名に対応するユーザボックス２２、２３及び２４が特定され、これらのユーザボックスに各ユーザ宛文書５７〜５９が送信される。
【００６４】
なお、グループボックス２１及びグループボックス２７での処理も、グループボックス２０と同様に行われる。
【００６５】
このように、この実施形態によれば、グループボックスに集約データ５０が入力されると、グループボックスでは入力された集約データ５０から自動的に自己のグループのユーザ宛文書の抽出と、各ユーザ宛文書の配信先であるユーザ名の抽出とユーザボックスの特定が行われたのち、ユーザ宛文書の各ユーザボックスへの送信が行われる。
【００６６】
これにより、複数のユーザに内容の異なる文書を配信する場合であっても、配信者は集約データ５０を作成してグループボックスへ入力すれば良く、複数のユーザに対する各文書の配信が一括して自動的に行われるので、ユーザ一人一人に対して文書を送信するための煩雑な設定作業から解放される。
【００６７】
なお、上記第１の実施形態では、複数のグループのユーザ宛文書５７〜６３を含む集約データ５０を、各グループボックス２０、２１、２７へ入力した例を示したが、１つのグループボックスに対応する１つのグループのユーザ宛文書のみを含む集約データ５０を、前記対応するグループボックスに入力する構成としても良い。また、グループボックスに関連付けられた全てのユーザボックスに文書を送信する必要はなく、少なくとも１人のユーザ（少なくとも１個のユーザボックス）に文書を送信する構成としても良い。
【００６８】
また、グループボックス２０、２１、２７がユーザボックスへの配信機能と非配信機能を共に有している場合には、ユーザボックスへの配信用データであることを示す文字、マーク等の識別子を集約データ５０に付与しておき、この識別子を検出することで、集約データ５０であることを判別する構成としても良い。
（実施形態２）
次に、この発明の第２実施形態を説明する。
【００６９】
第１実施形態は、集約データ５０がそれぞれのグループボックス２０、２１、２７に入力されたが、第２実施形態では、１つの集約データ５０がグループボックス間で回覧され、それぞれのグループボックスで所定の処理がなされるものである。なお、第２実施形態に係る画像処理装置の構成は、第１実施形態と同じなのでここでは説明を省略する。
［画像処理装置１の動作］
次に、上記処理をする際の画像処理装置１の動作を、図８に示すフローチャートを用いて説明する。なお、この動作は、ＣＰＵ９がＲＯＭ１０等の記録媒体に保存されているプログラムを実行することにより実現される。
【００７０】
この実施形態で用いられる集約データ５０は、前記第１の実施形態と同じものであり、図５に示すように、各グループＧ１、Ｇ２、Ｇ３のユーザ宛文書５７〜６３が含まれている。また、グループ名５１がＧ１、Ｇ２、Ｇ３の順番で記述されており、グループＧ１に対応するグループボックス２０の次にグループＧ２に対応するグループボックス２１へ送信し、次にグループＧ３に対応するグループボックス２７へと送信することが示されている。つまり、この実施形態では、グループ名５１の記載順が、複数のグループボックスに文書を順に送信するための回覧情報として機能している。なお、グループ名５１の記載順によることなく、記載の順序を数字や記号等により明記しておいても良い。
【００７１】
配信者が操作パネル部１７又は端末装置３から、自己のユーザボックスに保存されている集約データ５０を指定して、１つのグループボックス（例えばグループボックス２０）への入力を指示すると、画像処理装置１のＣＰＵ９は、これを受け付けたのち（ステップＳ９１）、集約データ５０をグループボックス２０へ送信する（ステップＳ９２）。これにより、グループボックス２０へ集約データ５０が入力されることになる。なお、自己のユーザボックスに予め保存されている集約データ５０ではなく、スキャナ部１２で読み取った集約データや端末装置３からネットワーク４を介して送信された集約データを、直接にグループボックス２０へ入力しても良い。
【００７２】
グループボックス２０が集約データ５０を受信すると（ステップＳ９３）、ＣＰＵ９は集約データ５０の読み込みを行い（ステップＳ９４）、グループ名５１を検索することにより、自己のグループボックス２０に対応するユーザ宛文書５７〜５９の抽出を行う（ステップＳ９５）。
