(57)【要約】【課題】生産性が高く、温湿度変化に対してカールが起き難く、防湿性の高い位相差フィルム付き偏光板の提供、及び温湿度変化に対して光漏れの少ない液晶表示装置の提供。【解決手段】偏光膜と、該偏光膜の一方の面に積層され、ポリマーフィルム（ａ）を基材とする保護フィルム（Ａ）と、前記偏光膜の他方の面に積層され、ポリマーフィルム（ｂ）を基材とする保護フィルム（Ｂ）とを有し、前記保護フィルム（Ａ）の６０℃９５％ＲＨにおける透湿度が、２００ｇ／ｍ２・日以下であり、前記保護フィルム（Ａ）の吸湿膨張係数と、前記保護フィルム（Ｂ）の吸湿膨張係数との差が、１０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることを特徴とする偏光板等である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光膜と、該偏光膜の一方の面に積層され、ポリマーフィルム（ａ）を基材とする保護フィルム（Ａ）と、前記偏光膜の他方の面に積層され、ポリマーフィルム（ｂ）を基材とする保護フィルム（Ｂ）とを有し、
前記保護フィルム（Ａ）の６０℃９５％ＲＨにおける透湿度が、２００ｇ／ｍ２・日以下であり、
前記保護フィルム（Ａ）の吸湿膨張係数と、前記保護フィルム（Ｂ）の吸湿膨張係数との差が、１０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
保護フィルム（Ａ）の吸湿膨張係数と、保護フィルム（Ｂ）の吸湿膨張係数との差が、５ｐｐｍ／％ＲＨ以下である請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
保護フィルム（Ａ）の吸湿膨張係数、及び保護フィルム（Ｂ）の吸湿膨張係数が、共に５０ｐｐｍ／％ＲＨ以下である請求項１から２のいずれかに記載の偏光板。
【請求項４】
偏光板が、長尺ロール形状である請求項１から３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
ポリマーフィルム（ｂ）の面内レターデーションＲｅが、１５〜３００ｎｍ、及び／又は厚み方向のレターデーションＲｔｈが、６０〜３００ｎｍである請求項１から４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
ポリマーフィルム（ｂ）は、面内レターデーションＲｅが１５〜３００ｎｍであり、ポリマーフィルム（ｂ）の遅相軸と、偏光板の吸収軸とが実質的に直交である請求項１から５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
ポリマーフィルム（ｂ）上に機能性層が形成され、該機能性層の面内レターデーションＲｅが１５〜３００ｎｍ、及び／又は厚み方向のレターデーションＲｔｈが６０〜３００ｎｍである請求項５から６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
機能性層が、液晶性化合物から形成された光学異方性層である請求項７に記載の偏光板。
【請求項９】
ポリマーフィルム（ａ）上に、ハードコート層が形成された請求項１から８のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１０】
ポリマーフィルム（ａ）及びポリマーフィルム（ｂ）の少なくともいずれかが、ポリカーボネート系フィルムである請求項１から９のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１１】
ポリマーフィルム（ａ）及びポリマーフィルム（ｂ）の少なくともいずれかが、ノルボルネン系フィルムである請求項１から９のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の偏光板と、液晶セルとを有し、前記偏光板の保護フィルム（Ｂ）側が、前記液晶セルに貼合されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
互いに吸収軸が直交している一対の偏光板、該偏光板の間に配置される一対の基板、及び該基板間に挟持される液晶性分子からなる液晶層を有し、該液晶性分子は外部電界が印加されない非駆動状態において前記基板に対し実質的に垂直な方向に配向する請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
互いに吸収軸が直交している一対の偏光板、該偏光板の間に配置される一対の基板、及び該基板間に挟持される液晶性分子からなる液晶層を有し、該液晶性分子は外部電界が印加されない非駆動状態において前記基板に対し実質的に水平な方向に配向する請求項１２に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び液晶表示装置に関し、特に、生産性が高く、温湿度変化に対しカールが起き難く且つ、防湿性の高く、位相差フィルム付きの偏光板及び、その偏光板を搭載した視野角特性の優れた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低電圧・低消費電力で小型化・薄膜化が可能など様々な利点からパーソナルコンピューターや携帯機器のモニター、テレビ用途に広く利用されている。このような液晶表示装置は液晶セル内の液晶分子の配列状態により様々なモードが提案されているが、従来は液晶セルの下側基板から上側基板に向かって約９０°捩れた配向状態になるＴＮモードが主流であった。
一般に、液晶表示装置は、液晶セル、位相差フィルム、偏光子（偏光膜）から構成されており、延伸した複屈折フィルムや透明フィルムに液晶を塗布することで光学異方性層を積層した位相差フィルムが使用されている。
例えば、特許文献１では、ディスコティック液晶をセルロースアシレートフィルム上に塗布し配向させ固定化した光学補償シートをＴＮモードの液晶セルに適用し、視野角を広げる技術が開示されている。
しかしながら、大画面で様々な角度から見ることが想定されているテレビ用途の液晶表示装置は視野角依存性に対する要求が厳しく、前述のような手法をもってしても要求を満足することはできない。
そのため、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モードなど、ＴＮモードとは異なる液晶表示装置が研究されている。特に、ＶＡモードはコントラストが高く、比較的製造歩留まりが高いことからＴＶ用の液晶表示装置として着目されている。
【０００３】
ここで、セルロースアシレートフィルムは、他のポリマーフィルムと比較して、光学的等方性が高い（レターデーション値が低い）という特徴がある。
従って、光学的等方性が要求される用途、例えば偏光板用保護膜（保護フィルムとも記載する。）には、セルロースアシレートフィルムを用いることが一般的であり、セルロースアシレートフィルムを偏光板両面の保護膜として使用した偏光板が広く用いられている。
一方、液晶表示装置の光学補償フィルム（位相差フィルム）には、逆に光学的異方性（高いレターデーション値）が要求される。例えば、ＶＡ用の光学補償フィルムでは３０〜２００ｎｍの正面レターデーション（Ｒｅ）、７０〜４００ｎｍの厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が必要とされる。
従って、光学補償フィルムとしてはポリカーボネートやポリスルホンフィルムのようなレターデーション値が高い合成ポリマーフィルムを用いることが一般的であった。
以上のように、光学材料技術分野ではポリマーフィルムに光学的異方性（高いレターデーション値）が要求される場合には合成ポリマーフィルムを使用し、光学的等方性（低いレターデーション値）が要求される場合にはセルロースアシレートフィルムを使用することが一般的であった。
【０００４】
しかしながら、ポリカーボネートフィルムなどの合成ポリマーフィルムを位相差フィルムとして用いた場合、両面にセルロースアシレートフィルムを保護膜とした偏光板を作製した後に、更に位相差フィルムを貼り合せる工程が必要である。このため、製造工程が煩雑になり、生産性が低く、製造コストが高いという問題を有していた。
これに対し、近年、合成ポリマーフィルムを使用した位相差フィルムをセルロースアシレートフィルムの保護膜を介さず、直接偏光膜に貼合できる技術が開発されてきており、この生産性の問題は解決されつつある。（例えば、特許文献２参照）
【０００５】
近年では、偏光板の一方の面にセルロースアシレートフィルムを保護フィルムとして用い、別の面に合成ポリマーフィルムを用いた場合、両フィルムの湿熱変化に起因する膨張率の差から、カールの問題を引き起こすことが本発明者の研究より明らかとなってきた。
具体的には、偏光板を作製する工程において、連続的に製膜した偏光膜に長尺ロール状の連続的に貼合する方法が最も生産性が高いが、このようなカールの問題は、特に、偏光板をロール状に作製する場合、乾燥、搬送工程において、折れやシワの原因となり著しく生産性を低下させる。
【０００６】
一方、セルロースアシレートフィルムは透湿性が高くこのようなフィルムを保護フィルムとして用い、液晶表示装置に貼合した時に外側に配置される場合、湿度変化の影響を直接偏光膜に伝える。
そのため、この偏光板を搭載した液晶表示装置を長期間使用した場合、外気の湿度変化による偏光膜の伸縮に起因する不均一な光漏れの問題が発生することが分かってきた。
【０００７】
【特許文献１】特許第２５８７３９８号公報
【特許文献２】特開２００５−１８１８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを目的とする。即ち、生産性が高く、温湿度変化に対してカールが起き難く、防湿性の高い偏光板を提供することを目的とする。
また、温湿度変化に対して光漏れの少ない液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。即ち、
＜１＞  偏光膜と、該偏光膜の一方の面に積層され、ポリマーフィルム（ａ）を基材とする保護フィルム（Ａ）と、前記偏光膜の他方の面に積層され、ポリマーフィルム（ｂ）を基材とする保護フィルム（Ｂ）とを有し、
前記保護フィルム（Ａ）の６０℃９５％ＲＨにおける透湿度が、２００ｇ／ｍ２・日以下であり、
前記保護フィルム（Ａ）の吸湿膨張係数と、前記保護フィルム（Ｂ）の吸湿膨張係数との差が、１０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることを特徴とする偏光板である。
＜２＞  保護フィルム（Ａ）の吸湿膨張係数と、保護フィルム（Ｂ）の吸湿膨張係数との差が、５ｐｐｍ／％ＲＨ以下である前記＜１＞に記載の偏光板である。
＜３＞  保護フィルム（Ａ）の吸湿膨張係数、及び保護フィルム（Ｂ）の吸湿膨張係数が、共に５０ｐｐｍ／％ＲＨ以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜４＞  偏光板が、長尺ロール形状である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜５＞  ポリマーフィルム（ｂ）の面内レターデーションＲｅが１５〜３００ｎｍ、及び／又は厚み方向のレターデーションＲｔｈが６０〜３００ｎｍである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜６＞  ポリマーフィルム（ｂ）は、面内レターデーションＲｅが１５〜３００ｎｍであり、前記ポリマーフィルム（ｂ）の遅相軸と、偏光板の吸収軸とが実質的に直交である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜７＞  ポリマーフィルム（ｂ）上に機能性層が形成され、該機能性層の面内レターデーションＲｅが１５〜３００ｎｍ、及び／又は厚み方向のレターデーションＲｔｈが６０〜３００ｎｍである前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜８＞  機能性層が、液晶性化合物から形成された光学異方性層である前記＜７＞に記載の偏光板である。
＜９＞  ポリマーフィルム（ａ）上に、ハードコート層が形成された前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜１０＞  ポリマーフィルム（ａ）及びポリマーフィルム（ｂ）の少なくともいずれかが、ポリカーボネート系フィルムである前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の偏光板である。
＜１１＞  ポリマーフィルム（ａ）及びポリマーフィルム（ｂ）の少なくともいずれかが、ノルボルネン系フィルムである前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の偏光板である。
【００１０】
＜１２＞  前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の偏光板と、液晶セルとを有し、前記偏光板の保護フィルム（Ｂ）側が、前記液晶セルに貼合されてなることを特徴とする液晶表示装置である。
＜１３＞  互いに吸収軸が直交している一対の偏光板、該偏光板の間に配置される一対の基板、及び該基板間に挟持される液晶性分子からなる液晶層を有し、該液晶性分子は外部電界が印加されない非駆動状態において前記基板に対し実質的に垂直な方向に配向する前記＜１２＞に記載の液晶表示装置である。
＜１４＞  互いに吸収軸が直交している一対の偏光板、該偏光板の間に配置される一対の基板、及び該基板間に挟持される液晶性分子からなる液晶層を有し、該液晶性分子は外部電界が印加されない非駆動状態において前記基板に対し実質的に水平な方向に配向する前記＜１２＞に記載の液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、温湿度変化に対してカールが起き難く、防湿性の高い偏光板を提供することができる。
また、本発明によれば、温湿度変化に対して光漏れの少ない液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下において、本発明の液晶表示装置の一実施形態及びその構成部材について順次説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
本明細書において、「平行」、「直交」とは、厳密な角度±１０゜未満の範囲内であることを意味する。この範囲は厳密な角度との誤差は、±５゜未満であることが好ましく、±２゜未満であることがより好ましい。「実質的に平行」、「実質的に直交」、「実質的に垂直」も同様の意味を表す。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。更に屈折率及び位相差の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５９０ｎｍでの値である。
【００１４】
本明細書において「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。
また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、「アクリレート及びメタクリレートの少なくともいずれか」の意味を表す。「（メタ）アクリル酸」等も同様である。
【００１５】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。測定波長λｎｍは、可視光領域の範囲、具体的には、４００〜８００ｎｍの範囲であれば、いずれの波長でもよいが、４００〜７５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、４００〜７００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。
本明細書においては、特に断わらない限り、Ｒｅ、Ｒｔｈは、５３０〜６００ｎｍで測定した値（又はこの値をもとに算出される値）を意味するものとする。
