(57)【要約】【課題】監視対象者の身に付けなくても、生活環境を簡易かつ安価に確認する手段を有する情報端末装置を提供する。【解決手段】ネットワークを介して電子メールや音声情報を送受信する携帯電話機等の通常の情報端末装置に、生活環境情報監視部９として、あらかじめ登録した検出時刻に達する都度、生活環境情報を検出する明暗検出部１０、挙動検出部１１、気温検出部１２と、あらかじめ登録した通報時刻に達する都度、各検出部からの明暗、挙動、気温が正常か否かを分析し、その結果を生活環境報告レポートに編集する生活環境情報分析・編集部１３と、該生活環境報告レポートを電子メール、音声情報に変換する電子メール生成部１４、音声データ出力部１５とを付加する。生活環境情報監視部９にて生成された生活環境報告レポートは、端末制御部８へ通報要求することにより、無線制御部６、アンテナを介して、あらかじめ登録した通報先へ定期的に送信される。【選択図】        図１
2008154041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信先の情報端末装置との間で電子メールや音声情報を送受信する情報端末装置において、生活環境に関する１ないし複数の項目からなる情報を検出する生活環境情報検出手段と、該生活環境情報検出手段による検出された生活環境情報をあらかじめ登録されている通報先へ通報するための生活環境報告レポートとして編集する生活環境情報分析・編集手段と、を備え、該生活環境情報分析・編集手段により編集された前記生活環境報告レポートを、前記通報先に、前記ネットワークを介して、電子メールおよび／または音声情報として、通報することを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記生活環境情報分析・編集手段は、前記生活環境情報検出手段により検出された前記生活環境情報を構成する各項目が、正常な状態にあるか異常な状態にあるかを分析し、分析した結果を前記生活環境報告レポートに編集することを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記生活環境情報分析・編集手段は、前記生活環境情報を構成する各項目ごと、または、各項目のいずれか１ないし複数を任意に組み合わせた複合項目ごとに、正常な状態にあるか異常な状態にあるかを分析することを特徴とする請求項２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記生活環境情報分析・編集手段は、前記生活環境情報を構成する各項目ごと、または、各項目のいずれか１ないし複数を任意に組み合わせた複合項目ごとに、正常な状態にあると判断することができる基準値をあらかじめ登録した判断テーブルを備え、該判断テーブルに登録されている前記基準値に基づいて、正常な状態にあるか異常な状態にあるかを分析することを特徴とする請求項３に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記生活環境情報分析・編集手段による分析結果として、前記生活環境情報検出手段により検出された前記生活環境情報のすべての項目が正常であった場合、前記生活環境報告レポートを電子メールとして前記通報先に通報し、一方、前記生活環境情報の項目に異常な項目が含まれていた場合、前記生活環境報告レポートを電子メールと音声情報との双方を用いて前記通報先に通報することを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項６】
前記生活環境報告レポートを通報する前記通報先として、１ないし複数の通報先をあらかじめ登録していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項７】
生活環境情報検出手段は、前記生活環境情報を検出するための検出時刻としてあらかじめ登録されている１ないし複数の時刻に達する都度、定期的に、前記生活環境情報を検出することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項８】
前記生活環境情報分析・編集手段は、前記生活環境報告レポートを前記通報先へ通報する通報時刻としてあらかじめ登録されている１ないし複数の時刻に達する都度、定期的に、前記生活環境情報検出手段により検出された前記生活環境情報に基づいて前記生活環境報告レポートを編集して、前記通報先に通報することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項９】
あらかじめ登録された前記判断テーブルの前記基準値、および／または、あらかじめ登録された前記通報先、および／または、あらかじめ登録された前記検出時刻、および／または、あらかじめ登録された前記通報時刻を、当該情報端末装置の入力部からの操作により、あるいは、前記通報先から前記ネットワークを介して、随時、変更登録することを可能としていることを特徴とする請求項４、６、７、８のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項１０】
前記生活環境情報を構成する項目として、当該情報端末装置周辺の明暗に関する情報、監視対象とする対象物の挙動に関する情報、当該情報端末装置周辺の気温に関する情報、を少なくとも含んでいることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項１１】
当該情報端末装置が、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、携帯情報端末、携帯型ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）のいずれかからなっていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化社会の進展と相俟って、家庭で独り暮らしをしている人が増加してきている。このため、このような独り暮らしの人の生活環境を、遠隔地からでも確認することができるシステムを実用化する重要性が増加してきている。
