(57)【要約】      （修正有）【課題】仮設の足場を必要とせず、良好な施工性を確保したエレベータ装置におけるガイドレールの配設方法を提供する。【解決手段】籠体を載設させるプラットフォーム１６における縦枠部１６ａの上端部に作業台部１８を設けると共に、プラットフォーム１６の縦枠部１６ａに設けたガイド部９を、エレベータ昇降路６の構造部に対して先に位置決め固定したレール材３３に、上下に移動可能に取り付け、エレベータ駆動装置である油圧シリンダー５の作動によってプラットフォーム１６を上昇させて作業台部１８を上記先に位置決め固定したレール材３３の上端位置よりも上方に位置する上方突出状態とし、この上方突出状態にある作業台部１８を用いて、上記先に位置決め固定したレール材３３の上側に新たなレール材３４を接続すると共にエレベータ昇降路６の構造部に位置決め固定する。【選択図】図１
2008179469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
籠体を載設させるプラットフォームにおける縦枠の上端部に作業台部を設けると共に、プラットフォームの縦枠に設けたガイド部を、エレベータ昇降路の構造部に対して先に位置決め固定したレール材に、上下に移動可能に取り付け、エレベータ駆動装置である油圧シリンダーの作動によってプラットフォームを上昇させて作業台部を上記先に位置決め固定したレール材の上端位置よりも上方に位置する上方突出状態とし、この上方突出状態にある作業台部を用いて、上記先に位置決め固定したレール材の上側に新たなレール材を接続すると共にエレベータ昇降路の構造部に位置決め固定することを特徴とするエレベータ装置におけるガイドレールの配設方法。
【請求項２】
まず、最下端のレール材と油圧シリンダーとをそれぞれエレベータ昇降路の底部の構造部であるベース部上に所定の位置関係で且つそれぞれ垂直となるように立設すると共に、これら最下端のレール材と油圧シリンダーとをベース部よりも上方位置でエレベータ昇降路の側部の構造部に対して位置決め固定し、
次いで、油圧シリンダーのロッドの上部をプラットフォームに固定すると共に、最下端のレール材に対してプラットフォームに設けたガイド部を上下に移動自在に取り付けることで、油圧シリンダーの作動によってプラットフォームを最下端のレール材に沿ってその水平方向の位置や姿勢を保持させつつ昇降できる状態にし、
次いで、油圧シリンダーを作動させてロッドを伸張させることで、プラットフォームを最下端のレール材に沿って上昇させ、プラットフォームを作業台部が最下端のレール材の上端位置よりも上方に位置される上方突出状態にすると共に、この上方突出状態のプラットフォームを、ガイド部に対する最下端のレール材によるガイドと油圧シリンダーによる支持との協働によって水平方向の位置や姿勢が保持された状態にし、
次いで、上方突出状態にあるプラットフォームの作業台部を用いて、最下端のレール材に新たなレール材を接続すると共にエレベータ昇降路の側部の構造部に位置決め固定する
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置におけるガイドレールの配設方法。
【請求項３】
上方突出状態にあるプラットフォームにおいて、先に位置決め固定したレール材の上端位置よりも下方部位にのみ、ガイド部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータ装置におけるガイドレールの配設方法。
【請求項４】
先に位置決め固定したレール材、または該レール材をエレベータ昇降路の構造部に固定させるための部材に対して、上方突出状態にあるプラットフォームに設けたガイド部の上方への抜けを防止するための抜止め部材を着脱自在に取り付けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエレベータ装置におけるガイドレールの配設方法。
【請求項５】
上方突出状態にあるプラットフォームに設けたガイド部が、レール材を接続すると共にエレベータ昇降路の構造部に位置決め固定するレール材の配設施工時にのみ使用する施工用ガイド部と、完成状態のエレベータ装置においても使用される本使用ガイド部とで構成され、上記レール材の配設施工後に、まず、上記本使用ガイド部との協働で、完成状態のエレベータ装置におけるプラットフォームをガイドレールに対して上下に移動可能に取り付けるための、新たな本使用ガイド部をプラットフォームの縦枠の上部に取り付け、その後、施工用ガイド部をプラットフォームの縦枠から取り外すことを特徴とする請求項３に記載のエレベータ装置におけるガイドレールの配設方法。
【請求項６】
上記施工用ガイド部が、レール材を両側から挟持するための一対の別体の摺接部材をそれぞれプラットフォームの縦枠に着脱自在に並べて取り付けることで、形成されて成ることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ装置におけるガイドレールの配設方法。
【請求項７】
上記抜止め部材が、レール材をエレベータ昇降路の構造部に固定させるためのブラケットに対して取り付けるブラケット取付部と、ブラケット取付部から延設されて、上方突出状態にあるプラットフォームに設けたガイド部に対してその上方移動を規制するために当接させるガイド当接部とで成ることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置におけるガイドレールの配設方法。
