(57)【要約】【課題】伝送効率の優れたスケジューリングと、効率の良い受信状態情報の通知との両立【解決手段】端末装置から受信した受信状態情報に基づき、該端末装置に送信データを送信するチャネルを割り当てる基地局装置において、端末装置各々に送信する送信データのデータ量の指標となる値であるデータ量指標に基づき、圧縮率の異なる複数の非可逆圧縮方法の中から端末装置毎に１つの非可逆圧縮方法を選択し、受信状態を表す情報を、この選択した非可逆圧縮方法により圧縮した受信状態情報の要求を表す通知要求情報を、端末装置毎に生成する要求生成部と、生成した通知要求情報を送信する要求送信部とを具備することを特徴とする基地局装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から受信した受信状態情報に基づき、該端末装置に送信データを送信する際に用いるチャネルを割り当てる基地局装置において、
前記端末装置各々に送信する前記送信データのデータ量の指標となる値であるデータ量指標に基づき、圧縮率の異なる複数の非可逆圧縮方法の中から前記端末装置毎に１つの非可逆圧縮方法を選択し、受信状態を表す情報を前記選択した非可逆圧縮方法により圧縮した受信状態情報の要求を表す通知要求情報を、前記端末装置毎に生成する要求生成部と、
前記生成した通知要求情報を送信する要求送信部と
を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記要求生成部は、前記データ量指標が表すデータ量が多いほど、前記非可逆圧縮方法の中から圧縮率の低い非可逆圧縮方法を選択することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記非可逆圧縮方法各々は、離散コサイン変換による変換を含み、
前記非可逆圧縮方法によって、前記離散コサイン変換の結果であるサンプル値のうち、受信状態情報に用いるサンプル値のサンプルポイント数が異なること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記非可逆圧縮方法各々は、量子化による変換を含み、
前記非可逆圧縮方法によって、前記量子化を行う際の量子化レベル数が異なること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記非可逆圧縮方法各々は、離散コサイン変換と量子化による変換とを含み、
前記非可逆圧縮方法によって、前記離散コサイン変換の結果であるサンプル値の量子化を行う際の量子化レベル数が異なること
を特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記要求生成部は、前記データ量指標に加えて、前記端末装置の受信状態の周波数変動の指標となる値である周波数変動指標に基づき、前記端末装置毎に１つの非可逆圧縮方法を選択することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかの項に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記要求生成部は、前記データ量指標が表すデータ量が多く、かつ、前記周波数変動指標が表す周波数変動が大きい端末装置ほど、圧縮率の低い非可逆圧縮方法を選択することを特徴とする請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記周波数変動指標は、各端末装置と当該基地局装置との間の伝搬路の遅延分散であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記要求生成部は、前記データ量指標に加えて、前記端末装置の受信状態の時間変動の指標となる値である時間変動指標に基づき、前記端末装置毎に１つの非可逆圧縮方法を選択することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかの項に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記要求生成部は、前記データ量指標が表すデータ量が多く、かつ、前記時間変動指標が表す時間変動が小さい端末装置ほど、圧縮率の低い非可逆圧縮方法を選択することを特徴とする請求項９に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記時間変動指標は、各端末装置と当該基地局装置との間の伝搬路の最大ドップラー周波数であることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記要求生成部は、前記データ量指標に加えて、前記端末装置の受信状態の時間変動の指標となる値である時間変動指標と前記端末装置の受信状態の周波数変動の指標となる値である周波数変動指標とに基づき、前記端末装置毎に１つの非可逆圧縮方法を選択することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかの項に記載の基地局装置。
【請求項１３】
前記要求生成部は、前記データ量指標が表すデータ量が多く、かつ、前記周波数変動指標が表す周波数変動が大きく、かつ、前記時間変動指標が表す時間変動が小さい端末装置ほど、圧縮率の低い非可逆圧縮方法を選択することを特徴とする請求項１２に記載の基地局装置。
【請求項１４】
前記時間変動指標は、各端末装置と当該基地局装置との間の伝搬路の最大ドップラー周波数であり、
前記周波数変動指標は、各端末装置と当該基地局装置との間の伝搬路の遅延分散であること
を特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の基地局装置。
【請求項１５】
前記要求生成部は、初回は、圧縮率が最も高い非可逆圧縮方法を選択することを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれかの項に記載の基地局装置。
【請求項１６】
各端末装置に送信する通信データを蓄積する送信バッファ部を具備し、
一の端末装置の前記データ量指標は、前記送信バッファ部に蓄積されている前記一の端末装置に送信する通信データの量であること
を特徴とする請求項１から請求項１５のいずれかの項に記載の基地局装置。
【請求項１７】
一の端末装置の前記データ量指標は、前記一の端末装置に送信する通信データのビットレートであることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれかの項に記載の基地局装置。
【請求項１８】
前記各端末装置からの受信状態情報を含む信号を受信する受信部と、
前記受信状態情報に基づいて、前記各端末装置の各チャネルにおける受信状態を生成し、生成した前記各端末装置の各チャネルにおける受信状態に基づいて前記送信データにチャネルを割り当てるスケジューリング部と
を具備することを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれかの項に記載の基地局装置。
【請求項１９】
前記スケジューリング部は、圧縮率の低い非可逆圧縮方法が選択された端末装置宛の送信データから順に、チャネルを割り当てることを特徴とする請求項１８に記載の基地局装置。
【請求項２０】
基地局装置に受信状態情報を送信し、該受信状態情報に基づき前記基地局装置が割り当てたチャネルにて前記基地局装置と通信する端末装置において、
前記基地局装置により当該端末装置に送信されるデータ量の指標となる値であるデータ量指標に基づき、圧縮率の異なる複数の非可逆圧縮方法の中から選択された１つの非可逆圧縮方法により圧縮した受信状態情報の要求を表す通知要求情報を、受信したデータから取得する要求取得部と、
前記取得した通知要求情報が要求する受信状態情報を生成する受信状態情報生成部と
を具備することを特徴とする端末装置。
【請求項２１】
前記非可逆圧縮方法各々は、離散コサイン変換による変換を含み、
前記非可逆圧縮方法によって、前記離散コサイン変換の結果であるサンプル値のうち、受信状態情報に用いるサンプル値のサンプルポイント数が異なること
を特徴とする請求項２０に記載の端末装置。
【請求項２２】
前記非可逆圧縮方法各々は、量子化による変換を含み、
前記非可逆圧縮方法によって、前記量子化を行う際の量子化レベル数が異なること
を特徴とする請求項２０に記載の端末装置。
【請求項２３】
前記非可逆圧縮方法各々は、離散コサイン変換と量子化による変換とを含み、
前記非可逆圧縮方法によって、前記離散コサイン変換の結果であるサンプル値の量子化を行う際の量子化レベル数が異なること
を特徴とする請求項２２に記載の端末装置。
【請求項２４】
受信状態情報を送信する端末装置と、受信した前記受信状態に基づき前記端末装置に送信データを送信する際に用いるチャネルを割り当てる基地局装置とを具備する無線通信システムにおいて、
前記基地局装置は、
前記端末装置各々に送信する前記送信データのデータ量の指標となる値であるデータ量指標に基づき、圧縮率の異なる複数の非可逆圧縮方法の中から前記端末装置毎に１つの非可逆圧縮方法を選択し、受信状態を表す情報を前記選択した非可逆圧縮方法により圧縮した受信状態情報の要求を表す通知要求情報を、前記端末装置毎に生成する要求生成部と、
前記生成した通知要求情報を送信する要求送信部と
を具備し、
前記端末装置は、
前記通知要求情報を、受信したデータから取得する種類取得部と、
前記取得した通知要求情報が要求する受信状態情報を生成する受信状態情報生成部と
を具備すること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項２５】
受信状態情報を送信する端末装置と、受信した前記受信状態に基づき前記端末装置に送信データを送信する際に用いるチャネルを割り当てる基地局装置とを具備する無線通信システムにおける受信状態通知方法において、
前記基地局装置が、前記端末装置各々に送信する前記送信データのデータ量の指標となる値であるデータ量指標に基づき、圧縮率の異なる複数の非可逆圧縮方法の中から前記端末装置毎に１つの非可逆圧縮方法を選択し、受信状態を表す情報を前記選択した非可逆圧縮方法により圧縮した受信状態情報の要求を表す通知要求情報を、前記端末装置毎に生成する第１の過程と、
前記基地局装置が、前記生成した通知要求情報を送信する第２の過程と、
前記端末装置が、前記通知要求情報を、受信したデータから取得する第３の過程と、
前記端末装置が、前記取得した通知要求情報が要求する受信状態情報を生成する第４の過程と、
前記端末装置が、前記生成した受信状態情報を、前記基地局装置に送信する第５の過程と
を備えることを特徴とする受信状態通知方法。
【請求項２６】
端末装置から受信した受信状態情報に基づき、該端末装置に送信データを送信する際に用いるチャネルを割り当てる基地局装置が具備するコンピュータを、
前記端末装置各々に送信する前記送信データのデータ量の指標となる値であるデータ量指標に基づき、圧縮率の異なる複数の非可逆圧縮方法の中から前記端末装置毎に１つの非可逆圧縮方法を選択し、受信状態を表す情報を前記選択した非可逆圧縮方法により圧縮した受信状態情報の要求を表す通知要求情報を、前記端末装置毎に生成する要求生成部、
前記生成した通知要求情報を送信する要求送信部
として動作させるプログラム。
【請求項２７】
基地局装置に受信状態情報を送信し、該受信状態情報に基づき前記基地局装置が割り当てたチャネルにて前記基地局装置と通信する端末装置が具備するコンピュータを、
前記基地局装置により当該端末装置に送信されるデータ量の指標となる値であるデータ量指標に基づき、圧縮率の異なる複数の非可逆圧縮方法の中から選択された１つの非可逆圧縮方法により圧縮した受信状態情報の要求を表す通知要求情報を、受信したデータから取得する要求取得部、
前記取得した通知要求情報が要求する受信状態情報を生成する受信状態情報生成部
として動作させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、端末装置、無線通信システム、受信状態通知方法およびプログラム、特に、端末装置が受信信号から受信状態を測定し、その結果を基に端末装置に割り当てられたチャネルで通信する基地局装置、端末装置、無線通信システム、受信状態通知方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムにおいて通信の効率（システムのトータルスループットや伝送速度）を向上させるために、受信状態に応じて変調方法、チャネル符号化率、誤り訂正符号化方法、拡散率、コード多重数、送信電力またはそれらの組み合わせ（以下、変調パラメータと記す）を決定する、適応変調方法が検討されている（非特許文献１）。
適応変調方法を採用した通信システムでは、受信信号電力、受信信号電力対雑音電力比（Signal to Noise power Ratio：ＳＮＲ）、受信信号電力対干渉電力比（Signal to Interference power Ratio：ＳＩＲ）、受信信号電力対干渉電力および雑音電力比（Signal to Interference plus Noise power Ratio：ＳＩＮＲ）、搬送波電力対雑音電力比（Carrier to Noise power Ratio：ＣＮＲ）、搬送波電力対干渉電力比（Carrier to Interference power Ratio：ＣＩＲ）、搬送波電力対干渉電力および雑音電力比（Carrier to Interference plus Noise power Ratio：ＣＩＮＲ）、希望信号電力対非希望電力比（Desired to Undesired signal power Ratio：ＤＵＲ）、１シンボル当たりの平均受信エネルギー対雑音電力密度比（Energy per symbol over Noise spectral density ratio：Ｅｓ／Ｎ０）、あるいは１ビット当たりの平均受信エネルギー対雑音電力密度比（Energy per bit over Noise spectral density ratio：Ｅｂ／Ｎ０）などの伝搬路状態、あるいはこれら伝搬路状態に応じて選択された変調パラメータなどの伝送速度にかかわる指標を受信状態情報として通信相手装置に通知する必要がある。
【０００３】
また、複数のサブキャリアを用いて情報を伝送する直交周波数分割多重（Orthogonal Frequency Division Multiplex：以下「ＯＦＤＭ」という）方法などを用いたマルチキャリア通信システムにおいては、上記変調パラメータを、１つのサブキャリアまたは幾つかのサブキャリアからなるチャネル毎に決定する適応変調方法が検討されている（非特許文献２）。マルチキャリア通信システムにおける適応変調方法では、チャネル毎に受信状態情報を通信相手装置に通知する必要がある。
さらに、基地局装置と複数の端末装置とから構成され、基地局装置から端末装置への通信（下りリンク）においてマルチキャリア通信を用いる通信システムでは、下りリンク信号の各端末装置における各チャネルの受信状態に応じて、チャネルを各端末装置に割り当てる適応スケジューリングを行い、さらに適応変調を行う方法が検討されている（非特許文献３）。
【０００４】
上記のようなシステムでは、上りリンクの制御チャネル等を用いて、各端末装置が各チャネルに関する受信状態情報を基地局装置へ通知する必要があるため、端末装置数およびチャネル数に比例して受信状態情報の情報量が膨大になるという問題があった。 
このため、端末装置毎に、全チャネルの受信状態の平均値のみを通知する方法（非特許文献１）、離散コサイン変換(ＤＣＴ：Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を用いた受信状態情報圧縮方法がある（非特許文献４、非特許文献５、非特許文献６）。
【０００５】
ここで、受信状態測定結果を離散コサイン変換ＤＣＴ処理した場合の一例を示す。図２６は、受信状態測定結果の一例を示す図であり、図２７は、図２６に示す受信状態測定結果を離散コサイン変換ＤＣＴ処理した結果の一例を示す図である。図２６では、受信状態測定結果をチャネル番号に対応させて示している。また、図２７では、受信状態測定結果を離散コサイン変換ＤＣＴ処理した結果（信号成分）を表した離散コサイン変換ＤＣＴ処理後のサンプル値をサンプル番号に対応させて示している。