【０００３】
従来、生活環境を確認するシステムにおいては、確認に必要な検出機器を身に付けて状況を確認する形態となっている。例えば、特許文献１の特開２００５−２０５２３号公報「携帯感知端末及び携帯感知システム」のような従来の情報感知システムでは、携帯端末に温度センサを設け、人体の体温と気温との比較により、人が携帯端末を携帯しているか否かの判定を行うことができる仕組みが提案されている。
【０００４】
また、特許文献２の特開平１０−１５５７４９号公報「人の健康状態の監視通報システム」では、医療検診などで使う検査用の各種センサを人体に取り付けて、各種センサから得られた情報を判断し、その判断結果を通信回線を通じて送信する仕組みが提案されている。
【特許文献１】特開２００５−２０５２３号公報（第６−７頁）
【特許文献２】特開平１０−１５５７４９号公報（第３−４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前述のような従来技術では、検出機器を人が携帯するか、あるいは、センサを身に付けた状態とするか、などが必要であり、いずれの場合も、情報感知するようにするためには、生活環境の確認を要する対象者自身が身に付ける必要があるため、通常生活では煩わしくなり、利用に困難性を伴うことが予想される。また、検出機器と情報交換するための通信制御装置も必要となるため、システムも大規模なものになってしまい、システム面で簡易な構成が得られないという課題があった。
【０００６】
一方、近年、携帯電話機などの携帯端末装置は、各種の情報を検出するためのセンサが装備されるようになってきており、電話や電子メールの利用も可能であり、前述したような課題を解決するような構成も容易に実現可能な状況になりつつある。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、携帯端末装置を利用して、簡易な手段により、生活環境を確認することができる仕組みを提供し、生活環境の確認に関する利用性を向上させることに、その目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明による携帯端末装置は、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００９】
（１）ネットワークを介して通信先の情報端末装置との間で電子メールや音声情報を送受信する情報端末装置において、生活環境に関する１ないし複数の項目からなる情報を検出する生活環境情報検出手段と、該生活環境情報検出手段による検出された生活環境情報をあらかじめ登録されている通報先へ通報するための生活環境報告レポートとして編集する生活環境情報分析・編集手段と、を備え、該生活環境情報分析・編集手段により編集された前記生活環境報告レポートを、前記通報先に、前記ネットワークを介して、電子メールおよび／または音声情報として、通報する情報端末装置。
（２）前記生活環境情報分析・編集手段は、前記生活環境情報検出手段により検出された前記生活環境情報を構成する各項目が、正常な状態にあるか異常な状態にあるかを分析し、分析した結果を前記生活環境報告レポートに編集する上記（１）の情報端末装置。
（３）前記生活環境情報分析・編集手段は、前記生活環境情報を構成する各項目ごと、または、各項目のいずれか１ないし複数を任意に組み合わせた複合項目ごとに、正常な状態にあるか異常な状態にあるかを分析する上記（２）の情報端末装置。
（４）前記生活環境情報分析・編集手段は、前記生活環境情報を構成する各項目ごと、または、各項目のいずれか１ないし複数を任意に組み合わせた複合項目ごとに、正常な状態にあると判断することができる基準値をあらかじめ登録した判断テーブルを備え、該判断テーブルに登録されている前記基準値に基づいて、正常な状態にあるか異常な状態にあるかを分析する上記（３）の情報端末装置。
（５）前記生活環境情報分析・編集手段による分析結果として、前記生活環境情報検出手段により検出された前記生活環境情報のすべての項目が正常であった場合、前記生活環境報告レポートを電子メールとして前記通報先に通報し、一方、前記生活環境情報の項目に異常な項目が含まれていた場合、前記生活環境報告レポートを電子メールと音声情報との双方を用いて前記通報先に通報する上記（２）ないし（４）のいずれかの情報端末装置。
（６）前記生活環境報告レポートを通報する前記通報先として、１ないし複数の通報先をあらかじめ登録している上記（１）ないし（５）のいずれかの情報端末装置。
（７）生活環境情報検出手段は、前記生活環境情報を検出するための検出時刻としてあらかじめ登録されている１ないし複数の時刻に達する都度、定期的に、前記生活環境情報を検出する上記（１）ないし（６）のいずれかの情報端末装置。
（８）前記生活環境情報分析・編集手段は、前記生活環境報告レポートを前記通報先へ通報する通報時刻としてあらかじめ登録されている１ないし複数の時刻に達する都度、定期的に、前記生活環境情報検出手段により検出された前記生活環境情報に基づいて前記生活環境報告レポートを編集して、前記通報先に通報する上記（１）ないし（７）のいずれかの情報端末装置。
（９）あらかじめ登録された前記判断テーブルの前記基準値、および／または、あらかじめ登録された前記通報先、および／または、あらかじめ登録された前記検出時刻、および／または、あらかじめ登録された前記通報時刻を、当該情報端末装置の入力部からの操作により、あるいは、前記通報先から前記ネットワークを介して、随時、変更登録することを可能としている上記（４）、（６）、（７）、（８）のいずれかの情報端末装置。
（１０）前記生活環境情報を構成する項目として、当該情報端末装置周辺の明暗に関する情報、監視対象とする対象物の挙動に関する情報、当該情報端末装置周辺の気温に関する情報、を少なくとも含んでいる上記（１）ないし（９）のいずれかの情報端末装置。
