(57)【要約】【課題】  現像剤補給容器１のギア列５，６をロック部材７によりロックし、このギア列５，６が現像剤受入れ装置１０のギア１２から駆動を受けることで現像剤補給容器１のセット回転を自動化する構成において、現像剤補給容器１を一旦取り出して再装着する際、ロック部材７がロック解除された状態となっていることから、現像剤補給用容器１のセット回転を自動的に行えないことがあった。【解決手段】  現像剤補給容器１の挿入動作に伴い、ロック部材７の誘導部７ｃが現像剤受入れ装置１０の溝部にあるガイド部１０ｊにより押し上げられることで、ロック部材７によるロックが行われるように構成した。従って、現像剤補給容器１の挿入完了時にはロック部材７によってギア列５，６がロックされていることから、現像剤補給容器１セット回転を適切に行うことができる。【選択図】図１４ｂ
2008003563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段と移動力付与手段を有する現像剤受入れ装置に着脱可能に設けられ、少なくともセット方向への回動を伴うセット動作によりセットされる現像剤補給容器において、
前記現像剤補給容器内の現像剤を外部へ排出させる回転可能な排出手段と、
前記駆動手段の駆動力を前記排出手段へ伝達する駆動伝達手段と、
前記駆動手段から受けた駆動力により前記現像剤補給容器をセット方向へと回動させるため前記現像剤補給容器に対する前記駆動伝達手段の相対回転を抑制する作動位置と非作動位置とに移動可能な抑制手段と、
前記非作動位置にある前記抑制手段を前記作動位置に向けて移動させる力を前記移動力付与手段から受ける移動力受け手段と、
を有することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記移動力受け手段は前記現像剤補給容器の前記現像剤受入れ装置への挿入動作に伴い力を前記移動力付与手段から受けるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記現像剤補給容器の前記現像剤受入れ装置への挿入方向は前記現像剤補給容器の長手方向と実質的に平行であることを特徴とする請求項２に記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記移動力受け手段は前記現像剤補給容器の前記現像剤受入れ装置からの取り出し動作に伴い力を前記移動力付与手段から受けるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項５】
前記現像剤補給容器の前記現像剤受入れ装置からの取り出し方向は前記現像剤補給容器の長手方向と実質的に平行であることを特徴とする請求項４に記載の現像剤補給容器。
【請求項６】
前記移動力受け手段は前記現像剤補給容器の前記現像剤受入れ装置からの取り出し時のセット方向とは逆方向への回動動作に伴い力を前記移動力付与手段から受けるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項７】
前記移動力受け手段は前記抑制手段と一体的に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項８】
前記抑制手段は前記作動位置にあるとき前記駆動伝達手段が前記現像剤補給容器に対して相対回転するのを禁止することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項９】
前記抑制手段は付勢部材を備えたフリップフロップ機構を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１０】
現像剤を収容する収容部と、この収容部内の現像剤を排出する開口と、を有し、 前記抑制手段は駆動力により前記収容部がセット方向へと回動するように前記収容部に対する前記駆動伝達手段の相対回転を抑制することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１１】
現像剤を収容する収容部と、この収容部の周囲を回転可能に設けられた回転部材と、を有し、 前記抑制手段は駆動力により前記回転部材がセット方向へと回動するように前記回転部材に対する前記駆動伝達手段の相対回転を抑制することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１２】
前記回転部材の回動動作に伴い前記収容部の開口と前記回転部材の開口とが連通するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の現像剤補給容器。
【請求項１３】
前記駆動伝達手段は前記駆動手段と噛合可能なギアを有することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１４】
前記駆動伝達手段は前記駆動手段と噛合可能な歯部を備えたエンドレスベルトを有することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１５】
前記駆動伝達手段は、前記排出部材と同軸的に回転可能に設けられ、前記抑制手段によって前記現像剤補給容器に対する相対回転が抑制されるギアを有することを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１６】
前記現像剤補給容器が着脱を許容する位置から所定角度セット方向へ回動したとき前記駆動伝達手段は前記駆動手段と駆動連結し、その後、前記駆動伝達手段が受けた駆動力により前記現像剤補給容器が現像剤補給位置に向けてセット方向へ回動するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１７】
現像剤受入れ装置と、前記現像剤受入れ装置に着脱可能に設けられ少なくともセット方向への回動を伴うセット動作によりセットされる現像剤補給容器と、を有する現像剤補給システムにおいて、
前記現像剤受入れ装置は、駆動力を付与する駆動手段と、移動力を付与する移動力付与手段と、を有し、
前記現像剤補給容器は、前記現像剤補給容器内の現像剤を外部へ排出させる回転可能な排出部材と、前記駆動手段から前記排出手段へ駆動力を伝達する駆動伝達手段と、前記駆動手段から受けた駆動力により前記現像剤補給容器をセット方向へ回動させるため前記現像剤補給容器に対する前記駆動伝達手段の相対回転を抑制する作動位置と非作動位置とに移動可能な抑制手段と、前記非作動位置にある前記抑制手段を前記作動位置へと移動させる移動力を前記移動力付与手段から受ける移動力受け手段と、を有することを特徴とする現像剤補給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤受入れ装置に着脱可能な現像剤補給容器、また、これらを備えた現像剤補給システムに関する。
【０００２】
なお、この現像剤受入れ装置としては、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置や、このような画像形成装置に着脱可能な画像形成ユニットを挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
従来より、電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置では微粉末の現像剤（トナー）が画像形成に使用されている。このような画像形成装置では、現像剤の消費に伴い、画像形成装置に交換自在にセットされた現像剤補給容器から現像剤の補給が行われている。
【０００４】
なお、現像剤は極めて微細な粉末であるため、現像剤補給作業時に取り扱い方によっては現像剤が飛散する可能性がある。このため、現像剤補給容器を画像形成装置内部に据え置いて、小さな開口部から少量ずつ現像剤を排出する方式が提案、実用されている。
【０００５】
こうした従来の現像剤補給容器において、現像剤を撹拌搬送する撹拌部材（排出手段）を内装した円筒状の容器を用いた例が数多く提案されている。
【０００６】
このような現像剤補給容器には、内装された撹拌部材を駆動するためのカップリング部材が設けられている。この現像剤補給容器のカップリング部材は画像形成装置側のカップリング部材と係合することによって駆動力を受ける構成とされている。
【０００７】
上記現像剤補給容器を画像形成装置に挿入装着後、ユーザが現像剤補給容器を所定角度回動させることで、現像剤補給容器の動作（現像剤補給）が可能な状態となる。即ち、現像剤補給容器の回動により、現像剤補給容器の外周面に設けられた開口と画像形成装置側の開口が連通し現像剤の補給が可能な状態となる。
【０００８】
特開昭53−46040号公報に記載の装置では、このような現像剤補給容器の回動セット動作を自動的に行う構成としている。
【０００９】
具体的には、現像剤補給容器に内装された撹拌部材を駆動するためのカップリング部材が画像形成装置のカップリング部材と係合し駆動力を受けることで、このような現像剤補給容器の回動セット動作を行っている。
【００１０】
【特許文献１】特開昭５３−４６０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記公報の装置では、現像剤補給容器の回動セット動作を行うため、現像剤補給容器のカップリング部材は容器本体に対し相当程度回転し難い構成とされているものと考えられる。言い換えると、現像剤補給容器の回動セット動作が行われた後も現像剤補給容器のカップリング部材には相当程度の回転負荷が掛かっているものと考えられる。
【００１２】
つまり、上記公報の装置では、現像剤補給容器の回動セット動作が行われた後の現像剤補給工程においてもカップリング部材を駆動するために必要とされる力が大きいままの状態となっている。
【００１３】
従って、上記公報の装置では、現像剤補給を行うべく撹拌部材の駆動に要する駆動力が大きく、これを駆動する駆動モータや駆動ギアなどに掛かる負担が大きなものとなっている。
【００１４】
本発明の目的は  現像剤補給容器がセット方向へ回動した後の排出手段の駆動に要する力を小さくすることができる現像剤補給容器を提供することである。
【００１５】
本発明の他の目的は添付図面を参照しつつ以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、駆動手段と移動力付与手段を有する現像剤受入れ装置に着脱可能に設けられ、少なくともセット方向への回動を伴うセット動作によりセットされる現像剤補給容器において、前記現像剤補給容器内の現像剤を外部へ排出させる回転可能な排出手段と、  前記駆動手段の駆動力を前記排出手段へ伝達する駆動伝達手段と、前記駆動手段から受けた駆動力により前記現像剤補給容器をセット方向へと回動させるため前記現像剤補給容器に対する前記駆動伝達手段の相対回転を抑制する作動位置と非作動位置とに移動可能な抑制手段と、前記非作動位置にある前記抑制手段を前記作動位置に向けて移動させる力を前記移動力付与手段から受ける移動力受け手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にあっては、抑制手段の移動を確実に且つ特別な操作をユーザが行うこと無く達成することができる。従って、現像剤補給容器のセット回転を確実に自動化することができるので、現像剤の補給を適切に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１９】
［実施例１］
まず、現像剤受入れ装置を有する画像形成装置について説明し、次に現像剤補給容器について説明する。なお、本例では、現像剤受入れ装置と現像剤補給容器を含むシステムのことを現像剤補給システムと呼ぶことにする。
【００２０】
（画像形成装置）
現像剤補給容器が取り外し自在に装着される現像剤受入れ装置が搭載された画像形成装置の一例として、電子写真方式を採用した複写機の構成について図１を用いて説明する。
【００２１】
同図において、100は電子写真複写機本体（以下「装置本体100」という）である。また、101は原稿であり、原稿台ガラス102の上に置かれる。そして、画像情報に応じた光像が光学部103の複数のミラーＭとレンズＬｎにより、像担持体としての電子写真感光体104（以下、「感光体ドラム」という）上に結像させることにより静電潜像を形成する。この静電潜像は現像装置201により現像剤を用いて可視化される。
【００２２】
本実施形態では、現像剤としてトナーを使用している。従って、後述する現像剤補給容器には補給用のトナーが収容されている。なお、トナー及びキャリアを含む現像剤を用いて現像を行う構成の場合、現像剤補給容器にトナーと共にキャリアを収容させ、これらを補給する構成としても構わない。また、上述したトナーとキャリアを含む現像剤を用いて現像を行う構成の場合、現像剤補給容器にキャリアを収容させ、これを補給する構成としても構わない。
【００２３】
105〜108は記録媒体（以下、「シート」という）Ｓを収容するカセットである。これらカセット105〜108に積載されたシートＳのうち、複写機の液晶操作部から操作者（ユーザ）が入力した情報もしくは原稿101のシートサイズを基にから最適なカセットが選択される。ここで、記録媒体としては、シートに限定されずに、例えばＯＨＰシート等適宜使用、選択できる。
【００２４】
そして、給送分離装置105Ａ〜108Ａにより搬送された１枚のシートＳを、搬送部109を経由してレジストローラ110まで搬送し、感光体ドラム104の回転と、光学部103のスキャンのタイミングを同期させて搬送する。
