(57)【要約】【課題】筐体内の温度上昇を抑えることができるプロジェクタユニットを備えた携帯型電子機器の提供。【解決手段】携帯型電子機器は、略直方体を成す筐体と、液晶パネル２０４で形成された画像を投射光源２００の光により投射用光像として読み出し、その投射用光像２００を筐体から投射するプロジェクタユニット２０とを備える。さらに、液晶パネル２０４と投射光源２００とを筐体の側面方向または天地方向に沿って配置し、筐体の側面方向または天地方向を向いた投射光源２００の放熱面２００ａに接触する板状の第１接触部２１０ａと、該第１接触部２１０ａに対してほぼ直交するように設けられて筐体の前面３または背面に接触する板状の第２接触部２１０ｂとを有する伝熱部材２１０を備える。【選択図】図３
2008278358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直方体を成す筐体と、
液晶パネルで形成された画像を投射光源の光により投射用光像として読み出し、その投射用光像を前記筐体から投射するプロジェクタユニットとを備えた携帯型電子機器であって、
前記液晶パネルと前記投射光源とを前記筐体の側面方向または天地方向に沿って配置し、
前記筐体の側面方向または天地方向を向いた前記投射光源の放熱面に接触する板状の第１接触部と、該第１接触部に対してほぼ直交するように設けられて前記筐体の前面または背面に接触する板状の第２接触部とを有する伝熱部材を備えたことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型電子機器において、
前記第２接触部が前記筐体の前面または背面のほぼ中央に接触するように、前記投射光源を配置したことを特徴とする形態機器。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯型電子機器において、
前記第２接触部を前記筐体の前面または背面のほぼ中央部まで延伸させたことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯型電子機器において、
前記第２接触部の接触面の形状を、前記筐体の前面または背面の面形状とほぼ同一形状としたことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯型電子機器において、
前記第２接触部を、接着剤を用いて前記筐体の前面または背面に接着したことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯型電子機器において、
前記接着剤は弾性を有することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯型電子機器において、
前記筐体の前方から入射する光を撮影光学系により結像し、結像された被写体像を撮像素子で撮像する撮影ユニットをさらに備えるとともに、
前記筐体の前面を金属部材で形成し、その金属部材で形成された前面に前記第２接触図を接触させたことを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタモジュールを内蔵した携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタモジュールを内蔵したデジタルカメラが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５０３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、プロジェクタモジュールをカメラ内に内蔵した場合、光源であるＬＥＤが高温になり、カメラ内部に熱がこもってカメラ内部の温度が過度に上昇してしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、略直方体を成す筐体と、液晶パネルで形成された画像を投射光源の光により投射用光像として読み出し、その投射用光像を筐体から投射するプロジェクタユニットとを備えた携帯型電子機器であって、液晶パネルと投射光源とを筐体の側面方向または天地方向に沿って配置し、筐体の側面方向または天地方向を向いた投射光源の放熱面に接触する板状の第１接触部と、該第１接触部に対してほぼ直交するように設けられて筐体の前面または背面に接触する板状の第２接触部とを有する伝熱部材を備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯型電子機器において、第２接触部が筐体の前面または背面のほぼ中央に接触するように、投射光源を配置したことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１に記載の携帯型電子機器において、第２接触部を筐体の前面または背面のほぼ中央部まで延伸させたものである。
