(57)【要約】      （修正有）【課題】大型の地震が発生した場合等において、外槽に対する内槽の変位量を計測し、内槽の変位後の位置を特定することができる二重殻構造タンク装置を提供する。【解決手段】外槽５と内槽１とを有する二重殻構造タンクにおいて、外槽の上部を貫通する径方向変位計測用パイプ３０ｂ、３０ｄと、径方向変位計測用パイプの外槽の外部に設けられた遮断弁３５と、径方向変位計測用パイプの上端に設けられたレーザー送受信器用着脱座とを備えた。【選択図】図３
2008106928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外槽と内槽とを有する二重殻構造タンクにおいて、
前記外槽の上部を貫通する径方向変位計測用パイプと、
前記径方向変位計測用パイプの前記外槽の外部に設けられた遮断弁と、
前記径方向変位計測用パイプの上端に設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
を備えたことを特徴とする二重殻構造タンク装置。
【請求項２】
前記径方向変位計測用パイプの下端に取り付けられ、前記レーザー送受信器用着脱座に連結されるレーザー式距離計測器から照射されたレーザー光を前記内槽の方向に反射させる鏡面体と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項３】
前記内槽は、内槽底板及び内槽側壁と、前記内槽側壁に対し相対的に移動可能に設けられた内槽上蓋とを有し、
前記径方向変位計測用パイプは、垂直方向に延びて前記内槽上蓋も貫通していることを特徴とする請求項２に記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項４】
前記径方向変位計測用パイプと前記鏡面体とは、同じ材質であることを特徴とする請求項３に記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項５】
前記内槽に対峙する前記径方向変位計測用パイプを２本備え、
前記鏡面体で反射した前記レーザー光の照射方向が水平面内で互いに９０°±２０％の範囲内で開くように前記鏡面体が設置されたことを特徴とする請求項３又は４に記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項６】
前記内槽に対峙する径方向変位計測用パイプを少なくとも３本備え、
前記鏡面体で反射した前記レーザー光の照射方向が水平面内で等角度に開くように前記鏡面体が設置されたことを特徴とする請求項３又は４に記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項７】
前記内槽に対峙する前記径方向変位計測用パイプを１本とし、
前記鏡面体は多角錐状にし、
前記レーザー光を複数箇所に照射することを特徴とする請求項３又は４に記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項８】
前記内槽に対峙する前記径方向変位計測用パイプを１本とし、
前記鏡面体は多角錐状にし、
前記レーザー光の照射方向が変更可能なようになっていることを特徴とする請求項３又は４に記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項９】
前記内槽側壁に取り付けられた垂直部材と、
垂直方向に延びて前記外槽の上部及び前記内槽上蓋を貫通すると共に前記垂直部材に対峙する回転方向変位計測用パイプと、
前記回転方向変位計測用パイプの前記外槽の外部に設けられた遮断弁と、
前記回転方向変位計測用パイプの上端に設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
前記回転方向変位計測用パイプの下端に取り付けられ、前記レーザー送受信器用着脱座に連結されるレーザー式距離計測器から照射されたレーザー光を前記垂直部材の方向に反射させる第２の鏡面体と、
を備えたことを特徴とする請求項３乃至８のいずれかに記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項１０】
前記回転方向変位計測用パイプと前記第２の鏡面体とは、同じ材質であることを特徴とする請求項９に記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項１１】
内槽側壁に取り付けられた水平部材と、
垂直方向に延びて前記外槽の上部及び前記内槽上蓋を貫通すると共に前記水平部材に対峙する内槽の高さ方向変位計測用パイプと、
前記内槽の高さ方向変位計測用パイプの前記外槽の外部に設けられた遮断弁と、
前記内槽の高さ方向変位計測用パイプの上端に設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
を備えたことを特徴とする請求項３乃至１０のいずれかに記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項１２】
垂直方向に延びて前記外槽の上部及び前記内槽上蓋を貫通するパイプ収縮補正用パイプと、
前記パイプ収縮補正用パイプの前記外槽の外部に設けられた遮断弁と、
前記パイプ収縮補正用パイプの上端に設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
前記パイプ収縮補正用パイプの下端に取り付けられた水平なパイプ下端の水平部材と、
を備えたことを特徴とする請求項３乃至１１のいずれかに記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項１３】
前記径方向変位計測用パイプ、或いは前記内槽上蓋を貫通するパイプに所定の間隔で温度センサを設けたことを特徴とする請求項３乃至８のいずれかに記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項１４】
前記回転方向変位計測用パイプに所定の間隔で温度センサを設けたことを特徴とする請求項９又は１０に記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項１５】
前記内槽の高さ方向変位計測用パイプに所定の間隔で温度センサを設けたことを特徴とする請求項１１に記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項１６】
前記径方向変位計測用パイプは、垂直方向に延びて前記内槽と前記外槽との間に延在していることを特徴とする請求項２に記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項１７】
前記内槽に対峙する径方向変位計測用パイプを少なくとも３本備え、
前記鏡面体で反射した前記レーザー光の照射方向が水平面内で等角度に開くように前記鏡面体が設置されたことを特徴とする請求項１６に記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項１８】
前記内槽側壁に取り付けられた垂直部材と、
垂直方向に延びて前記内槽と前記外槽との間に延在する回転方向変位計測用パイプと、
前記回転方向変位計測用パイプの前記外槽の外部に設けられた遮断弁と、
前記回転方向変位計測用パイプの上端に設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
前記回転方向変位計測用パイプの下端に取り付けられ、前記レーザー送受信器用着脱座に連結されるレーザー式距離計測器から照射されたレーザー光を前記垂直部材の方向に反射させる第２の鏡面体と、
を備えたことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項１９】
内槽側壁に取り付けられた水平部材と、
垂直方向に延びると共に前記水平部材に対峙する内槽の高さ方向変位計測用パイプと、
前記内槽の高さ方向変位計測用パイプの前記外槽の外部に設けられた遮断弁と、
前記内槽の高さ方向変位計測用パイプの上端に設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
を備えたことを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれかに記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項２０】
前記各レーザー送受信器用着脱座にレーザー式距離計測器を連結したことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項２１】
前記二重殻構造タンク装置に径方向変位及び回転方向変位を演算し表示するタンク監視装置とを備え、
前記タンク監視装置は、
前記径方向変位計測用パイプに連結された前記レーザー式距離計測器にて計測された径方向変位の計測値及び前記回転方向変位計測用パイプに連結された前記レーザー式距離計測器にて計測された回転方向変位の計測値から、前記パイプ収縮補正用パイプに連結された前記レーザー式距離計測器にて計測されたパイプ長の計測値を減算して、径方向距離及び回転方向距離を演算するパイプ長補正器と、
前記パイプ長補正器からの前記径方向距離から前記内槽側壁の位置を演算する内槽側壁位置演算器と、
前記内槽側壁位置演算器からの前記内槽側壁の位置に基づき前記内槽側壁の中心位置を演算する中心位置演算器と、
前記中心位置演算器からの前記中心位置に基づき前記内槽側壁の中心位置の変位量を演算する径方向変位演算器と、
前記パイプ長補正器からの前記回転方向距離に基づき前記垂直部材の位置を演算する垂直部材位置演算器と、
前記垂直部材位置演算器からの前記垂直部材の位置に基づき真の前記垂直部材の位置を演算する中心位置補正器と、
前記中心位置補正器からの前記真の前記垂直部材の位置に基づき前記内槽側壁の回転角度を演算する回転方向変位演算器と、
前記径方向変位演算器からの前記中心位置の変位量及び前記回転方向変位演算器からの前記回転角度を表示する表示器と、
を備えたことを特徴とする請求項９乃至１３、１８、１９のいずれかに記載の二重殻構造タンク装置。
【請求項２２】
外槽と内槽とを有する二重殻構造タンクにおいて、
前記外槽の上部を貫通すると共に等間隔に取付けられた４本の径方向変位計測用パイプと、
前記各径方向変位計測用パイプの前記外槽の外部に各々設けられた遮断弁と、
前記各径方向変位計測用パイプの上端に各々設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
前記各径方向変位計測用パイプの下端に各々取り付けられ、前記各レーザー送受信器用着脱座に連結される各レーザー式距離計測器から照射された各レーザー光を前記内槽の方向に反射させる鏡面体と、
前記内槽側壁に前記内槽の中心に対して対象に取り付けられた２枚の垂直部材と、
垂直方向に延びて前記外槽の上部及び前記内槽上蓋を貫通すると共に前記各垂直部材に各々対峙する回転方向変位計測用パイプと、
前記各回転方向変位計測用パイプの前記外槽の外部に各々設けられた遮断弁と、
前記各回転方向変位計測用パイプの上端に各々設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
前記各回転方向変位計測用パイプの下端に各々取り付けられ、前記各レーザー送受信器用着脱座に連結される各レーザー式距離計測器から照射された各レーザー光を前記各垂直部材の方向に反射させる第２の鏡面体と、
垂直方向に延びて前記外槽の上部を貫通するパイプ収縮補正用パイプ、前記パイプ収縮補正用パイプの前記外槽の外部に設けられた遮断弁、前記パイプ収縮補正用パイプの上端に設けられたレーザー送受信器用着脱座及び前記パイプ収縮補正用パイプの下端に取り付けられた水平なパイプ下端の水平部材と、
前記二重殻構造タンク装置に径方向変位及び回転方向変位を演算し表示するタンク監視装置とを備え、
前記タンク監視装置は、
前記径方向変位計測用パイプに連結された前記レーザー式距離計測器にて計測された径方向変位の計測値から前記内槽側壁の中心位置を演算する中心位置演算器と、
前記回転方向変位計測用パイプに連結された前記レーザー式距離計測器にて計測された回転方向変位の計測値から、前記パイプ収縮補正用パイプに連結された前記レーザー式距離計測器にて計測されたパイプ長の計測値を減算して、回転方向距離を演算するパイプ長補正器と、
前記パイプ長補正器からの前記回転方向距離及び前記中心位置演算器にて演算された中心位置とに基づき前記内槽側壁の回転角度を演算する回転方向演算器と、
これらの計測値及び演算値を表示する表示器と
を備えたことを特徴とする二重殻構造タンク装置。
【請求項２３】
外槽と内槽とを有する二重殻構造タンクにおいて、
前記外槽の上部を貫通すると共に等間隔に取付けられた４本の径方向変位計測用パイプと、
前記各径方向変位計測用パイプの前記外槽の外部に各々設けられた遮断弁と、
前記各径方向変位計測用パイプの上端に各々設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
前記各径方向変位計測用パイプの下端に各々取り付けられ、前記各レーザー送受信器用着脱座に連結される各レーザー式距離計測器から照射された各レーザー光を前記内槽の方向に反射させる鏡面体と、
前記内槽側壁に前記内槽の中心に対して対象に取り付けられた２枚の垂直部材と、
垂直方向に延びて前記外槽の上部及び前記内槽上蓋を貫通すると共に前記各垂直部材に各々対峙する回転方向変位計測用パイプと、
前記各回転方向変位計測用パイプの前記外槽の外部に各々設けられた遮断弁と、
前記各回転方向変位計測用パイプの上端に各々設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
前記各回転方向変位計測用パイプの下端に各々取り付けられ、前記各レーザー送受信器用着脱座に連結される各レーザー式距離計測器から照射された各レーザー光を前記各垂直部材の方向に反射させる第２の鏡面体と、
前記のいずれかの計測用パイプに取付けられた温度センサと、
前記二重殻構造タンク装置に径方向変位及び回転方向変位を演算し表示するタンク監視装置とを備え、
前記タンク監視装置は、
前記径方向変位計測用パイプに連結された前記レーザー式距離計測器にて計測された径方向変位の計測値から前記内槽側壁の中心位置を演算する中心位置演算器と、
前記回転方向変位計測用パイプに連結された前記レーザー式距離計測器にて計測された回転方向変位の計測値から、前記温度センサにて計測された温度に基づき演算されたパイプ長の計測値を減算して、回転方向距離を演算するパイプ長補正器と、
前記パイプ長補正器からの前記回転方向距離及び前記中心位置演算器にて演算された中心位置とに基づき前記内槽側壁の回転角度を演算する回転方向演算器と、
これらの計測値及び演算値を表示する表示器と
を備えたことを特徴とする二重殻構造タンク装置。
【請求項２４】
請求項２１乃至２３のいずれかに記載の二重殻構造タンク装置において、
前記二重殻構造タンクが複数台設置されると共に、
前記各タンク監視装置は中央監視センターに設けられたことを特徴とするタンク設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液化天然ガス（ＬＮＧ）等を貯蔵する大容量の二重殻構造タンクにおけるタンクの変位計測装置を備えた二重殻構造タンク装置、及びタンク設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＰＧ（ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  ｇａｓ：液化石油ガス）、ＬＮＧ（ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  ｎａｔｕｒａｌ  ｇａｓ：液化天然ガス）等を貯蔵するタンクとして、種々の構造のものが提案、製造されている。
例えば、特許文献１に記載されたものは、外槽と内槽とから成る二重殻構造とした低温液化ガスタンクの周囲に、大型の地震が発生したような場合に、万一、前記低温液化ガスタンクが破損して低温液化ガスの漏出が発生したとしても、周辺環境の汚染等の二次災害を未然に防止し得るよう防液堤が設けられている。
また、特許文献２に記載されたものは、コンクリート製の外槽内に、低温液化ガスを貯留し得るようにした金属板製の内槽と、該内槽から漏洩した低温液化ガスを受けるための金属板製の受け槽とを備えている。
