(57)【要約】 【課題】作業車両のレンタル手順の効率化を図ることのできるシステムを提供しようとする。【解決手段】車両5の位置データを含む動態データを無線通信を介して取得するセンタ1と、該センタ1が取得した前記動態データを無線通信を介して取得し、その取得した動態データ、記録される顧客データ及び在庫データを表示する表示手段、及び表示したデータを印字する印字手段を備えた携帯通信端末2とから構成される。【選択図】図１
2008107939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の位置データを含む動態データを無線通信を介して取得するセンタと、
該センタから、車両からの取得した前記動態データを無線通信を介して取得し、その取得した動態データと、記録される顧客データ及び在庫データとを表示する表示手段、及び表示したデータを印字する印字手段を備えた携帯通信端末と、からなることを特徴とするレンタル車両管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レンタルされる作業車両の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の作業車両（例えば油圧ショベルやホイールローダ等）のレンタル会社におけるレンタルの手順は次のようになっている。まず、レンタルを受けようとする顧客は、あらかじめ所望の作業車両の在庫があるかどうかを電話等で確認した後予約を入れ、レンタル当日に、レンタル会社の事務所に出向き、納品書・受領書等の書類の交付を受け、その後、車両の置き場に移動して、レンタル契約をした車両を引き取る、という手はずになっている。また、予約を入れずに飛び込みで事務所に来る顧客もいるが、その場合でも確認・予約以外は、同じ手順となる。
【特許文献１】特開２００２−１０９０２７号（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
レンタルの場合、返車された車両は、給油作業や、場合によっては機体を整備をする必要があり、その状態を確認してからでないと、次の顧客にレンタルすることはできない。このため、次の顧客にとって、返車直後の車両がリクエスト通りのものだとしても、その状態を確認した後でないと、貸出可能な在庫対象とすることができなかった。このため、顧客は希望通りの車両を直ちに予約することができないことがあった。
【０００４】
また、作業車両の場合、レンタル会社の事務所と車両の置き場は必ずしも近くにあるとは限らず、むしろ離れた場所にある場合が多い。このため、顧客は事務所に立ち寄った後、置き場まで移動する必要があり、顧客は車両の引き取りに余計な労力及び時間を費やすことになっていた。
【０００５】
この発明は、従来技術の以上のような問題に鑑み創案されたもので、レンタル手順の効率化を図ることのできるシステムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、この発明に係る作業車両レンタル管理システムは、車両の位置データを含む動態データを無線通信を介して取得するセンタと、該センタが取得した前記動態データを無線通信を介して取得し、その取得した動態データ、記録される顧客データ及び在庫データを表示する表示手段、及び表示したデータを印字する印字手段を備えた携帯通信端末と、からなることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るシステムでは、各作業車両の状態は、動態データとして、無線通信を介してセンタ、さらに携帯通信端末が取得することになる。したがって、携帯通信端末を用いれば、各作業車両がどこにあっても、リアルタイムの状態が直ちにわかることになり、状態によっては、すぐに次のレンタル希望者がいる場合、その車両の予約を入れることが可能となる。また、メンテナンスが必要な状態の場合でも、すぐにその対処が可能となり、さらに対処完了の情報も直ちに取得できるので、次のレンタル可能な時期を迅速に計算でき、レンタル作業車両の効率的な手配が可能となって、車両の稼働率向上にもつながる。
【０００８】
