(57)【要約】【課題】接着を用いず組み付けが容易で、応答性に優れたロータ及びモータを提供する。【解決手段】円筒状のマグネット３１ｂ及びそのマグネット３１ｂの内側に配置された回転軸３１ａは、回転軸側固定部３１ｄ、マグネット側固定部３１ｅ及びそれら各固定部３１ｄ，３１ｅを繋ぐ繋ぎ部３１ｆが板状部材から一体的に形成されてなる固定部材３１ｃによって径方向において空間を形成して固定される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のマグネットとそのマグネットの内側に配置された回転軸とが固定部材を介して一体に固定されてなるロータであって、
前記固定部材は、前記回転軸と固定される回転軸側固定部と、前記マグネットと固定されるマグネット側固定部と、それら各固定部を繋ぐ繋ぎ部とが板状部材から一体的に形成されてなり、該固定部材によって前記回転軸及び前記マグネットが径方向において空間を形成して固定されたことを特徴とするロータ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記固定部材には、前記マグネットにおける軸線方向への移動を規制する規制部が形成されたことを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項２に記載のロータにおいて、
前記規制部には、前記マグネットに設けられた係合凹部と周方向に係合する係合部が形成されたことを特徴とするロータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記繋ぎ部は、前記回転軸の軸線に対して傾斜していることを特徴とするロータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記固定部材は１つであり、前記回転軸側固定部の軸線方向両端部と前記繋ぎ部にてそれぞれ繋がれた前記マグネット側固定部を有し、それら各マグネット側固定部により前記マグネットの軸線方向両端部がそれぞれ固定されたことを特徴とするロータ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記固定部材は２つであり、前記回転軸と前記マグネットとの間の空間に該マグネットの軸線方向両側から挟み込むようにそれぞれ配置され、それら各固定部材により前記マグネットと前記回転軸とが固定されたことを特徴とするロータ。
【請求項７】
請求項６に記載のロータにおいて、
前記各固定部材は、それぞれの先端部側が互いに対向するように配置されるものであり、前記回転軸側固定部の基端部と前記マグネット側固定部の先端部とが前記回転軸の軸線に対して傾斜する前記繋ぎ部により繋がれて形成されたことを特徴とするロータ。
【請求項８】
請求項７に記載のロータにおいて、
前記各固定部材の前記回転軸側固定部は、それらの先端部が周方向において互いに係合されたことを特徴とするロータ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のロータと、前記ロータの周囲に設けられるステータとを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転軸と環状のマグネットとが固定部材を介して一体に固定されてなるロータを備えたモータがある（例えば特許文献１参照）。このようなロータでは、マグネットと同様に筒状に形成された固定部材には、回転軸がその内周面と密着するように挿通固定されるとともに、固定部材の外周面にはマグネットが例えば接着剤による接着により固定されている。これにより、回転軸、固定部材及びマグネットが一体に固定され、ロータを構成している。
【特許文献１】特開２００４−２０８４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のようなロータでは、固定部材とマグネットとが接着剤により接着されているため、その接着塗布の管理コストがかかる。また、固定部材、マグネット及び接着剤の各熱膨張係数が大きく異なる等の理由により、一般に高価な接着剤を用いる必要がある。更に、接着による固定は、その固定作業に時間を有し煩雑であった。
【０００４】
また、上記のようなロータでは、固定部材は中実をなし重量が重いため、ロータの慣性モーメントも大きくなりその応答性が悪化してしまう。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、接着を用いず組み付けが容易で、応答性に優れたロータ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、環状のマグネットとそのマグネットの内側に配置された回転軸とが固定部材を介して一体に固定されてなるロータであって、前記固定部材は、前記回転軸と固定される回転軸側固定部と、前記マグネットと固定されるマグネット側固定部と、それら各固定部を繋ぐ繋ぎ部とが板状部材から一体的に形成されてなり、該固定部材によって前記回転軸及び前記マグネットが径方向において空間を形成して固定されたことをその要旨とする。
【０００６】