面内のレターデーション（Ｒｅ）は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される値である。測定されるフィルムが、１軸、又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈは算出される。
【００１６】
Ｒｔｈは前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値（ｄ）を基に、以下の式（１）及び式（２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１７】
【数１】
2008107501.tif 000002
・・・・・・・・・式（１）
【００１８】
上記式（１）のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。
式（１）におけるｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・式（２）
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈは算出される。Ｒｔｈは前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値をもとにＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚより、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。なお、本明細書において、特に断らない限り、測定波長は５９０ｎｍであり、２５℃、６０％ＲＨにおける測定値とする。
【００１９】
以下、本発明の偏光板について、詳細に説明する。本発明において、偏光板の両面に有する保護フィルムの吸湿膨張係数を特定の範囲に制御することによって、カールを制御することができ、生産性の向上に寄与することができる。
また、本発明の偏光板の、一方の保護フィルムの透湿度を特定の範囲に制御することで、液晶表示装置に組み込んだ時に、長期間使用時に湿度変化に起因する不均一な光漏れを防止することができる。
更に、本発明の偏光板は位相差フィルムを有することが好ましく、液晶表示装置の画像着色を解消し、及び視野角の拡大に寄与する。
【００２０】
（偏光板）
本発明の偏光板は、偏光膜の一方の面にポリマーフィルム（ａ）を基材とする保護フィルム（Ａ）が積層され、他方の面にポリマーフィルム（ｂ）を基材とする保護フィルム（Ｂ）が積層されてなり、保護フィルム（Ａ）の透湿度が２００ｇ／ｍ２・日以下であり、保護フィルム（Ａ）と保護フィルム（Ｂ）の吸湿膨張係数の差が１０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることを特徴とする。
なお、本発明では、保護フィルム（Ａ）、及び保護フィルム（Ｂ）は、それぞれポリマーフィルムを１枚含有する。複数枚のポリマーフィルムを粘着剤等で貼合した形態は含まれない。
【００２１】
本発明の偏光板は長尺ロール状であることが好ましく、保護フィルム（Ａ）と保護フィルム（Ｂ）の物性を上記のように制御することにより、変更膜に保護フィルム（Ａ）と保護フィルム（Ｂ）を貼合した後、乾燥から巻取りまでの搬送工程でのカールを防止することができる。
ロールの長さは、１０ｍ以上であることが好ましく、５０ｍ以上であることがより好ましく、１００ｍ以上であることが更に好ましい。
また、ロールの幅は、５０ｃｍ以上であることが好ましく、８０ｃｍ以上であることがより好ましく、１００ｃｍ以上であることが更に好ましい。吸湿膨張率の差に伴う両端の浮き上がりは、幅が大きいほど大きくなり、５０ｃｍ以上で顕在化し、本発明が重要になる。
【００２２】
＜偏光膜＞
次に、本発明の偏光板及び液晶表示装置に用いられる偏光膜について、詳細に説明する。
偏光膜は、特に制限されず、公知のものを広く採用することができる。例えば、ポリビニルアルコールや、部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体部分ケン化物等の親水性ポリマーからなるフィルムに、ヨウ素及び／又はアゾ系やアントラキノン系、テトラジン系等の二色性染料などからなる二色性物質を吸着させて、延伸配向処理したもの等を用いることができる。
【００２３】
偏光板は、通常、偏光膜の少なくとも片面が透明保護膜（保護フィルムともいう）によって保護された形態をなす。
透明保護膜の種類は特に限定されず、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロピオネート等のセルロースエステル類、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル等が用いられる。
透明保護膜は、通常、ロール形態で供給され、長尺の偏光膜に対して、長手方向が一致するようにして連続して貼り合わされることが生産性の観点から好ましい。
【００２４】
＜保護フィルム＞
本発明では、偏光層の両面に透明保護膜として保護フィルム（Ａ）と、保護フィルム（Ｂ）とが積層される。保護フィルム（Ａ）、及び保護フィルム（Ｂ）の基材であるポリマーフィルム（ａ）、及びポリマーフィルム（ｂ）の厚みは、２０〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１５０μｍであることがより好ましく、３０〜１２０μｍであることが更に好ましく、３５〜１００μｍであることが特に好ましい。
【００２５】
保護フィルム（Ａ）の透湿度は、２００ｇ／ｍ２・日以下であることが好ましく、これにより、液晶表示装置に組み込んだ時、画像表示装置の湿度変化による黒表示時の光漏れ又は色味変化を防止できる。
【００２６】
本発明では更に、保護フィルム（Ａ）の吸湿膨張係数と、保護フィルム（Ｂ）の吸湿膨張係数との差が、１０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることが必要である。この範囲を超えると、偏光板の状態で保存湿度が変化したとき、保護フィルム（Ａ）の膨張率と、保護フィルム（Ｂ）の膨張率とが異なり、偏光板のカールの問題を引き起こす。
保護フィルム（Ａ）と保護フィルム（Ｂ）の吸湿膨張係数の差は７ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることがより好ましく、５ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることが更に好ましく、３ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることが特に好ましい。
【００２７】
本発明において、保護フィルム（Ａ）の吸湿膨張係数、及び保護フィルム（Ｂ）の吸湿膨張係数は、共に５０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることが好ましく、３０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることがより好ましく、１５ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることが更に好ましい。
保護フィルム（Ａ）の吸湿膨張係数、及び保護フィルム（Ｂ）の吸湿膨張係数を、共に５０ｐｐｍ／％ＲＨ以下にすることで、偏光板全体の吸湿膨張を低減することができ、液晶セルに貼り合わせた時の液晶セルの歪み、液晶セルの歪みに伴う光漏れを防止することができる。
【００２８】
本発明において、吸湿膨張係数とは、環境を２５℃２０％ＲＨから２５℃８０％ＲＨまで変化させたときのフィルムの寸度変化率を意味する。すなわち、２５℃２０％ＲＨでのフィルムの大きさをＬ２０、２５℃８０％ＲＨでの大きさをＬ８０としたときに、［［（Ｌ８０−Ｌ２０）／Ｌ２０］／（８０−２０）］×１０６が吸湿膨張係数（単位はｐｐｍ／％ＲＨ）である。例えば、フィルムを巾５ｃｍ、長さ２８ｃｍのような長方形に裁断し、２５℃２０％ＲＨと、２５℃８０％ＲＨとでのフィルム長さを測定することで求めることができる。
【００２９】
保護フィルムの吸湿膨張係数は、フィルム材料やフィルムへの添加剤の種類・量などを適宜選択することにより調整することができる。
具体的には、特定の劣化防止剤を含有させたセルロースアシレートフィルム、塩素系有機溶剤含有量を押えたセルロースアシレートフィルム、特定の多価アルコールエステルを含有するセルロースアシレートフィルム、更には環状ポリオレフィンフィルムもしくはポリカーボネートを保護フィルムとして用いることができる。
【００３０】
＜保護フィルム（Ａ）＞
保護フィルム（Ａ）の透湿度を２００ｇ／ｍ２・日以下に制御する方法としては、保護フィルム（Ａ）の基材であるポリマーフィルム（ａ）として、透湿度の低いフィルムを選別する方法と、透湿度が２００ｇ／ｍ２・日より大きいフィルム基材に防湿層を設ける方法が挙げられる。本発明では透湿度の低いポリマーフィルムを選別することが好ましい。
【００３１】
＜＜透湿度の測定＞＞
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用することができ、本発明にかかるフィルム試料７０ｍｍφを６０℃、９５％ＲＨでそれぞれ２４時間調湿し、調湿前後の質量差より、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従って、単位面積あたりの水分量を算出（ｇ／ｍ２）した。
上記測定法で測定した市販されているセルロースアセテートフィルムの透湿度は、一般に、厚さ８０μｍで上記条件での透湿度が、１，４００〜１，５００ｇ／ｍ２・日である。
本発明の保護フィルムの透湿度の上限は、３００ｇ／ｍ２・日以下であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２・日以下であることがより好ましく、１５０ｇ／ｍ２・日以下であることが更に好ましい。上記上限値より透湿度が高いと、長期使用時に、温度や湿度の変化による偏光膜のサイズ変化が原因での表示画像のムラが発生しその低減の効果が低い。下限は特に制限はない。
【００３２】
＜＜基材＞＞
［ポリマーフィルム（ａ）］
本発明の偏光板の保護フィルム（Ａ）は、ポリマーフィルム（ａ）を基材とする。この場合、保護フィルム（Ａ）がポリマーフィルム（ａ）そのものであってもよいし、ポリマーフィルム（ａ）が保護フィルム（Ａ）の基材であり、機能性層が積層されていることも好ましい。機能性層は複数であってもよい。
本発明では、保護フィルム（Ａ）に含有することのできる好ましい機能性層としては、防湿層、ハードコート層、防眩層、反射防止層、易接着層が挙げられる。
【００３３】
ポリマーフィルム（ａ）は、２００ｇ／ｍ２・日以下の透湿度であり、機械的強度及び成型加工性等の観点より熱可塑性樹脂であることが好ましい。このような熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメチルペンテン、ポリサルフォン、脂環式構造含有重合体樹脂などが挙げられる。
【００３４】
また、偏光板加工のしやすさから、保護フィルム（Ａ）として防湿層付きセルロースアシレートフィルムを用い、後述する保護フィルム（Ｂ）の基材であるポリマーフィルム（ｂ）としてセルロースアシレートフィルムよりなる位相差フィルムを用いることもできる。
【００３５】
＜＜防湿層＞＞
本発明の保護フィルム（Ａ）に用いることのできる防湿層は、透湿度を２００ｇ／ｍ２・日以下にすることができれば特に制限はなく、例えば、特開２００６−１２３１７号公報［００９６］〜［０１１９］に記載の防湿層を用いることができる。
防湿層は、基材フィルムの偏光膜に近い面に設けられていても、偏光膜から遠い面に設けられていても構わないが、偏光膜に遠い面に設けられている方が偏光板加工がし易く好ましい。
【００３６】
本発明の保護フィルム（Ａ）に用いることのできる防湿層は、塩素含有ビニルから誘導される繰り返し単位を含む重合体（以下塩素含有重合体とも称する）を有することが好ましい。
塩素含有ビニル単量体としては、一般的には、塩化ビニル、塩化ビニリデンが挙げられる。
塩素含有重合体は、これら塩化ビニル又は塩化ビニリデン単量体に、これらと共重合可能な単量体を共重合することにより得ることができる。
【００３７】
［塩素含有ビニル単量体と共重合可能な単量体］
共重合可能な単量体としては、オレフィン類、スチレン類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタアクリルアミド類、イタコン酸ジエステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸ジエステル類、Ｎ−アルキルマレイミド類、無水マレイン酸、アクリロニトリル、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、ビニルケトン類、ビニル異節環化合物、グリシジルエステル類、不飽和ニトリル類、不飽和カルボン酸類等から選ばれる単量体が挙げられる。
【００３８】
オレフィン類の例としては、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等を挙げることができる。
スチレン類としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、トリフルオロメチルスチレン、ビニル安息香酸メチルエステルなどが挙げられる。
【００３９】
アクリル酸エステル類及びメタクリル酸エステルの具体例としては、以下のものが挙げられる。
メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ｔ−オクチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、クロルエチルアクリレート、シアノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、フルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シアノアセトキシエチルメタクリレート、クロルベンジルメタクリレート、スルホプロピルメタクリレート、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノエチルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、２−（３−フェニルプロピルオキシ）エチルメタクリレート、ジメチルアミノフェノキシエチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、クレジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２，２−ジメチルヒドロキシプロピルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、ジエチレングリコールモノアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、ペンタエリスリトールモノアクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、５−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジエチレングリコールモノメタクリレート、トリメチロールプロパンモノメタクリレート、ペンタエリスリトールモノメタクリレート。
【００４０】
ビニルエーテル類の具体例としては、以下のものが挙げられる。
メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、１−メチル−２，２−ジメチルプロピルビニルエーテル、２−エチルブチルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテル、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、ブチルアミノエチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニルトリルエーテル、ビニルクロルフェニルエーテル、ビニル−２，４−ジクロルフェニルエーテル、ビニルナフチルエーテル、ビニルアントラニルエーテル。