また、携帯通信端末をレンタル会社の担当者が持ち運べば、例えばレンタル当日、作業車両の引き取りの場合、直接置き場に行き、その場で動態データを取得し、同時に、記録される顧客データ及び在庫データを表示手段に表示すれば、どの車両がレンタル可能がすぐに判別できる。さらに、表示したデータを反映させた出荷伝票、納品書、受領書等を印字手段で印字すれば、その場でレンタルに要する事務手続がすべて済ませることができる。このため、顧客にはレンタル当日に直接置き場に来てもらうようにすることができ、一々レンタル会社の事務所に出向いてもうら必要もなくなる。
【０００９】
なお、作業車両のレンタルの場合、レンタル期間中に雨や休日などで車両が使えない時間があると、その時間分のレンタル料を割り引くことが慣例として行われている。従来は、その時間を顧客からの申告のみに基づいて判断していたが、本システムでは、車両から得られる動態データで判断することができるので、顧客の申告作業が不要となるほか、適正な割引作業が行えることになる（レンタル料金の算出技術に関しては特許文献１がある）。
【００１０】
さらに、動態データには位置データが含まれているので、携帯通信端末をメンテナンス担当者が持ち歩けば、メンテナンスが必要な車両を位置データで確認しながら、各置き場を巡回でき、メンテナンスの作業効率も顕著に向上する。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、レンタルできる作業車両が直ちに判別でき、レンタルを希望する顧客がいる場合、その車両の予約を直ちに入れることが可能となる。また、作業車両の置き場において、レンタルに関する一連の事務手続がすべて行えるので、顧客は一々レンタル会社の事務所に立ち寄る必要がない。
【００１２】
したがって、レンタル会社にとってはきわめて効率的に事務作業が行え、一方顧客にとっては、従来のような無駄な作業や行動が不要となるうえ、きわめて迅速に所望の作業車両がレンタルでき、いずれにとっても、きわめて有用なシステムとなる。
【００１３】
さらに、本発明では、レンタル作業車両の稼働状況（レンタル中でも休車中でも）に関わらず、各車両の状態を逐一確認でき、メンテナンスの手配及びメンテナンス完了の把握も容易となって、各車両の効率的な手配が可能となり、これにより車両の稼働率が顕著に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の具体的実施形態例を図面に基づき説明する。
【００１５】
図１は管理システム全体を示す構成図であり、図２は同システムにおける管理センタ1内の管理装置10及びその周辺装置を示す。図中、1は管理センタ（管理部）、2は携帯通信端末、3はレンタル会車用データシステム、4は販売店端末、5は作業車両、6は顧客端末、7はイントラネット回線網、8はＧＰＳ衛星、9は中継局、10は管理装置、30はレンタル会社事務所端末（以下レンタル店端末という）、31レンタル会社データシステム内データベースである。本形態例の管理システムは、レンタルの作業車両のみならず、販売した作業車両も含めているものであるが、このシステムのうち、レンタル作業車両の管理を行う部分が本発明に相当するシステムとなる。
【００１６】
管理センタ1は、レンタル作業車両を含む、メーカが販売した車両の管理システムを運営し統括する機能を果たし、本形態例では作業車両のメーカが運営する形態としている。このため、後述するように、管理センタ1側と販売店端末4（サービスマン携帯電話40も含む）とは系列のイントラネット回線網7を介して接続されており、レンタル作業車両を管理するシステムは、このイントラネット回線網7を利用している。
【００１７】
管理センタ1には、管理システムの管理装置10がサーバ群により形成されて配置される。図２はその装置10の機器構成を示している。図中、11は外部用Ｗｅｂサーバ、12は内部用Ｗｅｂサーバ、13はデータベースサーバ、14はメールサーバ、15は送受信サーバである。図示上、外部用Ｗｅｂサーバ11と内部用Ｗｅｂサーバ12とは重複して記載されているが、両者の機能が重複しているため説明の便宜上そのように示している（もちろん物理的に一体としても良い）。外部用Ｗｅｂサーバ11は、顧客端末6からインターネット回線網51を介してアクセスされるＷｅｂサイトを運営するサーバである。