(57)【要約】【課題】電気錠を設けた扉の安全確保を管理する電気錠管理システムの提供。【解決手段】複数の管理対象施設Ａ，Ｂに設置した電気錠３の操作履歴データを、通信回線５を利用してデータセンターＤのデータベース８に記録するとともに、管理者施設Ａ，Ｂに設置された管理者端末４により電気３錠の施錠や解錠を管理する電気錠管理システムにおいて、データセンターＤに設けられ、操作履歴データから電気錠３の所定の期間における解錠回数として算出する利用度算出手段９と、当該利用度が全ての管理対象施設Ａ，Ｂにおける利用度の平均値と比較して所定の割合以下である場合に、データセンターＤ及び管理対象施設Ａ，Ｂの少なくとも一方に報知する報知手段１０，１２とを備えたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管理対象施設に設置した電気錠の操作履歴データを、通信回線を利用してデータセンターのデータベースに記録するとともに、前記管理者施設に設置された管理者端末により前記電気錠の施錠や解錠を管理する電気錠管理システムにおいて、前記データセンターに設けられ、前記操作履歴データから前記電気錠の所定の期間における解錠回数として算出する利用度算出手段と、
当該利用度が全ての管理対象施設における利用度の平均値と比較して所定の割合以下である場合に報知する報知手段とを備えたことを特徴とする電気錠管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の電気錠管理システムにおいて、前記報知手段は、前記データセンター及び前記管理対象施設の少なくとも一方に報知することを特徴とする電気錠管理システム。
【請求項３】
請求項１及び請求項２記載の電気錠管理システムにおいて、前記報知手段は、音及び光の少なくとも一方のアラームとしたことを特徴とする電気錠管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠管理システムに係り、特に電気錠を設置した扉の安全確保に好適な電気錠管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、入退室管理システムにおいて、入退室のための操作履歴のデータを取得して、不正操作を検知する方法が知られている。その方法とは、利用者が同一の認証媒体を用いて異なる認証端末で解錠操作を行なう場合、その移動に伴う時間差が発生することに着目し、利用者が認証媒体を用いて操作した時刻とその位置をその直前操作のものと比較し、その操作時間差と実際の位置移動に要する最小移動時間とから不正操作を検知するものである（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２０４６２９（段落００１２〜００１３、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
施設への人の出入りを規制するために、扉に電気錠を設置することは有効な手段であるが、施錠や解錠のために操作が必要なことや、施錠や解錠に若干の時間がかかることから、電気錠の利用は面倒であるとして、電気錠が利用されないケースがある。例えば、利用者が電気錠制御装置の電源を入れない、あるいは連続解錠状態のままとするといった運用となる場合がある。
【０００４】
このような運用方法では、当然ながら人の出入りの規制ができていないので、不審者が侵入する可能性があり、施設の危険度が高まるが、施設の管理者がその状況を容易には認識できないという問題点があった。
【０００５】
本発明の目的は、電気錠を設けた扉の安全確保を管理する電気錠管理システムを提供することもある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、複数の管理対象施設に設置した電気錠の操作履歴データを、通信回線を利用してデータセンターのデータベースに記録するとともに、前記管理者施設に設置された管理者端末により前記電気錠の施錠や解錠を管理する電気錠管理システムにおいて、前記データセンターに設けられ、前記操作履歴データから前記電気錠の所定の期間における解錠回数として算出する利用度算出手段と、当該利用度が全ての管理対象施設における利用度の平均値と比較して所定の割合以下である場合に、前記データセンター及び前記管理対象施設の少なくとも一方に報知する報知手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電気錠の利用度が低い場合には、施設の管理者に対して運用に問題がある旨の報知を実施可能となるため、管理者に対する注意喚起を常に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１、図２にて本発明の一実施形態を説明する。
【０００９】
図１は本実施形態のシステム構成を示すブロック図で、図２は本実施形態の要部動作を説明するフローチャートである。
【００１０】
図において、管理対象施設Ａ及び管理対象施設Ｂは電気錠３を設置した施設であり、管理者施設Ｃは電気錠の管理者が所在する施設で、データセンターＤとはデータを集中して管理するための施設である。
【００１１】
これらの施設は同一の敷地内にあるものではなく、通常は遠隔地に離れて立地しており、管理対象施設Ａ、管理対象施設Ｂ及び管理者施設Ｃは通信回線５を介して遠隔的に接続されている。
【００１２】
