(57)【要約】【課題】投入された商品を傷つけることなく収納し、搬出することができる商品収納ラックを提供すること。【解決手段】商品収納通路を構成する通路形成板から商品収納通路に突出した切り起こし部分３２を有した商品収納ラックにおいて、切り起こし部分３２の切り起こし端面３２Ａを商品収納通路から退避する方向に延在させたので、切り起こし端面３２ａが商品収納通路に突出することがない。したがって、ペットボトル入り飲料等の容器が傷付き易い商品であっても、投入された商品を傷つけることなく収納し、搬出することができる。【選択図】        図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品収納通路を構成する通路形成板から商品収納通路に突出した切り起こし部分を有した商品収納ラックにおいて、
切り起こし部分の切り起こし端面を商品収納通路から退避する方向に延在させたことを特徴とする商品収納ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の内部に収容される商品収納ラックに関し、特にサーペンタイン方式の商品収納ラックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
缶入り飲料やビン入り飲料、あるいはペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機に内蔵される商品収納ラックが広く知られている。このような商品収納ラックは、略円筒形（多角形のものも含む）で、かつ強度の高い容器に収容した商品の収納に適したサーペンタイン方式の商品収納通路が採用されている。
【０００３】
サーペンタイン方式の商品収納通路は、横倒し姿勢で投入された商品を消勢するとともに、内部に商品を収納するものであり、手前側と奥側とに湾曲形状をしたセグメントが互いに対向するように、ラック側板間に適宜連設することによって、上下方向に蛇行するように延設されている。そして、その上端側が商品の投入側となり、下端側が商品の搬出側となる。したがって、商品収納通路に投入された商品は、商品収納通路を通過する際の衝撃で容器が破損／変形することがない。
【０００４】
ところで、上述したように、湾曲形状をしたセグメントを多数連設したのでは、組立に手間がかかり、コスト高になるという問題を有していた。このような問題を解決するために、一方の面と他方の面とに交互に湾曲部を形成することにより、上下方向に蛇行状に延びるとともに、各湾曲部の突出方向にさらに突出する凸部を切り起こして形成した通路形成板を、隣り合った商品通路間に配設した商品収納ラックが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、平坦面と、平坦面の上下に互いに反対方向に傾斜するように設けた傾斜面とにより山形部を形成するとともに、平坦面に山形部の突出方向に切り起こして山形状の凸部を形成した通路形成板を、隣りあった商品収納通路間に配設した商品収納ラックが知られている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特許第２７３１３２６号公報
【特許文献２】特開２００３−９９８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、通路形成板から商品収納通路に突出した切り起こし部分を有した商品収納ラックは、商品が通過する際に切り起こし部分の切り起こし端面に商品が当たることにより、商品を傷つけてしまうことがあった。特に、ペットボトル入り飲料等の容器が傷付きやすい商品では、その傾向が顕著なものとなっていた。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、ペットボトル入り飲料等の容器が傷付き易い商品であっても、投入された商品を傷つけることなく収納し、搬出することができる商品収納ラックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１にかかる商品収納ラックは、商品収納通路を構成する通路形成板から商品収納通路に突出した切り起こし部分を有した商品収納ラックにおいて、切り起こし部分の切り起こし端面を商品収納通路から退避する方向に延在させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる商品収納ラックは、切り起こし部分の切り起こし端面を商品収納通路から退避する方向に延在させたので、切り起こし端面が商品収納通路に突出することがない。したがって、ペットボトル入り飲料等の容器が傷付き易い商品であっても、投入された商品を傷つけることなく収納し、搬出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる商品収納ラックの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態にかかる商品収納ラックを三つ並設した状態を示す側断面図である。