(57)【要約】      （修正有）【課題】金型３（２）の当接面４に発生する隙間を制御することにより、品質及び生産性を向上させる粉体離型剤塗布装置１及び塗布方法を提供する。【解決手段】内部にキャビティ２１を有し、キャビティ２１に対して、当接することにより溶融材料を流し入れ溶融材料を内部で凝固させる可動金型３及び固定金型２と、可動金型３及び固定金型２に対して粉体離型剤を吐出する粉体離型剤吐出装置４４と、粉体離型剤吐出装置４４から吐出された粉体離型剤をキャビティ２１に供給する供給入子４２と、可動金型３又は固定金型２の少なくとも一方に設けられキャビティ２１内で余剰となった粉体離型剤を外部へ排出する吸引入子４５と、可動金型３及び固定金型２を冷却し、可動金型３又は固定金型２の少なくとも一方の膨張を抑制する冷却孔３１（２３、３４）とを備え、可動金型３又は固定金型２の少なくとも一方の膨張を抑制して粉体離型剤を塗布する粉体離型剤塗布装置１。【選択図】  図１
2008179105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にキャビティを有し、該キャビティに対して、溶融材料を流し入れ該溶融材料を内部で凝固させる可動金型及び固定金型と、
粉体離型剤を吐出する吐出部と、
該吐出部から吐出された前記粉体離型剤を前記キャビティに供給する供給部と、
前記可動金型及び前記固定金型の少なくとも一方に設けられ前記キャビティ内で余剰となった前記粉体離型剤を外部へ排出する排出部と、
前記可動金型及び前記固定金型の少なくとも一方を冷却し、前記金型の少なくとも一方の膨張を抑制する冷却部とを備え、前記金型の少なくとも一方の膨張を抑制して前記粉体離型剤を塗布することを特徴とする粉体離型剤塗布装置。
【請求項２】
前記粉体離型剤の吐出圧力を測定する圧力測定部と、
前記冷却部に流れる冷却水の流量を制御する流量制御部と、
前記可動金型及び前記固定金型の少なくとも一方の温度を測定する温度測定部とを備え、前記流量制御部は前記温度測定部により測定された金型の温度及び前記圧力測定部により測定された前記粉体離型剤の吐出圧力のうち少なくとも一方に基づいて前記冷却水の流量を制御することを特徴とする請求項１に記載の粉体離型剤塗布装置。
【請求項３】
前記金型冷却部は、小流量の冷却水が通過する小流量冷却部と、該小流量冷却部よりも通過する冷却水量が多い大流量冷却部を前記可動金型及び前記固定金型の少なくとも一方の内部に備えることを特徴とする請求項１に記載の粉体離型剤塗布装置。
【請求項４】
前記温度測定部が測定する測定点は、少なくとも前記可動金型と前記固定金型により形成されているキャビティ部と前記冷却部の間の金型温度を測定することを特徴とする請求項１に記載の粉体離型剤塗布装置。
【請求項５】
前記圧力測定部は、少なくとも前記吐出部又は前記供給部、若しくは前記吐出部と前記供給部の間の圧力を測定することを特徴とする請求項１に記載の粉体離型剤塗布装置。
【請求項６】
前記流量制御部は、前記温度測定部の測定した温度と、前記圧力測定部が測定した圧力を基に、前記冷却部に流れる冷却水の流量を制御することを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の粉体離型剤塗布装置。
【請求項７】
可動金型と固定金型を当接させ内部にキャビティを形成する型締完了工程と、
粉体離型剤をキャビティに吐出する粉体離型剤吐出工程と、
前記粉体離型剤の吐出圧力を計測する粉体吐出圧力計測工程と、
前記可動金型及び前記固定金型の少なくとも一方の温度を計測する金型温度計測工程と、
