(57)【要約】【課題】中間転写体上のインクを記録媒体へ良好に転写することができ、記録媒体への密着性、及びインク被膜の強度があり、安全性のある中間転写型の画像形成方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  中間転写体上に輻射線重合性化合物と着色材とを含むインクを吐出したのち、インクを記録媒体へ転写する画像形成方法において、輻射線重合性化合物は、少なくともラジカル重合性基とカチオン重合性基とをもつ化合物であるとともに、中間転写体上のインクを輻射線で照射することで、インクのラジカル重合性基又はカチオン重合性基の一方を選択的に重合硬化させ、選択的に重合硬化されたインクをその硬化物の軟化点＋１０℃以内の範囲で加熱しながら記録媒体上へ転写し、転写されたインクを再び輻射線で照射することで、ラジカル重合性基又はカチオン重合性基の他方を重合硬化させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体上に輻射線重合性化合物と着色材とを含むインクを吐出したのち、インクを記録媒体へ転写する画像形成方法において、
前記輻射線重合性化合物は、分子内に少なくともラジカル重合性基とカチオン重合性基とをもつ化合物であるとともに、
中間転写体上のインクを輻射線で照射することで、前記インクのラジカル重合性基又はカチオン重合性基の一方を選択的に重合硬化させ、
該選択的に重合硬化されたインクを、その硬化物の軟化点＋１０℃以内の範囲で加熱しながら前記記録媒体上へ転写し、
該転写されたインクを、再び輻射線で照射することで、前記ラジカル重合性基又はカチオン重合性基の他方を重合硬化させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記中間転写体上で選択的に重合硬化する基が、ラジカル重合性基であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記インクに含まれる前記ラジカル重合性基数は、該ラジカル重合性基数と前記カチオン重合性基数の合計数の６０％以上９０％以下の範囲であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記ラジカル重合性基をもつ化合物が、分子内に１個のラジカル重合性基を有する化合物であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記中間転写体上にインクを吐出する前に、前記輻射線重合性化合物を含む下塗り液を付与するとともに、
該下塗り液の表面寿命０．１秒における動的表面張力値γ１と、前記インクの表面寿命０．１秒における動的表面張力値γ２との関係が、γ１＜γ２であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記輻射線重合性化合物は、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを有する化合物であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１に記載の画像形成方法。
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯ−Ｒ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３    …（１）
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は、炭素数２〜２０の有機残基を表す。Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜１１の有機残基を表す。）
【請求項７】
前記中間転写体上のインクを輻射線で照射する際の輻射線源が、発光ダイオード、又は半導体レーザーであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記記録媒体上へ転写したインクを再び輻射線で照射する際の輻射線源が、電子線照射装置であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１に記載の画像形成方法。
【請求項９】
中間転写体上に輻射線重合性化合物と着色材とを含むインクを吐出したのち、インクを記録媒体へ転写する画像形成装置において、
前記輻射線重合性化合物が、分子内に少なくともラジカル重合性基とカチオン重合性基とをもつ化合物である前記インクを供給する液体供給手段と、
前記液体供給手段から供給される前記インクを前記中間転写体に対して液滴状に吐出する液体吐出手段と、
前記液体吐出手段によって前記中間転写体上に付与された前記インクに輻射線を照射して前記インクのラジカル重合性基又はカチオン重合性基の一方を選択的に重合硬化させる
第１輻射線照射手段と、
該選択的に重合硬化されたインクを、その硬化物の軟化点＋１０℃以内の範囲で加熱する加熱手段と、
前記加熱手段で加熱された前記インクを加圧し前記記録媒体に転写させる加圧手段と、
該記録媒体に転写されたインクを、再び輻射線で照射することで、前記ラジカル重合性基又はカチオン重合性基の他方を重合硬化させる第２輻射線照射手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び画像形成装置に係り、特に、中間転写体上に形成された画像（インク像）を記録媒体に転写することで記録媒体上に画像を形成する中間転写型の画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成方法として、中間転写体上に画像を形成してから、その中間転写体上に形成された画像を記録媒体に転写することで記録媒体上に画像を形成する、所謂、中間転写型の画像形成方法が知られている。
【０００３】
一方、記録媒体上に輻射線硬化型インクを直接打滴して所望の画像を形成する方式（いわゆる直接記録型）による画像形成方法は、コート紙などインク浸透性の低い記録媒体（低浸透性媒体又は非浸透性媒体）への記録には適しているが、普通紙のような浸透性の高い記録媒体（浸透性媒体）に対しては、インク液が記録媒体に浸透してしまい、インクのにじみやドットの拡がり（形状異常）などのために画像劣化を生じてしまう。
【０００４】
従って、浸透性媒体から非浸透媒体の幅広い範囲で良好な画像を得る手段として、中間転写型の画像形成方法は有用である。しかしながら、輻射線硬化型インクを用いる中間転写型の画像形成方法は、中間転写体上でインクの仮固定と、記録媒体へのインクの転写・定着が必要となる。
【０００５】
そこで、特許文献１には、中間転写体上への仮固定手段として、カチオン重合インクを中間転写体上で半硬化、増粘させて、記録媒体に転写して熱またはＵＶ光で、最終的硬化、定着させる方法が開示されている。また、特許文献２では、以上の問題を避けるために中間転写体上で完全に固化させてから、インク硬化物のＴｇ以上に加熱して転写する方法が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２５００５２号公報
【特許文献２】特開２００５−１６１６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように、増粘させただけの液体状態のインクでは、記録媒体へ転写する際に、全てのインクが記録媒体へ転写されずに、中間転写体上にも一部が残留し易い。中間転写体上に残留した硬化物は、次の印字までに除去する必要があるため、完全に近い転写率が達成されないと中間転写体のクリーニング工程の負荷が大きくなる問題がある。
【０００７】
また、特許文献２のように、形成した硬化物が中間転写体上で加熱して軟化するためには、硬化物の架橋率を低くする必要があり、即ち、単官能モノマーの比率を高める必要がある。ところが、単官能モノマー比率が高いインクは、記録媒体に転写された後のインク膜中のポリマーの架橋率が低いため、インク被膜の強度と耐溶剤性に不満があった。さらに、硬化後の低分子量成分（重合度が低い）が多く、記録媒体へ定着した後のインク皮膜中から、重合していない残留モノマーや重合度が低い低分子成分が他へ移行しやすい。モノマーや低分子量成分は、皮膚刺激性があり、印刷物の安全性が問題となることがある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、中間転写体上のインクを記録媒体へ良好に転写することができ、記録媒体への密着性、及びインク被膜の強度があり、安全性
のある中間転写型の画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、中間転写体上に輻射線重合性化合物と着色材とを含むインクを吐出したのち、インクを記録媒体へ転写する画像形成方法において、前記輻射線重合性化合物は、少なくともラジカル重合性基とカチオン重合性基とをもつ化合物であるとともに、中間転写体上のインクを輻射線で照射することで、前記インクのラジカル重合性基又はカチオン重合性基の一方を選択的に重合硬化させ、該選択的に重合硬化されたインクを、その硬化物の軟化点＋１０℃以内の範囲で加熱しながら前記記録媒体上へ転写し、該転写されたインクを、再び輻射線で照射することで、前記ラジカル重合性基又はカチオン重合性基の他方を重合硬化させることを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００１０】
本発明の発明者は、上記課題に鑑みて鋭意研究した結果、中間転写体上で架橋していない熱可塑性の硬化物を形成し、中間転写体から記録媒体上へ転写した後、記録媒体上で最終的に架橋させることで解決できるという知見を得た。即ち、本発明の発明者は、分子内にラジカル重合性基とカチオン重合性基とをもつ重合性化合物をインクに用いて、中間転写体上で、いずれか一方の基を選択的に重合硬化した後、その硬化物の軟化点＋１０℃以内の範囲で加熱しながら記録媒体へ転写し、更に他方の重合性基を架橋させることで、中間転写体上のインクが記録媒体へ良好に転写を行うことができ、記録媒体への密着性、及びインク被膜の強度があり、安全性を確保できることを見出した。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、中間転写体上に輻射線重合性化合物と着色材とを含むインクを吐出したのち、インクを記録媒体へ転写する画像形成方法において、前記輻射線重合性化合物は、少なくともラジカル重合性基とカチオン重合性基とをもつ化合物であるとともに、中間転写体上のインクを輻射線で照射することで、前記インクのラジカル重合性基又はカチオン重合性基の一方を選択的に重合硬化させ、該選択的に重合硬化されたインクを、その硬化物の軟化点＋１０℃以内の範囲で加熱しながら前記記録媒体上へ転写し、該転写されたインクを、再び輻射線で照射することで、前記ラジカル重合性基又はカチオン重合性基の他方を重合硬化させることで、中間転写体上のインクを記録媒体へ良好に転写することができ、記録媒体への密着性、及びインク被膜の強度があり、安全性のある中間転写型の画像形成方法を提供することができる。
