(57)【要約】      （修正有）【課題】振動系の組立の前に共振周波数の調整を行うことができ、歩留まりを低下させない超音波処置装置を提供する。【解決手段】超音波処置具１は、超音波振動を発生する超音波振動子２と、先端部および基端部を有し、前記基端部が前記超音波振動子２に連結され、前記超音波振動子２から出力される超音波振動が伝達されるプローブ３と、を具備し、前記プローブ３は、前記超音波振動のほぼ半波長の整数倍の長さのプローブ本体９と、前記プローブ本体９の重量および寸法を変化させて前記プローブ本体９の共振周波数を調整する調整部である錘部材１３と、を有する。【選択図】図１Ａ
2008289876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
先端部および基端部を有し、前記基端部が前記超音波振動子に連結され、前記超音波振動子から出力される超音波振動が伝達されるプローブと、
を具備し、
前記プローブは、前記超音波振動のほぼ半波長の整数倍の長さのプローブ本体と、
前記プローブ本体の重量および／または寸法を変化させて前記プローブ本体の共振周波数を調整する調整部と、
を有することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
前記プローブ本体は、第１のプローブ構成体と、第２のプローブ構成体と、前記第１のプローブ構成体と前記第２のプローブ構成体との間に介設されるとともに、前記超音波振動の腹位置に配置された、前記プローブ本体の共振周波数を調整する調整部材を有し、
前記調整部は、前記調整部材を変化させて前記プローブ本体の共振周波数を調整するものであることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
前記調整部材は、前記第１のプローブ構成体と前記第２のプローブ構成体との間に介設された錘部材を有することを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項４】
前記錘部材は、前記第１のプローブ構成体と前記第２のプローブ構成体との連結部分に少なくとも溶接、ねじ結合、小径孔内に前記小径孔よりも大径な軸体を圧入する手段である嵌合のいずれかの連結部を有することを特徴とする請求項３に記載の超音波処置装置。
【請求項５】
前記プローブ本体は、前記第１，第２のプローブ構成体が金属材料で形成され、
前記錘部材は、前記プローブ構成体で使用された材料と同一の金属材料で出来ていることを特徴とする請求項３に記載の超音波処置装置。
【請求項６】
前記金属材料は、少なくともチタン合金、ジュラルミン、ステンレススチールのいずれかであることを特徴とする請求項５に記載の超音波処置装置。
【請求項７】
前記プローブ本体は、前記第１，第２のプローブ構成体が金属材料で形成され、
前記錘部材は、前記プローブ構成体で使用された材料と異なる金属材料で出来ていることを特徴とする請求項３に記載の超音波処置装置。
【請求項８】
前記錘部材は、前記プローブ本体の軸心方向の長さ方向の寸法、または径方向の寸法の少なくともいずれか一方を変化させる、重さが異なる複数の交換部材を有し、
前記調整部は、前記複数の交換部材のいずれかを選択して使用することにより前記プローブ本体の共振周波数を調整するものであることを特徴とする請求項３に記載の超音波処置装置。
【請求項９】
前記錘部材は、前記プローブ本体の軸心方向の長さ方向の寸法および径方向の寸法が同一の複数の交換部材を有し、
前記調整部は、前記交換部材の数を選択して使用することにより前記プローブ本体の長さおよび重さを変化させて前記共振周波数を調整するものであることを特徴とする請求項３に記載の超音波処置装置。
【請求項１０】
前記錘部材は、それぞれ異なる金属材料で形成された複数の交換部材を有し、
前記調整部は、前記交換部材を選択して使用することにより前記プローブ本体の前記共振周波数を調整するものであることを特徴とする請求項３に記載の超音波処置装置。
【請求項１１】
前記第１のプローブ構成体と、前記第２のプローブ構成体と、前記調整部材は、それぞれ中空管路を有し、
前記第１のプローブ構成体の中空管路と、前記第２のプローブ構成体の中空管路と、前記調整部材の中空管路とがそれぞれ連通されていることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項１２】
前記プローブ本体は、前記超音波振動の腹位置に配置されている共振周波数の調整孔を有し、
前記調整部は、前記プローブ本体の重さを変化させて前記共振周波数を調整する前記調整孔に結合可能な結合部材を有することを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項１３】
