(57)【要約】【課題】簡単な施工でかつ低コストで長期にわたる沈下を確実に防止することができる軟弱地盤の長期沈下抑制方法を提供する。【解決手段】自然堆積粘土のように構造が発達した粘性土地盤１０上に盛土１３を敷設して成る軟弱地盤の長期沈下抑制方法において、粘性土地盤１０上に盛土１３を敷設する前に、粘性土地盤１０中に柱状で鉛直な砂杭１１を複数打設し、この各砂杭１１の打設時の砂の締め固めによる強制押し込みで粘性土地盤１０の構造を低位化させ、練返し土１０′に近づけるようにした。【選択図】図１
2008150902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然堆積粘土のように構造が発達した粘性土地盤上に盛土を敷設して成る軟弱地盤の長期沈下抑制方法において、
前記粘性土地盤上に盛土を敷設する前に、該粘性土地盤中に柱状で鉛直な粒状体の杭を複数打設し、この各粒状体の杭の打設時の粒状体の締め固めによる強制押し込みで前記粘性土地盤の構造を低位化させ、練返し土に近づけることを特徴とする軟弱地盤の長期沈下抑制方法。
【請求項２】
請求項１記載の軟弱地盤の長期沈下抑制方法であって、
前記各粒状体の杭の直径を４０ｃｍ以上としたことを特徴とする軟弱地盤の長期沈下抑制方法。
【請求項３】
自然堆積粘土のように構造が発達した粘性土地盤上に盛土を敷設して成る軟弱地盤の長期沈下抑制方法において、
前記粘性土地盤上に盛土を敷設する前で、その圧縮指数比が１．５以上の場合に、該粘性土地盤中に柱状で鉛直な粒状体の杭を複数打設し、この各粒状体の杭の打設時の粒状体の締め固めによる強制押し込みで前記粘性土地盤の構造を低位化させ、練返し土に近づけることを特徴とする軟弱地盤の長期沈下抑制方法。
【請求項４】
請求項３記載の軟弱地盤の長期沈下抑制方法であって、
前記各粒状体の杭の直径を４０ｃｍ以上としたことを特徴とする軟弱地盤の長期沈下抑制方法。
【請求項５】
自然堆積粘土のように構造が発達した粘性土地盤上に盛土を敷設して成る軟弱地盤の長期沈下抑制方法において、
前記粘性土地盤上に盛土を敷設する前で、その液性指数が０．７以上の場合に、該粘性土地盤中に柱状で鉛直な粒状体の杭を複数打設し、この各粒状体の杭の打設時の粒状体の締め固めによる強制押し込みで前記粘性土地盤の構造を低位化させ、練返し土に近づけることを特徴とする軟弱地盤の長期沈下抑制方法。
【請求項６】
請求項５記載の軟弱地盤の長期沈下抑制方法であって、
前記各粒状体の杭の直径を４０ｃｍ以上としたことを特徴とする軟弱地盤の長期沈下抑制方法。
【請求項７】
自然堆積粘土のように構造が発達した粘性土地盤上に盛土を敷設して成る軟弱地盤の長期沈下抑制方法において、
前記粘性土地盤上に盛土を敷設する前で、その圧縮指数比が１．５以上の場合とその液性指数が０．７以上の場合の両方を満たす場合に、該粘性土地盤中に柱状で鉛直な粒状体の杭を複数打設し、この各粒状体の杭の打設時の粒状体の締め固めによる強制押し込みで前記粘性土地盤の構造を低位化させ、練返し土に近づけることを特徴とする軟弱地盤の長期沈下抑制方法。
【請求項８】
請求項７記載の軟弱地盤の長期沈下抑制方法であって、
前記各粒状体の杭の直径を４０ｃｍ以上としたことを特徴とする軟弱地盤の長期沈下抑制方法。
【請求項９】
自然堆積粘土のように構造が発達した粘性土地盤上に盛土を敷設して成る軟弱地盤の長期沈下発生判定方法において、
前記粘性土地盤の沈下は、その圧縮指数比が１．５以上の場合に発生することを特徴とする軟弱地盤の長期沈下発生判定方法。
【請求項１０】
自然堆積粘土のように構造が発達した粘性土地盤上に盛土を敷設して成る軟弱地盤の長期沈下発生判定方法において、
前記粘性土地盤の沈下は、その液性指数が０．７以上の場合に発生することを特徴とする軟弱地盤の長期沈下発生判定方法。
【請求項１１】
自然堆積粘土のように構造が発達した粘性土地盤上に盛土を敷設して成る軟弱地盤の長期沈下発生判定方法において、
