(57)【要約】【課題】電子レンジで加熱等する際に、種類の異なる食品の食味を損なうことなく、均一に加熱等することのできる容器入り冷凍食品、容器入り冷凍食品の調理方法及び冷凍食品用の容器を提供することを目的とする。【解決手段】蓋体４０に設けられており、加熱した際に中皿部１内の副食品５２に固形食品５１からの蒸気が回らないように固形食品５１からの蒸気を外部に放出する第１蒸気放出部４１と、第１蒸気放出部４１とは別に蓋体４０に設けられた副食品５２からの蒸気を外部に放出する第２蒸気放出部４２とを有している容器入り冷凍食品４００及び容器を提供する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方が開口する開口部を備える容器本体に収容される固形食品と、
前記容器本体の前記開口部の一部を開放するように前記開口部上に配置する中皿部に収容される調味液を含む副食品と、
前記開口部の前記一部と前記中皿部とを覆うように配置される蓋体と、
を有する容器入り冷凍食品であって、
前記蓋体は、
加熱による前記固形食品からの蒸気を前記中皿部の前記副食品に回らないように外部に放出するように前記蓋体に設けられた第１蒸気放出部と、
前記第１蒸気放出部とは別に前記蓋体に設けられ、前記副食品からの蒸気を外部に放出する第２蒸気放出部と、を有することを特徴とする容器入り冷凍食品。
【請求項２】
前記中皿部の外周部の一部は、前記開口部の中央部領域よりに位置するようになっており、
前記第１蒸気放出部は、前記中皿部から開放されている前記開口部と前記容器本体とを連通して前記固形食品の前記蒸気を外部に放出するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の容器入り冷凍食品。
【請求項３】
前記第２蒸気放出部は、前記副食品が収容されている前記中皿部と連通するようになっていることを特徴とする請求項２に記載の容器入り冷凍食品。
【請求項４】
前記容器本体は、他方の略中心部を上方に膨出する膨出部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の容器入り冷凍食品。
【請求項５】
前記中皿部は、前記底部に補強用のリブが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の容器入り冷凍食品。
【請求項６】
前記中皿部は前記開口部と比較して小さくされていることを特徴とする請求項５に記載容器入り冷凍食品。
【請求項７】
前記中皿部の一部が切り欠かれており、前記第１蒸気放出部は、前記中皿部の前記切り欠かれている前記一部に配置されるようになっていることを特徴とする請求項６に記載容器入り冷凍食品。
【請求項８】
一方が開口する開口部と第１の食品を収容する第１食品収容部とを備える容器本体と、
前記容器本体の前記開口部の一部を開放するように前記開口部上に配置されており、第２の食品を収容する第２食品収容部を備える中皿部と、
前記開口部と前記中皿部を覆うように配置される蓋体と、を有し、
前記蓋体は、
加熱による前記第１食品からの蒸気を前記中皿部の前記第２食品に回らないように外部に放出するように第１蒸気放出部と、
前記第１蒸気放出部とは別に前記蓋体に設けられ、加熱による前記第２食品からの蒸気を外部に放出する第２蒸気放出部と、
を有することを特徴とする冷凍食品用の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジにより解凍、加熱（以下、加熱等という）して、食することができる容器入り冷凍食品及び冷凍食品用の容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、容器等に入れた状態の食品であって、電子レンジで加熱等による調理を行い食することができる容器入り冷凍食品は、短時間に簡単に調理できることから幅広く普及している。
【０００３】
そして、近年では、米飯やパスタ、うどん等の主食品等の固形食品と、スープやカレー、ミートソース等の具入り調味液等を含む副食品とが、凍結されて容器内に収納されている容器入り冷凍食品が普及している。そして、この冷凍食品は、容器に収容された状態で、電子レンジを用い、固形食品と副食品の両方を電子レンジを用い、加熱等の調理ができるようになっている。そして、調理後は、容器を食品容器として用いてそのまま食することができるようになっている。このような冷凍食品は、簡単に、短時間で調理できることで、広く一般に普及している。
しかし、このように固形食品と副食品とを容器の同一空間に収納している場合は、副食品が解凍されると、副食品に含まれている調味液等が、解凍された固形食品に染み込んでしまう。すると、固形食品が、副食品の調味液等の水分を吸収してふやけたり、煮込んだような食感となり、固形食品の本来の食感等が損なわれる恐れがある。
【０００４】
そこで、容器を容器本体と、その容器本体の食品の収納部を上下に二分する取り外し可能な中皿とを有し、容器本体の下側の収容部と、上側の収容部に、固形食品及び副食品と  をそれぞれ収納している冷凍食品の提案がなされている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、次のような冷凍食品の開示がなされている。