【請求項８】
抜止め部材のブラケット取付部が、上下の対向片の基端同士を連結片で連結して成る断面コ字状の取付主体部を有すると共に、上側の対向片に螺着したクランプ用ボルトを有し、クランプ用ボルトを下側の対向片に向けて螺進させることで、下側の対向片と連結片とに沿わせるようにして取付主体部内に位置させた断面Ｌ字状のブラケットをクランプ用ボルトの先端と下側の対向片とで挟持可能にするように構成され、上記取付主体部の上側の対向片の先端から垂下片を垂設し、この抜止め部材が、取付主体部内に位置したブラケットを中心にしてブラケット取付部の連結片から延設されたガイド当接部を下方に移動させるような傾斜姿勢になった場合に、取付主体部の下側の対向片の先端が断面Ｌ字状のブラケットの下面に引っ掛かると共に、取付主体部内に臨む垂下片の内面が断面Ｌ字状のブラケットの上端に引っ掛かるようにして成ることを特徴とする請求項７に記載のエレベータ装置におけるガイドレールの配設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置におけるガイドレールの配設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エレベータ昇降路６に配設するガイドレール２が複数本のレール材３を上下に接続して形成されたエレベータ装置１において、図１１のように、建物躯体８に固定したレール材３に昇降自在に保持させたプラットフォーム１６に作業台部１８を設け、作業台部１８を利用してレール材３を建物躯体８への固定（本固定）を行わせるという施工方法が知られている（たとえば特許文献１参照）。この施工方法によると、レール材３の建物躯体８への固定（本固定）のためには、エレベータ昇降路６に構築する仮設の足場を用いることなく、プラットフォーム１６を使用して作業を行うことができるから、施工性を良好にできる利点を有する。
【０００３】
しかしながら、特許文献１のエレベータ装置１´は、エレベータ昇降路６上部の機械室の設置を回避するためにプラットフォーム１６の昇降手段としてエレベータ昇降路６の脇に配置した油圧ジャッキ３０を用いているが、油圧ジャッキ３０の上下移動するプランジャー３０ａに架けた主ロープ３１によってプラットフォーム１６を吊り支持しており、プラットフォーム１６には主ロープ３１の支持点廻りの回転モーメントが発生し、この回転モーメントを支えるべくプラットフォーム１６の上下端に設けたガイドシュー１９をガイドレール２にそれぞれ摺接させる構造となっており、つまり、プラットフォーム１６の昇降の際にはプラットフォーム１６の上下端に設けたガイドシュー１９を摺接させるガイドレール２が必要であり、そのためプラットフォーム１６を昇降させて行うレール材３の建物躯体８への固定（本固定）施工の前段階において、レール材３を建物躯体８に仮固定した仮設のガイドレール２を形成しなければならず、したがって、ガイドレール２を仮設するために、エレベータ昇降路６に構築する仮設の足場を設ける必要がある。
【０００４】
すなわち、特許文献１のエレベータ装置１´にあっては、レール材３の建物躯体８への固定（本固定）のための仮設の足場を設ける必要はなくしているが、結局のところ、レール材３の建物躯体８への仮固定のために仮設の足場は必要であり、その施工性は良好とは言い難いものであった。
【特許文献１】特開平６−１５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、仮設の足場を必要とせず、良好な施工性を確保したエレベータ装置におけるガイドレールの配設方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために請求項１に係るエレベータ装置１におけるガイドレールの配設方法にあっては、籠体１７を載設させるプラットフォーム１６における縦枠部１６ａの上端部に作業台部１８を設けると共に、プラットフォーム１６の縦枠部１６ａに設けたガイド部９を、エレベータ昇降路６の構造部に対して先に位置決め固定したレール材３３に、上下に移動可能に取り付け、エレベータ駆動装置である油圧シリンダー５の作動によってプラットフォーム１６を上昇させて作業台部１８を上記先に位置決め固定したレール材３３の上端位置よりも上方に位置する上方突出状態とし、この上方突出状態にある作業台部１８を用いて、上記先に位置決め固定したレール材３３の上側に新たなレール材３４を接続すると共にエレベータ昇降路６の構造部に位置決め固定することを特徴とする。
【０００７】
これによると、エレベータ駆動装置である油圧シリンダー５の作動によってプラットフォーム１６を上昇させて作業台部１８を上記先に位置決め固定したレール材３３の上端位置よりも上方に位置する上方突出状態とし、この上方突出状態にある作業台部１８を用いて、上記先に位置決め固定したレール材３３の上側に新たなレール材３４を接続すると共にエレベータ昇降路６の構造部に位置決め固定するようにしたので、従来のようなエレベータ昇降路６に対して構築する仮設の足場を必要とせず、エレベータ装置１にそのまま用いる油圧シリンダー５の作動により昇降するプラットフォーム１６を利用して、複数のレール材３を下方から順に継ぎ足すようにしてガイドレール２をエレベータ昇降路６に配設することができるのであり、良好な施工性を確保することができる。
