(57)【要約】【課題】  折り畳み式電子機器において、機器本体の小型化を図る。【解決手段】  本発明に係る折り畳み携帯電話機においては、操作側ケースと表示側ケースとは、一対のケース半体を互いに接合して形成され、操作側ケースと表示側ケースの内部にはそれぞれ第１基板アセンブリ16と第２基板アセンブリ25が内蔵され、操作側ケースと表示側ケースがヒンジ機構３を介して互いに開閉可能に連結されている。ヒンジ機構３は軸体30とフレーム体34とから構成され、軸体30は、ヒンジ軸上にて互いに相対回転可能な第１軸部30aと第２軸部30bを具え、フレーム体34は、第２軸部30bの外周面に相対回転不能に嵌合する円筒部32を有している。第１軸部30aの外周面に相対回転不能に嵌合する支持部33が表示側ケースの表面ケース半体20と一体成型され、フレーム体34は、操作側ケース内に設けられた第１基板アセンブリ16に連結されている。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ機構(３)を介して互いに開閉可能に連結された一対の筐体の内、少なくとも一方の筐体は一対のケース半体を互いに接合して形成され、前記一対の筐体にはそれぞれ基板アセンブリが内蔵されている折り畳み式電子機器において、
前記ヒンジ機構(３)は互いに係合する軸体(30)とフレーム体(34)とから構成され、前記軸体(30)は、ヒンジ軸上にて互いに相対回転可能に係合する第１軸部(30a)と第２軸部(30b)を具え、前記フレーム体(34)は、前記軸体(30)を構成する一方の軸部(30b)の外周面に相対回転不能に嵌合する円筒部(32)を有し、前記一方の筐体を構成する一対のケース半体の一方には、前記軸体(30)を構成する他方の軸部(30a)の外周面に相対回転不能に嵌合する支持部(33)が一体成型され、前記フレーム体(34)は前記他方の筐体に内蔵された基板アセンブリに締結されていることを特徴とする折り畳み式電子機器。
【請求項２】
前記一対の筐体の前記ヒンジ機構(３)側の端部には、前記ヒンジ機構(３)を収容するヒンジ収容部が突設されている請求項１に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項３】
前記一対の筐体は、操作キーを具えた操作側ケース(１)とディスプレイを具えた表示側ケース(２)とからなり、両ケース(１)(２)は、それぞれ表面ケース半体と背面ケース半体を互いに接合して形成され、前記支持部(33)は、表示側ケース(２)の表面ケース半体に一体成型されている請求項１又は請求項２に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項４】
前記一対の筐体には、それぞれ複数本のビスを取り付けるための複数の孔が開設され、該複数の孔に複数本のビスが貫通し、その先端部が各筐体に螺合することにより、各筐体に基板アセンブリが固定されている請求項１乃至請求項３の何れかに記載の折り畳み式電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式携帯電話機の如く、ヒンジ機構を介して一対の筐体が互いに連結されて開閉が可能な折り畳み式電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スライド式携帯電話機や折り畳み式携帯電話機など種々の携帯電話機が普及しており、その中で、折り畳み式携帯電話機においては、異なる２種類のヒンジ機構が採用されている。
図１３に示す、従来の折り畳み式携帯電話機は、操作側ケース(４)と表示側ケース(５)とを具え、両ケース(４)(５)がヒンジ機構(７)によって互いに開閉可能に連結されている。操作側ケース(４)は、表面ケース半体(40)と背面ケース半体(41)とを互いに接合してなり、操作側ケース(４)の内面には、操作キー(43)や送話部(44)が配備されている。表示側ケース(５)は、表面ケース半体(50)と背面ケース半体(51)とを互いに接合してなり、表示側ケース(５)の内面には、ディスプレイ(53)や受話部(54)が配備されている。
【０００３】
ヒンジ機構(７)は、操作側ケース(４)のヒンジ機構(７)側の端部に突設された左右一対の円筒状の第１駒部(70)(70)と、表示側ケース(５)のヒンジ機構(７)側の端部に突設された左右一対の円筒状の第２駒部(71)(71)とを同軸上に配備すると共に、互いに隣接する第１駒部(70)と第２駒部(71)の中央孔に対してヒンジユニット(74)を嵌入せしめて構成されている。