【００７３】
次に、ＣＰＵ９は、抽出された各ユーザ宛文書から、ユーザ名５２の抽出を行って配信先であるユーザボックスを特定したのち（ステップＳ９６）、各ユーザ宛文書５７〜５９を、ユーザ名Ａ〜Ｃに対応するユーザボックス２２〜２４へ送信する（ステップＳ９７）。
【００７４】
次いで、次の送信先が存在するか否かを調べるために、ＣＰＵ９は次のグループ名５１の検索を実施し（ステップＳ９８）、次の送信先があるか否かの判定を行う（ステップＳ９９）。すなわち、図５の例では、グループ名５１としてＧ２が記載されているか否かを判定する。
【００７５】
次の送信先があると判定された場合（ステップＳ９９でＹＥＳ）、既に抽出した自己のグループＧ１のユーザ宛文書５７〜５９及びグループ名Ｇ１は不必要であるから、ＣＰＵ９はこれらユーザ宛文書５７〜５９等の削除を行い（ステップＳ１００）、削除後の集約データ５０を、検索された次のグループボックス２１に送信したのち（ステップＳ１０１）、ステップＳ９３に戻る。そして、次の送信先のグループボックスがないと判定されるまで、ステップＳ９３〜ステップＳ１０１を繰り返す。
【００７６】
なお、次の送信先のグループボックスが他の画像処理装置２に存在する場合には、ネットワーク４を介して送信される。
【００７７】
一方、次の送信先がないと判定された場合（ステップＳ９９でＮＯ）、これ以上の送信を行う必要はないから、ＣＰＵ９は集約データ５０を破棄し（ステップＳ１０２）、送信者に集約データを破棄したこと及び各ユーザへの配信処理が終了したことを通知する（ステップＳ１０３）。
【００７８】
例えば、図９に示すように、配信者であるユーザＡが、自己のユーザボックス２２に保存されている集約データ５０のグループボックス２０への入力を指示すると、集約データ５０がグループボックス２０に送信され、入力される。
【００７９】
集約データ５０がグループボックス２０に入力されると、集約データ５０からグループＧ１のユーザ宛文書５７〜５９が抽出される。次に、抽出された各ユーザ宛文書５７〜５９からユーザ名Ａ〜Ｃがそれぞれ抽出され、抽出されたユーザ名からユーザボックス２２、２３及び２４が特定され、各ユーザ宛文書５７〜５９が送信される。
さらに、集約データ５０の検索が行われ、次のグループ名Ｇ２が検出されると、集約データ５０から既に抽出済みのユーザ宛文書５７〜５９等のデータが削除され、削除後の集約データ１０５が、次の送信先であるグループボックス２１に送信される。
【００８０】
次に、削除後の集約データ１０５を受信したグループボックス２１では、集約データ１０５からグループＧ２のユーザ宛文書６０及び６１の抽出と、ユーザ宛文書６０及び６１からユーザ名Ｄ、Ｅの抽出が行われ、抽出されたユーザ名に対応するユーザボックス２５、２６が特定され、各ユーザ宛文書６０、６１が送信される。
【００８１】
さらに、集約データ１０５の検索が行われ、次のグループ名Ｇ３が検索されると、集約データ１０５からユーザ宛文書６０、６１等が削除された集約文書１０６が、次の送信先であるグループボックス２７に送信される。この例では、グループボックス２７は他の画像処理装置２に存在するから、ネットワーク４を介して送信される。
【００８２】
次に、集約データ１０６を受信したグループボックス２７では、ユーザ宛文書６２、６３が抽出された後、各ユーザ宛文書からユーザ名Ｆ、Ｇが抽出され、対応するユーザボックス２８、２９が特定され、ユーザ宛文書６２及び６３がそれぞれユーザボックス２８及び２９に送信される。
【００８３】
その後、集約データ１０６から次の送信先の検索がなされるが、次の送信先は存在しないため、グループボックス２７は集約データ１０６の破棄を行い、その旨及び送信完了の通知を配信者であるユーザＡに対して行う。具体的には、配信者が画像処理装置１の操作パネル部１７を介して集約データの入力操作を行った場合は、当該画像処理装置１上に設けられた表示部（例えば操作パネル部１７のディスプレイ等）にメッセージを表示する。また、配信者が端末装置３等の外部装置を介して集約データの入力操作を行った場合は、当該外部装置３上に設けられた表示部（例えばＰＣのモニターディスプレイ等）にメッセージを表示する。
【００８４】
