(57)【要約】【課題】小サイズ通紙後の大サイズ通紙時のオフセット等の画像障害を抑制した定着装置を提供する。【解決手段】互いに接触して共に回転する加熱ローラ１および加圧ベルト２と、上記加熱ローラ１を加熱する加熱ヒータ１１と、上記加圧ベルト２の内部に配置されて上記加熱ローラ１に向けて上記加圧ベルト２を押圧する弾性押圧部３および非弾性押圧部４とを有する。上記非弾性押圧部４の上記加圧ベルト２軸方向の端部の熱伝導率は、上記非弾性押圧部４の上記加圧ベルト２軸方向の中央部の熱伝導率よりも、大きい。【選択図】図１
2008107390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触して共に回転する加熱回転体および加圧回転体と、
上記加熱回転体を加熱する加熱部と、
上記加圧回転体の内部に配置されると共に、上記加熱回転体に向けて上記加圧回転体を弾性変形して押圧する弾性押圧部と、
上記加圧回転体の内部に配置されると共に、上記弾性押圧部よりも、上記加熱回転体と上記加圧回転体との接触面における上記加圧回転体の回転方向の下流側で、上記加熱回転体に向けて上記加圧回転体を押圧する非弾性押圧部と
を備え、
上記非弾性押圧部の上記加圧回転体軸方向の端部の放熱性は、上記非弾性押圧部の上記加圧回転体軸方向の中央部の放熱性よりも、大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
上記非弾性押圧部の上記端部の放熱性が上記非弾性押圧部の上記中央部の放熱性よりも大きくなるように、上記非弾性押圧部の上記端部と上記非弾性押圧部の上記中央部との材料が、異なっていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１に記載の定着装置において、
上記非弾性押圧部の上記端部の熱伝導率は、上記非弾性押圧部の上記中央部の熱伝導率よりも大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１に記載の定着装置において、
上記非弾性押圧部の上記端部における上記加圧回転体を押圧する押圧面の面積は、上記非弾性押圧部の上記中央部における上記加圧回転体を押圧する押圧面の面積よりも大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１に記載の定着装置において、
上記弾性押圧部および上記非弾性押圧部を支持する支持部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１に記載の定着装置において、
上記非弾性押圧部は、上記弾性押圧部を支持する支持部を、一体に形成していることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１に記載の定着装置において、
上記加熱部の上記加熱回転体軸方向の長さは、上記非弾性押圧部の上記加圧回転体軸方向の長さよりも短く、
上記加熱回転体軸および上記加圧回転体軸に直交する方向からみて、上記加熱部は、上記非弾性押圧部の内側にあることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１に記載の定着装置において、
上記加熱部は、
上記加熱回転体の軸方向の端部以外の中央部を加熱する小サイズ通紙用の加熱部と、
上記加熱回転体の軸方向の端部および中央部を加熱する大サイズ通紙用の加熱部と
を含むことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項３に記載の定着装置において、
上記非弾性押圧部の上記端部および上記中央部のそれぞれの熱伝導率に基づいて、上記加熱回転体の軸方向の端部および中央部のそれぞれを加熱するときの上記加熱部の出力を設定する制御部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項３に記載の定着装置において、