図２７に示すように離散コサイン変換ＤＣＴ処理後の信号成分は低周波数領域に集まり、周波数が高い成分は非常に小さい値（ゼロに近い値）となる。非特許文献４では、このような性質を利用して、離散コサイン変換ＤＣＴ後の信号の高周波数成分をフィードバックせず、周波数が低い成分のみをフィードバックすることにより、受信状態情報を圧縮する手法を示している。基地局装置では、このように圧縮された受信状態情報を受信後、削除された高い周波数成分のサンプルポイントにゼロを挿入し逆離散コサイン変換（ＩＤＣＴ：Ｉｎｖｅｒｓｅ Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）処理を行うことにより、削除された高周波数成分の影響をさほど受けることなく受信側において観測された受信状態を再生することができる。
【０００６】
また、非特許文献５および非特許文献６では、遅延分散や受信機の速度などの伝搬路環境に応じて、離散コサイン変換ＤＣＴ処理後に圧縮された受信状態情報の生成に用いる低周波領域のポイント数を変化させることにより、伝搬路に応じて圧縮された受信状態情報を生成することができることが言及されている。
【非特許文献１】岸山他「下りリンクＶＳＦ−ＯＦＣＤＭブロードバンド無線アクセスにおける適応変復調・チャネル符号化のスループット特性の実験結果」、電子情報通信学会技術研究報告、２００３年５月、ＲＣＳ２００３−２５
【非特許文献２】前原他「サブキャリア適応変調を用いたＯＦＤＭ／ＴＤＤ伝送方法の検討」、２００１年電子情報通信学会総合大会、２００１年３月、Ｂ−５−１００、ｐ。４９８
【非特許文献３】「ＣＱＩ  ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ」、３ＧＰＰ、ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ１  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃４２ｂｉｓ、Ｒ１−０５１０４５、２００５年１０月
【非特許文献４】“ＤＣＴ  ｂａｓｅｄ  ＣＱＩ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ”、３ＧＰＰ、ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ１  ａｄ  ｈｏｃ  ｍｅｅｔｉｎｇ  ｏｎ  ＬＴＥ、Ｒ１−０６０２２８
【非特許文献５】“Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  ｏｆ  ＤＬ／ＵＬ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｔｏ  ＣＱＩ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｔｅｘｔ  Ｐｒｏｐｏｓａｌ”、３ＧＰＰ、ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ１  ａｄ  ｈｏｃ  ｍｅｅｔｉｎｇ  ｏｎ  ＬＴＥ、Ｒ１−０６１７７７
【非特許文献６】“Ｅ−ＵＴＲＡ  Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌ  ＣＱＩ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｕｓｉｎｇ  ＤＣＴ  Ｃｏｄｉｎｇ”、３ＧＰＰ、ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ２  ＃５５、Ｒ２−０６２８５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の従来のシステムにあっては、受信状態情報の情報量の削減と、優れた伝送効率の達成とが両立できないという問題がある。
例えば、全チャネルの受信状態の平均値のみを通知する方法では、伝搬路の周波数選択性を利用して端末装置をそれぞれの受信状態が良好なチャネルに割り当てるスケジューリングができないため、システム全体での伝送効率が低下してしまうという問題がある。また、この方法では、それぞれのチャネルの受信状態に応じた適応変調はできないため、平均値よりも受信状態の良いチャネルでは伝送速度が低くなりすぎて非効率となり、平均値よりも受信状態の悪いチャネルでは誤り率特性が劣化してしまうという問題がある。
さらに、離散コサイン変換ＤＣＴによる受信状態情報圧縮方法では、ある程度は情報量を削減することができるが、伝搬路環境の変化のみに基づいて、離散コサイン変換ＤＣＴ処理後に圧縮された受信状態情報の生成に用いる低周波領域のサンプルポイント数を決定するため、チャネル毎の詳細な受信状態情報を必要としない端末装置についても詳細な受信状態情報が通知されるため、余分な情報量により非効率となる問題がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、伝送効率の優れたスケジューリングと、効率の良い受信状態情報の通知との両立を可能とする基地局装置、端末装置、無線通信システム、受信状態通知方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の基地局装置は、端末装置から受信した受信状態情報に基づき、該端末装置に送信データを送信する際に用いるチャネルを割り当てる基地局装置において、前記端末装置各々に送信する前記送信データのデータ量の指標となる値であるデータ量指標に基づき、圧縮率の異なる複数の非可逆圧縮方法の中から前記端末装置毎に１つの非可逆圧縮方法を選択し、受信状態を表す情報を前記選択した非可逆圧縮方法により圧縮した受信状態情報の要求を表す通知要求情報を、前記端末装置毎に生成する要求生成部と、前記生成した通知要求情報を送信する要求送信部とを具備することを特徴とする。
【００１０】
これにより、基地局装置は、その要求生成部が端末装置各々に要求する受信状態情報の非可逆圧縮方法を選択する際に、各端末装置についてのデータ量指標に基づき、スケジューリングによりシステム全体の伝送効率を上げる効果が期待できる端末装置か否かを判定し、効果が期待できる端末装置については、より効率的なスケジューリングができる圧縮率の低い非可逆圧縮方法とし、期待できる効果が少ない端末装置については、最低限の情報が得られる非可逆圧縮方法、すなわち圧縮率の高い非可逆圧縮方法とすることで、伝送効率を上げつつ、受信状態情報のデータ量を抑制することができるので、伝送効率の優れたスケジューリングと、効率の良い受信状態情報の通知との両立が可能となる。
【００１１】
また、本発明の基地局装置は、上述の基地局装置であって、前記要求生成部は、前記データ量指標が表すデータ量が多いほど、前記非可逆圧縮方法の中から圧縮率の低い非可逆圧縮方法を選択することを特徴とする。
【００１２】
これにより、基地局装置は、その要求生成部が端末装置各々に要求する受信状態情報の非可逆圧縮方法を選択する際に、データ量指標が表すデータ量の多い端末装置ほど、スケジューリングによりシステム全体の伝送効率を上げる効果が期待できるので、データ量の多い端末装置ほど、スケジューリングを効果的に行える圧縮率の低い非可逆圧縮方法とすることで、伝送効率を上げつつ、受信状態情報のデータ量を抑制することができるので、伝送効率の優れたスケジューリングと、効率の良い受信状態情報の通知との両立が可能となる。
【００１３】
また、本発明の基地局装置は、上述のいずれかの基地局装置であって、前記非可逆圧縮方法各々は、離散コサイン変換による変換を含み、前記非可逆圧縮方法によって、前記離散コサイン変換の結果であるサンプル値のうち、受信状態情報に用いるサンプル値のサンプルポイント数が異なることを特徴とする。
【００１４】
これにより、基地局装置は、その要求生成部が端末装置各々に要求する受信状態情報の非可逆圧縮方法を選択する際に、各端末装置についてのデータ量指標に基づき、スケジューリングによりシステム全体の伝送効率を上げる効果が期待できる端末装置か否かを判定し、効果が期待できる端末装置については、より効率的なスケジューリングができるサンプル値のサンプルポイント数が多い非可逆圧縮方法とし、期待できる効果が少ない端末装置については、最低限の情報が得られる非可逆圧縮方法、すなわちサンプル値のサンプルポイント数が少ない非可逆圧縮方法とすることで、伝送効率を上げつつ、受信状態情報のデータ量を抑制することができるので、伝送効率の優れたスケジューリングと、効率の良い受信状態情報の通知との両立が可能となる。
【００１５】
また、本発明の基地局装置は、上述のいずれかの基地局装置であって、前記非可逆圧縮方法各々は、量子化による変換を含み、前記非可逆圧縮方法によって、前記量子化を行う際の量子化レベル数が異なることを特徴とする。
【００１６】
これにより、基地局装置は、その要求生成部が端末装置各々に要求する受信状態情報の非可逆圧縮方法を選択する際に、各端末装置についてのデータ量指標に基づき、スケジューリングによりシステム全体の伝送効率を上げる効果が期待できる端末装置か否かを判定し、効果が期待できる端末装置については、より効率的なスケジューリングができる量子化レベル数が多い非可逆圧縮方法とし、期待できる効果が少ない端末装置については、最低限の情報が得られる非可逆圧縮方法、すなわち量子化レベル数が少ない非可逆圧縮方法とすることで、伝送効率を上げつつ、受信状態情報のデータ量を抑制することができるので、伝送効率の優れたスケジューリングと、効率の良い受信状態情報の通知との両立が可能となる。
【００１７】
また、本発明の基地局装置は、上述の基地局装置であって、前記非可逆圧縮方法各々は、離散コサイン変換と量子化による変換とを含み、前記非可逆圧縮方法によって、前記離散コサイン変換の結果であるサンプル値の量子化を行う際の量子化レベル数が異なることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の基地局装置は、上述のいずれかの基地局装置であって、前記要求生成部は、前記データ量指標に加えて、前記端末装置の受信状態の周波数変動の指標となる値である周波数変動指標に基づき、前記端末装置毎に１つの非可逆圧縮方法を選択することを特徴とする。
【００１９】
これにより、基地局装置は、その要求生成部が端末装置各々に要求する受信状態情報の非可逆圧縮方法を決定する際に、各端末装置についてのデータ量指標と周波数変動指標とに基づき、スケジューリングによりシステム全体の伝送効率を上げる効果が期待できる端末装置か否かを判定し、効果が期待できる端末装置については、より効率的なスケジューリングができる圧縮率の低い非可逆圧縮方法とし、期待できる効果が少ない端末装置については、最低限の情報が得られる非可逆圧縮方法、すなわちデータ量の少ない圧縮率の高い非可逆圧縮方法とすることで、伝送効率を上げつつ、受信状態情報のデータ量を抑制することができるので、伝送効率の優れたスケジューリングと、効率の良い受信状態情報の通知との両立が可能となる。
【００２０】
また、本発明の基地局装置は、上述の基地局装置であって、前記要求生成部は、前記データ量指標が表すデータ量が多く、かつ、前記周波数変動指標が表す周波数変動が大きい端末装置ほど、圧縮率の低い非可逆圧縮方法を選択することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の基地局装置は、上述のいずれかの基地局装置であって、前記周波数変動指標は、各端末装置と当該基地局装置との間の伝搬路の遅延分散であることを特徴とする。
【００２２】
これにより、基地局装置は、その要求生成部が端末装置各々に要求する受信状態情報のグループ化方法を決定する際に、各端末装置についてのデータ量指標と時間変動指標とに基づき、スケジューリングによりシステム全体の伝送効率を上げる効果が期待できる端末装置か否かを判定し、効果が期待できる端末装置については、より効率的なスケジューリングができる圧縮率の低い非可逆圧縮方法とし、期待できる効果が少ない端末装置については、最低限の情報が得られる非可逆圧縮方法、すなわちデータ量の少ない圧縮率の高い非可逆圧縮方法とすることで、伝送効率を上げつつ、受信状態情報のデータ量を抑制することができるので、伝送効率の優れたスケジューリングと、効率の良い受信状態情報の通知との両立が可能となる。
【００２３】
また、本発明の基地局装置は、上述のいずれかの基地局装置であって、前記要求生成部は、前記データ量指標に加えて、前記端末装置の受信状態の時間変動の指標となる値である時間変動指標に基づき、前記端末装置毎に１つの非可逆圧縮方法を選択することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の基地局装置は、上述の基地局装置であって、前記要求生成部は、前記データ量指標が表すデータ量が多く、かつ、前記時間変動指標が表す時間変動が小さい端末装置ほど、圧縮率の低い非可逆圧縮方法を選択することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の基地局装置は、上述のいずれかの基地局装置であって、前記時間変動指標は、各端末装置と当該基地局装置との間の伝搬路の最大ドップラー周波数であることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の基地局装置は、上述のいずれかの基地局装置であって、前記要求生成部は、前記データ量指標に加えて、前記端末装置の受信状態の時間変動の指標となる値である時間変動指標と前記端末装置の受信状態の周波数変動の指標となる値である周波数変動指標とに基づき、前記端末装置毎に１つの非可逆圧縮方法を選択することを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の基地局装置は、上述の基地局装置であって、前記要求生成部は、前記データ量指標が表すデータ量が多く、かつ、前記周波数変動指標が表す周波数変動が大きく、かつ、前記時間変動指標が表す時間変動が小さい端末装置ほど、圧縮率の低い非可逆圧縮方法を選択することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の基地局装置は、上述のいずれかの基地局装置であって、前記時間変動指標は、各端末装置と当該基地局装置との間の伝搬路の最大ドップラー周波数であり、前記周波数変動指標は、各端末装置と当該基地局装置との間の伝搬路の遅延分散であることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の基地局装置は、上述のいずれかの基地局装置であって、前記要求生成部は、初回は、圧縮率が最も高い非可逆圧縮方法を選択することを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の基地局装置は、上述のいずれかの基地局装置であって、各端末装置に送信する通信データを蓄積する送信バッファ部を具備し、一の端末装置の前記データ量指標は、前記送信バッファ部に蓄積されている前記一の端末装置に送信する通信データの量であることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明の基地局装置は、上述のいずれかの基地局装置であって、一の端末装置の前記データ量指標は、前記一の端末装置に送信する通信データのビットレートであることを特徴とする。
【００３２】
また、本発明の基地局装置は、上述のいずれかの基地局装置であって、前記各端末装置からの受信状態情報を含む信号を受信する受信部と、前記受信状態情報に基づいて、前記各端末装置の各チャネルにおける受信状態を生成し、生成した前記各端末装置の各チャネルにおける受信状態に基づいて前記送信データにチャネルを割り当てるスケジューリング部とを具備することを特徴とする。
【００３３】
また、本発明の基地局装置は、上述のいずれかの基地局装置であって、前記スケジューリング部は、圧縮率の低い非可逆圧縮方法が選択された端末装置宛の送信データから順に、チャネルを割り当てることを特徴とする。
【００３４】
また、本発明の端末装置は、基地局装置に受信状態情報を送信し、該受信状態情報に基づき前記基地局装置が割り当てたチャネルにて前記基地局装置と通信する端末装置において、前記基地局装置により当該端末装置に送信されるデータ量の指標となる値であるデータ量指標に基づき、圧縮率の異なる複数の非可逆圧縮方法の中から選択された１つの非可逆圧縮方法により圧縮した受信状態情報の要求を表す通知要求情報を、受信したデータから取得する要求取得部と、前記取得した通知要求情報が要求する受信状態情報を生成する受信状態情報生成部とを具備することを特徴とする。
【００３５】
また、本発明の端末装置は、上述の端末装置であって、前記非可逆圧縮方法各々は、離散コサイン変換による変換を含み、前記非可逆圧縮方法によって、前記離散コサイン変換の結果であるサンプル値のうち、受信状態情報に用いるサンプル値のサンプルポイント数が異なることを特徴とする。
【００３６】