前記粉体離型剤の吐出圧力及び前記少なくとも一方の金型の温度の少なくとも一方に基づき前記少なくとも一方の金型に供給する冷却水の流量を制御し、前記少なくとも一方の金型の膨張を抑制する冷却水量制御工程とを備えた粉体離型剤塗布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉を行う金型の粉体離型剤塗布装置及び方法に関するものであり、特に金型を閉じたときに金型の膨張によって発生する金型の当接面に発生する隙間を管理することによりキャビティ内への粉体離型剤の塗布を安定させる離型剤塗布装置及び粉体離型剤塗布方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋳造や樹脂成形等においては、成形後に製品を金型から外し易くする為に、離型剤を金型に塗布することを行っている。この場合、水溶性離型剤に比べ、造形時の発生ガス量が少なく、造形した製品の内部にガスの巻き込みが少ない製品を得られることから粉体離型剤が使用されている。この粉体離型剤塗布装置は、例えば、特許文献１に示される粉体離型剤供給装置が知られている。特許文献１に示される粉体離型剤供給装置は、固定金型、開閉自在の可動金型、粉体離型剤供給路、粉体離型剤排出路等を有している。そして、粉体離型剤供給装置は、金型を閉じた状態で、固定金型と可動金型が接する金型当接面の一端から所定の動作で粉体離型剤の粉末を加圧気体によりキャビティ内部に塗布している。そして、金型の製品部及び湯道部に付着しない余剰となった粉体離型剤を供給側ではない金型当接面の他端から排出している。
【特許文献１】特開２００１−１７０７４８号公報（図１及び図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような構造とすると可動金型と固定金型を閉じた状態で、金型の膨張により当接面に隙間が存在すると、この隙間から粉体離型剤の混合した加圧エアーの圧力が洩れる。すると、加圧エアーの圧力低下によりキャビティの所定の位置まで粉体離型剤が届かず、金型内の粉体離型剤の付着量にバラツキが生じる。つまり、連続して鋳造や成形を行うと、金型には溶融材料の熱が経時的に移動し、金型は熱容量が飽和するまで膨張を続ける。特に、溶融材料が金型内で最初に流れる湯口や湯道（以下湯道等）は金型に移動する熱が多く、湯道等から離れた位置に在る金型部分よりも膨張が大きくなる。
【０００４】
すると、可動金型と固定金型の当接面は、例えば湯道等に対応する部分の当接面の膨張が大きくなり、キャビティに対応する部分の当接面の膨張は、湯道等に対応する部分に比べ相対的に小さくなる。この状態で金型を閉じると、湯道等に対応する当接面などの膨張の大きい場所が先に当接し、膨張が少ない部分の当接面は相手の金型と当接できなくなる。このため、金型を閉じたときに当接面に隙間が発生してしまう。このように隙間が広い状態で粉体離型剤の塗布を行うと、粉体離型剤の混合した加圧エアーの圧力が当接面の隙間から金型の外に洩れる。このような場合は、粉体離型剤の移動距離が減少し、供給口に近いところでは粉体離型剤の付着量が多く、供給口から遠いところでは粉体離型剤の付着量が少なくなり、金型内の粉体離型剤の付着量が安定しなくなってしまう。
【０００５】
その結果、粉体離型剤の付着量が多いと粉体離型剤がキャビティに堆積して溶融材料の流れを阻害し製品形状の一部が欠落した湯廻不良が発生する。また、粉体離型剤と溶融材料が接触した際の発生ガス量が増加して製品が巻き込むガスの量が増加して製品のピンホールや、気密洩れが発生する。逆に粉体離型剤の供給量が少ないと、粉体離型剤による金型表面の皮膜範囲が狭くなる若しくは皮膜が薄くなり溶融材料から金型への熱の移動量が増加し金型が過昇温となり、製品が金型に焼き付く不良が発生し得る。また、生産面では、生産設備を停止させて金型を磨くことにより生産性が低下する。更に、溶融材料の熱が金型に多く移動して凝固が早まり金型内の最終充填部では、所定の形状に到達する前に凝固し製品形状ができなくなる湯廻り不良なども発生する。このように粉体離型剤の供給量がバラツクことにより品質や生産性についての多くの問題が発生し、これらより製品自体のコストも上昇する。
【０００６】
