(57)【要約】【課題】透明性、耐熱性、光学等方性がいずれも高く、各種光学用途に応じた特性を十分に発揮できる、面状熱可塑性樹脂成形体を提供する。【解決手段】本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体は、ラクトンまたはラクタム環構造を有する重合体を主成分として含む。本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体は、フィルムまたはシート、好ましくは、光学用保護フィルム、光学フィルム、あるいは光学シートである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造を有する重合体（Ａ）を主成分として含む、面状熱可塑性樹脂成形体。
【化１】
2008179813.tif 000011
（式中、Ｘは酸素原子またはＮ−Ｒ７であり、ｎ＝０または１であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれが独立に、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ８基、または−Ｃ−Ｏ−Ｒ９基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は、それぞれが独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６が結合し、環構造を形成してもよい。）
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ｘは酸素原子であり、かつ、ｎ＝０であることを特徴とする請求項１に記載の面状熱可塑性樹脂成形体。
【請求項３】
前記重合体（Ａ）が（メタ）アクリレート単量体単位を有することを特徴する請求項１または２に記載の面状熱可塑性樹脂成形体。
【請求項４】
前記重合体（Ａ）が下記一般式（２）および（３）からなる群より選ばれる少なくとも１以上の構造単位を有することを特徴とする請求項１または２記載のポリマー。
【化２】
2008179813.tif 000012
（式中、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を表わし、有機基は酸素原子を含んでいても良い。）
【化３】
2008179813.tif 000013
（式中、Ｒ２５、Ｒ２６は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基である。）
【請求項５】
光学用途に用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の面状熱可塑性樹脂成形体。
【請求項６】
前記重合体（Ａ）の試験温度２４０℃、荷重１０ｋｇで測定したメルトフローレートが１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の面状熱可塑性樹脂成形体。
【請求項７】
ガラス転移温度が１１０℃以上２５０℃以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の面状熱可塑性樹脂成形体。
【請求項８】
全光線透過率が８５％以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の面状熱可塑性樹脂成形体。
【請求項９】
波長５８９ｎｍにおける面内位相差が０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の面状熱可塑性樹脂成形体。
【請求項１０】
延伸フィルムであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の面状熱可塑性樹脂成形体。
【請求項１１】
偏光子保護フィルムであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の面状熱可塑性樹脂成形体。
【請求項１２】
位相差フィルムであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の面状熱可塑性樹脂成形体。
【請求項１３】
２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下、折り曲げ半径１ｍｍで１８０°に折り曲げた際にクラックを生じないことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の面状熱可塑性樹脂成形体。
【請求項１４】
請求項１０〜１２に記載の偏光子保護フィルムまたは位相差フィルムを用いることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムまたはシート、特に、光学用保護フィルム、光学フィルム、光学シートなどの光学用途に好適な、ラクトン環またはラクタム環構造を有する重合体を主成分として含む面状熱可塑性樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置やプラズマディスプレイ、有機ＥＬ表示装置等のフラットディスプレイや赤外線センサー、光導波路等の進歩に伴い、光学用透明高分子材料、特に面状（フィルム状やシート状など）の光学用透明高分子材料に対する要請が高まっている。
面状の光学用透明高分子材料に要求される特性としては、まず、透明性、光学等方性が高いことが挙げられ、それらと共に用途に応じた特性も要求される。
偏光板などに用いられる光学用保護フィルムには、高い透明性、高い光学等方性に加えて、低い光学弾性率、耐熱性、耐光性、高い表面硬度、高い機械的強度、位相差の波長依存性が小さいこと、位相差の入射角依存性が小さいことなどの特性が要求される。
【０００３】
位相差フィルム、視野角補償フィルムなどの光学フィルムには、高い透明性、高い光学等方性に加えて、低い光学弾性率、耐熱性、耐光性、高い表面硬度、高い機械的強度、大きい位相差、位相差の波長依存性が小さいこと、位相差の入射角依存性が小さいことなどの特性が要求される。
【０００４】
しかしながら、従来の面状の光学用透明高分子材料は、これらの特性を十分に満足するものではなかった。
他方、透明性と耐熱性とを共に兼ね備えた熱可塑性樹脂として、α−メチレン−γ−ブチロラクトン（ＭＢＬ）の単独重合体や、ＭＢＬと、メタクリル酸メチル、スチレン等との共重合体が知られている（例えば、非特許文献１、２参照）。しかし、光学等方性、耐光性、表面硬度が十分に発現できず、可とう性等の機械的強度も満足できるものではなかったので、フィルム化やシート化を行って面状の光学用透明高分子材料とすることは従来はなされていなかった。
【０００５】
【非特許文献１】Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  第１２巻  ５４６頁（１９７９年）
【非特許文献２】Ｐｏｌｙｍｅｒ  第２０巻  １２１５頁（１９７９年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、透明性、耐熱性、光学等方性がいずれも高く、各種光学用途に応じた特性を十分に発揮できる、面状熱可塑性樹脂成形体を提供することにある。前記各種光学用途に応じた特性としては、具体的には、偏光板などに用いられる光学用保護フィルムには、高い透明性、高い光学等方性に加えて、低い光学弾性率、耐熱性、耐光性、高い表面硬度、高い機械的強度、位相差の波長依存性が小さいこと、位相差の入射角依存性が小さいことなどの特性が挙げられ、位相差フィルム、視野角補償フィルムなどの光学フィルムには、高い透明性、高い光学等方性に加えて、低い光学弾性率、耐熱性、耐光性、高い表面硬度、高い機械的強度、大きい位相差、位相差の波長依存性が小さいこと、位相差の入射角依存性が小さいことなどの特性が挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った。その結果、下記一般式（１）で表される構造を有する重合体（Ａ）を主成分として含む熱可塑性樹脂材料をそれぞれ特定条件下でフィルム化あるいはシート化すると、各種用途に応じた光学特性、機械的特性を有する、透明性と耐熱性とを共に兼ね備えた面状熱可塑性樹脂成形体を提供できることを見出した。
【０００８】
【化１】
2008179813.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｘは酸素原子またはＮ−Ｒ７であり、ｎ＝０または１であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれが独立に、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ８基、または−Ｃ−Ｏ−Ｒ９基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は、それぞれが独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６が結合し、環構造を形成してもよい。）