この冷凍食品は、容器の下側の収容部分である底部には、冷凍した固形食品が収容されている。そして、その上部には具を含む調味液である副食品が、側面上部周辺に少なくとも１つ以上の孔を開けた凹状の中蓋の内部に収容されて配置されている。さらに、解凍・加熱時に固形食品からでる蒸気が中蓋の底との間で対流する十分な空間を形成し、かつ、容器の開口部を覆うように載置されており、容器の開口部に蒸気抜きの孔を上面に設けた上蓋が嵌着されるようになっている。
【０００６】
また、例えば、特許文献２では、次のような冷凍食品の調理方法の開示がなされている。
この調理方法に係る冷凍食品は、特許文献１と同様な構成であって、容器の下側の底部に冷凍した固形食品を収容している。そして、その上部には、側面上部周辺に少なくとも１つ以上の孔を開けた凹状の中蓋が配置されており、その中蓋には具を含む調味液である副食品を収容している。この副食品の収容されている中蓋は、容器の開口部を覆うように載置されており、固形食品との間に空間を設けるようになっている。そして、容器の開口部には、蒸気抜きの孔を上面に設けた上蓋が嵌着されるようになっている。特許文献２の調理法方法の冷凍食品は以上のように記載されている。
そして、この冷凍食品の調理方法は、次のようになっている。
この冷凍食品が電子レンジ加熱されると、固形食品からでる蒸気が、中蓋の底との間でできた空間において対流を始め、そして、中蓋の底を加熱する。さらに、この蒸気は、容器の開口部と中蓋との間と、凹状の中蓋の側面上部周辺の小さな孔を経る。そして、この固形食品からでる蒸気は、副食品と上蓋の間にできた空間において、副食品から発生した蒸気と一緒になって対流を起こす。そして、その後、これらの蒸気は、上蓋の蒸気抜き孔から逃げるようになっている。そして、これらの蒸気が逃げた後、中蓋の副食品を固形食品の上に載せる冷凍食品の調理方法が開示されている。
【０００７】
また、例えば、特許文献３では、次のような電子レンジ用包装冷凍食品とその調理方法の開示がなされている。
この電子レンジ用包装冷凍食品は、容器と、容器本体と、容器本体を上側収納部及び下側収容部に分離する取り外し可能な中皿とを有する包装容器に収容されている。そして、この中皿の底面には凸部が設けられており、中皿の周縁が容器本体の周縁に係止されるようになっている。また、中皿の周縁または容器本体の周縁のいずれか一方には、下側収容部と外部と連通するようにローレット状の通気部が設けられている。そして、上側収容部に冷凍した固形食品が載置されており、下側収容部に冷凍した調味液等の副食品が載置され、中皿と接触しないように空間を設けるようになっている電子レンジ用包装冷凍食品となっている。そして、固形食品を食する温度まで昇温するとともに、副食品を半解凍状態にまで昇温する電子レンジ用包装冷凍食品の調理方法の開示がなされている。
また、下側に収容される副食品は、比較的低温で美味しく感じる食品や一部に凍結物が残るように不均一に加熱されるようになっている。このような副食品は主に液状食品であり、電子レンジの加熱時の水分蒸発を中皿により、抑制し、副食品の食味を損なうことなく加熱されるようになっている。そして、加熱の終了後に、中皿の周縁または容器本体の周縁のいずれか一方の通気部から外部を下側収容部に流入できるので、中皿が容易に取り外すことができるようになっている。
【特許文献１】特許第２７７９１０５号公報（請求項１、段落０００５参照）
【特許文献２】特許第３１７８７８６号公報（請求項１、段落０００５参照）
【特許文献３】特開２０００−３４２２０６号公報（請求項１、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１または特許文献２の冷凍食品や冷凍食品の調理方法では、容器の下側の底部に配置される固形食品を電子レンジで加熱等した際に、この固形食品からでる蒸気が、中蓋の底面との間でできた空間において、調味液等の副食品から発生した蒸気と一緒になって対流を起こすようになっているため、調味液等の副食品に固形食品から発生した蒸気が水滴となって、調味液に混ざり、調味液を薄めてしまい食味を損なう恐れがある。
【０００９】
また、特許文献３の電子レンジ用包装冷凍食品やその調理方法では、たとえば、固形食品等のように、均一に加熱等したい場合や、電子レンジでの解凍、加熱時に発生する水分を外部に逃したい場合においては不向きとなっている。また、蓋体を設けて、容器本体及び中皿部を覆った場合は、下側収容部と外部と連通するように設けられたローレット状の通気部で発生された水蒸気が上手く外部に放出されないので、調理後の食品に余分な水分が多くなってしまい食感を損なう恐れがある。  
【００１０】
