(57)【要約】【課題】相手がメールを開封したか否かにかかわらず相手方にメールが配信されたことを通知可能にする。【解決手段】自サーバのユーザ宛のメールを受信してメールボックス（１２１，１５１）に保存するとともに他サーバのユーザ宛のメールを発信するメールサーバ（１２，１５）は、受信した自サーバのユーザ宛のメールの発信元を特定し、特定した発信元に、相手方にメールが配信されたことを通知する配信通知メールを発信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自サーバのユーザ宛のメールを受信してメールボックスに保存するとともに他サーバのユーザ宛のメールを発信するメールサーバであって、
受信した自サーバのユーザ宛のメールの発信元を特定し、前記特定した発信元に、相手方にメールが配信されたことを通知する配信通知メールを発信する
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のメールサーバにおいて、
前記受信したメールが配信通知を要求していると判定したとき、前記配信通知メールを発信する
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項３】
請求項２に記載のメールサーバにおいて、
前記受信したメールが配信通知メールであると判定したとき、当該メールが配信通知を要求しているか否かにかかわらず、前記配信通知メールの発信を抑制する
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項４】
発信されたメールが相手方に配信されたことを通知するメール配信通知方法であって、
メールサーバが、前記発信されたメールを受信してメールボックスに保存する第１のステップと、
前記メールサーバが、前記受信したメールの発信元を特定する第２のステップと、
前記メールサーバが、前記特定した発信元に、相手方にメールが配信されたことを通知する配信通知メールを発信する第３のステップとを備えた
ことを特徴とするメール配信通知方法。
【請求項５】
請求項４に記載のメール配信通知方法において、
前記メールサーバが、前記受信したメールが配信通知を要求しているか否かを判定する第４のステップを備え、
前記第４のステップで前記受信したメールが配信通知を要求していると判定されたとき、前記第３のステップで前記配信通知メールが発信される
ことを特徴とするメール配信通知方法。
【請求項６】
請求項５に記載のメール配信通知方法において、
前記メールサーバが、前記受信したメールが配信通知メールであるか否かを判定する第５のステップと、
前記第５のステップで前記受信したメールが配信通知メールであると判定されたとき、前記メールサーバが、前記第４のステップでの判定の結果にかかわらず、前記第３のステップでの前記配信通知メールの発信を抑制する第６のステップとを備えた
ことを特徴とするメール配信通知方法。
【請求項７】
コンピュータに、発信されたメールが送信先に配信されたことを通知する機能を実現させる配信通知プログラムであって、
前記発信されたメールを受信してメールボックスに保存する第１の手段、
前記受信したメールの発信元を特定する第２の手段、及び
前記特定した発信元に、相手方にメールが配信されたことを通知する配信通知メールを発信する第３の手段として、コンピュータを機能させる
ことを特徴とするメール配信通知プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のメール配信通知プログラムにおいて、
コンピュータを、前記受信したメールが配信通知を要求しているか否かを判定する第４の手段として機能させ、
前記第３の手段は、前記第４の手段によって前記受信したメールが配信通知を要求していると判定されたとき、前記配信通知メールを発信する
ことを特徴とするメール配信通知プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のメール配信通知プログラムにおいて、
前記受信したメールが配信通知メールであるか否かを判定する第５の手段、及び
前記第５の手段によって前記受信したメールが配信通知メールであると判定されたとき、前記第４の手段による判定の結果にかかわらず、前記第３の手段による前記配信通知メールの発信を抑制する第６の手段として、コンピュータを機能させる
ことを特徴とするメール配信通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にデータ処理に関し、特に、メールサーバ、メール配信通知方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及で電子メールメッセージ（以下、単にメールと称する。）配信サービスが一般的となり、メーラーと呼ばれるアプリケーションの充実によって、メールの記入、送信、受信が容易となった。メールの受信はパーソナルコンピュータ以外にも、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などさまざまな端末装置で可能である。
【０００３】