商品収納ラック１は、一対のラック側板１０の間に、サーペンタイン方式の商品収納通路２０を画成したものであり、図２〜図５に示すように、ラック側板１０は、前側板１１、中側板１２および後側板１３により構成される収納板１４に、吊下板１５，１６および搬出板１７を着脱可能に接続することにより、構成してある。図３および図５に示すように、前側板１１、中側板１２および後側板１３、吊下板１５，１６および搬出板１７は、別体に構成したものであり、前側板１１と中側板１２との間および中側板１２と後側板１３との間に間隔を空けた状態で、吊下板１５および搬出板１７を着脱可能に接続することにより、ラック側板１０に開口１８，１９を設けてある。
【００１３】
図３および図５に示すように、前側板１１、中側板１２および後側板１３は、上下方向に延在した板状部材であり、これらの両側縁部は、外方に延在するように、折り曲げてある。前側板１１、中側板１２および後側板１３の上部中央には、それぞれ左右対象となる一対の係止穴１４ａ１，１４ａ２が形成してある。係止穴１４ａ１，１４ａ２は、図８に示すように、略正方形となる矩形穴と、この矩形穴に連接したスリットとからなる異形穴で構成してあり、矩形穴とスリットとが連接した部分には、角部が形成される。
【００１４】
図２〜図５に示すように、吊下板１５，１６には、フックタイプの吊下板１５と、レールタイプの吊下板１６とがあり、これらのうちから選択して収納板１４（前側板１１、中側板１２、後側板１３）に接続可能である。図６に示すように、フックタイプの吊下板１５を接続して構成した商品収納ラック１は、天井部幅方向にフックタイプの吊下金具Ｈを取り付けた本体キャビネットに吊り下げ可能であり、図７に示すように、レールタイプの吊下板１６を接続して構成した商品収納ラック１は、天井部前後方向にレールタイプの吊下金具Ｒを取り付けた本体キャビネットに吊り下げ可能である。
【００１５】
これら二つのタイプの吊下板１５，１６には、収納板１４、すなわち、前側板１１、中側板１２および後側板１３、に形成した一対の係止穴１４ａ１，１４ａ２に挿通する係止爪１５ｂ１，１５ｂ２および突起１５ｂ３，１５ｂ４が三対形成してある。一対となる係止爪１５ｂ１，１５ｂ２および突起１５ｂ３，１５ｂ４は、係止穴１４ａ１，１４ａ２と同様に、左右対称であり、収納板１４、すなわち、前側板１１、中側板１２および後側板１３、に形成した一対の係止穴１４ａ１，１４ａ２と対応する位置に設けてある。図９、図１０および図１１に示すように、係止爪１５ｂ１，１５ｂ２は、係止穴１４ａ１，１４ａ２に挿通し、吊下板１５と収納板１４とが離反する方向にスライドした場合に、中側板１２に係止されるものである。図１０に示すように、係止爪１５ｂ１，１５ｂ２は、吊下板１５をプレス加工することにより、上方および側方が開口した矩形部分が吊下板１５から平行に延在するように形成してあり、その上部先端は吊下板１５から離反する方向に傾斜している。図８および図９に示すように、係止爪１５ｂ１，１５ｂ２は、収納板１４を接続した場合に、上下方向および左右方向の位置決めが可能である。突起１５ｂ３，１５ｂ４は、係止爪１５ｂ１，１５ｂ２と対となるように、係止爪１５ｂ１，１５ｂ２の下方に形成してあり、図１１に示すように、係止爪１５ｂ１，１５ｂ２が収納板１４と係止した場合に、係止穴１４ａ１，１４ａ２に収容され、係止爪１５ｂ１，１５ｂ２が脱落する方向へのスライドを阻止する。したがって、突起１５ｂ３，１５ｂ４は、吊下板１６から収容板１４が脱落しないように機能する。
【００１６】
このように構成した一対のラック側板１０の間には、図１に示すように、三つの通路形成板２１，２２，２３が配設してある。そして、これら三つの通路形成板２１，２２，２３により、二つの商品収納通路２０が画成される。すなわち、前方に配設した通路形成板２１と中央に配設した通路形成板２２との間、中央に配設した通路形成板２２と後方に配設した通路形成板２３との間にそれぞれ商品収納通路２０が画成される。
【００１７】
図１２および図１３に示すように、中央に配設した通路形成板２２は、前方と後方とに交互に突出するように折り曲げて形成してある。具体的には、重力方向に延在した第一直進部２４、前方に傾斜した第一傾斜部２５、重力方向に延在した第二直進部２６、後方に傾斜した第二傾斜部２７を繰り返すように形成してある。したがって、中央に配設した通路形成板２２において、第一直進部２４が後方に画成される商品収納通路２０に突出し、第二直進部２６が前方に画成される商品収納通路２０に突出する。
【００１８】