この発明では、環状のマグネット及びそのマグネットの内側に配置された回転軸は、その回転軸と固定される回転軸側固定部と、マグネットと固定されるマグネット側固定部と、それら各固定部を繋ぐ繋ぎ部とが板状部材から一体的に形成されてなる固定部材によって径方向において空間を形成して固定される。従って、接着を用いずにマグネットを容易に組み付けることができるとともに、回転軸とマグネットとの間に空間を形成することでロータの軽量化を図ることができ、その結果、ロータの応答性を向上させることができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のロータにおいて、前記固定部材には、前記マグネットにおける軸線方向への移動を規制する規制部が形成されたことをその要旨とする。
【０００８】
この発明では、固定部材にはマグネットにおける軸線方向への移動を規制する規制部が形成されるため、マグネットを安定して固定することができる。その結果、マグネットが回転軸から脱落する虞を抑制することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のロータにおいて、前記規制部には、前記マグネットに設けられた係合凹部と周方向に係合する係合部が形成されたことをその要旨とする。
【００１０】
この発明では、規制部には、マグネットに設けられた係合凹部と周方向に係合する係合部が形成されるため、固定部材に対するマグネットの空転を防止することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記繋ぎ部は、前記回転軸の軸線に対して傾斜していることをその要旨とする。
【００１１】
この発明では、固定部材の繋ぎ部が回転軸の軸線に対して傾斜しているため、固定部材がロータ径方向に撓み易くなる。これにより、回転軸とマグネットとの間に固定部材を介在させ易くなり、マグネットをより容易に組み付けることが可能となる。また、固定部材の径方向への撓みによって、回転軸及びマグネット（及び固定部材自体）の例えば熱膨張による寸法誤差を吸収することができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記固定部材は１つであり、前記回転軸側固定部の軸線方向両端部と前記繋ぎ部にてそれぞれ繋がれた前記マグネット側固定部を有し、それら各マグネット側固定部により前記マグネットの軸線方向両端部がそれぞれ固定されたことをその要旨とする。
【００１３】
この発明では、１つの固定部材により回転軸とマグネットとが固定されるため、ロータの部品点数を抑えることができる。また、各マグネット側固定部によりマグネットの軸線方向両端部がそれぞれ固定されるため、マグネットを軸線方向にバランスよく安定して固定することができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記固定部材は２つであり、前記回転軸と前記マグネットとの間の空間に該マグネットの軸線方向両側から挟み込むようにそれぞれ配置され、それら各固定部材により前記マグネットと前記回転軸とが固定されたことをその要旨とする。
【００１５】
この発明では、固定部材は２つであり、回転軸とマグネットとの間の空間に該マグネットの軸線方向両側から挟み込むようにそれぞれ配置され、それら各固定部材によりマグネットと回転軸とが固定される。このため、マグネットをより容易に組み付けることができる。また、マグネットを軸線方向にバランスよく安定して固定することができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のロータにおいて、前記各固定部材は、それぞれの先端部側が互いに対向するように配置されるものであり、前記回転軸側固定部の基端部と前記マグネット側固定部の先端部とが前記回転軸の軸線に対して傾斜する前記繋ぎ部により繋がれて形成されたことをその要旨とする。
【００１７】
この発明では、各固定部材は、それぞれの先端部側が互いに対向するように配置されるものであり、回転軸側固定部の基端部とマグネット側固定部の先端部とが回転軸の軸線に対して傾斜する繋ぎ部により繋がれて形成される。これにより、固定部材の装着の際には、固定部材はマグネット側固定部の先端部（屈曲側端部）側から組み付けられることとなる。このため、マグネット側固定部の先端部を所定の曲率で屈曲にさせて丸みをつければ、各固定部材を容易に装着することが可能となり、マグネットをより容易に組み付けることができる。また、固定部材の装着時において仮に該基端部がマグネットと衝突しても、マグネットが破損し難くなる。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のロータにおいて、前記各固定部材の前記回転軸側固定部は、それらの先端部が周方向において互いに係合されたことをその要旨とする。
【００１９】
この発明では、各固定部材の回転軸側固定部は、それらの先端部が周方向において互いに係合されるため、各固定部材が互いに相対回転することを防止することができ、これにより、マグネットをより安定して固定することができる。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載のロータと、前記ロータの周囲に設けられるステータとを備えたことをその要旨とする。
