(57)【要約】【課題】ＶＰＮ(Virtual Private Network）に複数のＰＥルータ(Provider Edge Router)が接続されており、その網側エッジルータを介してユーザ側ルータに接続されるシステムについて、ユーザが自由にＶＰＮ経路を設定することができるＶＰＮサービス網のためのシステム及びプログラムを提供する。【解決手段】ＰＥルータから受信したユーザ経路広告に基づいてユーザリンクステートを生成し、ユーザＶＰＮ識別子毎にユーザリンクステートを保持し、ユーザリンクステートから、ＰＥルータ毎のＶＰＮ経路表を算出し、ＶＰＮ経路表を保持する集中経路制御サーバ（ＭＲ）を更に有する。ＰＥルータは、ＭＲからＶＰＮ経路表を取得し、そのＶＰＮ経路表を用いて、ユーザトラヒックの経路を制御する。また、ＰＥルータは、ユーザ側ルータから受信したユーザ経路広告をそのまま、集中経路制御サーバへ転送する。【選択図】図３
2008219530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想閉域網（ＶＰＮ:Virtual Private Network）に複数の網側エッジルータ（ＰＥルータ：Provider Edge Router）が接続されており、該網側エッジルータを介してユーザ側ルータに接続されるシステムにおいて、
集中経路制御サーバ（ＭＲ）を更に有し、該集中経路制御サーバは、
前記網側エッジルータから受信したユーザ経路広告に基づいてユーザリンクステートを生成するユーザ経路広告処理手段と、
ユーザＶＰＮ識別子毎に、ユーザリンクステートを保持するリンクステート保持手段と、
前記ユーザリンクステートから、前記網側エッジルータ毎のＶＰＮ経路表を算出するＶＰＮ経路表計算手段と、
前記ＶＰＮ経路表を保持するＶＰＮ経路表保持手段と
を有し、
前記網側エッジルータは、
前記集中経路制御サーバから前記ＶＰＮ経路表を取得するＶＰＮ経路表取得手段と、
前記ＶＰＮ経路表を用いて、ユーザトラヒックの経路を制御するＶＰＮ経路制御手段と、
前記ユーザ側ルータから受信したユーザ経路広告をそのまま、前記集中経路制御サーバへ転送するユーザ経路広告転送手段と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記集中経路制御サーバが、複数備えられており、
仮想スイッチサーバを更に有し、該仮想スイッチサーバは、
前記集中経路制御サーバのＭＲ識別子と、該集中経路制御サーバによって保持されたユーザリンクステートに対応するユーザＶＰＮ識別子との対応関係情報を保持する対応関係保持手段と、
前記網側エッジルータから、ユーザＶＰＮ識別子を含むＭＲ識別子要求を受信した際に、前記対応関係保持手段を用いて該ユーザＶＰＮ識別子に対応するＭＲ識別子を返信するＰＥ側送信手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
仮想閉域網（ＶＰＮ）とユーザ側ルータとの間に接続されており、ＶＰＮ経路表を保持する集中経路制御サーバ（ＭＲ）と通信可能な網側エッジルータ（ＰＥルータ）であって、
前記集中経路制御サーバから前記ＶＰＮ経路表を取得するＶＰＮ経路表取得手段と、
前記ＶＰＮ経路表を用いて、ユーザトラヒックの経路を制御するＶＰＮ経路制御手段と、
前記ユーザ側ルータから受信したユーザ経路広告をそのまま、前記集中経路制御サーバへ転送するユーザ経路広告転送手段と
を有することを特徴とする網側エッジルータ。
【請求項４】
前記集中経路制御サーバのＭＲ識別子と、該集中経路制御サーバによって保持されたユーザリンクステートに対応するユーザＶＰＮ識別子との対応関係情報を保持する仮想スイッチサーバと更に通信可能であって、
前記仮想スイッチサーバへ、ユーザＶＰＮ識別子を含むＭＲ識別子要求を送信し、該仮想スイッチサーバから前記ユーザＶＰＮ識別子に対応するＭＲ識別子を受信するＭＲ識別子取得手段を更に有し、
前記ＶＰＮ経路表取得手段は、取得された前記ＭＲ識別子に基づく集中経路制御サーバから、前記ＶＰＮ経路表を取得し、
前記ユーザ経路広告転送手段は、取得された前記ＭＲ識別子に基づく集中経路制御サーバへ、前記ユーザ経路広告を送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の網側エッジルータ。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の網側エッジルータ（ＰＥルータ）と通信可能な集中経路制御サーバ（ＭＲ）であって、
前記網側エッジルータから受信したユーザ経路広告に基づいてユーザリンクステートを生成するユーザ経路広告処理手段と、
ユーザＶＰＮ識別子毎に、ユーザリンクステートを保持するリンクステート保持手段と、
前記ユーザリンクステートから、前記網側エッジルータ毎のＶＰＮ経路表を算出するＶＰＮ経路表計算手段と、
前記ＶＰＮ経路表を保持するＶＰＮ経路表保持手段と
を有することを特徴とする集中経路制御サーバ。
【請求項６】
前記網側エッジルータへ、前記ＶＰＮ経路表保持手段に保持した前記ＶＰＮ経路表を送信するＶＰＮ経路表送信手段を更に有することを特徴とする請求項５に記載の集中経路制御サーバ。
【請求項７】
請求項３又は４に記載の網側エッジルータと、請求項５又は６に記載の複数の集中経路制御サーバと通信可能な仮想スイッチサーバであって、