そこで、本発明は、電子レンジで加熱等するに際し、固形食品等及び副食品等の２種類の異なる第１食品及び第２食品の食味を損なうことなく、固形食品等及び副食品等の２種類の異なる第１食品及び第２食品を均一に加熱等することのできる容器入り冷凍食品及び冷凍食品用の容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、上記目的は、第１の発明によれば、一方が開口する開口部を備える容器本体に収容される固形食品と、前記容器本体の前記開口部の一部を開放するように前記開口部上に配置する中皿部に収容される調味液を含む副食品と、前記開口部の前記一部と前記中皿部とを覆うように配置される蓋体と、を有する容器入り冷凍食品であって、前記蓋体は、加熱による前記固形食品からの蒸気を前記中皿部の前記副食品に回らないように外部に放出するように前記蓋体に設けられた第１蒸気放出部と、前記第１蒸気放出部とは別に前記蓋体に設けられ、前記副食品からの蒸気を外部に放出する第２蒸気放出部と、を有することを特徴とする容器入り冷凍食品により達成される。
【００１２】
第１の発明の構成によれば、固形食品を収容する容器本体の開口部には、この開口部の一部を開放するように、中皿部が配置されている。そして、この開口部の一部と中皿部は蓋体で覆われるようになっている。そして、固形食品からの蒸気は、中皿部の副食品に回らないように、蓋体に設けられている第１蒸気放出部から外部に放出されるようになっている。また、副食品からの蒸気を放出する第２蒸気放出部は、この第１蒸気放出部とは別に蓋体に設けられている。このため、固形食品及び副食品からの蒸気は、それぞれ蓋体に設けられている第１蒸気放出部と第２蒸気放出部により別々に外部に放出される。従って、中皿部に収容されている副食品と、容器本体に収容されている固形食品は、別々の性質の食品であっても、個々の食品の食感や風味を損なうことがない。また、このような冷凍食品は、簡単な構成の容器に異なる食品を別々に収容して、解凍・加熱することできる。
【００１３】
第２の発明は、請求項１の発明の構成に加え、前記中皿部の外周部の一部は、前記開口部の中央部領域よりに位置するようになっており、前記第１蒸気放出部は、前記中皿部から開放されている前記開口部と前記容器本体とを連通して前記固形食品の前記蒸気を外部に放出するようになっていることを特徴とする。
【００１４】
第２の発明の構成によれば、中皿部の外周部の一部は容器本体の開口部の中央部領域よりに位置している。そして、第１蒸気放出部は、中皿部から開放されている開口部に対応する位置にあり、容器本体と外部を連通している。このため、それぞれ解凍・加熱時に発生する蒸気は、第１蒸気放出部からは、固形食品由来の蒸気が放出され、第２蒸気放出部からは、副食品由来の蒸気が主に放出されるようになっている。
【００１５】
第３の発明は、請求項２の発明の構成に加え、前記第２蒸気放出部は、前記副食品が収容されている前記中皿部と連通するようになっていることを特徴とする。
【００１６】
第３の発明の構成によれば、前記第２蒸気放出部は、前記副食品が収容されている前記中皿部と連通するようになっている。このため、容器本体に収容されている固形食品と中皿部に収容されている副食品との収容領域は分けられている。そして、それぞれ解凍・加熱時に発生する蒸気は、第１蒸気放出部からは、固形食品由来の蒸気が放出され、第２蒸気放出部からは、副食品由来の蒸気が主に放出されるようになっている。
【００１７】
第４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかの発明の構成に加え、前記容器本体は、他方の略中心部を上方に膨出する膨出部を備えることを特徴とする。
【００１８】
第４の発明の構成によれば、前記容器本体は、他方の略中心部を上方に膨出する膨出部を備えている。このため、容器本体に収容されている固形食品は、均一に解凍・加熱することができるようになっている。
【００１９】
第５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかの発明の構成に加え、前記中皿部は、前記底部に補強用のリブが設けられていることを特徴とする。
第５の構成によれば、中皿部の底部のリブにより、中皿部の底部が補強されるので、中皿部に収容される副食品の用量の調整等が容易となる。
【００２０】
第６の発明は、請求項５の発明の構成に加え、前記中皿部は前記開口部と比較して小さくされていることを特徴とする。
第６の構成によれば、前記中皿部は前記開口部と比較して小さくされているので、解凍・加熱に際し、別々の第１蒸気放出部、第２蒸気放出部と別々の経路から蒸気を放出することできる。
【００２１】
第７の発明は、請求項６の発明の構成に加え、前記中皿部の一部が切り欠かれており、前記第１蒸気放出部は、前記中皿部の前記切り欠かれている前記一部に配置されるようになっていることを特徴とする。
第７の構成によれば、前記第１蒸気放出部は、前記中皿部の切り欠かれている一部に配置されるようになっているので、解凍・加熱の際に、固形食品から放出される蒸気は、この第１蒸気放出部を通り、外部に放出することができる。
【００２２】
