(57)【要約】【課題】組立作業性を向上することが可能で、かつ、回転時のがたつきを抑制することが可能な表示画面旋回装置を提供する。【解決手段】この表示画面旋回装置２０は、ディスプレイ本体１０が取り付けられ、水平面内で回動可能な旋回板３１と、旋回板３１を回動可能に保持するとともに孔部３４ｃを有する直立部３４ａが設けられた台座３４と、台座３４の直立部３４ａに、旋回板３１が上方に浮くのを防止するように取り付けられる浮止部材３５と、テーパ形状に形成された端面部３６ａを含むとともに、台座３４の直立部３４ａの孔部３４ｃに挿入され、浮止部材３５を押圧して浮止部材３５が旋回板３１に接触した状態を保持する抜止部材３６とを備える。【選択図】図４
2008107670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面部が取り付けられ、水平面内で回動可能な回動部材と、球形状に形成されるとともに、前記回動部材の外周面の内側に所定の間隔で配置された複数の摺動部材とを備えた表示画面旋回装置において、
前記回動部材を回動可能に保持するとともに第１孔部を有する直立部が、前記回動部材の回動中心点に向かう方向に切り起こしによって一体的に形成されるとともに、切り起こしにより形成される開口部が、前記回動部材の外周面の外側に位置している板金製の台座と、
前記台座の前記直立部に、前記回動部材が上方に浮くのを防止するように取り付けられる浮止部材と、
板状に形成されテーパ形状を有する端面部を含むとともに、前記台座の前記直立部の前記第１孔部に挿入され、前記浮止部材を押圧して前記浮止部材が前記回動部材に接触した状態を保持する抜止部材とをさらに備え、
前記台座の前記直立部は、厚み方向の側端面部で前記回動部材の前記外周面と当接し、
前記浮止部材は、前記回動部材に当接する当接部が設けられた第１の面と、突起部が設けられた第２の面とによって縦断面がＬ字形状に形成され、
前記台座は、前記浮止部材の前記突起部が挿入されるとともに前記浮止部材を上下方向に回動可能に支持する支点となる第２孔部をさらに有し、
前記抜止部材は、前記浮止部材による押圧力を厚み方向と直交する方向の前記端面部で受けるとともに、接着剤によって前記台座の前記直立部の前記第１孔部に固定されている、表示画面旋回装置。
【請求項２】
表示画面部が取り付けられ、水平面内で回動可能な回動部材と、
前記回動部材を回動可能に保持するとともに第１孔部を有する直立部が設けられた台座と、
前記台座の前記直立部に、前記回動部材が上方に浮くのを防止するように取り付けられる浮止部材と、
テーパ形状に形成された端面部を含むとともに、前記台座の前記直立部の前記第１孔部に挿入され、前記浮止部材を押圧して前記浮止部材が前記回動部材に接触した状態を保持する抜止部材とを備えた、表示画面旋回装置。
【請求項３】
前記台座は板金製であり、前記台座の前記直立部は、前記台座を切り起こすことによって前記台座と一体的に形成される、請求項２に記載の表示画面旋回装置。
【請求項４】
前記板金製の台座を切り起こすことにより形成された前記直立部は、厚み方向の側端面部で前記回動部材の外周面と当接する、請求項３に記載の表示画面旋回装置。
【請求項５】
球形状に形成されるとともに、前記回動部材の前記外周面の内側に所定の間隔で配置された複数の摺動部材をさらに備え、
前記台座の前記直立部は、前記回動部材の回動中心点に向かう方向に前記台座から切り起こされているとともに、切り起こしにより前記台座に形成される開口部は、前記回動部材の外周面の外側に位置している、請求項２〜４のいずれか１項に記載の表示画面旋回装置。
【請求項６】
前記浮止部材は、前記回動部材に当接する当接部が設けられた第１の面と、突起部が設けられた第２の面とによって縦断面がＬ字形状に形成され、
前記台座は、前記浮止部材の前記突起部が挿入されるとともに前記浮止部材を上下方向に回動可能に支持する支点となる第２孔部をさらに有する、請求項２〜５のいずれか１項に記載の表示画面旋回装置。
【請求項７】
前記抜止部材は、板状に形成されるとともに、前記浮止部材による押圧力を厚み方向と直交する方向の前記テーパ形状の前記端面部で受ける、請求項２〜６のいずれか１項に記載の表示画面旋回装置。
【請求項８】
前記抜止部材は、接着剤によって前記台座の前記直立部の前記第１孔部に固定されている、請求項２〜７のいずれか１項に記載の表示画面旋回装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示画面旋回装置に関し、特に、表示画面部が取り付けられ、水平面内で回動可能な回動部材を備えた表示画面旋回装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示画面部が取り付けられ、水平面内で回動可能な回動部材を備えた表示画面旋回装置が知られている（たとえば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、接地される固定台と、上部に機器（小型コンピュータなど）が載置される円形状の可動台と、可動台の回転動作をガイドする複数のガイド部材とを備えた表示画面旋回装置（機器用回転台）が開示されている。この特許文献１に記載の表示画面旋回装置（機器用回転台）では、ガイド部材の一方端部が取付金具を介して複数のボルトによって固定台に取り付けられるとともに、ガイド部材の他方端部が可動台の縁部に設けられたリング状のフランジに接触することによって、可動台を水平方向に回転可能に押さえるように構成されている。
【０００４】
また、上記特許文献２には、所定の球面形状を有した凹部の中心部から上方向に伸びるボスが一体的に形成されたベース部と、ベース部と略同一曲率を有した凸部の中央部に長方形のガイド孔が一体的に設けられたスライダ部と、ベース部のボスの断面形状と略同一形状の孔部を有するリング状の係止部材（スペーサ）とを備えた表示画面旋回装置（ディスプレイ支持装置）が開示されている。この特許文献２に記載の表示画面旋回装置（ディスプレイ支持装置）では、ベース部の凹部とスライダ部の凸部が当接した状態で、スライダ部のガイド孔を貫通して上方向に突出したベース部のボスの先端に係止部材（スペーサ）が嵌め込まれることによって、係止部材はボスの先端に設けられた弾性変形可能な複数の爪部に係合して固定されるとともに、スライダ部がベース部に圧着された状態で、ベース部上を上下左右に回動されるように構成されている。