【０００４】
左右一対のヒンジユニット(74)(74)はそれぞれ、互いに相対回転可能な第１軸部(72)と第２軸部(73)とから構成され、第1軸部(72)の外周面に第１駒部(70)が相対回転不能に嵌合し、第２軸部(73)の外周面に第２駒部(71)が相対回転不能に嵌合している。この結果、操作側ケース(４)と表示側ケース(５)を開閉することが出来る。
【０００５】
しかしながら、図１３に示す様にヒンジ機構(７)としてヒンジユニット(74)を具えた折り畳み式携帯電話機においては、両ケース(４)(５)を勢いよく開いたときや、両ケース(４)(５)を開いた状態で更に拡開方向に無理な力を加えた場合、ヒンジ機構(７)を構成する第１駒部(70)に大きな外力が作用して、該第１駒部(70)にクラックが発生することがあり、両ケース(４)(５)の開閉の繰り返しに伴って該クラックが徐々に拡大し、場合によっては開閉操作が不能となる問題があった。
【０００６】
そこで、図１０に示す如く、ヒンジ機構(６)としてフレーム体(60)を具えた折り畳み式携帯電話機が提案されている。
該折り畳み式携帯電話機は、図７に示す如く、操作側ケース(４)と表示側ケース(５)とを具え、両ケース(４)(５)がヒンジ機構(６)によって互いに開閉可能に連結されている。操作側ケース(４)は、表面ケース半体(40)と背面ケース半体(41)とを互いに接合してなり、操作側ケース(４)の内面には、操作キー(43)や送話部(44)が配備されている。表示側ケース(５)は、表面ケース半体(50)と背面ケース半体(51)とを互いに接合してなり、表示側ケース(５)の内面には、ディスプレイ(53)や受話部(54)が配備されている(例えば特許文献１参照)。
【０００７】
操作側ケース(４)のヒンジ機構(６)側の端部には、左右一対の円筒状の第１ヒンジ収容部(42)(42)が突設されると共に、表示側ケース(５)のヒンジ機構(６)側の端部には、円筒状の第２ヒンジ収容部(52)が突設されている。第１ヒンジ収容部(42)(42)と第２ヒンジ収容部(52)は同軸上に配備され、これらのヒンジ収容部(42)(42)(52)の内部に、図１０に示すヒンジ機構(６)が収容されている。
【０００８】
図９及び図１０に示す如く、操作側ケース(４)の内部には第１基板アセンブリ(46)が配備される一方、表示側ケース(５)の内部には第２基板アセンブリ(55)が配備され、第１基板アセンブリ(46)と第２基板アセンブリ(55)とがそれぞれヒンジ機構(６)に締結されている。
【０００９】
図１０に示す如く、ヒンジ機構(６)は、互いに相対回転可能に係合する第１フレーム部(61)と第２フレーム部(62)からなるフレーム体(60)と、ヒンジ軸上に設置された軸体(66)とから構成されている。
軸体(66)は、ヒンジ軸上にて互いに相対回転可能な第１軸部(66a)と第２軸部(66b)を具え、該第１軸部(66a)には、互いに相対回転可能に軸片(69)が係合している。
フレーム体(60)の第１フレーム部(61)は、軸体(66)を構成する第１軸部(66a)の外周面に相対回転不能に嵌合する円筒状の支持部(65)を有し、該支持部(65)に、一対の支持アーム(63)(63)が互いに平行に突設され、各支持アーム(63)には、ビス孔(75)が開設されている。
フレーム体(60)の第２フレーム部(62)は、軸体(66)を構成する第２軸部(図示省略)の外周面に相対回転不能に嵌合する円筒部(64)が設けられ、その両端部に一対の支持片(67)(67)が突設され、各支持片(67)の先端部には、ビス孔(68)が開設されている。
【００１０】
図８に示す如く、表示側ケース(５)の表面ケース半体(50)の上部と下部には４つの孔(47)〜(47)が開設されている。そして、表示側ケース(５)の表面ケース半体(50)の上部の２つの孔(47)(47)に２本のビス(45)(45)が貫通し、その先端部が表示側ケース(５)の背面ケース半体(51)に螺合している。又、表面側ケース(５)の表面ケース半体(50)の下部の２つの孔(47)(47)と、図１０に示す各支持アーム(63)のビス孔(75)に他の２本のビス(45)(45)が貫通し、その先端部が表示側ケース(５)の背面ケース半体(51)の裏面に螺合している。これによって、ヒンジ機構(６)と図８に示す表示側ケース(５)とが互いに締結されている。
【００１１】
