(57)【要約】【課題】復電された際、漏洩ガスに引火することで火災が発生するのを防止し、且つ電気設備への電力供給の自動的な復帰を実現する。【解決手段】システム１は、第１電路５と、第１電路５上に設けられた第１遮断器２と、第１遮断器２及び警報器１２に接続されたコントローラ３と、第１電路５において第１遮断器２よりも上流側から分岐され警報器１２及びコントローラ３に接続された第２遮断器４と、を備えている。このシステム１では、地震等の災害で停電が発生したとき、第１遮断器２で自動的に第１電路５が遮断され、復電された際、警報器１２及びコントローラ３への電力供給のみが復帰される。そして、警報器１２がガス漏れを所定時間検知しないとき、コントローラ３が第１遮断器２で遮断された第１電路５を開放させる一方、ガス漏れを検知したとき、第１遮断器２が第１電路５を遮断したままとなる。【選択図】図１
2008283839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復電された際の電力を制御するための電力制御システムであって、
電力を伝送するための第１電路と、
前記第１電路に設けられ、停電時に第１電路を遮断する第１遮断器と、
前記第１遮断器及びガス検知器に接続され、前記ガス検知器の検知結果に基づいて前記第１遮断器を制御する制御手段と、
前記第１電路において前記第１遮断器よりも上流側から分岐され、前記ガス検知器及び前記制御手段に接続された第２電路と、を備え、
前記制御手段は、前記ガス検知器がガス漏れを所定時間検知しないときに、前記第１遮断器で遮断された電路を開放させることを特徴とする電力制御システム。
【請求項２】
前記第１遮断器は、前記第１電路において分岐開閉器と主開閉器との間に設けられており、
前記第２電路には、前記第２電路を遮断可能な第２遮断器が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記制御手段及び前記ガス検知器に接続された無停電電源装置をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、復電された際の電力を制御するための電力制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力制御システムとしては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。このような電力制御システムは、図４に示すように、電力を伝送するための電路５３と、電路において上流側に設けられた主開閉器５１と、電路５３において下流側に設けられた分岐開閉器５２と、を備えており、例えば、電力会社から供給された電力が、開閉器５１，５２を介して家屋の電気設備に供給されることになる。
【特許文献１】特開２００７−９７３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、地震等の災害時においては、例えば電力会社のタービンが停止してしまうために停電が発生し、そして、その数時間〜数日後に電力会社からの電力供給が復旧（復電）することが多く見受けられる。ここで、上述したような電力制御システムでは、災害時にガス管が外れてガスが漏れている場合であっても、復電するに伴って電気設備への電力供給が復帰されることから、例えば壊れた電気設備がショートしてその火花が漏洩ガスに引火し、火災（いわゆる、通電火災）が発生してしまうという問題がある。
【０００４】
一方で、災害現場にてガス漏れの発生の有無を確認して回り、例えばガス漏れが発生していない家屋毎に復電させる場合も考えられる。しかし、この場合、電気設備への電力供給の復帰が遅延すると共に多大な労力が要されることから、現実的ではない。
【０００５】
そこで、本発明は、復電された際、漏洩ガスに引火することで火災が発生するのを防止でき、且つ電気設備への電力供給の自動的な復帰を実現することが可能となる電力制御システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る電力制御システムは、復電された際の電力を制御するための電力制御システムであって、電力を伝送するための第１電路と、第１電路に設けられ、停電時に第１電路を遮断する第１遮断器と、第１遮断器及びガス検知器に接続され、ガス検知器の検知結果に基づいて第１遮断器を制御する制御手段と、第１電路において第１遮断器よりも上流側から分岐され、ガス検知器及び制御手段に接続された第２電路と、を備え、制御手段は、ガス検知器がガス漏れを所定時間検知しないときに、第１遮断器で遮断された電路を開放させることを特徴とする。
【０００７】
この電力制御システムでは、例えば地震等の災害により停電が発生したとき、第１遮断器で第１電路が遮断されることにより、復電された際には、この第１電路に接続された電気設備への電力供給が停止されたままとなる。ここで、第１電路において第１遮断器よりも上流側から第２電路が分岐されていることにより、復電された際、この第２遮断器に接続されたガス検知器及び制御手段への電力供給のみが復帰される。そして、制御手段にあっては、ガス検知器がガス漏れを所定時間検知しないときに第１遮断器で遮断された電路を開放させることから、ガス漏れが発生していない場合には、ガス検知器及び制御手段以外の電気設備への電力供給も自動的に復帰されることになる。すなわち、ガス漏れが発生している場合には、ガス検知器でガス漏れが検知され第１遮断器が第１電路を遮断したままとなり、ガス検知器及び制御手段以外の電気設備への電力供給が復帰されないことになる。従って、本発明によれば、復電された際、漏れたガスに引火することで火災が発生するのを防止でき、且つ電気設備への電力供給の自動的な復帰を実現することが可能となる。