【０００５】
また、上記特許文献３には、中心部に上方向に伸びるネジ溝付のシャフトが水平方向に回動可能に設けられたベース板と、リング形状の上皿板バネと、モニタなどを支持するための支持具が上面に設けられた円形状のプレート板と、略星形形状を有する手締めナットとを備えた表示画面旋回装置（卓上スタンド装置）が開示されている。この特許文献３に記載の表示画面旋回装置（卓上スタンド装置）では、シャフトに上皿板バネとプレート板とを順に挿入した上で、作業者が手締めナットをシャフトに締め付けることによって、プレート板はベース板上で上皿板バネを介して水平方向に回動されるように構成されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３１７１４号公報
【特許文献２】特許登録２７４８４９５号公報
【特許文献３】特開平１１−２８０９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の旋回装置（機器用回転台）では、可動台のフランジに接触してフランジを押さえる複数のガイド部材は、それぞれ複数のボルトによって固定台に取り付けられているために、ガイド部材の製造時の寸法精度が低い場合や、ボルトの締め付け力がガイド部材ごとに異なる場合には、ガイド部材のフランジに対する圧接力にばらつきが生じてしまうと考えられる。このため、圧接力が相対的に小さいガイド部には、可動台のフランジとガイド部との間に隙間が発生する場合があるので、可動台にがたつきが発生してしまう場合があるという問題点がある。
【０００８】
また、上記特許文献２に記載のディスプレイ支持装置では、係止部材（スペーサ）が、ボスの先端に設けられた弾性変形可能な爪部に係合しているために、金属部品などが含まれた表示画面部（ディスプレイ本体）がスライダ部上に載置された状態で、不意な外力が表示画面部（ディスプレイ本体）に加わった場合は、係止部材（スペーサ）が一部の爪部から外れて、ボスとの係合状態が部分的に不安定になってしまうと考えられる。このため、係止部材（スペーサ）が確実にスライダ部（回動部材）をベース部（台座）に圧着することができず、スライダ部（回動部材）にがたつきが発生してしまう場合があるという問題点がある。
【０００９】
また、上記特許文献３に記載の卓上スタンド装置では、卓上スタンド装置の組立工程において、シャフトに手締めナットを螺合させて上皿板バネを撓ませながらプレート板がベース板から所定の圧接力を受けるように組み立てられていると考えられるので、圧接力（上皿板バネの縮み量）を調節する工程が必要となる。このため、組立作業が煩雑であるので、組立作業性を向上させることが困難であるという問題点がある。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、組立作業性を向上することが可能で、かつ、回転時のがたつきを抑制することが可能な表示画面旋回装置を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１１】
この発明の第１の局面による表示画面旋回装置は、表示画面部が取り付けられ、水平面内で回動可能な回動部材と、球形状に形成されるとともに、回動部材の外周面の内側に所定の間隔で配置された複数の摺動部材とを備えた表示画面旋回装置において、回動部材を回動可能に保持するとともに第１孔部を有する直立部が、回動部材の回動中心点に向かう方向に切り起こしによって一体的に形成されるとともに、切り起こしにより形成される開口部が、回動部材の外周面の外側に位置している板金製の台座と、台座の直立部に、回動部材が上方に浮くのを防止するように取り付けられる浮止部材と、板状に形成されテーパ形状を有する端面部を含むとともに、台座の直立部の第１孔部に挿入され、浮止部材を押圧して浮止部材が回動部材に接触した状態を保持する抜止部材とをさらに備え、台座の直立部は、厚み方向の側端面部で回動部材の外周面と当接し、浮止部材は、回動部材に当接する当接部が設けられた第１の面と、突起部が設けられた第２の面とによって縦断面がＬ字形状に形成され、台座は、浮止部材の突起部が挿入されるとともに浮止部材を上下方向に回動可能に支持する支点となる第２孔部をさらに有し、抜止部材は、浮止部材による押圧力を厚み方向と直交する方向の端面部で受けるとともに、接着剤によって台座の直立部の第１孔部に固定されている。
【００１２】
この第１の局面による表示画面旋回装置では、上記のように、テーパ形状に形成された端面部を含むとともに、台座の直立部の第１孔部に挿入され、浮止部材を押圧して保持する抜止部材を備えるように構成することによって、回動部材を台座に取り付ける作業において、作業者は、浮止部材に対して所定の押圧力を生ずるように予めテーパ形状に形成された抜止部材を台座の直立部の第１孔部に挿入する作業のみで済むために、作業者の組立作業性を向上することができる。また、回動部材を回動可能に保持する台座の直立部に回動部材が上方に浮くのを防止するように取り付けられる浮止部材と、テーパ形状に形成された端面部を含むとともに、台座の直立部の第１孔部に挿入され、浮止部材を押圧して浮止部材が回動部材に接触した状態を保持する抜止部材とを備えるように構成することによって、浮止部材は常に回動部材に接触しながら抜止部材によって保持されているために、浮止部材と回動部材とが接触する部分に隙間が発生することがない。したがって、回動部材のがたつきを抑制することができる。
【００１３】
