(57)【要約】【課題】  携帯電話網のＲＳＳＩの監視により無線ＬＡＮの圏内を記憶することにより、省電力を行うことができる携帯無線端末を提供する。【解決手段】  無線ＬＡＮ制御部７は、無線ＬＡＮアクセスポイントのスキャンを行い、アクセスポイントが検出できたとき、その場所をセルラー通信の複数の隣接携帯電話基地局の受信信号強度の閾値として登録しておく。一旦、この登録が行われた以降は、無線ＬＡＮ制御部７は、登録された隣接携帯電話基地局の受信信号強度の閾値の外では、無線ＬＡＮアクセスポイントの圏外と見なして、一切のアクセスポイントスキャンを行わない。隣接携帯電話基地局の受信信号強度の閾値の中でのみアクセスポイントスキャンを行う。【選択図】  図３
2008066781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域無線通信と局所無線通信の機能を有する携帯無線端末であって、
広域無線通信の複数の基地局の受信信号品質を測定し、アクティブ基地局と他の複数の隣接基地局を決定する広域無線制御手段と、
局所無線通信のアクセスポイントのスキャンを行い、アクセスポイント検出時の前記複数の隣接基地局それぞれの受信信号品質をアクセスポイント受信信号品質として記憶し、前記広域無線制御手段が測定する複数の隣接基地局全ての受信信号品質が当該アクセスポイント受信信号品質の所定範囲内であれば局所無線通信のアクセスポイントのスキャンを行い、所定範囲外であれば局所無線通信のアクセスポイントのスキャンを行わない局所無線制御手段とを
具備することを特徴とする携帯無線端末。
【請求項２】
広域無線通信と局所無線通信の機能を有する携帯無線端末であって、
広域無線通信の複数の基地局の受信信号品質を測定し、アクティブ基地局と他の複数の隣接基地局を決定する広域無線制御手段と、
局所無線通信のアクセスポイント圏内時に前記複数の隣接基地局それぞれの受信信号品質を複数のタイミングでサンプリングおよび平滑化し、当該受信信号品質の平滑化出力を局所無線通信のアクセスポイント受信信号品質として記憶し、前記広域無線制御手段が測定する複数の隣接基地局全ての受信信号品質が当該アクセスポイント受信信号品質の所定範囲内であれば局所無線通信のアクセスポイントのスキャンを行い、所定範囲外であれば局所無線通信のアクセスポイントのスキャンを行わない局所無線制御手段とを
具備することを特徴とする携帯無線端末。
【請求項３】
広域無線通信と局所無線通信の機能を有する携帯無線端末であって、
広域無線通信の複数の基地局の受信信号品質を測定し、アクティブ基地局と他の複数の隣接基地局を決定する広域無線制御手段と、
局所無線通信のアクセスポイント圏内時に前記複数の隣接基地局それぞれの受信信号品質を複数のタイミングでサンプリングして、当該受信信号品質の変動範囲を局所無線通信のアクセスポイント受信信号品質として記憶し、前記広域無線制御手段が測定する複数の隣接基地局全ての受信信号品質が当該アクセスポイント受信信号品質の所定範囲内であれば局所無線通信のアクセスポイントのスキャンを行い、所定範囲外であれば局所無線通信のアクセスポイントのスキャンを行わない局所無線制御手段とを
具備することを特徴とする携帯無線端末。
【請求項４】
前記受信信号品質は、受信信号強度、又は受信信号キャリア対ノイズ比であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯無線端末。
【請求項５】
前記隣接基地局の個数は３個であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮと携帯電話網の双方に接続できるデュアルモードの携帯無線端末において、無線ＬＡＮ待ち受けでの省電力を行うことができる携帯無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
局所無線（無線ＬＡＮ）と広域無線（ＥＶ−ＤＯ）の双方の通信方式を搭載し、無駄な消費電力を抑える携帯端末がある（例えば、特許文献１参照。）。この携帯端末は、携帯端末が静止していて無線ＬＡＮ圏内ならば無線ＬＡＮとして動作し、移動中及び無線ＬＡＮ圏外ではＥＶ−ＤＯとして動作し、双方の通信方式が同時に動作を行わないように制御することで無駄な消費電力を抑えている。
【０００３】