この発明では、請求項１〜８のいずれか１項に記載のロータがステータの内側に設けられてモータが構成される。このため、接着を用いず組み付けが容易で、応答性に優れたモータを提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
従って、上記記載の発明によれば、接着を用いず組み付けが容易で、応答性に優れたロータ及びモータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、車両用灯具の回動用駆動装置に用いられるステッピングモータに本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
【００２３】
図１は、車両１１の斜視図であり、図２は、ランプユニット１２の断面図である。
車両１１の進行方向前方の先端には、車両用灯具として、一対のランプユニット１２が備えられている。図２に示すように、ランプユニット１２は、ランプケース１３を備えており、該ランプケース１３内に車両用ランプ１４及び回動用駆動装置１５が収容されている。回動用駆動装置１５は、その上部に車両用ランプ１４が左右に回動可能に取り付けられている。
【００２４】
回動用駆動装置１５について説明する。
図３は、回動用駆動装置１５の上面図であり、図４は回動用駆動装置１５の各ギヤの軸に沿って切断した断面図である。
【００２５】
図４に示すように、回動用駆動装置１５は、第１のギヤケース１６及び第２のギヤケース１７を備え、その内部に駆動ギヤ１８、第１中間ギヤ１９、第２中間ギヤ２０及び出力ギヤ２１等が収容され、第１のギヤケース１６の外部にステッピングモータ２２が取着されている。
【００２６】
第１のギヤケース１６は、略四角形状の底部２３と、該底部２３の外縁を囲むように、その外縁から該底部２３に対して垂直方向に沿って延出形成された側壁部２４からなる。また、このように構成された第１のギヤケース１６を閉塞するように、略平板状の第２のギヤケース１７が側壁部２４に取り付けられる。
【００２７】
また、第１のギヤケース１６の底部２３は、２段底になっている。つまり、第１のギヤケース１６の底部２３は、第２のギヤケース１７から底部２３までの距離が短い浅底部２５と、第２のギヤケース１７から底部２３までの距離が長い深底部２６とから構成されている。浅底部２５には、ステッピングモータ２２を取り付けるための３つの取り付け孔２７が形成されている（図３参照）。そして、この浅底部２５の外側面２５ａに固定されるステッピングモータ２２は、該取り付け孔２７にそれぞれ対応する係合片２９ａを設けたモータケース２９が備えられている。このモータケース２９は、図４に示すように、略有底筒状をしており、その内部にステッピングモータ２２のステータ３０と、そのステータ３０の内側に配置されたロータ３１とを収容している。ステータ３０は、ステータコア３０ａに設けられた環状のボビン３０ｂに巻線３０ｃが巻回されてなり、その巻線３０ｃへの通電によりステータコア３０ａの内周部に設けられる複数の極歯３０ｘに磁界が発生し、ロータ３１が回転する。
【００２８】
ロータ３１は、円筒状のマグネット３１ｂとそのマグネット３１ｂの内側に配置された回転軸３１ａとが固定部材３１ｃを介して一体的に固定されてなる。回転軸３１ａは、浅底部２５に設けられた回転軸用軸受部３２としての貫通孔３２ａ及び軸受３２ｂと、モータケース２９の底部に設けられたモータ内軸受部３３により、回転可能に軸支される。即ち、回転軸３１ａの一端が、モータ内軸受部３３により回転可能に軸支され、回転軸３１ａの中央部が回転軸用軸受部３２により回転可能に軸支される。
【００２９】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、回転軸３１ａには、外周面にのみＮ極とＳ極の磁極が等間隔に現れるように着磁された極異方性のマグネット３１ｂが２つの固定部材３１ｃによってその軸線Ｌ方向両端部で固定されている。各固定部材３１ｃはそれぞれ、１つの板状部材から屈曲成形されたものであり、環状に形成されている。また、各固定部材３１ｃは同形状をなすとともに、マグネット３１ｂの軸線Ｌ方向中央に対して互いに線対称となるように装着されている。
【００３０】
固定部材３１ｃは、円筒状をなす回転軸側固定部３１ｄ、該固定部３１ｄより大きい径を有する円筒状をなすマグネット側固定部３１ｅ、及びそれら各固定部３１ｄ，３１ｅを繋ぐ繋ぎ部３１ｆに軸線Ｌに沿う断面が略コ字状をなすように一体的に形成されている。各固定部材３１ｃは、それらの繋ぎ部３１ｆがマグネット３１ｂの内側で対向するように配置されている。つまり、各固定部材３１ｃはそれぞれマグネット３１ｂの軸線Ｌ方向外側に向かって開口するように配置されている。
【００３１】
回転軸側固定部３１ｄには回転軸３１ａが圧入固定されている。回転軸側固定部３１ｄは、その反開口側端部が所定の曲率で略直角に屈曲されることで円盤状をなす繋ぎ部３１ｆと一体形成されている。繋ぎ部３１ｆは、その板面が軸線Ｌと直交するとともに、回転軸３１ａとマグネット３１ｂとを跨ぐように形成されている。繋ぎ部３１ｆはその外周縁部が所定の曲率で略直角に屈曲されることで軸線Ｌ方向に沿って延びるマグネット側固定部３１ｅと一体形成されている。マグネット側固定部３１ｅは、マグネット３１ｂの内周面と弾性的に当接し、該マグネット３１ｂと固定されている。