そこで、本発明は、金型の膨張に起因する当接面の隙間を制御し、品質及び生産性を向上させる粉体離型剤塗布装置及び粉体離型剤塗布方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為に講じた第１の技術的手段は、請求項１に示すように内部にキャビティを有し、キャビティに対して、当接することにより溶融材料を流し入れ溶融材料を内部で凝固させる可動金型及び固定金型と、可動金型及び固定金型に対して粉体離型剤を吐出する吐出部と、吐出部から吐出された粉体離型剤をキャビティに供給する供給部と、可動金型又は固定金型の少なくとも一方に設けられキャビティ内で余剰となった粉体離型剤を外部へ排出する排出部と、可動金型及び固定金型を冷却し、可動金型又は固定金型の少なくとも一方の膨張を抑制する冷却部とを備え、可動金型又は固定金型の少なくとも一方の膨張を抑制して粉体離型剤を塗布する粉体離型剤塗布装置としたことである。
【０００８】
ここで、請求項２に示すように粉体離型剤塗布装置は、粉体離型剤の吐出圧力を測定する圧力測定部と、冷却部に流れる冷却水の流量を制御する流量制御部と、可動金型又は固定金型の少なくとも一方の温度を測定する温度測定部とを備え、流量制御部は温度測定部により測定された金型の温度に基づいて冷却水の流量を制御すると良い。
【０００９】
また、請求項３に示すように金型冷却部は、小流量の冷却水が通過する小流量冷却部と、小流量冷却部よりも通過する冷却水量が多い大流量冷却部を可動金型及び固定金型の少なくとも一方の内部に備えると良い。
【００１０】
そして、請求項４に示すように、温度測定部が測定する測定点は、少なくとも可動金型と固定金型により形成されているキャビティ部と冷却部の間の金型温度を測定すると良い。
【００１１】
更に、請求項５に示すように圧力測定部は、少なくとも吐出部又は供給部若しくは吐出部と供給部の間の圧力を測定すると良い。
【００１２】
その他、請求項６に示すように流量制御部は、温度測定部の測定した温度と、圧力測定部が測定した圧力を基に、冷却部に流れる冷却水の流量を制御すると良い。
【００１３】
そして、上記課題を解決する為に講じた第２の技術的手段は、請求項７に示すように可動金型と固定金型を当接させ内部にキャビティを形成する型締完了工程と、粉体離型剤をキャビティに吐出する粉体離型剤吐出工程と、粉体離型剤の吐出圧力を計測する粉体吐出圧力計測工程と、可動金型及び固定金型の少なくとも一方の温度を計測する金型温度計測工程と、粉体離型剤の吐出圧力及び金型の温度の少なくとも一方に基づき金型の冷却水の流量を制御し、金型の膨張を抑制する冷却水量制御工程とを備えた粉体離型剤塗布方法。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、可動金型又は固定金型の少なくとも一方の膨張を抑制して粉体離型剤を塗布する装置としたので、金型の当接面の隙間を制御することができ、そして、粉体離型剤を混合した加圧エアーの圧力が隙間から洩れることによる粉体離型剤により形成される皮膜厚さが不均一となることを抑制できる。
【００１５】
これにより品質及び生産性を向上させる粉体離型剤塗布装置とすることができる。
【００１６】
次に、請求項２の発明によれば、流量制御部が温度測定部により測定された金型の温度に基づいて冷却水の流量を制御する装置としたので、ショット毎に熱による可動金型の膨張が大きい箇所の冷却能力を可変させることができる。これにより、経時的に変化する可動金型及び固定金型の熱膨張により当接面に発生する隙間の発生量を安定させることができる。そして、粉体離型剤を混合した加圧エアーの圧力が隙間から洩れることによる粉体離型剤により形成される皮膜厚さが不均一となることを抑制できる。
【００１７】
この場合、請求項３の発明によれば、金型冷却部は、小流量の冷却水が通過する小流量冷却部と、小流量冷却部よりも通過する冷却水量が多い大流量冷却部を可動金型又は固定金型の少なくとも一方の内部に備えることにしたので、少なくとも可動金型及び固定金型のどちらか一方の膨張が大きい位置の冷却能力を高めることができ、金型の熱による膨張が大きい位置の膨張量を抑制することができる。