このような二重殻構造のタンク装置において、大型の地震が発生し、外槽に対し内槽が相対的に変位、或いは回転した場合、正常な運転ができなくなる可能性があり、槽に対する内槽の相対的な変位、或いは回転を監視することが望まれている。
しかしながら、特許文献１、特許文献２に記載のものは、いずれも大型の地震が発生したような場合に、低温液化ガスが漏出しないようにコンクリート製の外槽或いは防液堤が設けられているが、大型の地震等による内槽の変位（スライド）、回転等の挙動を検出する手段は何等設けられていない。
【０００３】
また、ＬＰＧ、ＬＮＧ等を貯蔵するタンクではないが、図２５に図示のように、地震等による石油タンク等貯蔵タンクの損傷状態を監視し、重大損傷に至る前に予知するものとして、貯蔵タンクの底端板１０１に接合された側板１０２の該接合部近傍の全周および前記底端板１０１から適宜高さ位置の全周に亘って光ファイバ１０３を布設し、該光ファイバ１０３を介して前記側板１０２の周方向歪を全周に亘って計測する歪計測装置、歪データ処理装置を具備し、前記接合部近傍の側板１０２の周方向歪計測値から前記接合部における側板１０２の前記底端板１０１に対する傾斜角を推定し、前記底端板１０１から適宜高さ位置における側板１０２の周方向歪計測値、座屈により発生する塑性歪値と併せて前記接合部に発生する局部的塑性歪値、亀裂の発生、前記底端板１下基礎の陥没、側板１０２の座屈等を監視するようにしたものが提案されている（例えば、特許文献３。）。
特許文献３に記載のものも、地震等による石油タンク等貯蔵タンクの損傷状態を監視しているものの、貯蔵タンクが損傷する或いは損傷しないにかかわらず変位、或いは回転したか否かを検出する手段は何等設けられていない。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−６３３９３号公報
【特許文献２】特開２００３−２４０１９７公報
【特許文献３】特開２００２−３４０７４１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような二重殻構造の低温液化ガスタンクにおいて、大型の地震が発生し、外槽に対し内槽が相対的に変位、或いは回転した場合、正常な運転ができなくなる可能性があり、外槽に対する内槽の相対的な変位、或いは回転を監視することが望まれている。
【０００６】
また、二重殻構造の低温液化ガスタンクの外槽と内槽とを例えば耐極低温金属製とし、更にその外側にコンクリート製の防液堤を設ける場合、相対的な変位、或いは回転を監視する装置を、外槽の側面を貫通するように設置することが考えられる。
しかしながら、二重殻構造の低温液化ガスタンクを、耐極低温金属製の内槽とコンクリート製の外槽とで構成する場合、安全上、コンクリート製の外槽の側面及び底面には孔を設けることができない。
さらに、タンク内部を開放しない限り、内部に人が立ち入ることは不可能であるため、タンク内に監視装置を設置すると、これらのメインテナンスが困難となる。
したがって、タンク外槽の上部より、タンク内槽の径方向、回転方向、高さ方向の３次元変位を監視する装置が必要となる。
【０００７】
本発明は、上述の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、二重殻構造の低温液化ガスタンク、特に耐極低温金属製の内槽とコンクリート製の外槽とで構成された二重殻構造の低温液化ガスタンクにおいて、外槽に対する内槽の相対的な変位、或いは回転を監視することができる変位計測装置を備えた二重殻構造タンク装置、及びタンク設備を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の問題点に対し本発明は、以下の各手段を以って課題の解決を図る。
【０００９】
（１）第１の手段の二重殻構造タンク装置は、
外槽と内槽とを有する二重殻構造タンクにおいて、
前記外槽の上部を貫通する径方向変位計測用パイプと、
前記径方向変位計測用パイプの前記外槽の外部に設けられた遮断弁と、
前記径方向変位計測用パイプの上端に設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
（２）第２の手段は、第１の手段の二重殻構造タンク装置において、
前記径方向変位計測用パイプの下端に取り付けられ、前記レーザー送受信器用着脱座に連結されるレーザー式距離計測器から照射されたレーザー光を前記内槽の方向に反射させる鏡面体と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
（３）第３の手段は、第２の手段の二重殻構造タンク装置において、
前記内槽は、内槽底板及び内槽側壁と、前記内槽側壁に対し相対的に移動可能に設けられた内槽上蓋とを有し、
前記径方向変位計測用パイプは、垂直方向に延びて前記内槽上蓋も貫通していることを特徴とする。
【００１２】
（４）第４の手段は、第３の手段の二重殻構造タンク装置において、
前記径方向変位計測用パイプと前記鏡面体とは、同じ材質であることを特徴とする。
【００１３】
（５）第５の手段は、第３又は４の手段の二重殻構造タンク装置において、
前記内槽に対峙する前記径方向変位計測用パイプを２本備え、
前記鏡面体で反射した前記レーザー光の照射方向が水平面内で互いに９０°±２０％の範囲内で開くように前記鏡面体が設置されたことを特徴とする。
【００１４】
（６）第６の手段は、第３又は４の手段の二重殻構造タンク装置において、
前記内槽に対峙する径方向変位計測用パイプを少なくとも３本備え、
前記鏡面体で反射した前記レーザー光の照射方向が水平面内で等角度に開くように前記鏡面体が設置されたことを特徴とする。
【００１５】
（７）第７の手段は、第３又は４の手段の二重殻構造タンク装置において、
前記内槽に対峙する前記径方向変位計測用パイプを１本とし、
前記鏡面体は多角錐状にし、
前記レーザー光を複数箇所に照射することを特徴とする。
【００１６】
（８）第８の手段は、第３又は４の手段の二重殻構造タンク装置において、
前記内槽に対峙する前記径方向変位計測用パイプを１本とし、
前記鏡面体は多角錐状にし、
前記レーザー光の照射方向が変更可能なようになっていることを特徴とする。
【００１７】
（９）第９の手段は、第３乃至８のいずれかの手段の二重殻構造タンク装置において、
前記内槽側壁に取り付けられた垂直部材と、
垂直方向に延びて前記外槽の上部及び前記内槽上蓋を貫通すると共に前記垂直部材に対峙する回転方向変位計測用パイプと、
前記回転方向変位計測用パイプの前記外槽の外部に設けられた遮断弁と、
前記回転方向変位計測用パイプの上端に設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
前記回転方向変位計測用パイプの下端に取り付けられ、前記レーザー送受信器用着脱座に連結されるレーザー式距離計測器から照射されたレーザー光を前記垂直部材の方向に反射させる第２の鏡面体と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
（１０）第１０の手段は、第９の手段の二重殻構造タンク装置において、
前記回転方向変位計測用パイプと前記第２の鏡面体とは、同じ材質であることを特徴とする。
【００１９】
（１１）第１１の手段は、第３乃至１０のいずれかの手段の二重殻構造タンク装置において、
内槽側壁に取り付けられた水平部材と、
垂直方向に延びて前記外槽の上部及び前記内槽上蓋を貫通すると共に前記水平部材に対峙する内槽の高さ方向変位計測用パイプと、
前記内槽の高さ方向変位計測用パイプの前記外槽の外部に設けられた遮断弁と、
前記内槽の高さ方向変位計測用パイプの上端に設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
を備えたことを特徴とする。
【００２０】
（１２）第１２の手段は、第３乃至１１のいずれかの手段の二重殻構造タンク装置において、
を備えたことを特徴とする。
垂直方向に延びて前記外槽の上部及び前記内槽上蓋を貫通するパイプ収縮補正用パイプと、
前記パイプ収縮補正用パイプの前記外槽の外部に設けられた遮断弁と、
前記パイプ収縮補正用パイプの上端に設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
前記パイプ収縮補正用パイプの下端に取り付けられた水平なパイプ下端の水平部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００２１】
（１３）第１３の手段は、第３乃至８のいずれかの手段の二重殻構造タンク装置において、
前記径方向変位計測用パイプ、或いは前記内槽上蓋を貫通するパイプに所定の間隔で温度センサを設けたことを特徴とする。
【００２２】
（１４）第１４の手段は、第９又は１０の手段の二重殻構造タンク装置において、
前記回転方向変位計測用パイプに所定の間隔で温度センサを設けたことを特徴とする。
【００２３】
（１５）第１５の手段は、第１１の手段の二重殻構造タンク装置において、
前記内槽の高さ方向変位計測用パイプに所定の間隔で温度センサを設けたことを特徴とする。
【００２４】
（１６）第１６の手段は、第２に記載の二重殻構造タンク装置において、
前記径方向変位計測用パイプは、垂直方向に延びて前記内槽と前記外槽との間に延在していることを特徴とする。
【００２５】
（１７）第１７の手段は、第１６に記載の二重殻構造タンク装置において、
前記内槽に対峙する径方向変位計測用パイプを少なくとも３本備え、
前記鏡面体で反射した前記レーザー光の照射方向が水平面内で等角度に開くように前記鏡面体が設置されたことを特徴とする。
【００２６】
（１８）第１８の手段は、第１６又は１７に記載の二重殻構造タンク装置において、
前記内槽側壁に取り付けられた垂直部材と、
垂直方向に延びて前記内槽と前記外槽との間に延在する回転方向変位計測用パイプと、
前記回転方向変位計測用パイプの前記外槽外部に設けられた遮断弁と、
前記回転方向変位計測用パイプの上端に設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
前記回転方向変位計測用パイプの下端に取り付けられ、前記レーザー送受信器用着脱座に連結されるレーザー式距離計測器から照射されたレーザー光を前記垂直部材の方向に反射させる第２の鏡面体と、
を備えたことを特徴とする。
【００２７】
（１９）第１９の手段は、第１６乃至１８のいずれかに記載の二重殻構造タンク装置において、
内槽側壁に取り付けられた水平部材と、
垂直方向に延びると共に前記水平部材に対峙する内槽の高さ方向変位計測用パイプと、
前記内槽の高さ方向変位計測用パイプの前記外槽の外部に設けられた遮断弁と、
前記内槽の高さ方向変位計測用パイプの上端に設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
を備えたことを特徴とする。
【００２８】
（２０）第２０の手段は、第１乃至１９のいずれかに記載の二重殻構造タンク装置において、
前記各レーザー送受信器用着脱座にレーザー式距離計測器を連結したことを特徴とする。
【００２９】
（２１）第２１の手段は、第９乃至１３、１８、１９のいずれかに記載の二重殻構造タンク装置において、
前記二重殻構造タンク装置に径方向変位及び回転方向変位を演算し表示するタンク監視装置とを備え、
前記タンク監視装置は、
前記径方向変位計測用パイプに連結された前記レーザー式距離計測器にて計測された径方向変位の計測値及び前記回転方向変位計測用パイプに連結された前記レーザー式距離計測器にて計測された回転方向変位の計測値から、前記パイプ収縮補正用パイプに連結された前記レーザー式距離計測器にて計測されたパイプ長の計測値を減算して、径方向距離及び回転方向距離を演算するパイプ長補正器と、
前記パイプ長補正器からの前記径方向距離から前記内槽側壁の位置を演算する内槽側壁位置演算器と、
前記内槽側壁位置演算器からの前記内槽側壁の位置に基づき前記内槽側壁の中心位置を演算する中心位置演算器と、
前記中心位置演算器からの前記中心位置に基づき前記内槽側壁の中心位置の変位量を演算する径方向変位演算器と、
前記パイプ長補正器からの前記回転方向距離に基づき前記垂直部材の位置を演算する垂直部材位置演算器と、
前記垂直部材位置演算器からの前記垂直部材の位置に基づき真の前記垂直部材の位置を演算する中心位置補正器と、
前記中心位置補正器からの前記真の前記垂直部材の位置に基づき前記内槽側壁の回転角度を演算する回転方向変位演算器と、
前記径方向変位演算器からの前記中心位置の変位量及び前記回転方向変位演算器からの前記回転角度を表示する表示器と、
を備えたことを特徴とする。
【００３０】
（２２）第２２の手段の二重殻構造タンク装置は、
外槽と内槽とを有する二重殻構造タンクにおいて、
前記外槽の上部を貫通すると共に等間隔に取付けられた４本の径方向変位計測用パイプと、
前記各径方向変位計測用パイプの前記外槽の外部に各々設けられた遮断弁と、
前記各径方向変位計測用パイプの上端に各々設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
前記各径方向変位計測用パイプの下端に各々取り付けられ、前記各レーザー送受信器用着脱座に連結される各レーザー式距離計測器から照射された各レーザー光を前記内槽の方向に反射させる鏡面体と、
前記内槽側壁に前記内槽の中心に対して対象に取り付けられた２枚の垂直部材と、
垂直方向に延びて前記外槽の上部及び前記内槽上蓋を貫通すると共に前記各垂直部材に各々対峙する回転方向変位計測用パイプと、
前記各回転方向変位計測用パイプの前記外槽の外部に各々設けられた遮断弁と、
前記各回転方向変位計測用パイプの上端に各々設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
前記各回転方向変位計測用パイプの下端に各々取り付けられ、前記各レーザー送受信器用着脱座に連結される各レーザー式距離計測器から照射された各レーザー光を前記各垂直部材の方向に反射させる第２の鏡面体と、
垂直方向に延びて前記外槽の上部を貫通するパイプ収縮補正用パイプ、前記パイプ収縮補正用パイプの前記外槽の外部に設けられた遮断弁、前記パイプ収縮補正用パイプの上端に設けられたレーザー送受信器用着脱座及び前記パイプ収縮補正用パイプの下端に取り付けられた水平なパイプ下端の水平部材と、
前記二重殻構造タンク装置に径方向変位及び回転方向変位を演算し表示するタンク監視装置とを備え、
前記タンク監視装置は、
前記径方向変位計測用パイプに連結された前記レーザー式距離計測器にて計測された径方向変位の計測値から前記内槽側壁の中心位置を演算する中心位置演算器と、
前記回転方向変位計測用パイプに連結された前記レーザー式距離計測器にて計測された回転方向変位の計測値から、前記パイプ収縮補正用パイプに連結された前記レーザー式距離計測器にて計測されたパイプ長の計測値を減算して、回転方向距離を演算するパイプ長補正器と、
前記パイプ長補正器からの前記回転方向距離及び前記中心位置演算器にて演算された中心位置とに基づき前記内槽側壁の回転角度を演算する回転方向演算器と、
これらの計測値及び演算値を表示する表示器と
を備えたことを特徴とする。
【００３１】
（２３）第２３の手段の二重殻構造タンク装置は、
外槽と内槽とを有する二重殻構造タンクにおいて、
前記外槽の上部を貫通すると共に等間隔に取付けられた４本の径方向変位計測用パイプと、
前記各径方向変位計測用パイプの前記外槽の外部に各々設けられた遮断弁と、
前記各径方向変位計測用パイプの上端に各々設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
前記各径方向変位計測用パイプの下端に各々取り付けられ、前記各レーザー送受信器用着脱座に連結される各レーザー式距離計測器から照射された各レーザー光を前記内槽の方向に反射させる鏡面体と、
前記内槽側壁に前記内槽の中心に対して対象に取り付けられた２枚の垂直部材と、
垂直方向に延びて前記外槽の上部及び前記内槽上蓋を貫通すると共に前記各垂直部材に各々対峙する回転方向変位計測用パイプと、
前記各回転方向変位計測用パイプの前記外槽の外部に各々設けられた遮断弁と、
前記各回転方向変位計測用パイプの上端に各々設けられたレーザー送受信器用着脱座と、
前記各回転方向変位計測用パイプの下端に各々取り付けられ、前記各レーザー送受信器用着脱座に連結される各レーザー式距離計測器から照射された各レーザー光を前記各垂直部材の方向に反射させる第２の鏡面体と、
前記のいずれかの計測用パイプに取付けられた温度センサと、