【００３２】
マグネット側固定部３１ｅは、その開口側端部が径方向外側に略直角に屈曲されることによって鍔状をなす規制部３１ｇと一体形成されている。各固定部材３１ｃの規制部３１ｇはマグネット３１ｂの軸線Ｌ方向両端面とそれぞれ当接している。つまり、各規制部３１ｇによってマグネット３１ｂは軸線Ｌ方向に挟持され、これにより、マグネット３１ｂの軸線Ｌ方向における移動が規制されている。
【００３３】
また、マグネット３１ｂの軸線Ｌ方向両端面にはそれぞれ、該軸線Ｌ方向に窪む係合凹部３１ｈが形成されている。一方、固定部材３１ｃの規制部３１ｇには、係合凹部３１ｈの窪む方向と同方向に突出する係合部３１ｉが該係合凹部３１ｈと対応する位置に屈曲形成されている。尚、本実施形態では、係合凹部３１ｈ及び係合部３１ｉはそれぞれ１つずつ形成されている。各固定部材３１ｃの係合部３１ｉはそれぞれ、各係合凹部３１ｈとマグネット３１ｂの周方向において係合している。これにより、マグネット３１ｂは固定部材３１ｃに対して相対回転不能となっている。
【００３４】
このような各固定部材３１ｃは、回転軸３１ａがマグネット３１ｂの内側中心に配置された状態で該マグネット３１ｂの軸線Ｌ方向両端を挟み込むように、回転軸３１ａとマグネット３１ｂとの間の空間に閉塞端側（繋ぎ部３１ｆ側）からそれぞれ挿入され、回転軸３１ａに圧入固定されている。また、マグネット３１ｂには各固定部材３１ｃから径方向外側への弾性力が付与され、該マグネット３１ｂは固定部材３１ｃに対して弾性的に固定されている。マグネット３１ｂは軸線Ｌ方向両端部で固定されているため、その内側の軸線Ｌ方向中央には、回転軸３１ａとの間に径方向における空間が形成されている。また、固定部材３１ｃは断面コ字状、即ち中空状をなしており、回転軸側固定部３１ｄとマグネット側固定部３１ｅとの間にも径方向における空間が形成されている。このような回転軸３１ａ及びマグネット３１ｂ間の空間により、ロータ３１が軽量化され、その結果、ロータ３１の応答性が向上されている。
【００３５】
図３に戻って、第１のギヤケース１６にステッピングモータ２２を固定する際には、まず、ステータ３０が浅底部２５の外側面２５ａに突出形成されたリブ３４と当接するまで、前記回転軸用軸受部３２に回転軸３１ａを挿入し、取り付け孔２７にそれぞれの係合片２９ａを挿入する。次に、回転軸３１ａの軸線方向が回転軸用軸受部３２及びモータ内軸受部３３と軸ずれを起こさないようにステッピングモータ２２の位置を調整する。つまり、回転軸用軸受部３２の挿入方向と回転軸３１ａの軸方向が一致し、かつ、モータ内軸受部３３への挿入方向と回転軸３１ａの軸方向が一致するように、ステッピングモータ２２の位置を調整する。
【００３６】
そして、回転軸３１ａにねじれのない位置で、第１のギヤケース１６内に突出した係合片２９ａの先端をかしめることによりステッピングモータ２２を固定する。
このステッピングモータ２２の第１のギヤケース１６内に突出した回転軸３１ａの先端には、該回転軸３１ａと一体的に回転する駆動ギヤ１８が備えられている。該駆動ギヤ１８は、前記第１中間ギヤ１９に形成された円盤状の大径ギヤ３５と噛合している。該第１中間ギヤ１９は、第１支持軸３６に挿通され、この第１支持軸３６を中心軸として回転可能に軸支されている。該第１支持軸３６は、中間軸用軸受部としての第１上側軸受部３７及び第１下側軸受部３８により、両端が固定されている。そして、該第１上側軸受部３７は、浅底部２５の内側面２５ｂに形成され、該第１上側軸受部３７に対応する第１下側軸受部３８は、第２のギヤケース１７の内側面に形成されている。
【００３７】
また、第１中間ギヤ１９は、円盤状の大径ギヤ３５と小径ギヤ３９とが一体に形成されており、該小径ギヤ３９が第２中間ギヤ２０に形成された円盤状の大径ギヤ４０と噛合している。該第２中間ギヤ２０は、第２支持軸４１に挿通され、この第２支持軸４１を中心軸として回転可能に軸支されている。該第２支持軸４１は、中間軸受用軸受部としての第２上側軸受部４２及び第２下側軸受部４３により、両端が固定されている。そして、該第２上側軸受部４２は、前記深底部２６の内側面２６ｂに形成され、該第２上側軸受部４２に対応する第２下側軸受部４３は、第２のギヤケース１７の内側面に形成されている。
【００３８】
また、第２中間ギヤ２０は、円盤状の大径ギヤ４０と小径ギヤ４４とが一体に形成されており、該小径ギヤ４４が円弧状の出力ギヤ部４５と噛合している。
出力ギヤ部４５は、その両端及び中央部から渡し部４６が延出形成されており、該渡し部４６は、出力ギヤ２１を構成する円盤状の本体部４７と一体形成されている。本体部４７には出力軸４８が延出形成され、その出力軸４８を中心として、第１の弾性部材収容凹部としての環状の下側スプリング受け凹部４９が形成されている。
【００３９】
出力軸４８は、第１のギヤケース１６の深底部２６に貫通形成された円筒状の軸受孔５１に挿通され、その先端部が第１のギヤケース１６から突出する。該先端部には、車両用ランプ１４が固定される。尚、軸受孔５１は、出力軸用軸受孔として機能する。