上記非弾性押圧部の上記端部および上記中央部のそれぞれの熱伝導率に基づいて、上記加熱回転体の軸方向の端部および中央部のそれぞれの上記加圧回転体に対する接触圧力を設定する制御部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、複写機、レーザプリンタやファクシミリ等に用いられる定着装置、および、この定着装置を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着装置としては、加熱源によって加熱される加熱ローラと、この加熱ローラの周面に接触する加圧ベルトと、この加圧ベルトを内側から上記加熱ローラに押圧する圧接部材とを有し、上記加熱ローラと上記加圧ベルトとの間に記録紙を挟み込み、トナー像を加熱溶融して記録紙に定着している（特開２００２−３７２８８７号公報：特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３７２８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の定着装置では、上記加熱ローラと上記加圧ベルトとの間に、小サイズの記録材を連続して通紙したときに、上記加熱ローラの通紙外域である端部の温度が上昇し、その後、大サイズの記録材を通紙すると、オフセット等の画像障害を生じる問題があった。
【０００４】
特に、上記加熱ローラの温度を上昇させるための電力の低減や時間の短縮のために、上記加熱ローラの熱容量を小さくしたときに、この熱容量の小さい加熱ローラでは、軸方向への熱の移動が、一層おきにくく、画像障害を生じる問題があった。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、小サイズ通紙後の大サイズ通紙時のオフセット等の画像障害を抑制した定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明の定着装置は、
互いに接触して共に回転する加熱回転体および加圧回転体と、
上記加熱回転体を加熱する加熱部と、
上記加圧回転体の内部に配置されると共に、上記加熱回転体に向けて上記加圧回転体を弾性変形して押圧する弾性押圧部と、
上記加圧回転体の内部に配置されると共に、上記弾性押圧部よりも、上記加熱回転体と上記加圧回転体との接触面における上記加圧回転体の回転方向の下流側で、上記加熱回転体に向けて上記加圧回転体を押圧する非弾性押圧部と
を備え、
上記非弾性押圧部の上記加圧回転体軸方向の端部の放熱性は、上記非弾性押圧部の上記加圧回転体軸方向の中央部の放熱性よりも、大きいことを特徴としている。
【０００７】
ここで、上記非弾性押圧部の上記端部、および、上記非弾性押圧部の上記中央部は、それぞれ、上記非弾性押圧部の上記加圧回転体を押圧する押圧面を含む。「非弾性押圧部の放熱性」とは、上記加熱回転体の熱を放熱することをいう。
【０００８】
この発明の定着装置によれば、互いに接触して共に回転する加熱回転体および加圧回転体と、上記加熱回転体を加熱する加熱部と、上記加熱回転体に向けて上記加圧回転体を押圧する非弾性押圧部とを備えているので、上記非弾性押圧部が上記加圧回転体を介して上記加熱回転体を押圧したときに、上記加熱回転体の熱が、上記非弾性押圧部に伝わる。
【０００９】
そして、上記非弾性押圧部の上記端部の放熱性は、上記非弾性押圧部の上記中央部の放熱性よりも、大きいので、上記加熱回転体と上記加圧回転体との間に、小サイズの記録材を通紙した時に、上記加熱回転体の軸方向の端部の熱は、上記非弾性押圧部の放熱性の大きな上記端部によって、上記非弾性押圧部の上記端部から放熱されて、上記加熱回転体の端部の温度上昇を防ぐことができる。
【００１０】
一方、上記加熱回転体の軸方向の中央部の熱は、上記非弾性押圧部の放熱性の小さな上記中央部によって、上記非弾性押圧部の上記中央部に移動し難く、上記加熱回転体の上記端部へ移動し易くなって、上記加熱回転体の温度が、軸方向にわたって均一化される。
【００１１】
したがって、小サイズ通紙後の大サイズ通紙時のオフセットや紙しわ等の発生を抑制できる。
【００１２】
また、一実施形態の定着装置では、上記非弾性押圧部の上記端部の放熱性が上記非弾性押圧部の上記中央部の放熱性よりも大きくなるように、上記非弾性押圧部の上記端部と上記非弾性押圧部の上記中央部との材料が、異なっている。
【００１３】
この実施形態の定着装置によれば、上記非弾性押圧部の上記端部の放熱性が上記非弾性押圧部の上記中央部の放熱性よりも大きくなるように、上記非弾性押圧部の上記端部と上記非弾性押圧部の上記中央部との材料が、異なっているので、確実に、上記非弾性押圧部の上記端部の放熱性を、上記非弾性押圧部の上記中央部の放熱性よりも大きくできる。