又、図８に示す如く、操作側ケース(４)の背面ケース半体(41)の上部と下部には４つの孔(図示省略)が開設されている。そして、操作側ケース(４)の背面ケース半体(41)の下部の２つの孔(図示省略)に２本のビス(45)(45)が貫通し、その先端部が操作側ケース(４)の表面ケース半体(40)に螺合している。又、操作側ケース(４)の背面ケース半体(41)の上部の２つの孔(図示省略)と、図１０に示す各支持片(67)のビス孔(68)に他の２本のビス(45)(45)が貫通し、その先端部が操作側ケース(４)の表面ケース半体(40)の裏面に螺合している。これによって、ヒンジ機構(６)と図８に示す操作側ケース(４)とが互いに締結されている。この結果、操作側ケース(４)と表示側ケース(５)を開閉することが出来る。
【００１２】
上記折り畳み式携帯電話機においては、図９に示す如く、フレーム体(60)の第１フレーム部(61)に第１基板アセンブリ(46)が締結され、第２フレーム部(62)に第２基板アセンブリ(55)が締結されているので、図１３に示すヒンジ機構(７)としてヒンジユニット(74)を具えた折り畳み式携帯電話機のように、両ケース(４)(５)を勢いよく開いたときや、両ケース(４)(５)を開いた状態で更に拡開方向に無理な力を加えたとしても、外力が両ケース(４)(５)に加わることはない。従って、両ケース(４)(５)にクラックが発生することはない。
【特許文献１】特開平１１−４１３２８号公報[H04M1/02]
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、図１０に示す如くヒンジ機構(６)としてフレーム体(60)を具えた折り畳み式携帯電話機においては、フレーム体(60)の第１フレーム部(61)が第２基板アセンブリ(55)に連結されているので、両ケース(４)(５)を勢いよく開いたときや、両ケース(４)(５)を開いた状態で更に拡開方向に無理な力を加えた場合、第１フレーム部(61)の支持アーム(63)と第２基板アセンブリ(55)の連結部には大きな外力が作用する。従って、第１フレーム部(61)には、その外力に耐え得る剛性を有するだけの厚さや幅が必要であり、その結果、第１フレーム部(61)は、図１１にハッチングで示す様に大きな形状となっていた。この結果、携帯電話機全体を小型化することが困難である問題があった。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、機器本体の小型化を実現することが出来る折り畳み式電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る折り畳み式電子機器は、ヒンジ機構(３)を介して互いに開閉可能に連結された一対の筐体の内、少なくとも一方の筐体は一対のケース半体を互いに接合して形成され、前記一対の筐体の各内部には基板アセンブリが内蔵されている。
前記ヒンジ機構(３)は軸体(30)とフレーム体(34)とから構成されると共に、前記軸体(30)は、ヒンジ軸上にて互いに相対回転可能な第１軸部(30a)と第２軸部(30b)を具えている。前記フレーム体(34)は、前記軸体(30)を構成する一方の軸部の外周面に相対回転不能に嵌合する円筒部(32)を有し、前記軸体(30)を構成する他方の軸部の外周面に相対回転不能に嵌合する支持部(33)が、前記一方の筐体を構成する一対のケース半体の一方に一体成型されている。前記フレーム体(34)は前記他方の筐体に内蔵された基板アセンブリに連結されている。
【００１６】
上記本発明に係る折り畳み式電子機器においては、一対の筐体を勢いよく開いたときや、一対の筐体を開いた状態で更に拡開方向に無理な力を加わったとしても、支持部(33)は一対の筐体に内蔵された基板アセンブリに連結されず、前記一方の筐体を構成する一対のケース半体の一方に一体成型されているので、支持部(33)に作用する外力は該一方のケース半体によって受け止められる。ここで、該ケース半体の幅は従来の第１フレーム部(61)よりも大きいので、支持部(33)に大きな外力が作用したとしても、支持部(33)及びその周辺が破壊することはない。従って、従来の機器に必要であった第１フレーム部(61)の支持アーム(63)のスペースを利用して機器本体を小型化することが可能である。
【００１７】
具体的構成において、前記一対の筐体の端部には、前記ヒンジ機構(３)を収容するヒンジ収容部が突設されている。
【００１８】