前記集中経路制御サーバのＭＲ識別子と、該集中経路制御サーバによって保持されたユーザリンクステートに対応するユーザＶＰＮ識別子との対応関係情報を保持する対応関係保持手段と、
前記網側エッジルータから、ユーザＶＰＮ識別子を含むＭＲ識別子要求を受信した際に、前記対応関係保持手段を用いて該ユーザＶＰＮ識別子に対応するＭＲ識別子を返信するＰＥ側送信手段と
を有することを特徴とする仮想スイッチサーバ。
【請求項８】
仮想閉域網（ＶＰＮ）とユーザ側ルータとの間に接続されており、ＶＰＮ経路表を保持する集中経路制御サーバ（ＭＲ）と通信可能な網側エッジルータ（ＰＥルータ）に搭載されるコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記集中経路制御サーバから前記ＶＰＮ経路表を取得するＶＰＮ経路表取得手段と、
前記ＶＰＮ経路表を用いて、ユーザトラヒックの経路を制御するＶＰＮ経路制御手段と、
前記ユーザ側ルータから受信したユーザ経路広告をそのまま、前記集中経路制御サーバへ転送するユーザ経路広告転送手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする網側エッジルータ用のプログラム。
【請求項９】
前記集中経路制御サーバのＭＲ識別子と、該集中経路制御サーバによって保持されたユーザリンクステートに対応するユーザＶＰＮ識別子との対応関係情報を保持する仮想スイッチサーバと更に通信可能であって、
前記仮想スイッチサーバへ、ユーザＶＰＮ識別子を含むＭＲ識別子要求を送信し、該仮想スイッチサーバから前記ユーザＶＰＮ識別子に対応するＭＲ識別子を受信するＭＲ識別子取得手段を更に有し、
前記ＶＰＮ経路表取得手段は、取得された前記ＭＲ識別子に基づく集中経路制御サーバから、前記ＶＰＮ経路表を取得し、
前記ユーザ経路広告転送手段は、取得された前記ＭＲ識別子に基づく集中経路制御サーバへ、前記ユーザ経路広告を送信する
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項８に記載の網側エッジルータ用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想閉域網（ＶＰＮ:Virtual Private Network）にユーザ経路広告を転送するシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業のような組織は、地理的に分散する複数の拠点を有し、これら拠点間でネットワークを構築する場合がある。このような秘匿性を要するネットワークは、仮想閉域網（以下「ＶＰＮ」という）によって構築される場合が多い。ＶＰＮサービスは、通常、プロバイダ（通信事業者）の設備であるＶＰＮサービス網を用いて提供される。
【０００３】
図１は、従来技術におけるＶＰＮサービス網のシステム構成図である。
【０００４】
図１によれば、プロバイダは、ＶＰＮサービス網を、プロバイダエッジルータ（Provider Edge Router、以下「ＰＥルータ」という）１と、プロバイダルータ（Provider Router、以下「Ｐルータ」という）４とによって構成する。ＰＥルータは、ユーザ拠点をＶＰＮサービス網へ収容する装置である。Ｐルータは、ＶＰＮサービス網内で、ＶＰＮ専用のパケットラベルを用いて、ＰＥルータ間のユーザトラヒックを転送する。
【０００５】
一方で、ユーザは、各拠点に１台以上のユーザ側ルータ（Customer Router、以下「ＣＥルータ」という）２を配置する。ＣＥルータ２は、通常、ＩＰ(Internet Protocol)ルータである。また、ＣＥルータ２の下流ネットワークにユーザ宅内ルータ（Customer Premises Equipment router、以下「ＣＰＥルータ」という）３を更に配置していてもよい。
【０００６】
図１によれば、ユーザＡは、拠点１〜３を有し、ユーザＢは拠点１を有し、ユーザＣは拠点１を有する。ユーザの各拠点に配置されたＣＥルータ２は、アクセス回線を介して、ＰＥルータ１に接続する。ＣＥルータ２は、転送すべきユーザトラヒックをＰＥルータ１へ送信すると共に、その拠点のユーザ経路広告もＰＥルータ１へ送信する。逆に、ＣＥルータ２は、ＰＥルータ１から、そのユーザの他の拠点からのユーザ経路広告も受信する。このユーザ経路広告は、例えば、ＲＩＰｖ２(Routing Information Protocol Version 2)、ＯＳＰＦ(Open Shortest Path First)、ＢＧＰ(Border Gateway Protocol)等のダイナミックルーティングプロトコルのユーザ経路広告である。
【０００７】
ＶＰＮサービス網には、複数のユーザＶＰＮが相乗りする。図１によれば、ユーザＡ〜ＣのユーザＶＰＮが構成されている。ここで、ユーザＶＰＮは、必ずしも相互に固有のＩＰアドレス体系を用いるとは限らない。図１によれば、ユーザＡの拠点２と、ユーザＢの拠点１と、ユーザＣの拠点１とは、同一のＩＰプレフィックス(10.2.0.0/16)を利用している。従って、ＶＰＮサービス網におけるユーザトラヒックは、ユーザパケットの宛先ＩＰアドレスと無関係であって、且つ、特定のユーザＶＰＮの中でのみ転送されなければならない。
【０００８】
