(57)【要約】【課題】チャンネルサーチを高速で行いながら、所望の放送局のデジタル放送を受信可能にし、且つ地域固有のサービス情報の取得も可能にすること。【解決手段】チューナ・復調部と、ＴＳデコーダと、制御部と、メモリ部と、ＡＶデコーダと、グラフィックス生成部と、混合部と、音声出力部と、映像表示部と、操作部から構成される共用デジタル放送受信装置であって、メモリ部は、複数の地域識別子を格納した地域識別子テーブルを有し、その地域識別子の１つが利用者の居住地域を表すことを特徴とする共用デジタル放送受信装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域ごとに異なる周波数で放送される地上波デジタル放送の受信可能なチャンネルを設定する際に、放送を受信する地域を識別するための地域識別子と、前記地域識別子の地域において受信可能な周波数情報とを用い、調べる周波数の範囲を識別子で指定された地域での受信可能な周波数に限定して、高速にチャンネルサーチを行うＢＳデジタル放送と地上波デジタル放送とを共に受信することができる共用デジタル放送受信装置において、
前記共用デジタル放送受信装置が設置されている地域の第１の地域識別子と、前記共用デジタル放送受信で地上デジタル放送を受信する際に利用者が所望する地域の第２の地域識別子とをメモリ部に格納する地域識別テーブルで管理し、ＢＳデジタル放送での居住地に関する地域固有のサービスを受ける際には第１の識別子を用いてサービスを受け、また、受信可能なチャンネルのサービスリストを作成する際には、第１及び第２の地域識別子を用いてチャンネルサーチを行うことを特徴とする共用デジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地方、地域毎に異なる周波数が使用される地上波デジタル放送と、広域で使用されるＢＳデジタル放送等を、共に受信する、単独の共用デジタル放送受信装置、或いは、デジタル放送受信装置と地上波デジタル放送受信アダプタから成る共用デジタル放送受信装置、に関し、特に、利用者が煩雑な操作を行うことなく利用者の居住地域に対応した地域サービス情報を得ることが出来る共用デジタル放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上波デジタル放送はＢＳデジタル放送と異なり、地域によって放送に使用される周波数が異なる。このため、放送を受信するには、予め、チャンネルサーチと呼ばれる処理を行って受信可能な周波数を調べ、受信可能なチャンネルを受信装置に設定する必要がある。
チャンネルサーチでは、周波数を変化させてその周波数が受信可能かを調べ、受信可能である場合ＮＩＴ(Network Information Table)を取得して地域サービス情報の情報を得ることで、当該地域で受信可能なチャンネルを受信装置に設定し、地域サービス情報を取得している。しかし、受信可能な全ての周波数を調べるには、非常に長い時間が必要となる。
【０００３】
これに対して、地域識別子を用いて調べる周波数の範囲を限定することで、全ての周波数でチャンネルサーチを行う場合より、高速にチャンネルサーチを行うための技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この公報に開示されたデジタル放送受信装置は、地域を識別するための地域識別子と、当該地域で受信可能な周波数との対応を示す情報を持つことによって、地域識別子に対応する受信可能な周波数を迅速かつ自動的に設定するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９７０２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、地上波デジタル放送とＢＳデジタル放送等を共に受信する共用デジタル放送受信装置においては、利用者はＢＳデジタル放送等の地域固有サービス情報を得るために居住場所(県域)を共用デジタル放送受信装置に設定するが、県境に住む利用者の場合、地上波デジタル放送は居住場所の放送局に限られず県外の放送局を受信する場合が多々見られると考えられる。この場合、利用者の居住場所の地域識別子をチャンネルサーチに使用すると、県外の放送局の地上波デジタル放送が視聴出来ない虞がある。
