(57)【要約】【課題】複数の設備を備える生産システムにおいて、各設備の生産性を効率よく向上させるための実装条件決定方法を提供すること。【解決手段】設定された実装条件の下で部品実装基板を生産するための複数の設備のうちの少なくとも１つの設備に設定される実装条件を決定する実装条件決定方法であって、設備および他の設備から生産作業に関連する成績を示す成績情報を収集する収集ステップ（Ｓ３３）と、収集ステップにおいて収集された成績情報に示される、他の設備における成績と設備における生産作業に関連する成績とを比較する比較ステップ（Ｓ３４）と、比較ステップにおける比較の結果、他の設備の成績が上位である場合、当該設備が、他の設備における生産作業に関連する実装条件を取得する取得ステップ（Ｓ３５）と、取得ステップにおいて取得された実装条件を、当該設備に設定する設定ステップ（Ｓ３６）とを含む。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された実装条件の下で部品実装基板を生産するための複数の設備のうちの少なくとも１つの設備に設定される実装条件を決定する実装条件決定方法であって、
前記設備および前記他の設備から生産作業に関連する成績を示す成績情報を収集する収集ステップと、
前記収集ステップにおいて収集された成績情報に示される、前記他の設備における前記成績と前記設備における前記生産作業に関連する成績とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおける比較の結果、前記他の設備の成績が上位である場合、前記他の設備における前記生産作業に関連する実装条件を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された実装条件を、前記設備に設定する設定ステップと
を含む実装条件決定方法。
【請求項２】
さらに、前記比較ステップにおける比較の結果、前記設備における前記生産作業に関連する成績が上位である場合、前記設備における前記生産作業に関連する実装条件を前記他の設備に通知する通知ステップを含む
請求項１記載の実装条件決定方法。
【請求項３】
前記収集ステップでは、前記複数の設備から前記成績情報を収集し、
前記比較ステップでは、前記複数の設備について比較を行い、
前記取得ステップでは、前記比較ステップにおける比較の結果、前記設備における前記生産作業に関連する成績より上位であり、かつ、前記複数の設備の中で最上位である他の設備から前記生産作業に関連する実装条件を取得する
請求項１記載の実装条件決定方法。
【請求項４】
設定された実装条件の下で部品実装基板を生産するための設備における実装条件を決定する実装条件決定装置であって、
前記実装条件決定装置は、前記設備に備えられており、他の設備と通信し、
前記設備および前記他の設備から生産作業に関連する成績を示す成績情報を収集する収集手段と、
前記収集手段により収集された成績情報に示される、前記他の設備における前記成績と前記設備における前記生産作業に関連する成績とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記他の設備における前記成績が上位である場合、前記他の設備における前記生産作業に関連する実装条件を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された実装条件を、前記設備に設定する設定手段と
を備える実装条件決定装置。
【請求項５】
部品を基板に実装するための部品実装方法であって、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の実装条件決定方法により設定された実装条件の下で部品を基板に実装する
部品実装方法。
【請求項６】
部品実装基板を生産するための設備である部品実装機であって、
請求項４に記載の実装条件決定装置により設定された実装条件の下で部品を基板に実装する実装手段
を備える部品実装機。
【請求項７】
部品実装基板を生産するための複数の設備のうちの少なくとも１つの設備に設定される実装条件を決定するためのプログラムであって、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の実装条件決定方法に含まれるステップ
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品実装基板の生産のための設備における実装条件を決定する実装条件決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、部品実装基板の製造メーカ、特に大手の製造メーカでは、多種多様な部品実装基板の生産が行われている。このような製造メーカは、基板に実装する部品の種類に応じて、それら部品の実装に適した様々な種類の部品実装機などの生産設備（以下、単に「設備」という。）を有し、異なる設備構成の複数の生産ライン（以下、単に「ライン」という。）により複数種の部品実装基板を生産している。
