(57)【要約】【課題】ＨＲＳＧ設備据付工事費の大きなウエイトを占めるクレーン費用を削減し、ＨＲＳＧの工事費低減を図るための伝熱管群ブロックなどの重量構造物の立起し方法と立起し治具を提供すること。【解決手段】伝熱管群のなす平面が水平方向に向けて搬入された伝熱管群ブロック２の据付け後の頂部に設けられたクレーン４による立起し治具１の吊り点ＰＡと、伝熱管群ブロック２の重心点ＰＭと、伝熱管群ブロック２の据付け後の底部に設けられた立起し治具１の地面との接地点ＰＢの３点の水平方向の位置関係が伝熱管群ブロック２の立起こしの開始時点から終了時点までの全ての段階で、据付け回転時における同じ順番に配置されるように接地面に十分に大きなアール加工（曲面加工）を施した立起し治具１を用いて１台のクレーンにより伝熱管群ブロック２を立起こす。【選択図】図３
2008138918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体形状の長手方向の面が水平方向に向けて配置された重量構造物を前記長手方向の面を鉛直方向に向けて立起こすに当たり、水平方向に向けて配置された重量構造物の地面との接地面側に取り付けられる立起し治具であって、
重量構造物の立起し後の頂部に相当する箇所に設けられるクレーンによる立起し治具の吊り点（ＰＡ）と、重量構造物の実際の重心点（ＭＡ）と、重量構造物の立起しをする過程で地面と接する立起し治具の接地点（ＰＢ）からなる３点の水平方向の位置関係が、重量構造物の立起しの開始時点から終了時点までの全ての段階で、同じ順番のまま変わらないように立起し治具の接地面の曲面加工面が形成されていることを特徴とする重量構造物の立起し治具。
【請求項２】
直方体形状の長手方向の面が水平方向に向けて配置された重量構造物を前記長手方向の面を鉛直方向に向けて立起こすに当たり、水平方向に向けて配置された重量構造物の地面との接地面側に取り付けられる立起し治具であって、
重量構造物の立起し後の頂部に相当する箇所に設けられるクレーンによる立起し治具の吊り点（ＰＡ）と、重量構造物の実際の重心点（ＭＡ）と、重量構造物の立起しをする過程で地面と接する立起し治具の接地点（ＰＢ）からなる３点の水平方向の位置関係が、重量構造物の立起しの開始時点から終了時点までの全ての段階で、接地点（ＰＢ）の法線（Ｖ）より重量構造物の立起し開始側に吊り点（ＰＡ）と重量構造物の実際の重心点（ＭＡ）が配置されるように立起し治具の接地面の曲面加工面が形成されていることを特徴とする重量構造物の立起し治具。
【請求項３】
重量構造物の実際の重心点（ＭＡ）と理想の重心点（ＭＫ）の誤差を十分吸収し得る大きさであって、理想の重心点（ＭＫ）を中心とする重心点の誤差円（ＭＣ）の中心を通り、重量構造物の立起し開始時の立起し治具の接地点（ＰＢ）を通る法線（Ｖ）に平行な重量構造物の中心線（Ｃ）と重量構造物の立起し開始時の立起し治具の接地点（ＰＢ）を通り、重心点の誤差円（ＭＣ）と接する接線（Ｄ）との交点（ＰＣＬ）を円弧の中心点とする曲面加工面を立起し治具の接地面に形成させたことを特徴とする請求項１又は２記載の重量構造物の立起し治具。
【請求項４】
重量構造物の実際の重心点（ＭＡ）と理想の重心点（ＭＫ）の誤差を十分吸収し得る大きさであって、理想の重心点（ＭＫ）を中心とする重心点の誤差円（ＭＣ）の中心を通り、重量構造物の立起し開始時の立起し治具の接地点（ＰＢ）を通る法線（Ｖ）に平行な重量構造物の中心線（Ｃ）と重量構造物の立起し開始時の立起し治具の接地点（ＰＢ）を通り、重心点の誤差円（ＭＣ）と接する接線（Ｄ）との交点（ＰＣＬ）を第１の円弧の中心とする第１の曲面加工面と、
重量構造物の立起し開始時の立起し治具の接地点（ＰＢ）の放線（Ｖ）上にあって、前記第１の円弧の半径より短い長さの接地点（ＰＢ）からの点（ＰＣＳ）を第２の円弧の中心とする第２の曲面加工面と