また、本発明の端末装置は、上述の端末装置であって、前記非可逆圧縮方法各々は、量子化による変換を含み、前記非可逆圧縮方法によって、前記量子化を行う際の量子化レベル数が異なることを特徴とする。
【００３７】
また、本発明の端末装置は、上述の端末装置であって、前記非可逆圧縮方法各々は、離散コサイン変換と量子化による変換とを含み、前記非可逆圧縮方法によって、前記離散コサイン変換の結果であるサンプル値の量子化を行う際の量子化レベル数が異なることを特徴とする。
【００３８】
また、本発明の無線通信システムは、受信状態情報を送信する端末装置と、受信した前記受信状態に基づき前記端末装置に送信データを送信する際に用いるチャネルを割り当てる基地局装置とを具備する無線通信システムにおいて、前記基地局装置は、前記端末装置各々に送信する前記送信データのデータ量の指標となる値であるデータ量指標に基づき、圧縮率の異なる複数の非可逆圧縮方法の中から前記端末装置毎に１つの非可逆圧縮方法を選択し、受信状態を表す情報を前記選択した非可逆圧縮方法により圧縮した受信状態情報の要求を表す通知要求情報を、前記端末装置毎に生成する要求生成部と、前記生成した通知要求情報を送信する要求送信部とを具備し、前記端末装置は、前記通知要求情報を、受信したデータから取得する種類取得部と、前記取得した通知要求情報が要求する受信状態情報を生成する受信状態情報生成部とを具備することを特徴とする。
【００３９】
また、本発明の受信状態通知方法は、受信状態情報を送信する端末装置と、受信した前記受信状態に基づき前記端末装置に送信データを送信する際に用いるチャネルを割り当てる基地局装置とを具備する無線通信システムにおける受信状態通知方法において、前記基地局装置が、前記端末装置各々に送信する前記送信データのデータ量の指標となる値であるデータ量指標に基づき、圧縮率の異なる複数の非可逆圧縮方法の中から前記端末装置毎に１つの非可逆圧縮方法を選択し、受信状態を表す情報を前記選択した非可逆圧縮方法により圧縮した受信状態情報の要求を表す通知要求情報を、前記端末装置毎に生成する第１の過程と、前記基地局装置が、前記生成した通知要求情報を送信する第２の過程と、前記端末装置が、前記通知要求情報を、受信したデータから取得する第３の過程と、前記端末装置が、前記取得した通知要求情報が要求する受信状態情報を生成する第４の過程と、前記端末装置が、前記生成した受信状態情報を、前記基地局装置に送信する第５の過程とを備えることを特徴とする。
【００４０】
また、本発明のプログラムは、端末装置から受信した受信状態情報に基づき、該端末装置に送信データを送信するチャネルを割り当てる基地局装置が具備するコンピュータを、前記端末装置各々に送信する前記送信データのデータ量の指標となる値であるデータ量指標に基づき、圧縮率の異なる複数の非可逆圧縮方法の中から前記端末装置毎に１つの非可逆圧縮方法を選択し、受信状態を表す情報を前記選択した非可逆圧縮方法により圧縮した受信状態情報の要求を表す通知要求情報を、前記端末装置毎に生成する要求生成部、前記生成した通知要求情報を送信する要求送信部として動作させる。
【００４１】
また、本発明のプログラムは、基地局装置に受信状態情報を送信し、該受信状態情報に基づき前記基地局装置が割り当てたチャネルにて前記基地局装置と通信する端末装置が具備するコンピュータを、前記基地局装置により当該端末装置に送信されるデータ量の指標となる値であるデータ量指標に基づき、圧縮率の異なる複数の非可逆圧縮方法の中から選択された１つの非可逆圧縮方法により圧縮した受信状態情報の要求を表す通知要求情報を、受信したデータから取得する要求取得部、前記取得した通知要求情報が要求する受信状態情報を生成する受信状態情報生成部として動作させる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、基地局装置は、その要求生成部が端末装置各々に要求する受信状態情報の非可逆方法を選択する際に、各端末装置についてのデータ量指標に基づき、スケジューリングによりシステム全体の伝送効率を上げる効果が期待できる端末装置か否かを判定し、効果が期待できる端末装置については、より効率的なスケジューリングができる圧縮率の低い非可逆圧縮方法とし、期待できる効果が少ない端末装置については、最低限の情報が得られる非可逆圧縮方法、すなわち圧縮率が高くデータ量の少ない種類とすることで、伝送効率を上げつつ、受信状態情報のデータ量を抑制することができるので、伝送効率の優れたスケジューリングと、効率の良い受信状態情報の通知との両立が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下の各実施の形態の説明では、通信システムとしてマルチキャリア通信システムであるＯＦＤＭシステムを想定し、少なくとも１つのサブキャリアからなるチャネル毎に適応変調および適応スケジューリング（チャネルの割り当て）を行うものとして説明するが、これに限定されるものではない。例えば拡散技術を用いたＭＣ−ＣＤＭＡ（Multi Carrier-Code Division Multiple Access）システムにおいても、本発明を適用することができる。また、本発明が適用できる適応変調および適応スケジューリングの単位はチャネルの場合に限らず、例えばＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）などのＳＤＭＡ（Space Division Multiple Access：空間分割多元接続）において送信アンテナあるいは固有モードが示す複数のチャネル、ＣＤＭＡにおける複数のコードチャネル、あるいはこれらの組み合わせとしてのチャネルなど、複数のチャネルを用いて通信を行なう他のシステムであって、チャネル毎に受信状態が異なる可能性があるシステムにおいて、本発明を適用することができる。
【００４４】
また、以下の各実施形態は、セルラーシステムを想定し、基地局装置から端末装置へのＯＦＤＭベースの下りリンクと端末装置から基地局装置へ受信状態情報を通知する上りリンクについて説明しているが、これに限られるものではない。二つの無線通信装置間で、チャネルの受信状態情報を通知する側（受信状態情報送信機能を有する側）を端末装置、通知された受信状態情報に基づいて各端末装置への送信データを各チャネルに割り当て適応変調を行う側（スケジューリング機能を行う側）を基地局装置とする。一つの無線通信装置が両方の機能を有する場合もあり得る。本明細書では、無線通信装置は、無線通信を行なう装置であり、基地局装置、端末装置、無線機、携帯端末装置、携帯電話等を含む。本発明は、複数の無線通信装置のいずれかがスケジューリング機能と適応変調を実施し、他の無線通信装置が受信状態情報送信機能を実施することができる関係にある無線通信装置同士へ適用することができる。
【００４５】
また、以下の各実施の形態では、基地局装置と複数の端末装置とから構成されるＦＤＤを採用する通信システムであり、下りリンクの通信においてＯＦＤＭの適応変調システムを想定し、上りリンクの通信ではＯＦＤＭと適応変調は行わないシステムを想定しているが、これに限定されるものではない。
【００４６】
また、以下の各実施形態の説明では、受信状態情報としてパイロットシンボルに基づき算出した指標、例えば、搬送波電力対雑音電力比ＣＮＲを用いるとして説明する。この他の指標であるＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）、ＳＮＲ、ＳＩＲ、ＳＩＮＲ、ＣＩＲ、ＣＩＮＲ、など受信信号電力や搬送波電力に関連して受信状態を示す指標などを用いても良い。また、受信状態情報として、変調方法とチャネル符号化率の組み合わせであるＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）や伝送レートなどの変調パラメータを用いても良い。
【００４７】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。
本実施形態では、各端末装置宛の下りリンク送信データ量に基づいて、各端末装置が受信状態を報告する際の離散コサイン変換を用いた非可逆圧縮方法を基地局装置が決定する場合について説明する。
【００４８】
図１は、本実施形態における下りリンクのサブフレーム構成の一例を示した図である。図１に示すように、本実施形態におけるチャネルとは、１つあるいは複数のサブキャリアを意味している。またここで、サブフレームは送信単位を意味するものとし、これを１回のスケジューリング処理においてチャネルの割り当てを行う範囲とする。また、サブフレームを時間軸方向に所定の時間長ＴＴＩ（Transmission Time Interval）でＴ個（Ｔは自然数）に分割し、１チャネルにおける１ＴＴＩ内をスケジューリングの単位（以下ではリソースブロックと呼ぶ）とする場合について説明する。
【００４９】
図１の右上にサブフレーム中で、最初に送信されるリソースブロックのうちの一つの詳細を示す。１つのチャネルは１０のサブキャリアに分割され、１つのＴＴＩは１０のＯＦＤＭシンボルに分割される。このリソースブロックにおける第１番目のＯＦＤＭシンボルには周波数が最小と最大のサブキャリアにパイロットシンボルが配置され、その他にも２つのパイロットシンボルが等間隔に配置される。パイロットシンボルが配置されていないサブキャリアには下りリンク制御情報シンボルが配置される。第２番目のＯＦＤＭシンボルの全てのサブキャリアには下りリンク制御情報シンボルが配置される。第３番目以降のＯＦＤＭシンボルには、データシンボルが配置される。ただし、第５番目のＯＦＤＭシンボルの周波数が小さい方から第２、５、８番目のサブキャリアにはパイロットシンボルが配置され、第９番目のＯＦＤＭシンボルの第３、６、９番目のサブキャリアにはパイロットシンボルが配置される。
【００５０】
また、図１の右下には、第２番目以降に送信されるリソースブロックの詳細を示す。このリソースブロックは上述のリソースブロックと略同一であるが、下りリンク制御情報シンボルが配置されておらず、その代わりにデータシンボルが配置される。なお、本発明の適用範囲は図１のサブフレーム構成に限定されるものではなく、複数のチャネルを用いて通信を行うシステムにおいて、各端末装置における各チャネルの受信状態が異なる可能性のあるシステムに対して、本発明は適用可能である。
【００５１】
図２は、本実施形態における基地局装置２００の構成を示す概略ブロック図である。基地局装置２００は、送信バッファ部２０１、符号化部２０２、マッピング部２０３、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transformation：高速逆フーリエ変換）部２０４、ＧＩ（Guard Interval：ガード期間）挿入部２０５、Ｄ／Ａ（Digital-to-Analog）変換部２０６、無線送信部２０７、アンテナ部２０８、無線受信部２０９、Ａ／Ｄ（Analog-to-Digital）変換部２１０、デマッピング部２１１、復号化部２１２、通知要求決定部２１３、スケジューリング部２１４、下りリンク制御情報生成部２１５、パイロット生成部２１６、受信状態情報記憶部２１７を具備する。
【００５２】
まず、基地局装置２００が下りリンク信号を送信する手順を図２を用いて説明する。受信状態情報を受信する手順については、後述する。送信バッファ部２０１は、入力された送信データを送信先の端末装置３００（図３）毎にバッファに蓄積し、バッファに蓄積されている各端末装置３００宛の送信データ量の情報を、通知要求決定部２１３へ出力する。この送信バッファ部２０１が出力する送信データ量の情報が、本実施形態における端末装置３００各々に送信するデータ量の指標となる値である。通知要求決定部（要求生成部）２１３は、送信バッファ部２０１からの各端末装置３００宛の送信データ量の情報に基づいて、各端末装置３００に対して、離散コサイン変換ＤＣＴを用いた非可逆圧縮方法１により全チャネルの受信状態を圧縮した受信状態情報（以下、「ＤＣＴ１受信状態情報」という）と、非可逆圧縮方法１よりも圧縮率が高く、離散コサイン変換ＤＣＴを用いた非可逆圧縮方法２により全チャネルの受信状態を圧縮した受信状態情報（以下、「ＤＣＴ２受信状態情報」という）とのどちらの種類の受信状態情報を通知要求するかを決定し、該決定結果である受信状態情報の種類を表す情報を通知要求情報として下りリンク制御情報生成部２１５へ出力する。
【００５３】
なお、ここで全チャネルとは、各端末装置３００に関してそれぞれの端末装置３００宛の送信データが割り当てられる可能性のある全てのチャネルを表し、例えば、下りリンクに用いられる周波数帯域に含まれる全てのチャネル、各端末装置３００がそれぞれ受信すべき帯域として基地局装置２００との間で決定された下りリンクの一部の周波数帯域に含まれる全てのチャネル、または各端末装置３００が割り当てを要求する全てのチャネルなどを表す。以降の実施形態においても同様である。非可逆圧縮方法および通知要求情報の決定手順の詳細については後述する。
【００５４】
スケジューリング部２１４は、受信状態情報記憶部２１７に記憶された各端末装置３００から通知された受信状態情報を読み出し、各端末装置３００から通知された受信状態情報から各端末装置３００の各チャネルにおける受信状態を表す値を生成する。ここで、各端末装置３００から通知された受信状態情報から各端末装置３００の各チャネルにおける受信状態を表す値を生成する方法として、非可逆圧縮方法１または非可逆圧縮方法２で圧縮された受信状態情報に対して、圧縮の際に削除された高い周波数成分のサンプルポイントにゼロを挿入し逆離散コサイン変換ＩＤＣＴ処理を行うことにより、全チャネルにおける受信状態を表す値を算出する。次に、スケジューリング部２１４は、この算出した受信状態を表す値に基づいて各チャネルの各リソースブロックに端末装置３００を割り当て（スケジューリングし）、それぞれのリソースブロックで使用する変調パラメータを選択し、該スケジューリング結果（スケジューリング情報）と該変調パラメータ選択結果（変調パラメータ情報）とを出力する。なおスケジューリング部２１４は、さらに送信バッファ部２０１からの送信データ量情報に基づいてスケジューリングを行っても良い。なお、スケジューリング部２１４の動作の詳細については後述する。
【００５５】
下りリンク制御情報生成部（要求送信部）２１５は、通知要求決定部２１３からの通知要求情報およびスケジューリング部２１４からのスケジューリング情報と変調パラメータ情報とを含む下りリンク制御情報を生成し出力する。なお、通知要求情報が前回の通知要求情報と同じ端末装置３００に関しては該通知要求情報を下りリンク制御情報に含めない構成としても良い。また、例えば、ＤＣＴ１受信状態情報の通知要求情報とＤＣＴ２受信状態情報の通知要求情報のうち一方については、該当する宛先の端末装置３００に関する要求通知情報に対しては下りリンク制御情報にビットを割り当てない構成としても良い。
【００５６】
符号化部２０２は、スケジューリング部２１４から通知される下りリンクへの各端末装置３００の割り当て情報（スケジューリング情報）に従って送信バッファ部２０１から各端末装置３００宛の必要量の送信データを読み出し、さらにスケジューリング部２１４から通知される変調パラメータ情報およびスケジューリング情報に従って各端末装置３００宛の送信データに対して誤り訂正符号化処理を行い、データ系列を生成し出力する。パイロット生成部２１６は、端末装置３００における受信状態測定のために送信信号へ挿入するパイロットシンボルの系列であるパロット系列を生成し出力する。
【００５７】
マッピング部２０３は、符号化部２０２が出力したデータ系列の各ビットをスケジューリング部２１４から通知される変調パラメータ情報およびスケジューリング情報に基づいたサブキャリア上の変調シンボルへマッピングし、下りリンク制御情報生成部２１５で生成された下りリンク制御情報およびパイロット生成部２１６で生成されたパイロット系列を所定のサブキャリア上の所定の変調シンボルへマッピングを行い、出力する。例えば、図１の例において、データ系列は図中のデータシンボルへスケジューリング情報に基づいてマッピングされ、パイロット系列は図中の所定のパイロットシンボルへ、下りリンク制御情報は図中の所定の下りリンク制御情報シンボルへ、それぞれマッピングされる。
【００５８】
ＩＦＦＴ部２０４は、マッピング部２０３から出力された変調シンボル系列を逆高速フーリエ変換ＩＦＦＴ処理して、時間軸のＯＦＤＭ信号に変換し、変換した信号をＧＩ挿入部２０５へ出力する。ＧＩ挿入部２０５は、ＩＦＦＴ部２０４で生成されたＯＦＤＭ信号にガード期間ＧＩを付加する。Ｄ／Ａ変換部２０６は、ガード期間ＧＩを付加された信号をアナログ信号に変換する。無線送信部２０７は、該アナログ信号を、アップコンバートして、下りリンク信号としてアンテナ部２０８より端末装置３００に送信する。