【０００８】
また、第１遮断器は、第１電路において分岐開閉器と主開閉器との間に設けられており、第２電路には、前記第２電路を遮断可能な第２遮断器が設けられている場合がある。
【０００９】
また、制御手段及びガス検知器に接続された無停電電源装置をさらに備えることが好ましい。この場合、停電の間でも無停電電源装置により制御手段及びガス検知器に電力を供給することができ、停電の間から制御手段でガス検知器における検知結果を監視することが可能となる。その結果、ガス漏れが発生していない場合において、復電されてから制御手段が第１遮断器を制御して遮断された第１電路を開放させるまでの時間を短縮することができ、電気設備への電力供給の自動的な復帰を迅速に実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、復電された際、漏洩ガスに引火することで火災が発生するのを防止でき、且つ電気設備への電力供給の自動的な復帰を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態に係る電力制御システムを示す概略構成図である。この電力制御システムは、復電された際の電力を制御するためのものであり、ここでは、地震等の災害時に家屋の電力を制御するものである。図１に示すように、電力制御システム１は、第１遮断器２、コントローラ（制御手段）３、及び第２遮断器４を備えている。
【００１３】
第１遮断器２は、例えばリレー回路で構成されている。この第１遮断器２は、電力を伝送するための第１電路５上に設けられ、停電時に電路を自動的に遮断する。具体的には、第１遮断器２は、第１電路５においてパワーブレーカ１０とサービスブレーカ（主開閉器）１１との間に設けられ、例えば電力会社からの電力供給が停止されると自動的に第１電路５を遮断し、この第１電路５に接続された電気設備への電力供給を停止する。
【００１４】
この第１遮断器２は、瞬間的な電力供給の停止（瞬停）には応答しないように設定されており、誤作動の防止が図られている。なお、ここでの遮断器とは、電流を通電及び遮断することができる能力を有する機器をいい、電気設備とは、家電機器等のエネルギー源として電力を利用するものをいう。以下の説明においても、同様である。
【００１５】
コントローラ３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等により構成されている。このコントローラ３は、火災（煙）、ガス漏れ及び不完全燃焼を検知する複合型の警報器である複合警報器（ガス検知器）１２と、第１遮断器２とに接続されており、複合警報器１２の検知結果に基づいて第１遮断器２を制御する。具体的には、複合警報器１２がガス漏れを所定時間（例えば、数秒）検知しないときに、第１遮断器２で遮断された電路を開放させる（詳しくは、後述）。
【００１６】
また、コントローラ３は、ルータ（不図示）を介してインターネット等のネットワークに接続されており、メール送信ボタンを押すだけで、外部に緊急連絡が可能となっている（ワンタッチメール機能）。
【００１７】
第２遮断器４には、例えば上記のパワーブレーカ１０と同様な一般的なブレーカが用いられ、前記第２電路を遮断可能に構成されている。この第２遮断器４は、サービスブレーカ１１と第１遮断器２との間から分岐された第２電路６上に設けられ、複合警報器１２及びコントローラ３に接続されている。つまり、第２電路６は、第１電路５において第１遮断器２よりも上流側から分岐され、複合警報器１２及びコントローラ３に接続されている。
【００１８】
この説明した電力制御システム１では、図２のフローチャートで示すように、地震等の災害で停電が発生したとき、第１遮断器２にて自動的に第１電路５が遮断される（Ｓ１）。このとき、パワーブレーカ１０、サービスブレーカ１１及び第２遮断器４は、開のままである。そして、復電された際、第２遮断器４に接続された複合警報器１２及びコントローラ３への電力供給のみが復帰され（Ｓ２）、複合警報器１２及びコントローラ３以外の電気設備（以下、「パワー系電気設備」と称す）への電力供給が停止されたままとなる。
【００１９】
そして、複合警報器１２により漏洩検査（漏洩ガスを検知する検査）が行なわれ（Ｓ３）、複合警報器１２がガス漏れを所定時間検知しないとき、コントローラ３から第１遮断器２へ信号が出力され（Ｓ４）、この信号が入力された第１遮断器２では遮断された第１電路５が開放され（Ｓ５）、これにより、パワー系電気設備への電力供給が復帰されることになる。一方、複合警報器１２がガス漏れを検知したとき、第１遮断器２が電路を遮断したままとなり、これにより、パワー系電気設備への電力供給の停止が維持されることになる。
【００２０】