具体的には、この携帯端末は、無線ＬＡＮ圏外になった場合、無線ＬＡＮの電源をＯＦＦにする。そして、ＥＶ−ＤＯを起動し、ＥＶ−ＤＯ待ち受けを行いながら、携帯端末自体の移動を検出する。そして、携帯端末は、移動を検出し、再び移動が停止したら、無線ＬＡＮを立ち上げ、無線ＬＡＮでのスキャンを行う。ＥＶ−ＤＯ動作中の携帯端末の移動検出手段の１つとして、ＥＶ−ＤＯのＲＳＳＩ（受信信号強度）等の端末の電波状態を監視することによって端末が移動しているのか、静止しているのかを推定することも記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２９７１２１号公報（第３〜５頁、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の背景技術（特許文献１）では、移動を検出し、再び移動が停止したら、無線ＬＡＮを立ち上げて無線ＬＡＮでのスキャンを行っている。この移動が停止した場所は、無線ＬＡＮの圏内を保証するものではないので、無線ＬＡＮでのスキャンが無駄に終わるおそれが多く、無線ＬＡＮのスキャンで電力を消費してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、携帯電話網の基地局送信信号の受信品質の監視により無線ＬＡＮ圏内時の当該値を記憶することにより、省電力を行うことができる携帯無線端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の携帯無線端末は、広域無線通信と局所無線通信の機能を有する携帯無線端末であって、広域無線通信の複数の基地局の受信信号品質を測定し、アクティブ基地局と他の複数の隣接基地局を決定する広域無線制御手段と、局所無線通信のアクセスポイントのスキャンを行い、アクセスポイント検出時の前記複数の隣接基地局それぞれの受信信号品質をアクセスポイント受信信号品質として記憶し、前記広域無線制御手段が測定する複数の隣接基地局全ての受信信号品質が当該アクセスポイント受信信号品質の所定範囲内であれば局所無線通信のアクセスポイントのスキャンを行い、所定範囲外であれば局所無線通信のアクセスポイントのスキャンを行わない局所無線制御手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、携帯電話網のＲＳＳＩの監視により無線ＬＡＮの圏内を記憶し、この無線ＬＡＮの圏内においてのみ無線ＬＡＮスキャンを行うことにより、無駄な無線ＬＡＮスキャンをなくして省電力を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の各実施例に係る無線ＬＡＮ（局所無線通信）および携帯電話網（広域無線通信）のセルを説明する図である。ＢＳ０、ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３は、携帯電話基地局である。ＡＰ０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントである。ＳＴＡは、無線ＬＡＮと携帯電話機能を搭載したデュアルモードの携帯無線端末である。一般的に、無線ＬＡＮのアクセスポイントは、数が少なく、また、その有効領域も狭い。
【０００９】
携帯無線端末ＳＴＡは、携帯電話基地局に対しては、ＢＳ０に最も近い位置にあるとすれば、ＢＳ０からの受信信号の強度が最も強く、携帯無線端末ＳＴＡの携帯電話機能は、ＢＳ０をアクティブ基地局として、ＢＳ０に従属する。ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３は、ＢＳ０以外で受信信号強度が観測される隣接の携帯電話基地局である。また、携帯無線端末ＳＴＡは、ＡＰ０の有効半径ｄ０の中に位置しているとすると、無線ＬＡＮ機能については、ＡＰ０に従属する。
【００１０】
一般に携帯電話基地局の有効半径は無線ＬＡＮアクセスポイントの有効半径（ｄ０）に対し、非常に大きい。従って、携帯無線端末ＳＴＡと隣接の携帯電話基地局ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３間の距離をｄ１、ｄ２、ｄ３とすると、ｄ１、ｄ２、ｄ３は、ｄ０に対して次の（１）式の関係が成り立つ。  
ｄ１、ｄ２、ｄ３≫ｄ０      ・・・（１）式
一方、携帯無線端末ＳＴＡが従属している携帯電話網のアクティブ基地局ＢＳ０に関しては、ＡＰ０がＢＳ０の近くにあるような場合、ＡＰ０内の携帯無線端末ＳＴＡとＢＳ０間の距離は、ＡＰ０の有効半径ｄ０以下の場合もあり得る。従って、（１）式の関係は成り立たない。
【００１１】
隣接携帯電話基地局ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３に関しては、（１）式の関係があり、無線ＬＡＮアクセスポイントの有効半径は極小と見なせるため、無線ＬＡＮアクセスポイントＡＰ０の有効領域である点線の円内では、観測される隣接携帯電話基地局ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３の受信信号強度はおおよそ固定と見なすことができる。
