(57)【要約】【課題】アンテナにより移動体からの電波を追尾する通信装置で、複数のアンテナを切り換えて使用する場合に、追尾の精度を向上させる。【解決手段】切換手段５が移動体からの電波を受信する複数の系統のアンテナ１、２のうちの１つの系統のアンテナを使用するように切り換え、処理実行手段４１、４３、４４、４５、４７が受信信号に基づく差信号及び和信号に対してレベル又は位相に関する処理を実行し、角度誤差検出手段５１〜５３が処理後の差信号及び和信号に基づいてアンテナの角度誤差を検出し、角度調整手段６６、３が検出結果に基づいてアンテナの角度を調整し、制御態様記憶手段６６が処理の制御態様を各系統毎に対応させて記憶し、処理制御手段６６が系統に対応した制御態様に基づいて処理を制御する。【選択図】  図１
2008283558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナにより移動体からの電波を追尾する通信装置において、
前記移動体からの電波を受信する複数の系統のアンテナと、
前記複数の系統のアンテナのうちの１つの系統のアンテナを使用するように切り換える切換手段と、
前記切換手段により使用するように切り換えられた系統のアンテナによる受信信号に基づく差信号及び和信号に対してレベル又は位相の一方又は両方に関する処理を実行する処理実行手段と、
前記処理実行手段による処理後の差信号及び和信号に基づいて使用されている系統のアンテナの角度誤差を検出する角度誤差検出手段と、
前記角度誤差検出手段による検出結果に基づいて使用されている系統のアンテナの角度を調整する角度調整手段と、
前記処理実行手段による処理の制御態様を各系統毎に対応させて記憶する制御態様記憶手段と、
前記制御態様記憶手段に記憶された使用されている系統に対応した制御態様に基づいて前記処理実行手段による処理を制御する処理制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体から発射される電波をアンテナにより追尾する通信装置に関し、特に、複数のアンテナを切り換えて使用する場合に、追尾の精度を向上させた通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、移動体から発射される電波を送受信機の指向性アンテナで追尾することが行われている。
具体的には、固定局の送受信機において、移動体から発射される電波を指向性アンテナにより受信して、受信処理し、受信機の出力信号の位相と振幅を比較して、指向性アンテナの方位誤差（角度の誤差）を算出し、その誤差を打ち消すように指向性アンテナを制御する。この場合、チャネル毎に、受信信号の和信号Σ及び差信号Δを同位相、同振幅に調整する。
なお、このような追尾方式の基本的な構成や動作については、一般的な技術であり、詳しい説明を省略する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７１７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、２系統の指向性アンテナを切り換えて使用する場合を考える。
この場合、２系統の指向性アンテナの位置によって、高周波ケーブルの長さなどが異なり、信号の損失が異なることから、２系統間で受信入力の検出レベルに差異が発生する。このため、２系統間で、可変減衰器や可変位相器やＡＧＣ（自動利得制御）部に対して与えるべき制御電圧に差が発生することから、感度が変わって、通信品質が劣化してしまうことが考えられる。
このような問題点については、従来では、十分には検討されていなかった。
【０００５】
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、複数のアンテナを切り換えて、移動体から発射される電波をアンテナにより追尾するに際して、追尾の精度を向上させることができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信装置では、次のような構成により、アンテナにより移動体からの電波を追尾する。