前記結合部材は、前記調整孔との連結部分に少なくとも溶接、ねじ結合、小径孔内に前記小径孔よりも大径な軸体を圧入する手段である嵌合、のいずれかの連結部を有することを特徴とする請求項１２に記載の超音波処置装置。
【請求項１４】
前記プローブ本体は、前記調整孔と連通される中空管路を有し、
前記結合部材は、前記調整孔に連結されることで、前記調整孔を閉塞することを特徴とする請求項１２に記載の超音波処置装置。
【請求項１５】
前記結合部材は、前記調整孔との連結部分に少なくとも溶接、ねじ結合、小径孔内に前記小径孔よりも大径な軸体を圧入する手段である嵌合、のいずれかの連結部を有することを特徴とする請求項１４に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う超音波処置装置が知られている。この超音波処置装置の振動系にはプローブの素材、加工、組立などにより共振周波数のばらつきが出る。プローブの共振周波数は、現状部品の寸法で合わせているため、加工公差によりばらつきが出ている。一般に、プローブの加工後は、超音波処置装置の共振周波数を調整が出来ないので、歩留まりの向上が図り難い。
【０００３】
また、超音波処置装置の一例として、例えば、特許文献１に記載されている装置では、プローブとの接続部のねじの長さを変えて振動子の周波数を調整する方法が開示されている。
【特許文献１】国際公開第００／６２６８８号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の装置では、振動系全体に対するねじの等価質量が小さい。そのため、プローブの共振周波数の調整範囲が狭い。
【０００５】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、振動系の組立の前に共振周波数の調整を行うことができ、歩留まりを低下させない超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様における超音波処置装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、先端部および基端部を有し、前記基端部が前記超音波振動子に連結され、前記超音波振動子から出力される超音波振動が伝達されるプローブと、を具備し、前記プローブは、前記超音波振動のほぼ半波長の整数倍の長さのプローブ本体と、前記プローブ本体の重量および／または寸法を変化させて前記プローブ本体の共振周波数を調整する調整部と、を有する。
【０００７】
好ましくは、前記プローブ本体は、第１のプローブ構成体と、第２のプローブ構成体と、前記第１のプローブ構成体と前記第２のプローブ構成体との間に介設されるとともに、前記超音波振動の腹位置に配置された、前記プローブ本体の共振周波数を調整する調整部材を有し、前記調整部は、前記調整部材を変化させて前記プローブ本体の共振周波数を調整するものである。
【０００８】
好ましくは、前記調整部材は、前記第１のプローブ構成体と前記第２のプローブ構成体との間に介設された錘部材を有する。
【０００９】
好ましくは、前記錘部材は、前記第１のプローブ構成体と前記第２のプローブ構成体との連結部分に少なくとも溶接、ねじ結合、小径孔内に前記小径孔よりも大径な軸体を圧入する手段である嵌合のいずれかの連結部を有する。
【００１０】
好ましくは、前記プローブ本体は、前記第１，第２のプローブ構成体が金属材料で形成され、前記錘部材は、前記プローブ構成体で使用された材料と同一の金属材料で出来ている。
【００１１】
好ましくは、前記金属材料は、少なくともチタン合金、ジュラルミン、ステンレススチールのいずれかである。
【００１２】
好ましくは、前記プローブ本体は、前記第１，第２のプローブ構成体が金属材料で形成され、前記錘部材は、前記プローブ構成体で使用された材料と異なる金属材料で出来ている。
【００１３】
好ましくは、前記錘部材は、前記プローブ本体の軸心方向の長さ方向の寸法、または径方向の寸法の少なくともいずれか一方を変化させる、重さが異なる複数の交換部材を有し、前記調整部は、前記複数の交換部材のいずれかを選択して使用することにより前記プローブ本体の共振周波数を調整するものである。
【００１４】
好ましくは、前記錘部材は、前記プローブ本体の軸心方向の長さ方向の寸法および径方向の寸法が同一の複数の交換部材を有し、前記調整部は、前記交換部材の数を選択して使用することにより前記プローブ本体の長さおよび重さを変化させて前記共振周波数を調整するものである。
【００１５】