【０００６】
例えば、現在のアナログ放送において、徳島県では、主に大阪府の放送局の放送を視聴しているが、共用デジタル放送受信装置の居住地域設定として徳島県が設定されている場合、そのままでは大阪府の放送局の地上波デジタル放送は視聴出来なくなる虞がある。
この場合に大阪府の放送局の地上波デジタル放送を受信するためには、利用者が手動で周波数を設定する必要があり、これは面倒である。
これを回避するため、地域識別子を徳島県から大阪府に変更すると、天気予報等のＢＳデジタル放送の地域固有のサービス情報が大阪府のものとなってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる問題を解消するためになされたものであり、チャンネルサーチを高速で行いながら、所望の放送局の地上波デジタル放送を受信可能にし、且つＢＳデジタル放送等の地域固有のサービス情報の取得も可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の記載に係る発明は、地域ごとに異なる周波数で放送される地上波デジタル放送の受信可能なチャンネルを設定する際に、放送を受信する地域を識別するための地域識別子と、前記地域識別子の地域において受信可能な周波数情報とを用い、調べる周波数の範囲を識別子で指定された地域での受信可能な周波数に限定して、高速にチャンネルサーチを行うＢＳデジタル放送と地上波デジタル放送とを共に受信することができる共用デジタル放送受信装置において、前記共用デジタル放送受信装置が設置されている地域の第１の地域識別子と、前記共用デジタル放送受信で地上デジタル放送を受信する際に利用者が所望する地域の第２の地域識別子とをメモリ部に格納する地域識別テーブルで管理し、ＢＳデジタル放送での居住地に関する地域固有のサービスを受ける際には第１の識別子を用いてサービスを受け、また、受信可能なチャンネルのサービスリストを作成する際には、第１及び第２の地域識別子を用いてチャンネルサーチを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、チャンネルサーチを高速で行いながら、所望の放送局のデジタル放送を受信出来、且つ地域固有のサービス情報の取得が出来るという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の共用デジタル放送受信装置の第１実施例を図１〜図５を用いて説明する。図１は本発明の第１実施例である共用デジタル放送受信装置の構成を、図２は地域識別子テーブル４ａの例を、図３はチャンネルサーチによるサービスリストの第１の作成処理のフローチャートを、図４は地域識別子−周波数テーブル４ｂの例を、図５はチャンネルサーチによるサービスリストの第２の作成処理のフローチャートを、それぞれ示す図である。
【００１１】
図１において、本発明の第１実施例である共用デジタル放送受信装置は、チューナ・復調部１と、ＴＳ(トランスポートストリーム)デコーダ２と、制御部(ＣＰＵ)３と、メモリ部４と、ＡＶ(オーディオビジュアル)デコーダ５と、グラフィックス生成部６と、混合部７と、音声出力部８と、映像表示部９と、操作部１０から構成され、アンテナで受信された各種デジタル放送(ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送、地上波デジタル放送)のデジタル放送信号が印加される受信信号入力端子１１を有している。メモリ部４には地域識別子テーブル４ａが格納される。前記各構成要素は図１に示す通りに接続されている。
【００１２】