【００１２】
尚、本明細書において、「記録媒体」とは、一般的な画像形成方法で用いられる紙だけでなく、布、金属、板、ガラス、セラミックス、木材、プラスチックフィルム、皮革等を含む。従来の輻射線硬化型インクジェット記録方法では、インクが浸透しない媒体やインクの浸透が遅い媒体では、高画質が得られるがインクの浸透が早い媒体（たとえば、上質紙、更紙では、インクの滲みが発生し高画質が得られなかった。本発明では、記録媒体のインク浸透性の如何に関わらず、高画質が得られることも特徴のひとつである。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１の発明において、  前記中間転写体上で選択的に重合硬化する基が、ラジカル重合性基であることを特徴とする。
【００１４】
請求項２によれば、最初の中間転写体上での硬化（以下、「第１硬化」と称する）は、輻射線重合性化合物のラジカル重合性基、記録媒体上での硬化（以下、「第２硬化」と称する）は、輻射線重合性化合物のカチオン重合性基、を重合することが好ましい。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項２の発明において、前記インクに含まれる前記ラジカル重合性基数は、該ラジカル重合性基数と前記カチオン重合性基数の合計数の６０％以上９０％以下の範囲であることを特徴とする。
【００１６】
請求項３によれば、ラジカル重合性基数は、該ラジカル重合性基数とカチオン重合性基数の合計数の６０％以上９０％以下の範囲であることで、更に中間転写体上のインクを記録媒体へ良好に転写することができ、記録媒体への密着性、及びインク被膜の強度があり、安全性のある中間転写型の画像形成方法を提供することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１に記載の発明において、前記ラジカル重合性基をもつ化合物が、分子内に１個のラジカル重合性基を有する化合物であることを特徴とする。
【００１８】
請求項４によれば、ラジカル重合性基をもつ化合物が、分子内に１個のラジカル重合性基を有する化合物であることが好ましい。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１に記載の発明において、前記中間転写体上にインクを吐出する前に、前記輻射線重合性化合物を含む下塗り液を付与するとともに、該下塗り液の表面寿命０．１秒における動的表面張力値γ１と、前記インクの表面寿命０．１秒における動的表面張力値γ２との関係が、γ１＜γ２であることを特徴とする。
【００２０】
請求項５によれば、下塗り液の表面寿命０．１秒における動的表面張力値γ１と、インクの表面寿命０．１秒における動的表面張力値γ２との関係が、γ１＜γ２となるように設定することで、打滴したインクが下塗り液の層に潜りこみ、インク滴同士の合一を防ぐことができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか１に記載の発明において、前記輻射線重合性化合物は、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを有する化合物であることを特徴とする。ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯ−Ｒ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３  …（１）、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は、炭素数２〜２０の有機残基を表す。Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜１１の有機残基を表す。
【００２２】
請求項６によれば、輻射線重合性化合物が、上記一般式（１）で表される（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを有する化合物であることが更に好ましい。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか１に記載の発明において、前記中間転写体上のインクを輻射線で照射する際の輻射線源が、発光ダイオード、又は半導体レーザーであることを特徴とする。
【００２４】
請求項７によれば、選択的に一方の重合性基のみを重合させるためには、最初の中間転写体上での硬化（第１硬化）の輻射線源は、発光波長の半値幅が狭い光源である発光ダイオードや半導体レーザーが適している。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７の何れか１に記載の発明において、前記記録媒体上へ転写したインクを再び輻射線で照射する際の輻射線源が、電子線照射装置であることを特徴とする。
【００２６】
請求項８によれば、記録媒体上での硬化（第２硬化）は、発光波長が狭い光源を用いる必要はなく、第２硬化のための開始剤の吸収波長を包含するように幅広い発光波長をもつ輻射線源を使用することが好ましく、電子線照射装置を好適に用いることができる。
【００２７】
請求項９の発明は、中間転写体上に輻射線重合性化合物と着色材とを含むインクを吐出
したのち、インクを記録媒体へ転写する画像形成装置において、前記輻射線重合性化合物が、分子内に少なくともラジカル重合性基とカチオン重合性基とをもつ化合物である前記インクを供給する液体供給手段と、前記液体供給手段から供給される前記インクを前記中間転写体に対して液滴状に吐出する液体吐出手段と、前記液体吐出手段によって前記中間転写体上に付与された前記インクに輻射線を照射して前記インクのラジカル重合性基又はカチオン重合性基の一方を選択的に重合硬化させる第１輻射線照射手段と、該選択的に重合硬化されたインクを、その硬化物の軟化点＋１０℃以内の範囲で加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱された前記インクを加圧し前記記録媒体に転写させる加圧手段と、該記録媒体に転写されたインクを、再び輻射線で照射することで、前記ラジカル重合性基又はカチオン重合性基の他方を重合硬化させる第２輻射線照射手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００２８】
請求項９は、請求項１に記載の画像形成方法の発明を、画像形成装置の発明にしたものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、中間転写体上のインクを記録媒体へ良好に転写することができ、記録媒体への密着性、及びインク被膜の強度があり、安全性のある中間転写型の画像形成方法及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００３１】
本発明の画像形成装置は、中間転写体上に輻射線重合性化合物と着色材とを含むインクを吐出したのち、インクを記録媒体へ転写する画像形成装置において、前記輻射線重合性化合物が、少なくともラジカル重合性基とカチオン重合性基とをもつ化合物である前記インクを供給する液体供給手段と、前記液体供給手段から供給される前記インクを前記中間転写体に対して液滴状に吐出する液体吐出手段と、前記液体吐出手段によって前記中間転写体上に付与された前記インクに輻射線を照射して前記インクのラジカル重合性基又はカチオン重合性基の一方を選択的に重合硬化させる第１輻射線照射手段と、該選択的に重合硬化されたインクを、その硬化物の軟化点＋１０℃以内の範囲で加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱された前記インクを加圧し前記記録媒体に転写させる加圧手段と、該記録媒体に転写されたインクを、再び輻射線で照射することで、前記ラジカル重合性基又はカチオン重合性基の他方を重合硬化させる第２輻射線照射手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００３２】
〔画像形成装置の全体構成；第１実施形態〕
図１は本実施形態の画像形成装置である、インクジェット記録装置の概略構成を示した模式図である。同図に示したように、このインクジェット記録装置１０は、シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ），黒（Ｋ）の各色のインクに対応して設けられた複数のインクジェットヘッド（以下、ヘッドという。）１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋを有する印字部１２と、各ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋに供給するインクを貯蔵しておくインク貯蔵／装填部１４と、ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋから打滴されるインクによって画像（一次画像）が形成される中間転写体１６を備えている。
【００３３】
本例で用いるインクは、輻射線重合性化合物と各色の着色材（顔料）を含有する輻射線硬化型インクである。なお、インク成分の詳細については後述する。
【００３４】
インク貯蔵／装填部１４は、各ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋに対応する色のインクを貯蔵するインクタンク１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ，１４Ｋを有し、各タンクは所要の流路を介してヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋと連通されている。また、インク貯蔵／装填部１４は、インク残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有している。
【００３５】
すなわち、印字部１２のヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋが「液体吐出手段」に相当し、インク貯蔵／装填部１４と供給系の流路が「液体供給手段」に相当する。
【００３６】
図１に示すように、中間転写体１６には無端状のベルト部材が用いられている。当該無端状のベルト部材よりなる中間転写体１６は、複数の張架ローラ１８と、転写加圧用の対向ローラ１９の間に巻き掛けられており、少なくとも印字部１２のノズル面（インク吐出面）と対向するベルト面の範囲は、印字部１２により一次画像が形成される領域として水平面（フラット面）をなすように構成されている。また、中間転写体１６の全体又は少なくとも印字部１２から吐出されるインクを付着させることが想定（予定）される画像形成領域を含むベルト面の一部は、樹脂や金属など、インク液滴が浸透しない性質（非浸透性）を有する材料で構成される。
【００３７】