【００１４】
また、一実施形態の定着装置では、上記非弾性押圧部の上記端部の熱伝導率は、上記非弾性押圧部の上記中央部の熱伝導率よりも大きい。
【００１５】
この実施形態の定着装置によれば、上記非弾性押圧部の上記端部の熱伝導率は、上記非弾性押圧部の上記中央部の熱伝導率よりも大きいので、確実に、上記非弾性押圧部の上記端部の放熱性を、上記非弾性押圧部の上記中央部の放熱性よりも大きくできる。
【００１６】
また、一実施形態の定着装置では、上記非弾性押圧部の上記端部における上記加圧回転体を押圧する押圧面の面積は、上記非弾性押圧部の上記中央部における上記加圧回転体を押圧する押圧面の面積よりも大きい。
【００１７】
この実施形態の定着装置によれば、上記非弾性押圧部の上記端部における上記押圧面の面積は、上記非弾性押圧部の上記中央部における上記押圧面の面積よりも大きいので、確実に、上記非弾性押圧部の上記端部の放熱性を、上記非弾性押圧部の上記中央部の放熱性よりも大きくできる。
【００１８】
また、一実施形態の定着装置では、上記弾性押圧部および上記非弾性押圧部を支持する支持部を有する。
【００１９】
この実施形態の定着装置によれば、上記弾性押圧部および上記非弾性押圧部を支持する支持部を有するので、上記支持部によって、上記弾性押圧部および上記非弾性押圧部を、同時に、上記加圧回転体を介して、上記加熱回転体に押圧できる。
【００２０】
また、一実施形態の定着装置では、上記非弾性押圧部は、上記弾性押圧部を支持する支持部を、一体に形成している。
【００２１】
この実施形態の定着装置によれば、上記非弾性押圧部は、上記弾性押圧部を支持する支持部を、一体に形成しているので、上記非弾性押圧部の表面積を大きくできて、上記非弾性押圧部の放熱性を一層向上できる。
【００２２】
また、一実施形態の定着装置では、上記加熱部の上記加熱回転体軸方向の長さは、上記非弾性押圧部の上記加圧回転体軸方向の長さよりも短く、
上記加熱回転体軸および上記加圧回転体軸に直交する方向からみて、上記加熱部は、上記非弾性押圧部の内側にある。
【００２３】
この実施形態の定着装置によれば、上記加熱部の上記加熱回転体軸方向の長さは、上記非弾性押圧部の上記加圧回転体軸方向の長さよりも短く、上記加熱回転体軸および上記加圧回転体軸に直交する方向からみて、上記加熱部は、上記非弾性押圧部の内側にあるので、上記非弾性押圧部の上記端部を、上記加熱部の端部の外側まで、配置でき、上記非弾性押圧部の上記端部が、上記加熱部によって、加熱され難くなって、上記非弾性押圧部の上記端部の放熱性を一層向上できる。
【００２４】
また、一実施形態の定着装置では、
上記加熱部は、
上記加熱回転体の軸方向の端部以外の中央部を加熱する小サイズ通紙用の加熱部と、
上記加熱回転体の軸方向の端部および中央部を加熱する大サイズ通紙用の加熱部と
を含む。
【００２５】
この実施形態の定着装置によれば、上記加熱部は、上記加熱回転体の軸方向の端部以外の中央部を加熱する小サイズ通紙用の加熱部と、上記加熱回転体の軸方向の端部および中央部を加熱する大サイズ通紙用の加熱部とを含むので、上記加熱回転体と上記加圧回転体との間に、大サイズの記録材を通紙した時に、上記大サイズ通紙用の加熱部を用いる一方、上記加熱回転体と上記加圧回転体との間に、小サイズの記録材を通紙した時に、上記小サイズ通紙用の加熱部を用いることで、小サイズ通紙時の上記加熱回転体の端部の温度上昇を、一層確実に、防ぐことができる。
【００２６】
また、一実施形態の定着装置では、上記非弾性押圧部の上記端部および上記中央部のそれぞれの熱伝導率に基づいて、上記加熱回転体の軸方向の端部および中央部のそれぞれを加熱するときの上記加熱部の出力を設定する制御部を有する。
【００２７】
この実施形態の定着装置によれば、上記非弾性押圧部の上記端部および上記中央部のそれぞれの熱伝導率に基づいて、上記加熱回転体の上記端部および上記中央部のそれぞれを加熱するときの上記加熱部の出力を設定する制御部を有するので、従来のように、上記非弾性押圧部の上記端部および上記中央部のそれぞれの熱伝導率が一様であるときに比べて、上記加熱回転体の上記端部および上記中央部のそれぞれを加熱するときの上記加熱部の出力を一様にできて、上記加熱部の出力を設定し易くなる。
【００２８】
