(57)【要約】    【課題】  レンズ構成が簡易でコンパクトでありながら高ズーム比で、全ズーム領域にわたり高い光学性能を達成したズームレンズを得ること。    【解決手段】  物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、  ズーミングに際し、該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が変化し、  該第１レンズ群は、広角端に比べ望遠端において物体側に位置し、広角端に比べ望遠端で、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなるように各レンズ群が移動するズームレンズにおいて、  該第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズから成り、  該第３レンズ群は、物体側から像側へ順に正レンズと負レンズを接合した接合レンズ、正レンズより成ること【選択図】図１
2008310223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、
ズーミングに際し、該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が変化し、
該第１レンズ群は、広角端に比べ望遠端において物体側に位置し、広角端に比べ望遠端で、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなるように各レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
該第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズから成り、
該第３レンズ群は、物体側から像側へ順に正レンズと負レンズを接合した接合レンズ、正レンズより成ることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群の最も物体側の正レンズの物体側と像側の面の曲率半径を各々Ｒ５ａ、Ｒ５ｂとするとき、
−０．９  ＜（Ｒ５ａ−Ｒ５ｂ）／（Ｒ５ａ＋Ｒ５ｂ）  ＜  −０．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群と第３レンズ群の光軸上の厚みを各々ＴＤ２、ＴＤ３、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．２８  ＜  （ＴＤ２＋ＴＤ３）／ｆｔ  ＜  ０．３４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は負レンズと正レンズの接合レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の負レンズは、少なくとも１面が非球面形状であり、該第２レンズ群の正レンズは、物体側の面が凸でメニスカス形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は、単一の正レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−１．９  ＜  ｆ２／ｆｗ  ＜  −１．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群の負レンズの像側の面の曲率半径をＲ６ｂ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき
０．１＜Ｒ６ｂ／ｆｔ＜０．１７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
広角端と望遠端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔を各々ｄ１ｗ、ｄ１ｔ、該第１レンズ群と該第２レンズ群の間隔はズーミング途中で最小値をとり、このときの最小値をｄ１ｍｉｎとするとき
３０  ＜（ｄ１ｔ−ｄ１ｍｉｎ）／（ｄ１ｗ−ｄ１ｍｉｎ）＜  ８０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はビデオカメラ、銀塩写真用カメラ、放送用カメラ、そしてデジタルスチルカメラ等に好適なズームレンズ及びそれを有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、固体撮像素子を用いたビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ、そして銀塩フィルムを用いたスチルカメラ等の撮像装置においては、高機能化とともに装置全体の小型化がなされている。
【０００３】
そしてそれに伴って、これらに用いる撮影光学系としては、レンズ全長が短くコンパクトでしかも高ズーム比のズームレンズであることが要求されている。
【０００４】
コンパクトで高ズーム比のズームレンズとして物体側より像側へ順に、正、負、正、正の屈折力のレンズ群より成り、各レンズ群を移動させてズーミングを行う４群ズームレンズが知られている（特許文献１〜３）。
【０００５】
又、このような４群ズームレンズにおいて、第２レンズ群を負レンズと正レンズの２枚のレンズで構成した４群ズームレンズが知られている（特許文献４，５）。
【０００６】
特許文献４では第３レンズ群を正レンズ、正レンズ、負レンズの独立した３つのレンズより成るズームレンズを開示している。
【０００７】
特許文献５では第３レンズ群を正レンズ、正レンズと負レンズとの接合レンズの３つのレンズより成るズームレンズを開示している。
【特許文献１】特開平３−２９６７０６号公報
【特許文献２】特開２００３−３１５６７６号公報