【００１２】
しかしながら、実際には得られる受信信号強度が常に固定ということはないため、冗長を持たせるために上方／下方にしきい値（例えば基準値に対し±３ｄＢ）を設定し、その所定範囲内に入っていればＡＰ０のスキャン領域と判定する。このスキャン領域について、次に説明する。
【００１３】
図２は、本発明の各実施例に係る無線ＬＡＮのスキャン領域を説明する図である。隣接の３個の携帯電話基地局ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３の受信信号強度を表したものであり、立方体の中心点が無線ＬＡＮアクセスポイントＡＰ０の円内全体を意味する。立方体の全体は、冗長を持たせるために、隣接携帯電話基地局ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３のそれぞれの受信信号強度の上方／下方に設けたしきい値の所定範囲内であり、立方体の内部にあれば、無線ＬＡＮアクセスポイントの領域にあると見なして、無線ＬＡＮのスキャンを行うものである。
【００１４】
携帯無線端末ＳＴＡは、アクセスポイントが見つからない最初の段階では、無線ＬＡＮのスキャンを常時行う。そして、アクセスポイントが見つかった時に、その場所における隣接携帯電話基地局の受信信号強度を測定して記憶し、更にその上方／下方に閾値範囲を設定して記憶しておく。そして、携帯無線端末ＳＴＡは、以降は、任意の場所において、隣接携帯電話基地局の受信信号強度を測定し、予め記憶されている閾値範囲内の場所に入った場合のみ、無線ＬＡＮのスキャンを行う。閾値範囲内でなければ、無線ＬＡＮのスキャンを行わないことにより、省電力を行うものである。
【００１５】
図３は、本発明の各実施例に係る携帯無線端末の関連部分のブロック図である。携帯無線端末１００は、主制御部１、セルラーアンテナ２、セルラー通信部３、セルラー制御部４、無線ＬＡＮアンテナ５、無線ＬＡＮ通信部６、無線ＬＡＮ制御部７などから構成される。さらに、無線ＬＡＮ制御部７は、各種設定制御部８、アクセスポイントスキャン制御部９、認証制御部１０、接続通信制御部１１、切断制御部１２などを有する。
【００１６】
主制御部１は、携帯無線端末１００全体の制御を行う。セルラーアンテナ２は、携帯電話基地局との間で電波の送信受信を行う。セルラー通信部３は、セルラー通信の変調復調処理などを行う。セルラー制御部４は、携帯無線端末１００の周辺の携帯電話基地局の受信信号強度を測定し、最も強い携帯電話基地局をアクティブ基地局として、それに従属してセルラー通信を行う。また、それ以外の複数ｎの携帯電話基地局を隣接携帯電話基地局として、これらｎの隣接携帯電話基地局それぞれの受信信号強度を無線ＬＡＮ制御部７に通知する。
【００１７】
無線ＬＡＮアンテナ５は、無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で、電波の送信受信を行う。無線ＬＡＮ通信部６は、無線ＬＡＮ通信の変調復調処理などを行う。無線ＬＡＮ制御部７は、無線ＬＡＮ通信の全体制御を行う。
【００１８】
具体的には、無線ＬＡＮ制御部７の各種設定制御部８は、無線ＬＡＮのアクセスポイント情報の管理を行う。アクセスポイントスキャン制御部９は、セルラー制御部４から通知される隣接携帯電話基地局の受信信号強度と、各種設定制御部８の無線ＬＡＮのアクセスポイント情報により、アクセスポイントにおいてのみ無線ＬＡＮのスキャン制御などを行う。
【００１９】
認証制御部１０は、アクセスポイントスキャン制御部９が検出したアクセスポイントの認証を行う。接続通信制御部１１は、認証制御部１０による認証後、アクセスポイントとの接続やデータ通信処理などを行う。切断制御部１２は、データ通信終了後のアクセスポイントとの切断処理などを行う。
【実施例１】
【００２０】
図４は、本発明の実施例１に係る携帯無線端末のアクセスポイントスキャン制御部の動作フローチャートである。まず、携帯無線端末１００が無線ＬＡＮのアクセスポイント内に１回も滞在したことがない最初の状態での動作について説明する。アクセスポイントスキャン制御部９は、各種設定制御部８に記憶されている無線ＬＡＮのアクセスポイント情報、すなわち、アクセスポイントの位置を表す隣接携帯電話基地局の受信信号強度の閾値情報が記憶されているかをチェックする（ステップＳ１）。
【００２１】