該具体的構成においては、ヒンジ収容部によってヒンジ機構(３)が被覆されているので、外観は良好である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る折り畳み式電子機器によれば、機器本体の小型化を実現することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を折り畳み式携帯電話機に実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
図１に示す如く、本実施例の折り畳み式携帯電話機は、樹脂製の操作側ケース(１)と表示側ケース(２)とを具え、両ケース(１)(２)がヒンジ機構(３)を介して互いに開閉可能に連結されている。操作側ケース(１)は表面ケース半体(10)と背面ケース半体(11)とを互いに接合してなり、操作側ケース(１)の内面には操作キー(13)や送話部(12)が配備されている。又、表示側ケース(２)は表面ケース半体(20)と背面ケース半体(21)とを互いに接合してなり、表示側ケース(２)の内面にはディスプレイ(22)や受話部(23)が配備されている。又、表示側ケース(２)の表面ケース半体(20)の裏面には、図５に示す複数のリブ(29)が形成されている。
【００２１】
図３に示す如く、操作側ケース(１)のヒンジ機構(３)側の端部には、左右一対の円筒状の第１ヒンジ収容部(15)(15)が突設されると共に、表示側ケース(２)のヒンジ機構(３)側の端部には、円筒状の第２ヒンジ収容部(26)が突設されている。第１ヒンジ収容部(15)(15)と第２ヒンジ収容部(26)は同軸上に配備され、これらのヒンジ収容部(15)(15)(26)にヒンジ機構(３)が収容されている。更に、図１に示す第２ヒンジ収容部(26)の端部には、図４に示す円筒状の支持部(33)が表示側ケース(２)の表面ケース半体(20)と一体成型されている。これにより、ヒンジ機構(３)に表示側ケース(２)が連結されることとなる。
【００２２】
図４に示す如く、操作側ケース(１)の内部には第１基板アセンブリ(16)が配備される一方、表示側ケース(２)の内部には第２基板アセンブリ(25)が配備され、第１基板アセンブリ(16)と第２基板アセンブリ(25)には、それぞれ４つの孔(図示省略)が開設されている。又、第２ヒンジ収容部(26)には、操作側ケース(１)内の第１基板アセンブリ(16)と、表示側ケース(２)内の第２基板アセンブリ(25)を互いに連結するフラットケーブル(28)が収容されている。
【００２３】
図４に示す如く、ヒンジ機構(３)は、金属製の軸体(30)と樹脂製のフレーム体(34)とを具えている。軸体(30)は、軸片(36)、第１軸部(30a)及び第２軸部(30b)から構成され、該軸片(36)の一端はフレーム体(34)と相対回転可能に連結され、他端は第１軸部(30a)と互いに相対回転可能に連結され、第１軸部(30a)は第２軸部(30b)と互いに相対回転可能に連結されている。これによって、ヒンジ機構(３)の軸体(30)が表示側ケース(２)と相対回転可能に連結されることとなる。
又、フレーム体(34)は、操作側ケース(１)の第１基板アセンブリ(16)に連結され、フレーム体(34)の両端部には、操作側ケース(１)と連結するための一対の支持片(31)(31)が配備され、各支持片(31)の先端部にはビス孔(35)が開設されている。
【００２４】
図３に示す如く、表示側ケース(２)の表面ケース半体(20)の上部と下部には４つの孔(27)〜(27)が開設されている。表示側ケース(２)の表面ケース半体(20)の上部の４つの孔(27)(27)と第２基板アセンブリ(25)の４つの孔(図示省略)に図２に示す４本のビス(14)〜(14)が貫通し、その先端部が表示側ケース(２)の背面ケース半体(21)の裏面に設けられたビス受け(図示省略)に螺合している。これによって、表示ケース(２)と第２基板アセンブリ(25)が固定されている。４本のビス(14)〜(14)が表示側ケース(２)に螺合した状態で、表示側ケース(２)の表面ケース半体(20)側から４本のビス(14)〜(14)を覆うための３つのカバー部材(17)(17)(17)が、表示側ケース(２)の表面ケース半体(20)に取り付けられている。
【００２５】