ホスト端末５は、各ユーザＶＰＮ内に閉じたＩＰアドレス体系を用いる。このため、ＣＥルータ２（又はＣＰＥルータ３）は、ユーザパケットの宛先ＩＰアドレスに基づいて経路制御をする。従って、ＣＥルータ２が、そのユーザの他の拠点やＩＰサブネットへの経路を学習できるように、ＶＰＮサービス網は、ＣＥルータ間で交換されるユーザ経路広告の転送を、サポートする必要がある。
【０００９】
ユーザＶＰＮ経路用の経路制御プロトコルとして、「ＩＧＰ」(Interior Gateway Protocol)が用いられ、ＰＥルータ（又はＰルータ）間での転送用の経路制御プロトコルとして「ＥＧＰ」(Exterior Gateway Protocol)が用いられる。ＣＥルータ間で交換されるＩＧＰのユーザ経路広告は、「ＬＳＡ」(Link State Advertisement)である。
【００１０】
従来のＶＰＮサービス網の代表的な実現方式として、ＢＧＰ／ＭＰＬＳ(Border Gateway Protocol / Multi Protocol Label Switching) ＶＰＮ（例えば非特許文献１及び２参照）がある。ＢＧＰ／ＭＰＬＳ ＶＰＮの場合、Ｐルータ間及びＰルータ−ＰＥルータ間のパケット転送にＭＰＬＳを用いることにより、ユーザパケットの宛先ＩＰアドレスと無関係なパケット転送を実現している。ＢＧＰ／ＭＰＬＳ ＶＰＮはまた、ＰＥルータ間でＢＧＰセッションを確立し、その中にＩＧＰのユーザ経路広告を格納して転送することにより、拠点間のＬＳＡの転送をサポートしている。
【００１１】
図１によれば、ＢＧＰ／ＭＰＬＳ ＶＰＮにおけるユーザトラヒック及びユーザ経路広告（ＬＳＡ）の流れが表されている。ＢＧＰ／ＭＰＬＳ ＶＰＮによれば、各ＰＥルータが、ＣＥルータ（及びＣＰＥルータ）及び他のＰＥルータから到着するＬＳＡを受信し、且つ処理する必要がある。
【００１２】
図２は、ＢＧＰ／ＭＰＬＳ ＶＰＮにおけるＰＥルータの機能構成図である。
【００１３】
図２によれば、ＰＥルータ１は、経路広告検出部１０と、経路広告処理部１１と、リンクステート保持部１３と、ＶＰＮ経路表計算部１４と、ＶＰＮ経路制御部１５とを有する。
【００１４】
経路広告検出部１０は、ＣＥルータから、ユーザ経路広告を含むユーザトラヒックを受信し、ユーザ経路広告（ＬＳＡ）のみを検出する。検出されたユーザ経路広告は、経路広告処理部１１へ通知される。また、ユーザ経路広告を除くユーザトラヒックは、ＶＰＮ経路制御部１５へ通知される。
【００１５】
経路広告処理部１１は、網側エッジルータから受信したユーザ経路広告に基づいてユーザリンクステートを生成する。例えば、ＯＳＰＦは、リンクステート型のプロトコルであって、ユーザＶＰＮ内の全てのＣＥルータ（及びＣＰＥルータ）が、完全なネットワークトポロジ情報を持つように経路制御をする。
【００１６】
経路広告変換部１２は、経路広告処理部１１から通知されたユーザ経路広告を、ＢＧＰを通じて転送可能な格納形式（以下「ＢＧＰ格納形式ユーザ経路広告」という）に変換して、隣接ＰＥルータへ転送する。ＢＧＰによれば、ユーザ経路広告は、ユーザから受信した原形のままでは、転送できない仕様となっているためである。
【００１７】
リンクステート保持部１３は、ユーザＶＰＮ識別子毎に、ユーザリンクステートを保持する。
【００１８】
ＶＰＮ経路表計算部１４は、ユーザリンクステートから、網側エッジルータ毎のＶＰＮ経路表を算出する。算出されたＶＰＮ経路表は、ＶＰＮ経路制御部１５へ通知される。
【００１９】
ＶＰＮ経路制御部１５は、ＶＰＮ経路表を用いて、ユーザトラヒックの経路を制御する。
【００２０】
【非特許文献１】E. Rosen及びY.Rekhter、「BGP/MPLS IP Virtual Private Networks (ＶＰＮs)」、IETFRFC4364、２００６年２月
【非特許文献２】E. Rosen、P.Psenak及びP. Pillay-Esnault、「OSPF as the Provider/Customer Edge Protocol forBGP/MPLS IP Virtual Private Networks (ＶＰＮs)」、IETFRFC4577、２００６年６月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかし、ＢＧＰ／ＭＰＬＳ ＶＰＮでは、ユーザがＶＰＮ経路を必ずしも自由に新規設定や更新することができないという問題がある。第１の問題点は、ユーザ経路広告（ＬＳＡ）を処理するＰＥルータに、過大な処理負荷が係ることにある。第２の問題点は、ＰＥルータにかかるそのような処理負荷の制約を避けるために、プロバイダがユーザにＶＰＮ経路数の制約を課すことにある。第３の問題点は、ユーザはプロバイダの想定外のＩＧＰを使用できない点にある。
【００２２】
例えばＯＳＰＦのようなリンクステート型ＩＧＰの場合、ユーザ経路広告（ＬＳＡ）を処理することは、以下の３つの意味を持つ。
（１）各ＰＥルータは、ＣＥルータを介して接続されるユーザ拠点のリンクステート情報と、ＣＰＥルータを介して接続されるサブネットワークと、そのユーザの他の拠点のリンクステート情報とを、更新し且つ保持しなければならない。
（２）受信したユーザ経路広告を、そのユーザの他のＰＥルータへ転送しなければならない。