中間転写体１６が掛け渡されている複数の張架ローラ１８及び対向ローラ１９のうち、少なくとも一つのローラにモータ（図１中不図示、図５中の符号８８）の動力が伝達されることにより、中間転写体１６は、図１上の時計回り方向に駆動される。
【００３８】
印字部１２の各ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋは、中間転写体１６における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有し、そのノズル面には画像形成領域の全幅にわたりインク吐出用のノズルが複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。
【００３９】
ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋは、中間転写体１６の搬送方向に沿って上流側からシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の色順にベルト面に沿って配置され、それぞれのヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋが中間転写体１６の搬送方向と直交する方向に延在するように固定設置される。
【００４０】
中間転写体１６を搬送しつつ各ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋからそれぞれインクを吐出することにより中間転写体１６上にカラー画像（一次画像）を形成し得る。
【００４１】
このように、中間転写体１６の幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型のヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋを色別に設ける構成によれば、中間転写体１６の搬送方向（副走査方向）について中間転写体１６と印字部１２を相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、中間転写体１６の画像形成領域に画像を記録することができる。これにより、ヘッドが搬送方向と直交する方向に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドに比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【００４２】
本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００４３】
また、このインクジェット記録装置１０は、中間転写体１６上に付着したインクに輻射線を照射してインクを硬化（第１硬化）させる第１の輻射線光源２２と、記録媒体２４を支持して搬送するためのメディア搬送用ローラ対２６と、このメディア搬送用ローラ対２６でニップ搬送される記録媒体２４に中間転写体１６上の一次画像を転写する転写部２８と、記録媒体２４に転写された画像（インク）を更に硬化（第２硬化）させる第２の輻射線光源９２と、転写後の中間転写体１６上に付着している残インクを除去するクリーニング部３０と、を備えている。
【００４４】
上記の構成によれば、印字部１２のヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋから吐出されたインクが中間転写体１６上に付着することによって、中間転写体１６上に一次画像が形成される。この一次画像は中間転写体１６の移動とともに、図１上で時計回り方向に移動し、輻射線光源２２から輻射線の照射を受ける。
【００４５】
印字部１２のヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋから吐出されたインクが中間転写体１６上にインクが付着する前に、下塗り液１５Ｓを塗布する下塗り液塗布部１３を備えることが好ましい。
【００４６】
中間転写体１６上のインク及び下塗り液は輻射線光源２２から照射される輻射線（エネルギー）によって重合硬化し、インク硬化物の状態で中間転写体１６に仮固定される。輻射線の照射量（エネルギー密度と照射時間）は、インクを硬化させるために必要なエネルギーを付与する観点から制御される。
【００４７】
なお、中間転写体上のインクを記録媒体へほぼ完全に転写させるためには、この輻射線照射によって中間転写体１６上でインク液滴のラジカル重合性基又はカチオン重合性基の一方を選択的に重合硬化させることが必要である。インク液滴が第１硬化後で重合しても硬化せずに、中間的な増粘状態だと、転写時にインクが記録媒体だけでなく中間転写体上に残る現象（いわゆるオフセット）が発生しやすくなるので、好ましくない。
【００４８】
転写部２８は、印字部１２に面したフラットな中間転写体１６の画像形成面と反対側（図１において真下の位置）に設けられる。転写部２８には、ヒータ３２を有した転写加熱ローラ３３が配置されており、この転写加熱ローラ３３と、これに対向して配置される加圧ニップ用の対向ローラ１９とによって中間転写体１６と記録媒体２４を挟み、所定の温度（硬化物（インク）の軟化点＋１０℃以内の範囲の温度）に加熱しながら、所定の圧力（ニップ圧）で加圧することにより、中間転写体１６上の一次画像を記録媒体２４に転写する構成となっている。すなわち、本例において、ヒータ３２を有する転写加熱ローラ３３が「加熱手段」に相当し、この転写加熱ローラ３３と対向ローラ１９の組合せが「加圧手段」に相当している。
【００４９】
転写時のニップ圧を調整するための手段としては、例えば、転写加熱ローラ３３を図１の上下方向に移動させる機構（駆動手段）が設けられる。
【００５０】
こうして、転写部２８を通して記録媒体２４上に転写形成されたインクは、第２の輻射線光源９２で本定着される。この第２の輻射線光源９２により、インク及び下塗り液のラジカル重合性基とカチオン重合性基とのうち、第１の輻射線光源２２で重合硬化されていない重合性基の重合硬化を行う。
【００５１】
そして、生成されたプリント物（画像が形成された記録媒体２４）は、不図示のプリント排出部から排出される。
【００５２】
記録媒体２４の具体例を挙げると、普通紙、インクジェット専用紙などの浸透性媒体、
コート紙などの非浸透性又は低浸透性の媒体、裏面に粘着剤と剥離ラベルの付いたシール用紙、ＯＨＰシートなどの樹脂フィルム、金属シート、布、木など様々な媒体がある。
【００５３】
なお、図１には示さないが、記録媒体２４を供給する給紙部の構成としては、ロール紙（連続用紙）のマガジンを備える態様、或いは、ロール紙のマガジンに代えて、又はこれと併用して、カット紙が積層装填されたカセットによって用紙を供給する態様がある。ロール紙を使用する装置構成の場合、裁断用のカッターが設けられており、該カッターによってロール紙は所望のサイズにカットされる。紙幅や紙質等が異なる複数のマガジンやカセットを併設してもよい。
【００５４】
複数種類の記録媒体を利用可能な構成にした場合、メディアの種類情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をマガジンに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される記録媒体の種類（メディア種）を自動的に判別し、メディア種に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【００５５】
また、転写後の中間転写体１６をクリーニングする手段としてのクリーニング部３０は、中間転写体１６に当接しながら残インクを除去するブレード３６と、除去された残インクを回収する回収部３８を有している。なお、中間転写体１６から残インクを除去するクリーニング手段の構成は、上記の例に限らず、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、或いはこれらの組み合わせなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【００５６】
〔ヘッドの構造〕
次に、ヘッドの構造について説明する。色別の各ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号５０によってヘッドを示すものとする。
【００５７】
図２(a) はヘッド５０の構造例を示す平面透視図であり、図２(b) はその一部の拡大図である。これらの図面に示したように、本例のヘッド５０は、インクを液滴として吐出するノズル５１と、各ノズル５１に対応する圧力室５２と、図２(a),(b)では図示を省略し
たインク供給用の共通流路（図３中符号５５）から個々の圧力室５２にインクを供給するための個別供給口５４とを含んで構成される圧力室ユニット（液滴吐出素子）５３を複数個マトリクス状に（２次元的に）配列させた構造を有している。
【００５８】
図２(a)，(b)に示すとおり、各ノズル５１に対応して設けられている圧力室５２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部の一方にノズル５１への流出口が設けられ、他方に個別供給口５４が設けられている。なお、圧力室５２の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【００５９】
上記構成から成る複数の圧力室ユニット５３をヘッド長手方向（図中の矢印Ｍ方向）に沿う行方向及び該行方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向とに沿って一定の配列パターンで格子状に配列させた構成により、ヘッド長手方向（矢印Ｍ方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の狭い、高密度のノズル列が実現されている。
【００６０】
記録媒体２０の送り方向（図中の矢印Ｓ方向）と略直交する方向に記録媒体２０の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例え
ば、図２(a) の構成に代えて、図２(c) に示すように、複数のノズル５１が２次元に配列された短尺のヘッドモジュール５０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで記録媒体の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【００６１】
図３は圧力室ユニット５３の立体的構成を示す断面図（図２中の３−３線に沿う断面図）である。図３に示したように、各圧力室５２は個別供給口５４を介して共通流路５５と連通されている。共通流路５５はインク供給源たるインクタンク（図３中不図示、図１中符号１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ，１４Ｋとして記載）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【００６２】
圧力室をはじめとするインク流路内に一様な被膜を形成することも好ましく、例えばポリパラキシリレン（商品名「パリレン」）によるコーティングがあげられる。