【００４１】
ビニルエステル類の具体例としては、以下のものが挙げられる。
ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルジメチルプロピオネート、ビニルエチルブチレート、ビニルバレレート、ビニルカプロエート、ビニルクロルアセテート、ビニルジクロルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルブトキシアセトアセテート、ビニルフェニルアセテート、ビニルアセトアセテート、ビニルラクテート、ビニル−β−フェニルブチレート、ビニルシクロヘキシルカルボキシレート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル、クロル安息香酸ビニル、テトラクロル安息香酸ビニル、ナフトエ酸ビニル。
【００４２】
アクリルアミド類としては、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、プロピルアクリルアミド、ブチルアクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミド、シクロヘキシルアクリルアミド、ベンジルアクリルアミド、ヒドロキシメチルアクリルアミド、メトキシエチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、フェニルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、β−シアノエチルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００４３】
メタクリルアミド類としては、例えば、メタクリルアミド、メチルメタクリルアミド、エチルメタクリルアミド、プロピルメタクリルアミド、ブチルメタクリルアミド、ｔ−ブチルメタクリルアミド、シクロヘキシルメタクリルアミド、ベンジルメタクリルアミド、ヒドロキシメチルメタクリルアミド、メトキシエチルメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、フェニルメタクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、ジエチルメタクリルアミド、β−シアノエチルメタクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）メタクリルアミドなどが挙げられる。
【００４４】
またヒドロキシル基を有するアクリルアミド類も用いることができ、これらの例としては、Ｎ−ヒドロキシメチル−Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソ−ブチル）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−エタノールアクリルアミド、Ｎ−プロパノールアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等が挙げられる。
【００４５】
イタコン酸ジエステル類としては、例えば、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチルなどが挙げられる。マレイン酸ジエステル類としては、例えば、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチルなどが挙げられる。フマル酸ジエステル類としては、例えば、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチルなどが挙げられる。
【００４６】
ビニルケトン類としては、例えば、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトンなどが挙げられる。ビニル異節環化合物としては、例えば、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルトリアゾール、Ｎ−ビニルピロリドンなどが挙げられる。グリシジルエステル類としては、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどが挙げられる。不飽和ニトリル類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。Ｎ−アルキルマレイミド類としては、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド等が挙げられる。
【００４７】
不飽和カルボン酸類としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられ、更に、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸等の無水物等が挙げられる。これら共重合可能な単量体は２種類以上用いてもよい。
【００４８】
本発明における塩素含有重合体としては、特開昭５３−５８５５３号公報、特開昭５５−４３１８５号公報、特開昭５７−１３９１０９号公報、特開昭５７−１３９１３６号公報、特開昭６０−２３５８１８号公報、特開昭６１−１０８６５０号公報、特開昭６２−２５６８７１号公報、特開昭６２−２８０２０７号公報、特開昭６３−２５６６６５号公報などに記載がある。
【００４９】
塩素含有重合体における、塩素含有ビニル単量体の割合は、５０〜９９質量％が好ましく、６０〜９８質量％が更に好ましく、７０〜９７質量％が最も好ましい。塩素含有ビニル単量体の割合が５０％以上であれば、透湿性が悪化するなどの不具合が生ずることがなく、また９９％以下であれば、種々の溶剤への溶解性が得られるので好ましい。
【００５０】
塩素含有重合体は、旭化成ケミカルズ（株）、呉羽化学（株）から入手できる。旭化成ケミカルズ（株）から入手可能なものとしては以下のものが挙げられる。
「サランレジンＲ２４１Ｃ」、「サランレジンＦ２１６」、「サランレジンＲ２０４」、「サランラテックスＬ５０２」、「サランラテックスＬ５２９Ｂ」、「サランラテックスＬ５３６Ｂ」、「サランラテックスＬ５４４Ｄ」、「サランラテックスＬ５４９Ｂ」、「サランラテックスＬ５５１Ｂ」、「サランラテックスＬ５５７」、「サランラテックスＬ５６１Ａ」、「サランラテックスＬ１１６Ａ」、「サランラテックスＬ４１１Ａ」、「サランラテックスＬ１２０」、「サランラテックスＬ１２３Ｄ」、「サランラテックスＬ１０６Ｃ」、「サランラテックスＬ１３１Ａ」、「サランラテックスＬ１１１」、「サランラテックスＬ２３２Ａ」、「サランラテックスＬ３２１Ｂ」。特にサランレジンＦ２１６及びサランレジンＲ２０４は、ケトン類溶媒（メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなど）に可溶のため、より好ましく用いられる。
【００５１】
防湿層の厚みは０．５〜１０μｍの厚さが好ましく、１〜８μｍの厚さがより好ましく、１．５〜５μｍの厚みが最も好ましい。防湿層の厚みが該上限値以下であれば、優れた低透湿度を有すると共に、カールが大きくなるなどの弊害が生じないので好ましい。カールが大きくなりすぎると、その後の偏光板を作製する工程、例えば偏光膜との接着工程、ハンドリングにおいて支障をきたす。また作製工程のみならず、偏光板としてもカールが残存することはＬＣＤに表示ムラ等を発生させ好ましくない。従ってカールが発生しないか、又は実用上問題ない程度に小さくするには、被覆層の膜厚上限は上記範囲とすることが好ましい。また、該上限値以下であれば、脆い膜になったり、着色し易くなるなどの弊害も生じないので好ましい。一方膜厚の下限は防湿性より好ましい範囲が規定され、上記範囲とすることで本発明の効果が十分に発現できる。被覆層は少なくとも１層からなるものであり、２層以上の形態も可能である。
【００５２】
防湿層のヘイズは、５％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましく、１％以下であることが最も好ましい。表面ヘイズと内部ヘイズの比は任意でよいが、内部ヘイズは１％以下であることがより好ましい。
【００５３】
本発明の防湿層は、ウエット塗布されるケースが多いため、特に塗布組成物に用いる溶媒は重要な要因となる。要件としては、上記の溶質を充分に溶解すること、塗布から乾燥過程で塗布ムラ、乾燥ムラを発生しにくいことが挙げられる。
防湿層を形成するための塗布液の溶剤は、支持体と防湿層の間に混合領域を形成する為に、本発明においては、基材フィルムを溶解又は膨潤させる性質を持った溶剤を選択する必要がある。これは、塗布液にそのような溶剤を用いれば、塗布直後から支持体を溶解あるいは膨潤しつつ防湿層を形成する為に、基材フィルムと被覆層の界面が不明確になると同時に、防湿層の樹脂成分と基材フィルムの樹脂成分が混合した領域の層が形成される。
【００５４】
＜＜ハードコート層＞＞
本発明の保護フィルム（Ａ）には、フィルムの物理的強度を付与するために、好ましくはポリマーフィルム（ａ）の偏光膜を貼合しない面にハードコート性を有する層（以下、ハードコート層と記載する場合がある）が設けられる。
また、ハードコード層上に低屈折率層が設けられることが好ましく、ハードコート層と低屈折率層の間に中屈折率層、及び高屈折率層が設けられ、反射防止フィルムが構成されることがより好ましい。
なお、ハードコート層は、二層以上の積層から構成されてもよい。
【００５５】
本発明におけるハードコート層の屈折率は、基材フィルムとの屈折率差を小さくし、干渉ムラ防止の観点から、屈折率が１．４８〜２．００の範囲にあることが好ましく、１．４９〜１．９０であることがより好ましく、１．５０〜１．８０であることが更に好ましい。
【００５６】
ハードコート層の膜厚は、フィルムに充分な耐久性、耐衝撃性を付与する観点から、０．５〜５０μｍ程度が好ましく、１〜２０μｍがより好ましく、２〜１５μｍが更に好ましく、３〜１０μｍが特に好ましい。
また、ハードコート層の強度は、鉛筆硬度試験で、２Ｈ以上であることが好ましく、３Ｈ以上であることがより好ましく、４Ｈ以上であることが更に好ましい。
更に、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【００５７】
ハードコート層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を透明基材フィルム上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。
電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００５８】
上記の重合性不飽和基を有するモノマーの代わり、又はそれに加えて、架橋性の官能基をバインダーに導入してもよい。
架橋性官能基の例には、イソシアナート基、エポキシ基、アジリジン基、オキサゾリン基、アルデヒド基、カルボニル基、ヒドラジン基、カルボキシル基、メチロール基及び活性メチレン基が含まれる。ビニルスルホン酸、酸無水物、シアノアクリレート誘導体、メラミン、エーテル化メチロール、エステル及びウレタン、テトラメトキシシランのような金属アルコキシドも、架橋構造を有するモノマーとして利用できる。ブロックイソシアナート基のように、分解反応の結果として架橋性を示す官能基を用いてもよい。
すなわち、本発明において架橋性官能基は、すぐには反応を示すものではなくとも、分解した結果反応性を示すものであってもよい。これら架橋性官能基を有するバインダーは塗布後、加熱することによって架橋構造を形成することができる。
【００５９】
ハードコート層には、内部散乱性付与の目的で、平均粒径が１．０〜１０．０μｍ、好ましくは１．５〜７．０μｍのマット粒子、例えば無機化合物の粒子又は樹脂粒子を含有してもよい。
【００６０】
ハードコート層のバインダーには、ハードコート層の屈折率を制御する目的で、高屈折率モノマー又は無機粒子、或いは両者を加えることができる。無機粒子には屈折率を制御する効果に加えて、架橋反応による硬化収縮を抑える効果もある。
本発明では、ハードコート層形成後において、前記多官能モノマー及び／又は高屈折率モノマー等が重合して生成した重合体、その中に分散された無機粒子を含んでバインダーと称する。
【００６１】
ハードコート層のヘイズは、保護フィルムに付与させる機能によって異なる。
画像の鮮明性を維持し、表面の反射率を抑えて、ハードコート層の内部及び表面にて光散乱機能を付与しない場合は、ヘイズ値は低い程よく、具体的には１０％以下が好ましく、５％以下がより好ましく、２％以下が更に好ましい。
【００６２】
一方、物理的な強度を付与する機能に加えて、ハードコート層の表面散乱にて、防眩機能を付与する場合は、表面ヘイズが５〜１５％であることが好ましく、５〜１０％であることがより好ましい。
また、ハードコート層の内部散乱により液晶パネルの模様や色ムラ、輝度ムラ、ギラツキなどを見難くしたり、散乱により視野角を拡大する機能を付与する場合は、内部ヘイズ値（全ヘイズ値から表面ヘイズ値を引いた値）は１０〜９０％であることが好ましく、１５〜７０％であることがより好ましく、２０〜５０％であることが更に好ましい。
本発明のフィルムは、目的に応じて、表面ヘイズ及び内部ヘイズを自由に設定可能である。
【００６３】
また、ハードコート層の表面凹凸形状については、画像の鮮明性を維持する目的で、クリアな表面を得るためには、表面粗さを示す特性のうち、例えば中心線平均粗さ（Ｒａ）を０．１０μｍ以下とすることが好ましく、０．０９μｍ以下であることがより好ましく、０．０８μｍ以下であることが更に好ましい。
本発明のフィルムにおいては、フィルムの表面凹凸には、ハードコート層の表面凹凸が支配的であり、ハードコート層の中心線平均粗さを調節することにより、保護フィルムの中心線平均粗さを上記範囲とすることができる。
【００６４】
画像の鮮明性を維持する目的では、表面の凹凸形状を調整することに加えて、透過画像鮮明度を調整することが好ましい。クリアな保護フィルムの透過画像鮮明度は６０％以上が好ましい。透過画像鮮明度は、一般にフィルムを透過して映す画像の呆け具合を示す指標であり、この値が大きい程、フィルムを通して見る画像が鮮明で良好であることを示す。透過画像鮮明度は好ましくは７０％以上であり、更に好ましくは８０％以上である。
【００６５】
＜保護フィルム（Ｂ）＞
本発明の偏光板の保護フィルム（Ｂ）は、ポリマーフィルム（ｂ）を基材とする。この場合、保護フィルム（Ｂ）が、ポリマーフィルム（ｂ）そのものであってもよいし、ポリマーフィルム（ｂ）が保護フィルム（Ｂ）の基材であり、機能性層が積層されていてもよい。なお、前記機能性層は複数であってもよい。
保護フィルム（Ｂ）に含有することのできる好ましい機能性層としては、防湿層、光学異方性層、液晶配向層、易接着層が挙げられる。
【００６６】
＜＜基材＞＞
［ポリマーフィルム（ｂ）］
本発明の偏光板に用いられるポリマーフィルム（ｂ）は、位相差フィルムであることが好ましく、保護フィルム（Ａ）の基材であるポリマーフィルム（ａ）と、保護フィルム（Ｂ）の基材であるポリマーフィルム（ｂ）とに、同じ材質のフィルムを用いることを考えると、上記フィルムのうち、位相差フィルムの材料として用いられるポリカーボネートと脂環式構造含有重合体樹脂が好ましい。
【００６７】
脂環式構造含有重合体樹脂の具体例としては、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及び上記（１）〜（４）の水素化物などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械強度の観点から、ノルボルネン系重合体水素化物、ビニル脂環式炭化水素重合体及びその水素化物などが好ましい。
【００６８】
＜＜位相差フィルム＞＞