また、管理対象施設Ａ及び管理対象施設Ｂには、電気錠３の解錠や施錠を制御する電気錠制御装置２と、図示しないＩＣカードに記憶される信号の認証や図示しないテンキーの所定の操作等で、電気錠制御装置２に解錠指令を送信する解錠指示器１と、電気錠制御装置２から出力される電気錠３の状態信号をデータセンターＤへの出力や、データセンターＤから送信される信号を受信する監視端末４とを備えている。
【００１３】
また、管理者施設Ｃには、通信回線５に接続され、管理対象施設Ａ及び管理対象施設ＢやデータセンターＤからの情報を受信する管理者端末１１と、この管理者端末１１に接続され報知手段であるフラッシュランプやサイレンを起動させるアラーム表示装置１２とを有している。
【００１４】
また、データセンターＤは、通信回線５への情報の送受信を行なう通信制御装置６と、受信した電気錠制御装置２から出力される電気錠３の解錠信号の時刻を登録する解錠時刻登録部７と、この解錠時刻登録部７で登録した情報を格納する解錠履歴データベース８と、解錠時刻登録部７と解錠履歴データベース８の情報に基づき当該電気錠３の利用度を算出する利用度算出部９と、この利用度算出部９で算出した利用度が所定以下のときアラーム信号を出力するアラーム判定部１０とを有している。
【００１５】
次に、動作の説明を行なう。
【００１６】
まず、管理対象施設Ａの利用者が扉を解錠するために、解錠指示機１を操作すると、解錠入力信号が電気錠制御装置２に発信される（ステップＳ１０１）。ここで、この解錠を許
可するためには、例えば図示しないＩＣカードのような認証手段を用いたり、施設内部の職員がインターホンで利用者を確認し、内部からの操作によって解錠することでも良い。
【００１７】
次に、電気錠制御装置２は電気錠３に解錠信号を送信するとともに、監視端末４にも解錠したことを示す状態出力信号を送信し（ステップＳ１０２）、電気錠３は解錠操作が行な
われ、扉が解錠される（ステップＳ１０３）。
【００１８】
監視端末４は通信回線５を経由して、データセンターＤの通信制御装置６に電気錠３が解錠状態であることを通知する（ステップＳ１０４）。この通信回線５としては、公衆電話
網やインターネット回線など、有線または無線の各種通信手段が利用可能である。
【００１９】
通信制御装置６が状態出力信号として、電気錠３が解錠状態であることを受信したことを解錠時刻登録部７に通知し（ステップＳ１０５）、解錠時刻登録部７は通信制御装置６か
ら電気錠３の解錠状態の通知を受けた時刻を解錠時刻であるとして、解錠履歴データベース８に登録する（ステップＳ１０６）。
【００２０】
次に、利用度算出部９は解錠履歴データベース８から、利用度を算出する（ステップＳ１０７）。ここで、利用度の算出は、解錠時刻を調べることであり、１週間あるいは１ケ月といった所定の期間内での解錠操作回数を求め、これを利用度とする。
【００２１】
次に、アラーム判定部１０は利用度が基準値以下であれば、通信制御装置にアラーム信号を出力する（ステップＳ１０８）。例えば複数の管理対象施設がある場合には、それぞれの利用度から平均値を求め、当該施設の利用度が平均値の所定の割合以下、例えば平均値の５０％未満であった場合には、アラームを出力するようにする。
【００２２】
また、通信制御装置６はアラーム信号を、通信回線５を経由して、管理施設Ｃの管理者端末１１に情報送信を行ない（ステップＳ１０９）、アラーム信号を受信した管理者端末１１はアラーム表示装置１２を起動し（ステップＳ１１０）、アラーム表示装置１２は図示しないフラッシュランプや図示しないサイレンなどにより、光や音を変動させてアラームを発する（ステップＳ１１１）。
【００２３】
本実施形態によれば、扉を開放状態にする等の運用に問題があり、電気錠３の利用度が低い場合には、遠隔に存在している施設の管理者に対しても自動的にアラームを発するため、管理者の注意を喚起できる。
【００２４】
上記実施形態は図１に示すように、管理者端末１１やアラーム表示装置１２は管理者施設Ｃに設置していた構成で説明を行なったが、図３に示すようにデータセンターＤの内部に設置することも可能であり、第２の実施形態においては、管理者施設Ｃの設置が不要となる効果がある。
【００２５】
また、上記２つの実施形態とは異なり、図４に示すようにアラーム表示装置１２を管理対象施設Ａ，Ｂに設け、監視端末４と接続させることも可能であり、第３の実施形態においては、管理対象施設Ａ，Ｂの職員が管理者を兼任するので、外部に管理者の配置が不要になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の要部動作を説明するフローチャートである。
【図３】アラーム表示装置をデータセンター内に設置した第２の実施形態の説明図である。
【図４】アラーム表示装置を管理対象施設内に設置した第３の実施形態の説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
Ａ，Ｂ  管理対象施設
Ｃ  管理者施設
Ｄ  データセンター
１  解錠指示機
２  電気錠制御装置
３  電気錠
４  監視端末
５  通信回線
６  通信制御装置
７  解錠時刻登録部
８  解錠履歴データベース
９  利用度算出部
１０  アラーム判定部
１１  管理者端末
１２  アラーム表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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