【００５９】
図３は、本実施形態における端末装置３００の構成を示す概略ブロック図である。
端末装置３００は、アンテナ部３０１、無線受信部３０２、Ａ／Ｄ変換部３０３、ＧＩ除去部３０４、ＦＦＴ（Fast Fourier Transformation：高速フーリエ変換）部３０５、デマッピング部３０６、復号化部３０７、受信状態測定部３０８、受信状態情報生成部３０９、符号化部３１０、マッピング部３１１、Ｄ／Ａ変換部３１２、無線送信部３１３、復調制御部３１４を具備する。
【００６０】
下りリンク信号を端末装置３００が受信する動作について図３を用いて説明する。無線受信部３０２は、基地局装置２００から送信された信号を、アンテナ部３０１を経て受信し、ダウンコンバートする。Ａ／Ｄ変換部３０３は、無線受信部３０２がダウンコンバートしたアナログ信号を、デジタル信号に変換する。ＧＩ除去部３０４は、このデジタル信号からガード期間ＧＩを除去し、ガード期間ＧＩを除去したＯＦＤＭ信号をＦＦＴ部３０５に出力する。ＦＦＴ部３０５は、ＧＩ除去部３０４から出力されたＯＦＤＭ信号を高速フーリエ変換ＦＦＴすることにより、変調シンボル系列に変換する。デマッピング部３０６は、ＦＦＴ部３０５から出力された変調シンボル系列から、まずパイロットシンボルを分離し受信状態測定部３０８に出力する。次に下りリンク制御情報をデマッピングし復調制御部３１４に出力する。さらに復調制御部３１４からのスケジューリング情報および変調パラメータ情報に従ってデータ系列をデマッピングし復号化部３０７に出力する。なお、パイロットシンボルに基づいて変調シンボル系列に対して伝搬路補償を行っても良い。
【００６１】
復号化部３０７は、復調制御部３１４から出力されたスケジューリング情報および変調パラメータ情報に従い、デマッピング部３０６から出力されたデータ系列に対して誤り訂正復号化処理を行い、受信データを出力する。復調制御部（要求取得部）３１４は、デマッピング部３０６から入力された下りリンク制御情報からスケジューリング情報（端末装置３００宛の送信データに割り当てられたチャネルに関する情報）、変調パラメータ情報（該割り当てられたチャネルの変調パラメータに関する情報）、および通知要求情報を抽出し、スケジューリング情報および変調パラメータ情報をデマッピング部３０６および復号化部３０７へ、通知要求情報を受信状態情報生成部３０９へそれぞれ出力する。
【００６２】
なお、下りリンク制御情報が基地局装置２００において予め誤り訂正符号化されている場合は、復調制御部３１４が誤り訂正復号化する。また、基地局装置２００が通知要求情報が前回と同じである端末装置３００に対して通知要求情報を通知しないようなシステムでは、下りリンク制御情報に自端末装置宛の通知要求情報が存在しない場合、前回基地局装置２００へ通知したものと同じ種類の受信状態情報を生成するように受信状態情報生成部３０９へ指示する。さらに、基地局装置２００が、ＤＣＴ１受信状態情報の通知要求情報とＤＣＴ２受信状態情報の通知要求情報のうち一方については、下りリンク制御情報にビットを割り当てないようなシステムでは、下りリンク制御情報に自端末装置３００宛の通知要求情報が存在しない場合、該当する受信状態情報を生成するように受信状態情報生成部３０９へ指示する。
【００６３】
次に、端末装置３００が受信状態情報を基地局装置２００にフィードバックする手順を、図３を用いて説明する。受信状態測定部３０８は、デマッピング部３０６から出力されたパイロットシンボルから各チャネルにおける搬送波電力対雑音電力比ＣＮＲを算出することで、各チャネルにおける受信状態を測定し、この受信状態測定結果を受信状態情報生成部３０９に出力する。なお、本実施形態では、パイロットシンボルを用いて受信状態を測定する場合について説明するが、データシンボルを用いて受信状態を測定してもよいし、受信データの誤り訂正復号判定結果を用いて受信状態を測定してもよい。受信状態情報生成部３０９は、復調制御部３１４から出力された通知要求情報に基づき、該通知要求情報がＤＣＴ１受信状態情報を要求する情報である場合は、受信状態測定部３０８から出力された各チャネルにおける受信状態測定結果を離散コサイン変換ＤＣＴ処理することにより、非可逆圧縮方法１に基づいたサンプルポイントのサンプル値を算出し、該算出結果を表す受信状態情報を生成する。該通知要求情報がＤＣＴ２受信状態情報を要求する情報である場合は、受信状態測定部３０８から出力された各チャネルにおける受信状態測定結果を離散コサイン変換ＤＣＴ処理することにより、非可逆圧縮方法２に基づいたサンプルポイントのサンプル値を算出し、該算出結果を表す受信状態情報を生成し出力する。すなわち、受信状態情報生成部３０９は、通知要求情報に基づき、圧縮率の異なる非可逆圧縮方法を適用して、各チャネルにおける受信状態を表す情報を圧縮した受信状態情報を生成する。
【００６４】
符号化部３１０は、基地局装置２００への送信データを誤り訂正符号化し、データ系列を出力する。マッピング部３１１は、受信状態情報生成部３０９が生成した受信状態情報と、符号化部３１０が出力したデータ系列とを変調シンボルにマッピングし出力する。なお受信状態情報は、基地局装置２００への送信データとは別に基地局装置２００へ通知しても良い。Ｄ／Ａ変換部３１２は、マッピング部３１１から出力された信号をアナログ信号に変換する。この変換されたアナログ信号を、無線送信部３１３は、アップコンバートし、アンテナ部３０１から基地局装置２００に送信する。
【００６５】
次に、基地局装置２００が、端末装置３００から送信された受信状態情報を受信する手順を、図２を用いて説明する。端末装置３００から送信された信号を、アンテナ部２０８を経て無線受信部２０９が受信して、ダウンコンバートする。このダウンコンバートしたアナログ信号を、Ａ／Ｄ変換部２１０は、デジタル信号に変換し、デマッピング部２１１へ出力する。デマッピング部２１１は、Ａ／Ｄ変換部２１０から送られたデジタル信号（変調シンボル）をデマッピングし、受信状態情報とデータ系列とを分離し、受信状態情報を受信状態情報記憶部２１７へ、データ系列を復号化部２１２へ、それぞれ出力する。復号化部２１２は、デマッピング部２１１で取り出されたデータ系列を誤り訂正復号化し、受信データを取り出す。受信状態情報記憶部２１７は、デマッピング部２１１が分離した各端末装置３００から通知された受信状態情報を端末装置３００毎に記憶し、スケジューリング部２１４からの要求に応じて出力する。
【００６６】
次に、離散コサイン変換ＤＣＴ処理を含み、受信状態情報生成部３０９が行なう非可逆圧縮方法１、２の詳細について説明する。図４は、非可逆圧縮方法１を用いた場合の各サンプルポイントにおけるサンプル値の一例を、図５は、非可逆圧縮方法２を用いた場合の各サンプルポイントにおけるサンプル値の一例をそれぞれサンプル番号に対応させて示している。
図４と図５に示す例では、非可逆圧縮方法１と非可逆圧縮方法２のいずれも、低周波領域のみのサンプルポイントにおけるサンプル値を、受信状態を離散コサイン変換することにより算出する場合の非可逆圧縮方法である。非可逆圧縮方法１は低周波領域側から３２サンプルポイントにおけるサンプル値を算出し、非可逆圧縮方法２は低周波領域側から１６サンプルポイントにおけるサンプル値を算出する。すなわち、受信状態情報生成部３０９から出力される受信状態情報の情報量は、通知要求情報がＤＣＴ２受信状態情報を要求する情報である場合に比べて、通知要求情報がＤＣＴ１受信状態情報を要求する情報である場合の方が大きくなる。
【００６７】
次に、非可逆圧縮方法１を用いて圧縮された受信状態情報と非可逆圧縮方法２を用いて圧縮された受信状態情報とから、スケジューリング部２１４が生成した各チャネルにおける受信状態の例を、それぞれ図６と図７に示す。図６からわかるように、非可逆圧縮方法１を用いて圧縮された受信状態情報であるＤＣＴ１受信状態情報から生成された各チャネルにおける受信状態Ｇ２は、各チャネルにおける受信状態測定結果Ｇ１とよく一致している。一方、図７に示すように、非可逆圧縮方法２を用いて圧縮された受信状態情報であるＤＣＴ２受信状態情報から生成された各チャネルにおける受信状態Ｇ４は、各チャネルにおける受信状態測定結果Ｇ３とはあまり一致しておらず、チャネル方向のおおよその変動を表していることがわかる。このように、サンプル値を算出するサンプルポイント数が多い非可逆圧縮方法１の方が、サンプル値を算出するサンプルポイント数が少ない非可逆圧縮方法２に比べて、受信状態情報の情報量が多く、かつ該受信状態情報から生成される各チャネルにおける受信状態の精度が高いという特徴がある。
【００６８】
なお、上記の説明において、全チャネル数を６４個とし、非可逆圧縮方法１と非可逆圧縮方法２においてサンプル値を算出するサンプルポイント数をそれぞれ３２個と１６個とする例を挙げたが、これらのパラメータは、この他の数でもよく、非可逆圧縮方法１におけるサンプルポイント数が、非可逆圧縮方法２におけるサンプルポイント数よりも多く設定されていればよい。例えば、全チャネル数が１００であってもよい。また、例えば、サンプル値を算出するサンプルポイント数は１個であってもよいし（サンプルポイント数が１である場合、サンプル値はすべてのチャネルにおける受信状態測定結果の平均値と一致するため、離散コサイン変換ＤＣＴ処理の代わりに受信状態測定結果を平均する処理によりサンプル値を算出することができ、スケジューリング部２１４が各チャネルの受信状態を生成する際は、各チャネルの受信状態の各々を当該サンプル値としてもよい）、すべてのサンプルポイントのサンプル値を算出してもよい。
【００６９】
また、ここでは、非可逆圧縮方法１と非可逆圧縮方法２とで、サンプルポイント数を異なるように設定することにより、受信状態情報の情報量を異なるようにする場合について説明したが、受信状態情報生成部３０９が、離散コサイン変換ＤＣＴ処理の処理結果であるサンプル値に対して量子化を行い、この量子化の際の量子化レベル数を方法によって異なるように設定することにより、受信状態情報の情報量を異なるようにすることも可能である。例えば、非可逆圧縮方法１、非可逆圧縮方法２ともに、サンプル値を算出するサンプルポイント数を３２と設定し、非可逆圧縮方法１の各サンプルポイントにおけるサンプル値を量子化ビット数８ビットで量子化し、非可逆圧縮方法２の各サンプルポイントにおけるサンプル値を量子化ビット数４ビットで量子化する。これにより、サンプルポイント数を異なるように設定する場合と同様、非可逆圧縮方法１の方が、非可逆圧縮方法２に比べて、受信状態情報の情報量が多く、かつ該受信状態情報から算出される各チャネルにおける受信状態の精度が高いという特徴を付加することができる。
【００７０】
なお、この例では、非可逆圧縮方法１、非可逆圧縮方法２ともにサンプルポイント数を３２と設定し、非可逆圧縮方法１のサンプル値を８ビット、非可逆圧縮方法２のサンプル値を４ビットでそれぞれ表す場合について説明したが、これらのパラメータがこの他の数でもよいことは勿論である。非可逆圧縮方法１における量子化レベル数が、非可逆圧縮方法２における量子化レベル数よりも多く設定されていればよい。 
さらに、これらの組合せとして、非可逆圧縮方法１と非可逆圧縮方法２とで、サンプルポイント数と量子化レベル数の両方を異なるように設定することもできる。また、量子化レベル数がサンプルポイントにより異なるように設定してもよい。非可逆圧縮方法１の方が、非可逆圧縮方法２に比べて、受信状態情報の情報量が多く、かつ受信状態情報から生成した各チャネルにおける受信状態の精度が高いという特徴を持つように、各非可逆圧縮方法を設定することができる。
また、本実施形態においては、非可逆圧縮方法１および２において、離散コサイン変換ＤＣＴ処理を行った後に量子化を行なうとして説明したが、量子化を行なった後に離散コサイン変換ＤＣＴ処理を行うようにしても良い。
また、非可逆圧縮方法１および２において、離散コサイン変換ＤＣＴ処理を行わずに受信状態を表す値について量子化を行なうようにしても良い。
【００７１】
次に、通知要求決定部２１３における通知要求情報の決定動作、すなわち要求する受信状態情報の選択動作の詳細について図８を用いて説明する。図８は、本実施形態における通知要求情報の決定の動作の一例を表すフローチャートである。まず通知要求決定部２１３は、送信バッファ部２０１から各端末装置３００宛の送信データ量を取得し（Ｓ８０１）、それぞれの端末装置３００（１番目からＮ番目の端末装置３００）について以下のステップＳ８０３以降の処理を繰り返す（Ｓ８０２からＳ８０６のループ）。通知要求決定部２１３は、それぞれの端末装置３００について、当該端末装置３００宛の送信データ量と所定の閾値を比較し（Ｓ８０３）、送信データ量が所定の閾値以上である場合は、当該端末装置３００に対してＤＣＴ１受信状態情報を要求することを選択し（Ｓ８０４）、送信データ量が所定の閾値未満である場合は、当該端末装置３００に対してＤＣＴ２受信状態情報を要求することを選択する（Ｓ８０５）。
【００７２】
なお、ステップＳ８０３で比較に用いる所定の閾値は、全端末装置３００宛の送信データ量の平均値、ＤＣＴ１受信状態情報を通知する端末装置数とＤＣＴ２受信状態情報を通知する端末装置数が予め定めた割合となるように定めた値、通知時要求情報に応じて全端末装置３００から通知される受信状態情報の総情報量が予め定めた値以下となるような端末装置数の割合を実現する値などを用いることが好ましいが、これに限られるものではなく、０より大きく、送信バッファ部２０１に蓄積可能な各端末装置３００当たりの最大送信データ量以下の値であればよい。
また、本実施形態では、ＤＣＴ１受信状態情報を要求するかＤＣＴ２受信状態情報を要求するかを閾値と送信データ量を比較して決めるとして説明したが、送信データ量が多いものから１０台は、ＤＣＴ１受信状態情報とし、それ以外は、ＤＣＴ２受信状態情報とするなど、送信データ量が多い端末装置３００がＤＣＴ１受信状態情報となるように決定することにして、閾値を用いずに決定してもよい。
【００７３】
次に、スケジューリング部２１４におけるスケジューリング動作と変調パラメータ選択動作の詳細について図９を用いて説明する。図９は、本実施形態におけるスケジューリング動作と変調パラメータ選択動作の一例を表すフローチャートである。スケジューリング部２１４は、受信状態情報記憶部２１７から各端末装置３００から通知された受信状態情報を読み込む（Ｓ９０１）。まず、スケジューリング部２１４は、読み込んだ受信状態情報から各端末装置３００について各チャネルにおける受信状態を表す値を生成する（Ｓ９０２）。次に、スケジューリング部２１４は、各端末装置３００へ送信する送信データを、各端末装置３００の各チャネルの生成された受信状態を表す値に基づいて、リソースブロックに割り当てる、すなわちスケジューリングを行なう（Ｓ９０３）。ステップＳ９０３で割り当てた各リソースブロックについて、スケジューリング部２１４は、それぞれのリソースブロックに割り当てられた端末装置３００の当該チャネルにおける生成された受信状態を表す値に基づいて、変調パラメータを選択し（Ｓ９０４）、リソースブロックへの割り当て結果であるスケジューリング結果（スケジューリング情報）と変調パラメータ選択結果（変調パラメータ情報）を出力する（Ｓ９０５）。
【００７４】
図１０は、本実施形態におけるスケジューリング動作と変調パラメータ選択動作の図９とは異なる一例を表すフローチャートである。スケジューリング部２１４は、各端末装置３００から通知された受信状態情報を、受信状態情報記憶部２１７から読み込む（Ｓ１００１）。スケジューリング部２１４は、読み込んだ受信状態情報から各端末装置３００の各チャネルにおける受信状態を表す値を生成する（Ｓ１００２）。スケジューリング部２１４は、まずＤＣＴ１受信状態情報を通知してきた各端末装置３００へ送信する送信データを、各端末装置３００の各チャネルにおける生成された受信状態を表す値に基づいて、リソースブロックに割り当て（Ｓ１００３）、ステップＳ１００３で割り当てた各リソースブロックについて、それぞれのリソースブロックに割り当てられた端末装置の当該チャネルにおける生成された受信状態を表す値に基づいて、変調パラメータを選択する（Ｓ１００４）。スケジューリング部２１４は、次にＤＣＴ２受信状態情報を通知してきた各端末装置３００へ送信する送信データを、各端末装置３００の各チャネルにおける生成された受信状態を表す値に基づいて、ステップＳ１００３で割り当てた残りのリソースブロックに割り当て（Ｓ１００５）、ステップＳ１００５で割り当てた各リソースブロックについて、それぞれのリソースブロックに割り当てられた各端末装置３００の生成された受信状態を表す値に基づいて、変調パラメータを選択する（Ｓ１００６）。最後に、スケジューリング部２１４は、リソースブロックへの割り当て結果であるスケジューリング結果（スケジューリング情報）と変調パラメータ選択結果（変調パラメータ情報）を出力する（Ｓ１００７）。