内部用サーバ11は、レンタル店端末30及び販売店用端末4からイントラネット回線網7を介してアクセスされるＷｅｂサイトを運営するサーバである。データベースサーバ13は、前記Ｗｅｂサイトに反映される動態データが保存されるデータベース130,131を備え、かつ管理する。データベースとして、作業車両5から送信される動態データを蓄積させる車両データベース130と、作業車両5の所有者に関する顧客データ（本形態例における関連データ）を蓄積させる顧客情報データベース131とに分けられる。該顧客情報データベース131に蓄積されるデータは、次に説明する外部データベースサーバ70から送信される。外部データベースサーバ70は、販社の顧客マスタデータベースを備えて管理し、そのデータベースには顧客情報が蓄積される。該顧客情報には、販社の顧客であるレンタル店の情報も含まれる（この情報は後述するレンタル会社用データシステム3から取得する）。メールサーバ14は、作業車両5側から警告データを受信した際、アドレスが登録されている顧客携帯電話60及びサービスマン携帯電話40に電子メールを送信する。送受信サーバ15は、作業車両5と携帯電話通信網5を介して通信を行う。
【００１８】
前記外部用Ｗｅｂサーバ11及び内部用Ｗｅｂサーバ12は、図示のように、情報制御部とデータ連結処理部102とで中央処理部を形成し、情報入出力及びその情報処理の制御を行う。主たる制御のその一は、作業車両5側から送信される動態データの内部処理制御であり、その二は、運営するＷｅｂサイトを通じた顧客（顧客端末6・顧客携帯電話60）及びサービス員（販売店用端末4・サービス員携帯電話40）からのリクエストに対する情報提供制御である。
【００１９】
前記動態データの内部処理制御は、動態データを送受信サーバ15から受け取った後、データベースサーバ13に出力し車両データベース130に保存させる制御の他、動態データの内容を判断して、そこに、作業機械の異常状態を示す動態データ（以下、警告データという）が含まれる場合、メールサーバ14に対し警告用メールを送信させる制御を行う。作業機械に異常状態があった場合、その異常状態が緊急を要するものについては、直ちに、登録されるメールアドレスに警告メールが送信され、また注意を要すべきものについても、所定の時間までには警告メールが送信されることになる。
【００２０】
前記動態データの情報提供制御は、Ｗｅｂサイトとして情報を提供する処理制御であり、情報提供の前提となるリクエストを要求できる顧客及びサービス員に対しては、予めログインできるＩＤとパスワードを付与している。
【００２１】
前記外部用Ｗｅｂサーバ11及び内部用Ｗｅｂサーバ12は、運営するＷｅｂサイトにおいて、内部データベース130,131のデータをそれぞれヒモ付けされる態様でユーザに提供する。すなわち、内部データベース130、131内に保存される動態データを、該当する作業車両5の顧客データと関連させて、Ｗｅｂサイト上に反映させる。ここで、動態データに関連させる情報は、顧客データだけでなく、当該作業車両5に関する他のデータでももちろん良く、本形態例では、レンタル会社用データシステム3から適宜取得するレンタル情報も含めている。
【００２２】
メールサーバ14はアドレスが登録されるメモリを備え、該メモリには、特定の顧客及びサービス員のアドレスのみが登録される。特定の顧客とは、基本的に前記外部用Ｗｅｂサーバ11にアクセスできる顧客、一方、特定のサービス員とは、基本的に内部用Ｗｅｂサーバ12にアクセスできるサービス員であって、各サーバ11,12が開設するＷｅｂサイトにログインできるＩＤとパスワードが付与された顧客またはそれと関連する者である。
【００２３】
以上の管理装置10内で授受されるデータ形式はすべてＸＭＬ形式であり、通信プロトコルはＳＯＡＰを用いている。また、各サーバで実行されるアプリケーションプログラムには、受信したＸＭＬデータに処理指令がある場合、その指令に基づき処理を実行する制御が設定されている。すなわち、本形態例における管理装置10は、いわゆるＷｅｂサービスが利用されるシステムとなっている。
【００２４】