【０００３】
ここで、複数の設備の中には、同一機種であるものや、基板に実装する部品が同一であるなど共通する属性を有する設備も多数存在する。
【０００４】
このような場合、共通する属性を有する複数の設備において、機種が同一であることや、扱う部品が同じであることなどにより、本来的には最適なものに統一されるべき実装条件が多く存在する。
【０００５】
実装条件とは、部品を基板に実装するために使用するノズル等の構成要素を特定する情報や、各構成要素の動作や位置などを制御するための情報等であり、各設備において特定の値等に設定または変更することで部品実装機等の設備における生産状況を改善することが可能な情報である。
【０００６】
このような実装条件の例としては、部品を基板に実装する際の、部品の移動速度、使用するノズル、部品寸法、部品の吸着状態等の部品に関する情報を光学的に認識するカメラ、カメラの位置、部品を照らすライト、ライトの光量、および、基板における部品の実装点の位置を示す情報等を含むＮｕｍｅｒｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＮＣ）データのそれぞれ、およびそれぞれの組み合わせなどがある。
【０００７】
各設備の実装条件を最適なものに統一することで、各設備の生産性が向上し、これら設備を含む生産システム全体の生産性も向上する。
【０００８】
そこで、これら実装条件を複数の設備で統一する技術も開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
この技術によると、設備構成が同一である複数のラインを備える生産システムにおいて、各ラインの生産状況を分析する分析装置が存在する。この分析装置は、分析した結果として問題を改善するための情報を各ラインにフィードバックすることができる。
【００１０】
例えば、あるラインで部品の装着エラーが規定の割合以上で発生すると、分析装置がその原因を分析し、改善するための実装条件を各ラインに反映させることができる。
【特許文献１】特許第３４６１９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来の技術は、あるラインで問題が発生した場合に、制御系統の上で上位に位置する分析装置が必要なデータを集め、各ラインにフィードバックするシステムを実現する技術である。
【００１２】
そのため、あるライン上の１つの設備については、自設備または他の設備で問題が発生した後にその問題を改善するための実装条件を得ることになる。つまり、上記従来の技術は、問題の発生を契機として実装条件の改善を図る技術である。
【００１３】
そのため、例えば、ラインを構成する１つの設備において、本来の性能が発揮される実装条件が設定されていないため、本来あるべき生産性を発現していない状態であっても、生産性を向上させ得る実装条件を分析装置から与えられるのを待つことになる。
【００１４】
そこで、早期に上記状態を改善するために、各設備において軽微なエラー等の問題が発生した場合でも、分析装置にその原因を分析させ、当該問題を改善するための実装条件を各設備にフィードバックさせることが考えられる。
【００１５】
しかし、この場合、分析装置ではエラー等の分析および実装条件の生成のための処理負荷が増大する。また、各設備では、分析装置から送信される実装条件への変更処理をたびたび行う必要がある。そのため各設備における生産性が逆に低下する恐れもあり、現実的ではない。
【００１６】
本発明は、上記従来の課題を考慮し、複数の設備を備える生産システムにおいて、各設備の生産性を効率よく向上させるための実装条件決定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の実装条件決定方法は、設定された実装条件の下で部品実装基板を生産するための複数の設備のうちの少なくとも１つの設備に設定される実装条件を決定する実装条件決定方法であって、前記設備が、他の設備における実装条件を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された実装条件を、前記設備に設定する設定ステップとを含む。
【００１８】
このように、本発明の実装条件決定方法によれば、部品実装基板を生産するための設備は、外部からの指示に依存することなく他の設備の実装条件を取得することができる。また、取得した実装条件の下で部品を基板に実装することができる。