【００７５】
この図１０のように、ＤＣＴ１受信状態情報、ＤＣＴ２受信状態情報という順に、サンプルポイント数が多いあるいは量子化レベル数が多く、圧縮率の低い非可逆圧縮方法の受信状態情報を通知してきた端末装置３００から優先してスケジューリングすることで、優れた伝送効率が得られる該端末装置３００宛の下りリンク送信データ量の多い端末装置３００を優先してスケジューリングし、システム全体として優れた伝送効率を得ることができる。
【００７６】
このように、本実施形態によれば、複数の端末装置３００から基地局装置２００へ受信状態情報を通知する際に、各端末装置３００宛の下りリンク送信データ量に応じて、サンプルポイント数が多いあるいは量子化レベル数が多い非可逆圧縮方法１を全チャンネルの受信状態に用いたＤＣＴ１受信状態情報を通知するか、サンプルポイント数が少ないあるいは量子化レベル数が少ない非可逆圧縮方法２を全チャンネルの受信状態に用いたＤＣＴ２受信状態情報を通知するかを選択する。そのため、下りリンクで多くのリソースブロックを割り当て、多くの送信データを送信する必要のある端末装置３００については、サンプルポイント数が多いあるいは量子化レベル数が多いため各チャネルの詳細な受信状態を得ることができ、各チャネルの詳細な受信状態に基づく効率的なスケジューリングおよび適応変調を優先的に行うことが可能となり、効率的な伝送が実現できる。
【００７７】
一方、下りリンクで送信すべきデータが比較的少ない端末装置３００については、サンプルポイント数が少ないあるいは量子化レベル数が少ないため、それらの端末装置３００から上りリンクを用いて通知すべき受信状態情報の情報量を削減することができる。
以上から、システム全体において、各端末装置３００からの上りリンクでの受信状態情報の総通知量を抑えて効率の良い受信状態情報の通知を実現し、かつ、高速・大容量の通信を必要とする端末装置３００に対して効率的なスケジューリングと適応変調を適用し、システム全体の伝送効率を上げる効率的なスケジューリングと適応変調とを実現することが可能となる。
【００７８】
［第２の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態では、各端末装置宛の下りリンク送信データ量と各端末装置における伝搬路の遅延分散とに基づいて、各端末が受信状態を報告する際の非可逆圧縮方法を決定する。
図１１は、本実施形態における基地局装置１１００の構成を示す概略ブロック図である。なお、本実施形態における端末装置３００は第１の実施形態における端末装置３００の構成と同様の構成である。
【００７９】
第１の実施形態では、基地局装置２００からそれぞれの端末装置３００へ通知要求する受信状態情報を決定する際、送信バッファ部２０１内の送信データ量を参照する場合について説明した。本実施形態における基地局装置１１００は、基地局装置１１００からそれぞれの端末装置３００へ通知要求する受信状態情報を決定する際、送信バッファ部２０１内の送信データ量および遅延分散測定部１１１８が測定する基地局装置１１００と各端末装置３００との間の伝搬路の遅延分散を参照する。本実施形態では、各端末装置３００からの上りリンク信号にパイロット信号を含め、これを用いて基地局装置１１００において各端末装置３００についての遅延分散を測定する。このため、基地局装置１１００は、遅延分散測定部１１１８を具備することと、基地局装置１１００の機能ブロックのうち、基地局装置２００のデマッピング部２１１に相当するデマッピング部１１１１と、基地局装置２００の通知要求決定部２１３に相当する通知要求決定部１１１３とが、第１の実施形態とは異なる。基地局装置１１００および端末装置３００のその他の構成は第１の実施形態（図２、図３）と同様であり、その説明は省略する。
【００８０】
図１１の基地局装置１１００において、デマッピング部１１１１は、Ａ／Ｄ変換部２１０から送られたデジタル信号をデマッピングして、受信状態情報とデータ系列とパイロット系列とを分離する。デマッピング部１１１１は、分離した受信状態情報を受信状態情報記憶部２１７へ、データ系列を復号化部２１２へ、パイロット系列を遅延分散測定部１１１８へ、それぞれ出力する。遅延分散測定部１１１８は、各端末装置３００について、デマッピング部１１１１が分離したパイロット系列から遅延分散を測定し、測定結果を通知要求決定部１１１３へ出力する。なお、遅延分散は以下の（１）式にて算出される値である。
【００８１】
【数１】
2008271201.tif 000003
【００８２】
通知要求決定部１１１３は、端末装置３００の受信状態の周波数変動の指標である遅延分散測定部９１８において測定された遅延分散測定結果と端末装置３００各々に送信するデータ量の指標である送信バッファ部２０１からの各端末装置３００宛の送信データ量情報とに基づいて、各端末装置３００に対して、非可逆圧縮方法１を全チャネルの受信状態に用いた受信状態情報（ＤＣＴ１受信状態情報）と、非可逆圧縮方法２を全チャネルの受信状態に用いた受信状態情報（ＤＣＴ２受信状態情報）とのどちらを通知要求するかを決定し、該決定結果を通知要求情報として下りリンク制御情報生成部２１５へ出力する。なお、本実施形態では、非可逆圧縮方法１と非可逆圧縮方法２は、第１の実施形態と同様の離散コサイン変換方法を用いる。通知要求情報の決定手順の詳細については後述する。
なお、本実施形態では、遅延分散測定部１１１８を基地局装置１１００が具備しているとして説明するが、端末３００が遅延分散測定部１１１８を具備しており、下りリンクのパイロット信号を用いて遅延分散を測定し、遅延分散測定結果を端末装置３００が基地局装置１１００に報告するようにしてもよい。
【００８３】
次に、通知要求決定部１１１３における通知要求情報の決定動作の詳細について図１２を用いて説明する。図１２は、本実施形態における通知要求情報の決定の動作の一例を表すフローチャートである。まず通知要求決定部１１１３は、送信バッファ部２０１から各端末装置３００宛の送信データ量を取得し（Ｓ１２０１）、次に遅延分散測定部１１１８から基地局装置１１００と各端末装置３００との間の伝搬路の遅延分散測定結果を取得する（Ｓ１２０２）。通知要求決定部１１１３は、それぞれの端末装置３００（１番目からＮ番目の端末装置３００）について以下の処理を繰り返す（Ｓ１２０３からＳ１２００８のループ）。通知要求決定部１１１３は、それぞれの端末装置３００について、当該端末装置３００宛の送信データ量と所定の第１閾値を比較し（Ｓ１２０４）、送信データ量が所定の第１閾値以上である場合は、さらに当該端末装置に対する遅延分散測定結果と所定の第２閾値を比較し（Ｓ１２０５）、遅延分散測定結果が所定の第２閾値以上である場合は、当該端末装置３００に対してＤＣＴ１受信状態情報を要求することを選択する（Ｓ１２０６）。通知要求決定部１１１３は、ステップＳ１２０４の比較で送信データ量が所定の第１閾値未満である場合、あるいはステップＳ１２０５の比較で遅延分散測定結果が所定の第２閾値未満であるは、当該端末装置３００に対してＤＣＴ２受信状態情報を要求することを選択する（Ｓ１００７）。
【００８４】
なお、所定の第１閾値は、第１の実施形態における所定の閾値と同様であり、全端末装置３００宛の送信データ量の平均値、ＤＣＴ１受信状態情報を通知する端末装置数とＤＣＴ２受信状態情報を通知する端末装置数が予め定めた割合となるように定めた値、通知時要求情報に応じて全端末装置から通知される受信状態情報の総情報量が予め定めた値以下となるような端末装置数の割合を実現する値、などを用いることが好ましいが、これに限られるものではなく、０より大きく、送信バッファ部２０１に蓄積可能な各端末装置３００当たりの最大送信データ量以下の値であればよい。
また、所定の第２閾値は、非可逆圧縮方法２により圧縮された受信状態情報から各チャネルの受信状態を表す値をスケジューリング部２１４が生成する際、生成された各チャネルの受信状態と受信状態測定部３０８による受信状態測定結果との差が、所定値以下となるように定めた値を用いることが好ましいが、これに限られるものではなく、非可逆圧縮方法２により圧縮された受信状態情報から生成された各チャネルの受信状態と受信状態測定部３０８による受信状態測定結果との差が、非可逆圧縮方法１により圧縮された受信状態情報から生成された各チャネルの受信状態と受信状態測定部３０８による受信状態測定結果との差と、ほぼ同様の値となるような遅延分散の値であればよい。
【００８５】
なお、上記の説明では、スケジューリング部２１４が生成した各チャネルの受信状態と元の受信状態測定部３０８による受信状態測定結果との差を示す指標、すなわち受信状態測定結果の周波数変動の指標として、基地局装置１１００と端末装置３００との間の伝搬路の遅延分散を用いる場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、基地局装置１１００と端末装置３００との間の伝搬路のコヒーレント帯域幅、サンプル値が所定の値以下となる最大サンプル番号、所定のサンプル番号のサンプル値と予め設定された所定の値との差など、生成された各チャネルの受信状態測定結果の分散（周波数変動）に関連する他の指標を用いても良いことは勿論である。
【００８６】
このように、本実施形態によれば、複数の端末装置３００から基地局装置１１００へ受信状態情報を通知する際に、各端末装置３００宛の下りリンク送信データ量と各端末装置３００と基地局装置１１００との間の伝搬路の遅延分散とに応じて、サンプル値を算出するサンプルポイント数の多い非可逆圧縮方法１を用いて全チャネルの受信状態を表すＤＣＴ１受信状態情報を通知するか、サンプル値を算出するサンプルポイント数の少ない非可逆圧縮方法２を用いて全チャネルの受信状態を表すＤＣＴ２受信状態情報を通知するかを選択する。そのため、下りリンクで多くのリソースブロックを割り当て、多くの送信データを送信する必要のある端末装置３００については、サンプルポイント数が多いため各チャネルの詳細な受信状態を得ることができ、各チャネルの詳細な受信状態に基づく効率的なスケジューリングおよび適応変調を優先的に行うことが可能となり、より高速な伝送が実現できる。さらに、多くの送信データを送信する必要のあっても、少ないサンプルポイント数で詳細な受信状態を得ることができる端末装置３００については、サンプルポイント数を少なくするため、それらの端末装置３００から上りリンクを用いて通知すべき受信状態情報の情報量を削減することができる。
【００８７】
一方、下りリンクで送信すべきデータが比較的少ない端末装置３００については、サンプルポイント数が少ないため、それらの端末装置３００から上りリンクを用いて通知すべき受信状態情報の情報量を削減することができる。
以上から、システム全体において、各端末装置３００からの上りリンクでの受信状態情報の総通知量を抑えて効率の良い受信状態情報の通知を実現し、かつ、高速・大容量の通信を必要とする端末装置３００に対して効率的なスケジューリングと適応変調を適用し、システム全体の伝送効率を上げる効率的なスケジューリングと適応変調とを実現することが可能となる。
【００８８】
［第３の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態では、各端末装置宛の下りリンク送信データ量と各端末装置における最大ドップラー周波数ｆｄに基づいて、各端末が受信状態を報告する際の非可逆圧縮方法を決定する。
図１３は、本実施形態における基地局装置１３００の構成を示す概略ブロック図である。なお、本実施形態における端末装置３００は第１の実施形態における端末装置３００の構成と同様の構成である。
【００８９】
第１の実施形態では、基地局装置２００からそれぞれの端末装置３００へ通知要求する受信状態情報を決定する際、送信バッファ部２０１内の送信データ量を参照する場合について説明した。本実施形態における基地局装置１３００は、基地局装置１３００からそれぞれの端末装置３００へ通知要求する受信状態情報を決定する際、送信バッファ部２０１内の送信データ量およびｆｄ測定部１３１９が測定した各端末装置３００に関するドップラー周波数ｆｄを参照する。本実施形態では、各端末装置３００からの上りリンク信号にパイロット信号を含め、これを用いて基地局装置１３００において各端末装置３００についての最大ドップラー周波数ｆｄを測定する。このため、基地局装置１３００は、ｆｄ測定部１３１９を具備することと、基地局装置１３００の機能ブロックのうち、基地局装置２００のデマッピング部２１１に相当するデマッピング部１３１１と、基地局装置２００の通知要求決定部２１３に相当する通知要求決定部１３１３とが、第１の実施形態とは異なる。基地局装置１１００および端末装置３００のその他の構成は第１の実施形態（図２、図３）と同様であり、その説明は省略する。
【００９０】
図１３の基地局装置１１００において、デマッピング部１３１１は、Ａ／Ｄ変換部２１０から送られたデジタル信号（変調シンボル）をデマッピングし、受信状態情報とデータ系列とパイロット系列とを分離する。デマッピング１３１１は、分離した受信状態情報を受信状態情報記憶部２１７へ、データ系列を復号化部２１２へ、パイロット系列をｆｄ測定部１３１９へ、それぞれ出力する。ｆｄ測定部１３１９は、デマッピング部１３１１で取り出されたパイロット系列の時間方向の変動の大きさから最大ドップラー周波数ｆｄを測定し、最大ドップラー周波数ｆｄの測定結果を出力する。通知要求決定部１３１３は、端末装置３００の受信状態の時間変動の指標であるｆｄ測定部１３１９が測定したドップラー周波数ｆｄの測定結果と端末装置３００各々に送信するデータ量の指標である送信バッファ部２０１からの各端末装置３００宛の送信データ量情報とに基づいて、各端末装置３００に対して、非可逆圧縮方法１を用いて全チャネルの受信状態を圧縮した受信状態情報（ＤＣＴ１受信状態情報）と、非可逆圧縮方法２を用いて全チャネルの受信状態を圧縮した受信状態情報受信状態情報（ＤＣＴ２受信状態情報）とのどちらを通知要求するかを決定し、該決定結果を通知要求情報として下りリンク制御情報生成部２１５へ出力する。なお、非可逆圧縮方法１と非可逆圧縮方法２は、第１の実施形態と同様の非可逆圧縮方法を用いる。通知要求情報の決定手順の詳細については後述する。
なお、本実施形態では、ｆｄ測定部１３１９を基地局装置１３００が具備しているとして説明するが、端末装置３００がｆｄ測定部１３１９を具備しており、最大ドップラー周波数ｆｄの測定結果を、端末装置３００が基地局装置１３００に報告するようにしてもよい。
【００９１】
次に、通知要求決定部１３１３における通知要求情報の決定動作の詳細について図１４を用いて説明する。図１４は、本実施形態における通知要求情報の決定の動作の一例を表すフローチャートである。まず通知要求決定部１３１３は、送信バッファ部２０１から各端末装置３００宛の送信データ量を取得し（Ｓ１４０１）、ｆｄ測定部１３１９から各端末装置３００について最大ドップラー周波数ｆｄの測定結果を取得し（Ｓ１４０２）、それぞれの端末装置３００（１番目からＮ番目の端末装置３００）について以下の処理を繰り返す（Ｓ１４０３からＳ１４０８のループ）。
【００９２】
通知要求決定部１３１３は、それぞれの端末装置３００について、当該端末装置３００宛の送信データ量と所定の第１閾値を比較し（Ｓ１４０４）、送信データ量が所定の第１閾値以上である場合は、さらに当該端末装置３００における最大ドップラー周波数ｆｄの測定結果と所定の第３閾値を比較し（Ｓ１４０５）、最大ドップラー周波数ｆｄの測定結果が所定の第３閾値未満である場合は、当該端末装置３００に対してＤＣＴ１受信状態情報を要求することを選択する（Ｓ１４０６）。また、通知要求決定部１３１３は、ステップＳ１４０４の比較で送信データ量が所定の第１閾値未満である場合、あるいはステップＳ１４０５の比較で最大ドップラー周波数ｆｄの測定結果が所定の第３閾値以上である場合は、当該端末装置３００に対してＤＣＴ２受信状態情報を要求することを選択する（Ｓ１４０７）。
【００９３】
なお、所定の第１閾値は、第１の実施形態における所定の閾値および第２の実施形態における所定の第１閾値と同様に、全端末装置３００宛の送信データ量の平均値、ＤＣＴ１受信状態情報を通知する端末装置数とＤＣＴ２受信状態情報を通知する端末装置数が予め定めた割合となるように定めた値、通知時要求情報に応じて全端末装置３００から通知される受信状態情報の総情報量が予め定めた値以下となるような端末装置数の割合を実現する値、などを用いることが好ましいが、これに限られるものではなく、０より大きく、送信バッファ部２０１に蓄積可能な各端末装置３００当たりの最大送信データ量以下の値であればよい。
