(57)【要約】【課題】製造コストの高騰を抑制することができ、接続作業の時間を短縮することが可能なパイプケーブルを提供する。【解決手段】パイプケーブル１は、軸方向にスリット１１を有し可撓性を有する第１の管１０と、軸方向にスリット２１を有し可撓性を有する第２の管２０と、第１の管１０のスリット１１と第２の管２０のスリット２１に挿入され、第１の管１０と第２の管２０とを連結する連結部材３０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向にスリットを有し可撓性を有する第１の管と、
軸方向にスリットを有し可撓性を有する第２の管と、
前記第１の管のスリットと前記第２の管のスリットに挿入され、前記第１の管と前記第２の管とを連結する連結部材と、
を備えることを特徴とするパイプケーブル。
【請求項２】
前記連結部材は、薄肉板状の連結部と、前記連結部の端部に設けられ、前記第１の管内に挿入される第１固定部と、前記連結部のうち前記第１固定部の反対側端部に設けられ、前記第２の管内に挿入される第２固定部とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のパイプケーブル。
【請求項３】
前記連結部材は、前記連結部並びに前記第１固定部及び第２固定部が、前記第１の管及び第２の管の全てに亘って軸方向に延在する形状である
ことを特徴とする請求項２に記載のパイプケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、同軸ケーブル等を収納する第１の管と、光ファイバ等を収納する第２の管と、これら管を連結する接合部とを備え、一体的に構成されたパイプケーブルが知られている。このパイプケーブルによると、同軸ケーブル等が釘やステイプルなどによって傷ついてしまうことを防止できる。さらに、光ファイバ等が必要なときには追い張り（後からの配線）を行うことができる。さらには、第１の管と第２の管とが連結されるため、ケーブルやファイバ等を一括的にまとめることができ、配線が複雑化してしまうことを抑制することができる（特許文献１参照）。また、特許文献１には、それぞれ独立した第１の管と第２の管とを接続する連結部材を有したパイプケーブルが開示されている。このパイプケーブルによっても、上記と同様の効果を得ることができる。
【０００３】
さらに、低圧電線を拘束すると共にスリットを有した第１電線拘束部と、高圧電線を拘束すると共にスリットを有した第２電線拘束部と、これら拘束部を連結する連結部とを備え、一体的に構成されたコルゲートチューブについても提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−３２３４８０号公報
【特許文献２】特開２００３−１０２１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のように、予め２本の管が連結されたパイプケーブルを製造するには、特別な金型が必要となり、製造コストが高くなってしまう。一方、独立した第１の管と第２の管とを接続する連結部材を用いれば、特別な金型が必要とならず、製造コストの高騰を招かない。しかし、従来の連結部材は、Ｓ字形状などであり、管の外周約半分又はほぼ全体を覆う構成であるため、第１の管と第２の管との接続作業に時間が掛かってしまう。すなわち、管内にケーブル等を挿入し、その後連結部材を取り付ける２工程必要となり、接続作業に時間が掛かってしまう。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、製造コストの高騰を抑制することができ、接続作業の時間を短縮することが可能なパイプケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のパイプケーブルは、軸方向にスリットを有し可撓性を有する第１の管と、軸方向にスリットを有し可撓性を有する第２の管と、第１の管のスリットと第２の管のスリットに挿入され、第１の管と第２の管とを連結する連結部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のパイプケーブルにおいて、薄肉板状の連結部と、連結部の端部に設けられ、第１の管内に挿入される第１固定部と、連結部のうち第１固定部の反対側端部に設けられ、第２の管内に挿入される第２固定部とを有することが好ましい。
【０００８】