好ましくは、前記錘部材は、それぞれ異なる金属材料で形成された複数の交換部材を有し、前記調整部は、前記交換部材を選択して使用することにより前記プローブ本体の前記共振周波数を調整するものである。
【００１６】
好ましくは、前記第１のプローブ構成体と、前記第２のプローブ構成体と、前記調整部材は、それぞれ中空管路を有し、前記第１のプローブ構成体の中空管路と、前記第２のプローブ構成体の中空管路と、前記調整部材の中空管路とがそれぞれ連通されている。
【００１７】
好ましくは、前記プローブ本体は、前記超音波振動の腹位置に配置されている共振周波数の調整孔を有し、前記調整部は、前記プローブ本体の重さを変化させて前記共振周波数を調整する前記調整孔に結合可能な結合部材を有する。
【００１８】
好ましくは、前記結合部材は、前記調整孔との連結部分に少なくとも溶接、ねじ結合、小径孔内に前記小径孔よりも大径な軸体を圧入する手段である嵌合、のいずれかの連結部を有する。
【００１９】
好ましくは、前記プローブ本体は、前記調整孔と連通される中空管路を有し、前記結合部材は、前記調整孔に連結されることで、前記調整孔を閉塞する。
【００２０】
好ましくは、前記結合部材は、前記調整孔との連結部分に少なくとも溶接、ねじ結合、小径孔内に前記小径孔よりも大径な軸体を圧入する手段である嵌合、のいずれかの連結部を有する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、振動系の組立の前に共振周波数の調整を行うことができ、歩留まりを低下させない超音波処置装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施の形態を図１Ａ〜図４を参照して説明する。図１Ａは、本実施の形態の超音波処置装置の超音波処置具１全体の概略構成を示す。超音波処置具１は、超音波振動を発生する超音波振動子２と、先端部および基端部を有し、前記基端部が前記超音波振動子２に連結され、前記超音波振動子２から出力される超音波振動が伝達されるプローブ３とを有する。超音波振動子２の外側は円筒状の振動子カバー４により覆われている。
【００２３】
プローブ３の外側は、円筒状のシース５により覆われている。図１Ｂに示すようにシース５は、プローブ３とほぼ同軸に配置されている。シース５の基端部は、振動子カバー４の前端部に連結リング６を介して連結されている。超音波振動子２の端末部には、電気コード７の一端部が接続されている。電気コード７の他端部は、図示しない電源本体と接続されている。
【００２４】
超音波振動子２の前端部には超音波振動の振幅拡大を行なうホーン８の基端部が連結されている。このホーン８の先端部にはプローブ取付け用の図示しないねじ穴部が形成されている。プローブ３の基端部には、図示しない雄ねじが形成されている。プローブ３の基端部の雄ねじがホーン８の先端部のねじ穴部に螺着されている。
【００２５】
図２はプローブ３全体の外観を示す。このプローブ３は、前記超音波振動子２の超音波振動のほぼ半波長の整数倍の長さの超音波伝達部材である棒状のプローブ本体９と、前記プローブ本体９の重量および寸法を変化させて前記プローブ本体９の共振周波数を調整する調整部１０とを有する。
【００２６】
プローブ本体９は、第１のプローブ構成体１１と、第２のプローブ構成体１２と、前記第１のプローブ構成体１１と前記第２のプローブ構成体１２との間に介設された錘部材（調整部材）１３と、を有する。第１，第２のプローブ構成体１１，１２は、例えば、チタン（Ｔｉ）合金、ジュラルミン、ステンレススチール（ＳＵＳ）などの金属材料で形成されている。錘部材１３は、第１，第２のプローブ構成体１１，１２で使用された材料と同一、又は異なる密度の金属材料の少なくともいずれか一方で出来ている。さらに、錘部材１３は、図２に示すようにプローブ３に伝達される超音波振動の腹位置に配置されている。
【００２７】
第１のプローブ構成体１１は、プローブ本体９の基端部側（超音波振動子２との接続部側）に配置されている。第２のプローブ構成体１２は、第１のプローブ構成体１１の前方に配置されている。
【００２８】
図３に示すように第１のプローブ構成体１１の前端部には、先端側に向かうにしたがって外径が小さくなる先細状のテーパー部１１ａが形成されている。第２のプローブ構成体１２の後端部には、後端側に向かうにしたがって外径が小さくなる先細状の後端テーパー部１２ａが形成されている。
【００２９】
錘部材１３は、図４に示すように複数、本実施の形態では３つの交換部材１４Ａ〜１４Ｃを有する。３つの交換部材１４Ａ〜１４Ｃは、例えば、前記プローブ本体９の軸心方向の長さ寸法Ｌ、または径方向の寸法Ｄの少なくともいずれか一方を変化させてその重さが異なる状態に設定されている。
【００３０】
