(57)【要約】【課題】無線区間の伝送速度が有線区間の伝送速度より低い場合においても、無線基地局におけるバッファ溢れによる信号破棄を発生させることなく伝送する。【解決手段】パケット網から無線移動局宛の信号を受信する制御局は送出する信号量を常時測定しており、その測定結果に基き、無線区間の伝送速度に応じて間隔をあけて送信する。送信の間隔は、無線基地局において制御局から受信する信号量と、無線移動局に送信する信号量が等しくなるように制御される。そのため、無線基地局は、信号を格納または破棄することなく中継する。【選択図】図５
2008245299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と、
信号を受信して前記無線基地局へ送信する制御局と、
前記信号を受信した前記無線基地局から送出される前記信号を受信する無線移動局と
を有し、前記無線基地局と前記制御局との間における第１の伝送速度と、前記無線基地局と前記無線移動局との間における第２の伝送速度とは異なる移動体通信システムであって、
前記制御局は、
受信した前記信号の量を測定する測定手段と、
前記第２の伝送速度に基いて前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記無線基地局から前記信号を送出する量と等しくなるように前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項３】
無線基地局と、
信号を受信して前記無線基地局へ送信する制御局と、
前記信号を受信した無線基地局から送信される前記信号を受信する無線移動局と
を有し、前記無線基地局と前記制御局との間における第１の伝送速度と、前記無線基地局と前記無線移動局との間における第２の伝送速度とは異なる移動体通信システムであって、
前記無線基地局は、
前記無線移動局へ送出する前記信号の量を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定結果を前記制御局へ通知する通知手段と
を備え、
前記制御局は、
前記通知手段によって通知された前記測定結果を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記測定結果に基いて前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項４】
前記測定手段は、前記制御局から受信した前記信号を一時的に記憶する記憶手段の使用率に基いて前記無線移動局へ送出する前記信号の量を測定することを特徴とする請求項３に記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記通知手段は、前記制御局へ定期的に前記測定の結果を通知することを特徴とする請求項３または４に記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記測定の結果と所定の基準値との比較を行い、前記比較の結果に基いて前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御することを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の移動体通信システム。
【請求項７】
前記信号は、データリンクレイヤ信号であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の移動体通信システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記信号を送出する量を、送信の停止、停止解除により制御することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の移動体通信システム。
【請求項９】
前記制御手段は、一度に送出する信号の数を変化させることにより前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の移動体通信システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、信号サイズを変化させることにより前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の移動体通信システム。
【請求項１１】
無線基地局と、
信号を受信して前記無線基地局へ送信する制御局と、
前記信号を受信した前記無線基地局から送出される前記信号を受信する無線移動局と
を有し、前記無線基地局と前記制御局との間における第１の伝送速度と、前記無線基地局と前記無線移動局との間における第２の伝送速度とは異なる移動体通信システムにおける無線基地局への信号量流入制御方法であって、
前記制御局において、受信した前記信号の量を測定する測定ステップと、
前記制御局において、前記第２の伝送速度に基いて前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御する制御ステップと
を備えたことを特徴とする信号量流入制御方法。
【請求項１２】
前記制御ステップは、前記無線基地局から前記信号を送出する量と等しくなるように前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御することを特徴とする請求項１１に記載の信号量流入制御方法。
【請求項１３】
無線基地局と、
信号を受信して前記無線基地局へ送信する制御局と、