前方に配設した通路形成板２１と後方に配設した通路形成板２３とは、中央に配設した通路形成板２２に沿うように配設してあり、前方に配設した通路形成板２１と中央に配設した通路形成板２２とは、前方に商品収納通路２０を画成し、中央に配設した通路形成板２２と後方に配設した通路形成板２３とは、後方に商品収納通路２０を画成する。
【００１９】
また、前方に画成される商品収納通路２０に突出する第二直進部２６には、図１２に示すように、一対の第一膨出部２８が設けてある。第一膨出部２８は、前方に画成される商品収納通路２０を滑らかに画成する部分であり、絞り加工を施すことにより、第二直進部２６から前方に画成される商品収納通路２０に膨出している。
【００２０】
また、前方に画成される商品収納通路２０に突出する第二直進部２６の一方側（図１２および図１３において左側）には、フラッパー３０が取り付け可能となっている。具体的には、前方に画成される商品収納通路２０に突出する第二直進部２６に第一軸規制部３１と第二軸規制部３２とが切り起こして形成してある。第一軸規制部３１および第二軸規制部３２は、前方に画成される商品収納通路２０に突出するように形成してあり、フラッパー３０の軸部３０ａが挿通可能となっている。第一軸規制部３１は、通路形成板２１の側縁近傍に設けてあり、フラッパー３０の抜け落ちを防止する抜け落ち防止片３１ａを有している。この抜け落ち防止片３１ａは、前方に画成される商品収納通路２０から退避する方向に折り返すことにより、フラッパー３０の抜け落ちを防止可能である。第二軸規制部３２は、通路形成板２１の略中央に設けてあり、図１４に示すように、絞り加工を施すことにより、切り起こし端面３２Ａが前方に画成される商品収納通路２０から退避する方向に延在させてある（切り起こした状態の切り起こし端面を図１４において符号３２ａで示す）。
【００２１】
図１２、図１３および図１５に示すように、フラッパー３０の取付位置の上方には、一対の第二膨出部３３が設けてある。第二膨出部３３は、第一膨出部２８と同様に、前方に画成される商品収納通路２０を滑らかに画成するとともに、フラッパー３０の上方への移動を規制可能である。
【００２２】
フラッパー３０の取付位置の下方には、通路形成板２１から切り起こした一対の突起３４が設けてある。突起３４は、フラッパー３０の下方への移動を規制可能である。したがって、フラッパー３０は、第一軸規制部３１、第二軸規制部３２、第二膨出部３３および突起３４に規制され、軸部３０ａの回りに回動可能となっている。
【００２３】
図１６および図１７に示すように、ラック側板１０の延在方向には、複数の係止穴４１，４２と、固定穴４３とが設けてある。係止穴４１，４２には、二種類の係止穴４１，４２があり、一の係止穴４１は長穴形状を有し、他の係止穴４２は、二つの長穴の一部が重なるように形成してある。固定穴４３は、平行四辺形の一部を構成する台形形状を有している。係止穴４１，４２と係止穴４１，４２との間には、抗穴４４が設けてある。抗穴４４は、平行四辺形となる形状を有している。
【００２４】
図１８に示すように、通路形成板２２の両側縁部には、係止部３５，３６、固定部３７および抗部３８，３９が設けてある。係止部３５，３６は係止穴４１，４２と、固定部３７は固定穴４３と、抗部３８は抗穴４４と対応するように設けてある。
【００２５】
係止部３５，３６は、係止穴４１，４２に挿通した後に、通路形成板２２がラック側板１０の延在方向にスライドした場合に、ラック側板１０と係止する部分であって、図１８に示すように、通路形成板２２の第一直進部２４および第二直進部２６の両側縁に形成してある。係止部３５，３６は、通路形成板２２の側縁から外側に延在した後に、下方に延在するように形成してある。係止部３５，３６の下方に延在した部分と側縁から延長した仮想側縁との間隙は、ラック側板１０（収納板１４）の厚みと略同一であり、係止部３５，３６をラック側板１０に係止させた場合に、係止部３５，３６とラック側板１０（収納板１４）との間に隙間が生じないようになっている。また、係止部３５，３６の下側に延在した部分の内側には、面取り３５ａ，３６ａが施してあり、係止部３５，３６をラック側板１０に係止させやすくなっている。さらに、係止部３５，３６の根元部分には、矩形の切り欠き３５ｂ，３６ｂが形成してあり、通路形成板２２に過重な力を働かせなくても、ラック側板１０に通路形成板２２を係止させることができる。
【００２６】
固定部３７は、係止部３５，３６がラック側板１０に係止した場合に、固定穴４３に収容する部分であって、図１８に示すように、通路形成板２２の最上部となる第一傾斜部２５あるいは第二傾斜部２７の両側縁に形成してある。固定部３７は、通路形成板２２の側縁から外側に延在するように形成してあり、固定部３７の略中央は、膨出させてある。
【００２７】