レンタル会社用データシステム3は、レンタル会社が保有するレンタル情報（例えば在庫情報等）を社内で共有するためのＬＡＮシステムであり、データベース31を備え、かつ各レンタル店端末30が接続される。また、このシステム3は、前記イントラネット回線網7にも接続されるが、該回線網7を通じて授受されるデータは任意のゲートウエイ32により一部のみとなっている（前記レンタル店としての顧客情報及び動態データに関連させるレンタル情報は許容された一部データとして設定される）。
【００２５】
携帯通信端末2は、前記イントラネット回線網7に接続して前記内部用Ｗｅｂサーバ12から動態データ（上述した許容された一部のレンタル情報も含む）を取得するとともに、前記レンタル会社用データシステム3に接続して前記データベース31からレンタル情報とを取得するための電話回線網に接続可能な無線電話通信機と、取得したデータを表示するディスプレイと、表示したデータを所定の様式に印字できる印字手段とを備える。ここで、前記無線通信機は、動態データ及びレンタル情報を取得する先のシステムがいずれも汎用の電話回線網を利用するものとなっているので、無線電話通信機としているが、他の無線通信機としても良い。
【００２６】
作業車両5は、動態データの管理を行う管理コントローラ（図示なし）を備える。同管理コントローラは、前記送受信サーバ15と携帯電話回線網50を介して通信する通信手段と、動態データを各種機器から取得・保存・外部への送信等の処理制御を行う演算処理部とを備える。該演算処理部は、機械2内に備えられる車体制御に関するコントローラから動態データを取得し、装置内のメモリに保存させるとともに、管理センタ1側の前記送受信サーバ15から動態データの要求指令があった場合、所望の動態データを前記通信手段から送信させる。また、取得した動態データが異常値である場合、警告データとして前記メモリに保存するとともに、通信手段から自発的に管理センタ1の前記送受信サーバ15に送信させる。また、作業車両5はＧＰＳ受信器を備え、ＧＰＳ衛生8からの電波を受信して現在位置を測位する。測位した位置データは、前記動態データに含まれる。なお、本形態例の電気系統は作業車両5のバッテリ（図示せず）に直接接続される主電源回路が形成され、前記管理コントローラと、エンジン始動回路とはパラレルにその主電源回路に接続されている。したがって、エンジンキースイッチをオフにしても、主電源スイッチ（ディスコネクトスイッチ）をオフにしない限り、管理コントローラは稼働状態となっている。なお、以上の電気系統は、バッテリに直接管理コントローラが接続され、かつ同コントローラのオンオフがエンジンキースイッチのオンオフに連動しない態様であれば、他のどのような態様でも良い。
【００２７】
顧客端末6及び顧客携帯電話60は、いずれもインターネット回線網51を介して前記外部用Ｗｅｂサーバ100が運営するＷｅｂサイトにアクセスできる環境にあることを前提にしている。また、顧客端末6及び顧客携帯電話60は電子メールを受信保存できる機能を有している。
【００２８】
販売店端末4及びサービス員携帯電話40は、いずれもメーカ系列のイントラネット回線網7を介して前記内部用Ｗｅｂサーバ101が運営するＷｅｂサイトにアクセスできる環境にあることを前提にしている。また、販売店端末4及び顧客携帯電話40は電子メールを受信保存できる機能を有している。
【００２９】
本形態例のシステムは以上の通りとなっており、作業車両のレンタル会社における利用の一例を示すと次の通りとなる。
【００３０】
まず、レンタル会社の事務所であるレンタル店では、所望の作業車両の状況を確認するときは、レンタル店端末30または携帯通信端末2からイントラネット回線網7を介してセンタ1の内部用Ｗｅｂサーバ12にアクセスして取得する。一方、その車両のレンタル状況（レンタル中、休車中、メンテナンス中等）を確認するときは、レンタル店端末30または携帯通信端末2からレンタル会社用データシステム3にアクセスして取得する。これらのデータ取得により、各作業車両の状況及び状態が把握できる。データ把握の結果、燃料やオイル等の交換の手配や、メンテナンスが必要な車両がある場合、直ちに担当者の手配をすることになる。このため、レンタル希望の顧客から連絡が入ったとしても、すぐに所望の作業機械の手配が可能となる。また、メンテナンス担当者は、携帯通信端末2を持ち運べば、位置データを含む動態データを取得できるので、各車両を巡回するのに一々店舗に連絡する必要もなく、効率的な巡回作業が行える。