図３に示す如く、操作側ケース(１)の背面ケース半体(11)の上部と下部には４つの孔(図示省略)が開設されている。操作側ケース(１)の背面ケース半体(11)の下部の２つの孔(図示省略)と第１基板アセンブリ(16)の２つの孔(図示省略)に２本のビス(24)(24)が貫通し、その先端部が操作側ケース(１)の表面ケース半体(10)の裏面に設けられたビス受け(図示省略)に螺合している。又、操作側ケース(１)の背面ケース半体(11)の上部の２つの孔(図示省略)、第１基板アセンブリ(16)の２つの孔(図示省略)及び各支持片(31)のビス孔(35)に他の２本のビス(24)(24)が貫通し、その先端部が操作側ケース(１)の表面ケース半体(10)の裏面に設けられたビス受け(図示省略)に螺合している。これによって、操作側ケース(１)に第１基板アセンブリ(16)と、ヒンジ機構(３)のフレーム体(34)とが固定されることとなり、操作側ケース(１)と表示側ケース(２)とがヒンジ機構(３)を介して開閉可能に連結されることとなる。
【００２６】
上記折り畳み式携帯電話機においては、操作側ケース(１)を勢いよく開いたときや、操作側ケース(１)と表示側ケース(２)を開いた状態で更に拡開方向に無理な力を加わったとしても、支持部(33)に作用する外力は表面ケース半体(20)によって受け止められる。ここで、該表面ケース半体(20)は、第２基板アセンブリ(25)の幅以上の幅を有し、又、表面ケース半体(20)の裏面にはリブ(29)が形成されているので、支持部(33)に大きな外力が作用したとしても、支持部(33)及びその周辺が破壊されることはない。従って、ヒンジ機構(３)は、図５にハッチングを示す様に小さな形状の支持体(33)により必要な剛性を維持することが出来、これによって、携帯電話機全体を小型化することが出来る。尚、図５にハッチングで示す領域は、ヒンジ機構(３)の軸体(30)と支持体(33)の延在領域を示している。
【００２７】
又、図６に示す如く、支持部(33)を表示側ケース(２)の表面ケース半体(20)に一体成型することによって、図１１に示す第１ヒンジフレーム(61)のハッチング部に図６に示す新たなスペース(18)が生じる。そこで、このスペース(18)に新たに部品を設置することも可能である。
【００２８】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、本実施例においては、表示側ケース(２)の表面ケース半体(20)に支持部(33)を一体成型しているが、表示側ケース(２)の背面ケース半体(21)、操作側ケース(１)の表面ケース半体(10)、或いは操作側ケース(１)の背面ケース半体(11)に、支持部(33)を一体成型することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の折り畳み携帯電話機の斜視図である。
【図２】本発明の折り畳み携帯電話機の操作側ケースと表示側ケースを分解した状態を示す斜視図である。
【図３】操作側ケースと表示側ケースをそれぞれ分解した状態を示す斜視図である。
【図４】ヒンジ機構を示す分解斜視図である。
【図５】表示側ケースの表面ケース半体とヒンジ機構の一部を示す平面図である。
【図６】表示側ケースの表面ケース半体とヒンジ機構の一部を示す側面図である。
【図７】従来の折り畳み式携帯電話機の斜視図である。
【図８】従来の折り畳み式携帯電話機を操作側ケースと表示側ケースとに分解した状態を示す斜視図である。
【図９】操作側ケースと表示側ケースのそれぞれ分解した状態を示す斜視図である。
【図１０】ヒンジ機構を示す分解斜視図である。
【図１１】表示側ケースの表面ケース半体とヒンジ機構の一部を示す平面図である。
【図１２】表示側ケースの表面ケース半体とヒンジ機構の一部を示す側面図である。
【図１３】従来の他の折り畳み式携帯電話機の斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
(１)  操作側ケース
(10)  表面ケース半体
(11)  背面ケース半体
(15)  第１ヒンジ収容部
(16)  第１基板アセンブリ
(２)  表示側ケース
(20)  表面ケース半体
(21)  背面ケース半体
(25)  第２基板アセンブリ
(26)  第２ヒンジ収容部
(３)  ヒンジ機構
(30)  軸体
(30a)  第１軸部
(30b)  第２軸部
(32)  円筒部
(33)  支持部
(34)  フレーム体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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