すなわち、複数の系統のアンテナを備える。各系統のアンテナが、前記移動体からの電波を受信する。切換手段が、前記複数の系統のアンテナのうちの１つの系統のアンテナを使用するように切り換える。処理実行手段が、前記切換手段により使用するように切り換えられた系統のアンテナによる受信信号に基づく差信号及び和信号に対して、レベル又は位相の一方又は両方に関する処理を実行する。角度誤差検出手段が、前記処理実行手段による処理後の差信号及び和信号に基づいて、使用されている系統のアンテナの角度誤差を検出する。角度調整手段が、前記角度誤差検出手段による検出結果に基づいて、使用されている系統のアンテナの角度を調整する。制御態様記憶手段が、前記処理実行手段による処理の制御態様を各系統毎に対応させて記憶する。処理制御手段が、前記制御態様記憶手段に記憶された使用されている系統に対応した制御態様に基づいて、前記処理実行手段による処理を制御する。
【０００７】
従って、複数の系統のアンテナの各々に対応した制御態様に基づいて各系統のアンテナによる受信信号（差信号及び和信号）が処理されるため、例えば、各系統毎にケーブルの長さが異なることにより（及び、例えば更に他の要因により）信号の伝送損失の特性が異なるような場合においても、複数のアンテナを切り換えて、移動体から発射される電波（無線信号）をアンテナにより追尾するに際して、追尾の精度を向上させることができる。
【０００８】
ここで、移動体としては、種々なものが用いられてもよい。
また、アンテナとしては、種々なものが用いられてもよく、例えば、指向性アンテナが用いられる。
また、複数の系統としては、例えば、２つの系統が用いられるが、３つ以上の系統が用いられてもよい。
また、受信信号（差信号及び和信号）に対して実行するレベル又は位相の一方又は両方に関する処理としては、種々な処理が用いられてもよく、例えば、レベルに関する処理としては、可変減衰器による減衰処理や、ＡＧＣ処理などを用いることができ、また、位相に関する処理としては、可変位相器による移相（位相変化）処理などを用いることができる。
【０００９】
また、使用されている系統のアンテナの角度誤差に基づいて当該アンテナの角度（例えば、仰角や方位角）を調整する態様としては、例えば、受信エラーが少なくなる（好ましくは、無くなる）ように調整するなどのように、受信状態（追尾の状態）が良好になるようにする態様が用いられる。
また、制御態様記憶手段（例えば、メモリ）に記憶される処理の制御態様としては、種々な情報が用いられてもよく、例えば、受信電界強度（例えば、ＲＳＳＩ）の値と制御量（制御値）との対応情報などを用いることができる。この場合、受信信号（差信号や和信号）に基づいて受信電界強度の値を検出する受信電界強度検出手段を備える。
【００１０】
一構成例として、本発明に係る通信装置では、次のような構成とすることが可能である。
すなわち、前記処理実行手段は、差信号と和信号のそれぞれに対して異なる経路で処理を実行し、
前記制御態様記憶手段は、前記処理実行手段による処理の制御態様として、差信号に対応した制御態様と和信号に対応した制御態様を記憶し、
前記処理制御手段は、前記制御態様記憶手段に記憶された差信号に対応した制御態様に基づいて前記処理実行手段による差信号に対する処理を制御し、前記制御態様記憶手段に記憶された和信号に対応した制御態様に基づいて前記処理実行手段による和信号に対する処理を制御する。
【００１１】
従って、各系統毎に、差信号と和信号に対して、それぞれ異なる制御態様で処理を制御することができる。
ここで、処理の制御態様としては、例えば、差信号については、差信号の受信電界強度（例えば、ＲＳＳＩ）の値と制御量（制御値）との対応情報などを用いることができ、また、和信号については、和信号の受信電界強度（例えば、ＲＳＳＩ）の値と制御量（制御値）との対応情報などを用いることができる。
【００１２】
一構成例として、本発明に係る通信装置では、次のような構成とすることが可能である。
すなわち、アンテナにより受信する信号の周波数が複数の周波数の中で切り換えられ、