図４は、錘部材１３の３つの交換部材１４Ａ〜１４Ｃの一例を示す。第１の交換部材１４Ａは、前記プローブ本体９の軸心方向の長さ方向の寸法がＬ１、径方向の寸法がＤ１に設定されている。第２の交換部材１４Ｂは、前記プローブ本体９の軸心方向の長さ方向の寸法がＬ２、径方向の寸法がＤ２に設定されている。第３の交換部材１４Ｃは、前記プローブ本体９の軸心方向の長さ方向の寸法がＬ３、径方向の寸法がＤ３に設定されている。ここで、３つの交換部材１４Ａ〜１４Ｃの前記プローブ本体９の軸心方向の長さ方向の寸法Ｌは、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３の関係に設定されている。また、３つの交換部材１４Ａ〜１４Ｃの径方向の寸法Ｄは、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３の関係に設定されている。
【００３１】
前記調整部１０は、前記プローブ本体９の加工後の加工公差によるばらつきに合わせて錘部材１３の３つの交換部材１４Ａ〜１４Ｃのうち、いずれかを選択的に使用することにより、前記プローブ本体９の重量および寸法を変化させて前記プローブ本体９の共振周波数を調整するものである。
【００３２】
図３に示すように各交換部材１４Ａ〜１４Ｃは、円柱状に形成された交換部材本体１５を有する。交換部材本体１５の前端部には円筒状の前端連結リング１５ａが形成されている。交換部材本体１５の後端部には同様に円筒状の後端連結リング１５ｂが形成されている。前端連結リング１５ａの内径は、第２のプローブ構成体１２の後端テーパー部１２ａの端部の外径とほぼ同径に形成されている。同様に、後端連結リング１５ｂの内径は、第１のプローブ構成体１１の前端テーパー部１１ａの端部の外径とほぼ同径に形成されている。
【００３３】
そして、交換部材本体１５の後端連結リング１５ｂには、第１のプローブ構成体１１の前端テーパー部１１ａが挿入された状態で嵌合され、交換部材本体１５と第１のプローブ構成体１１との嵌合部分が溶接にて接続されている。同様に、交換部材本体１５の前端連結リング１５ａには、第２のプローブ構成体１２の後端テーパー部１２ａが挿入された状態で嵌合され、交換部材本体１５と第２のプローブ構成体１２との嵌合部分が溶接にて接続されている。これにより、第１，第２のプローブ構成体１１，１２間が錘部材１３を介して接続されている。なお、第１，第２のプローブ構成体１１，１２と、錘部材１３との接続方法はねじ止め、圧入などでもよい。
【００３４】
次に、上記構成の本実施の形態の超音波処置具１の作用について説明する。本実施の形態の超音波処置具１では、前記プローブ本体９の加工後の加工公差によるばらつきに合わせて錘部材１３の３つの交換部材１４Ａ〜１４Ｃのうち、いずれかを選択的に使用する。そして、選択された交換部材１４Ａ（または交換部材１４Ｂ，１４Ｃ）がプローブ本体９の第１，第２のプローブ構成体１１，１２間に介設される。これにより、前記プローブ本体９の重量および寸法を変化させて前記プローブ本体９の共振周波数を調整することができる。
【００３５】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波処置装置の超音波処置具１では、前記プローブ本体９の加工後に前記プローブ本体９の共振周波数の変化、調整が可能である。そのため、前記プローブ本体９の加工時に、加工公差により製品毎にばらつきが出た場合でも加工後の加工公差によるばらつきに合わせて錘部材１３の３つの交換部材１４Ａ〜１４Ｃのうち、いずれかを選択的に使用することにより、ばらつきが出た前記プローブ本体９の共振周波数を標準状態の前記プローブ本体９の共振周波数に調整できる。さらに、前記プローブ本体９の寸法も調整できる。その結果、前記プローブ本体９の製造時の歩留まりを向上させることができる。さらに、３つの交換部材１４Ａ〜１４Ｃは、振動系全体に対する等価質量を比較的大きく設定することができる。そのため、プローブの共振周波数の調整範囲を比較的大きく設定することができる効果がある。
【００３６】
なお、上記プローブ本体９のプローブ構成体と錘部材１３の数に制限はなく、処置具１の長さにより必要な数だけ接続させることができる。
【００３７】
図５は、第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブ本体９の第１の変形例を示す。本変形例は、プローブ本体９と、超音波振動子２との間に接合部材２１を介設したものである。接合部材２１の長さＬ１１は、前記超音波振動子２の超音波振動のほぼ半波長の整数倍の長さに設定されている。これにより、接合部材２１は、その等価質量が振動系のそれに占める割合が大きくなる。そのため、接合部材２１は、単体で希望の共振周波数に調整することができる。