また、第１の局面による表示画面旋回装置では、台座は板金製であり、台座の直立部を、台座を切り起こすことによって台座と一体的に形成されるように構成することによって、金属製の台座をプレス加工により形成する際に、容易に、直立部を同時に形成することができるとともに、直立部を設けたとしても、部品点数が増加するのを抑制することができる。また、別部品として製造された直立部を台座に取り付けるための作業工程が不要となるので、作業者の組立作業性をより向上することができる。また、板金製の台座を切り起こすことにより形成された直立部を、厚み方向の側端面部で回動部材の外周面と当接するように構成することによって、回動部材の外周面は、直立部が切り起こされる際の台座との切断面（板金の厚み方向と直交する方向の表面粗さの大きな端面部）で当接される場合と異なり、切断面ではない板金の平滑な表面側（板金の厚み方向の表面粗さの小さな側端面部）で当接されるので、回動部材は回転軸（回転中心）が水平方向に偏心して回動することが抑制される。したがって、回動部材は台座上を滑らかに回動することができる。また、球形状に形成されるとともに、回動部材の外周面の内側に所定の間隔で配置された複数の摺動部材を備え、台座の直立部を、回動部材の回動中心点に向かう方向に台座から切り起こされているとともに、切り起こしにより台座に形成される開口部は、回動部材の外周面の外側に位置するように構成することによって、回動部材の内側に配置された球形状の摺動部材が台座の開口部の位置と重なることがない。したがって、球形状の摺動部材が台座の開口部から脱落することを抑制することができる。
【００１４】
また、第１の局面による表示画面旋回装置では、浮止部材を、回動部材に当接する当接部が設けられた第１の面と、突起部が設けられた第２の面とによって縦断面がＬ字形状に形成するように構成するとともに、台座を、浮止部材の突起部が挿入されるとともに浮止部材を上下方向に回動可能に支持する支点となる第２孔部を有するように構成することによって、抜止部材を台座の直立部に挿入して浮止部材を回動部材に接触させる際に、台座の第２孔部に挿入された突起部を支点として、浮止部材の第１の面は上下方向に回動されるので、浮止部材を、容易にがたつきなく回動部材に接触させることができる。また、抜止部材を、板状に形成されるとともに、浮止部材による押圧力を厚み方向と直交する方向のテーパ形状の端面部で受けるように構成することによって、抜止部材を台座の直立部の第１孔部に挿入する際に、浮止部材への押圧力に対する反力を、抜止部材のうちの強度の高い厚み方向と直交する方向のテーパ形状の端面部で受けることができるので、抜止部材の挿入に起因して抜止部材が変形するのを抑制することができる。また、抜止部材を、接着剤によって台座の直立部の第１孔部に固定されるように構成することによって、接着剤によって、組立後における、抜止部材の直立部からの脱落をより効果的に抑制することができる。また、抜止部材の脱落防止用の部材を新たに設ける場合と異なり、使用方法の点で汎用性が高い接着剤を使用することによって、抜止部材の直立部からの脱落抑制を容易に行うことができる。
【００１５】
この発明の第２の局面による表示画面旋回装置は、表示画面部が取り付けられ、水平面内で回動可能な回動部材と、回動部材を回動可能に保持するとともに第１孔部を有する直立部が設けられた台座と、台座の直立部に、回動部材が上方に浮くのを防止するように取り付けられる浮止部材と、テーパ形状に形成された端面部を含むとともに、台座の直立部の第１孔部に挿入され、浮止部材を押圧して浮止部材が回動部材に接触した状態を保持する抜止部材とを備える。
【００１６】
この第２の局面による表示画面旋回装置では、上記のように、テーパ形状に形成された端面部を含むとともに、台座の直立部の第１孔部に挿入され、浮止部材を押圧して保持する抜止部材を備えるように構成することによって、回動部材を台座に取り付ける作業において、作業者は、浮止部材に対して所定の押圧力を生ずるように予めテーパ形状に形成された抜止部材を台座の直立部の第１孔部に挿入する作業のみで済むために、作業者の組立作業性を向上することができる。また、回動部材を回動可能に保持する台座の直立部に回動部材が上方に浮くのを防止するように取り付けられる浮止部材と、テーパ形状に形成された端面部を含むとともに、台座の直立部の第１孔部に挿入され、浮止部材を押圧して浮止部材が回動部材に接触した状態を保持する抜止部材とを備えるように構成することによって、浮止部材は常に回動部材に接触しながら抜止部材によって保持されているために、浮止部材と回動部材とが接触する部分に隙間が発生することがない。したがって、回動部材のがたつきを抑制することができる。
【００１７】
上記第２の局面による表示画面旋回装置において、好ましくは、台座は板金製であり、台座の直立部は、台座を切り起こすことによって台座と一体的に形成される。このように構成すれば、金属製の台座をプレス加工により形成する際に、容易に、直立部を同時に形成することができるとともに、直立部を設けたとしても、部品点数が増加するのを抑制することができる。また、別部品として製造された直立部を台座に取り付けるための作業工程が不要となるので、作業者の組立作業性をより向上することができる。
【００１８】
この場合、好ましくは、板金製の台座を切り起こすことにより形成された直立部は、厚み方向の側端面部で回動部材の外周面と当接する。このように構成すれば、回動部材の外周面は、直立部が切り起こされる際の台座との切断面（板金の厚み方向と直交する方向の表面粗さの大きな端面部）で当接される場合と異なり、切断面ではない板金の平滑な表面側（板金の厚み方向の表面粗さの小さな側端面部）で当接されるので、回動部材は回転軸（回転中心）が水平方向に偏心して回動することが抑制される。したがって、回動部材は台座上を滑らかに回動することができる。
【００１９】
上記第２の局面による表示画面旋回装置において、好ましくは、球形状に形成されるとともに、回動部材の外周面の内側に所定の間隔で配置された複数の摺動部材をさらに備え、台座の直立部は、回動部材の回動中心点に向かう方向に台座から切り起こされているとともに、切り起こしにより台座に形成される開口部は、回動部材の外周面の外側に位置している。このように構成すれば、回動部材の内側に配置された球形状の摺動部材が台座の開口部の位置と重なることがない。したがって、球形状の摺動部材が台座の開口部から脱落することを抑制することができる。
【００２０】
上記第２の局面による表示画面旋回装置において、好ましくは、浮止部材は、回動部材に当接する当接部が設けられた第１の面と、突起部が設けられた第２の面とによって縦断面がＬ字形状に形成され、台座は、浮止部材の突起部が挿入されるとともに浮止部材を上下方向に回動可能に支持する支点となる第２孔部をさらに有する。このように構成すれば、抜止部材を台座の直立部に挿入して浮止部材を回動部材に接触させる際に、台座の第２孔部に挿入された突起部を支点として、浮止部材の第１の面は上下方向に回動されるので、浮止部材を、容易にがたつきなく回動部材に接触させることができる。