前記制御態様記憶手段は、前記処理実行手段による処理の制御態様として、各周波数毎に対応した制御態様を記憶し、
前記処理制御手段は、前記制御態様記憶手段に記憶された使用されている周波数に対応した制御態様に基づいて前記処理実行手段による処理を制御する。
従って、各系統毎に、各周波数毎に、それぞれ異なる制御態様で処理を制御することができる。
【００１３】
以上を組み合わせると、本発明に係る通信装置では、各系統毎に異なる制御態様で処理を制御することや、各周波数毎に異なる制御態様で処理を制御することや、差信号と和信号とで異なる制御態様で処理を制御することができ、これらの全ての制御態様を異ならせることが可能である。
なお、系統や周波数や信号の種類（差信号であるか或いは和信号であるか）が異なる場合であっても、制御態様が同じになるような場合があっても構わない。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明に係る通信装置によると、複数の系統のアンテナを切り換えて、移動体から発射される電波をアンテナにより追尾するに際して、各系統毎に異なる制御態様で受信信号（差信号や和信号）を処理するようにしたため、例えば、各系統毎にケーブル長の差異があるような場合においても、追尾の精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施例に係る通信装置の構成例を示してある。
本例の通信装置は、１系の指向性アンテナ（追尾アンテナ）１と、２系の指向性アンテナ（追尾アンテナ）２と、アンテナ駆動部３と、トップアンプ４と、切換器５と、送受信機６を備えている。
トップアンプ４は、１系の差信号Δに対応したＬＮＡ（低雑音増幅器）１１と、２系の差信号Δに対応したＬＮＡ１２と、１系の和信号Σに対応したＬＮＡ１３と、２系の和信号Σに対応したＬＮＡ１４を備えている。
切換器５は、差信号Δに対応したスイッチ２１と、和信号Σに対応したスイッチ２２を備えている。
【００１６】
送受信機６は、高周波部３１と、制御部３２を備えている。
高周波部３１は、差信号Δについて、可変減衰器４１と、増幅器４２と、ＡＧＣ部４３と、可変位相器４４を備えており、また、和信号Σについて、可変減衰器４５と、増幅器４６と、ＡＧＣ部４７を備えており、また、共通な処理部として、乗算器５１と、フィルタ５２と、角度誤差検出部５３を備えている。
制御部３２は、２個のＡ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ）変換器６１、６２と、３個のＤ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ）変換器６３、６４、６５と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６６を備えている。
【００１７】
本例の通信装置において行われる動作の一例を示す。
各系（本例では、１系と２系）の指向性アンテナ１、２は、追尾対象となる移動体から放射された電波を受信し、受信した電波（受信信号）に基づいて差信号Δと和信号Σを生成し、差信号Δを各系のＬＮＡ１１、１２へ出力し、和信号Σを各系のＬＮＡ１３、１４へ出力する。
なお、各系の指向性アンテナ１、２は、例えば、４個のアレイアンテナを有しており、４つの方向からの電波を受信する。また、本例では、モノパルス方式を用いている。
各系の差信号Δに対応したＬＮＡ１１、１２は、入力された差信号Δを増幅してスイッチ２１へ出力する。
各系の和信号Σに対応したＬＮＡ１３、１４は、入力された和信号Σを増幅してスイッチ２２へ出力する。
【００１８】
各スイッチ２１、２２は、ＣＰＵ６６からの制御により、１系と２系を切り換える。
１系に切り換えられた場合には、スイッチ２１は１系のＬＮＡ１１から入力された差信号Δを可変減衰器４１へ出力し、スイッチ２２は１系のＬＮＡ１３から入力された和信号Σを可変減衰器４５へ出力する。
同様に、２系に切り換えられた場合には、スイッチ２１は２系のＬＮＡ１２から入力された差信号Δを可変減衰器４１へ出力し、スイッチ２２は２系のＬＮＡ１４から入力された和信号Σを可変減衰器４５へ出力する。