液晶表示装置の視野角拡大などを目的に、位相差フィルムを偏光板に積層して用いられる。この場合、保護フィルム（Ｂ）にレターデーションの低いポリマーフィルムを用い、粘着剤を介して位相差フィルムを貼合する方法と、保護フィルム（Ｂ）が位相差フィルムであり偏光板保護膜と位相差フィルムを兼ねる方法とが挙げられるが、本発明では、液晶表示パネルの薄型化を目的として、保護フィルム（Ｂ）が、位相差フィルム、及び保護フィルムの機能を兼ねることが好ましい。
【００６９】
保護フィルム（Ｂ）が、位相差フィルムを兼ねず、位相差フィルムを粘着剤で貼り合わせる場合、保護フィルム（Ｂ）の基材であるポリマーフィルム（ｂ）の面内レターデーションＲｅは、１０ｎｍ以下が好ましく、８ｎｍ以下がより好ましく、５ｎｍ以下が更に好ましい。
一方、保護フィルム（Ｂ）が、位相差フィルムを兼ねる場合、保護フィルム（Ｂ）の基材であるポリマーフィルム（ｂ）の面内レターデーションは、−２５〜５５ｎｍであることが好ましく、−２５〜２５ｎｍであることがより好ましく、−１０〜１０ｎｍであることが特に好ましい。
【００７０】
ポリマーフィルム（ｂ）が、位相差フィルムである場合、ポリマーフィルム（ｂ）の面内レターデーションＲｅは、１５〜３００ｎｍ、又は厚み方向のレターデーションＲｔｈは６０〜４００ｎｍであることが好ましい。本発明では少なくともポリマーフィルム（ｂ）の面内レターデーションＲｅが１５〜３００ｎｍであることがより好ましい。
【００７１】
面内レターデーションＲｅと、厚み方向のレターデーションＲｔｈとの関係式として、以下に定義される式（３）のＮｚが１に近いとき、位相差フィルムはＡプレートと呼ばれ、光学補償上有益であり、好ましい。
Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（３）
このとき、Ｎｚが１．０〜１．３５であることが好ましく、１．０〜１．３０であることがより好ましく、１．０〜１．２５であることが更に好ましい。
【００７２】
また、このとき、Ｒｅは１１０〜１７０ｎｍであることが好ましく、１２０〜１６０ｎｍであることがより好ましく、１３０〜１５０ｎｍであることが更に好ましい。
更に、面内レターデーションの測定波長依存性に関しては、測定波長４００〜７００ｎｍにおいて長波長ほど面内レターデーションが大きく、測定波長４５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（４５０）と測定波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）の比であるＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．７０〜０．９５であることが好ましく、０．７０〜０．９０であることがより好ましく、０．７５〜０．８５であることが更に好ましい。
このような条件を満たす光学補償フィルムとしては、帝人ピュアエース−ＷＲが帝人化成（株）から上市されており、本発明ではこのような光学特性を有する位相差フィルムを好ましく用いることができる。
【００７３】
ポリマーフィルム（ｂ）の面内レターデーションＲｅが、１５〜３００ｎｍである場合、光学補償の観点から、ポリマーフィルム（ｂ）の遅相軸と偏光板の吸収軸が直交していることが好ましい。また、一般に用いられる偏光膜の吸収軸は長手方向に平行であるため、ポリマーフィルムの遅相軸は長手方向に直交していることが好ましい。
【００７４】
なお、本発明では、特開２００２−１３１５４８号公報に記載の偏光膜を横延伸で形成する方法を好ましく用いることもできる。特に、偏光膜の吸収軸が長手方向に対して実質的に直交する、幅方向一軸延伸型テンター延伸機を用いることが好ましい。この場合に限り、ポリマーフィルム（ｂ）の遅相軸は長手方向に平行であることが好ましい。
【００７５】
［延伸処理］
本発明のポリマーフィルム（ｂ）の面内レターデーションＲｅを発現させるためにポリマーフィルム（ｂ）は、延伸処理されていることが好ましい。延伸処理により所望のレターデーションを付与することが可能である。
延伸方向は幅方向、長手方向のいずれでも構わないが、上記のように通常の延伸方法では幅方向であることが好ましい。
【００７６】
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。フィルムの延伸は、常温又は加熱条件下で実施する。加熱温度は、フィルムのガラス転移温度以下であることが好ましい。
長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。
幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【００７７】
［光学異方性層］
前述のように本発明の保護フィルム（Ｂ）には光学異方性層を好ましく含有することができる。光学異方性層は、液晶性化合物を含有する組成物から形成することが好ましい。
また、光学異方性層は、ポリマーフィルム（ｂ）上に形成された配向膜上に形成されているのが好ましい。
光学異方性層の形成に用いる液晶性化合物の例には、棒状液晶性化合物及び円盤状液晶性化合物が含まれる。液晶性化合物は高分子液晶でもよい。更に、低分子液晶を利用して光学異方性層を形成した場合は、層中において該低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなっていてもよい。
【００７８】
−棒状液晶性化合物−
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。中でもシアノフェニルエステル類や安息香酸エステル類を含有する化合物はアルカリ溶液で加水分解、溶出を起こし易くこれ以外の化合物が好ましい。
以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。棒状液晶性化合物を重合によって配向を固定することがより好ましい。液晶性化合物には活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こしうる部分構造を有するものが好適に用いられる。その部分構造の個数は好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。
重合性棒状液晶性化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、特開２００１−３２８９７３号公報、特開２００４−２４０１８８号公報、特開２００５−９９２３６号公報、特開２００５−９９２３７号公報、特開２００５−１２１８２７号公報、特開２００２−３００４２号公報などに記載の化合物を用いることができる。
【００７９】
−円盤状液晶性化合物−
本発明では円盤状（ディスコティック）液晶性化合物を用いて光学異方性層を形成することもできる。
円盤状液晶性化合物の例としては、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルを挙げることができる。
【００８０】
円盤状液晶性化合物は、一般的な分子構造として、上記の分子中心の母核に対して放射線状に、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が置換した構造の化合物であって、液晶性を示す。
また、円盤状液晶性化合物から形成する光学異方性層は、最終的な層に含まれる物質が前記化合物である必要はない。例えば、低分子の円盤状液晶性化合物が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱や光で反応により重合又は架橋し、高分子量化し液晶性を失ってもよい。
円盤状液晶性化合物の例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。円盤状液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【００８１】
＜＜表面処理＞＞
上記の保護フィルム（Ａ）、及び保護フィルム（Ｂ）の基材であるポリマーフィルム（ａ）及びポリマーフィルム（ｂ）は、場合により表面処理を行うことによって、フィルムと各機能層（例えば、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。
表面処理としては、例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。
ここでいうグロー放電処理とは、１０−３〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。
また、プラズマ励起性気体とは、上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類、及びそれらの混合物などが挙げられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）ｐ．３０−３２に詳細に記載されている。なお、近年注目されている大気圧でのプラズマ処理は、例えば１０〜１，０００Ｋｅｖ下で２０〜５００Ｋｇｙの照射エネルギーが用いられ、より好ましくは３０〜５００Ｋｅｖ下で２０〜３００Ｋｇｙの照射エネルギーが用いられる。ポリマーフィルムがセルロースアシレートフィルムの場合、これらの中でも特に好ましくは、アルカリ鹸化処理でありセルロースアシレートフィルムの表面処理としては極めて有効である。
【００８２】
アルカリ鹸化処理は、セルロースアシレートフィルムを鹸化液の槽に直接浸漬する方法、又は鹸化液をセルロースアシレートフィルム塗布する方法で実施することが好ましい。
塗布方法としては、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法及びＥ型塗布法を挙げることができる。
アルカリ鹸化処理塗布液の溶媒は、鹸化液をセルロースアシレートフィルムに対して塗布するために、濡れ性がよく、また鹸化液溶媒によってセルロースアシレートフィルム表面に凹凸を形成させずに、面状を良好なまま保つ溶媒を選択することが好ましい。
具体的には、アルコール系溶媒が好ましく、イソプロピルアルコールが特に好ましい。また、界面活性剤の水溶液を溶媒として使用することもできる。
アルカリ鹸化塗布液のアルカリは、上記溶媒に溶解するアルカリが好ましく、ＫＯＨ、ＮａＯＨがより好ましい。
また、鹸化塗布液のｐＨは１０以上が好ましく、１２以上がより好ましい。アルカリ鹸化時の反応条件は、室温で１秒以上５分以下が好ましく、５秒以上５分以下がより好ましく、２０秒以上３分以下が更に好ましい。アルカリ鹸化反応後、鹸化液塗布面を水洗あるいは酸で洗浄したあと水洗することが好ましい。
【００８３】
また、本発明の偏光板は、保護フィルム（Ａ）は表面にハードコート層、防眩層、反射防止層の少なくとも一層を設けたものであるのが好ましい。なお、各層はそれぞれ別個の層として設ける必要はなく、例えば、防眩層を、反射防止層やハードコート層に防眩性機能を持たせることにより反射防止層と防眩層を兼ねる層として設けてもよい。
【００８４】
（液晶表示装置）
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を少なくとも含む。本発明の液晶表示装置は、反射型、半透過型、透過型液晶表示装置等のいずれであってもよい。
液晶表示装置は一般的に、偏光板、液晶セル、及び必要に応じて位相差板、反射層、光拡散層、バックライト、フロントライト、光制御フィルム、導光板、プリズムシート、カラーフィルター等の部材から構成されるが、本発明においては本発明の偏光板を使用することを必須とする点を除いて特に制限はない。
液晶セルとしては特に制限されず、電極を備える一対の透明基板で液晶層を狭持したもの等の一般的な液晶セルが使用できる。
液晶セルを構成する前記透明基板としては、液晶層を構成する液晶性を示す材料を特定の配向方向に配向させるものであれば特に制限はない。具体的には、基板自体が液晶を配向させる性質を有していている透明基板、基板自体は配向能に欠けるが、液晶を配向させる性質を有する配向膜等をこれに設けた透明基板等がいずれも使用できる。
また、液晶セルの電極は、公知のものが使用できる。通常、液晶層が接する透明基板の面上に設けることができ、配向膜を有する基板を使用する場合は、基板と配向膜との間に設けることができる。
前記液晶層を形成する液晶性を示す材料としては、特に制限されず、各種の液晶セルを構成し得る通常の各種低分子液晶性化合物、高分子液晶性化合物及びこれらの混合物が挙げられる。また、これらに液晶性を損なわない範囲で色素やカイラル剤、非液晶性化合物等を添加することもできる。
【００８５】
前記液晶セルは、前記電極基板及び液晶層の他に、後述する各種の方式の液晶セルとするのに必要な各種の構成要素を備えていてもよい。
前記液晶セルの方式としては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（ＳｕｐｅｒＴｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）方式、ハーフトーングレイスケール方式、ドメイン分割方式、あるいは強誘電性液晶、反強誘電性液晶を利用した表示方式等の各種の方式が挙げられる。
また、液晶セルの駆動方式も特に制限はなく、ＳＴＮ−ＬＣＤ等に用いられるパッシブマトリクス方式、並びにＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）電極、ＴＦＤ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｄｉｏｄｅ）電極等の能動電極を用いるアクティブマトリクス方式、プラズマアドレス方式等のいずれの駆動方式であってもよい。カラーフィルターを使用しないフィールドシーケンシャル方式であってもよい。
【００８６】
本発明の偏光板は、反射型、半透過型、及び透過型液晶表示装置に好ましく用いられる。反射型液晶表示装置は、通常、反射板、液晶セル及び偏光板を、この順に積層した構成を有する。位相差板は、反射板と偏光膜との間（反射板と液晶セルとの間又は液晶セルと偏光膜との間）に配置される。反射板は、液晶セルと基板を共有していてもよい。前記偏光板として、本発明の偏光板を用いることができ、かかる場合は、位相差板を別途配置しなくてもよい。
また、半透過反射型液晶表示装置は、液晶セルと、該液晶セルより観察者側に配置された偏光板と、前記偏光板と前記液晶セルの間に配置される少なくとも１枚の位相差板と、観察者から見て前記液晶層よりも後方に設置された半透過反射層を少なくとも備え、更に観察者から見て前記半透過反射層よりも後方に少なくとも１枚の位相差板と偏光板とを有す。このタイプの液晶表示装置では、バックライトを設置することで反射モードと透過モード両方の使用が可能となる。双方の偏光板が本発明の偏光板であってもよいし、一方のみが本発明の偏光板であってもよい。本発明の偏光板を配置する場合は、液晶セルと本発明の偏光板との間には、位相差板を別途配置しなくてもよい。
【００８７】
液晶セルのモードは特に限定されないが、ＩＰＳモード又はＶＡモードであることが好ましい。
【００８８】
＜ＩＰＳモード＞
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。
ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の透過軸は直交している。
光学補償フィルムを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【００８９】
＜ＶＡモード＞
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード、ＣＰＡモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【００９１】
（実施例１）
保護フィルム（Ａ）、及び保護フィルム（Ｂ）がポリカーボネート系フィルムであり、保護フィルム（Ｂ）が幅方向に遅相軸を有する１軸性の位相差フィルムである偏光板Ｐ１を作製した。具体的な作製方法を以下に示す。なお、保護フィルム（Ａ）、及び保護フィルム（Ｂ）に機能性層は積層されていない。
【００９２】
＜保護フィルムＡ１の作製＞
ポリマーフィルムＡとして、ロール状の幅１，３４０ｍｍのポリカーボネートフィルムＡ１（帝人ピュアエース、厚さ：８０μｍ、片面離型フィルム、吸湿膨張係数１２ｐｐｍ／％ＲＨ）を用いた。