【０００８】
また、請求項２に係るエレベータ装置１におけるガイドレールの配設方法にあっては、請求項１において、まず、最下端のレール材３ａと油圧シリンダー５とをそれぞれエレベータ昇降路６の底部の構造部であるベース部７上に所定の位置関係で且つそれぞれ垂直となるように立設すると共に、これら最下端のレール材３ａと油圧シリンダー５とをベース部７よりも上方位置でエレベータ昇降路６の側部の構造部に対して位置決め固定し、次いで、油圧シリンダー５のロッド５ａの上部をプラットフォーム１６に固定すると共に、最下端のレール材３ａに対してプラットフォーム１６に設けたガイド部９を上下に移動自在に取り付けることで、油圧シリンダー５の作動によってプラットフォーム１６を最下端のレール材３ａに沿ってその水平方向の位置や姿勢を保持させつつ昇降できる状態にし、次いで、油圧シリンダー５を作動させてロッド５ａを伸張させることで、プラットフォーム１６を最下端のレール材３ａに沿って上昇させ、プラットフォーム１６を作業台部１８が最下端のレール材３ａの上端位置よりも上方に位置される上方突出状態にすると共に、この上方突出状態のプラットフォーム１６を、ガイド部９に対する最下端のレール材３ａによるガイドと油圧シリンダー５による支持との協働によって水平方向の位置や姿勢が保持された状態にし、次いで、上方突出状態にあるプラットフォーム１６の作業台部１８を用いて、最下端のレール材３ａに新たなレール材３４を接続すると共にエレベータ昇降路６の側部の構造部に位置決め固定することを特徴とする。
【０００９】
これによると、ガイドレール２の配設施工の際に、先に位置決め固定するレール材３となる最下端のレール材３ａの配設施工は、エレベータ駆動装置である油圧シリンダー５の配設と共に、エレベータ昇降路６のベース部７を作業場として行うことができるのであり、従来のようなエレベータ昇降路６に対して構築する仮設の足場を必要とせず、良好な施工性を確保することができる。
【００１０】
また、請求項３に係るエレベータ装置１におけるガイドレールの配設方法にあっては、請求項１または２において、上方突出状態にあるプラットフォーム１６において、先に位置決め固定したレール材３３の上端位置よりも下方部位にのみ、ガイド部９を設けたことを特徴とする。これによると、上方突出状態にしたプラットフォーム１６にあっては、先に位置決め固定したレール材３３の上端位置よりも上方位置にガイド部９が存在しないため、ガイド部９に邪魔されずに上記先に位置決め固定したレール材３３の上側に対して新たなレール材３４を近接させることができ、施工性を高めることができる。
【００１１】
また、請求項４に係るエレベータ装置１におけるガイドレールの配設方法にあっては、請求項１乃至３のいずれか一項において、先に位置決め固定したレール材３３、または該レール材３をエレベータ昇降路６の構造部に固定させるための部材に対して、上方突出状態にあるプラットフォーム１６に設けたガイド部９の上方への抜けを防止するための抜止め部材１０を着脱自在に取り付けることを特徴とする。これによると、プラットフォーム１６を先に位置決め固定したレール材３３に沿わせて上昇させた際に、抜止め部材１０によってガイド部９が上記先に位置決め固定したレール材３３から上方に抜けることが防止されるのであり、施工の安全性を確保できる。
【００１２】
また、請求項５に係るエレベータ装置１におけるガイドレールの配設方法にあっては、請求項３において、上方突出状態にあるプラットフォーム１６に設けたガイド部９が、レール材３を接続すると共にエレベータ昇降路６の構造部に位置決め固定するレール材３の配設施工時にのみ使用する施工用ガイド部９０と、完成状態のエレベータ装置１においても使用される本使用ガイド部９１とで構成され、上記レール材３の配設施工後に、まず、上記本使用ガイド部９１との協働で、完成状態のエレベータ装置１におけるプラットフォーム１６をガイドレール２に対して上下に移動可能に取り付けるための、新たな本使用ガイド部９２をプラットフォーム１６の縦枠部１６ａの上部に取り付け、その後、施工用ガイド部９０をプラットフォーム１６の縦枠部１６ａから取り外すことを特徴とする。
【００１３】
これによると、レール材３の配設施工後に施工用ガイド部９０を取り外して新たに本使用ガイド部９１を取り付けるようにしたので、エレベータ装置１の完成状態でのガイド部９に対してレール材３の配設施工時のガイド部９の配置制限を課さないようにでき、つまり、完成状態のエレベータ装置１のガイド部９を、たとえば籠体を載置したプラットフォーム１６の良好な荷重バランスを確保してのガイドレール２への取り付けに適した構造にできるのであり、ここで、施工用ガイド部９０を取り外して新たに本使用ガイド部９１を取り付ける施工にあって、新たな本使用ガイド部９２の取り付けの後に施工用ガイド部９０の取り外しを行う手順で作業するようにしたので、プラットフォーム１６のガイドレール２へのガイドを途切れさせることなく上記作業を行うことができるから、高い安全性、良好な施工性を確保して施工作業を行うことができる。
【００１４】