また、上記目的は、第８の発明によれば、一方が開口する開口部と第１の食品を収容する第１食品収容部とを備える容器本体と、前記容器本体の前記開口部の一部を開放するように前記開口部上に配置されており、第２の食品を収容する第２食品収容部を備える中皿部と、前記開口部と前記中皿部を覆うように配置される蓋体と、を有し、前記蓋体は、加熱による前記第１食品からの蒸気を前記中皿部の前記第２食品に回らないように外部に放出するように第１蒸気放出部と、前記第１蒸気放出部とは別に前記蓋体に設けられ、加熱による前記第２食品からの蒸気を外部に放出する第２蒸気放出部と、を有することを特徴とする冷凍食品用の容器により達成される。
【００２３】
第８の発明の構成によれば、第１食品を収容している容器本体の開口部には、中皿部が配置されており、この中皿部は、開口部の一部を開放するようになっている。更に、開口部及び中皿部は蓋体で覆われるようになっている。そして、第１食品からの蒸気は、中皿部の副食品に回らないように、蓋体に設けられている第１蒸気放出部から外部に放出されるようになっている。また、第２食品からの蒸気を外部に放出する第２蒸気放出部は、第１蒸気放出部とは、別に蓋体に設けられている。
このため、第１食品及び第２食品からの蒸気は、それぞれ蓋体に設けられている第１蒸気放出部と第２蒸気放出部により別々に外部に放出される。
従って、中皿部に収容されている第２食品と、容器本体に収容されている第１食品は、別々の性質の食品であっても、個々の食品の食感や風味を損なうことがない。また、このような冷凍食品の収容されている容器は、簡単な構成であるが、異なる食品を別々に収容して、解凍・加熱することできるようになっている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の容器入り冷凍食品及び冷凍食品用の包装容器によれば、電子レンジで解凍・加熱するに際し、固形食品等及び副食品等の２種類の異なる第１食品及び第２食品の食味を損なうことなく、均一に加熱等することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下に述べる実施例は本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限りこれらに限られるものではない。
【００２６】
図１乃至図６は、本発明の実施形態に係る冷凍食品用の容器と容器入り冷凍食品及びその調理方法の好ましい実施の形態を示す概略図である。  
図１乃至図４は、容器入り冷凍食品４００の容器本体１０、中皿部１、容器本体１０と中皿部１との組み合わせを説明するための概略斜視図等を示している。そして、図５は、容器本体１０、中皿部１、蓋体４０を組み合わせて冷凍食品を収容している容器入り冷凍食品４００を示す概略斜視図である。そして、図６は、５の容器入り冷凍食品４００のＢ−Ｂ線概略端面図であり、容器入り冷凍食品４００を電子レンジで解凍・加熱調理している際の状態を説明するための概略説明図となっている。
【００２７】
図１は、本発明の容器入り冷凍食品４００の容器を構成する部材の１つである中皿部１の概略斜視図を示している。図２は、図１の概略斜視図でのＡ−Ａ線概略端面図を示している。
この中皿部１は、第２食品である調味液を含む副食品を収容する副食品収容部３を有している。副食品収容部３は、中皿部１の底部７と側壁部４で囲まれた空間となっている。そして、中皿部１の周縁には係止部２が設けられており、この係止部２は、容器本体１０の開口端部１３に係止して、中皿部１を容器本体１０の開口部１１に配置するようになっている（図３）。
【００２８】
そして、中皿部１は、容器本体１０の開口部１１の開口端部１３より内側に底部７が配置されるようになっている（図３）。つまり、中皿部１は開口部１１と比較して小さくされており、中皿部１の底部７も、開口部１１より小さくされている。そして、中皿部１は、底部７のリブ８の左右で非対称の形状となっている。
ここで、中皿部１の底部７に形成されているリブ８は、中皿部１の短手方向に沿って形成さている。そして、中皿部１を容器本体１０の開口部１１に載置させて係止させると、中皿部１の底部７のリブ８は、容器本体１０の長手方向を二等分する位置を含む略中心部領域に位置されるようになっている。つまり、リブ８の形成位置は、容器本体１０の長手方向を二等分する略中心部領域と一致しており、容器入り冷凍食品４００の長手方向を二等分する略中心領域とも一致するようになっている。
そして、中皿部１は、リブ８の形成位置から片側は略半楕円状の形状とされており、もう一方側は半楕円状の中高部分を逆側に陥没させたような曲面形状となっている。そして、中皿部１の底部７は、底部７の短手方向に形成されているリブ８を二等分する位置を通り、長手方向に沿った仮想線（Ａ−Ａ線）により対称形状となっている。つまり、中皿部１の片側は、略半楕円状の形状とされており、中皿部１の外周部において、仮想線（Ａ−Ａ線）と交わる位置が略半楕円状の中高の位置と対応する位置となっている。そして、もう一方側は、中皿部１の外周部において、仮想線と交わる位置が中皿部１の内方側に入り込んでおり、湾曲部６を形成している。そして、側壁部４は、底部７を囲むように形成されており、側壁部４は、底部７から開口部１１までを繋ぐように形成されている。
【００２９】
側壁部４は、底部７と逆側である開口部１１側に上端部５を有している。この上端部５は、後述する蓋体４０と接触できるように、略フラット形状とされている。  