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯型電子機器において、第２接触部の接触面の形状を、筐体の前面または背面の面形状とほぼ同一形状としたものである。
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯型電子機器において、第２接触部を、接着剤を用いて筐体の前面または背面に接着したものである。
請求項６の発明は、請求項５に記載の携帯型電子機器において、接着剤は弾性を有するものである。
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯型電子機器において、筐体の前方から入射する光を撮影光学系により結像し、結像された被写体像を撮像素子で撮像する撮影ユニットをさらに備えるとともに、筐体の前面を金属部材で形成し、その金属部材で形成された前面に第２接触図を接触させたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、携帯型電子機器の筐体内の温度上昇を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１，２は、本発明の一実施の形態を説明する図である。図１はデジタルカメラ１の外観を示す斜視図であり、図２（ａ）はデジタルカメラ１の正面側を示す図であり、図２（ｂ）は背面側を示す図である。
【０００８】
デジタルカメラ１の本体内部には、撮影ユニット１０とプロジェクタユニット２０とが設けられている（図２（ａ）参照）。本体前面は金属製の前カバー３で覆われており、波のようにカーブした曲面形状を成している。本体前面には、撮影ユニット１０で撮影するための撮影窓３０、プロジェクタユニット２０で投影するためのプロジェクタ投影窓３１、およびフラッシュ光が出射されるフラッシュ窓３２が設けられている。
【０００９】
本体上面には、電源スイッチ３３、レリーズスイッチ３４、モード切替ボタン３５、プロジェクタフォーカスレバー３６等が設けられている。モード切替ボタン３５は、カメラ撮影を行う撮影モードと、プロジェクタ投影を行うプロジェクタモードとを切り替えるための操作ボタンである。プロジェクタフォーカスレバー３６は、プロジェクタ投影時の投影画像のピント調整を行うための操作レバーである。電源スイッチ３３を操作して電源をオンすると、デジタルカメラは撮影モードで起動し、モード切替ボタン３５を操作することで撮影モードからプロジェクタモードへ切り替わる。さらに、もう一度モード切替ボタン３５を操作すると、プロジェクタモードから撮影モードへと切り替わる。
【００１０】
図２（ａ）に示すように、撮影窓３０は本体右側の上部に設けられており、プロジェクタ窓３１は撮影窓３０の左側に設けられている。図２（ｂ）に示すように、本体背面には液晶モニタ３７、各種操作部３８０〜３８５が設けられている。撮影モードでは液晶モニタ３７に撮影画像が表示され、プロジェクタモードでは液晶モニタ３７はＯＦＦ状態とされる。
【００１１】
図３はカメラ内部に収納された各ユニットの配置を説明する図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。プロジェクタユニット２０はカメラのほぼ中央部に配置され、その右側に撮影ユニット１０、左側に電池室１１が配置されている。電池室１１には、バッテリが装着される。プロジェクタユニット２０の上部にはフラッシュ１３が設けられており、プロジェクタユニット２０と電池室１１との間の空きスペースには、フラッシュ用メインコンデンサ１２が配置されている。図示していないが、撮影ユニット１０には、撮影光学系と、その撮影光学系により結像された被写体像を撮像する撮像素子が設けられている。
【００１２】
図４はプロジェクタユニット２０の構成を詳細に示す図であり、（ａ）はカメラ側面方向から見た図であり、（ｂ）はカメラ正面方向から見た図である。プロジェクタユニット２０は、ＬＥＤ（発光ダイオード）２００、集光レンズ２０２、偏光ビームスプリッタ２０３、液晶パネル２０４、投影レンズ２０５およびプリズム２０６を備えている。これらの構成要素をプロジェクタユニットケース内に収納することで、一体のプロジェクタユニット２０が形成される。ＬＥＤ２００の放熱面２００ａには、ＬＥＤ２００で発生した熱を金属製の前カバー３（図１参照）に伝達するための伝熱部材２１０が接着等により固定されている。伝熱部材２１０は板材をＬ字形状に曲げ加工することにより形成され、アルミ等の熱伝導性に優れた材料が用いられる。
