(57)【要約】【課題】木造建物の壁面内部に適所に配置することによって、建物全体の振動を低減し、建物を崩壊させない働きをする装置を提供する。【解決手段】  木材を格子状に組んだ制振格子体１を作成し、縦組み部材２と横組み部材３の接点部分は直接接することのない形状とし、その格子の接点部分の隙間に粘弾性物質６を充填させ、縦と横の部材を接着接合し、この接合は縦もしくは横組み部材のどちらか又は両者ともが何らかの力で動けば、相互に粘弾性物質による接着部分を介して力が働き、建物を構成する左右の柱および上下の梁もしくは土台に囲まれた単一構造区画４内に設置し、建物に外からの力が働き、建物が変形しようとするとき制振格子体１も変形するが、格子部７の接点部分に充填された粘性物質６が粘弾性変形を起こし、外部から建物に入ってきたエネルギーを効率的に吸収し、建物の他の部分への変形エネルギーを低減させる働きをし、建物を安全に保つ働きを持つ。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建物の梁、柱、及び、土台又は梁によって構成された主構造体の単位区画体に複数本の縦組み部材と複数本の横組み部材とが前記単位区画体の空間内において格子状に取り付けられるものであって、
前記縦組み部材と横組み部材の交差する部分に間隙が形成され、その間隙に粘弾性体又は弾塑性体である充填材が充填されることにより、該充填材の接着力で前記縦組み部材と横組み部材を格子形状に保つ結合部が形成され、
前記単位区画体に加えられる変形エネルギーによる振動を、前記結合部が主面方向に変位することにより、制御することを特徴とする制振格子体。
【請求項２】
前記横組み部材及び縦組み部材は木製であり、該木製の部材の断面積及び長さは、前記単位区画体を構成する構造材の断面積及び長さよりも小さく設定される請求項１の制振格子体。
【請求項３】
前記縦組み部材と横組み部材とが交差し、前記縦組み部材の長辺が前記主面方向と平行になっている請求項１又は２の制振格子体。
【請求項４】
前記縦組み部材と横組み部材が木製であり、木造軸組在来工法に適合した形状及び寸法に設定され、建物の外壁の下地又は内壁の下地を兼ね、前記単位区画体を構成する柱と柱との中間部分には間柱部材を設けることができ、前記縦組み部材又は横組み部材に間柱部材を添えることができる請求項１又は３のいずれかの制振格子体。
【請求項５】
前記縦組み部材又は横組み部材の端部加工方法を選択することによって、建物の外壁パネルの下地と同等位置に設置し、下地面と同一の面に施工する請求項１乃至４いずれかの制振格子体。
【請求項６】
上記単位区画体に前記縦組み部材と横組み部材を取り付けるとき、該部材の端部を枠にて形成する請求項１又は３の制振格子体。
【請求項７】
木造建物の梁、柱、及び、土台又は梁によって構成された主構造体の単位区画体に複数本の縦組み部材と複数本の横組み部材とが前記単位区画体の空間内において格子状に取り付けられるものであって、
前記縦組み部材と横組み部材の交差する部分に間隙が形成され、その間隙に粘弾性体又は弾塑性体が前記縦組み部材及び横組み部材に係合した状態で配置されることにより、該粘弾性体又は弾塑性体の弾性力で前記縦組み部材と横組み部材を格子形状に保つ結合部が形成され、
前記単位区画体に加えられる変形エネルギーによる振動を、前記結合部が主面方向に変位することにより、制御することを特徴とする制振格子体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁面内部に施工する制振格子体であり、建物の制振性能を高める効果を持つものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、地震に耐える建物を実現する方策として、耐震、制震、免振の３種類がある。そのうち、耐震、制震について従来技術を挙げて説明する。
【０００３】
木造建物に対しては、各種の木製パネル等の「耐力壁パネル」の開発が盛んであり、多くの製品が供出されている。木製パネルといえば、耐力壁パネルの開発が全てであった。木造の建物はパネルを施工することによって強度が増す。これは建基準法にも明記され、製品ごとの強度表も確立されている。
以下、具体例を挙げて説明する。
【０００４】
特許文献１（特開平１０−２５９２１号公報）のプレキャスト耐震壁は、鉄筋コンクリート造（以下ＲＣ造ともいう）建物に利用する、梁および柱からなるプレキャスト耐震壁（以下ＰＣ壁ともいう）に係わるものである。
【０００５】
特許文献２（特許第２９８９５６３号公報）の「耐震壁材」に示された装置は、面材と面材との間に粘弾性体を挿入した、一つの面パネルである。
【０００６】
特許文献３（特許第３６２７１８４号公報）の「変形吸収層を形成する木質耐震壁」は、柱や梁が鉄骨構造もしくは鉄筋コンクリート構造の建物に適応される。
【０００７】
また一方、近年では、建物に制振装置を取り付けるという発想が盛んに取り入れられるようになってきている。この制振装置の多くは、梁と柱の接合部近傍付近に取り付けられるような仕様のものが知られている。
【０００８】
特許文献４（特開２０００−１１０４００号公報）の「制振ダンパー装置」の設置範囲は、柱や梁が鉄骨構造もしくは鉄筋コンクリート構造の建物に適応されるものである。
【０００９】
特許文献５（特開２００４−２３９００３号公報）の「制振装置」の設置範囲は、柱や梁が鉄骨構造もしくは鉄筋コンクリート構造の建物に適応されるものである。この発明では、ブロックを積み上げるときのブロック間に粘弾性のある物質を詰めることによって制振性を高めようとするものである。
【特許文献１】特開平１０−２５９２１号公報
【特許文献２】特許第２９８９５６３号公報
【特許文献３】特許第３６２７１８４号公報
【特許文献４】特開２０００−１１０４００号公報
【特許文献５】特開２００４−２３９００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、耐力壁パネルを備える建物は、制振という観点とは異なる発想である。建物は強度が高くなればなるほど良いというわけでない。昨今の強度重視の流れに従って、強い壁を建物に全面的に張れば、強い家が出来ると錯覚してしまうことがあり、力学的にかえって弱い建物を安全であると信じさせてしまうような現象も現れている。例えば、市街地など、家が建て込んでいて家の左右には窓がとれず、前後に大きな窓を持つような家の場合、このような施工をしてしまうと、窓の無い部分とある部分では極端に強さが異なってくる。こうなると、かえって安全性の低い建物になってくるおそれがある。外乱力がこのような建物に加わると、窓のない側は剛性が高いため、壁全体が一塊になって、窓のある壁方向に働きかけ、窓のある部分の壁は弱いため、ねじれや曲がりを起こす。強度が高いように見えて、かえって弱い建物を造ってしまうという例である。耐力壁パネルを多くの部分にただ施工の簡便性から施工すると、バランスが崩れて剛性の偏重を招きかねないという欠点を持っている。