【００６３】
圧力室５２の一部の面（図３において天面）を構成している加圧板（共通電極と兼用される振動板）５６には個別電極５７を備えたアクチュエータ５８が接合されている。個別電極５７と共通電極間に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ５８が変形して圧力室５２の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル５１からインクが吐出される。なお、アクチュエータ５８には、チタン酸ジルコン酸鉛やチタン酸バリウムなどの圧電体を用いた圧電素子が好適に用いられる。インク吐出後、アクチュエータ５８の変位が元に戻る際に、共通流路５５から個別供給口５４を通って新しいインクが圧力室５２に充填される。
【００６４】
入力画像のデータ（プリントすべき画像の元データ）から生成されるドットデータに応じて各ノズル５１に対応したアクチュエータ５８の駆動を制御することにより、ノズル５１からインク滴を吐出させることができる。
【００６５】
〔インク供給系の構成〕
図４はインクジェット記録装置１０におけるインク供給系の構成を示した概要図である。図４に示すインクタンク６０はヘッド５０にインクを供給する基タンクであり、図１で説明したインク貯蔵／装填部１４に設置される。インクタンク６０の形態としては、インク残量が少なくなった場合に、不図示の補充口からインクを補充する方式と、タンクごと交換するカートリッジ方式とがある。使用用途に応じてインク種類を変える場合には、カートリッジ方式が適している。この場合、インクの種類情報をバーコード、無線タグ等で識別して、インク種類に応じた吐出制御を行うことが好ましい。
【００６６】
図４に示すように、インクタンク６０とヘッド５０の間の流路には、異物や気泡を除去するためにフィルタ６２が設けられている。フィルタ・メッシュサイズは、ノズル径と同等若しくはノズル径以下（一般的には、２０μｍ程度）とすることが好ましい。図４には示さないが、ヘッド５０の近傍又はヘッド５０と一体にサブタンクを設ける構成も好ましい。サブタンクは、ヘッドの内圧変動を防止するダンパー効果及びリフィルを改善する機能を有する。
【００６７】
また、インクジェット記録装置１０には、ノズル５１に迷光が入ってノズル面を増粘・硬化させることを防ぐための手段としてのキャップ６４と、ノズル面の清掃手段としてのクリーニングブレード６６とが設けられている。これらキャップ６４及びクリーニングブレード６６を含むメンテナンスユニットは、不図示の移動機構によってヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置からヘッド５０下方のメンテナンス位置に移動される。
【００６８】
キャップ６４は、図示せぬ昇降機構によってヘッド５０に対して相対的に昇降変位される。電源ＯＦＦ時や印刷待機時にキャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、ヘッド５０に密着させることにより、ノズル面をキャップ６４で覆う。
【００６９】
クリーニングブレード６６は、ゴムなどの弾性部材で構成されており、図示せぬブレード移動機構によりヘッド５０のインク吐出面（ノズル板表面）に摺動可能である。ノズル板にインク液滴又は異物が付着した場合、クリーニングブレード６６をノズル板に摺動させることでノズル板表面を拭き取り、ノズル板表面を清浄する。
【００７０】
印字中又は待機中において、特定のノズルの使用頻度が低くなり、ノズル近傍のインク粘度が上昇した場合など、その劣化インクを排出すべく、必要に応じてキャップ６４に向かって予備吐出（「空吐出」、「パージ」、「唾吐き」などと呼ばれる場合もある）が行われる。
【００７１】
また、ノズル５１や圧力室５２に気泡が混入したり、ノズル５１内のインクの粘度上昇があるレベルを超えたりすると、上記予備吐出ではインクを吐出できなくなるため、このような場合、ヘッド５０のノズル面にキャップ６４を当て、吸引ポンプ６７で圧力室５２内のインク（気泡が混入したインク又は増粘インク）を吸引により除去する。かかる吸引動作によって吸引除去されたインクは回収タンク６８へ送られる。回収された液は廃棄してもよいし、再利用してもよい。
【００７２】
〔制御系の説明〕
図５はインクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース７０、システムコントローラ７２、画像メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８、プリント制御部８０、画像バッファメモリ８２、ヘッドドライバ８４、光源ドライバ８５等を備えている。
【００７３】
通信インターフェース７０は、ホストコンピュータ８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部（画像入力手段）である。通信インターフェース７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ８６から送出された画像データは通信インターフェース７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦画像メモリ７４に記憶される。
【００７４】
画像メモリ７４は、通信インターフェース７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ７２を通じてデータの読み書きが行われる。画像メモリ７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【００７５】
システムコントローラ７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御手段として機能するとともに、各種演算を行う演算手段として機能する。すなわち、システムコントローラ７２は、通信インターフェース７０、画像メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ８６との間の通信制御、画像メモリ７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系その他のモータ８８やヒータ８９を制御する制御信号を生成する。
【００７６】
ここで示すモータ８８には、例えば、図１で説明した張架ローラ１８に動力を与えるモータや、メディア搬送用ローラ対２６に動力を与えるモータ、或いは、転写部２８における対向ローラ１９と転写加熱ローラ３３とのニップ圧を調整するためのモータなどが含まれる。
【００７７】
また、図５で示すヒータ８９には、例えば、図１で説明した転写加熱ローラ３３内のヒータ３２や、ヘッド５０内の温度調節をするためのヒータなどが含まれる。
【００７８】
図５に示したプログラム格納部９０にはシステムコントローラ７２のＣＰＵが実行する各種プログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されており、システムコントローラ７２の指令に応じてプログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部９０はＲＯＭのような書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。画像メモリ７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【００７９】
モータドライバ７６は、システムコントローラ７２からの指示にしたがってモータ８８を駆動するドライバ（駆動回路）である。ヒータドライバ７８は、システムコントローラ７２からの指示にしたがってヒータ８９を駆動するドライバである。
【００８０】
プリント制御部８０は、システムコントローラ７２の制御に従い、画像メモリ７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ８４に供給する制御部である。プリント制御部８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいてヘッドドライバ８４を介してヘッド５０のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【００８１】
プリント制御部８０には画像バッファメモリ８２が備えられており、プリント制御部８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ８２に一時的に格納される。また、プリント制御部８０とシステムコントローラ７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【００８２】
ヘッドドライバ８４はプリント制御部８０から与えられる印字データに基づいて各色のヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋのアクチュエータ５８を駆動する。ヘッドドライバ８４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【００８３】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース７０を介して外部から入力され、画像メモリ７４に蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの画像データが画像メモリ７４に記憶される。
【００８４】
インクジェット記録装置１０では、インク（色材） による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、画像メモリ７４に蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システムコントローラ７２を介してプリント制御部１８０に送られ、該プリント制御部８０においてディザ法や誤差拡散法などを用いたハーフトーン化処理によってインク色ごとのドットデータに変換される。
【００８５】
すなわち、プリント制御部８０は、入力されたＲＧＢ画像データをＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの４色のドットデータに変換する処理を行う。こうして、プリント制御部８０で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ８２に蓄えられる。
【００８６】
ヘッドドライバ８４は、プリント制御部８０から与えられる色別のドットデータ（すなわち、画像バッファメモリ８２に記憶されたインク用のドットデータ）に基づき、ヘッド５０の各ノズル５１に対応するアクチュエータ５８を駆動するための駆動信号を出力する。つまり、プリント制御部８０とヘッドドライバ８４の組合せがヘッド５０の駆動制御手段に相当する。なお、ヘッドドライバ８４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【００８７】