【００１３】
ＬＥＤ２００から出射された光は集光レンズ２０２により略平行光とされ、略平行光とされた光は偏光ビームスプリッタ２０３に入射する。偏光ビームスプリッタ２０３は、入射した光の内、Ｓ偏光を図示下方に反射し、Ｐ偏光を透過する。偏光ビームスプリッタ２０３を透過したＰ偏光は液晶パネル２０４に入射する。本実施の形態では、液晶パネル２０４としてＬＣＯＳ等の反射型液晶パネルが用いられているが、透過型の液晶パネルを用いても構わない。液晶パネル２０４は、赤、緑、青のフィルターが形成された複数の画素から構成され、カラーの画像を生成するように駆動されている。
【００１４】
液晶パネル２０４に入射した光は液晶層を進行し、液晶パネル２０４の反射面で反射された後、液晶層を逆方向に進行して液晶パネル２０４から出射される。液晶パネル２０４を射出した光は、偏光ビームスプリッタ２０３へ再度入射する。液晶パネル２０４の液晶層は電圧が印加されると位相板として機能するので、偏光ビームスプリッタ２０３へ再度入射する光は、Ｓ偏光である変調光とＰ偏光である非変調光との混合光となっている。偏光ビームスプリッタ２０３は、再入射された光束のうちＳ偏光である変調光のみを偏光分離部で反射する。その反射された変調光は、レンズ２０５およびプリズム２０６を介して図１のプロジェクタ投影窓３１からカメラ前方に投射される。
【００１５】
このように、本実施の形態のカメラでは、カメラの厚さを極力抑えるために、図４（ｂ）に示すようにＬＥＤ２００、偏光ビームスプリッタ２０３、液晶パネル２０４をデジタルカメラ１の左右方向に並べて配置している。そのため、ＬＥＤ２００の放熱面２００ａはカメラの側面方向を向いている。
【００１６】
図３（ｂ）に示すように、伝熱部材２１０は、Ｌ字型に配置された２つの接触部２１０ａ，２１０ｂを有している。一方の接触部２１０ａはＬＥＤ２００の放熱面２００ａに固定され、他方の接触部２１０ｂは二点鎖線で示した金属製の前カバー３に接触している。本実施形態では、前カバー３は曲面を成しており、接触部２１０ｂと前カバー３との熱伝達性能を確保するために、接触部２１０ｂと曲面の前カバー３との間に生じる隙間には弾性のある放熱用接着剤２３０が充填されている。
【００１７】
放熱用接着剤２３０としては、例えば、放熱シリコーン接着剤などがあり、アルミや銅などのフィラーが充填材として含まれている。また、接着剤として放熱用両面テープを用いても良い。この場合、粘着性アクリル接着剤中に酸化アルミ等のフィラーが含まれている。
【００１８】
プロジェクタユニット用のＬＥＤ２００には、必要な明るさの光像が得られるように光輝度タイプのＬＥＤが用いられ、ＬＥＤ２００単体の場合には１００℃を超える高温となる。そのため、本実施の形態では、伝熱部材２１０を用いてＬＥＤ２００で発生した熱をカバー３に逃がし、カバー３全体から周囲の空気へ放熱するようにしている。
【００１９】
さらに、伝熱部材２１０を図３（ｂ）に示すようなＬ字形状とすることで、ＬＥＤ２００およびカバー３に対して十分な接触面積を確保しつつ、省スペースを図ることができる。すなわち、ＬＥＤ２００に対して板状の接触部２１０ａを接触させることで、接触面積を確保しつつ、電池室１１とプロジェクタユニット２０との間隔を接触部２１０ａの厚さ程度までに小さくすることができる。一方、接触部２００ａに対してほぼ９０度屈曲した板状の接触部２１０ｂを設けることで、カバー３に対する必要な接触面積を確保することができる。また、接触部２１０ｂは板状であるため、カバー３と電池室１１との隙間に接触部２１０ｂを配置することができ、デジタルカメラ１の厚さ寸法の増加を防止することができる。
【００２０】
[変形例]
図５は本実施の形態の変形例を示す図であり、（ａ）はカメラ内の各ユニットの配置を示す図、（ｂ）はＣ−Ｃ断面図である。変形例における伝熱部材２２０は、上述した伝熱部材２１０と同様にＬ字形状を成し、ＬＥＤ２００の発熱部２００ａに接触する接触部２２０ａと、カバー３に接触する接触部２２０ｂとを有している。上述した伝熱部材２１０の場合には板材を曲げ加工して形成されたが、伝熱部材２２０の場合にはアルミダイキャスト等により形成される。
【００２１】