【００１９】
これにより、自設備の生産性を向上させ得る実装条件を自発的に取得することが可能となり、効率よく生産性を向上させることが可能となる。
【００２０】
また、本発明の実装条件決定方法は、さらに、前記設備および前記他の設備から生産作業に関連する成績を示す成績情報を収集する収集ステップと、前記収集ステップにおいて収集された成績情報に示される、前記他の設備における前記成績と前記設備における前記生産作業に関連する成績とを比較する比較ステップとを含み、前記取得ステップでは、前記比較ステップにおける比較の結果、前記他の設備の成績が上位である場合、前記設備は、前記他の設備における前記生産作業に関連する実装条件を取得するとしてもよい。
【００２１】
これにより、ある設備は、他の設備からより良い実装条件を取得し設定することができる。
【００２２】
さらに、前記比較ステップにおける比較の結果、前記設備における前記生産作業に関連する成績が上位である場合、前記設備における前記生産作業に関連する実装条件を前記他の設備に通知する通知ステップを含むとしてもよい。
【００２３】
これにより、上記比較の対象となった他の設備においても、より良い実装条件が設定されることになる。つまり、当該他の設備に対しても生産性を向上させることができる。
【００２４】
また、前記収集ステップでは、前記複数の設備から前記成績情報を収集し、前記比較ステップでは、前記複数の設備について比較を行い、前記取得ステップでは、前記比較ステップにおける比較の結果、前記設備における前記生産作業に関連する成績より上位であり、かつ、前記複数の設備の中で最上位である他の設備から前記生産作業に関連する実装条件を取得するとしてもよい。
【００２５】
これにより、ある設備は、複数の設備の中で最良の実装条件を取得し設定することができる。つまり、最も生産性を向上させ得る実装条件を取得し、その実装条件の下で部品の基板への実装を行うことができる。
【００２６】
また、前記設備および前記他の設備は、実装条件決定装置と通信し、前記収集ステップと前記比較ステップとは前記実装条件決定装置において実行されるものであり、前記取得ステップは、前記実装条件決定装置が前記他の設備における前記生産作業に関連する実装条件を取得する第１取得ステップと、前記設備が前記実装条件決定装置から前記実装条件を取得する第２取得ステップとからなるとしてもよい。
【００２７】
これにより、各設備は、作業成績情報の収集および自設備と他設備との作業成績の比較等を行うことなく、これら比較等を行う実装条件決定装置から、自設備の生産性を向上させ得る実装条件を取得し設定することができる。
【００２８】
また、本発明の実装条件決定装置は、設定された実装条件の下で部品実装基板を生産するための設備における実装条件を決定する実装条件決定装置であって、前記実装条件決定装置は、前記設備に備えられており、他の設備と通信し、実装条件を取得する指示を、前記設備外から受けることなく前記他の設備における実装条件を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された実装条件を、前記設備に設定する設定手段とを備える。
【００２９】
これにより、この実装条件決定装置を備える設備は、他の設備から、自設備の生産性を向上させ得る実装条件を自発的に取得することができる。つまり、効率よく生産性を向上させることができる。
【００３０】
また、本発明の実装条件決定装置は、設定された実装条件の下で部品実装基板を生産するための複数の設備のうちの少なくとも１つの設備に設定される実装条件を決定する実装条件決定装置であって、前記実装条件決定装置は、前記設備および他の設備と通信し、前記他の設備から前記他の設備における実装条件を取得する取得する取得手段と、前記設備から送信される実装条件の要求を受信する要求受信手段と、前記要求受信手段により受信された前記実装条件の要求への応答として、前記設備へ前記取得手段により取得された実装条件を送信する条件送信手段とを備えるとしてもよい。
【００３１】
つまり、本発明の実装条件決定装置は、各設備から独立して存在してもよい。これにより、各設備は、他の設備から作業成績情報を収集する機能等を有する必要はない。また、他の設備のそれぞれと通信する必要がなく、実装条件決定装置に要求するだけで、自設備の生産性を向上させ得る実装条件を取得することができる。つまり、効率よく生産性を向上させることができる。
【００３２】
このように、本発明の実装条件決定方法は、部品実装基板を生産するための設備に対して、効率よく実装条件の最適化を図ることが可能である。すなわち、効率よく生産性の向上を図ることができる。
【００３３】