【００４０】
この軸受孔５１の外径半径は、前記下側スプリング受け凹部４９の外径半径よりも小さく形成されている。また、軸受孔５１は、出力軸４８が挿通されたときに第１のギヤケース１６内に突出した先端が前記下側スプリング受け凹部４９の底部と当接するように形成されている。
【００４１】
深底部２６の内側面２６ｂには、軸受孔５１を中心とした環状の上側スプリング受け凹部５２が形成され、その外径半径は、前記下側スプリング受け凹部４９の外径半径と一致するように形成されている。尚、該下側スプリング受け凹部４９は、第２の弾性部材収容凹部として機能する。そして、出力軸４８が軸受孔５１に挿通されたとき、出力軸４８、上側スプリング受け凹部５２及び下側スプリング受け凹部４９とで囲まれた、環状の空間が形成される。この空間に出力軸４８のバックラッシュを抑制するために、弾性部材としての環状のスプリング５３が収容される。
【００４２】
次に、本体部４７において、出力軸４８が形成されていない面について説明する。
出力軸４８が延出形成された本体部４７の反対面には、出力軸４８の軸心を中心とする円筒形状のセンサ収容凹部５４が形成されている。該センサ収容凹部５４には円筒形状のリング５５が収容されている。尚、該リング５５は、該センサ収容凹部５４の開口端に形成されたかしめ部により固定されている。
【００４３】
そして、該リング５５の内周面には、対向する一対の磁石５６が固定されている。リング５５の中心、即ち、出力軸４８の中心には、第２のギヤケース１７に固定された磁気センサ５７が配置されている。該磁気センサ５７は、磁石５６により発生する磁束量を計測しており、磁束量の変化により出力ギヤ２１の位置、即ち、車両用ランプ１４の照射方向を検知する。この磁気センサ５７は、車両用ランプ１４を回動させる際に、ステッピングモータ２２が脱調したか否かを確認するために使用される。
【００４４】
さらに、この円筒形状の収容凹部５４の外周面を覆う第３下側軸受部５８が第２のギヤケース１７の内側面に形成されている。この第３下側軸受部５８と軸受孔５１とにより出力ギヤ２１、即ち、出力軸４８が回動可能に軸支されている。
【００４５】
次に、ステッピングモータ２２を動作させて、車両用ランプ１４を回動制御する方法について説明する。
ステッピングモータ２２は、図示しない制御装置からパルス信号を受信すると、該パルス信号に基づきステータ３０の巻線３０ｃに回転磁界を発生させ、ロータ３１を所定角度一体回転させる。ロータ３１（回転軸３１ａ）が回転すると、回転軸３１ａと共に駆動ギヤ１８が所定角度回転し、その回転に連動して第１中間ギヤ１９及び第２中間ギヤ２０が所定角度回転する。このとき、出力ギヤ２１の出力ギヤ部４５は、第２中間ギヤ２０の小径ギヤ４４と噛合しているので、第２中間ギヤ２０が所定角度回動すると、その動きに連動して出力軸４８及び車両用ランプ１４も所定角度回動する。
【００４６】
また、ステッピングモータ２２が回転軸３１ａを停止させると、駆動力が出力ギヤ２１に伝達されなくなる。このとき、スプリング５３により出力軸４８が回転していた方向と逆方向に弾性力が作用し、出力ギヤ２１のバックラッシュが抑制され、車両用ランプ１４の停止位置にばらつきが生じなくなる。
【００４７】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）円筒状のマグネット３１ｂ及びそのマグネット３１ｂの内側に配置された回転軸３１ａは、回転軸側固定部３１ｄ、マグネット側固定部３１ｅ及びそれら各固定部３１ｄ，３１ｅを繋ぐ繋ぎ部３１ｆが板状部材から一体的に形成されてなる固定部材３１ｃによって径方向において空間を形成して固定される。従って、接着を用いずにマグネット３１ｂを容易に組み付けることができるとともに、回転軸３１ａとマグネット３１ｂとの間に空間を形成することでロータ３１の軽量化を図ることができ、その結果、ロータ３１の応答性を向上させることができる。そして、ひいてはステッピングモータ２２の組み付け性及び応答性の向上に寄与することができる。
【００４８】
（２）固定部材３１ｃにはマグネット３１ｂの軸線Ｌ方向の移動を規制する規制部が形成されるため、マグネット３１ｂを安定して固定することができる。その結果、マグネットが回転軸から脱落する虞を抑制することができる。
【００４９】
（３）規制部３１ｇにはマグネット３１ｂの係合凹部３１ｈと周方向に係合する係合部３１ｉが形成されるため、固定部材３１ｃに対するマグネット３１ｂの空転を防止することができる。
【００５０】
（４）マグネット側固定部３１ｅはマグネット３１ｂの内周面と弾性的に当接している。このため、マグネット３１ｂの内径及び固定部材３１ｃの各種寸法（マグネット側固定部３１ｅの外径等）の寸法精度を上げることで、回転軸３１ａとマグネット３１ｂとの同軸性を容易に向上させることが可能となる。
【００５１】
（５）マグネット３１ｂは極異方性のマグネットであるため、磁気通路を形成するためのバックヨークをマグネット３１ｂの内側に設ける必要がない。従って、本実施形態のように固定部材３１ｃによりマグネット３１ｂを固定しバックヨークを設けない構成とした場合に好適である。