【００２５】
111，112は転写放電器、分離放電器である。ここで、転写放電器111によって、感光体ドラム104上に形成された現像剤による像をシートＳに転写する。そして、分離放電器112によって、現像剤像の転写されたシートＳを感光体ドラム104から分離する。
【００２６】
この後、搬送部113により搬送されたシートＳは、定着部114において熱と圧によりシート上の現像剤像を定着させた後、片面コピーの場合には、排出反転部115を通過し、排出ローラ116により排出トレイ117へ排出される。また、多重コピーの場合には、排出反転部115のフラッパ118の制御により、再給送搬送部119，120を経由してレジストローラ110まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排出トレイ117へ排出される。
【００２７】
また、両面コピーの場合には、シートＳは排出反転部115を通り、一度排出ローラ116により一部が装置外へ排出される。そして、この後、シートＳの終端がフラッパ118を通過し、排出ローラ116にまだ挟持されているタイミングでフラッパ118を制御すると共に排出ローラ116を逆回転させることにより、再度装置内へ搬送される。さらにこの後、再給送搬送部119，120を経由してレジストローラ110まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排出トレイ117へ排出される。
【００２８】
上記構成の装置本体100において、感光体ドラム104の周りには現像手段としての現像装置201、クリーニング手段としてのクリーナ部202、帯電手段としての一次帯電器203等の画像形成プロセス機器が設置されている。なお、クリーナ部202は、感光体ドラム104に残留している現像剤を除去するためのものである。また、一次帯電器203は、感光体ドラム104上に所望の静電像を形成するため感光ドラム表面を一様に帯電するためのものである。
【００２９】
（現像装置）
次に現像装置について説明する。現像装置201は原稿101の情報を光学部103により感光体ドラム104に形成された静電潜像に現像剤を付着させることにより現像するものである。そして、この現像装置201へ現像剤を補給するための現像剤補給容器１が装置本体100に操作者によって着脱可能に設けられている。
【００３０】
また、現像装置201は、現像剤補給容器１を取り外し可能に装着する現像剤受入れ装置10と現像器201ａとを有しており、更に現像器201ａは、現像ローラ201ｂと、送り部材201ｃを有している。現像剤補給容器１から補給された現像剤は、送り部材201ｃにより現像ローラ201ｂに送られて、この現像ローラ201ｂにより感光体ドラム104に供給される。なお、現像ローラ201ｂには、図２に示すように、ローラ上の現像剤コート量を規制する現像ブレード201ｄ、現像器201ａとの間の現像剤の漏れを防止するために現像ローラに接触配置された漏れ防止シート201ｅが設けられている。
【００３１】
また、図９に示すように、複写機の外装カバーの一部である現像剤補給容器の交換用カバー15が設けてあり、操作者が現像剤補給容器１を装置本体100に装脱着を行う際は、この交換用カバー15を開けて行う。
【００３２】
（現像剤受入れ装置）
現像剤受入れ装置10には、図３ａ〜図３ｄに示すように、現像剤補給容器１を取り外し可能に装着する収納部10ａと、現像剤補給容器１から排出された現像剤を受入れる現像剤受入れ口10ｂが設けられている。現像剤受入れ口10ｂから補給された現像剤は上述した現像器に供給され画像形成に使用される。
【００３３】
また、図４ａ、図４ｂに示すように、現像剤補給容器１及び収納部10ａの周面形状に沿った略半円筒面の形状を有する現像器シャッタ11が設けられている。この現像器シャッタ11は、収納部10ａの下縁に設けられたガイド部10ｃと係合して、現像剤受入れ口10ｂを開閉可能に円周方向に沿ってスライド移動することが可能である。
【００３４】
そして、ガイド部10ｃは、現像器シャッタ11の移動により開封される現像剤受入れ口10ｂの両縁部に形成されている。
【００３５】
現像器シャッタ11は、現像剤補給容器１を収納部10ａに装着していない時は、一端を現像剤受入れ装置10に設けたストッパ10ｄに当接させて現像剤受入れ口10ｂを密閉した位置にあり、現像器から収納部10ａ側へ現像剤が逆流しないようにしている。
【００３６】
更に、現像器シャッタ11の開封時には、現像剤受入れ口10ｂの下端と現像器シャッタ11の上端を精度良く合致させて現像剤受入れ口10ｂが完全に開口するように、現像器シャッタ11の開封移動の終了位置を規制するためのストッパ10ｅ（図10ｄ参照）が設けてある。
【００３７】
このストッパ10ｅは現像剤排出口１ｂが現像剤受入れ口10ｂと対向した位置にて容器本体の回動を停止させる停止部としても機能する。つまり、後述する開封突起によって現像器シャッタ11と係合関係にある現像剤補給容器の回動が、現像器シャッタ11の開封移動がストッパ10ｅによって停止するのに伴い停止することになる。
【００３８】
また、収納部10ａの長手方向の一端には、画像形成装置本体100に設けられた駆動モータからの回転駆動力を伝達する駆動部材（駆動デバイス）としての駆動ギア部材12が設けられている。この駆動ギア部材12は、後述するように、現像器シャッタ11を開封させるための現像剤補給容器１の回動方向とは同方向の回転力を第２のギア６（図５ａ〜図５ｄ参照）に付与することで排出部材４を駆動する構成とされている。
【００３９】
また、駆動ギア部材12は、現像器の送り部材201ｃ、現像ローラ201ｂ、更には感光体ドラム104を回転駆動するための駆動ギア列とつながっている。本実施形態で用いた駆動ギア部材12はモジュール１、歯数17のものである。
【００４０】
更に、現像剤受入れ装置10には、溝部10ｈと、現像剤補給容器１の挿入方向及び取り出し方向に対し傾斜した傾斜面を有する移動力付与手段としてのガイド部10ｊ，10ｋが設けられている。このガイド部は、移動力付与デバイス、ガイドデバイスなどとも呼ぶことができる。なお、この現像剤補給容器１の挿入方向は現像剤補給容器の長手方向と実質的に平行である。
【００４１】
溝部10ｈは、現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置10へ装脱着する際にロック部材７の切替部として機能する誘導部７ｃが通過するように構成されている。また、ガイド部10ｊ，10ｋは、図３ｃ、図３ｄに示すように、溝部10ｈの収納部10ａ内部側に突出するように設けられている。そして、ガイド部10ｊ，10ｋは、ロック部材７のロック部７ｂが固定部材９の引掛かり部９ａへの引掛りが外れている場合において、誘導部７ｃが溝部10ｈを通過する際に誘導部７ｃが当接するように設定されている。
【００４２】
（現像剤補給容器）
現像剤補給容器１は、図５ａに示すように、現像剤を収容する収容部（container body）としての略円筒形状の容器本体１ａの外周面に、容器本体１ａの長手方向に延びたスリット状の現像剤排出口１ｂが設けられている。
【００４３】
この容器本体１ａは、使用前の物流時に収容部内に収容した現像剤を保護すること、また、現像剤の漏れが無いように、ある程度剛性を有することが望まれており、本実施形態では、材質にポリスチレンを用いて、射出成型にて成型してある。なお、使用する樹脂材はこのような例だけに限らずＡＢＳなど他の材質のものを使用することが可能である。
【００４４】
また、容器本体１ａの端面には、ユーザが現像剤補給容器１の着脱操作時に掴む把手部材としてのハンドル２が設けられている。なお、このハンドル２は、容器本体１ａと同様に、ある程度剛性を有することが望まれており、容器本体１ａと同じ材質、成型方法を用いることにより形成されている。
【００４５】
なお、容器本体１ａとハンドル２との固定については、機械的な嵌合、ねじ止め、接着、溶着による固定等、着脱操作時に外れない程度に十分な強度を確保できれば良く、本実施形態では、機械的な嵌合により固定化を行っている。
【００４６】
また、ハンドルの変形例として、例えば現像剤補給容器１の挿入方向後端側にギア５，６を設け、そして、操作用のハンドル２をギア６の駆動ギア部材12との連結部が露出するように取り付ける構成にしてもよい。この場合、ハンドル２にて駆動伝達部材（ギア５，６）を保護することができる点で上述の例に比して優れていると言える。
【００４７】
容器本体１ａの挿入方向先端側に第１のギア５及び第２のギア６が設けられている。そして、このギア５，６が設けられた側とは反対側（長手方向に）の一端面には現像剤充填口１ｃが設けられており、現像剤充填後、不図示の封止部材等により封止される。
【００４８】
また、現像剤排出口１ｂは、後述するように、現像剤受入れ装置に装着された現像剤補給容器１が所定角度回動した動作位置（現像剤の補給が可能となる現像剤補給容器のセット動作が完了した位置）にあるとき、略側方を向いている。なお、後述するように、現像剤補給容器は、現像剤排出口１ｂが略鉛直上方を向いた状態で現像剤受入れ装置へ装着する構成とされている。
【００４９】
（容器シャッタ）
現像剤排出口１ｂは、図５ａに示すように、現像剤補給容器１の外周面にほぼ沿った曲率を有する形状の容器シャッタ３により閉じられている。この容器シャッタ３は容器の長手方向両端側に設けられたガイド部１ｄと係合している。このガイド部１ｄは容器シャッタ３の開閉のためのスライド移動をガイドするともに容器シャッタ３が容器から外れてしまうのを防止している。
【００５０】
なお、容器からの現像剤漏れを防止するために、容器シャッタ３の現像剤排出口１ｂと対向する面にシール部材（不図示）を設けるのが好ましい。あるいは逆に、容器本体１ａの現像剤排出口１ｂの周囲にシール部材を設けても構わない。もちろん、容器シャッタ３と容器本体１ａの双方にシール部材を設けても構わない。本実施形態では、容器本体１ａにのみシール部材を設けている。
【００５１】
なお、本実施形態のように容器シャッタ３を設けずに、樹脂製のシールフィルムを現像剤排出口の周りの容器本体部分に熱溶着などの方法で取り付けることで現像剤排出口を密封し、このシールフィルムを引き剥がして開封する構成としても構わない。
【００５２】
ただし、この構成の場合、現像剤が空になった容器を交換する際に、容器の内部に僅かながら残留した現像剤が現像剤排出口１ｂから飛散してしまう可能性がある。このため、本実施形態のように容器シャッタ３により現像剤排出口１ｂを再封できるように構成するのが望ましい。
【００５３】
もちろん、容器の現像剤排出口の形状や容器内の現像剤充填量により、現像剤補給前の物流時等で現像剤の漏れが生じる可能性がある場合には、前述したシールフィルムと容器シャッタの双方を設け、より強固なシール性能を確保することもできる。
【００５４】
（排出部材）
容器本体１ａの内部には、回転することで容器内の現像剤を撹拌しながら搬送することでこれを現像剤排出口１ｂから外部へ排出させる回転可能な排出手段（排出デバイス）としての排出部材４が装填されている。図５ｂに示すように、排出部材４は、主に撹拌軸４ａと撹拌翼４ｂで構成されている。
【００５５】
撹拌軸４ａの長手方向一端は容器本体１ａに回転自在に設けられ且つ回転軸方向への移動が実質的に不可となるように設けられている。一方、撹拌軸４ａの長手方向他端は第１のギア５と同軸的に回転可能となるように連結されている。具体的には、容器本体内部において第１のギア５の軸部と撹拌軸４ａの他端とを係止することで両者の連結がなされている。また、第１のギア５の軸部の周りから容器の外へ現像剤が漏れ出してしまうのを防止するため、この軸部の周りにシール部材が設けられている。
【００５６】
なお、第１のギア５と撹拌軸４ａは、上述のように互いに直結させる構成ではなく、両者をある部材を介して間接的に駆動連結関係にすることも可能である。
【００５７】
撹拌軸４ａは、容器内部の現像剤が万が一固まってしまっている場合にも、これを解して現像装置側へと撹拌搬送することが可能なだけの剛性を有していることが好ましい。そして、撹拌軸４ａは容器本体１ａとの摺動抵抗を可能な限り小さくするのが好ましい。このような観点から、本実施形態では撹拌軸４ａの材質としてはポリスチレンを用いている。もちろん、このような材質だけに限らずポリアセタールなどの他の材質を用いても構わない。
【００５８】
撹拌翼４ｂは、撹拌軸４ａに固定されており、撹拌軸４ａの回転に伴い、容器内の現像剤を撹拌しつつ現像剤排出口１ｂに向けて搬送するためのものである。また、撹拌翼４ｂは、容器に残ってしまう現像剤の量を少なくする為、容器の内面と適度に摺動する程度の張り出し長さを有している。
【００５９】
また、図５ｂに示すように、撹拌翼４ｂの先端縁が略Ｌ字状に傾斜するように（図５ｂのア部）設けられており、このア部の回転遅れを利用して、現像剤を現像剤排出口１ｂに向けて容器の長手方向へ搬送する機能も併せ持っている。本実施形態では、撹拌翼はポリエステルシートにより形成されている。もちろん、このような材質だけに限らず可撓性樹脂シートであれば他の材質を用いても構わない。
【００６０】