を続けて立起し治具の接地面に形成させたことを特徴とする請求項１又は２記載の重量構造物の立起し治具。
【請求項５】
重量構造物は、複数枚の伝熱管群及び伝熱管群の上下管寄せを天井部スリング装置により組み込んだ排熱回収ボイラ用の伝熱管群ブロックであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の重量構造物の立起し治具。
【請求項６】
直方体形状の長手方向の面が水平方向に向けて配置された重量構造物を前記長手方向の面を鉛直方向に向けて立起こすに当たり、水平方向に向けて配置された重量構造物の地面との接地面側に取り付けられる立起し治具を用いる重量構造物の立起し方法であって、
重量構造物の立起し後の頂部に相当する箇所に設けられるクレーンによる立起し治具の吊り点（ＰＡ）と、重量構造物の実際の重心点（ＭＡ）と、重量構造物の立起しをする過程で地面と接する立起し治具の接点（ＰＢ）からなる３点の水平方向の位置関係が、重量構造物の立起しの開始時点から終了時点までの全ての段階で、同じ順番のまま変わらないように接地面に曲面加工を施した立起し治具を用いて１台のクレーンにより吊り上げることを特徴とする重量構造物の立起し方法。
【請求項７】
重量構造物は、複数枚の伝熱管群及び伝熱管群の上下管寄せを天井部スリング装置により組み込んだ排熱回収ボイラ用の伝熱管群ブロックであることを特徴とする請求項６記載の重量構造物の立起し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は重量構造物の立起し治具及び立起し方法に関し、特に排熱回収ボイラの伝熱管群ブロックの設定用クレーン使用台数を削減するのに好適な伝熱管群ブロックの据付工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合発電（コンバインドサイクル発電）プラントは発電用ガスタービンとそのガスタービンからの排ガスを用いて蒸気を発生させる排熱回収ボイラ（以下、ＨＲＳＧ（Heat Recovery Steam Generator）と言うことがある。）と、該ＨＲＳＧにより発生した蒸気を用いて発電を行う蒸気タービンを主要な構成機器とするプラントである。
【０００３】
図１に横型ＨＲＳＧの概略構成図を示すが、横型ＨＲＳＧは水平方向にガスタービンからの排ガスが流れるダクト７と該ダクト７を囲むケーシング６を備え、その後流側に複数の伝熱管群ブロック２を配置させている。伝熱管群ブロック２には上流側から過熱器パネル、再熱器パネル、蒸発器パネル、節炭器パネルといった伝熱管パネルが順に配置されている。
【０００４】
図５に従来の横型ＨＲＳＧの伝熱管群ブロック２の立起し方法を示す。  
ＨＲＳＧの伝熱管群ブロック２は複数枚の伝熱管パネルを組合わせて構成させており、各パネルの撓みによるフィン巻チューブへの損傷が発生しないように立起す必要がある。図５（ａ）に示すように、立起し治具１上に伝熱管群ブロック２を横向きにして上方より下ろして搭載した後に、図示していないボルトなどを使用した固定部品により固定し、図５（ｂ）に示すように立起し治具１の左端と右端（それぞれ吊り上げ後は上端と下端になる部分）を２台の吊上げ用クレーン４、５にて吊り上げ、移動しながら空中にて立起した後に右端（下端）側のクレーン５を切離し、図５（ｃ）に示すように他の左端（上端）側のクレーン４にて予め設置しているＨＲＳＧケーシング６の側面に設けた転倒防止用固定金具（図示せず）まで移動した後に吊下ろして、立起し治具１と伝熱管群ブロック２を係止させる。その後、図５（ｄ）に示すようにクレーン４にて伝熱管群ブロック２を立起し治具１から抜き出して、ＨＲＳＧケーシング６の内部に設定する工法を用いていた。