【００１１】
前記した特許文献１の発明のように、ＰＣ製品を構造区画体内に設置することは重量的、強度的なバランスから出来ないという問題がある。
【００１２】
前記した特許文献２の発明は、鉄骨構造もしくは鉄筋コンクリート構造のための装置であり、木造建物とは適応する構造物の範囲も異なっている。この装置のような仕組みを小規模木造軸組工法による建物に適用し、重量のある「耐震壁」を左右の柱および上下の梁（もしくは土台）の空間の中に取り付けた場合、「耐力壁」自体の重量によって骨組み自体の応力が奪われ、総合的には弱いものになってしまう。また、耐震パネル工法などで用いるパネルが、躯体の変形に伴って、躯体区画平面よりはみ出したり、筋違いが同様に躯体区画平面よりはみ出したりする場合があり（特許文献２の図１及び図２）、このような状態は、実際の建物では外乱力によって壁の破壊を招く現象となる。
【００１３】
前記した特許文献３で用いられている木材は、積層接着木質板などの「高強度の木材」であり、この高強度の木材と柱および梁との間に取り付けられた粘性素材により変形エネルギーを変形吸収層が吸収するという働きを持っている。高強度の木材によらない木造住宅、例えば、木造軸組の建物への適応は困難である。
【００１４】
また、従来の制振装置は、本発明の制振格子体とは「制振」という点では共通するが、小型の物が多く、木造建物の構造材との兼ね合いのため、設計値とかけ離れた性能しか出現させられないという現状があった。
【００１５】
即ち、木造建物の梁と柱の接合部近傍に取り付ける制振ダンパーでは、所望の性能を出すために構造区画体に囲まれた部分の全ての接合箇所に取り付けなければならないこともありうる。構造区画体の上部にダンパーを２個取り付け、その下部を通路又は部屋として使う場合には、壁をつくらなければならない。制振ダンパーがいくらコンパクトに出来ていたとしても、壁をつくらなければならないのなら、コンパクトの意味をなさない。したがって、現実的で安価な制振装置の提供は未だかつてされていなかった。
【００１６】
このような木造建物の梁と柱の接合部近傍に取り付ける制振ダンパーでは、ダンパーの能力を高めても、ある所までいくとリニアに性能が向上することがなく、それ以上の性能向上が望めなくなる。それは、ダンパーが取り付けられているのが梁と柱の接合部近傍であるため、柱および梁（もしくは土台）の性能がダンパーの性能より小さくなり、ダンパーが本来受けなければならない力が、柱や梁への変形力となってしまう現象が発生するからである。このような現象のため、ダンパーの設置箇所を多数として力を分散する必要があるが、接合部分の全てにダンパーを取り付けることは、ダンパーがコンパクトであることからくるはずの優位性（例えば、ダンパーを取り付けた部分でも壁にしなくてもよく、空間として利用できるなど）を損なうだけでなく、コンパクトであるという形状の必然性もなくなる。
【００１７】
前記した特許文献４の「制振ダンパー装置」は、低降伏鋼などプレート間に粘弾性素材を挟み込むことによって、粘性抵抗を得、変形エネルギーを低減しようとするものであるが、鋼材は木材の２０倍もの応力を持ち、木造の中で鋼素材の部材を使うとなると、その応力のバランスが悪くなり、木材等に対する負荷の局所的な増大化を招く可能性が高いため、余りよい方法ではない。特許文献４の「制振ダンパー装置」は、小規模な木造軸組の建物に適用されるものではない。
【００１８】
前記した特許文献５の「制振装置」は、重量のあるブロック等を壁内に積み込むことはできないばかりでなく、もしそのようなことが可能だとしても、躯体の持つ強度とのバランスが悪くなるため、このような方法は、木造軸組の建物では採用することができない。
【００１９】
そこで、本発明は、安価に製造することができ、建物、特に木造建物の壁面内部に適所に配置することによって、建物全体の振動を低減し、建物を崩壊させない働きをする制振格子体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
従来、木造住宅等のために開発されてきたパネルは耐震性能を増加させるため開発されてきたのに対し、本発明の制振格子体はこれまでの耐震パネル或いは制振装置とは思想を全く異にしたものである。
【００２１】
即ち、請求項１の発明は、前記課題に鑑みなされたものであり、木造建物の梁、柱、及び、土台又は梁によって構成された主構造体の単位区画体に複数本の縦組み部材と複数本の横組み部材とが前記単位区画体の空間内において格子状に取り付けられるものであって、前記縦組み部材と横組み部材の交差する部分に間隙が形成され、その間隙に粘弾性又は弾塑性特性を持つ充填材が充填されることにより、該充填材の接着力で前記縦組み部材と横組み部材を格子形状に保つ結合部が形成され、前記単位区画体に加えられる変形エネルギーによる振動を、前記結合部が主面方向に変位することにより、制御することを特徴とする制振格子体である。
【００２２】
請求項１の制振格子体の結合部は、格子を構成する縦組み部材もしくは横組み部材のどちらか、又は、両者とも何らかの力で動けば、充填材の接着部分を介して相互に力が働く。建物に外からの力が働き、建物が変形しようとするとき、当該制振格子体も変形するが、格子の結合部に充填された粘弾性の充填材が弾性変形及び／又は塑性変形を起こし、外部から建物に入ってきたエネルギーを効率的に吸収し、建物の他の部分への変形エネルギーを低減させ、制振性能がいかんなく発揮させる働きをし、建物を安全に保つ働きを持つ。
【００２３】
請求項1の発明において、１つの結合部について制振減衰力を保有する粘弾性の充填材によるエネルギー吸収量（変形応力）は小さくてもよい。どの結合部でも変形エネルギーを吸収するようになっていることから、結合部の数が多くなれば変形応力が現れる箇所が多くなり、それぞれの結合部の少しの力が集合することによって、現実性能を発揮するのに十分な特質を持つものになる。つまり、本発明は、現状の建物強度だけ向上させる仕組みではなく、建物に粘弾性による制振効果を発現するものであり、建物の性能を総合的に向上させることが出来る。
【００２４】
前記単位区画体は、柱、梁、桁若しくは土台から構成される単位区画体の例が挙げられる。例えば、２本の柱、１本の梁又は桁、１本の土台から構成される矩形の単位区画体、２本の柱、１個の窓台（土台の一例）、１本の土台から構成される矩形の単位区画体が挙げられる。制振格子体は、当初から単一の単位区画体内に施工することが好ましい。単位区画体の全ての構造部材に緊密に取り付けられていることが好ましい。
【００２５】
前記充填材としては、ゲル物質、高分子ポリマー系物質、シリコンシーラント、シリコンコーキング、多重結合型オイル、ゴム（加硫ゴム、熱可塑性ゴム）等が挙げられる。
【００２６】