以上説明した排出部材４の構成としては、現像剤補給容器の外へ現像剤を排出するため自らが回転することにより現像剤を搬送する機能を果たすことができるのであれば、上述した例に限らず、種々の構成を採用することが可能である。例えば、上述した撹拌翼４ｂの材料や形状などを変更したり、または、異なる搬送機構を採用しても構わない。また、本実施形態では別部品である第１のギア５と排出部材４を係止させることにより一体化させているが、第１のギア５と排出部材４の軸部を樹脂にて一体成型することにより一体化させても構わない。
【００６１】
（現像器シャッタの開閉機構）
次に現像器シャッタ11を開閉させるための機構について説明する。
【００６２】
図５ｃに示すように容器本体１ａの周面上には現像器シャッタを開閉するための連動部としての開封突起１ｅ及び封止突起１ｆが設けられている。
【００６３】
開封突起１ｅは、現像剤補給容器１の装着後のセット操作（現像剤補給容器を動作位置（補給位置）に向けて所定角度回動させる操作）時に、現像器シャッタ11（図４参照）を押し下げて現像剤受入れ口10ｂ（図４参照）を開封するためのものである。
【００６４】
封止突起１ｆは、現像剤補給容器１の取り出し操作（現像剤補給容器を動作位置（補給位置）から着脱を許容する位置に向けて所定角度逆方向に回動させる操作）時に、現像器シャッタ11を押し上げて現像剤受入れ口10ｂを密閉するためのものである。
【００６５】
このように現像器シャッタ11の開閉移動を現像剤補給容器１の回動操作時と連動させるため、開封突起１ｅと封止突起１ｆは次のような位置となるように容器に設置されている。
【００６６】
つまり、現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置10（図４参照）に装着した際に、開封突起１ｅは現像器シャッタ11の開封時の回転方向に対して上流側に、封止突起１ｆは下流側に位置している。
【００６７】
（駆動伝達手段）
次に、現像剤受入れ装置10から受けた回転駆動力を排出部材４へ伝達する駆動伝達手段（駆動伝達デバイス）の構成について説明する。
【００６８】
現像剤受入れ装置10には、現像剤補給容器の排出部材４へ回転力を与えるための駆動部材としての駆動ギア部材12が設けられている。
【００６９】
一方、現像剤補給容器１には、この駆動ギア部材12と駆動連結し、駆動ギア部材12から受けた回転駆動力を排出部材４へと伝達する駆動伝達手段が設けられている。
【００７０】
本実施形態では後述するように駆動伝達手段はギア列を有しており、それぞれのギアの軸部は現像剤補給容器の端面に設置されている。
【００７１】
本例では、現像剤補給容器１の装着後の使用位置（補給位置）へのセット動作時にハンドル２をもって現像剤補給容器１を所定角度回動させる前の時点では、駆動伝達手段と駆動ギア部材12とは駆動連結せずに周方向に互いに離れた位置にある。その後、ハンドル２により現像剤補給容器１を回動させることで駆動伝達手段と駆動ギア部材12が対面し互いに駆動連結する構成となっている（係合状態）。
【００７２】
具体的には、排出部材４と連結した状態にある駆動力伝達手段としての第１のギア５（駆動中継部材）が、容器本体１ａの長手方向一端面に現像剤補給容器の回動中心（ほぼ回動中心）の周りを回転可能となるように軸支されている。この第１のギア５は排出部材４と同軸的に回転可能である。
【００７３】
第１のギア５の回転中心は、セット動作時に現像剤補給容器１を所定角度回動させる際の容器の回動中心とほぼ一致するように取り付けられている。
【００７４】
さらに、駆動伝達部材としての第２のギア６（駆動伝達部材あるいは駆動偏心部材）が、現像剤補給容器の回動中心から偏心した位置の周りを回転可能となるように容器に軸支されている。この第２のギア６は、現像剤受入れ装置10の駆動ギア部材12と駆動連結可能に設けられ、駆動ギア部材12から回転駆動力を受ける構成とされている。さらに、第２のギア６には、第１のギア５へ回転駆動力を伝達するため、図５ｄに示すように段ギア構成とされており、第１のギア５と駆動連結する第３のギア６′が設けられている。
【００７５】
この第２のギア６は、容器本体１ａのセット動作時の回動方向とは逆方向への回転力を付与する駆動ギア部材12との噛合い駆動により、容器本体１ａのセット動作時の回動方向と同方向へ回動する構成とされている。
【００７６】
なお、容器本体１ａのセット動作時の回動方向は、前述したように、現像器シャッタ11の開封のための回動方向と同方向である。
【００７７】
このように、駆動ギア部材12から第２のギア６に回転駆動力が入力されると、第２のギア６と駆動連結関係にある第３のギア６′、第１のギア５が回転し、これに伴い、容器本体１ａ内部の排出部材４が回転する構成になっている。
【００７８】
第２のギア６は、前述したように、現像剤受入れ装置10に現像剤補給容器１を装着した時点では現像剤受入れ装置10の駆動ギア部材12から周方向に離れた位置にある。
【００７９】
その後、ユーザにより現像剤補給容器１の回動操作が行なわれると、第２のギア６は駆動ギア部材12と駆動連結した状態となる。この時点では、現像剤排出口１ｂが現像剤受入れ口10ｂと連通した状態とはなっていない（現像器シャッタ11は閉状態）。
【００８０】
その後、後述するように、現像剤受入れ装置10の駆動ギア部材12に駆動が入力される。
【００８１】
このように、第２のギア６の現像剤補給容器１（開封突起１ｅや現像剤排出口１ｂ）に対する周方向の配設位置を調整することによって、第２のギア６と駆動ギア部材12との駆動連結開始が上述の時期に行われるよう設定されている。このため、第２のギア６は第１のギア５と回転中心が異なるように配置されている。
【００８２】
本実施形態では、容器の形状が中空円筒状であるので、排出部材の回転中心と容器本体の回転中心は一致（ほぼ一致）しており、排出部材４に直結している第１のギア５の回転中心は容器本体１ａの回転中心と一致（ほぼ一致）している。これに対し第２のギア６は第１のギア５と回転中心が異なっており、現像剤補給容器１の回転に伴い、容器本体１ａの回転中心に対し公転することで、現像剤受入れ装置10の駆動ギア部材12と連結する構成になっている。よって、第２のギア６の回転中心は容器本体１ａの回転中心と異なっている。
【００８３】
なお、排出部材４の回転中心を容器本体１ａの回転中心と異ならせた構成であっても構わない。例えば、排出部材４の回転中心を容器の現像剤排出口寄り（径方向）に位置させても良い。この場合、第１のギア５を小径化し、そして排出部材の回転中心と対応して容器本体の回転中心と異なる位置にて第１のギアが軸支されるように構成するのが好ましい。この点以外の構成は上記の例と同様である。
【００８４】
さらに、排出部材４の回転中心を容器本体１ａの回転中心と異ならせた場合、第１のギア５を設けず、駆動伝達部材を第２のギア６のみにて構成し、これを排出部材４の回転中心と対応して容器本体１ａの回転中心から偏心した位置にて容器に軸支されるようにしても構わない。このとき、第２のギア６は排出部材４と同軸的に回転可能となるように連結されている。
【００８５】
また、このとき、排出部材４の回転方向が上述した例とは逆方向になり、側方に位置した現像剤排出口１ｂに向けて上方から下方へ現像剤を搬送する構成となってしまう。この場合、排出部材４の構成としては、自転することにより容器内の現像剤を上方へ持ち上げ、そして、持ち上げた現像剤を下方に位置する現像剤排出口１ｂに向けてガイドするような機能を有していることが望ましい。
【００８６】
第１のギア５及び第２のギア６は、現像剤受入れ装置10からの駆動を十分に伝達する機能を有していることが望ましく、本実施形態では材質にポリアセタールを用い、射出成型した歯車としている。
【００８７】
詳細には、第１のギア５はモジュール0.5、歯数60、φ30mmとされている。また、第２のギア６はモジュール１、歯数20、φ20mm、第３のギア６′はモジュール0.5、歯数20、φ10mmとされ、第２のギア、第３のギアの回転中心は第１のギアの回転中心から20mm径方向に偏芯した位置に設けられている。
【００８８】
なお、これらのギアのモジュール、歯数、直径φは駆動伝達性を考慮して設定すれば良く、上述したものだけには限られない。
【００８９】
例えば、現像剤排出速度（排出部材の回転速度）を更に上げるためには、第１のギア５をより小径にし、第２のギアを大径にすれば良い。逆に、トルク重視の場合には、第１のギア５を大径に、第２のギアを小径にすれば良く、求められる仕様に合わせて適宜選択することができる。
【００９０】
なお、本実施形態では、図５に示したように、現像剤補給容器１をその長手方向から見たとき、第２のギア６が容器本体１ａの外周よりも突出した構成になっているが、容器本体１ａの外周から突出しないように第２のギア６を設置する構成であっても構わない。この場合、現像剤補給容器１の包材への梱包性が良くなり、物流時などにおいて誤って落下させて破損してしまう等の事故の発生確率を低くすることができる。
【００９１】
（現像剤補給容器の組立て方法）
本実施形態の現像剤補給容器１の組立て方法は、まず、容器本体１ａ内に排出部材４を挿入する。そして、第１のギア５と容器シャッタ３を容器本体に組付けた後、一体化されている第２のギア６と第３のギア６′を組付ける。その後、充填口１ｃから現像剤を充填し、封止部材によって充填口を封止する。最後にハンドル２を組付ける。
【００９２】
このような、現像剤の充填と、第２のギア６、容器シャッタ３、ハンドル２の組立て順番は、組立てしやすいように適宜変更可能である。
【００９３】
なお、本実施形態では、容器本体１ａとして内寸法φ50mm×長さ320mmの中空円筒容器を用いることで容積を約600ccとしている。また、現像剤の充填量を300ｇとしている。
【００９４】
（抑制手段）
本例の現像剤補給容器１は、駆動ギア部材12からの駆動力により、セット方向へ自動的に回動する構成とされている。そして、セット回転後には現像剤補給容器１を回転させるのに要する力が小さくなるように構成されている。
【００９５】
そのため、現像剤補給容器１には、駆動ギア部材12から受けた駆動力により現像剤補給容器１がセット方向へ自動的に回動するように、現像剤補給容器に対する駆動伝達手段の相対回転を抑制する抑制手段が設置されている。この抑制手段は、抑制デバイス、負荷付与手段、負荷付与デバイス、ブレーキ機構とも呼ぶことができる。
【００９６】
さらに、この抑制手段は、現像剤補給容器１に対する駆動伝達部材の相対回転を抑制する作動位置と、この作動位置から退避しこの相対回転を抑制しない非作動位置とに移動可能な構成とされている。なお、本例では、この抑制手段の非作動位置から作動位置への切替えも自動的に行われるように構成している。次に、抑制手段の構成について、図５乃至図８を用いて詳述する。
【００９７】
本実施形態では、前述のように、現像剤補給容器を動作位置に向けて自動的に回動させる機構として、排出部材４へ回転駆動力を伝達するための駆動伝達手段を利用したことにより構成の簡易化を図っている。
【００９８】
つまり、本実施形態では、駆動ギア部材12の駆動力を駆動伝達手段を利用したトルク発生機構により現像剤補給容器１を動作位置に向けて自動的に回動させるための引き込み力を発生させている。
【００９９】
具体的には、第１のギア５の容器本体に対する回転負荷（トルク）を大きくすることにより第２のギア６の容器本体１ａに対する回転負荷を大きくしている。つまり、駆動ギア部材12と噛合った第２のギア６に駆動ギア部材12から駆動が入力されると、第２のギア６は容器本体１ａに対する相対回転が抑制（制限）されている状態にある。従って、容器本体１に回動力が生じる。その結果、容器本体１ａが動作位置に向けて自動的に回動することになる。
【０１００】
つまり、現像剤補給容器１を自動的に回動させるとき、駆動伝達手段と現像剤補給容器間の相対回転が抑制（制限）されるように抑制手段により、抑制力が作用した状態（抑制状態）となっている。言い換えると、駆動伝達部材の現像剤補給容器１に対する回動負荷が、現像剤補給容器を自動的に回動させるのに要する力よりも大きくされた状態となっている。
【０１０１】
なお、以下において、第１のギア５に対して抑制手段を作用させる構成に関して説明するが、代わりに、同構成を使用して第２のギア６に対して抑制手段を作用させる構成としても構わない。
【０１０２】
図６ａ、図６ｂに示すように、第１のギア５の円周面５ｃにはリング形状の固定部材９が嵌め込まれており、この固定部材９は第１のギア５の回転軸線を中心に第１のギア５に対して相対回転可能に構成されている。また、固定部材９の外周面上には、鋸歯状の引掛かり部９ａが全周にわたって設けてある。
【０１０３】
第１のギア５の軸部の円周面５ｃと固定部材９の内周面９ｂの間には、リング部材14（所謂、Ｏリング）が圧縮した状態で設けられている。更に、リング部材14は第１のギア５の円周面５ｃに固定されているため、固定部材９を第１のギア５に対して相対回転させると、固定部材９の内周面９ｂと圧縮状態のリング部材14との摺動によりトルクが発生する仕組みになっている。
【０１０４】
なお、本実施形態では鋸歯状の引掛かり部９ａが全周に設けられているが、基本的には引掛かり部は１ヶ所でもよく、さらにその引掛かり部９ａは凸形状でも凹形状でもよい。
【０１０５】
また、リング部材14は弾性を有する材質であるゴム、フェルト、発泡体、ウレタンゴム、エラストマーなどを用いるのが好ましく、本実施形態ではシリコンゴムを使用している。また、リング部材14としては、円周部の一部が欠けたものなど、非リング状のものを採用しても構わない。
【０１０６】