【特許文献１】特開２００３−２２２３０２号公報
【特許文献２】特開２００４−２６３９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
１台の吊上げ用クレーンしか用いない場合は、水平状態の伝熱管群ブロック２の左端（上端）を立起し治具１で吊り上げて、ほぼ９０°立起こした時点で伝熱管群ブロック２の重心と交点（地面との接点）と力点（吊り点）との関係から、伝熱管群ブロック２の立起し状態が不安定となり、伝熱管群ブロック２に振れが生じ、しばらくコントロール不可能になるおそれがある。また、振れに伴ってクレーン等に衝撃を与えることになり、不具合が生じる作業となる。  
従って、通常は安定的に立起すために、前記したように２台の吊上げ用クレーン４、５を準備して伝熱管群ブロック２を立起す必要性がある。
【０００６】
本発明の課題は、ＨＲＳＧ設備据付工事費の大きなウエイトを占めるクレーン費用を削減し、ＨＲＳＧの工事費低減を図る伝熱管群ブロックなどの重量構造物の立起し治具及び立起し方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記課題は、次の解決手段で解決される。  
請求項１記載の発明は、直方体形状の長手方向の面が水平方向に向けて配置された重量構造物を前記長手方向の面を鉛直方向に向けて立起こすに当たり、水平方向に向けて配置された重量構造物の地面との接地面側に取り付けられる立起し治具であって、重量構造物の立起し後の頂部に相当する箇所に設けられるクレーンによる立起し治具の吊り点（ＰＡ）と、重量構造物の実際の重心点（ＭＡ）と、重量構造物の立起しをする過程で地面と接する立起し治具の接地点（ＰＢ）からなる３点の水平方向の位置関係が、重量構造物の立起しの開始時点から終了時点までの全ての段階で、同じ順番のまま変わらないように立起し治具の接地面の曲面加工面が形成されている重量構造物の立起し治具である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、直方体形状の長手方向の面が水平方向に向けて配置された重量構造物を前記長手方向の面を鉛直方向に向けて立起こすに当たり、水平方向に向けて配置された重量構造物の地面との接地面側に取り付けられる立起し治具であって、重量構造物の立起し後の頂部に相当する箇所に設けられるクレーンによる立起し治具の吊り点（ＰＡ）と、重量構造物の実際の重心点（ＭＡ）と、重量構造物の立起しをする過程で地面と接する立起し治具の接地点（ＰＢ）からなる３点の水平方向の位置関係が、重量構造物の立起しの開始時点から終了時点までの全ての段階で、接地点（ＰＢ）の法線（Ｖ）より重量構造物の立起し開始側に吊り点（ＰＡ）と重量構造物の実際の重心点（ＭＡ）が配置されるように立起し治具の接地面の曲面加工面が形成されている重量構造物の立起し治具である。
【０００９】
請求項３記載の発明は、重量構造物の実際の重心点（ＭＡ）と理想の重心点（ＭＫ）の誤差を十分吸収し得る大きさであって、理想の重心点（ＭＫ）を中心とする重心点の誤差円（ＭＣ）の中心を通り、重量構造物の立起し開始時の立起し治具の接地点（ＰＢ）を通る法線（Ｖ）に平行な重量構造物の中心線（Ｃ）と重量構造物の立起し開始時の立起し治具の接地点（ＰＢ）を通り、重心点の誤差円（ＭＣ）と接する接線（Ｄ）との交点（ＰＣＬ）を円弧の中心点とする曲面加工面を立起し治具の接地面に形成させた請求項１又は２記載の重量構造物の立起し治具である。
【００１０】