すなわち、本発明にかかる面状熱可塑性樹脂成形体は、前記一般式（１）で表される構造を有する重合体（Ａ）を主成分として含む。
【００１０】
また、前記重合体（Ａ）は、前記一般式（１）において、Ｘは酸素原子であり、かつ、ｎ＝０であることが好ましい。
【００１１】
また、前記重合体（Ａ）は、（メタ）アクリレート単量体単位を有する重合体を主成分として含むことが好ましい。
【００１２】
また、重合体（Ａ）は下記一般式（２）および（３）からなる群より選ばれる少なくとも１以上の構造単位を有することが好ましい。
【００１３】
【化２】
2008179813.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を表わし、有機基は酸素原子を含んでいても良い。）
【００１５】
【化３】
2008179813.tif 000004
【００１６】
（式中、Ｒ２５、Ｒ２６は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基である。）
また、本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体は、光学用途に好適である。
【００１７】
また、前記重合体（Ａ）は、試験温度２４０℃、荷重１０ｋｇで測定したメルトフローレートが１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体は、ガラス転移温度が１１０℃以上２５０℃以下であることを特徴としている。
【００１９】
また、本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体は、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体は、波長５８９ｎｍにおける面内位相差が０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体は、延伸して得られることが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体は、偏光子保護フィルムであることがある。
【００２３】
また、本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体は、位相差フィルムであることがある。
【００２４】
また、本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体は、２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下、折り曲げ半径１ｍｍで１８０°に折り曲げた際にクラックを生じないことが好ましい。
【００２５】
また、本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体を用いて偏光板を作成することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、透明性、耐熱性、光学等方性がいずれも高く、各種用途（特に各種光学用途）に応じた特性を十分に発揮できる、面状熱可塑性樹脂成形体を提供することができる。前記各種光学用途に応じた特性としては、具体的には、偏光板などに用いられる光学用保護フィルムには、高い透明性、高い光学等方性に加えて、低い光学弾性率、耐熱性、耐光性、高い表面硬度、高い機械的強度、位相差の波長依存性が小さいこと、位相差の入射角依存性が小さいことなどの特性が挙げられ、位相差フィルム、視野角補償フィルムなどの光学フィルムには、高い透明性、高い光学等方性に加えて、低い光学弾性率、耐熱性、耐光性、高い表面硬度、高い機械的強度、大きい位相差、位相差の波長依存性が小さいこと、位相差の入射角依存性が小さいことなどの特性が挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。なお、本明細書において「主成分」とは、５０重量％以上含有していることが意図される。また、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。
〔重合体（Ａ）〕
本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体は、下記一般式（１）で表される構造を有する重合体（Ａ）を主成分として含む。
【００２８】
【化４】
2008179813.tif 000005
【００２９】
（式中、Ｘは酸素原子またはＮ−Ｒ７であり、ｎ＝０または１であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれが独立に、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ８基、または−Ｃ−Ｏ−Ｒ９基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は、それぞれが独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６が結合し、環構造を形成してもよい。）
重合体（Ａ）構造中の一般式（１）で表される構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜８０重量％、さらに好ましくは２０〜７０重量％、特に好ましくは２５〜５０重量％である。重合体（Ａ）構造中の一般式（１）で表される構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になることがあり、好ましくない。重合体（Ａ）構造中の一般式（１）で表される構造の含有割合が９０重量％よりも多いと、成形加工性に乏しくなることがあり、好ましくない。
【００３０】
重合体（Ａ）は、前記一般式（１）において、環構造の安定性の点で、Ｘは酸素原子であり、かつ、ｎ＝０であることが好ましい。この場合、α−メチレン−γ−ブチロラクトン（ＭＢＬ）の誘導体の構造単位を有することとなる。
重合体（Ａ）は、一般式（１）で表される構造以外の構造を有していてもよい。一般式（１）で表される構造以外の構造としては、特に限定されないが、重合体（Ａ）の製造方法として後に説明するような、 (メタ)アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（２ａ）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【００３１】
【化５】
2008179813.tif 000006
【００３２】
（式中、Ｒ１０は水素原子またはメチル基を表し、Ｙは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ１１基、または−Ｃ−Ｏ−Ｒ１２基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ１１およびＲ１２は水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
重合体（Ａ）構造中の一般式（１）で表される構造以外の構造の含有割合は、(メタ)アクリル酸エステルを重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは１０〜９５重量％、より好ましくは２０〜９０重量％、さらに好ましくは３０〜８０重量％、特に好ましくは５０〜７５重量％である。特に、高い透明性、高い光学等方性、低い光学弾性率の点で、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）構造単位を有することが好ましく、重合体（Ａ）構造中のＭＭＡ構造の含有割合は、好ましくは１０〜９５重量％、より好ましくは２０〜９０重量％、さらに好ましくは３０〜８０重量％、特に好ましくは５０〜７５重量％である。重合体（Ａ）構造中のＭＭＡ構造単位の含有割合が１０重量％よりも少ないと、透明性、光学等方性が不十分になることがあり、好ましくない。重合体（Ａ）構造中のＭＭＡ構造単位の含有割合が９５重量％よりも多いと、耐熱性に乏しくなることがあり、好ましくない。水酸基含有単量体を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、さらに好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。不飽和カルボン酸を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、さらに好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。一般式（２ａ）で表される単量体を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、さらに好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。
【００３３】
