(57)【要約】【課題】無線通信システム、無線通信装置、プログラムおよび無線通信方法を提供すること。【解決手段】他の無線通信装置と非接触通信を行い、他の無線通信装置の通信機能を示す固有データを受信する第１の通信部と、第１の通信部より速い通信速度での無線通信が可能な第２の通信部と、他の無線通信装置が第２の通信部に対応する通信機能を備えているかを否かを固有データに基づいて判断する判断部と、他の無線通信装置に送信する送信データのデータ形式を、送信データのデータ量が減少するデータ形式に変換する形式変換部２６０と、他の無線通信装置が第２の通信部に対応する通信機能を備えていないと判断部により判断されると、第１の通信部は形式変換部によりデータ形式が変換された送信データを他の無線通信装置へ送信することを特徴とする。【選択図】図６
2008271151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信装置と第２の無線通信装置を含む無線通信システムであって：
前記第１の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置の通信機能を示す固有データを非接触通信方式により送信する非接触通信部を備え、
前記第２の無線通信装置は、
前記第１の無線通信装置から非接触無線通信方式により送信された前記固有データを受信する第１の通信部と；
前記第１の通信部より速い通信速度での無線通信が可能な第２の通信部と；
前記第１の無線通信装置が前記第２の通信部に対応する通信機能を備えているかを否かを前記固有データに基づいて判断する判断部と；
前記第１の無線通信装置に送信する送信データのデータ形式を、前記送信データのデータ量が減少するデータ形式に変換する形式変換部と；
を備え、
前記第１の無線通信装置が前記第２の通信部に対応する通信機能を備えていないと前記判断部により判断されると、前記第１の通信部は前記形式変換部によりデータ形式が変換された送信データを前記第１の無線通信装置へ送信することを特徴とする、無線通信システム。
【請求項２】
他の無線通信装置と非接触通信を行い、前記他の無線通信装置の通信機能を示す固有データを受信する第１の通信部と；
前記第１の通信部より速い通信速度での無線通信が可能な第２の通信部と；
前記他の無線通信装置が前記第２の通信部に対応する通信機能を備えているかを否かを前記固有データに基づいて判断する判断部と；
前記他の無線通信装置に送信する送信データのデータ形式を、前記送信データのデータ量が減少するデータ形式に変換する形式変換部と；
前記他の無線通信装置が前記第２の通信部に対応する通信機能を備えていないと前記判断部により判断されると、前記第１の通信部は前記形式変換部によりデータ形式が変換された送信データを前記他の無線通信装置へ送信することを特徴とする、無線通信装置。
【請求項３】
前記固有情報に基づいて前記送信データの変換後のデータ形式を決定するデータ形式決定部をさらに備え、
前記形式変換部は、前記データ形式決定部により決定されたデータ形式に前記送信データを変換することを特徴とする、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記固有情報は前記他の無線通信装置のハードウェア種別を示す情報を含み、
前記データ形式決定部は、前記固有情報に含まれる前記他の無線通信装置のハードウェア種別に基づいて前記送信データの変換後のデータ形式を決定することを特徴とする、請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記固有データは前記他の無線通信装置が対応可能なデータ形式を示す情報を含み、
前記データ形式決定部は、前記固有情報に基づいて、前記送信データの変換後のデータ形式を前記他の無線通信装置が対応可能なデータ形式に決定することを特徴とする、請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記データ形式決定部は、前記送信データの変換後のデータ形式を、前記送信データのデータ量が所定のデータ量以下になるようなデータ形式に決定することを特徴とする、請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記他の無線通信装置が前記第２の通信部に対応する通信機能を備えていると前記判断部により判断された場合、前記第２の通信部はデータ形式が変換されていない送信データを前記他の無線通信装置へ送信することを特徴とする、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項８】
コンピュータを、
他の無線通信装置と非接触通信を行い、前記他の無線通信装置の通信機能を示す固有データを受信する第１の通信部と；
前記第１の通信部より速い通信速度での無線通信が可能な第２の通信部と；
前記他の無線通信装置が前記第２の通信部に対応する通信機能を備えているかを否かを前記固有データに基づいて判断する判断部と；
前記他の無線通信装置に送信する送信データのデータ形式を、前記送信データのデータ量が減少するデータ形式に変換する形式変換部と；
を備え、
前記他の無線通信装置が前記第２の通信部に対応する通信機能を備えていないと前記判断部により判断されると、前記第１の通信部は前記形式変換部によりデータ形式が変換された送信データを前記他の無線通信装置へ送信する無線通信装置として機能させるための、プログラム。
【請求項９】
他の無線通信装置から非接触通信方式を用いて送信された前記他の無線通信装置の通信機能を示す固有データを受信するステップと；
前記他の無線通信装置が前記非接触通信方式より通信速度が速い無線通信方式に対応しているか否かを前記固有データに基づいて判断するステップと；
前記他の無線通信装置が前記無線通信方式に対応していないと前記判断部により判断されると、前記他の無線通信装置に送信する送信データのデータ形式を、前記送信データのデータ量が減少するデータ形式に変換するステップと；