【００１９】
ここで、１系の指向性アンテナ１からトップアンプ４及び切換器５を通って送受信機６（本例では、可変減衰器４１、４５）までを接続するために使用されるケーブル（例えば、高周波ケーブル）の長さと、２系の指向性アンテナ２からトップアンプ４及び切換器５を通って送受信機６（本例では、可変減衰器４１、４５）までを接続するために使用されるケーブル（例えば、高周波ケーブル）の長さとは異なっており、信号の伝送損失が異なっている。また、他の要因によって、２つの系統間で伝送損失が異なることもあり得る。
【００２０】
可変減衰器４１は、ＣＰＵ６６により制御（調整）される減衰量で、スイッチ２１から入力された差信号Δを減衰させて増幅器４２へ出力する。
増幅器４２は、可変減衰器４１から入力された差信号Δを増幅（受信電力を増幅）して可変位相器４４へ出力する。
また、増幅器４２は、増幅信号の一部をＡ／Ｄ変換器６２へ出力する。本例では、この信号に基づいて受信電界強度（本例では、ＲＳＳＩ）を検出することができる。
ＡＧＣ部４３は、ＣＰＵ６６により制御されるバイアス電圧を増幅器４２へ出力する。これにより、受信レベルを調整する。
【００２１】
可変位相器４４は、ＣＰＵ６６により制御（調整）される移相量（位相の変化量）で、増幅器４２から入力された信号の位相を変化させて、位相変化後の信号を乗算器５１へ出力する。
なお、可変位相器４４は、差信号Δと和信号Σとの位相差を補償する役割を有している。
【００２２】
可変減衰器４５は、ＣＰＵ６６により制御（調整）される減衰量で、スイッチ２２から入力された和信号Σを減衰させて増幅器４６へ出力する。
増幅器４６は、可変減衰器４５から入力された和信号Σを増幅（受信電力を増幅）して乗算器５１へ出力する。
また、増幅器４６は、増幅信号の一部をＡ／Ｄ変換器６２へ出力する。本例では、この信号に基づいて受信電界強度（本例では、ＲＳＳＩ）を検出することができる。
ＡＧＣ部４７は、ＣＰＵ６６により制御されるバイアス電圧を増幅器４６へ出力する。これにより、受信レベルを調整する。
【００２３】
乗算器５１は、可変位相器４４から入力された差信号Δと増幅器４６から入力された和信号Σとを乗算し、乗算結果の信号をフィルタ５２へ出力する。
フィルタ５２は、乗算器５１から入力された信号をフィルタリング（本例では、高周波成分を除去）して角度誤差検出部５３へ出力する。
角度誤差検出部５３は、フィルタ５２から入力された信号に基づいて、現在使用している指向性アンテナ（１系又は２系）について、角度誤差の情報を検出し、その情報の信号をＡ／Ｄ変換器６１へ出力する。この角度誤差の情報は、追尾対象となる目標物（本例では、移動体）に対する指向性アンテナの誤差を表す。
【００２４】
Ａ／Ｄ変換器６１は、角度誤差検出部５３から入力された角度誤差に関する信号をアナログ信号からデジタル信号へ変換してＣＰＵ６６へ出力する。
Ａ／Ｄ変換器６２は、増幅器４２から入力された差信号Δの受信電界強度（本例では、ＲＳＳＩ）に関する信号をアナログ信号からデジタル信号へ変換してＣＰＵ６６へ出力するとともに、増幅器４６から入力された和信号Σの受信電界強度（本例では、ＲＳＳＩ）に関する信号をアナログ信号からデジタル信号へ変換してＣＰＵ６６へ出力する。
【００２５】
ＣＰＵ６６は、角度誤差検出部５３からＡ／Ｄ変換器６１を介して角度誤差情報を取得し、増幅器４２からＡ／Ｄ変換器６２を介して差信号Δの受信電界強度の情報を取得し、増幅器４６からＡ／Ｄ変換器６２を介して和信号Σの受信電界強度の情報を取得する。
ＣＰＵ６６は、角度誤差検出部５３からの角度誤差情報に基づいて、現在使用している指向性アンテナ（１系又は２系）により追尾対象となる移動体からの電波を中心（センター）で受信することができる配置へ動かすように、アンテナ駆動部３を制御する。
アンテナ駆動部３は、ＣＰＵ６６からの制御に従って、指向性アンテナ１、２の配置（本例では、仰角や方位角）を動かす。
【００２６】
また、ＣＰＵ６６は、可変減衰器４１、４５の減衰量を制御するための信号（制御信号）をＤ／Ａ変換器６３へ出力する。