（１１）、当該情報端末装置が、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、携帯情報端末、携帯型ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）のいずれかからなっている上記（１）ないし（１０）のいずれかの情報端末装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の携帯端末装置によれば、以下のような効果が得られる。
【００１１】
第１の効果は、生活環境を確認する手段として、特別なハードウェア、複雑なシステムが不要であり、簡易な手段により安価に実現することが可能であるという点にある。その理由は、無線通信機能、電子メール機能、電話機能が備えられている通常の携帯電話機などの情報端末装置に、生活環境情報の検出手段と、検出した生活環境情報を分析し通報情報（生活環境報告レポート）として編集する生活環境情報分析・編集手段を具備するのみで、通常の携帯端末装置に備えられている通信機能を利用して、生活環境情報の通報先向けに、通報することを可能としているためである。また、生活環境情報の検出手段についても、通常の携帯端末装置に備えられている各種センサを利用して構成することができるためである。
【００１２】
第２の効果は、生活環境情報の情報要求元に対して、異常発生時の生活環境情報を確実に通報することができる点にある。その理由は、検出した生活環境情報が異常であるか否かを判断する手段を備え、検出した生活環境情報に異常が発生していると判断した場合には、生活環境情報が異常である旨を、情報要求元の通報先に対して、電子メールとして通報することができるとともに、さらに、音声によっても、異常な生活環境情報に関するレポート結果を連絡することを可能としているので、情報要求元の情報確認漏れを確実に防止することができるためである。
【００１３】
第３の効果は、生活環境情報の情報要求元の情報確認漏れをより確実に防止可能としている点にある。その理由は、生活環境情報を通報する通報時刻としてあらかじめ登録された時刻に、定期的に、情報要求元の通報先に対して、生活環境情報の通報を行っているためである。この結果として、情報要求元の情報確認漏れをより確実に防止することができるのみならず、後で、追跡調査や診断を行う際の精度の向上を図ることも可能である。
【００１４】
第４の効果は、生活環境情報の異常をより確実に検出することができる点にある。その理由は、生活環境情報として取得する複数の項目ごとにそれぞれ単独で判断するのみならず、複数の項目の組み合わせによっても判断しているためである。例えば、明るさの測定情報と気温の測定情報との２つの項目を組み合わせて、明るくなった場合に気温の上昇があれば、正常な状態であると判断し、暗いままで気温の上昇があった場合には、異常が発生しているものと判断することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明による携帯端末装置の好適実施形態例について添付図を参照して説明する。
【００１６】
（本発明の特徴）
本発明の実施例の説明に先立って、まず、本発明の主要な特徴について説明する。本発明は、携帯端末装置として生活環境情報を検出して、定期的に、あらかじめ登録されている通報先に対して、検出した生活環境情報の通報を行い、生活環境情報の取得要求者が遠隔地に居る場合であっても、簡単に、当該携帯端末装置周辺の生活環境を確認することができる機会を提供することにある。
【００１７】
（実施例の構成）
次に、本発明の携帯端末装置の構成例について説明する。図１は、本発明の携帯端末装置のブロック構成の一例を示すブロック構成図であり、携帯端末装置として、携帯電話機を例にとって示している。なお、本発明の携帯端末装置は、携帯電話機に限るものではなく、ＰＨＳ電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）など、無線通信機能、電子メール機能、電話機能などの一般的な通信機能を有する携帯型の端末装置であれば如何なる形態の端末装置であっても良い。
【００１８】
図１に示すように、本実施例の携帯端末装置１００は、キー入力部１、状態表示部２、発光通知部３、振動通知部４、記憶部５、無線制御部６、音声入出力部７、端末制御部８、生活環境情報監視部９を少なくとも含んで構成されている。ここで、生活環境情報監視部９を除くキー入力部１、状態表示部２、発光通知部３、振動通知部４、記憶部５、無線制御部６、音声入出力部７、端末制御部８の各ブロックは、通常の携帯電話機と同一の機能を有しているものであり、携帯端末装置１００は、通常の携帯電話機に生活環境情報監視部９を付加して構成すれば良い。
【００１９】
キー入力部１は、キーボードやボタン等の入力装置であり、各種キーからのキー入力を受け付ける入力部である。状態表示部２は、白黒あるいはカラーの液晶パネル等からなる表示装置である。発光通知部３は、ランプ、ＬＥＤ等から構成され、点灯させることにより状態を通知する状態通知装置である。振動通知部４は、バイブレータ等で携帯端末装置１００本体を振動させて状態を通知する状態通知装置である。無線制御部６は、端末制御部８とアンテナとの間で情報の送受信を行うために、無線信号への／からの情報変換を制御するものである。
【００２０】
音声入出力部７は、マイク、スピーカ等の音声入出力装置である。端末制御部８は、携帯端末装置１００の前述した各ブロックを制御し、通常の携帯電話機（携帯端末装置）としての動作を実現している。
【００２１】