本実施形態では、第１のギア５の円周面５ｃ上に凹部５ｂを設けて、そこにリング部材14を嵌め込んで固定させているが、固定方法はこれに限定されない。例えば、リング部材14を第１のギア５に固定させずに固定部材９に固定させて、第１のギア５の円周面５ｃとリング部材14を摺動させてトルクを発生させる構成であっても構わない。また、リング部材14と第１のギア５は一体成形（所謂、２色成型）により一体化しても構わない。
【０１０７】
図５ｃに示すように、容器本体１ａのギア設置側端面から突出した支柱１ｈに、固定部材９の回転を抑制する抑制手段（抑制デバイス、抑制部材）としてのロック部材７が変位可能に設けられている。このロック部材７は、図７に示すように、被解除部７ａ、ロック部７ｂ、被切替部としての誘導部７ｃ、支柱７ｄを有している。そして、誘導部７ｃは現像剤補給容器１の装着動作に伴い非作動位置にあるロック部材７を作動位置へ移動させる移動部となるものであり、少なくとも先端が容器本体１ａの外周面から突出するように構成されている。
【０１０８】
なお、ロック部材７は後述するように容器本体１ａに対する第２のギア６の回転負荷を変更する（切替える）手段としても機能するものである。つまり、ロック部材７は、現像剤補給容器と駆動伝達部材間の相対回転を抑制する抑制力を変更するための手段としても機能する。
【０１０９】
また、以下において、ロック状態にあってもギア５、６が容器本体に対し相対回転し得る例について説明するが、このような構成であっても、本例では、「ロック」部材と呼ぶことにする。なお、後述するが、ロック部材としては、ギア５、６の容器本体に対する相対回転を完全に阻止する構成としても構わず、これらを総称して「ロック」と呼ぶことにする。
【０１１０】
次に、ロック部材７と固定部材９との関係を、図８ａ〜図８ｃを用いて説明する。
【０１１１】
図８ａに示すように、ロック部７ｂが固定部材９の引掛かり部９ａに引っ掛かった状態では、固定部材９は容器本体１ａに対して回転が規制される（ロック部材７が作動位置）。この状態で第１のギア５に第２のギア６を介して駆動ギア部材12から駆動が入力されると、リング部材14が固定部材９の内周面９ｂと第１のギア５の軸部との間で圧縮された状態にあるので、第１のギア５の回転負荷（トルク）が大きくなっている。
【０１１２】
一方、図８ｂに示すように、ロック部７ｂが固定部材９の引掛かり部９ａに引っ掛かっていない状態では、固定部材９は容器本体１ａに対する相対回転が規制されていない（ロック部材７が非作動位置）。この状態で第１のギア５に第２のギア６を介して駆動ギア部材12から駆動が入力されると、固定部材９は第１のギア５と一体的に回転する。つまり、固定部材９、リング部材14による第１のギア５の回転負荷（トルク）の増大分がキャンセルされ、第１のギア５の回転負荷は十分に小さくなっている。
【０１１３】
なお、本実施形態では、第１のギア５と固定部材９間でリング部材14を挟み込むことにより摺動抵抗を生じさせてトルクを発生させる構成としているが、他の方法によりトルクを発生させる構成であっても構わない。例えば、Ｓ磁極とＮ磁極の引き付け力（磁力）を利用する構成や、弾性バネのねじりによる内径・外径の寸法変化を利用する構成であっても構わない。
【０１１４】
また、図５ｃや図５ｅに示すように、本例のロック部材は、所謂、フリップフロップ機構を採用し、ロック部材７に付勢力をかけるための付勢部材としてのバネ部材８が設けられている。
【０１１５】
この付勢部材を備えたフリップフロップ機構とは、例えば、Ｘ地点とＹ地点間（距離（角度）Ｌ）を回動できる部材Ｚがあった場合、次のような機構のことを言う。つまり、Ｘ地点に位置した部材Ｚが部材Ｗから作用を受けて、部材Ｚが距離Ｌよりも短い距離（角度）だけしか回動しないにも関わらず、残りの距離（角度）の回動を付勢部材の付勢力によって補う、というものである。その結果、部材ＺがＹ地点へと回動することになる。つまり、付勢部材が無い場合には、Ｘ地点に位置した部材ＺはＹ地点までは到達できない程度の作用を部材Ｗから受けることになる。
【０１１６】
以下、このフリップフロップ機構について実施例に則して説明する。
【０１１７】
バネ部材８は、一端を容器本体１ａのギア設置側端面から突出した支柱１ｎに、他の一端をロック部材７の支柱７ｄに取り付けられている。バネ部材８は、図５ｅに示すように、ロック部材７がある回転位相（図５ｅに示すＡの領域）に位置すると、ロック部材７に対してＢ方向にバネ力による付勢がかかり、ロック部材７が回転するように設定されている。図５ｅのＡの領域は、支柱１ｎの位置やバネ部材８のバネ力の強さ、ロック部材７とロック部材７を回転可能に支持する支柱１ｈとの摺動性等により設定できる。
【０１１８】
一方、第１のギア５には解除部としての解除突起５ａ（図５、図６参照）が突出して設けられている。この解除突起５ａは、動作位置（補給位置）に回動された現像剤補給容器１に対して第１のギア５が回転することにより、ロック部材７の被解除部７ａと突き当たる構成とされている。
【０１１９】
つまり、解除突起５ａは、第１のギア５の回転に伴い被解除部７ａを押し上げることにより、ロック部７ｂと固定部材９の引掛かり部９ａとの引っ掛かりが外れ、第１のギア５にトルクが付与された状態を直ちに解除する機能を有している。
【０１２０】
つまり、自動回転後の現像剤補給容器に対する駆動伝達部材の相対回転が抑制（制限）された状態から解除（開放）される。言い換えると、駆動伝達部材の現像剤補給容器１に対する回動負荷が、十分に小さくされた状態となっている（非抑制状態）。
【０１２１】
このように、本実施形態のトルク発生機構は、容器本体１ａに対する第１のギア５の回転を完全に阻止（ロック）させてはおらず、現像剤補給容器１が動作位置にて停止された状態において第１のギア５が容器本体１ａに対して相対回転できる程度に回動負荷（トルク）を与えている。
【０１２２】
なお、本実施形態では、トルク発生機構によるトルクをキャンセルするように解除しているが、解除後のトルクを現像剤補給容器の自動回転時のトルクに比して少なくとも小さくなるように変更すれば構わない。
【０１２３】
また、本例では、ロック部材７に誘導部７ｃを一体的に設けた例について説明しているが、誘導部７ｃを別体とし、このような別体とされた誘導部７ｃが現像剤受入れ装置から受けた力をロック部材７に伝達するような構成としても構わない。
【０１２４】
（現像剤補給容器のセット動作）
次に、図９〜図11を用いて、現像剤補給容器のセット動作について説明する。なお、図10及び図11において、ｂは主に現像剤排出口１ｂと現像剤受入れ口10ｂと現像器シャッタ11との関係を説明するための断面図である。そして、ｃは主に駆動ギア部材12、第１のギア５、第２のギア６の関係を説明するための断面図、ｄは主に現像器シャッタ11と容器本体１ａの連動部との関係を説明するための断面図である。
【０１２５】
上述のセット動作とは、現像剤補給容器１が現像剤受入れ装置10に装着された着脱位置から、現像剤補給容器１を所定角度回動させて現像剤補給容器１の動作が可能な動作位置への、現像剤補給容器１の回動動作のことである。上述の着脱位置とは、現像剤補給容器１の現像剤受入れ装置10に対する着脱を許容する位置のことである。また、上述の動作位置とは、現像剤の補給（排出）が可能な補給位置（セット位置）のことである。さらに、現像剤補給容器１は、上述の着脱位置から僅かに回動した時点（以降）で現像剤受入れ装置10に対する着脱がロック機構により禁止された状態となり、上述の動作位置においてもやはり着脱が禁止された状態となっている。
【０１２６】
現像剤補給容器のセット動作について順を追って説明する。
【０１２７】
(１)ユーザが、図９に示すように、交換用カバー15を開放することにより形成された開口から、現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置10へ矢印Ａ方向から挿入装着する。このとき、図10ｃに示すように、現像剤受入れ装置10側の駆動ギア部材12と、現像剤補給容器１側の第２のギア６は離れており、駆動伝達は不可能な状態になっている。
【０１２８】
(２)現像剤受入れ装置10に現像剤補給容器１が挿入された後、ユーザがハンドル２を図10ｂ〜図10ｄに示す矢印Ｂ方向（排出部材４の回転方向と逆方向）に回すことにより、現像剤補給容器１と現像剤受入れ装置10間の駆動連結が行われる。
【０１２９】
具体的には、容器本体１ａが矢印Ｂ方向に回転すると、第２のギア６が現像剤補給容器１の回転中心（排出部材４の回転中心）に対して公転し駆動ギア部材12と係合し、これ以降駆動ギア部材12から第２のギア６へ駆動を伝達可能な状態となる。
【０１３０】
図12ｂは、現像剤補給容器１がユーザにより所定角度回動された状態を示している。この図12ｂの状態の時点では、現像剤補給容器１の現像剤排出口１ｂは容器シャッタ３にてほぼ閉鎖された状態にある（排出口１ｂの移動方向先端縁は現像剤受入れ装置10の容器シャッタ用のストッパ部10ｄと対向した位置にある）。また、現像剤受入れ口10ｂも現像器シャッタ11にて完全に閉鎖された状態にあり、現像剤を補給することができない状態になっている。
【０１３１】
(３)ユーザが交換用カバー15を閉じる。
【０１３２】
(４)交換用カバー15が閉じられると、現像剤受入れ装置10の駆動ギア部材12に駆動モータから駆動が入力される。
【０１３３】
この駆動ギア部材12への駆動の入力に伴い、駆動ギア部材12と噛合っている第２のギア６の回転負荷が第１のギア５を介してトルク発生機構により大きくなっているので、現像剤補給容器１が動作位置（補給位置）に向けて自動的に回動する。
【０１３４】
なお、本実施形態では、駆動伝達部材を利用して現像剤補給容器１に生じる回動力が、現像剤受入れ装置10から現像剤補給容器１が受ける回動抵抗力よりも大きくなるように設定されているので、この現像剤補給容器１の自動回動が適正に行うことができる。
【０１３５】
また、このとき、開封突起１ｅによって現像剤補給容器１の回動動作と現像器シャッタ11の開放動作が連動して行われる。具体的には、現像剤受入れ口10ｂは容器本体１ａの回動により現像器シャッタ11が現像剤補給容器１の開封突起１ｅに押し下げられてスライドして開封する（図10ｄ→図11ｄ）。
【０１３６】
一方、容器本体１ａの回動に伴う現像器シャッタ11の開封動作に連動して、現像剤排出口１ｂも、容器シャッタ３が現像剤受入れ装置10の係止部に突き当たりこれ以上の回動が規制されることにより開封される。
【０１３７】
その結果、容器シャッタ３から露出した現像剤排出口１ｂが、現像器シャッタ11から露出した現像剤受入れ口10ｂと対向し、互いが連通した状態となる（図10ｂ→図11ｂ参照）。
【０１３８】
現像器シャッタ11は、開封移動の終了位置を規定するためのストッパ10ｅ（図11ｂ参照）に突き当たって止まるため（図12ｃ参照）、現像剤受入れ口10ｂの下端と現像器シャッタ11の上端が精度良く合致する。なお、この現像剤補給容器１の自動回転は互いに連結した状態にある現像器シャッタ11の移動停止に連動して終了する。
【０１３９】
なお、本実施形態では、現像剤補給容器１が動作位置に位置した時点で現像剤排出口１ｂが現像剤受入れ口10ｂの位置と精度良く合致するように、容器本体１ａに対する現像剤排出口１ｂの設置位置（周方向）を調整している。
【０１４０】
(５)駆動ギア部材12への駆動の入力が継続して行われる。このとき、動作位置に位置した現像剤補給容器１は現像器シャッタ11を介してそれ以上の回転が阻止された状態となっている。従って、回転が阻止された現像剤補給容器１に対し第１のギア５がトルク発生機構によるトルクに抗して相対回転を開始し、第１のギア５に設けられた解除突起５ａがロック部材７の被解除部７ａに突き当たる（図12ｄ）。更に第１のギア５の回転が進むと、解除突起５ａが被解除部７ａを図12ｄのＡ方向に押し上げることにより、ロック部材７のロック部７ｂの固定部材の引掛かり部９ａへの引掛りが外れる（図12ｅ、図８ｂ参照）。
【０１４１】
その結果、第１のギア５に付与されていた回転負荷（トルク）が解除され十分小さくなる。
【０１４２】
その後は、現像剤補給工程において、現像剤受入れ装置（駆動ギア部材12）によって駆動伝達部材（第１〜第３のギア）を回転させるのに要する力が小さくて済む。従って、駆動ギア部材12に大きなトルク負荷をかけることもなく、安定した駆動伝達を行うことが可能となる。
【０１４３】
また、本実施形態では、現像剤排出口１ｂと現像剤受入れ口10ｂの位置を合致させる現像剤補給容器の自動回動の終了後、時間差をおいて、第１のギア５に付与していた回転負荷を解除する構成とされている。従って、現像剤排出口１ｂと現像剤受入れ口10ｂの位置合わせを良好に遂行することが可能である。
【０１４４】
なお、駆動伝達部材に付与されていた回転負荷（トルク）を変更せず（切替えず）にそのまま維持させる構成の場合には、次のような問題が発生する懸念があるので、回動負荷を変更する（切替える）本実施形態の構成の方がより好ましい。
【０１４５】
つまり、回転負荷を変更せずにそのまま維持させる構成の場合では、現像剤排出口が現像剤受入れ口の位置と合致して容器本体１ａの回転が完了した後も長時間に渡って第１のギア５にトルク発生機構が作用したままの状態となる。従って、第２のギア６を介して常に駆動ギア部材12にも負荷が掛かることになり、駆動ギア部材12の耐久性や駆動伝達の安定性等に影響を与えることが懸念される。また、長時間の回転摺動によりリング部材14が発熱し、この熱が原因で駆動伝達部材が熱劣化したり、内部の現像剤が熱劣化してしまう可能性がある。