Ｄ／Ａ変換器６３は、ＣＰＵ６６から入力された制御信号をデジタル信号からアナログ信号へ変換して各可変減衰器４１、４５へ出力する。
また、ＣＰＵ６６は、ＡＧＣ部４３、４７を制御するための信号（制御信号）をＤ／Ａ変換器６４へ出力する。
Ｄ／Ａ変換器６４は、ＣＰＵ６６から入力された制御信号をデジタル信号からアナログ信号へ変換して各ＡＧＣ部４３、４７へ出力する。
また、ＣＰＵ６６は、可変位相器４４の移相量を制御するための信号（制御信号）をＤ／Ａ変換器６５へ出力する。
Ｄ／Ａ変換器６５は、ＣＰＵ６６から入力された制御信号をデジタル信号からアナログ信号へ変換して可変位相器４４へ出力する。
【００２７】
また、ＣＰＵ６６は、切換器５の各スイッチ２１、２２に対して制御信号を出力することにより、各スイッチ２１、２２により１系の信号を選択して送受信機６に入力させる状態と、各スイッチ２１、２２により２系の信号を選択して送受信機６に入力させる状態とを切り換えることができる。例えば、使用している一方の系の指向性アンテナが不感地帯に入った場合に、他方の系の指向性アンテナを使用するように切り換えることなどができる。
また、無線通信において、複数の周波数チャネルが切り換えられて使用される場合には、ＣＰＵ６６は、使用する周波数チャネルを切り換えることや、或いは、通信相手の側で切り換えて使用している周波数チャネルを検出（把握）することができる。
【００２８】
次に、可変減衰器４１、４５やＡＧＣ部４３、４７や可変位相器４４の制御について、更に詳しく説明する。
本例では、１系と２系とで、指向性アンテナ１、２から送受信機６までの間に使用されるケーブルの長さの違いなどにより、信号の伝送損失が異なっている。このため、追尾の精度を向上させるためには、１系の可変減衰器４１と２系の可変減衰器４５とでは異なる態様で制御することが好ましく、１系のＡＧＣ部４３と２系のＡＧＣ部４７とでは異なる態様で制御することが好ましい。
本例では、このような制御の態様は、予め測定又は理論などにより決められており、その制御態様のデータが予めＣＰＵ６６のメモリに記憶されている。
【００２９】
図２（ａ）には、１系の指向性アンテナ１が使用される場合について、可変減衰器４１、４５の制御態様の一例を示してある。横軸は受信電界強度（本例では、ＲＳＳＩ）の値Ｅを表しており、縦軸は可変減衰器４１、４５に設定する減衰量（可変減衰器４１、４５に対する制御電圧と見ることも可能である）の値を表している。
図２（ｂ）には、１系の指向性アンテナ１が使用される場合について、ＡＧＣ部４３、４７の制御態様の一例を示してある。横軸は受信電界強度（本例では、ＲＳＳＩ）の値Ｅを表しており、縦軸はＡＧＣ部４３、４７に設定するＡＧＣ電圧（ＡＧＣ部４３、４７に対する制御電圧と見ることも可能である）の値を表している。
図２（ｃ）には、１系の指向性アンテナ１が使用される場合について、可変位相器４４の制御態様の一例を示してある。横軸は受信電界強度（本例では、ＲＳＳＩ）の値Ｅを表しており、縦軸は可変位相器４４に設定する移相量（可変位相器４４に対する制御電圧と見ることも可能である）の値を表している。
【００３０】
図２（ｄ）には、２系の指向性アンテナ２が使用される場合について、可変減衰器４１、４５の制御態様の一例を示してある。横軸は受信電界強度（本例では、ＲＳＳＩ）の値Ｅを表しており、縦軸は可変減衰器４１、４５に設定する減衰量（可変減衰器４１、４５に対する制御電圧と見ることも可能である）の値を表している。
図２（ｅ）には、２系の指向性アンテナ２が使用される場合について、ＡＧＣ部４３、４７の制御態様の一例を示してある。横軸は受信電界強度（本例では、ＲＳＳＩ）の値Ｅを表しており、縦軸はＡＧＣ部４３、４７に設定するＡＧＣ電圧（ＡＧＣ部４３、４７に対する制御電圧と見ることも可能である）の値を表している。
図２（ｆ）には、２系の指向性アンテナ２が使用される場合について、可変位相器４４の制御態様の一例を示してある。横軸は受信電界強度（本例では、ＲＳＳＩ）の値Ｅを表しており、縦軸は可変位相器４４に設定する移相量（可変位相器４４に対する制御電圧と見ることも可能である）の値を表している。