また、生活環境情報監視部９は、本発明に特有のブロックであり、当該携帯端末装置１００周辺の生活環境を監視して、生活環境情報の通報先としてあらかじめ登録されている情報端末装置（電話機やＰＣなど）に対して、定期的に、あるいは、随時、監視結果として取得した生活環境情報を通報するものである。本実施例において監視する生活環境情報の項目としては、当該携帯端末装置１００周辺の明暗、当該携帯端末装置１００の監視対象とする対象物（人物、動物など）の挙動、および、当該携帯端末装置１００周辺の気温、の３つの項目を監視して収集する場合を示すが、必要に応じて、さらに異なる項目の生活環境情報（例えば、湿度、風向き、風速、騒音など）を監視して収集するようにしても良い。なお、生活環境情報を監視して、検出する手段については、通常の携帯端末装置として当該携帯端末装置１００に備えられている各種センサを利用して構成することができる。
【００２２】
例えば、本実施例における生活環境情報の項目としては、周辺の明暗、対象物の挙動、および、周辺の気温の３つの項目をそれぞれ検出するために、明暗検出部１０、挙動検出部１１、気温検出部１２を配置している例を示している。
【００２３】
明暗検出部１０、挙動検出部１１、気温検出部１２それぞれにより検出された明暗、挙動、気温に関する情報は、生活環境情報分析・編集部１３に入力されて、検出した各項目ごと、あるいは、複数の項目を組み合わせた複合項目に関する生活環境情報が分析されて、生活環境情報の変化や異常状態の発生などを判断し、当該携帯端末装置１００から通報すべき生活環境報告レポートとして編集される。編集された生活環境報告レポートは、通報時刻としてあらかじめ定めた時刻で、定期的に、あるいは、異常状態検出時などにおいては、随時、電子メール生成部１４や音声データ出力部１５に対して出力される。
【００２４】
電子メール生成部１４は、入力されてきた生活環境報告レポートを、あらかじめ登録されている通報先を宛先とした電子メールの形式に編集して、端末制御部８に対して、当該通報先への通報要求を行う。また、音声データ出力部１５は、音声による生活環境情報の通報先としてあらかじめ登録されている情報要求端末（つまり電話機などの情報端末装置）との接続要求を端末制御部８に対して行うことによって、当該情報要求端末と通話状態に設定した後、入力されてきた生活環境報告レポートを音声データ形式に編集して、無線制御部６、アンテナを介して、当該情報要求端末へ通報を行う。なお、音声情報として通報先へ通報する形態として、ＶｏＩＰ形式の音声メッセージとして通報することも可能である。
【００２５】
端末制御部８は、生活環境情報監視部９の電子メール生成部１４からの生活環境報告レポートの通報要求を受け取ると、無線制御部６を制御して、登録されている通報先の情報通信端末に対して、該生活環境報告レポートを、電子メールの無線信号として、アンテナから送信する。また、端末制御部８は、生活環境情報監視部９の音声データ出力部１５から生活環境報告レポートの通報先との接続要求を受け取ると、無線制御部６を制御して、該通報先の情報通信端末へ自動発信することにより該通報先から応答を受け取って、通話状態に設定する。
【００２６】
（実施例の動作の説明）
次に、図１に示した携帯端末装置１００の生活環境情報の通報動作の一例について、図２〜図５のフローチャートを参照しながら説明する。図２は、図１に示す携帯端末装置１００の生活環境情報の通報を行うメインの動作の一例を示すメインフローチャートであり、生活環境情報を検出するための検出時刻としてあらかじめ登録されている時刻に達する都度、定期的に起動される。図３は、図１に示す携帯端末装置１００の生活環境情報の検出動作の一例を示すフローチャートであり、図２のメインフローチャートから呼び出されて起動するサブフローチャートである。
【００２７】
また、図４は、図１に示す携帯端末装置１００の生活環境情報の検出結果を分析する分析動作の一例を示すフローチャートであり、図２のメインフローチャートから呼び出されて起動するサブフローチャートである。図５は、図１に示す携帯端末装置１００の生活環境情報の分析結果から生活環境報告レポートを作成する動作の一例を示すフローチャートであり、図２のメインフローチャートから呼び出されて起動するサブフローチャートである。
【００２８】
まず、携帯端末装置１００の生活環境情報監視部９は、前述したように、生活環境情報を検出するための検出時刻としてあらかじめ登録されている時刻に達すると、定期的に起動されるようにスケジューリングされている。スケジューリングされた検出時刻に達すると、図２のメインフローチャートが起動されて、生活環境情報監視部９は、それぞれの生活環境情報を検出する検出動作を、図１の場合は、明暗検出部１０、挙動検出部１１、気温検出部１２に対して、それぞれ、明るさ、気温、挙動の検出動作を、指示する（ステップＳ１）。
【００２９】
この結果、図３の生活環境情報の検出動作が起動されて（ステップＳ１０）、まず、明暗検出部１０によって、携帯端末装置１００周辺の明暗の度合いを検出する（ステップＳ１１）。これは、例えばフォトダイオードなどにより室内の明るさの度合いを検出する。
【００３０】
次に、挙動検出部１１によって、当該携帯端末装置１００により監視すべき対象物の挙動の変化を検出する（ステップＳ１２）。これは、例えば赤外線などにより対象物が静止しているか移動しているかを検出する。さらに、気温検出部１２によって、携帯端末装置１００周辺の気温の度合いを検出する（ステップＳ１３）。これは、例えばバイメタルなどにより室内の気温を検出する。しかる後、この時点における生活環境情報として検出した一連の検出データを一旦保存する（ステップＳ１４）。
【００３１】
以上で、図３の生活環境情報の検出動作を終了して（ステップＳ１５）、図２のステップＳ２に復帰する。図２のステップＳ２に復帰すると、次に、図３によって検出して一旦保存された生活環境情報すなわち取得した生活環境情報について分析して、生活環境報告レポートを作成し、通報先に通報すべき通報時刻としてあらかじめスケジューリングされている時刻に到達しているか否かを確認する（ステップＳ２）。該通報時刻に到達していない場合は（ステップＳ２のＮｏ）、生活環境報告レポートを作成しないまま、図２のメイン処理を一旦終了して、次のメイン処理の定期起動時刻に達するまで、生活環境情報に関する処理を休止する。