【００３１】
また、車両引取日においては、あらかじめ引取対象の作業車両の置き場を確認しておき、顧客に対してその場所に直接出向いてもらうようにする。引取当日、レンタル会社の担当者は携帯通信端末2を携帯して現地に向かい、顧客と落ち合う。現地で携帯通信端末2により、上記と同様に、動態データ及びレンタルデータを取得し、それらデータからレンタル対象の作業車両及びその状態を確認する。確認が取れたら、取得したデータが反映された出荷伝票、納品書、受領書等のレンタルに必要な書類を印字し、それを顧客に交付する。以上により、引取当日、顧客は、事務所であるレンタル店舗によらずに、そのまま対象車両を引き取ることが可能となる。
【００３２】
さらに、作業車両の動態データはその状況にかかわらず、例えレンタル中であっても、センタ1に送信され記録されているので、そのデータをレンタル店端末30または携帯通信端末2で取得して適宜確認することで、レンタル稼働中の状態も確認できる。このため、レンタル期間中に雨や休日などで車両が使えない時間についても、動態データからすべて計算でき、顧客の申告作業が不要となるほか、適正なレンタル管理が行えることになる。
【００３３】
なお、本形態例のシステムは、前記管理装置10がいわゆるＸＭＬ Ｗｅｂサービス上の装置として機能する点にも特徴があり、以下、その動作例について説明する。まず、例えば顧客端末6からの、所定の作業車両5の現時点の動態データの取得要求がＷｅｂサイトを介してあったとき、外部用Ｗｅｂサーバ11では、内部データベースサーバ13に対して、所望の作業車両5の連絡先データを検索・抽出、さらにそのデータを送受信サーバ15に出力させる指令データをＸＭＬで出力する。この指令データに基づき、データベースサーバ13では指令通りの処理を実行し、連絡先データとそれに基づく処理指令を送受信サーバ15に出力する。送受信サーバ15は、処理指令に基づき、所望の作業車両5に電子メールを送信して、その後その作業車両5から動態データを返信してもらう。外部用Ｗｅｂサーバ11では、作業車両5からの動態データを内部データベースサーバ13に送って、車両データベース130に保存させるともに、自身が運営するＷｅｂサイトに反映させる。このとき、Ｗｅｂサイト上では動態データと顧客データとがヒモ付けされて表示される。このように、このデータの流れにおいては、外部用Ｗｅｂサーバ11がサービスリクエスタとして、また内部データベース103の管理サーバ及び送受信サーバ101がサービスプロバイダとして機能する。
【００３４】
次に、例えば管理装置10で、内部データベースのうち顧客情報データベース131に保存される顧客データを更新しようとする場合、内部用Ｗｅｂサーバ12では、イントラネット回線網7を介して外部データベース70のサーバに対し、所望の顧客データについての検索・抽出、その後のイントラネット回線網7を介しての内部データベースへの送信、さらに内部データベースでの更新処理をさせる指令をＸＭＬデータとして送信する。この指令データに基づき、外部データベース70のサーバでは指令通りの処理を実行して、抽出したデータと指令データとを内部データベースサーバ13に送信する。内部データベースサーバ13では、処理指令に基づき、当該顧客データを更新する。このとき、更新データはＸＭＬなのでそのまま内部データベースに保存することが可能となる。このデータの流れにおいては、内部Ｗｅｂサーバ101がサービスリクエスタとして、また内部データベースサーバ13及び外部データベース70のデータベースサーバがサービスプロバイダとして機能する。
【００３５】
以上のように、本形態例に係る管理装置10は、内外部用のＷｅｂサーバ100,101とデータ授受のデータ形式をＸＭＬ形式とし、各Ｗｅｂサーバ100,101をサービスリクエスタに、該Ｗｅｂサーバ11,12に接続される各サーバを、サービスプロバイダにそれぞれ機能させている。このため、サービスプロバイダから返信される動態データや関連データである顧客データもＸＭＬ形式となっており、それらデータをそのまま内部データベース103に保存することが可能となっている。さらに、そのデータを例えば顧客端末6に接続されるシステムやイントラネット回線網7に接続される他のシステム等がＷｅｂサーバ11,12を介して取り込むことも容易となっている。例えば、本形態例におけるレンタル会社用データシステム3のデータベース31の管理サーバをサービスプロバイダとして機能させても良い。