重合体（Ａ）は下記一般式（２）および（３）からなる群より選ばれる少なくとも１以上の構造単位を有することが好ましい。一般式（２）で表わされる構造単位を有する場合その含有量は好ましくは０．５〜６０重量％、より好ましくは１〜４０重量％、さらに好ましくは１〜３０重量％である。また、一般式（３）で表わされる構造単位を有する場合その含有量は好ましくは０．５〜６０重量％、より好ましくは１〜４０重量％、さらに好ましくは１〜３０重量％である。
【００３４】
【化６】
2008179813.tif 000007
【００３５】
（式中、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を表わし、有機基は酸素原子を含んでいても良い。）
【００３６】
【化７】
2008179813.tif 000008
【００３７】
（式中、Ｒ２５、Ｒ２６は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基である。）
重合体（Ａ）の製造方法については、特に限定はされないが、好ましくは、重合工程においては、下記一般式（１ａ）で表される単量体を含む単量体成分の重合反応を行うことにより、重合体（Ａ）を得る。
【００３８】
【化８】
2008179813.tif 000009
【００３９】
（式中、Ｘは酸素原子またはＮ−Ｒ１９であり、ｎ＝０または１であり、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８は、それぞれが独立に、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ２０基、または−Ｃ−Ｏ−Ｒ２１基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１は、それぞれが独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、Ｒ１３とＲ１４、Ｒ１５とＲ１６、Ｒ１７とＲ１８が結合し、環構造を形成してもよい。）
前記一般式（１ａ）において、環構造の安定性の点で、Ｘは酸素原子であり、かつ、ｎ＝０であることが好ましい。この場合、α−メチレン−γ−ブチロラクトン（ＭＢＬ）の誘導体となる。
【００４０】
一般式（１ａ）で表される単量体（α−メチレンラクトン（ラクタム）単量体）としては、例えば、α−メチレン−γ−ブチロラクトン（ＭＢＬ）、α−メチレン−γ−メチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−γ−エチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−γ−プロピル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−γ−ブチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−γ，γ−ジメチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−β−メチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−β−エチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−β−プロピル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−β−メチル−γ−メチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−β−メチル−γ−ジメチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−β−メチル−γ−エチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−β−メチル−γ−プロピル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−β−メチル−γ−シクロヘキシル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−β−エチル−γ−メチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−β−エチル−γ、γ−ジメチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−β−エチル−γ−エチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−β−エチル−γ−プロピル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−β−エチル−γ−シクロヘキシル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−γ−ブチロラクタム、α−メチレン−δ−ブチロラクトンなどが挙げられる。これらの中でも、透明性、耐熱性、光学特性の点で、α−メチレン−γ−ブチロラクトン（ＭＢＬ）、α−メチレン−γ−メチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−γ，γ−ジメチル−γ−ブチロラクトンが好ましい。一般式（１ａ）で表される単量体は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４１】
重合工程において供する単量体成分中の一般式（１ａ）で表される単量体の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜８０重量％、さらに好ましくは２０〜７０重量％、特に好ましくは２５〜５０重量％である。重合工程において供する単量体成分中の一般式（１ａ）で表される単量体の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になることがあり、好ましくない。重合工程において供する単量体成分中の一般式（１ａ）で表される単量体の含有割合が９０重量％よりも多いと、得られた重合体の成形加工性が乏しくなることがあり、好ましくない。
【００４２】
重合工程において供する単量体成分中には、一般式（１ａ）で表される単量体以外の単量体を含んでいても良い。このような単量体としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（２ａ）で表される単量体が好ましく挙げられる。一般式（１ａ）で表される単量体以外の単量体は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４３】
【化９】
2008179813.tif 000010
【００４４】
（式中、Ｒ１０は水素原子またはメチル基を表し、Ｙは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ１１基、または−Ｃ−Ｏ−Ｒ１２基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ１１およびＲ１２は水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
（メタ）アクリル酸エステルとしては、一般式（１ａ）で表される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルであれば特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。これらの中でも特に、耐熱性、透明性、光学等方性に優れる点、および、低い光学弾性率の点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００４５】
一般式（１ａ）で表される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルを用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは１０〜９５重量％、より好ましくは２０〜９０重量％、さらに好ましくは３０〜８０重量％、特に好ましくは５０〜７５重量％である。
【００４６】
水酸基含有単量体としては特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシアルキル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルなどの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸；などが挙げられ、これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。水酸基含有単量体を含有することで、例えば特許公開公報２００６−９６９６０に記載された方法にて上記式（２）の構造単位を導入できるため好ましい。これら水酸基含有単量体は２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキルが特に好ましい。