図３は図１の電力制御システムにおける電力の一例を示す図である。図中においては、左右方向を時間軸とし、上部の波形は地震波形を表す。また、情報系電力とは、複合警報器１２及びコントローラ３に供給される電力を表すものであり、パワー系電力とは、パワー系電気設備に供給される電力を表すものである。また、ＯＮは電力を供給している／されている状態を示し、ＯＦＦは電力を供給していない／されていない状態を示す。この図３に示すように、地震発生後に電力会社にＳ波が到達したとき、停電が発生して電力会社からの電力がＯＦＦとなり、情報系電力及びパワー系電力がＯＦＦとなる。そして、復電された際、情報系電力が先にＯＮとなり矢印Ａの間に漏洩検査が行なわれ、ガス漏れが所定時間検知されない場合、パワー系電力がＯＮとされることになる。
【００２１】
ところで、従来の電力制御システムでは、地震等の災害後においてガスが漏れている場合であっても、復電するに伴って電気設備への電力供給が復帰されることから、例えば壊れた電気設備によるショート、倒れていた電気ストーブや照明器具による発熱、又は壊れたコンセント等が原因で漏洩ガスが引火され、火災（いわゆる、通電火災）が発生する場合があった。
【００２２】
一方、災害現場にてガス漏れの発生の有無を確認して回り、例えばガス漏れが発生していない家屋毎に復電させる場合も考えられる。しかし、この場合、電気設備への電力供給の復帰が遅延すると共に多大な労力が要されることから、現実的ではない。また、災害時にブレーカを切るように住人等に注意喚起する注意喚起手段を有するシステムも考えられるが、この場合、人為的動作を伴うため、通電火災の発生を抑制するには限界がある。
【００２３】
これに対し、本実施形態の電力制御システム１では、上述したように、ガス漏れが発生していない場合には、電気設備への電力供給が自動的に復帰され、ガス漏れが発生している場合には、パワー系電気設備への電力供給が復帰されない。そのため、復電された際、漏洩ガスに引火することで火災が発生するのを防止でき、且つ電気設備への電力供給の自動的な復帰を実現することができる。
【００２４】
また、道路等のインフラにガス管が埋設されている場合、例えば下水管を介して家屋に漏洩ガスが流入してしまうことから、通電火災が特に発生し易い。また、巨大地震が襲来した場合においては、家屋が半壊又は全壊し、ガスが爆発限界濃度に達する程多量に漏洩する可能性が高く、また、電気設備が著しく損傷することから復電時に電気設備がショートしその火花が漏洩ガスに引火する可能性も高いため、同時多発的に通電火災が発生するおそれがある。よって、これらの場合、電力制御システム１による上記効果、すなわち、復電された際に漏洩ガスに引火し火災が発生するのを防止するという効果は、特に顕著となる。つまり、電力制御システム１では、同時多発的に発生する通電火災をも抑制することができる。
【００２５】
また、本実施形態の電力制御システム１では、上述したように、ワンタッチメール機能を有していることにより、例えば災害後に復電された際において、損壊家屋内から外部と緊急連絡を容易に取ることができ、被災者救出活動の迅速化が可能となる。また、電力制御システム１では、上述したように、コントローラ３及び第２遮断器４が複合警報器１２に接続されており、この複合警報器１２が火災及び不完全燃焼をも検知することから、不完全燃焼ガス（ＣＯ）にも対応することができる。
【００２６】
ちなみに、電力制御システム１にあっては、コントローラ３及び複合警報器１２に接続されたＵＰＳ（UninterruptiblePower Supply：無停電電源装置）をさらに備える場合がある。この場合、停電の間でもＵＰＳによりコントローラ３及び複合警報器１２に電力を供給することができ、停電の間から漏洩検査を実行することが可能となる。その結果、ガス漏れが発生していない場合において、復電されてからコントローラ３が第１遮断器２を制御して遮断された第１電路５を開放させるまでの時間（図３の矢印Ａ）を短縮することができ、電気設備への電力供給の自動的な復帰を迅速に実現することが可能となる。
【００２７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
例えば、上記実施形態では、コントローラ３及び第２遮断器４を複合警報器１２に接続したが、複合警報器でなくとも、ガス漏れを検知するガス漏れ検知器であればよい。また、上記実施形態では、コントローラ３をネットワークに接続したが、例えばワンタッチメール機能の必要性が低い場合には、コントローラをネットワークに接続しなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力制御システムを示す概略構成図である。
【図２】図１の電力制御システムにおける動作を示すフローチャートである。
【図３】図１の電力制御システムにおける電力の一例を示す図である。
【図４】従来の電力制御システムを示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００３０】
１…電力制御システム、２…第１遮断器、３…コントローラ（制御手段）、４…第２遮断器、５…第１電路、６…第２電路、１０…パワーブレーカ（分岐開閉器）、１１…サービスブレーカ（主開閉器）、１２…複合警報器（ガス検知器）。
【図１】
2008283839.tif 000003
【図２】
2008283839.tif 000004
【図３】
2008283839.tif 000005
【図４】
2008283839.tif 000006