携帯無線端末１００が無線ＬＡＮのアクセスポイント内に１回も滞在したことがない最初の状態では、ステップＳ１はＮＯとなる。これは、アクセスポイントの位置情報が携帯無線端末１００に未登録ということである。この場合は、無線ＬＡＮアクセスポイントスキャンを実行し（ステップＳ４）、アクセスポイント検出判断を行う（ステップＳ５）。一般的に、アクセスポイントの数は少なく、その場所に携帯無線端末１００がいない場合が多いので、ステップＳ５でＮＯとなり、アクセスポイントスキャン制御部９の動作はリターンする（ステップＳ７）。以上のアクセスポイントスキャン制御部のステップＳ１、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ７の一連の動作を、携帯無線端末１００が無線ＬＡＮのアクセスポイント内に入るまで繰り返すことになる。
【００２２】
次に、携帯無線端末１００が移動して、一旦、無線ＬＡＮのアクセスポイント内に入った場合について説明する。一般的に、無線ＬＡＮのアクセスポイントは、ユーザの家や会社で使用できる場合が多い。そのため、ユーザは、あまり意識しなくても、ユーザ所持の携帯無線端末１００が無線ＬＡＮのアクセスポイントに入ることになる。
【００２３】
その場合、アクセスポイントスキャン制御部９は、ステップＳ５でＹＥＳとなる。そして、その場所における隣接携帯電話基地局の受信信号強度をセルラー制御部４から受け取って、それを中心値とする閾値を決定し、各種設定制御部８に無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置情報として記憶させる（ステップＳ６）。
【００２４】
セルラー制御部４は、無線ＬＡＮのためにわざわざ動作しているのではなく、セルラー通信のために常時動作しているものであり、その情報である隣接携帯電話基地局の受信信号強度を利用することにより、無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置情報として記憶されることになる。
【００２５】
ステップＳ５でアクセスポイントが検出された（ＹＥＳ）場合、アクセスポイントスキャン制御部としての処理は完了し、認証制御部１０の処理に移行する（ステップＳ８）。ステップＳ８以降は、認証制御部１０、接続通信制御部１１、切断制御部１２の動作となるが、その動作フローチャートは省略する。認証制御部１０は、アクセスポイントスキャン制御部９が検出したアクセスポイントの認証を行う。接続通信制御部１１は、認証制御部１０による認証後、アクセスポイントとの接続やデータ通信処理などを行う。切断制御部１２は、データ通信終了後のアクセスポイントとの切断処理などを行う。
【００２６】
次に、携帯無線端末１００が無線ＬＡＮのアクセスポイントの圏外に移動した場合について説明する。この場合、再び、アクセスポイントスキャン制御部９が動作を開始し、アクセスポイントの位置情報である隣接携帯電話基地局の受信信号強度の閾値が各種設定制御部８に記憶されているかをチェックし（ステップＳ１）、すでに記憶されているので、ＹＥＳとなる。
【００２７】
そして、現在位置における複数の隣接携帯電話基地局の受信信号強度をセルラー制御部４から受け取る（ステップＳ２）。そして、その値と、各種設定制御部８に記憶されている無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置情報である複数の隣接携帯電話基地局の受信信号強度の閾値と比較し、全て、閾値内であるかをチェックする（ステップＳ３）。これがＮＯの場合は、携帯無線端末１００が無線ＬＡＮのアクセスポイントの圏外にいると見なして、リターンする（ステップＳ７）。
【００２８】
このように、携帯無線端末１００が無線ＬＡＮのアクセスポイントの圏外にいる場合は、アクセスポイントスキャン制御部のステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ７の一連の動作を、携帯無線端末１００が無線ＬＡＮのアクセスポイント内に入るまで繰り返すことになる。この処理は、無線ＬＡＮアクセスポイントスキャン（ステップＳ４）を行わないので、消費電力は極めて小さい。
【００２９】
次に、再び、携帯無線端末１００が無線ＬＡＮのアクセスポイントの圏内に入った場合について説明する。アクセスポイントスキャン制御部９は、ステップＳ３において、セルラー制御部４から受け取る現在位置における複数の隣接携帯電話基地局の受信信号強度が、種設定制御部８に記憶されている無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置情報である複数の隣接携帯電話基地局の受信信号強度の全ての閾値内であるかをチェックし、ＹＥＳとなれば、アクセスポイント圏内と見なす。