（３）リンクステート情報が更新された際に、そのリンクステート情報を用いて、ＰＥルータのユーザリンクステートを更新しなければならない。
【００２３】
ＰＥルータの処理負荷を増大させる理由は、主に（１）（３）である。
【００２４】
第１の問題点について、ＰＥルータに処理負荷が集中しやすい例として、あるユーザが全ての拠点を単一のＯＳＰＦエリアに収容した場合を考える。この場合、ＯＳＰＦリンクステート（ＰＥルータ／ＣＥルータ／ＣＰＥルータ間の接続トポロジ及びメトリック)の大きさは、ＯＳＰＦエリア内のＣＥルータ（及びＣＰＥルータ）の合計数の２乗に比例することとなる。これに加え、大きなリンクステートに対して、ダイクストラ法等の経路計算アルゴリズムを実施して経路表を求める処理によって、ＰＥルータの処理負荷が増大する。
【００２５】
第１の問題点を回避するために、プロバイダは、ＰＥルータの処理容量を考慮して、ユーザにＶＰＮ経路数（即ち、ユーザ経路広告を発するＣＥルータ（及びＣＰＥルータ）の数）に制約を設ける。これが第１の問題点である。
【００２６】
尚、第１及び第２の問題点１及び２を解決するために、単純にＰＥルータの処理容量を増大させることもできる。しかしながら、この解決策は、設備投資が非常に非効率となり、サービスコストの低減を望むプロバイダにとって非現実的である。なぜなら、ユーザ経路広告の処理と、ユーザ拠点のＶＰＮサービス網への収容処理とを、同一装置即ちＰＥルータのみで行うためである。
【００２７】
ＰＥルータの処理負荷は、その収容するユーザ拠点の数と、ユーザの使用するＩＧＰの種類と、ユーザの広告するＶＰＮ経路数等に応じて変動する。しかし、その変動幅は、プロバイダがＶＰＮサービス網を構築する時点では必ずしも明らかではない。このような場合、将来的な処理負荷の増加を見越して、全てのＰＥルータに処理容量の大きい装置を用いてＶＰＮサービス網を構築する対策が考えられる。しかし、一般に処理容量の大きいＰＥルータほど高価であるため、ＶＰＮサービス網構築の初期投資が高額となる。また、ＰＥルータの実際の処理負荷に大きな格差が生じる可能性が否定できず、結果的に処理容量に余裕のあるＰＥルータへの投資が無駄になってしまう。従って、全てのＰＥルータに処理容量の大きい装置を用いてＶＰＮサービス網を構築することは、投資効率が必ずしも良いとはいえない。
【００２８】
また、初期投資の抑制、投資効率の向上を求めて、ＶＰＮサービス網の運用中、処理容量の需要に応じて一部のＰＥルータのみを設備更新することもできる。しかし、ユーザがプロバイダの求める制限を越えてＶＰＮ経路数を増加させようと希望しても、プロバイダにその希望を伝え、プロバイダがＰＥルータの設備更新（処理容量の拡大）を決定し、それを完了するまで相当な期間、待たなければならない。また、設備が更新されない可能性もある。なぜなら、当該ユーザがＶＰＮ経路数を減少させたり、収容するＰＥルータが移動したりして、ＰＥルータの処理容量に余裕ができたとしても、一旦拡大した処理容量は必ずしも再利用できるとは限らないからである。この場合、ユーザがＶＰＮ経路を自由に設定できるとはいえない。
【００２９】
このように、ＢＧＰ／ＭＰＬＳ ＶＰＮでは、ユーザ経路広告（ＬＳＡ）の処理と、ユーザ拠点のＶＰＮサービス網への収容とを、同一装置で行わなければならない。このため、ＰＥルータに収容されるユーザ拠点数と、ユーザの使用するＩＧＰの種類と、ユーザの広告するＬＳＡの数等（各種パラメータ）によっては、いずれのＰＥルータにおいても、ユーザ経路広告の処理負荷が増大する可能性がある。一方、これらのパラメータは、ＰＥルータの設置前には、必ずしも正確に予測できない。
【００３０】
従って、プロバイダは、設備投資時点での平均的な見積りに基づいて、処理能力を決定し、ＰＥルータの設備投資を行わざるを得ない。この結果、プロバイダは準備したＰＥルータの処理能力で収まるように、ユーザのＶＰＮ経路数を制約せざるを得ない。また、そのようなＶＰＮ経路数の制約のために、ユーザは、自由にＶＰＮ経路を設定できない。
【００３１】
第１及び第２の問題点が解決されたとしても、更に、第３の問題点が残る。これについて以下に説明する。
【００３２】
第３の問題点は、前述した（２）(「受信したユーザ経路広告を他のＰＥルータにも転送する」)の処理について発生する。図１によれば、ＰＥルータ１に流入したユーザ経路広告は、ＢＧＰ格納形式ユーザ経路広告に変換されて、他のＰＥルータ１へと転送されている。
【００３３】
また、例えば非特許文献２のような、ＩＧＰ個別のＢＧＰ格納形式ユーザ経路広告の定義によれば、各ＩＧＰに対応するＰＥルータの経路広告変換部が、ＩＧＰの種類毎に必要となることを意味する。
【００３４】
このため、もし、プロバイダがＰＥルータを準備した時点で、ユーザが、プロバイダによって想定されないＩＧＰをＣＥルータ間で交換させようとしても、ＶＰＮサービス網を透過できない。即ち、ＣＥルータ又はＣＰＥルータの発するユーザ経路広告は、ＶＰＮサービス網を全く透過できない。このユーザ経路広告をＶＰＮサービス網を透過させるためには、プロバイダが、ＰＥルータの経路広告変換部を機能拡張する必要がある。
【００３５】
更に、ＰＥルータが対応しないＩＧＰに対応するように、経路広告変換部を機能拡張するためには、ＢＧＰ格納形式ユーザ経路広告への変換仕様を、製造者の異なるＣＥルータ及びＰＥルータを包含するユーザＶＰＮの中で、矛盾無く動作するように規定しなければならない。このため、変換仕様は、非特許文献２のように、標準化団体による標準化手続きを経て承認されなければならず、その手続きには多大な時間を要する。