【００９４】
また、所定の第３閾値は、端末装置３００が受信状態を測定する時刻と、基地局装置１３００がその受信状態測定結果に基づいてスケジューリング／適応変調した送信データを端末装置３００が受信する時刻との間の時間、いわゆる処理遅延が、最大ドップラー周波数ｆｄの逆数に定数を乗算することにより得られるコヒーレント時間と一致するように定めた値を用いることが好ましいが、これに限られるものではなく、端末装置３００が受信状態を測定する時刻における受信状態と、基地局装置１３００がその受信状態測定結果に基づいてスケジューリング／適応変調した送信データを端末装置３００が受信する時刻における受信状態との間の変動が許容範囲内となり、これら２つの受信状態がほぼ同様の値となるような最大ドップラー周波数ｆｄの値であればよい。
【００９５】
なお、上記の説明では、各端末装置３００のチャネルの受信状態測定結果の変動の速さを示す指標、すなわち受信状態の時間変動を表す指標として、端末装置３００における最大ドップラー周波数ｆｄを用いる場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、端末装置３００におけるコヒーレント時間、端末装置３００が受信状態を測定する時刻における受信状態と、基地局装置１３００がその受信状態測定結果に基づいてスケジューリング／適応変調した送信データを端末装置３００が受信する時刻における受信状態との差、端末装置３００の移動速度を測定した値など、各端末装置３００のチャネルの受信状態測定結果の変動の速さに関連する他の指標を用いても良い。
【００９６】
このように、本実施形態によれば、複数の端末装置３００から基地局装置１１００へ受信状態情報を通知する際に、各端末装置３００宛の下りリンク送信データ量と各端末装置３００についての最大ドップラー周波数ｆｄとに応じて、サンプル値を算出するサンプルポイント数の多い非可逆圧縮方法１を用いて全チャネルの受信状態を表すＤＣＴ１受信状態情報を通知するか、サンプル値を算出するサンプルポイント数の少ない非可逆圧縮方法２を用いて全チャネルの受信状態を表すＤＣＴ２受信状態情報を通知するかを選択する。そのため、下りリンクで多くのリソースブロックを割り当て、多くの送信データを送信する必要のある端末装置３００については、サンプルポイント数が多いため各チャネルの詳細な受信状態を得ることができ、各チャネルの詳細な受信状態に基づく効率的なスケジューリングおよび適応変調を優先的に行うことが可能となり、より高速な伝送が実現できる。さらに、多くの送信データを送信する必要があっても、チャネルの受信状態の変動が速く、処理遅延の前後で受信状態が変化するためスケジューリング／適応変調の効果が小さい端末装置３００については、サンプルポイント数を少なくするため、それらの端末装置３００から上りリンクを用いて通知すべき受信状態情報の情報量を削減することができる。
【００９７】
一方、下りリンクで送信すべきデータが比較的少ない端末装置３００については、ＤＣＴ２受信状態情報の通知を要求するのでサンプルポイント数が少ないため、それらの端末装置３００から上りリンクを用いて通知すべき受信状態情報の情報量を削減することができる。
以上から、システム全体において、各端末装置３００からの上りリンクでの受信状態情報の総通知量を抑えて効率の良い受信状態情報の通知を実現し、かつ、高速・大容量の通信を必要とする端末装置３００に対して効率的なスケジューリングと適応変調を適用し、システム全体の伝送効率を上げる効率的なスケジューリングと適応変調とを実現することが可能となる。
【００９８】
［第４の実施形態］
上記の各実施形態では、少なくとも送信データ量に基づいて、２種類の非可逆圧縮方法の中から一方の非可逆圧縮方法を選択する場合について説明したが、必ずしも２種類でなく、２種類を超える数の非可逆圧縮方法の中から１つの非可逆圧縮方法を選択するようにしてもよい。
本実施形態では、各端末装置宛の下りリンク送信データ量に基づいて、各端末装置が受信状態を報告する際の非可逆圧縮方法を３つの非可逆圧縮方法の中から決定する。
【００９９】
図１５は、本実施形態における基地局装置１５００の構成を示す概略ブロック図である。なお、本実施形態における端末装置は第１の実施形態における端末装置３００の構成と同様の構成で実現することができる。第１の実施形態では、基地局装置２００からそれぞれの端末装置３００へ通知要求する際、各端末装置３００に対して、非可逆圧縮方法１により全チャネルの受信状態を圧縮したＤＣＴ１受信状態情報と、非可逆圧縮方法２により全チャネルの受信状態を圧縮したＤＣＴ２受信状態情報とのどちらかを選択する場合について説明した。
本実施形態では、基地局装置１５００からそれぞれの端末装置３００へ通知要求する際、各端末装置３００に対して、ＤＣＴ１受信状態情報と、ＤＣＴ２受信状態情報とに加えて、非可逆圧縮方法２よりも圧縮率の高い非可逆圧縮方法３により全チャネルの受信状態を圧縮した受信状態情報（以下、「ＤＣＴ３受信状態情報」という）の３種類の受信状態情報の中からいずれかの種類を選択する。
【０１００】
本実施形態における基地局装置１５００の機能ブロックのうち、基地局装置２００の通知要求決定部２１３に相当する通知要求決定部１５１３、およびスケジューリング部２１４に相当するスケジューリング部１５１４が、第１の実施形態とは異なる。基地局装置１５００および端末装置３００のその他の構成は第１の実施形態（図２、図３）と同様であり、その説明は省略する。
基地局装置１５００内の通知要求決定部１５１３における通知要求情報の決定動作の詳細について図１６を用いて説明する。図１６は、本実施形態における通知要求情報の決定の動作の一例を表すフローチャートである。まず通知要求決定部１５１３は、送信バッファ部２０１から各端末装置３００宛の送信データ量を取得し（Ｓ１６０１）、それぞれの端末装置３００（１番目からＮ番目の端末装置３００）について以下の処理を繰り返す（Ｓ１６０２からＳ１６０８のループ）。
【０１０１】
通知要求決定部１５１３は、それぞれの端末装置３００について、当該端末装置３００宛の送信データ量と所定の閾値ａを比較し（Ｓ１６０３）、送信データ量が所定の閾値ａ以上である場合は、さらに当該端末装置３００宛の送信データ量と所定の閾値ｂを比較し（Ｓ１６０４）、送信データ量が所定の閾値ｂ以上である場合は、当該端末装置３００に対してＤＣＴ１受信状態情報を要求することを選択する（Ｓ１６０５）。また、通知要求決定部１３１３は、ステップＳ１６０３の比較で送信データ量が所定の閾値ａ以上であり、かつステップＳ１６０４の比較で送信データ量が所定の閾値ｂ未満である場合は、当該端末装置３００に対してＤＣＴ２受信状態情報を要求することを選択する（Ｓ１６０６）。また、通知要求決定部１５１３は、ステップＳ１６０３の比較で送信データ量が所定の閾値ａ未満である場合は、当該端末装置３００に対してＤＣＴ３受信状態情報を要求することを選択する（Ｓ１６０７）。
【０１０２】
なお、所定の閾値ａおよび閾値ｂは、ＤＣＴ１受信状態情報を通知する端末装置数とＤＣＴ２受信状態情報を通知する端末装置数とＤＣＴ３受信状態情報を通知する端末装置数が予め定めた割合となるように定めた値、通知時要求情報に応じて全端末装置３００から通知される受信状態情報の総情報量が予め定めた値以下となるような端末装置数の割合を実現する値、などを用いることが好ましいが、これに限られるものではなく、０より大きく、送信バッファ部に蓄積可能な各端末装置当たりの最大送信データ量以下の値で、かつ閾値ａより閾値ｂが大きい値であればよい。
【０１０３】
次に、スケジューリング部１５１４におけるスケジューリング動作と変調パラメータ選択動作の詳細について図１７を用いて説明する。図１７は、本実施形態におけるスケジューリング動作と変調パラメータ選択動作の一例を表すフローチャートである。スケジューリング部１５１４は、各端末装置３００から通知された受信状態情報を受信状態情報記憶部２１７から読み込み（Ｓ１７０１）、読み込んだ受信状態情報から各端末装置３００の各チャネルにおける受信状態を表す値を生成する（Ｓ１７０２）。次に、スケジューリング部１５１４は、まずＤＣＴ１受信状態情報を通知してきた各端末装置３００へ送信する送信データを、各端末装置３００の各チャネルにおけるステップＳ１７０２にて生成された受信状態を表す値に基づいて、リソースブロックに割り当て（Ｓ１７０３）、ステップＳ１７０３で割り当てた各リソースブロックについて、それぞれのリソースブロックに割り当てられた端末装置３００の当該チャネルにおけるステップＳ１７０２にて生成された受信状態を表す値に基づいて、変調パラメータを選択する（Ｓ１７０４）。
【０１０４】
スケジューリング部１５１４は、次にＤＣＴ２受信状態情報を通知してきた各端末装置３００へ送信する送信データを、各端末装置３００の各チャネルにおけるステップＳ１７０２にて生成された受信状態を表す値に基づいて、ステップＳ１７０３で割り当てた残りのリソースブロックに割り当て（Ｓ１７０５）、ステップＳ１７０５で割り当てた各リソースブロックについて、それぞれのリソースブロックに割り当てられた各端末装置３００のステップＳ１７０２にて生成された受信状態を表す値に基づいて、変調パラメータを選択する（Ｓ１７０６）。スケジューリング部１５１４は、次にＤＣＴ３受信状態情報を通知してきた各端末装置３００へ送信する送信データを、各端末装置３００の各チャネルにおけるステップＳ１７０２にて生成された受信状態を表す値に基づいて、ステップＳ１７０６で割り当てた残りのリソースブロックに割り当て（Ｓ１７０７）、ステップＳ１７０７で割り当てた各リソースブロックについて、それぞれのリソースブロックに割り当てられた各端末装置３００のステップＳ１７０２にて生成された受信状態を表す値に基づいて、変調パラメータを選択する（Ｓ１７０８）。スケジューリング部１５１４は、リソースブロックへの割り当て結果であるスケジューリング結果（スケジューリング情報）と変調パラメータ選択結果（変調パラメータ情報）を出力する（Ｓ１７０９）。
なお、このスケジューリング動作と変調パラメータ選択動作に、例えば図７に示すように処理する端末装置３００の順序が受信状態情報の種類に依存しないスケジューリング動作と変調パラメータ選択動作を適用してもよい。
【０１０５】
次に、離散コサイン変換ＤＣＴ処理を含み、受信状態情報生成部３０９が行なう非可逆圧縮方法１〜３の詳細について説明する。非可逆圧縮方法１と非可逆圧縮方法２は、第１の実施形態で説明した図４および図５にそれぞれ示す非可逆圧縮方法と同じ非可逆圧縮方法であり、本実施形態では、さらに非可逆圧縮方法３として図１８に示す非可逆圧縮方法を用いる場合について説明する。
また、図４および図５と同様に図１８でも、受信状態測定結果を離散コサイン変換ＤＣＴ処理した結果（信号成分）を表した離散コサイン変換ＤＣＴ処理後のサンプル値をサンプル番号に対応させて示している。図４、図５および図１８に示す例では、非可逆圧縮方法１と非可逆圧縮方法２と非可逆圧縮方法３のいずれも、低周波領域のみのサンプルポイントにおけるサンプル値を算出する場合の非可逆圧縮方法である。非可逆圧縮方法１は低周波領域側から３２サンプルポイントにおけるサンプル値を算出し、非可逆圧縮方法２は低周波領域側から１６サンプルポイントにおけるサンプル値を算出し、非可逆圧縮方法３は低周波領域側から８サンプルポイントにおけるサンプル値を算出する。すなわち、受信状態情報生成部３０９から出力される受信状態情報の情報量は、通知要求情報がＤＣＴ１受信状態情報を要求する情報である場合が最も大きくなり、通知要求情報がＤＣＴ３受信状態情報を要求する情報である場合が最も小さくなる。
【０１０６】
次に、非可逆圧縮方法１を用いて圧縮された受信状態情報と非可逆圧縮方法２を用いて圧縮された受信状態情報と非可逆圧縮方法３を用いて圧縮された受信状態情報とのそれぞれからスケジューリング部１５１４が生成する各チャネルにおける受信状態を表す値を、それぞれ図６と図７と図１９に示す。図６からわかるように、非可逆圧縮方法１を用いて圧縮された受信状態情報であるＤＣＴ１受信状態情報から生成された各チャネルにおける受信状態Ｇ２は、各チャネルにおける受信状態測定結果Ｇ１とよく一致している。一方、図７から、非可逆圧縮方法２を用いて圧縮された受信状態情報であるＤＣＴ２受信状態情報から生成された各チャネルにおける受信状態Ｇ４は、各チャネルにおける受信状態測定結果Ｇ３とはあまり一致しておらず、チャネル方向のおおよその変動のみを表していることがわかる。
【０１０７】
さらに、図１９から、非可逆圧縮方法３を用いて圧縮された受信状態情報であるＤＣＴ３受信状態情報から生成された各チャネルにおける受信状態Ｇ６は、各チャネルにおける受信状態測定結果Ｇ５とは、非可逆圧縮方法２と比較してもさらに一致しておらず、チャネル方向のおおよその変動のみを表していることがわかる。このように、サンプル値を算出するサンプルポイント数が最も多い非可逆圧縮方法１が、受信状態情報の情報量は多く、かつ受信状態情報から生成した受信状態を表す値の各チャネルにおける受信状態の精度が高いという特徴がある。次に受信状態の精度が高いのは非可逆圧縮方法２であり、非可逆圧縮方法３はさらにその次というように、受信状態情報の情報量が少なくなるに連れて、受信状態の精度は下がる。
【０１０８】
なお、上記の説明において、全チャネル数を６４個とし、非可逆圧縮方法１と非可逆圧縮方法２と非可逆圧縮方法３においてサンプル値を算出するサンプルポイント数を、それぞれ３２個と１６個と８個とする例を挙げたが、これらのパラメータがこの他の数でもよいことは勿論である。例えば、全チャネル数が１００であってもよい。また、サンプル値を算出するサンプルポイント数は１個であってもよいし（サンプルポイント数が１である場合、サンプル値はすべてのチャネルにおける受信状態測定結果の平均値と一致するため、離散コサイン変換ＤＣＴ処理の代わりに受信状態測定結果を平均する処理によりサンプル値を算出することができ、受信状態情報から各チャネルの受信状態を表す値を生成する際は、各チャネルの受信状態の各々を当該サンプル値とすればよい）、すべてのサンプルポイントのサンプル値を算出してもよい。要するに、非可逆圧縮方法１におけるサンプルポイント数が、非可逆圧縮方法２におけるサンプルポイント数よりも多く、非可逆圧縮方法２におけるサンプルポイント数が、非可逆圧縮方法３におけるサンプルポイント数よりも多く設定されていればよい。
【０１０９】
また、ここでは、非可逆圧縮方法１と非可逆圧縮方法２と非可逆圧縮方法３とで、サンプルポイント数を異なるように設定することにより、受信状態情報の情報量を異なるようにする場合について説明したが、受信状態情報生成部３０９が離散コサイン変換ＤＣＴ処理したサンプル値を量子化することで更に圧縮し、この量子化の量子化レベル数を異なるように設定することにより、受信状態情報の情報量を異なるようにすることも可能である。例えば、非可逆圧縮方法１、非可逆圧縮方法２、非可逆圧縮方法３のいずれも、サンプル値を算出するサンプルポイント数を３２と設定し、非可逆圧縮方法１の各サンプルポイントにおけるサンプル値を８ビットで表し、非可逆圧縮方法２の各サンプルポイントにおけるサンプル値を４ビットで表し、非可逆圧縮方法３の各サンプルポイントにおけるサンプル値を２ビットで表す。
【０１１０】
これにより、サンプルポイント数を異なるように設定する場合と同様、非可逆圧縮方法１が、受信状態情報の情報量は最も多く、かつ該受信状態情報から各チャネルの受信状態を表す値を生成した際の受信状態の精度が最も高いという特徴を付加することができる。なお、この例では、非可逆圧縮方法１、非可逆圧縮方法２、非可逆圧縮方法３のいずれもサンプルポイント数を３２と設定し、非可逆圧縮方法１のサンプル値を８ビット、非可逆圧縮方法２のサンプル値を４ビット、非可逆圧縮方法３のサンプル値を２ビットでそれぞれ表す場合について説明したが、これらのパラメータがこの他の数でもよいことは勿論である。非可逆圧縮方法１における量子化レベル数が最も多く、逆に非可逆圧縮方法３における量子化レベル数が、最も少なく設定されていればよい。 
【０１１１】
さらに、これらの組合せとして、非可逆圧縮方法１と非可逆圧縮方法２と非可逆圧縮方法３とで、サンプルポイント数と量子化レベル数の両方を異なるように設定することもできる。また、非可逆圧縮方法１、２、３において、離散コサイン変換ＤＣＴ処理を行った後に量子化を行なうとして説明したが、量子化を行なった後に離散コサイン変換ＤＣＴ処理を行うようにしても良い。また、非可逆圧縮方法１、２、３において、離散コサイン変換ＤＣＴ処理を行わずに量子化を行なうようにしても良い。また、各非可逆圧縮方法において、量子化レベル数がサンプルポイントにより異なるように設定してもよい。非可逆圧縮方法１の方が非可逆圧縮方法２に比べて、また非可逆圧縮方法２の方が非可逆圧縮方法３に比べて、受信状態情報の情報量が多く（圧縮率が低く）、かつ基地局装置１５００のスケジューリング部１５１４にて生成される各チャネルの受信状態を表す値の精度が高いという特徴を持つように、各非可逆圧縮方法を設定することができる。