また、一実施形態の定着装置では、上記非弾性押圧部の上記端部および上記中央部のそれぞれの熱伝導率に基づいて、上記加熱回転体の軸方向の端部および中央部のそれぞれの上記加圧回転体に対する接触圧力を設定する制御部を有する。
【００２９】
この実施形態の定着装置によれば、上記非弾性押圧部の上記端部および上記中央部のそれぞれの熱伝導率に基づいて、上記加熱回転体の上記端部および上記中央部のそれぞれの上記加圧回転体に対する接触圧力を設定する制御部を有するので、従来のように、上記非弾性押圧部の上記端部および上記中央部のそれぞれの熱伝導率が一様であるときに比べて、上記加熱回転体の上記端部および上記中央部の接触圧力を一様にできて、上記加熱回転体の接触圧力を設定し易くなる。
【００３０】
また、この発明の画像形成装置は、上記定着装置を備えたことを特徴としている。
【００３１】
この発明の画像形成装置によれば、上記定着装置を備えているので、品質のよい画像形成装置を実現できる。
【発明の効果】
【００３２】
この発明の定着装置によれば、上記非弾性押圧部の上記端部の放熱性は、上記非弾性押圧部の上記中央部の放熱性よりも、大きいので、小サイズ通紙後の大サイズ通紙時のオフセット等の画像障害を抑制できる。
【００３３】
また、この発明の画像形成装置によれば、上記定着装置を備えているので、品質のよい画像形成装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３５】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の定着装置の第１の実施形態である簡略構成図を示している。この定着装置は、互いに外周面が接触して共に回転する（加熱回転体としての）加熱ローラ１および（加圧回転体としての）加圧ベルト２と、上記加熱ローラ１を加熱する（加熱部としての）加熱ヒータ１１と、上記加圧ベルト２の内部に配置されると共に上記加熱ローラ１に向けて上記加圧ベルト２を押圧する弾性押圧部３および非弾性押圧部４とを有する。
【００３６】
上記弾性押圧部３および上記非弾性押圧部４は、上記加圧ベルト２の軸方向に沿って、上記加熱ローラ１や上記加圧ベルト２の幅寸法と略同じ長さに、形成されている。
【００３７】
上記弾性押圧部３は、上記加熱ローラ１に向けて上記加圧ベルト２を弾性変形して押圧する。上記非弾性押圧部４は、上記弾性押圧部３よりも、上記加熱ローラ１と上記加圧ベルト２との接触面における上記加圧ベルト２の回転方向の下流側で、上記加熱ローラ１に向けて上記加圧ベルト２を押圧する。
【００３８】
上記加熱ローラ１は、図示しないモータ等の駆動部によって、回転され、上記加圧ベルト２は、上記加熱ローラ１との摩擦によって、上記加熱ローラ１の回転に従動して回転する。
【００３９】
そして、上記加熱ローラ１および上記加圧ベルト２は、互いに接触して記録材Ｐを搬送しつつこの記録材Ｐのトナーｔを定着させる。具体的に述べると、上記加熱ローラ１と上記加圧ベルト２との接触によりニップ部を形成し、このニップ部によって、上記記録材Ｐの上記トナーｔを溶融して定着しつつ上記記録材Ｐを搬送する。
【００４０】
上記弾性押圧部３の弾性変形による押圧によって、上記記録材Ｐに上記トナーｔを良好に定着する。上記非弾性押圧部４の押圧によって、上記加熱ローラ１にひずみを生じさせて、上記記録材Ｐと上記加熱ローラ１との付着力を低下し、上記記録材Ｐを容易に剥離できる。
【００４１】
上記記録材Ｐは、例えば、用紙やＯＨＰシートなどのシートである。この記録材Ｐの一面には、トナーｔが付着され、このトナーｔは、例えば、樹脂、磁性体または着色料などの加熱溶融性を有する材料からなる。
【００４２】
上記加熱ローラ１は、上記記録材Ｐの一面（画像面）に接触する。上記加熱ローラ１は、中空ローラであり、内側から外側に順に、芯層、弾性層および表層を有する。上記加熱ローラ１の外径は、例えば、２６ｍｍである。上記芯層は、例えば、厚さ２ｍｍのアルミからなる。上記弾性層は、例えば、厚さ２００μｍのシリコンゴムからなる。上記表層は、例えば、厚さ２０μｍのＰＦＡチューブからなる。
【００４３】
上記加熱ローラ１は、サーミスタ１０によって、表面温度を検出され、このサーミスタ１０の検出温度に基づいて、上記加熱ヒータ１１の出力が調整される。例えば、上記サーミスタ１０の検出温度が、１９０℃となるように、７００Ｗの上記加熱ヒータ１１が調整される。
【００４４】