【００４７】
水酸基含有単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、さらに好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。
【００４８】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸などが挙げられ、これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。不飽和カルボン酸を含有することで、例えば特許公開公報２００２−２８４８１６に記載された方法にて上記式（３）の構造単位を導入できるため好ましい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００４９】
不飽和カルボン酸を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、さらに好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。
一般式（２ａ）で表される単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられ、これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００５０】
一般式（２ａ）で表される単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、さらに好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。
【００５１】
単量体成分を重合して前記一般式（１）で表わされる構造を有する重合体（Ａ）を得るための重合反応の形態としては、特に限定されず、例えば塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等を挙げることができる。中でも、溶剤を用いた重合形態であることが好ましく、溶液重合が特に好ましい。
【００５２】
反応器への単量体各成分の投入方法としては、特に限定されず、開始剤投入前に単量体全量を投入する方法、開始剤投入と同時に単量体全量を連続的に滴下して投入する方法、初めに単量体の一部を投入して重合開始後に単量体の残りを滴下して投入する方法、初めに投入する単量体組成中の一般式（１ａ）で表わされる単量体の含有割合と重合開始後に投入する単量体組成中の一般式（１ａ）の含有割合を変えて投入する方法等を挙げることができる。一般式（１ａ）としてＭＢＬを、その他単量体としてＭＭＡを用いた場合には、ＭＢＬの重合速度が速いことから生成する重合体の組成に分布ができる場合があるが、生成する重合体の組成を比較的均一にする点において、初めに投入する単量体組成中の一般式（１ａ）で表わされる単量体の含有割合とより、重合開始後に投入する単量体組成中の一般式（１ａ）の含有割合を多くして投入する方法が好ましい。
【００５３】
重合温度、重合時間は、使用する単量体の種類、使用比率等によって異なるが、好ましくは、重合温度が０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１５０℃、さらに好ましくは６０〜１４０℃である。また、重合時間が０．５〜２０時間であり、より好ましくは、１〜１０時間である。
【００５４】
溶剤を用いた重合形態の場合、重合溶剤は特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンケトンなどのケトン系溶剤；テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤；ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、クロロホルム、γ−ブチロラクトンなどが挙げられ、これらの１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。また、使用する溶剤の沸点が高すぎると、最終的に得られるラクトン環含有重合体の残存揮発分が多くなることから、沸点が５０〜２００℃のものが好ましい。
【００５５】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物；２，２´−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１´−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物；などが挙げられ、これらは１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。重合開始剤の使用量は、用いる単量体の組み合わせや反応条件などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。
【００５６】
溶液重合を行う際には、反応液の高粘度化を抑制するため、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が９０重量％以下となるように制御することが好ましく、より好ましくは７０重量％以下、さらに好ましくは５０重量％以下である。なお、重合反応混合物中の重合体の濃度があまりに低すぎると生産性が低下するため、重合反応混合物中の重合体の濃度は、１０重量％以上であることが好ましく、２０重量％以上であることがより好ましい。
【００５７】
重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加する形態としては、特に限定されず、連続的に重合溶剤を添加しても良いし、間欠的に重合溶剤を添加しても良い。添加する重合溶剤としては、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤であっても良いし、異なる種類の溶剤であっても良いが、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤を用いることが好ましい。また、添加する重合溶剤は、１種のみの溶剤であっても良いし、２種以上の混合溶剤であっても良い。
【００５８】
以上の重合工程を終了した時点で得られる重合反応混合物中には、通常、得られた重合体以外に溶剤が含まれているが、溶剤を除去して重合体を固体状態で取り出す方法としては、特に限定されず、再沈殿法、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置やベント付き押出機用いて脱溶媒する方法等が挙げられる。
【００５９】
前記一般式（１）で表わされる構造を有する重合体（Ａ）は、重量平均分子量が、好ましくは１，０００〜２，０００，０００、より好ましくは１０，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは２０，０００〜５００，０００、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００である。
【００６０】
重合体（Ａ）は、試験温度２４０℃、荷重１０ｋｇで測定したメルトフローレートが、好ましくは１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは３〜１００ｇ／１０分、さらに好ましくは５〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは１０〜５０ｇ／１０分であることが好ましい。１ｇ／１０分よりも少ないと、成形加工性が乏しくなることがあり、好ましくない。また、１００ｇ／１０分よりも多いと、得られた面状熱可塑性樹脂成形体の機械的特性、可とう性、表面硬度等が低下することがあり、好ましくない。
【００６１】
重合体（Ａ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、最も好ましくは１４０℃以上である。
重合体（Ａ）は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定された全光線透過率が、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は、透明性の目安であり、これが８５％未満であると、透明性が低下し、本来目的とする用途に使用できないおそれがある。
【００６２】
〔面状熱可塑性樹脂成形体〕
本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体は、前記一般式（１）で表わされる構造を有する重合体（Ａ）を主成分として含む。
【００６３】
面状熱可塑性樹脂成形体中の重合体（Ａ）の含有割合は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは６０〜１００重量％、さらに好ましくは７０〜１００重量％、特に好ましくは８０〜１００重量％である。面状熱可塑性樹脂成形体中の重合体（Ａ）の含有割合が５０重量％よりも少ないと、本発明の効果を十分に発揮できないおそれがある。