また、以上の説明では３種類の非可逆圧縮方法の中から１つの非可逆圧縮方法を選択する場合について説明したが、３種類を超える非可逆圧縮方法の中から１つの非可逆圧縮方法を選択する場合にも、同様に本発明を適用することができることは勿論である。
【０１１２】
このように、本実施形態によれば、複数の端末装置３００から基地局装置１５００へ受信状態情報を通知する際に、各端末装置３００宛の下りリンク送信データ量に応じて、圧縮率の低い（サンプルポイント数の多い）非可逆圧縮方法１により全チャネルの受信状態を表す値を圧縮したＤＣＴ１受信状態情報を通知するか、非可逆圧縮方法１よりも圧縮率の高い（サンプルポイント数の少ない）非可逆圧縮方法２により全チャネルの受信状態を表す値を圧縮したＤＣＴ２受信状態情報を通知するか、非可逆圧縮方法２よりもさらに圧縮率の高い（サンプルポイント数の少ない）非可逆圧縮方法３により全チャネルの受信状態を表す値を圧縮したＤＣＴ３受信状態情報を通知するかを選択する。そのため、下りリンクで多くのリソースブロックを割り当て、多くの送信データを送信する必要のある端末装置については、サンプルポイント数が多いため（圧縮率が高いため）基地局装置１５００のスケジューリング部１５１４にて各チャネルの詳細な受信状態を表す値を得ることができ、各チャネルの詳細な受信状態を表す値に基づく効率的なスケジューリングおよび適応変調を優先的に行うことが可能となり、より高速な伝送が実現できる。
【０１１３】
一方、下りリンクで送信すべきデータが比較的少ない端末装置３００については、最もサンプルポイント数が少ない（圧縮率の高い）ＤＣＴ３受信状態情報の通知を選択するため、それらの端末装置３００から上りリンクを用いて通知すべき受信状態情報の情報量を削減することができる。
以上から、システム全体において、各端末装置３００からの上りリンクでの受信状態情報の総通知量を抑えて効率の良い受信状態情報の通知を実現し、かつ、高速・大容量の通信を必要とする端末装置３００に対して効率的なスケジューリングと適応変調を適用し、システム全体の伝送効率を上げる効率的なスケジューリングと適応変調とを実現することが可能となる。
【０１１４】
［第５の実施形態］
第２の実施形態では、各端末装置宛の下りリンク送信データ量と各端末装置における伝搬路の遅延分散とに基づいて、２種類の非可逆圧縮方法の中から一方の非可逆圧縮方法を選択する場合について説明したが、必ずしも２種類でなくてもよく、２種類以上の非可逆圧縮方法の中から１つの非可逆圧縮方法を選択すればよい。本実施形態では、各端末装置３００宛の下りリンク送信データ量と各端末装置３００における伝搬路の遅延分散とに基づいて、各端末装置３００が受信状態を報告する際の非可逆圧縮方法を３つの非可逆圧縮方法の中から決定する。なお、第３の実施形態も同様に、各端末装置宛の下りリンク送信データ量と各端末装置における最大ドップラー周波数とに基づいて、２種類の非可逆圧縮方法の中から一方の非可逆圧縮方法を選択する場合について説明したが、必ずしも２種類でなくてもよく、２種類以上の非可逆圧縮方法の中から１つの非可逆圧縮方法を選択すればよい。
【０１１５】
図２０は、本実施形態における基地局装置２０００の構成を示す概略ブロック図である。なお、本実施形態における端末装置は第１の実施形態における端末装置３００の構成と同様の構成で実現することができる。第２の実施形態では、基地局装置１１００からそれぞれの端末装置３００へ通知要求する際、各端末装置３００に対して、非可逆圧縮方法１により全チャネルの受信状態を圧縮した受信状態情報（ＤＣＴ１受信状態情報）と、非可逆圧縮方法２により全チャネルの受信状態を圧縮した受信状態情報（ＤＣＴ２受信状態情報）とのどちらかを送信データ量と遅延分散とに基づき選択する場合について説明した。本実施形態では、基地局装置２０００からそれぞれの端末装置３００へ通知要求する際、各端末装置に対して、非可逆圧縮方法１により全チャネルの受信状態を圧縮した受信状態情報（ＤＣＴ１受信状態情報）と、非可逆圧縮方法２により全チャネルの受信状態を圧縮した受信状態情報（ＤＣＴ２受信状態情報）と、非可逆圧縮方法３により全チャネルの受信状態を圧縮した受信状態情報（ＤＣＴ３受信状態情報）とのいずれかを送信データ量と遅延分散とに基づき選択する場合について説明する。本実施形態では、非可逆圧縮方法１〜３の各非可逆圧縮方法は、第４の実施形態で説明した非可逆圧縮方法１〜３と同様の非可逆圧縮方法を用いる。
【０１１６】
本実施形態における基地局装置２０００は、その機能ブロックのうち、基地局装置９００の通知要求決定部９１３に相当する通知要求決定部２０１３、およびスケジューリング部２１４に相当するスケジューリング部１５１４が、第２の実施形態とは異なる。基地局装置２０００および端末装置３００のその他の構成は第２の実施形態（図１１、図３）と同様であり、スケジューリング部１５１４は第４の実施形態におけるスケジューリング部１５１４と同様であるため、その説明は省略する。
【０１１７】
基地局装置２０００内の通知要求決定部２０１３は、遅延分散測定部１１１８において測定された遅延分散測定結果と送信バッファ部２０１からの各端末装置３００宛の送信データ量情報とに基づいて、各端末装置３００に対して、非可逆圧縮方法１により全チャネルの受信状態を圧縮した受信状態情報（ＤＣＴ１受信状態情報）と、非可逆圧縮方法２により全チャネルの受信状態を圧縮した受信状態情報（ＤＣＴ２受信状態情報）と、非可逆圧縮方法３により全チャネルの受信状態を圧縮した受信状態情報（ＤＣＴ３受信状態情報）という３種類の受信状態情報のうちのいずれを通知要求するかを決定する。なお、遅延分散測定部１１１８は基地局装置２０００が具備するとして説明したが、端末装置３００が具備し、下りリンク信号のパイロット信号を用いて遅延分散を測定し、遅延分散測定結果を基地局装置２０００に報告するようにしてもよい。
【０１１８】
通知要求決定部２０１３における通知要求情報の決定動作の詳細について図２１を用いて説明する。図２１は、本実施形態における通知要求情報の決定の動作の一例を表すフローチャートである。まず通知要求決定部２０１３は、送信バッファ部２０１から各端末装置３００宛の送信データ量を取得し（Ｓ２１０１）、遅延分散測定部１１１８から基地局装置２０００と各端末装置３００との間の伝搬路の遅延分散測定結果を取得し（Ｓ２１０２）、それぞれの端末装置３００（１番目からＮ番目の端末装置３００）について以下の処理を繰り返す（Ｓ２１０３からＳ２１０９のループ）。
【０１１９】
通知要求決定部２０１３は、それぞれの端末装置３００について、当該端末装置３００宛の送信データ量と所定の第１閾値を比較し（Ｓ２１０４）、送信データ量が所定の第１閾値以上である場合は、さらに当該端末装置３００宛における遅延分散測定結果と所定の第２閾値を比較し（Ｓ２１０５）、遅延分散測定結果が所定の第２閾値以上である場合は、当該端末装置３００に対してＤＣＴ１受信状態情報を要求することを選択する（Ｓ２１０６）。また、通知要求決定部２０１３は、ステップＳ２１０４における比較で送信データ量が所定の第１閾値以上であり、かつステップＳ２１０５における比較で遅延分散測定結果が所定の第２閾値未満である場合は、当該端末装置３００に対してＤＣＴ２受信状態情報を要求することを選択する（Ｓ２１０７）。また、通知要求決定部２０１３は、ステップＳ２１０４における比較で送信データ量が所定の第１閾値未満である場合は、当該端末装置３００に対してＤＣＴ３受信状態情報を要求することを選択する（Ｓ２１０８）。
【０１２０】
なお、所定の第１閾値は、全端末装置３００宛の送信データ量の平均値、ＤＣＴ３受信状態情報を通知する端末装置数とそれ以外の受信状態情報を通知する端末装置数とが予め定めた割合となるように定めた値、通知時要求情報に応じて全端末装置３００から通知される受信状態情報の総情報量が予め定めた値以下となるような端末装置数の割合を実現する値、などを用いることが好ましいが、これに限られるものではなく、０より大きく、送信バッファ部に蓄積可能な各端末装置３００当たりの最大送信データ量以下の値であればよい。
また、所定の第２閾値は、非可逆圧縮方法２により圧縮した受信状態情報から各チャネルの受信状態を表す値を生成する際、生成した各チャネルにおける受信状態と元の受信状態測定結果との差が所定値以下となるように定めた値を用いることが好ましいが、これに限られるものではなく、非可逆圧縮方法１により圧縮した受信状態情報から各チャネルの受信状態を表す値を生成する際に、生成した各チャネルにおける受信状態と元の受信状態測定結果との差が、非可逆圧縮方法２により圧縮した受信状態情報から各チャネルの受信状態を表す値を生成する際に、生成した各チャネルにおける受信状態と元の受信状態測定結果との差と、ほぼ同様の値となるような遅延分散の値であればよい。
【０１２１】
なお、上記の説明では、受信状態情報から生成された各チャネルにおける受信状態と元の受信状態測定結果との差を示す指標、もしくは、受信状態の周波数変動を表す指標として、基地局装置２０００と端末装置３００との間の伝搬路の遅延分散を用いる場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、基地局装置２０００と端末装置３００との間の伝搬路のコヒーレント帯域幅、サンプル値が所定の値以下となる最大サンプル番号、所定のサンプル番号のサンプル値と予め設定された所定の値との差など、基地局装置２０００のスケジューリング部１５１４が生成する各チャネルにおける受信状態の精度に関連する他の指標を用いても良い。
さらに、以上の説明では３種類の非可逆圧縮方法の中から１つの非可逆圧縮方法を選択する場合について説明したが、３種類を超える数の非可逆圧縮方法の中から１つの非可逆圧縮方法を選択するようにしてもよい。
【０１２２】
このように、本実施形態によれば、複数の端末装置３００から基地局装置１７００へ受信状態情報を通知する際に、各端末装置３００宛の下りリンク送信データ量と各端末装置３００と基地局装置２０００との間の伝搬路の遅延分散とに応じて、サンプル値を算出するサンプルポイント数の多い非可逆圧縮方法１を用いて全チャネルの受信状態を圧縮したＤＣＴ１受信状態情報を通知するか、非可逆圧縮方法１よりサンプルポイント数の少ない、すなわち圧縮率の高い非可逆圧縮方法２を用いて全チャネルの受信状態を圧縮したＤＣＴ２受信状態情報を通知するかを選択するか、非可逆圧縮方法２よりさらにサンプルポイント数の少ない、すなわち圧縮率の高い非可逆圧縮方法３を用いて全チャネルの受信状態を表すＤＣＴ３受信状態情報を通知するかを選択する。そのため、下りリンクで多くのリソースブロックを割り当て、多くの送信データを送信する必要のある端末装置３００については、サンプルポイント数が多いため各チャネルの詳細な受信状態を得ることができ、各チャネルの詳細な受信状態に基づく効率的なスケジューリングおよび適応変調を優先的に行うことが可能となり、より高速な伝送が実現できる。さらに、多くの送信データを送信する必要のあっても、受信状態の周波数変動が小さく少ないサンプルポイント数で詳細な受信状態を得ることができる端末装置３００については、サンプルポイント数を比較的少なくするため、それらの端末装置３００から上りリンクを用いて通知する受信状態情報の情報量を削減することができる。
【０１２３】
一方、下りリンクで送信すべきデータが比較的少ない端末装置３００については、サンプルポイント数が少ないため、それらの端末装置３００から上りリンクを用いて通知すべき受信状態情報の情報量を削減することができる。
以上から、システム全体において、各端末装置３００からの上りリンクでの受信状態情報の総通知量を抑えて効率の良い受信状態情報の通知を実現し、かつ、高速・大容量の通信を必要とする端末装置３００に対して効率的なスケジューリングと適応変調を適用し、システム全体の伝送効率を上げる効率的なスケジューリングと適応変調とを実現することが可能となる。
【０１２４】
［第６の実施形態］
図２２は、本実施形態における基地局装置２２００の構成を示す概略ブロック図である。上記各実施形態では、基地局装置からそれぞれの端末装置へ通知要求する受信状態情報を決定する基準として、送信バッファ部２０１に蓄積されている各端末装置宛の送信データの量を用いる場合について説明した。本実施形態における基地局装置２２００は、通知要求する受信状態情報を決定する基準として、送信バッファ部２２０１に蓄積されている各端末装置３００宛の送信データ量の時間変動量（以下、送信データの瞬時ビットレートと呼ぶ）またはその平均量（以下、送信データの平均ビットレートと呼ぶ）を用いる。
【０１２５】
このため、基地局装置２２００の機能ブロックのうち、基地局装置２００の送信バッファ部２０１に相当する送信バッファ部２２０１、および基地局装置２００の通知要求決定部２１３に相当する通知要求決定部２２１３が、第１の実施形態とは異なる。基地局装置２２００のその他の構成および端末装置３００の構成は、第１の実施形態（図２、図３）と同様であり、その説明は省略する。なお、ここでは、第１の実施形態について、その通知要求する受信状態情報を決定する基準を、送信データのデータ量から送信データの瞬時ビットレートまたは平均ビットレートに変更した場合について説明するが、同様にして第２から第５の実施形態についても瞬時ビットレートまたは平均ビットレートに変更してもよい。
【０１２６】
図２２において、送信バッファ部２２０１は、入力された送信データを送信先の端末装置３００毎にバッファに蓄積し、所定の時間内、例えば図１における１サブフレームの時間内に新たに送信バッファに追加された各端末装置３００宛の送信データ量すなわち送信データの瞬時ビットレート、もしくは該送信データ瞬時ビットレートの所定時間、例えば所定サブフレーム数にわたる平均値である送信データの平均ビットレートを算出し、通知要求決定部２２１３へ出力する。
なお、各端末装置３００宛の送信データのビットレートとして、ネットワークの制御層や媒体アクセス制御層（Media Access Control層：ＭＡＣ層）などの上位層において該送信データに対応付けられたサービス品質（Quality of Service：ＱｏＳ）情報によって指示されるビットレートを用いても良い。この場合、各送信データに関するＱｏＳ情報が送信バッファ部２２０１に上位層から入力され、このＱｏＳ情報に基づいて各端末装置３００宛の送信データのビットレートを算出し、通知要求決定部２２１３へ出力する。
【０１２７】
通知要求決定部２２１３は、送信バッファ部２２０１からの各端末装置３００宛の送信データの瞬時ビットレートまたは送信データの平均ビットレートに基づいて、各端末装置３００に対して、非可逆圧縮方法１により圧縮された全チャネルの受信状態を表す受信状態情報（ＤＣＴ１受信状態情報）と、非可逆圧縮方法２により圧縮された全チャネルの受信状態を表す受信状態情報（ＤＣＴ２受信状態情報）とのどちらを通知要求するかを決定し、該決定結果を通知要求情報として下りリンク制御情報生成部２１５へ出力する。なお、本実施形態では、非可逆圧縮方法１と非可逆圧縮方法２は、第１の実施形態と同様の非可逆圧縮方法を用いる。
【０１２８】
次に、通知要求決定部２２１３における通知要求情報の決定動作の詳細について図２３を用いて説明する。図２３は、本実施形態における通知要求情報の決定の動作の一例を表すフローチャートである。まず通知要求決定部２２１３は、送信バッファ部２２１から各端末装置宛の送信データの瞬時ビットレートまたは平均ビットレートを取得し（Ｓ２３０１）、それぞれの端末装置３００（１番目からＮ番目の端末装置３００）について以下の処理を繰り返す（Ｓ２３０２からＳ２３０６のループ）。
【０１２９】
通知要求決定部２２１３は、それぞれの端末装置３００について、当該端末装置３００宛の送信データの瞬時ビットレートまたは平均ビットレートと、所定の閾値を比較し（Ｓ２３０３）、送信データの瞬時ビットレートまたは平均ビットレートが所定の閾値以上である場合は、当該端末装置３００に対してＤＣＴ１受信状態情報を要求することを選択する（Ｓ２３０４）。また、通知要求決定部２２１３は、ステップＳ２３０３の比較で送信データの瞬時ビットレートまたは平均ビットレートが所定の閾値未満である場合は、当該端末装置３００に対してＤＣＴ２受信状態情報を要求することを選択する（Ｓ２３０５）。
【０１３０】