【００３２】
一方、該通報時刻に到達していた場合は（ステップＳ２のＹｅｓ）、生活環境情報監視部９は、それまでに、定期的に、検出して一旦保存されていた生活環境情報、すなわち、取得されていた生活環境情報の分析を、生活環境情報分析・編集部１３に対して指示する（ステップＳ３）。
【００３３】
この結果、図４の定期取得の生活環境情報の分析動作が起動される（ステップＳ２０）。すなわち、生活環境情報分析・編集部１３における生活環境情報の分析動作は、通報時刻としてあらかじめ登録されている時刻に達する都度、定期的に起動される。
【００３４】
ここで、この定期取得の生活環境情報の分析とは、図４のフローチャートが起動された前回の通報時刻以降、今回の通報時刻に到達するまでの間に、定期的に取得されている生活環境情報を対象とする分析であり、本実施例における分析対象の生活環境情報の項目としては、前述のように、携帯端末装置１００周辺の明暗、対象物の挙動および携帯端末装置１００周辺の気温の３つの項目に関する情報分析となる。この携帯端末装置１００周辺の明暗、対象物の挙動および携帯端末装置１００周辺の気温に関する情報分析を行うために、正常か異常かを判別するためのそれぞれの基準値が、明暗判断テーブル、挙動判断テーブル、および、気温判断テーブルとして、あらかじめ、生活環境情報分析・編集部１３に設定登録されている。
【００３５】
例えば、図４に示すように、携帯端末装置１００周辺の明暗に関して正常状態と判断する基準値を示す明暗判断テーブルとしては、時刻２２時〜０７時の時間帯が、あらかじめ定めた明度以下の「暗」状態であり、時刻０７時〜１９時の時間帯が、あらかじめ定めた明度以上の「明」状態である場合を、あらかじめ設定登録している。
【００３６】
また、対象物の挙動に関して正常状態と判断する基準値を示す挙動判断テーブルとしては、時刻２２時〜０７時の時間帯が、あらかじめ定めた移動度以下の「静」状態であり、時刻０７時〜１９時の時間帯が、あらかじめ定めた移動度以上の「動」状態である場合を、あらかじめ設定登録している。
【００３７】
また、携帯端末装置１００周辺の気温に関して正常状態と判断する基準値を示す気温判断テーブルとしては、時刻１９時〜１０時の時間帯が、あらかじめ定めた低い温度範囲例えば１０℃〜１５℃の範囲内であり、時刻１０時〜１９時の時間帯が、あらかじめ定めた高い温度範囲例えば１５℃〜２０℃の範囲内にある場合を、あらかじめ設定登録している。
【００３８】
図４の定期取得の生活環境情報の分析動作が起動されると、生活環境情報分析・編集部１３は、まず、定期的に取得されている携帯端末装置１００周辺の明暗に関する分析を行う（ステップＳ２１）。すなわち、定期的に取得されている明暗に関する情報が前述した明暗判断テーブルに設定されている基準値の範囲内に収まっているか否かを分析する。定期的に取得されている明暗に関する１ないし複数の情報それぞれについて、明暗判断テーブルの基準値に収まっているか否かを分析し、収まっていない情報については（ステップＳ２２のＹｅｓ）、異常が検出されているものと看做して、生活環境の明暗に関する異常を分析結果として登録し、（ステップＳ２３）、収まっている情報については（ステップＳ２２のＮｏ）、正常である旨を分析結果として登録する。
【００３９】
次に、生活環境情報分析・編集部１３は、定期的に取得されている対象物の挙動に関する分析を行う（ステップＳ２４）。すなわち、定期的に取得されている挙動に関する情報が前述した挙動判断テーブルに設定されている基準値の範囲内に収まっているか否かを分析する。定期的に取得されている挙動に関する１ないし複数の情報それぞれについて、挙動判断テーブルの基準値に収まっているか否かを分析し、収まっていない情報については（ステップＳ２５のＹｅｓ）、異常が検出されているものと看做して、生活環境の挙動に関する異常を分析結果として登録し、（ステップＳ２６）、収まっている情報については（ステップＳ２５のＮｏ）、正常である旨を分析結果として登録する。
【００４０】
さらに、生活環境情報分析・編集部１３は、定期的に取得されている携帯端末装置１００周辺の気温に関する分析を行う（ステップＳ２７）。すなわち、定期的に取得されている気温に関する情報が前述した気温判断テーブルに設定されている基準値の範囲内に収まっているか否かを分析する。定期的に取得されている気温に関する１ないし複数の情報それぞれについて、気温判断テーブルの基準値に収まっているか否かを分析し、収まっていない情報については（ステップＳ２８のＹｅｓ）、異常が検出されているものと看做して、生活環境の気温に関する異常を分析結果として登録し、（ステップＳ２９）、収まっている情報については（ステップＳ２８のＮｏ）、正常である旨を分析結果として登録する。
【００４１】
以上で、図４の定期取得の生活環境情報の分析動作を終了して（ステップＳ３０）、図２のステップＳ４に復帰する。図２のステップＳ４に復帰すると、生活環境情報分析・編集部１３は、図４の生活環境情報の分析結果に基づいて、生活環境報告レポートの作成を行う（ステップＳ４）。
【００４２】
この結果、図５の生活環境報告レポートの作成動作が起動される（ステップＳ４０）。図５の生活環境報告レポートの作成動作が起動されると、図５の「報告レポート」の一例に示すように、定期的に取得している１ないし複数の項目からなる生活環境情報それぞれの取得時刻ごとに、正常であったか異常が検出されたかを、それぞれ、例えば○印、×印として、表示する処理を行うとともに、問題があるか、確認を要するかを示すコメントを追記する処理を行う。
【００４３】
例えば、図５には、生活環境情報の取得時刻として、「２００６／０１／２３  ９時」と「２００６／０２／２８  １２時」との２つの例が示されており、「２００６／０１／２３  ９時」の場合は、取得した生活環境情報すなわち明暗、挙動、気温のすべてが正常であり、「明暗」を示す欄には「明  ○」を編集し（ステップＳ４１）、「挙動」を示す欄には「動  ○」を編集し（ステップＳ４２）、「気温」を示す欄には「１２℃  ○」を編集し（ステップＳ４３）、この結果、「問題ありません」とのコメントが編集される（ステップＳ４４）。