前記信号を受信した無線基地局から送信される前記信号を受信する無線移動局と
を有し、前記無線基地局と前記制御局との間における第１の伝送速度と、前記無線基地局と前記無線移動局との間における第２の伝送速度とは異なる移動体通信システムにおける無線基地局への信号量流入制御方法であって、
前記無線基地局において、前記無線移動局へ送出する前記信号の量を測定する測定ステップと、
前記無線基地局において、前記測定ステップによる測定結果を前記制御局へ通知する通知ステップと、
前記制御局において、前記通知ステップによって通知された前記測定結果を受信する受信ステップと、
前記制御局において、前記受信ステップによって受信された前記測定結果に基いて前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御する制御ステップと
を備えたことを特徴とする信号量流入制御方法。
【請求項１４】
前記測定ステップは、前記制御局から受信した前記信号を一時的に記憶する記憶ステップの使用率に基いて前記無線移動局へ送出する前記信号の量を測定することを特徴とする請求項１３に記載の信号量流入制御方法。
【請求項１５】
前記通知ステップは、前記制御局へ定期的に前記測定の結果を通知することを特徴とする請求項１３または１４に記載の信号量流入制御方法。
【請求項１６】
前記制御ステップは、前記測定の結果と所定の基準値との比較を行い、前記比較の結果に基いて前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御することを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載の信号量流入制御方法。
【請求項１７】
前記信号は、データリンクレイヤ信号であることを特徴とする請求項１１ないし１６のいずれか１項に記載の信号量流入制御方法。
【請求項１８】
前記制御ステップは、前記信号を送出する量を、送信の停止、停止解除により制御することを特徴とする請求項１１ないし１７のいずれか１項に記載の信号量流入制御方法。
【請求項１９】
前記制御ステップは、一度に送出する信号の数を変化させることにより前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御することを特徴とする請求項１１ないし１８のいずれか１項に記載の信号量流入制御方法。
【請求項２０】
前記制御ステップは、信号サイズを変化させることにより前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御することを特徴とする請求項１１ないし１９のいずれか１項に記載の信号量流入制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムおよびその無線基地局への信号量流入制御方法に関し、より具体的には、制御局と無線基地局間の伝送速度と無線基地局と無線移動局間の伝送速度が異なる移動体通信システムおよびその無線基地局への信号量流入制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から国内で商用サービスされている無線パケットサービスにおいて、ＰＤＣ方式を採用したディジタル携帯電話サービスとネットワーク設備を一部共有するＰＤＣパケット方式が知られている。
【０００３】
このＰＤＣパケット方式では、ネットワーク（網）と無線移動局間のデータリンクレイヤのプロトコルとして、移動通信用に開発されたＬＡＰＤＭ（Link Access Procedure for Digital Mobile channel）が採用されている。
【０００４】
移動体通信システムにおいて、ネットワーク側でＬＡＰＤＭを終端する装置としては、無線基地局、または無線基地局を集約している制御局が考えられる。移動機が無線基地局間でチャネルを切り替える制御を行うという移動体通信特有の制御を考慮すると、無線移動局が頻繁にチャネル切替を行ってもＬＡＰＤＭを再確立する必要がなく、再確立に伴う信号消失が防止できるという点で制御局が有利であり、現状のシステムでも制御局で終端している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来から知られている上述の構成では、ＬＡＰＤＭが有線と無線の中継を行う無線基地局を介して終端されることになる。したがって、ＬＡＰＤＭが無線基地局における信号破棄の影響を受けるということがある。たとえば、多量の信号破棄が発生した場合、再送制御等が発生してしまい、ＬＡＰＤＭの伝送効率が悪化するという問題があった。
【０００６】
また、ＬＡＰＤＭを終端する無線基地局における信号破棄は、有線区間が無線区間の伝送速度を上回り、無線基地局に過剰な信号量が流入する状況で発生する。たとえば、一時的な過剰流入が発生した場合であれば、無線基地局は信号中継のため一時信号をバッファリングする機能を有しているため問題ないものの、その状態が継続するとバッファ量を超えた分の信号破棄が発生してしまうという問題があった。
【０００７】