前記データ形式が変換された送信データを、前記非接触通信方式を用いて前記他の無線通信装置に送信するステップと；
を含むことを特徴とする、無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線通信装置、プログラムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、非接触ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップを搭載した端末と、端末に搭載されている非接触ＩＣチップとの間でデータの読み出し／書き込みを行なうリーダ／ライタ装置と、を用いた非接触通信方式が提案されている。かかる非接触通信方式によれば、非接触ＩＣチップを搭載した端末とリーダ／ライタ装置とを近接させることにより両機器間のデータ通信を行うことができる。
【０００３】
また、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）などの無線通信技術も広く普及している。かかる無線通信技術によれば、複数の通信装置を有線で接続することなく、複数の無線通信装置間で情報を送受信することができる。かかる無線通信技術は、上記非接触通信方式より通信速度が一般に速いという利点も有する。
【０００４】
このような非接触通信方式および無線通信技術の双方に対応する無線通信装置が例えば特許文献１に開示されている。具体的には、特許文献１には、携帯電話とＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）との無線接続に必要な設定データを、携帯電話とＰＣとの非接触通信により共有させ、非接触通信により共有された設定データに基づいて携帯電話とＰＣとを無線接続する情報処理方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２０４２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、非接触通信方式および無線通信技術の双方に対応した無線通信装置が、非接触通信方式にしか対応していない他の通信装置に非接触通信方式により写真や音楽などのデータをそのまま送信すると、データサイズによっては通信時間が長期化してしまう場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、相手通信機器の備える通信機能に応じて短時間でデータを送信することが可能な、新規かつ改良された無線通信システム、無線通信装置、プログラムおよび無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置を含む無線通信システムであって、第１の無線通信装置は、第１の無線通信装置の通信機能を示す固有データを非接触通信方式により送信する非接触通信部を備え、第２の無線通信装置は、第１の無線通信装置から非接触無線通信方式により送信された固有データを受信する第１の通信部と、第１の通信部より速い通信速度での無線通信が可能な第２の通信部と、第１の無線通信装置が第２の通信部に対応する通信機能を備えているかを否かを固有データに基づいて判断する判断部と、第１の無線通信装置に送信する送信データのデータ形式を、送信データのデータ量が減少するデータ形式に変換する形式変換部と、を備え、第１の無線通信装置が第２の通信部に対応する通信機能を備えていないと判断部により判断されると、第１の通信部は形式変換部によりデータ形式が変換された送信データを第１の無線通信装置へ送信することを特徴とする無線通信システムが提供される。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、他の無線通信装置と非接触通信を行い、他の無線通信装置の通信機能を示す固有データを受信する第１の通信部と、第１の通信部より速い通信速度での無線通信が可能な第２の通信部と、他の無線通信装置が第２の通信部に対応する通信機能を備えているかを否かを固有データに基づいて判断する判断部と、他の無線通信装置に送信する送信データのデータ形式を、送信データのデータ量が減少するデータ形式に変換する形式変換部と、を備え、他の無線通信装置が第２の通信部に対応する通信機能を備えていないと判断部により判断されると、第１の通信部は形式変換部によりデータ形式が変換された送信データを他の無線通信装置へ送信することを特徴とする無線通信装置が提供される。
【０００９】
かかる構成においては、第１の通信部が他の無線通信装置から他の無線通信装置の通信機能を示す固有データを受信し、他の無線通信装置が第１の通信部より通信速度の速い無線通信に対応していないと判断部により判断されると、形式変換部が他の無線通信装置に送信しようとする送信データのデータ形式を変換してデータ量を減少させ、第１の通信部がデータ形式の変換された送信データを他の無線通信装置に送信する。すなわち、他の無線通信装置が第１の通信部より通信速度の速い無線通信に対応していない場合には、当該無線通信装置は送信データのデータ量を減少させて非接触通信により送信する。したがって、当該無線通信装置によれば、他の無線通信装置に送信データを送信する際に要する通信時間を抑制することができる。
【００１０】
固有情報に基づいて送信データの変換後のデータ形式を決定するデータ形式決定部をさらに備え、形式変換部は、データ形式決定部により決定されたデータ形式に送信データを変換してもよい。かかる構成においては、データ形式決定部が他の無線通信装置の固有情報に応じて送信データの適切なデータ形式を決定し得るため、他の無線通信装置との通信の効率化を図ることができる。
【００１１】