前記二重殻構造タンク装置に径方向変位及び回転方向変位を演算し表示するタンク監視装置とを備え、
前記タンク監視装置は、
前記径方向変位計測用パイプに連結された前記レーザー式距離計測器にて計測された径方向変位の計測値から前記内槽側壁の中心位置を演算する中心位置演算器と、
前記回転方向変位計測用パイプに連結された前記レーザー式距離計測器にて計測された回転方向変位の計測値から、前記温度センサにて計測された温度に基づき演算されたパイプ長の計測値を減算して、回転方向距離を演算するパイプ長補正器と、
前記パイプ長補正器からの前記回転方向距離及び前記中心位置演算器にて演算された中心位置とに基づき前記内槽側壁の回転角度を演算する回転方向演算器と、
これらの計測値及び演算値を表示する表示器と
を備えたことを特徴とする。
【００３２】
（２４）第２４の手段のタンク設備は、第２１乃至２３のいずれかに記載の二重殻構造タンク装置において、
前記二重殻構造タンクが複数台設置されると共に、
前記各タンク監視装置は中央監視センターに設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
特許請求の範囲に記載の各請求項に係る発明は、上記の各手段を採用しており、外槽と内槽とを有する二重殻構造タンクにおいて、前記外槽の上部を貫通する径方向変位計測用と、前記径方向変位計測用の前記外槽の外部に設けられた遮断弁と、前記径方向変位計測用の上端に設けられたレーザー送受信器用着脱座と、を備えたことにより、大型の地震が発生した場合等において、外槽に対する内槽の変位（スライド）量を計測し、内槽の変位後の位置を特定することができる。
また、内槽側壁が座屈変形を起こした否かも検知することができる。
更には、内槽の回転変位を計測する変位計測装置により、内槽の回転変位後の位置を特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の各実施の形態に係る変位計測装置を備えた二重殻構造タンク装置、タンクの変位計測装置及びタンク設備につき説明する。
【００３５】
（本発明の第１の実施の形態）
先ず、図１〜図７及び図２４を参照して本発明の第１の実施の形態に係る変位計測装置を備えた二重殻構造タンク装置、及びタンク設備につき説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る二重殻構造タンクの全体平面図である。
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る二重殻構造タンクの水平断面図である。
なお、図２は、下記の図３におけるＢ−Ｂ端面図でもある。
図３は、図１のＡ−Ａ矢視端面図である。
図４は、図１の径方向変位計測装置２６の詳細側端面図である。
図５は、図１の回転方向変位計測装置２７の詳細側端面図である。
図６は、図１の内槽の高さ方向変位計測装置２８の詳細側端面図である。
図７は、図１のパイプ収縮補正量計測装置２９の詳細側端面図である。
図２４は、本発明の各実施の形態に係る二重殻構造タンクが複数設置されたタンク設備の全体概略図である。
【００３６】
本発明の第１の実施の形態に係るタンクの変位計測装置は、４個（少なくとも２個）の径方向変位計測装置２６、２個（少なくとも１個）の回転方向変位計測装置２７、１個の内槽の高さ方向変位計測装置２８、１個のパイプ収縮補正量計測装置２９及びタンク監視装置７０（７０ａ）により構成されている。
また、内槽側壁３の内面には、内槽の高さ方向変位計測用の水平部材２０、２枚（少なくとも１枚）のタンク回転計測用の垂直部材２１が取り付けられている。
なお、タンク監視装置７０（７０ａ）の詳細については後述する。
【００３７】
（二重殻構造タンクの全体の構成）
図１、図２、図３に図示のように、二重殻構造タンクは、鉄筋コンクリート製の外槽５と、外槽５内に設置された超低温耐性金属製の内槽１とにより構成されている。
一般的に、内槽１と外槽５が金属製の場合、金属が破損した場合に備えて外槽の外側に更に別途コンクリート製の囲い壁等を設ける必要がある。
しかしながら、本実施の形態に係る二重殻構造タンクにおいては、外槽５が鉄筋コンクリート製であるため、更なるコンクリート製の囲い壁等は不要となっている。
【００３８】
外槽５は、図３に図示のように、円盤状の外槽底板６と、外槽底板６上に気密に固定された円筒状の外槽側壁７と、外槽側壁７の上端に気密に固定されたドーム状の外槽上蓋８とにより構成されている。
この場合、鉄筋コンクリート製の外槽底板６及び外槽側壁７には、孔等を穿設することができない。
鉄筋コンクリート製の外槽底板６及び外槽側壁７に孔を明けた場合、内槽より貯蔵液が漏洩した際に外部へ流出する危険性が高くなる。
そこで、後述する極低温流体搬出入配管１５、各計測機器用の配管等は、全て外槽上蓋８を貫通して内槽１内、或いは内槽１と外槽５との間に達するように設けられている。
また、外槽５の外槽底板６、外槽側壁７、外槽上蓋８の内面には、全面に亘って図４に例示するように気密な金属板４８が取り付け、或いは貼り付けられている。
【００３９】
外槽５内の外槽底板６の気密な金属板４８（図４参照）上には、図３に図示のように、タンク支持部材兼用断熱材１０が布設されている。
タンク支持部材兼用断熱材１０上には、内槽１が載置されている。
内槽１は、例えば、大きさが直径８０ｍ、高さ４０ｍの、極低温液体が貯蔵可能な、９％Ｎｉ鋼板等の超低温耐性金属製のタンクである。
なお、外槽５の内径の直径は、約８２〜８４ｍである。
従って、内槽１の外面と外槽５の内面との間には、保冷材を敷設するために、約１〜２ｍの隙間が設けられている。
【００４０】
内槽１は、円盤状の内槽底板２と、内槽底板２上に気密に溶接等により固定された円筒状の内槽側壁３と、内槽側壁３の上面を塞ぐ円盤状の内槽上蓋４とにより構成されている。
内槽上蓋４の直径は、内槽側壁３の直径より大きく形成されており、内槽上蓋４は、その外周に下方に延在する短円筒状の袴を備えている。
内槽上蓋４は、多数の内槽上蓋吊り金具９により外槽上蓋８から吊り下げ支持されている。
なお、多数の内槽上蓋吊り金具９の上端は、外槽５内面の気密な金属板４８に接続されている。
このように内槽上蓋４を内槽上蓋吊り金具９により外槽５内面の金属板４８に固定し、内槽上蓋４と内槽側壁３とが機械的に接触しないようにしているので、内槽上蓋４は内槽側壁３の変位に影響されない。
【００４１】
内槽側壁３の外周の全面には、グラスウール等の断熱材１１が取り付け、或いは貼り付けられている。
更に、グラスウール等の断熱材１１と外槽側壁７との間隙、及び内槽上蓋４の上面の空間には、気体の対流による冷熱の伝達、漏洩を防止するために、例えばパーライト等の粒子状断熱材１２が充填、収納されている。
なお、内槽上蓋４の外周の短円筒状の袴は、パーライト等の粒子状断熱材１２が、内槽上蓋４と内槽側壁３の上端との隙間を通って内槽１内に進入しないような高さに設定されている。
【００４２】
極低温に冷却された窒素ガス１４を注入するために、外槽上蓋８に、窒素ガス供給管２４が接続されている。
この窒素ガス供給管２４は、内槽側壁３の外面と外槽５の内面との間を通り、内槽底板２の下方に開放している。
そして、メインテナンス等においては、窒素ガス供給管２４から窒素ガスをパージして、内槽１、外槽５間のメタンガス、空気等をパージするようになっている。
【００４３】
外槽上蓋８、気密な金属板４８及び内槽上蓋４を貫通するように、極低温流体搬出入配管１５が設けられている。
極低温流体搬出入配管１５の下端には、排出ポンプ１６、ベルマウス１７が取り付けられている。
極低温流体搬出入配管１５の下端は、その揺れ、振動等を抑制するために、サポート１８により内槽底板２に連結されている。
なお、内槽上蓋４上には、極低温流体搬出入配管１５より大きな径の図示略のバレルが溶接等により固定されている。
そして、極低温流体搬出入配管１５は、このバレルを通って内槽１内に延在している。
このバレルの高さは、このバレルと極低温流体搬出入配管１５との隙間を通ってパーライト等の粒子状断熱材１２が内槽１内に進入しないような高さに設定されている。
【００４４】
極低温流体搬出入配管１５には、外槽上蓋８の貫通部分に、図示略のシール部材が設けられている。
その他、各種の計測用の図示略の配管も設けられている。
【００４５】
更に、図１、図２に図示のように、４個の径方向変位計測装置２６、２個の回転方向変位計測装置２７、１個の内槽の高さ方向変位計測装置２８、及び１個のパイプ収縮補正量計測装置２９用のパイプも、外槽上蓋８（外槽５の上部）及び内槽上蓋４（内槽１の上部）を貫通するように取り付けられている。
なお、外槽上蓋８の頂上付近には、図３に図示のように、気化ガス回収管２５が取り付けられている。
そして、気化し外槽上蓋８の頂上付近に滞留した天然ガス（メタンガス等）は、気化ガス回収管２５により回収され、周知の再液化装置により再度液化されて、内槽１に戻されるようになっている。
【００４６】
そして、図１、図２に図示の二重殻構造タンクは、図２４に図示のように、タンク設備９１において複数基（例えば６基）設置されている。
なお、タンク設備９１の外周には、特許文献１に記載されたもののような防液堤を設ける必要はなく、例えば、金網等のフェンス等、その他通常の進入防止囲いが設けられている。
そして、タンク設備９１の外に、タンク監視装置７０（７０ａ）を有する中央コンピュータが設置された遠隔制御監視センター（建築物）が設置されている。
なお、遠隔制御監視センターには、タンク監視装置７０（７０ａ）のみならず、排出ポンプ制御装置９０、タンクの温度、ＬＮＧのレベルを監視する各種の回路（回路とは、サブプログラム、シーケンスブロック、演算処理カード、ユニット等の形態も含むものとする）、或いはコンピュータ、記憶器７８、表示器７９等も備えられており、タンクの監視、運転に必要な情報や操作装置が集約されている。
【００４７】
（径方向変位計測装置の構成）
次に、図１〜図４を参照して、径方向変位計測装置２６の詳細な構成につき説明する。
図１、図２に図示のように、径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ等により構成された、４個の径方向変位計測装置２６が、外槽上蓋８及び内槽側壁３の周縁付近に同一水平面において等角度に取り付けられている。
この等角度とは、径方向変位計測装置２６が４個の場合は９０°（許容範囲：±２０％）、３個の場合は１２０°（許容範囲：±２０％）、５個の場合は７２°（許容範囲：±２０％）である所定の角度を意味するものとする。
【００４８】
なお、内槽１が歪まない（楕円等に変形しない）ことを前提にすれば、レーザー光の照射角度がお互いに水平面内で９０°（許容範囲：±２０％）開いた２個のレーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂのみとすることも可能である。
このとき、内槽側壁３の内径Ｄｔ（半径）が４０ｍとすると、各径方向変位計測装置２６は、外槽上蓋８の中心からの距離Ｄｐが３８〜３９ｍとなる位置に、内槽側壁３の内面にできるだけ近接して取り付けることが好ましい。
【００４９】
即ち、この中心からの距離Ｄｐは、クールダウン時に内槽１が収縮し、且つ内槽１が径方向或いは回転方向に変形しても、径方向変位計測装置２６と内槽１内面とが接触することがないよう設計されている。
しかも、内槽側壁３の内面にて乱反射した弱い反射光でも計測できる。
即ち、後述するレーザー光３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄの内槽側壁３の内面への照射点における内槽側壁３の内面の接線方向が、必ずしもレーザー光３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄの光軸と正確に直角になるとは限らないからである。
従って、内槽側壁３の内面は鏡面状でない方が好ましい。
また、内槽側壁３の内径Ｄｔと外槽上蓋８の中心からの距離Ｄｐとの差は、内槽１が変位しても鏡面体収納囲い３６等が内槽側壁３に当たらないように、例えば１〜２ｍとする。
【００５０】
各径方向変位計測装置２６は、図３、図４に図示のように、変位計測器収納箱３４、レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、レーザー送受信器用着脱座としてのパイプ側フランジ４１、取付ボルトナット４４、変位計測器収納箱側フランジ４５、遮断弁３５、鏡面体収納囲い３６、変位計測用の第１の鏡面体３７、出口筒４０、パージ排出管２２、パージ用窒素ガス供給管２３等により構成されている。
なお、出口筒４０は必ずしも必要なものではなく、鏡面体収納囲い３６の内槽側壁３と対峙する面にレーザー光３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄが通る孔を明けただけのものでも良い。
【００５１】
次に、図３、図４に基づき、径方向変位計測装置２６の詳細な構成につき説明する。
径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが、外槽上蓋８、気密な金属板４８及び内槽上蓋４を貫通して、垂直方向に設けられている。
径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが外槽上蓋８及び気密な金属板４８を貫通する部分には、気密性を保持すべく、天然ガスが外部に漏洩しないように図示略のシール材が設けられている。
そして、径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、外槽上蓋８の金属板４８の下面に取付けられたパイプサポート１９等により支持されている。
【００５２】
外槽上蓋８より上方（外槽５の外部）の径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの上端には、各々、レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄを連結するためのパイプ側フランジ４１が形成されている。
また、外槽上蓋８とパイプ側フランジ４１との間の径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄには、各々、遮断弁３５が介装されている。
なお、遮断弁３５とパイプ側フランジ４１との間の径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄには、遮断弁が介装されたパージ排出管２２が接続されている。
【００５３】
各パイプ側フランジ４１の上部には、変位計測器収納箱３４が、変位計測器収納箱側フランジ４５及び取付ボルトナット４４により着脱可能に連結できるようになっている。
この変位計測器収納箱３４内には、本質安全防爆型、耐圧防爆型或いは内圧防爆型の径方向変位計測用のレーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄが収納されている。
この変位計測器収納箱３４及び変位計測器収納箱３４内に収納された変位計測用のレーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄは、本質安全防爆型、耐圧防爆型或いは内圧防爆型の性能を備えた構成をしている。
そして、径方向変位計測用のレーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄにて計測された既径方向変位の計測値Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄ（或いは、新径方向変位の計測値Ｌｍａ、Ｌｍｂ、Ｌｍｃ、Ｌｍｄ）は、後述するようにタンク監視装置７０（７０ａ）に送信されるようになっている。
【００５４】
変位計測器収納箱３４の上方には、酸素、二酸化炭素等を排出するために、遮断弁が介装されたパージ用窒素ガス供給管２３が接続されている。
そして、計測する場合、レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄが収納された変位計測器収納箱３４を、パイプ側フランジ４１に取付ボルトナット４４により連結し、パージ用窒素ガス供給管２３から常温の窒素ガスを圧入し、パージ排出管２２から変位計測器収納箱３４内の酸素、二酸化炭素等を排出し、その後に、遮断弁３５を開く。
【００５５】