このように、この実施形態によれば、配信者から入力された集約データが回覧情報に従ってグループボックス間で回覧され、グループボックスによって必要なユーザ宛文書の抽出が行われ、回覧終了後には当該集約データを入力した配信者にその旨の通知がなされる。
【００８５】
これにより、配信者は複数のユーザに内容の異なる文書を配信する場合、１度の配信作業だけで各ユーザへの配信が可能となるので、個々のユーザへの配信設定作業の手間から解放される。しかも、複数のグループに分散しているユーザへ文書を配信したい場合でも、１つのグループボックスへ集約データを入力すれば良いから極めて便利である。さらに、配信完了時にはその旨の通知により各ユーザに文書の配信が完了したのを確認できる。
【００８６】
また、次のグループボックスへ集約データ５０を送信する場合に、集約データの中から既に抽出済のユーザ宛文書等は削除して送信されるから、不要な情報が存在しない状態で集約データを送信することができ、送信データサイズを小さくできると共に、次のグループボックスでのユーザ宛データの抽出処理が簡素化される。
（実施形態３）
次に、この発明の第３実施形態を説明する。
【００８７】
この第３実施形態では、集約データ５０は、ユーザ全員が利用可能な画像処理装置１の共有保存ボックス１０７へ保存されるものとなされている。そして、共有保存ボックス１０７に、各グループボックス２０、２１、２７が定期的にアクセスして、新規な集約データ５０が保存されているかどうかをチェックし、新規な集約データ５０が保存されていた場合には、各グループボックスが前記文書を取得したのち、各ユーザボックスに文書を送信するものである。なお、集約データ５０が保存されるボックスは共有保存ボックス１０７に限定されることはない。
【００８８】
なお、第３実施形態に係る画像処理装置の構成は、第１実施形態と同じなのでここでは説明を省略する。
［画像処理装置１の動作］
次に、上記処理を実施する際の画像処理装置１の動作を、図１０のフローチャートを用いて説明する。なお、この動作は、ＣＰＵ９がＲＯＭ１０等の記録媒体に保存されているプログラムを実行することにより実現される。
【００８９】
配信者が操作パネル部１７又は端末装置３から、自己のユーザボックスに予め保存されている集約データ５０を指定して共有保存ボックス１０７への入力を指示すると、画像処理装置１のＣＰＵ９は、これを受け付けたのち（ステップＳ１１１）、集約データ５０を共有保存ボックス１０７へ送信する（ステップＳ１１２）。なお、自己のユーザボックスに予め保存されている集約データ５０ではなく、スキャナ部１２で読み取った集約データや端末装置３からネットワーク４を介して送信された集約データを、直接に共有保存ボックス１０７へ送信しても良い。
【００９０】
共有保存ボックス１０７が集約データ５０を受信し保存すると（ステップＳ１１３）、各グループボックス２０、２１、２７に文書を送信するために、ＣＰＵ９はグループボックス２０、２１及び２７からアクセスがあるか否か、換言すれば集約データ５０の取得要求があるか否かの判定を行う（ステップＳ１１４）。
【００９１】
グループボックス２０、２１及び２７からアクセスがあったと判定された場合（ステップＳ１１４でＹＥＳ）、グループボックスからの文書取得要求に応じて、アクセスのあったグループボックスに集約データ５０の送信を行い（ステップＳ１１７）、次いでステップＳ１１８に進む。アクセスがないと判定された場合（ステップＳ１１４でＮＯ）、ステップＳ１１５に進む。
【００９２】
ステップＳ１１８で、ＣＰＵ９はすべてのグループボックス２０、２１、２７からアクセスがあったか否かの判定を行い、すべてのグループボックスからアクセスがあったと判定された場合（ステップＳ１１８でＹＥＳ）、すべてのグループボックス２０、２１、２７が当該集約データ５０を取得したものとして、ステップＳ１１９に進む。
【００９３】
一方、ステップＳ１１８で、まだアクセスのないグループボックスが１つでもあれば（ステップＳ１１８でＮＯ）、ステップＳ１１５に進む。
【００９４】
ステップＳ１１５では、ＣＰＵ９は共有保存ボックス１０７へ集約データ５０が保存されてから所定の時間が経過したか否かの判定を行う。
【００９５】
