(57)【要約】【課題】  無線設備を所有するサービス提供業者が別のサービス提供業者に無線設備を貸与する場合でも、別のサービス提供業者と契約しているユーザが無線リソースを占有するのを防止し、無線設備を所有するサービス提供業者のユーザがそのサービスを利用可能とする管理装置を提供する。【解決手段】  管理装置４は移動局から呼接続要求を受信すると、第１のテーブル４４ａを基に当該通信事業者が利用可能なセルであることを確認し、第３のテーブル４４ｃを基に当該通信事業者と契約した移動局が利用可能なサービスであることを確認した時に、使用伝送路帯域幅が第２のテーブル４４ｂに定義されている使用可能伝送帯域幅を超えない範囲で第３のテーブル４４ｃから帯域幅を選択し、更新した使用伝送路帯域幅をメモリ部４２に格納し、呼接続要求を受付けたことを移動局へ報告する。上記以外であれば、管理装置４は要求を拒絶する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者が免許制の周波数を取得し、無線設備及び有線設備を敷設し、前記通信事業者自らが運用する無線アクセスネットワークにおいて無線リソースと有線リソースとの両方を管理する無線設備内に配備された管理装置であって、
１通信事業者のみが利用する非共有セルと複数の通信事業者によって利用される共有セルとを判別可能とする無線リソースの共有情報テーブルと、少なくとも移動局からの呼接続要求及びハンドオーバ要求のリソースの捕捉を要求されたタイミングで前記無線リソースの共有情報テーブルを使用して当該要求の受付／拒否を判断する制御手段とを有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
通信事業者が使用可能な伝送帯域幅を定義する有線リソースの共有情報テーブルを含み、
前記制御手段が、前記リソースの捕捉を要求されたタイミングで前記無線リソースの共有情報テーブルと前記有線リソースの共有情報テーブルとを使用して前記要求の受付／拒否を判断することを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記無線アクセスネットワークにおいて、前記移動局が新しい位置登録エリアに入る度に位置情報を通信事業者へ報告し、
近隣セルの数が所定個以下となるように前記無線リソースの共有情報テーブルから前記移動局の契約通信事業者が利用可能なセルのみを選択して位置登録対象とするセルのリストとして前記移動局に通知する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項４】
前記無線アクセスネットワークにおいて、前記移動局からの近隣セル品質報告に基づいて当該移動局のハンドオーバ先のセルが決定され、
近隣セルの数が所定個以下となるように前記無線リソースの共有情報テーブルから前記移動局の契約通信事業者が利用可能なセルのみを選択して品質調査対象とするセルのリストとして前記移動局に通知する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項５】
通信事業者が使用可能な伝送帯域幅を定義する有線リソースの共有情報テーブルを含み、
前記制御手段が、前記リソースの捕捉を要求されたタイミングで前記有線リソースの共有情報テーブルを基に前記要求の受付／拒否を判断することを特徴とする請求項３または請求項４記載の管理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちのいずれか記載の管理装置を有することを特徴とする無線アクセスネットワーク。
【請求項７】
通信事業者が免許制の周波数を取得し、無線設備及び有線設備を敷設し、前記通信事業者自らが運用する無線アクセスネットワークにおいて無線リソースと有線リソースとの両方を管理する無線設備内に配備された管理装置に用いる設備共有方法であって、
前記管理装置に、１通信事業者のみが利用する非共有セルと複数の通信事業者によって利用される共有セルとを判別可能とする無線リソースの共有情報テーブルを設け、
前記管理装置が、少なくとも移動局からの呼接続要求及びハンドオーバ要求のリソースの捕捉を要求されたタイミングで前記無線リソースの共有情報テーブルを使用して当該要求の受付／拒否を判断する制御処理を実行することを特徴とする設備共有方法。
【請求項８】
前記管理装置に、通信事業者が使用可能な伝送帯域幅を定義する有線リソースの共有情報テーブルを含み、
前記管理装置が、前記制御処理において、前記リソースの捕捉を要求されたタイミングで前記無線リソースの共有情報テーブルと前記有線リソースの共有情報テーブルとを使用して前記要求の受付／拒否を判断することを特徴とする請求項７記載の設備共有方法。
【請求項９】
前記無線アクセスネットワークにおいて、前記移動局が新しい位置登録エリアに入る度に位置情報を通信事業者へ報告し、
前記管理装置が、近隣セルの数が所定個以下となるように前記無線リソースの共有情報テーブルから前記移動局の契約通信事業者が利用可能なセルのみを選択して位置登録対象とするセルのリストとして前記移動局に通知する処理を実行することを特徴とする請求項７記載の設備共有方法。