【００３０】
そして、無線ＬＡＮアクセスポイントスキャン（ステップＳ４）を実行する。アクセスポイントが検出されれば（ステップＳ５でＹＥＳ）、セルラー制御部４から受け取る現在位置における複数の隣接携帯電話基地局の受信信号強度を中心値とする閾値を再決定し、各種設定制御部８に無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置情報として記憶更新させる（ステップＳ６）。
【００３１】
実施例１によれば、携帯無線端末１００が無線ＬＡＮのアクセスポイント内に一旦入れば、その位置情報を携帯電話網の隣接携帯電話基地局の受信信号強度の閾値として記憶しておく。そして、以降は、この閾値内に入った場合のみアクセスポイントスキャンを行い、閾値外では無駄なアクセスポイントスキャンをまったく行わない。また、隣接携帯電話基地局の受信信号強度の測定は、無線ＬＡＮのためにわざわざ動作しているのではなく、セルラー通信のために常時動作しているものである。このように、無線ＬＡＮの待ち受けにおける低消費電力化を実現することができる。
【実施例２】
【００３２】
前述の実施例１では、アクセスポイントスキャン制御部９は、アクセスポイントを検出した（ステップＳ５でＹＥＳ）時点の隣接携帯電話基地局の受信信号強度をセルラー制御部４から受け取って、それを中心値とする閾値を決定し、各種設定制御部８に無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置情報として記憶していた（ステップＳ６）。すなわち、受信信号強度は、アクセスポイント検出時の瞬時値である。ところが、受信信号強度は、フェージングなどで変動するおそれがある。
【００３３】
実施例２は、その対策を行うものであり、受信信号強度の瞬時値ではなく、受信信号強度を積分して平滑化するものである。積分して平滑化するためには、所要時間を必要とするが、アクセスポイント検出後、すぐにアクセスポイントスキャン制御部９の処理は終了して、認証制御部１０、接続通信制御部１１、切断制御部１２の動作に移行してしまう。そのため、実施例２では、連続通信処理用の接続通信制御部１１が受信信号強度の平滑化処理を行う。
【００３４】
図５は、本発明の実施例２に係る携帯無線端末の無線ＬＡＮの接続通信制御部の内部に設ける平滑回路のブロック図である。接続通信制御部１１の内部に設けた平滑回路１３は、一般的な構成であり、詳細説明は省略する。平滑回路１３の入力は、セルラー制御部４から連続して受け取る隣接携帯電話基地局の受信信号強度である。平滑回路１３は、平滑処理を行い、平滑化された隣接携帯電話基地局の受信信号強度を出力する。この平滑回路１３を複数の隣接携帯電話基地局分の個数分設ける。
【００３５】
図６は、本発明の実施例２に係る携帯無線端末の無線ＬＡＮの接続通信制御部の動作フローチャートである。まず、携帯無線端末１００が無線ＬＡＮのアクセスポイント内に移動して、アクセスポイントスキャン制御部９によるアクセスポイント検出、および認証制御部１０による認証処理が終了し、接続通信制御部１１の処理に移行する。
【００３６】
接続通信制御部１１は、まず、無線ＬＡＮ状態を確認し（ステップＳ１１）、最初は、認証後のアクセスポイントと接続する動作であるアソシエーション処理を行う（ステップＳ１２）。次に、セルラー制御部４から隣接携帯電話基地局の受信信号強度を受け取る（ステップＳ１４）。そして、平滑回路１３（図５）で受信信号強度の平滑処理を行い（ステップＳ１５）、リターンする（ステップＳ１６）。平滑処理は、接続通信制御部の動作が繰り返し行われることで、複数のタイミングのサンプリング時点の受信信号強度が平滑処理される。
【００３７】
アソシエーション処理が終了すると、次に、接続通信制御部１１は、ステップＳ１１で通信状態に移行し、データ通信処理を行う（ステップＳ１３）。そして、同様に、ステップＳ１４とＳ１５を実行し、リターンする（ステップＳ１６）。このデータ通信処理（ステップＳ１３）は、接続通信制御部１１の動作を繰り返すことで継続される。この継続中、ステップＳ１４とＳ１５が繰り返されて、隣接携帯電話基地局の受信信号強度の平滑処理が行われる。これにより、受信信号強度のフェージング変動などに対応することができる。データ通信処理（ステップＳ１３）は、アクセスポイントの圏内にいることが前提なので、アクセスポイントの位置情報として、受信信号強度の平滑出力を用いることができる。
【００３８】