請求項２の発明は、前記横組み部材及び縦組み部材は木製であり、該木製の部材の断面積及び長さは、前記単位区画体を構成する構造材の断面積及び長さよりも小さく設定される請求項１の制振格子体である。
【００２７】
請求項２の発明の作用は、縦横の組み部材の相互作用によって、格子点に変形力が発生することを特徴とする。
【００２８】
請求項３の発明は、前記縦組み部材と横組み部材とが交差し、前記縦組み部材の長辺が前記主面方向と平行になっている請求項１又は２の制振格子体である。
【００２９】
請求項４の発明は、前記縦組み部材と横組み部材が木製であり、木造軸組在来工法に適合した形状及び寸法に設定され、建物の外壁の下地又は内壁の下地を兼ね、前記単位区画体を構成する柱と柱との中間部分には間柱部材を設け、前記縦組み部材又は横組み部材に間柱部材を添える請求項１乃至３いずれかの制振格子体である。
【００３０】
請求項５の発明は、前記縦組み部材又は横組み部材の端部加工方法を選択することによって、建物の外壁パネルの下地と同等位置に設置し、柱表面と同一の面に施工する請求項１乃至４いずれかの制振格子体である。
【００３１】
請求項６の発明は、上記単位区画体に前記縦組み部材と横組み部材を取り付けるとき、該部材の端部を枠にて形成する請求項１又は３の制振格子体である。ここでいう「枠」とは請求項１の単位区画体の単一体を意味し、これを制振格子体に取り付けたものである。
【００３２】
請求項７の発明は、木造建物の梁、柱、及び、土台又は梁によって構成された主構造体の単位区画体に複数本の縦組み部材と複数本の横組み部材とが前記単位区画体の空間内において格子状に取り付けられるものであって、前記縦組み部材と横組み部材の交差する部分に間隙が形成され、その間隙に粘弾性体又は弾塑性体が前記縦組み部材及び横組み部材に係合した状態で配置されることにより、該粘弾性体又は弾塑性体の弾性力で前記縦組み部材と横組み部材を格子形状に保つ結合部が形成され、前記単位区画体に加えられる変形エネルギーによる振動を、前記結合部が主面方向に変位することにより、制御することを特徴とする制振格子体である。結合部は、一体のものでもよいし、複数に分割されて、相互に嵌合するものでもよい。粘弾性体又は弾塑性体は、ゴム（加硫ゴム、熱可塑性ゴム）が好ましいが限定されるものではない。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１記載の発明によれば、単位区画体がどのように変化、変形しても、制振格子体が単位区画体の主面方向に変形し、主面方向とは異なる方向（直交方向）から、はみ出す現象は発生せず、建物の変形によって副次的な破壊を発生させるような作用を持たない。
【００３４】
請求項１の制振格子体は、現行のどの単位区画体（例えば柱）の寸法や形状であっても、単位区画体の内側に施工することが可能であり、建物に対して悪い影響を付加しないものである。建物の単位区画体に囲まれた部分の内側にある間柱・筋違いなど他の建物の構成部分へ影響を及ぼすことなく設置することが可能である。そのため、外壁もしくは内壁を形成する建築材料を取り付けるための補助となるような構造とすることができる。また、建物の単位区画体を維持するために取り付けられる金物等（例えば、ホールダウンアンカー金物）に接触しないような形状にすることもできる。建物を構成する他の部分に対する影響は、構造的な安定という付加的な状況を添付するだけであり、何ら建物にとって悪い働きをしない。また、各種の工法にあわせて取り付け方法を柔軟に変更することが可能となっている。一つの単位区画体で囲まれる壁部分全てに制振格子体が施工できない場合もありうるが、制振格子体の面積に比例して性能は充足されるため、制振格子を施工した部分の面積を元に制振性能を計算することも出来る。
【００３５】
請求項１の制振格子体は、建物が変形した折りに、制振格子体の変形は、単位区画体と同時に始まり、制振格子体の特性で柱と梁および土台に損害を与えることがないという特徴を持つ。
【００３６】
請求項１の制振格子体は、格子の数を自由に設定できるため、制振格子体の性能を自由に選定できる特徴をもち、柔軟な設計を可能とし、今までよりも空間の構成の自由度を増すことが出来る。例えば、構成される結合部の数を増減することによって、制振格子体の性能或いは重量を調整できる。例えば、木造住宅の現場の作業員が一人で効率的に施工できる範囲の重量とし、作業性の向上を図ることができる。また、制振性能とのバランスを考え、最終的な形状を決定できる合理的な制振格子体である。
【００３７】
請求項１の制振格子体に入力される力の大きさ、および適応する建物の部分の特徴などによって、制振格子体の縦組み部材及び／又は横組み部材の断面積或いは長さ、結合部の数、充填材の種類等の変更が可能である。充填部材の物理的特性によっては、弾性を高めたり或いは塑性を高めたり、自由に設定できる。結合部の個々が制振特性を示し、広い範囲に適した応用が出来るものであるので、設計時に制振格子体の持つ制振応力を計算でき、建物の要求にあわせて結合部の数、充填材の厚み、取り付け方の違いなどの対応を柔軟にできるものとなっている。このように、制振格子体が適応される建物の性質によって、自由に制振格子体の性質も変更することが出来、真に建物の性能向上に寄与することが出来る。また、縦組み部材や横組み部材の断面積、形状、要求されるコスト、要求される応力などによって自由に変更でき、それぞれ所定の力を発揮できる。
【００３８】
請求項１の制振格子体は、建物の形状に合わせ、梁、柱等の主要な単位区画体で囲まれた部分だけでなく、腰壁や小壁のような二次的な単位区画体にも取り付けることが出来るため、必要とする粘弾性を簡便に建物に付加することが出来る。
【００３９】
請求項１の制振格子体は、建物の剛性バランスを向上させることが出来る。例えば、木軸工法、２×４等のパネル工法、それらのハイブリッド工法等が適用される建物に耐力壁パネルを設け、仕上がり厚を揃えた制振格子体を適所に配置し、耐力壁パネルの周辺部分の変形力が集中的に発生する窓側の無い箇所に施工することによって耐力壁パネルの施工箇所を減らし、窓側、窓の無い側の双方の壁の剛性アンバランスを是正し、建物に粘弾性が付加されることにより総合的に建物の耐震性能を向上させることができる。制振格子体は、制作の種類として耐力壁パネルと仕上がり厚が同等となる製品もあり、建物に不必要な剛性を付加することなく、建物に粘弾性又は弾塑性を付加することが出来る。
【００４０】
請求項１の制振格子体はメンテナンスフリーであり、建物が存続する期間中、制振効果を発揮することが出来る。
【００４１】
請求項２に記載の発明によれば、制振格子体を構成する部材は木製であり、木製部材の大きさは構造材と比べると十分小さく、更に、長さも短い物を使用しているので、建物を構成する他の建材と仕上がりを同じように加工することが簡単にでき、特殊な工具等を用いなくとも、一般作業で取り付けられる。