【００３６】
このため、プロバイダが、ＶＰＮサービス網を、あるＩＧＰに対応させるまでの時間及びコストを考慮すると、ユーザが、プロバイダ想定外のＩＧＰを使うことは非常に困難となるという課題がある。これが、第３の問題点であり、ＢＧＰ／ＭＰＬＳ ＶＰＮでは、ユーザがＶＰＮ経路を自由に設定できない理由の１つである。
【００３７】
そこで、本発明は、ユーザが自由にＶＰＮ経路を設定することができるＶＰＮサービス網のためのシステム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３８】
本発明によれば、仮想閉域網（ＶＰＮ:Virtual Private Network）に複数の網側エッジルータ（ＰＥルータ：Provider Edge Router）が接続されており、該網側エッジルータを介してユーザ側ルータに接続されるシステムにおいて、
集中経路制御サーバ（ＭＲ）を更に有し、該集中経路制御サーバは、
網側エッジルータから受信したユーザ経路広告に基づいてユーザリンクステートを生成するユーザ経路広告処理手段と、
ユーザＶＰＮ識別子毎に、ユーザリンクステートを保持するリンクステート保持手段と、
ユーザリンクステートから、網側エッジルータ毎のＶＰＮ経路表を算出するＶＰＮ経路表計算手段と、
ＶＰＮ経路表を保持するＶＰＮ経路表保持手段と
を有し、
網側エッジルータは、
集中経路制御サーバからＶＰＮ経路表を取得するＶＰＮ経路表取得手段と、
ＶＰＮ経路表を用いて、ユーザトラヒックの経路を制御するＶＰＮ経路制御手段と、
ユーザ側ルータから受信したユーザ経路広告をそのまま、集中経路制御サーバへ転送するユーザ経路広告転送手段と
を有することを特徴とする。
【００３９】
本発明のシステムにおける他の実施形態によれば、
集中経路制御サーバが、複数備えられており、
仮想スイッチサーバを更に有し、該仮想スイッチサーバは、
集中経路制御サーバのＭＲ識別子と、該集中経路制御サーバによって保持されたユーザリンクステートに対応するユーザＶＰＮ識別子との対応関係情報を保持する対応関係保持手段と、
網側エッジルータから、ユーザＶＰＮ識別子を含むＭＲ識別子要求を受信した際に、対応関係保持手段を用いて該ユーザＶＰＮ識別子に対応するＭＲ識別子を返信するＰＥ側送信手段とを有することも好ましい。
【００４０】
本発明によれば、仮想閉域網（ＶＰＮ）とユーザ側ルータとの間に接続されており、ＶＰＮ経路表を保持する集中経路制御サーバ（ＭＲ）と通信可能な網側エッジルータ（ＰＥルータ）であって、
集中経路制御サーバからＶＰＮ経路表を取得するＶＰＮ経路表取得手段と、
ＶＰＮ経路表を用いて、ユーザトラヒックの経路を制御するＶＰＮ経路制御手段と、
ユーザ側ルータから受信したユーザ経路広告をそのまま、集中経路制御サーバへ転送するユーザ経路広告転送手段と
を有することを特徴とする。
【００４１】
本発明の網側エッジルータにおける他の実施形態によれば、
集中経路制御サーバのＭＲ識別子と、該集中経路制御サーバによって保持されたユーザリンクステートに対応するユーザＶＰＮ識別子との対応関係情報を保持する仮想スイッチサーバと更に通信可能であって、
仮想スイッチサーバへ、ユーザＶＰＮ識別子を含むＭＲ識別子要求を送信し、該仮想スイッチサーバからユーザＶＰＮ識別子に対応するＭＲ識別子を受信するＭＲ識別子取得手段を更に有し、
ＶＰＮ経路表取得手段は、取得されたＭＲ識別子に基づく集中経路制御サーバから、ＶＰＮ経路表を取得し、
ユーザ経路広告転送手段は、取得されたＭＲ識別子に基づく集中経路制御サーバへ、ユーザ経路広告を送信する
ことを特徴とする。
【００４２】
本発明によれば、前述した網側エッジルータ（ＰＥルータ）と通信可能な集中経路制御サーバ（ＭＲ）であって、
網側エッジルータから受信したユーザ経路広告に基づいてユーザリンクステートを生成するユーザ経路広告処理手段と、
ユーザＶＰＮ識別子毎に、ユーザリンクステートを保持するリンクステート保持手段と、
ユーザリンクステートから、網側エッジルータ毎のＶＰＮ経路表を算出するＶＰＮ経路表計算手段と、
ＶＰＮ経路表を保持するＶＰＮ経路表保持手段と
を有することを特徴とする。
【００４３】
本発明の集中経路制御サーバにおける他の実施形態によれば、
網側エッジルータへ、ＶＰＮ経路表保持手段に保持したＶＰＮ経路表を送信するＶＰＮ経路表送信手段を更に有することも好ましい。
【００４４】
本発明によれば、前述した網側エッジルータと、前述した複数の集中経路制御サーバと通信可能な仮想スイッチサーバであって、
集中経路制御サーバのＭＲ識別子と、該集中経路制御サーバによって保持されたユーザリンクステートに対応するユーザＶＰＮ識別子との対応関係情報を保持する対応関係保持手段と、
網側エッジルータから、ユーザＶＰＮ識別子を含むＭＲ識別子要求を受信した際に、対応関係保持手段を用いて該ユーザＶＰＮ識別子に対応するＭＲ識別子を返信するＰＥ側送信手段と
を有することを特徴とする。
【００４５】
本発明によれば、仮想閉域網（ＶＰＮ）とユーザ側ルータとの間に接続されており、ＶＰＮ経路表を保持する集中経路制御サーバ（ＭＲ）と通信可能な網側エッジルータ（ＰＥルータ）に搭載されるコンピュータを機能させるプログラムであって、