集約データ５０が保存されてから所定の時間が経過していないと判定された場合（ステップＳ１１５でＮＯ）、ステップＳ１１４に戻り、全てのグループボックスからのアクセスがあると判定されるか若しくは集約データ５０が保存されてから所定の時間が経過したと判定されるまで、ステップＳ１１４、Ｓ１１５、Ｓ１１７、Ｓ１１８を繰り返す。一方、集約データ５０が保存されてから所定の時間が経過したと判定された場合（ステップＳ１１５でＹＥＳ）、グループボックスへの集約データの送信処理が長時間に亘り実行されないのを防ぐため、ＣＰＵ９は集約データ５０をアクセスのないグループボックスに強制送信し（ステップＳ１１６）、ステップＳ１１９に進む。
【００９６】
ステップＳ１１９で、各グループボックスは集約データ５０を受信したのち、受信した集約データ５０の読み込みを行い（ステップＳ１２０）、集約データ５０からグループ名５１に基づいてユーザ宛文書５７〜６３の抽出を行い（ステップＳ１２１）、抽出されたユーザ宛文書以外の不要なデータを削除する（ステップＳ１２２）。
【００９７】
次に、ＣＰＵ９は、ユーザボックスに文書の送信を行うために、ユーザ宛文書からユーザ名５２の抽出を行って配信先であるユーザボックスを特定し（ステップＳ１２３）、特定されたユーザボックスに、ユーザ宛文書を送信する（ステップＳ１２４）。
【００９８】
例えば、図１１に示すように、各グループボックス２０、２１及び２７は共有保存ボックス１０７に定期的にアクセスし、集約データ５０が保存されているか否かのチェックを実施する。ユーザＡから新規集約データ５０が共有保存ボックス１０７に入力されると、各グループボックスはその集約データ５０をそれぞれ取得する。なお、所定の時間が経過してもアクセスがないグループボックスに対しては、集約データ５０が強制送信される。図１１の例では、グループボックス２７へ強制送信が行われた場合を示している。
【００９９】
集約データ５０を取得したグループボックス２０では、集約データ５０から、グループＧ１のユーザ宛文書５７〜５９の抽出が行われ、抽出された文書以外のデータは破棄される。次に、抽出された各ユーザ宛文書５７〜５９からユーザ名Ａ〜Ｃがそれぞれ抽出され、抽出されたユーザ名に対応するユーザボックス２２、２３及び２４が特定され、各ユーザ宛文書５７〜５９が送信される。
【０１００】
集約データ５０を取得したグループボックス２１では、グループ名に基づいて集約データ５０からグループＧ２のユーザ宛文書６０、６１の抽出が行われ、抽出された文書以外のデータは破棄される。次に、抽出された各ユーザ宛文書６０、６１からユーザ名Ｄ、Ｅがそれぞれ抽出され、抽出されたユーザ名に対応するユーザボックス２５、２６が特定され、各ユーザ宛文書６０、６１が送信される。
【０１０１】
ネットワーク４を介して集約データ５０を強制送信された画像処理装置２内のグループボックス２７では、グループ名に基づいて集約データ５０からグループＧ３のユーザ宛文書６２、６３の抽出が行われ、抽出された文書以外のデータは破棄される。次に、抽出された各ユーザ宛文書６２、６３からユーザ名Ｆ、Ｇがそれぞれ抽出され、抽出されたユーザ名に対応するユーザボックス２８、２９が特定され、各ユーザ宛文書６２、６３が送信される。
【０１０２】
なお、図１１では、グループボックス２７へ集約データ５０が強制送信されたものとして説明したが、グループボックス２７からネットワーク４を介して、共有保存ボックス１０７に定期的にアクセスし、集約データ５０が保存されているか否かのチェックを実施し、新規集約データ５０が保存されていると、これをネットワーク４を介して取得して、グループボックス２７に入力しても良いことは勿論である。この場合、グループボックス２７で実施されるユーザ宛文書の抽出とその後の処理は、前述した強制送信の場合と同様である。
【０１０３】
このように、この実施形態によれば、集約データ５０を共有保存ボックス１０７に保存すれば、各グループボックスの共有保存ボックス１０７への定期的アクセスにより、保存された集約データ５０が取得され、また一定時間の経過後には、アクセスのないグループボックスに集約データ５０が強制的に送信される。そして、集約データ５０を取得しまたは強制送信されたグループボックスは、ユーザ宛文書の抽出とユーザボックスの特定を行い、特定されたユーザボックスに対応するユーザ宛文書を送信する。
【０１０４】