コータードライバー９４から出力された駆動信号により下塗り液塗布部１３の塗布ローラ１３Ｓから下引き液１５Ｓが中間転写体１６上に塗布される。
【００８８】
また、ヘッドドライバ８４から出力された駆動信号がヘッド５０に加えられることによって、該当するノズル５１からインクが吐出される。中間転写体１６の搬送速度に同期してヘッド５０からのインク吐出を制御することにより、中間転写体１６上に画像が形成される。
【００８９】
上記のように、プリント制御部８０における所要の信号処理を経て生成されたドットデータに基づき、ヘッド５０からの液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【００９０】
また、プリント制御部８０は、光源ドライバ８５を介して輻射線光源（ＵＶ光源）２２を制御する。すなわち、プリント制御部８０から光源ドライバ８５へ送出される制御信号に基づいて、光源ドライバ８５は中間転写体１６の搬送制御と関連して輻射線光源２２のオンオフや照射量、照射時間等の制御を実行する。
【００９１】
そして、プリント制御部８０は、光源ドライバ９６を介して輻射線光源（ＵＶ光源）９２を制御する。すなわち、プリント制御部８０から光源ドライバ９６へ送出される制御信号に基づいて、光源ドライバ９６は中間転写体１６の搬送制御と関連して輻射線光源９２のオンオフや照射量、照射時間等の制御を実行する。
【００９２】
〔インクの説明〕
次に、本実施形態のインクジェット記録装置に用いられるインクについて詳述する。本例に示すインクジェット記録装置では、重合開始剤、輻射線重合性化合物、及び、色材（着色材）を含有する各色インクから構成されるインクセットが用いられる。特に、本例では水（重合しない溶媒成分）を全く含まない完全硬化型のインクが用いられている。そして、輻射線重合性化合物は、少なくともラジカル重合性基とカチオン重合性基とをもつ化合物である。
【００９３】
［ラジカル重合性基とカチオン重合性基を有する化合物］
本発明に係る分子内にラジカル重合性基とカチオン重合性基とをもつ化合物に関して説明する。（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを共に有する化合物としては、１分子内に少なくとも１つ以上の（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを有する化合物であればよいが、下記一般式（１）；
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯ−Ｒ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３      …（１）
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は、炭素数２〜２０の有機残基を表す。Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜１１の有機残基を表す。）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類であることが好ましい。
【００９４】
上記一般式（１）において、Ｒ２で表される有機残基としては、炭素数２〜２０の直鎖状、分枝状又は環状のアルキレン基、構造中にエーテル結合及び／又はエステル結合により酸素原子を有する炭素数２〜２０のアルキレン基、炭素数６〜１１が置換されていてもよい芳香族基が好適である。これらの中でも、炭素数２〜６のアルキレン基、構造中にエーテル結合により酸素原子を有する炭素数２〜９のアルキレン基が好適に用いられる。
【００９５】
上記一般式（１）において、Ｒ３で表される炭素数１〜１１の有機残基としては、炭素数１〜１０の直鎖状、分枝状又は環状のアルキル基、炭素数６〜１１が置換されていてもよい芳香族基が好適である。これらの中でも、炭素数１〜２のアルキル基、炭素数６〜８の芳香族基が好適に用いられる。
【００９６】
上記一般式（１）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類としては、以下に挙げる化合物が好適である。
【００９７】
（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ビニロキシメチルプロピル、（メタ）アクリル酸２−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１，１−ジメチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｍ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｏ−ビニロキシメチルフェニルメチル。
【００９８】
（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテル。
【００９９】
これらの中でも、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸５−ビニロキシペンチル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチルが好適である。
【０１００】
本発明の具体的な化合物として、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、およびメタクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルが日本触媒（株）より入手可能である。
【０１０１】
（輻射線重合性化合物）
本発明における輻射線重合性化合物は、後述する重合開始剤などから発生するラジカルなどの開始種により重合もしくは架橋反応を生起し、硬化する機能を有するものである。
【０１０２】
輻射線重合性化合物としては、ラジカル重合反応、カチオン重合反応、二量化反応など公知の輻射線重合性化合物（以下、まとめて重合性材料という）を適用することができる。
【０１０３】
本発明に用いられる輻射線重合性化合物（以下、単に重合性化合物という）は、何らかのエネルギー付与により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができるが、特に、所望により添加される重合開始剤から発生する開始種により重合反応を生起する、カチオン重合性モノマー、ラジカル重合性モノマーとして知られる各種公知の重合性のモノマーが好ましい。
【０１０４】
重合性化合物は反応速度や、インク物性、硬化膜物性等を調整する目的で１種または複数を混合して用いることができる。
【０１０５】
[カチオン重合性化合物]
本発明において重合性化合物として用いられるカチオン重合性化合物としては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【０１０６】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシドなどが挙げられる。
【０１０７】
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【０１０８】
本発明に用いうる単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【０１０９】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
【０１１０】
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインクの被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【０１１１】
本発明で用いられる単官能オキセタンの例としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【０１１２】
このようなオキセタン環を有する化合物については、特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも使用しうる。
【０１１３】
本発明で使用するオキセタン化合物のなかでも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１〜２個有する化合物を使用することが好ましい。
【０１１４】
本発明のインク組成物には、これらの重合性化合物は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１１５】
[ラジカル重合性化合物]
本発明のラジカル重合性基とカチオン重合性基を有する化合物以外に、重合性化合物として光ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を生じる各種公知のラジカル重合性モノマーを使用することできる。
【０１１６】
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、等が挙げられる。なお、本明細書において「アクリレート」、「メタクリレート」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。
【０１１７】
本発明に用いられる（メタ）アクリレートとしては、例えば以下のものが挙げられる。
【０１１８】
単官能（メタ）アクリレートとしては、ヘキシル基（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈパーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１１９】
本発明に用いられる（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリンが挙げられる。
【０１２０】
本発明に用いられる芳香族ビニル類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【０１２１】
さらに本発明におけるラジカル重合性モノマーとしてはビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、ビニルエーテル［メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０１２２】
これらのうち、本発明におけるラジカル重合性モノマーとしては硬化速度の点から、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類が好ましい。
【０１２３】
重合性材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２４】
重合性材料の、インク又は必要に応じて下塗り液における含有量としては、各液滴の全固形分（質量）に対して、５０〜９９．６質量％の範囲が好ましく、７０〜９９．０質量％の範囲がより好ましく、８０〜９９．０質量％の範囲がさらに好ましい。
【０１２５】