【請求項１０】
前記無線アクセスネットワークにおいて、前記移動局からの近隣セル品質報告に基づいて当該移動局のハンドオーバ先のセルが決定され、
前記管理装置が、近隣セルの数が所定個以下となるように前記無線リソースの共有情報テーブルから前記移動局の契約通信事業者が利用可能なセルのみを選択して品質調査対象とするセルのリストとして前記移動局に通知する処理を実行することを特徴とする請求項７記載の設備共有方法。
【請求項１１】
前記管理装置に、通信事業者が使用可能な伝送帯域幅を定義する有線リソースの共有情報テーブルを含み、
前記管理装置が、前記制御処理において、前記リソースの捕捉を要求されたタイミングで前記有線リソースの共有情報テーブルを基に前記要求の受付／拒否を判断することを特徴とする請求項９または請求項１０記載の設備共有方法。
【請求項１２】
通信事業者が免許制の周波数を取得し、無線設備及び有線設備を敷設し、前記通信事業者自らが運用する無線アクセスネットワークにおいて無線リソースと有線リソースとの両方を管理する無線設備内に配備された管理装置内においてコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記管理装置に、１通信事業者のみが利用する非共有セルと複数の通信事業者によって利用される共有セルとを判別可能とする無線リソースの共有情報テーブルを設け、
少なくとも移動局からの呼接続要求及びハンドオーバ要求のリソースの捕捉を要求されたタイミングで前記無線リソースの共有情報テーブルを使用して当該要求の受付／拒否を判断する制御処理を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管理装置、無線アクセスネットワーク及びそれらに用いる設備共有方法並びにそのプログラムに関し、特にＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）に代表される無線アクセスネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のＷ−ＣＤＭＡに代表される無線アクセスネットワークにおいては、通信事業者が免許制の周波数を取得し、無線設備を敷設し、自ら運用している。そのため、上記の無線アクセスネットワークでは、一般的に初期の設備投資にかかる負担が大きくなり、利用エリアを急激に拡大することが困難である。
【０００３】
利用エリアの広さはユーザが新規サービス及び通信事業者を選択する際の重要な要因となっており、ある程度利用エリアが広がるまでは、加入者数の急激な増加は見込めない。そのため、初期投資の回収期間が長くなり、次の設備投資にコストをかけられず、事業の立ち上げが遅れるという問題を抱えている。
【０００４】
上記のようなシステムとしては、無線設備を所有するサービス提供業者が別のサービス提供業者に無線設備を貸与し、通信量と通信時間とに応じて設備利用料金を徴収することで、設備投資にかかる負担を軽減するシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３４８０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の無線アクセスネットワークでは、無線設備を所有するサービス提供業者が別のサービス提供業者に無線設備を貸与する場合、接続要求受付順で無線リソースを確保するため、別のサービス提供業者と契約しているユーザが無線リソースを占有し、無線設備を所有するサービス提供業者のユーザがそのサービスを利用できないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、無線設備を所有するサービス提供業者が別のサービス提供業者に無線設備を貸与する場合でも、別のサービス提供業者と契約しているユーザが無線リソースを占有するのを防止し、無線設備を所有するサービス提供業者のユーザがそのサービスを利用することができる管理装置、無線アクセスネットワーク及びそれらに用いる設備共有方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による管理装置は、通信事業者が免許制の周波数を取得し、無線設備及び有線設備を敷設し、前記通信事業者自らが運用する無線アクセスネットワークにおいて無線リソースと有線リソースとの両方を管理する無線設備内に配備された管理装置であって、
１通信事業者のみが利用する非共有セルと複数の通信事業者によって利用される共有セルとを判別可能とする無線リソースの共有情報テーブルと、少なくとも移動局からの呼接続要求及びハンドオーバ要求のリソースの捕捉を要求されたタイミングで前記無線リソースの共有情報テーブルを使用して当該要求の受付／拒否を判断する制御手段とを備えている。
【０００８】