ところで、有線区間が無線区間の伝送速度を上回るケースとしては、パケット多重効果を得るため有線区間で複数無線区間分の情報を論理多重しているため、１つの無線区間に対する有線区間の伝送容量自体が大きいケースや、無線区間の伝送速度が回線品質の変動により低下するケースがあげられる。これらのケースへの対策としては、ＬＡＰＤＭレイヤにて、信号遅延や再送制御回数の情報をもとに信号量流入制御を行う方法が考えられるが、信号遅延や再送制御は無線基地局に過剰な信号量が流入していない状況であっても無線区間の状況により発生し、逆に効率を低下させる制御を行う可能性があるという問題があった。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、制御局から無線移動局への信号伝送において、無線区間の伝送速度が有線区間の伝送速度より低い場合においても、無線基地局におけるバッファ溢れによる信号破棄を発生させることなく効率的な伝送を行うことができる移動体通信システムおよびその無線基地局への信号量流入制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、無線基地局と、信号を受信して前記無線基地局へ送信する制御局と、前記信号を受信した前記無線基地局から送出される前記信号を受信する無線移動局とを有し、前記無線基地局と前記制御局との間における第１の伝送速度と、前記無線基地局と前記無線移動局との間における第２の伝送速度とは異なる移動体通信システムであって、前記制御局は、受信した前記信号の量を測定する測定手段と、前記第２の伝送速度に基いて前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
したがって、制御局から無線移動局への信号伝送において、無線区間の伝送速度が有線区間の伝送速度より低い場合においても、無線基地局におけるバッファあふれによる信号破棄を発生させることなく伝送することが可能になり、伝送効率が向上する。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の移動体通信システムにおいて、前記制御手段は、前記無線基地局から前記信号を送出する量と等しくなるように前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御することを特徴とする。
【００１２】
このため、無線基地局においては、信号を格納または破棄することなく中継を行うことができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、無線基地局と、信号を受信して前記無線基地局へ送信する制御局と、前記信号を受信した無線基地局から送信される前記信号を受信する無線移動局とを有し、前記無線基地局と前記制御局との間における第１の伝送速度と、前記無線基地局と前記無線移動局との間における第２の伝送速度とは異なる移動体通信システムであって、前記無線基地局は、前記無線移動局へ送出する前記信号の量を測定する測定手段と、前記測定手段による測定結果を前記制御局へ通知する通知手段とを備え、前記制御局は、前記通知手段によって通知された前記測定結果を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記測定結果に基いて前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
このような構成をとることにより、制御局が無線基地局に対して無線区間伝送速度を上回るデータリンクレイヤ信号を送出し続けることが防止される。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の移動体通信システムにおいて、前記測定手段は、前記制御局から受信した前記信号を一時的に記憶する記憶手段の使用率に基いて前記無線移動局へ送出する前記信号の量を測定することを特徴とする。
【００１６】
このようにバッファの状況から格納信号量を測定することにより、バッファあふれによる信号破棄を発生させることなく伝送を行うことができる。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の移動体通信システムにおいて、前記通知手段は、前記制御局へ定期的に前記測定の結果を通知することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明は、請求項３ないし５のいずれか１項に記載の移動体通信システムにおいて、前記制御手段は、前記測定の結果と所定の基準値との比較を行い、前記比較の結果に基いて前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の移動体通信システムにおいて、前記信号は、データリンクレイヤ信号であることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の移動体通信システムにおいて、前記信号を送出する量を、送信の停止、停止解除により制御することを特徴とする。
【００２１】
したがって、無線基地局における信号破棄に起因するデータリンクレイヤ信号の再送等による伝送効率の低下を防ぐことができる。
【００２２】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の移動体通信システムにおいて、前記制御手段は、一度に送出する信号の数を変化させることにより前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御することを特徴とする。
【００２３】
したがって、単なる信号の送信停止に限らず、送信量を減少させる方法によって信号量の制御を行うことができる。