つまり、配信者は共有保存ボックスに集約データを保存するだけの簡単な操作を行えば、集約データが各ユーザに自動的に配信されるので、煩雑な送信設定操作から解放される。しかもこの実施形態では、共有保存ボックスは全てのユーザが使用可能であるので、画像処理装置１にユーザボックス等を有していない配信者であっても、文書の一括配信が可能となる。
（実施形態４）
次に、この発明の第４実施形態を説明する。
【０１０５】
前述の第３実施形態では、集約データ５０が保存された画像処理装置１の共有保存ボックス１０７に、各グループボックス２０、２１、２７が定期的にアクセスすることにより、集約データ５０を取得するものとしたが、この実施形態は、集約データ５０に含まれる各グループのユーザ宛文書をグループ毎に抽出して各グループボックスへ送信する仕分け機能を、共有保存ボックス１０７が有している例を示すものである。
【０１０６】
なお、第４実施形態に係る画像処理装置の構成は、第１実施形態と同じなのでここでは説明を省略する。
［画像処理装置１の動作］
次に、上記処理を実施する際の画像処理装置１の動作を、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。なお、この動作は、ＣＰＵ９がＲＯＭ１０等の記録媒体に保存されているプログラムを実行することにより実現される。
【０１０７】
配信者が操作パネル部１７又は端末装置３から、自己のユーザボックスに予め保存されている集約データ５０を指定して共有保存ボックス１０７への入力を指示すると、画像処理装置１のＣＰＵ９は、これを受け付けたのち（ステップＳ１３１）、集約データ５０を共有保存ボックス１０７へ送信する（ステップＳ１３２）。なお、自己のユーザボックスに予め保存されている集約データ５０ではなく、スキャナ部１２で読み取った集約データや端末装置３からネットワーク４を介して送信された集約データを、直接に共有保存ボックス１０７へ入力しても良い。
【０１０８】
共有保存ボックス１０７が集約データ５０を受信すると（ステップＳ１３３）、その集約データ５０を読み込み（ステップＳ１３４）、集約データ５０からグループ名５１を検索して各グループ毎のユーザ宛文書を抽出し（ステップＳ１３５）、抽出された各グループのユーザ宛文書を、それぞれ対応するグループボックス２０、２１、２７に送信する（ステップＳ１３６）。なお、グループボックス２７へはネットワーク４を介して送信され、画像形成装置２のネットワークコントローラ部１３は、ネットワーク４を介して送信されてきたユーザ宛文書を受信し、受信されたユーザ宛文書がグループボックス２７へ入力される。
【０１０９】
各グループボックス２０、２１、２７は、ユーザ宛文書を受信すると（ステップＳ１３７）、各ユーザ宛文書からユーザ名を抽出して対応するユーザボックスを特定したのち（ステップＳ１３８）、各ユーザボックスにユーザ宛文書を送信する（ステップＳ１３９）。
【０１１０】
例えば、図１３に示すように、配信者であるユーザＡから新規集約データ５０が共有保存ボックス１０７に入力されると、共有保存ボックス１０７において、集約データ５０から、グループＧ１のユーザ宛文書５７〜５９が、グループＧ２のユーザ宛文書６０、６１が、グループＧ３のユーザ宛文書６２、６３がそれぞれ抽出される。抽出されたユーザ宛文書５７〜６３はそれぞれ対応するグループボックス２０、２１及び２７に送信される。
【０１１１】
グループボックス２０では、送信されてきた各ユーザ宛文書５７〜５９からユーザ名Ａ〜Ｃがそれぞれ抽出され、抽出されたユーザ名に対応するユーザボックス２２、２３及び２４が特定され、それらのユーザボックスに各ユーザ宛文書５７〜５９が送信される。
【０１１２】
なお、グループボックス２１及びグループボックス２７での処理も、グループボックス２０と同様に行われる。
【０１１３】
このように、この実施形態によれば、共有保存ボックス１０７に集約データ５０が保存されると、この集約データ５０のグループ情報であるグループ名５１に基づいて、各グループのユーザ宛文書が抽出された後に、それぞれのグループボックスに、抽出されたユーザ宛文書が送信される。そして、ユーザ宛文書を受信した各グループボックスでは、各ユーザ宛文書が対応するユーザボックスに送信される。
【０１１４】