この平滑処理が行われた受信信号強度を、各種設定制御部８に無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置情報として記憶更新する処理について、次に説明する。  
図７は、本発明の実施例２に係る携帯無線端末の無線ＬＡＮの切断制御部の動作フローチャートである。携帯無線端末１００のデータ通信が終了すると、接続通信制御部１１の動作が終了し、切断制御部１２の処理に移行する。切断制御部１２は、無線ＬＡＮの切断処理を行う（ステップＳ２１）。次に、切断制御部１２は、接続通信制御部１１がデータ通信中に処理した受信信号強度の平滑出力を受け取る（ステップＳ２２）。  
そして、この受信信号強度の平滑出力を中心値とする閾値を図２のように決定し、各種設定制御部８に無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置情報として記憶更新させる（ステップＳ２３）。
【００３９】
実施例２によれば、受信信号強度がフェージングなどで瞬時変動しても、平滑処理を行うことにより、瞬時変動の影響を除去することができる。そして、無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置情報として正確に利用することができる。
【実施例３】
【００４０】
無線ＬＡＮのアクセスポイントがユーザの家の内部や会社の内部に設けられている場合、無線ＬＡＮの圏内有効範囲としては、家の内部や会社の内部に留まらず、家の外側の庭や、会社の外側の近辺まで無線ＬＡＮ通信が可能なことが多い。その場合、無線ＬＡＮの圏内有効範囲内であっても、携帯電話網の受信信号強度は、家の内部と庭とで大きく変動してしまう。  
そのため、無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置を携帯電話網の受信信号強度で表すことが難しくなる。実施例３は、その対策を行うものである。
【００４１】
図８は、本発明の実施例３に係る携帯無線端末の無線ＬＡＮの接続通信制御部の内部に設ける平滑回路のブロック図である。接続通信制御部１１の内部に、図５（実施例２）の平滑回路１３の替わりに、図８の平滑回路１４を設ける。平滑回路１４は、図５の平滑回路１３に比べて、新たに、スイッチ１５、最大値検出部１６、最小値検出部１７を設ける。
【００４２】
スイッチ１５は、最大値／最小値検出を行う期間のみ閉じられるスイッチである。最大値検出部１６は、平滑化された隣接携帯電話基地局の受信信号強度の最大値を検出する。最小値検出部１７は、平滑化された隣接携帯電話基地局の受信信号強度の最小値を検出する。
【００４３】
図９は、本発明の実施例３に係る携帯無線端末の無線ＬＡＮの接続通信制御部の動作フローチャートである。図６（実施例２）と同じ動作については同じステップ番号を付し、相違点を主に説明する。接続通信制御部１１は、ステップＳ１５１において、平滑回路１４（図８）による受信信号強度の平滑処理および最大／最小値の検出処理を行う。この処理結果を次のタイムチャートで説明する。
【００４４】
図１０は、本発明の実施例３に係る携帯無線端末の無線ＬＡＮの接続通信制御部の内部に設ける平滑回路の出力を説明するタイムチャートである。無線ＬＡＮのアクセスポイントにおける隣接携帯電話基地局の受信信号強度を実線で示す。同じアクセスポイントであっても、隣接携帯電話基地局の受信信号強度は屋外では大きく、屋内では小さくなる。
【００４５】
平滑回路１４の平滑出力を破線で示す。平滑回路１４の動作開始は、アクセスポイントが検出されて、接続通信制御部１１が動作開始するタイミングＴ０である。平滑出力は立ち上がりに時間を要し、立ち上がり時間が経過したタイミングＴ１以降で正しい出力が得られる。タイミングＴ１以降は、隣接携帯電話基地局の受信信号強度に沿って平滑出力が得られる。
【００４６】
携帯無線端末１００が屋外から屋内に移動すると、隣接携帯電話基地局の受信信号強度は小さくなり、平滑出力も小さくなる。タイミングＴ２は、無線ＬＡＮの通信が終了したタイミングである。この間、平滑回路１４は、タイミングＴ１とＴ２間で正確な平滑出力を出している。このタイミングＴ１とＴ２間、スイッチ１５が閉じられ、最大値検出部１５は、タイミングＴ１とＴ２間の最大値Ｐｋ１を算出する。最小値検出部１６は、タイミングＴ１とＴ２間の最小値Ｐｋ２を算出する。
【００４７】
この最大値Ｐｋ１と最小値Ｐｋ２を基にした閾値の登録について、次に説明する。  