【特許文献３】特開２００４−９４２３３号公報
【特許文献４】特開平１１−２７１６１６号公報
【特許文献５】特開２００２−１０７６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、カメラのコンパクト化とズームレンズの高ズーム比化の双方を達成する為に、沈胴式のズームレンズが用いられている。沈胴式のズームレンズとは、非使用時（非撮影時）に各レンズ群の間隔を撮影状態と異なる間隔まで縮小し、カメラ本体からのレンズの突出量を少なくするものである。
【０００９】
一般に、ズームレンズを構成する各レンズ群のレンズ枚数が多いと、各レンズ群の光軸上の長さが長くなる。
【００１０】
又、各レンズ群のズーミング及びフォーカシングにおける移動量が大きいとレンズ全長が長くなる。この結果、沈胴長が増大することになる。
【００１１】
一方、撮像装置に用いるズームレンズでは、レンズ系全体の小型化を図って且つ所定のズーム比を有しつつ、全ズーム範囲にわたり良好なる光学性能を有していることも重要である。このためには、ズーミングに伴う各レンズ群の移動条件や各レンズ群の屈折力、各レンズ群のレンズ構成等を適切に設定する必要がある。例えばズームレンズの小型化に関しては、各レンズ群の屈折力を強めればズーミングにおける各レンズ群の移動量が少なくなり、レンズ全長の短縮化が可能となる。しかし、各レンズ群の屈折力を単に強めるとズーミングに伴う収差変動が大きくなり、これを良好に補正するのが難しくなってくる。
【００１２】
つまり、光学系の小型化と、良好な光学性能とは背反する条件であり、これを両立することがズームレンズにとって重要な課題である。
【００１３】
本発明は、レンズ構成が簡易でコンパクトでありながら高ズーム比で、全ズーム領域にわたり高い光学性能を達成したズームレンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、
ズーミングに際し、該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が変化し、
該第１レンズ群は、広角端に比べ望遠端において物体側に位置し、広角端に比べ望遠端で、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなるように各レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
該第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズから成り、  該第３レンズ群は、物体側から像側へ順に正レンズと負レンズを接合した接合レンズ、正レンズより成ることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、レンズ構成が簡易でコンパクトでありながら高ズーム比で、全ズーム領域にわたり高い光学性能を達成したズームレンズが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
【実施例】
【００１７】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
【００１８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有している。
【００１９】
そして、ズーミングに際して第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が変化する。  第１レンズ群は、広角端に比べ望遠端において物体側に位置する。広角端に比べ望遠端で、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなるようにズーミングに際して各レンズ群が移動するズームレンズである。
【００２０】
図１は本発明の実施例１のズームレンズのレンズ断面図である。図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離端）、中間のズーム位置、望遠端（長焦点距離端）における収差図である。実施例１は、ズーム比４．７６、Ｆナンバー３．２５〜５．８８のズームレンズである。
【００２１】
図３は本発明の実施例２のズームレンズのレンズ断面図である。図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例２は、ズーム比４．７９、Ｆナンバー３．３０〜５．７０のズームレンズである。
【００２２】
図５は本発明の実施例３のズームレンズのレンズ断面図である。図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例３は、ズーム比４．７９、Ｆナンバー２．９３〜５．３６のズームレンズである。
【００２３】
レンズ断面図において（Ａ）は広角端、（Ｂ）は中間のズーム位置、（Ｃ）は望遠端を示す。
【００２４】
図７は本発明のズームレンズを備える撮像装置の要部概略図である。
【００２５】
各実施例のズームレンズはデジタルスチルカメラや銀塩フィルムカメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズ系である。レンズ断面図において、左方が物体側（前方）で、右方が像側（後方）である。
【００２６】
尚、各実施例のズームレンズをプロジェクター等の投射レンズとして用いるときは、左方がスクリーン、右方が被投射画像となる。
【００２７】
レンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群である。Ｇは光学フィルター、フェースプレート、水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当する光学ブロックである。