請求項４記載の発明は、重量構造物の実際の重心点（ＭＡ）と理想の重心点（ＭＫ）の誤差を十分吸収し得る大きさであって、理想の重心点（ＭＫ）を中心とする重心点の誤差円（ＭＣ）の中心を通り、重量構造物の立起し開始時の立起し治具の接地点（ＰＢ）を通る法線（Ｖ）に平行な重量構造物の中心線（Ｃ）と重量構造物の立起し開始時の立起し治具の接地点（ＰＢ）を通り、重心点の誤差円（ＭＣ）と接する接線（Ｄ）との交点（ＰＣＬ）を第１の円弧の中心とする第１の曲面加工面と、重量構造物の立起し開始時の立起し治具の接地点（ＰＢ）の放線（Ｖ）上にあって、前記第１の円弧の半径より短い長さの接地点（ＰＢ）からの点（ＰＣＳ）を第２の円弧の中心とする第２の曲面加工面とを続けて立起し治具の接地面に形成させた請求項１又は２記載の重量構造物の立起し治具である。
【００１１】
請求項５記載の発明は、重量構造物は、複数枚の伝熱管群及び伝熱管群の上下管寄せを天井部スリング装置により組み込んだ排熱回収ボイラ用の伝熱管群ブロックである請求項１ないし４のいずれかに記載の重量構造物の立起し治具である。
【００１２】
請求項６記載の発明は、直方体形状の長手方向の面が水平方向に向けて配置された重量構造物を前記長手方向の面を鉛直方向に向けて立起こすに当たり、水平方向に向けて配置された重量構造物の地面との接地面側に取り付けられる立起し治具を用いる重量構造物の立起し方法であって、重量構造物の立起し後の頂部に相当する箇所に設けられるクレーンによる立起し治具の吊り点（ＰＡ）と、重量構造物の実際の重心点（ＭＡ）と、重量構造物の立起しをする過程で地面と接する立起し治具の接点（ＰＢ）からなる３点の水平方向の位置関係が、重量構造物の立起しの開始時点から終了時点までの全ての段階で、同じ順番のまま変わらないように接地面に曲面加工を施した立起し治具を用いて１台のクレーンにより吊り上げる重量構造物の立起し方法である。
【００１３】
請求項７記載の発明は、重量構造物は、複数枚の伝熱管群及び伝熱管群の上下管寄せを天井部スリング装置により組み込んだ排熱回収ボイラ用の伝熱管群ブロックである請求項６の重量構造物の立起し方法である。
【００１４】
本発明の重量構造物はＨＲＳＧの伝熱管群ブロックに限らず、工場プラント設備として利用される大型構造物が該当し、その立起し据付工事に本発明は利用できる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、２、６記載の発明によれば、従来は重量構造物の立起しに要していた２台の吊上げ用クレーンを１台に削減できることから、大幅な工事費低減が図れる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の発明の効果に加えて、重量構造物の立起し動作の中で、吊り点（ＰＡ）は重量構造物の立起しの初期に必要な初期荷重（重量構造物の全荷重の約１／２）を超えることなく、また、重量構造物の立起しまでに荷重不安定が生じることなく、立起しが可能となる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、請求項１又は２記載の発明の効果に加えて、重量構造物の立起し動作の初期において接地点（ＰＢ）の支持荷重を緩和できることである。
【００１８】
請求項５、７記載の発明によれば、ＨＲＳＧの伝熱管群ブロックの設備据付工事費の大きなウエイトを占めるクレーン費用を削減し、ＨＲＳＧの大幅な工事費低減が図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施例として重量構造物の典型例であるＨＲＳＧの伝熱管群ブロックの立起しについて図面と共に説明する。  
図２に本実施例になるＨＲＳＧの伝熱管群ブロック２の立起し方法を示す。まず図２（ａ）のＳＴＥＰ１で立起し治具１の下端部に立起し用の地盤養生を設定した後に、伝熱管群のなす平面を水平方向に向けて伝熱管群ブロック２を吊天秤３で吊り下げながら立起し治具１上に載置する。次に図２（ｂ）に示すようにＳＴＥＰ２で１台の吊上げ用クレーン４にて立起し治具１の左端（吊り上げ後に上端となる部分）を吊上げて、立起し治具１の右端（吊り上げ後に下端となる部分）の接地面を起点に回転させることにより伝熱管群ブロック２を徐々に立起していく。図２（ｃ）には立起し治具１だけを図示して立起しのイメージを示す。