なお、レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄは、各変位計測器収納箱３４内に常設しておいても良い。
或いは、レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄを遠隔制御監視センター等に収納しておき、計測時にのみ、各変位計測器収納箱３４内に収納するようにしても良い。
計測時にのみ、各変位計測器収納箱３４内に収納する場合は、レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄを１つの計測器を適宜着脱することで共有し、これにより必要な計測器の数を少なくすることができる。
【００５６】
各径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが貫通する内槽上蓋４には、各々大きな孔（直径Ｄ２）が明けられており、この大きな孔の上方には、各径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを案内する所定の高さのバレル４６が溶接等により取り付けられている。
このバレル４６の高さは、内槽上蓋４上に充填された粒子状断熱材１２が内槽１内に進入しないような高さとする。
また、内装上蓋４の孔及びバレル４６の内径Ｄ２は、クールダウン時に内層上蓋４が収縮しても、内槽上蓋４を貫通し内槽１内側へ伸びる各径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄと接触しないよう、間隙を考慮して設計されている。
例えば、径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの外径の直径Ｄ１を１００ｍｍφ、クールダウン時の内槽上蓋４の収縮量を６０ｍｍの場合、バレル４６の内径の直径Ｄ２は約８００ｍｍφとなる。
なお、バレル４６の内径の直径Ｄ２は、各径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが、クールダウン前にはバレル４６における内槽上蓋４の半径方向中心側に位置し、クールダウン後にはバレル４６における内槽上蓋４の半径方向外側に位置するようにするように、できる限り小径とすることが好ましい。
【００５７】
バレル４６の上面には、リング状の可動蓋４７が前後左右上下に移動可能に載置されている。
この可動蓋４７の中心孔には、径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが通されており、可動蓋４７は、計測パイプやバレル４６に対して固定されておらず、自由度を持っている。
可動蓋４７の外径の直径は、径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄがバレル４６のどの位置に移動しても隙間が生じないように、約１６００ｍｍφとなる。
なお、図４には、径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄとバレル４６との隙間は殆どないように図示しているが、実際は、上述のごとく、径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの外径の直径Ｄ１は１００ｍｍφ、バレル４６の内径の直径Ｄ２は約８００ｍｍφである。
【００５８】
径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの下端には、鏡面体収納囲い３６が取り付けられている。
鏡面体収納囲い３６内には、垂直或いは水平方向に対し約４５°傾斜した第１の鏡面体３７が収納されている。
第１の鏡面体３７の傾斜角度は、４５°±１０％の範囲内とすることができる。
この傾斜角度であれば、内槽側壁３で乱反射して戻ってきたレーサー光の強度を計測可能なものとすることができる。
第１の鏡面体３７は、ステンレス性等であり、レーザー光の反射性を良くするために反射面が鏡状に研磨されている。
【００５９】
更に、円筒状の出口筒４０が、鏡面体収納囲い３６の側面の内槽側壁３に対峙する位置に、内槽１の半径方向に向くように取り付けられている。
鏡面体収納囲い３６及び出口筒４０の位置は内槽側壁３の中腹あるいは底部でも可であるが、図４に図示のように、クールダウン後において、内槽側壁３の上部付近に位置することが好ましく、内槽１内の極低温液体１３の最も高い液面より上方に位置していることが好ましい。
【００６０】
径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、鏡面体収納囲い３６、出口筒４０は、内槽１内に開放されており、計測時には極低温液体１３が気化した極低温気体が、径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ内に進入する。
【００６１】
各径方向変位計測装置２６は、上述のごとく構成されており、各レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄから照射されたレーザー光３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄは、各第１の鏡面体３７で反射されて、内槽側壁３に到達する。
そして、内槽側壁３にて乱反射したレーザー光３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄの一部は、出口筒４０を通過し、再び各第１の鏡面体３７で反射されて各レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄに戻る。
このようにして、各レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄから第１の鏡面体３７を経由して内槽側壁３迄の距離である既径方向変位の計測値Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄ（或いは、各レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄから第１の鏡面体３７を経由して内槽側壁３迄の距離である新径方向変位の計測値Ｌｍａ、Ｌｍｂ、Ｌｍｃ、Ｌｍｄ）が計測される。
【００６２】
なお、径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、鏡面体収納囲い３６、出口筒４０の内面は、レーザー光を吸収するように処理、或いは物質を塗布しておくことが望ましい。
また、径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、鏡面体収納囲い３６、第１の鏡面体３７及び出口筒４０は、クールダウン時に収縮差が生じて変形しないように、同じ材質とすることが好ましい。
また、内槽側壁３のレーザー光３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄが照射される部分は、乱反射するものであれば特別な加工、処理をする必要はない。
しかしながら、レーサー光３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄの距離が長くなる等、測定が不安定になるような場合は、レーザー光３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄが十分に乱反射するような部材を設置しても良い。
【００６３】
（回転方向変位計測装置の構成）
次に、図１、図２及び図５を参照して、回転方向変位計測装置２７の詳細な構成につき説明する。
図１、図２に図示のように、回転方向変位計測用パイプ３１ａ、３１ｂ、レーザー式距離計測器３８ｅ、３８ｆ等により構成された２個の回転方向変位計測装置２７が、外槽上蓋８及び内槽側壁３の周縁付近に同一水平面において等角度に取り付けられている。
この等角度とは、回転方向変位計測装置２７が２個の場合は１８０°±２０％を意味するものとする。
なお、内槽１が歪まない（楕円等に変形しない）ことを前提にすれば、１個のレーザー式距離計測器３８ｅのみとすることも可能である。
このとき、各回転方向変位計測装置２７の外槽上蓋８の中心からの距離Ｄｐは、径方向変位計測装置２６の取り付け位置と同じにすることが好ましい。
【００６４】
図５に図示のように、各回転方向変位計測装置２７は、図４に図示の径方向変位計測装置２６と同じ形状、大きさであり、変位計測器収納箱３４、レーザー式距離計測器３８ｅ、３８ｆ、回転方向変位計測用パイプ３１ａ、３１ｂ（直径Ｄ１）、パイプ側フランジ４１、取付ボルトナット４４、変位計測器収納箱側フランジ４５、遮断弁３５、鏡面体収納囲い３６、回転方向計測用としての第２の鏡面体３７、出口筒４０、パージ排出管２２、パージ用窒素ガス供給管２３等により構成されている。
また、回転方向変位計測用パイプ３１ａ、３１ｂは、外槽上蓋８の金属板４８の下面に取付けられたパイプサポート１９等により支持されている。
従って、レーザー式距離計測器３８ｅ、３８ｆの下端（或いはパイプ側フランジ４１）から第２の鏡面体３７迄の距離Ｌは、図４に図示の径方向変位計測装置２６のレーザー式距離計測器３８ｅ、３８ｆの下端（或いはパイプ側フランジ４１）から鏡面体３７迄の距離Ｌと同じとなっている。
【００６５】
また、径方向変位計測装置２６と同様に、各回転方向変位計測用パイプ３１ａ、３１ｂが貫通する内槽上蓋４には、各々大きな孔が明けられており、この大きな孔の上方には、各回転方向変位計測用パイプ３１ａ、３１ｂを案内管する所定の高さのバレル４６（直径Ｄ２）が溶接等により取り付けられている。
このバレル４６の高さは、径方向変位計測装置２６のものと同様に、内槽上蓋４上に充填された粒子状断熱材１２が内槽１内に進入しないような高さとする。
バレル４６の上面には、径方向変位計測装置２６のものと同一形状のリング状の可動蓋４７が、前後左右上下に移動可能に載置されている。
【００６６】
径方向変位計測装置２６と異なる点は、反射したレーザー光の照射方向が内槽側壁３の周方向に向くように鏡面体が取り付けられている点にある。
そして、内槽側壁３には、内槽側壁３の径方向且つ垂直方向に延在する垂直部材２１が、各回転方向変位計測装置２７用の出口筒４０と対峙する位置に取り付けられている。
【００６７】
各回転方向変位計測装置２７は、上述のごとく構成されており、各レーザー式距離計測器３８ｅ、３８ｆから照射されたレーザー光３９ｅ、３９ｆは、各第２の鏡面体３７で反射されて、垂直部材２１に到達する。
そして、垂直部材２１にて乱反射したレーザー光３９ｅ、３９ｆの一部は、出口筒４０を通過し、再び各第２の鏡面体３７で反射されて各レーザー式距離計測器３８ｅ、３８ｆに戻る。
このようにして、各レーザー式距離計測器３８ｅ、３８ｆから第１の鏡面体３７を経由して垂直部材２１迄の距離である既回転方向変位の計測値Ｌｅ、Ｌｆ（或いは、各レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄから第１の鏡面体３７を経由して垂直部材２１迄の距離である新回転方向変位の計測値Ｌｍｅ、Ｌｍｆ）が計測される。
そして、レーザー式距離計測器３８ｅ、３８ｆにて計測された既回転方向変位の計測値Ｌｅ、Ｌｆ（或いは、新回転方向変位の計測値Ｌｍｅ、Ｌｍｆ）は、後述するタンク監視装置７０（７０ａ）に送信されるようになっている。
【００６８】
（内槽の高さ方向変位計測装置の構成）
次に、図１、図２、図６を参照して、内槽の高さ方向変位計測装置２８の詳細な構成につき説明する。
図１、図２に図示のように、内槽の高さ方向変位計測用パイプ３２、レーザー式距離計測器３８ｇ等により構成された１個の内槽の高さ方向変位計測装置２８が、外槽上蓋８及び内槽側壁３の周縁付近に取り付けられている。
このとき、内槽の高さ方向変位計測装置２８の外槽上蓋８の中心からの距離Ｄｐも、径方向変位計測装置２６の取り付け位置と同じにすることが好ましい。
【００６９】
図６に図示のように、内槽の高さ方向変位計測装置２８は、鏡面体収納囲い３６、鏡面体３７及び出口筒４０が無い点を除けば、図４に図示の径方向変位計測装置２６と同じ形状、大きさであり、変位計測器収納箱３４、レーザー式距離計測器３８ｇ、内槽の高さ方向変位計測用パイプ３２（直径Ｄ１）、パイプ側フランジ４１、取付ボルトナット４４、変位計測器収納箱側フランジ４５、遮断弁３５、パージ排出管２２、パージ用窒素ガス供給管２３等により構成されている。
また、内槽の高さ方向変位計測用パイプ３２は、外槽上蓋８の金属板４８の下面に取付けられたパイプサポート１９等により支持されている。
【００７０】
また、径方向変位計測装置２６と同様に、内槽の高さ方向変位計測用パイプ３２が貫通する内槽上蓋４には、各々大きな孔が明けられており、この大きな孔の上方には、内槽の高さ方向変位計測用パイプ３２を案内管する所定の高さのバレル４６（直径Ｄ２）が溶接等により取り付けられている。
このバレル４６の高さは、径方向変位計測装置２６のものと同様に、内槽上蓋４上に充填された粒子状断熱材１２が内槽１内に進入しないような高さとする。
バレル４６の上面には、径方向変位計測装置２６のものと同一形状のリング状の可動蓋４７が、前後左右に移動可能に載置されている。
【００７１】
径方向変位計測装置２６と異なる点は、上述のごとく、図４等に図示の鏡面体収納囲い３６、鏡面体３７及び出口筒４０が無い。
そして、内槽側壁３には、内槽側壁３の径方向且つ水平方向に延在する内槽の高さ方向変位計測用の水平部材２０が、内槽の高さ方向変位計測用パイプ３２と対峙する位置に取り付けられている。
【００７２】
内槽の高さ方向変位計測装置２８は、上述のごとく構成されており、各レーザー式距離計測器３８ｇから照射されたレーザー光３９ｇは、水平部材２０に到達する。
そして、水平部材２０にて乱反射したレーザー光３９ｇの一部は、レーザー式距離計測器３８ｇに戻る。
このようにして、各レーザー式距離計測器３８ｇから水平部材２０迄の既内槽の高さ方向変位の計測値Ｌｇ（或いは、新内槽の高さ方向変位の計測値Ｌｍｇ）が計測される。
そして、レーザー式距離計測器３８ｇにて計測された既内槽の高さ方向変位の計測値Ｌｇ（或いは、新内槽の高さ方向変位の計測値Ｌｍｇ）は、後述するタンク監視装置７０（７０ａ）に送信されるようになっている。
【００７３】
（パイプ収縮補正量計測装置の構成）
次に、図１、図２、図７を参照して、パイプ収縮補正量計測装置２９の詳細な構成につき説明する。
図１、図２に図示のように、パイプ収縮補正用パイプ３３、レーザー式距離計測器３８ｈ等により構成された１個のパイプ収縮補正量計測装置２９が、外槽上蓋８及び内槽側壁３の周縁付近に取り付けられている。
このとき、パイプ収縮補正量計測装置２９の外槽上蓋８の中心からの距離Ｄｐも、径方向変位計測装置２６及び回転方向変位計測装置２７の取り付け位置と同じにする。
【００７４】
図７に図示のように、パイプ収縮補正量計測装置２９は、パイプ収縮補正用としてパイプ下端に、水平部材３７ｄが水平に取り付けられており、出口筒４０が無い点を除けば、図４、５に図示の径方向変位計測装置２６及び回転方向変位計測装置２７と同じ形状、大きさであり、変位計測器収納箱３４、レーザー式距離計測器３８ｈ、パイプ収縮補正用パイプ３３（直径Ｄ１）、パイプ側フランジ４１、取付ボルトナット４４、変位計測器収納箱側フランジ４５、遮断弁３５、パージ排出管２２、パージ用窒素ガス供給管２３等により構成されている。
また、パイプ収縮補正用パイプ３３は、外槽上蓋８の金属板４８の下面に取付けられたパイプサポート１９等により支持されている。
【００７５】
また、径方向変位計測装置２６及び回転方向変位計測装置２７と同様に、パイプ収縮補正用パイプ３３が貫通する内槽上蓋４には、各々大きな孔が明けられており、この大きな孔の上方には、パイプ収縮補正用パイプ３３を案内管する所定の高さのバレル４６（直径Ｄ２）が溶接等により取り付けられている。
このバレル４６の高さは、径方向変位計測装置２６又は回転方向変位計測装置２７のものと同様に、内槽上蓋４上に充填された粒子状断熱材１２が内槽１内に進入しないような高さとする。
バレル４６の上面には、径方向変位計測装置２６又は回転方向変位計測装置２７のものと同一形状のリング状の可動蓋４７が、前後左右に移動可能に載置されている。
【００７６】
径方向変位計測装置２６又は回転方向変位計測装置２７と異なる点は、上述のごとく、図７等に図示のように、鏡面体収納囲い３６内のパイプ下端に水平部材３７ｄが水平に取り付けられている点にある。