【００２４】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の移動体通信システムにおいて、前記制御手段は、信号サイズを変化させることにより前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１１に記載の発明は、無線基地局と、信号を受信して前記無線基地局へ送信する制御局と、前記信号を受信した前記無線基地局から送出される前記信号を受信する無線移動局とを有し、前記無線基地局と前記制御局との間における第１の伝送速度と、前記無線基地局と前記無線移動局との間における第２の伝送速度とは異なる移動体通信システムにおける無線基地局への信号量流入制御方法であって、前記制御局において、受信した前記信号の量を測定する測定ステップと、前記制御局において、前記第２の伝送速度に基いて前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御する制御ステップとを備えたことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の信号量流入制御方法において、前記制御ステップは、前記無線基地局から前記信号を送出する量と等しくなるように前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１３に記載の発明は、無線基地局と、信号を受信して前記無線基地局へ送信する制御局と、前記信号を受信した無線基地局から送信される前記信号を受信する無線移動局とを有し、前記無線基地局と前記制御局との間における第１の伝送速度と、前記無線基地局と前記無線移動局との間における第２の伝送速度とは異なる移動体通信システムにおける無線基地局への信号量流入制御方法であって、前記無線基地局において、前記無線移動局へ送出する前記信号の量を測定する測定ステップと、前記無線基地局において、前記測定ステップによる測定結果を前記制御局へ通知する通知ステップと、前記制御局において、前記通知ステップによって通知された前記測定結果を受信する受信ステップと、前記制御局において、前記受信ステップによって受信された前記測定結果に基いて前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御する制御ステップとを備えたことを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の信号量流入制御方法において、前記測定ステップは、前記制御局から受信した前記信号を一時的に記憶する記憶ステップの使用率に基いて前記無線移動局へ送出する前記信号の量を測定することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１５に記載の発明は、請求項１３または１４に記載の信号量流入制御方法において、前記通知ステップは、前記制御局へ定期的に前記測定の結果を通知することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１６に記載の発明は、請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載の信号量流入制御方法において、前記制御ステップは、前記測定の結果と所定の基準値との比較を行い、前記比較の結果に基いて前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項１７に記載の発明は、請求項１１ないし１６のいずれか１項に記載の信号量流入制御方法において、前記信号は、データリンクレイヤ信号であることを特徴とする。
【００３２】
また、請求項１８に記載の発明は、請求項１１ないし１７のいずれか１項に記載の信号量流入制御方法において、前記信号を送出する量を、送信の停止、停止解除により制御することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項１９に記載の発明は、請求項１１ないし１８のいずれか１項に記載の信号量流入制御方法において、前記制御ステップは、一度に送出する信号の数を変化させることにより前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御することを特徴とする。
【００３４】
さらに、請求項２０に記載の発明は、請求項１１ないし１９のいずれか１項に記載の信号量流入制御方法において、前記制御ステップは、信号サイズを変化させることにより前記無線基地局へ前記信号を送出する量を制御することを特徴とする。
【００３５】
したがって、本発明は、制御局から無線移動局への信号伝送において、無線基地局または制御局のいずれか一方で無線移動局へ送信する信号量を測定し、制御局では該信号量測定結果にもとづきデータリンクレイヤにおける信号送出量を制御する点が従来技術と異なる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、無線基地局と、信号を受信して無線基地局へ送信する制御局と、信号を受信した無線基地局から送出される信号を受信する無線移動局とを有し、無線基地局と制御局との間における第１の伝送速度と、無線基地局と無線移動局との間における第２の伝送速度とは異なる移動体通信システムであって、制御局は、受信した信号の量を測定する測定手段と、第２の伝送速度に基いて無線基地局へ信号を送出する量を制御する制御手段とを備えたので、制御局から無線移動局への信号伝送において、無線区間の伝送速度が有線区間の伝送速度より低い場合においても、無線基地局におけるバッファ溢れによる信号破棄を発生させることなく伝送することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に、本発明の具体的な実施の形態について説明する。