【００４４】
一方、「２００６／０２／２８  １２時」の場合は、取得した生活環境情報すなわち明暗、挙動、気温のすべてが異常であり、「明暗」を示す欄には「暗  ×」を編集し（ステップＳ４１）、「挙動」を示す欄には「静  ×」を編集し（ステップＳ４２）、「気温」を示す欄には「８℃  ×」を編集し（ステップＳ４３）、この結果、「異常あり。確認をとってください。」とのコメントが編集される（ステップＳ４４）。
【００４５】
以上で、図５の生活環境報告レポートの作成動作を終了して（ステップＳ４５）、図２のステップＳ５に復帰する。図２のステップＳ５に復帰すると、生活環境情報監視部９は、図５において作成された生活環境報告レポートを電子メール化して、電子メールによる通報先としてあらかじめ登録されている情報要求端末（つまり携帯電話機やＰＣなどの情報端末装置）へ送信するために、電子メール生成部１４を起動する（ステップＳ５）。起動された電子メール生成部１４は、作成されている生活環境報告レポートを含む電子メールを作成して、その宛先に、生活環境報告レポートの要求元としてあらかじめ登録されている通報先の情報要求端末のメールアドレスを設定して、端末制御部８に対して、メール送信を要求する。この結果、端末制御部８は、無線制御部６を制御して、電子メール生成部１４から送信要求されている電子メールを、アンテナから送信する動作を行う。
【００４６】
さらに、生活環境情報監視部９は、図５において作成された生活環境報告レポートの分析結果として、異常（つまり「×」印）を示す情報が含まれているか否かを確認する（ステップＳ６）。生活環境報告レポートの分析結果に異常を示す情報が存在していなかった場合は（ステップＳ６のＮｏ）、図２のメイン動作を終了し、次の検出時刻としてスケジューリングされた定期起動の時刻まで、待ち合わせる状態に移行する。
【００４７】
一方、生活環境報告レポートの分析結果に異常を示す情報が存在していた場合は（ステップＳ６のＹｅｓ）、生活環境情報監視部９は、音声情報を用いての要確認連絡扱いと判断して、音声データ出力部１５を起動して、音声による生活環境報告レポートの通報を実施する（ステップＳ７）。例えば、音声データ出力部１５では、音声による通報先としてあらかじめ登録されている情報要求端末（つまり電話機などの情報端末装置）の電話番号を端末制御部８へ通知することによって、無線制御部６を介して、通報先の電話番号の通話端末との間の通話回線を設定した後、生活環境報告レポートの内容を読み上げる音声メッセージを作成して、通報先の情報要求端末へ音声情報として送信する。
【００４８】
以上のように、生活環境情報の各項目について、検出時刻ごとに、それぞれの正常・異常を分析した結果が、生活環境時報告レポートとして作成され、作成された生活環境時報告レポートが、通報先に対して定期的に通報されるので、通報先の情報要求元が情報確認を怠る事態の発生をより少なくすることが可能になるとともに、後で、追跡調査を行ったり、診断を行ったりする際の精度を向上させることも可能となる。
【００４９】
さらには、以上の一連の動作によって、携帯端末装置１００周辺の生活環境状況について、正常、異常の有無にかかわらず、通報時刻としてあらかじめ登録された時刻に、定期的に、通報先へ生活環境報告レポートが電子メールの形式で通報されるのみならず、異常の検出時には、電話による音声としても、生活環境報告レポートが通報先に通報されるように動作するので、通報先の情報要求元が遠隔地に居住しているような場合であっても、携帯端末装置１００周辺の生活環境を確実に確認することができるとともに、異常の発生についても漏れることなく確実に通報を受け取ることができる。
【００５０】
なお、前述の生活環境情報の分析例においては、明暗、挙動、気温それぞれの項目ごとに、正常・異常を個別に判断する例について説明したが、かかる場合のみに限ることなく、複数の項目を組み合わせて総合的に判断するようにしても良い。例えば、明暗と気温との項目を組み合わせて、日の出などのように、明るくなった場合に気温の上昇がある場合は正常な状態であり、一方、暗いままの状態で気温の上昇がある場合は異常な状態であると判断するようにすることもできる。
【００５１】
また、携帯端末装置１００の生活環境情報監視部９には、生活環境情報を定期的に取得して、生活環境報告レポートを作成し、あらかじめ登録されている通報先に、作成した生活環境報告レポートを定期的に自動通報を行うために、図６に示すように、各種の制御テーブルが用意されている。図６は、図１に示す携帯端末装置１００の生活環境情報監視部９にあらかじめ設定登録されている各種制御テーブルを説明するための説明図である。
【００５２】
図６に示す例では、生活環境情報監視部９の制御テーブルとして、定期検出時刻設定テーブル５１、定期レポート時刻設定テーブル５２、通報先設定テーブル５３、明暗判断テーブル５４、挙動判断テーブル５５、気温判断テーブル５６の６種類があらかじめ用意されている。なお、それぞれの制御テーブルに設定登録されている内容が運用上実態に合わない場合には、随時、設定登録内容を変更することができる。
【００５３】
さらに、これらの制御テーブルへの設定登録内容は、生活環境報告レポートの通報先である情報要求端末（携帯電話機、ＰＣなどの情報端末装置）からも、ネットワークを介して、必要に応じて、随時、変更することが可能である。例えば、通報先の変更や、生活環境報告レポートの通報時刻の変更はもちろん、生活環境情報の検出時刻の変更や、生活環境情報の正常・異常の判断基準値などの変更も、遠隔地等にある通報先の情報要求端末側から実施することが可能である。これにより、通報先の情報要求端末側の情報要求元が、或る程度詳細な生活環境情報の監視が必要であると判断した場合には、ネットワークを介して、生活環境情報検出側の携帯端末装置１００の各種制御テーブルの登録内容を、所望の状態に設定し直して調整することができる。