このパイプ下端の水平部材３７ｄの表面は、鏡面状ではなく、レーザー光３９ｈが乱反射するようになっている。
このとき、レーザー式距離計測器３８ｈの下端（或いはパイプ側フランジ４１）からパイプ下端の水平部材３７ｄ迄の距離Ｌは、図４に図示の距離Ｌ及び図５に図示の距離Ｌと同じにする。
【００７７】
パイプ収縮補正量計測装置２９は、上述のごとく構成されており、各レーザー式距離計測器３８ｈから照射されたレーザー光３９ｈは、パイプ下端の水平部材３７ｄに到達する。
そして、パイプ下端の水平部材３７ｄにて乱反射したレーザー光３９ｈの一部は、レーザー式距離計測器３８ｈに戻る。
このようにして、各レーザー式距離計測器３８ｈからパイプ下端の水平部材３７ｄ迄のパイプ長の計測値Ｌｈ（或いは、新パイプ長の計測値Ｌｍｈ）が計測される。
そして、レーザー式距離計測器３８ｈにて計測されたパイプ長の計測値Ｌｈ（或いは、新パイプ長の計測値Ｌｍｈ）は、後述するタンク監視装置７０（７０ａ）に送信されるようになっている。
【００７８】
なお、クールダウン前後における内槽１の変位（主に収縮）を計測する必要がない場合、或いはクールダウン前後における内槽１の変位（主に収縮）が推定できる場合には、必ずしもパイプ収縮補正量計測装置２９は必要が無い。
しかしながら、パイプ収縮補正量計測装置２９を設けることにより、クールダウン前後における内槽１の変位（単なる収縮のみならず、径方向の変位及び回転方向の変位）を確実に計測することができる。
【００７９】
（本発明の第２の実施の形態）
次に、図８を参照して本発明の第２の実施の形態に係る二重殻構造タンク装置、タンクの変位計測装置及びタンク設備につき説明する。
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る二重殻構造タンクの径方向変位計測装置２６ａ又は回転方向変位計測装置２７ａの詳細側面図である。
本発明の第２の実施の形態に係るタンクの変位計測装置は、４個（少なくとも２個）の径方向変位計測装置２６ａ、２個（少なくとも１個）の回転方向変位計測装置２７ａ、及び、本発明の第１、２の実施の形態と同様の１個の内槽の高さ方向変位計測装置２８、１個のパイプ収縮補正量計測装置２９及びタンク監視装置７０（７０ａ）により構成されている。
また、内槽側壁３には、内槽の高さ方向変位計測用の水平部材２０、２枚（少なくとも１枚）のタンク回転計測用の垂直部材２１が取り付けられている。
なお、タンク監視装置７０（７０ａ）の詳細については後述する。
【００８０】
本発明の第１の実施の形態に係るタンクの変位計測装置と異なる点は、図４、５に図示の径方向変位計測装置２６及び回転方向変位計測装置２７を、図８に図示のように、鏡面体収納囲い３６を省略した径方向変位計測装置２６ａ、回転方向変位計測装置２７ａとした点にある。
その他の構成である、内槽の高さ方向変位計測装置２８（図６参照）、パイプ収縮補正量計測装置２９（図７参照）等については、本発明の第１の実施の形態のものと同じものを備えている。
【００８１】
即ち、図８に図示のように、各径方向変位計測装置２６ａは、変位計測器収納箱３４、レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ（直径Ｄ１）、パイプ側フランジ４１、取付ボルトナット４４、変位計測器収納箱側フランジ４５、遮断弁３５、鏡面体３７、出口筒４０、パージ排出管２２、パージ用窒素ガス供給管２３等により構成されている。
また、各回転方向変位計測装置２７は、径方向変位計測装置２６と同じ形状、大きさであり、変位計測器収納箱３４、レーザー式距離計測器３８ｅ、３８ｆ、回転方向変位計測用パイプ３１ａ、３１ｂ、パイプ側フランジ４１、取付ボルトナット４４、変位計測器収納箱側フランジ４５、遮断弁３５、鏡面体３７、出口筒４０、パージ排出管２２、パージ用窒素ガス供給管２３等により構成されている。
また、径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、及び回転方向変位計測用パイプ３１ａ、３１ｂは、外槽上蓋８の金属板４８の下面に取付けられたパイプサポート１９等により支持されている。
【００８２】
径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ及び回転方向変位計測用パイプ３１ａ、３１ｂの下端部は、垂直或いは水平方向に対し斜め４５°±２０％に鏡面体３７を直接に取り付けて、径方向変位計測装置２６ａ、回転方向変位計測装置２７ａとしている。
【００８３】
径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ及び回転方向変位計測用パイプ３１ａ、３１ｂの下部側面には、レーザー光を通すための孔が明けられている。
この孔の箇所に、出口筒４０が取り付けられている。
なお、出口筒４０は必ずしも必要なものではなく、単に孔を明けただけのものでも良い。
また、径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、鏡面体３７及び出口筒４０は、クールダウン時に収縮差が生じて変形しないように、同じ材質とすることが好ましい。
【００８４】
上述の本発明の第２の実施の形態に係る二重殻構造タンク装置、タンクの変位計測装置、或いはタンク設備によれば、本発明の第１の実施の形態のものに対し、径方向変位計測用パイプ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ及び回転方向変位計測用パイプ３１ａ、３１ｂの構造を簡素にすることができる。
【００８５】
（本発明の第３の実施の形態）
次に、図９を参照して本発明の第３の実施の形態に係る二重殻構造タンク装置、タンクの変位計測装置及びタンク設備につき説明する。
図９は、本発明の第３の実施の形態に係る二重殻構造タンクの径方向変位計測装置２６ｂの詳細側面図である。
本発明の第３の実施の形態に係るタンクの変位計測装置は、１個の径方向変位計測装置２６ｂ、２個（少なくとも１個）の回転方向変位計測装置２７、２７ａ、１個の内槽の高さ方向変位計測装置２８、１個のパイプ収縮補正量計測装置２９及びタンク監視装置７０により構成されている。
また、内槽側壁３には、内槽の高さ方向変位計測用の水平部材２０、２枚（少なくとも１枚）のタンク回転計測用の垂直部材２１が取り付けられている。
なお、タンク監視装置７０の詳細については後述する。
【００８６】
本発明の第１、２の実施の形態に係るタンクの変位計測装置と異なる点は、径方向変位計測装置２６を、図９に図示のように、複数方向の径方向変位の計測が可能な１個の径方向変位計測装置２６ｂとした点にある。
以下では４方向を計測する場合を例として説明するが、２方向、３方向あるいは５方向以上の計測の場合も同様に計測可能である。
その他の構成である、回転方向変位計測装置２７、２７ａ（図５、図９参照）、内槽の高さ方向変位計測装置２８（図６参照）、パイプ収縮補正量計測装置２９（図７参照）等については、本発明の第１、２の実施の形態のものと同じものを備えている。
【００８７】
即ち、図９に図示のように、径方向変位計測装置２６ｂは、１個の変位計測器収納箱３４、１個の変位計測器収納箱３４内に収納された４個のレーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、径方向変位計測用パイプ３０、パイプ側フランジ４１、取付ボルトナット４４、変位計測器収納箱側フランジ４５、遮断弁３５、１個の鏡面体収納囲い３６内に四角錐状に収納された鏡面体３７、出口筒４０、パージ排出管２２、パージ用窒素ガス供給管２３等により構成されている。
また、径方向変位計測用パイプ３０は、外槽上蓋８の金属板４８の下面に取付けられたパイプサポート１９等により支持されている。
【００８８】
４個のレーザー式距離計測器３８ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄは、１個の変位計測器収納箱３４内に収納されている。
４枚の鏡面体３７も、１個の鏡面体収納囲い３６内に、四角錐状に取り付けられている。
鏡面体収納囲い３６の４方の側面には、各々出口筒４０が取り付けられている。
なお、出口筒４０は必ずしも必要なものではなく、単に孔を明けただけのものでも良い。
また、径方向変位計測装置２６ｂは、各々出口筒４０から照射されるレーザー光３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄが、図１、図２、図３に図示の極低温流体搬出入配管１５及びその他の計測用配管と干渉しない位置に取り付けられる。
なお、径方向変位計測用パイプ３０の直径Ｄ３は、約２００ｍｍ程度とすることが好ましい。
また、バレル４６の内径Ｄ４は、約９００ｍｍφである。
【００８９】
本発明の第３の実施の形態に係る二重殻構造タンクの変位計測装置によれば、本発明の第１、２の実施の形態のものに対し、径方向変位の計測を１個の径方向変位計測装置２６ｂに集約できるので、取り付けが容易になるという利点がある。
【００９０】
（本発明の第４の実施の形態）
次に、図１０を参照して本発明の第４の実施の形態に係る二重殻構造タンク装置、タンクの変位計測装置及びタンク設備につき説明する。
図１０は、本発明の第４の実施の形態に係る二重殻構造タンクの径方向変位計測装置２６ｃの詳細側面図である。
本発明の第４の実施の形態に係るタンクの変位計測装置は、１個の径方向変位計測装置２６ｃ、２個（少なくとも１個）の回転方向変位計測装置２７、２７ａ、１個の内槽の高さ方向変位計測装置２８、１個のパイプ収縮補正量計測装置２９及びタンク監視装置７０により構成されている。
また、径方向変位計測用パイプ３０は、外槽上蓋８の金属板４８の下面に取付けられたパイプサポート１９等により支持されている。
また、内槽側壁３には、内槽の高さ方向変位計測用の水平部材２０、２枚（少なくとも１枚）のタンク回転計測用の垂直部材２１が取り付けられている。
なお、タンク監視装置７０の詳細については後述する。
【００９１】
本発明の第３の実施の形態に係るタンクの変位計測装置（図９参照）と異なる点は、径方向変位計測装置２６を、図１０に図示のように、変位計測器収納箱３４に１個のレーザー式距離計測器３８及びレーザー光路変更器４３を収納した点にある。
その他の構成である、回転方向変位計測装置２７、２７ａ（図５、図８参照）、内槽の高さ方向変位計測装置２８（図６参照）、パイプ収縮補正量計測装置２９（図７参照）等については、本発明の第１、２、３の実施の形態のものと同じものを備えている。
【００９２】
即ち、図１０に図示のように、径方向変位計測装置２６ｃは、１個の変位計測器収納箱３４、１個のレーザー式距離計測器３８、レーザー光路変更器４３、径方向変位計測用パイプ３０、パイプ側フランジ４１、取付ボルトナット４４、変位計測器収納箱側フランジ４５、遮断弁３５、１個の鏡面体収納囲い３６内に四角錐状に収納された鏡面体３７、出口筒４０、パージ排出管２２、パージ用窒素ガス供給管２３等により構成されている。
なお、出口筒４０は必ずしも必要なものではなく、単に孔を明けただけのものでも良い。
【００９３】
パイプ側フランジ４１の上面には、レーザー光が透過可能なレーザー光透過耐圧板４２が取付ボルトナット４４により取り付けられている。
このレーザー光透過耐圧板４２の上面に、変位計測器収納箱側フランジ４５を有する変位計測器収納箱３４が接続されている。
変位計測器収納箱３４内には、１個のレーザー式距離計測器３８と、レーザー式距離計測器３８から照射されたレーザー光の光路を変更するレーザー光路変更器４３が収納されている。
【００９４】
このレーザー光路変更器４３は、例えば、２枚の反射板で構成され、この２枚の反射板を図示略の旋回装置により旋回させる構造のものとすることができる。
或いは、レーザー式距離計測器３８の向きを、図示略の駆動装置により変更する構造のものとしても良い。
【００９５】
本発明の第４の実施の形態に係る二重殻構造タンクの変位計測装置によれば、本発明の第３の実施の形態（図９参照）のものに対し、更に、レーザー式距離計測器３８の個数を少なくすることができる。
【００９６】
（本発明の第５の実施の形態）
次に、図１１を参照して本発明の第５の実施の形態に係る二重殻構造タンク装置、タンクの変位計測装置及びタンク設備につき説明する。
図１１は、本発明の第５の実施の形態に係る二重殻構造タンクの径方向変位計測装置２６ｄの詳細側面図である。
本発明の第５の実施の形態に係るタンクの変位計測装置は、１個の径方向変位計測装置２６ｄ、２個（少なくとも１個）の回転方向変位計測装置２７、２７ａ、１個の内槽の高さ方向変位計測装置２８、１個のパイプ収縮補正量計測装置２９及びタンク監視装置７０により構成されている。
また、内槽側壁３には、内槽の高さ方向変位計測用の水平部材２０、２枚（少なくとも１枚）のタンク回転計測用の垂直部材２１が取り付けられている。
なお、タンク監視装置７０の詳細については後述する。
【００９７】
本発明の第３の実施の形態に係るタンクの変位計測装置（図９参照）と異なる点は、径方向変位計測装置２６ｄを、図１１に図示のように、変位計測器収納箱３４に１個のレーザー式距離計測器３８を偏心させて収納した点にある。
その他の構成である、回転方向変位計測装置２７、２７ａ（図５、図８参照）、内槽の高さ方向変位計測装置２８（図６参照）、パイプ収縮補正量計測装置２９（図７参照）等については、本発明の第１、２、３の実施の形態のものと同じものを備えている。
【００９８】
即ち、図１１に図示のように、径方向変位計測装置２６ｄは、１個の変位計測器収納箱３４及び１個のレーザー式距離計測器３８と、本発明の第３の実施の形態のものと同様の径方向変位計測用パイプ３０、パイプ側フランジ４１、取付ボルトナット４４、変位計測器収納箱側フランジ４５、遮断弁３５、１個の鏡面体収納囲い３６内に四角錐状に収納された鏡面体３７、出口筒４０、パージ排出管２２及びパージ用窒素ガス供給管２３とにより構成されている。
なお、出口筒４０は必ずしも必要なものではなく、単に孔を明けただけのものでも良い。
【００９９】
パイプ側フランジ４１の上面には、変位計測器収納箱３４が取付ボルトナット４４により取り付けられている。
この変位計測器収納箱３４内に、１個のレーザー式距離計測器３８が偏心して収納されている。
この場合、変位計測器収納箱３４の変位計測器収納箱側フランジ４５は、パイプ側フランジ４１に対し、０°、９０°、１８０°、２７０°の位置において取付ボルトナット４４により取り付けることが可能なようになっている。
【０１００】
本発明の第５の実施の形態に係る二重殻構造タンクの変位計測装置によれば、本発明の第４の実施の形態（図１０参照）のものに対し、更にレーザー光路変更器４３を省略することができるという利点がある。
【０１０１】
（本発明の第６の実施の形態）
次に、図１２を参照して本発明の第６の実施の形態に係る二重殻構造タンク装置、タンクの変位計測装置及びタンク設備につき説明する。
図１２は、本発明の第６の実施の形態に係る二重殻構造タンクの径方向兼回転方向変位計測装置２６ｅの詳細側面図である。
本発明の第６の実施の形態に係るタンクの変位計測装置は、２個の回転方向変位の計測も兼ねる径方向変位計測装置２６ｅと、２個の回転方向変位計測装置２７、２７ａ、１個の内槽の高さ方向変位計測装置２８、１個のパイプ収縮補正量計測装置２９及びタンク監視装置７０（７０ａ）とにより構成されている。
また、内槽側壁３には、内槽の高さ方向変位計測用の水平部材２０、２枚のタンク回転計測用の垂直部材２１が取り付けられている。
なお、タンク監視装置７０（７０ａ）の詳細については後述する。
【０１０２】
本発明の第１、２の実施の形態に係るタンクの変位計測装置（図１〜図８参照）と異なる点は、４個の径方向変位計測装置２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄの内、例えば、２個の径方向変位計測装置２６を、図１２に図示のように、回転方向変位の計測も兼ねる径方向兼回転方向変位計測装置２６ｅとした点にある。
その他の構成である、他の２個の径方向変位計測装置２６、内槽の高さ方向変位計測装置２８（図６参照）、パイプ収縮補正量計測装置２９（図７参照）等については、本発明の第１、２の実施の形態のものと同じものを備えている。
【０１０３】