大量のメールがネットワークを介して配信される場合、送信側での処理によって送信時間に差が生じ、相手に届く時間にバラつきが生じてしまう。そこで、企業の決裁の配信など公平に情報を開示しなければならない場合において、複数の相手に対して同時にメールを送信できる手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−５６４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
メールは、送信者が利用しているメールサーバから複数のメールサーバを経由して、相手の受信者が利用しているメールサーバに届き、メールボックスに保存される。相手はメールボックスにメールが保存されているか否かを任意のタイミングで確認し、メールが保存されていればそれを端末装置で受信してその内容を確認する。つまり、送信者がメールを送信してから相手がそれを受け取るまでには、サーバ間でメールが転送される時間と相手が任意のタイミングでメールボックスにアクセスしてメールの到着を確認するまで時間を合わせた時間を要する。
【０００５】
メーラーによっては受信者がメールを開封したことを送信者に自動的に知らせる配信通知機能を有するものがある。この機能を利用することで、送信者は相手がメールを受信したことを確認することができる。しかし、このメール配信通知方法では、発信されたメールが相手の受信用メールサーバのメールボックスに保存され、相手が確実にメールを受信できる状態となっていても、相手が実際にメールを端末装置に取り込んで開封するまでは配信通知がなされない。このため、送信者は、通信回線のトラブルでメールが配信されていないのか、あるいは、単に相手がメールを開封していないだけなのかがわからないという難点がある。
【０００６】
上記問題に鑑み、本発明は、相手がメールを開封したか否かにかかわらず相手方にメールが配信されたことを通知可能にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明が講じた手段は、自サーバのユーザ宛のメールを受信してメールボックスに保存するとともに他サーバのユーザ宛のメールを発信するメールサーバとして、受信した自サーバのユーザ宛のメールの発信元を特定し、前記特定した発信元に、相手方にメールが配信されたことを通知する配信通知メールを発信するものとする。また、発信されたメールが相手方に配信されたことを通知するメール配信通知方法として、メールサーバが、前記発信されたメールを受信してメールボックスに保存する第１のステップと、メールサーバが、受信したメールの発信元を特定する第２のステップと、メールサーバが、特定した発信元に、相手方にメールが配信されたことを通知する配信通知メールを発信する第３のステップとを備えたものとする。また、コンピュータに、発信されたメールが送信先に配信されたことを通知する機能を実現させる配信通知プログラムとして、発信されたメールを受信してメールボックスに保存する第１の手段、受信したメールの発信元を特定する第２の手段、及び特定した発信元に、相手方にメールが配信されたことを通知する配信通知メールを発信する第３の手段として、コンピュータを機能させるものとする。これによると、発信されたメールが相手によって開封されなくても、相手方に当該メールが配信されたことが当該メールの発信元に通知される。
【０００８】
上記メールサーバは、受信したメールが配信通知を要求していると判定したとき、配信通知メールを発信することが好ましい。同様に、上記メール配信通知方法は、メールサーバが、受信したメールが配信通知を要求しているか否かを判定する第４のステップを備え、第４のステップで受信したメールが配信通知を要求していると判定されたとき、第３のステップで配信通知メールが発信されることが好ましい。同様に、上記メール配信通知プログラムは、コンピュータを、受信したメールが配信通知を要求しているか否かを判定する第４の手段として機能させ、第３の手段は、第４の手段によって受信したメールが配信通知を要求していると判定されたとき、配信通知メールを発信することが好ましい。これによると、不要な配信通知メールの発信を抑制することができる。
【０００９】
より好ましくは、上記メールサーバは、受信したメールが配信通知メールであると判定したとき、当該メールが配信通知を要求しているか否かにかかわらず、配信通知メールの発信を抑制するものとする。同様に、上記メール配信通知方法は、メールサーバが、受信したメールが配信通知メールであるか否かを判定する第５のステップと、第５のステップで受信したメールが配信通知メールであると判定されたとき、メールサーバが、第４のステップでの判定の結果にかかわらず、第３のステップでの配信通知メールの発信を抑制する第６のステップとを備えているものとする。同様に、上記メール配信通知プログラムは、受信したメールが配信通知メールであるか否かを判定する第５の手段、及び第５の手段によって受信したメールが配信通知メールであると判定されたとき、第４の手段による判定の結果にかかわらず、第３の手段による配信通知メールの発信を抑制する第６の手段として、コンピュータを機能させるものとする。これによると、メールサーバ間での配信通知メールの無限のやり取りを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、相手がメールを開封したか否かにかかわらず相手方にメールが配信されたことが通知される。これにより、メール発信者はより早くメールの配信を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明に係るメールサーバを含むネットワークの一構成例を示す。図１を参照しながら、端末装置１１から端末装置１６にメールが届けられる仕組みについて説明する。