固有情報は他の無線通信装置のハードウェア種別を示す情報を含み、データ形式決定部は、固有情報に含まれる他の無線通信装置のハードウェア種別に基づいて送信データの変換後のデータ形式を決定してもよい。かかる構成においては、固有情報に含まれる他の無線通信装置のハードウェア種別から、他の無線通信装置において処理可能なデータ形式が判断できる場合がある。また、当該無線通信装置が他の無線通信装置の処理できないデータ形式で他の無線通信装置に送信データを送信しても、他の無線通信装置において該送信データを活用できない場合がある。そこで、データ形式決定部が、他の無線通信装置のハードウェア種別から適切な送信データのデータ形式を決定することにより、第１の通信部が他の無線通信装置において対応可能なデータ形式に変換された送信データを送信することができる。なお。固有情報は、他の無線通信装置に実装されているソフトウェアの情報を含んでもよい。例えば、他の無線通信装置が音楽再生のためのデーコード処理をソフトウェアで実現している場合、固有情報は音楽再生のためのソフトウェアを含んでもよい。
【００１２】
固有データは他の無線通信装置が対応可能なデータ形式を示す情報を含み、データ形式決定部は、固有情報に基づいて、送信データの変換後のデータ形式を他の無線通信装置が対応可能なデータ形式に決定してもよい。ここで、当該無線通信装置が他の無線通信装置の処理できないデータ形式で他の無線通信装置に送信データを送信しても、他の無線通信装置において該送信データを活用できない場合がある。そこで、データ形式決定部が、固有データに基づいて送信データのデータ形式を他の無線通信装置の対応可能なデータ形式に決定することにより、第１の通信部が他の無線通信装置において対応可能なデータ形式に変換された送信データを送信することができる。
【００１３】
データ形式決定部は、送信データの変換後のデータ形式を、送信データのデータ量が所定のデータ量以下になるようなデータ形式に決定してもよい。かかる構成においては、第１の通信部が単位時間あたり所定量の送信データを送信できる場合、送信データの送信に要する時間を一定時間以下に抑制することができる。
【００１４】
他の無線通信装置が第２の通信部に対応する通信機能を備えていると判断部により判断された場合、第２の通信部はデータ形式が変換されていない送信データを他の無線通信装置へ送信してもよい。かかる構成においては、第１の通信部より通信速度の速い第２の通信部を介して当該無線通信装置と他の無線通信装置が通信できる場合、比較的短い通信時間で、データ量が維持された送信データを他の無線通信装置に送信することができる。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、他の無線通信装置と非接触通信を行い、他の無線通信装置の通信機能を示す固有データを受信する第１の通信部と、第１の通信部より速い通信速度での無線通信が可能な第２の通信部と、他の無線通信装置が第２の通信部に対応する通信機能を備えているかを否かを固有データに基づいて判断する判断部と、他の無線通信装置に送信する送信データのデータ形式を、送信データのデータ量が減少するデータ形式に変換する形式変換部と、を備え、他の無線通信装置が第２の通信部に対応する通信機能を備えていないと判断部により判断されると、第１の通信部は形式変換部によりデータ形式が変換された送信データを他の無線通信装置へ送信する無線通信装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１６】
かかるプログラムは、例えばＣＰＵ、ＲＯＭまたはＲＡＭなどを含むコンピュータのハードウェア資源に、上記のような判断部、形式変換部などの機能を実行させることができる。すなわち、当該プログラムを用いるコンピュータを、上述の無線通信装置として機能させることが可能である。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、他の無線通信装置から非接触通信方式を用いて送信された他の無線通信装置の通信機能を示す固有データを受信するステップと、他の無線通信装置が非接触通信方式より通信速度が速い無線通信方式に対応しているか否かを固有データに基づいて判断するステップと、他の無線通信装置が無線通信方式に対応していないと判断部により判断されると、他の無線通信装置に送信する送信データのデータ形式を、送信データのデータ量が減少するデータ形式に変換するステップと、データ形式が変換された送信データを、非接触通信方式を用いて他の無線通信装置に送信するステップと、を含むことを特徴とする無線通信方法が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明にかかる無線通信システム、無線通信装置、プログラムおよび無線通信方法によれば、相手通信機器の備える通信機能に応じて短時間でデータを送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
また、以下の順序で当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
〔１〕本実施形態にかかる無線通信システムの概要
〔１−１〕本実施形態にかかる無線通信装置の基本構成
〔１−２〕本実施形態にかかる無線通信システムの動作
〔２〕本実施形態にかかる無線通信装置の説明
〔２−１〕本実施形態の目的
〔２−２〕本実施形態にかかる無線通信装置のハードウェア構成
〔２−３〕本実施形態にかかる無線通信装置の機能構成
〔２−４〕本実施形態にかかる無線通信装置において実行される無線通信方法
〔３〕まとめ
【００２１】
〔１〕本実施形態にかかる無線通信システムの概要
まず、本実施形態にかかる無線通信システム１の概要を図１を参照して説明する。当該無線通信システム１によれば、複数の無線通信装置間で簡易に無線接続を行なうことができる。
【００２２】
図１は、本実施形態にかかる無線通信システム１の全体構成例を示した説明図である。無線通信システム１は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１０と、無線基地局１２と、携帯機器２０と、を含む。
【００２３】