【０１４６】
一方、本実施形態の構成であれば、現像剤受入れ装置により駆動伝達部材を駆動するのに要する電力を削減することができる。また、駆動ギア部材12をはじめとする現像剤受入れ装置側の駆動ギア系列の強度や耐久性を過度に高めなくても済むので、現像剤受入れ装置のコストダウンに寄与することができる。さらに、駆動伝達部材や現像剤が熱劣化してしまうのを抑制することができる。
【０１４７】
以上のように、現像剤受入れ装置から現像剤補給容器の駆動伝達部材に駆動を入力する、といった簡単な構成・行為であるにも関わらず、その後の現像剤補給工程を適正に遂行せしめるための現像剤補給容器の位置決め動作の自動化が可能となる。
【０１４８】
即ち、現像剤補給容器を回動させるための特別な駆動モータや別系統の駆動ギア列などを設けること無く、駆動伝達部材を利用するといった簡単な構成で、現像剤補給容器を動作位置へと自動的に回動させることができる。その結果、ユーザビリティー性の向上を図ることが可能となり、併せて、現像剤の補給も良好に行うことができる。
【０１４９】
従って、現像剤の補給量不足による画像濃度ムラや画像濃度不足といった画像不良の発生を抑制することができる。
【０１５０】
さらに、本実施形態の構成であれば、上述したように、駆動伝達部材を利用して現像剤補給容器を動作位置へと自動的に回動させる構成の場合に懸念される問題を抑制することが可能となる。
【０１５１】
（現像剤補給容器の取り外し動作）
次に現像剤補給容器を交換のためもしくは何らかの理由で現像剤補給容器を取り出す際の取り外し動作について説明する。
【０１５２】
(１)まず、ユーザが交換用カバー15を開放する。
【０１５３】
(２)そして、ユーザがハンドル２を図10の矢印Ｂ方向とは逆方向へ回すことで、現像剤補給容器１を動作位置から着脱位置へと回動させる。つまり、現像剤補給容器１が着脱位置へ戻り、図10ｃの状態になる。
【０１５４】
このとき、現像剤受入れ口10ｂは現像器シャッタ11が現像剤補給容器１の封止突起１ｆに押し上げられることで再封移動するとともに、現像剤排出口１ｂも回動して、容器シャッタ３により再封される（図11ｂ→図10ｂ参照）。
【０１５５】
具体的には、容器シャッタ３が現像剤受入れ装置10のストッパ部（不図示）に突き当たりそれ以上の移動を阻止され、この状態で現像剤補給容器１が回動することにより現像剤排出口１ｂが容器シャッタ３にて再閉鎖されるように構成されている。
【０１５６】
そして、現像器シャッタ11を再封するための現像剤補給容器１の回動は、容器シャッタ３のガイド部１ｄに設けられた上記ストッパ部（不図示）が容器シャッタ３と突き当たることで停止するように構成されている。
【０１５７】
また、現像剤補給容器の回転に追従して第２のギア６と駆動ギア部材12の係合が解かれ、現像剤補給容器が着脱位置に位置した時点では第２のギア６と駆動ギア部材12は互いに干渉しない状態となる。
【０１５８】
(３)最後に、ユーザが着脱位置にある現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置10から取り出す。
【０１５９】
この後、ユーザは予め用意されている新しい現像剤補給容器へと交換することになるが、これ以降の操作は上述した「現像剤補給容器のセット動作」と同様である。
【０１６０】
（現像剤補給容器を回動させる原理）
ここで、現像剤補給容器１を回動させる原理について、図13を用いて説明する。図13は引き込み力により現像剤補給容器１が自動回動する原理を説明するための図である。
【０１６１】
第２のギア６が駆動ギア部材12と噛合った状態で駆動ギア部材12から回転力を受けたときに、第２のギア６の軸部Ｐに第２のギア６の回転に伴う回動力ｆがかかり、その回動力ｆが容器本体１ａに作用する。この時に、この回動力ｆが現像剤補給容器１が現像剤受入れ装置10から受ける回動抵抗力Ｆ（現像剤補給容器１の外周面が現像剤受入れ装置10との摺動により受ける回動抵抗力）よりも大きい場合に、容器本体１ａが回動することになる。
【０１６２】
従って、第１のギア５にトルク発生機構を作用させることによる、第２のギア６の現像剤補給容器１に対する回動負荷は、現像剤補給容器１が現像剤受入れ装置10から受ける回動抵抗力よりも大きくするのが好ましい。
【０１６３】
一方、トルク発生機構の作用が解除された後の、第２のギア６の現像剤補給容器１に対する回動負荷は、現像剤補給容器１が現像剤受入れ装置10から受ける回動抵抗力より少なくとも小さくするのが好ましい。
【０１６４】
このような両者の力の大小関係が、駆動ギア部材12と第２のギア６との噛合いが開始された時点から現像器シャッタ11が開封完了する時点に至るまでの工程・期間中において成り立っているのが望ましい。
【０１６５】
この回動力ｆは、第２のギア６と噛合った状態の駆動ギア部材12を現像器シャッタ11を開封させるための方向へ回動（手動）させた際の、駆動ギア部材12の回転トルクを測定することにより求めることができる。具体的には、駆動ギア部材12の回転軸中心部に駆動ギア部材12と共に回転する測定用の軸等を設け、その測定用の軸の回転トルクをトルク測定器により測定することで求めることができる。この回動トルクは容器内にトナーが入っていない状態で測定したものである。
【０１６６】
回動抵抗力Ｆは、後述するように、容器本体１ａを現像器シャッタ開封方向に回動（手動）させた際に、容器の回動中心の回動トルクを測定することで求めることができる。この測定は、駆動ギア部材12と第２のギア６との噛合いが開始された時点から現像器シャッタ11が開封完了する時点に至るまでにおいて容器本体１ａを回動させることにより行われる。具体的には、駆動ギア部材12を現像剤受入れ装置10から外し、そして、容器本体１ａの回動中心に容器本体１ａと共に回動する測定用の軸等を設け、その測定用の軸の回動トルクをトルク測定器により測定することで求めることができる。
【０１６７】
トルク測定器としては（株）東日製作社製のトルクゲージ（ＢＴＧ90ＣＮ）を使用した。なお、トルク測定器として回転モータとトルク変換器が搭載されたトルク測定機を用いて自動的に測定しても良い。
【０１６８】
次に、図13に示したモデルを用いて詳しくその原理を説明する。駆動ギア部材12、第２のギア６、第１のギア５の各々のピッチ円の半径をａ、ｂ、ｃ、各ギアの軸中心のトルクをＡ、Ｂ、Ｃ（図13の各ギアの軸中心もＡ、Ｂ、Ｃで表示している）とする。また、駆動ギア部材12と第２のギア６が噛合って、引き込み時にかかる力をＥ、更に容器本体１ａの回動中心抵抗トルクをＤとする。
【０１６９】
容器本体１ａ回動の条件として、ｆ＞Ｆとなり、
【０１７０】
Ｆ＝Ｄ／（ｂ＋ｃ）
【０１７１】
ｆ＝（ｃ＋２ｂ）／(ｃ＋ｂ)×Ｅ＝（ｃ＋２ｂ）／（ｃ＋ｂ）×（Ｃ／ｃ＋Ｂ／ｂ）
【０１７２】
従って、
【０１７３】
（ｃ＋２ｂ）／（ｃ＋ｂ）×（Ｃ／ｃ＋Ｂ／ｂ）＞Ｄ／（ｂ＋ｃ）
【０１７４】
（Ｃ／ｃ＋Ｂ／ｂ）＞Ｄ／（ｃ＋２ｂ）
【０１７５】
となる。
【０１７６】
これより、確実に引き込み力を発生させて容器本体１ａを回転させるためには、上記式を満たすのが好ましく、トルクＣかトルクＢを大きくする、トルクＤを小さくするといった手段が考えられる。
【０１７７】
つまり、排出部材に直結している第１のギア５と、第２のギア６の回転トルクを大きく、容器本体１ａの回動抵抗力を小さくすれば、容器本体１ａを回転させることができる。
【０１７８】
本実施形態では、上述したトルク発生機構により、第１のギア５の回転トルクＣを大きくして結果的に第２のギア６の回転トルクＢを大きくすることにより達成している。
【０１７９】
第１のギア５のトルクは、確実に引き込み力を発生させて容器本体１ａを回転させることを考慮すると大きいほど好ましい。しかしながら、第１のギア５のトルクが大きすぎると、現像剤受入れ装置の駆動モータでの消費電力が大きくなってしまったり、各ギアの強度や耐久性を過度に高めなければならなくなる。また、発熱による現像剤への影響といった観点からも好ましくないので、リング部材14の固定部材９の内周面９ｂへの圧縮量やリング部材14の材質を調整することにより最適な値に設定するのが好ましい。
【０１８０】
また、現像剤補給容器が現像剤受け入れ装置から受ける回動抵抗力（現像剤補給容器外周面と現像剤受入れ装置の設置部との摺動抵抗力）については、極力小さいことが好ましい。本実施形態では、このような観点から、容器本体１ａ回動時の摺動部（容器外周面）の面積を小さくしたり、摺動性の良いシール部材を容器の外周面に設けるなどの方法で対応している。
【０１８１】
次に、第２のギア６の設定トルクについて具体的に述べる。
【０１８２】
第２のギア６に付与するトルクは、容器回動力（現像剤補給容器外周面上）の大きさと、現像剤補給容器の直径と、第２のギア６の偏芯量・直径を勘案することで適切な値を設定するのが好ましい。ここで容器の回動抵抗力をＦ′、現像剤補給容器の直径をＤ′、第２のギア６の偏芯量（容器の回転中心から軸支されている地点までの距離）をｅ、第２のギア６の直径をｄ′とすると、
【０１８３】
第２のギア６のトルク＝Ｆ′×ｄ′×Ｄ′/（２×（２ｅ＋ｄ′））
【０１８４】
の関係が成り立つ。
【０１８５】
まず、容器の回動抵抗力Ｆ′については容器の直径やシール面積、使用するシール構成によっても変わってくるが、一般的な容器は直径30mm〜200mm程度が考えられ、その場合には一般的に１Ｎ〜200Ｎの範囲内で設定される。また、第２のギア６の直径ｄ′は、容器の直径から勘案して４mm〜100mm、第２のギア６の偏芯量ｅは４mm〜100mm程度となる。ここは画像形成装置の大きさやその仕様によって適宜選択する。したがって一般的に考えられる容器において、第２のギア６のトルクは、上記の考えられる範囲のＭＩＮ、ＭＡＸを計算して、3.0×10-４Ｎ・ｍ〜18.5Ｎ・ｍとなる。
【０１８６】
例えば、本実施形態で用いたような容器の直径が60mmである場合を想定し、そして、上述したシール構成等のばらつきも考慮すると、回動抵抗力Ｆはおよそ５Ｎ以上100Ｎ以下の範囲内となるものと考えられる。
【０１８７】
したがって本実施形態では第２のギアの偏芯量が20mm、直径が20mmとすると、第２のギア６の設定トルクは上記容器の回動抵抗力Ｆを考慮して、0.05Ｎ・ｍ以上１Ｎ・ｍ以下に設定するのが好ましい。なお、下限値は後述する各種ロス分や部材の寸法の振れ、安全率等を考慮するとその２倍程度の0.1Ｎ・ｍ、上限値は現像剤補給容器に設けるトルク発生機構の強度を考慮して0.5Ｎ・ｍ程度が好ましい。即ち、第２のギア６の設定トルクとしては、0.1Ｎ・ｍ以上0.5Ｎ・ｍ以下に設定するのがより好ましい。
【０１８８】
本実施形態では、第２のギア６のトルクは、各種部材のばらつきや、現像剤補給容器内の現像剤を撹拌する際に生じる撹拌トルク（0.05Ｎ・ｍ程度）を含めて0.15Ｎ・ｍ以上0.34Ｎ・ｍ以下の範囲内となるように構成している。ただし、撹拌トルクは現像剤の充填量や撹拌構成によっても変わってくるものなので、そこは適宜設定すれば良い。
【０１８９】
また、現像剤補給容器１の自動回転後、ロック部材７が解除されてトルク発生機構の寄与が０となった際には、現像剤補給容器１の駆動に要する負荷はほぼ撹拌トルクのみとなる。
【０１９０】
本実施形態では、ロック解除後の第２のギア６のトルクは撹拌トルクである0.05Ｎ・ｍ程度となる。
【０１９１】
このロック解除後の第２のギア６のトルクは、現像剤受入れ装置に掛かる負荷や消費電力などを考慮すると小さい程よい。さらに本実施形態のような構成を前提に考えれば、トルク発生機構による寄与トルクがロック解除時に0.05Ｎ・ｍより大きいと、トルク発生部から熱が発生しその熱が蓄積して現像剤補給容器内の現像剤に伝わり影響を及ぼす可能性がある。
【０１９２】
従って、ロック解除後のトルク発生機構の寄与トルクは0.05Ｎ・ｍ未満とするのが好ましい。
【０１９３】
また、第２のギア６が駆動ギア部材12から回転力を受けた際に生じる力Ｅの方向を考慮することも重要なファクターである。
【０１９４】
図13を用いて具体的に説明する。第２のギア６の軸部に生じる（容器本体１ａを回動させるための）回動力ｆは、駆動ギア部材12から第２のギア６が受ける力Ｅの分力に相当する。従って、第２のギア６と駆動ギア部材12の係合時の位置関係次第では回動力ｆが発生しない場合も考えられる。図13のモデルでは、容器本体１ａの回動中心であるＣ点（本モデルでは第１のギア５の回転中心と一致している）と第２のギア６の回転中心であるＢ点とを結んだ直線を基準線とする。この基準線と、Ｂ点と駆動ギア部材12の回転中心であるＡ点とを結んだ直線とのなす角度θ（基準線を０°とし時計回りの方向に測定した角度）としては、90°よりも大きく270°よりも小さくするのが好ましい。
【０１９５】
特に、第２のギア６と駆動ギア部材12との噛合いにより生じた力Ｅに対し、この力Ｅのｆ方向成分（第２のギア６と駆動ギア部材12との噛合い部での容器本体の接線方向の分力）を効率良く活用するのが好ましい。従って、θを120°以上240°以下に設定するのが好ましい。なお、力Ｅのｆ方向成分を更に有効に活用するには、θを180°近傍に設定するのが好ましく、本モデルではθが180°の例となっている。
【０１９６】
本実施形態では、以上のような点を考慮して、各ギアの配置位置などの構成が為されている。
【０１９７】
なお、実際には、各ギアの駆動伝達時のロス等があるが、本モデルではこれを省略して説明している。従って、このようなロスを考慮した上で、現像剤補給容器の自動回動が適正に行われるよう現像剤補給容器の各種構成を設定すれば良いの言うまでもない。