【００３６】
また、Ｗｅｂサーバ11,12が運営するＷｅｂサイトに接続されるサービスプロバイダとしてのサーバを増やすことも容易となり、そのような態様にした場合、管理システム自体の処理を増加させることも可能になる一方、前記Ｗｅｂサーバ11,12はサービスリクエスタとして機能すれば足りるので、管理装置10自体の負担は増えず、機構が簡単なまま、しかも低コストで装置がグレードアップする。また、ＸＭＬ形式のデータは建設業界の標準形式となっているので、外部からデータ提供の依頼があったときでも、そのまま渡すことができる。さらに、態様によっては、外部のシステムと接続させ、Ｗｅｂサーバ11,12をサービスリクエスタとして機能させて、Ｗｅｂサーバ11,12が取得した動態データを、直接その外部のシステムに取り込むようにすることも可能である。
【００３７】
なお、本形態例に係るシステムでは、作業車両5側からの動態データの送信先は、管理センタ1のみであり、その管理センタ1からＷｅｂサイトを通じてユーザにデータが提供されるので、作業車両5側では動態データを管理センタ1だけに提供すれば、複数のユーザにデータを提供できることになる。このことは、複数のユーザから直接アクセスを受け、それにデータを提供する装置と比較して、認証機構が不要となる分システムがきわめて簡素化するとともに、通信ランコストもきわめて低廉に抑えることが可能となる。しかも、作業車両5からのデータの授受は管理センタ1のみなので、情報が漏洩するおそれも格段に減少し、セキュリティに要する構築費用もきわめて低廉で済むものとなっている。
【００３８】
また、管理センタ1側が作業車両5側との間でデータ授受を一括して行うことで、稼働データのうち保守管理に必要なものと、顧客に必要なものとに選別することができ、顧客と販売店サービスマンそれぞれにとって必要なデータだけを提供することができる。しかも、管理センタ1側で、決まった時間に一括してすべての作業車両5の稼働データを取得し（この場合、定時にすべての作業機械のデータの要求指示を行えば良い）、そのデータをＷｅｂサイトに反映させることも可能であるが、そのような態様の場合、通信コストが格段に低廉となる。
【００３９】
さらに、本形態例においては、作業車両5の管理コントローラはエンジンキースイッチがオフのときでも稼働しているので、主電源スイッチをオフにしない限り、ユーザである顧客または販売店サービスマンはいつでも、Ｗｅｂサーバ100,101が運営するＷｅｂサイトを通じて、所望の作業車両5についてのリアルタイムの稼働データを要求し、また取得することができるものとなっている。
【００４０】
なお、本発明は以上の形態例に何ら限定されるものでないことは当然であり、例えば遠隔管理システムが他の形態であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
この発明は、作業車両をレンタルする場合の管理システムとして適用可能な技術である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る遠隔管理システム全体の説明図である。
【図２】センタとその周辺の機器構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
1        管理センタ
2        携帯通信端末
3        レンタル会車用データシステム
4        販売店端末
5        作業車両
6        顧客端末
7        イントラネット回線網
8        ＧＰＳ衛星
9        中継局
10       管理装置
11       外部用Ｗｅｂサーバ
12       内部用Ｗｅｂサーバ
30       レンタル店端末
31       レンタル会車用データシステム内データベース
【図１】
2008107939.tif 000003
【図２】
2008107939.tif 000004