【００１２】
端末装置１１は、具体的には、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話機などである。端末装置１１にはメールを送受信できるソフトウェアが搭載されている。ユーザは、当該ソフトウェアを使用してメールを作成する。作成されたメールは送信用のメールサーバ１２に送られる。なお、メールサーバ１２がメールを作成する機能を提供し、ユーザは端末装置１１を通じてメールサーバ１２に接続してメールを作成及び送信するようにしてもよい。
【００１３】
端末装置１１とメールサーバ１２はネットワークによって接続されている。一般的にインターネットでメールを送信する場合には、メールサーバ１２は、端末装置１１のユーザがメール機能の使用契約をしているアクセスサービスプロバイダやメールメッセージ配信サービスなどにより提供される。
【００１４】
メールサーバ１３及び１４は、インターネットや閉鎖的なネットワークにおいてメールを転送する機能を持っている。インターネットではこのようなメールサーバは無数にあるため、メールがどの経路を通って配信されるのかは特定できない。本例では、無数のメールサーバの中からメールサーバ１３及び１４を経由してメールが配信されるものとする。メールサーバ１２とメールサーバ１３、メールサーバ１３とメールサーバ１４は、それぞれ、インターネットなどのネットワークで接続されている。
【００１５】
メールサーバ１５は、メールサーバ１４から転送された自サーバのユーザ宛のメールを受信してそれをメールボックス１５１に一時的に蓄積する。なお、メールサーバ１２，１３，１４も自サーバ宛のメールを受信してメールボックスに保存する機能を有していてもよい。
【００１６】
メールサーバ１５と端末装置１６はネットワークによって接続されている。一般的にインターネットでメールを受信する場合には、メールサーバ１５は、端末装置１６のユーザがメール機能の使用契約をしているアクセスサービスプロバイダやメールメッセージ配信サービスなどにより提供される。
【００１７】
端末装置１６は、具体的には、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話機などである。端末装置１６には、メールを送受信できるソフトウェアが搭載されている。ユーザは、当該ソフトウェアを使用して定期的にあるいは任意のタイミングでメールボックス１５１に自分宛のメールが保存されているかどうかを確認し、保存されていれば当該メールを端末装置１６にダウンロードする。メールサーバ１５は、端末装置１６に送信されたメールをメールボックス１５１から適宜削除する。
【００１８】
なお、メールサーバ１５がメールを閲覧する機能を提供し、ユーザは端末装置１６を通じてメールサーバ１５に接続してメールを閲覧するようにしてもよい。また、メールサーバ１５で提供される複数の機能、すなわち、メールサーバ１４からのメール受信、メールボックス１５１へのメールの保存及び端末装置１６へのメール送信は、複数のサーバで提供するようにしてもよい。
【００１９】
上記のメール送信の仕組みは、現在、インターネットで広く使用されているＳＭＴＰ（simple mail transfer protocol）に基づくものである。ＳＭＴＰでは、端末装置１１からメールサーバ１５までのメールの送信・転送は複数のメールサーバによって自動的に行われ、メールの中継に要する時間は極めて短い。しかし、端末装置１１から発信されたメールが最終的に端末装置１６に届くには、端末装置１６のユーザがメールボックス１５１を確認するのを待たなければならない。このため、端末装置１６からメール配信通知をするのでは、相手がメールボックス１５１を確認して端末装置１６にメールを取り込むまでは、当該メールの発信者はいつまでたってもメールの配信通知を受けることができない。そこで、メールサーバ１５からメール配信通知をするようにする。メール配信通知はメールで行うのが便宜である。
【００２０】
メールサーバ１５は、自サーバのユーザ宛のメールを受信したとき、当該受信したメールの発信元を特定する。そして、当該特定した発信元に、相手方にメールが配信されたことを通知する配信通知メールを発信する。発信元の特定は、受信したメールのヘッダを解析することで可能である。ＳＭＴＰでは、他サーバ宛のメールを受信したメールサーバは、当該メールのヘッダに自身のＩＰアドレス及び受信時刻を示すReceivedフィールドを追加して別のメールサーバに転送する。したがって、メールのヘッダに含まれるReceivedフィールドを辿ることで当該メールの発信元を特定することができる。
【００２１】