ＰＣ１０および携帯機器２０は、非接触通信機能および無線通信機能を実装している無線通信装置である。無線通信機能としては、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）などがあげられる。また、図１（ａ）では、ＰＣ１０が無線ＬＡＮの無線基地局１２と接続されている様子を示している。
【００２４】
このとき、携帯機器２０をＰＣ１０に近接させると、携帯機器２０とＰＣ１０とが非接触通信を行う。そして、携帯機器２０は、非接触通信に基づき、ＰＣ１０との無線接続のために必要な設定データをＰＣ１０から取得する。
【００２５】
その後、携帯機器２０は、図１（ｂ）に示したように、ＰＣ１０から取得した設定データに基づき、無線基地局１２を介してＰＣ１０との無線接続を実現することができる。すなわち、当該無線通信システム１においては、携帯機器２０の利用者が手動で設定データを携帯機器２０に入力する手間を排除することができる。
【００２６】
なお、図１においては無線通信装置の一例としてＰＣ１０や携帯機器２０を示しているに過ぎず、無線通信装置は、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、家庭用ゲーム機器、携帯用ゲーム機器、家電機器などの情報処理装置であってもよい。
【００２７】
また、図１においては、ＰＣ１０と携帯機器２０とが無線基地局１２を介して無線接続される場合を示しているが、本実施形態はかかる例に限定されず、例えばＰＣ１０と携帯機器２０とが直接アドホック的に接続されてもよい。
【００２８】
また、上記では携帯機器２０をＰＣ１０に近接させ、携帯機器２０が設定データを取得する場合を説明したが、携帯機器２０をＰＣ１０に近接させることにより、ＰＣ１０が設定データを取得し、携帯機器２０との無線接続に用いてもよい。
【００２９】
〔１−１〕本実施形態にかかる無線通信装置の基本構成
続いて、本実施形態にかかる無線通信装置の一例としてのＰＣ１０および携帯機器２０の基本構成について、図２を参照して説明する。
【００３０】
図２は、本実施形態にかかるＰＣ１０および携帯機器２０の基本構成を示した機能ブロック図である。ＰＣ１０は、非接触通信部１１６と、無線通信部１２０と、簡単設定処理部１２４と、タイムアウト制御部１３２と、アプリケーション１４０と、を備え、携帯機器２０は、非接触通信部２１６と、無線通信部２２０と、簡単設定処理部２２４と、タイムアウト制御部２３２と、アプリケーション２４０と、を備える。
【００３１】
非接触通信部１１６は、携帯機器２０との非接触通信によるインターフェースであって、携帯機器２０との間で設定データ、およびＰＣ１０または携帯機器２０の通信機能を示す固有データを通信するリーダ／ライタとしての機能を有する場合がある。例えば、非接触通信部１１６は、１０ｃｍ程度の近距離に到達する電波を送信し、電波到達範囲内に含まれる携帯機器２０の非接触通信部２１６を駆動し、携帯機器２０の非接触通信部２１６と通信することができる。このような非接触通信部１１６には、実際にはアンテナや該アンテナを用いた通信を制御する制御部を含まれてもよい。
【００３２】
無線通信部１２０は、携帯機器２０と無線通信を行う際のインターフェースである。すなわち、無線通信部１２０は、簡単設定処理部１２４の動作に基づいて携帯機器２０の無線通信部２２０との無線接続を確立した後、携帯機器２０との間で任意のデータを送受信することができる。かかる無線通信部１２０は、無線ＬＡＮに対応しても、ブルートゥース（登録商標）に対応してもよい。また、無線通信部１２０は、アンテナ、ＩＣチップ、およびＩＣチップを制御してアンテナに任意のデータを送受信させるソフトウェアを含んでもよい。
【００３３】
簡単設定処理部１２４は、ＰＣ１０の無線通信部１２０と携帯機器２０の無線通信部２２０とを無線接続するための処理を行う。例えば、無線通信部１２０が無線通信の基地局と接続されている場合、該基地局のＩＤ、またはネットワークＩＤなどを含む設定データを非接触通信部１１６に送信させる。または、非接触通信部１１６を介して受信した設定データに基づいて、無線通信部１２０と携帯機器２０の無線通信部２２０とを無線接続させる。
【００３４】
タイムアウト制御部１３２は、無線通信部１２０と携帯機器２０の無線通信部２２０との無線接続を切断する通信切断部としての機能を有する。ＰＣ１０と携帯機器２０とを無線接続させておくためには電力要するため、ＰＣ１０と携帯機器２０とが実質的にデータの通信を行っていない間もＰＣ１０と携帯機器２０とを無線接続させておくことは過度な電力消費を招来しえる。そこで、当該タイムアウト制御部１３２は、例えば１時間、３０分などの所定期間にわたってＰＣ１０と携帯機器２０との間で実質的なデータ通信が行われなかった場合、ＰＣ１０と携帯機器２０との無線接続を切断し、消費電力の削減に寄与することができる。
【００３５】
アプリケーション１４０は特定の目的を実現するためのソフトウェアである。例えば、アプリケーション１４０は、データ編集アプリケーションであっても、データ通信アプリケーションであっても、プログラム実行アプリケーションであってもよい。
【００３６】
非接触通信部２１６は、ＰＣ１０との非接触通信によるインターフェースであって、携帯機器２０との間で設定データ、およびＰＣ１０または携帯機器２０の通信機能を示す固有データを通信する第１の通信部としての機能を有する。例えば、非接触通信部２１６は、ＰＣ１０の非接触通信部１１６から送信された電波により駆動されＰＣ１０の非接触通信部１１６と通信することができる。このような非接触通信部２１６は、実際にはアンテナ、ＩＣチップ、およびＩＣチップを制御してアンテナに任意のデータを送受信させるソフトウェアを含んでもよい。
【００３７】
無線通信部２２０は、ＰＣ１０と無線通信を行う際のインターフェースであって、第２の通信部としての機能を有する。すなわち、無線通信部２２０は、簡単設定処理部２２４の動作に基づいてＰＣ１０の無線通信部１２０との無線接続を確立した後、ＰＣ１０との間で任意のデータを送受信することができる。かかる無線通信部２２０は、無線ＬＡＮに対応しても、ブルートゥース（登録商標）に対応してもよい。また、無線通信部２２０は、アンテナ、ＩＣチップ、およびＩＣチップを制御してアンテナに任意のデータを送受信させるソフトウェアを含んでもよい。