図２（ａ）〜図２（ｆ）を対比すれば明らかなように、１系と２系では値Ｅに対する制御レベルが相違させられる。
なお、本例では、１系と２系とでは、各特性の傾きは一緒であり、縦軸のレベルが異なっている。
【００３１】
ＣＰＵ６６は、メモリに記憶されている図２（ａ）〜図２（ｆ）に示される制御態様を特定するデータに基づいて、受信電界強度の値Ｅに応じて、各可変減衰器４１、４５や各ＡＧＣ部４３、４７や可変位相器４４を制御する。これにより、１系と２系の伝送損失の差が相殺される。
ここで、図２（ａ）〜図（ｆ）における受信電界強度の値Ｅとしては、例えば、増幅器４２からＣＰＵ６６へ通知される差信号Δに関する受信電界強度の値が用いられてもよく、或いは、増幅器４６からＣＰＵ６６へ通知される和信号Σに関する受信電界強度の値が用いられてもよく、或いは、これら両方の受信電界強度の値を加味した値（例えば、合計値や乗算値や平均値など）が用いられてもよい。
【００３２】
また、図２（ａ）〜図２（ｆ）では、所定の周波数キャリア（所定の周波数の信号）が通信に使用される場合における制御態様を示したが、例えば、信号の周波数が変化するとケーブルを伝送する信号の損失などの特性も変化し得るため、追尾の精度を向上させるためには、周波数キャリア毎に制御態様を異ならせることが好ましい。
この場合には、図２（ａ）〜図２（ｆ）に示されるような制御態様のデータを各周波数キャリア毎に予め用意してＣＰＵ６６のメモリに記憶しておき、ＣＰＵ６６は使用されている周波数キャリアに対応した制御態様のデータを読み出して制御に使用する。
【００３３】
また、上記では、差信号Δに対する可変減衰器４１と和信号Σに対する可変減衰器４５について、各系統毎に図２（ａ）、（ｄ）に示される同じテーブルを用いて制御を行う場合を示したが、他の構成例として、差信号Δに対する可変減衰器４１と和信号Σに対する可変減衰器４５のそれぞれについて異なるテーブル（受信電界強度Ｅと制御量との対応関係）をメモリに記憶しておいて、それぞれの系統毎に異なるテーブルを用いて制御を行うことも可能である。
【００３４】
同様に、上記では、差信号Δに対するＡＧＣ部４３と和信号Σに対するＡＧＣ部４７について、各系統毎に図２（ｂ）、（ｅ）に示される同じテーブルを用いて制御を行う場合を示したが、他の構成例として、差信号Δに対するＡＧＣ部４３と和信号Σに対するＡＧＣ部４７のそれぞれについて異なるテーブル（受信電界強度Ｅと制御量との対応関係）をメモリに記憶しておいて、それぞれの系統毎に異なるテーブルを用いて制御を行うことも可能である。
【００３５】
このように、差信号Δに対する制御と和信号Σに対する制御を独立して行う場合には、例えば、差信号Δを処理するための可変減衰器４１、ＡＧＣ部４３、可変位相器４４については、増幅器４２からＣＰＵ６６へ通知される差信号Δに関する受信電界強度の値が図２（ａ）〜（ｆ）に示される受信電界強度の値Ｅとして用いられ、また、和信号Σを処理するための可変減衰器４５、ＡＧＣ部４７については、増幅器４６からＣＰＵ６６へ通知される和信号Σに関する受信電界強度の値が図２（ａ）〜（ｆ）に示される受信電界強度の値Ｅとして用いられる。
【００３６】
以上のように、本例の制御部３２では、２系統の指向性アンテナ１、２について、トップアンプ４で受信する各々の系統の信号の損失を考慮したデータをテーブルとしてメモリに記憶しておく。このテーブルには、実フィールドの電界と、送受信機６までのレベル差を補正した制御量（制御電圧）との対応を格納する。また、このようなテーブルは各周波数毎に設けられる。
ＣＰＵ６６は、１系或いは２系の切換時や、チャネルの切換時に、該当するテーブルを読み込んで、例えば補正値を演算することなどにより、実フィールドに合った減衰量やＡＧＣ特性や移相量となるように制御する。
これらの一連の制御は、例えば、和信号Σ及び差信号Δについて、各々同様に制御を行う。
【００３７】
このように、１系と２系とでは送受信機６に入ってくる受信信号の電界強度に差が発生し、また、信号の周波数が異なると送受信機６に入ってくる受信信号の電界強度に差が発生し、これを補償するために、ＣＰＵ６６は、１系と２系とを切り換えるときや、周波数を切り替えるときに、可変減衰器４１、４５や、ＡＧＣ部４３、４７や、可変位相器４４の制御態様を切り換える。