【００４２】
断面積の小さな制振格子体の部材を組み合わせ、機能を発揮する要素部分を多くつくることによって、部材の小ささを補い、性能の向上をさせることができる。
【００４３】
本発明の制振格子体の構成部材は、建物の単位区画体の構成部材と断面積と大きさが異なっているので、構造部材の変形応力と対比し、結合部がこれよりもはるかに小さな変形応力しか持っていない。そのため、制振格子体が単位区画体に悪影響を与えることはあり得ない。また、結合部の近傍のごく狭い範囲だけで力の処理をしているのではなく、制振格子体が単位区画体に接触している全ての部分で力の処理をすることが可能であるため、制振格子体の性能を高めたとしても、構造躯体に変形を与えるような力を発生させることはない。構成部材の断面形状の大きさを単純に比較すれば、どの部材の剛性が高いかどうかを判断できる。
【００４４】
木造の躯体には色々な方法で取り付けることができ、層間変位においても破壊することなく、建物の復帰と共に、原状回復できるという特徴を持つ。
【００４５】
間伐材のような材径の小さな木からも十分に生産をすることが出来る大きさであるので、昨今で問題になっている国産材の間伐材等の効率的な利用等に応用することが出来、社会問題化している森林の涵養政策にも対応することが可能である。木製であるため、撤去時についても、環境に優しい。
【００４６】
請求項３に記載の発明によれば、縦組み部材と横組み部材とが直交し、前記縦組み部材の長辺が前記主面方向と平行にしてあるのは、外力により変形を受けたとき、縦格子部材および横格子部材が、たわみや曲げ、せん断等の部材自体の変形力を最も受けにくいように、断面２次モーメントの発生方向を検討し、組み合わせているためである。
【００４７】
請求項４の発明によれば、木造軸組工法の小規模建築に適応されるため、左右の柱および上下の梁（もしくは土台）を構成する物質は全て木材であり、鉄骨構造もしくは鉄筋コンクリート構造とは剛性の面で大きく異なる素材であり、木構造であるという特徴を十分に把握し、適当な強度を持つように施工することができる。単位区画体を構成する構造材よりも低い強度を保有し、単位区画体材の変形より安易に変形するような仕組みとすることができる。
本発明は、木造軸組の構造の特徴を勘案しており、重量が作業員１名で十分扱える範囲に収まり、取り付け後も、構造区体に負荷を掛けないようにしてある。そのため、構造を構成する部材は、構造と同等の木質であり、また格子状とすることによって、全面壁とするよりも、軽量化を図ることができる。
本発明が適用される建物が木造軸組構造であるため、制振格子体自体の剛性が高いものでは、かえって躯体を損傷しかねず、建物の強度に合わせて、結合部の数および構成する材料の剛性なども柔軟に変更できるようになっているため、最も効果的な作用をするように調整することができるという特性を持つ。
【００４８】
さらに、制振格子体は外壁の下地や内壁の下地を兼ねることが出来る。木造軸組在来工法では、柱と柱との中間部分には、間柱を設けるが、制振格子体に間柱部材を添付することによって、間柱の役割を制振格子体に添付することが可能である。また、間柱を添付するのではなく、制振格子を構成している縦部材を前記間柱の役割を担うものとして代替的に使うことも出来る。その場合の部材も規格化されており、効率的な施工が可能である。
【００４９】
請求項５の発明によれば、耐力壁パネルを用いた工法の木造住宅にも提供でき、十分に下地としての機能を果たす。この場合、パネルは柱面方から数ミリ出た状態で施工されるが、これと同じ施工仕上がりで制振格子を取り付けることにより、パネルと制振格子の仕上がり面の高さが同じとなり、外壁、内壁等の施工の折りに特別な配慮をすることなく施工できるようになる。
【００５０】
請求項６の発明によれば、単位区画体に縦組み部材と横組み部材とを取り付ける必要がなく、取り付けの簡便性を向上させることができる。
【００５１】
請求項７の発明によれば、請求項１と同様の効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下に、本発明の好適な実施形態について図面を参照して説明する。尚、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることは無論である。
【００５３】
［実施形態１］
本発明の制振格子体１の実施形態１につき図面を参照して説明する。この制振格子体１は、図１〜図５に示す通り、縦組み部材２と横組み部材３とを格子状に組み立て矩形の格子空間１ａを設け、制振格子体１が木造建物の主構造部位である柱、梁、及び、土台又は梁から構成された主構造体の単位区画体４の内側領域に配置されるよう単位区画体４に取り付けられている。縦組み部材２と横組み部材３の交差する部分に間隙５が形成され、その間隙５に粘弾性特性を持つ充填材６が充填され、充填材６の接着力で縦組み部材２と横組み部材３を格子形状に保つ結合部７が形成されている。単位区画体４に加えられる変形エネルギーによる振動を、結合部７が主面方向に変位することにより、制御することを特徴とする。結合部７は、制振格子体１の交差部分（交差点）をいい、この交差部分に存在する縦組み部材２と横組み部材３と、充填材６とを含めたものである。
【００５４】
図１に示す通り、建物の左右の柱４ａ，４ｂ、梁４ｃ、及び土台４ｄの間に、縦組み部材２と横組み部材３で構成された制振格子体１を取り付けたものである。取り付け方は、柱４ａ，４ｂと、横組み部材３との結合は、粘弾性材にて固定する、もしくは、釘により固定する、接着剤で固定する、などの各種の方法にて固定することが出来る。梁４ｃ及び土台４ｄと、縦組み部材２との結合も同様である。
【００５５】
縦組み部材２及び横組み部材３は木製であり、木製の部材２，３の断面積及び長さは、単位区画体４を構成する構造材４ａ〜４ｄの断面積及び長さよりも小さく設定されている。図３に示す通り、縦組み部材２と横組み部材３とが直交し、縦組み部材２が横組み部材３の縦貫通孔３ａを貫通する形状となっている。縦組み部材２の長辺が主面方向と平行で、短辺が直交している。横組み部材３の長辺が主面方向と平行で、短辺が直交している。複数の縦貫通孔３ａが横組み部材３を上下方向に貫通し、所定個数が所定間隔又は適宜間隔で形成されている。
【００５６】
図４及び図５に示す通り、直交する縦組み部材２と横組み部材３との間に、横断面が中明きの矩形の空隙５が縦組み部材２と横組み部材３の交差部分に形成され、縦組み部材２と横組み部材３とが直接接触しないように配置され、空隙５の横組み部材３軸方向の厚みが、該軸方向と直交する方向の厚みよりも多く設定されている。
【００５７】
縦組み部材２と横組み部材３は木造軸組在来工法に適合した形状及び寸法に設定され、建物の外壁の下地又は内壁の下地を兼ねている。単位区画体４を構成する柱４ｂと、隣接する柱４ｃとの中間部分には間柱部材８を設ける。間柱部材８は、梁４ｃ及び土台４ｄに結合させ、横組み部材３に結合する柱４ｂに隣接して間柱部材８を添えている。