【００２０】
本発明の実施例の理解を容易にするために、従来技術から説明する。  
図６〜図１０は従来技術として、１台のクレーンで伝熱管群ブロック２を立起すための問題点を示し、図３、図４はその解決を図った本実施例のポイントを説明した図である。なおこれらの図面では簡単のために立起し治具１と伝熱管群ブロック２をまとめて長方形（直方体）で表している。
【００２１】
まず、図６は従来の伝熱管群ブロック（重量構造物）２を１台のクレーンで吊上げる場合の立起し手順を説明する図である。図６では、以後の説明を分かりやすくするために仮想のケースで説明する。
【００２２】
伝熱管群ブロック２の立起し段階における地面との立起し治具１の接点（回転中心）を接地点ＰＢとし、接地点ＰＢと該接地点ＰＢとは反対側の対角線上に位置する立起し治具１の吊り点ＰＡを結ぶ直線上に伝熱管群ブロック２の実際の重心点ＭＡが配置されている。また、実際の重心点ＭＡからの垂線と接地点ＰＢとの間の水平方向の間隔をＬＢとし、実際の重心点ＭＡからの垂線と吊り点ＰＡからの垂線の水平方向の間隔をＬＡとする。そして間隔ＬＢと間隔ＬＡは重量物の立起しが進むにつれて変化するが、各ＳＴＥＰにおける間隔にはそれぞれ添え字としてＳＴＥＰ番号を付している。
【００２３】
なお、図６では伝熱管群ブロック２が等質であり、直方体形の場合を想定しているため、間隔ＬＡと間隔ＬＢとは各ステップ毎に互いに等しく、実際の重心点ＭＡは吊り点ＰＡと接地点ＰＢを結ぶ直線上の中間位置にある。また、計算上の重心点を理想の重心点ＭＫとする。
【００２４】
また、吊り荷重（吊り点ＰＡに掛かる荷重）ＲＡ、支持荷重（接地点ＰＢに掛かる荷重）ＲＢも伝熱管群ブロック２の立起しが進むにつれて変化するが、各ＳＴＥＰにおける間隔にはそれぞれ添え字としてＳＴＥＰ番号を付している。
【００２５】
ここで、ＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ３の間は、伝熱管群ブロック２の立起し開始から吊り点ＰＡが接地点ＰＢの法線Ｖまで回転する時には、実際の重心点ＭＡ、吊り点ＰＡは接地点ＰＢを中心に立起し方向に回転し、支持荷重ＲＢ及び吊り荷重ＲＡの負担荷重に変化なく、全荷重の約１／２を負担することで、立起しが可能である。
【００２６】
また、ＳＴＥＰ４では、法線Ｖ上に全ての点（接地点ＰＢ，実際の重心点ＭＡ，吊り点ＰＡ）が重なった状態を示している。この場合、接地点ＰＢの支持荷重ＲＢと吊り点ＰＡの荷重ＲＡは、理論上は０〜全重量まで取り得るが、ＳＴＥＰ３からＳＴＥＰ４までの移行が連続して行われる場合には、吊り点ＰＡは０〜ＳＴＥＰ３までと同じ荷重（全荷重の約１／２）を取り、この点を通過する。
【００２７】
さらに、ＳＴＥＰ４からＳＴＥＰ５の移行も連続して行われた場合には、ＳＴＥＰ１〜３と同様の条件で荷重を負担することになるため、ＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ５において、安定的に伝熱管群ブロック２の立起しができる。
【００２８】
しかしながら前記のケースは、クレーン４の吊り点ＰＡと伝熱管群ブロック２の重心点実際の重心点ＭＡと立起し治具１の地面との接地点（回転中心）ＰＢは、伝熱管群ブロック２の立起こし段階において、常に直線的に配置されていることが必須条件となる。作業の計画、実行段階で、伝熱管群ブロック２の理想の重心点ＭＫと伝熱管群ブロック２の実際の重心点ＭＡが完全に一致していないと成立しない。しかしながら、実作業において、これを完全に一致させることはない。