【００９３】
＜保護フィルムＢ１の作製＞
下記一般式（Ａ）に示すモノマー［Ａ］、及び下記一般式（Ｂ）に示すモノマー［Ｂ］を３３：６７（モル％）の比率で共重合させたポリカーボネート共重合体を用いた。
このポリカーボネート共重合体を、塩化メチレンに溶解させて１８質量％のドープ溶液を作製した。
このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、２３５℃にて、テンター横延伸機に１．８倍に横延伸した後、端部を裁断し、幅１，３４０ｍｍのロール状保護フィルムＢ１を得た。このロール状保護フィルムＢ１は、厚みが７３μｍであり、幅方向に遅相軸を有しており、Ｒｅ＝１３８ｎｍ、Ｒｔｈ＝８０ｎｍだった。
【００９４】
【化１】
2008107501.tif 000003
【００９５】
【化２】
2008107501.tif 000004
【００９６】
＜偏光板Ｐ１の作製＞
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光膜を得た。
上記作製した保護フィルムＡ１の表面をコロナ処理し、上記偏光膜の一方の面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせると共に、他方の面に、表面をコロナ処理した保護フィルムＢ１を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせ、長尺の偏光板Ｐ１を作製し、巻き取った。このとき、偏光膜の吸収軸は長手方向に対して平行であり、かつ、偏光膜の吸収軸と、保護フィルムＢ１の遅相軸とがなす角は９０°であった。
【００９７】
作製した偏光板Ｐ１を、下記に示す評価方法に従って評価した。結果を表２に示す。なお、偏光板Ｐ１の作製時、２枚の保護フィルム貼合後、巻取りまでの間の偏光板Ｐ１のカールは小さく、シワの発生もなかった。
【００９８】
＜高湿及び低湿処理後のガラス板の歪評価＞
上記で作製したガラス板を２５℃６０％ＲＨの環境下で２時間放置した後、台の面を基準とし偏光板端部の最も離れた位置の高さを測って記録した。
続いて、ガラス板を６０℃９０％ＲＨの環境下で５０時間放置後、２５℃６０％ＲＨの環境下で２時間放置した後、再度、台の面を基準とし、偏光板端部の最も離れた位置の高さを測った。この値から６０℃９０％ＲＨの環境下で処理する前に測定した値を引いた値を、ガラス板歪み値とした。
【００９９】
＜カールの測定＞
作製した偏光板を、吸収軸方向を３０５ｍｍ、透過軸方向を２３０ｍｍとする長方形に打ち抜いた。平らな台の上で端部が持ち上がる面を下にして置き、２５℃６０％ＲＨの環境に２時間以上放置した後に、台の面を基準とし、偏光板端部の最も離れた位置の高さを測った。
ここで、カールの方向を特定する指標として、液晶セルに貼り付ける面（粘着剤塗設面）側に凹となる場合を＋（プラス）、凸となる場合を−（マイナス）とした。
【０１００】
＜ハンドリング時のシワ＞
偏光板作製時、２枚の保護フィルム貼合後、巻取りまでの間の偏光板１００ｍ当たりのカールによるシワの発生回数を示した。
【０１０１】
（実施例２）
保護フィルム（Ａ）、及び保護フィルム（Ｂ）がノルボルネン系フィルムであり、保護フィルム（Ｂ）が幅方向に遅相軸を有する２軸性の位相差フィルムである偏光板Ｐ２を作製した。具体的な作製方法を以下に示す。なお、保護フィルム（Ａ）及び保護フィルム（Ｂ）に機能性層は積層されていない。
【０１０２】
＜保護フィルムＡ２の作製＞
ノルボルネン系重合体（商品名：ＺＥＯＮＯＲ  １４２０Ｒ、日本ゼオン（株）製、ガラス転移温度：１３６℃、飽和吸水率：０．０１質量％未満）のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて１１０℃で４時間乾燥した。
そして、リーフディスク形状のポリマーフィルター（ろ過精度３０μｍ）が設置され、ダイリップの先端部がクロムめっきされた平均表面粗さＲａ＝０．０４μｍのコートハンガータイプのＴダイを有する短軸押出機を用いて、前記ペレットを２６０℃で溶融押出しして膜厚８０μｍ、幅１，３４０ｍｍの長尺保護フィルムＡ２を得た。得られた長尺保護フィルムＡ２の飽和吸水率は、０．０１質量％以下であった。また、面内のレターデーション値（Ｒｅ）は、２ｎｍであった。
【０１０３】
＜保護フィルムＢ２の作製＞
保護フィルムＡ２と同様の方法の溶融押出し成形で、脂環式構造含有重合体樹脂（ＺＥＯＮＯＲ１４２０、日本ゼオン（株）製；ガラス転移温度１３６℃）からなる幅１，３４０ｍｍ、平均厚さ８０μｍのポリマーフィルムを得た。
更に、このポリマーフィルムを、テンターを用いて３０％の延伸倍率で横延伸し、端部を裁断し、幅１，３４０ｍｍ、平均厚さ６８μｍ、面内のレターデーション（Ｒｅ）が３５ｎｍ、厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１３０ｎｍの保護フィルムＢ２を得た。
【０１０４】
＜偏光板Ｐ２の作製＞
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光膜を得た。上記作製した保護フィルムＡ２の表面をコロナ処理し、他方の面に、表面をコロナ処理した保護フィルムＢ２を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせ、長尺の偏光板Ｐ２を作製した。このとき、偏光膜の吸収軸は、長手方向に対して平行であり、かつ、偏光膜の吸収軸と保護フィルムＢ２の遅相軸とがなす角は９０°であった。
【０１０５】
作製した偏光板Ｐ２を、実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。なお、偏光板Ｐ２作製時、２枚の保護フィルム貼合後、巻取りまでの間の偏光板Ｐ２のカールは小さく、シワの発生もなかった。
【０１０６】
（実施例３）
保護フィルム（Ａ）がノルボルネン系フィルムであり、保護フィルム（Ｂ）がポリカーボネートの幅方向に遅相軸を有する１軸性の位相差フィルムである偏光板Ｐ３を作製した。具体的な作製方法を以下に示す。なお、保護フィルム（Ａ）、及び保護フィルム（Ｂ）には機能性層は積層されていない。
【０１０７】
＜偏光板Ｐ３の作製＞
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光膜を得た。上記実施例２で作製した保護フィルムＡ２の表面をコロナ処理し、上記偏光膜の一方の面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせると共に、他方の面に、実施例１で作製した保護フィルムＢ１の表面をコロナ処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせ、長尺の偏光板Ｐ３を作製した。このとき、偏光膜の吸収軸は長手方向に対して平行であり、かつ、偏光膜の吸収軸と保護フィルムＢ１の遅相軸とがなす角は９０°であった。
【０１０８】
作製した偏光板Ｐ３を、実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。なお、偏光板Ｐ３の作製時、２枚の保護フィルム貼合後、巻取りまでの間の偏光板Ｐ３のカールは小さく、シワの発生もなかった。
【０１０９】
（実施例４）
保護フィルム（Ａ）がポリカーボネートフィルムであり、保護フィルム（Ｂ）がノルボルネン系の幅方向に遅相軸を有する２軸性の位相差フィルムである偏光板Ｐ４を作製した。具体的な作製方法を以下に示す。なお、保護フィルム（Ａ）、及び保護フィルム（Ｂ）に機能性層は積層されていない。
【０１１０】
＜偏光板Ｐ４の作製＞
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光膜を得た。上記実施例１で作製した保護フィルムＡ１の表面をコロナ処理し、上記偏光膜の一方の面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせると共に、他方の面に、実施例２で作製した保護フィルムＢ２の表面をコロナ処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせ、長尺の偏光板Ｐ４を作製した。このとき、偏光膜の吸収軸は長手方向に対して平行であり、かつ、偏光膜の吸収軸と保護フィルムＢ２の遅相軸とがなす角は９０°であった。
【０１１１】
作製した偏光板Ｐ４を、実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。なお、偏光板Ｐ４の作製時、２枚の保護フィルム貼合後、巻取りまでの間の偏光板Ｐ４のカールは小さく、シワの発生もなかった。
【０１１２】
（実施例５）
保護フィルム（Ａ）、及び保護フィルム（Ｂ）がポリカーボネート系フィルムであり、保護フィルム（Ｂ）が実質的に厚み方向のレターデーションのみを有する位相差フィルムである偏光板Ｐ５を作製した。具体的な作製方法を以下に示す。なお、保護フィルム（Ａ）、及び保護フィルム（Ｂ）に機能性層は積層されていない。
【０１１３】
＜保護フィルムＢ３の作製＞
ビスフェノールＡタイプのポリカーボネート（帝人化成（株）製Ｃ１４００）を塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１８質量％のドープ溶液を作製した。
このドープ溶液から溶液流延法により支持体上にフィルム流状物を作製した。これを支持体から剥離し、Ｔｇ−２０℃まで徐々に昇温することにより乾燥し、フィルムを得た。
次いで、このフィルムを１６５℃にて縦横１．１倍に２軸延伸することにより保護フィルムＢ３を得た。
得られた保護フィルムＢ３の幅は１，２００ｍｍであり、厚さは８０μｍであった。また、面内レターデーション（Ｒｅ）は０ｎｍ、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は２５０ｎｍであった。
【０１１４】
＜偏光板Ｐ５の作製＞
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光膜を得た。上記実施例１で作製した保護フィルムＡ１の表面をコロナ処理し、上記偏光膜の一方の面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせると共に、他方の面に、表面をコロナ処理した保護フィルムＢ３を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせ、長尺の偏光板Ｐ５を作製した。
【０１１５】
作製した偏光板Ｐ５を、実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。なお、偏光板Ｐ５の作製時、２枚の保護フィルム貼合後、巻取りまでの間の偏光板Ｐ５のカールは小さく、シワの発生もなかった。
【０１１６】
（実施例６）
上記実施例１において、保護フィルム（Ｂ）として、横延伸のポリカーボネート系フィルムの代わりに縦延伸のポリカーボネート系フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光板Ｐ６を作製した。具体的な作製方法を以下に示す。
【０１１７】
＜保護フィルムＢ５の作製＞
上記一般式（Ａ）に示すモノマー［Ａ］、及び上記一般式（Ｂ）に示すモノマー［Ｂ］を３３：６７（モル％）の比率で共重合させたポリカーボネート共重合体を用いた。
このポリカーボネート共重合体を、塩化メチレンに溶解させて、１８質量％のドープ溶液を作製した。
このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、２３５℃にて、１．８倍に縦延伸した後、端部を裁断し、幅１，３４０ｍｍのロール状保護フィルムＢ５を得た。このロール状保護フィルムＢ５は厚みが７３μｍであり、長さ方向に遅相軸を有しており、Ｒｅ＝１３８ｎｍ、Ｒｔｈ＝８０ｎｍだった。
【０１１８】
＜偏光板Ｐ６の作製＞
上記実施例１の偏光板Ｐ１の作製において、保護フィルムＢ１を、保護フィルムＢ５に代えた以外は、実施例１と同様にして、長尺の偏光板Ｐ６を作製した。このとき、偏光膜の吸収軸は長手方向に対して平行であり、かつ、偏光膜の吸収軸と、ポリマーフィルムＢ５の遅相軸とがなす角は０°であった。
【０１１９】
作製した偏光板Ｐ６を、実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。なお、偏光板Ｐ６の作製時、２枚の保護フィルム貼合後、巻取りまでの間の偏光板Ｐ６のカールは小さく、シワが少し発生した。
【０１２０】
（実施例７）
上記実施例１において、保護フィルム（Ａ）として、ポリカーボネート系フィルムの代わりにＰＥＴフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光板Ｐ７を作製した。具体的な作製方法を以下に示す。
【０１２１】
＜保護フィルムＡ３の作製＞
＜＜原料樹脂合成＞＞
［スルホン酸基を含有したポリエチレンテレフタレートの合成］
スルホン酸基を含むポリエステルＳを、以下の方法により合成した。
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール６４質量部に酢酸カルシウム水和物０．１質量部を添加し、常法によりエステル交換反応を行なった。
得られた生成物に５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸のエチレングリコール溶液（濃度３１質量％）３５質量部（６．３モル％／全ジカルボン酸成分）、ポリエチレングリコール（数平均分子量３，０００）５．８質量部（５質量％／生成したポリエステル）、三酸化アンチモン０．０５質量部、リン酸トリメチルエステル０．１３質量部を添加した。
次いで、徐々に昇温、減圧にし、２８０℃、４０Ｐａで重合を行ない、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）Ｓを得た。
【０１２２】
［ポリエステルフィルムの作製］
上記ポリエステルＡのチップ材料を、ヘンシェルミキサー、及びパドルドライヤー乾燥機内で含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、ヒーター温度を２８０〜３００℃に設定した押し出し機内で溶融させた。
溶融させたポリエステル樹脂を、ダイ部より静電印加されたチラーロール上に吐出させ、非結晶ベースを得た。
この非結晶ベースをベース流れ方向に延伸比３．３倍に延伸後、ベース幅方向に延伸比３．９倍に延伸し、厚さ１００μｍの保護フィルムＡ３用のポリエステルフィルムａ３を作製した。
【０１２３】
［下塗り層の形成］
ポリエステルフィルムａ３の一方の面を接着面として、コロナ放電処理を行い、以下の塗布液を乾燥膜厚が９０ｎｍとなるように塗布し、下塗り層（ＳＳ１）を積層した。
【０１２４】
［下塗り層ＳＳ１組成］                                                          
・スチレンブタジエンラテックス（固形分４３％）                        ３００ｇ
・２，４−ジクロロ−６ヒドロキシ−ｓ−トリアジンナトリウム塩（８％）    ４９ｇ
・蒸留水                                                          １，６００ｇ  
【０１２５】
［親水性高分子層ＳＳ２］
更に、下塗り層ＳＳ１の塗布乾燥後、下塗り層ＳＳ１塗布層の上に、コロナ放電処理を行い、以下の塗布液を乾燥膜厚が１００ｎｍとなるように塗布し、親水性高分子層ＳＳ２を積層し、保護フィルムＡ３を得た。
【０１２６】
［親水性高分子層ＳＳ２組成］                                                    
・ゼラチン                                                                ３０ｇ
・酢酸（２０％）                                                          ２０ｇ