本発明による無線アクセスネットワークは、上記の管理装置を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明による設備共有方法は、通信事業者が免許制の周波数を取得し、無線設備及び有線設備を敷設し、前記通信事業者自らが運用する無線アクセスネットワークにおいて無線リソースと有線リソースとの両方を管理する無線設備内に配備された管理装置に用いる設備共有方法であって、
前記管理装置に、１通信事業者のみが利用する非共有セルと複数の通信事業者によって利用される共有セルとを判別可能とする無線リソースの共有情報テーブルを設け、
前記管理装置が、少なくとも移動局からの呼接続要求及びハンドオーバ要求のリソースの捕捉を要求されたタイミングで前記無線リソースの共有情報テーブルを使用して当該要求の受付／拒否を判断する制御処理を実行している。
【００１０】
本発明によるプログラムは、通信事業者が免許制の周波数を取得し、無線設備及び有線設備を敷設し、前記通信事業者自らが運用する無線アクセスネットワークにおいて無線リソースと有線リソースとの両方を管理する無線設備内に配備された管理装置内においてコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記管理装置に、１通信事業者のみが利用する非共有セルと複数の通信事業者によって利用される共有セルとを判別可能とする無線リソースの共有情報テーブルを設け、
少なくとも移動局からの呼接続要求及びハンドオーバ要求のリソースの捕捉を要求されたタイミングで前記無線リソースの共有情報テーブルを使用して当該要求の受付／拒否を判断する制御処理を含んでいる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、無線設備を所有するサービス提供業者が別のサービス提供業者に無線設備を貸与する場合でも、別のサービス提供業者と契約しているユーザが無線リソースを占有するのを防止し、無線設備を所有するサービス提供業者のユーザがそのサービスを利用することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による無線アクセスネットワークの構成を示すブロック図である。図１において、無線アクセスネットワーク１００は無線基地局２と、基地局制御装置３と、管理装置４とから構成され、通信事業者Ａの移動局１−１、通信事業者Ｂの移動局１−２、通信事業者Ｃの移動局１−３をそれぞれ通信事業者Ａのコアネットワーク２０１、通信事業者Ｂのコアネットワーク２０２、通信事業者Ｃのコアネットワーク２０３に接続する。
【００１３】
本発明の一実施例による無線アクセスネットワーク１００において、無線リソースは１つの通信事業者だけが利用する非共有セルと複数の通信事業者によって利用される共有セルとに各々区別され、有線リソースは１つの通信事業者だけが利用する非共有帯域と複数の通信事業者によって利用される共有帯域とに各々区別されている。
【００１４】
無線アクセスネットワーク１００は、無線基地局２や基地局制御装置３等の無線設備と、有線ケーブル（図示せず）やルータ（図示せず）等の有線設備とから構成され、それらの設備が複数の通信事業者によって共有されている。無線基地局２はセル（＃１）１０１、セル（＃２）１０２、セル（＃３）１０３等を管理している。
【００１５】
図２は図１の管理装置４の構成例を示すブロック図である。図２において、管理装置４は、ＣＰＵ（中央処理装置）４１と、メモリ部４２と、接続要求受付手段４３と、無線リソース／有線リソース共有情報メモリ４４とを含んで構成されている。
【００１６】
ＣＰＵ４１は通知フィルタリング手段４１ａを備え、メモリ部４２は制御プログラム４２ａを格納し、無線リソース／有線リソース共有情報メモリ４４は第１のテーブル４４ａと第２のテーブル４４ｂと第３のテーブル４４ｃとを備えている。
【００１７】
管理装置４は無線リソースと有線リソースとの両方を管理する無線設備内に配備されている。本実施例では、説明を容易にするために、基地局制御装置３に配備しているが、これに限定されるものではない。
【００１８】
図３は図２の第１のテーブル４４ａの構成例を示す図である。図３において、第１のテーブル４４ａは、セル識別子（「１」，「２」，「３」，・・・）と利用可能な通信事業者の情報（「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」，・・・）との対応を保持している。
【００１９】
図４は図２の第２のテーブル４４ｂの構成例を示す図である。図４において、第２のテーブル４４ｂは、通信事業者識別子（「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」，・・・）と使用可能な伝送路帯域幅（基地局−管理装置間、他管理装置−管理装置間、コアＣＷ−管理装置間）との対応を保持している。
【００２０】