本発明にかかる面状熱可塑性樹脂成形体は、重合体（Ａ）以外の重合体（その他の重合体）を含んでいてもよい。
【００６４】
その他の重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴム等の弾性有機微粒子；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。面状熱可塑性樹脂成形体中のその他の重合体の含有割合は、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜４０重量％、さらに好ましくは０〜３０重量％、特に好ましくは０〜２０重量％である。
【００６５】
本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体は、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；フェニルサリチレート、（２，２´−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；流動化剤；などが挙げられる。面状熱可塑性樹脂成形体中のその他の添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５重量％、より好ましくは０〜２重量％、さらに好ましくは０〜０．５重量％である。
【００６６】
面状熱可塑性樹脂成形体の製造方法は、特に限定されないが、好ましくは、重合体（Ａ）と、必要により、その他の重合体やその他の添加剤などを、従来公知の混合方法にて混合し、面状に成形することで得られる。
面状の形態としては、フィルム状やシート状が好ましい。
本発明においては、フィルム状の面状熱可塑性樹脂成形体とシート状の面状熱可塑性樹脂成形体とを定義上で区別するため、膜厚が３５０μｍ未満のものをフィルム状の面状熱可塑性樹脂成形体、膜厚が３５０μｍ以上のものをシート状の面状熱可塑性樹脂成形体と定義する。
【００６７】
フィルム状に成形する方法としては、特に限定されず、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、公知のフィルム成形方法が挙げられる。これらの中でも、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
【００６８】
溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、およびこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００６９】
溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。
【００７０】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の、フィルムの成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【００７１】
また、フィルム状に成形した後、延伸することによって延伸フィルムとしてもよい。可とう性が優れる点、場合によっては位相差を付与する点で延伸フィルムが好ましい。
【００７２】
延伸を行う方法としては、従来公知の延伸方法が適用でき、例えば、自由幅一軸延伸、定幅一軸延伸等の一軸延伸；逐次二軸延伸、同時二軸延伸等の二軸延伸などを用いることができる。フィルム面内の任意の直交する二方向に対する耐折れ曲げ性が向上するという点で、二軸延伸が好ましい。
【００７３】
延伸温度としては、フィルム原料の重合体のガラス転移温度近辺で行うことが好ましく、具体的には、（ガラス転移温度−３０）℃〜（ガラス転移温度＋１００）℃で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋５０）℃であり、さらに好ましくは（ガラス転移温度−１０）℃〜（ガラス転移温度＋３０）℃。（ガラス転移温度−３０）℃よりも低いと、十分な延伸倍率が得られないために好ましくない。（ガラス転移温度＋１００）℃よりも高いと、樹脂の流動（フロー）が起こり安定な延伸が行えなくなるために好ましくない。
【００７４】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍の範囲、より好ましくは１．３〜１０倍の範囲で行われる。１．１倍よりも小さいと、延伸に伴う靭性や可とう性の向上につながらないために好ましくない。２５倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められない。
【００７５】
ある方向に延伸する場合、その一方向に対する延伸倍率は、好ましくは１．０５〜１０倍の範囲、より好ましくは１．１〜５倍の範囲、さらに好ましくは１．２〜３倍の範囲で行われる。１．０５倍よりも小さいと、延伸に伴う靭性の向上につながらない場合や、後に説明する位相差フィルムにおいて所望の位相差値が得られない場合があり好ましくない。１０倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められず、また延伸中にフィルムの破断が起こる場合があり好ましくない。
【００７６】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜２００００％／分の範囲、より好ましくは１００〜１００００％／分の範囲である。１０％／分よりも遅いと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるために好ましくない。２００００％／分よりも早いと、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがあるために好ましくない。
【００７７】
フィルムの光学等方性や力学特性を安定化させるため、延伸処理後に熱処理（アニーリング）などを行うこともできる。
【００７８】
シート状の面状熱可塑性樹脂成形体の成形方法としては、特に限定されず、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形など、公知のシート成形方法が挙げられる。シート成形の成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【００７９】
フィルム状の面状熱可塑性樹脂成形体の膜厚は、１μｍ以上３５０μｍ未満が好ましく、より好ましくは１０μｍ以上３５０μｍ未満である。膜厚が１μｍよりも薄いフィルム状の面状熱可塑性樹脂成形体は、強度に乏しいため好ましくないし、延伸を行う場合に破断等が起こりやすい。
シート状の面状熱可塑性樹脂成形体の膜厚は、３５０μｍ〜１０ｍｍが好ましく、より好ましくは３５０μｍ〜５ｍｍである。膜厚が１０ｍｍよりも厚いシート状の面状熱可塑性樹脂成形体は、シート厚が均一になりにくいために好ましくない。
【００８０】
本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体は、光学用途に用いることが好適であり、例えば光学用保護フィルム、光学フィルム、光学シートなどが挙げられる。
【００８１】
発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０〜２５０℃、より好ましくは１２０〜２５０℃、さらに好ましくは１２５〜２００℃、最も好ましくは１３０〜２００℃である。１１０℃未満であると、厳しくなる使用環境に対して耐熱性が不足し、成形体が変形し、さらには光学性能のムラが発生しやすくなることがあるため好ましくない。また、２５０℃を超えると、該成形体を得るための成形加工性が悪くなる場合があるため好ましくない。
【００８２】
本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体は、高透明性を有するので、全光線透過率が、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９２％以上である。全光線透過率は、透明性の目安であり、８５％未満であると透明性が低下し、使用できない場合があるため好ましくない。
【００８３】
本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体は、波長５８９ｎｍにおける面内位相差（以下、単に面内位相差と称することがある）が０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体の面内位相差は、重合体（Ａ）を生成する重合工程において供する単量体成分、延伸条件により任意に調整することが可能であり、光学用保護フィルムとして用いる場合、好ましくは２０ｎｍ未満であり、さらに好ましくは１０ｎｍ未満である。後に説明する位相差フィルムや、視野角補償フィルムとして用いる場合、好ましくは２０〜５００ｎｍ、さらに好ましくは５０〜４００ｎｍである。