【００２８】
ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する。
【００２９】
収差図において、ＦｎｏはＦナンバー、ｄ，ｇは各々ｄ線及びｇ線、ΔＭ、ΔＳはｄ線のメリディオナル像面、サジタル像面である。倍率色収差はｇ線によって表している。ωは半画角である。
【００３０】
尚、以下の各実施例において広角端と望遠端のズーム位置は、変倍用レンズ群が（第２、第３レンズ群）機構上、光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００３１】
各実施例では、広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように、各レンズ群Ｌ１〜Ｌ４が移動している。
【００３２】
具体的には次のとおりである。
【００３３】
第１レンズ群Ｌ１は、像側に凸状の軌跡で移動している。そして広角端に比べて望遠端において、物体側に位置するように移動している。第２レンズ群Ｌ２は、像側へ凸状の軌跡で移動している。そして略中間のズーム位置において、最も像側に位置するように移動している。第３レンズ群Ｌ３は物体側へ単調移動している。第４レンズ群Ｌ４は、物体側へ凸状の軌跡を描くように移動している。
【００３４】
第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔（第１レンズ群Ｌ１の後端から第２レンズ群Ｌ２の先端までの軸上距離）は、広角端から望遠端へのズーミングに際して、一端減少し、その後増大する。
【００３５】
このときの第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間隔が最小値ｄ１ｍｉｎとなるズーム位置における全系の焦点距離を、以下ｆａとする。
【００３６】
又、各レンズ群は、広角端に比べて望遠端で、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が大きく、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔が小さく、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間隔が大きくなるように移動している。
【００３７】
各実施例では、広角端において全体として略レトロフォーカスタイプの屈折力配置としている。又、望遠端では全体として略テレフォトタイプの屈折力配置としている。これにより高いズーム比（ズーム比５程度）を実現したズームレンズを得ている。
【００３８】
また、全てのレンズ群を移動させてズーミング及び変倍に伴う像面変動の補正を行うことにより屈折力の効率的な分配を容易にしている。
【００３９】
更に、広角端にて光学全長を短くすることができ、例えばデジタルカメラ用として最適な高ズーム比で小型なズームレンズを構成している。
【００４０】
各実施例では、第４レンズ群Ｌ４を光軸上移動させてフォーカシングを行うリアフォーカス式を採用している。
【００４１】
望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合には、矢印４ｃに示すように第４レンズ群を前方に繰り出す。第４レンズ群Ｌ４の実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは、各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端へのズーミングに従う際の像面変動を補正するための、第４レンズ群Ｌ４の移動軌跡を示している。
【００４２】
各実施例では、軽量な第４レンズ群Ｌ４をフォーカスの為に移動することで迅速なフォーカスを容易にしている。
【００４３】
各実施例において、各レンズ群は物体側から像側へ順に、以下のレンズ構成より成っている。第１レンズ群Ｌ１は負レンズと正レンズを接合した接合レンズより成っている。このとき接合レンズは、物体側が凸面のメニスカス形状である。
【００４４】
第２レンズ群Ｌ２は負レンズと正レンズから成っている。そして負レンズの少なくとも１面が非球面形状である。具体的には物体側と像側の面が凹面（両凹形状）の負レンズと、物体側の面が凸面でメニスカス形状の正レンズより成っている。このとき負レンズの両面は非球面形状である。
【００４５】
第３レンズ群Ｌ３は正レンズと負レンズを接合した接合レンズと、両凸形状の正レンズより成っている。このとき接合レンズは物体側が凸面のメニスカス形状である。
【００４６】
第４レンズ群Ｌ４は物体側が凸面のメニスカス形状の単一の正レンズより成っている。      
【００４７】
以上のように各実施例では、全体として非常に少ないレンズ枚数で構成してズームレンズ全体の小型化を図りつつ高い光学性能を得ている。
【００４８】
各実施例において、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１は、最も有効径大きくなるレンズ群
である。その第１レンズ群Ｌ１を２枚のレンズ構成とすることで、構成レンズ枚数を減ら
してコンパクトな光学系を実現している。
【００４９】
またその２枚のレンズを正レンズと負レンズの接合レンズとすることで、色消しを良好に行っている。特に広角端から望遠端までの倍率色収差、望遠端での軸上色収差を良好に補正している。
【００５０】
各実施例における４つのレンズ群より成る４群ズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｌ２を２枚のレンズ構成とした場合、３枚以上のレンズ構成とした場合と比較して、ズーミングによる画面周辺の像面湾曲変化の補正が、難しくなってくる。