また、本発明のパイプケーブルにおいて、連結部材は、連結部並びに第１固定部及び固定部が、第１の管及び第２の管の全てに亘って軸方向に延在する形状であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のパイプケーブルによれば、第１の管のスリットと第２の管のスリットに挿入され、第１の管と第２の管とを連結する連結部材を備えるため、第１の管及び第２の管を個々に製造することができることとなり、製造コストの高騰を抑制することができる。また、連結部材は第１の管のスリットと第２の管のスリットとに挿入されるため、スリットを裂いてケーブル等を挿入しながら連結部材を挿入することが可能となり、接続作業の工程を簡略化することが可能となる。従って、製造コストの高騰を抑制することができ、接続作業の時間を短縮することが可能なパイプケーブルを提供することができる。
【００１０】
また、パイプケーブルの連結部材は、薄肉板状の連結部と、連結部の端部に設けられ、第１の管内に挿入される第１固定部と、連結部のうち第１固定部の反対側端部に設けられ、第２の管内に挿入される第２固定部とを有するため、薄肉板状の連結部のみが管内に収納されないこととなり、パイプケーブルが必要以上に大きくなってしまう事態を抑制することができる。
【００１１】
また、パイプケーブルの連結部材は、連結部並びに第１固定部及び第２固定部が、第１の管及び第２の管の全てに亘って軸方向に延在する形状であるため、第１の管と第２の管とを軸方向全体的に接続することができ、連結部材の離脱を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係るパイプケーブルの外観斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面図であり、図３は、図１のＢ−Ｂ断面図である。なお、図２では、パイプケーブル以外の構成（後述のケーブル）についても図示するものとする。
【００１３】
図１及び図２に示すように、パイプケーブル１は、第１の管１０と、第２の管２０と、連結部材３０とからなる。第１の管１０は、中空筒状の部材であり、筒の軸方向の全域に亘ってスリット１１を有している。また、第１の管１０は、高密度なポリエチレン、ポリオレフィン、及びポリ塩化ビニルなどの可撓性を有する合成樹脂材料によって構成されている。
【００１４】
また、第１の管１０は、蛇腹状に構成されている。すなわち、第１の管１０は、図３に示すように、管１０の外周側に外周側溝部１２を有すると共に、管１０の内周側に内周側溝部１３を有している。第１の管１０は、これら溝部１２，１３によって蛇腹を形成している。具体的に外周側溝部１２は、第１の管１０の外周側において軸方向の所定間隔に設けられた溝である。内周側溝部１３は、第１の管１０の内周側において軸方向の所定間隔に設けられた溝である。また、外周側溝部１２と内周側溝部１３とは、経方向において重なることなく、ずれた状態で設けられている。この構成により、第１の管１０は蛇腹の伸縮性によって可撓性が確保されている。
【００１５】
このような第１の管１０には、同軸ケーブル４１、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル４２、及び電話ケーブル４３などの各種ケーブル４０が収納されるようになっている。各種ケーブル４０を第１の管１０に収納するには、可撓性を有する第１の管１０のスリット１１を裂くようにして開き、この開いた箇所から各種ケーブル４０を押し込む。これにより、各種ケーブル４０が第１の管１０に収納される。
【００１６】
第２の管２０は、第１の管１０と同様の構成を有している。すなわち、第２の管２０は、中空筒状の部材であり、筒の軸方向の全域に亘ってスリット２１を有している。また、第２の管２０は、可撓性を有する合成樹脂材料によって構成されると共に、第１の管１０と同様に蛇腹状に構成されている。
【００１７】
このような第２の管２０には、光ファイバ（図示せず）が収納されるようになっている。光ファイバを第２の管２０に収納するには、第２の管２０の軸方向端部から光ファイバを挿通していく。これにより、光ファイバは第２の管２０に収納される。なお、可撓性を有する第２の管２０のスリット２１を裂くようにして開き、この開いた箇所から光ファイバを押し込むようにしてもよい。
【００１８】
以上のように、第１の管１０及び第２の管２０は、円筒にスリット１１，２１を設けた簡易な構成であるため、従来のように、２本の管が一体化されたものと比較して特別な金型を要せず、製造コストの高騰を抑制する構成となっている。