即ち、図１２に図示のように、回転方向変位計測兼用型の径方向変位計測装置２６ｅは、１個の変位計測器収納箱３４及び１個のレーザー式距離計測器３８と、径方向兼回転方向変位計測用パイプ３０ｅ、パイプ側フランジ４１、取付ボルトナット４４、変位計測器収納箱側フランジ４５、遮断弁３５、１個の鏡面体収納囲い３６内に四角錐状に収納された２枚の鏡面体３７ｂ、出口筒４０、パージ排出管２２及びパージ用窒素ガス供給管２３とにより構成されている。
また、径方向兼回転方向変位計測用パイプ３０ｅは、外槽上蓋８の金属板４８の下面に取付けられたパイプサポート１９等により支持されている。
なお、出口筒４０は必ずしも必要なものではなく、単に孔を明けただけのものでも良い。
この場合、径方向兼回転方向変位計測用パイプ３０ｅの直径Ｄ５は、約１５０ｍｍ程度とすることが好ましい。
また、バレル４６の内径Ｄ６は、約８５０ｍｍφとすることができる。
【０１０４】
パイプ側フランジ４１の上面には、変位計測器収納箱３４が取付ボルトナット４４により取り付けられている。
この変位計測器収納箱３４内に、１個のレーザー式距離計測器３８が偏心して収納されている。
この場合、変位計測器収納箱３４の変位計測器収納箱側フランジ４５は、パイプ側フランジ４１に対し、０°、９０°（或いは、０°、１８０°）の位置において取付ボルトナット４４により取り付けることが可能なようになっている。
【０１０５】
変位計測器収納箱側フランジ４５を、パイプ側フランジ４１に対し、０°の位置に連結したときは、鏡面体３７ｂにて反射したレーザー光３９ｂ、３９ｄは、内槽側壁３に照射されるため径方向変位を計測する。
また、変位計測器収納箱側フランジ４５を、パイプ側フランジ４１に対し、９０°（或いは、１８０°）の位置に連結したときは、鏡面体３７ｂにて反射したレーザー光３９ｅは、タンク回転計測用の垂直部材２１に照射されるため回転方向変位を計測する。
【０１０６】
このようにして、２個の径方向兼回転方向変位計測装置２６ｅからは、既径方向変位の計測値Ｌｂ、Ｌｄ、既回転方向変位の計測値Ｌｅ、Ｌｆ（或いは、新径方向変位の計測値Ｌｍｂ、Ｌｍｄ、Ｌｍｅ、Ｌｍｆ）が計測される。
他の２個の径方向変位計測装置２６からは、第１の実施の形態のものと同様に既径方向変位の計測値Ｌａ、Ｌｃ（或いは、新径方向変位の計測値Ｌｍａ、Ｌｍｃ）が計測される。
そして、これらの計測値は、後述するタンク監視装置７０（７０ａ）に送信されるようになっている。
【０１０７】
本発明の第６の実施の形態に係る二重殻構造タンクの変位計測装置によれば、本発明の第３の実施の形態のものに対し、回転方向変位計測装置２７専用の回転方向変位計測用パイプ３１ａ、３１ｂを省略できるという利点がある。
【０１０８】
（本発明の第７の実施の形態）
次に、図１３を参照して本発明の第７の実施の形態に係る二重殻構造タンク装置、タンクの変位計測装置及びタンク設備につき説明する。
図１３は、本発明の第７の実施の形態に係る二重殻構造タンクの径方向変位兼パイプ収縮補正量計測装置の詳細側面図である。
本発明の第７の実施の形態に係るタンクの変位計測装置は、１個のパイプ収縮補正量の計測を兼ねる径方向変位兼パイプ収縮補正量計測装置２６ｆと、３個の回転方向変位計測装置２７、２７ａ、１個の内槽の高さ方向変位計測装置２８及びタンク監視装置７０とにより構成されている。
また、内槽側壁３には、内槽の高さ方向変位計測用の水平部材２０、２枚のタンク回転計測用の垂直部材２１が取り付けられている。
なお、タンク監視装置７０の詳細については後述する。
【０１０９】
本発明の第１、２の実施の形態に係るタンクの変位計測装置（図１〜図８参照）と異なる点は、４個の径方向変位計測装置２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄの内、例えば１個の径方向変位計測装置２６ｄを、図１３に図示のように、パイプ収縮補正量の計測を兼ねる径方向変位兼パイプ収縮補正量計測装置２６ｆとした点にある。
その他の構成である、３個の径方向変位計測装置２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、内槽の高さ方向変位計測装置２８（図６参照）等については、本発明の第１、２の実施の形態のものと同じものを備えている。
【０１１０】
即ち、図１３に図示のように、パイプ収縮補正量の計測を兼ねる径方向変位計測装置２６ｆは、１個の変位計測器収納箱３４、１個のレーザー式距離計測器３８及び図１０に図示のレーザー光路変更器４３と、径方向変位兼パイプ収縮補正量計測パイプ３０ｆ、パイプ側フランジ４１、取付ボルトナット４４、変位計測器収納箱側フランジ４５、遮断弁３５、１個の鏡面体収納囲い３６内に収納された傾斜したパイプ下端の鏡面体３７ｃ及び水平な水平部材３７ｄ、鏡面体３７、出口筒４０、パージ排出管２２及びパージ用窒素ガス供給管２３とにより構成されている。
また、径方向変位兼パイプ収縮補正量計測パイプ３０ｆは、外槽上蓋８の金属板４８の下面に取付けられたパイプサポート１９等により支持されている。
なお、出口筒４０は必ずしも必要なものではなく、単に孔を明けただけのものでも良い。
この場合、径方向変位兼パイプ収縮補正量計測パイプ３０ｆの直径Ｄ５は、約１５０ｍｍ程度とすることが好ましい。
また、バレル４６の内径Ｄ６は、約８５０ｍｍφとすることができる。
【０１１１】
このような構成において、径方向変位兼パイプ収縮補正量計測パイプ３０ｆの右側に位置するレーザー光３９ｄは、傾斜したパイプ下端の鏡面体３７ｃで反射されて内槽側壁３に照射されるため径方向変位を計測する。
また、径方向変位兼パイプ収縮補正量計測パイプ３０ｆの左側に位置するレーザー光３９ｈは、水平な水平部材３７ｄで反射されて戻るため、パイプ収縮補正量を計測する。
【０１１２】
このようにして、径方向変位兼パイプ収縮補正量計測装置２６ｆからは、既径方向変位の計測値Ｌｄ、既パイプ長の計測値Ｌｈ（或いは、新径方向変位の計測値Ｌｍｄ、新パイプ長の計測値Ｌｍｈ）が計測される。
他の３個の径方向変位計測装置２６からは、既径方向変位の計測値Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ（或いは、新径方向変位の計測値Ｌｍａ、Ｌｍｂ、Ｌｍｃ）が計測される。
そして、これらの計測値は、後述するタンク監視装置７０に送信されるようになっている。
【０１１３】
本発明の第７の実施の形態に係る二重殻構造タンクの変位計測装置によれば、本発明の第１、２の実施の形態のものに対し、パイプ収縮補正量計測装置２９専用のパイプ収縮補正用パイプ３３を省略できるという利点がある。
【０１１４】
（本発明の第８の実施の形態）
次に、本発明の第８の実施の形態に係る二重殻構造タンク装置、タンクの変位計測装置及びタンク設備につき説明する。
本発明の第１〜６の実施の形態に係る二重殻構造タンク装置、タンクの変位計測装置において、パイプ収縮補正量計測は、専用のレーザー式距離計測器３８ｈを設けて、クールダウン前後のパイプ収縮補正用パイプ３３の伸縮量を補正していた。
【０１１５】
これに対し、本実施の形態のものでは、レーザー式距離計測器３８ｈに換えて、パイプ収縮補正用パイプ３３の内面に、１ｍ毎に多対式の温度計を設置し、一定間隔の温度を監視し、計測された各温度計の温度に基づき、各温度計近傍のパイプ収縮補正用パイプ３３の収縮量を演算することで、パイプの収縮量の補正を行うよう構成したものである。
【０１１６】
（本発明の第９の実施の形態）
次に、図１４〜図１８を参照して、本発明の第９の実施の形態に係る二重殻構造タンク装置、タンクの変位計測装置及びタンク設備につき説明する。
図１４は、本発明の第９の実施の形態に係る二重殻構造タンクの径方向変位計測装置の部分側断面図である。
図１５は、図１４のＡ部拡大図である。
図１６は、本発明の第９の実施の形態に係る二重殻構造タンクの回転方向変位計測装置の平面図である。
図１７は、本発明の第９の実施の形態に係る二重殻構造タンクの内槽の高さ方向変位計測装置の部分側断面図である。
図１８は、図１７のＢ部拡大図である。
【０１１７】
本発明の第９の実施の形態に係るタンクの変位計測装置は、本発明の第１の実施の形態のものと同様に、４個（少なくとも２個）の径方向変位計測装置５０、２個（少なくとも１個）の回転方向変位計測装置５１、１個の内槽の高さ方向変位計測装置５２及びタンク監視装置７０（７０ａ）により構成されている。
【０１１８】
本発明の第１の実施の形態のものと異なる点は、後述するように、各計測装置用のパイプが内槽側壁３と外槽５との間（内槽側壁３の外面側）に設けられている点にある。
なお、内槽側壁３と外槽５との間には粒子状断熱材１２等が充填されているため、各パイプの周囲の温度は外気の温度とそれ程温度差がなく、パイプの収縮量は無視できる。
そこで、本発明の第１の実施の形態におけるパイプ収縮補正量計測装置２９は不要となっている。
反面、計測位置を充填材の中に確保するための構造を備えるものとする。
具体的には各計測位置と計測用パイプを接続する接続管を備える。
なお、二重殻構造タンクの全体の構成は、本発明の第１の実施の形態のものと同じである。
また、本発明の第１の実施の形態のものと同じ符号のものは、同一構成部材である。
【０１１９】
（径方向変位計測装置の構成）
まず、図１４、１５を参照して、径方向変位計測装置５０の詳細な構成につき説明する。
図１４に図示のように、径方向変位計測用パイプ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ、レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ等により構成された、４個の径方向変位計測装置５０が、外槽５の内面の金属板４８と内槽側壁３と間に同一水平面において等角度に取り付けられている。
【０１２０】
各径方向変位計測装置５０は、変位計測器収納箱３４、レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、径方向変位計測用パイプ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ、レーザー送受信器用着脱座としてのパイプ側フランジ４１、取付ボルトナット４４、変位計測器収納箱側フランジ４５、遮断弁３５、鏡面体収納囲い５９、変位計測用の鏡面体６０、出口管６２、内槽壁接続用蛇腹６３等により構成されている。
【０１２１】
各径方向変位計測用パイプ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄは、外槽上蓋８及び気密な金属板４８を貫通して、垂直方向に延在し、外槽５の内面の金属板４８と内槽側壁３と間を通るように、内槽側壁３に近接して設けられている。
径方向変位計測用５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄが外槽上蓋８及び気密な金属板４８を貫通する部分には、気密性を保持すべく、天然ガスが外部に漏洩しないように図示略のシール材が設けられている。
径方向変位計測用パイプ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄの下部は、外槽側壁７内面の金属板４８からタンクの中心方向に水平に延在するパイプサポート６１により支持されている。
【０１２２】
そして、鏡面体収納囲い５９のタンク中心側は、鏡面体収納囲い５９の側面に固定された出口管６２、前述の接続管として両端が出口管６２及び内槽側壁３外面に固定された内槽壁接続用蛇腹６３により、内槽側壁３外面に接続されており、内槽１の径方向の変形及び回転方向の変形に対応できるようになっている。
【０１２３】
各径方向変位計測装置５０は、上述のごとく構成されており、各レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄから照射されたレーザー光３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄは、各鏡面体６０で反射されて、出口管６２、内槽壁接続用蛇腹６３内を通過し、内槽側壁３の外面に到達する。
そして、内槽側壁３の外面にて乱反射したレーザー光３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄの一部は、再び内槽壁接続用蛇腹６３、出口管６２を通過し、各鏡面体６０で反射されて各レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄに戻る。
【０１２４】
このようにして、各レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄから内槽側壁３の外面迄の径方向変位の計測値が計測される。
そして、径方向変位計測用のレーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄにて計測された径方向変位の計測値は、後述するようにタンク監視装置７０（７０ａ）に送信されるようになっている。
【０１２５】
（回転方向変位計測装置の構成）
次に、図１６を参照して、回転方向変位計測装置５１の詳細な構成につき説明する。
図１６に図示のように、図示略の回転方向変位計測用パイプ、レーザー式距離計測器３８ｅ、３８ｆ等により構成された２個の回転方向変位計測装置５１が、外槽５の内面の金属板４８と内槽側壁３と間に同一水平面において等角度（１８０°±２０％）に取り付けられている。
また、内槽側壁３の外面には、２枚のタンク回転計測用の垂直部材６９が取り付けられている。
そして、内槽壁接続用蛇腹の一端が垂直部材６９に固定されている点を除けば、その他の構成は径方向変位計測装置５０と同じである。
【０１２６】
各回転方向変位計測装置５１は、上述のごとく構成されており、各レーザー式距離計測器３８ｅ、３８ｆから照射されたレーザー光３９ｅ、３９ｆは、各鏡面体で反射されて、垂直部材６９に到達する。
そして、垂直部材６９にて乱反射したレーザー光３９ｅ、３９ｆの一部は、再び各鏡面体で反射されて各レーザー式距離計測器３８ｅ、３８ｆに戻る。
このようにして、各レーザー式距離計測器３８ｅ、３８ｆから垂直部材６９迄の回転方向変位の計測値が計測される。
そして、レーザー式距離計測器３８ｅ、３８ｆにて計測された回転方向変位の計測値は、後述するタンク監視装置７０（７０ａ）に送信されるようになっている。
【０１２７】
（内槽の高さ方向変位計測装置の構成）
次に、図１７、図１８を参照して、内槽の高さ方向変位計測装置５２の詳細な構成につき説明する。
図１７に図示のように、内槽の高さ方向変位計測用パイプ５７、レーザー式距離計測器３８ｇ等により構成された１個の内槽の高さ方向変位計測装置５２が、外槽上蓋８及び金属板４８を貫通し、外槽側壁７の内側に沿って取り付けられている。
このとき、内槽の高さ方向変位計測装置５２の外槽上蓋８の中心からの距離も、径方向変位計測装置５０の取り付け位置と同じにすることが好ましい。
【０１２８】
内槽の高さ方向変位計測装置５２は、変位計測器収納箱３４、レーザー式距離計測器３８ｇ、内槽の高さ方向変位計測用パイプ５７、パイプ側フランジ４１、取付ボルトナット４４、変位計測器収納箱側フランジ４５、遮断弁３５等により構成されている。
また、内槽側壁３の外側上部には、上方に延在する水平部材支持脚６４が取り付けられ、水平部材支持脚６４の上端には、内槽の高さ方向変位計測用の水平部材６５が取り付けられている。
なお、内槽の高さ方向変位計測用パイプ５７と内槽の高さ方向変位計測用の水平部材６５とは、水平部材接続用蛇腹６６により連結されている。
【０１２９】
内槽の高さ方向変位計測装置５２は、上述のごとく構成されており、各レーザー式距離計測器３８ｇから照射されたレーザー光は、内槽の高さ方向変位計測用の水平部材６５に到達する。
そして、内槽の高さ方向変位計測用の水平部材６５にて乱反射したレーザー光の一部は、レーザー式距離計測器３８ｇに戻る。
このようにして、各レーザー式距離計測器３８ｇから内槽の高さ方向変位計測用の水平部材６５迄の既内槽の高さ方向変位の計測値Ｌｇが計測される。
そして、レーザー式距離計測器３８ｇにて計測された既内槽の高さ方向変位の計測値Ｌｇは、後述するタンク監視装置７０（７０ａ）に送信されるようになっている。
【０１３０】
（本発明の第１０の実施の形態）
次に、図１９、図２０を参照して、本発明の第１０の実施の形態に係る二重殻構造タンク装置、タンクの変位計測装置及びタンク設備につき説明する。
図１９は、本発明の第１０の実施の形態に係る二重殻構造タンクの径方向変位計測装置の部分側断面図である。
図２０は、図１４のＡ部拡大図である。