【００２９】
伝熱管群ブロック２の理想の重心点ＭＫと伝熱管群ブロック２の実際の重心点ＭＡが、一致しない場合の問題点を具体的に説明したのが、図７〜図１０である。
【００３０】
図７と図８は、伝熱管群ブロック２を立起こす際の立起し治具１の地面との接地点（回転中心）ＰＢが常に１点で固定した状態となるを示し、図９と図１０は、伝熱管群ブロック２が回転し易くなるように、伝熱管群ブロック２を立起こす際の前記接地点（回転中心）ＰＢのコーナ部に丸みを設けた場合を示している。前記接地点ＰＢ側のコーナー部の丸みは、適当に大きな半径（例えば３００ｍｍ）とした中心点ＰＣＳ（立起し開始時の接地点ＰＢの放線Ｖ上にあって、立起こしの初期の接地点ＰＢを通る１／４の円弧ＰＢ−ＰＭを有する立起し治具１の立起し開始時の接地点ＰＢ側の接地面に曲面を形成している。
【００３１】
図７及び図９は、伝熱管群ブロック２の実際の重心点ＭＡが理想の重心点ＭＫより立起こし方向（回転方向）にずれているケースを示している。また、重心点の誤差円ＭＣは、実際の伝熱管群ブロック２の実際の重心点ＭＡが存在する範囲を理想の重心点ＭＫを中心とする誤差円で示している。吊り点ＰＡは接地点ＰＢと理想の重心点ＭＫの延長線上に配置されている。
【００３２】
この状態で、伝熱管群ブロック２の立起しを行うと、ＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ２へと進むにつれて、接地点ＰＢの支持荷重ＲＢは増加し、吊り点ＰＡの吊り荷重ＲＡは低減していき、ＳＴＥＰ３の状態では、完全に全荷重が接地点ＰＢに作用するようになり、吊り点ＰＡは非常に小さな吊り荷重ＲＡとなる。ここまでは吊り点ＰＡの吊り荷重ＲＡの負担が増加しないので、伝熱管群ブロック２の立起しに関して問題はないが、伝熱管群ブロック２の実際の重心点ＭＡが接地点ＰＢの法線Ｖを越えた段階（ＳＴＥＰ４の状態）で吊り荷重ＲＡの不安定状態が生じ、伝熱管群ブロック２はモーメントＭ（＝実際の重心点ＭＡ×実際の重心点ＭＡからの垂線と接地点ＰＢとの間の水平方向の間隔ＬＢ４）の回転力をもって、一気に回転する作用が自然に発生し、ＳＴＥＰ３の状態からＳＴＥＰ５の状態へ移行する。この状態では吊り点ＰＡにはモーメントＭによって生じた回転力と伝熱管群ブロック２の全荷重が負荷される可能性がある。吊り点ＰＡに伝熱管群ブロック２のほぼ全荷重が掛かる状態は、最終状態であるＳＴＥＰ６まで継続することになる。このような不具合が生じる状態を避けるためには、吊り点ＰＡより回転方向の逆方向の水平力ＲＨ４を吊り点ＰＡに負荷する必要があるが、クレーンには原則水平力を負担させることはできないため、不具合が生じる状態は回避できない。
【００３３】
一方、図８及び図１０には、伝熱管群ブロック２の実際の重心点ＭＡが理想の重心点ＭＫより立起こし方向（回転方向）の逆の方向にずれているケースを示している。重心点の誤差円ＭＣは伝熱管群ブロック２の実際の重心点ＭＡが存在する理想の重心点ＭＫを中心とする誤差円を示している。吊り点ＰＡは接地点ＰＢと理想の重心点ＭＫの延長線上に配置されている。
【００３４】
この状態で、伝熱管群ブロック２の立起しを行うと、ＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ２へと進むにつれて、接地点ＰＢの支持荷重ＲＢは減少し、吊り点ＰＡの吊り荷重ＲＡは増加していき、ＳＴＥＰ３の状態では完全に全荷重が吊り点ＰＡに作用するようになる。この状態から、更に立起しを行おうとすると、ＳＴＥＰ４の状態では、伝熱管群ブロック２はモーメントＭ（＝実際の重心点ＭＡ×実際の重心点ＭＡからの垂線と吊り点ＰＡからの垂線の水平方向の間隔ＬＡ４）の回転力をもって、元の状態に戻ろうとすることから、更に伝熱管群ブロック２を立起すためには、吊り点ＰＡより回転方向への水平力ＲＨ４を吊り点ＰＡに負荷する必要が生じる。クレーンには原則水平力を負担させることはできないが、この水平力はＳＴＥＰ５の状態まで必要で、ＳＴＥＰ５の状態では接地点ＰＢにほぼ伝熱管群ブロック２の全荷重が負荷されることになる。ＳＴＥＰ５から、ＳＴＥＰ６に至るまでは安定的に伝熱管群ブロック２の立起しを行うことができる。