・蒸留水                                                            １，９００ｇ
【０１２７】
＜偏光板Ｐ７の作製＞
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光膜を得た。
上記作製した保護フィルムＡ３のＳＳ２を施した面を、上記偏光膜の一方の面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせると共に、他方の面に、表面をコロナ処理した保護フィルムＢ１を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせ、長尺の偏光板Ｐ７を作製し、巻き取った。このとき、偏光膜の吸収軸は長手方向に対して平行であり、かつ、偏光膜の吸収軸と、保護フィルムＢ１の遅相軸とがなす角は９０°であった。
【０１２８】
作製した偏光板Ｐ７を、実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。なお、偏光板Ｐ７の作製時、２枚の保護フィルム貼合後、巻取りまでの間の偏光板Ｐ７のカールは小さく、シワの発生もなかった。
【０１２９】
（実施例８）
保護フィルム（Ａ）が、ポリカーボネート系フィルムを基材とした防眩性ハードコートフィルムであり、保護フィルム（Ｂ）が、ポリカーボネート系フィルムであり、かつ幅方向に遅相軸を有する１軸性の位相差フィルムである偏光板を作製した。
【０１３０】
＜保護フィルムＡ４の作製＞
＜＜光散乱層の形成＞＞
［ゾル液ａ−１の調製］
温度計、窒素導入管、滴下ロートを備えた１，０００ｍＬの反応容器に、アクリロキシオキシプロピルトリメトキシシラン１８７ｇ（０．８０ｍｏｌ）、メチルトリメトキシシラン２７．２ｇ（０．２０ｍｏｌ）、メタノール３２０ｇ（１０ｍｏｌ）とＫＦ０．０６ｇ（０．００１ｍｏｌ）を仕込み、攪拌下室温で水１５．１ｇ（０．８６ｍｏｌ）をゆっくり滴下した。滴下終了後室温で３時間攪拌した後、メタノール還溜下２時間加熱攪拌した。
この後、低沸分を減圧留去し、更にろ過することによりゾル液ａ−１を１２０ｇ得た。このようにして得た物質をＧＰＣ測定した結果、質量平均分子量は１，５００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１，０００〜２０，０００の成分は３０％であった。
また、１Ｈ−ＮＭＲの測定結果から、得られた物質の構造は、下記構造式で表される構造であった。
【０１３１】
【化３】
2008107501.tif 000005
【０１３２】
更に、２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定による縮合率αは０．５６であった。この分析結果から、本シランカップリング剤ゾルは直鎖状構造部分が大部分であることが分かった。
また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロキシプロピルトリメトキシシランは５％以下の残存率であった。
【０１３３】
＜＜光散乱層用塗布液の調製＞＞
下記組成の塗布液を、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して光散乱層用塗布液Ａ−１を調製した。
【０１３４】
［光散乱層（防眩性ハードコート層）用塗布液Ａ−１の組成］                      
・ＰＥＴ−３０                                                      ５０．０ｇ
・イルガキュア１８４                                                  ２．０ｇ
・ＳＸ−３５０（３０％）                                              １．５ｇ
・架橋アクリル−スチレン粒子（３０％）                              １３．０ｇ
・ＦＰ−１                                                          ０．７５ｇ
・ゾル液１                                                            ９．５ｇ
・トルエン                                                          ３８．５ｇ
【０１３５】
上記光散乱層用塗布液に使用した化合物を以下に示す。
・ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（日本化薬（株）製］
・イルガキュア１８４：重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
・ＳＸ−３５０：平均粒径３．５μｍ架橋ポリスチレン粒子（屈折率１．６０、綜研化学（株）製、３０％トルエン分散液、ポリトロン分散機にて１０，０００ｒｐｍで２０分分散後使用）
・架橋アクリル−スチレン粒子：平均粒径３．５μｍ（屈折率１．５５、綜研化学（株）製、３０％トルエン分散液、ポリトロン分散機にて１０，０００ｒｐｍで２０分分散後使用）
・ＦＰ−１：下記構造式に示すフッ素系表面改質剤
【化４】
2008107501.tif 000006
【０１３６】
［ハードコート層の塗設］
ポリマーフィルムＡとして、ロール状の幅１，３４０ｍｍのポリカーボネートフィルム（帝人ピュアエース、厚さ：８０μｍ、片面離型フィルム）を、ロール形態で巻き出して離型フィルムを剥がして、離型フィルムを剥がした面に直接、ハードコート層塗布液Ａ−１を線数１３５本／インチ、深度６０μｍのグラビアパターンを有する直径５０ｍｍのマイクログラビアロールとドクターブレードを用いて、搬送速度１０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量２５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取り、長尺状の保護フィルムＡ４を作製した。
【０１３７】
＜偏光板Ｐ８の作製＞
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光膜を得た。
上記作製した保護フィルムＡ４のハードコート層を積層していない面をコロナ処理し、他方の面に、表面をコロナ処理した保護フィルムＢ１を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせ、長尺の偏光板Ｐ８を作製し、巻き取った。このとき、偏光膜の吸収軸は長手方向に対して平行であり、かつ、偏光膜の吸収軸と、保護フィルムＢ１の遅相軸とがなす角は９０°であった。
【０１３８】
作製した偏光板Ｐ８を、実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。なお、偏光板Ｐ８の作製時、２枚の保護フィルム貼合後、巻取りまでの間の偏光板Ｐ８のカールは小さく、シワの発生もなかった。
【０１３９】
（実施例９）
保護フィルム（Ａ）が、ノルボルネン系フィルムを基材とした防眩性ハードコートフィルムであり、保護フィルム（Ｂ）が、ノルボルネン系フィルムであり、かつ、幅方向に遅相軸を有する２軸性の位相差フィルムである偏光板を作製した。
【０１４０】
＜保護フィルムＡ５の作製＞
上記実施例２で作製した長尺保護フィルムＡ２（ノルボルネン系フィルム）の一方の面にコロナ処理を施し、上記ハードコート層塗布液Ａ−１を線数１３５本／インチ、深度６０μｍのグラビアパターンを有する直径５０ｍｍのマイクログラビアロールとドクターブレードを用いて、搬送速度１０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量２５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取り、長尺状の保護フィルムＡ５を作製した。
【０１４１】
＜偏光板Ｐ９の作製＞
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光膜を得た。上記作製した保護フィルムＡ５のハードコート層を積層していない面をコロナ処理し、上記偏光膜の一方の面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせると共に、他方の面に、表面をコロナ処理した保護フィルムＢ２を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせ、長尺の偏光板Ｐ９を作製した。このとき、偏光膜の吸収軸は、長手方向に対して平行であり、かつ、偏光膜の吸収軸と保護フィルムＢ２の遅相軸とがなす角は９０°であった。
【０１４２】
作製した偏光板Ｐ９を、実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。なお、偏光板Ｐ９の作製時、２枚の保護フィルム貼合後、巻取りまでの間の偏光板Ｐ９のカールは小さく、シワの発生もなかった。
【０１４３】
（実施例１０）
保護フィルム（Ａ）が、ＰＥＴフィルムを基材とした防眩性ハードコートフィルムであり、保護フィルム（Ｂ）が、ポリカーボネート系フィルムであり、かつ幅方向に遅相軸を有する１軸性の位相差フィルムである偏光板を作製した。
【０１４４】
＜下塗り層ＳＳ３の積層＞
上記保護フィルムＡ３の下塗り層（ＳＳ１）、及び下塗り層（ＳＳ２）を積層していない面（光散乱層との接着界面となる面）に、塗布直前にコロナ放電処理を行い、以下の塗布液を乾燥膜厚が９０ｎｍとなるように塗布し、下塗り層（ＳＳ３）を積層した。
【０１４５】
［下塗り層ＳＳ３塗布液組成］                                                    
・スチレンブタジエンラテックス（固形分４３％）                          ３００ｇ
・２，４−ジクロロ−６ヒドロキシ−ｓ−トリアジンナトリウム塩（８％）      ４９ｇ
・蒸留水                                                            １，６００ｇ
【０１４６】
＜保護フィルムＡ６の作製＞
上記で作製した保護フィルムＡ３に、下塗り層ＳＳ３を積層したフィルムをロール形態で巻き出して下塗り層ＳＳ３を塗布してある面に直接、ハードコート層塗布液Ａ−１を線数１３５本／インチ、深度６０μｍのグラビアパターンを有する直径５０ｍｍのマイクログラビアロールとドクターブレードを用いて、搬送速度１０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量２５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取り、保護フィルムＡ６を作製した。
【０１４７】
＜偏光板Ｐ１０の作製＞
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光膜を得た。上記作製した保護フィルムＡ６の下塗り層ＳＳ３を積層した面を、上記偏光膜の一方の面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせると共に、他方の面に、表面をコロナ処理した保護フィルムＢ２を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせ、長尺の偏光板Ｐ１０を作製した。このとき、偏光膜の吸収軸は、長手方向に対して平行であり、かつ、偏光膜の吸収軸と保護フィルムＢ２の遅相軸とがなす角は９０°であった。
【０１４８】
作製した偏光板Ｐ１０を、実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。なお、偏光板Ｐ１０の作製時、２枚の保護フィルム貼合後、巻取りまでの間の偏光板Ｐ１０のカールは小さく、シワの発生もなかった。
【０１４９】
（比較例１）
保護フィルム（Ａ）、及び保護フィルム（Ｂ）がセルロースアシレートフィルムであり、保護フィルム（Ａ）の透湿度が、本発明の範囲外である偏光板ＰＲ１を作製した。具体的な作製方法を以下に示す。なお、保護フィルム（Ｂ）は幅方向に遅相軸を有する２軸性の位相差フィルムである。
【０１５０】
＜保護フィルム（Ｂ４）の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１５１】
［セルロースアセテート溶液組成］                                              
・酢化度６０．９％のセルロースアセテート
（重合度３００、Ｍｎ／Ｍｗ＝１．５）                              １００質量部
・トリフェニルホスフェート（可塑剤）                              ７．８質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                      ３．９質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                                  ３００質量部
・メタノール（第２溶媒）                                            ５４質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                        １１質量部
【０１５２】
別のミキシングタンクに、下記一般式（１）に示すレターデーション上昇剤を１６質量部、下記一般式（２）に示すレターデーション上昇剤を８質量部、二酸化珪素微粒子（平均粒径：０．１μｍ）０．２８質量部、メチレンクロライド８０質量部、及びメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液（かつ微粒子分散液）を調製した。セルロースアセテート溶液４７４質量部に該レターデーション上昇剤溶液４５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。
【０１５３】
【化５】
2008107501.tif 000007
【０１５４】
【化６】
2008107501.tif 000008
【０１５５】
得られたドープを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５質量％のフィルムを、１３０℃の条件で、テンターを用いて２０％の延伸倍率で横延伸し、延伸後の幅のまま、５０℃で３０秒間保持した後、クリップを外してセルロースアセテートフィルムを作製した。延伸終了時の残留溶媒量は５質量％であり、更に乾燥して残留溶媒量を０．１質量％未満としてセルロースアセテートフィルムである保護フィルムＢ４を作製した。なお、使用したセルロースアシレートのＴｇは１４０℃である。
得られた保護フィルムＢ４の幅は１，３４０ｍｍであり、厚さは８８μｍであった。また、面内レターデーション（Ｒｅ）は６０ｎｍ、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は１９０ｎｍであった。
【０１５６】
＜偏光板ＰＲ１の作製＞
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光膜を得た。市販のセルロースシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フィルム（株）製、厚さ８０μｍ）を鹸化処理し、上記偏光膜の一方の面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせると共に、他方の面に、表面を鹸化処理した保護フィルムＢ４を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせ、長尺の偏光板ＰＲ１を作製した。このとき、偏光膜の吸収軸は長手方向に対して平行であり、かつ、偏光膜の吸収軸と保護フィルムＢ４の遅相軸とがなす角は９０°であった。
【０１５７】