【００３８】
以上のように、本例の通信装置では、移動体（移動機）を指向性アンテナ１、２により追尾するに際して、２系統のトップアンテナ１、２からケーブル（例えば、高周波ケーブル）、受信アンプ（本例では、ＬＮＡ１１〜１４）、ケーブル（例えば、高周波ケーブル）を介して送受信機６へ受信信号が出力される構成において、各系統毎のケーブル長の差異（及び、他の要因を考慮してもよい）に応じて、各系統毎に、可変減衰器４１、４５やＡＧＣ部４３、４７や可変位相器４４の制御態様を異ならせる。また、本例の通信装置では、周波数により伝送特性が変わることから、周波数毎についても、制御態様を異ならせる。このような装置による自動的な補正により、追尾アンテナ１、２を調整して、追尾精度を向上させることができる。
【００３９】
従って、本例の通信装置では、各系統毎のケーブル長の違いなどがある場合においても、電界強度に対する減衰量やＡＧＣ電圧や移相量について、各系統毎に、各系統間における劣化分を補正した制御態様を用いることにより、２系統の追尾アンテナ１、２が運用されて、２系統の追尾アンテナ１、２が切り換えられるときにも、ケーブル（配線）などの伝送特性による通信性能の劣化を改善して、送受信機６と移動体との通信の品質の劣化を防止することができ、移動体追尾の精度を高めることができる。
【００４０】
なお、本例の通信装置では、ＣＰＵ６６が切換器５のスイッチ２１、２２を制御して２つの系統の指向性アンテナ１、２のうちで使用する系統を切り換える機能により切換手段が構成されており、差信号Δに対して可変減衰器４１による減衰処理やＡＧＣ部４３によるＡＧＣ処理や可変位相器４４による移相処理を実行する機能により差信号Δに対する処理実行手段が構成されており、和信号Σに対して可変減衰器４５による減衰処理やＡＧＣ部４７によるＡＧＣ処理を実行する機能により和信号Σに対する処理実行手段が構成されており、乗算器５１やフィルタ５２や角度誤差検出部５３により指向性アンテナ１、２の角度誤差を検出する機能により角度誤差検出手段が構成されており、ＣＰＵ６６が角度誤差に基づいてアンテナ駆動部３を介して指向性アンテナ１、２の角度を調整する機能により角度調整手段が構成されており、各系統毎（本例では、更に、各周波数毎、差信号Δと和信号Σとの各々毎）の制御態様のデータをＣＰＵ６６のメモリに記憶する機能により制御態様記憶手段が構成されており、ＣＰＵ６６が各系統毎（本例では、更に、各周波数毎、差信号Δと和信号Σとの各々毎）の制御態様を参照して減衰処理やＡＧＣ処理や移相処理を制御する機能により処理制御手段が構成されており、ＣＰＵ６６が増幅器４２、４６から入力される信号に基づいて差信号Δや和信号Σの受信電界強度を検出する機能により受信電界強度検出手段が構成されている。なお、減衰処理やＡＧＣ処理や移相処理の制御のために、受信電界強度の代わりに、他の受信レベルの指標が用いられてもよい。
【００４１】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施例に係る通信装置の構成例を示す図である。
【図２】各系統における制御態様の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１、２・・アンテナ、  ３・・アンテナ駆動部、  ４・・トップアンプ、  ５・・切換器、  ６・・送受信機、  １１〜１４・・ＬＮＡ、  ２１、２２・・スイッチ、  ３１・・高周波部、  ３２・・制御部、  ４１、４５・・可変減衰器、  ４２、４６・・増幅器、  ４３、４７・・ＡＧＣ部、  ４４・・可変位相器、  ５１・・乗算器、  ５２・・フィルタ、  ５３・・角度誤差検出部、  ６１、６２・・Ａ／Ｄ変換器、  ６３〜６５・・Ｄ／Ａ変換器、  ６６・・ＣＰＵ、
【図１】
2008283558.tif 000003
【図２】
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