【００３８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係るパケット移動通信システムの構成を示す図である。図１において、制御局１０１は無線移動局とパケット通信を行い、無線基地局１０２は移動機と制御局間でパケット信号の中継を行う。無線ゾーン１０３は無線基地局１０１をカバーし、無線移動局１０４は無線ゾーン１０３に位置する。無線伝送路１０５は無線移動局１０４と無線基地局１０２間の伝送に使用され、有線伝送路１０６は無線基地局１０２と制御局１０１間の伝送に使用される。ここで、有線伝送路は、パケット多重効果を得るため、複数無線伝送路分の情報を論理多重している。したがって、有線伝送路の伝送容量は、１つの無線区間に対する伝送容量より大きい。
【００３９】
図２は、図１に示すパケット移動通信システムおけるプロトコルスタックの一例を示す図である。無線移動局のプロトコルスタック２０１には、無線基地局と対向する物理レイヤ、制御局と対向するデータリンクレイヤが含まれる。無線基地局のプロトコルスタック２０２には、無線移動局と対向する物理レイヤ、制御局と対向する物理レイヤ、制御局と対向するサブレイヤが含まれる。
【００４０】
制御局のプロトコルスタック２０３には、無線基地局と対向する物理レイヤ、無線基地局と対向するサブレイヤ、無線移動局と対向するデータリンクレイヤが含まれ、さらにパケット網側のレイヤも含まれる。ここで、上述したサブレイヤは、無線基地局と制御局の間で遠隔監視制御情報などの付加的な情報の送受信を行うレイヤである。
【００４１】
図３は、図１に示す無線基地局の構成の一例を示す図である。有線物理レイヤ処理部３０１は制御局と通信を行い、サブレイヤ処理部３０２は制御局と付加的な情報の送受を行い、信号処理部３０３は無線移動局と制御局間の信号中継処理などを行い、無線物理レイヤ処理部３０４は無線移動局と通信を行う。図３の例に示すように、無線基地局は複数の無線物理レイヤを有する。
【００４２】
図４は、図１に示す制御局の構成の一例を示す図である。有線物理レイヤ処理部４０１は無線基地局と通信を行い、サブレイヤ処理部４０２は無線基地局と付加的な情報の送受を行い、データリンクレイヤ処理部４０３は無線移動局と通信を行う。信号量測定部４０４は、信号のバイト数および一度に送出する信号の数によって決定される、データリンクレイヤにおける信号送出量を測定する。信号処理部４０５は無線移動局とパケット網間の信号中継処理などを行い、パケット網レイヤ処理部４０６はパケット網と通信を行う。
【００４３】
図５は、制御局から無線移動局への信号量流入制御のフローの一例を示す図である。但し、説明に不要な信号は省略している。以下、図５を参照して、本発明における信号量制御方法の例を説明する。
【００４４】
制御局はパケット網から、データリンクレイヤ信号に換算して１０個分の無線移動局宛の信号を受信する。この信号は、図５においてブロック矢印で示されている。制御局は、直ちに無線基地局に向けて実線で示されるデータリンクレイヤ信号の送信を開始するが、送出する信号量を常時測定しており、その測定結果に基き、無線区間の伝送速度に応じて間隔をあけて送信する。送信の間隔は、無線基地局において制御局から受信する信号量と、無線移動局に送信する信号量が等しくなるように制御される。そのため、無線基地局は、信号を格納または破棄することなく中継する。
【００４５】
また、図５において、制御局から無線基地局に対して、データリンクレイヤ信号の送信中に、破線の矢印で示されているサブレイヤ信号が発生した場合の例を示している。無線基地局と制御局の間で送受信される付加的な情報の信号であるサブレイヤ信号はデータリンクレイヤ信号量制御とは無関係なので、制御局は無線基地局に対して直ちにサブレイヤ信号を送信する。
【００４６】
この制御局から無線移動局への信号制御の一連の動作において、制御局が無線基地局に対して無線区間伝送速度を上回るデータリンクレイヤ信号を送出しないため、無線基地局における信号破棄が発生しなくなり、それに起因するデータリンクレイヤ信号の再送等による伝送効率の低下を防ぐことができる。
【００４７】
（第２実施形態）
以下、本発明の他の実施形態について説明する。なお、本実施形態で使用されるパケット移動通信システムおよびプロトコルスタックには、それぞれ図１および図２に示すものが使用される。
【００４８】
図６は、図１に示す無線基地局の構成の一例を示す図である。有線物理レイヤ処理部６０１は制御局と通信を行い、サブレイヤ処理部６０２は制御局と付加的な情報の送受を行う。また、信号処理部６０３は無線移動局と制御局間の信号中継処理などを行い、信号量測定部６０４は信号処理部のバッファの状況から格納信号量を測定し、無線物理レイヤ処理部６０５は無線移動局と通信を行う。図６に示すように、無線基地局は複数の無線物理レイヤを有する。
【００４９】
図７は、図１に示す制御局の構成の一例を示す図である。有線物理レイヤ処理部７０１は無線基地局と通信を行い、サブレイヤ処理部７０２は無線基地局と付加的な情報の送受を行う。また、データリンクレイヤ処理部７０３は無線移動局と通信を行い、信号処理部７０４は無線移動局とパケット網間の信号中継処理などを行い、パケット網レイヤ処理部７０５はパケット網と通信を行う。
【００５０】
図８は、制御局から無線移動局への信号量流入制御のフローの一例を示す図である。但し、説明に不要な信号は省略し、また、説明のために一部の信号に８０１から８０７の番号を付与している。以下、図８を参照し、本発明における信号量制御方法について説明する。