【００５２】
（６）固定部材３１ｃは板状部材から屈曲されてなるため、該固定部材３１ｃを容易に中空状に形成することが可能である。そのため、回転軸３１ａとマグネット３１ｂとの間の径方向における空間を容易に形成することができる。
【００５３】
（７）２つの固定部材３１ｃは、回転軸３１ａとマグネット３１ｂとの間の空間に該マグネット３１ｂの軸線Ｌ方向両側から挟み込むようにそれぞれ配置され、それら各固定部材３１ｃによりマグネット３１ｂと回転軸３１ａとが固定される。このため、マグネット３１ｂをより容易に組み付けることができる。また、マグネット３１ｂを軸線Ｌ方向にバランスよく安定して固定することができる。
【００５４】
（８）各固定部材３１ｃは、それぞれの繋ぎ部３１ｆが互いに対向するように配置されている。このため、固定部材３１ｃの装着の際には、固定部材３１ｃは繋ぎ部３１ｆ側（所定の曲率を有する屈曲部分側）からマグネット３１ｂに挿入されることとなり、その挿入時において仮に固定部材３１ｃがマグネットの軸線Ｌ方向端面と衝突しても、マグネットが破損し難くなる。
【００５５】
（９）各固定部材３１ｃのマグネット側固定部３１ｅは、それらの開放端部がそれぞれ軸線Ｌ方向において離間する方向（軸線Ｌ方向外側）を向いている。このため、それら開放端部に規制部３１ｇを設けることが可能となる。
【００５６】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。
本実施形態のロータ６１は、前記第１実施形態のロータ３１と比べて、固定部材６２の構成を中心として変更されている。従って、以下には、固定部材６２を中心に説明し、前記第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５７】
図６に示すように、ロータ６１は、それぞれ１つの板状部材から屈曲形成され環状をなす２つの固定部材６２によって回転軸３１ａとマグネット３１ｂとが一体的に固定されてなる。各固定部材６２は、前記第１実施形態と同様に、それぞれ同形状であり、マグネット３１ｂの軸線Ｌ方向中央に対して線対称となるように装着されている。固定部材６２は、円筒状をなす回転軸側固定部６３、該固定部６３よりも大きい径を有する円筒状をなすマグネット側固定部６４、及びそれら各固定部６３，６４を繋ぐ繋ぎ部６５により軸線Ｌに沿う断面がＺ形状をなすように一体的に形成されている。各固定部材６２は、それぞれの先端部側がマグネット３１ｂの内側で互いに対向するように配置されている。
【００５８】
回転軸側固定部６３には回転軸３１ａが圧入固定されている。回転軸側固定部６３は、その基端部（軸線Ｌ方向外側端部）が所定の曲率で軸線Ｌ方向内側に屈曲されることで、テーパ形状をなす繋ぎ部６５と一体形成されている。繋ぎ部６５は、回転軸側固定部６３の軸線Ｌ方向外側端部から軸線Ｌ方向内側に向かうほどマグネット３１ｂと接近するように拡径しつつ延びている。即ち、繋ぎ部６５は軸線Ｌに対して傾斜するように形成されている。繋ぎ部６５はその外周縁部が所定の曲率で軸線Ｌ方向外側に向けて屈曲されることで軸線Ｌ方向に延びるマグネット側固定部６４と一体形成されている。このように、回転軸側固定部６３の基端部とマグネット側固定部６４の先端部とは、軸線Ｌに対して傾斜する繋ぎ部６５により繋がれて形成されている。マグネット側固定部６４は、マグネット３１ｂの内周面と弾性的に当接し、そのマグネット３１ｂと固定されている。また、マグネット側固定部６４の基端部（反繋ぎ部６５側端部）には前記第１実施形態と同様な規制部６６が屈曲形成されるとともに、該規制部６６にはマグネット３１ｂの係合凹部３１ｈと係合される前記第１実施形態と同様な係合部６７が形成されている。このような固定部材６２は、繋ぎ部６５が軸線Ｌ方向に対して傾斜しているため、径方向に撓み易くなっている。
【００５９】
各固定部材６２は、回転軸３１ａがマグネット３１ｂの内側中心に配置された状態でマグネット３１ｂの軸線Ｌ方向両端を挟み込むように、回転軸３１ａとマグネット３１ｂとの間の空間に先端部側からそれぞれ挿入され、回転軸３１ａに圧入固定されている。また、マグネット３１ｂには各固定部材６２から径方向外側への弾性力が付与され、マグネット３１ｂは固定部材６２に対して弾性的に固定されている。このように、中空状をなす各固定部材６２によりマグネット３１ｂがその軸線Ｌ方向両端部で固定されているため、回転軸３１ａとマグネット３１ｂとの間に径方向における空間が形成されている。これにより、ロータ６１が軽量化され、その結果、ロータ６１の応答性が向上されている。
【００６０】
本実施形態のロータ６１は、前記第１実施形態のロータ３１と比べて若干の変更点はあるが、前記第１実施形態で記載した作用効果（１）〜（７）を有している。これに加え、本実施形態では、下記の作用効果（１０）（１１）を有している。
【００６１】
（１０）繋ぎ部６５が軸線Ｌに対して傾斜しているため、固定部材６２がロータ６１の径方向に撓み易くなる。これにより、回転軸３１ａとマグネット３１ｂとの間に固定部材６２を介在させ易くなり、マグネット３１ｂをより容易に組み付けることが可能となる。また、固定部材６２の径方向への撓みによって、回転軸３１ａ及びマグネット３１ｂ（及び固定部材６２自体）の例えば熱膨張による寸法誤差を吸収することができる。