なお、「位相差値」はレターデーション値ともいう。ここでいう内面位相差値（Ｒｅ）は、
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
で、定義される。なお、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内でｎｘと垂直方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率が最大となる方向とする。また、延伸方向の屈折率が大きくなるものを正の複屈折性があると言い、フィルム面内で延伸方向と垂直方向の屈折率が大きくなるものを負の複屈折性があると言う。
【００８４】
本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体は、フィルム状の面状熱可塑性樹脂成形体である場合、２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下、折り曲げ半径１ｍｍで１８０°に折り曲げた際にクラックを生じないことが好ましい。
【００８５】
本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体には、目的に応じて、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー性等の種々の機能性コーティング層を各々積層塗工したり、本発明にかかる光学用面状熱可塑性樹脂成形体に各々の単独の機能性コーティング層が塗工された部材を粘着剤や接着剤を介して積層した積層体であってもよい。なお、各層の積層順序は特に限定されるものではなく、積層方法も特に限定されない。
【００８６】
本発明に係る面状熱可塑性樹脂成形体は、光学用途に用いることが好適であり、例えば光学用保護フィルム、光学フィルム、光学シートなどが挙げられる。光学用保護フィルムは、光学部品を保護するフィルムであれば特に限定されないが、例えば各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）基板の保護フィルム、液晶表示装置用の偏光板に用いる偏光子保護フィルム等が挙げられる。光学フィルムは、光学特性に優れたフィルムであれば特に限定されないが、好ましくは、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム等が挙げられる。光学シートとしては、拡散板、導光体、位相差板、プリズムシート等が挙げられる。
【００８７】
〔偏光子保護フィルム〕
本発明に係る前記面状熱可塑性樹脂成形体の一つの好ましい形態は、偏光子保護フィルム（以下、本発明の偏光子保護フィルムと称することがある）である。
本発明の偏光子保護フィルムは、位相差フィルムを兼ねた偏光子保護フィルムとすることもできる。
【００８８】
本発明の偏光子保護フィルムは、未延伸フィルムであっても良いし、延伸フィルムであっても良い。可とう性が優れる点で、延伸フィルムが好ましい。未延伸フィルムである場合、波長５８９ｎｍにおける面内位相差（以下、単に面内位相差と称することがある）が２０ｎｍ未満であり、好ましくは１０ｎｍ未満である。
本発明の偏光子保護フィルムは、位相差フィルムを兼ねて用いる場合、面内位相差が２０〜５００ｎｍであり、好ましくは５０〜４００ｎｍである。
本発明の偏光子保護フィルムは、位相差フィルムを兼ねて用いる場合、特定の位相差（例えば、λ／２やλ／４）を持たせることで、位相差フィルムの機能を有することも可能である。この場合、前記重合体（Ａ）を製造する際に用いる単量体として、一般式（１ａ）で表される単量体と、（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクリル酸エステルを用いることが好ましい。さらに、少なくとも一般式（１ａ）で表される単量体およびＭＭＡを用いることが好ましい。
【００８９】
本発明の偏光子保護フィルムは、位相差の波長依存性が小さく、波長５８９ｎｍにおける面内位相差Ｒｅと各波長の面内位相差Ｒとの比（Ｒ／Ｒｅ）が、好ましくは０．９〜１．２、より好ましくは０．９５〜１．１である。
【００９０】
本発明の偏光子保護フィルムは、位相差の入射角依存性が小さく、入射角０°の位相差Ｒ０と入射角４０°の位相差Ｒ４０との差（Ｒ４０−Ｒ０）が、好ましくは２０ｎｍ未満、より好ましくは１０ｎｍ未満である。
【００９１】
本発明の偏光子保護フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０〜２５０℃、より好ましくは１２０〜２５０℃、さらに好ましくは１２５〜２００℃、最も好ましくは１３０〜２００℃である。１１０℃未満であると、厳しくなる使用環境に対して耐熱性が不足し、成形体が変形し、さらには光学性能のムラが発生しやすくなることがあるため好ましくない。また、２５０℃を超えると、該成形体を得るための成形加工性が悪くなる場合があるため好ましくない。
【００９２】
本発明の偏光子保護フィルムは、高透明性を有するので、全光線透過率が、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９２％以上である。全光線透過率は、透明性の目安であり、８５％未満であると透明性が低下し、使用できない場合があるため好ましくない。
【００９３】
本発明の偏光子保護フィルムは、２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下、折り曲げ半径１ｍｍで１８０°に折り曲げた際にクラックを生じないことが好ましい。
【００９４】
本発明の偏光子保護フィルムの製造方法は、特に制限されないが、好ましくは、重合体（Ａ）と、必要により、その他の重合体やその他の添加剤などを、従来公知の混合方法にて混合し、フィルム状に成形することで得られる。フィルム成形条件、フィルム成形方法、延伸条件、延伸方法は、前述の面状熱可塑性樹脂成形体におけるフィルム成形条件、フィルム成形方法、延伸条件、延伸方法と同様である。
【００９５】
本発明の偏光子保護フィルムを用いて偏光板を作成することが可能である。
【００９６】
〔位相差フィルム〕
本発明に係る前記面状熱可塑性樹脂成形体の別の好ましい形態は、位相差フィルム（以下、本発明の位相差フィルムと称することがある）である。本発明の位相差フィルムは、未延伸フィルムであっても良いし、延伸フィルムであっても良いが、大きい位相差を発現するためには延伸フィルムであることが好ましい。
【００９７】
本発明の位相差フィルムは、面内位相差が２０〜５００ｎｍであり、好ましくは５０〜４００ｎｍである。
【００９８】
本発明に係る位相差フィルムをλ／２板として用いる場合、５８９ｎｍにおける面内位相差が２００〜３５０ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは２４０〜３００ｎｍであり、特に好ましくは２６０〜２８０ｎｍであり、最も好ましくは２６５〜２７５ｎｍである。
【００９９】
本発明に係る位相差フィルムをλ／４板として用いる場合、５８９ｎｍにおける面内位相差が１００〜２００ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは１２０〜１６０ｎｍであり、特に好ましくは１３０〜１５０ｎｍであり、最も好ましくは１３５〜１４５ｎｍである。
【０１００】
本発明の位相差フィルムは、位相差の波長依存性が小さく、波長５９０ｎｍにける面内位相差Ｒｅと各波長の位相差Ｒとの比（Ｒ／Ｒｅ）が、好ましくは０．９〜１．２、より好ましくは０．９５〜１．１である。
【０１０１】
本発明の位相差フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０〜２５０℃、より好ましくは１２０〜２５０℃、さらに好ましくは１２５〜２００℃、最も好ましくは１３０〜２００℃である。１１０℃未満であると、厳しくなる使用環境に対して耐熱性が不足し、成形体が変形し、さらには光学性能のムラが発生しやすくなることがあるため好ましくない。また、２５０℃を超えると、該成形体を得るための成形加工性が悪くなる場合があるため好ましくない。
【０１０２】
本発明の位相差フィルムは、高透明性を有するので、全光線透過率が、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９２％以上である。全光線透過率は、透明性の目安であり、８５％未満であると透明性が低下し、使用できない場合があるため好ましくない。
【０１０３】
本発明の位相差フィルムは、２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下、折り曲げ半径１ｍｍで１８０°に折り曲げた際にクラックを生じないことが好ましい。
【０１０４】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、特に限定されないが、好ましくは、重合体（Ａ）と、必要により、その他の重合体やその他の添加剤などを、従来公知の混合方法にて混合し、フィルム状に成形、延伸することで得られる。フィルム成形条件、フィルム成形方法は、前述の面状熱可塑性樹脂成形体におけるフィルム成形条件、フィルム成形方法と同様である。