【００５８】
結合部７を構成する縦組み部材２、および横組み部材３は緊結されているのではなく、適当な空間を空けて接合され、その間の部分に、粘弾性充填材６をつめ込まれた構造になっている。充填材６は、格子を構成する縦組み部材２および横組み部材３が、建物の変形に従って動くとき、元の形状にとどまるよう抵抗を示す。このとき、変形エネルギーは粘弾性材の変形エネルギーとして変換され、建物全体へのエネルギーの投入は相対的に減少する。このことから、制振格子体が有効であることが示される。
【００５９】
制振格子体１の格子構成部材の縦組み部材２は、横組み部材３に開けられた穴を通して格子を構成する仕組みになっている。横組み部材３に開けられた穴は縦組み部材２の外形寸法よりも大きくなっている。その大きくなっている間隙５（空間箇所）に粘弾性充填材６を満たすことによって、各結合部７に粘性抵抗を示す働きを付加している。結合部７の縦組み部材２と横組み部材３とによって構成された部分の間隔は、粘弾性充填材６の量を決定づけるために重要な働きを持つ。この間隔の大きさにより、結合部７の持つ粘性抵抗力が決定され、制振格子体全体の粘性抵抗力の大きさが決定される。
【００６０】
図４及び図５に示す充填材６としては次のものが挙げられる。ゲル物質は、自然素材であり、生態系の物質が多く、環境にも優しいという特徴を持つ。但し、水性の性質があり、保水および湿潤問題を持つ。高分子ポリマー系は、ゴムの性質から粘性性質を持つものまで数多く開発されている。シリコンシーラントは、いわゆるコーキング剤である。粘性をある程度持っているが、基本性質は硬化型である。変位が少ない場合には、効果を発揮する。多重結合型オイル、例えば、リンシードオイルなどの酸素重合型オイルは乾燥に長時間かかるが、制振装置のエネルギー吸収剤として使用可能である。以上の物質から適宜選択することで適切な性能を持つ充填材を見出すことができる。
【００６１】
実施形態１に係る制振格子体１の外乱力入力時の応答について説明する。地震もしくは風圧影響時には、制振格子体１は、図６のように、主面方向に対して、単位区画体４と共に変形をする。建物の変形は、単位区画体４を矩形状態から左右に平行四辺形状態へと形状を変化させる動きをするが、その場合、制振格子体１を構成する縦組み部材２および横組み部材３も、同様に矩形を構成する状態から平行四辺形の形状へと変化していくので、単位区画体４の形状変化と、制振格子１の形状変化は、相似形の関係にある。梁４ｃと土台４ｄを結ぶ縦組み部材２に関しては、上部と下部が左右にずれる現象が生じ、柱４ａと柱４ｂとの間に取り付けられる横組み部材３に関しては、平行に移動することになる。部材１本毎の動きを見ると、制振格子体１の横組み部材３はほぼ平行に移動し、縦組み部材２は一端を中心とした円運動をする。各格子の縦組み部材２と横組み部材３との間の変形角は、どの点を取っても一定となっており、変形エネルギーが均一に分散されていることを特徴とする。この特徴のため、制振格子体１の構成面内に応力の不均一分布が発生しないため、きわめて安定した反応を示す。また、応力が均一分布であるため、応力の集中が生じない。制振格子体１は、単位区画体４の構造軸中に配置されており、なおかつ構造軸を構成する部材強度よりも十分に弱くなっているため、構造軸の変形が発生した折りには、構造軸の変形に追従して容易に変形を起こすようになっている。
【００６２】
図７に、制振格子体１の特性を示す。線で囲まれた面積が外乱力による変形エネルギーに対する吸収エネルギーの量を示す。１つの結合部７における制振減衰力を保有する粘弾性の充填材によるエネルギー吸収量（変形応力）は小さくてもよく、どの結合部７でも変形エネルギーを吸収するようになっていることから、結合部７の数が多くなれば変形応力が現れる箇所が多くなり、それぞれ結合部の少しの力が集合することによって、現実に制振性能を発揮するのに十分な特質を持つ。
【００６３】
制振格子体１の建物への組み付けに関しては、建物本体との取り合わせ等で、数通りの方法を確立しある。単位区画体４の中に入れられる様に、枠組み込みをあらかじめしてある制振格子体、２×４工法用の制振格子組み付けなども、発展系として考慮してある。ホールダウン金物等の施工に配慮したものでなければならない。この制振格子体１は、基本的に耐力壁部分ではない所に施工するのが原則となる。施工の具体例については後述する。
【実施例１】
【００６４】
充填材としてコーキング剤を用いる。制振格子体１のピッチを１５１ｍｍ×１５１ｍｍのピッチ（縦組み部材２及び横組み部材３の中心軸間の距離）とし、柱４ａ、４ｂの長さが２５９５ｍｍ、縦組み部材２の軸方向の間隙が１０１９ｍｍ、横幅（長辺）が６０ｍｍ、奥行き（短辺）が３０ｍｍとし、横組み部材３の軸方向の全長が９１０ｍｍ、高さ（短辺）が３０ｍｍ、奥行き（長辺）が６０ｍｍとし、する。縦貫通孔の奥行き３２ｍｍ、横幅８０ｍｍ、高さ３０ｍｍである。空隙５の横断面において狭いほうの幅が１ｍｍとし、長いほうの幅を１０ｍｍとする。間隙５の容積は、（３２×８０ｍｍ−３０×６０ｍｍ）×３０ｍｍ（高さ）＝２２，８００ｍｍ3（２２．８ｃｃ）となる。この交差点が、８５カ所あるので、完全に間隙に充填すると、２２．８×８５＝１９３８（ｃｃ）の容量となる。縦組み部材と横組み部材とを３０ｍｍ×６０ｍｍの部材としたのは、材の有効利用、および効率的に生産できるものだからである。格子のピッチは１５１×１５１ｍｍのほか、９０×９０ｍｍ、２００×２００ｍｍ、３０３×３０３ｍｍ、１８０×１５１ｍｍ、１７５×１５１ｍｍなどが挙げられる。
【００６５】
縦組み部材２の材料の形状は、長辺の大きさが、短辺の２倍という大きさであるので、弱い方向と、強い方向とでは、強さが８倍に異なっている。結合部７は、密度を高くすればするほど多くなる。基本的には、格子部７の変形は、どの格子点部分をとっても同じである。横組み部材３の変位は、縦組み部材２の変位との相対移動によって各の格子点（交点）に変形応力が確実に現れる。それぞれの交点は、計算上全て同じ働きをし、力を分担するから、格子数が多くなればなるほど、材料自体の必要強度は小さく出来るが、使用する材料も多くなり、重量も嵩んでくる。実際の現場での作業性を考慮すると、重くても、２０Ｋｇ程度であることが望ましい。
【００６６】
［実施形態２］
実施形態２の制振格子体１１につき図８及び図９を参照して説明する。なお、共通する構成については部品番号を１０番台とし実施形態１の図示及び説明を援用し、相違点につき説明する。制振格子体１１は、縦組み部材２と横組み部材３の交差態様が異なる。制振格子体１１を構成する縦組み部材１２と横組み部材１３は、一方が他方の穴を貫通する構造ではなく、隣接しながら交差する構造となっている。隣接した部分である空隙部１５に粘弾性充填材１６が充填されており、その充填材１６の働きで、制振格子体１全体に粘性抵抗を与えようにされた構造である。