したがって、図１６および図１９に示すように、係止穴４１，４２に係止部３５，３６を挿通した後に、ラック側板１０と通路形成板２２とを相対的にスライドさせると、係止部３５，３６がラック側板１０に係止される。その後、図１７および図２０に示すように、固定部３７を固定穴４３に収容させて、ラック側板１０に通路形成板２２が取り付けられる。
【００２８】
抗部３８，３９は、係止部３５，３６がラック側板１０に係止した場合に、商品の荷重に抗する部分であって、通路形成板２２の第一傾斜部２５および第二傾斜部２７の両側縁に形成してある。抗部３８，３９は、固定部３７と同一形状を有している。
【００２９】
したがって、図１６および図１９に示すように、係止穴４１，４２に係止部３５，３６が挿通すると同時に抗穴４４に抗部３８，３９が挿通する。その後、図１７および図１９に示すように、ラック側板１０と通路形成板２２とを相対的にスライドさせると、係止部３５，３６がラック側板１０に係止されるとともに、抗部３８，３９が抗穴４４の縁部に当接する。
【００３０】
このようにして構成した商品収納通路２０は、その上端側が商品の投入側となり、下端側が商品の搬出側となる。したがって、上端側から投入された商品は、商品収納通路２０を通過する際の衝撃で容器が破損／変形することがない。
【００３１】
このように構成された商品収納通路２０は、図２１に示すように、可動側板５０により、通路幅を規制可能である。可動側板５０は、一方のラック側板１０に設けられた開口に一部を収容してある。ラック側板１０と可動側板５０とは、上下一対となるリンク５１、５２によって連結してあり、可動側板５０は、ラック側板１０から商品収納通路２０に進出することにより、商品収納通路２０の通路幅を規制可能である。
【００３２】
ラック側板１０には、一対の軸受部５３，５４が設けてある。一方の軸受部５３は、図２１において、ラック側板１０の開口１８の右側縁上方部に設けてあり、他方の軸受部５４は、ラック側板１０の開口１８の左側縁下方部に設けてある。
【００３３】
可動側板５０は、可動側板本体５５と連結板５６とを有している。可動側板本体５５は、商品収納通路２０に臨む面に、断面コの字状となるチャンネル部を有しており、連結板５６は、断面コの字状に形成してある。チャンネル部には、連結板５６が収容してあり、可動側板本体５５は、連結板５６に対してスライド可能となっている。チャンネル部の上方両側面と下方両側面には、長穴が形成してあり、連結板５６には、上下一対となる軸穴が設けてある。
【００３４】
一対のリンク５１，５２は、それぞれ、ステンレス製の一連の棒状部材を折り曲げてクランク状に形成したものであり、一端が開放端を成す第一軸部５１ａ，５２ａを構成し、他端が開放端を成す第二軸部５１ｂ，５２ｂを構成している。そして、上方に配設したリンク５１の第一軸部５１ａは、可動側板本体５５に形成した長穴と連結板５６に形成した軸穴に挿通し、第二軸部５１ｂは、ラック側板１０に形成した軸受部５３に支承してある。したがって、上方に配設したリンク５１の第一軸部５１ａは、連結板５６に回動可能に支承され、可動側板５０の一側部（図において右側部）からラック側板１０に延在する。そして、第二軸部５１ｂは、ラック側板１０に回動可能に支承される。同様に、下方に配設したリンク５２の第一軸部５２ａは、可動側板本体５５に形成した長穴と連結板５６に形成した軸穴に挿通し、可動側板５０の他側部（図において左側部）からラック側板１０に延在する。そして、第二軸部５２ｂはラック側板１０に形成した軸受部５４に支承してある。したがって、下方に配設したリンク５２の第一軸部５２ａは、連結板５６に回動可能に支承され、第二軸部５２ｂは、ラック側板１０に回動可能に支承される。
【００３５】
このように構成したラック側板１０、上下一対のリンク５１，５２および連結板５６は、平行リンク機構を構成し、ラック側板１０から商品収納通路２０に可動側板５０が進出した場合であっても、連結板５６は、ラック側板１０に対して常に平行状態を維持する。そして、可動側板本体５５は、連結板５６に対してスライド可能なので、可動側板本体５５は上下移動することなく、ラック側板１０から商品収納通路２０に進出可能である。
【００３６】
また、図２２に示すように、一対のラック側板１０の間には、商品搬出装置６０および通路規制板６１が配設してある。商品搬出装置６０は、商品の搬出を制御するものであり、商品収納通路２０の下部出口に取り付けてある。商品搬出装置６０は、上下一対のペダル６２，６３とベンドソレノイド、およびリンク機構により構成してある。
【００３７】
通路規制板６１は、商品搬出装置６０との相対位置を規定するものであって、平板を折り曲げて形成してある。通路規制板６１は、商品搬出装置６０との間に画成される搬出通路の幅を規定する下端部がＬ字状となるように形成してある。通路規制板６１には、側縁から外方に延在する上突起６４と下突起６５とが設けてある。上突起６４は、通路規制板６１の側縁上部から延在し、下突起６５は、Ｌ字状となる下端部から延在している。したがって、下突起６５は、搬出方向の位置決めを行う第一の突起部分と搬出方向と交差する方向の位置決めを行う第二の突起部分とを有することになる。