【００１８】
そして、請求項４の発明によれば、温度測定部が測定する測定点は、少なくとも可動金型と固定金型により形成されているキャビティ部と冷却部の間の金型温度を測定することにしたので、少なくとも可動金型及び固定金型のどちらか一方の膨張が大きい位置の金型温度に基づき冷却水量の制御ができ、膨張量の正確な管理ができる。
【００１９】
更に、請求項５の発明によれば、圧力測定部は、少なくとも吐出部又は供給部、若しくは吐出部と供給部の間の圧力を測定することにしたので、粉体離型剤の混合された加圧エアーの圧力が可動金型と固定金型の当接面に発生する隙間によって低下することに基き隙間を制御するので安定した離型剤の塗布を行うことができる。
【００２０】
そして、請求項６の発明によれば、流量制御部は、温度測定部の測定した温度と、圧力測定部が測定した圧力を基に冷却部に流れる冷却水の流量を制御することにしたので、加圧エアーの圧力を基に金型の隙間を制御することができるので粉体離型剤の塗布量の管理精度を向上させることができる。
【００２１】
次に、請求項７の発明のように、型締完了工程と、粉体離型剤塗布工程と、粉体吐出圧力計測工程と、金型温度計測工程と、流量制御工程とを備える方法としたことにより、少なくとも可動金型及び固定金型のどちらか一方の経時的に変化する熱膨張により当接面に発生する隙間の発生量を安定させて粉体離型剤の塗布を行うことができる。そして、粉体離型剤を混合した加圧エアーの圧力が当接面の隙間から洩れることによる粉体離型剤により形成される皮膜厚さが不均一となることを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の第１実施形態の粉体離型剤塗布装置１について図１を参照して説明する。図1は、本発明の粉体離型剤塗布装置１の配置図である。粉体離型剤塗布装置は、主に、固定金型２（金型）、固定金型２に対して水平方向に開閉自在に配設される可動金型３（金型）、冷却水を金型内に配設した冷却孔に供給する配管３５、キャビティ２１と湯道部２２に向けて粉体離型剤を吐出する粉体離型剤吐出装置４４（吐出部）等を備える。そして、固定金型２の一端と可動金型３の一端を当接することによりキャビティ２１及び湯道部２２を形成する。
【００２３】
ここで、固定金型２の内部には、冷却水を流す盲孔筒状の冷却孔２３（冷却部）が可動金型３との当接面４とは反対側の端面５から当接面４に向かって配設されており、冷却孔２３の一端には配管３５が接続される。そして、鋳造することにより溶融金属の熱が金型に移動し金型の温度が上昇した際は、冷却水が配管３５を通って冷却孔２３に流され、加熱した固定金型２を冷却する構成を有する。
【００２４】
更に、吸引入子４５（排出部）が、固定金型２の図１における上方にあり、可動金型３との当接面４に配設されている。この吸引入子４５は図示しない空間によりキャビティ２１と連通している。また、固定金型２の図１における下方には、湯口スリーブ６４が湯道部２２と接続して配設されており、マシンスリーブ６３の内周面が、湯口スリーブ６４の内周面と連通するように配設されている。この構成により、吸引入子４５からキャビティ２１、湯道部２２、湯口スリーブ６４、マシンスリーブ６３は各々が連通する構成を有する。
【００２５】
そして、可動金型３には、圧力センサ４１、大流量冷却孔３１（大流量冷却部）、冷却孔３４（小流量冷却部）、供給入子４２（供給部）が配設されている。可動金型３の内部には、固定金型２との当接面４とは反他側の端面６から当接面４に向かって冷却水を流す盲孔状の大流量冷却孔３１、冷却孔３４が配設されている。この大流量冷却孔３１、冷却孔３４は、所定の流量を流す冷却孔３４と冷却孔３４より多くの冷却水を流すことができる大流量冷却孔３１からなる。そして、この冷却孔３４と大流量冷却孔３１には配管３５が各々の冷却孔に分岐されて接続されている。更に、大流量冷却孔３１に接続される配管３５の途中には電磁弁３２（流量制御部）が配設されており、配管３５から冷却水が冷却孔３１（３４）に供給される構成を有する。