図５は図２の第３のテーブル４４ｃの構成例を示す図である。図５において、第３のテーブル４４ｃは、通信事業者識別子（「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」，・・・）とサービス識別子［ＣＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）呼、ＰＳ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）呼（Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ）、ＰＳ呼（Ｂｅｓｔ  ｅｆｆｏｒｔ）］とサポート識別子との対応を保持している。
【００２１】
図６は本発明の一実施例による無線アクセスネットワーク１００の動作を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図６を参照して本発明の一実施例による無線アクセスネットワーク１００における呼接続要求等の無線／有線リソースの捕捉が要求されるタイミングで共有情報テーブルを参照して要求の受付／拒否を判断する動作について説明する。尚、図６における管理装置４の動作はＣＰＵ４１が制御プログラム４２ａを実行することで実現される。
【００２２】
管理装置４は、複数の通信事業者間の設備賃貸契約に基づき定義され、捕捉するための無線リソース（セル）を識別するセル識別子と、当該セルが利用可能な通信事業者を識別する通信事業者識別子とを対応付けた第１のテーブル４４ａ（図３参照）と、通信事業者を識別する通信事業者識別子と、当該通信事業者と契約した移動局１−１〜１−３が使用可能な伝送帯域幅を対応付けた第２のテーブル４４ｂ（図４参照）と、通信事業者を識別する通信事業者識別子と、当該通信事業者と契約した移動局１−１〜１−３が利用可能な通信サービスを識別するサービス識別子と、当該サービスで使用可能な伝送帯域幅とを対応付けた第３のテーブル４４ｃ（図５参照）とを備えている。
【００２３】
管理装置４は接続要求受付手段４３にて移動局１−１〜１−３から呼接続要求を受信すると（図６のａ１）、通知フィルタリング手段４１ａにて第１のテーブル４４ａを参照して当該通信事業者が利用可能なセルか否かを確認し（図６のａ２）、利用可能であればａ３の処理へ進み、利用可能でなければ要求を拒絶する（図６のａ５）。ここで、移動局１−１〜１−３からの呼接続要求には、接続を要求するセルのセル識別子と移動局１−１〜１−３が契約している通信事業者の通信事業者識別子とを含んでいる。
【００２４】
また、呼接続要求には接続後に利用するサービスを識別するサービス識別子が含まれているので、管理装置４は通知フィルタリング手段４１ａにて第３のテーブル４４ｃを参照して当該通信事業者と契約した移動局１−１〜１−３が利用可能なサービスか否かを確認し（図６のａ３）、利用可能であればａ４の処理へ進み、利用可能でなければ要求を拒絶する（図６のａ５）。
【００２５】
移動局１−１〜１−３の使用伝送路帯域幅は、通信事業者毎に合算されてメモリ部４２に格納されている。管理装置４は、通知フィルタリング手段４１ａにて使用伝送路帯域幅が第２のテーブル４４ｂに定義されている使用可能伝送帯域幅を超えない範囲で第３のテーブル４４ｃから帯域幅を選択し（図６のａ４）、更新した使用伝送路帯域幅をメモリ部４２に格納し（図６のａ６）、呼接続要求を受付けたことを移動局１−１〜１−３へ報告する（図６のａ７）。帯域幅の選択肢がない場合には、要求を拒絶する（図６のａ５）。
【００２６】
本実施例では、移動局１−１〜１−３が新しい位置登録エリアに入る度に位置情報を通信事業者のコアネットワーク２０１〜２０３へ報告する無線アクセスネットワーク１００において、管理装置４が、第１のテーブル４４ａを参照して当該通信事業者と契約した移動局１−１〜１−３の利用可能なセルを選択し、位置登録対象とする近隣セルのリストを移動局１−１〜１−３へ通知しておくことで、上述したａ２の処理だけでなく、不必要な呼接続要求とそれに対する拒絶応答シーケンスも省略することができる。
【００２７】
同様に、本実施例では、移動局１−１〜１−３からの近隣セル品質報告に基づいてハンドオーバ先のセルが決定される無線アクセスネットワーク１００において、管理装置４が、第１のテーブル４４ａを参照して当該通信事業者と契約した移動局１−１〜１−３の利用可能なセルを選択し、品質調査対象とする近隣セルのリストを移動局１−１〜１−３へ通知しておくことで、ハンドオーバで無線リソース／有線リソースの捕捉が要求されるケースでも、上述したａ２の処理だけでなく、不必要な呼接続要求とそれに対する拒絶応答シーケンスも省略することができる。
【００２８】
尚、本発明は、ノード間の有線リソース（伝送路）が複数存在するケースにおいて、１通信事業者のみが利用する非共有伝送路と複数の通信事業者によって利用される共有伝送路とを判別可能とする有線リソースの共有情報テーブルを配備する場合にも適用することができる。
【００２９】