【００３８】
簡単設定処理部２２４は、ＰＣ１０の無線通信部１２０と携帯機器２０の無線通信部２２０とを無線接続するための処理を行う。例えば、ＰＣ１０の無線通信部１２０が無線通信の基地局と接続されている場合、該基地局のＩＤ、またはネットワークＩＤなどを含む設定データを非接触通信部２１６を介して受信し、該設定データに設定データに基づいてＰＣ１０の無線通信部１２０と携帯機器２０の無線通信部２２０とを無線接続させる。
【００３９】
タイムアウト制御部２３２は、ＰＣ１０の無線通信部１２０と携帯機器２０の無線通信部２２０との無線接続を切断する通信切断部としての機能を有する。上述のように、ＰＣ１０と携帯機器２０とを無線接続させておくためには電力要するため、ＰＣ１０と携帯機器２０とが実質的にデータの通信を行っていない間もＰＣ１０と携帯機器２０とを無線接続させておくことは過度な電力消費を招来しえる。そこで、当該タイムアウト制御部１３２は、例えばＰＣ１０と携帯機器２０との実質的なデータ通信が行われてから経過した時間をカウントし、該カウントが所定値に達した場合にＰＣ１０と携帯機器２０との無線接続を切断し、消費電力の削減に寄与することができる。
【００４０】
アプリケーション２４０は特定の目的を実現するためのソフトウェアである。例えば、アプリケーション２４０は、データ編集アプリケーションであっても、データ通信アプリケーションであっても、プログラム実行アプリケーションであってもよい。アプリケーション２４０とＰＣ１０のアプリケーション１４０との間のデータ通信は、例えば無線通信部１２０および無線通信部２２０を介して行なうことができる。
【００４１】
〔１−２〕本実施形態にかかる無線通信システムの動作
続いて、本実施形態にかかる無線通信システム１において、ＰＣ１０と携帯機器２０とが無線接続されるまでの流れを図３を参照して説明する。
【００４２】
図３は、本実施形態にかかる無線通信システム１において実行される無線通信方法の流れを示したシーケンス図である。まず、ＰＣ１０の無線通信部１２０が無線基地局１２と無線接続すると（Ｓ３０４）、設定データを簡単設定処理部１２４を介して非接触通信部１１６に出力する（Ｓ３０８）。続いて、携帯機器２０がＰＣ１０に対して近接されると（Ｓ３１２）、ＰＣ１０の非接触通信部１１６が設定データを携帯機器２０の非接触通信部２１６に送信する（Ｓ３１２）。
【００４３】
続いて、携帯機器２０の非接触通信部２１６が受信した設定データを簡単設定処理部２２４が無線通信部２２０に出力し（Ｓ３２４）、携帯機器２０の無線通信部２２０とＰＣ１０の無線通信部１２０との間で設定データを用いた無線接続処理を行う（Ｓ３２４）。なお、当該無線接続処理は例えば携帯機器２０とＰＣ１０の相互の認証処理を含む。
【００４４】
次いで、ＰＣ１０と携帯機器２０とが無線接続されると、ＰＣ１０の無線通信部１２０と携帯機器２０の無線通信部２２０との間で任意のデータが送受信される（Ｓ３２８、Ｓ３３２）。
【００４５】
このように、当該無線通信システム１は、ＰＣ１０または携帯機器２０の利用者に設定データの入力操作を強いずに、ＰＣ１０と携帯機器２０との無線接続を実現できる点で効果的である。
【００４６】
〔２〕本実施形態にかかる無線通信装置の説明
次に、本実施形態にかかる無線通信装置の一例としてのＰＣ１０および携帯機器２０の目的、および特有の構成などを詳細に説明する。
【００４７】
〔２−１〕本実施形態の目的
上述した非接触通信は、無線ＬＡＮやブルートゥース（登録商標）などの無線通信より通信速度が劣る場合がある。したがって、上述のような携帯機器２０から無線通信機能を実装していない無線通信装置へのデータ送信を所望する場合、送信するデータサイズによっては、通信時間が長期化してしまう場合があった。以下、図４を参照して詳細に説明する。
【００４８】
図４は、携帯機器２０から他の無線通信装置の一例としてのＰＣにデータ送信する流れを示したフローチャートである。まず、携帯機器２０をＰＣに対して近接させる（Ｓ３４０）。続いて、ＰＣが非接触通信に対応している場合には（Ｓ３４４）、例えば非接触通信により受信した固有データに基づいてＰＣが無線通信機能に対応しているか否かを判断する（Ｓ３４８）。
【００４９】
ＰＣが無線通信機能に対応していると判断された場合、携帯機器２０はＰＣと設定データを用いて無線接続し、無線通信によりＰＣに送信する（Ｓ３５２、Ｓ３５６）。一方、ＰＣが無線通信機能に対応していないと判断された場合、携帯機器２０は非接触通信によりデータを送信する（Ｓ３６０）。
【００５０】
このように、携帯機器２０の通信相手機器が無線通信機能に対応していない場合、携帯機器２０が非接触通信によりデータを通信相手機器に送信するとすれば、非接触通信は通信速度が比較的遅いため、データの送信時間がかかり過ぎてしまう場合がある。
【００５１】
そこで、上記のような事情に鑑みて本実施形態にかかる携帯機器２０を創作するに至った。本実施形態にかかる携帯機器２０は、通信相手機器が非接触通信方式にのみ対応する場合、送信データのデータ量を減少させて送信し、通信時間の抑制を図ることができる。以下、このような携帯機器２０の詳細な構成および動作について説明する。
【００５２】
〔２−２〕本実施形態にかかる無線通信装置のハードウェア構成
図５は、本実施形態にかかる携帯機器２０のハードウェア構成を示したブロック図である。携帯機器２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、通信装置２１５とを備える。
【００５３】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って携帯機器２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。