【００５１】
本発明によれば、第１、第２レンズ群のズーミングにおけるズーム軌跡として前述のズーム軌跡を採用する事により、レンズ枚数が３枚以上の場合と同等程度のズーミングによる画面周辺の像面湾曲変化を良好に補正している。
【００５２】
負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２は、変倍分担を一部担っており、負の屈折力も強く第２レンズ群Ｌ２内部での収差発生も大きくなる。
【００５３】
第２レンズ群Ｌ２を２群２枚のレンズ構成とすることで、強い負の屈折力を維持しながらも良好な収差補正を可能としている。特に簡素なレンズ構成でありながら高ズーム比でかつ高い光学性能を有したズームレンズを達成している。
【００５４】
又該４群ズームレンズにおいては、第３レンズ群Ｌ３のレンズ構成を正、正、負レンズの３枚構成として主点を前側に配置させれば望遠端において第２レンズ群と第３レンズ群の主点間隔を小さくする事ができて小型化と高ズーム比化を両立させることができる。
【００５５】
しかしながら第２レンズ群の構成を２枚のレンズ構成とした場合には、広角域において画面周辺部での収差補正が難しくなる。
【００５６】
そこで各実施例では第３レンズ群を物体側より像側へ順に、正レンズと負レンズの接合レンズ、正レンズのレンズ構成とする事により、広角域において画面周辺部のコマフレアーを良好に補正している。
【００５７】
又、第３レンズ群が正、正、負レンズのレンズ構成より成る場合と比較すると、撮影時レンズ全長が、やや長くなるが沈胴時のレンズ全長は変わらない。そして５倍程度のズーム比の場合には、諸収差をより良好に補正することが出来るレンズ構成となっている。
【００５８】
正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３は、正レンズで発生する軸上収差を負レンズで補正する構成とし、前述の如く３枚のレンズで構成し、これによって良好な光学性能を得ている。
【００５９】
正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４では、第３レンズ群Ｌ３では補正しきれなかった軸上収差や、軸外の諸収差を効率的に補正している。
【００６０】
以上のように各実施例によれば、レンズ枚数の削減を計り、レンズ全長の短縮化を達成したにもかかわらず、５倍程度のズーム比を有しつつ、明るく、高い光学性能のズームレンズが得られる。
【００６１】
尚、各実施例のズームレンズおいて、良好なる光学性能を得るため、又はレンズ系全体の小型化を図るために、次の構成のうちの１つ以上を満足するようにしている。これにより各構成に相当する効果を得ている。
【００６２】
第３レンズ群Ｌ３の最も物体側の正レンズの物体側と像側の面の曲率半径を各々Ｒ５ａ、Ｒ５ｂとする。
【００６３】
第３レンズ群Ｌ３の負レンズの像側の面の曲率半径をＲ６ｂとする。
【００６４】
第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の光軸上の厚みを各々ＴＤ２、ＴＤ３とする。広角端と、望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとする。
【００６５】
広角端と望遠端における第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間隔を各々ｄ１ｗ、ｄ１ｔとする。第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔はズーミング途中で最小値をとり、このときの最小値をｄ１ｍｉｎとする。
【００６６】
このとき
−０．９  ＜（Ｒ５ａ−Ｒ５ｂ）／（Ｒ５ａ＋Ｒ５ｂ）  ＜  −０．１  ‥‥（１）
０．２８  ＜  （ＴＤ２＋ＴＤ３）／ｆｔ  ＜  ０．３４              ‥‥（２）
−１．９  ＜  ｆ２／ｆｗ  ＜  −１．３                            ‥‥（３）
０．１＜Ｒ６ｂ／ｆｔ＜０．１７                                    ‥‥（４）
３０  ＜（ｄ１ｔ−ｄ１ｍｉｎ）／（ｄ１ｗ−ｄ１ｍｉｎ）＜  ８０    ‥‥（５）
なる条件式のうち１以上を満足している。
【００６７】
次に各条件式の技術的意味について説明する。
【００６８】
条件式（１）は第３群レンズＬ３中の正レンズのシェープファクター（レンズ形状）に関するものである。条件式（１）の上限値、又は下限値を越えると、広角域において画面周辺部でのコマフレアーの補正が困難となってくる。
【００６９】
条件式（２）は、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の軸上厚の総和を望遠端の焦点距離で規格化したものである。
【００７０】
条件式（２）の上限値を越えて、第２レンズ群Ｌ２又は第３レンズ群Ｌ３の軸上厚が厚くなりすぎると、全系が大型化してくる。
【００７１】
条件式（２）の下限値を超えて第２レンズ群Ｌ２又は、第３レンズ群Ｌ３の軸上厚が薄くなりすぎると、第２レンズ群Ｌ２中の２つのレンズの空気間隔が狭くなりすぎ、２つのレンズの配置が難しくなる。又、広角領域での周辺コマ収差の補正が困難になるので良くない。
【００７２】
条件式（３）は第２レンズ群Ｌ２の焦点距離を広角端における全系の焦点距離で規格化したものである。
【００７３】
条件式（３）の上限値を超えて第２レンズ群Ｌ２の屈折力が緩くなり過ぎると、全系が大型化して来るので、良くない。
【００７４】
条件式（３）の下限値を越えて、第２レンズ群の屈折力が強くなり過ぎると、広角領域における画面周辺部のコマフレアーを良好に補正する事が困難となってくる。
【００７５】