本発明の第１０の実施の形態に係るタンクの変位計測装置は、４個（少なくとも２個）の径方向変位計測装置５０ａ、及び本発明の第９の実施の形態のものと同様に、２個（少なくとも１個）の回転方向変位計測装置５１、１個の内槽の高さ方向変位計測装置５２及びタンク監視装置７０（７０ａ）により構成されている。
【０１３１】
本発明の第９の実施の形態のものと異なる点は、後述するように、前述の接続管として各計測装置用のパイプが内槽側壁３と外槽５との間（内槽側壁３の外面側）の外槽５の近傍に設けられている点にある。
【０１３２】
即ち、径方向変位計測用パイプ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ、レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ等により構成された、４個の径方向変位計測装置５０ａが、外槽５の内面の金属板４８と内槽側壁３と間の外槽５の近傍に同一水平面において等角度に取り付けられている。
【０１３３】
各径方向変位計測装置５０ａは、変位計測器収納箱３４、レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、径方向変位計測用パイプ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ、レーザー送受信器用着脱座としてのパイプ側フランジ４１、取付ボルトナット４４、変位計測器収納箱側フランジ４５、遮断弁３５、鏡面体収納囲い５９、変位計測用の鏡面体６０、出口管６２、内槽壁側太管６７、シールゴム６８等により構成されている。
【０１３４】
各径方向変位計測用パイプ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄは、外槽上蓋８及び気密な金属板４８を貫通して、垂直方向に延在し、外槽５の内面の金属板４８と内槽側壁３と間を通るように、外槽側壁７に近接して設けられている。
径方向変位計測用５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄが外槽上蓋８及び気密な金属板４８を貫通する部分には、気密性を保持すべく、天然ガスが外部に漏洩しないように図示略のシール材が設けられている。
径方向変位計測用パイプ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄの下部は、外槽側壁７内面の金属板４８からタンクの中心方向に水平に延在するパイプサポート６１により支持されている。
【０１３５】
そして、鏡面体収納囲い５９のタンク中心側面は、鏡面体収納囲い５９の側面に固定された出口管６２、出口管６２より径が大きく内槽側壁３外面に固定された内槽壁側太管６７により、内槽側壁３外面に接続されており、内槽１の径方向の変形及び回転方向の変形に対応できるようになっている。
なお、出口管６２と内槽壁側太管６７との間には、円筒状のシールゴム６８が介装されている。
【０１３６】
（タンク監視装置の第１例の構成）
次に、図２１を参照して、タンク監視装置の第１例の構成につき説明する。
図２１は、本発明の各実施の形態におけるタンク監視装置の第１例のブロック図である。
なお、第１例のタンク監視装置は、第１の実施の形態（図１〜図７参照）、第２の実施の形態（図８参照）、第６の実施の形態（図１２参照）、第７の実施の形態（図１３参照）、第８の実施の形態、第９の実施の形態（図１４〜図１８参照）及び第１０の実施の形態（図１９、図２０参照）のものに適用可能である。
【０１３７】
また、４個の等間隔（９０°±数％）に設置された径方向変位計測装置２６、２６ａ、２６ｅ、２６ｆ、５０、５０ａと、２個の等間隔（１８０°±数％）に設置された回転方向変位計測装置２７、２６ｅ、５１と、１個の内槽の高さ方向変位計測装置２８、５２と、１個のパイプ収縮補正量計測装置２９（或いは温度計）を必要とする。
【０１３８】
図２１に図示のように、タンク監視装置７０ａは、伸縮量演算器８２、中心位置演算器８３、回転方向演算器８４、異常値検出器８５、警報表示灯８６及び表示器／記録器８７等により構成されている。
【０１３９】
先ず、図１、図２、図３、図４に図示の４個の径方向変位計測装置２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄの各レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄにて、各レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄから第１の鏡面体３７を経由して内槽側壁３迄の距離である径方向変位の計測値Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄが計測される。
計測された４個の径方向変位の計測値Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄは、機側表示器８１に表示されると共に、タンク監視装置７０ａの中心位置演算器８３、異常値検出器８５及び表示器／記録器８７に送信される。
なお、説明上、径方向変位の計測値Ｌａ、Ｌｃをｙ方向、径方向変位の計測値Ｌｂ、Ｌｄをｘ方向とする。
【０１４０】
中心位置演算器８３では、次式により、内槽１の中心Ｏのｘ方向変位及びｙ方向変位が演算される。
ｘ方向変位Δｘ＝（Ｌｄ−Ｌｂ）／２、
ｙ方向変位Δｙ＝（Ｌａ−Ｌｃ）／２        （式１）
演算された径方向変位（Δｘ、Δｙ）は、回転方向演算器８４、異常値検出器８５及び表示器／記録器８７に送信される。
異常値検出器８５では、中心Ｏの変位（Δｘ、Δｙ）が許容値異常になると、異常と判断し警報表示灯８６を点灯させる。
なお、各径方向変位の計測値Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄは、上記のごとく各レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄから第１の鏡面体３７を経由して内槽側壁３迄の距離であり、上記の式１における差の演算（Ｌｄ−Ｌｂ）、及び（Ｌａ−Ｌｃ）においては、各レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄから各第１の鏡面体３７迄の距離は相殺され、各第１の鏡面体３７から各内槽側壁３迄の距離の差のみとなる。
【０１４１】
また、図１、図２、図３、図５に図示の２個の回転方向変位計測装置２７の各レーザー式距離計測器３８ｅ、３８ｆにて、各レーザー式距離計測器３８ｅ、３８ｆから第１の鏡面体３７を経由して各垂直部材２１迄の距離である回転方向変位の計測値Ｌｅ、Ｌｆが計測される。
計測された２個の回転方向変位の計測値Ｌｅ、Ｌｆは、機側表示器８１に表示されると共に、タンク監視装置７０ａのパイプ長補正器７１に送信される。
【０１４２】
また、図１、図２、図７に図示のパイプ収縮補正量計測装置２９のレーザー式距離計測器３８ｈにてパイプ長の計測値Ｌｈが計測される。
計測されたパイプ長の計測値Ｌｈは、機側表示器８１に表示されると共に、タンク監視装置７０ａのパイプ長補正器７１及び表示器／記録器８７に送信される。
【０１４３】
或いは、パイプ収縮補正用パイプ３３の内面に、１ｍ毎に設置された多対式の温度計８０にて、計測された温度は、機側表示器８１に表示されると共に、タンク監視装置７０ａの伸縮量演算器８２及び表示器／記録器８７に送信される。
伸縮量演算器８２では、計測された温度に基づき、回転方向変位計測用パイプ３１ａ、３１ｂのパイプ長の計測値Ｌｈが演算され、パイプ長補正器７１及び表示器／記録器８７に送信される。
【０１４４】
パイプ長補正器７１では、回転方向変位の計測値Ｌｅ、Ｌｆとパイプ長の計測値Ｌｈとに基づき、次式により２個の回転変位ΔＬｅ、ΔＬｆが演算される。
回転変位ΔＬｅ＝（Ｌｅ−Ｌｈ）、
回転変位ΔＬｆ＝（Ｌｆ−Ｌｈ）        （式２）
演算された回転変位ΔＬｅ、ΔＬｆは、回転方向演算器８４、異常値検出器８５及び表示器／記録器８７に送信される。
【０１４５】
回転方向演算器８４では、内槽側壁３の半径をＤｔとすると、回転変位ΔＬｅ及び回転変位ΔＬｆに基づき次式により、回転方向変位量Δφ（回転角度）が演算される。
回転方向変位量Δφ＝ｔａｎ−１（（ΔＬｅ＋ΔＬｆ）／Ｄｔ）      （式３）
演算された回転方向変位量Δφは、異常値検出器８５及び表示器／記録器８７に送信される。
異常値検出器８５では、回転方向変位量Δφが許容値異常になると、異常と判断し警報表示灯８６を点灯させる。
【０１４６】
式１及び式２を纏めると次式のようになり、径方向変位（Δｘ、Δｙ）に関係なく回転方向変位量を計測、演算することができる。
回転方向変位量Δφ＝ｔａｎ−１（（Ｌｅ＋Ｌｆ−２Ｌｈ）／２Ｄｔ）      （式４）
【０１４７】
（タンク監視装置の第２例の構成）
次に、図２２、図２３を参照して、内槽１の変位状況及びタンク監視装置７０の第２例の構成につき説明する。
図２２は、本発明の各実施の形態におけるタンク監視装置の第２例の計測原理を示す説明図である。
図２３は、本発明の各実施の形態におけるタンク監視装置の第２例のタンク監視装置のブロック図である。
なお、タンク監視装置７０の第２例のものは、第１の実施の形態〜第１０の実施の形態のものに適用可能である。
【０１４８】
上述の本発明の第１〜１０の実施の形態に係る二重殻構造タンク（図１〜図２０参照）において、各レーザー式距離計測器３８、３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、３８ｅ、３８ｆ、３８ｇ、３８ｈによる計測が、年に１〜２回程度であれば、各計測値をノート等に記録しておき、各変位を手計算で行うことも可能である。
しかしながら、以下に示すように、タンク監視装置に各演算プログラムをインストールして置き、自動的に変位を演算することも可能である。
以下に、自動計算する場合のタンク監視装置につき説明する。
【０１４９】
図２３に図示のように、タンク監視装置７０は、パイプ長補正器７１、内槽側壁位置演算器７２、中心位置演算器７３、径方向変位演算器７４、垂直部材位置演算器７５、中心位置補正器７６、回転方向変位演算器７７、記憶器７８ａ、記録器７８ｂ及び表示器７９により構成されている。
なお、記憶器７８ａ、記録器７８ｂ及び表示器７９は、排出ポンプ制御装置９０、タンクの温度、ＬＮＧのレベルを監視する各種の回路用のものと共有することができる。
【０１５０】
先ず、記憶器７８ａに記憶されているデータ（或いはメモリ領域）につき説明する。
記憶器７８ａには、少なくとも次の共通データが、二重殻構造タンクの変位計測用として図示略の入力手段により予め入力され、記憶器７８ａの所定のメモリ領域に記憶されている。
１）内槽側壁３の内径Ｄｔ
２）内槽側壁３の既中心点Ｏの位置（座標）
３）各レーザー式距離計測器３８、３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、３８ｅ、３８ｆ、３８ｇ、３８ｈの各レーザー光３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｅ、３９ｆ、３９ｇ、３９ｈの光軸の中心位置（座標）
４）鏡面体３７で反射した各レーザー光３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｅ、３９ｆ、３９ｇの照射方向（照射角度）。
なお、上述の共通データは、プログラム等における定数として予め設定しておいても良い。
座標の原点は、内槽側壁３の既中心点Ｏ、或いは外槽５の中心点としても良い。
上記の１）〜６）のデータは、クールダウン前（二重殻構造タンクの建造が完了した時点）のデータである。
【０１５１】
更に、記録器７８ｂには、次の計測データを複数組記憶するメモリ領域が備えられている。
５）計測年月日
６）レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、３８ｅ、３８ｆ、３８ｇ、３８ｈにて計測された既径方向変位の計測値Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄ、既回転方向変位の計測値Ｌｅ、Ｌｆ、既内槽の高さ方向変位の計測値Ｌｇ、既パイプ長の計測値Ｌｈ（或いは、新径方向変位の計測値Ｌｍａ、Ｌｍｂ、Ｌｍｃ、Ｌｍｄ、新回転方向変位の計測値Ｌｍｅ、Ｌｍｆ、新内槽の高さ方向変位の計測値Ｌｍｇ、新パイプ長の計測値Ｌｍｈ）
７）演算された、各鏡面体３７から内槽側壁３迄の既径方向距離ΔＬａ、ΔＬｂ、ΔＬｃ、ΔＬｄ、内槽の高さ方向変位計測用の水平部材２０迄の内槽の高さ方向変位ΔＬｇ、及びタンク回転計測用の垂直部材２１迄の回転方向距離ΔＬｍｅ、ΔＬｍｆ
８）演算された、既計測位置（座標）Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、Ｐｅ、Ｐｆ（或いは、新計測位置（座標）Ｐａｍ、Ｐｂｍ、Ｐｃｍ、Ｐｄｍ、Ｐｅｍ、Ｐｆｍ）
９）演算された、新中心点Ｏｍの位置（座標）
１０）演算された、回転方向変位量Δφ
１１）計測時の内槽側壁３内の温度等の諸条件
【０１５２】
先ず、図１、図２、図７に図示のパイプ収縮補正量計測装置２９のレーザー式距離計測器３８ｈにて既パイプ長の計測値Ｌｈ或いは新パイプ長の計測値Ｌｍｈが計測される。
計測された既パイプ長の計測値Ｌｈ或いは新パイプ長の計測値Ｌｍｈは、図２３に図示のパイプ長補正器７１に送信される。
【０１５３】
或いは、パイプ温度がパイプ長演算器８８に入力され、パイプ長演算器８８にて既パイプ長の計測値Ｌｈ或いは新パイプ長の計測値Ｌｍｈが演算され、パイプ長補正器７１に送信される。
【０１５４】
一方、図１、図２、図３、図４に図示の各径方向変位計測装置２６、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄの各レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄにて、図２２に図示の既計測位置Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄにおける既径方向変位の計測値Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄ或いは新計測位置Ｐｍａ、Ｐｍｂ、Ｐｍｃ、Ｐｍｄにおける新径方向変位の計測値Ｌｍａ、Ｌｍｂ、Ｌｍｃ、Ｌｍｄが計測される。
計測された既径方向変位の計測値Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄ或いは新径方向変位の計測値Ｌｍａ、Ｌｍｂ、Ｌｍｃ、Ｌｍｄは、図２３に図示のパイプ長補正器７１に送信される。
【０１５５】
パイプ長補正器７１では、各既径方向変位の計測値Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄ或いは新径方向変位の計測値Ｌｍａ、Ｌｍｂ、Ｌｍｃ、Ｌｍｄから既パイプ長の計測値Ｌｈ或いは新パイプ長の計測値Ｌｍｈを減算することにより、各第１の鏡面体３７から内槽側壁３までの既径方向距離ΔＬａ、ΔＬｂ、ΔＬｃ、ΔＬｄ或いは新径方向距離ΔＬｍａ、ΔＬｍｂ、ΔＬｍｃ、ΔＬｍｄが演算される。
演算された既径方向距離ΔＬａ、ΔＬｂ、ΔＬｃ、ΔＬｄ或いは新径方向変位新径方向距離ΔＬｍａ、ΔＬｍｂ、ΔＬｍｃ、ΔＬｍｄは、内槽側壁位置演算器７２に送信される。
また、計測された既径方向変位の計測値Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄ或いは新径方向変位の計測値Ｌｍａ、Ｌｍｂ、Ｌｍｃ、Ｌｍｄ、演算された既径方向距離ΔＬａ、ΔＬｂ、ΔＬｃ、ΔＬｄ或いは新径方向距離ΔＬｍａ、ΔＬｍｂ、ΔＬｍｃ、ΔＬｍｄは、ダイレクト或いは内槽側壁位置演算器７２等を経由して、記録器７８ｂに送信され記録される。
【０１５６】
内槽側壁位置演算器７２には、記憶器７８ａから、各レーザー式距離計測器３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄの各レーザー光３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄの中心位置（座標）、第１の鏡面体３７で反射した各レーザー光３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄの照射方向（照射角度）のデータが入力されている。