また、請求項６に係るエレベータ装置１におけるガイドレールの配設方法にあっては、請求項５において、上記施工用ガイド部９０が、レール材３を両側から挟持するための一対の別体の摺接部材２４をそれぞれプラットフォーム１６の縦枠部１６ａに着脱自在に並べて取り付けることで、形成されて成ることを特徴とする。これによると、レール材３によって妨げられることなく、施工用ガイド部９０のプラットフォーム１６の縦枠部１６ａへの着脱を行うことができ、施工用ガイド部９０のプラットフォーム１６からの取り外し作業の良好な施工性を確保できる。
【００１５】
また、請求項７に係るエレベータ装置１におけるガイドレールの配設方法にあっては、請求項４において、上記抜止め部材１０が、レール材３をエレベータ昇降路６の構造部に固定させるためのブラケット１３に対して取り付けるブラケット取付部４０と、ブラケット取付部４０から延設されて、上方突出状態にあるプラットフォーム１６に設けたガイド部９に対してその上方移動を規制するために当接させるガイド当接部４１とで成ることを特徴とする。これによると、レール材３のように上下に長い形状にする制限のないブラケット１３に対して抜止め部材１０を上下への引っ掛かりを備えるように固定でき、ガイド当接部４１へのガイド部９の突き上げるような衝突に対する良好な耐性を備えるように強固な取り付け強度の確保を図ることができる。
【００１６】
また、請求項８に係るエレベータ装置１におけるガイドレールの配設方法にあっては、請求項７において、抜止め部材１０のブラケット取付部４０が、上下の対向片４３，４４の基端同士を連結片４５で連結して成る断面コ字状の取付主体部４２を有すると共に、上側の対向片４３に螺着したクランプ用ボルト４６を有し、クランプ用ボルト４６を下側の対向片４４に向けて螺進させることで、下側の対向片４４と連結片４５とに沿わせるようにして取付主体部４２内に位置させた断面Ｌ字状のブラケット１３をクランプ用ボルト４６の先端と下側の対向片４４とで挟持可能にするように構成され、上記取付主体部４２の上側の対向片４３の先端から垂下片４７を垂設し、この抜止め部材１０が、取付主体部４２内に位置したブラケット１３を中心にしてブラケット取付部４０の連結片４５から延設されたガイド当接部４１を下方に移動させるような傾斜姿勢になった場合に、取付主体部４２の下側の対向片４４の先端が断面Ｌ字状のブラケット１３の下面に引っ掛かると共に、取付主体部４２内に臨む垂下片４７の内面が断面Ｌ字状のブラケット１３の上端に引っ掛かるようにして成ることを特徴とする。
【００１７】
これによると、抜止め部材１０をブラケット１３に取り付けまたは取り外しする際に、取付主体部４２内にブラケット１３を位置させた状態で抜止め部材１０を持ち手から滑らせてしまっても、取付主体部４２の下側の対向片４４の先端が断面Ｌ字状のブラケット１３の下面に引っ掛かると共に、取付主体部４２内に臨む垂下片４７の内面が断面Ｌ字状のブラケット１３の上端に引っ掛かるようにされているので、抜止め部材１０のブラケット１３からの落下を防止できるのであって、良好な施工性を確保できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にあっては、エレベータ昇降路に構築するような仮設の足場を必要とせず、良好な施工性を確保してガイドレールの配設施工を行うことができる、という利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００２０】
本例のエレベータ装置１は、図１０のように完成状態において、複数本のレール材３を上下に接続して成るガイドレール２に対してエレベータ昇降体４がガイド部９を介して上下に移動可能に取り付けられ、このエレベータ昇降体４に対して油圧シリンダー５に備えた上下に伸縮するロッド５ａが固定されることで、ガイドレール２によるガイドと油圧シリンダー５による支持との協働によってエレベータ昇降体４が水平方向の位置や姿勢を保持された状態に維持されると共に、油圧シリンダー５のロッド５ａの伸縮動作によってエレベータ昇降体４がガイドレール２に沿ってエレベータ昇降路６を昇降するといった構造が採用されている。なお、図中１１はエレベータ昇降路６の所定高さ位置に設けた各階の乗降口であり、１１ａは１階乗降口であり、１１ｂは２階乗降口である。また、完成状態においてエレベータ昇降体４は、プラットフォーム１６に部屋状の籠体１７を載設することで構成されている。プラットフォーム１６は、籠体１７を載置させる横枠部１６ｂと、横枠部１６ｂの一端に立設した縦枠部１６ａとで構成された、側面視で略Ｌ字状に形成された枠体である。縦枠部１６ａは、ガイドレール２に沿うように位置され、上記ガイド部９が設けられる。
【００２１】
このエレベータ装置１の施工は、まずレール材３の配設及びその仕上げ作業で成るガイドレール２の配設施工を行い、次いでエレベータ昇降体４等の設備機器の形成及びその仕上げ作業で成る設備仕上施工を行うことで為されるのであり、具体的には以下のように行われる。
【００２２】
レール材３の配設施工として、まず、最下端のレール材３ａと油圧シリンダー５とをそれぞれエレベータ昇降路６の底部の構造部であるベース部７上に所定の位置関係で且つそれぞれ垂直となるように立設すると共に、これら最下端のレール材３ａと油圧シリンダー５とをベース部７よりも上方位置でエレベータ昇降路６の側部の構造部に固定する。ここで、エレベータ昇降路６の側部の構造部としては、本例ではエレベータ昇降路６に臨む建物躯体８の梁や柱の構造材（以下、建物躯体８という）が構成しているが、たとえばエレベータ昇降路６を形作るエレベータ鉄塔の構造材でも構成できる。