ここで、大流量冷却孔３１へ通水する冷却水量は、後述する粉体離型剤の混合された加圧エアーの圧力と金型温度等の各条件により所望の流量を制御部５１（流量制御部）により算出する構成を有する。そして、制御部５１により算出した流量となるように電磁弁３２を作動させ大流量冷却孔３１に所望の冷却水を通水する構成を有する。本実施形態では、大流量冷却孔３１は湯道部２２の近傍に設けられているが、この位置に限定されるものではなく、少なくとも固定金型２又は可動金型３のいずれかにおける金型の熱膨張が大きい位置に配設されていれば良い。これにより、鋳造時の溶融金属の熱がキャビティ２１及び湯道部２２から可動金型３に移動し、可動金型３の温度が上昇した場合には、冷却水が配管３５を通って大流量冷却孔３１と冷却孔３４に流され、可動金型３を冷却する構成を有する。この構成とすることで、熱膨張の大きい位置には熱膨張の小さい位置よりも多くの冷却水を流すことができる。そして、可動金型３の図1における下方部の熱膨張を抑制し、当接面４に発生する隙間７を抑制することができる。
【００２６】
更に、可動金型３にはキャビティ２１と大流量冷却孔３１に挟まれた金型の内部に熱電対３３（温度測定部）が配設されている。ここで、熱電対３３は本実施形態に限定されるものではなく、熱電対３３は、少なくとも、固定金型２または可動金型３に配設されていれば良く、熱電対３３の測定した温度から金型の膨張による当接面４の状態が予測できる位置に配設されていれば良い。熱電対３３が測定する測定点は、少なくとも可動金型３と固定金型２によりに形成されているキャビティ２１と大流量冷却孔３１の間の金型温度を測定することとしたので、熱による影響の大きい部分の金型温度に基づき金型の膨張量を制御するので、膨張により発生する隙間の管理精度を向上させることができる。
【００２７】
そして、熱電対３３で測定された可動金型３の温度は、粉体離型剤吐出装置４４が吐出した粉体離型剤が混合された加圧エアーの圧力等とともに制御部５１で演算させ所望の冷却水量を算出する構成を有する。この演算結果を基に制御部５１は、電磁弁３２を制御し、所望の冷却水量を大流量冷却孔３１に流す構成を有する。ここで、本実施形態では電磁弁３２は、連続的に変化する指定値に対して流量制御できる比例電磁弁（電気信号により流量を連続的に遠隔制御できる電磁弁）を用いている。しかし、電磁弁３２は、本実施形態に限定されるものではなく、製品形状、金型の大きさ、鋳造条件等によっては、電磁弁３２は、流量を可変できる型式ではなく、一定流量を流す型式の電磁弁（ＯＮ−ＯＦＦ型式の電磁弁）を使用しても良い。この他、冷却水量の通水量を精密に管理したい場合は例えばサーボ弁等を用いても良い。
【００２８】
また、可動金型３の図１における下方部であり、湯道部２２の近傍には粉体離型剤をキャビティ２１と湯道部２２に供給する供給入子４２（供給部）が配設されている。供給入子４２は一端が図示しない通路により湯道部２２と連通している。そして、他端は金型の端面にあり、この他端には圧力センサ４１（圧力測定部）が配設されている。圧力センサ４１には粉体離型剤吐出装置４４と接続された配管４３が接続されている。これより、圧力センサ４１は、配管４３を介して粉体離型剤吐出装置４４と接続されている。ここで粉体離型剤吐出装置４４は、所定のタイミングで供給入子４２に向かって粉体離型剤を供給する構成を有する。このとき、圧力センサ４１は、粉体離型剤吐出装置４４が吐出した粉体離型剤が混合された加圧エアーの圧力を測定している。
【００２９】
そして、圧力センサ４１が測定した圧力を金型温度等の条件とともに制御部５１で演算させる構成を有する。この演算結果を基に制御部５１は、電磁弁３２を制御し所望の冷却水量を大流量冷却孔３１に流す構成を有する。
【００３０】