【００２１】
上記第２の局面による表示画面旋回装置において、好ましくは、抜止部材は、板状に形成されるとともに、浮止部材による押圧力を厚み方向と直交する方向のテーパ形状の端面部で受ける。このように構成すれば、抜止部材を台座の直立部の第１孔部に挿入する際に、浮止部材への押圧力に対する反力を、抜止部材のうちの強度の高い厚み方向と直交する方向のテーパ形状の端面部で受けることができるので、抜止部材の挿入に起因して抜止部材が変形するのを抑制することができる。
【００２２】
上記第２の局面による表示画面旋回装置において、好ましくは、抜止部材は、接着剤によって台座の直立部の第１孔部に固定されている。このように構成すれば、接着剤によって、組立後における、抜止部材の直立部からの脱落をより効果的に抑制することができる。また、抜止部材の脱落防止用の部材を新たに設ける場合と異なり、使用方法の点で汎用性が高い接着剤を使用することによって、抜止部材の直立部からの脱落抑制を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態による表示画面旋回装置が設けられた液晶テレビジョンの全体構成を示した斜視図である。図２は、図１に示した本発明の一実施形態による表示画面旋回装置が設けられた液晶テレビジョンの分解斜視図である。図３は、図１に示した本発明の一実施形態による表示画面旋回装置の平面図である。図４〜図１１は、図１に示した本発明の一実施形態による表示画面旋回装置の詳細構造を示した図である。まず、図１〜図１１を参照して、本発明の一実施形態による表示画面旋回装置２０および表示画面旋回装置２０が設けられた液晶テレビジョン１００の構造について説明する。なお、本実施形態では、表示装置の一例である液晶テレビジョンの表示画面旋回装置に本発明を適用した場合について説明する。
【００２５】
本発明の一実施形態による表示画面旋回装置２０は、図１に示すように、表示画面支持機構５０によって支持されている液晶テレビジョン１００のディスプレイ本体１０を水平方向（矢印Ａ方向およびＢ方向）に（たとえば±３０度）旋回させるために設けられている。なお、ディスプレイ本体１０は、本発明の「表示画面部」の一例である。
【００２６】
また、表示画面旋回装置２０は、図３に示すように、表示画面支持機構５０によって支持されているディスプレイ本体１０（図２参照）を水平方向（図１の矢印Ａ方向およびＢ方向）に旋回させるための旋回部３０と、旋回部３０を旋回させるために設けられた、後述する複数のギアなどからなる駆動部４０とから構成されている。
【００２７】
ここで、本実施形態では、旋回部３０は、図４および図５に示すように、表示画面支持機構５０（図２参照）が取り付けられる板金製の旋回板３１と、内部に複数（本実施形態では１２個）の鋼球３２を所定の間隔（本実施形態では３０度間隔）で配置するとともに鋼球３２を回転可能に保持する樹脂製のガイド部材３３と、板金製の台座３４と、金属製の浮止部材３５（本実施形態では４つ）と、テーパ形状に形成された板金製の抜止部材３６（本実施形態では４つ）とから構成されている。なお、旋回板３１および鋼球３２は、それぞれ、本発明の「回動部材」および「摺動部材」の一例である。また、台座３４は、図５に示すように、台座３４から上方向に伸びる直立部３４ａ（本実施形態では４箇所）が台座３４から切り起こし加工によって一体的に形成されている。また、直立部３４ａの厚み方向の内側端面である一方側面３４ｂの略中央には、一方側面３４ｂを貫通する長方形の孔部３４ｃが設けられている。なお、一方側面３４ｂおよび孔部３４ｃは、それぞれ、本発明の「厚み方向の側端面部」および「第１孔部」の一例である。
【００２８】
また、本実施形態では、台座３４の直立部３４ａは、図４および図５に示すように、一方側面３４ｂが旋回板３１の回動中心点に向かう方向に台座３４から切り起こされているとともに、一方側面３４ｂが旋回板３１の外周面３１ａと対向した状態で、外周面３１ａを取り囲むように等間隔（本実施形態では９０度間隔）に配置されている。また、台座３４は、図５に示すように、浮止部材３５が上方から対向する部分に、複数（本実施形態では８つ）の角穴部３４ｄが設けられている。また、角穴部３４ｄは、後述する浮止部材３５の突起部３５ｄより若干大きな寸法で形成されている。この角穴部３４ｄには、浮止部材３５の突起部３５ｄ（２箇所）がそれぞれ挿入されることによって、浮止部材３５の位置決めがなされるように構成されている。なお、角穴部３４ｄは、本発明の「第２孔部」の一例である。
【００２９】
また、本実施形態では、浮止部材３５は、図６および図９に示すように、プレス加工によって旋回板３１（図９参照）との当接部３５ｂおよび長方形の孔部３５ｃ（図６参照）が設けられた一方平面３５ａと、一方平面３５ａの端部から実質的に９０度の角度で折り曲げられることによって、浮止部材３５の縦断面形状がＬ字形状（図９参照）を形成するような他方平面３５ｄとから構成されている。また、浮止部材３５は、図５および図６に示すように、他方平面３５ｄの両端部に、他方平面３５ｄが下方向に伸びる方向に突起部３５ｅ（本実施形態では２箇所）が他方平面３５ｄと一体的に設けられている。なお、一方平面３５ａおよび他方平面３５ｄは、それぞれ、本発明の「第１の面」および「第２の面」の一例である。
【００３０】
また、浮止部材３５は、図６および図９に示すように、他方平面３５ｄの端部に当接部３５ｆが設けられている。この当接部３５ｆは、浮止部材３５の突起部３５ｅが台座３４の角穴部３４ｃに上方から挿入された際に、台座３４の上面と当接することによって、浮止部材３５の上下方向（図９の矢印Ｑ１方向）の位置決めを行なうことが可能なように構成されている。
【００３１】