なお、所定の閾値は、送信データの瞬時ビットレートまたは平均ビットレートの全端末装置３００の平均値、ＤＣＴ１受信状態情報を通知する端末装置数とＤＣＴ２受信状態情報を通知する端末装置数が予め定めた割合となるように定めた値、通知時要求情報に応じて全端末装置から通知される受信状態情報の総情報量が予め定めた値以下となるような端末装置数の割合を実現する値などを用いることが好ましいが、これに限られるものではなく、０より大きく、下りリンクでの１端末装置３００当たりの最大通信速度（ビットレート）以下の値であればよい。
【０１３１】
このように、本実施形態によれば、複数の端末装置３００から基地局装置２０００へ受信状態情報を通知する際に、各端末装置３００宛の下りリンク送信データの瞬時ビットレートまたは平均ビットレートに応じて、サンプル値を算出するサンプルポイント数の多い非可逆圧縮方法１により全チャネルの受信状態を圧縮したＤＣＴ１受信状態情報を通知するか、サンプル値を算出するサンプルポイント数の少ない非可逆圧縮方法２により全チャネルの受信状態を圧縮したＤＣＴ２受信状態情報を通知するかを選択する。そのため、下りリンクで多くのリソースブロックを割り当て、単位時間当たりに多くの送信データを送信する必要のある端末装置３００については、サンプルポイント数が多いため各チャネルの詳細な受信状態を得ることができ、各チャネル個別の詳細な受信状態に基づく効率的なスケジューリングおよび適応変調を優先的に行うことが可能となり、より高速な伝送が実現できる。
【０１３２】
一方、下りリンクで単位時間当たりに送信すべきデータが比較的少ない端末装置３００については、サンプルポイント数が少ないため、それらの端末装置３００から上りリンクを用いて通知すべき受信状態情報の情報量を削減することができる。
以上から、システム全体において、各端末装置３００からの上りリンクでの受信状態情報の総通知量を抑えて効率の良い受信状態情報の通知を実現し、かつ、高速・大容量の通信を必要とする端末装置３００に対して効率的なスケジューリングと適応変調を適用し、システム全体の伝送効率を上げる効率的なスケジューリングと適応変調とを実現することが可能となる。
【０１３３】
［第７の実施形態］
上記各実施形態では、ＯＦＤＭシステムを想定し、チャネルとは１つあるいは複数のサブキャリアを意味するものとして説明した。本実施形態では、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）−ＯＦＤＭシステムにおける適用方法の一例について、各送信アンテナの１つあるいは複数のサブキャリアをそれぞれチャネルとする場合を説明する。
図２４は、本実施形態における下りリンクのサブフレーム構成の一例を示した図である。基地局装置はＬ本（Ｌは２以上の整数）の送信アンテナから異なる信号を送信する。サブフレームは、送信アンテナＡ１からアンテナＡＬのそれぞれから送信されるＬ個の領域を含み、各領域はさらに周波数方向にＫ個（Ｋは自然数）の領域に分割されている。このＬ×Ｋ個の領域をそれぞれチャネルＣｈ１−１~ＣｈＫ−Ｌとする。このサブフレームは送信単位を意味するものとし、このサブフレームは、１回のスケジューリング処理においてチャネルの割り当てを行う範囲とする。また、サブフレームを時間軸方向に所定の時間長ＴＴＩ（Transmission Time Interval）でＴ個（Ｔは自然数）に分割し、１チャネルにおける１ＴＴＩ内をスケジューリングの単位（リソースブロック）とする。
【０１３４】
このようなサブフレーム構成のＭＩＭＯ−ＯＦＤＭシステムにおいても、チャネルあるいはリソースブロックという用語の示す領域が異なるのみで、上記各実施形態と同様な処理を適用することができる。
以上のように、サブフレーム内の複数のチャネルを用いて通信を行うシステムにおいて、各端末装置における各チャネルの受信状態が異なる可能性のあるシステムに対して、本発明を適用可能であり、システム全体において、各端末装置からの上りリンクでの受信状態情報の総通知量を抑えて効率の良い受信状態情報の通知を実現し、かつ、高速・大容量の通信を必要とする端末装置に対して効率的なスケジューリングと適応変調を適用し、システム全体の伝送効率を上げる効率的なスケジューリングと適応変調とを実現することが可能となる。
【０１３５】
［第８の実施形態］
本実施形態では、上記第１の実施形態においてさらに、通知要求決定部２１３は、端末装置３００に対して受信状態情報を最初に要求する場合に該端末装置３００に対しては圧縮率が高い、すなわち、サンプル値を算出するサンプルポイント数の少ない非可逆圧縮方法２により全チャネルの受信状態を圧縮したＤＣＴ２受信状態情報を要求する通知要求情報を生成する。図２５は、本実施形態における基地局装置２００と、ある１つの端末装置３００との間の最初の通知要求情報と受信状態情報の通知に関係する手順の一例を示した図である。なお、ここでは第１の実施形態において最初に通知要求を行う場合について説明するが、同様にして第２から第７の実施形態についても適用可能である。
【０１３６】
以下、図２５を用いて本実施形態について説明する。まず基地局装置２００は、ある端末装置３００宛の最初の下りリンク送信データが送信バッファ部２０１に入力されると（Ｓ２５０１）、該端末装置３００に対してＤＣＴ２受信状態情報を要求する通知要求情報を生成し（Ｓ２５０２）、該通知要求情報を下りリンク制御情報の一部として該端末装置３００に通知する（Ｓ２５０３）。該端末装置３００は、ＤＣＴ２受信状態情報を要求する通知要求情報を受信し、下りリンクのパイロットシンボルから各チャネルに関する受信状態を測定し（Ｓ２５０４）、非可逆圧縮方法２により全チャネルの受信状態測定結果を圧縮したＤＣＴ２受信状態情報を生成し（Ｓ２５０５）、基地局装置２００に対して通知する（Ｓ２５０６）。
【０１３７】
次に、基地局装置２００は、該端末装置３００からのＤＣＴ２受信状態情報を受信し、その他の端末装置３００からの受信状態情報と合わせて、下りリンクのスケジューリングおよび適応変調を行い（Ｓ２５０７）、さらに該端末装置３００宛の送信データ量に基づいて該端末装置３００に要求する受信状態情報をＤＣＴ１受信状態情報とＤＣＴ２受信状態情報から選択し通知要求情報を生成し（Ｓ２５０８）、該通知要求情報を下りリンク制御情報の一部として該端末装置３００に通知する（Ｓ２５０９）。なお、図２５では、ステップＳ２５０８においてＤＣＴ１受信状態情報が選択される場合の例を示しているが、ＤＣＴ２受信状態情報が選択される場合もある。
【０１３８】
該端末装置３００は、ＤＣＴ１受信状態情報を要求する通知要求情報を受信し、下りリンクのパイロットシンボルから各チャネルに関する受信状態を測定し（Ｓ２５１０）、非可逆圧縮方法１により全チャネルの受信状態測定結果を圧縮したＤＣＴ１受信状態情報を生成し（Ｓ２５１１）、基地局装置２００に対して通知する（Ｓ２５２１２）。以降、該端末装置３００宛の送信データが存在する間、ステップＳ２５０７からステップＳ２５１２の手順を繰り返す。なお、ステップＳ２５０２からステップＳ２５０６までが本実施形態における最初の通知要求情報と受信状態情報の通知の手順となる。
【０１３９】
また、図２５では、受信状態情報を最初に要求するタイミングとして、対象端末装置３００宛の最初の送信データが送信バッファ部２０１に入力されたタイミングとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、対象端末装置３００が基地局装置２００に対して接続要求を行ったタイミング、基地局装置２００と対象端末装置３００の間で認証が完了したタイミング、端末装置３００が一時的に通信を中断している状態から復帰したタイミングなどにも適用できる。
【０１４０】
また、本実施形態では、基地局装置２００が最初に通知を要求する受信状態情報の種類を、ＤＣＴ２受信状態情報として説明したが、第４および第５の実施形態のように、受信状態情報の種類としてＤＣＴ３受信状態情報まであるときは、ＤＣＴ３受信状態情報を要求するようにしてもよい。
【０１４１】
以上のように、本実施形態では、端末装置３００に対して受信状態情報を最初に要求する場合に該端末装置３００に対してはサンプル値を算出するサンプルポイント数の少ない、すなわち、圧縮率の高い非可逆圧縮方法２により全チャネルの受信状態を圧縮したＤＣＴ２受信状態情報を要求する。これにより、基地局装置２００と端末装置３００との間でデータ通信を開始する際に、サンプル値を算出するサンプルポイント数が少ない、すなわち、圧縮率が高いため、それらの端末装置３００から上りリンクを用いて通知すべき受信状態情報の情報量を削減することができる。
【０１４２】
なお、上記第１〜第８の実施形態では、全てのチャネルの受信状態を圧縮する非可逆圧縮方法を用いるとして説明したが、端末装置によって予め使用できるチャネルが制限されている場合などには、制限外のチャネルが圧縮対象および受信状態情報に含まれない非可逆圧縮方法を用いてもよい。
また、上記第２の実施形態では、送信データ量と遅延分散とに基づき、非可逆圧縮方法を決定し、第３の実施形態では、送信データ量と最大ドップラー周波数とに、基づき非可逆圧縮方法を決定するとして説明したが、これらを組み合わせて送信データ量と遅延分散と最大ドップラー周波数とに基づき、非可逆圧縮方法を選択するようにしてもよい。
【０１４３】
また、図２における送信バッファ部２０１、符号化部２０２、マッピング部２０３、ＩＦＦＴ部２０４、ＧＩ挿入部２０５、デマッピング部２１１、復号化部２１２、通知要求決定部２１３、スケジューリング部２１４、下りリンク制御情報生成部２１５、パイロット生成部２１６、受信状態情報記憶部２１７、もしくは、図３におけるＧＩ除去部３０４、ＦＦＴ部３０５、デマッピング部３０６、復号化部３０７、受信状態測定部３０８、受信状態情報生成部３０９、符号化部３１０、マッピング部３１１、復調制御部３１４、もしくは、図１１における送信バッファ部２０１、符号化部２０２、マッピング部２０３、ＩＦＦＴ部２０４、ＧＩ挿入部２０５、デマッピング部１１１１、復号化部２１２、通知要求決定部１１１３、スケジューリング部２１４、下りリンク制御情報生成部２１５、パイロット生成部２１６、受信状態情報記憶部２１７、遅延分散測定部１１１８、もしくは、図１３における送信バッファ部２０１、符号化部２０２、マッピング部２０３、ＩＦＦＴ部２０４、ＧＩ挿入部２０５、デマッピング部１３１１、復号化部２１２、通知要求決定部１３１３、スケジューリング部２１４、下りリンク制御情報生成部２１５、パイロット生成部２１６、受信状態情報記憶部２１７、ｆｄ測定部１３１９、もしくは、図１５における送信バッファ部２０１、符号化部２０２、マッピング部２０３、ＩＦＦＴ部２０４、ＧＩ挿入部２０５、デマッピング部２１１、復号化部２１２、通知要求決定部１５１３、スケジューリング部１５１４、下りリンク制御情報生成部２１５、パイロット生成部２１６、受信状態情報記憶部２１７、もしくは、図２０における送信バッファ部２０１、符号化部２０２、マッピング部２０３、ＩＦＦＴ部２０４、ＧＩ挿入部２０５、デマッピング部１１１１、復号化部２１２、通知要求決定部２０１３、スケジューリング部１５１４、下りリンク制御情報生成部２１５、パイロット生成部２１６、受信状態情報記憶部２１７、遅延分散測定部１１１８、もしくは、図２２における送信バッファ部２２０１、符号化部２０２、マッピング部２０３、ＩＦＦＴ部２０４、ＧＩ挿入部２０５、デマッピング部２１１、復号化部２１２、通知要求決定部２２１３、スケジューリング部２１４、下りリンク制御情報生成部２１５、パイロット生成部２１６、受信状態情報記憶部２１７の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１４４】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１４５】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は、下りリンクに複数のチャネルを用いる移動通信システムに用いて好適であるが、これに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】この発明の第１の実施形態における下りリンクのサブフレーム構成の一例を示した図である。
【図２】同実施形態における基地局装置２００の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態における端末装置３００の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】同実施形態における非可逆圧縮方法１を用いた場合の各サンプルポイントにおけるサンプル値の一例を示す図である。
【図５】同実施形態における非可逆圧縮方法２を用いた場合の各サンプルポイントにおけるサンプル値の一例を示す図である。
【図６】同実施形態におけるＤＣＴ１受信状態情報からスケジューリング部２１４が生成した各チャネルにおける受信状態の例を示す図である。
【図７】同実施形態におけるＤＣＴ２受信状態情報からスケジューリング部２１４が生成した各チャネルにおける受信状態の例を示す図である。
【図８】同実施形態における通知要求情報の決定の動作の一例を表すフローチャートである。
【図９】同実施形態におけるスケジューリング動作と変調パラメータ選択動作の一例を表すフローチャートである。
【図１０】同実施形態におけるスケジューリング動作と変調パラメータ選択動作の図９とは異なる一例を表すフローチャートである。
【図１１】この発明の第２の実施形態における基地局装置１１００の構成を示す概略ブロック図である。
【図１２】同実施形態における通知要求情報の決定の動作の一例を表すフローチャートである。
【図１３】この発明の第３の実施形態における基地局装置１３００の構成を示す概略ブロック図である。
【図１４】同実施形態における通知要求情報の決定の動作の一例を表すフローチャートである。
【図１５】この発明の第４の実施形態における基地局装置１５００の構成を示す概略ブロック図である。
【図１６】同実施形態における通知要求情報の決定の動作の一例を表すフローチャートである。
【図１７】同実施形態におけるスケジューリング動作と変調パラメータ選択動作の一例を表すフローチャートである。
【図１８】同実施形態における非可逆圧縮方法３を用いた場合の各サンプルポイントにおけるサンプル値の一例を示す図である。
【図１９】同実施形態における非可逆圧縮方法３を用いた場合の各サンプルポイントにおけるサンプル値の一例を示す図である。
【図２０】この発明の第５の実施形態における基地局装置２０００の構成を示す概略ブロック図である。
【図２１】同実施形態における通知要求情報の決定の動作の一例を表すフローチャートである。
【図２２】この発明の第６の実施形態における基地局装置２２００の構成を示す概略ブロック図である。
【図２３】同実施形態における通知要求情報の決定の動作の一例を表すフローチャートである。
【図２４】この発明の第７の実施形態における下りリンクのサブフレーム構成の一例を示した図である。
【図２５】この発明の第８の実施形態における基地局装置２００と、ある１つの端末装置３００との間の最初の通知要求情報と受信状態情報の通知に関係する手順の一例を示した図である。
【図２６】受信状態測定結果の一例を示す図である。
【図２７】受信状態測定結果（図２６）を離散コサイン変換ＤＣＴ処理した結果の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４８】
２００、１１００、１３００、１５００、２０００、２２００…基地局装置
２０１、２２０１…送信バッファ部
２０２…符号化部
２０３…マッピング部
２０４…ＩＦＦＴ部
２０５…ＧＩ挿入部
２０６…Ｄ／Ａ変換部
２０７…無線送信部
２０８…アンテナ部
２０９…無線受信部
２１０…Ａ／Ｄ変換部
２１１、１１１１、１３１１…デマッピング部
２１２…復号化部
２１３、１１１３、１３１３、１５１３、２０１３、２２１３…通知要求決定部
２１４、１５１４…スケジューリング部
２１５…下りリンク制御情報生成部
２１６…パイロット生成部
２１７…受信状態情報記憶部
３００…端末装置
３０１…アンテナ部
３０２…無線受信部
３０３…Ａ／Ｄ変換部
３０４…ＧＩ除去部
３０５…ＦＦＴ部
３０６…デマッピング部
３０７…復号化部
３０８…受信状態測定部
３０９…受信状態情報生成部
３１０…符号化部
３１１…マッピング部
３１２…Ｄ／Ａ変換部
３１３…無線送信部
３１４…復調制御部
１１１８…遅延分散測定部
１３１９…ｆｄ測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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