【００５４】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、一のバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００５５】
入力装置２０８は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイク、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。携帯機器２０のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、携帯機器２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００５６】
出力装置２１０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置およびランプなどの表示装置と、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置で構成される。出力装置２１０は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データ等を音声に変換して出力する。
【００５７】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる携帯機器２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置であり、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含むことができる。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。また、このストレージ装置２１１には、設定データ、固有データなどを記憶する。
【００５８】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、携帯機器２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。
【００５９】
通信装置２１５は、例えば、通信網１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ワイヤレスＵＳＢ対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であっても、非接触通信対応装置であっても、上記通信装置の複数の組み合わせであってもよい。この通信装置２１５は、無線基地局１２や、他の無線通信装置の間で任意のデータを送受信する。なお、ＰＣ１０のハードウェア構成も携帯機器２０と実質的に同一に構成することができるため、説明を省略する。
【００６０】
〔２−３〕本実施形態にかかる無線通信装置の機能構成
図６は、本実施形態にかかる無線通信装置の一例としてのＰＣ１０および携帯機器２０の構成を示した機能ブロック図である。ＰＣ１０は、非接触通信部１１６と、無線通信部１２０と、簡単設定処理部１２４と、タイムアウト制御部１３２と、アプリケーション１４０と、相手機器判断部１５４と、データ形式決定部１５８と、形式変換部１６０と、を備え、携帯機器２０は、非接触通信部２１６と、無線通信部２２０と、簡単設定処理部２２４と、タイムアウト制御部２３２と、アプリケーション２４０と、相手機器判断部２５４と、データ形式決定部２５８と、形式変換部２６０と、を備える。ＰＣ１０および携帯機器２０における構成は、図２を参照して説明した内容と重複する部分が多いので、図２を参照して説明した内容と異なる部分に重きをおいて説明する。
【００６１】
相手機器判断部１５４は、非接触通信部１１６を介して受信した相手通信機器の固有データに基づいて、相手通信機器が無線通信部１２０に対応する無線通信機能を実装しているか否かを判断する判断部としての機能を有する。ここで、固有データは、相手通信機器に実装されている通信機能、ハードウェア種別（デジタルカメラ、携帯型オーディオプレーヤー、携帯電話、など）、対応可能なデータ形式を示す情報を含むデータであってもよい。なお、無線通信部１２０による無線通信の通信速度は、非接触通信部１１６による非接触通信の通信速度より速い。
【００６２】
相手機器判断部１５４により相手通信機器が無線通信機能を実装していないと判断された場合、送信データを通信速度の遅い非接触通信部１１６を介して送信する必要がある。そこで、データ形式決定部１５８は、相手機器判断部１５４により相手通信機器が無線通信機能を実装していないと判断された場合、送信データのデータ量が減少するようなデータ形式を決定する。
【００６３】
形式変換部１６０は、データ形式決定部１５８により決定されたデータ形式に送信データのデータ形式を変換する。例えば、送信データが画像データであった場合には画像変換処理部１６４が画像データのデータ形式を変換する処理を行い、送信データがテキストデータであった場合には圧縮処理部１６８がテキストデータを圧縮する処理を行う。なお、かかる送信データは、アプリケーション１４０から指示あるいは入力されるものであってもよい。
【００６４】
また、送信データは、音楽、講演およびラジオ番組などの音楽データや、映画、テレビジョン番組、ビデオプログラム、写真、文書、絵画および図表などの映像データや、ゲームおよびソフトフェアなどの任意のデータを含んでもよい。
【００６５】
同様に、携帯機器２０の相手機器判断部２５４は、非接触通信部２１６を介して受信した相手通信機器の固有データに基づいて、相手通信機器が無線通信部２２０に対応する無線通信機能を実装しているか否かを判断する判断部としての機能を有する。ここで、固有データは、相手通信機器の有する通信機能、ハードウェア種別（ＰＣ、携帯型ゲーム機、など）、対応可能なデータ形式、アプリケーション種別、を示す情報を含むデータであってもよい。なお、無線通信部２２０による無線通信の通信速度は、非接触通信部２１６による非接触通信の通信速度より速い。