また、本実施形態では、図４に示すように、旋回部３０は、内部に鋼球３２を回転可能に保持するガイド部材３３が下面側に配置された旋回板３１を、台座３４の直立部３４ａによって囲まれるように台座３４上に載置した状態で、直立部３４ａ（４箇所）に、浮止部材３５の一方平面３５ａの孔部３５ｃ（図５参照）が嵌め込まれるように構成されている。そして、抜止部材３６が、図４に示すように、直立部３４ａの孔部３４ｃ（図５参照）に水平方向に挿入されている。この際、浮止部材３５は、浮止部材３５の突起部３５ｅが台座３４の角穴部３４ｄに挿入された状態で角穴部３４ｄを支点として上下方向（図９の矢印Ｑ１方向）に回動可能とされることによって、抜止部材３６の挿入にあわせて旋回板３１を下方向に押圧することが可能なように構成されている。また、図４および図９に示すように、抜止部材３６は、抜止部材３６が台座３４の孔部３４ｃ（図５参照）に挿入された状態で、接着剤３７によって位置を固定されるように構成されている。
【００３２】
また、樹脂製のガイド部材３３は、図５および図７に示すように、外周面３３ａまでの直径が旋回板３１（図５参照）と等しい大きさの円形状の外側ガイド部３３ｂおよび内側ガイド３３ｃが、水平方向の梁部３３ｄ（１２箇所）によって繋がれた形状を有するとともに、梁部３３ｄと梁部３３ｄとの間を隔てるように、鋼球３２（図５参照）を配置する１２個の仕切り部屋３３ｅが一体的に形成されている。したがって、図９に示すように、ガイド部材３３は旋回板３１とともに、台座３４の直立部３４ａの一方側面３４ｂに当接しながら直立部３４ａに保持されることによって、台座３４上で水平方向に回動することが可能なように構成されている。
【００３３】
また、本実施形態では、板金製の抜止部材３６は、図８に示すように、テーパ形状の端面部３６ａと端面部３６ｂとを含むように形成されているとともに、長手方向に延びる一方側面３６ｃに設けられた面取部３６ｄと、長手方向に延びる他方側面３６ｅに設けられた面取部３６ｆとを含むように形成されている。また、図８に示すように、抜止部材３６の一方側面３６ｃの長さＬ１は、他方側面３６ｅの長さＬ２より短く設けられ、端面部３６ａと端面部３６ｂとの距離（抜止部材３６の厚み方向Ｔと直交する方向Ｈの長さ）が、Ｌ１からＬ２へ直線的に変化するように構成されている。このように抜止部材３６がテーパ形状（クサビ形状）に形成されていることによって、図４に示すように、抜止部材３６は、浮止部材３５の一方平面３５ａから直立部３４ａの孔部３４ｃの上面までの間隙を埋めるともに、さらに所定のスライド量だけ一方側面３６ｃから他方側面３６ｅの方向に押し込まれる（圧入される）ことによって、所定の押圧力で浮止部材３５の一方平面３５ａを下方向に押圧することが可能なように構成されている。また、図８に示すように、抜止部材３６は、浮止部材３５からの反力（浮止部材３５への押圧力に対する反力）を、厚み方向Ｔと直交する方向Ｈの上下の端面部３６ａおよび３６ｂで受けることが可能なように構成されている。
【００３４】
また、図８に示すように、抜止部材３６の面取部３６ｄは、抜止部材３６を台座３４の孔部３４ｃ（図５参照）に挿入しやすくするために設けられている。
【００３５】
また、駆動部４０は、図３に示すように、旋回部３０を回動させるための伝達ギア部４１と、伝達ギア部４１の駆動源となるステッピングモータ４２とから構成されている。また、伝達ギア部４１は、図３に示すように、樹脂製のギア４３と、トルクリミッタ６０と、樹脂製のギア４４と、樹脂製のギア４５とが樹脂製のギアボックス４６に配置されるように構成されている。
【００３６】
また、図１０に示すように、ステッピングモータ４２の回転軸には、樹脂製のウォームギア４７が圧入されている。また、図１０および図１１に示すように、ギア４３は、大径ギア部４３ａと、小径ギア部４３ｂとを一体的に含んでいる。また、ギア４４は、大径ギア部４４ａと、小径ギア部４４ｂとを一体的に含んでいる。また、ギア４５は、大径ギア部４５ａと、小径ギア部４５ｂとを一体的に含んでいる。また、図３、図５および図１０に示すように、旋回部３０の旋回板３１の上面には、樹脂製の旋回ギア部材４８が、４つのネジ７０によって固定されている。なお、図１０では、伝達ギア部４１の構成を説明するために、伝達ギア部４１およびステッピングモータ４２を内部に配置するためのギアボックス４６（図３参照）を図面から省略している。
【００３７】
また、図１０および図１１に示すように、ウォームギア４７は、ギア４３の大径ギア部４３ａに、回転軸が直交するように噛合されているとともに、ギア４３の小径ギア部４３ｂは、トルクリミッタ６０の原動側ギア６２のギア部６２ｂに回転軸が平行に噛合されている。また、図１０および図１１に示すように、トルクリミッタ６０の従動側ギア６１のギア部６１ａは、ギア４４の大径ギア部４４ａに回転軸が平行に噛合されているとともに、ギア４４の小径ギア部４４ｂは、ギア４５の大径ギア部４５ａに回転軸が平行に噛合されている。また、図１０および図１１に示すように、ギア４５の小径ギア部４５ｂは、旋回ギア部材４８の旋回ギア部４８ａに回転軸が平行に噛合されている。したがって、図１０および図１１に示す上述のギア部材の配置関係から、ステッピングモータ４２の駆動力が、ウォームギア４７、ギア４３、トルクリミッタ６０、ギア４４、ギア４５および旋回ギア部材４８を介して旋回板３１へと伝達されるように構成されている。
【００３８】
また、トルクリミッタ６０は、図１０および図１１に示すように、樹脂製の従動側ギア６１と、樹脂製の原動側ギア６２と、金属製のバネ部材６３（コイルバネ）とから構成されている。また、トルクリミッタ６０は、ステッピングモータ４２の駆動力が所定の駆動トルク以下の場合に、ステッピングモータ４２の駆動力を伝達ギア部４１を介して旋回部３０に伝達することによって旋回板３１を表示画面旋回装置２０の内部で旋回させることが可能であるとともに、ステッピングモータ４２の駆動力が所定の駆動トルク以上となった場合には、ステッピングモータ４２の駆動力が旋回部３０に伝達されないような機能を有するように構成されている。
【００３９】
また、表示画面支持機構５０は、図２に示すように、表示画面旋回装置２０に設けられた旋回部３０の旋回板３１の上面に、４つのネジ７０によって固定されており、図１に示すように、ディスプレイ本体１０を表示画面旋回装置２０に対して垂直方向（矢印Ｃ方向およびＤ方向）に回動可能とするとともに、ディスプレイ本体１０を表示画面旋回装置２０に対して垂直方向（矢印Ｃ方向およびＤ方向）に所定の角度だけ傾斜させた状態で支持することが可能なように構成されている。