条件式（４）は第３レンズ群Ｌ３の負レンズの像側の面、即ち接合レンズの像側の面の曲率半径を、望遠端の焦点距離で規格化したものである。
【００７６】
条件式（４）の上限値を超えて接合レンズの像側の面の曲率半径が大きくなり過ぎると、中間のズーム位置から望遠域において、画面周辺部での、コマ収差が大きく変動している。この結果、中間のズーム位置から望遠域におけるコマ収差の補正が困難となる。
【００７７】
条件式（４）の下限値を超えて接合レンズの像側の面の曲率半径が小さくなり過ぎると、即ち凹面の形状が強くなりすぎて負レンズの製造が難しくなってくる。
【００７８】
各実施例では、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔変化が、広角端近傍のズーム位置（焦点距離ｆａ）で微小量だけ間隔が縮まり、その後大きく増大するようにしている。
【００７９】
具体的には条件式（５）を満足するようにしている。これによって広角端近傍のズーム位置において像面湾曲を良好に補正している。
【００８０】
条件式（５）の上限値を超えて広角領域における間隔変化が小さくくなり過ぎると、広角端近傍のズーム位置（焦点距離ｆａ）での像面湾曲の補正が困難となってくる。
【００８１】
条件式（５）の下限を超えて広角領域における間隔変化が大きくなりすぎると、広角端において第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔を十分長く確保する必要が生じ、全系が大型化してくるのでよくない。
【００８２】
各実施例において、更に好ましくは、条件式（１）〜（５）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００８３】
−０．８  ＜（Ｒ５ａ−Ｒ５ｂ）／（Ｒ５ａ＋Ｒ５ｂ）  ＜  −０．２  ‥‥（１ａ）
０．３０  ＜  （ＴＤ２＋ＴＤ３）／ｆｔ  ＜  ０．３４              ‥‥（２ａ）
−１．８  ＜  ｆ２／ｆｗ  ＜  −１．４                            ‥‥（３ａ）
０．１１＜Ｒ６ｂ／ｆｔ＜０．１５                                  ‥‥（４ａ）
３３  ＜（ｄ１ｔ−ｄ１ｍｉｎ）／（ｄ１ｗ−ｄ１ｍｉｎ）＜  ７０    ‥‥（５ａ）  尚、各実施例において、第１レンズ群Ｌ１の物体側や第４レンズ群Ｌ４の像側に屈折力の小さなレンズ群を付加しても良い。
【００８４】
又、テレコンバーターレンズやワイドコンバーターレンズ等を物体側や像側に配置しても良い。
【００８５】
以上のように各実施例によれば、各レンズ群のレンズ構成、ズーミングにおける各レンズ群の移動方法等を適切に設定している。これにより、少ないレンズ枚数で、レンズ全長の短縮化を図りつつ、５倍程度のズーム比を有しつつ、明るく、高い光学性能を有した、例えばデジタルスチルカメラ等に適したズームレンズを得ている。
【００８６】
次に、本発明の数値実施例を示す。各数値実施例において、ｉは物体側から面の順序を示し、Ｒｉはｉ番目のレンズ面（第ｉ面）の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間の間隔である。Ｎｉはｄ線に対しての屈折率、νｉはアッベ数である。
【００８７】
また、もっとも像側の２面は光学ブロックＧを構成する面である。
【００８８】
非球面形状は、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を、面頂点を基準にしてｘとするとき、
Ｘ＝（ｈ2 ／Ｒ）／［１＋｛１−(１＋ｋ)（ｈ／Ｒ）2｝１／２］＋
Ａｈ２＋Ｂｈ4 ＋Ｃｈ6＋Ｄｈ8 ＋Ｅｈ10
で表される。
【００８９】
但し、ｋは円錐定数、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは２次、４次、６次、８次、１０次の非球面係数、Ｒは近軸曲率半径である。
【００９０】
又、「ｅ−０Ｘ」は「×１０−ｘ」を意味している。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。
【００９１】
又、前述の各条件式と各数値実施例との関係を表−１に示す。 
数値実施例  １
ｆ＝  6.76〜  32.19  Ｆｎｏ＝ 3.24 〜 5.88  ２ω＝59.6〜13.6  
R 1 =   36.425      D 1 =  0.90      N 1 = 1.846660      ν 1 = 23.9
R 2 =   20.870      D 2 =  2.60      N 2 = 1.804000      ν 2 = 46.6
R 3 =  423.219      D 3 =  可変
* R 4 = -120.928      D 4 =  1.65      N 3 = 1.848620      ν 3 = 40.0
* R 5 =    5.369      D 5 =  1.97
R 6 =    9.531      D 6 =  1.70      N 4 = 1.922860      ν 4 = 18.9
R 7 =   21.305      D 7 =  可変
* R 8 =    5.124      D 8 =  2.30      N 5 = 1.882997      ν 5 = 40.8
R 9 =   16.216      D 9 =  0.70      N 6 = 1.808095      ν 6 = 22.8
R10 =    4.203      D10 =  0.52
R11 =   10.171      D11 =  1.80      N 7 = 1.487490      ν 7 = 70.2