接触部２２０ａに関しては接触部２１０ａとほぼ同一形状であるが、接触部２２０ｂは接触部２１０ｂと大きさおよび形状が異なっている。図５（ａ）に示すように、接触部２２０ｂは、ＬＥＤ２００との固定部分からカバー３に沿ってカメラ上面方向に伸びた細長い板状部材となっている。また、図５（ｂ）に示すように、接触部２２０ｂの接触面２２１は、曲面を成すカバー３の表面形状に倣うような曲面形状となっている。
【００２２】
そのため、接触部２２０ｂを大きくしたことによりカバー３との接触面積をより大きくすることができるとともに、接触面２２１をカバー３とほぼ同一の曲面形状としたことでカバー３との接触状態の向上を図ることができる。その結果、放熱性能が向上し、カメラ内の温度上昇をより低く抑えることができる。また、接触部２２０ｂをカバー３の中央部まで延伸させることで、カバー３への放熱効果をより高めることができる。
【００２３】
なお、図５（ｂ）に示した伝熱部材２２０では、接触部２２０ａと接触部２２０ｂとをＬ字形状に配置したが、接触部２２０ｂを図６に示すような形状にしても良い。すなわち、伝熱部材２２０の断面形状をＴ字形状とし、カバー３と電池室１１との隙間だけではなく、カバー３とプロジェクタユニット２０との隙間にも接触部２２０ｂを配置して、接触部２２０ｂの接触面積をより大きくするようにした。この場合も、接触部２２０ｂの接触面２２１の形状ををカバー３と同様の曲面形状とすることで、接触状態の向上を図るようにした。
【００２４】
上述した実施の形態では、カメラ本体の左右方向に電池室１１、プロジェクタユニット２０、撮影ユニット１０の順に配置したが、図７に示すように、これらの配置を変更して伝熱部材２１０がカバー３の中央となるようにしても良い。この場合、接触部２１０ｂをカバー３の中央に接触させることで、放熱効果の向上を図るようにした。図８は、図７に示すようなユニット配置を採用した場合のデジタルカメラ１の外観を示したものである。撮影窓３０はカバー３の右上部に配置され、プロジェクタ投影窓３１はカバー３の左上部に配置されることになる。
【００２５】
なお、上述した実施の形態では、カメラ背面側に液晶モニタ３７が設けられていたので伝熱部材２１０，２２０を前カバー３に接触させたが、液晶モニタ３７が無く、後カバーが放熱に十分な面積を有しているならば、伝熱部材２１０，２２０を後カバーに接触させるようにしても良い。また、デジタルカメラを例に説明したが、プロジェクタユニット２０を備える携帯型電子機器であれば、本発明を同様に適用することができる。また、本発明の特徴を損なわない限り、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】デジタルカメラ１の外観を示す斜視図である。
【図２】（ａ）はデジタルカメラ１の正面側を示す図であり、（ｂ）は背面側を示す図である。
【図３】カメラ内の各ユニットの配置を説明する図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図４】プロジェクタユニット２０の構成を詳細に示す図であり、（ａ）はカメラ側面方向から見た図、（ｂ）はカメラ正面方向から見た図である。
【図５】本実施の形態の変形例を示す図であり、（ａ）は各ユニットの配置を示す正面図で、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図６】断面形状をＴ字形状とした場合の伝熱部材２２０を説明する図である。
【図７】プロジェクタユニット２０の配置を変更して、伝熱部材２１０がカメラ中央となるようにした場合のユニット配置を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＤ−Ｄ断面図である。
【図８】図７に示すユニット配置の場合のカメラ外観を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１：デジタルカメラ、３：前カバー、１０：撮影ユニット、１１：電池室、２０：プロジェクタユニット、２００：ＬＥＤ、２００ａ：放熱面、２１０，２２０：伝熱部材、２１０ａ，２１０ｂ，２２０ａ，２２０ｂ：接触部、２３０：放熱用接着剤
【図１】
2008278358.tif 000003
【図２】
2008278358.tif 000004
【図３】
2008278358.tif 000005
【図４】
2008278358.tif 000006
【図５】
2008278358.tif 000007
【図６】
2008278358.tif 000008
【図７】
2008278358.tif 000009
【図８】
2008278358.tif 000010