【００３８】
図６は、第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブ本体９の第２の変形例を示す。本変形例は、プローブ本体９の先端部にねじ穴部（共振周波数の調整孔）３１を設けている。ねじ穴部は、プローブ本体９の先端部の軸心部に軸方向に沿って延設されている。
【００３９】
ねじ穴部３１には、ステンレススチール（ＳＵＳ）などの密度が大きい結合部材３２が連結されている。結合部材３２の外周面には、雄ねじ部３２ａが形成されている。そして、結合部材３２の雄ねじ部３２ａがプローブ本体９のねじ穴部３１にねじ込みされて連結されている。本変形例では、結合部材３２は全長Ｌ２１を変化させることで重さを調整できる。
【００４０】
また、第１の実施の形態では、図４に示すように例えば前記プローブ本体９の軸心方向の長さ方向の寸法Ｌおよび径方向の寸法Ｄを変化させてその重さが異なる３つの交換部材１４Ａ〜１４Ｃを選択的に使用する構成を示した。これに代えて、錘部材１３は、前記プローブ本体９の軸心方向の長さ方向の寸法Ｌおよび径方向の寸法Ｄが同一の複数の交換部材１４を有する構成にしても良い。この場合、前記調整部１０は、前記交換部材１４の使用数を選択して使用することにより前記プローブ本体９の長さおよび重さを変化させて前記共振周波数を調整する。
【００４１】
本変形例でも上記実施の形態と同様に、前記プローブ本体９の加工時に、加工公差により製品毎にばらつきが出た場合でも加工後の加工公差によるばらつきに合わせて錘部材１３の交換部材１４の使用数を選択して使用することにより、ばらつきが出た前記プローブ本体９の共振周波数の変化、調整ができる。さらに、前記プローブ本体９の寸法も調整できる。その結果、前記プローブ本体９の製造時の歩留まりを向上させることができる。
【００４２】
さらに、錘部材１３は、それぞれ異なる金属材料で形成された複数の交換部材１４を有し、前記調整部１０は、前記交換部材１４を選択して使用することにより前記プローブ本体９の前記共振周波数を調整する構成にしても良い。
【００４３】
（第２の実施形態）
図７〜図９は、本発明の第２の実施の形態を示す。本実施の形態は、中空のプローブ本体４１を設けたものである。図７に示すようにプローブ本体４１は、第１のプローブ構成体４２と、第２のプローブ構成体４３と、前記第１のプローブ構成体４２と前記第２のプローブ構成体４３との間に介設された錘部材（調整部材）４４と、を有する。第１のプローブ構成体４２の軸心部には中空管路４２ａ、第２のプローブ構成体４３の軸心部には中空管路４３ａ、錘部材４４の軸心部には中空管路４４ａ（図９参照）がそれぞれ形成されている。そして、第１の実施の形態と同様に第１，第２のプローブ構成体４２，４３間が錘部材４４を介して接続されている。
【００４４】
錘部材４４は、第１の実施形態と同様に、例えば前記プローブ本体４１の軸心方向の長さ寸法Ｌおよび径方向の寸法Ｄを変化させてその重さが異なる複数の交換部材を有する（図４参照）。
【００４５】
図８に示すように第１のプローブ構成体４２の中空管路４２ａと、錘部材４４の中空管路４４ａと、第２のプローブ構成体４３の中空管路４３ａとは、それぞれ連通されている。これにより、プローブ本体４１の管路は、基端から末端までプローブの全長に渡り連通されている。
【００４６】
本実施の形態でも、前記プローブ本体４１の加工時に、加工公差により製品毎にばらつきが出た場合に加工後の加工公差によるばらつきに合わせて錘部材４４の複数の交換部材を選択的に使用することにより、ばらつきが出た前記プローブ本体４１の共振周波数の変化、調整ができる。これにより、加工後の前記プローブ本体４１を標準状態の前記プローブ本体４１の共振周波数に調整できるので、第１の実施形態と同様に前記プローブ本体４１の製造時の歩留まりを向上させることができる効果がある。
【００４７】
（第３の実施形態）
図１０および図１１は、本発明の第３の実施の形態を示す。本実施の形態の超音波処置具では、プローブ５１の構成が第１の実施形態とは異なる。このプローブ５１の変更部分以外の全体構成は第１の実施形態の超音波処置具１と同様である。
【００４８】
本実施の形態のプローブ５１は、図１０に示すように前記超音波振動子２の超音波振動のほぼ半波長の整数倍の長さの超音波伝達部材である棒状のプローブ本体５２の複数か所、本実施の形態では２か所に共振周波数の調整部５３を有する。この調整部５３は、プローブ本体５２に形成された調整孔５４と、この調整孔５４に結合可能な結合部材５５とを有する。
【００４９】