【００５４】
図６において、定期検出時刻設定テーブル５１は、生活環境情報を定期的に検出するための検出時刻をあらかじめ設定登録するものであり、図６の例では、６時〜２２時の時間帯は、１時間ごとに検出動作を起動し、２２時〜６時の時間帯は検出動作を起動しないように登録している例を示している。
【００５５】
定期レポート時刻設定テーブル５２は、生活環境情報を分析し、編集した生活環境報告レポートを定期的に通報先へ通報するための通報時刻をあらかじめ設定登録するものであり、図６の例では、８時、１２時、１６時、２２時、…を登録している例を示している。
【００５６】
通報先設定テーブル５３は、生活環境報告レポートを通報する情報要求元側の情報要求端末（つまり電話機やＰＣなどの情報端末装置）の宛先をあらかじめ設定登録するものであり、図６の例では、電子メールで通報する通報先として、例えば、メールアドレスが「bbb@777.pc.co.jp」のＰＣと、「kkk@123.test.ne.jp」の携帯電話機など、複数のメールアドレスが登録され、音声情報で通報する通報先として、例えば、電話番号が「０１２３−４５−６７８９」の固定電話機など、複数の電話番号が登録されている例を示している。ここで、通報先のメールアドレスが複数登録されている場合は、それぞれの通報先に対して、生活環境報告レポートが同報配信され、通報先の電話番号が複数登録されている場合は、それぞれの通報先に対して、生活環境報告レポートの内容が音声情報として一斉放送されるようにしても良い。
【００５７】
図６において、明暗判断テーブル５４、挙動判断テーブル５５、気温判断テーブル５６のそれぞれは、図４において説明したように、それぞれの生活環境情報の項目について、個別に、正常な状態か異常の状態かを判断するための基準値をあらかじめ設定登録している例を示すものであり、生活環境情報の項目ごとに、それぞれの期間、時間帯に応じて、異なる基準値を設定登録することができる。なお、各判断テーブルに設定されている基準値が、運用上実態に合わない場合は、前述のように、基準値を随時変更して調整を行うことができる。
【００５８】
図６の例では、明暗判断テーブル５４には、１１月２３日〜３月３１日の期間については、２２時〜０７時の時間帯は、あらかじめ定めた明度以下の「暗」状態であり、時刻０７時〜１９時の時間帯が、あらかじめ定めた明度以上の「明」状態であるが、４月１日〜１１月２２日の期間については、２２時〜０５時の時間帯は、あらかじめ定めた明度以下の「暗」状態であり、時刻０５時〜２２時の時間帯が、あらかじめ定めた明度以上の「明」状態である旨が登録されている例を示している。
【００５９】
また、挙動判断テーブル５５には、１１月２３日〜３月３１日の期間については、２２時〜０７時の時間帯は、あらかじめ定めた移動度以下の「静」状態であり、時刻０７時〜１９時の時間帯が、あらかじめ定めた移動度以上の「動」状態であるが、４月１日〜１１月２２日の期間については、２２時〜０５時の時間帯は、あらかじめ定めた移動度以下の「静」状態であり、時刻０５時〜２２時の時間帯が、あらかじめ定めた移動度以上の「動」状態である旨が登録されている例を示している。
【００６０】
また、気温判断テーブル５６には、１１月２３日〜３月３１日の期間については、時刻１９時〜１０時の時間帯は、あらかじめ定めた低い温度範囲例えば１０℃〜１５℃の範囲内であり、時刻１０時〜１９時の時間帯が、あらかじめ定めた高い温度範囲例えば１５℃〜２０℃の範囲内にあるが、４月１日〜１１月２２日の期間については、１９時〜１０時の時間帯は、あらかじめ定めた低目の温度範囲例えば１５℃〜２５℃の範囲内であり、時刻１０時〜１９時の時間帯が、あらかじめ定めた高目の温度範囲例えば２０℃〜２５℃の範囲内にある旨が登録されている例を示している。
【００６１】
なお、図６の例では、明暗判断テーブル５４、挙動判断テーブル５５、気温判断テーブル５６のように、生活環境情報の項目ごとに、それぞれで個別に、正常、異常の判断を行っている場合を示しているが、前述したように、複数の生活環境情報の項目を組み合わせて、正常、異常の判断を行うことももちろん可能であり、かかる場合は、該当する複数の項目に基づく判断テーブルを増設していけば良い。
【００６２】
次に、図１の携帯端末装置１００に相当する生活環境情報取得携帯端末２０と、遠隔地に存在する情報要求端末４０との関係について、図７を参照して説明する。図７は、生活環境情報を取得する生活環境情報取得携帯端末２０と生活環境報告レポートの通報先となる情報要求端末４０との関係を説明する説明図である。
【００６３】
図７に示すように、生活環境情報取得携帯端末２０と情報要求端末４０とは、ネットワーク３０を介して接続されており、生活環境情報取得携帯端末２０は、前述したように、携帯端末装置１００（携帯電話機、ＰＨＳ電話機、携帯情報端末、携帯型ノートＰＣなど）からなり、一方、生活環境報告レポートの通報先としてあらかじめ登録されている情報要求端末４０としては、携帯電話機４１、ＰＣ４２、固定電話機４３などが設定されている。
【００６４】
図７においては、それぞれの端末装置のメールアドレスや電話番号は次の通りであるものとしている。生活環境報告レポートの送信元になる生活環境情報取得携帯端末２０のメールアドレスは「aaa@123.test.ne.jp」であり、生活環境報告レポートの電子メールによる通報先になる携帯電話機４１のメールアドレスは「kkk@123.test.ne.jp」、同じく通報先のＰＣ４２のメールアドレスは「bbb@777.pc.co.jp」であり、生活環境報告レポートの音声による通報先になる固定電話機４３の電話番号は「０１２３−４５−６７８９」である。
【００６５】