集中経路制御サーバからＶＰＮ経路表を取得するＶＰＮ経路表取得手段と、
ＶＰＮ経路表を用いて、ユーザトラヒックの経路を制御するＶＰＮ経路制御手段と、
ユーザ側ルータから受信したユーザ経路広告をそのまま、集中経路制御サーバへ転送するユーザ経路広告転送手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００４６】
本発明の網側エッジルータ用のプログラムにおける他の実施形態によれば、
集中経路制御サーバのＭＲ識別子と、該集中経路制御サーバによって保持されたユーザリンクステートに対応するユーザＶＰＮ識別子との対応関係情報を保持する仮想スイッチサーバと更に通信可能であって、
仮想スイッチサーバへ、ユーザＶＰＮ識別子を含むＭＲ識別子要求を送信し、該仮想スイッチサーバからユーザＶＰＮ識別子に対応するＭＲ識別子を受信するＭＲ識別子取得手段を更に有し、
ＶＰＮ経路表取得手段は、取得されたＭＲ識別子に基づく集中経路制御サーバから、ＶＰＮ経路表を取得し、
ユーザ経路広告転送手段は、取得されたＭＲ識別子に基づく集中経路制御サーバへ、ユーザ経路広告を送信する
ようにコンピュータを機能させることも好ましい。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、ユーザ経路広告の処理は、各ＰＥルータから分離され、集中経路制御サーバで一括して集中的に実行される。これにより、プロバイダは、どのＰＥルータのユーザ経路広告の処理負荷が大きくなるかを、ＶＰＮサービス網構築段階で適切に推測する必要がなくなる。本発明によれば、運用中に、集中経路制御サーバにおけるユーザ経路広告の処理負荷が増大してきた場合、集中経路制御サーバの台数又はその処理容量を増やすこともできる。これにより、ＶＰＮ経路数の増加、即ち、ユーザ経路広告の処理負荷の増加に対応することができる。
【００４８】
また、本発明によれば、あるユーザのＶＰＮ経路数が増加され、ユーザ経路広告の処理負荷が高まってきた場合、プロバイダ運用者は、仮想スイッチサーバにおける当該ユーザと集中経路制御サーバとの対応関係を解除して、処理容量に余裕のある他の集中経路生業サーバへ新たに設定することができる。このため、任意の集中経路制御サーバに収容したユーザのＶＰＮ経路数が増加しても、仮想スイッチサーバに対する対応関係の操作によって容易に対応できる。従って、ＢＧＰ／ＭＰＬＳ ＶＰＮのように、ＰＥルータの処理容量に応じて、ユーザにＶＰＮ経路数の制約を課す必要もなくなり、ユーザは自由にＶＰＮ経路を設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下では、図面を用いて、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００５０】
図３は、本発明におけるＶＰＮサービス網のシステム構成図である。
【００５１】
図３によれば、図１と比較して、複数の集中経路制御サーバ（ＭＲ）６と、１つの仮想スイッチサーバ（ＶＳＷ−ＯＳ）７と更に備える。また、図１と比較して、ユーザトラヒックの流れは同じであるものの、ユーザ経路広告（ＬＳＡ）の流れが異なる。ユーザ拠点からユーザ経路広告を受信したＰＥルータは、いずれか１つの集中経路制御サーバ６へ転送される。ユーザ経路広告を受信した集中経路制御サーバは、そのユーザの他の拠点へ転送するために、他のＰＥルータへ転送する。
【００５２】
図４は、本発明におけるＰＥルータの機能構成図である。
【００５３】
ＰＥルータ１は、ＶＰＮサービス網とＣＥルータとの間に接続されており、ＶＰＮ経路表を保持する集中経路制御サーバ６と通信可能である。図４によれば、本発明におけるＰＥルータ１は、図２と比較して、経路広告処理部１１と、リンクステート保持部１３と、ＶＰＮ経路表計算部１４とを有さない。それに代えて、本発明のＰＥルータ１は、経路広告転送部１６と、ＭＲ識別子取得部１７とを有する。尚、本発明によれば、経路広告処理部１１と、リンクステート保持部１３と、ＶＰＮ経路表計算部１４とは、集中経路制御サーバ６に備えられる。
【００５４】
経路広告検出部１０は、ＣＥルータから、ユーザ経路広告を含むユーザトラヒックを受信し、ユーザ経路広告のみを検出する。検出されたユーザ経路広告は、経路広告転送部１６へ通知される。また、ユーザ経路広告を除くユーザトラヒックは、ＶＰＮ経路制御部１５へ通知される。
【００５５】
経路広告転送部１６は、ＣＥルータから受信したユーザ経路広告（ＬＳＡ：Link State Advertisement）をそのまま、ＭＲ識別子取得部１７によって指定される集中経路制御サーバ６へ転送する。本発明におけるＰＥルータ１は、ユーザ経路広告をそのまま、指定された集中経路制御サーバ６へ転送するだけであるので、極めて処理負荷が小さい。
【００５６】
ＶＰＮ経路制御部１５は、ＢＧＰ／ＭＰＬＳ ＶＰＮと同様に、ＶＰＮ経路表に従って、ユーザトラヒックの経路を制御する。このＶＰＮ経路表は、ＶＰＮ経路表取得部１８から受信する。
【００５７】
ＭＲ識別子取得部１７は、仮想スイッチサーバ７へ、ユーザＶＰＮ識別子を含むＭＲ識別子要求を送信する。これに対し、ＭＲ識別子取得部１７は、仮想スイッチサーバ７から、そのユーザＶＰＮ識別子に対応するＭＲ識別子を受信する。ＭＲ識別子は、経路広告転送部１６へ通知される。これにより、経路広告転送部１６は、ユーザ経路広告を、そのＭＲ識別子に対応する集中経路制御サーバ６へ送信する。