ここで、制御部５１は、圧力センサ４１で計測した圧力を後述する演算式に基づき所定の演算を行う図示しない圧力演算手段と演算結果を記憶する図示しない圧力演算結果記憶手段を有している。また、制御部５１は、熱電対３３で計測した金型温度を後述する演算式に基づき所定の演算を行う図示しない温度演算手段と演算結果を記憶する図示しない温度演算結果記憶手段を有している。更に、圧力演算手段の演算結果と温度演算手段の演算結果を後述する演算式に基づき演算し、所望の冷却水量を得る図示しない冷却水量演算手段と演算結果を記憶する図示しない冷却水量演算記憶手段を有している。この他、冷却水量の演算結果に基づき電磁弁３２の図示しない弁体の作動量を判断する図示しない判断部を備えている。制御部５１は、以前の温度、圧力、温度演算結果、圧力演算結果、冷却水量演算結果を各記憶手段若しくは別個の記憶手段に累積的に記憶させる構成としても良い。この構成とすることで、従来の結果から将来の結果を予測するような将来動向解析や不良品製造時の製造条件の解析などを行うことができる。
【００３１】
本実施形態では、供給入子４２と配管４３の途中に圧力センサ４１が配設されている。しかし、圧力センサ４１の配設位置は本実施形態に限定されるものではない。例えば、粉体離型剤吐出装置４４と配管４３の途中でも良いし、キャビティ２１の圧力を測定する構成としても良く、粉体離型剤が混合された加圧エアーの圧力を計測できる位置であれば良い。
【００３２】
この構成とすることで、粉体離型剤吐出装置４４と湯道部２２とキャビティ２１と吸引入子４５はそれぞれ連通する構成を有する。
【００３３】
ここで、粉体離型時吐出装置４４は、粉体離型剤を図示しない計量機構により所望量に計量し、計量した粉体離型剤を加圧エアーと混合させ、供給入子４２に向けて吐出する構造を有する。
【００３４】
このような構成とすることで、溶融金属の熱移動が経時的におこる金型３（２）の熱膨張量により発生する隙間７に対して、冷却水の通水量を可変させ、金型３（２）の熱による膨張量を安定させて、当接面４の膨張量を安定させる。この構成により隙間７をショット毎に管理することができ、安定した粉体離型剤の塗布が可能となる。
【００３５】
次に、第１実施形態の粉体離型剤塗布装置の作動について図３を参照して説明する。図３は、本実施形態の動作順序を示したフローチャートの一例である。本発明は、図３に記載のフローチャートに基づく作動に限定されるものではない。例えば、後述する圧力計測結果の演算と温度計測結果の演算の作動ステップを入れ替えても良いし、圧力計測結果の演算と温度計測結果の演算を平行して行う作動としてもよい。
【００３６】
粉体離型剤塗布装置１は、型締完了工程では、可動金型３が固定金型２と当接し、キャビティ２１及び湯道部２２が形成される。（ステップ１）
そして、粉体離型剤塗布工程では、粉体離型剤吐出装置４４から粉体離型剤が混合された加圧エアーが圧力センサ４１及び供給入子４２を介してキャビティ２１に向けて吐出される。（ステップ２）
更に、粉体吐出エアー圧力計測工程では、供給入子４２と配管４３の間に配設された圧力センサ４１が粉体離型剤の混合された加圧エアーの圧力を計測し、制御部５１の圧力演算手段により所定の演算を行う。そして、演算の結果得られたデータを図示しない圧力演算結果記憶手段により格納する。（ステップ３）
ここで演算に用いる数式は、以下のように表現できる。
【数１】
2008179105.tif 000003
【００３７】
ここで、式１に使用されるＢは、圧力演算結果である。そしてｂは、鋳造する製品の形状、大きさから決まる係数である。ｂは、予めシミュレーションや実験等により求めるものである。本実施形態では、ｂ＝３７．５である。Ｐ１ は、圧力センサ４１により測定される圧力の中で任意に定める好適な粉体離型剤の吐出エアー圧力である。本実施形態では、Ｐ１＝０．０８ＭＰａである。ｐ は、圧力センサ４１により計測される鋳造ショット毎の粉体離型剤吐出エアー圧力である。
【００３８】
次に、金型代表点温度計測工程では、可動金型３に配設された熱電対３３が可動金型３の温度を計測し、制御部５１の温度演算手段により演算を行う。そして、演算の結果得られたデータを図示しない温度演算結果記憶手段により格納する。（ステップ４）