【００６７】
図１０に示す通り、柱１４ｂに横方向に溝１４ｆが形成され、横組み部材１３の右端が溝１４ｆに嵌合されて固定される。左側の柱（図示略）も同様である。土台１４ｄには縦貫通孔１４ｇが形成され、縦組み部材１２の下端が嵌合されて固定される。梁（図示略）も同様である。
【００６８】
実施形態２の組み方の利点は、穴開け加工などの制振格子体１を構成するための付加的な加工をしなくても、済むことが上げられる。また、粘性抵抗の大きさは充填材の面積によって決定されるため、比較的大きな面積を確保でき、大きな粘性抵抗力を発揮することが出来る。
【００６９】
［実施形態３］
実施形態３の制振格子体２１につき図１１及び図１２を参照して説明する。なお、共通する構成については部品番号を２０番台とし実施形態１、２の図示及び説明を援用し、相違点につき説明する。制振格子体２１を構成する縦組み部材２２と横組み部材２３の形状を変えたものである。本発明の制振格子体の特徴は、格子を構成する縦組み部材２２と横組み部材２３とが構成する交差点において、粘弾性材等の充填剤２６により、粘性抵抗を発揮させることにある。そのため、格子を構成する部材である縦格子部材２と横格子部材３とが必ずしも、同一の寸法である必要はなく、結合部２７の機能が十分であればよい。縦組み部材２２の奥行き（厚み）は横組み部材２３のそれよりも小さいが、縦組み部材２２の横幅は横組み部材２３の高さよりも大きく設定されている。
【００７０】
［実施形態４］
実施形態４の制振格子体３１につき図１３を参照して説明する。なお、共通する構成については部品番号を３０番台とし実施形態１〜３の図示及び説明を援用し、相違点につき説明する。実施形態３において、縦組み部材２２と横組み部材２３とを交換し、それぞれ、縦組み部材３２、横組み部材３３とした構成である。なお、柱３４ｂにも溝３４ｆが形成され、横組み部材３３の右端が嵌合されて固定される。左側の柱（図示略）も同様である。土台３４ｄには溝３４ｇが形成され、縦組み部材３２の下端が嵌合されて固定される。梁（図示略）も同様である。
【００７１】
［実施形態５］
実施形態５の制振格子体５１につき図１４を参照して説明する。なお、共通する構成については部品番号を５０番台とし実施形態１〜４の図示及び説明を援用し、相違点につき説明する。実施形態２と相違する点は、実施形態２の縦組み部材１２が横組み部材１３の一方側にのみ位置することに対し、実施形態５は縦組み部材５２が横組み部材５３の両側に互い違いに配置されることである。これに対応して、溝５４ｇが軸方向に対して互い違いにずれた位置に形成されることである。
【００７２】
［実施形態６］
実施形態６の制振格子体６１につき図１５及び図１６を参照して説明する。なお、共通する構成については部品番号を６０番台とし実施形態１〜５の図示及び説明を援用し、相違点につき説明する。実施形態２と相違する点は、実施形態２の縦組み部材１２が１枚の横組み部材１３と交差するのに対し、実施形態５は縦組み部材６２が２枚の横組み部材６３ａと６３ｂに挟まれるように交差していることである。充填材６６ａ及び６６ｂが縦組み部材６２の両側に充填される。
【００７３】
［実施形態７］
実施形態７の制振格子体７１につき図１７及び図１８を参照して説明する。なお、共通する構成については部品番号を７０番台とし実施形態６の図示及び説明を援用し、相違点につき説明する。実施形態６の制振格子体６１を構成する縦組み部材６２と横組み部材６３の形状を変えたものである。縦格子部材２と横格子部材３とは必ずしも、同一の寸法である必要はなく、結合部７７の機能が十分であればよい。縦組み部材７２の奥行き（厚み）は横組み部材７３ａ、７３ｂのそれよりも小さいが、縦組み部材７２の横幅は横組み部材７３ａ、７３ｂの高さよりも大きく設定されている。
【００７４】
［実施形態８］
実施形態８の制振格子体８１につき図１９を参照して説明する。なお、共通する構成については部品番号を８０番台とし実施形態７の図示及び説明を援用し、相違点につき説明する。実施形態２において、縦組み部材２２を１枚増加し、２枚の縦組み部材８２ａ、８２ｂが両側から１枚の横組み部材８３を挟むように対向して配置したものである。充填材８６ａ、８６ｂが横組み部材８３の両側に充填される。横貫通孔８４ｆ及び縦貫通孔８４ｇもそれぞれ一対で形成されている。
【００７５】
［実施形態９］
実施形態９の制振格子体９１につき図２０を参照して説明する。なお、共通する構成については部品番号を９０番台とし実施形態８の図示及び説明を援用し、相違点につき説明する。実施形態８において、縦組み部材８２、横組み部材８３の形状を変更したものである。これに伴い、縦貫通孔８４ｇを溝９４ｇに変更している。
【００７６】
［実施形態１０］
実施形態１０の制振格子体１０１につき図２１を参照して説明する。なお、共通する構成については部品番号を１００番台とし実施形態９の図示及び説明を援用し、相違点につき説明する。実施形態９において、対向する一対の縦組み部材９２を１枚とし、且つ、横組み部材９３の軸方向に対して互い違いに配置したものである。
【００７７】
［実施形態１１］
実施形態１１の制振格子体２０１につき図２２を参照して説明する。なお、共通する構成については部品番号を２００番台とし実施形態１〜１０の図示及び説明を適宜援用し、相違点につき説明する。通常、制振格子体１〜１０１は、左右の柱および上下の梁もしくは桁もしくは土台に囲まれた空間に取り付けるのであるが、実施形態１１の場合は、建物の内装用もしくは外装用面材のための下地を制振格子体１が兼用することの出来る取り付け構造としたものである。即ち、耐震パネルが単位区画体と胴縁の間に配置され、胴縁の外側に外壁、或いは内側に内装材が取り付けられている建物において、この耐震パネルの代わりに制振格子体２０１を配置したものであり、横組み部材２０３が前方向（又は後方向）に位置をずらせて柱２０４ｂに結合されていることで、柱２０４ｂの外表面から横組み部材２０３が所定長さ突出して配置されるようになるのである。土台、梁等についても同様な構造でよい。外壁・内壁下地（胴縁）の厚さ同縁施工を省略することが出来るだけでなく、他の部分との均一な出（胴縁等を施工した後の出）と同等であるため、仕上がり時の美観を損なうことがない。
【００７８】
［実施形態１２］