前記粘性土地盤の沈下は、その圧縮指数比が１．５以上の場合とその液性指数が０．７以上の場合の両方を満たす場合に発生することを特徴とする軟弱地盤の長期沈下発生判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自然堆積粘土地盤等の軟弱地盤の長期沈下抑制方法及び軟弱地盤の長期沈下発生判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の軟弱地盤の沈下低減方法として、図８に示すものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この軟弱地盤の沈下低減方法は、まず、図８（ａ）に示すように、軟弱地盤１上に沈下のおそれの少ない良質な土砂を所要の厚さ敷設して盛土２を形成する。次に、図８（ｂ）に示すように、軟弱地盤１中にコンクリート杭等の既製杭３を所要の数だけ所定の間隔で必要な深さまで打設する。この際に、既製杭３の杭頭部３ａが盛土２内で所定の深さに埋設されるように設置する。
【０００４】
次に、図８（ｃ）に示すように、既製杭３の杭頭部３ａの周りの盛土２にスラリー状のセメント等の固化材を混合し、硬化させて固化層４を形成する。この後で、図８（ｄ）に示すように、盛土２上に所要の舗装材５ａ，５ｂ等を積層して舗装５を形成する。この結果、既製杭３と固化層４及び舗装５が一体化されて構築されるため、軟弱地盤１の沈下が低減される。
【特許文献１】特開２００３−２６８７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の軟弱地盤１の沈下低減方法では、軟弱地盤１中にコンクリート杭等の既製杭３を打設すると共に、既製杭３の杭頭部３ａの周りの盛土２内に固化材を混合して硬化させた固化層４を構築しているため、施工が煩雑で時間がかかると共に、コスト高であった。
【０００６】
また、軟弱地盤１が自然堆積の軟弱粘土地盤の場合は、長期沈下（二次圧密）を生じるメカニズムが判っていないため、既製杭３の打設本数を増やす等しか有効な対処方法はなく、その長期沈下の事前予測や抑制対策も事実上行われていなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、簡単な施工でかつ低コストで長期にわたる地盤沈下を確実に防止することができる軟弱地盤の長期沈下抑制方法を提供することを目的とし、また、長期にわたって地盤沈下のおそれ（可能性）のある地盤を事前に確実に予測することができる軟弱地盤の長期沈下発生判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、自然堆積粘土のように構造が発達した粘性土地盤上に盛土を敷設して成る軟弱地盤の長期沈下抑制方法において、前記粘性土地盤上に盛土を敷設する前に、該粘性土地盤中に柱状で鉛直な粒状体の杭を複数打設し、この各粒状体の杭の打設時の粒状体の締め固めによる強制押し込みで前記粘性土地盤の構造を低位化させ、練返し土に近づけることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１記載の軟弱地盤の長期沈下抑制方法であって、前記各粒状体の杭の直径を４０ｃｍ以上としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、自然堆積粘土のように構造が発達した粘性土地盤上に盛土を敷設して成る軟弱地盤の長期沈下抑制方法において、前記粘性土地盤上に盛土を敷設する前で、その圧縮指数比が１．５以上の場合に、該粘性土地盤中に柱状で鉛直な粒状体の杭を複数打設し、この各粒状体の杭の打設時の粒状体の締め固めによる強制押し込みで前記粘性土地盤の構造を低位化させ、練返し土に近づけることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３記載の軟弱地盤の長期沈下抑制方法であって、前記各粒状体の杭の直径を４０ｃｍ以上としたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、自然堆積粘土のように構造が発達した粘性土地盤上に盛土を敷設して成る軟弱地盤の長期沈下抑制方法において、前記粘性土地盤上に盛土を敷設する前で、その液性指数が０．