また、液滴中における含有量としては、各液滴の全質量に対して、２０〜９８質量％の範囲が好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９０質量％の範囲が特に好ましい。
【０１２６】
（重合開始剤）
本発明のインクには、第１硬化と第２硬化のために、吸収波長の異なる重合開始剤を複数使用する。この重合開始剤は、活性光、熱、あるいはその両方のエネルギーの付与によりラジカルや酸などの開始種を発生し、既述の重合性化合物の重合を開始、促進させ、硬化する化合物である。
【０１２７】
重合性の態様において、ラジカル重合及びカチオン重合を起こさせる重合開始剤を含有することが好ましく、光重合開始剤を含有することが特に好ましい。
【０１２８】
重合開始剤は、光の作用、又は増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物であり、中でも、露光という簡便な手段で重合開始させることができるという観点から前記光ラジカル発生剤、又は光酸発生剤であることが好ましい。
【０１２９】
光重合開始剤は、照射される活性光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【０１３０】
ラジカル重合型の重合性化合物を電子線により硬化する場合は、開始剤は不要であり、コストや安全性の観点から好ましい態様である。
【０１３１】
具体的な光重合開始剤は当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く、記載されている。また、（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）に化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が多く、記載されている。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載の、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られる。
【０１３２】
好ましい光重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、等が挙げられる。
【０１３３】
前記（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい（ａ）芳香族ケトン類の例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【０１３４】
前記（ｂ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の第Ｖ、VI及びVII族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、またはＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、および同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、および同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、および特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、および同５２−１４２７９号各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【０１３５】
前記（ｃ）「有機過酸化物」としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好ましい。
【０１３６】
前記（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−
４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１３７】
前記（ｅ）ケトオキシムエステルとしては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【０１３８】
前記（ｆ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号に記載されている化合物が挙げられる。
【０１３９】
前記（ｇ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、並びに特公昭４６−４２３６３号の各公報に記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【０１４０】
前記（ｈ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号各公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【０１４１】
前記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【０１４２】
前記（ｉ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、および同０３８８３４３号各明細書、米国特許３９０１７１０号、および同４１８１５３１号各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、および特開昭５３−１３３０２２号各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、および同０１０１１２２号各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、および同４４３１７７４号各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、および特開平４−３６５０４８号各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、および特開昭５９−１７４８３１号各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０１４３】
前記（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【０１４４】
また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【０１４５】
前記（ａ）〜（ｊ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示すものが挙げられる。
【０１４６】
【化１１】
2008179136.tif 000003
【０１４７】
【化１２】
2008179136.tif 000004
【０１４８】
【化１３】
2008179136.tif 000005
【０１４９】
【化１４】
2008179136.tif 000006
【０１５０】
【化１５】
2008179136.tif 000007
【０１５１】
【化１６】
2008179136.tif 000008
【０１５２】
【化１７】
2008179136.tif 000009
【０１５３】
【化１８】
2008179136.tif 000010
【０１５４】
なお、重合開始剤は感度に優れるものが好ましいが、例えば、８０℃以下の温度で熱分解を起こすものを用いることは保存安定性の観点から好ましくなく、８０℃までの温度では熱分解を起こさない重合開始剤を選択することが好ましい。
【０１５５】
本発明の効果を損なわない範囲で、感度向上の目的で公知の増感剤を併用することもできる。
【０１５６】
（増感色素）
本発明の効果を損なわない範囲で、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加してもよい。増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
【０１５７】
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１５８】
増感色素の例としては、下記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物が挙げられる。
【０１５９】
【化１９】
2008179136.tif 000011
【０１６０】
式（IX）中、Ａ1は硫黄原子またはＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基またはアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子または硫黄原子を表す。
【０１６１】
式（Ｘ）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−または−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（IX）に示したものと同義である。
【０１６２】
式（XI）中、Ａ２は硫黄原子またはＮＲ５９を表し、Ｌ４は隣接するＡ２及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ５９はアルキル基またはアリール基を表す。
【０１６３】
式（XII）中、Ａ３、Ａ４はそれぞれ独立に−Ｓ−または−ＮＲ６２−または−ＮＲ６３−を表し、Ｒ６２、Ｒ６３はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ５、Ｌ６はそれぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６０、Ｒ６１はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性または芳香族性の環を形成することができる。
【０１６４】
式（XIII）中、Ｒ６６は置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環を表し、Ａ５は酸素原子、硫黄原子または−ＮＲ６７−を表す。Ｒ６４、Ｒ６５及びＲ６７はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ６７とＲ６４、及びＲ６５とＲ６７はそれぞれ互いに脂肪族性または芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０１６５】
前記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２０）などが挙げられる。
【０１６６】
【化２０】
2008179136.tif 000012
【０１６７】
【化２１】
2008179136.tif 000013
【０１６８】
（共増感剤）
さらに、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えてもよい。
【０１６９】