【００３５】
以上のように、現実的には、伝熱管群ブロック２の実際の重心点ＭＡと理想の重心点ＭＫを完全に一位させることは不可能でることから、図７及び図９で説明したような問題が生じ、不安定な不具合が生じる作業になるとともに、吊り点ＰＡに使用するクレーンには全荷重を負荷できる大型のクレーンを準備しておく必要がある。
【００３６】
図３と図４は、図７〜図１０で説明したような従来技術の問題点を解決し、安定して伝熱管群ブロック２の立起しが行え、なおかつ立起しに使用するクレーンの容量を伝熱管群ブロック２の約１／２程度にでき、安価なクレーンを利用出来るようにした本実施例を説明するものである。
【００３７】
図３では、吊り点ＰＡはＳＴＥＰ１の状態で、重心点の誤差円ＭＣより低い位置に設定している。このとき、重心点の誤差円ＭＣは確実に接地点ＰＢとこの状態での吊り点ＰＡとを結んだ線より上方に位置させておく。そして、伝熱管群ブロック２を立起した時点で下端となる立起し治具１の接地面は予め斜線で示す曲面形状にしておく。この曲面は接地点ＰＢと重心点の誤差円ＭＣとの接点ＰＴを通る接線Ｄと、伝熱管群ブロック２の理想の重心点ＭＫを通る伝熱管群ブロック２の中心線Ｃ（立起し開始時の接地点ＰＢの放線Ｖに平行な理想の重心点ＭＫを通る線）との交点ＰＣＬを中心として接地点ＰＢと伝熱管群ブロック２の起立時に交点ＰＣＬから下ろした立起し治具１の接地面上の垂線ＰＦを通る円弧（ＰＢ−ＰＦ）上に立起し治具１の接地面の曲面を形成させている。
【００３８】
図３に示す伝熱管群ブロック２を立起しする場合を次に説明するが、伝熱管群ブロック２の実際の重心点ＭＡは、重心点の誤差円ＭＣ内のどこにあっても良いが、図３では理想の重心点ＭＫを実際の重心点ＭＡとして説明している。
【００３９】
ＳＴＥＰ１から伝熱管群ブロック２の立起しを開始し、ＳＴＥＰ３までは接地点ＰＢは初期の点に位置し、この点を中心に伝熱管群ブロック２は回転しながら立起される。このとき、吊り点ＰＡの荷重は徐々に軽くなり、接地点ＰＢは逆に負担荷重が増加する。その後、ＳＴＥＰ４〜ＳＴＥＰ６の状態に伝熱管群ブロック２が立起されるに従って、接地点ＰＢは斜線部の円弧状の曲面上を移動するが、伝熱管群ブロック２の理想の重心点ＭＫ（実際の重心点ＭＡ）は、接地点ＰＢの法線Ｖを超えることはない。このため、ＳＴＥＰ３〜ＳＴＥＰ６に至るまでは、吊り点ＰＡと接地点ＰＢに掛かる荷重はほぼ一定であり、安定して伝熱管群ブロック２の立起しができる。
【００４０】
従って、一連の伝熱管群ブロック２の立起し動作の中で、吊り点ＰＡは伝熱管群ブロック２の立起しの初期に必要な初期荷重（伝熱管群ブロック２の全荷重の約１／２）を超えることなく、また、伝熱管群ブロック２の立起しまでに荷重不安定が生じることなく、立起しが可能となる。ここで重要なポイントは、伝熱管群ブロック２の立起しの全ての段階において、接地点ＰＢ、理想の重心点ＭＫ（実際の重心点ＭＡ）、吊り点ＰＡの関係が常に伝熱管群ブロック２の立起こし方向から見て、順序が変わらないこと、また、間隔ＬＡと間隔ＬＢの比（ＬＡ／ＬＢ）の初期の値が最小となるようにすることである。
【００４１】