７以上の場合に、該粘性土地盤中に柱状で鉛直な粒状体の杭を複数打設し、この各粒状体の杭の打設時の粒状体の締め固めによる強制押し込みで前記粘性土地盤の構造を低位化させ、練返し土に近づけることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５記載の軟弱地盤の長期沈下抑制方法であって、前記各粒状体の杭の直径を４０ｃｍ以上としたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、自然堆積粘土のように構造が発達した粘性土地盤上に盛土を敷設して成る軟弱地盤の長期沈下抑制方法において、前記粘性土地盤上に盛土を敷設する前で、その圧縮指数比が１．５以上の場合とその液性指数が０．７以上の場合の両方を満たす場合に、該粘性土地盤中に柱状で鉛直な粒状体の杭を複数打設し、この各粒状体の杭の打設時の粒状体の締め固めによる強制押し込みで前記粘性土地盤の構造を低位化させ、練返し土に近づけることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項７記載の軟弱地盤の長期沈下抑制方法であって、前記各粒状体の杭の直径を４０ｃｍ以上としたことを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、自然堆積粘土のように構造が発達した粘性土地盤上に盛土を敷設して成る軟弱地盤の長期沈下発生判定方法において、前記粘性土地盤の沈下は、その圧縮指数比が１．５以上の場合に発生することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、自然堆積粘土のように構造が発達した粘性土地盤上に盛土を敷設して成る軟弱地盤の長期沈下発生判定方法において、前記粘性土地盤の沈下は、その液性指数が０．７以上の場合に発生することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、自然堆積粘土のように構造が発達した粘性土地盤上に盛土を敷設して成る軟弱地盤の長期沈下発生判定方法において、前記粘性土地盤の沈下は、その圧縮指数比が１．５以上の場合とその液性指数が０．７以上の場合の両方を満たす場合に発生することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、粘性土地盤上に盛土を敷設する前に、該粘性土地盤中に柱状で鉛直な粒状体の杭を複数打設し、この各粒状体の杭の打設時の粒状体の締め固めによる強制押し込みで粘性土地盤の構造を低位化させ、練返し土に近づけることにより、簡単な施工及び低コストで粘性土地盤の長期にわたる沈下を確実に防止することができる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、粘性土地盤上に盛土を敷設する前で、その圧縮指数比が１．５以上の場合に、該粘性土地盤中に柱状で鉛直な粒状体の杭を複数打設し、この各粒状体の杭の打設時の粒状体の締め固めによる強制押し込みで粘性土地盤の構造を低位化させ、練返し土に近づけることにより、長期にわたって沈下のおそれのある粘性土地盤のみを事前に予測して地盤改良することができ、簡単な施工及び低コストで粘性土地盤の長期にわたる沈下を確実に防止することができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、粘性土地盤上に盛土を敷設する前で、その液性指数が０．７以上の場合に、該粘性土地盤中に柱状で鉛直な粒状体の杭を複数打設し、この各粒状体の杭の打設時の粒状体の締め固めによる強制押し込みで粘性土地盤の構造を低位化させ、練返し土に近づけることにより、長期にわたって沈下のおそれのある粘性土地盤のみを事前に予測して地盤改良することができ、簡単な施工及び低コストで粘性土地盤の長期にわたる沈下をより確実に防止することができる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、粘性土地盤上に盛土を敷設する前で、その圧縮指数比が１．５以上の場合とその液性指数が０．７以上の場合の両方を満たす場合に、該粘性土地盤中に柱状で鉛直な粒状体の杭を複数打設し、この各粒状体の杭の打設時の粒状体の締め固めによる強制押し込みで粘性土地盤の構造を低位化させ、練返し土に近づけることにより、長期にわたって沈下のおそれのある粘性土地盤のみを事前に予測して地盤改良することができ、簡単な施工及び低コストで粘性土地盤の長期にわたる沈下をより確実に防止することができる。