チューナ・復調部１は、アンテナで受信したデジタル放送信号の選局及び信号形態を受信信号入力端子１１から入力し、デジタル放送信号の選局及び信号形態に従った復調及び誤り訂正を行って多重化デジタルデータを形成するもので、ＴＳデコーダ２は、チューナ・復調部１から出力された多重化デジタルデータをデコードしてＴＳデータを抽出するものである。
制御部(ＣＰＵ)３は、共用デジタル放送受信装置全体を統括制御するものである。
【００１３】
メモリ部４は、ＴＳデコーダ２で形成されたデータ等、共用デジタル放送受信装置で使用されるデータを格納するものであり、その一部に地域識別子テーブル４ａを有する。
地域識別子テーブル４ａは、図２に示すように、番号欄と地域識別子欄から構成されている。
【００１４】
利用者は、共用デジタル放送受信装置を使用する際に、予めリモートコントローラ等を用いて、利用者が受信装置を使用している実際の地域識別子８（以下、「第１の地域識別子」という)を設定しておく。
ここで設定した第１の地域識別子は、ＢＳデジタル放送のデータ放送サービスで行われている天気予報サービス等のような、実際の居住地に関する地域情報として用いられる。
【００１５】
また、利用者は、同様に、受信を希望するデジタル放送が放送されている放送局(但し、第１の地域識別子を除く)の地域識別子(以下、「第２の地域識別子」という)も、予め設定しておく。この設定の際、オン・スクリーン・ディスプレイＯＳＤによる設定メニューが使用される。なお、地域識別子としては、県名や郵便番号等が考えられる。
【００１６】
ここでは、実施例として、県名を指定することにし、第１の地域識別子として徳島県を、第２の地域識別子として大阪府を、それぞれ設定するものとする。
地域識別子を設定した結果、各地域識別子は、地域識別子テーブル４ａに、例えば図２のような形で格納される。図２に示した表示例では、地域名欄に、第１の地域識別子として徳島県が、又第２の地域識別子として大阪府が、夫々格納されている。
【００１７】
ＡＶデコーダ５は、ＴＳデコーダ２から出力されたＴＳデータをデコードし音声信号及び映像信号を形成するものである。
グラフィックス生成部６は、映像表示部９への文字表示機能（オン・スクリーン・ディスプレイＯＳＤを含む）情報を形成するものである。
混合部７は、ＡＶデコーダ５から出力された映像信号とグラフィックス生成部６から出力された文字表示機能情報を混合するものである。
【００１８】
音声出力部８は、ＡＶデコーダ５から出力された音声信号を処理するものである。
映像表示部９は、混合部７から出力された混合映像信号を表示するものである。
操作部１０は、リモートコントローラ（リモコン）から出力された信号を受信する受信部、及び共用デジタル放送受信装置本体に設けられた操作装置から成るものである。
【００１９】
次に、実施例の共用デジタル放送受信装置の動作について説明する。以下で説明する具体例として、利用者は、徳島県で共用デジタル放送受信装置を使用するものとし、デジタル放送は徳島県の放送と大阪府の放送を共に受信するものとする。
図１に示された共用デジタル放送受信装置において、利用者が設定した地域識別子に該当するチャンネルのサービスリストを作成するための、チャンネルサーチを行う際の動作処理について説明する。
【００２０】
図３は、図２に示す地域識別子テーブル４ａを使用する場合の、図５は、図２に示す地域識別子テーブル４ａ及び図４に示す地域識別子−周波数テーブル４ｂ(後述する)を使用する場合の、チャンネルサーチによるサービスリストの第１、第２の作成処理を、それぞれ示すフローチャートである。
図３は、図２に示す地域識別子テーブル４ａを使用する場合の、チャンネルサーチによる第１のサービスリストの作成処理を示すフローチャートである。
【００２１】
図３において、共用デジタル放送受信装置の制御部(ＣＰＵ)３は、始めに、サーチする最初のチャンネルの周波数を取得する(ステップＳ１、日本における地上波デジタル放送の周波数は、１３チャンネルから６２チャンネルに定められているので、チャンネルサーチの開始点では１３チャンネルが取得される)。