そして、内槽側壁位置演算器７２において、これらの諸データに基づき幾何学的演算方法により、各レーザー光３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄが照射された内槽側壁３における既計測位置Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ（座標）或いは新計測位置Ｐｍａ、Ｐｍｂ、Ｐｍｃ、Ｐｍｄ（座標）が演算される。
演算された既計測位置Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ（座標）或いは新計測位置Ｐｍａ、Ｐｍｂ、Ｐｍｃ、Ｐｍｄ（座標）は、中心位置演算器７３に送信される。
また、演算された既計測位置Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ（座標）或いは新計測位置Ｐｍａ、Ｐｍｂ、Ｐｍｃ、Ｐｍｄ（座標）は、ダイレクト或いは後述する中心位置演算器７３等を経由して、記録器７８ｂにも送信され記録される。
【０１５７】
中心位置演算器７３では、受信した既計測位置Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ（座標）或いは新計測位置Ｐｍａ、Ｐｍｂ、Ｐｍｃ、Ｐｍｄ（座標）に基づき、幾何学的演算方法により、内槽側壁３の既中心位置Ｏ（座標）或いは新中心位置Ｏｍ（座標）が演算される。
演算された内槽側壁３の既中心位置Ｏ或いは新中心位置Ｏｍは、径方向変位演算器７４に送信される。
また、演算された内槽側壁３の既中心位置Ｏ或いは新中心位置Ｏｍは、ダイレクト或いは径方向変位演算器７４を経由して、記録器７８ｂにも送信され記録される。
【０１５８】
なお、計測、演算処理が初回（クールダウン前）の場合は、既中心位置Ｏ（座標）を演算し、記録器７８ｂに送信し、計測年月日と共に記憶した時点で終了する。
２回目以降の計測、演算処理の場合、既計測値、既計測位置等は、前回或いは初回のものであり、どの計測年月日のものを既計測値、既計測位置等とするかは、タンク監視装置７０にて入力される。
【０１５９】
径方向変位演算器７４では、記憶器７８ａから送信された既中心位置Ｏ（座標）と、中心位置演算器７３から送信された新中心位置Ｏｍ（座標）とが比較され、中心位置変化量ΔＯｍ（方向及び変位量）が演算される。
演算された中心位置変化量ΔＯｍは、記録器７８ｂに送信され記録される。
更に、演算された中心位置変化量ΔＯｍは、後述する中心位置補正器７６にも送信される。
【０１６０】
更に、パイプ長補正器７１には、図１、図２、図３、図５に図示の各回転方向変位計測装置２７の各レーザー式距離計測器３８ｅ、３８ｆにて、図２２に図示の既計測位置Ｐｅ、Ｐｆにおける既回転方向変位の計測値Ｌｅ、Ｌｆ或いは新計測位置Ｐｍｅ、Ｐｍｆにおける新回転方向変位の計測値Ｌｍｅ、Ｌｍｆが計測される。
計測された既回転方向変位の計測値Ｌｅ、Ｌｆ或いは新回転方向変位の計測値Ｌｍｅ、Ｌｍｆは、図２３に図示のパイプ長補正器７１に送信される。
【０１６１】
パイプ長補正器７１では、各既回転方向変位の計測値Ｌｅ、Ｌｆ或いは新回転方向変位の計測値Ｌｍｅ、Ｌｍｆから既パイプ長の計測値Ｌｈ或いは新パイプ長の計測値Ｌｍｈを減算することにより、各第２の鏡面体３７からタンク回転計測用の垂直部材２１までの距離である既回転方向距離ΔＬｅ、ΔＬｆ或いは新回転方向距離ΔＬｍｅ、ΔＬｍｆが演算される。
演算された既回転方向距離ΔＬｅ、ΔＬｆ或いは新回転方向距離ΔＬｍｅ、ΔＬｍｆは、垂直部材位置演算器７５に送信される。
また、計測された既回転方向変位の計測値Ｌｅ、Ｌｆ或いは新回転方向変位の計測値Ｌｍｅ、Ｌｍｆ、演算された既回転方向距離ΔＬｅ、ΔＬｆ或いは新回転方向距離ΔＬｍｅ、ΔＬｍｆは、ダイレクト或いは垂直部材位置演算器７５等を経由して、記憶器７８ｂに送信され記録される。
【０１６２】
垂直部材位置演算器７５には、記憶器７８ａから、図５に図示の各レーザー式距離計測器３８ｅ、３８ｆの各レーザー光３９ｅ、３９ｆの中心位置（座標）、鏡面体３７で反射した各レーザー光３９ｅ、３９ｆの照射方向（照射角度）のデータが入力されている。
そして、垂直部材位置演算器７５において、これらの諸データに基づき幾何学的演算方法により、各レーザー光３９ｅ、３９ｆが照射されたタンク回転計測用の垂直部材２１における図２２に図示の見かけの既計測位置Ｐｅ、Ｐｆ（座標）或いは見かけの新計測位置Ｐｍｅ、Ｐｍｆ（座標）が演算される。
【０１６３】
演算された見かけの既計測位置Ｐｅ、Ｐｆ（座標）或いは見かけの新計測位置Ｐｍｅ、Ｐｍｆ（座標）は、中心位置補正器７６に送信される。
また、演算された見かけの既計測位置Ｐｅ、Ｐｆ（座標）或いは見かけの新計測位置Ｐｍｅ、Ｐｍｆ（座標）は、ダイレクト或いは中心位置補正器７６等を経由して、記録器７８ｂにも送信され記録される。
なお、計測、演算処理が初回（クールダウン前）の場合は、計測年月日と共に記憶した時点で終了する。
【０１６４】
中心位置補正器７６では、垂直部材位置演算器７５から送信された見かけの既計測位置Ｐｅ、Ｐｆ（座標）或いは見かけの新計測位置Ｐｍｅ、Ｐｍｆ（座標）を、径方向変位演算器７４から送信された中心位置変化量ΔＯｍに基づき、真の既計測位置Ｐｅ、Ｐｆ（座標）或いは真の新計測位置Ｐｍｅ、Ｐｍｆ（座標）を演算する。
演算された真の既計測位置Ｐｅ、Ｐｆ（座標）或いは真の新計測位置Ｐｍｅ、Ｐｍｆ（座標）は、回転方向変位演算器７７に送信される。
また、演算された真の既計測位置Ｐｅ、Ｐｆ（座標）或いは真の新計測位置Ｐｍｅ、Ｐｍｆ（座標）もダイレクト或いは回転方向変位演算器７７等を経由して、記録器７８ｂにも送信され記録される。
【０１６５】
回転方向変位演算器７７では、中心位置補正器７６からの真の既計測位置Ｐｅ、Ｐｆ（座標）或いは真の新計測位置Ｐｍｅ、Ｐｍｆ（座標）に基づき、回転方向変位量Δφ（回転角度）を演算する。
演算された回転方向変位量Δφ（回転角度）は、記録器７８ｂに送信され記録される。
【０１６６】
そして、表示器７９では、上記の各種の計測値、演算値に基づき、内槽側壁３の径方向変位、回転方向変位等が、デジタル表示或いはグラフィック表示される。
なお、内槽側壁３の直径が８０ｍ（８００００ｍｍ）であるのに対し、径方向変位量、回転方向変位量は数百ｍｍである。
したがって、この値のままグラフィック表示した場合、変化したことをグラフィック表示にて確認することは困難である。
そこで、量はグラフィック表示する場合、径方向変位量、回転方向変位量を、例えば１０倍に拡大してグラフィック表示することにより、変化したことを目視にて確認することができる。
【０１６７】
（その他の変形例）
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明は上記の各実施の形態に限定されず、本発明の範囲内でその具体的構造に種々の変更を加えてよいことはいうまでもない。
例えば、極低温の液化天然ガス（ＬＮＧ）等の貯蔵用以外の、圧力流体を貯蔵する耐圧型の二重殻構造タンクにも採用可能である。
また、半地下式の二重殻構造タンクにおいても採用可能である。
なお、液化天然ガス貯蔵設備には複数の貯蔵タンク、気化した天然ガスの再液化装置等が設置されているが、タンク監視装置７０をタンク毎に分散して設けても良い。
また、地下式の二重殻構造タンクにも採用可能である。
【０１６８】
また、内槽１の変位を常時監視するのではなく、クールダウン前、クールダウン後、地震発生後等に計測する場合には、レーザー式距離計測器３８を１個又は複数個中央監視センター等に収納しておき、各計測用パイプ３３の遮断弁３５を閉鎖し、各計測用パイプ３３の上端にフランジには平板を取り付けておき、計測時にのみ計測用パイプ３３上端にレーザー式距離計測器３８を連結して計測するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る二重殻構造タンクの全体平面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る二重殻構造タンクの水平断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ矢視端面図である。
【図４】図１の径方向変位計測装置の詳細側端面図である。
【図５】図１の回転方向変位計測装置の詳細側端面図である。
【図６】図１の内槽の高さ方向変位計測装置の詳細側端面図である。
【図７】図１のパイプ収縮補正量計測装置の詳細側端面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る二重殻構造タンクの径方向変位計測装置又は回転方向変位計測装置の詳細側面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る二重殻構造タンクの径方向変位計測装置の詳細側面図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る二重殻構造タンクの径方向変位計測装置の詳細側面図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態に係る二重殻構造タンクの径方向変位計測装置の詳細側面図である。
【図１２】本発明の第６の実施の形態に係る二重殻構造タンクの径方向兼回転方向変位計測装置の詳細側面図である。
【図１３】本発明の第７の実施の形態に係る二重殻構造タンクの径方向変位兼パイプ収縮補正量計測装置の詳細側面図である。
【図１４】本発明の第９の実施の形態に係る二重殻構造タンクの径方向変位計測装置の部分側断面図である。
【図１５】図１４のＡ部拡大図である。
【図１６】本発明の第９の実施の形態に係る二重殻構造タンクの回転方向変位計測装置の平面図である。
【図１７】本発明の第９の実施の形態に係る二重殻構造タンクの内槽の高さ方向変位計測装置の部分側断面図である。
【図１８】図１７のＢ部拡大図である。
【図１９】本発明の第１０の実施の形態に係る二重殻構造タンクの径方向変位計測装置の部分側断面図である。
【図２０】図１９のＣ部拡大図である。
【図２１】本発明の各実施の形態におけるタンク監視装置の第１例のブロック図である。
【図２２】本発明の各実施の形態におけるタンク監視装置の第２例の計測原理を示す説明図である。
【図２３】本発明の各実施の形態におけるタンク監視装置の第２例のタンク監視装置のブロック図である。
【図２４】本発明の各実施の形態に係る二重殻構造タンクが複数設置されたタンク設備の全体概略図である。
【図２５】従来の光ファイバを用いた貯蔵タンクの損傷予知システムである。
【符号の説明】
【０１７０】
１      内槽
２      内槽底板
３      内槽側壁
４      内槽上蓋
５      外槽
６      外槽底板
７      外槽側壁
８      外槽上蓋
９      内槽上蓋吊り金具
１０    タンク支持部材兼用断熱材
１１    断熱材
１２    粒子状断熱材
１３    極低温液体
１４    窒素ガス
１５    極低温流体搬出入配管
１６    排出ポンプ
１７    ベルマウス
１８    サポート
１９    パイプサポート
２０    内槽の高さ方向変位計測用の水平部材
２１    タンク回転計測用の垂直部材
２２    パージ排出管
２３    パージ用窒素ガス供給管
２４    窒素ガス供給管
２５    気化ガス回収管
２６、２６ａ〜２６ｄ    径方向変位計測装置
２６ｅ  径方向兼回転方向変位計測装置
２６ｆ  径方向変位兼パイプ収縮補正量計測装置
２７、２７ａ    回転方向変位計測装置
２８    内槽の高さ方向変位計測装置
２９    パイプ収縮補正量計測装置
３０、３０ａ〜３０ｄ    径方向変位計測用パイプ
３０ｅ  径方向兼回転方向変位計測用パイプ
３０ｆ  径方向変位兼パイプ収縮補正量計測用パイプ
３１ａ、３１ｂ    回転方向変位計測用パイプ
３２    内槽の高さ方向変位計測用パイプ
３３    パイプ収縮補正用パイプ
３４    変位計測器収納箱
３５    遮断弁
３６    鏡面体収納囲い
３７、３７ａ〜３７ｃ、６０    鏡面体
３７ｄ  水平部材
３８、３８ａ〜３８ｈ    レーザー式距離計測器
３９ａ〜３９ｈ    レーザー光
４０    出口筒４０
４１    パイプ側フランジ４１（レーザー送受信器用着脱座）
４２    レーザー光透過耐圧板
４３    レーザー光路変更器
４４    取付ボルトナット
４５    変位計測器収納箱側フランジ
４６    バレル
４７    可動蓋
４８    金属板
５０、５０ａ    径方向変位計測装置
５１    回転方向変位計測装置
５２    内槽の高さ方向変位計測装置
５３    内槽の高さ方向変位計測用の水平部材
５４    タンク回転計測用の垂直部材
５５ａ〜５５ｄ    径方向変位計測用パイプ
５６ａ、５６ｂ    回転方向変位計測用パイプ
５７    内槽の高さ方向変位計測用パイプ
５８    変位計測器収納箱
５９    鏡面体収納囲い
６１    パイプサポート
６２    出口管
６３    内槽壁接続用蛇腹
６４    水平部材支持脚
６５    内槽の高さ方向変位計測用の水平部材
６６    水平部材接続用蛇腹
６７    内槽壁側太管
６８    シールゴム
６９    タンク回転計測用の垂直部材
７０、７０ａ    タンク監視装置
７１    パイプ長補正器
７２    内槽側壁位置演算器
７３    中心位置演算器
７４    径方向変位演算器
７５    垂直部材位置演算器
７６    中心位置補正器
７７    回転方向変位演算器
７８ａ  記憶器
７８ｂ  記録器
７９    表示器
８０    温度計
８１    機側表示器
８２    伸縮量演算器
８３    中心位置演算器
８４    回転方向演算器
８５    異常値検出器
８６    警報表示灯
８７    表示器／記録器
８８    パイプ長演算器８８
９１    タンク設備９１
９０    排出ポンプ制御装置９０
Ｐａ〜Ｐｈ                  既計測位置
Ｐｍａ〜Ｐｍｈ  新計測位置
Ｐａ〜Ｐｈ                  既計測位置
Ｐｍａ〜Ｐｍｈ  新計測位置
Ｌａ〜Ｌｄ                  既径方向変位の計測値
Ｌｍａ〜Ｌｍｄ          新径方向変位の計測値
ΔＬａ〜ΔＬｄ          既径方向距離
ΔＬｍａ〜ΔＬｍｄ  新径方向距離
Ｌｅ、Ｌｆ          既回転方向変位の計測値
Ｌｍｅ、Ｌｍｆ      新回転方向変位の計測値
ΔＬｅ、ΔＬｆ      既回転方向距離
ΔＬｍｅ、ΔＬｍｆ  新回転方向距離
Ｌｇ        既内槽の高さ方向変位の計測値
Ｌｍｇ      新内槽の高さ方向変位の計測値
ΔＬｇ      内槽の高さ方向変位
Ｌｈ        既パイプ長の計測値
Ｌｍｈ      新パイプ長の計測値
【図１】
2008106928.tif 000003
【図２】
2008106928.tif 000004
【図３】
2008106928.tif 000005
【図４】
2008106928.tif 000006
【図５】
2008106928.tif 000007
【図６】
2008106928.tif 000008
【図７】
2008106928.tif 000009
【図８】
2008106928.tif 000010
【図９】
2008106928.tif 000011
【図１０】
2008106928.tif 000012
【図１１】
2008106928.tif 000013
【図１２】
2008106928.tif 000014
【図１３】
2008106928.tif 000015
【図１４】
2008106928.tif 000016
【図１５】
2008106928.tif 000017
【図１６】
2008106928.tif 000018
【図１７】
2008106928.tif 000019
【図１８】
2008106928.tif 000020
【図１９】
2008106928.tif 000021
【図２０】
2008106928.tif 000022
【図２１】
2008106928.tif 000023
【図２２】
2008106928.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2008106928.tif 000026
【図２５】
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