【００２３】
詳しくは、最下端のレール材３ａ及び油圧シリンダー５は、エレベータ昇降路６の一側部に沿わせるように立設される。最下端のレール材３ａの下端及び油圧シリンダー５の下端はベース部７に設置したスタンド材１２に一体に固定されている。また、最下端のレール材３ａや油圧シリンダー５のシリンダー部５ｂはその長さ方向の適所で建物躯体８にブラケット１３を介して固定されている。詳しくは、レール材３は、階高寸法と同程度の長さを有するＴ型鋼から構成され、ウェブ１４同士を対向させるようにして一対配置されている。また、油圧シリンダー５は一対の並設したレール材３の中間部に配置されている。この油圧シリンダー５は、ベース部７に設置した油圧ユニット１５に接続されることで、ロッド５ａの上下への伸縮動作が行われるようにされている。すなわち、最下端のレール材３ａや油圧シリンダー５は、ベース部７を作業場とした施工作業によって配設することができ、この施工の終了時点で設計通りの完成された状態になる（図１０参照）。
【００２４】
次に、この位置決め固定されたレール材３３（最下端のレール材３ａ）に対してプラットフォーム１６をガイド部９を介して上下に移動自在に取り付け、油圧シリンダー５のロッド５ａの上端部をプラットフォーム１６の縦枠部１６ａに固定することで、油圧シリンダー５の作動によってプラットフォーム１６を位置決め固定されたレール材３３（最下端のレール材３ａ）に沿ってその水平方向の位置や姿勢を保持させつつ昇降できる状態にする（図１参照）。ここで、この施工時（ガイドレール２の配設施工時）では図６のように籠体１７は未載置であってプラットフォーム１６だけが存在する状態となっていると共に、このプラットフォーム１６の縦枠部１６ａの上端部には作業台部１８が形成されている。この作業台部１８は、縦枠部１６ａの上端にブレース２３等を介して片持ち状に支持させて、横枠部１６ｂの上方位置に位置されるように、形成される。なお、この作業台部１８のプラットフォーム１６への形成は、プラットフォーム１６をガイド部９を介して最下端のレール材３ａに取り付けた状態で行ってもよいし、プラットフォーム１６をガイド部９を介して最下端のレール材３ａに取り付ける前に行ってもよい。
【００２５】
次に、油圧シリンダー５を作動させてロッド５ａを伸張させることで、プラットフォーム１６を最下端のレール材３ａに沿って上昇させ、図１や図２のように、プラットフォーム１６をその作業台部１８が最下端のレール材３ａの上端位置よりも上方に位置される上方突出状態にする。
【００２６】
この上方突出状態のプラットフォーム１６は、縦枠部１６ａに設けたガイド部９に対する最下端のレール材３ａによるガイドと、プラットフォーム１６にロッド５ａを固定した油圧シリンダー５による支持との協働によって、水平方向の位置や姿勢が保持される状態にできるようにされている。
【００２７】
ここで、ガイド部９は、プラットフォーム１６が上方突出状態にあるときに、プラットフォーム１６の縦枠部１６ａにおける上記位置決め固定されたレール材３３（最下端のレール材３ａ）の上端位置よりも下方に位置する部分に設けられている。具体的に本例では、上記ガイド部９として、縦枠部１６ａの下端部に設けた下部ガイド部９ｂと、縦枠部１６ａの上下の中程部分に設けた中央部ガイド部９ａとで構成されている。そして、中央部ガイド部９ａは、レール材３の配設施工後に取り外されるものであって、つまりレール材３の配設施工時にのみ使用する施工用ガイド部９０となっている。一方、下部ガイド部９ｂは、完成状態のエレベータ装置１においても使用される本使用ガイド部９１となっている。
【００２８】
なお、上記施工作業時には、位置決め固定されたレール材３３（最下端のレール材３ａ）からの上方への抜けを防止する抜止め部材１０を、最下端のレール材３ａに着脱自在に取り付けておく（図２参照）。最下端のレール材３ａの上方にレール材３が接続されていない状態では、上昇させたプラットフォーム１６のガイド部９が最下端のレール材３ａから上方へ抜ける恐れもあるが、上記抜止め部材１０を設けたことで上記恐れを無くすることができるのであり、つまり施工の安全性が確保されている。
【００２９】
次に、図１のように、上方突出状態にあるプラットフォーム１６の作業台部１８を用いて、上記先に位置決め固定したレール材３３（最下端のレール材３ａ）の上側に新たなレール材３４（１つ上のレール材３ｂ）を接続すると共に、エレベータ昇降路６の構造部である建物躯体８に位置決め固定する。この作業はたとえば以下のように行う。
【００３０】