このように、この実施形態では、配信者は共有保存ボックスに集約データを保存するだけの簡単な操作を行えば、集約データが各ユーザに自動的に配信されるので、煩雑な送信設定操作から解放される。しかもこの実施形態では、共有保存ボックスは全てのユーザが使用可能であるので、画像処理装置１にユーザボックス等を有していない配信者であっても、文書の一括配信が可能となる。また、画像処理装置１においては、共有保存ボックスへ定期的にアクセスする処理が不要となる。
【０１１５】
なお、上記の第４実施形態では、共有保存ボックス１０７へ保存された集約データから、集約データの一部である各グループのユーザ宛文書が抽出され、それぞれ対応するグループボックスに送信されるものとしたが、集約データの全部を各グループボックスへ送信し、各グループボックスにおいてその集約データから自己のグループに対応するユーザ宛文書を抽出しても良い。
【０１１６】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。例えば、上記各実施形態では、画像処理装置としてＭＦＰを例示したが、本発明は、ボックス機能を有する装置であれば、ＭＦＰに限定されない。例えば、スキャナやプリンタ等にも本発明を適用し得る。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像処理装置を用いたデータ配信システムの構成図である。
【図２】画像処理装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】１つの画像処理装置内に設けられているグループボックス及びユーザボックスの関係を説明するための説明図である。
【図４】他の画像処理装置内に設けられているグループボックス及びユーザボックスの関係を説明するための説明図である。
【図５】本実施形態で使用する集約データの書式の一例である。
【図６】第１実施形態に係る画像処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る画像処理装置内のデータの流れを説明するための図である。
【図８】第２実施形態に係る画像処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】第２実施形態の係る画像処理装置内のデータの流れを説明するための図である。
【図１０】第３実施形態に係る画像処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】第３実施形態に係る画像処理装置内のデータの流れを説明するための図である。
【図１２】第４実施形態に係る画像処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】第４実施形態に係る画像処理装置内のデータの流れを説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１、２・・・画像処理装置（ＭＦＰ）
３・・・端末装置
４・・・ネットワーク
８・・・主制御部
９・・・ＣＰＵ
１０・・・ＲＯＭ
１１・・・ＲＡＭ
１２・・・スキャナ部
１３・・・ネットワークコントローラ部
１４・・・ＰＤＬ解析部
１５・・・E-Mail送受信部
１６・・・プリンタ部
１７・・・操作パネル部
１８・・・ハードディスク（ＨＤＤ）
２０、２１、２７・・・グルーブボックス
２２〜２６、２８、２９・・・ユーザボックス
５０・・・集約データ
１０７・・・共有保存ボックス
【図１】
2008219669.tif 000003
【図２】
2008219669.tif 000004
【図３】
2008219669.tif 000005
【図４】
2008219669.tif 000006
【図５】
2008219669.tif 000007
【図６】
2008219669.tif 000008
【図７】
2008219669.tif 000009
【図８】
2008219669.tif 000010
【図９】
2008219669.tif 000011
【図１０】
2008219669.tif 000012
【図１１】
2008219669.tif 000013
【図１２】
2008219669.tif 000014
【図１３】
2008219669.tif 000015