【００５１】
制御局はパケット網から、データリンクレイヤ信号に換算して１０個分の無線移動局宛の信号を受信する。この信号は、ブロック矢印で示されている。制御局は、直ちに無線基地局に向けて有線区間の伝送速度に合わせて実線で示されるデータリンクレイヤ信号８０１の送信を開始する。
【００５２】
そのため無線基地局では、無線伝送速度を上回る速度で信号を受信することになり、直ちに送信できない信号は一時的にバッファに格納する動作を行う。無線基地局では、バッファに格納される信号量を常時監視し、その信号量と規定値との比較を行う。比較の結果信号量が規定値を超えたと判断した場合、無線基地局はサブレイヤ信号８０２にて、送信規制を行うための情報を制御局に通知する。規制を示すサブレイヤ信号を受信した制御局は、データリンクレイヤ信号の送信を一時停止する。
【００５３】
データリンクレイヤ信号の送信を規制している間、制御局から無線基地局に、破線で示されているサブレイヤ信号８０３が発生しているが、サブレイヤ信号８０３は信号量制御に無関係なので、直ちに送信する。その後の無線基地局における信号量監視処理および信号量と規定値との比較処理の結果、バッファ信号量が減少し規定値を下回ったと判断した場合には、規制解除を行うための情報をサブレイヤ信号８０４にて制御局に通知し、制御局は再びデータリンクレイヤ信号８０５の送信を開始する。
【００５４】
このデータリンクレイヤ信号の再送信までの一連の動作における信号制御方法によって、制御局が無線基地局に対して無線区間伝送速度を上回るデータリンクレイヤ信号を送出し続けることを防ぐことができる。したがって、無線基地局における信号破棄が発生しなくなり、それに起因するデータリンクレイヤ信号の再送等による伝送効率の低下を防ぐことができる。
【００５５】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態のみに限定されることなく他の種々の態様でも実施することができることは言うまでもない。たとえば、本実施形態では、無線基地局におけるバッファ信号量の監視、および制御局における無線基地局への信号量の制御は、送信および送信停止の２段階から構成されるが、送信停止ではなく送信量を減少させる方法によっても、無線区間の伝送速度以下に減少させれば、同様の効果が得られるのは明らかである。すなわち、無線基地局へ送出する信号量は、信号のバイト数すなわち信号サイズ、および一度に送出する信号の数とによって決定される。したがって、制御局において信号サイズを変化させることにより、あるいは送出する信号の数を変化させることにより、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、無線移動局に対して発生する信号に関して、無線区間伝送速度を超える一定の信号量が持続し、かつその信号量が複数に分別できるような信号が発生する状況においては、その信号量に応じた複数の信号量を段階的に制御することで、信号量制御用サブレイヤ信号の発生数が減らせるため、一層効果的となる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係るパケット移動通信システムの構成を示す図である。
【図２】パケット移動通信システムおけるプロトコルスタックの一例を示す図である。
【図３】無線基地局の構成の一例を示す図である。
【図４】制御局の構成の一例を示す図である。
【図５】制御局から無線移動局への信号量流入制御のフローの一例を示す図である。
【図６】無線基地局の構成の一例を示す図である。
【図７】制御局の構成の一例を示す図である。
【図８】制御局から無線移動局への信号量流入制御のフローの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０１  制御局
１０２  無線基地局
１０３  無線ゾーン
１０４  無線移動局
１０５  無線伝送路
１０６  有線伝送路
２０１  無線移動局
２０２  無線基地局
２０３  制御局
３０１  有線物理レイヤ処理部
３０２  サブレイヤ処理部
３０３  信号中継部
３０４  無線物理レイヤ処理部
４０１  有線物理レイヤ処理部
４０２  サブレイヤ処理部
４０３  データリンクレイヤ処理部
４０４  信号量測定部
４０５  信号処理部
４０６  パケット網レイヤ処理部
６０１  有線物理レイヤ処理部
６０２  サブレイヤ処理部
６０３  信号処理部
６０４  信号量測定部
６０５  無線物理レイヤ処理部
７０１  有線物理レイヤ処理部
７０２  サブレイヤ処理部
７０３  データリンクレイヤ処理部
７０４  信号処理部
７０５  パケット網レイヤ処理部
８０１  データリンクレイヤ信号
８０２  サブレイヤ信号（規制）
８０３  サブレイヤ信号
８０４  サブレイヤ信号（規制解除）
８０５  データリンクレイヤ信号
８０６  サブレイヤ信号（規制）
８０７  サブレイヤ信号（規制解除）
【図１】
2008245299.tif 000003
【図２】
2008245299.tif 000004
【図３】
2008245299.tif 000005
【図４】
2008245299.tif 000006
【図５】
2008245299.tif 000007
【図６】
2008245299.tif 000008
【図７】
2008245299.tif 000009
【図８】
2008245299.tif 000010