まず図２のように、上方突出状態にあるプラットフォーム１６の作業台部１８に乗った作業者Ａ（以下、第１作業者Ａという）が、新たなレール材３４を建物躯体８に固定させるためのブラケット１３を、建物躯体８に固定させる。次に図３のように、上方突出状態にあるプラットフォーム１６の横枠部１６ｂに新たな作業者Ｂ（以下、第２作業者Ｂという）が乗り、新たなレール材３４を第１，第２作業者Ａ，Ｂの協働で最下端のレール材３ａに上方から近接させ、第１作業者Ａが新たなレール材３４をブラケット１３に仮固定させると共に、第２作業者Ｂが新たなレール材３４の下端と最下端のレール材３ａの上端とを仮接続させる。次に図４のように、下げ振りのような垂直出し用治具２０を使用して新たなレール材３４の垂直出し（芯出し）を行った上で、第１作業者Ａが新たなレール材３４をブラケット１３に本固定（位置決め固定）させると共に、第２作業者Ｂが新たなレール材３４の下端と最下端のレール材３ａの上端とを本接続させる。これにより、最下端のレール材３ａと一つ上のレール材３ｂとは一体に繋がった状態で建物躯体８に位置決め固定された状態になる。この位置決め固定した最下端のレール材３ａと１つ上のレール材３ｂとの一体物は、後に接続する新たなレール材３４に対する、先に位置決め固定したレール材３３となる。この先に位置決め固定したレール材３３（最下端のレール材３ａと１つ上のレール材３ｂとの一体物）は、設計通りに仕上げられたレール材３の配設施工の完了範囲となる。
【００３１】
ここで、上記先に位置決め固定されたレール材３３に新たなレール材３を接続すると共にエレベータ昇降路６の側部の建物躯体８に位置決め固定させる作業にあっては、叙述のように上方突出状態のプラットフォーム１６において先に位置決め固定されたレール材３３の上端位置よりも下方位置にのみガイド部９が設けられ、つまり上方突出状態のプラットフォーム１６において先に位置決め固定されたレール材３３の上端位置よりも上方位置にはガイド部９が存在していないため、先に位置決め固定されたレール材３３への新たなレール材３４の近接作業の際にガイド部９が邪魔してしまうことがなく、施工性の向上が図られている。また、プラットフォーム１６の横枠部１６ｂと作業台部１８との高さ寸法を建物の階高寸法と同程度に形成しておけば、第１作業者Ａ及び第２作業者Ｂを各階の乗降口１１からそれぞれ乗らせることができて便利である。また、横枠部１６ｂと作業台部１８との間に梯子を形成させて横枠部１６ｂと作業台部１８とを行き来可能にしてもよく、この場合には一人の作業者で施工を行わせることもできる。
【００３２】
次に、図５のように、最下端のレール材３ａから抜止め部材１０を取り外し、最下端のレール材３ａに繋げた１つ上のレール材３ｂからのガイド部９の抜けを防止する抜止め部材１０を新たに取り付けて安全性を確保した上で、上記最下端のレール材３ａに繋げた１つ上のレール材３ｂに沿わせてプラットフォーム１６を上昇させ、この先に位置決め固定されたレール材３３（最下端のレール材３ａと１つ上のレール材３ｂとの一体物）に対してプラットフォーム１６を上方突出状態にする。なお、上記新たに取り付ける抜止め部材１０は、先に位置決め固定されたレール材３３の上端部分を構成するレール材３（本時点では１つ上のレール材３ｂ）を建物躯体８に固定させるブラケット１３に対して取り付けている。そして、この上方突出状態にあるプラットフォーム１６の作業台部１８を用いて、最下端のレール材３ａの２つ上のレール材３ｃ（図１１参照）となる新たなレール材３４を、上記先に位置決め固定されたレール材３３（最下端のレール材３ａと１つ上のレール材３ｂとの一体物）に接続すると共に建物躯体８に位置決め固定する。この先に位置決め固定されたレール材３３（最下端のレール材３ａと１つ上のレール材３ｂとの一体物）と上記２つ上のレール材３ｃとの一体物は、その後に更に接続させる新たなレール材３４に対する、いわゆる先に位置決め固定されたレール材３３となる。
【００３３】
このように、抜止め部材１０の付け替えを行って先に位置決め固定したレール材３３からのプラットフォーム１６の上方への抜けを防止し、プラットフォーム１６を油圧シリンダー５にて上昇させて先に位置決め固定したレール材３３に対する上方突出状態にし、先に位置決め固定したレール材３３の上側に新たなレール材３４を接続すると共に建物躯体８に位置決め固定するという作業（図２〜５）を、適宜繰り返し行っていくことで、ガイドレール２を構成する全てレール材３が接続されると共に建物躯体８に位置決め固定された状態となって、ガイドレール２の全範囲におけるレール材３の配設施工が完了する。
【００３４】
このように、エレベータ駆動装置である油圧シリンダー５の作動によってプラットフォーム１６を上昇させて作業台部１８が上記先に位置決め固定したレール材３３の上端位置よりも上方に位置する上方突出状態とし、この上方突出状態にある作業台部１８を用いて、上記先に位置決め固定したレール材３３の上側に新たなレール材３４を接続すると共にエレベータ昇降路６の構造部に位置決め固定するようにしたので、従来のようなエレベータ昇降路６に対して構築する仮設の足場を必要とせず、エレベータ装置１にそのまま用いる油圧シリンダー５の作動により昇降するプラットフォーム１６を利用して、複数のレール材３を下方から順に継ぎ足すようにしてガイドレール２をエレベータ昇降路６に配設することができるのであり、良好な施工性が確保されている。
【００３５】
詳しくは、上記プラットフォーム１６の上方突出状態では、ガイド部９に対する先に位置決め固定したレール材３３によるガイドと、ロッド５ａを固定させた油圧シリンダー５による支持との協働によって、プラットフォーム１６を水平方向の位置や姿勢が保持された状態にできたものであり、つまり、従来のようにプラットフォーム１６の回転モーメントを押さえるために建物躯体８に仮固定したガイドレール２が必要となるものでないから、エレベータ昇降路６に構築する仮設の足場を必要としないで済むようにされている。