【００４０】
また、表示画面支持機構５０は、図２および図３に示すように、板金製の表示画面支持部材５１と、一対の垂直支持部材５２と、板金製の板状の支持軸５３と、板金製の抜止部材５４と、金属製の皿ばね５５（本実施形態では４枚）と、板金製の圧接板５６および５７と、金属製の皿ばね５５に当接する板部材５８とから構成されており、表示画面支持部材５１が、一対の垂直支持部材５２に所定のトルク以上で回動可能となるように取り付けられている。
【００４１】
また、板金製の表示画面支持部材５１は、図２に示すように、ディスプレイ本体取付部５１ａと、一対の回動部５１ｂとを一体的に含んでいる。また、表示画面支持部材５１のディスプレイ本体取付部５１ａには、４つのネジ挿入孔５１ｃが設けられている。また、表示画面支持部材５１の一対の回動部５１ｂは、ディスプレイ本体取付部５１ａの両側端部から、それぞれ、ディスプレイ本体取付部５１ａの表面に対して垂直方向に延びるように設けられている。
【００４２】
また、一対の垂直支持部材５２は、図２および図３に示すように、それぞれ、旋回板取付部５２ａと、回動部取付部５２ｂとを含んでいる。また、垂直支持部材５２の旋回板取付部５２ａには、４つのネジ取付孔５２ｃ（図３参照）が設けられている。また、垂直支持部材５２の回動部取付部５２ｂは、旋回板取付部５２ａの一方端部から旋回板取付部５２ａの表面に対して垂直方向の上方に延びるように設けられている。
【００４３】
また、図１および図２に示すように、ディスプレイ本体１０は、樹脂製のフロントキャビネット１１と、樹脂製のリアキャビネット１２とから構成されている。また、ディスプレイ本体１０の内部には、液晶パネル（図示せず）が取り付けられた液晶モジュール（図示せず）が、フロントキャビネット１１およびリアキャビネット１２とによって取り囲まれるように構成されている。また、ディスプレイ本体１０は、表示画面支持部材５１のネジ挿入孔５１ａを介して、ネジ取付孔（図示せず）にネジ７０が締め付けられることにより、表示画面支持部材５１に取り付けられている。また、リアキャビネット１２には、表示画面支持部材５１を覆い隠して配置するための切欠部１２ａが一体的に設けられている。また、リアキャビネット１２の外周部には、複数のネジ挿入孔１２ｂ（本実施形態では７個所）が設けられ、ネジ８０によってフロントキャビネット１１に取り付けられるように構成されている。また、リアキャビネット１２の側面部１２ｃには、図２に示すように、短形状の凹部１２ｄが形成されており、その凹部１２ｄには、複数の貫通孔１２ｅが形成されている。この複数の貫通孔１２ｅは、液晶モジュール１３を制御するための制御基板（図示せず）に接続されたＡＶ端子（図示せず）からケーブル類をディスプレイ本体１０の外部機器に接続するために設けられている。
【００４４】
また、表示画面旋回装置２０には、図１および図２に示すように、樹脂製のカバー部材２１がネジ（図示せず）によって旋回部３０の台座３４に台座３４の下面側から取り付けられている。また、図１および図２に示すように、樹脂製のカバー部材２２が上方から旋回部３０を覆うとともに、旋回部３０とともに水平方向（図１の矢印Ａ方向およびＢ方向）に旋回することが可能なように取り付けられている。また、図１および図２に示すように、樹脂製のカバー部材２２には、表示画面支持機構５０を垂直方向（図１の矢印Ｃ方向およびＤ方向）に回動可能に配置するための切欠部２２ａが設けられている。
【００４５】
図１２および図１３は、図１に示した本発明の一実施形態による表示画面旋回装置の旋回動作を説明するための図である。図１、図３、図４、図９、図１０、図１２および図１３を参照して、本実施形態による表示画面旋回装置２０の水平方向の旋回動作について説明する。
【００４６】
まず、図３に示すように、表示画面支持部材５１が正面を向いた状態（旋回ギア部材４８の旋回ギア部４８ａの中央部がギア４５の小径ギア部４５ｂと噛合している状態）から、ユーザが付属リモコン（図示せず）のオートターンボタン（図示せず）を押圧することによって、ディスプレイ本体１０（図１参照）を水平方向（図１の矢印Ａ方向）に旋回させる信号がディスプレイ本体１０の制御回路部（図示せず）に送信される。この信号に基づいて、表示画面旋回装置２０のステッピングモータ４２が駆動される。具体的には、図３に示すように、ステッピングモータ４２が駆動するのに伴って、ステッピングモータ４２に取り付けられたウォームギア４７が矢印Ｅ１方向（図１０参照）に回転するとともに、ギア４３を介してトルクリミッタ６０の原動側ギア６２が矢印Ｅ３方向に回転する。そして、トルクリミッタ６０の従動側ギア６１が矢印Ｅ３方向に回転するとともに、ギア４４およびギア４５を介して、旋回ギア部材４８が矢印Ｅ６方向に回転する。これにより、図１２に示すように、表示画面支持部材５１が取り付けられた旋回部３０上の旋回板３１が矢印Ｇ１方向に旋回を開始するので、ディスプレイ本体１０（図１参照）は、矢印Ａ方向（図１参照）へ旋回を開始する。
【００４７】
そして、図１２に示すように、ディスプレイ本体１０（図１参照）が載置された旋回部３０上の旋回板３１が所定の回転速度で矢印Ａ方向（図１参照）への旋回を継続する。
【００４８】
ここで、本実施形態では、図４に示すように、旋回板３１が浮止部材３５および抜止３６によって台座３４側（下方向）に所定の押圧力で押圧された状態で、台座３４上を旋回する。このとき、図９に示すように、４つの浮止部材３５の当接部３５ｂは、いずれも旋回板３１の上面に当接するとともに、旋回板３１の外周面３１ａおよびガイド部材３３の外周面３３ａは、台座３４の直立部３４ａの一方側面３４ｂと当接した状態となることによって、旋回板３１は、矢印Ｐ１方向および矢印Ｑ１方向のいずれの方向にもがたつきを生じることなく、台座３４上を旋回する。
【００４９】
そして、ディスプレイ本体１０が、ユーザが希望する角度まで旋回された場合、ユーザは付属リモコン（図示せず）のオートターンボタン（図示せず）の押圧を解除することによって、ディスプレイ本体１０（図１参照）を水平方向（図１の矢印Ａ方向）に旋回させる信号がディスプレイ本体１０の制御回路部（図示せず）に送信されなくなる。したがって、ステッピングモータ４２の駆動が停止される。これにより、旋回部３０は、図１２に示すような位置で矢印Ｇ１方向への旋回を停止するとともに静止される。