上記加圧ベルト２は、エンドレスベルトであり、上記加圧ベルト２の外径は、例えば、３０ｍｍであり、厚さ７０μｍのポリイミドからなる。
【００４５】
上記加圧ベルト２の内部には、上記加圧ベルト２を内部からガイドするベルトガイド７が設けられている。上記加圧ベルト２の内部には、上記弾性押圧部３および上記非弾性押圧部４を支持する支持部５が設けられている。上記支持部５と上記ベルトガイド７とは、連結部６によって、連結され、上記弾性押圧部３および上記非弾性押圧部４と、上記ベルトガイド７と、によって、上記加圧ベルト２を内部から、張力をかけつつ支持している。上記支持部５によって、上記弾性押圧部３および上記非弾性押圧部４を、同時に、上記加圧ベルト２を介して、上記加熱ローラ１に押圧できる。
【００４６】
上記加圧ベルト２は、上記弾性押圧部３および上記非弾性押圧部４によって、上記加熱ローラ１に対して、１００〜５３０Ｎの荷重で加圧されている。この場合、上記ニップ部の幅寸法（上記加圧ベルト２の回転方向の寸法）は、約９ｍｍになる。上記ニップ部の長さ寸法（上記加圧ベルト２の回転軸方向の寸法）は、約２４０ｍｍになる。
【００４７】
なお、上記ニップ部の圧力は、上記加熱ローラ１と上記加圧ベルト２とを相対的に接近または離隔する（図示しない）ニップ圧調整部によって、変更自在である。
【００４８】
上記弾性押圧部３は、例えば、ゴム硬度１０°〜２０°のシリコンゴムからなる。上記弾性押圧部３は、上記加熱ローラ１の外周面に沿った形に湾曲している。
【００４９】
図２に示すように、上記非弾性押圧部４の上記加圧ベルト２軸方向の端部４１の放熱性は、上記非弾性押圧部４の上記加圧ベルト２軸方向の中央部４０の放熱性よりも、大きい。ここで、上記非弾性押圧部４の上記端部４１および上記中央部４０は、それぞれ、上記非弾性押圧部４の上記加圧ベルト２を押圧する押圧面４ａを含む。上記非弾性押圧部４の放熱性とは、上記加熱ローラ１の熱を放熱することをいう。
【００５０】
つまり、上記非弾性押圧部４の上記端部４１と上記中央部４０との材料は、異なっていて、上記非弾性押圧部４の上記端部４１の熱伝導率は、上記非弾性押圧部４の上記中央部４０の熱伝導率よりも大きい。
【００５１】
具体的に述べると、上記端部４１を、高熱伝導材としてのアルミニウムで構成し、上記中央部４０を、低熱伝導材としての鉄で構成する。上記中央部４０の軸方向の長さは、１４０ｍｍであり、上記両端部４１，４１の軸方向の長さのそれぞれは、１００ｍｍである。つまり、上記中央部４０の軸方向の範囲は、小サイズの記録材Ｐを通紙する領域となる。
【００５２】
なお、上記中央部４０としては、１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の低熱伝導樹脂であってもよく、例えば、ＬＣＰ、ＰＥＴ、ＰＰＳ等の耐熱性を有する合成樹脂がある。上記端部４１としては、８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の高熱伝導樹脂であってもよく、例えば、グラファイト型結晶構造やダイアモンド型結晶構造を有する材料がある。
【００５３】
また、上記中央部４０および上記端部４１として、鉄、アルミニウム、銅やマグネシウムなどの金属や、これらを含む合金と上記樹脂との組み合わせで構成してもよく、上記端部４１の熱伝導率は、上記中央部４０の熱伝導率よりも大きければよい。
【００５４】
上記構成の定着装置によれば、上記非弾性押圧部４が上記加圧ベルト２を介して上記加熱ローラ１を押圧したときに、上記加熱ローラ１の熱が、上記非弾性押圧部４に伝わる。
【００５５】
そして、上記非弾性押圧部４の上記端部４１の放熱性は、上記非弾性押圧部４の上記中央部４０の放熱性よりも、大きいので、上記加熱ローラ１と上記加圧ベルト２との間に、小サイズの記録材Ｐを通紙した時に、上記加熱ローラ１の軸方向の端部の熱は、上記非弾性押圧部４の放熱性の大きな上記端部４１によって、上記非弾性押圧部４の上記端部４１から放熱されて、上記加熱ローラ１の端部の温度上昇を防ぐことができる。
【００５６】
一方、上記加熱ローラ１の軸方向の中央部の熱は、上記非弾性押圧部４の放熱性の小さな上記中央部４０によって、上記非弾性押圧部４の上記中央部４０に移動し難く、上記加熱ローラ１の上記端部へ移動し易くなって、上記加熱ローラ１の温度が、軸方向にわたって均一化される。
【００５７】