さらに、本発明は、本発明の実装条件決定方法における特徴的なステップを含むプログラムとして実現したり、そのプログラムが格納されたＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体として実現したり、集積回路として実現することもできる。プログラムは、通信ネットワーク等の伝送媒体を介して流通させることもできる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、複数の設備を備える生産システムにおいて、効率よく各設備の生産性を向上させるための実装条件決定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３６】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１における生産システムのハードウェア構成の概要を示す概要図である。
【００３７】
図１に示すように、実施の形態１における生産システム１は４つのラインで構成され、ラインごとに、そのラインが生産すべき部品実装基板における部品の種類に応じた設備構成になっている。
【００３８】
本実施の形態において、これらラインを構成する複数の設備のそれぞれは部品実装機であり、各部品実装機はＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）５を介し、情報のやり取りを行うことができる。
【００３９】
また、図において各部品実装機に付された“Ｍ１２３−１”等の記号は、部品実装機を識別するための識別情報の一種である個体コードである。個体コードにより、複数の部品実装機の中から１つの部品実装機が特定される。また、例えば、単に「Ｍ１２３−１」という場合、当該個体コードが付された部品実装機のことを指す。
【００４０】
また、個体コードは“機種コード−設備番号”で構成されるコードであり、機種コードが同一である部品実装機は同一の機種であることを意味する。
【００４１】
また、ＬＡＮ５において各部品実装機は、個体コードを宛先として情報を送信することで、宛先となった個体コードの部品実装機にその情報を到達させることができる。このような技術として、例えば、Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＴＣＰ／ＩＰ）におけるＤｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＤＮＳ）が採用される。
【００４２】
なお、各部品実装機の機能的な構成は、個体コード“Ｍ１２３−１”が付された部品実装機１０を例にとって、図３を用いて後述する。
【００４３】
図１に示す複数の部品実装機は、それぞれの機種、基板に実装する部品、製造メーカ等の属性により、どのライン上にあるかに関係なくグループ分けすることができる。
【００４４】
図２は、実施の形態１における生産システムを構成する部品実装機のグループ分けの一例を示す図である。
【００４５】
図２を示すように、生産システム１に属する部品実装機は大分類であるメーカ別のグループ（以下、「メーカグループ」という。）に分けられる。各メーカグループ内の部品実装機は、その機種により、中分類であるカテゴリ別のグループ（以下、「カテゴリグループ」という。）に分けられる。つまり、各機種は、複数のカテゴリに分けられる。
【００４６】
具体的には、各機種は、機種の類似性やそれぞれの実装態様等により複数のカテゴリに分けることができる。本実施の形態においては、各機種は、それぞれの実装態様、例えばモジュラー機であるかロータリー機であるかに応じて各カテゴリグループに分けられている。
【００４７】
また、カテゴリグループ内の部品実装機は小分類である機種別のグループ（以下、「機種グループ」という。）に分けられており、各部品実装機はいずれかの機種グループに属している。
【００４８】
このように、各グループは、部品実装機の機種およびカテゴリ等の属性と対応付けられている。
【００４９】
なお、図中の“ＡＡＡ”等の記号は各グループを識別するためのコードである。例えば、“ＡＡＡ”はＡ社グループを識別するためのメーカコードであり、“Ｇ−ＡＭ”はＭグループを識別するためのカテゴリコードである。
【００５０】
このように、生産システム１における各部品実装機はそれぞれの製造メーカや機種等の属性によってグループ分けされており、１つのグループ内の部品実装機は、その機器構成や、基板に実装する部品の適否等の共通の属性を有している。
【００５１】
つまり、それぞれのグループ内の各部品実装機は、そのグループにおいて共通する属性を有していることにより、共通の実装条件を設定し得る関係にある。
【００５２】
例えば、ある機種グループに属する部品実装機は、機種が同一であることによりそれぞれの機器構成、性能および性質は実質的に等しいことになる。