作製した偏光板ＰＲ１を、実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。なお、偏光板ＰＲ１の作製時、２枚の保護フィルム貼合後、巻取りまでの間の偏光板ＰＲ１のカールは小さく、シワの発生もなかった。
【０１５８】
（比較例２）
保護フィルム（Ａ）が、セルロースアシレートフィルムで、透湿度が本発明の範囲外であり、保護フィルム（Ｂ）が、ポリカーボネート系フィルムであり、吸湿膨張係数の差が本発明の範囲外である偏光板ＰＲ２を作製した。具体的な作製方法を以下に示す。なお、偏光板ＰＲ２の作製時に偏光板のカールは強く、シワが発生した。
【０１５９】
＜偏光板ＰＲ２の作製＞
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光膜を得た。市販のセルロースシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フィルム（株）製、厚さ８０μｍ）を鹸化処理し、上記偏光膜の一方の面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせると共に、他方の面に、表面をコロナ処理した保護フィルムＢ１を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせ、長尺の偏光板ＰＲ２を作製した。このとき、偏光膜の吸収軸は長手方向に対して平行であり、かつ、偏光膜の吸収軸とポリマーフィルムＢ１の遅相軸とがなす角は９０°であった。
【０１６０】
作製した偏光板ＰＲ２を、実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。なお、偏光板ＰＲ２の作製時、２枚の保護フィルム貼合後、巻取りまでの間の偏光板ＰＲ２のカールは大きく、シワが発生した。
【０１６１】
（比較例３）
上記比較例２において、保護フィルム（Ｂ）として、横延伸のポリカーボネート系フィルムの代わりに縦延伸のポリカーボネート系フィルムを用いた以外は、比較例２と同様にして、偏光板ＰＲ３を作製した。具体的な作製方法を以下に示す。
【０１６２】
＜保護フィルムＢ５の作製＞
上記一般式（Ａ）に示すモノマー［Ａ］、及び上記一般式（Ｂ）に示すモノマー［Ｂ］を３３：６７（モル％）の比率で共重合させたポリカーボネート共重合体を用いた。
このポリカーボネート共重合体を、塩化メチレンに溶解させて１８質量％のドープ溶液を作製した。
このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、２３５℃にて、１．８倍に縦延伸した後、端部を裁断し、幅１，３４０ｍｍのロール状保護フィルムＢ５を得た。このロール状保護フィルムＢ５は厚みが７３μｍであり、長さ方向に遅相軸を有しており、Ｒｅ＝１３８ｎｍ、Ｒｔｈ＝８０ｎｍだった。
【０１６３】
＜偏光板ＰＲ３の作製＞
上記比較例２の偏光板ＰＲ２の作製において、保護フィルムＢ１を保護フィルムＢ５に代えた以外は、比較例２と同様にして、長尺の偏光板ＰＲ３を作製した。このとき、偏光膜の吸収軸は長手方向に対して平行であり、かつ、偏光膜の吸収軸とポリマーフィルムＢ５の遅相軸とがなす角は０°であった。
【０１６４】
作製した偏光板ＰＲ３を、実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。なお、偏光板ＰＲ３の作製時、２枚の保護フィルム貼合後、巻取りまでの間の偏光板ＰＲ３のカールは大きく、シワが発生した。
【０１６５】
（比較例４）
保護フィルム（Ａ）が、ノルボルネン系フィルムであり、保護フィルム（Ｂ）が、セルロースアシレート系フィルムであり吸湿膨張係数の差が、１０ｐｐｍ／％ＲＨを超える偏光板ＰＲ４を作製した。
【０１６６】
＜偏光板ＰＲ４の作製＞
上記比較例１で作製した偏光板ＰＲ１において、保護フィルム（Ａ）を、コロナ処理を施したポリマーフィルムＡ２に変更した以外は、比較例１と同様にして、偏光板ＰＲ４を作製した。
【０１６７】
作製した偏光板ＰＲ４を、実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。なお、偏光板ＰＲ４の作製時、２枚の保護フィルム貼合後、巻取りまでの間の偏光板ＰＲ４のカールは大きく、シワが発生した。
【０１６８】
（比較例５）
保護フィルム（Ａ）が、セルロースアシレート系フィルムであり、保護フィルム（Ｂ）が、ポリカーボネート系フィルムであり、保護フィルム（Ｂ）が実質的に厚み方向のみを有する位相差フィルムであり、吸湿膨張係数の差及び保護フィルム（Ａ）の透湿度が、２００ｇ／ｍ２・日を超える偏光板ＰＲ５を作製した。
【０１６９】
＜偏光板ＰＲ５の作製＞
上記実施例５で作製した偏光板Ｐ５に対し、保護フィルムＡ１を、鹸化処理した市販のセルロースアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製、厚さ８０μｍ）に変更した以外は、実施例５と同様にして、偏光板ＰＲ５を作製した。
【０１７０】
作製した偏光板ＰＲ５を、実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。なお、偏光板ＰＲ５の作製時、２枚の保護フィルム貼合後、巻取りまでの間の偏光板ＰＲ５のカールは大きく、シワが発生した。
【０１７１】
（比較例６）
保護フィルム（Ａ）が、セルロースアシレート系フィルムを基材とした防眩性ハードコートフィルムであり、保護フィルム（Ｂ）が、ポリカーボネート系フィルムであり、保護フィルム（Ｂ）が、幅方向に遅相軸を有する１軸性の位相差フィルムであり、吸湿膨張係数の差及び保護フィルム（Ａ）の透湿度が、２００ｇ／ｍ２・日を超える偏光板ＰＲ０６を作製した。
【０１７２】
＜保護フィルムＡ７の作製＞
市販のセルロースアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製、厚さ８０μｍ）をロール形態で巻き出して直接、上記のハードコート層塗布液Ａ−１を線数１３５本／インチ、深度６０μｍのグラビアパターンを有する直径５０ｍｍのマイクログラビアロールとドクターブレードを用いて、搬送速度１０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量２５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取った。
【０１７３】
＜偏光板ＰＲ６の作製＞
上記比較例２の偏光板ＰＲ２の作製において、保護フィルム（Ａ）を、鹸化処理を施した保護フィルムＡ７に変更した以外は、比較例２と同様にして、ＰＲ６を作製した。なお、保護フィルムＡ７の偏光膜との貼合面はハードコート層を積層していない面である。
【０１７４】
作製した偏光板ＰＲ６を、実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。なお、偏光板ＰＲ６の作製時、２枚の保護フィルム貼合後、巻取りまでの間の偏光板ＰＲ６のカールは大きく、シワが発生した。
【０１７５】
（比較例７）
上記比較例２において、偏光板作製を長尺ロール状フィルムのロール・トゥー・ロールから枚葉に代えて、偏光板ＰＲ７を作製した。具体的な作製方法を以下に示す。
【０１７６】
＜偏光板ＰＲ７の作製＞
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥後に１００ｃｍ×１００ｃｍの偏光膜を切り出した。
次に、市販のセルロースシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フィルム（株）製、厚さ８０μｍ）を鹸化処理し、１００ｃｍ×１００ｃｍに切り出した。
また、表面をコロナ処理した保護フィルムＢ１を１００ｃｍ×１００ｃｍに切り出した。
上記で切り出した偏光膜の一方の面に、上記で切り出したセルロースアシレートフィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせると共に、もう一方の面に、上記で切り出した保護フィルムＢ１を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせ、枚葉の偏光板ＰＲ７を作製した。このとき、偏光膜の吸収軸は長手方向に対して平行であり、かつ、偏光膜の吸収軸とポリマーフィルムＢ１の遅相軸とがなす角は９０°であった。
上記の操作を２００回繰り返し、１００ｃｍ×１００ｃｍのサイズの枚葉の偏光板ＰＲ７を２００枚作製した。
【０１７７】
作製した偏光板ＰＲ７を、実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。なお、上記で作製した２００枚の偏光板ＰＲ７のカールは大きいが、シワの発生はなかった。
【０１７８】
ここで、本発明に用いられる保護フィルム（Ａ）、及び保護フィルム（Ｂ）の各特性（６０℃９５％ＲＨにおける透湿度（ｇ／ｍ２・日）、吸湿膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）、基材のＲｅ（ｎｍ）、及びＲｔｈ（ｎｍ）、光学異方性層のＲｅ（ｎｍ）、及びＲｔｈ（ｎｍ）、鉛筆硬度）について、表１に示す。
なお、表１中の保護フィルムＡの鉛筆硬度、及び表２中の偏光板の保護フィルムＡ側の鉛筆硬度は以下の評価法を用いて測定した。
【０１７９】
［鉛筆硬度評価］
耐傷性の指標として、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に記載の鉛筆硬度評価を行った。光拡散性フィルムを温度２５℃、湿度６０％ＲＨで２時間調湿した後、ＪＩＳ  Ｓ  ６００６に規定する２Ｈ〜５Ｈの試験用鉛筆を用いて、４．９Ｎの荷重にて、以下の評価基準においてＯＫとなる最も高い硬度を評価値とした。
【０１８０】
［評価基準］
ＯＫ：ｎ＝５の評価において傷なし〜傷１つ
ＮＧ：ｎ＝５の評価において傷が３つ以上
【０１８１】
【表１】
2008107501.tif 000009
【０１８２】
【表２】
2008107501.tif 000010
【０１８３】
表２の結果から以下のことが明らかである。
偏光板の片面の保護膜である保護フィルム（Ａ）の透湿度を２００ｇ／ｍ２・日以下に制御することで、偏光板保存環境の湿度変化に伴う偏光膜の伸縮に起因するガラス板の歪みを低減することができる。
また、偏光板の両面の保護膜である保護フィルム（Ａ）と保護フィルム（Ｂ）の吸湿膨張係数の差を１０ｐｐｍ／％ＲＨ以下に制御することで偏光板の保存湿度変化に起因するカールの発生を低減することができる。
更に、偏光板の両面の保護膜である保護フィルム（Ａ）と保護フィルム（Ｂ）の吸湿膨張係数の差を１０ｐｐｍ／％ＲＨ以下に制御することで、長尺状の偏光板作製工程において、偏光板に２枚の保護フィルムを貼合した後、巻取りまでの間のシワの発生を防止することができる。
【０１８４】
また、横延伸の保護フィルム（Ｂ）を採用した偏光板より、縦延伸の保護フィルム（Ｂ）を採用した偏光板の方が搬送時のシワの発生が多いことが認められた。
また、保護フィルム（Ｂ）が横延伸フィルムの場合と比較して、縦延伸フィルムの場合にシワの発生が多いのは、延伸方向の熱膨張係数が延伸していない方向に対して小さいためと推定している。
【０１８５】
（実施例７）
上記実施例１で作製した偏光板Ｐ１の保護フィルム（Ｂ）を、位相差フィルムからレターデーションの少ないフィルムに代えた以外は、実施例１と同様にして、位相差の小さい保護フィルムを有する偏光板Ｐ７を作製した。具体的には、保護フィルム（Ｂ）として、上記実施例１で使用したポリマーフィルムＡ１を用いた。
作製した偏光板Ｐ７を、実施例１と同様にして評価した。結果を表３に示す。
【０１８６】
（実施例８）
上記実施例２で作製した偏光板Ｐ２の保護フィルム（Ｂ）を、位相差フィルムからレターデーションの少ないフィルムに代えた以外は、実施例２と同様にして、位相差の小さい保護フィルムを有する偏光板Ｐ８を作製した。具体的には、保護フィルム（Ｂ）として、上記実施例２で使用したポリマーフィルムＡ２を用いた。
作製した偏光板Ｐ８を、実施例１と同様にして評価した。結果を表３に示す。
【０１８７】
（比較例６）
上記比較例１で作製した偏光板ＰＲ１の保護フィルム（Ｂ）を、位相差フィルムからレターデーションの少ないフィルムに代えた以外は、比較例１と同様にして、位相差の小さい保護フィルムを有する偏光板ＰＲ６を作製した。具体的には、保護フィルム（Ｂ）として、市販の低レターデーションＴＡＣフィルム（Ｚ−ＴＡＣ  富士写真フイルム（株）製）を用いた。
作製した偏光板ＰＲ６を、実施例１と同様にして評価した。結果を表３に示す。
【０１８８】
（比較例７）
上記比較例２で作製した偏光板ＰＲ２の保護フィルム（Ｂ）を、位相差フィルムからレターデーションの少ないフィルムに代えた以外は、比較例２と同様にして、位相差の小さい保護フィルムを有する偏光板ＰＲ７を作製した。具体的には、保護フィルム（Ｂ）として、市販の低レターデーションＴＡＣフィルム（Ｚ−ＴＡＣ  富士写真フイルム（株）製）を用いた。
作製した偏光板ＰＲ７を、実施例１と同様にして評価した。結果を表３に示す。
【０１８９】
【表３】
2008107501.tif 000011
【０１９０】
表３の結果から以下のことが明らかである。
保護フィルム（Ｂ）に位相差の小さいポリマーフィルムを用いた場合でも、偏光板の片面の保護膜である保護フィルム（Ａ）の透湿度を２００ｇ／ｍ２・日以下に制御することで、偏光板保存環境の湿度変化に伴う偏光膜の伸縮に起因するガラス板の歪みを低減することができる。
また、偏光板の両面の保護膜である保護フィルム（Ａ）の吸湿膨張係数と、保護フィルム（Ｂ）の吸湿膨張係数との差を、１０ｐｐｍ／％ＲＨ以下に制御することで、偏光板の保存湿度変化に起因するカールの発生を低減することができる。
更に、偏光板の両面の保護膜である保護フィルム（Ａ）の吸湿膨張係数と、保護フィルム（Ｂ）の吸湿膨張係数との差を、１０ｐｐｍ／％ＲＨ以下に制御することで偏光板に２枚の保護フィルムを貼合した後、巻取りまでの間のシワの発生を防止することができる。
【０１９１】
（実施例９）
（光学異方性層を有する偏光板Ｐ９の作製）
＜環状オレフィン重合体の合成＞
精製トルエン１００質量部とノルボルネンカルボン酸メチルエステル１００質量部を反応釜に投入した。次いでトルエン中に溶解したエチルヘキサノエート−Ｎｉ  ２５ｍｍｏｌ％（対モノマー質量）、トリ（ペンタフルオロフェニル）ボロン０．２２５ｍｏｌ％（対モノマー質量）及びトルエンに溶解したトリエチルアルミニウム０．２５ｍｏｌ％（対モノマー質量）を反応釜に投入した。室温で攪拌しながら１８時間反応させた。反応終了後過剰のエタノール中に反応混合物を投入し、重合物沈殿を生成させた。沈殿を精製し、得られた重合体（Ｊ１）を、真空乾燥で６５℃２４時間乾燥した。
【０１９２】
＜ポリマーフィルムｂ６の形成＞
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙、及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
【０１９３】
［環状ポリオレフィン溶液  Ｄ１  組成］                                          
・環状ポリオレフィン（Ｊ１）                                        １５０質量部
・ジクロロメタン                                                    ４１４質量部
・メタノール                                                          ３６質量部
【０１９４】
次に、上記方法で調製した環状ポリオレフィン溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
【０１９５】
［マット剤分散液Ｍ１組成］                                                      
・平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株））                    ２質量部