【００６６】
相手機器判断部２５４により相手通信機器が無線通信機能を実装していないと判断された場合、送信データを通信速度の遅い非接触通信部２１６を介して送信する必要がある。そこで、データ形式決定部２５８は、相手機器判断部２５４により相手通信機器が無線通信機能を実装していないと判断された場合、送信データのデータ量が減少するようなデータ形式を決定する。
【００６７】
形式変換部２６０は、データ形式決定部２５８により決定されたデータ形式に送信データのデータ形式を変換する。例えば、送信データが画像データであった場合には画像変換処理部２６４が画像データのデータ形式を変換する処理を行い、送信データがテキストデータであった場合には圧縮処理部２６８がテキストデータを圧縮する処理を行う。なお、かかる送信データは、アプリケーション２４０から指示あるいは入力されるものであってもよい。
【００６８】
また、送信データのデータ形式としては、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）１、ＭＰＥＧ２またはＭＰＥＧ４などの画像圧縮形式や、ＭＰ３（ＭＰＥＧ１  Ｌａｙｅｒ−３）、ＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｅｃ）、ＬＰＣＭ（Ｌｉｎｅａｒ  ＰＣＭ）、ＷＭＡ９（Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｄｉａ  Ａｕｄｉｏ９）、ＡＴＲＡＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  ＴＲａｎｓｆｏｒｍ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｃｏｄｉｎｇ）またはＡＴＲＡＣ３などの音声圧縮形式があげられる。また、送信データのデータ形式の変換には、ビットレートの抑制（例えば、１６０ｋｂｐｓから１２８ｋｂｐｓ）、文書データのＰＤＦファイル化なども該当する。
【００６９】
また、データ形式決定部２５８は、非接触通信部２１６を介して受信した相手通信装置のハードウェア種別または対応可能なデータ形式、スペックなどを示す情報を含む固有データに基づいて送信データのデータ形式を決定してもよい。例えば、データ形式決定部２５８は、相手通信機器が携帯電話であった場合、データの記憶容量が少ない、または特定のデータ形式にのみ対応していると判断し、送信データのデータ形式を、圧縮率が最も高いデータ形式、または上記特定のデータ形式に決定してもよい。
【００７０】
また、データ形式決定部２５８は、固有データに基づいて、送信データのデータ形式を、相手通信装置が対応可能なデータ形式に決定してもよい。かかる構成においては、携帯機器２０から送信された送信データが相手通信機器により受信されたものの、相手通信装置において活用できないとい場合を防止することができる。
【００７１】
また、データ形式決定部２５８は、送信データのデータ形式を、送信データのデータ量が所定量以下になるようなデータ形式に決定してもよい。かかる構成においては、非接触通信部１１６が安定した通信速度で通信する場合、送信データの送信に要する通信時間を所定の時間内とすることができる。また、データ形式決定部２５８は、送信データのデータ量を、固有データに基づいて、圧縮形式の変換により抑制するか、ビットレートを下げることにより抑制するかを判断してもよい。例えば、送信データが画像データであった場合、データ形式決定部２５８は、データ量が抑制される画像圧縮形式を選択しても、ビットレートを落とすことを選択してもよい。同様に、送信データが音楽データであった場合、データ形式決定部２５８は、データ量が抑制される音声圧縮形式を選択しても、ビットレートを落とすことを選択してもよい。
【００７２】
なお、相手機器判断部２５４により相手通信機器が無線通信機能を実装していると判断された場合、データ形式を変換することなく送信データを無線通信部２２０を介して相手通信機器に送信してもよい。かかる構成においては、相手通信機器が非接触通信より通信速度が速い無線通信に対応する場合、比較的短い通信時間で、データ量が維持された送信データを相手通信機器に送信することができる。
【００７３】
図６においては、ＰＣ１０および携帯機器２０の双方が無線通信機能を実装しているため、送信データは、データ形式が変換されることなくＰＣ１０および携帯機器２０の間で送受信される。
【００７４】
〔２−４〕本実施形態にかかる無線通信装置において実行される無線通信方法
図７は、無線通信装置の一例としての携帯機器２０において実行される無線通信方法の流れを示したフローチャートである。まず、携帯機器２０が、相手通信装置の一例としてのＰＣに近接操作されると（Ｓ４０４）、ＰＣから非接触通信により設定データおよび固有データを取得する（Ｓ４０８、Ｓ４１２）。
【００７５】
続いて、携帯機器２０の相手機器判断部２５４は、設定データを取得したか否か、または取得した固有データに基づいてＰＣが無線通信機能に対応しているか否かを判断する（Ｓ４１６）。ＰＣが無線通信機能に対応していないと判断された場合、データ形式決定部２５８が送信データのデータ形式を決定し（Ｓ４２０）、形式変換部２６０がデータ形式決定部２５８が決定したデータ形式に送信データを変換する（Ｓ４２８）。その後、形式変換部２６０によりデータ形式が変換された送信データを、非接触通信部２１６を介してＰＣに送信する（Ｓ４２８）。
【００７６】
一方、Ｓ４１６においてＰＣが無線通信機能に対応していると判断された場合、簡単設定処理部２２４が設定データに基づいてＰＣへの無線接続のための処理を行い（Ｓ４３２）、ＰＣとの無線接続が成功すると（Ｓ４３６）、無線通信部２２０が送信データをＰＣに送信する（Ｓ４４０）。その後、携帯機器２０とＰＣとの間で所定期間にわたって実質的な無線通信が行われなかった場合、タイムアウト制御部２３２が携帯機器２０とＰＣとの無線接続を切断する（Ｓ４４４）。