この中皿部１は、容器本体１０の開口部１１に配置した際に、開口部１１を全て覆うようになっているものではなく、一部を開放するようになっている。
上述したように、中皿部１の形状は、リブ８の形成位置から片側は略半楕円状の形状とされており、もう一方側は半楕円状の中高部分を逆側に陥没させたような曲面形状となっている。つまり、中皿部１は、その一部を切り欠くようにされており、湾曲部６となっている。
そして、中皿部１は、容器本体１０の開口部１１の開口端部１３の形状と比べると、小さくされている。つまり、中皿部１は、その一部を切り欠くようにされており、その一部の切り欠いている部分は湾曲部６となっている。湾曲部６は、半楕円状の中高部分を逆側に陥没させたような曲面形状となっている部分であり、そして、この湾曲部６は、開口端部１３より内方に入りこんでいる（図２参照）。
つまり、開口部１１の中心部よりに、湾曲部６の端部が位置されるようになっており、リブ８を中心として左右で非対称となっている。そして、開口部１１の内方に入り込んでいる側は、リブ８から側壁部４までの距離が短くなっており、側壁部４はリブ８の位置に近づいた位置とされている。（図２参照）。
【００３０】
ここで、中皿部１の側壁部４は、この係止部２の設けられている位置よりも上側まで配置されるようになっている（図２）。
従って、中皿部１の副食品収容部３の空間が大きくなるようにされている。つまり、図２に示すように、係止部２は、容器本体１０の開口端部１３に係止されるので、側壁部４が係止部２と同じ高さであると、底部７と側壁部４で囲まれる空間は、小さくなり、中皿部１が浅い皿となってしまう。そうすると、中皿部１の内部に収容できる副食品５２の量が少なくなってしまう。あるいは、調味液を含んでいるので、電子レンジで解凍・加熱後、中皿部１を容器本体から外す際に、側壁部４が低いと、副食品５２がこぼれ易くなってしまう。
このため、側壁部４が、係止部２より上になるように配置して、側壁部４が底部７から少しでも高い位置まで配置されるようにしている。
そして、中皿部１は、容器本体１０の開口部１１に配置すると、中皿部１の底部７は、容器本体１０の深さ方向の半分程度のところに位置するようになっている（図６）。中皿部１が係止部２の位置から容器本体１０の底面部１２の方向へ深い皿部分となっていると、容器本体１０の固形食品収容部１４の固形食品５１の容量が少なくなってしまうからである。
【００３１】
また、中皿部１の底部７には、上述したようにリブ８が設けられている。このリブ８は、中皿部１を補強する為のものである。また、リブ８により、中皿部１に収容される副食品５２が流れ易くなり、取り出しやすいようになっている。このリブ８は、中皿部１の中心領域であって、中皿部２５の短手方向に沿うように１本設けられており、尾根状の筋として形成されている。このリブ８は、様々な配置や形状が考えられる。
例えば、中皿部１の中心部から放射状に設けるようにしても良く、形状も蒲鉾型のように、中高で縁が薄く断面形状が半月形状となるものでも良く、あるいは、断面形状が台形状となるものでも良い。
また、例えば、中皿部１の底部７も後述する容器本体１０の底面部１２と同様に、略中央領域が上側に膨出するように、曲面形状となっていても良い。底部７が曲面形状を有していれば、中央領域と周辺領域での副食品５２の解凍・加熱ムラが低減され、好ましい。中皿部１に収容される副食品５２の容量や性質により、底部７の形状等は、適宜変更することができる。
【００３２】
また、中皿部１の係止部２は、容器本体１０の開口端部１３に係止するので、開口端部１３の幅と同等か少し狭い幅を有していることが好ましい。
幅が狭すぎると、中皿部１を開口端部１３に係止した際に外れ易くなってしまい、広すぎると、後に蓋体４０を載置して係合させる際に、係止部２と蓋体４０の係合位置４４が当たってしまい、蓋体４０が係合しにくいからである。
【００３３】
ここで、中皿部１は、容器本体１０等と同様な材質や、異なる材質のものを使用してもよく、形成方法も同様な方法で成形することができる。
つまり、例えば、この中皿部１の材質は、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリエステルフタレート等のプラスチック材料等の単層品や複層品、あるいは、紙にこれらのプラスチック材料等のフィルムをラミネートしたもの等が挙げられる。
そして、この中皿部１の成形方法としては、例えば、プラスチック材料等のシート状に成形されたものを用いる真空、圧空成形法等や、ブロー成形や、射出成形等により金型等を用いて形成することもできる。そして、中皿部１を形成する際のシート等の厚みは、容器本体１０の開口部１１に中皿部１を配置して、副食品収容部３に副食品５２が収容された際に、中皿部１の形状が維持でき、解凍・加熱調理等に際し、問題のない程度の厚みであれば良い。また、中皿部１は透明な材質でも不透明な材質でも半透明でも構わない。
中皿部１は、以上のような構成となっている。
【００３４】
図３は、上述した中皿部１を容器本体１０の開口部１１に配置した状態を示す概略斜視図である。