実施形態１２の制振格子体３０１につき図２３を参照して説明する。なお、共通する構成については部品番号を３００番台とし実施形態１〜１１の図示及び説明を適宜援用し、相違点につき説明する。制振格子体３０１の端部を、左右の柱および上下の梁もしくは桁もしくは土台で囲まれた空間に取り付ける際、これらの構造材にぴったり合う枠材３０９を用いて取り付ける構造を示す。この場合の枠３０９は、制振格子体１の格子の形状に合わせて、切り欠き、あるいは、穴開けが施工されており、制振格子の能力を損なわない十分に狭い空間的なゆとりで構造区画材４に直接施工できるように加工されている。欠き込みの部分は、縦組み部材および横組み部材の変形時の動きを考慮し、取り付け方を次のように工夫する。即ち、縦組み部材３０２の端部取り付け方としては、縦組み部材３０２はどちらかの端部を起点に円運動をするため、しっかり固定することなく、粘弾性の接着剤等を用い、可動点とする。こうすることによって、格子を構成する縦組み部材３０２の変形力を極力少なくし、必要以外の変形を発生させないようにする。また、横組み部材３０３の端部の取り付け方としては、格子を構成する横組み部材３０３は、建物の変形に応じて平行移動をするような動きをするので、この特徴を考慮に入れた取り付け方とする。即ち、格子を構成する横組み部材３０３はしっかり固定することなく、粘弾性の接着剤等を用い、可動点とするか、１点のみを固定する様な方式の施工方法を採用する。固定する材料は、制振格子体３０１の設計強度に合わせて木ねじ釘等を使い分ける。
【００７９】
［実施形態１３］
実施形態１３の制振格子体４０１につき図２４を参照して説明する。なお、共通する構成については部品番号を４００番台とし実施形態１〜１２の図示及び説明を適宜援用し、相違点につき説明する。左右を柱、上下を梁もしくは土台によって構成される構造区画内に施工される制振格子体４０１は、間柱などの下地材を兼ねることが出来るが、片面の下地だけでなく、適切な部材を（間柱等の部材）用いることによって他の一面の壁下地についても実現することが出来る。片面側で外壁の下地を兼ねて（胴縁の巾と同等の厚さを外側に持ち出したもの）反対側に、柱面にあわせて、間柱の機能を持たせた部材４０８を施工した例である。この場合だけでなく、内壁の下地に胴縁をもちいる場合、内壁側が和室仕上げ（真壁納め）などの場合にも、対応できる。また、断熱材等の施工に関しても、十分なクリアランスがあり、断熱材を規定以上に圧縮して、性能をなくすようなことはない。
【００８０】
［実施形態１４］
実施形態１４の制振格子体５０１につき図２５を参照して説明する。なお、共通する構成については部品番号を５００番台とし実施形態１〜１３の図示及び説明を適宜援用し、相違点につき説明する。施工する場所によってホールダウンアンカー５０４Ｈと抵触する場合がある。そのような場合には抵触する部分を切り欠き、自由に施工することが出来る。切り欠いた場合には、それだけ格子の結合部の数が少なくなる場合があるが、結合部一つづつの応力計算が出来ているため、欠けた結合部の数、欠いた後の形状が分かれば、それに併せて適切な補強をすることも出来るし、あらかじめ、切り欠きを考慮に入れて施工することも出来る。
【００８１】
［実施形態１５］
実施形態１５の制振格子体６０１につき図２６を参照して説明する。なお、共通する構成については部品番号を６００番台とし実施形態１〜１４の図示及び説明を適宜援用し、相違点につき説明する。制振格子体６０１は、左右の柱上下の梁もしくは土台に囲まれた単一の構造区画内だけでなく、窓の下部分６０４ｃ（或いは、窓の上部分、ドアの上部分など）の箇所にも施工することが出来る。また、このように切り欠いた場合でも、機能的には、こういう場合の計算方式が確定しているために、所望の効果を求めることが簡単にできる。
【００８２】
本実施形態では、前記実施形態および施工例では、縦組み部材と横組み部材とを区別して示したが、必ずしも縦組み部材を縦にする必要はなく、縦組み部材を横組み部材に、横組み部材を縦組み部材にすることも可能である。制振装置の開発に当たって、仕口廻りに付ける小型の装置の開発をするという方法もあるが、装置が取り付けられる木材の物性上の問題が生じることもあり、十分に能力の発揮できるものとはならない。能力の高い制振格子体とするためには、既存工法の枠組みの中で制振格子を取り付けること、例えば、９１０ｍｍ、１０００ｍｍ等の長さ単位を備えるモジュールの一つのスパンに対して制振格子を取り付けて行うような大きな面で考えるようにすることで効率的なものとなる。
【００８３】
［実施形態１６］
実施形態１６の制振格子体７０１につき図２７及び図２８を参照して説明する。なお、共通する構成については部品番号を７００番台とし実施形態１〜１５の図示及び説明を適宜援用し、相違点につき説明する。制振格子体７０１は、粘弾性材が加硫ゴム又は熱可塑性ゴムであって、図２７に示す通り、制振格子体７０１の結合部が示され、ゴム体７０６ａ及び７０６ｂを左右一対、合計で４個設けて粘弾性材を構成したものである。まず、縦組み部材７０２と横組み部材７０３とを間隙７０５を開けて直交させて配置し、その隙間７０５に逆Ｌ字形状のゴム体７０６ａと、ゴム体７０６ａと同じ形状のゴム体７０６ｂをゴム体７０６ａに対して上下逆方向（ゴム体７０６ａは上方向、ゴム体７０６ｂは下方向）から突き合わせて挿入し結合したものである。図２８に示す通り、このゴム体７０６ａは、逆Ｌ字形状（Ｌ字形状を上下反転した形状）であり、左右方向（横組み部材７０３と直交する方向）に延び出す横部７１１と、横部７１１の内側（縦組み部材７０２の長手方向端部と対面する側）に形成され縦方向に延び出す上部凹溝７１２と、上部凹溝７１２とは反対方向端部に形成され左方向に突出する凸部７１３と、凸部７１３の基部から下方に延び出し横部７１１の端部に直交してその端部が結合する縦部７１４と、縦部７１４の側面内側において上部凹溝７１２の下方領域に側面から山形状に突出形成された（山を９０°回転した形状）複数の側面突部７１５と、側面突部７１５に隣接する部位に前後方向に形成される、側面突部７１５の形状に適合した形状、例えば多角形（図では六角形）の貫通孔７１６と、外側（縦組み部材７０２から遠ざかる側、図２８（ｂ）では裏面）に形成される内側突部７１７と、縦部７１４の下端を構成する下端部７１８と、下端部７１８から外側に突出するフック部７１９と、逆Ｌ字形状の内側に形成される正面７２０と、を備えている。なお、ゴム体７０６ｂも同じ構造であり、逆さまに配置（Ｌ字形状を左右に反転した形状）されるものであるので、説明は略す。また、ゴム体７０６ａ、７０６ｂの弾性率は変形時において５０〜７０％程度、塑性率は３０％〜５０％程度が好ましいが、適宜の率を採用できる。さらにゴム体７０６ａ、ｂには、適宜、傾斜面が形成されている。なお、ゴム体７０６ａ、７０６ｂの形状は一例を示すものであり、複数のゴム体を組み合わせて嵌合し、縦組み部材７０２の長手方向端部に配置して、縦組み部材７０２と横組み部材７０３とに係合する構造であれば、適宜な構造を採用できる。
【００８４】