【００３８】
ラック側板１０には、通路規制板６１の側縁に設けた上突起６４が挿通する上穴６６と、下突起が挿通する位置決め穴６７とが設けてある。上穴６６と位置決め穴６７とは、収納する商品の径に対応して通路規制板６１を移動可能とするものであり、細径商品を収納する場合に通路規制板６１を位置決めする細径商品位置決め部と、太径商品を収納する場合に通路規制板６１を位置決めする太径商品位置決め部とを有している。
【００３９】
これら細径商品位置決め部および太径商品位置決め部（以下、位置決め部という）は、位置決め穴６７の終端に設けてあり、それぞれＬ字状を有している。したがって、位置決め穴６７に挿通した下突起６５の下面が位置決め穴の下縁と当接し、下突起６５の側面が位置決め穴６７の側縁と当接する。この結果、商品搬出装置６０に対する通路規制板６１の位置決めを正確に行うことができ、商品搬出装置６０と通路規制板６１との間に確実に商品を保持することができる。
【００４０】
上述した本発明の実施の形態にかかる商品収納ラック１は、切り起こし部分３２の切り起こし端面３２Ａを商品収納通路から退避する方向に延在させたので、切り起こし端面３２ａが商品収納通路に突出することがない。したがって、ペットボトル入り飲料等の容器が傷付き易い商品であっても、投入された商品を傷つけることなく収納し、搬出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態にかかる商品収納ラックを三つ並設した状態を示す側断面図である。
【図２】フックタイプの吊下板を接続したラック側板の側面図である。
【図３】図２に示したラック側板の接続前の状態を示す側面図である。
【図４】レールタイプの吊下板を接続したラック側板の側面図である。
【図５】図３に示したラック側板の接続前の状態を示す側面図である。
【図６】フックタイプの商品収納ラックを本体キャビネットの吊下金具に吊り下げた状態を示す斜視図である。
【図７】レールタイプの商品収納ラックを本体キャビネットの吊下金具に吊り下げた状態を示す斜視図である。
【図８】収納板に形成した係止穴を示す拡大図である。
【図９】吊下板に形成した係止爪と突起とを示す拡大図である。
【図１０】吊下板と収納板とを示す断面図であって、接続前の状態を示したものである。
【図１１】吊下板と収納板とを示す断面図であって、接続後の状態を示したものである。
【図１２】通路形成板とフラッパーとを示す斜視図であって、フラッパーの取り付け前の状態を示したものである。
【図１３】通路形成板とフラッパーとを示す斜視図であって、フラッパーの取り付け後の状態を示したものである。
【図１４】第二軸規制部を示す拡大斜視図である。
【図１５】フラッパーと通路形成板とを示す側面図である。
【図１６】通路形成板の取り付けを説明する説明図であって、通路形成板の取り付け前の状態を示したものである。
【図１７】通路形成板の取り付けを説明する説明図であって、通路形成板の取り付け後の状態を示したものである。
【図１８】通路形成板を示す正面図である。
【図１９】通路形成板の取り付けを説明する説明図であって、通路形成板の取り付け直前の状態を示したものである。
【図２０】通路形成板の取り付けを説明する説明図であって、通路形成板の取り付け後の状態を示したものである。
【図２１】ラック側板に取り付けた可動側板を示す図である。
【図２２】商品搬出装置と通路規制板とを示す側面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    商品収納ラック
１０    ラック側板
２０    商品収納通路
２１，２２，２３    通路形成板
２８    第一膨出部
３０    フラッパー
３０ａ    軸部
３１    第一軸規制部
３１ａ    防止片
３２    第二軸規制部
３２Ａ    端面
３３    第二膨出部
３４    突起
【図１】
2008003701.tif 000003
【図２】
2008003701.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008003701.tif 000018
【図１７】
2008003701.tif 000019
【図１８】
2008003701.tif 000020
【図１９】
2008003701.tif 000021
【図２０】
2008003701.tif 000022
【図２１】
2008003701.tif 000023
【図２２】
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