ここで演算に用いる数式は、以下のように表現できる。
【数２】
2008179105.tif 000004
【００３９】
ここで、式２に使用されるＡは、温度演算結果である。そしてａは、鋳造する製品の形状、大きさから決まる係数である。ａは、予めシミュレーションや実験等により求めるものである。本実施形態では、ａ＝０．０１５である。ｔは、熱電対３３によって計測される鋳造ショット毎の可動金型３の温度である。Ｔ０は、熱電対３３により計測される金型温度の中で任意に定める好適な温度である。本実施形態では、Ｔ０＝２００℃である。
【００４０】
そして、冷却水量制御工程では、制御部５１は、圧力演算結果記憶手段及び温度演算結果記憶手段に格納された各演算結果を取出し、制御部５１の冷却水量演算手段により冷却水量の演算を行う。（ステップ５）
ここで演算に用いる数式は、以下のように表現できる。
【数３】
2008179105.tif 000005
【００４１】
ここで式３に使用されるＩは、大流量冷却孔３１に通水される冷却水量である。Ｌ０は、Ｐ１＝ｐのときに予め定められた数値とｔ＝Ｔ０のときに予め定められた数値を足した数値である。本実施形態では、Ｌ０＝３Ｌ/ｍｉｎである。そして、Ｌ０は、予めシミュレーションや実験等により求めるものである。
【００４２】
そして、Ａは、式２より求められる温度演算結果である。また、Ｂは式１より求められる圧力演算結果である。
【００４３】
その結果、式３により求められたＩは、制御部５１の冷却水量演算記憶手段に格納される。この演算結果に基づき判断部は、電磁弁３２の作動を判断する。（ステップ６）
ここで、判断部により演算結果Ｉの値が０より大きいと判断された場合には、電磁弁３２を作動させ所望の冷却水を大流量冷却孔３１に供給させる。このとき電磁弁３２は、冷却水量Ｉの値に比例して図示しない電磁弁３２の弁体が可変し、式３により算出された流量を流す作動をさせる。（ステップ７）
また、演算結果Ｉの値が０若しくは０より小さいと判断された場合には、電磁弁３２を作動させ冷却水が大流量冷却孔３１に供給しない作動とする。（ステップ８）
このような作動をさせることで、溶融金属の熱が経時的に変化する金型３（２）の熱膨張により発生する隙間７に対して、連続的に冷却水の通水量を可変させることによりショット毎に管理することができ、安定した粉体離型剤の塗布が可能となる。
【００４４】
以下、ショットごとにステップ１からステップ６の作動を繰り返す。
【００４５】
このとき、以前の温度、圧力、温度演算結果、圧力演算結果、冷却水量演算結果、を各記憶手段若しくは別個の記憶手段に累積的に記憶させる作動としても良い。この作動とすることで、従来の結果から将来の結果を予測するような将来動向解析や、不良品製造時の製造条件の解析などを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態による粉体離型剤塗布装置の構成図である。
【図２】従来の実施形態による粉体離型剤塗布装置の構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態による粉体離型剤塗布装置のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１  粉体離型剤塗布装置
２  固定金型（金型）
３  可動金型（金型）
４  当接面
２１  キャビティ
２２  湯道部
２３  冷却孔（冷却部）
３１  大流量冷却孔（大流量冷却部）
３２  電磁弁（流量制御部）
３３  熱電対（温度測定部）
３４  冷却孔（小流量冷却部）
４１  圧力センサ（圧力測定部）
４２  供給入子（供給部）
４４  粉体離型剤吐出装置（吐出部）
４５  吸引入子（排出部）
５１  制御部（流量制御部）
【図１】
2008179105.tif 000006
【図２】
2008179105.tif 000007
【図３】
2008179105.tif 000008