【０１０５】
延伸を行う方法としては、従来公知の延伸方法が適用でき、例えば、自由幅一軸延伸、定幅一軸延伸等の一軸延伸；逐次二軸延伸、同時二軸延伸等の二軸延伸；などを用いることができる。フィルム面内の任意の直交する二方向に対する耐折れ曲げ性が向上するという点で、二軸延伸が好ましい。なお、所望の位相差値、所望の耐折れ曲げ性に応じて、延伸倍率、延伸温度、延伸速度等の延伸条件を適宜設定すればよく、特に限定はされない。
【０１０６】
延伸等を行なう装置としては、例えば、ロール延伸機、テンター型延伸機、小型の実験用延伸装置として引張試験機、一軸延伸機、逐次二軸延伸機、同時二軸延伸機等が挙げられ、これら何れの装置を用いても、本発明に係る位相差フィルムを得ることができる。
【０１０７】
延伸温度としては、フィルム原料の重合体のガラス転移温度近辺で行うことが好ましい。具体的には、（ガラス転移温度−３０）℃〜（ガラス転移温度＋５０）℃で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋３０）℃、さらに好ましくは（ガラス転移温度−１０）℃〜（ガラス転移温度＋１０）℃である。（ガラス転移温度−３０）℃よりも低いと、十分な延伸倍率が得られないために好ましくない。（ガラス転移温度＋５０）℃よりも高いと、所望の位相差が得られない場合があるために好ましくない。
【０１０８】
延伸温度、延伸倍率、延伸速度は、前述の面状熱可塑性樹脂成形体における延伸倍率、延伸速度と同様である。
【０１０９】
フィルムの光学等方性や力学特性を安定化させるため、延伸処理後に熱処理（アニーリング）などを行うこともできる。
【０１１０】
本発明の位相差フィルムは、必要により、表面をコロナ処理してもよい。特に、フィルム表面にコーティング加工等の表面処理が施される場合や、粘着剤により別のフィルムがラミネートされる場合には、相互の密着性を向上させるため、フィルム表面のコロナ処理を行うことが好ましい。
【０１１１】
本発明の位相差フィルムを偏光子保護フィルムとして用いることも可能である。また、本発明の位相差フィルムを用いて偏光板を作成することが可能である。
【０１１２】
本発明に係る位相差フィルムは、液晶表示装置用の光学補償部材として好適に用いられる。具体的には、例えば、ＳＴＮ型ＬＣＤ、ＴＦＴ−ＴＮ型ＬＣＤ、ＯＣＢ型ＬＣＤ、ＶＡ型ＬＣＤ、ＩＰＳ型ＬＣＤ等のＬＣＤ用位相差フィルム；１／２波長板；１／４波長板；逆波長分散特性フィルム；光学補償フィルム；カラーフィルター；偏光板との積層フィルム；偏光板光学補償フィルム等が挙げられる。また、本発明に係る位相差フィルムを応用した用途は、これらに制限されるものではない。
【実施例】
【０１１３】
以下に、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下では、便宜上、「重量部」を単に「部」と、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがある。
【０１１４】
＜重合反応率、重合体組成分析＞
重合反応時の反応率は、得られた重合反応混合物中の未反応単量体の量をガスクロマトグラフィー（島津製作所社製、装置名：ＧＣ１７Ａ）を用いて測定して求めた。また、得られた重合体中の特定単量体単位の含有率は、１Ｈ−ＮＭＲ（Ｖａｒｉａｎ社製、装置名：ＦＴ−ＮＭＲ  ＵＮＩＴＹ  ｐｌｕｓ４００、溶媒：重クロロホルム）を用いて測定した。
【０１１５】
＜重量平均分子量・数平均分子量＞
重合体の分子量は、ＧＰＣ（東ソー社製ＧＰＣシステム、クロロホルム溶媒）のポリスチレン換算により求めた。
【０１１６】
＜メルトフローレート＞
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ６８７４に基づき、試験温度２４０℃、荷重１０ｋｇで測定した。
【０１１７】
＜樹脂の熱分析＞
５％重量減少温度は、昇温速度１０℃／min、窒素フロー１００ｃｃ／minの条件で、示差熱熱重量同時測定装置（リガク社製、装置名ＴＧ−８１２０）を用いて重量が５％減少した時点での温度を測定することにより求めた。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、試料約１０ｍｇ、昇温速度２０℃／min、窒素フロー５０ｃｃ／minの条件で、示差走査熱量計（リガク社製、装置名ＤＳＣ−８２３０）用いて行った。尚、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に従い、始点法で求めた。
【０１１８】
＜光学特性＞
面内位相差（Ｒｅ：リターデーション）は、王子計測機器株式会社製、位相差測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いた。全光線透過率およびヘイズは、日本電色工業社製ＮＤＨ−１００１ＤＰを用いて測定した。屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２に準拠して、測定波長５８９ｎｍに対する、２３℃での値を屈折計（（株）アタゴ社製、装置名：デジタルアッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２）を用いて測定した。
【０１１９】
＜フィルムの厚さ＞
デジマチックマイクロメーター（（株）ミツトヨ製）を用いて測定した。
【０１２０】
＜可とう性＞
フィルムの可とう性は、１軸延伸フィルムの場合は、フィルムを延伸した方向および延伸した方向と垂直の方向の二方向でそれぞれ試験を行った。二軸延伸したフィルムの場合は、直交する二つの延伸方向で試験を行なった。２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下、折り曲げ半径１ｍｍにおいて１８０°折り曲げた際、二方向ともクラックを生じない状態を「○」、一方向のみクラックを生じる状態を「△」、二方向両方でクラックが生じる状態を「×」として評価した。
【０１２１】
＜耐溶剤性＞
１ｃｍｘ１ｃｍにカットしたフィルムを、トルエンまたはメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）に漬け、室温で１２時間放置した後、フィルムを取り出して、フィルム概観を目視で観察した。浸漬前と比べて変化ないものを「○」、フィルム表面が白化しているか、または、フィルムが少し溶解しているものを「△」、フィルムの半分以上が溶解しているものを「×」として評価した。
【０１２２】
〔製造例１〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した反応釜に、α−メチレン−γ−ブチロラクトン（ＭＢＬ）１２部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２８部、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）６０部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温した。次いで、開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（ルパゾール５７０、アトフィナ吉富（株）製）０．０８部を添加し重合を開始した。その後、約１１５〜１２５℃で５時間かけて熟成を行った。冷却後、得られた重合体溶液にクロロホルムを添加して希釈した液を、過剰のメタノールへ投入して再沈殿を行い、取り出した沈殿物を真空乾燥（１ｍｍＨｇ（１．３３ｈＰａ）、８０℃、１０ｈｒ）することにより揮発成分を除去し、白色固形状の重合体を得た。この重合体の重量平均分子量は２８０，０００、ガラス転移温度は１２８℃、５％重量減少温度は３１０℃、ＭＦＲは２であった。また、１Ｈ−ＮＭＲか求めた重合体中のＭＢＬ単位の含有率（重量比）は３４．２％、ＭＭＡ単位の含有率（重量比）は６５．８％であった。
【０１２３】
〔製造例２（偏光子の作成）〕
鹸化度９９％、厚み７５μｍのポリビニルアルコール未延伸フィルムを室温の水で洗浄した後、縦一軸に５倍延伸を行った。このフィルムの緊張状態を保持したままヨウ素０．５重量％、ヨウ化カリウム５重量％からなる水溶液に浸漬し二色性色素を吸着させた。更に、ホウ酸１０重量％とヨウ化カリウム１０重量％からなる５０℃の水溶液で５分間架橋処理を行い、偏光子を得た。
【０１２４】
〔製造例３〕
製造例１においてＭＢＬ１２部、ＭＭＡ２２部、スチレン６部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．０８部に変更した以外は同様の操作を行い、白色固形状の重合体を得た。この重合体の重量平均分子量は１１６，０００、数平均分子量は６２，０００、ガラス転移温度は１３６℃、５％重量減少温度は３３２℃であった。また、１Ｈ−ＮＭＲか求めた重合体中のＭＢＬ／ＭＭＡ／スチレンの含有率（重量％）は３６．５／４５．４／１８．１であった。