図１１は、本発明の実施例３に係る携帯無線端末の無線ＬＡＮの切断制御部の動作フローチャートである。図７（実施例２）と同じ動作については同じステップ番号を付し、相違点を主に説明する。切断制御部１２は、ステップＳ２２１において、接続通信制御部１１がデータ通信中に処理した受信信号強度の平滑出力の最大／最小値を受け取る。そして、この受信信号強度の平滑出力の最大／最小値を基にした閾値を後述（図１２）するように決定し、各種設定制御部８に無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置情報として記憶更新させる（ステップＳ２３１）。この閾値について次に説明する。
【００４８】
図１２は、本発明の実施例３に係る無線ＬＡＮのスキャン領域を説明する図である。隣接の３個の携帯電話基地局ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３の受信信号強度を表したものである。内側の立方体は、図１０の平滑処理により得られる最大値Ｐｋ１と最小値Ｐｋ２を表す立方体である。隣接の３個の携帯電話基地局ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３それぞれに異なる最大値と最小値がある。
【００４９】
外側の立方体は、内側の立方体を基に、上方／下方に冗長を持たせた閾値範囲である。この外側の立方体の内部にあれば、無線ＬＡＮアクセスポイントの領域にあると見なして、無線ＬＡＮのスキャンを行うものである。
【００５０】
なお、実施例３の平滑回路１４（図８）において、平滑処理部分をパスして、単純に隣接基地局の受信信号強度から直接、最大値、最小値を算出するようにしてもよい。  
実施例３によれば、無線ＬＡＮの同じアクセスポイントの領域に屋内と屋外が存在するような場合であっても、無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置を携帯電話網の受信信号強度で表すことが可能となる。
【００５１】
なお、各実施例において、無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置情報として、携帯電話基地局の受信信号強度を用いたが、携帯電話基地局の受信信号のＣ／Ｎ（キャリア対ノイズ比）などの信号品質を用いてもよい。また、隣接基地局の数は３個としたが、２個であっても無線ＬＡＮのアクセスポイントをある程度特定することができる。もちろん３個を超えてもよい。また、図３のブロック図は、これに限定するものではなく、ブロックの構成や機能の分担は任意に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の各実施例に係る無線ＬＡＮ（局所無線通信）および携帯電話網（広域無線通信）のセルを説明する図。
【図２】本発明の各実施例に係る無線ＬＡＮのスキャン領域を説明する図。
【図３】本発明の各実施例に係る携帯無線端末の関連部分のブロック図。
【図４】本発明の実施例１に係る携帯無線端末のアクセスポイントスキャン制御部の動作フローチャート。
【図５】本発明の実施例２に係る携帯無線端末の無線ＬＡＮの接続通信制御部の内部に設ける平滑回路のブロック図。
【図６】本発明の実施例２に係る携帯無線端末の無線ＬＡＮの接続通信制御部の動作フローチャート。
【図７】本発明の実施例２に係る携帯無線端末の無線ＬＡＮの切断制御部の動作フローチャート。
【図８】本発明の実施例３に係る携帯無線端末の無線ＬＡＮの接続通信制御部の内部に設ける平滑回路のブロック図。
【図９】本発明の実施例３に係る携帯無線端末の無線ＬＡＮの接続通信制御部の動作フローチャート。
【図１０】本発明の実施例３に係る携帯無線端末の無線ＬＡＮの接続通信制御部の内部に設ける平滑回路の出力を説明するタイムチャート。
【図１１】本発明の実施例３に係る携帯無線端末の無線ＬＡＮの切断制御部の動作フローチャート。
【図１２】本発明の実施例３に係る無線ＬＡＮのスキャン領域を説明する図。
【符号の説明】
【００５３】
１  主制御部
２  セルラーアンテナ
３  セルラー通信部
４  セルラー制御部
５  無線ＬＡＮアンテナ
６  無線ＬＡＮ通信部
７  無線ＬＡＮ制御部
８  各種設定制御部
９  アクセスポイントスキャン制御部
１０  認証制御部
１１  接続通信制御部
１２  切断制御部
１３、１４  平滑回路
１５  スイッチ
１６  最大値検出部
１７  最小値検出部
１００  携帯無線端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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