R12 =  -14.353      D12 =  可変
R13 =   12.341      D13 =  1.80      N 8 = 1.487490      ν 8 = 70.2
R14 =  131.500      D14 =  可変
R15 =    ∞         D15 =  1.00      N 9 = 1.516330      ν 9 = 64.1
R16 =    ∞ 
＼焦点距離       6.76    14.94    32.19
可変間隔＼
D 3             1.20     6.79     16.40
D 7            15.09     4.97      1.17
D12             5.85    11.02     21.19
D14             4.69     6.23      3.85
非球面係数
4面 : ｋ=0.00000e+00  Ａ=０  Ｂ=1.11274e-05
Ｃ=0.00000e+00  Ｄ=0.00000e+00  Ｅ=0.00000e+00
5面 : ｋ=-2.79279e+00  Ａ=０  Ｂ=1.72320e-03
Ｃ=-3.57723e-05  Ｄ=8.38261e-07  Ｅ=-9.90647e-09
8面 : ｋ=-2.67014e-01  Ａ=０  Ｂ=-9.28612e-05
Ｃ=2.70007e-06  Ｄ=-1.61409e-07  Ｅ=0.00000e+00
【００９２】
【表１】
2008310223.tif 000003
【００９３】
数値実施例  2
ｆ＝  6.76〜  32.35  Ｆｎｏ＝ 3.30 〜 5.69  ２ω＝59.6〜13.6
R 1 =   33.137      D 1 =  0.90      N 1 = 1.846660      ν 1 = 23.9
R 2 =   19.192      D 2 =  2.80      N 2 = 1.804000      ν 2 = 46.6
R 3 =  242.172      D 3 =  可変
* R 4 =  -96.261      D 4 =  1.65      N 3 = 1.848620      ν 3 = 40.0
* R 5 =    5.396      D 5 =  1.89
R 6 =    9.316      D 6 =  1.80      N 4 = 1.922860      ν 4 = 18.9
R 7 =   20.239      D 7 =  可変
* R 8 =    5.232      D 8 =  2.10      N 5 = 1.882997      ν 5 = 40.8
R 9 =    8.992      D 9 =  0.90      N 6 = 1.922860      ν 6 = 18.9
R10 =    4.476      D10 =  0.49
R11 =   10.995      D11 =  1.70      N 7 = 1.603112      ν 7 = 60.6
R12 =  -17.967      D12 =  可変
R13 =   11.887      D13 =  1.80      N 8 = 1.487490      ν 8 = 70.2
R14 =   91.923      D14 =  可変
R15 =    ∞         D15 =  1.00      N 9 = 1.516330      ν 9 = 64.1
R16 =    ∞ 
＼焦点距離       6.76    15.26     32.35
可変間隔＼
D 3             1.20     7.43     16.37
D 7            16.47     5.78      1.68
D12             7.50    12.19     20.99
D14             3.91     5.67      3.96
非球面係数
4面 : ｋ=0.00000e+00  Ａ=０  Ｂ=1.61717e-05
Ｃ=0.00000e+00  Ｄ=0.00000e+00  Ｅ=0.00000e+00
5面 : ｋ=-2.66336e+00  Ａ=０  Ｂ=1.62355e-03
Ｃ=-3.08981e-05  Ｄ=7.08247e-07  Ｅ=-8.07232e-09
8面 : ｋ=-2.08095e-01  Ａ=０  Ｂ=-1.18950e-04
Ｃ=7.75056e-07  Ｄ=-1.84441e-07  Ｅ=0.00000e+00
【００９４】
【表２】
2008310223.tif 000004
【００９５】
数値実施例  3
ｆ＝  6.76〜  32.35  Ｆｎｏ＝ 2.93 〜 5.35  ２ω＝59.6〜13.6
R 1 =   37.196      D 1 =  0.90      N 1 = 1.846660      ν 1 = 23.9
R 2 =   21.532      D 2 =  2.70      N 2 = 1.804000      ν 2 = 46.6
R 3 =  440.672      D 3 =  可変
* R 4 = -107.214      D 4 =  1.65      N 3 = 1.848620      ν 3 = 40.0
* R 5 =    5.516      D 5 =  1.93
R 6 =    9.693      D 6 =  1.80      N 4 = 1.922860      ν 4 = 18.9
R 7 =   21.867      D 7 =  可変