ここで、メールには配信通知の要否が明示されることが好ましい。具体的には、ヘッダに配信通知の要否を示すフィールドを追加するとよい。メールサーバ１５は、受信したメールの当該フィールドを参照して、配信通知が必要かどうかを判定する。そして、配信通知が必要であると判定した場合にのみ、配信通知メールを発信する。これにより、不要な配信通知メールの発信を抑制することができる。また、配信通知メールには配信通知が不要であることを明示することが好ましい。これは、配信通知メールに対して配信通知メールが発信されると、メールサーバ１２と１５の間で配信通知メールのやり取りが無限に続いてトラフィックが増加してしまい、ネットワークに多大な被害を及ぼすおそれがあるからである。
【００２２】
図２は、本発明に係るメールサーバを含むネットワークの別構成例を示す。図２を参照しながら、メールサーバ１５から端末装置１１に配信通知メールが届けられる仕組みについて説明する。メールサーバ１５は、自サーバのユーザ宛のメールを受信すると、当該受信したメールの発信元を特定して、当該発信元に配信通知メールを発信する。メールサーバ１７及び１８は配信通知メールを中継してメールサーバ１２に転送する。インターネットではメールを中継するサーバは無数にあるため、端末装置１１から発信されたメールの中継経路とこれに対する配信通知メールの中継経路とが同じになるとは限らない。図２では、配信通知メールは図１とは異なるメールサーバ１７及び１８を経由するものとしているが、図１に示したメールサーバ１４及び１３を経由する場合もあり得る。
【００２３】
メールサーバ１２は、メールサーバ１８から配信通知メールを受信すると、それをメールボックス１２１に保存する。ユーザは、端末装置１１に搭載されたソフトウェアを使用して定期的にあるいは任意のタイミングでメールボックス１２１に自分宛のメールが保存されているかどうかを確認し、保存されていれば当該メールを端末装置１１にダウンロードする。メールサーバ１２は、端末装置１１に送信されたメールをメールボックス１２１から適宜削除する。なお、メールサーバ１２で提供される複数の機能、すなわち、メールサーバ１８からのメール受信、メールボックス１２１へのメールの保存及び端末装置１１へのメール送信は、複数のサーバで提供するようにしてもよい。
【００２４】
ここで、メールサーバ１２は、受信したメールが配信通知メールであると判定したとき、当該メールが配信通知を要求しているか否かにかかわらず、当該メールに対して配信通知をしないことが好ましい。これは、メールサーバによっては配信通知メールに配信通知が不要であることを明示しないこともあり得るため、このような場合には上述したような配信通知メールの無限のやり取りが発生するおそれがあるからである。
【００２５】
以上、本実施形態によると、相手が端末装置１６にメールを受信するまで待つことなく、メールサーバ１５にメールが届いたとき、すなわち、相手がメールを確実に受信できる状態になると、端末装置１１からメールを発信したユーザに配信通知メールが自動的に送られる。これにより、メール発信者はより早くメールの配信を確認することができるようになる。また、メールの発信者及び相手がともに初心者の場合において相手にメールが届かないという事象が発生したとき、発信者に配信通知メールが届いていれば発信者側のネットワーク設定などには問題がなく、相手方の設定に問題があることが容易に判定できる。これにより電子メールのやり取りをより確実にすることができる。
【００２６】
なお、メールサーバ１５が、受信したメールのヘッダに含まれるReceivedフィールドによって示される中継経路情報を残したまま当該メールの発信者に配信通知メールを発信することで、当該配信通知メールを受け取ったユーザは、当初発信したメールがどのような経路を辿ってメールサーバ１５に届いたかを知ることができる。そして、端末装置１１において、例えば、図３に示したようなネットワーク上の地図を作成することができる。このネットワーク図において、太線は発信メールの中継経路を示し、細線は過去の発信メールの中継経路を示し。これにより、電子メールという仮想的な世界においても、より現実に近いメールの配信をユーザに認識させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明に係るメールサーバは、相手がメールを開封したか否かにかかわらず相手方にメールが配信されたことを通知することができるため、迅速かつ確実なメール配信通知が要求されるメールシステムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るメールサーバを含むネットワークの一構成図である。
【図２】本発明に係るメールサーバを含むネットワークの別構成図である。
【図３】メールの中継経路情報に基づいて作成されたネットワーク構成図である。
【符号の説明】
【００２９】
１２    メールサーバ
１５    メールサーバ
１２１  メールボックス
１５１  メールボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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