共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ
ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１７０】
別の例としては、チオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１７１】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１７２】
インクに使用される着色材は、染料、顔料あるいは染料と顔料とを混合して用いることができる。
【０１７３】
本発明に用いる顔料としては、特に限定はされないが、具体例としては、オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。
【０１７４】
レッドまたはマゼンタ用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１７５】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１７６】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【０１７７】
本発明に用いるインクに含まれる色材の濃度は、使用する色材により最適な値を選択すればよいが、インクの全重量に対し、０．１重量％〜４０質量％の範囲にするのが好ましい。より好ましくは、１重量％〜３０質量％、さらに好ましくは２重量％〜２０質量％である。
【０１７８】
本発明のインクの粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【０１７９】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、等も添加することができる。
【０１８０】
一方の重合性基を選択的に重合させることは、たとえばラジカル発生剤（ラジカル用重合開始剤）と、酸発生剤（カチオン用重合開始剤）において、吸収波長域が違うものを選択することで可能となる。選択的に一方の重合性基のみを重合させるためには、最初の中間転写体上での硬化（以下、「第１硬化」とする）用の光源は、発光波長の半値幅が狭い光源、発光ダイオード（ＬＥＤ）やレーザーダイオード（ＬＤ）が適している。メディア上での硬化（以下、「第２硬化」とする）は、発光波長が狭い光源を用いる必要はなく、第２硬化のための開始剤の吸収波長を包含するように、幅広い発光波長をもつ光源が使用可能である。例えば、低圧水銀ランプや高圧水銀ランプ、メタルハライドランプが使用可能である。
【０１８１】
第二硬化を電子線で行うことも好ましい。電子線による硬化では、未反応の重合性基を減らすことができる、顔料による光吸収の影響なく、インク皮膜内部まで硬化できるという特徴がある他、開始剤なしで硬化可能という特徴を活かして第二硬化のための重合開始剤を省略可能である。この場合は、第一硬化用の光源は発光波長が狭い光源を用いる必要はなく、幅広い発光波長をもつ安価なＵＶ光源（たとえば低圧水銀ランプや高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、蛍光灯）が使用可能である。
【０１８２】
具体的に組み合わせとして、第１硬化用の光源としてＬＥＤを用いて、第１硬化用の開始剤はＬＥＤの吸収波長付近に吸収ピークをもつ化合物を選択し、第２硬化用の開始剤として、第１硬化用の開始剤の吸収ピーク波長よりも、短波長に吸収ピークをもち、ＬＥＤの発光ピーク波長でほとんど吸収がない化合物を選択すれば、可能である。前述のとおり第２硬化用光源の発光スペクトルは第２硬化用の重合開始剤の吸収波長を含むならば、ブロードであってもかまわない。
【０１８３】
吸収波長の異なる重合開始剤の組の例として、第１硬化用の光重合開始剤（光ラジカル発生剤）として、２９５ｎｍ及び３７０ｎｍに吸収ピーク波長をもつフェニル−ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド（製品名  チバスペシャリティーケミカルズ製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９）、硬化用の光源として発光ピーク波長が３６５ｎｍの紫外線ＬＥＤ（日亜化学工業製  ＮＳＨＵ  ５５０Ｂ）を用いて、第２硬化用の重合開始剤（光酸発生剤）として、２４０ｎｍに吸収ピーク波長をもち、３４０ｎｍ以上にほとんど吸収をもたない（４−メチルフェニル）[４−（２−メチルプロピル）フェニル]、ヘキサフルオロフォスフェートヨードニウム（チバスペシャリティーケミカルズ製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０）を、第２硬化用の光源として、高圧水銀ランプ：発光ピーク３６５ｎｍ、３１３ｎｍ、２５４ｎｍ（例えばウシオ電機製  ＵＭ−４５２）の組み合わせがあげられる（図６参照）。
【０１８４】
第二硬化を電子線硬化とする例として、第１硬化用の光源を、比較的ブロードな発光スペクトルを有するメタルハライドランプ（例INTEGRATION TECHNOLOGY社製  Vzero）とし、第二硬化に低エネルギー電子線照射装置（例USHIO電機製  Min-EB照射管）の組み合わせがあげられる。
【０１８５】
第１硬化は、ラジカル硬化、第２硬化をカチオン硬化とすることが好ましい。第１硬化は、中間転写体上で、硬化が終了している必要があるが、一般にカチオン重合反応よりも、ラジカル重合反応のほうが、硬化が早く第１硬化としては適している。第２硬化は、反応は遅くても、確実に架橋反応がすすむことがのぞましい。ラジカル重合反応は、輻射線照射されている間のみ反応が進むが、カチオン重合は、一度発生した酸により輻射線が途切れても重合反応が続くリビング重合である。この観点から、暗反応で架橋がすすむため、第２硬化の光源の照度が小さくとも、最終的に十分な架橋反応して、丈夫なインク膜が形成される。第２硬化は、選択的な硬化の必要はないので、発光波長域の広いメタルハライド型のＵＶランプが好ましく用いられる。第２硬化は、輻射線重合ではなく、熱重合とすることも可能である。また光重合と、加熱による熱重合の併用することも可能である。
【０１８６】
画像形成を高速するために、記録媒体上の全記録領域の幅（ページ幅）に対応したノズル列を有するフルライン型の打滴ヘッドを用い、中間転写体上に１回の走査で印字を完了する構成は好ましい。この場合は、分割印刷をおこなうシャトルスキャン式とは異なり、走査毎の硬化はできないため、隣接して打滴されるインク滴同士の合一を防がないと高画質を得られない。
【０１８７】
中間転写体上でインク滴同士の干渉（以下着弾干渉と呼ぶ）を回避する有効な手段として、未硬化の輻射線重合性の下塗り液を用いることが好ましい。下塗り層が中間転写体上に液体膜として存在する領域に、輻射線重合性のインクを打滴する。この際に、下塗り層の表面寿命０．１秒における動的表面張力値γ１（０．１秒）と該インクの表面寿命０．１秒における動的表面張力値γ２（０．１秒）との関係が、γ１（０．１秒）＜γ２（０．１秒）となるように設定することで、打滴したインクが下塗り液に潜りこみ、インク滴同士の合一を防ぐことができる。
【０１８８】
下塗り液には、実質的に着色材は含まれず、もし含まれるとしても１重量％未満である。下塗り液には、表面張力を低下させるために界面活性剤を添加することが好ましい。
【０１８９】
動的表面張力は、バブルプレッシャー法で測定した値である。
【０１９０】
第１硬化で硬化する基と第２硬化で硬化する基のモル比率は、第１硬化で硬化する基の比率が６０％以上９０％以下であることが好ましい。第１硬化で硬化する基の比率が高くなると、メディア上の最終的はインク膜の架橋密度が低下するのでメディア上での塗膜強度が十分でなくなる、また、第１硬化で硬化する基の比率が低いと中間転写体上での硬化感度が低下する傾向にある。
【０１９１】
第１硬化の硬化物が転写性を有するためには、第１硬化物は熱可塑性である必要がある。このため、第１硬化で硬化する基が、すべて１分子あたり１個、つまり単官能の重合性化合物の比率が高いことが必要である。
【０１９２】
本発明においては、中間転写体上での第１硬化による硬化物は、熱可塑性を示す。転写時の温度は、第１硬化した後の軟化点以上かつ、軟化点＋１０℃以下であることが必要であり、好ましくは軟化点＋３℃以下である。この領域の温度領域において中間転写体上のインクが転写に適した物性となる。温度が低い場合は、メディアへの接着性が悪く転写率が低下する、また温度が上限より高いと、中間転写体上のインクが液体となり、中間転写体上に残留するほか、浸透メディアに対して滲みが生じて画質が低下する。
【０１９３】
[軟化点の測定方法]
中間転写体上で第１硬化したインクの軟化点の測定は、ビカット軟化点測定装置と類似の熱機械分析装置（ＴＭＡ）により可能である。ただし、通常のビカット軟化点測定では、プローブは１ｍｍ径で、荷重１Ｋｇで、プローブが１ｍｍ侵入した時点の温度を測定するが、本発明のように、薄膜の軟化点を測定する場合は、熱機械分析装置（ＴＭＡ）を使用し、プローブ径を細く、荷重をかるく、侵入深さを小さくして測定することが適切である。具体的にはプローブ径０．５ｍｍ、荷重５００ｍＮで温度を上昇させながら、プローブの進入深さを測定し、急激に進入量が増加する温度を軟化点と定義する。
【０１９４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図７は本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録装置３００の概略全体構成図である。なお、上述した第１実施形態と同一または類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１９５】
図７に示すように、中間転写体３０２は円筒形状を有している。このようなドラム状部材を中間転写体３０２に適用する態様では、スローディスタンス（ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋのノズル形成面と中間転写体１６との距離）が安定するといった効果を得ることができる。なお、図１で説明したベルト状部材の中間転写体１６を用いる態様では、各色のヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋを水平に配置することができるため、ヘッドの配置構造が簡単である。
【０１９６】
また、図７に示す態様では、記録媒体２４に転写された画像を該記録媒体２４に本定着させる輻射線光源９２を備えている。この輻射線光源９２は、中間転写体３０２に打滴されたインクを中間転写体３０２に仮固定する輻射線光源２２と同一規格のものを適用可能であるが、記録媒体２４に画像を定着させる際に付与するエネルギーは中間転写体３０２に画像を仮固定する際の付与エネルギーに比べて大きなエネルギーを必要とするので、輻射線光源９２は輻射線光源２２に比べてエネルギー付与能力が大きなものを適用することが好ましい。