【０１２５】
〔製造例４〕
製造例１においてＭＢＬ８部、ＭＭＡ３２部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．０４部に変更した以外は同様の操作を行い、白色固形状の重合体を得た。この重合体の重量平均分子量は１５６，０００、数平均分子量は８３，０００、ガラス転移温度は１２８℃、ＭＦＲは３．３であった。
【０１２６】
〔製造例５〕
製造例１においてＭＢＬ８部、ＭＭＡ３２部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．０８部に変更した以外は同様の操作を行い、白色固形状の重合体を得た。この重合体の重量平均分子量は１０６，０００、数平均分子量は５５，０００、ガラス転移温度は１２７℃、ＭＦＲは９．４であった。
【０１２７】
〔製造例６〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、α−メチレン−γ−バレロラクトン１０部、ＭＭＡ４０部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．２部、トルエン１００重量部を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入しながら、８５℃まで昇温し、重合開始剤として、２，２‘−アゾビス（２−メチルイソブチロニトリル）０．１部を添加し６．５時間反応させた。得られた重合体溶液を、減圧下、２４０℃で乾燥し白色固形状の重合体を得た。この重合体の重量平均分子量は１６８，０００、数平均分子量は８７，０００、ガラス転移温度は１２９℃、５％重量減少温度は３２６℃、ＭＦＲは４．８であった。
【０１２８】
〔実施例１〕
製造例１で得られた白色固形状の重合体を、２６０℃の成形温度でプレス成形機を用い、プレス成形を行い、１７０μｍの厚みのフィルム（Ａ）を作製した。得られたフィルムの屈折率は１．５０９、波長５８９ｎｍにおける面内位相差は０．４ｎｍ（１００μｍあたりでは０．２４ｎｍ）、全光線透過率は９２％、ガラス転移温度は１２８℃であった。トルエンおよびＭＩＢＫに対する耐溶剤性は○であった。
【０１２９】
〔比較例１〕
ＰＭＭＡとして、スミペックスＥＸ（住友化学株式会社製、ＭＭＡ構造単位約９５重量％、アクリル酸エチル（ＥＡ）構造単位約５％からなる重合体、重量平均分子量１５１，０００）を、２０５℃の成形温度でプレス成形機を用い、プレス成形を行い、１７０μｍの厚みのフィルム（Ｄ１）を作製した。得られたフィルムの屈折率は１．４９２、全光線透過率は９３％、ガラス転移温度は１０４℃であった。ガラス転移温度が低いことから、偏光子保護フィルムとして使用するには耐熱性が不足している。トルエンに対する耐溶剤性は×、ＭＩＢＫに対する耐溶剤性は△であった。
【０１３０】
〔実施例２〕
偏光子保護フィルムとして実施例１で得られたフィルム（Ａ）２枚を、製造例２で得られた偏光子の両面に、接着剤としてポリビニルアルコール（クラレポバールＰＶＡ−１１０、（株）クラレ製）の７．５ｗｔ％水溶液を用いてウェットラミネ-ションにより貼り合せ、貼合した積層フィルムを熱風乾燥機で６０℃ｘ１０分の条件で乾燥させて、偏光板（Ｐ）を得た。この偏光板（Ｐ）をクロスニコルで重ね合わせて、光の抜けを観察したところ、重なった部分の光抜け（輝点）は観察されなかった。
【０１３１】
〔実施例３〕
実施例１で得られたフィルム（Ａ）を、オートグラフ（ＡＧＳ−１００Ｄ、島津製作所製）を用いて、１３３℃で１分間予熱後、１３３℃で２００％／分の速度で２．０倍に単軸延伸することで、厚さ１２６μｍの延伸フィルム（Ｂ）を得た。得られた延伸フィルム（Ｂ）の屈折率は１．５０９、波長５８９ｎｍにおける面内位相差は６８ｎｍ（１００μｍあたりでは５４ｎｍ）、全光線透過率は９２％、ガラス転移温度は１２８℃、可とう性の判定結果は△であった。また、延伸フィルム（Ｂ）は負の複屈折性を示す位相差フィルムであり、波長５８９ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５８９）と、波長４４７ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（４４７）との比は、Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５８９）＝１．０３であった。
【０１３２】
〔実施例４〕
実施例１で得られたフィルム（Ａ）を、二軸延伸試験装置（株式会社東洋精機製作所製、ＴＹＰＥ  ＥＸ４）を用いて、１６０℃で３分間予熱後、６５％／分の速度で縦方向に１．８倍、横方向に１．８倍になるように同時２軸延伸を行い、厚さ４０μｍの延伸フィルム（Ｃ）を得た。得られた延伸フィルムの全光線透過率は９２％、ガラス転移温度は１２８℃、可とう性の判定結果は○であった。
【０１３３】
〔実施例５〕
製造例３で得られた白色固形状の重合体を、２６０℃の成形温度でプレス成形機を用い、プレス成形を行い、１２０μｍの厚みのフィルム（Ｃ）を作製した。得られたフィルムの波長５８９ｎｍにおける面内位相差は１.２ｎｍ（１００μｍあたりでは１ｎｍ）、全光線透過率は９０％、ヘイズは６．３％であった。トルエンおよびＭＩＢＫに対する耐溶剤性は○であった。
【０１３４】
〔実施例６〕
実施例５で得られたフィルム（Ｃ）を、オートグラフ（ＡＧＳ−１００Ｄ、島津製作所製）を用いて、１３３℃で１分間予熱後、１３３℃で２００％／分の速度で２．０倍に単軸延伸することで、厚さ９０μｍの延伸フィルム（Ｄ）を得た。得られた延伸フィルム（Ｄ）の波長５８９ｎｍにおける面内位相差は３１４ｎｍ（１００μｍあたりでは３４９ｎｍ）、全光線透過率は９２％、ガラス転移温度は１２８℃、可とう性の判定結果は△であった。また、延伸フィルム（Ｄ）は負の複屈折性を示す位相差フィルムであり、波長５８９ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５８９）と、波長４４７ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（４４７）との比は、Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５８９）＝１．０８であった。
【０１３５】
〔実施例７〕
製造例５で得られた白色固形状の重合体を、２６０℃の成形温度でプレス成形機を用い、プレス成形を行い、１０９μｍの厚みのフィルム（Ｄ）を作製した。得られたフィルムの全光線透過率は９１．５％、ヘイズは５．０％、吸水率は２．７％であった。トルエンおよびＭＩＢＫに対する耐溶剤性は○であった。
【０１３６】
〔実施例８〕
製造例６で得られた白色固形状の重合体を、２６０℃の成形温度でプレス成形機を用い、プレス成形を行い、１１５μｍの厚みのフィルム（Ｅ）を作製した。得られたフィルムの全光線透過率は９２．１％、ヘイズは４．５％、吸水率は２．１％であった。トルエンおよびＭＩＢＫに対する耐溶剤性は○であった。
【０１３７】
〔実施例９〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル８重量部、メタクリル酸メチル１２８重量部、α−メチレン−γ−バレロラクトン２０重量部、トルエン１４５重量部を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入しながら、８５℃まで昇温し、重合開始剤として、２，２‘−アゾビス（２−メチルイソブチロニトリル）０．１５重量部を添加し６時間反応させた。
【０１３８】
得られた重合体溶液に、リン酸ステアリル／ジステアリル混合物０．１４重量部を添加し、還流下で２時間環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合体溶液を、減圧下、２４０℃で乾燥し重合物を得た。５％重量減少温度を測定したところ、３４９℃であった。Ｔｇは、１２２℃であった。上記重合物をプレス成形機にて成形し厚さ６２０μｍの成形板を得た。波長５８９ｎｍにおける面内位相差は１．０ｎｍ（１００μｍあたりの面内位相差は、０．１６ｎｍ）であった。
【０１３９】
〔実施例１０〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、メタクリル酸５重量部、メタクリル酸メチル７５重量部、α−メチレン−γ−バレロラクトン２０重量部、トルエン１００重量部を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入しながら、８５℃まで昇温し、重合開始剤として、２，２‘−アゾビス（２−メチルイソブチロニトリル）０．２重量部を添加し６時間反応させた。得られた重合体溶液を、減圧下、２４０℃で乾燥し重合物を得た。５％重量減少温度を測定したところ、３５８℃であった。Ｔｇは１３８℃であった。上記重合物をプレス成形機にて成形し厚さ２０００μｍの成形板を得た。波長５８９ｎｍにおける面内位相差は１０２．６ｎｍ（１００μｍあたりの面内位相差は、５．１３ｎｍ）であった。