プローブ本体５２は、例えば、チタン（Ｔｉ）合金、ジュラルミン、ステンレススチール（ＳＵＳ）などの金属材料で形成されている。調整孔５４は、プローブ本体５２に超音波振動が伝達された際の振動の腹位置に配置されている。さらに、調整孔５４は、ねじ穴によって形成されている。なお、調整孔５４は、プローブ本体５２の超音波振動の腹位置以外に配置されていてもよい。
【００５０】
結合部材５５は、調整孔５４のねじ穴に螺合する雄ねじによって形成されている。そして、結合部材５５の雄ねじが調整孔５４のねじ穴に螺合することにより、ねじ結合状態で結合部材５５が調整孔５４に結合されている。結合部材５５は、プローブ本体５２と同一または密度の異なる金属材料で出来ている。なお、結合部材５５の材料は、樹脂でも良い。
【００５１】
さらに、本実施の形態では結合部材５５は、前記調整孔５４との連結部分にねじ結合部を有する構成を示したが、これに限らず、結合部材５５と前記調整孔５４との連結部分は溶接、嵌合、前記嵌合は、小径孔内に前記小径孔よりも大径な軸体を圧入する手段である，のいずれかの連結部を有する構成でも良い。そして、調整部５３は、結合部材５５を前記調整孔５４に連結させることにより、プローブ本体５２の重さを変化させて共振周波数を調整するようになっている。なお、調整孔５４の数と位置に制限はなく、調整に必要な数だけ設ける。
【００５２】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態の超音波処置具１では、前記プローブ本体５２の加工後の加工公差によるばらつきに合わせて調整孔５４に組み付ける結合部材５５を選択することによりプローブ本体５２の共振周波数を変化させることができる。そして、選択された結合部材５５がプローブ本体５２の調整孔５４に螺合されて結合される。これにより、前記プローブ本体５２の重量を変化させて前記プローブ本体５２の共振周波数を調整することができる。
【００５３】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波処置装置の超音波処置具では、前記プローブ本体５２の加工後に前記プローブ本体５２の寸法を変えずに共振周波数の変化、調整が可能である。そのため、前記プローブ本体５２の加工時に、加工公差により製品毎にばらつきが出た場合でも加工後の加工公差によるばらつきに合わせて結合部材５５を選択的に使用することにより、ばらつきが出た前記プローブ本体５２の共振周波数を標準状態の前記プローブ本体５２の共振周波数に調整できる。その結果、前記プローブ本体５２の製造時の歩留まりを向上させることができる。さらに、結合部材５５は、振動系全体に対する等価質量を比較的大きく設定することができる。そのため、プローブの共振周波数の調整範囲を比較的大きく設定することができる効果がある。
【００５４】
（第４の実施形態）
図１２〜図１４は、本発明の第４の実施の形態を示す。本実施の形態は、第３の実施形態（図１０および図１１参照）のプローブ５１の構成を次の通り変更したものである。なお、この変更部分以外は、第３の実施形態と同一構成になっており、ここでは、第３の実施形態のプローブ５１と異なる部分の構成について説明する。
【００５５】
すなわち、本実施の形態のプローブ６１のプローブ本体６２は、軸心部に管路６３が形成された中空部材によって形成されている。プローブ本体６２の外周面には複数か所、本実施の形態では４か所に共振周波数の調整部６４を有する。この調整部６４は、プローブ本体６２に形成された調整孔６５と、この調整孔６５に結合可能な結合部材６６とを有する。各調整孔６５の内端部は、プローブ本体６２の中空管路６３に連通されている。
【００５６】
プローブ本体６２は、例えば、チタン（Ｔｉ）合金、ジュラルミン、ステンレススチール（ＳＵＳ）などの金属材料で形成されている。調整孔６５は、プローブ本体６２に超音波振動が伝達された際の振動の腹位置に配置されている。さらに、調整孔６５は、ねじ穴によって形成されている。なお、調整孔６５は、プローブ本体６２の超音波振動の腹位置以外に配置されていてもよい。
【００５７】
結合部材６６は、調整孔６５のねじ穴に螺合する雄ねじによって形成されている。そして、結合部材６６の雄ねじが調整孔６５のねじ穴に螺合することにより、ねじ結合状態で結合部材６６が調整孔６５に結合されている。結合部材６６は、プローブ本体６２と同一または密度の異なる金属材料で出来ている。なお、結合部材６６の材料は、樹脂でも良い。