次に、取得した周波数をチューナ・復調部１に設定し、同調出来るか否かを判定する(ステップＳ２)。
【００２２】
同調出来ないと判定した場合はステップＳ８に進む。同調出来たと判定した場合は、次に、ＮＩＴを取得出来るか否かを判定する(ステップＳ３)。ＮＩＴを取得出来ないと判定した場合はステップＳ８に進む。
ＮＩＴを取得出来たと判定した場合は、取得したＮＩＴから地域識別子を取得し(ステップＳ４)、次いで、取得した地域識別子が地域識別子テーブル４ａに有るか否かを判定する(ステップＳ５)。
取得した地域識別子が地域識別子テーブル４ａに無いと判定した場合はステップＳ８に進む。
【００２３】
取得した地域識別子が地域識別子テーブル４ａに有ると判定した場合(ここでは、取得した地域識別子が徳島県か大阪府である場合)は、ＮＩＴからサービスＩＤ等のサービス情報を取得して、サービスリストに追加する(ステップＳ６)。最後に、サーチするチャンネルが最後（６２チャンネル）であるか否かを判定する(ステップＳ７)。
サーチするチャンネルが最後でないと判定した場合はステップＳ８に進む。ステップＳ８では、次のチャンネルを取得してから、ステップＳ１に戻ってステップＳ１以降の処理を繰り返す。
【００２４】
ステップＳ７で、サーチするチャンネルが最後であると判定した場合は、サービスリストの第１の作成処理を終了する。
この処理によって、利用者が設定した地域に該当するチャンネルのサービスリストがメモリ部４に作成されたことになり、デジタル放送の所望の地域固有のサービス情報が受信可能となる。
【００２５】
図５は、図２に示す地域識別子テーブル４ａに加えて、図４に示す地域識別子−周波数テーブル４ｂを使用する場合の、チャンネルサーチによるサービスリストの第２の作成処理を示すフローチャートである。
図４に示す地域識別子−周波数テーブル４ｂは、図２の地域識別子テーブル４ａに地域識別子を設定する際に、その地域識別子に対応する周波数を取得し周波数情報欄に格納して、メモリ部４に予め作成しておく。
【００２６】
図５において、共用デジタル放送受信装置の制御部(ＣＰＵ)３は、先ず、図２の地域識別子テーブル４ａから最初の地域識別子を取得する(ステップＳ１１、チャンネルサーチの開始点では、番号１の「徳島県」が取得される)。
次に、メモリ部４の図４に示す地域識別子−周波数テーブル４ｂから、取得した地域識別子に対応する最初の周波数を取得する(ステップＳ１２、チャンネルサーチの開始点では最初の周波数ｆ０１が取得される)。
【００２７】
次に、取得した周波数をチューナ・復調部１に設定し、同調出来るか否かを判定する(ステップＳ１３)。
同調出来ないと判定した場合はステップＳ１６に進む。同調出来たと判定した場合は、次に、ＮＩＴを取得出来るか否かを判定する(ステップＳ１４)。ＮＩＴを取得出来ないと判定した場合はステップＳ１６に進む。
ＮＩＴを取得出来たと判定した場合は、ＮＩＴからサービスＩＤ等のサービス情報を取得して、サービスリストに追加する(ステップＳ１５)。
【００２８】
次に、サーチ中の地域識別子に対応する全ての周波数についてサーチを完了したか否かを判定する(ステップＳ１６)。全ての周波数についてサーチを完了していないと判定した場合は、ステップＳ１８に進む。
ステップＳ１８では、次の周波数を取得してから、ステップＳ１２に戻ってステップＳ１２以降の処理を繰り返す。
【００２９】
全ての周波数についてサーチを完了したと判定した場合は、全ての地域識別子についてサーチを完了したか否かを判定する(ステップＳ１７)。
全ての地域識別子についてサーチを完了していないと判定した場合は、ステップＳ１９に進む。ステップＳ１９では、次の地域識別子を取得してから、ステップＳ１１に戻ってステップＳ１１以降の処理を繰り返す。
全ての地域識別子についてサーチを完了したと判定した場合は、サービスリストの第２の作成処理を終了する。
【００３０】
この処理によって、利用者が設定した地域に該当するチャンネルのサービスリストがメモリ部４に作成されたことになり、デジタル放送の所望の地域固有のサービス情報が受信可能となる。