図２７の制振格子体７０１の組み付け状態では、ゴム体７０６ａの上部凹溝７１２に、ゴム体７０６ｂの下端部７１８が挿入され、また、ゴム体７０６ｂの上部凹溝７１２に、ゴム体７０６ａの下端部７１８が挿入されている。図では挿入された空間に隙間が設けてあるが、なくしても良い。ゴム体７０６ａと７０６ｂの内側突部７１７が凸部７１３の側面に当接する。ゴム体７０６ａのフック部７１９の先端が、ゴム体７０６ｂの凸部７１３の下面に係合し、ゴム体７０６ｂのフック部７１９の先端が、ゴム体７０６ａの凸部７１３の上面に係合し、また、ている。ゴム体７０６ａと７０６ｂの側面突部７１５の側面同士が対面した状態で嵌合している。該嵌合が行われる際、側面突部７１５が上下に摺動し、貫通孔７１６の周囲のゴム体が変形し、嵌合後に、貫通孔７１６の形状が元の形状に復元する。ゴム体７０６ａと７０６ｂの正面７２０で縦材７０２の前後の端面（長手方向端面）を挟持している。ゴム体７０６ａと７０６ｂの凸部７１３の内側面で横材７０３の上面と下面とを上下に挟持している。
【００８５】
本実施形態では、粘弾性材を加硫ゴム又は熱可塑性ゴムとしたので、耐用年数が向上するという効果がある。また、一対のゴム体７０６ａと７０６ｂを、縦部材７０２の両端部の２箇所で嵌合し組み付けたので、制振効果が高まるという効果がある。ゴム体７０６ａと７０６ｂの組みつけ時に貫通孔７１６が変形するので、組み付けが容易であり、また、制振による変形量をゴム体７０６ａと７０６ｂにより吸収することができる。
【００８６】
以上、本発明の好適な実施形態について図面を参照して説明したが、本発明は、上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、種々の形態を採り得ることは無論であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の形態が本発明の技術的範囲に属することとなる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、特に木造建物の制振性能を高めた、低コストな制振格子体を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施形態１の制振格子体１を取り付けた単位区画体４の外観斜視図である。
【図２】（ａ）は実施形態１の制振格子体１を取り付けた単位区画体４の横断面図、（ｂ）は同制振格子体１と単位区画体４の縦断面図、（ｃ）は同正面図である。
【図３】実施形態１の縦組み部材２と横組み部材の斜視図である。
【図４】実施形態１の結合部の斜視図である。
【図５】（ａ）は実施形態１の結合部の横断面平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ´線の断面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ´線の断面図である。
【図６】外乱力入力時の制振格子体の応答を示す正面図である。
【図７】制振格子体の制振効果を示すグラフである。
【図８】実施形態２の結合部の斜視図である。
【図９】（ａ）は同実施形態２の結合部の横断面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同縦断面図である。
【図１０】（ａ）は実施形態２の部分正面図、（ｂ）は同横断面図、（ｃ）は同土台の平面図、（ｄ）は同縦断面図、（ｅ）は同柱の側面図である。
【図１１】実施形態３の結合部の斜視図である。
【図１２】（ａ）は同実施形態３の結合部の横断面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同縦断面図である。
【図１３】（ａ）は実施形態４の制振格子体及び単位区画体の部分正面図、（ｂ）は同横断面図、（ｃ）は同土台の平面図、（ｄ）は同縦断面図、（ｅ）は同柱の側面図である。
【図１４】（ａ）は実施形態５の制振格子体及び単位区画体の部分正面図、（ｂ）は同横断面図、（ｃ）は同土台の平面図、（ｄ）は同縦断面図、（ｅ）は同柱の側面図である。
【図１５】実施形態６の結合部の斜視図である。
【図１６】（ａ）は同実施形態６の結合部の横断面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同縦断面図である。
【図１７】実施形態７の結合部の斜視図である。
【図１８】（ａ）は同実施形態７の結合部の横断面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同縦断面図である。
【図１９】（ａ）は実施形態８の制振格子体及び単位区画体の部分正面図、（ｂ）は同横断面図、（ｃ）は同土台の平面図、（ｄ）は同縦断面図、（ｅ）は同柱の側面図である。
【図２０】（ａ）は実施形態９の制振格子体及び単位区画体の部分正面図、（ｂ）は同横断面図、（ｃ）は同土台の平面図、（ｄ）は同縦断面図、（ｅ）は同柱の側面図である。
【図２１】（ａ）は実施形態１０の制振格子体及び単位区画体の部分正面図、（ｂ）は同横断面図、（ｃ）は同土台の平面図、（ｄ）は同縦断面図、（ｅ）は同柱の側面図である。
【図２２】実施形態１１の制振格子体及び単位区画体の部分斜視部である。
【図２３】実施形態１２の制振格子体及び単位区画体の部分斜視部である。
【図２４】実施形態１３の制振格子体及び単位区画体の部分斜視部である。
【図２５】実施形態１４の制振格子体及び単位区画体の部分斜視部である。
【図２６】実施形態１５の制振格子体及び単位区画体の部分斜視部である。
【図２７】（ａ）は実施形態１６の制振格子体及び単位区画体の部分横断面図、（ｂ）は同部分縦断面図、（ｃ）（ｄ）は同側面断面図である。
【図２８】（ａ）は実施形態１６の制振格子体及び単位区画体の平面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同右側面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１…制振格子体  ２…縦組み部材  ３…横組み部材  １ａ…格子空間
４…単位区画体  ５…間隙  ６…充填材  ７…結合部  ４ａ，４ｂ…柱
４ｃ…梁  ４ｄ…土台  ８…間柱部材
【図１】
2008150936.tif 000003
【図２】
2008150936.tif 000004
【図３】
2008150936.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008150936.tif 000009
【図８】
2008150936.tif 000010
【図９】
2008150936.tif 000011
【図１０】
2008150936.tif 000012
【図１１】
2008150936.tif 000013
【図１２】
2008150936.tif 000014
【図１３】
2008150936.tif 000015
【図１４】
2008150936.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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