【００１９】
連結部材３０は、第１の管１０のスリット１１と第２の管２０のスリット２１とに挿入され、第１の管１０と第２の管２０とを連結するものである。図４は、図１に示した接続治部３０の断面図である。なお、図４は、第１の管１０及び第２の管２０の軸方向と直交する方向の断面を示している。
【００２０】
図４に示すように、連結部材３０は、薄肉板状の連結部３１と、連結部３１の端部に設けられ、第１の管１０内に挿入される第１固定部３２と、連結部３１のうち第１固定部３２の反対側端部に設けられ、第２の管２０内に挿入される第２固定部３３とからなっている。
【００２１】
連結部材３０はこのような構成であるため、第１固定部３２が第１の管１０内に挿入されると、第１固定部３２が引っ掛け部として機能し、第１の管１０内から抜け難くなる。同様に、第２固定部３３が第２の管２０内に挿入されると、第２固定部３３が引っ掛け部として機能し、第２の管２０内から抜け難くなる。これにより、第１の管１０と第２の管２０とが連結されることとなる。
【００２２】
詳細に説明する。連結部３１は第１固定部３２と第２固定部３３との距離（以下幅という）が第１の管１０の厚みと第２の管２０の厚みとを加えた長さ以上となっている。これにより、連結部３１は、第１の管１０と第２の管２０とが接することなく、両者を接続する構成となっている。より好ましくは、連結部３１は、幅が第１の管１０の厚みと第２の管２０の厚みとを加えた長さに０．５ｍｍ以上大きくなっている。これにより、確実に第１の管１０と第２の管２０とが接しない構成になっている。なお、連結部３１の幅は、第１の管１０の厚みと第２の管２０の厚み以下となっていてもよい。これにより、第１の管１０の蛇腹と第２の管２０の蛇腹とが噛み合うようにすることが可能となり、一層第１の管１０と第２の管２０とを強固に連結することができるからである。
【００２３】
また、第１固定部３２及び第２固定部３３は、軸方向と直交する直交方向の断面が円形状となっている。この構成により、連結部材３０が単純な構造となって、連結部材３０の製造について容易化を図ることができる。なお、第１固定部３２及び第２固定部３３は、楕円形状であってもよい。これによっても同様に連結部材３０の製造について容易化を図ることができる。
【００２４】
また、第１固定部３２及び第２固定部３３は、摩擦が小さい高密度ポリエチレンや、高密度ポリプロピレンによって構成される。これにより、第１固定部３２及び第２固定部３３の摩擦が小さくなって、第１の管１０及び第２の管２０への挿入が容易となる。なお、第１固定部３２及び第２固定部３３のみならず、連結部３１についても同じ素材で構成してもよい。これにより、連結部３１が同一素材によって製造でき、製造の容易化を図ることができるからである。また、第２固定部３３のみを高密度ポリエチレンや、高密度ポリプロピレンによって構成してもよい。これにより、光ファイバの通線時に光ファイバが第２固定部３３に引っ掛かって通線が困難となってしまう事態を抑制することができるからである。
【００２５】
また、より好ましくは、連結部材３０を以下のように構成するとよい。すなわち、連結部３１の幅を第１の管１０の厚みと第２の管２０の厚みとを加えた長さ以上とし、且つ、連結部３１の素材よりも第１固定部３２及び第２固定部３３の素材の方が摩擦係数を小さくすることが好ましい。これにより、挿入時には摩擦係数が小さい第１固定部３２及び第２固定部３３によって挿入が容易となる。一方、挿入後には、第１の管１０及び第２の管２０が連結部３１に接することとなり、第１の管１０及び第２の管２０が、摩擦係数の高い連結部３１との摩擦によって外れ難くなるからである。
【００２６】
さらに、連結部材３０は、図１にも示すように、連結部３１並びに第１固定部３２及び第２固定部３３が、第１の管１０及び第２の管２０の全てに亘って軸方向に延在する形状となっている。これにより、第１の管１０と第２の管２０とを軸方向全体的に接続することができ、連結部材３０の離脱を抑制することができる。
【００２７】
ここで、第１固定部３２及び第２固定部３３は、図５及び図６に示す構成であってもよい。図５は、図４に示した第１固定部３２及び第２固定部３３の第１変形例を示す断面図である。なお、図５では、図４と同様に、第１の管１０及び第２の管２０の軸方向と直交する方向の断面を示している。
【００２８】