【００２３】
請求項２，４，６，８の発明によれば、各粒状体の杭の直径を４０ｃｍ以上としたことにより、粘性土地盤を乱す効果が低い小径の工法を排除することができる。
【００２４】
請求項９の発明によれば、粘性土地盤の沈下は、その圧縮指数比が１．５以上の場合に発生することにより、長期にわたって沈下のおそれのある粘性土地盤を事前に確実に予測することができる。
【００２５】
請求項１０の発明によれば、粘性土地盤の沈下は、その液性指数が０．７以上の場合に発生することにより、長期にわたって沈下のおそれのある粘性土地盤を事前により確実に予測することができる。
【００２６】
請求項１１の発明によれば、粘性土地盤の沈下は、その圧縮指数比が１．５以上の場合とその液性指数が０．７以上の場合の両方を満たす場合に発生することにより、長期にわたって沈下のおそれのある粘性土地盤を事前により確実に予測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
図１は本発明の実施形態の軟弱地盤の長期沈下抑制方法により施工した地盤の断面図、図２（ａ）〜図２（ｅ）は同軟弱地盤の長期沈下抑制方法により施工する過程を順に示す説明図である。
【００２９】
図１に示すように、軟弱地盤である自然堆積粘土地盤（粘性土地盤）１０上には敷砂１２を介して沈下のおそれの少ない良質な土砂等から成る盛土１３を敷設してある。また、自然堆積粘土地盤１０上に盛土１３を敷設する前に、自然堆積粘土地盤１０中には、図２に示すサンドドレーン工法により直径約４０ｃｍの柱状で鉛直な砂杭（粒状体の杭）１１を複数打設してある。この砂杭１１の打設は、自然堆積粘土地盤１０の圧縮指数比が１．５以上の場合とその液性指数が０．７以上の場合の両方を満たす場合に行う。尚、これら圧縮指数比１．５の数値及び液性指数０．７の数値は、後述する軟弱地盤の長期沈下発生判定方法により事前に得られた数値を用いている。
【００３０】
次に、図２（ａ）〜図２（ｅ）を用いてサンドドレーン工法による砂杭（サンドドレーン）の施工を順に説明する。
【００３１】
まず、図２（ａ）に示すように、ケーシングパイプ２０を自然堆積粘土地盤１０上の所定の位置に据える。次に、図２（ｂ）に示すように、振動機２２を起振してケーシングパイプ２０を振動させながら自然堆積粘土地盤１０中に所定の深度までケーシングパイプ２０を打ち込んで貫入する。この時、ケーシングパイプ２０の先端は周囲地盤の土が入り込まないように閉じられた状態にしておく。次に、図２（ｃ）に示すように、ケーシングパイプ２０の上部に備えられたホッパー２１からケーシングパイプ２０内に砂（粒状体）Ｓを投入する。
【００３２】
そして、図２（ｄ）に示すように、ケーシングパイプ２０を引き抜きながらケーシングパイプ２０中の砂Ｓを排出し、地表面まで造成する。このケーシングパイプ２０の貫入時（打設時）に、ケーシングパイプ２０の振動と砂Ｓの締め固めによる強制押し込みで自然堆積粘土地盤１０の構造を低位化させ、練返し土に近づける。この練返し土に近づいた自然堆積粘土地盤を図１及び図２中符号１０′で示す。そして最後に、図２（ｅ）に示すように、ケーシングパイプ２０を地上まで引き抜くことにより砂杭１１の造成が完了する。
【００３３】
このサンドドレーン工法（軟弱地盤の長期沈下抑制方法）により施工した改良地盤及び施工をしない無改良地盤の時間（日）と沈下量（ｃｍ）の関係を図３に示す。尚、図３において、施工した改良地盤の沈下量のグラフをＸで、施工をしない無改良地盤の沈下量のグラフをＹでそれぞれ示す。
【００３４】
図３に示すように、自然堆積粘土地盤１０中に複数の砂杭１１を打設して自然堆積粘土地盤１０の構造を低位化させ、練返し土（１０′）に近づけた改良地盤では、供用後（１５３３日後）の沈下（ｘ）はほとんど生じないのに対し、無改良地盤では、供用後に継続的な大沈下（ｙ）が発生したことが判る。
【００３５】
また、上記サンドドレーン工法（軟弱地盤の長期沈下抑制方法）により施工した改良地盤及び施工をしない無改良地盤の鉛直荷重（鉛直応力）と密度（間隙比）の関係を図４に示す。
【００３６】