上述したように、中皿部１は、容器本体１０の開口部１１に配置した際に、開口部１１を全て覆うようになっているものではなく、一部を開放するものとなっている。つまり、この中皿部１の形状は、リブ８の形成位置を挟んで非対称とされており、片側は略半楕円状の形状とされており、もう一方側は半楕円状の中高部分を逆側に陥没させたような曲面形状となっている。
そして、容器本体１０の開口部１１の開口端部１３の形状と比べると、湾曲部６である半楕円状の中高部分を逆側に陥没させたような曲面形状となっている部分は、開口端部１３より内方に入りむような形状とされている。
従って、中皿部１の底部７と側壁部４を繋いだ形状は、やや湾曲しているようになっている。そして、その中皿部１の外形は、開口部１１より小さくされている。
【００３５】
上述のように中皿部１の開口部１１上に配置された際に上側となる外周形状は、片側が半楕円形状となっており、一方側が内側に少し入り込んで湾曲部６を形成している。このため、容器本体１０の開口部１１に中皿部１を配置すると、半楕円形状とされている側は、容器本体１０の開口部１１の開口端部１３と中皿部１の係止部２とが重なり、係止部２で係止され、中皿部１は開口部１１を覆うようになる。しかし、もう一方側の湾曲部６となっている部分は、容器本体１０の開口部１１の開口端部１３と中皿部１とは係止されず、開口部１１は中皿部１で覆われない。
つまり、中皿部１の係止部２が容器本体１０の開口部１１の開口端部１３に載置されると、中皿部１の外周形状が、開口部１１より小さくされているので、開口部１１の一部は露出するようになっている。すると、仮に、この中皿部１と容器本体１０を組み合わせた状態で、開口部１１の上方（図面ではＺ方向）からこの中皿部１と容器本体１０とを見ると、中皿部１で覆われていない開口部１１から、容器本体１０の第１食品収容部である固形食品収容部１４が見える。
このため、中皿部１で覆われていない開口部１１から、固形食品収容部１４は外部と連通するようになる。
そして、この湾曲部６の大きさは、中皿部１を容器本体１０の開口部１１の開口端部１３に係止した際に、開口端部１３から内方に湾曲するようになっている（図３）。
【００３６】
また、中皿部１の形状は、一方側が、このように容器本体１０の開口部１１の開口端部１３の形状と比べると、湾曲部６である半楕円状の中高部分を逆側に陥没させたような曲面形状とされているが、このような形状に限らない。つまり、中皿部１で開口部１１の一部を覆わないようにされていればよく、開口部１１が一部露出するようになっており、容器本体１０の第１食品収容部としての固形食品収容部１４は、容器本体１０と中皿部１を組み合わせた状態で、上方（Ｚ方向）からみた場合に、見えるようになっていればよい。
従って、例えば、中皿部１の形状は、その外周形状を略楕円形状で、長手方向の片端部領域の一部を切り落としたような形状としたり、または、長手方向の両端部領域を切り落としたような形状としたり、あるいは、短手方向の片端部領域または両端部領域を同様に切り落としたような形状とされてもよい。中皿部１の外周形状が略楕円形状の例として、説明したが、例えば容器本体１０の形状と合わせるように、略円形状や、略四角形状等であってもよく、この様な場合も、その外周形状の一部を切り欠いたような状態として、容器本体１０の開口部１１の一部が露出するようになっていればよい。
【００３７】
図４は、容器入り冷凍食品４００の容器を構成する部材の１つである容器本体１０を示す概略斜視図となっている。この容器本体１０は、一方を略楕円に開口する開口部１１を有する略お椀上の形状とされている。つまり、容器本体１０は、一方を略楕円状に開口する開口部１１を有し、底面部１２から開口部１１のほうに少し広がるような深さのある皿状となっており、内部に食品を収容できるように固形食品収容部１４を有している。
ここで、容器本体１０の大きさは、収容する食品の種類等により、適宜決められる。
従って、容器本体１０の大きさは、一食分の食品を収容する程度の深さを有することが好ましい。
また、容器本体１０は、開口部１１が略楕円状のお椀形状となっているが、これに限らず、開口部１１が円状のお椀形状や、開口部１１が略矩形状である略箱形状となっていてもよい。
【００３８】
そして、容器本体１０は、冷凍食品の容器としての耐寒性を有し、また、そのまま電子レンジで冷凍食品を解凍・加熱などの調理が可能となるように、耐熱性を有する材質で成形されている。
例えば、この容器本体１０の材質は、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリエステルフタレート等のプラスチック材料等の単層品や複層品、あるいは、紙にこれらのプラスチック材料等のフィルムをラミネートしたもの等が挙げられる。
また、この容器本体１０の成形方法としては、種々の方法が挙げられるが、例えば、プラスチック材料等のシート状に成形されたものに熱を加えて軟化させたのち、型等に押し付けて変形させて形成する真空、圧空成形法等により形成することができる。あるいは、プラスチック材料等を加熱して溶融した後に、ブロー成形や、射出成形等により金型等を用いて形成することもできる。