図４は、図３で説明した伝熱管群ブロック２と類似しているが、接地点ＰＢを含む地面との接触部（斜線部）を構成する円弧状の表面を２種類の円弧からなる形状にしたものである。適当に大きな半径（例えば３００ｍｍ）とした中心点ＰＣＳ（立起し開始時の接地点ＰＢの放線Ｖ上にあって、後述する第１の円弧ＰＭ−ＰＦの半径より短い長さの接地点ＰＢからの点）を中心とした第２の円弧ＰＢ−ＰＭ（接点ＰＭは中心点ＰＣＳと重心点の誤差円ＭＣとの接点ＰＴの延長線Ｄを通り、立起し治具１の接地面上にある点であり、この延長線Ｄ上に前記ＰＣＬも位置するようにする。）を持っている。該第２の円弧ＰＢ−ＰＭと第１の円弧ＰＭ−ＰＦからなる曲面が連続的に立起し治具１の接地面に形成されている。このような曲面形状でも、図３と同様に安定して伝熱管群ブロック２の立起しが可能であるが、図４に示す伝熱管群ブロック２の立起し方法における、図３に示す伝熱管群ブロック２の立起し方法との相違点は、その立起こしの初期から接地点ＰＢは円弧状の表面上を移動する点である。この場合の利点は、伝熱管群ブロック２の立起こし初期において接地点ＰＢの支持荷重を緩和できることである。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明によれば、ＨＲＳＧの伝熱管群ブロック立起しを１台の吊上げ用クレーンで行えるので、大幅な工事費低減が図れ、産業上の利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】横型ＨＲＳＧの概略構成図を示す。
【図２】本発明の実施例が適用される伝熱管群ブロックの据え付け工法を説明する図を示す。
【図３】伝熱管群ブロックを１台のクレーンで安全に立起こすために立起しの開始から終了までの全ての状態において、吊り点と重心と地面との接点との水平方向の順序が変らないように底部接地面にアール加工を施した形状の立起し治具を用いた立起し方法の説明図を示す。
【図４】伝熱管群ブロックを１台のクレーンで安全に立起こすために立起しの開始から終了までの全ての状態において、吊り点と重心と地面との接点との水平方向の順序が変らないように底部接地面にアール加工を設け、更に回転初期段階でも角が立たないように小さなアール加工を底部接地面に設けた立起し治具を用いた立起し方法の説明図を示す。
【図５】従来技術の伝熱管群ブロックの据え付け工法を説明する図を示す。
【図６】伝熱管群ブロックを１台のクレーンで立起す場合の理想図（机上案）の説明図を示す。
【図７】地面との接点部が角張った形状の伝熱管群ブロックを１台のクレーンで立起す場合の実際上の問題を説明する図を示す。
【図８】地面との接点部が角張った形状の伝熱管群ブロックを１台のクレーンで立起す場合の実際上の問題を説明する図を示す。
【図９】地面との接点部に回転し易くするためにアール加工を施した形状の立起し治具を用いた伝熱管群ブロックを１台のクレーンで立起す場合の実際上の問題を説明する図を示す。
【図１０】地面との接点部に回転し易くするためにアール加工を施した形状の立起し治具を用いた伝熱管群ブロックを１台のクレーンで立起す場合の実際上の問題を説明する図を示す。
【符号の説明】
【００４４】
１  立起し治具
２  伝熱管群ブロック
３  吊天秤
４、５  吊上げ用クレーン
６  ＨＲＳＧケーシング
７  ダクト
【図１】
2008138918.tif 000003
【図２】
2008138918.tif 000004
【図３】
2008138918.tif 000005
【図４】
2008138918.tif 000006
【図５】
2008138918.tif 000007
【図６】
2008138918.tif 000008
【図７】
2008138918.tif 000009
【図８】
2008138918.tif 000010
【図９】
2008138918.tif 000011
【図１０】
2008138918.tif 000012