【００５８】
また、ＭＲ識別子取得部１７は、仮想スイッチサーバ７から受信したＭＲ識別子を、ＶＰＮ経路表取得部１８へ通知する。
【００５９】
ＶＰＮ経路表取得部１８は、ＭＲ識別子に対応する集中経路制御サーバ６へ、ＶＰＮ経路表要求を送信する。これに対し、ＶＰＮ経路表取得部１８は、集中経路制御サーバ６から、ＶＰＮ経路表を受信する。受信されたＶＰＮ経路表は、ＶＰＮ経路制御部１５へ通知される。尚、ＶＰＮ経路表が、集中経路制御サーバ６から定期的に送信されるものであってもよい。また、ＰＥルータ１のＶＰＮ経路表取得部１８が、仮想スイッチサーバ７から特定のシグナルを受信した際に、集中経路制御サーバ６へＶＰＮ経路表要求を送信するものであってもよい。
【００６０】
尚、経路広告検出部１０と、ＶＰＮ経路制御部１５と、経路広告転送部１６と、ＭＲ識別子取得部１７と、ＶＰＮ経路表取得部１８とは、ＰＥルータに搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによっても実現できる。
【００６１】
図５は、本発明における集中経路制御サーバ及び仮想スイッチサーバの機能構成図である。
【００６２】
図５によれば、集中経路制御サーバ６は、経路広告処理部６１と、リンクステート保持部６２と、ＶＰＮ経路表計算部６３と、ＶＰＮ経路表保持部６４と、ＶＰＮ経路表送信部６５とを有する。
【００６３】
経路広告処理部６１は、網側エッジルータからユーザ経路広告（ＬＳＡ）を受信する。そして、そのユーザ経路広告に基づいてユーザリンクステートが生成される。生成されたユーザリンクステートは、リンクステート保持部６２へ通知される。
【００６４】
リンクステート保持部６２は、ユーザＶＰＮ識別子毎に、ユーザリンクステートを保持する。
【００６５】
ＶＰＮ経路表計算部６３は、ユーザリンクステートから、網側エッジルータ毎のＶＰＮ経路表を算出する。
【００６６】
ＶＰＮ経路表保持部６４は、ユーザＶＰＮ識別子毎に、必要なＰＥルータ毎のＶＰＮ経路表を保持する。図３によれば、ユーザＡ用のＶＰＮ経路表には、ＰＥ１用、ＰＥ２用及びＰＥ３用のＶＰＮ経路表が保持される。どの集中経路制御サーバ６が、どのユーザのＶＰＮ経路表を保持するかの対応関係は、仮想スイッチサーバ７からの指示に基づく。従って、仮想スイッチサーバ７からの指示によって、集中経路制御サーバ６によって保持されるユーザＶＰＮ経路表は異なる。
【００６７】
ＶＰＮ経路表送信部６５は、ＰＥルータへ、ＶＰＮ経路表保持部６４に保持したＶＰＮ経路表を送信する。
【００６８】
図５によれば、仮想スイッチサーバ７は、対応関係保持部７１と、ＰＥ側送信部７２と、ＭＲ側送信部７３とを有する。
【００６９】
対応関係保持部７１は、集中経路制御サーバ６のＭＲ識別子と、その集中経路制御サーバ６によって保持されたユーザリンクステートに対応するユーザＶＰＮ識別子との対応関係情報を保持する。この対応関係情報は、プロバイダ運用者によって自由に設定することができる。
【００７０】
ＰＥ側送信部７２は、網側エッジルータから、ユーザＶＰＮ識別子を含むＭＲ識別子要求を受信した際に、対応関係保持部７１を用いて該ユーザＶＰＮ識別子に対応するＭＲ識別子を返信する。
【００７１】
ＭＲ側送信部７３は、対応関係保持部７１の対応関係が更新された際に、各集中経路制御サーバ６へ、その旨を指示する。例えば、ユーザＣ用ＶＰＮ経路表を、ＭＲ１からＭＲ２へ変更したとする（後述する図６及び図７を参照）。このとき、ユーザＣ用ＶＰＮ経路表の管理終了をＭＲ１へ送信し、ユーザＣ用ＶＰＮ経路表の管理開始をＭＲ２へ送信する。
【００７２】
尚、ＰＥ側送信部７２も、対応関係保持部７１の対応関係が更新された際に、各ＰＥルータ１へ、その旨を指示する。
【００７３】
図６は、仮想スイッチサーバの対応関係情報と、集中経路制御サーバが保持するＶＰＮ経路表との第１の関係図である。
【００７４】
図６によれば、仮想スイッチサーバ７は、ユーザＡ及びユーザＣのＶＰＮ識別子は、ＭＲ識別子ＭＲ１に対応付けられており、ユーザＢのＶＰＮ識別子は、ＭＲ識別子ＭＲ２に対応付けられている。このとき、集中経路サーバＭＲ１は、ユーザＡ用ＶＰＮ経路表と、ユーザＣ用ＶＰＮ経路表とを保持する。ユーザＡ用ＶＰＮ経路表には、ＰＥルータＰＥ１、ＰＥ２及びＰＥ３それぞれに対するＶＰＮ経路表を保持する。一方、集中経路サーバＭＲ２は、ユーザＢ用ＶＰＮ経路表を保持する。ユーザＢ用ＶＰＮ経路表には、ＰＥルータＰＥ４に対するＶＰＮ経路表を保持する。
【００７５】
ここで、集中経路制御サーバＭＲ１について、ユーザ経路広告の処理負荷が大きくなってきたとする。このとき、プロバイダ運用者は、仮想スイッチサーバ７の対応関係情報を、任意の時点で変更することができる。
【００７６】
図７は、仮想スイッチサーバの対応関係情報と、集中経路制御サーバが保持するＶＰＮ経路表との第２の関係図である。
【００７７】
図７によれば、仮想スイッチサーバ７は、ユーザＡのＶＰＮ識別子のみを、ＭＲ識別子ＭＲ１に対応付け、ユーザＣのＶＰＮ識別子を、ＭＲ識別子ＭＲ２に変更されている。このとき、集中経路サーバＭＲ１は、ユーザＡ用ＶＰＮ経路表のみを保持する。一方、集中経路サーバＭＲ２は、ユーザＢ用ＶＰＮ経路表及びユーザＣ用ＶＰＮ経路表を保持する。