【００３６】
また、ガイドレール２の配設施工の際に、先に位置決め固定するレール材３を必ず構成することとなる最下端のレール材３ａのエレベータ昇降路６への配設は、エレベータ駆動装置である油圧シリンダー５の配設と共に、エレベータ昇降路６のベース部７を作業場として行うことができるのであり、この点でも従来のようなエレベータ昇降路６に対して構築する仮設の足場を必要とせず、良好な施工性の確保が為されている。
【００３７】
なお、先に位置決め固定したレール材３３からのプラットフォーム１６の上方への抜けを防止するために設けられる抜止め部材１０としては、先に位置決め固定したレール材３３に対して着脱自在に取り付けるタイプ、先に位置決め固定したレール材３３を建物躯体８に固定するブラケット１３に対して着脱自在に取り付けるタイプが、適宜用いられている。後者の場合、ブラケット１３は、本例でも左右に長い断面Ｌ字状の型枠材が用いられているように、上下に長い形状にされるレール材３とは違って形状に制限のない部材を用いることができるのであり、つまり、ブラケット１３に対して抜止め部材１０を上下への引っ掛かりを備えるように固定させたりできるから、後述のガイド当接部４１へのガイド部９の上方に向けた衝突に対する良好な耐性を備えるように強固な取り付け強度の確保を図ることができる。
【００３８】
具体的に、上記ブラケット１３に取り付けるタイプの抜止め部材１０にあっては、図８，９のように、レール材３をエレベータ昇降路６の構造部に固定させるためのブラケット１３に対して取り付けるブラケット取付部４０と、ブラケット取付部４０から延設されて、上方突出状態にあるプラットフォーム１６に設けたガイド部９に対してその上方移動を規制するために当接させるガイド当接部４１とを有している。
【００３９】
ブラケット取付部４０は、上下の対向片４３，４４の基端同士を連結片４５で連結して成る断面コ字状の取付主体部４２を有すると共に、上側の対向片４３に螺着したクランプ用ボルト４６を有し、クランプ用ボルト４６を下側の対向片４４に向けて螺進させることで、下側の対向片４４と連結片４５とに沿わせるようにして取付主体部４２内に位置させた断面Ｌ字状のブラケット１３をクランプ用ボルト４６の先端と下側の対向片４４とで挟持可能にするクランプ構造が採用されている。また、上記取付主体部４２の上側の対向片４３の先端からは垂下片４７が垂設されている。断面Ｌ字状のブラケット１３へのブラケット取付部４０の固定は、図９（ａ）のように、ブラケット取付部４０を上方から被せるように近接させることで、ブラケット１３を垂下片４７と下側の対向片４４との隙間からブラケット取付部４０内に挿入し、クランプ用ボルト４６を下側の対向片４４に向けて螺進させることで、下側の対向片４４と連結片４５とに沿わせるようにして取付主体部４２内に位置させた断面Ｌ字状のブラケット１３をクランプ用ボルト４６の先端と下側の対向片４４とで挟持することで行われる。ガイド当接部４１は、ブラケット取付部４０の連結片４５から側方へ延設されており、上方突出状態にあるプラットフォーム１６に設けたガイド部９（中央部ガイド部９ａ）が当接する箇所には、当接の際の衝撃の吸収を目的として筒状または柱状のゴム材２２が用いられている。
【００４０】
ここで、上記抜止め部材１０は、図９（ｂ）のように、取付主体部４２内に位置したブラケット１３を中心にしてブラケット取付部４０の連結片４５から延設されたガイド当接部４１を下方に移動させるような傾斜姿勢になった場合に、取付主体部４２の下側の対向片４４の先端が断面Ｌ字状のブラケット１３の下面に引っ掛かると共に、取付主体部４２内に臨む垂下片４７の内面が断面Ｌ字状のブラケット１３の上端に引っ掛かり得るように形成されている。したがって、抜止め部材１０をブラケット１３に取り付ける際に、取付主体部４２内にブラケット１３を位置させた状態で抜止め部材１０を持ち手から滑らせてしまっても、取付主体部４２の下側の対向片４４の先端が断面Ｌ字状のブラケット１３の下面に引っ掛かると共に、取付主体部４２内に臨む垂下片４７の内面が断面Ｌ字状のブラケット１３の上端に引っ掛かり、抜止め部材１０のブラケット１３からの落下を防止できるのであって、良好な施工性の確保が図られている。
【００４１】
上記レール材３の配設施工後には、その仕上げ施工として、レール材３の配設施工時にプラットフォーム１６のガイド部９を構成していた施工用ガイド部９０を取り外すと共に、新たにプラットフォーム１６の縦枠部１６ａの上端部に本使用ガイド部９２となる上部ガイド部９ｃ（図１０）を取り付ける、といった施工作業を行う。実際の作業手順としては、上部ガイド部９ｃをプラットフォーム１６の縦枠部１６ａの上端部に取り付けた後に、プラットフォーム１６の縦枠部１６ａから施工用ガイド部９０が取り外される。この作業手順によると、作業中にガイド部９によるプラットフォーム１６のガイドレール２へのガイドの途切れを防止でき、高い安全性、良好な施工性を確保して上記施工作業を行うことができる利点がある。
【００４２】