【０１９８】
以上のようにして本実施形態では、第１のギア５、第２のギア６として歯車を用いたことにより、簡単な構成で確実に駆動を伝達することができる。
【０１９９】
そして、本実施形態に係る現像剤補給容器１を用いて、補給テストを行ったが、現像剤の補給に関する問題は無く、安定して画像形成を行うことができた。
【０２００】
なお、現像剤受入れ装置としては、上記した例に限らず、画像形成装置に対し着脱可能な構成、即ち、画像形成ユニットとしても構わない。なお、画像形成ユニットの例としては、感光体、帯電器、クリーナ等の画像形成に関与するプロセス手段を少なくとも１つ備えたプロセスカートリッジや、現像器を備えた現像カートリッジを挙げることができる。
【０２０１】
上述において説明した各部材の材質、成型方法、形状等は、本実施形態に限定されるものではなく、上記効果が得られる範囲内で、自由に選択することができる。
【０２０２】
（ロック部材の再ロック機構）
現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置10に装着する際、何らかの事情により、ロック部材７のロック部７ｂが固定部材９の引掛かり部９ａから外れてしまっていることがあった。例えば、ユーザがロック部材７に触り誤ってロック解除してしまったり、現像剤が充分に入っているにも関わらず現像剤補給容器を一旦取り出してしまった場合が想定される。そこで、本例ではロック部材７を再ロックする構成としている。以下、ロック部材７の再ロック機構について詳述する。
【０２０３】
本例の現像剤補給容器１では、上述したような事態が生じてもロック部材７が再ロックし得るように再ロック機構（誘導機構）を設けている。図14（ａ）〜（ｈ）は再ロック機構について説明する図である。具体的には、図14の、（ａ）はロック解除された状態、（ｂ）はロックされた状態、（ｃ）⇒（ｄ）⇒（ｅ）は容器のセット動作に伴う回動時にロック解除状態からロック状態へと移行する様子を示したものである。また、（ｇ）⇒（ｆ）⇒（ｅ）は容器の取り出し動作に伴う回動時にロック解除状態からロック状態へと移行する様子を示したものである。
【０２０４】
図14（ａ）はロック部材７のロックが外れた状態を示している。このような状態で現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置10に挿入すると、ロック部材７の再ロックが行われるように構成されている。
【０２０５】
具体的には、現像剤補給容器１の現像剤受入れ装置10への挿入動作に伴い、ロック部材７の移動力受け手段としての誘導部７ｃが現像剤受入れ装置10の溝部10ｈを通過する。この誘導部７ｃは、移動力受けデバイス、移動力受け部、誘導デバイス、干渉部、ロックレバーなどとも呼ぶことができる。その際、誘導部７ｃが移動力付与手段としてのガイド部10ｊに当接し、誘導部７ｃがガイド部10ｊの傾斜部により押し上げられる（図14（ｃ）→（ｄ）→（ｅ））。この押し上げに伴い、ロック部材７は図14（ｂ）に示すように、矢印Ａ方向に回動しロック部７ｂが固定部材の引掛かり部９ａに引掛かる。なお、ガイド部10ｊ（10ｋ）は、移動力付与部材、移動力付与デバイスなどとも呼ぶことができる。
【０２０６】
これにより、ロック部材７の再ロックが行われることになる（図14（ａ）→（ｂ）→（ｈ））。このため、この誘導部７ｃはロック解除状態にあるロック部材７をロック状態へと切替えるための切替え部として機能する。
【０２０７】
一方、ユーザが現像剤補給容器１を交換のため、もしくは何らかの理由で現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置10から取り出す際は、ロック部材７のロックが外れたままになっている（図14（ａ）の状態）。この状態で、ユーザはハンドル２を図10の矢印Ｂ方向と逆方向へ回動後、現像剤補給容器１を取り出し方向へ引き出すことになる。その際、ロック部材７の誘導部７ｃが、図14（ｆ）に示すようにガイド部10ｋに当接し誘導部７ｃがガイド部材10ｋの傾斜により押し上げられる。それに伴いロック部材７は回動し、ロック部材７の再ロックが行われることになる（図14（ｇ）→（ｆ）→（ｅ））。よって、ユーザが現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置10から一旦取り出した後、再度、同じ現像剤補給容器１を挿入しようとした場合でも、確実に再ロックが掛かった状態でセットを行うことができる。
【０２０８】
また、前述の機構によりロック部材７の再ロックを行う場合、図８ｃに示すように、ロック部７ｂの先端が固定部材９の引掛かり部９ａの先端と歯先当りをすることにより、ロックがかからない現象が稀に起こり得る。
【０２０９】
しかし、本例では、このような現象が生じても、ロック部材７には前述したようにバネ部材８の付勢力がかかっているので、再ロックを確実に行う構成となっている。つまり、ユーザによる現像剤補給容器１のセット動作完了後、本体駆動ギア12からの駆動により第１のギア５が回転するので、図８ａに示すように、ロック部７ｂの先端が固定部材の引掛かり部９ａへ引掛かることになる。
【０２１０】
このように、本例の構成であれば、ロック部材７の再ロックを確実に且つ特別な操作をユーザが行うこと無く達成することができる。従って、現像剤補給容器１のセット回転を確実に自動化することができるので、現像器シャッタ11及び容器シャッタ３の開放により現像剤の補給を適切に行うことができる。
【０２１１】
［実施例２］
次に実施例２について説明する。なお、本例では、現像剤補給容器の駆動伝達手段（駆動伝達デバイス）の構成が実施例１と異なっている。その他の構成は上述した実施例１の構成と同様であるので、詳細な説明は省略する。また、前述した実施例１と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【０２１２】
（ロック部材の再ロック機構）
図15は再ロック機構の説明図である。本例では、ロック部材７の再ロックを現像剤補給容器の回動動作に伴い、つまり、現像剤補給容器の取り出しのための回動動作に連動して行われるように構成している。以下、具体的に説明する。
【０２１３】
ロック部材７のロックが外れた状態で現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置10に挿入すると、図15（ａ）に示す状態となる。この位置からセット方向へ回動させると、移動力受け手段（移動力受け部、移動力受けデバイス）としてのガイド部10ｍにより誘導部７ｃが図15（ｂ）に示すＡ方向への力を受ける。
【０２１４】
このＡ方向の力のうちロック部材を回転させるための方向の成分Ｃの力によりロック部材７は作動位置へ向けて図５（ｅ）に示すＡ領域の右端の位置まで回転する。これに伴い、ロック部材７は、バネ部材８の付勢により図８（ａ）に示す作動位置（ロック状態）へ移動し、ロック部７ｂが固定部材の引掛かり部９ａへ引掛かる。これにより、ロック部材７の再ロックが行われることになる。このため、誘導部７ｃはロックが外れた状態にあるロック部材７をロック状態へと切替える切替え部として機能する。
【０２１５】
なお、このような容器の回動を利用してロック部材７が作動位置と非作動位置間をとり得るようにするためには、誘導部７ｃが斜面部とされるガイド部10ｍにより容器本体１ａの回動中心に対して半径方向の移動を伴うことが好ましい。
【０２１６】
図16にモデル図を示すが、例えば誘導部７ｃの非作動位置（ロック解除状態）がＡ位置、作動位置（ロック状態）がＢ位置で、現像剤補給中に非作動位置にあったとする。
【０２１７】
この状態で容器本体１ａがＤ方向に回転すると、誘導部７ｃはガイド部10ｍに当接しＢ位置まで移動することになるが、半径方向の移動を伴わないためガイド部10ｍに干渉してしまいそれ以上容器本体１ａを回転させることができない。
【０２１８】
逆に、誘導部７ｃの非作動位置がＢ、作動位置がＣで、補給中に非作動位置にあったとすると、同じくＤ方向の回転により誘導部７ｃはＢ→Ｃへ移動する。このとき容器本体１ａの回動中心に対して移動するため、ガイド部10ｍの下部に当接しない位置となる。この状態であれば現像剤補給容器１を取り出すためにさらに回動させることができるようになる。このように、容器本体１ａの回動に伴ってロック部材７の作動位置、非作動位置を切替えるには、誘導部７ｃが容器本体の回動中心に対してロック部材７の形状の一部が半径方向への移動を伴う構成でとするのが好ましい。無論、これはセット時の再ロックについても同様のことが言える。
【０２１９】
次に、図17を用いて、本例の再ロック機構による再ロックの流れを詳細に説明する。図17の、（ａ）は容器が挿入されて回転前の状態、（ｂ）は容器がギア12と駆動連結した状態を示している。さらに、（ｃ）はギア12から駆動力を受けて容器が自動回転した状態、（ｄ）はロック解除される状態、（ｅ）はロック部材が解除突起と干渉している状態、（ｆ）はロック部材が解除突起と干渉していない状態を示している。また、（ｇ）、（ｈ）は再ロックされた状態を示している。
【０２２０】
（現像剤補給容器の再ロック動作）
現像剤補給容器を交換のためもしくは何らかの理由で現像剤補給容器を取り出す際の再ロック動作について説明する。
【０２２１】
(１)まず、ユーザが交換用カバー15を開放する。
【０２２２】
(２)そして、ユーザがハンドル２を図10ｂの矢印Ｂ方向とは逆方向へ回すことで、現像剤補給容器１を動作位置から着脱位置へと回動させる。つまり、現像剤補給容器１が着脱位置へ戻り、図17（a）の状態になる。このとき図17（ｆ）に示すように解除突起５aが被解除部７aと離れた位置にいるときには現像剤補給容器１の回動に伴って誘導部７ｃとガイド部10ｎが干渉して、ロック部材７が図17（ｆ）に示すＢ方向へ回転し始める。
【０２２３】
ロック部材７は図５（ｅ）に示すＡ領域の右端の位置まで回転後、バネ部材の８付勢により図17（ｃ）の状態となる。
【０２２４】
また、図17（e）に示すように、解除突起５aと被解除部７aが干渉するような位置関係の際には、現像補給容器１の回動に伴いロック部材７の誘導部７ｃがガイド部10nに押されてＢ方向に付勢される。その後、解除突起５aと被解除部７aの斜面形状により第１のギア５が回転しながら図17（ｇ）、もしくは図17（ｈ）に示すような位置関係となる。その後はその状態で着脱位置まで回動する。
【０２２５】
また、現像剤補給容器の回転に追従して第２のギア６と駆動ギア部材12の係合が解かれ、現像剤補給容器が着脱位置に位置した時点では第２のギア６と駆動ギア部材12は互いに干渉しない状態となる。
【０２２６】
(３)最後に、ユーザが着脱位置にある現像剤補給容器１を現像剤受入れ装置10から取り出し、新しい現像剤補給容器をセットする。なお、これ以降の操作は実施例１に記載した「現像剤補給容器のセット動作」と同様である。
【０２２７】
このように、ユーザが、再度同じ現像剤補給容器をセットする場合であっても、実施例１と同様に、上述した再ロック機構により現像剤補給容器のセット回転を適切に自動化することができる。
【０２２８】
なお、本例では、ロック部７ｂが容器本体１ａか移転中心に対して半径方向の移動によりロックを掛ける構成のため誘導部７ｃも回動に伴い半径方向へ移動しなければならない。しかし、例えば、図18（ａ）、（ｂ）に示すように、容器本体１ａのスラスト方向に動くロック部材７により、回動に伴うロックを掛ける構成としても構わない（回動前：図18ａ→回動後：図18ｂ）。つまり、現像剤受入れ装置側には回動によりスラスト方向へ傾斜する斜面を設け、これに誘導部７ｃを当接させロックを掛ける構成である。
【０２２９】
このような構成の場合、容器本体１ａの回動に伴ってロック部材７の作動位置、非作動位置を切替えるには、誘導部７ｃが容器本体１ａの回動中心に対してロック部材の形状の一部がスラスト方向の移動を伴う構成であればよい。
【０２３０】
なお、以上説明した誘導部７ｃは、その形状は角張っていてもガイド部10ｍ、10ｎとの当接によりロック部材を移動させることができるが、よりスムーズに移動できるようにその角部には丸みを付けた方が好ましい（図20参照）。
【０２３１】
また、ガイド部10ｍ、10ｎの形状に関して、この形状により回動角に対する移動部７ｃの移動のさせ方をコントロールすることができる。
【０２３２】
例えば、本例では、ロック部材７の構成上、セット方向への回動により抑制手段を非作動位置→作動位置へ移動させる方が取り出し方向の場合よりも移動させ難い構成とされている。そこで、ガイド部10ｍはガイド部10ｎよりも一定回動角度に対する半径方向の位置の変化割合を小さくしている（図19参照）。
【０２３３】
［実施例３］
【０２３４】
次に実施例３について説明する。なお、本例では、現像剤補給容器の駆動伝達手段（駆動伝達デバイス）の構成が実施例１と異なっている。その他の構成は上述した実施例１の構成と同様であるので、詳細な説明は省略する。また、前述した実施例１と同一機能を有する部材には同一符号を付す。また、本例では、実施例１の再ロック機構を採用した例について説明するが、実施例２の再ロック機構を採用する例であっても同様に適用することが可能である。
【０２３５】
本実施例では、図21（ａ）、（ｂ）に示すように、４つのギア５、６ａ、６ｂ、６ｃにより搬送部材４へ駆動力を伝達する構成である。