したがって、小サイズ通紙後の大サイズ通紙時のオフセットや紙しわ等の発生を抑制できる。
【００５８】
また、上記非弾性押圧部４の上記端部４１と上記非弾性押圧部４の上記中央部４０との材料が、異なり、上記非弾性押圧部４の上記端部４１の熱伝導率が、上記非弾性押圧部４の上記中央部４０の熱伝導率よりも大きいので、確実に、上記非弾性押圧部４の上記端部４１の放熱性を、上記非弾性押圧部４の上記中央部４０の放熱性よりも大きくできる。
【００５９】
（第２の実施形態）
この発明の定着装置の第２の実施形態では、図２に示す上記第１の実施形態の上記中央部４０および上記端部４１の熱伝導率を異ならせるかわりに、上記非弾性押圧部４の上記端部４１における上記加圧ベルト２を押圧する押圧面４ａの面積を、上記非弾性押圧部４の上記中央部４０における上記加圧ベルト２を押圧する押圧面４ａの面積よりも大きくしている。
【００６０】
したがって、確実に、上記非弾性押圧部４の上記端部４１の放熱性を、上記非弾性押圧部４の上記中央部４０の放熱性よりも大きくできる。
【００６１】
（第３の実施形態）
図３は、この発明の定着装置の第３の実施形態を示している。上記第１の実施形態（図１）と相違する点を説明すると、この第３の実施形態では、上記非弾性押圧部１４は、上記弾性押圧部３を支持する支持部４２を、一体に形成している。この非弾性押圧部１４は、上記連結部６に連結される上記支持部５によって、支持されている。
【００６２】
したがって、上記非弾性押圧部１４の表面積を大きくできて、上記非弾性押圧部１４の放熱性を一層向上できる。
【００６３】
（第４の実施形態）
図４は、この発明の定着装置の第４の実施形態を示している。上記第１の実施形態（図１）と相違する点を説明すると、この第４の実施形態では、上記非弾性押圧部２４は、上記弾性押圧部３を支持する支持部４３を、一体に形成している。この非弾性押圧部２４の上記支持部４３は、上記連結部６に連結されている。
【００６４】
したがって、上記非弾性押圧部２４の表面積を大きくできて、上記非弾性押圧部２４の放熱性を一層向上できる。
【００６５】
（第５の実施形態）
図５は、この発明の定着装置の第５の実施形態を示している。上記第１の実施形態（図１）と相違する点を説明すると、この第５の実施形態では、上記加熱ヒータ１１の上記加熱ローラ１軸方向の長さは、上記非弾性押圧部４の上記加圧ベルト２軸方向の長さよりも短く、上記加熱ローラ１軸および上記加圧ベルト２軸に直交する方向からみて、上記加熱ヒータ１１は、上記非弾性押圧部４の内側にある。
【００６６】
したがって、上記非弾性押圧部４の上記端部４１を、上記加熱ヒータ１１の端部の外側まで、配置でき、上記非弾性押圧部４の上記端部４１が、上記加熱ヒータ１１によって、加熱され難くなって、上記非弾性押圧部４の上記端部４１の放熱性を一層向上できる。
【００６７】
（第６の実施形態）
図６は、この発明の定着装置の第６の実施形態を示している。上記第１の実施形態（図１）と相違する点を説明すると、この第６の実施形態では、上記加熱ヒータ１１は、上記加熱ローラ１の軸方向の端部以外の中央部を加熱する小サイズ通紙用の加熱ヒータ１１ａと、上記加熱ローラ１の軸方向の端部および中央部を加熱する大サイズ通紙用の加熱ヒータ１１ｂとを含む。
【００６８】
したがって、上記加熱ローラ１と上記加圧ベルト２との間に、大サイズの記録材Ｐを通紙した時に、上記大サイズ通紙用の加熱ヒータ１１ｂを用いる一方、上記加熱ローラ１と上記加圧ベルト２との間に、小サイズの記録材Ｐを通紙した時に、上記小サイズ通紙用の加熱ヒータ１１ａを用いることで、小サイズ通紙時の上記加熱ローラ１の端部の温度上昇を、一層確実に、防ぐことができる。
【００６９】
（第７の実施形態）
図７は、この発明の定着装置の第７の実施形態を示している。上記第１の実施形態（図１）と相違する点を説明すると、この第７の実施形態では、上記非弾性押圧部４の上記端部４１および上記中央部４０のそれぞれの熱伝導率に基づいて、上記加熱ローラ１の軸方向の端部および中央部のそれぞれを加熱するときの上記加熱ヒータ１１の出力を設定する制御部８を有する。
【００７０】
したがって、従来のように、上記非弾性押圧部４の上記端部４１および上記中央部４０のそれぞれの熱伝導率が一様であるときに比べて、上記加熱ローラ１の上記端部および上記中央部のそれぞれを加熱するときの上記加熱ヒータ１１の出力を一様にできて、上記加熱ヒータ１１の出力を設定し易くなる。