【０１９７】
さらに、図７に示す態様では、中間転写体３０２から除去された残インクを回収する回収部３８に連通する流路３０６と、残インクにリサイクル処理を施すリサイクル処理部３０８と、を備えている。このように、残インクをリサイクルすることで、高価な紫外線硬化型重合性化合物の再利用が可能になり、インクジェット記録装置３００のランニングコスト低減に寄与する。
【０１９８】
なお、図１に示す態様にも、図７で説明した残インクをリサイクルするリサイクル処理部３０８を備える態様が好ましい。
【０１９９】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図８は第３実施形態に係るインクジェット記録装置４００の概略全体構成図である。なお、図８中、図１、図７で説明した構成と同一または類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０２００】
図８に示すインクジェット記録装置４００は、電子線の照射によって重合硬化する重合性化合物を含有するインク（電子線硬化型インク）を用いる中間転写型の装置であり、インクを記録媒体２４上に固定する（インクを重合硬化させる）手段として、輻射線光源９２として電子線照射装置を備える。
【０２０１】
電子線照射装置は、窒素（Ｎ２）ガスが導入されるチャンバー（照射室）４１２内に電子線発生源４１４が配設された構造を有し、記録媒体２４に対向する照射窓から記録媒体２４に向けて電子線が照射される。なお、符号４１６は窒素（Ｎ２）ガスを導入するためのガス供給路、符号４１８は排気路である。電子線照射装置としては、例えば、ウシオ電機製Ｍｉｎ−ＥＢを９本は配列したものを使用することができる。
【０２０２】
そして、この態様によれば、インク、下塗り液は、カチオン重合性開始剤をのぞいたものを使用しても、同様の効果が得られる。
【実施例】
【０２０３】
次に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
【０２０４】
（実施例１）
表−１および表−２に示す組成のインク液と下塗り液を、ジルコニアビーズを使用するビーズミルで、分散調製した。調製した液は、すべて５μｍ径のフィルタを通してろ過した。
【０２０５】
【表１】
2008179136.tif 000014
【０２０６】
【表２】
2008179136.tif 000015
なお、表中の略号は、ＶＥＥＡ；アクリル酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル  日本触媒（株）製、ＩＳＢＡ；イソボニルアクリレート    新中村化学製、ＨＤＤＡ；１，６−ヘキサンジオールジアクリレート  新中村化学製、ＯＸＴ-２２１；ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル  東亞合成化学製、イルガキュア１８９；チバスペシャリティーケミカルズ製  ラジカル重合開始剤、イルガキュア２５０；チバスペシャリティーケミカルズ製  カチオン重合開始剤、ソルスパース２８０００；アビシア社製  分散剤、メガファックＦ−４４４；大日本インキ化学（株）製  フッ素系界面活性剤、シアン顔料ＰＢ１５：３；チバスペシャリティーケミカルズ製  IRGALITE BLUE GLVO、である。
【０２０７】
これらのインク液（１０１〜１１１）の４５℃における粘度は１０〜１５ｍＰａ・ｓ、２５℃における表面張力は２４〜３５ｍＮ／ｍの間であった。
【０２０８】
［軟化点の測定］
具体的にはプローブ径０．５ｍｍ、荷重５００ｍＮで温度を上昇させながら、プローブの進入深さを測定し、急激に進入量が増加する温度を軟化点と定義するこれらのインク液（１０１〜１１１）をステンレス板上に厚み０．５ｍｍになるようにバー塗布し、硬化用の光源として発光ピーク波長が３６５ｎｍの紫外線ＬＥＤ（日亜化学工業製  ＮＳＨＵ  ５５０Ｂ）を用いてＵＶ光を照射して硬化膜を形成して試料片を作成した。この試料片を熱機械析装置（ＴＭＡ）によりＪＩＳＫ７２０６に類似方法で、０．５ｍｍのプローブが荷重５００ｍＮで温度を上昇しながら、プローブの進入深さを測定し、急激に進入量が増加する温度を軟化点とした。
【０２０９】
インク１０９以外のインク硬化物の軟化点は１２０℃〜１８０℃の範囲（たとえばインク１０５硬化物の軟化点は１３６℃）だったが、インク１０９硬化物は４０〜２５０℃までの範囲では軟化しなかった。ちなみに２５０℃は、綿や新聞紙の発火温度であるため、２５０℃以上に加熱する系は実用的ではない。
【０２１０】
[転写温度依存性]
調製した本発明のインク１０５を、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置１０に装填して、打滴密度が０％から１００％まで８段階に変化してゆく階段状のパッチ画像を含むテスト画像を、上質紙（富士ゼロックス製  Ｃ２紙）に記録して、以下の評価を行った。
【０２１１】
転写部２８における転写加熱ローラ３３の温度を、インク１０５の軟化点−１０℃〜＋１５℃の範囲で、５℃刻みで変えた。ニップ圧は１．２Ｍｐａとした。なお、この実験において、温度を検出する手段としては、転写加熱ローラ３３上に記録媒体（メディア）を置き、その上を赤外線温度計用いて測定した。実際には転写時の記録媒体の温度を測定するものであるが、事実上（間接的に）転写加熱ローラ３３の温度を検出するものである。
【０２１２】
転写率は、５０％打滴部分について、転写工程後にメディア上に転写されたインクと中間転写体上に残留したインク濃度を比較して、転写率を求めた。
◎：中間転写上に残留がなく、１００％転写した。
○：９０％以上が転写した。
△：８０％以上が転写した。
【０２１３】
メディア上に転写されたインクドットを顕微鏡で観察し、インクが紙の繊維にそって滲みが生じているかどうか評価した。
○：滲みは観察されない
×：紙繊維に沿った滲みが観察される。
【０２１４】
パイルハイト評価は、転写後のメディアを水平な机上において、上方より蛍光灯で照明して印字部分を、斜め３０度上方から観察して、印字部のインクの盛り上がり（パイルハイト）を官能評価した。表中のパイルハイト評価に関する記載は以下のとおりである。
○：パイルハイトは気にならない。
×：パイルハイトが高く、盛り上がりを不自然に感じる。
【０２１５】
評価結果を表−３にまとめた。この結果から、転写温度は、軟化点以上、軟化点＋１０℃の範囲で、転写率が良好で、滲みもなく、転写されたインクドットが押しつぶされて、ＵＶインクジェット記録装置の欠点であるパイルハイトも顕著に改善されていることがわかる。一方で、転写温度が軟化点よりも低いと、転写率も低下しパイルハイトも問題である、転写温度が軟化点＋１５℃では、中間転写体上でインク粘度が低下しすぎることによる、転写率の低下と、インクの滲みが発生し好ましくないことがわかる。
【０２１６】
【表３】
2008179136.tif 000016
つぎに、インク組成に対して、転写性とインク塗膜の強度を比較した。転写温度は、それぞれのインク軟化点＋５℃とした。
【０２１７】
耐擦性は、メディア上に転写されたベタ部を、２ｃｍ×３ｃｍの同じメディア（上質紙）片に２０Ｋｇｆの力を加えながら、２０回こすり、ベタ部からメディア片へ付着したインクを観察して評価した（表−４）。
○：メディア片にインクの付着は、まったく観察されない。
△：メディア片にインクの付着がわずかに観察される。
×：メディア片にインクの付着があきらかに観察される。
【０２１８】
【表４】
2008179136.tif 000017
２官能のラジカル重合性化合物を含むインク１０９は、第一硬化物が、熱可塑性を示さず、転写できなかった他は、すべて転写性は良好である。ラジカル重合性基の割合が６０％以下で転写率が若干低い。第１硬化でわずかに生じる架橋のため転写性が低下していると考えられる。当然ながら、カチオン重合性基の比率が低下すると、第二硬化での架橋数が減少するためインク塗膜の強度が低下する。このため、ラジカル重合性基の割合は６０％以上９０％以下が好ましい。また、単にラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物を混合したインク１１０では、第二硬化してもインク塗膜の強度は向上しない。本発明の効果は、同一分子内に、ラジカル重合性基とカチオン重合性基をもつ化合物により、第１硬化でできたポリマー同士が、第二硬化で架橋することで発現していることがわかる。
【０２１９】
（実施例２）下塗り液の効果  
下塗り液がない中間転写体上に、動的表面張力（γ２（0.1秒））が異なるインク液１０５と１１１で、格子状のテスト画像を打滴し、上質紙に転写したサンプルを顕微鏡で観察した結果、隣接ドットの合一によって、ライン幅が乱れる着弾干渉が見られた（表−５）。これに対して、動的表面張力（γ１（0.1秒））が異なる下塗り液を中間転写体上に４μｍの厚みになるように、ローラーコーターで塗布してから、その下塗り液上にインクを打滴した場合、下塗り液の動的表面張力が、インク液の動的表面張力よりも低い場合のみ、着弾干渉がなく、高画質な画像が得られた。
【０２２０】
【表５】
2008179136.tif 000018
（実施例３）
実施例１，２の記録媒体を、上質紙からアート紙（三菱製紙製  特菱アート）、ＰＥＴシート（富士ゼロックス製  ＯＨＰ用シート）に変えてそれぞれ実験を行ったが、同様の結果が得られた。インクが浸透する媒体から非浸透媒体まで、幅広いメディアへの適用できることが明らかである。
【０２２１】
以上、本発明の画像形成方法及び装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０２２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置の構成図
【図２】印字ヘッドの構造例を示す平面透視図
【図３】図２中の３−３線に沿う断面図
【図４】図１に示したインクジェット記録装置のインク供給系の構成を示す概略図
【図５】図１に示したインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図６】吸収波長の異なる重合開始剤の組の例を示す説明図
【図７】本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録装置の構成図
【図８】本発明の第３実施形態に係るインクジェット記録装置の構成図
【符号の説明】
【０２２３】
１０，３００，４００…インクジェット記録装置、１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋ，５０…ヘッド、１４…インク貯蔵／装填部、１６，３０２…中間転写体、２２…輻射線光源、２４…記録媒体、２８…転写部、３０…クリーニング部、３２…ヒータ、３３…転写加熱ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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