・ジクロロメタン                                                      ８１質量部
・メタノール                                                            ７質量部
・環状ポリオレフィン溶液（Ｄ１）                                      １０質量部
【０１９６】
上記環状ポリオレフィン溶液Ｄ１を１００質量部、マット剤分散液Ｍ１を１．３５質量を混合し、製膜用ドープを調製した。
上述のドープをバンド流延機により１，４００ｍｍ幅で流延した。残留溶剤量が約２５質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムをフィルムにシワが入らないように保持しながらテンターを用いて１４０℃の熱風を当てて幅方向に１０％延伸した。
その後、テンター搬送からロール搬送に移行し、更に１２０℃から１４０℃で乾燥し、巻き取った。
作製したフィルムを温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、下記の組成のアルカリ溶液をバーコーターにより、１４ｍＬ／ｍ２塗布し、１１０℃に加熱したスチーム式遠赤外線ヒーター（（株）ノリタケカンパニー製）の下に１０秒間滞留させた後、同じくバーコーターを用いて純水を３ｍＬ／ｍ２塗布した。このときのフィルム温度は、４０℃であった。
次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返して後に、７０℃の乾燥ゾーンに２秒滞留させて乾燥した。
【０１９７】
［アルカリ溶液組成］                                                            
・水酸化カリウム                                                    ４．７質量部
・水                                                              １５．７質量部
・イソプロパノール                                                ６４．８質量部
・プロピレングリコール                                            １４．９質量部
・Ｃ１６Ｈ３３Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１０Ｈ（界面活性剤）                １．０質量部
【０１９８】
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、作製した環状ポリオレフィンフィルムの光学特性を測定した。波長５９０ｎｍで測定したＲｅは６０ｎｍであり、Ｒｔｈは１９０ｎｍであった。
また、この光学異方性層の遅相軸は、フィルムの長手方向に対して直交していた。このフィルムをポリマーフィルムｂ６とした。
【０１９９】
＜光学異方性層の形成＞
上記作製した長尺状のポリマーフィルムｂ６の鹸化処理を施した面に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜を形成した。
［配向膜塗布液の組成］                                                        
・下記一般式（３）に示す変性ポリビニルアルコール                    １０質量部
・水                                                              ３７１質量部
・メタノール                                                      １１９質量部
・グルタルアルデヒド                                              ０．５質量部  
【０２００】
【化７】
2008107501.tif 000012
【０２０１】
下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液を、上記作製した配向膜上に＃５．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。ポリマーフィルムｂ６の搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。室温から８０℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、８０℃の乾燥ゾーンで９０秒間加熱し、棒状液晶性化合物を配向させた。
続いて、ポリマーフィルムｂ６の温度を６０℃に保持して、ＵＶ照射により液晶化合物の配向を固定化し、光学異方性層を形成した。
続いて、５５℃の１．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液中に作製したフィルムを２分間浸漬した後、水に浸漬し、十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。
その後、３５℃の５ｍｍｏｌ／Ｌ硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。このようにして、光学異方性層が積層された保護フィルムＢ６を作製した。
【０２０２】
［棒状液晶化合物を含む塗布液（Ｓ１）の組成］                                  
・下記一般式（４）に示す棒状液晶性化合物（Ｉ）                    １００質量部
・光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）              ３質量部
・増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）                    １質量部
・下記一般式（５）に示すフッ素系ポリマー                          ０．４質量部
・下記一般式（６）に示すピリジニム塩                                  １質量部
・メチルエチルケトン                                              １７２質量部  
【０２０３】
【化８】
2008107501.tif 000013
【０２０４】
【化９】
2008107501.tif 000014
【０２０５】
【化１０】
2008107501.tif 000015
【０２０６】
作製した保護フィルムＢ６から棒状液晶性化合物を含む光学異方性層のみを剥離し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて光学特性を測定した。波長５９０ｎｍで測定した光学異方性層のみのＲｅは０ｎｍであり、Ｒｔｈは−２６０ｎｍであった。また、棒状液晶分子がフィルム面に対して実質的に垂直に配向している光学異方性層が形成されたことが確認できた。
【０２０７】
＜偏光板Ｐ８の作製＞
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光膜を得た。
この偏光膜の一方の面に、上記作製した保護フィルムＢ６の光学異方性層が形成されていない面（即ち、ポリマーフィルムｂ６の裏面）を、他方の面に、表面をコロナ処理した保護フィルムＡ１を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせ、長尺の偏光板Ｐ８を作製した。このとき、偏光膜の吸収軸は長手方向に対して平行であり、かつ、偏光膜の吸収軸とポリマーフィルムｂ６の光学異方性層の遅相軸とがなす角は９０°であった。
作製した偏光板Ｐ８を、実施例１と同様にして評価した。結果を表４に示す。
【０２０８】
（比較例８）
＜保護フィルムＢ７の作製＞
上記で作製した保護フィルムＢ６に対し、基材を片面に鹸化処理を施した市販の低レターデーションＴＡＣフィルム（Ｚ−ＴＡＣ  富士写真フイルム（株）製）に変更し保護フィルムＢ７を作製した。
【０２０９】
＜偏光板ＰＲ８の作製＞
保護フィルムを、市販のセルロースアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製、厚さ８０μｍ）、及び保護フィルムＢ７として、光学異方性層を有する偏光板ＰＲ８を作製した。
作製した偏光板ＰＲ８を、実施例１と同様にして評価した。結果を表４に示す。
【０２１０】
（比較例９）
＜偏光板ＰＲ９の作製＞
実施例８で作製した偏光板Ｐ８の保護フィルムＡ１を、市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）に代えた以外は、実施例８と同様にして、光学異方性層を有する偏光板ＰＲ９を作製した。
作製した偏光板ＰＲ９を、実施例１と同様にして評価した。結果を表４に示す。
【０２１１】
【表４】
2008107501.tif 000016
【０２１２】
表４の結果から以下のことが明らかである。
保護フィルム（Ｂ）が光学異方性層を有する場合でも、偏光板の片面の保護膜である保護フィルム（Ａ）の透湿度を２００ｇ／ｍ２・日以下に制御することで、偏光板保存環境の湿度変化に伴う偏光膜の伸縮に起因するガラス板の歪みを低減することができる。
また、偏光板の両面の保護膜である保護フィルム（Ａ）の吸湿膨張係数と、保護フィルム（Ｂ）の吸湿膨張係数との差を、１０ｐｐｍ／％ＲＨ以下に制御することで偏光板の保存湿度変化に起因するカールの発生を低減することができる。
更に、偏光板の両面の保護膜である保護フィルム（Ａ）の吸湿膨張係数と、保護フィルム（Ｂ）の吸湿膨張係数との差を、１０ｐｐｍ／％ＲＨ以下に制御することで、偏光板に２枚の保護フィルムを貼合した後、巻取りまでの間のシワの発生を防止することができる。
【０２１３】
（実施例１０）
＜液晶表示装置の作製＞
＜＜ＶＡモードの液晶表示装置の作製＞＞
ＶＡモードの３７インチサイズ液晶ＴＶ（ＬＣ−３７ＧＥ２、シャープ（株）社製）の表裏の偏光板及び位相差板を剥し、上記で作製した偏光板を表５に記載の組み合わせで３７インチサイズに打ち抜き、液晶セルに貼り付けた。この際、視認側の偏光板の吸収軸をパネル水平方向に、バックライト側の偏光板の吸収軸をパネル鉛直方向となり、ポリマーフィルム（ｂ）が液晶セル側となるように配置して、液晶表示装置Ｌ１０を作製した。
【０２１４】
作製した液晶表示装置Ｌ１０を下記評価法に従って評価した。結果を表５に示す。
【０２１５】
（１）漏れ光（正面）
暗室内に、偏光板を貼り合わせない状態で液晶表示装置を置き、法線方向に１ｍ離れたところに設置された輝度計（分光放射輝度計ＣＳ−１０００：ミノルタ（株）製）で輝度１を測定した。
次いで、偏光板を貼り合わせた各液晶表示装置を置き、上記と同様に輝度２を測定し、これを輝度１に対する比率で表したものを斜め漏れ光とした。
【０２１６】
（２）漏れ光（斜め）
暗室内に、偏光板を貼り合わせない状態で液晶表示装置を置き、液晶セルのラビング方向を基準として左方向に４５度の方位で、且つ液晶セルの法線方向から６０度の方向に１ｍ離れたところに設置された輝度計（分光放射輝度計ＣＳ−１０００：ミノルタ（株）製）で輝度１を測定した。
次いで、偏光板を貼り合わせた各液晶表示装置を置き、上記と同様に輝度２を測定し、これを輝度１に対する百分率で表したものを斜め漏れ光とした。
【０２１７】
（３）高温及び低湿処理後の光漏れ評価
上記で作製した液晶表示装置を６０℃９０％ＲＨの環境下で５０時間放置後、２５℃６０％ＲＨの環境下で２時間放置した後、液晶表示装置を黒表示させ、正面から周辺部の光漏れを以下の評価基準に従って目視で評価した。
【０２１８】
［評価基準］
◎：光漏れが観察されなかった。
△：光漏れは僅かに観察された。
×：光漏れがはっきり観察された。
【０２１９】
（比較例１０）
＜液晶表示装置の作製＞
＜＜ＶＡモードの液晶表示装置の作製＞＞
ＶＡモードの３７インチサイズ液晶ＴＶ（ＬＣ−３７ＧＥ２、シャープ（株）社製）の表裏の偏光板及び位相差板を剥し、上記で作製した偏光板を表５に記載の組み合わせで３７インチサイズに打ち抜き、液晶セルに貼り付けた。この際、視認側の偏光板の吸収軸をパネル水平方向に、バックライト側の偏光板の吸収軸をパネル鉛直方向となり、ポリマーフィルム（ｂ）が液晶セル側となるように配置して、液晶表示装置ＬＲ１０を作製した。
【０２２０】
作製した液晶表示装置ＬＲ１０を、実施例１０と同様に評価した。結果を表５に示す。
【０２２１】
（比較例１１）
＜液晶表示装置の作製＞
＜＜ＶＡモードの液晶表示装置の作製＞＞
ＶＡモードの３７インチサイズ液晶ＴＶ（ＬＣ−３７ＧＥ２、シャープ（株）社製）の表裏の偏光板及び位相差板を剥し、上記で作製した偏光板を表５に記載の組み合わせで３７インチサイズに打ち抜き、液晶セルに貼り付けた。この際、視認側の偏光板の吸収軸をパネル水平方向に、バックライト側の偏光板の吸収軸をパネル鉛直方向となり、ポリマーフィルム（ｂ）が液晶セル側となるように配置して、液晶表示装置ＬＲ１１を作製した。
【０２２２】
作製した液晶表示装置ＬＲ１１を、実施例１０と同様に評価した。結果を表５に示す。
【０２２３】
【表５】
2008107501.tif 000017
【０２２４】
表５の結果から以下のことが明らかである。
本発明の偏光板を液晶セルの両面に用いることで、斜めからの光漏れが少なく、高温及び低温処理後の光漏れも生じなかった。
【０２２５】
（実施例１１）
＜液晶表示装置の作製＞
＜＜ＩＰＳモードの液晶表示装置の作製＞＞
ＩＰＳモードの液晶テレビＴＨ−３２ＬＸ５００（松下電器産業（株）社製）から、液晶セルを取り出し、視認者側及びバックライト側に貼られてあった偏光板、及び光学フィルムを剥した。この液晶セルは、電圧無印加状態及び黒表示時では液晶分子はガラス基板間で実質的に平行配向しており、その遅相軸方向は画面に対して水平方向であった。
【０２２６】
上記の平行配向セルの上下のガラス基板に、上記作製した偏光板Ｐ８、及び偏光板Ｐ７を、粘着剤を用いて貼り合わせた。このとき、バックライト側の偏光板として、偏光板Ｐ７を配置し、視認側の偏光板として、偏光板Ｐ８を配置し、偏光板Ｐ８に含まれる光学異方性層が視認側のガラス基板に接するように、また、偏光板Ｐ７に含まれるポリマーフィルムＡ２がバックライト側のガラス基板に接するように貼り合わせた。
また、偏光板Ｐ８の吸収軸と液晶セルの遅相軸が平行になるようにし、偏光板Ｐ８と偏光板Ｐ７の吸収軸は直交するように配置した。
このようにして偏光板を貼り合せた液晶セルを、再度、液晶テレビＴＨ−３２ＬＸ５００に組み込み、液晶表示装置Ｌ１１を作製した。
作製した液晶表示装置Ｌ１１について、実施例１０のＶＡ液晶表示装置と同様に評価した。結果を表６に示す。
【０２２７】
（比較例１２〜１３）
＜液晶表示装置の作製＞
＜＜ＩＰＳモードの液晶表示装置の作製＞＞
実施例１１において、偏光板を表６に示す組み合わせで設置した以外は、実施例１１と同様にして、比較例１２の液晶表示装置ＬＲ１２、及び比較例１３の液晶表示装置ＬＲ１３を作製した。
作製した液晶表示装置ＬＲ１２、及び液晶表示装置ＬＲ１３について、実施例１０のＶＡ液晶表示装置と同様に評価した。結果を表６に示す。
【０２２８】
【表６】
2008107501.tif 000018
【０２２９】
表６の結果から以下のことが明らかである。
本発明の偏光板を液晶セルの両面に用いることで、斜めからの光漏れが少なく、高温及び低温処理後の光漏れも生じなかった。
【産業上の利用可能性】
【０２３０】
本発明の偏光板は、生産性が高く、温湿度変化に対してカールが起き難く、防湿性の高いので、高いコントラストと、黒表示時の視角方向に依存した色ずれを改良することができ、視野角コントラストが著しく改善された液晶表示装置に好適に用いることができる。
本発明の液晶表示装置は、温湿度変化に対して光漏れの少ないので、携帯電話、パソコン用モニタ、テレビ、液晶プロジェクタなどに好適に使用することができる。