【００３１】
次に、本発明の共用デジタル放送受信装置の第２実施例を図６、図７を用いて説明する。
図６は本発明の第２実施例である共用デジタル放送受信装置の構成を、図７は地上波デジタル放送受信アダプタＡの動作処理のフローチャートを、それぞれ示す図である。
【００３２】
図６において、本発明の第２実施例の共用デジタル放送受信装置は、図１の第１実施例の共用デジタル放送受信装置において、チューナ・復調部１から地上波デジタル放送受信機能を除去し、制御部(ＣＰＵ)３から図３、図５の動作機能を除去し、地上波デジタル放送受信アダプタＡとの間のデータのやりとりを主とする動作機能を追加すると共に、ＴＳデコーダ２と制御部(ＣＰＵ)３に接続される外部機器接続インターフェース１２を付設して成るデジタル放送受信装置Ｂと、地上波デジタル放送受信アダプタＡから構成される。
【００３３】
そして、地上波デジタル放送受信アダプタＡは、図３、図５の動作機能を有すると共にデジタル放送受信装置Ｂとの間のデータのやりとりを主とする動作機能を有する制御部(ＣＰＵ)１３と、図２、図４のテーブルを格納するメモリ部１４と、地上波デジタル放送受信機能を有するチューナ・復調部１５から構成され、アンテナで受信された地上波デジタル放送のデジタル放送信号が印加される受信信号入力端子１６を有する。
【００３４】
即ち、本発明の第２実施例の共用デジタル放送受信装置は、第１実施例の共用デジタル放送受信装置における本発明の主要部である図３、図５の動作機能を、地上波デジタル放送受信アダプタＡに持たせるようにしたものである。
以下に、本発明の第２実施例の共用デジタル放送受信装置の主要部である、地上波デジタル放送受信アダプタＡの動作について、図７を用いて説明する。
【００３５】
始めに、地上波デジタル放送受信アダプタＡのメモリ部１４及びデジタル放送受信装置Ｂのメモリ部４にそれぞれ格納される、地域識別子テーブル４ａ、１４ａについて述べる。
デジタル放送受信装置Ｂは、普通１箇所で据え置いて使用されるので、少なくとも、地域識別子テーブル４ａに第１の地域識別子(例えば、「徳島県」)が格納されている。又、以前に、地上波デジタル放送受信アダプタＡを使用して地上波デジタル放送を受信している場合には、地域識別子テーブル４ａに第２の地域識別子(例えば、「大阪府」)が格納されている。そして、第１、第２の地域識別子は、共にそのまま使用出来るデータである。
【００３６】
他方、地上波デジタル放送受信アダプタＡは、使用の初めは地域識別子テーブル１４ａには地域識別子は格納されていないが、それ以外は地域識別子テーブル１４ａに第１、第２の地域識別子が共に格納されている。
そして、携帯可能であるため普通複数箇所で使用されるので、第１、第２の地域識別子は必ずしもそのまま使用出来るデータであるとは限らない。
そこで、本発明では、第２の地域識別子が地域識別子テーブル４ａ、１４ａに共に格納され且つ同一である場合は、自動的にチャンネルサーチを行うことにする。
【００３７】
また、第２の地域識別子が、地域識別子テーブル４ａには格納されているものの、地域識別子テーブル１４ａに格納されている第２の地域識別子と異なる場合(格納されていない場合を含む)は、地上波デジタル放送受信アダプタＡを余所の地域から持って来たものであると想定し、地域識別子テーブル４ａに格納されている第２の地域識別子が正しいものとして、地域識別子テーブル４ａに格納されているデータを地域識別子テーブル１４ａに上書きし格納することにする。
それら以外の場合は、全て、利用者が手動で地域識別子を設定するものとする。なお、当然のことであるが、第２の地域識別子の設定は、第１の地域識別子が設定されていることを前提とする。
【００３８】
利用者が、地上波デジタル放送受信アダプタＡをデジタル放送受信装置Ｂに接続し電源を入れると、地上波デジタル放送受信アダプタＡの制御部(ＣＰＵ)１３は、動作を開始する。始めに、デジタル放送受信装置Ｂのメモリ部４の地域識別子テーブル４ａに第２の地域識別子(例えば、「大阪府」)が格納されているか否かを判定する(ステップＳ２１)。第２の地域識別子が格納されていないと判定した場合はステップＳ２４に進む。