図４に示すように、無改良地盤の自然堆積粘土の地盤では、盛土荷重により図４中矢印で示す長期沈下の可能性があったが、自然堆積粘土地盤１０中に複数の砂杭１１を打設して自然堆積粘土地盤１０の構造を低位化させ、練返し土（１０′）に近づけた改良地盤では、長期沈下の可能性が低いことが判る。
【００３７】
このように、自然堆積粘土地盤１０上に盛土１３を敷設する前に、サンドドレーン工法の施工により自然堆積粘土地盤１０中に柱状で鉛直な砂杭１１を複数打設し、この各砂杭１１の打設時のケーシングパイプ２０の振動と砂Ｓの締め固めによる強制押し込みで自然堆積粘土地盤１０の構造を低位化させ、練返し土（１０′）に近づけることにより、短時間かつ低コストで自然堆積粘土地盤１０の長期にわたる沈下を確実に防止することができる。
【００３８】
特に、自然堆積粘土地盤１０の圧縮指数比が１．５以上の場合とその液性指数が０．７以上の場合の両方を満たす場合に上記施工を行うことにより、長期にわたって沈下のおそれのある自然堆積粘土地盤１０のみを事前に予測して地盤改良することができ、自然堆積粘土地盤１０中に砂杭１１を打設するだけの簡単な施工により、低コストで自然堆積粘土地盤１０の長期にわたる沈下をより確実に防止することができる。即ち、従来の軟弱地盤１中にコンクリート杭等の既製杭３を打設すると共に、既製杭３の杭頭部３ａの周りの盛土２内に固化材を混合して硬化させた固化層４を構築する場合に比較して、工期を大幅に短縮することができると共に、その施工にかかるコストを大幅に削減することができ、簡単な施工で安価に自然堆積粘土地盤１０の長期にわたる沈下をより確実に防止することができる。
【００３９】
また、このようにして地盤改良された盛土１３上に高速道路等を構築すれば、施工後数十年経過しても大きな沈下が発生しないため、アスファルト舗装のオーバーレイや路肩確保のための周辺の補修費等の経費を大幅に削減することができる。
【００４０】
さらに、上記サンドドレーン工法により自然堆積粘土地盤１０中に複数打設される柱状で鉛直な砂杭１１の直径を４０ｃｍ以上とすれば、自然堆積粘土地盤１０を乱す効果が低い小径の工法を排除することができる。
【００４１】
次に、図５及び図６を用いて軟弱地盤である自然堆積粘土地盤の長期沈下発生判定方法について説明する。図５は本発明の実施形態の自然堆積粘土地盤の長期沈下発生判定方法に用いる自然含水比と圧縮指数比との関係を示す説明図、図６は同軟弱地盤の長期沈下発生判定方法に用いる液性指数と非排水せん断強さとの関係を示す説明図である。
【００４２】
自然堆積粘土地盤（粘性土地盤）で長期沈下の発生が確認されたＡ〜Ｄ現場（図５）及びＥ〜Ｑ現場（図６）の土質データをそれぞれ集めて調査した結果、自然堆積粘土地盤の長期にわたる沈下は、その圧縮指数比（Ｃｃ／Ｃｃｒ）が１．５以上の場合とその液性指数（ＩＬ）が０．７以上の場合の両方を満たす場合に発生することが判った。
【００４３】
即ち、
〔数１〕
圧縮指数比Ｃｃ／Ｃｃｒ＞１．５
ここで、Ｃｃ：圧縮指数（図４における自然堆積粘土の勾配）、Ｃｃｒ：圧縮指数（図４における練返し土の勾配）
また、
〔数２〕
液性指数ＩＬ＞０．７
この液性指数ＩＬは、ＩＬ＝（ｗｎ−ｗｐ）／Ｉｐ，Ｉｐ＝ｗｌ−ｗｐで表される。
【００４４】
ここで、ｗｎ：自然含水比，ｗｌ：液性限界，ｗｐ：塑性限界
このように、自然堆積粘土地盤の沈下は、その圧縮指数比が１．５以上（Ｃｃ／Ｃｃｒ＞１．５）の場合とその液性指数が０．７以上（ＩＬ＞０．７）の場合の両方を満たす場合に発生することが判った。これにより、長期にわたって沈下のおそれのある自然堆積粘土地盤を事前に簡単かつ確実に予測することができる。
【００４５】
尚、前記実施形態によれば、軟弱地盤の圧縮指数比が１．５以上の場合とその液性指数が０．７以上の場合の両方を満たす場合に砂杭を複数打設して地盤改良したが、軟弱地盤の圧縮指数比が１．５以上の場合、或いは、その液性指数が０．７以上の場合にのみ、粘性土地盤中に柱状で鉛直な砂杭を複数打設し、この各砂杭の打設時の砂の締め固めによる強制押し込みで粘性土地盤の構造を低位化させ、練返し土に近づけるように地盤改良しても良い。また、軟弱地盤として自然堆積粘土地盤を用いた場合について説明したが、自然堆積粘土以外の粘性土地盤に前記実施形態を適用しても良いことは勿論である。さらに、杭材料として砂を用いて砂杭を造成した場合について説明したが、杭材料として砕石等を用いて砕石杭等を造成する場合に前記実施形態を適用しても良いことは勿論である。