ここで、施工用ガイド部９０は、図７のように、レール材３を両側から挟持するための一対の別体の摺接部材２４をそれぞれプラットフォーム１６の縦枠部１６ａに着脱自在に並べて取り付けることで形成された、いわゆるガイドシューである。詳しくは、摺接部材２４は、縦枠部１６ａに沿わせる固定片部２４ａと、固定片部２４ａから突出する突出片部２４ｂとを有しており、摺接部材２４同士を並べて配置した際に、固定片部２４ａと両突出片部２４ｂとで囲まれて成るレール材挿入溝部２５が形成されるようになっている。レール材挿入溝部２５にはレール材３のウェブ１４が上下に摺動可能に挿入されるのであり、レール材挿入溝部２５の両溝側面が上記挿入されたウェブ１４を挟持するような位置関係になるものであり、挿入したレール材３のウェブ１４が摺接するレール材挿入溝部２５の溝内面には、樹脂製の滑面部材２６が交換可能に取り付けられている。なお、摺接部材２４同士は、固定片部２４ａの隣接端同士の突合せで並設されてもよいが、固定片部２４ａの隣接端同士を嵌合又は実結合等による連結構造によって一体化した状態で並設されてもよい。このように施工用ガイド部９０を、レール材３を両側から挟持するための一対の別体の摺接部材２４をそれぞれプラットフォーム１６の縦枠部１６ａに着脱自在に並べて取り付けることで形成させたことで、摺接部材２４同士を離反させるようにプラットフォーム１６の縦枠部１６ａから取外すことで挟持するレール材３により妨げられることなく、施工用ガイド部９０をプラットフォーム１６の縦枠部１６ａから取り外すことができる。つまり、上記施工用ガイド部９０の取り外し作業における良好な施工性が確保されている。
【００４３】
上述のガイドレール２の配設施工の後には、叙述のように設備仕上施工を行うことでエレベータ装置１を完成させる。具体的に、設備仕上施工として、プラットフォーム１６の横枠部１６ｂの上への籠体１７の載設作業がある。プラットフォーム１６に重量物である籠体１７を載設した場合には、ガイドレール２とプラットフォーム１６との間にはモーメント荷重が強くかかることなるが、叙述のようにガイドレール２の配設施工の最終工程で、施工用ガイド部９０である中央部ガイド部９ａを取り外すと共にプラットフォーム１６の縦枠部１６ａの上端部に新たな本使用ガイド部９２となる上部ガイド部９ｃを取り付けたことにより、ガイドレール２の配設施工中のガイド部９を構成する下部ガイド部９ｂと中央部ガイド部９ａとの距離に比べて、下部ガイド部９ｂと上部ガイド部９ｃとの距離を長く採るようにしているので、プラットフォーム１６に籠体１７を載設して成るエレベータ昇降体４が良好な荷重バランスのもとガイドレール２に取り付けられるようにされている。
【００４４】
なお、ガイドレール２の配設施工の際に用いた作業台部１８は、設備仕上施工としてプラットフォーム１６の縦枠部１６ａから取外しても良いし、取外さずにそのまま残留させてもよい。前者の場合には取外した作業台部１８を他のエレベータ装置１の施工現場で用いることができる利点があり、後者の場合にはエレベータ装置１の完成後のメンテナンス作業に残留した作業台部１８を用いることができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態の例のエレベータ装置におけるガイドレールの配設施工を説明する説明図であり、上方突出状態にあるプラットフォームの作業台部を用いて先に位置決め固定したレール材（最下端のレール材）の上側に新たなレール材（１つ上のレール材）を接続しようとする状態の斜視図である。
【図２】同上のガイドレールの配設施工を説明する説明図であり、新たなレール材向けのブラケットを建物躯体８に取り付ける状態の概略側面図である。
【図３】同上のガイドレールの配設施工を説明する説明図であり、新たなレール材を仮固定する状態の概略側面図である。
【図４】同上のガイドレールの配設施工を説明する説明図であり、新たなレール材を本固定する状態の概略側面図である。
【図５】同上のガイドレールの配設施工を説明する説明図であり、更に新たなレール材を固定しようとしてプラットフォームを上昇させる状態の概略側面図である。
【図６】同上のガイドレールの配設施工時のプラットフォームの斜視図である。
【図７】（ａ）は同上の施工用ガイド部の取り付けを説明する分解斜視図であり、（ｂ）は施工用ガイド部の分解斜視図である。
【図８】（ａ）は図５の要部の側面図であり、（ｂ）は図５の要部の斜視図である。
【図９】（ａ）は抜け止め部材のブラケットへの取り付け作業を順に説明する説明図であり、（ｂ）は抜け止め部材のブラケットからの落下防止構造を説明する説明図である。
【図１０】同上のエレベータ装置の完成状態の斜視図である。
【図１１】従来技術の例のエレベータ装置の施工途中の概略側面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  エレベータ装置
２  ガイドレール
３  レール材
３ａ  最下端のレール材
３ｂ  １つ上のレール材
３３  位置決め固定されたレール材
３４  新たなレール材
４  エレベータ籠
５  油圧シリンダー
５ａ  ロッド
６  昇降路
７  ベース部
８  建物躯体
９  ガイド部
１０  抜止め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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