【００５０】
また、ディスプレイ本体１０（図１参照）の矢印Ａ方向（図１参照）への旋回動作がユーザによって継続されている状態において、旋回部３０の旋回角度が最大（本実施形態では３０度）となった場合は、旋回板３１は旋回部３０の内部に設けられたストッパ部材（図示せず）に当接することによって、矢印Ａ方向（図１参照）への旋回動作が規制される。したがって、旋回部３０は、図１３に示すような位置で矢印Ｇ１方向への旋回を停止するとともに静止される。この際、ステッピングモータ４２は駆動を継続しているので、ステッピングモータ４２から伝達される駆動トルクがウォームギア４７およびギア４３を介して、トルクリミッタ６０の原動側ギア６２まで伝達される。
【００５１】
なお、原動側ギア６２は、バネ部材６３によって予め設定された付勢力で従動側ギア６１に圧接されているために、バネ部材６３の圧接力に伴う原動側ギア６２の内周面と、従動側ギア６１の外周面との摩擦力以上の駆動トルクが原動側ギア６２に対して発生した場合は、原動側ギア６２の内周面と、従動側ギア６１の外周面とがスリップを起こすことによって、原動側ギア６２の駆動トルクが従動側ギア６１に伝達されない。つまり、旋回板３１がストッパ部材（図示せず）に当接した場合は、従動側ギア６１、ギア４４、ギア４５および旋回ギア部材４８は、原動側ギア６２の回転に関わらず回転が停止される。
【００５２】
なお、上記の旋回動作は、旋回部３０を図１２に示す矢印Ｇ１方向に旋回させる際について説明したが、矢印Ｇ１方向とは反対の矢印Ｇ２方向へ旋回板３１を旋回させる旋回動作の際も、上記と同様の旋回動作が行われることによって、旋回板３１を矢印Ｇ２方向へ旋回させるとともに、ディスプレイ本体１０（図１参照）は矢印Ｂ方向（図１参照）に旋回される。
【００５３】
本実施形態では、上記のように、テーパ形状に形成された端面部３６ａを含むとともに、台座３４の直立部３４ａの孔部３４ｃに挿入され、浮止部材３５を押圧して保持する抜止部材３６を備えるように構成することによって、旋回板３１を台座３４に取り付ける作業において、作業者は、浮止部材３５に対して所定の押圧力を生ずるように予めテーパ形状に形成された抜止部材３６を台座３４の直立部３４ａの孔部３４ｃに挿入する作業のみで済むために、作業者の組立作業性を向上することができる。また、旋回板３１を回動可能に保持する台座３４の直立部３４ａに旋回板３１が上方に浮くのを防止するように取り付けられる浮止部材３５と、テーパ形状に形成された端面部３６ａを含むとともに、台座３４の直立部３４ａの孔部３４ｃに挿入され、浮止部材３５を押圧して浮止部材３５の当接部３５ｂが旋回板３１の上面に接触した状態を保持する抜止部材３６とを備えるように構成することによって、浮止部材３５は当接部３５ｂを介して常に旋回板３１に接触しながら抜止部材３６によって保持されているために、浮止部材３５の当接部３５ｂと旋回板３１の上面とが接触する部分に隙間が発生することがない。したがって、旋回板３１の上下方向（図９の矢印Ｑ１方向）のがたつきを抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、台座３４は板金製であり、台座３４の直立部３４ａを、台座３４を切り起こすことによって台座３４と一体的に形成されるように構成することによって、金属製の台座３４をプレス加工により形成する際に、容易に、直立部３４ａを同時に形成することができるとともに、直立部３４ａを設けたとしても、部品点数が増加するのを抑制することができる。また、別部品として製造された直立部３４ａを台座３４に取り付けるための作業工程が不要となるので、作業者の組立作業性をより向上することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、板金製の台座３４を切り起こすことにより形成された直立部３４ａを、板金の厚み方向の内側端面部である一方側面３４ｂで旋回板３１の外周面３１ａと当接するように構成することによって、旋回板３１の外周面３１ａは、直立部３４ａが切り起こされる際の台座３４との切断面（板金の厚み方向と直交する方向の表面粗さの大きな端面部）で当接される場合と異なり、切断面ではない板金の平滑な表面側（板金の厚み方向の表面粗さの小さな一方側面３４ｂ）で当接されるので、旋回板３１は回転軸（回転中心）が水平方向（図９の矢印Ｐ１方向）に偏心して回動することが抑制される。したがって、旋回板３１は台座３４上を滑らかに回動することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、球形状に形成されるとともに、旋回板３１の外周面３１ａの内側に設けられたガイド部材３３の内部に３０度刻みに等間隔に配置された１２個の鋼球３２を備え、台座３４の直立部３４ａを、旋回板３１の回動中心点に向かう方向に台座３４から切り起こされ切り起こされているとともに、切り起こしにより台座３４に形成される開口部は、旋回板３１の外周面３１ａの外側に位置するように構成することによって、旋回板３１の内側に配置された鋼球３２が台座３４の開口部の位置と重なることがない。