【０２３６】
第１のギア５に駆動を伝達するギアが奇数個となっている。そして、駆動ギア部材12と係合関係にあるギア６ａの回転方向が、現像剤補給容器１を自動回転させる方向に設定されている。
【０２３７】
このような構成であっても、実施例１と同様に、駆動ギア部材12に駆動が入力されると、これと噛合っているギア６ａを介して容器本体１ａに自動回転させる力を生じさせることができる。
【０２３８】
第１のギア５に駆動を伝達するギアを複数個で構成する場合は、ギアを複数個用いることでコストアップの要因となるので、ギア６ａ、６ｂ、６ｃを共通化するのが好ましい。
【０２３９】
なお、コストを抑えるという観点からは、実施例１の構成の方が望ましい。
【０２４０】
［実施例４］
【０２４１】
次に実施例４について説明する。なお、本例では、現像剤補給容器の駆動伝達手段（駆動伝達デバイス）の構成が実施例１と異なっている。その他の構成は上述した実施例１の構成と同様であるので、詳細な説明は省略する。また、前述した実施例１と同一機能を有する部材には同一符号を付す。また、本例では、実施例１の再ロック機構を採用した例について説明するが、実施例２の再ロック機構を採用する例であっても同様に適用することが可能である。
【０２４２】
本例では、駆動伝達手段として、図22に示すような、互いに駆動連結する当接面が摩擦抵抗の高い材料で構成した第１の摩擦車５、第２の摩擦車６、この第２の摩擦車と同軸的に設けられた第３の摩擦車を用いている。現像剤受入れ装置の駆動部材も摩擦車12とされている。
【０２４３】
このような構成であっても、実施例１と同様に現像剤補給容器を自動回転させることが可能である。
【０２４４】
なお、駆動力を適正に伝達できるという点で、実施例１のような歯部を備えた駆動伝達手段を用いる構成の方がより好ましい。
【０２４５】
［実施例５］
次に実施例５に係る現像剤補給容器１について図23（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。図23の、（ａ）は容器の全体斜視図、（ｂ）は固定部材の概略図、（ｃ）は容器の回動前の状態、（ｄ）は容器の回動後の状態を示している。なお、本例においても容器の基本構成は実施例１と同じであるため重複する説明は省略し、ここでは実施例１と異なる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【０２４６】
本例では、第１のギア５の容器に対する相対回転を完全にロックする点が実施例１と異なる。即ち、第１のギアを介して第２のギアも容器本体に対する相対回転が完全に阻止された状態となる。
【０２４７】
具体的には、図23（ａ）、（ｂ）に示すように、第１のギア５は抑制手段としての固定部材９と一体化された構成になっており、リング部材14はなくなっている。そして、ロックを解除するための解除突起10ｆが現像剤受入れ装置10側に設けられている。
【０２４８】
本例の場合、現像剤受入れ装置10の駆動ギア部材12からの駆動を第２のギア６が受けると、ロック部材７により第１のギア５を介して第２のギア６が容器本体１ａに対して相対回転が阻止されているため容器本体に引き込み力が発生する。
【０２４９】
従って、前述した実施例１と同様に、容器本体１ａが自動的に回動する。その結果、現像剤排出口１ｂが現像剤受入れ口10ｂと連通するのと略同時に、ロック部材７の被解除部７ｂが現像剤受入れ装置10の解除突起10ｆに当接することでＢ方向に押し上げられ、第１のギア５のロックが解除された状態になる。
【０２５０】
また、本実施例においては実施例１における第１のギア５と、固定部材９を一体とし、固定部材９にロック部材７のロック部７ｂが引っ掛かるようにしたが、基本的には駆動ギア列のいずれをロックしてもよく、例えば第１のギア５をロックするようにしたり、第２のギア６をロックするようにしてもよい。
【０２５１】
また、実施例１では、前述したように引き込み時、容器に回転力を与える部分は第２のギア６が軸支された軸であり、容器の回転中心に対して離れた位置にあるほど容器が回転しやすく、第２のギア６自体に求められる負荷トルクもその分小さく設定することができた。本実施例のような第１のギア５の現像剤補給容器１に対する相対回転を規制する場合、その解除を行う部材は容器回転中心から離れた位置にあるほど解除部に掛かる負荷は小さくなり、解除部自体に求められる強度も小さくてすむ。
【０２５２】
本例では、実施例１のようなリング部材14といった部材が省略できるので、現像剤補給容器１のコストダウンを図ることが可能になる。
【０２５３】
しかしながら、現像剤補給容器や現像剤受入れ装置の各種部材の寸法や設置位置のバラつきにより、現像剤排出口１ｂが現像剤受入れ口10ｂと連通するタイミングが、ロック解除タイミングに対してずれてしまう可能性がある。従って、このような弊害が発生する懸念がない実施例１の構成の方がより望ましい。
【０２５４】
［実施例６］
【０２５５】
次に実施例６に係る現像剤補給容器１について図24を用いて説明する。本例においても容器の基本構成は実施例１と同じであるため重複する説明は省略し、ここでは実施例１と異なる構成について説明する。また、前述した実施例１と同一機能を有する部材には同一符号を付す。また、本例では、実施例１の再ロック機構を採用した例について説明するが、実施例２の再ロック機構を採用する例であっても同様に適用することが可能である。
【０２５６】
本例では、駆動伝達手段（駆動伝達デバイス）として、第２、第３のギアを設けずに、第１のギア５のみが設けられた構成とされている。また、第１のギア５は上述した固定部材９と一体化された構成になっており、リング部材14はなくなっている。第１のギア５はロック部材７により容器本体に対する相対回転ができないように完全にロックされている。
【０２５７】
本例の場合、現像剤受入れ装置10に現像剤補給容器を装着した時点で現像剤受入れ装置10の駆動ギア部材12と係合する。その状態で駆動ギア部材12に駆動が入力されると、抑制手段としてのロック部材７により第１のギア５が容器本体１ａに対して固定されているため、容器に回動力が生じる。
【０２５８】
従って、実施例１と同様に、容器本体１ａが自動的に回動する。その結果、現像剤排出口１ｂと現像剤受入れ口10ｂの位置が合致するのと略同時に、ロック部材７の被解除部７ｂが現像剤受入れ装置10の解除突起10ａに突き当たる。従って、ロック部材７が上方に押し上げられ、第１のギア５のロックが解除された状態になる。
【０２５９】
また本実施例においてロック状態にあるときには第１のギア５の現像剤補給容器１に対する相対回転が完全の阻止された状態にあるが、次のような構成としても構わない。例えば、第１のギア５が現像補給容器１に対してトルク負荷を持った状態で固定されていてもよく、例えば第１のギア５と現像剤補給容器１の間に実施例１のリング部材14のような弾性部材で固定されていてもよい。つまり、容器のセット回転を自動化することができるような負荷がギア５に掛かっているものの、ギア５が容器に対して相対回転することができるような構成としても構わない。この場合、ロック解除の構成は実施例１と同様な構成となる。
【０２６０】
このように本例では、実施例１に比して、現像剤補給容器１の装着後の回動動作がすべて自動化することができるため、ユーザビリティー性を向上させることができる。さらに、実施例１のようなリング部材14といった部材を省略することができるので、現像剤補給容器１のコストダウンを図ることが可能となる。
【０２６１】
しかしながら、各部材の寸法や設置位置のバラつきにより、現像剤排出口１ｂが現像剤受入れ口10ｂと連通するタイミングが、ロック解除タイミングに対してずれてしまう可能性がある。また、挿入時に第１のギア５と駆動ギア部材12がそれぞれのギアの軸線方向から係合するようになるため、歯当たりして挿入しづらくなる可能性もある。従って、このような弊害が発生する懸念がない実施例１の構成の方がより望ましい。
【０２６２】
［実施例７］
【０２６３】
次に実施例７に係る現像剤補給容器１について図25を用いて説明する。本例においても容器の基本構成は実施例１と同じであるため重複する説明は省略し、ここでは実施例１と異なる構成について説明する。また、前述した実施例１と同一機能を有する部材には同一符号を付す。また、本例では、実施例１の再ロック機構を採用した例について説明するが、実施例２の再ロック機構を採用する例であっても同様に適用することが可能である。
【０２６４】
本例では、駆動伝達手段（駆動伝達デバイス）が、第１のギア５、駆動伝達ベルト16並びにこれを懸架する２つのプーリーにより構成されている。本例においても、また、図25に示すように、第１のギア５は固定部材９と一体化された構成になっており、リング部材14はなくなっている。第１のギア５はロック部材により容器に対する相対回転できないように完全にロックされている。
【０２６５】
また、本例では、駆動伝達ベルト16はプーリーに対して相対回転しないように、駆動伝達ベルト16の内面とプーリーの外面は高摩擦処理が施されている。なお、駆動伝達ベルトの内面にも歯部を設け、これと対応するように２つのプーリーにも歯部を設けることにより両者間のスリップを高レベルに防止する構成としても構わない。
【０２６６】
本例の場合、ユーザにより、現像剤受入れ装置10に装着された現像剤補給容器が所定角度回動された時点で、駆動伝達ベルト16の歯部が現像剤受入れ装置10の駆動ギア部材12と係合する。その後、ユーザが交換用カバーを閉じ、駆動ギア部材12に駆動が入力されると、抑制手段としてのロック部材７により第１のギア５が容器本体１ａに対して相対回が阻止された状態にあるため、容器に回動力が生じる。
【０２６７】
従って、実施例１と同様に、容器本体１ａが自動的に回動する。その結果、現像剤排出口１ｂと現像剤受入れ口10ｂの位置が合致するのと略同時に、ロック部材７の被解除部７ｂが現像剤受入れ装置10の解除突起10ａに突き当たることでＢ方向に押し上げられ第１のギア５のロックが解除された状態になる。
【０２６８】
本例の構成の場合は、駆動伝達手段の設計の自由度（設置の自由度）が高まる、といった点において実施例１に比して有利である。
【０２６９】
しかしながら、各部材の寸法や設置位置のバラつきにより、現像剤排出口１ｂが現像剤受入れ口10ｂと連通するタイミングが、ロック解除タイミングに対してずれてしまう可能性がある。従って、このような弊害が発生する懸念がない実施例１の構成の方がより望ましい。
【０２７０】
なお、本実施例では、第１のギアを容器本体に対して完全にロックされる構成としているが、実施例１のように、第１のギアに対して回動負荷を与える構成としても構わない。この場合、ロック部材７のロック解除が第１のギアと共に容器に対して相対回転する解除突起によって行われるので、現像剤排出口１ｂを現像剤受入れ口10ｂと適正なタイミングで連通させることが可能である。
【０２７１】
［実施例８］
【０２７２】
次に実施例８に係る現像剤補給容器１について図26、図27を用いて説明する。本例においても容器の基本構成は実施例１と同じであるため重複する説明は省略し、ここでは実施例１と異なる構成について説明する。また、前述した実施例１と同一機能を有する部材には同一符号を付す。また、本例では、実施例１の再ロック機構を採用した例について説明するが、実施例２の再ロック機構を採用する例であっても同様に適用することが可能である。
【０２７３】
図26は容器の概略斜視図である。図27は容器のセット動作を順に示した図である。つまり、図27の、（ａ）は容器が挿入された時点、（ｂ）はギア12と駆動連結した時点、（ｃ）は容器のセット回転が行われて開口が連通した時点を示している。
【０２７４】
以上説明した実施例では駆動伝達手段を利用して容器本体１ａを自動回転させる構成としているが、本例では容器本体の外側を回転自在に設けられた容器シャッタとして機能する外筒を自動回転させる構成としている。
【０２７５】
本例の現像剤補給容器は、現像剤を収容した内筒800（容器本体として機能する）と、この内筒の外側を回転可能に設けられた回転部材としての外筒300（容器シャッタとして機能する）とにより構成された２重筒構造とされている。
【０２７６】
この外筒には、上記実施例１と同様に、ギア５、６が設置されており、さらに、ガイド溝700、連動突起１ｅ、装着ガイド１ｇが設けられている。このガイド溝700は、内筒の周面に設置されたガイド突起500が差し込まれる構成とされており、内筒に対する外筒の回転をガイドする機能を果たしている。また、装着ガイド１ｇは、現像剤補給容器を現像剤受入れ装置へ挿入する際の現像剤補給容器の角度姿勢を規制するためのものである。
【０２７７】
また、ギア５の軸部は内筒に内装されている撹拌部材４の軸部に固定された状態にあり、両者が一体的に回転できるように構成されている。従って、現像剤受入れ装置10のギア12から駆動を受けたギア５、６は、外筒に対して相対回転がし難い構成とされているので、現像剤補給容器のセット回転を自動的に行うことができる。
【０２７８】
本例では、内筒800に現像剤を排出するための開口900が設けられており、外筒300にも開口900と連通して現像剤を排出するための開口400（現像剤排出口として機能する）が設けられている。これら内筒と外筒の開口は、現像剤補給容器を挿入した時点（図27（ａ））では連通した状態とはなっておらず、外筒が上述した容器シャッタ３の役割を果たしている。
【０２７９】