第１固定部５２及び第２固定部５３は、容易にスリット１１，１２に挿入でき、挿入後には容易にスリット１１，１２から抜けない構成であることが好ましい。すなわち、図５に示すように、第１固定部５２は、第１の管１０内への挿入方向側がテーパ形状５２ａとなっていることが好ましい。同様に、第２固定部５３は、第２の管２０内への挿入方向側がテーパ形状５３ａとなっていることが好ましい。これにより、連結部材５０の管１０，２０内への挿入について容易化を図ることができるからである。
【００２９】
なお、第１変形例において、説明をしていない連結部５１や素材等の構成は、図４に示した構成と同様であるため、説明を省略している。
【００３０】
図６は、図４に示した第１固定部３２及び第２固定部３３の第２変形例を示す断面図である。なお、図６では、図４及び図５と同様に、第１の管１０及び第２の管２０の軸方向と直交する方向の断面を示している。
【００３１】
図６に示すように、第１固定部６２は、第１の管１０の挿入方向側から挿入方向反対側にかけて全体的にテーパ形状となっていることが好ましい。同様に、第２固定部６３は、第２の管２０の挿入方向側から挿入方向反対側にかけて全体的にテーパ形状となっていることが好ましい。これにより、連結部材３０の管内への挿入について容易化を図ることができるからである。さらに、第１固定部６２及び第２固定部６３は全体的にテーパ形状となっているため、挿入方向反対側は管内挿入後、引っ掛け部６２ｂ、６３ｂとしての役割を果たし、連結部材３０の離脱を抑制することができるからである。
【００３２】
なお、第２変形例において、説明をしていない連結部６１や素材等の構成は、図４に示した構成と同様であるため、説明を省略している。
【００３３】
次に、本実施形態に係るパイプケーブル１を用いた配線方法を説明する。配線にあたっては、まず、第１の管１０と各種ケーブル４０と連結部材３０，５０，６０とを用いる。すなわち、配線をする者（以下配線者という）は、第１の管１０のスリット１１を裂くようにして開き、連結部材３０，５０，６０の第１固定部３２，５２，６２と各種ケーブル４０とを第１の管１０内に挿入する。これにより、各種ケーブル４０と連結部材３０，５０，６０との挿入を別々に行う必要が無く、１工程で行うことができる。
【００３４】
次に、配線者は、第２の管２０のスリット２１を裂くようにして開き、連結部材３０，５０，６０の第２固定部３３，５３，６３を第２の管２０内に挿入する。その後、光ファイバの追い張りが必要となった場合、配線者は、第２の管２０の軸方向端部から、光ファイバを通線していく。これにより、配線作業が終了する。なお、光ファイバを追い張りする場合でなく、各種ケーブル４０と共に配線する場合には、第２の管２０のスリット２１を開き、連結部材３０，５０，６０の第２固定部３３，５３，６３を第２の管２０内に挿入すると共に、光ファイバを挿入するようにしてもよい。これにより、光ファイバの配線についても１工程で行うことができるからである。
【００３５】
以上、本実施形態に係るパイプケーブル１によれば、第１の管１０のスリット１１と第２の管２０のスリット２１に挿入され、第１の管１０と第２の管２０とを連結する連結部材３０，５０，６０を備えるため、第１の管１０及び第２の管２０を個々に製造することができることとなり、製造コストの高騰を抑制することができる。また、連結部材３０，５０，６０は第１の管１０のスリット１１と第２の管２０のスリット２１とに挿入されるため、スリット１１，２１を裂いてケーブル等を挿入しながら連結部材３０，５０，６０を挿入することが可能となり、接続作業の工程を簡略化することが可能となる。従って、製造コストの高騰を抑制することができ、接続作業の時間を短縮することが可能なパイプケーブル１を提供することができる。
【００３６】
また、パイプケーブル１の連結部材３０，５０，６０は、薄肉板状の連結部３１，５１，６１と、連結部３１，５１，６１の端部に設けられ、第１の管１０内に挿入される第１固定部３２，５２，６２と、連結部３１，５１，６１のうち第１固定部３２，５２，６２の反対側端部に設けられ、第２の管２０内に挿入される第２固定部３３，５３，６３とを有するため、薄肉板状の連結部３１，５１，６１のみが管内に収納されないこととなり、パイプケーブル１が必要以上に大きくなってしまう事態を抑制することができる。
【００３７】
また、パイプケーブル１の第１固定部３２及び第２固定部３３は、軸方向と直交する直行方向の断面が円形状又は楕円形状となっているため、連結部材３０が単純な構造となり、連結部材３０の製造について容易化を図ることができる。
【００３８】