* R 8 =    5.118      D 8 =  2.30      N 5 = 1.882997      ν 5 = 40.8
R 9 =   16.888      D 9 =  0.70      N 6 = 1.808095      ν 6 = 22.8
R10 =    4.211      D10 =  0.52
R11 =   10.186      D11 =  1.80      N 7 = 1.487490      ν 7 = 70.2
R12 =  -14.473      D12 =  可変
R13 =   14.277      D13 =  1.80      N 8 = 1.603112      ν 8 = 60.6
R14 =   91.600      D14 =  可変
R15 =    ∞         D15 =  0.50      N 9 = 1.516330      ν 9 = 64.1
R16 =    ∞ 
＼焦点距離       6.76    14.94     32.35
可変間隔＼
D 3             1.20     7.61     17.46
D 7            14.85     4.83      1.01
D12             5.25     9.95     20.08
D14             4.84     6.36      3.70
非球面係数
4面 : ｋ=0.00000e+00  Ａ=０  Ｂ=6.10931e-06
Ｃ=0.00000e+00  Ｄ=0.00000e+00  Ｅ=0.00000e+00
5面 : ｋ=-2.94241e+00  Ａ=０  Ｂ=1.67564e-03
Ｃ=-3.45129e-05  Ｄ=7.52887e-07  Ｅ=-8.61464e-09
8面 : ｋ=-2.30344e-01  Ａ=０  Ｂ=-1.37478e-04
Ｃ=2.42068e-06  Ｄ=-2.36697e-07  Ｅ=0.00000e+00
【００９６】
【表３】
2008310223.tif 000005
【００９７】
【表４】
2008310223.tif 000006
【００９８】
次に実施形態１〜３に示したようなズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルスチルカメラの実施形態を図７を用いて説明する。
【００９９】
図７において、２０はカメラ本体、２１は実施例１〜４で説明したいずれかのズームレンズによって構成された撮影光学系である。２２はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系２１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。２３は固体撮像素子２２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリである。２４は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子２２上に形成された被写体像を観察するためのファインダである。
【０１００】
このように本発明のズームレンズをデジタルスチルカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】実施例１のズームレンズのレンズ断面図
【図２（Ａ）】実施例１のズームレンズの広角端における諸収差図
【図２（Ｂ）】実施例１のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図２（Ｃ）】実施例１のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図３】実施例２のズームレンズのレンズ断面図
【図４（Ａ）】実施例２のズームレンズの広角端における諸収差図
【図４（Ｂ）】実施例２のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図４（Ｃ）】実施例２のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図５】実施例３のズームレンズのレンズ断面図
【図６（Ａ）】実施例３のズームレンズの広角端における諸収差図
【図６（Ｂ）】実施例３のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図６（Ｃ）】実施例３のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図７】本発明の撮像装置の要部概略図
【符号の説明】
【０１０２】
Ｌ１    第１レンズ群
Ｌ２    第２レンズ群
Ｌ３    第３レンズ群
Ｌ４    第４レンズ群
ＩＰ    像面
ｄ      ｄ線
ｇ      ｇ線
ΔＭ    ｄ線のメリディオナル像面
ΔＳ    ｄ線のサジタル像面
【図１】
2008310223.tif 000007
【図２（Ａ）】
2008310223.tif 000008
【図２（Ｂ）】
2008310223.tif 000009
【図２（Ｃ）】
2008310223.tif 000010
【図３】
2008310223.tif 000011
【図４（Ａ）】
2008310223.tif 000012
【図４（Ｂ）】
2008310223.tif 000013
【図４（Ｃ）】
2008310223.tif 000014
【図５】
2008310223.tif 000015
【図６（Ａ）】
2008310223.tif 000016
【図６（Ｂ）】
2008310223.tif 000017
【図６（Ｃ）】
2008310223.tif 000018
【図７】
2008310223.tif 000019