したがって、鋼球３２が台座３４の開口部から脱落することを抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、浮止部材３５を、旋回板３１に当接する当接部３５ｂが設けられた一方平面３５ａと、突起部３５ｅが設けられた他方平面３５ｄとによって縦断面がＬ字形状に形成されるように構成するとともに、台座３４を、浮止部材３５の突起部３５ｅが挿入されるとともに浮止部材３５を上下方向（図９の矢印Ｑ１方向）に回動可能に支持する支点となる角穴部３４ｄを有するように構成することによって、抜止部材３６を台座３４の直立部３４ａに挿入して浮止部材３５を旋回板３１に接触させる際に、台座３４の角穴部３４ｄに挿入された突起部３５ｅを支点として、浮止部材３５の一方平面３５ａは上下方向（図９の矢印Ｑ１方向）に回動されるので、浮止部材３５を、容易にがたつきなく旋回板３１に接触させることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、抜止部材３６を、板状に形成されるとともに、浮止部材３５による押圧力を厚み方向Ｔ（図８参照）と直交する方向Ｈ（図８参照）のテーパ形状の端面部３６ａで受けるように構成することによって、抜止部材３６を台座３４の直立部３４ａの孔部３４ｃに挿入する際に、浮止部材３５への押圧力に対する反力を、抜止部材３６のうちの強度の高い厚み方向Ｔ（図８参照）と直交する方向Ｈ（図８参照）のテーパ形状の端面部３６ａで受けることができるので、抜止部材３６の挿入に起因して抜止部材３６が変形するのを抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、抜止部材３６を、接着剤３７によって台座３４の直立部３４ａの孔部３４ｃに固定されるように構成することによって、接着剤３７によって、組立後における、抜止部材３６の直立部３４ａからの脱落をより効果的に抑制することができる。また、抜止部材３６の脱落防止用の部材を新たに設ける場合と異なり、使用方法の点で汎用性が高い接着剤３７を使用することによって、抜止部材３６の直立部３４ａからの脱落抑制を容易に行うことができる。
【００６０】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６１】
たとえば、上記実施形態では、表示装置の一例としての液晶テレビジョンに表示画面旋回装置を設ける例を示したが、本発明はこれに限らず、有機ＥＬパネルなどの液晶パネル以外の表示画面部（表示パネル）を有する表示装置に表示画面旋回装置を設けるようにしてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、台座３４は板金製であり、台座３４の直立部３４ａは台座３４を切り起こすことによって台座３４と一体的に形成される例を示したが、本発明はこれに限らず、台座を樹脂製とし、台座の直立部は台座の樹脂成形時に台座と一体的に成形されるように構成してもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、台座３４の直立部３４ａを旋回板３１の外周面３１ａに沿って９０度間隔で４箇所に設ける例を示したが、本発明はこれに限らず、台座の直立部を旋回板の外周面に沿って９０度以外の角度によって４箇所および４箇所以外の複数箇所に設けるようにしてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、浮止部材３５の他方平面３５ｄの両端部に突起部３５ｅを２つ設ける例を示したが、本発明はこれに限らず、突起部を、浮止部材の他方平面の両端部以外の部分に２つ以外の個数を設けるようにしてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、浮止部材３５の他方平面３５ｄは、一方平面３５ａの端部からＬ字形に実質的に９０度の角度で折り曲げられて形成された例を示したが、本発明はこれに限らず、浮止部材の一方平面の端部を所定の半径で下方向にＵ字形に曲げるとともに、曲げられた部分が弾性変形可能であるように形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態による表示画面旋回装置が設けられた液晶テレビジョンの全体構成を示した斜視図である。
【図２】図１に示した本発明の一実施形態による表示画面旋回装置が設けられた液晶テレビジョンの分解斜視図である。
【図３】図１に示した本発明の一実施形態による表示画面旋回装置の平面図である。
【図４】図１に示した本発明の一実施形態による表示画面旋回装置の旋回部の構成を説明するための斜視図である。
【図５】図１に示した本発明の一実施形態による表示画面旋回装置の旋回部の詳細構造を説明するための分解斜視図である。
【図６】図１に示した本発明の一実施形態による表示画面旋回装置の浮止部材を示した図である。
【図７】図１に示した本発明の一実施形態による表示画面旋回装置のガイド部材を示した図である。
【図８】図１に示した本発明の一実施形態による表示画面旋回装置の抜止部材を示した図である。
【図９】図３の１００−１００線に沿った断面図である。
【図１０】図１に示した本発明の一実施形態による表示画面旋回装置の伝達ギア部の構成を説明するための斜視図である。
【図１１】図１０の２００−２００線に沿った断面図である。
【図１２】図１に示した本発明の一実施形態による表示画面旋回装置の旋回動作を説明するための図である。
【図１３】図１に示した本発明の一実施形態による表示画面旋回装置の旋回動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０    ディスプレイ本体（表示画面部）
３１    旋回板（回動部材）
３１ａ  外周面
３２    鋼球（摺動部材）
３４    台座
３４ａ  直立部
３４ｂ  一方側面（厚み方向の側端面部）
３４ｃ  孔部（第１孔部）
３４ｄ  角穴部（第２孔部）
３５    浮止部材
３５ａ  一方平面（第１の面）
３５ｂ  当接部
３５ｄ  他方平面（第２の面）
３５ｅ  突起部
３６  抜止部材
３６ａ  端面部
３７  接着剤
【図１】
2008107670.tif 000003
【図２】
2008107670.tif 000004
【図３】
2008107670.tif 000005
【図４】
2008107670.tif 000006
【図５】
2008107670.tif 000007
【図６】
2008107670.tif 000008
【図７】
2008107670.tif 000009
【図８】
2008107670.tif 000010
【図９】
2008107670.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2008107670.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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