【００７１】
（第８の実施形態）
図８は、この発明の定着装置の第８の実施形態を示している。上記第１の実施形態（図１）と相違する点を説明すると、この第８の実施形態では、上記非弾性押圧部４の上記端部４１および上記中央部４０のそれぞれの熱伝導率に基づいて、上記加熱ローラ１の軸方向の端部および中央部のそれぞれの上記加圧ベルト２に対する接触圧力を設定する制御部９を有する。
【００７２】
したがって、従来のように、上記非弾性押圧部４の上記端部４１および上記中央部４０のそれぞれの熱伝導率が一様であるときに比べて、上記加熱ローラ１の上記端部および上記中央部の接触圧力を一様にできて、上記加熱ローラ１の接触圧力を設定し易くなる。
【００７３】
（第９の実施形態）
図９は、この発明の定着装置の第９の実施形態を示している。上記第１の実施形態（図１）と相違する点を説明すると、この第９の実施形態では、上記加熱ローラ１を加熱する加熱部として、上記加熱ヒータ１１の代わりに、電磁誘導加熱ユニット７１を用いている。
【００７４】
上記電磁誘導加熱ユニット７１は、コア７１ａとコイル７１ｂとを有し、上記加熱ローラ１の内部に配置されている。上記電磁誘導加熱ユニット７１は、上記加熱ローラ１の内部から磁束を発生して、上記加熱ローラ１を電磁誘導によって加熱する。
【００７５】
（第１０の実施形態）
図１０は、この発明の定着装置の第１０の実施形態を示している。上記第１の実施形態（図１）と相違する点を説明すると、この第１０の実施形態では、加熱回転体として、上記加熱ローラ１の代わりに、加熱ベルト７５を用いている。
【００７６】
上記加熱ベルト７５は、第１のローラ７６と第２のローラ７７とに架け回されている。上記加熱ヒータ１１は、上記第１のローラ７６の内部に、配置されている。上記第２のローラ７７は、上記加圧ベルト２に、対向している。
【００７７】
上記第１のローラ７６および上記第２のローラ７７の少なくとも一方を回転させることで、上記加熱ベルト７５は、従動して回転すると共に、上記第１のローラ７６を介して上記加熱ヒータ１１から熱を受ける。そして、上記加熱ベルト７５と上記加圧ベルト２との接触により形成されるニップ部によって、定着を行う。
【００７８】
（第１１の実施形態）
図１１は、この発明の画像形成装置の一実施形態である簡略構成図を示している。この画像形成装置は、上記記録材Ｐに未定着のトナーｔを付着して画像を形成する作像装置８０と、上記トナーｔを溶融して上記記録材Ｐに定着させる上記第１の実施形態の定着装置８１とを備える。この画像形成装置は、電子写真４色カラープリンタである。
【００７９】
上記作像装置８０は、中間転写ベルト６１と、この中間転写ベルト６１に沿って配置されると共にトナー像を形成する４つの画像形成ユニット５１と、この各画像形成ユニット５１によって形成されたトナー像を上記中間転写ベルト６１上に転写する一次転写部６２と、上記中間転写ベルト６１に転写された像を上記記録材Ｐに転写する二次転写部６３とを備える。
【００８０】
ブラック（ＢＫ）のトナー像を形成する上記画像形成ユニット５１、イエロー（Ｙ）のトナー像を形成する上記画像形成ユニット５１、マゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成する上記画像形成ユニット５１、および、シアン（Ｃ）のトナー像を形成する上記画像形成ユニット５１は、上記中間転写ベルト６１の上流から下流に沿って順に配置されている。
【００８１】
上記各画像形成ユニット５１は、感光体ドラム５２と、この感光体ドラム５２を一様に帯電させるための帯電部５３と、帯電した上記感光体ドラム５２に画像露光を行うための露光部５９と、露光によって形成された静電潜像に各色のトナーで現像を行うための現像部５４とを備える。
【００８２】
この画像形成装置は、この画像形成装置全体を制御する制御装置６８と、この制御装置６８から画像に応じた信号が送られる露光制御装置６９とを備える。この露光制御装置６９は、各色に応じて上記露光部５９のそれぞれを駆動する。
【００８３】
次に、この画像形成装置の作用を説明する。
【００８４】
上記画像形成ユニット５１の上記感光体ドラム５２上に現像されたトナー画像は、上記中間転写ベルト６１との接触位置で、上記一次転写部６２によって、上記中間転写ベルト６１上に一次転写される。