また、この外筒の開口はシールフィルム600によって密閉されている。このシールフィルムは、現像剤補給容器を現像剤受入れ装置に挿入した後、現像剤補給容器を回動させる前に、ユーザによって引き剥がされるように構成されている。
【０２８０】
さらに、内筒と外筒との間に現像剤が漏れ出さないように内筒の開口の周囲に弾性シール部材が設けられており、この弾性シール部材は内筒と外筒によって所定量圧縮されている。
【０２８１】
このような現像剤補給容器を現像剤受入れ装置に挿入した時点では、内筒の開口は現像剤受入れ装置の現像剤受入れ口と対向した位置にあり、一方、外筒の開口は現像剤受入れ口と対向しておらず、略鉛直上方を向いている。
【０２８２】
このような状態で、上述した実施例１と同様に、現像剤補給容器のセット動作を行う（図27（ａ）⇒（ｂ）⇒（ｃ））ことにより、現像剤受入れ装置に実質的に回転不可となるように係止固定された内筒に対し、外筒だけがセット動作に伴い自動的に相対回転することになる。
【０２８３】
その結果、現像剤補給容器を動作位置（補給位置）へ位置させる回動動作に連動して、現像器シャッタの開封動作が行われる。さらに、外筒の開口が現像剤受け入れ口と対向した状態（図27（ｃ））となるので、最終的に、内筒開口、外筒開口、現像剤受入れ口が連通した状態となる。つまり、現像剤の補給が可能な状態となる。
【０２８４】
現像剤補給容器の取り出し動作については、上述した実施例と同様に、外筒をセット動作時とは逆方向に回動させる（図27（ｃ）⇒（ｂ）⇒（ａ））ことにより、内筒開口、現像剤受入れ口の再封動作が連動して行われる。なお、外筒開口については開封されたままであるが、現像剤補給容器を装置から取り出す時点では内筒開口は外筒によって再封されており、一方、外筒開口は鉛直上方を向いていることから、現像剤の飛散は極微量であった。
【０２８５】
なお、上述の例では、開口400が外筒の周面に形成された例について説明したがこのような例だけに限られない。例えば、外筒の形状を、実施例１に示した容器シャッタに似た形状とし、この容器シャッタのような外筒が回動し内筒の開口900から退避することにより現像剤補給容器の「開封」が行われる構成としても構わない。つまり、外筒に開口400が特別に設けられていない構成である。
【０２８６】
以上、実施例１〜８について、本発明に係る現像剤補給容器や現像剤補給システムの例をそれぞれ説明したが、本発明の技術思想の範囲内であるならば、実施例１〜８の構成を適宜組み合わせたり構成を置き換えたりすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２８７】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】現像装置の構成を示す部分断面図である。
【図３ａ】現像剤受入れ装置を示す斜視図である。
【図３ｂ】現像剤受入れ装置を示す斜視図である。
【図３ｃ】ガイド部材の説明図である。
【図３ｄ】ガイド部材の説明図である。
【図４ａ】補給密封時における現像剤受入れ装置の内部説明図である。
【図４ｂ】補給口開封時における現像剤受入れ装置の内部説明図である。
【図５ａ】現像剤補給容器の斜視説明図である。
【図５ｂ】現像剤補給容器の断面説明図である。
【図５ｃ】現像剤補給容器の側面説明図である。
【図５ｄ】第２のギア及び第３のギアの斜視説明図である。
【図５ｅ】ロック部材の付勢説明図である。
【図６ａ】現像剤補給容器のトルク発生部の断面図である。
【図６ｂ】現像剤補給容器のトルク発生部分解図である。
【図７】ロック部材を示す斜視図である。
【図８ａ】トルク負荷切り替え機構におけるトルク負荷大の状態を示す斜視図である。
【図８ｂ】トルク負荷切り替え機構におけるトルク負荷小の状態を示す斜視図である。
【図８ｃ】トルク負荷切り替え機構におけるトルク負荷小の状態を示す斜視図である。
【図９】現像剤補給容器の現像剤受入れ装置装着時の様子を示す斜視図である。
【図１０ａ】現像剤補給容器の現像剤受入れ装置装着後の様子を示す斜視図である。
【図１０ｂ】現像剤補給容器の現像剤受入れ装置装着後の様子を示す側面断面である。
【図１０ｃ】現像剤補給容器の現像剤受入れ装置装着後の様子を示す側面断面である。
【図１０ｄ】現像剤補給容器の現像剤受入れ装置装着後の様子を示す側面断面である。
【図１１ａ】現像剤補給容器の現像剤受入れ装置装着後、容器回動終了後の様子を示す斜視図である。
【図１１ｂ】現像剤補給容器の現像剤受入れ装置装着後、容器回動終了後の様子を示す側面断面である。
【図１１ｃ】現像剤補給容器の現像剤受入れ装置装着後、容器回動終了後の様子を示す側面断面である。
【図１１ｄ】現像剤補給容器の現像剤受入れ装置装着後、容器回動終了後の様子を示す側面断面である。
【図１２ａ】現像剤補給容器の装着後における側面図である。
【図１２ｂ】現像剤補給容器の装着後における駆動連結完了後の側面図である。
【図１２ｃ】現像剤補給容器の装着後における回動終了後の側面図である。
【図１２ｄ】現像剤補給容器の装着後におけるロック解除直前の側面図である。
【図１２ｅ】現像剤補給容器の装着後におけるロック解除時の側面図である
【図１３】引き込み力を説明するためのモデル図である。
【図１４ａ】ロック部材のロックが外れた側面説明図である。
【図１４ｂ】ロック部材のロックがかかる側面説明図である。
【図１４ｃ】現像剤補給容器挿入時におけるロック部材のロックが外れているときのガイド部材と誘導部の関係説明図である。
【図１４ｄ】現像剤補給容器挿入時におけるロック部材のロックがかかるときのガイド部材と誘導部の関係説明図である。
【図１４ｅ】現像剤補給容器挿入時におけるロック部材のロックがかかるときのガイド部材と誘導部の関係説明図である。
【図１４ｆ】現像剤補給容器抜き取り時におけるロック部材のロックがかかるときのガイド部材と誘導部の関係説明図である。
【図１４ｇ】現像剤補給容器抜き取り時におけるロック部材のロックがかかるときのガイド部材と誘導部の関係説明図である。
【図１４ｈ】ロック部材のロックがかかった状態の側面説明図である。
【図１５ａ】再ロック機構の説明図である。
【図１５ｂ】再ロック機構の説明図である。
【図１６】再ロックを説明するモデル図である。
【図１７ａ】再ロック動作の説明図である。
【図１７ｂ】再ロック動作の説明図である。
【図１７ｃ】再ロック動作の説明図である。
【図１７ｄ】再ロック動作の説明図である。
【図１７ｅ】再ロック動作の説明図である。
【図１７ｆ】再ロック動作の説明図である。
【図１７ｇ】再ロック動作の説明図である。
【図１７ｈ】再ロック動作の説明図である。
【図１８ａ】容器本体のスラスト方向に動くロック部材により、回動に伴うロックを掛ける構成の説明図である。
【図１８ｂ】容器本体のスラスト方向に動くロック部材により、回動に伴うロックを掛ける構成の説明図である。
【図１９】ガイド部材の説明図である。
【図２０】ロック部材を示す斜視図である。
【図２１ａ】第３実施例に係る現像剤補給容器を示す概略図である。
【図２１ｂ】第３実施例に係る現像剤補給容器を示す概略図である。
【図２２】第４実施例に係る現像剤補給容器を示す概略図である。
【図２３ａ】第５実施例に係る現像剤補給容器を示す概略図である。
【図２３ｂ】第５実施例に係る現像剤補給容器を示す概略図である。
【図２３ｃ】第５実施例に係る現像剤補給容器を示す概略図である。
【図２３ｄ】第５実施例に係る現像剤補給容器を示す概略図である。
【図２４】第６実施例に係る現像剤補給容器を示す概略図である。
【図２５】第７実施例に係る現像剤補給容器を示す概略図である。
【図２６ａ】第８実施例に係る現像剤補給容器を示す概略図である。
【図２６ｂ】第８実施例に係る現像剤補給容器を示す概略図である。
【図２７ａ】第８実施例に係る現像剤補給容器のセット動作を説明する図である。
【図２７ｂ】第８実施例に係る現像剤補給容器のセット動作を説明する図である。
【図２７ｃ】第８実施例に係る現像剤補給容器のセット動作を説明する図である。
【符号の説明】
【０２８８】
１    …現像剤補給容器
１ａ  …容器本体
４    …排出部材
５    …第１のギア
６    …第２のギア
６′  …第３のギア
７    …ロック部材
７ａ  …被解除部
７ｂ  …ロック部
７ｃ  …誘導部
７ｄ  …支柱
12    …駆動ギア部材
【図１】
2008003563.tif 000003
【図２】
2008003563.tif 000004
【図３ａ】
2008003563.tif 000005
【図３ｂ】
2008003563.tif 000006
【図３ｃ】
2008003563.tif 000007
【図３ｄ】
2008003563.tif 000008
【図４ａ】
2008003563.tif 000009
【図４ｂ】
2008003563.tif 000010
【図５ａ】
2008003563.tif 000011
【図５ｂ】
2008003563.tif 000012
【図５ｃ】
2008003563.tif 000013
【図５ｄ】
2008003563.tif 000014
【図５ｅ】
2008003563.tif 000015
【図６ａ】
2008003563.tif 000016
【図６ｂ】
2008003563.tif 000017
【図８ａ】
2008003563.tif 000018
【図８ｂ】
2008003563.tif 000019
【図８ｃ】
2008003563.tif 000020
【図９】
2008003563.tif 000021
【図１０ａ】
2008003563.tif 000022
【図１０ｂ】
2008003563.tif 000023
【図１０ｃ】
2008003563.tif 000024
【図１０ｄ】
2008003563.tif 000025
【図１１ａ】
2008003563.tif 000026
【図１１ｂ】
2008003563.tif 000027
【図１１ｃ】
2008003563.tif 000028
【図１１ｄ】
2008003563.tif 000029
【図１２ａ】
2008003563.tif 000030
【図１２ｂ】
2008003563.tif 000031
【図１２ｃ】
2008003563.tif 000032
【図１２ｄ】
2008003563.tif 000033
【図１２ｅ】
2008003563.tif 000034
【図１３】
2008003563.tif 000035
【図１４ａ】
2008003563.tif 000036
【図１４ｂ】
2008003563.tif 000037
【図１４ｃ】
2008003563.tif 000038
【図１４ｄ】
2008003563.tif 000039
【図１４ｅ】
2008003563.tif 000040
【図１４ｆ】
2008003563.tif 000041
【図１４ｇ】
2008003563.tif 000042
【図１４ｈ】
2008003563.tif 000043
【図１５ａ】
2008003563.tif 000044
【図１５ｂ】
2008003563.tif 000045
【図１６】
2008003563.tif 000046
【図１７ａ】
2008003563.tif 000047
【図１７ｂ】
2008003563.tif 000048
【図１７ｃ】
2008003563.tif 000049
【図１７ｄ】
2008003563.tif 000050
【図１７ｅ】
2008003563.tif 000051
【図１７ｆ】
2008003563.tif 000052
【図１７ｇ】
2008003563.tif 000053
【図１７ｈ】
2008003563.tif 000054
【図１８ａ】
2008003563.tif 000055
【図１８ｂ】
2008003563.tif 000056
【図１９】
2008003563.tif 000057
【図２０】
2008003563.tif 000058
【図２１ａ】
2008003563.tif 000059
【図２１ｂ】
2008003563.tif 000060
【図２２】
2008003563.tif 000061
【図２３ａ】
2008003563.tif 000062
【図２３ｂ】
2008003563.tif 000063
【図２３ｃ】
2008003563.tif 000064
【図２３ｄ】
2008003563.tif 000065
【図２４】
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【図２５】
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【図２６ａ】
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【図２６ｂ】
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【図２７ａ】
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【図２７ｂ】
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【図２７ｃ】
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【図７】
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