【００６２】
（１１）各固定部材６２は、それぞれの先端部側が互いに対向するように配置されるものであり、回転軸側固定部６３の基端部とマグネット側固定部６４の先端部とは、軸線Ｌに対して傾斜する繋ぎ部６５により繋がれて形成される。これにより、固定部材６２の装着の際には、固定部材６２はマグネット側固定部６４の先端部側（繋ぎ部６５側）から組み付けられることとなる。このため、マグネット側固定部６４の先端部を所定の曲率で屈曲させて丸みをつければ、各固定部材６２を容易に装着することが可能となり、マグネット３１ｂをより容易に組み付けることができる。また、固定部材６２の装着時において仮に該先端部がマグネット３１ｂの軸線Ｌ方向端面と衝突しても、マグネット３１ｂが破損し難くなる。
【００６３】
（第３実施形態）
以下、本発明を具体化した第３実施形態を図面に従って説明する。
本実施形態のロータ７１は、前記第２実施形態のロータ６１と比べて、固定部材７２の構成を中心として変更されている。従って、以下には、固定部材７２を中心に説明し、前記第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６４】
図７に示すように、本実施形態のロータ７１は、回転軸３１ａとマグネット３１ｂとが１つの固定部材７２により固定されている点で、前記第２実施形態とは異なる。固定部材７２は、鼓形状に形成されるとともに、マグネット３１ｂの軸線Ｌ方向中央に対して線対称をなしている。固定部材７２の長手方向（軸線Ｌ方向）中央には回転軸３１ａが圧入固定された回転軸側固定部７３が形成されている。回転軸側固定部７３の長手方向両端部にはそれぞれ、長手方向外側に向かうにつれて次第に拡径するテーパ形状をなす延びる繋ぎ部７４が一体形成されている。繋ぎ部７４の外周縁部には、長手方向外側に向かって延びるマグネット側固定部７５が一体形成され、該固定部７５はマグネット３１ｂの内周面と弾性的に当接し該マグネット３１ｂに固定されている。また、マグネット側固定部７５の先端部（開口側端部）には前記第１実施形態と同様な規制部７６が屈曲形成されるとともに、該規制部７６にはマグネット３１ｂの係合凹部３１ｈと係合された前記第１実施形態と同様な係合部７７が形成されている。
【００６５】
固定部材７２は、繋ぎ部７４が軸線Ｌ方向に対して傾斜しているため、径方向に撓み易くなっている。そして、固定部材７２は、繋ぎ部７４及びマグネット側固定部７５が径方向内側に圧縮された状態で介在されている。このため、マグネット３１ｂにはマグネット側固定部７５から径方向外側への弾性力が付与され、該マグネット３１ｂは回転軸３１ａに対して弾性的に固定されている。
【００６６】
このようなロータ７１において、回転軸側固定部７３はその径がマグネット側固定部７５の径よりも小さく形成されている（即ち、固定部材７２は断面Ｕ形状に形成されている）。このため、回転軸側固定部７３及び繋ぎ部７４とマグネット３１ｂの内周面との間には径方向における空間が形成されている。また、固定部材７２は、回転軸側固定部７３のみで回転軸３１ａと接触しているため、繋ぎ部７４及びマグネット側固定部７５と回転軸３１ａとの間にも径方向における空間が形成されている。これにより、ロータ７１が軽量化され、その結果、ロータ７１の応答性が向上されている。
【００６７】
本実施形態のロータ７１は、前記第１実施形態のロータ３１と比べて若干の変更点はあるが、前記第１実施形態で記載した作用効果（１）〜（６）及び前記第２実施形態で記載した作用効果（１０）を有している。これに加え、本実施形態では、下記の作用効果（１２）（１３）を有している。
【００６８】
（１２）１つの固定部材７２により回転軸３１ａとマグネット３１ｂとが一体的に固定されているため、ロータ７１の部品点数を抑えることができる。
（１３）マグネット３１ｂは、その軸線Ｌ方向両端部が各マグネット側固定部７５によりそれぞれ固定されるため、マグネット３１ｂを軸線Ｌ方向にバランスよく安定して固定することができる。また、固定部材７２の軸線Ｌ方向両端部にマグネット側固定部７５が形成されるため、規制部７６をマグネット側固定部７５に容易に形成することができる。
【００６９】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１実施形態では、各固定部材３１ｃはそれぞれマグネット３１ｂの軸線Ｌ方向外側に向かって開口したが、軸線Ｌ方向内側に向かって開口するようにしてもよい。このような構成において規制部３１ｇを設ける場合、該規制部３１ｇはマグネット側固定部３１ｅの閉塞側端部（繋ぎ部３１ｆ側端部）に形成される。
【００７０】
・上記第１実施形態では、繋ぎ部３１ｆはその板面が軸線Ｌと直交するように形成されたが、軸線Ｌに対して傾斜するように形成してもよい。この構成によれば、固定部材３１ｃがロータ径方向に撓み易くなるため、回転軸３１ａとマグネット３１ｂとの間に固定部材３１ｃを介在させ易くなり、マグネット３１ｂをより容易に組み付けることができる。
【００７１】