上記のように、本発明は、通信事業者が免許制の周波数を取得し、無線設備及び有線設備を敷設し、自ら運用する無線アクセスネットワーク１００において、管理装置４が、１通信事業者のみが利用する非共有セルと複数の通信事業者によって利用される共有セルを判別可能とする無線リソースの共有情報テーブルと、呼接続要求やハンドオーバ要求等のリソースの捕捉を要求されたタイミングで無線リソースの共有情報テーブルを使用して要求の受付／拒否を判断する制御手段とを備えることで、無線設備を所有するサービス提供業者が別のサービス提供業者に無線設備を貸与する場合でも、別のサービス提供業者と契約しているユーザが無線リソースを占有するのを防止し、無線設備を所有するサービス提供業者のユーザがそのサービスを利用することができる。
【００３０】
また、本発明は、上記の管理装置４に、通信事業者が使用可能な伝送帯域幅を定義する有線リソースの共有情報テーブルを設け、制御手段が、呼接続要求やハンドオーバ要求等のリソースの捕捉を要求されたタイミングで無線リソースの共有情報テーブルと有線リソースの共有情報テーブルとの両方を使用して要求の受付／拒否を判断することで、無線設備を所有するサービス提供業者が別のサービス提供業者に無線設備を貸与する場合でも、別のサービス提供業者と契約しているユーザが無線リソースを占有するのを防止し、無線設備を所有するサービス提供業者のユーザがそのサービスを利用することができる。
【００３１】
さらに、本発明は、通信事業者が免許制の周波数を取得し、無線設備及び有線設備を敷設し、自ら運用しかつ移動局１−１〜１−３が新しい位置登録エリアに入る度に位置情報を通信事業者へ報告する無線アクセスネットワーク１００において、管理装置４が、無線リソースの共有情報テーブルと、近隣セルの数が所定個以下となるように無線リソースの共有情報テーブルから移動局１−１〜１−３の契約通信事業者が利用可能なセルのみを選択し、位置登録対象とするセルのリストとして移動局１−１〜１−３に通知する位置登録セル絞込み手段とを備えることによって、無線設備を所有するサービス提供業者が別のサービス提供業者に無線設備を貸与する場合でも、別のサービス提供業者と契約しているユーザが無線リソースを占有するのを防止し、無線設備を所有するサービス提供業者のユーザがそのサービスを利用することができる。
【００３２】
さらに、本発明は、通信事業者が免許制の周波数を取得し、無線設備及び有線設備を敷設し、自ら運用しかつ移動局１−１〜１−３からの近隣セル品質報告に基づいてハンドオーバ先のセルが決定される無線アクセスネットワーク１００において、管理装置４が、無線リソースの共有情報テーブルと、近隣セルの数が所定個以下となるように無線リソースの共有情報テーブルから移動局１−１〜１−３の契約通信事業者が利用可能なセルのみを選択し、品質調査対象とするセルのリストとして移動局１−１〜１−３に通知する品質調査対象セル絞込み手段とを備えることで、無線設備を所有するサービス提供業者が別のサービス提供業者に無線設備を貸与する場合でも、別のサービス提供業者と契約しているユーザが無線リソースを占有するのを防止し、無線設備を所有するサービス提供業者のユーザがそのサービスを利用することができる。
【００３３】
さらにまた、本発明は、管理装置４に、通信事業者が使用可能な伝送帯域幅を定義する有線リソースの共有情報テーブルを設け、制御手段が呼接続要求やハンドオーバ要求等のリソースの捕捉を要求されたタイミングで有線リソースの共有情報テーブルを基に要求の受付／拒否を判断することによって、無線設備を所有するサービス提供業者が別のサービス提供業者に無線設備を貸与する場合でも、別のサービス提供業者と契約しているユーザが無線リソースを占有するのを防止し、無線設備を所有するサービス提供業者のユーザがそのサービスを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施例による無線アクセスネットワークの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の第１のテーブルの構成例を示す図である。
【図４】図２の第２のテーブルの構成例を示す図である。
【図５】図２の第３のテーブルの構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施例による無線アクセスネットワークの動作を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１−１〜１−３  移動局
２  無線基地局
３  基地局制御装置
４  管理装置
４１  ＣＰＵ（中央処理装置）
４１ａ  通知フィルタリング手段
４２  メモリ部
４２ａ  制御プログラム
４３  接続要求受付手段
４４  無線リソース／有線リソース共有情報メモリ
４４ａ  第１のテーブル
４４ｂ  第２のテーブル
４４ｃ  第３のテーブル
１００  無線アクセスネットワーク
１０１〜１０３  セル
２０１〜２０３  通信事業者のコアネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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