【００７７】
図８は、データ形式決定部２５８および形式変換部２６０における動作の流れを示したフローチャートである。まず、データ形式決定部２５８は、取得した固有データに基づいて相手通信機器のハードウェア種別やスペックなどを判断する（Ｓ４５０）。例えば、データ形式決定部２５８は、相手通信機器が携帯電話であるのか、デジタルカメラであるのか、ＰＣであるのか、あるいは、相手通信機器がＡＡＣに対応しているのか、ＭＰＥＧ４に対応しているのか、などを判断する。
【００７８】
続いて、データ形式決定部２５８は、送信データのデータ種別を判断する（Ｓ４５４）。送信データのデータ種別が画像であった場合、変換後のデータ形式を、相手通信機器のハードウェア種別やスペックに基づき、例えば、ＶＧＡ（Ｖｉｄｅｏ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ａｒｒａｙ）、ＱＶＧＡ（Ｑｕａｒｔｅｒ  ＶＧＡ）、またはＣＩＦＦ（Ｃａｍｅｒａ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）などに決定する（Ｓ４５６）。そして、形式変換部２６０は、データ形式決定部２５８により決定されたデータ形式に変換されるように送信データに画像圧縮処理を施す（Ｓ４５８）。
【００７９】
また、送信データのデータ種別がテキストであった場合、形式変換部２６０は送信データのデータ形式が変換されるように送信データにテキスト圧縮処理を施す（Ｓ４６０）。また、送信データのデータ種別が音声であった場合、データ形式決定部２５８は、変換後のデータ形式を、相手通信機器のハードウェア種別やスペックに基づき、例えば、ＡＡＣ、ＷＭＡ、またはＭＰ３などに決定する（Ｓ４７２）。そして、形式変換部２６０は、データ形式決定部２５８により決定されたデータ形式に変換されるように送信データに音声圧縮処理を施す（Ｓ４７６）。
【００８０】
Ｓ４５８、Ｓ４６０、またはＳ４７６の処理の後、非接触通信部２１６はデータ形式が変換された送信データを相手通信装置に送信する（Ｓ４８０）。なお、データ形式が変換された送信データを受信した相手通信装置は、送信データをデコード（再拡大処理）して利用することができる。
【００８１】
〔３〕まとめ
以上説明したように、本実施形態にかかる携帯機器２０は、非接触通信部２１６が他の無線通信装置から他の無線通信装置の通信機能を示す固有データを受信し、他の無線通信装置が非接触通信部２１６より通信速度の速い無線通信に対応していないと相手機器判断部２５４により判断されると、形式変換部２６０が他の無線通信装置に送信しようとする送信データのデータ形式を変換してデータ量を減少させ、非接触通信部２１６がデータ形式の変換された送信データを他の無線通信装置に送信する。すなわち、他の無線通信装置が非接触通信より通信速度の速い無線通信に対応していない場合には、携帯機器２０は送信データのデータ量を減少させて送信する。したがって、本実施形態にかかる携帯機器２０によれば、他の無線通信装置に送信データを送信する際に要する通信時間を抑制することができる。
【００８２】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８３】
例えば、本明細書の携帯機器２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャート、またはシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むとしてもよい。
【００８４】
また、ＰＣ１０および携帯機器２０に内蔵されるＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３などのハードウェアを、上述したＰＣ１０および携帯機器２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる無線通信システムの全体構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態にかかるＰＣおよび携帯機器の基本構成を示した機能ブロック図である。
【図３】同実施形態にかかる無線通信システムにおいて実行される無線通信方法の流れを示したシーケンス図である。
【図４】携帯機器から他の無線通信装置の一例としてのＰＣにデータ送信する流れを示したフローチャートである。
【図５】同実施形態にかかる携帯機器のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図６】同実施形態にかかるＰＣおよび携帯機器の構成を示した機能ブロック図である。
【図７】同実施形態にかかる携帯機器において実行される無線通信方法の流れを示したフローチャートである。
【図８】データ形式決定部および形式変換部における動作の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１２        基地局
２０        携帯機器
１１６、２１６    非接触通信部
１２０、２２０    無線通信部
１２４、２２４    簡単設定処理部
１３２、２３２    タイムアウト制御部
１４０、２４０    アプリケーション
１５４、２５４    相手機器判断部
１５８、２５８    データ形式決定部
１６０、２６０    形式変換部
【図１】
2008271151.tif 000003
【図２】
2008271151.tif 000004
【図３】
2008271151.tif 000005
【図４】
2008271151.tif 000006
【図５】
2008271151.tif 000007
【図６】
2008271151.tif 000008
【図７】
2008271151.tif 000009
【図８】
2008271151.tif 000010