そして、容器本体１０を形成する際のシート等の厚みは、固形食品５１が収容された際に、持ち運びや加熱等の調理等に際し、問題のない程度の厚みであれば良い。
また、容器本体１０は、内部に収容されている固形食品５１等が見えるように透明であっても、逆に、内部の固形食品５１等が見えないように不透明であってもよい。
【００３９】
そして、容器本体１０の底面部１２は、その中心部の領域が、開口部１１側に少し膨出するようになっていることが好ましい（図６参照）。
ここで、第１食品としての固形食品５１は、容器本体１０の底面部１２の上側に配置されるようになっている。つまり、容器本体１０の固形食品収容部１４は、容器本体１０の底面部１２と開口部１１の間の領域であり、後述する固形食品５１は、底面部１２上に配置されるようになっている。
従って、固形食品５１を容器本体１０の内部に収容すると、底面部１２の中心部領域が、内側である開口部１１方向に膨出しているので、固形食品５１の中心部の領域と周囲の領域では厚みが少し異なるようになる。つまり、中心部領域は周囲領域より薄くなるように収容できるようになっている。
このため、電子レンジでの加熱等の際に、解凍・加熱ムラが起こらないようになっている。これは、固形食品５１等の中央領域は周辺領域に比べて加熱等され難いので、中央領域の厚みを薄くすれば、周辺領域と同程度に加熱等できるからである。
従って、底面部１２の中央領域の膨出は、球面状や円錐状、角錐状でもよい。
【００４０】
また、容器本体１０は、開口部１１を囲むように開口端部１３を有している。そして、開口端部１３は、水平方向に少し幅を有するようになっている。これは、中皿部１の係止部２が開口端部１３に係止するためである。そして、開口端部１３の外方周辺には、下方側である底面部方向に少し幅を有するように縁部１７が設けられている。これは、後述する蓋体４０の係合位置４４が係合するためである。
ところで、この開口端部１３の幅は、上述してように中皿部１の係止部２と係止した際に、副食品５２等を収容した中皿部１が係止できる程度が好ましい。また、縁部１７も、蓋体４０の係合位置４４と係合し易いように形成されていることが好ましい。
さらに、蓋体４０と掛止させるために、縁部１７の下方側に縁取り部１７ａを設けるようにしてもよい。この縁取り部１７ａは、縁部１７の下方側に僅かに設けた鍔状部として形成される。そして、蓋体４０の係合位置４４の内側であって、係合した際に縁部１７と向合う側に数箇所、凸部（図示せず）を設けておく。そうすると、この凸部と縁取り部１７ａとを嵌め合うことで掛合して、さらに蓋体４０をしっかりと閉めることができることができる。
容器本体１０は以上のような構成となっている。
【００４１】
そして、図５の容器入り冷凍食品４００の概略斜視図で示すように、容器入り冷凍食品４００は、容器本体１０と中皿部１のそれぞれに食品を収容し、組み合わせた後、蓋体４０を載置して係合位置４４で係合するものである。
次に、図６は、図５のＢ−Ｂ線での概略端面図を示している。
ここで、図６に示すように、上述した容器本体１０の第１食品収容部である固形食品収容部１４には、米飯やうどん、パスタ等の主食品等の第１食品としての固形食品５１が収容されている。そして、上述した中皿部１の第２食品収容部である副食品収容部３には、スープやカレー、ミートソース等の具入り調味液等を含む第２食品としての副食品５２が収容されている。そして、中皿部１は、容器本体１０の開口部１１上に配置され、容器本体１０の固形食品５１を覆うように配置されており、一部を露出するようになっている。
更に、中皿部１の副食品５２を覆うように蓋体４０が係合されている。
そして、容器本体１０の底面部１２は、上述したように、中心領域が僅かに上側である蓋体よりに盛り上がっている。つまりは、膨出しており、曲面形状となっている。これは、上述したように、電子レンジでの加熱等の際には、比較的、中心領域の温度が上がりにくく、周辺領域との解凍・加熱ムラが生じるため、中心領域の食品の厚みを周辺領域より薄くなるようにして、解凍・加熱ムラ等を防止するためである。  
【００４２】
ここで、蓋体４０は、上述した容器本体１０や中皿部１と同様な材質や、異なる材質のものを使用してもよく、形成方法も同様な方法で成形することができる。
つまり、例えば、この蓋体４０の材質は、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリエステルフタレート等のプラスチック材料等の単層品や複層品、あるいは、紙にこれらのプラスチック材料等のフィルムをラミネートしたもの等が挙げられる。
そして、この蓋体４０の成形方法としては、例えば、プラスチック材料等のシート状に成形されたものを用いる真空、圧空成形法等や、ブロー成形や、射出成形等により金型等を用いて形成することもできる。そして、蓋体４０を形成する際のシート等の厚みは、容器本体１０と係合できる程度に形状が維持でき、解凍・加熱調理等に際し、問題のない程度の厚みであることが好ましい。また、蓋体４０は透明な材質でも不透明な材質でも半透明でも構わない。
【００４３】