【００４６】
また、前記実施形態によれば、サンドドレーン工法により直径約４０ｃｍの砂杭を打設する場合について説明したが、サンドコンパクションパイル工法により直径約７０ｃｍの砂杭柱を打設しても良い。
【００４７】
即ち、サンドコンパクションパイル工法による砂杭の施工を、図７（ａ）〜図７（ｆ）を用いて順に説明すると、まず、図７（ａ）に示すように、ケーシングパイプ２０を自然堆積粘土地盤１０上の所定の位置に据える。次に、図７（ｂ）に示すように、振動機２２を起振してケーシングパイプ２０を振動させながら自然堆積粘土地盤１０中に所定の深度までケーシングパイプ２０を打ち込んで貫入する。この時、ケーシングパイプ２０の先端は周囲地盤の土が入り込まないように閉じられた状態にしておく。次に、図７（ｃ）に示すように、ケーシングパイプ２０の上部に備えられたホッパー２１からケーシングパイプ２０内に砂Ｓを投入する。
【００４８】
そして、図７（ｄ）に示すように、ケーシングパイプ２０を引き抜きながらケーシングパイプ２０中の砂Ｓを排出し、また、図７（ｅ）に示すように、ケーシングパイプ２０を再び貫入してケーシングパイプ２０内に砂Ｓを投入し、ケーシングパイプ２０の引き抜きと貫入を順次繰り返し行う。このケーシングパイプ２０の貫入時（打設時）に、ケーシングパイプ２０の振動と砂Ｓの締め固めによる強制押し込みで自然堆積粘土地盤１０の構造を低位化させ、練返し土に近づける。この練返し土に近づいた自然堆積粘土地盤を図７中符号１０′で示す。そして最後に、図７（ｆ）に示すように、ケーシングパイプ２０を地上まで引き抜くことにより大径の砂杭１１′の造成が完了する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態の軟弱地盤の長期沈下抑制方法により施工した地盤の断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｅ）は上記軟弱地盤の長期沈下抑制方法をサンドドレーン工法により施工する過程を順に示す説明図である。
【図３】上記軟弱地盤の長期沈下抑制方法により施工した改良地盤及び施工をしない無改良地盤の時間と沈下量の関係を示す説明図である。
【図４】上記軟弱地盤の長期沈下抑制方法により施工した改良地盤及び施工をしない無改良地盤の鉛直荷重（鉛直応力）と密度（間隙比）の関係を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態の軟弱地盤の長期沈下発生判定方法に用いる自然含水比と圧縮指数比の関係を示す説明図である。
【図６】上記軟弱地盤の長期沈下発生判定方法に用いる液性指数と非排水せん断強さの関係を示す説明図である。
【図７】（ａ）〜（ｆ）は上記軟弱地盤の長期沈下抑制方法をサンドコンパクションパイル工法により施工する過程を順に示す説明図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は従来の軟弱地盤の沈下を低減する過程を順に示す説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  自然堆積粘土地盤（粘性土地盤）
１０′  練返し土
１１  砂杭（粒状体の杭）
１１′  砂杭（粒状体の杭）
１３  盛土
２０  ケーシングパイプ
Ｓ  砂（粒状体）
【図１】
2008150902.tif 000003
【図２】
2008150902.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008150902.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008150902.tif 000008
【図７】
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【図８】
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