生活環境情報取得携帯端末２０（図１の携帯端末装置１００）にて、通常は、あらかじめ登録されている検出時刻にて、定期的に、生活環境情報取得携帯端末２０周辺の明暗、対象物の挙動、周辺の気温などの生活環境情報の検出が行われて、あらかじめ登録されている報告時刻で、それまでに定期的に検出されている生活環境情報に関する分析結果が生活環境報告レポートとしてまとめられて、まとめられた生活環境報告レポートが、その報告時刻に、定期的に、あらかじめ登録されている通報先へ自動配信される。例えば、図７に示す報告時刻の一つである時刻Ｔ１については、報告対象となる「２００６／０１／２３  ９時」において検出した生活環境情報に関して、分析結果がすべての項目で良好であった場合であり、生活環境報告レポートは、登録されている通報先の携帯電話機４１とＰＣ４２とに対して、すべての項目が正常（○印）で、かつ、問題がない旨（例えば、「問題ありません」）を示す電子メールとして同報配信される（シーケンスＳＱ５１）。
【００６６】
一方、報告時刻として時刻Ｔ１とは異なる時刻Ｔ２については、報告対象となる「２００６／０２／２８  １２時」において検出した生活環境情報に関して、分析結果はすべての項目で異常であった場合であり、生活環境報告レポートは、登録されている通報先の携帯電話機４１とＰＣ４２とに対して、すべての項目が異常（×印）で、かつ、確認をとる必要がある旨（例えば、「異常あり。確認をとってください。」）を示す電子メールとして同報配信される（シーケンスＳＱ５２）。
【００６７】
このような異常報告が電子メールとして通報された場合は、さらに、音声による通報先としてあらかじめ登録されている電話番号の固定電話機４３に対しても自動発信して、生活環境報告レポートの内容が音声によって読み上げられるとともに、生活環境報告レポートが異常を検出している旨（例えば、「２００６／０２／２８  １２時のレポートにて異常が検出されています。」）を音声情報として通報される（シーケンスＳＱ５３）。ここで、音声による通報を行うために、通報先である固定電話機４３への自動発信時に、不在などのため応答がなく、生活環境報告レポートの音声による通報が不成功であった場合には、伝言メッセージとして残すことにする。
【００６８】
（本発明の他の実施例）
前述の実施例では、生活環境情報を定期的に検出して、生活環境報告レポートを定期的に通報する携帯端末装置１００として携帯電話機を用いる場合について説明したが、前述したように、携帯端末装置１００として、ＰＨＳ電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）や携帯型ノートＰＣ等の他の携帯型の端末であっても全く同様に適用することができる。
【００６９】
なお、前述した生活環境情報の項目の一つである明暗検出や気温検出において、携帯端末装置１００が明暗や気温の異常を検出した場合、照明調整や温度調整のリモコン操作が可能な照明器具やエアコン機器が装備されている環境下にあれば、照明補正や気温補正の指示を照明器具やエアコン機器に対して行うことも可能である。さらには、生活環境報告レポートの通報先の情報要求端末側からも、照明補正や気温補正の指示を、ネットワークを介して、照明器具やエアコン機器に対して行うようにしても良い。
【００７０】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることは、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の携帯端末装置のブロック構成の一例を示すブロック構成図である。
【図２】図１に示す携帯端末装置の生活環境情報の通報を行うメインの動作の一例を示すメインフローチャートである。
【図３】図１に示す携帯端末装置の生活環境情報の検出動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す携帯端末装置の生活環境情報の検出結果を分析する分析動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す携帯端末装置の生活環境情報の分析結果から生活環境報告レポートを作成する動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図１に示す携帯端末装置の生活環境情報監視部にあらかじめ設定登録されている各種制御テーブルを説明するための説明図である。
【図７】生活環境情報を取得する生活環境情報取得携帯端末と生活環境報告レポートの通報先となる情報要求端末との関係を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
１        キー入力部
２        状態表示部
３        発光通知部
４        振動通知部
５        記憶部
６        無線制御部
７        音声入出力部
８        端末制御部
９        生活環境情報監視部
１０      明暗検出部
１１      挙動検出部
１２      気温検出部
１３      生活環境情報分析・編集部
１４      電子メール生成部
１５      音声データ出力部
２０      生活環境情報取得携帯端末
３０      ネットワーク
４０      情報要求端末
４１      携帯電話機
４２      ＰＣ
４３      固定電話機
５１      定期検出時刻設定テーブル
５２      定期レポート時刻設定テーブル
５３      通報先設定テーブル
５４      明暗判断テーブル
５５      挙動判断テーブル
５６      気温判断テーブル
１００    携帯端末装置
【図１】
2008154041.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008154041.tif 000005
【図４】
2008154041.tif 000006
【図５】
2008154041.tif 000007
【図６】
2008154041.tif 000008
【図７】
2008154041.tif 000009