また、パイプケーブル１の第１固定部５２及び第２固定部５３は、管１０，２０内への挿入方向側がテーパ形状５２ａ，５３ａとなっているため、連結部材５０の管１０，２０内への挿入について容易化を図ることができる。
【００３９】
また、パイプケーブル１の第１固定部６２及び第２固定部６３は、管１０，２０内への挿入方向側から挿入方向反対側にかけて全体的にテーパ形状６２ａ，６３ａとなっているため、連結部材６０の管１０，２０内への挿入について容易化を図ることができる。さらに、第１固定部６２及び第２固定部６３は全体的にテーパ形状６２ａ，６３ａとなっているため、挿入方向反対側は管内挿入後、引っ掛け部６３ａ，６３ｂとしての役割を果たし、連結部材６０の離脱を抑制することができる。
【００４０】
また、パイプケーブル１の連結部材３０，５０，６０は、連結部３１，５１，６１並びに第１固定部３２，５２，６２及び第２固定部３３，５３，６３が、第１の管１０及び第２の管２０の全てに亘って軸方向に延在する形状であるため、第１の管１０と第２の管２０とを軸方向全体的に接続することができ、連結部材３０，５０，６０の離脱を抑制することができる。
【００４１】
また、パイプケーブル１の連結部材３０，５０，６０は、Ｓ字形状など複雑な構造となっておらず、簡単な構造をしているため、接続作業を行う装置や器具などが高価となってしまう事態を防止することができる。特に、本実施形態では接続作業を行う装置や器具などがスリット１１，２１を裂く機構を備えていればよく、装置や器具などが高価となってしまう事態を一層防止することができる。
【００４２】
また、従来では、連結部材がＳ字形状など管の外周を覆う構成であるため、管の直径サイズに応じた連結部材が必要となるが、本実施形態では連結部材３０，５０，６０をスリット１１，２１に挿入すれば第１の管１０と第２の管２０とを連結できるため、管の直径サイズによらず、管１０，２０を連結することができる。
【００４３】
さらに、従来では、連結部材が管の外周を覆う構成であるため、連結部材の取り付けにより、パイプケーブルが管の外周方向に大きくなってしまうが、本実施形態では連結部材３０，５０，６０をスリット１１，２１に挿入するので、パイプケーブル１が管１０，２０の外周方向に大きくならず、省スペース化に有効である。
【００４４】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいい。例えば、上記実施形態において第１の管１０、第２の管２０及び連結部材３０，５０，６０の素材を限定したが、これに限らず、これら部材１０，２０，３０，５０，６０の素材は、金属など他の素材であってもよい。
【００４５】
また、上記実施形態において、連結部材３０，５０，６０が第１の管１０及び第２の管２０の全てに亘って軸方向に延在する形状である例を説明したが、これに限らず、第１の管１０と第２の管２０とを所定間隔毎に接続するものであってよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係るパイプケーブルの外観斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１に示した接続治部の断面図であり、第１の管及び第２の管の軸方向と直交する方向の断面を示している。
【図５】図４に示した第１固定部及び第２固定部の第１変形例を示す断面図であり、第１の管及び第２の管の軸方向と直交する方向の断面を示している。
【図６】図４に示した第１固定部及び第２固定部の第２変形例を示す断面図であり、第１の管及び第２の管の軸方向と直交する方向の断面を示している。
【符号の説明】
【００４７】
１…パイプケーブル
１０…第１の管
１１…スリット
１２…外周側溝部
１３…内周側溝部
２０…第２の管
２１…スリット
３０，５０，６０…連結部材
３１，５１，６１…連結部
３２，５２，６２…第１固定部
３３，５３，６３…第２固定部
５２ａ，５３ａ，６２ａ，６３ａ…テーパ形状
６２ｂ，６３ｂ…引っ掛け部
４０…各種ケーブル
４１…同軸ケーブル
４２…ＬＡＮケーブル
４３…電話ケーブル
【図１】
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【図２】
2008271629.tif 000004
【図３】
2008271629.tif 000005
【図４】
2008271629.tif 000006
【図５】
2008271629.tif 000007
【図６】
2008271629.tif 000008