【００７８】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、ユーザ経路広告の処理は、各ＰＥルータから分離され、集中経路制御サーバで一括して集中的に実行される。これにより、プロバイダは、どのＰＥルータのユーザ経路広告の処理負荷が大きくなるかを、ＶＰＮサービス網構築段階で適切に推測する必要がなくなる。本発明によれば、運用中に、集中経路制御サーバにおけるユーザ経路広告の処理負荷が増大してきた場合、集中経路制御サーバの台数又はその処理容量を増やすこともできる。これにより、ＶＰＮ経路数の増加、即ち、ユーザ経路広告の処理負荷の増加に対応することができる。
【００７９】
また、本発明によれば、あるユーザのＶＰＮ経路数が増加され、ユーザ経路広告の処理負荷が高まってきた場合、プロバイダ運用者は、仮想スイッチサーバにおける当該ユーザと集中経路制御サーバとの対応関係を解除して、処理容量に余裕のある他の集中経路生業サーバへ新たに設定することができる。このため、任意の集中経路制御サーバに収容したユーザのＶＰＮ経路数が増加しても、仮想スイッチサーバに対する対応関係の操作によって容易に対応できる。従って、ＢＧＰ／ＭＰＬＳ ＶＰＮのように、ＰＥルータの処理容量に応じて、ユーザにＶＰＮ経路数の制約を課す必要もなくなり、ユーザは自由にＶＰＮ経路を設定することができる。
【００８０】
更に、本発明によれば、ＰＥルータ上にＩＧＰ固有なユーザ経路広告変換仕様に順ずる経路広告変換部を設ける必要がなくなるため、ユーザから新たなＩＧＰ利用開始の要望があった場合も、当該ＩＧＰに対応する経路広告処理部、リンクステート保持部及びＶＰＮ経路表計算部のみを集中経路制御サーバ上に備えるだけで、対応することができる。
【００８１】
ここで、経路広告処理部、リンクステート保持部及びＶＰＮ経路表計算部を、集中経路制御サーバに備えることは、ＰＥルータ上に経路広告変換部を備えるよりも極めて簡単である。その理由は、以下のとおりである。
【００８２】
まず、ユーザが、当該ＩＧＰを利用できるということは、当該ＩＧＰに対応するＣＥルータやＣＰＥルータが既に存在していることを意味する。即ち、当該ＩＧＰに対応する経路広告処理部、リンクステート保持部及びＶＰＮ経路表計算部が、既にＣＥルータやＣＰＥルータの機能として備えられていることになる。従って、ＣＥルータやＣＰＥルータの経路広告処理部、リンクステート保持部及びＶＰＮ経路表計算部を、そのままＭＲに備えるだけで済むからである。
【００８３】
また、そのようなＣＥルータやＣＰＥルータを集中経路制御サーバの機能部品として流用してもよい。即ち、ある集中経路制御サーバから、ユーザ経路広告を（機能部品として利用される）ＣＥルータやＣＰＥルータに通知する。そして、それらの経路広告処理部、リンクステート保持部及びＶＰＮ経路表計算部に処理させる。その処理結果を集中経路制御サーバが取得する。この形態によれば、当該ＩＧＰに対応する経路広告処理部、リンクステート保持部及びＶＰＮ経路表計算部を、集中経路制御サーバに備える必要性も無くなる。
【００８４】
前述した本発明における種々の実施形態によれば、当業者は、本発明の技術思想及び見地の範囲における種々の変更、修正及び省略を容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】従来技術におけるＶＰＮサービス網のシステム構成図である。
【図２】ＢＧＰ／ＭＰＬＳ ＶＰＮにおけるＰＥルータの機能構成図である。
【図３】本発明におけるＶＰＮサービス網のシステム構成図である。
【図４】本発明におけるＰＥルータの機能構成図である。
【図５】本発明における集中経路制御サーバ及び仮想スイッチサーバの機能構成図である。
【図６】仮想スイッチサーバの対応関係情報と、集中経路制御サーバが保持するＶＰＮ経路表との第１の関係図である。
【図７】仮想スイッチサーバの対応関係情報と、集中経路制御サーバが保持するＶＰＮ経路表との第２の関係図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  ＰＥルータ、網側エッジルータ
１０  経路広告検出部
１１  経路広告処理部
１２  経路広告変換部
１３  リンクステート保持部
１４  ＶＰＮ経路表計算部
１５  ＶＰＮ経路制御部
１６  経路広告転送部
１７  ＭＲ識別子取得部
１８  ＶＰＮ経路表取得部
２  ＣＥルータ、ユーザ側ルータ
３  ＣＰＥルータ
４  Ｐルータ
５  ホスト
６  集中経路制御サーバ
６１  経路広告処理部
６２  リンクステート保持部
６３  ＶＰＮ経路表計算部
６４  ＶＰＮ経路表保持部
６５  ＶＰＮ経路表送信部
７  仮想スイッチサーバ
７１  対応関係保持部
７２  ＰＥ側送信部
７３  ＭＲ側送信部
【図１】
2008219530.tif 000003
【図２】
2008219530.tif 000004
【図３】
2008219530.tif 000005
【図４】
2008219530.tif 000006
【図５】
2008219530.tif 000007
【図６】
2008219530.tif 000008
【図７】
2008219530.tif 000009