【００３９】
地域識別子テーブル４ａに第２の地域識別子が格納されていると判定した場合は、その第２の地域識別子が、地上波デジタル放送受信アダプタＡのメモリ部１４の地域識別子テーブル１４ａに格納されている第２の地域識別子と同一か否かを判定する(ステップＳ２２)。同一であると判定した場合はステップＳ２６に進む。同一でないと判定した場合は、ステップＳ２３で、地域識別子テーブル４ａに格納されているデータを伝送して、地域識別子テーブル１４ａに上書きし格納してから、ステップＳ２６に進む。
【００４０】
ステップＳ２４では、デジタル放送受信装置Ｂの制御部(ＣＰＵ)３に対して、利用者に地域識別子を設定するように促すメッセージを映像出力部９に表示するように指令し、地域識別子の設定の終了信号が制御部(ＣＰＵ)３から送られて来るのを待つ。
次いで、地域識別子の設定の終了信号を取得すると(ステップＳ２５)、ステップＳ２６に進む。
ステップＳ２６では、地上波デジタル放送受信アダプタＡのメモリ部１４に地域識別子−周波数テーブル１４ｂが有るか否かを判定する。
【００４１】
地域識別子−周波数テーブル１４ｂが無いと判定した場合は、ステップＳ２７で(図３の)チャンネルサーチによるサービスリストの第１の作成処理を行ってから、地上波デジタル放送受信アダプタＡの動作処理を終了する。
地域識別子−周波数テーブル１４ｂが有ると判定した場合は、ステップＳ２８で(図５の)チャンネルサーチによるサービスリストの第２の作成処理を行ってから、地上波デジタル放送受信アダプタＡの動作処理を終了する。
【００４２】
この処理によって、本発明の第１実施例と同様に、利用者が設定した地域に該当するチャンネルのサービスリストがメモリ部４に作成されたことになり、デジタル放送の所望の地域固有のサービス情報が受信可能となる。
【００４３】
以上の説明では、地上波デジタル放送受信アダプタＡの接続対象として、デジタル放送受信装置Ｂを挙げたが、これは専用のデジタル放送受信装置に限られるものでなく、デジタル放送の受信が可能なパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話、携帯テレビ、カーナビゲーションシステム等を接続対象とすることも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施例である共用デジタル放送受信装置の構成を示す図である。
【図２】地域識別子テーブル４ａの例を示す図である。
【図３】チャンネルサーチによるサービスリストの第１の作成処理のフローチャートを示す図である。
【図４】地域識別子−周波数テーブル４ｂの例を示す図である。
【図５】チャンネルサーチによるサービスリストの第２の作成処理のフローチャートを示す図である。
【図６】本発明の第２実施例である共用デジタル放送受信装置の構成を示す図である。
【図７】地上波デジタル放送受信アダプタＡの動作処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１：チューナ・復調部
２：ＴＳデコーダ
３：制御部(ＣＰＵ)
４：メモリ部
４ａ：地域識別子テーブル
４ｂ：地域識別子−周波数テーブル
５：ＡＶデコーダ
６：グラフィックス生成部
７：混合部
８：音声出力部
９：映像表示部
１０：操作部
１１：受信信号入力端子
１２：外部機器接続インターフェース
１３：制御部(ＣＰＵ)
１４：メモリ部
１４ａ：地域識別子テーブル
１４ｂ：地域識別子−周波数テーブル
１５：チューナ・復調部
１６：受信信号入力端子
Ａ：地上波デジタル放送受信アダプタ
Ｂ：デジタル放送受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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