【００５８】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態の超音波処置具１では、前記プローブ本体６２の加工後の加工公差によるばらつきに合わせて調整孔６５に組み付ける結合部材６６を選択することによりプローブ本体６２の共振周波数を変化させることができる。そして、選択された結合部材６６がプローブ本体６２の調整孔６５に螺合されて結合される。これにより、前記プローブ本体６２の重量を変化させて前記プローブ本体６２の共振周波数を調整することができる。
【００５９】
なお、全ての調整孔６５に結合部材６６を結合することで調整孔６５を介してプローブ本体６２の外部側と中空管路６３が連通したままになることを防ぐことができる。
【００６０】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波処置装置の超音波処置具では、前記プローブ本体６２の加工後に前記プローブ本体６２の寸法を変えずに共振周波数の変化、調整が可能である。そのため、前記プローブ本体６２の加工時に、加工公差により製品毎にばらつきが出た場合でも加工後の加工公差によるばらつきに合わせて結合部材６６を選択的に使用することにより、ばらつきが出た前記プローブ本体６２の共振周波数を標準状態の前記プローブ本体６２の共振周波数に調整できる。その結果、前記プローブ本体６２の製造時の歩留まりを向上させることができる。さらに、結合部材６６は、振動系全体に対する等価質量を比較的大きく設定することができる。そのため、プローブ６１の共振周波数の調整範囲を比較的大きく設定することができる効果がある。
【００６１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
【００６２】
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）  ほぼ半波長の整数倍の長さの第一超音波伝達部材と第二超音波伝達部材を錘部材で接続しているプローブを有する超音波処置具。
【００６３】
（付記項２）  前記付記項１で第一、第二超音波伝達部材と、錘部材が中空管路を有し、前記超音波伝達部材の管路と前記錘部材の管路が連通しているプローブを有する超音波処置具。
【００６４】
（付記項３）  孔を有する超音波伝達部材と前記孔に嵌合可能な調整部材からなるプローブを有する超音波処置具。
【００６５】
（付記項４）  前記付記項３で超音波伝達部材が中空である超音波処置具。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１Ａ】本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置の全体の概略構成を示す斜視図。
【図１Ｂ】図１ＡのＩＢ−ＩＢ線断面図。
【図２】第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブを示す側面図。
【図３】第１の実施の形態の超音波処置装置の第１のプローブ構成体と第２のプローブ構成体と錘部材との連結部分を示す要部の縦断面図。
【図４】第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブ本体の錘部材の交換部材を説明するための説明図。
【図５】第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブ本体の第１の変形例を示す側面図。
【図６】第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブ本体の第２の変形例を示す要部の縦断面図。
【図７】本発明の第２の実施の形態のプローブ本体の縦断面図。
【図８】第２の実施の形態の超音波処置装置のプローブ本体の第１のプローブ構成体と第２のプローブ構成体と共振周波数調整部材との連結部分を示す要部の縦断面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】本発明の第３の実施の形態の超音波処置装置のプローブ本体を示す斜視図。
【図１１】第３の実施の形態の超音波処置装置のプローブ本体の縦断面図。
【図１２】本発明の第４の実施の形態の超音波処置装置のプローブ本体を示す斜視図。
【図１３】第４の実施の形態の超音波処置装置のプローブ本体の調整孔に調整部材が固定された状態を示す要部の縦断面図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図。
【符号の説明】
【００６７】
１…超音波処置具、２…超音波振動子、３…プローブ、９…プローブ本体、１０…調整部。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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