【００８５】
上記中間転写ベルト６１上に転写されたトナー画像は、各画像形成ユニット５１を通過するごとに、各色がその上に重ねられて、最終的に、フルカラーのトナー画像が、上記中間転写ベルト６１上に形成される。
【００８６】
その後、上記中間転写ベルト６１上のフルカラーのトナー画像は、上記中間転写ベルト６１の下流において、上記二次転写部６３によって、上記記録材Ｐに一括して二次転写される。
【００８７】
そして、上記記録材Ｐは、上記記録材Ｐの搬送路の下流にある上記定着装置８１を通過することによって、トナー画像が定着されて、排紙トレー６６上に排紙される。
【００８８】
上記記録材Ｐは、最下部のカセット６７に納められており、このカセット６７から１枚ずつ上記二次転写部６３にまで搬送される。
【００８９】
なお、一次転写後、上記感光体ドラム５２に残留したトナーは、下流に配置されたクリーニング部５５によって除去され、このクリーニング部５５の下側から回収される。
【００９０】
また、二次転写後に、上記中間転写ベルト６１上に残留したトナーは、クリーニングブレード６５によって、上記中間転写ベルト６１上から除去され、図示しない搬送スクリューで搬送され、図示しない廃トナー容器に回収される。
【００９１】
上記構成の画像形成装置によれば、上記定着装置８１を備えているので、良好な定着画像性能を得ることができる。なお、この画像形成装置の定着装置として、上記第２〜上記第１０の実施形態のいずれかに記載の定着装置を用いてもよい。
【００９２】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、上記加圧回転体として、上記加圧ベルト２以外に、ローラであってもよい。また、上記加熱ローラ１の外部に、上記加熱ヒータ１１を配置してもよい。
【００９３】
また、上記非弾性部材４は、大サイズ通紙時と小サイズ通紙時との定着性の差をなくすために、上記非弾性部材４の熱伝導率が、上記端部４１から上記中央部４０へ徐々に変化するようにしてもよい。
【００９４】
また、上記非弾性部材４にフィンを設けることにより、上記中央部４０と上記端部４１との熱伝導率を変化させるようにしてもよい。
【００９５】
また、画像形成装置としては、モノクロ／カラーの複写機、プリンタ、ＦＡＸやこれらの複合機など、どれであってもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の定着装置の第１実施形態を示す簡略構成図である。
【図２】非弾性押圧部の押圧面を示す簡略平面図である。
【図３】本発明の定着装置の第３実施形態を示す簡略構成図である。
【図４】本発明の定着装置の第４実施形態を示す簡略構成図である。
【図５】本発明の定着装置の第５実施形態を示す簡略構成図である。
【図６】本発明の定着装置の第６実施形態を示す簡略構成図である。
【図７】本発明の定着装置の第７実施形態を示す簡略構成図である。
【図８】本発明の定着装置の第８実施形態を示す簡略構成図である。
【図９】本発明の定着装置の第９実施形態を示す簡略構成図である。
【図１０】本発明の定着装置の第１０実施形態を示す簡略構成図である。
【図１１】この発明の画像形成装置を示す簡略構成図である。
【符号の説明】
【００９７】
１    加熱ローラ（加熱回転体）
１０    サーミスタ
１１    加熱ヒータ（加熱部）
１１ａ    小サイズ通紙用の加熱ヒータ（小サイズ通紙用の加熱部）
１１ｂ    大サイズ通紙用の加熱ヒータ（大サイズ通紙用の加熱部）
２    加圧ベルト（加圧回転体）
３    弾性押圧部
４，１４，２４    非弾性押圧部
４ａ    押圧面
４０    中央部
４１    端部
４２，４３    支持部
５    支持部
６    連結部
７    ベルトガイド
８，９    制御部
７１    電磁誘導加熱ユニット（加熱部）
７１ａ    コア
７１ｂ    コイル
７５    加熱ベルト（加熱回転体）
７６    第１のローラ
７７    第２のローラ
８０    作像装置
８１    定着装置
Ｐ    記録材
ｔ    トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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