そして、図５及び図６に示すように、蓋体４０は、容器本体１０と中皿部１を組み合わせた容器の上に載置され、係合される。そうすると、蓋体４０の上面は、中皿部１の側壁部４の上端部５と接触するようになる。このため、容器本体１０は、中皿部１を開口部１１に配置して、蓋体４０を係合する。すると、容器本体１０の固形食品収容部１４は、中皿部１の副食品収容部３と区切られた空間となる。また、上述したように、中皿部１で覆われていない開口部１１の一部は、固形食品収容部１４と連通するようになる。
そして、蓋体４０の上面４３には、固形食品５１から発生する蒸気を外部に放出するための第１蒸気放出部としての第１蒸気放出孔４１と、副食品５２から発生する蒸気を外部に放出するための第２蒸気放出部としての第２蒸気放出孔４２とが設けられている。
この第１蒸気放出孔４１は、中皿部１で覆われていない開口部１１の上側に位置されており、固形食品収容部１４と外部とを連通するようになっている。つまり、第１蒸気放出孔４１は、中皿部１の一部を切り欠いている部分であって、湾曲部６に対応する位置に配置される蓋体４０に形成されている。また、第２蒸気放出部４２は、第１蒸気放出孔４１とは別に蓋体４０に設けられており、中皿部１の第２食品収容部としての副食品収容部３と外部とを連通する位置に設けられている。
このため、第１蒸気放出部４１からは、固形食品５１からの蒸気が外部に放出されるようになっており、また、第２放出部４２からは、副食品５２からの蒸気が外部に放出されるようになっている。
【００４４】
従って、固形食品５１及び副食品５２からの蒸気は、それぞれ蓋体４０に設けられている第１蒸気放出部である第１蒸気放出孔４１と第２蒸気放出部である第２蒸気放出孔４２により別々に外部に放出されるようになっている。
また、上述したように、中皿部１の一部の切り欠いている部分である湾曲部６は容器本体１０の開口部１１の中心領域によった位置となっている。そして、蓋体４０の上面４３に形成されている第１蒸気放出部である第１蒸気放出孔４１は、中皿部１から開放されている開口部１１に対応する位置にあり、容器本体１０の固形食品収容部１４と外部を連通している。
また、中皿部１の側壁部４の上端部５と蓋体４０とが接触している。このため、容器本体１０に収容されている固形食品５１と中皿部１に収容されている副食品５２との収容領域は分けられている。そして、それぞれ解凍・加熱時に発生する蒸気は、第１蒸気放出部４１からは、固形食品５１由来の蒸気が放出され、第２蒸気放出部４２からは、副食品５２由来の蒸気が主に放出されるようになっている。
従って、中皿部１に収容されている副食品５２と、容器本体１０に収容されている固形食品５１は、別々の性質の食品であっても、個々の食品の食感や風味を損なうことがない。また、このような冷凍食品の収容されている容器は、簡単な構成であるが、異なる食品を別々に収容して、解凍・加熱することできる。
【００４５】
そして、解凍・加熱が終了した後に、蓋体４０を外し、中皿部１を容器本体１０から外し、中皿部１から副食品５２を固形食品５１上に取り出して、食することができる。
このように、本実施形態の容器入り冷凍食品４００によれば、電子レンジでの解凍・加熱調理によるのみで、異なる食品同時にむら無く解凍・加熱することができ、且つ、食味を損なうことなく美味しく調理することができる。
【００４６】
ところで、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。また、上記実施形態の各構成は、その一部を省略し、あるいは上記と異なるように任意に組み合わせることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態の容器入り冷凍食品に係る中皿部を示す概略斜視図である。
【図２】図１の概略斜視図におけるＡ−Ａ線概略端面図である。
【図３】本発明の実施形態の容器入り冷凍食品に係る容器本体と中皿部を組み合わせを示す概略斜視図である。
【図４】本発明の実施形態の容器入り冷凍食品に係る容器本体を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の容器入り冷凍食品を示す概略斜視図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線概略端面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・中皿部、２・・・係止部、３・・・  副食品収容部、４・・・側壁部、５・・・上端部、６・・・湾曲部、７・・・底部、８・・・リブ、１０・・・容器本体、１１・・・開口部、１２・・・底面部、１３・・・開口端部、１４・・・固形食品収容部、１７・・・縁部、１７ａ・・・縁取り部、４００・・・容器入り冷凍食品、４０・・・蓋体、４１・・・第１蒸気放出孔、４２・・・第２蒸気放出孔、４３・・・上面、４４・・・係合位置、５１・・・固形食品、５２・・・副食品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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