・上記第１実施形態では、固定部材３１ｃは断面がコ字状をなすように形成されたが、これ以外に例えば、回転軸側固定部３１ｄを上記第１実施形態とは反対側（マグネット３１ｂの軸線Ｌ方向内側）に向けて延ばして、断面がクランク状をなすように形成してもよい。
【００７２】
・上記第２実施形態において、固定部材６２を図８（ａ）（ｂ）に示すような構成としてもよい。図８（ａ）に示すように、各固定部材６２の回転軸側固定部６３は、その先端部（反繋ぎ部６５側端部）が軸線Ｌに沿って互いに接近する方向に延びている。そして、各回転軸側固定部６３のいずれか一方（図８においては、右側の回転軸側固定部６３）の先端部には、軸線Ｌ方向に突出する係合突起８１が形成されるとともに、もう一方の回転軸側固定部６３（左側の回転軸側固定部６３）の先端部には、係合突起８１と周方向に係合する係合凹部８２が形成されている（図８（ｂ）参照）。このような構成によれば、各固定部材６２が互いに周方向に係合されるため、互いに相対回転することが防止される。これにより、マグネット側固定部７５をより安定して固定することができる。
【００７３】
・上記第２実施形態では、各固定部材６２は、それぞれの先端部側がマグネット３１ｂの内側で互いに対向するように配置されたが、基端部側が対向するように構成してもよい。このような構成に規制部６６を設ける場合、該規制部６６はマグネット側固定部６４の先端部（繋ぎ部６５側端部）に形成される。
【００７４】
・上記第１及び２実施形態では、マグネット３１ｂはその軸線Ｌ方向両端部で固定部材３１ｃ，６２により固定されたが、これ以外に例えば、固定部材３１ｃ，６２全体を軸線Ｌ方向に延ばす、又はマグネット側固定部３１ｅ，６４を軸線Ｌ方向に延ばしてマグネット３１ｂを軸線Ｌ方向中央で固定してもよい。
【００７５】
・上記第３実施形態では、繋ぎ部７４は軸線Ｌに対して傾斜して延びているが、これ以外に例えば、軸線Ｌに対して直角としてもよい。
・上記第３実施形態では、固定部材７２の長手方向中央に回転軸側固定部７３が形成され、長手方向両端にマグネット側固定部７５がそれぞれ形成されたが、長手方向中央にマグネット側固定部７５を、長手方向両端に回転軸側固定部７３を形成して、上記第３実施形態の固定部材７２とは反対方向に開口する断面Ｕ形状に形成してもよい。
【００７６】
・上記各実施形態では、規制部３１ｇ，６６，７６は鍔状に形成されたが、これ以外に例えば、径方向外側に突出する規制部を周方向における所定位置に複数（又は１つ）形成してもよい。
【００７７】
・上記各実施形態では、係合凹部３１ｈ及び係合部３１ｉはそれぞれ１つずつ形成されたが、これ以外に例えば、周方向において等間隔に複数形成してもよい。このような構成によれば、マグネット３１ｂの空転をより確実に防止することができる。
【００７８】
・上記各実施形態では、規制部３１ｇ，６６，７６はマグネット側固定部３１ｅ，６４，７５に一体形成されたが、これ以外に例えば、回転軸側固定部３１ｄ，６３，７３や繋ぎ部３１ｆ，６５，７４に一体形成してもよい。
【００７９】
・上記各実施形態では、ステッピングモータ２２を例にとって説明したが、これ以外に例えば、ブラシレスモータ等に用いてもよい。
・上記各実施形態では、車両用灯具の回動用駆動装置を例にとって説明したが、それ以外の装置に用いてもよい。
【００８０】
次に、上記実施の形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）  請求項９に記載のモータを駆動源として備えたことを特徴とする回動用駆動装置。
【００８１】
これにより、接着を用いず組み付けを容易にしつつ、応答性を向上することができる回動用駆動装置を提供することができる。
（ロ）  上記（イ）に記載の回動用駆動装置の出力軸に車両用ランプが固定されたことを特徴とする車両用灯具。
【００８２】
これにより、接着を用いず組み付けを容易にしつつ、応答性を向上することができる車両用灯具の回動用駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】車両の斜視図。
【図２】ランプユニットの拡大断面図。
【図３】回動用駆動装置の上面図。
【図４】回動用駆動装置の各ギヤの軸に沿って切断した断面図。
【図５】（ａ）は、第１実施形態のロータを示す断面図、（ｂ）は、図５（ａ）に示すロータの分解図。
【図６】第２実施形態のロータを示す断面図。
【図７】第３実施形態のロータを示す断面図。
【図８】（ａ）は、別例のロータを示す断面図、（ｂ）は、図８（ａ）に示す回転軸側固定部先端の拡大図。
【符号の説明】
【００８４】
Ｌ…軸線、２２…ステッピングモータ、３０…ステータ、３０ｃ…巻線、３１，６１，７１…ロータ、３１ａ…回転軸、３１ｂ…マグネット、３１ｃ，６２，７２…固定部材、３１ｄ，６３，７３…回転軸側固定部、３１ｅ，６４，７５…マグネット側固定部、３１ｆ，６５，７４…繋ぎ部、３１ｇ，６６，７６…規制部、３１ｈ…マグネットの係合凹部、３１ｉ…係合部、８１…係合突起、８２…回転軸側固定部の係合凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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