【００５３】
そのため、例えばある機種グループに属する１つの部品実装機は、グループ内の他の部品実装機における使用ノズル、部品の移動速度等の実装条件を活用することができる。
【００５４】
従って、グループ内で最適な実装条件を見つけ出せば、グループ内の全部品実装機にその実装条件を与えることで各部品実装機の生産性を向上させることができる。
【００５５】
図３は、実施の形態１における部品実装機の機能的な構成を示す機能ブロック図である。なお、部品実装機が本来備える電源部や部品に関する情報を光学的に認識するためのカメラ等の構成部の図示および説明は省略し、本発明の特徴を説明するための構成部について図示および説明を行う。その他の図においても同様である。
【００５６】
図３に示す部品実装機１０は、図１および図２において“Ｍ１２３−１”で表される部品実装機である。
【００５７】
図３に示すように、部品実装機１０は、実装条件決定装置１１を備えている。実装条件決定装置１１は、部品実装機１０において設定すべき実装条件を決定するための装置である。
【００５８】
実装条件決定装置１１により決定された実装条件は、部品実装機１０が備える設定部２０に通知され、設定部２０によって機構制御部２２に設定される。機構制御部２２は設定された実装条件に従って、機構部２３の制御を行う。また、実装条件は条件記憶部２１に記憶される。
【００５９】
条件記憶部２１は、実装条件を記憶する記憶装置である。本実施の形態においては、実装条件として、部品を基板に実装する際に使用するノズル、部品寸法、ＮＣデータ等を記憶している。また、実装条件決定装置１１から実装条件が設定部２０に通知されると、通知された実装条件に書き換えられる。
【００６０】
機構部２３は、部品の吸着および基板への部品の装着を行う装着ヘッド２３ａや、互いに直交するＸ軸方向およびＹ軸方向に装着ヘッドを移動させるＸＹロボット２３ｂ等の機器で構成されている。なお、図中に示すように、Ｘ軸方向は基板２３ｅの搬送方向と平行な方向であり、Ｙ軸方向はＸ軸方向に垂直かつ基板２３ｅの板面に平行な方向である。
【００６１】
装着ヘッド２３ａはＸＹロボット２３ｂによりＸ軸方向およびＹ軸方向に移動しながら部品供給部２３ｃから部品を吸着し、吸着した部品を、コンベア２３ｄによって搬送されてくる基板２３ｅに装着することができる。
【００６２】
なお、これら機構部２３等の、部品実装機１０における実装条件決定装置１１以外の構成部により、本発明の部品実装機における実装手段が実現される。
【００６３】
また、エラー検出部２４は、部品実装機１０が行う生産作業におけるエラーを検出し、作業成績情報を生成する処理部である。
【００６４】
なお、生産作業とは、部品実装基板の生産における各種の作業のことであり、部品を基板に実装する実体的な作業のみならず、その実体的な作業をチェックする作業、例えば、部品がノズルに正しく吸着されているかを確認する作業をも含む。
【００６５】
また、作業成績情報とは、部品実装機が行う生産作業に関連する成績を示す情報であり、例えば、部品の吸着率を作業成績情報として生成する。吸着率は、ノズルが部品の吸着に成功した率を示す値であり、例えば、１００個の部品を吸着する作業において、エラー検出部２４が、１個の部品の吸着の失敗を検出した場合、吸着率は９９％である。
【００６６】
作業成績情報としては、吸着率のほか、吸着した部品の基板への装着に成功した率である装着率、部品実装後の基板における部品の装着の正確さを表す装着精度、および、部品の吸着状態など部品に関する情報を光学的に認識するカメラが認識に失敗した率を表す認識エラー率などがある。
【００６７】
また、吸着率や装着率のように、その値が高い方が、成績が上位となる情報と、認識エラー率のように、その値が低いほうが、成績が上位となる情報とがある。
【００６８】
これら作業成績情報は、実装する部品ごとやノズルなどの構成要素ごとにエラー検出部２４により生成される。また、エラー検出部２４により生成された作業成績情報は、成績情報記憶部２５に記憶される。
【００６９】
ここで、Ｍ１２３−１が属するＭ１２３グループに属する他の部品実装機は、Ｍ１２３−１と同一の機種であり、図３に示す機能構成と同じ機能構成である。また、他のグループの部品実装機については、機構部２３を構成する機器等の相違は存在するが、それぞれ、機能的な構成として、実装条件決定装置１１、設定部２０、条件記憶部２１、機構制御部２２、機構部２３、エラー検出部２４、および成績情報記憶部２５を備えている点では同じである。
【００７０】
従って、実装条件決定装置１１を備える他の部品実装機は、部品実装機１０と同様に、実装条件決定装置１１から通知される実装条件の下で各種生産作業を行うことができる。
【００７１】
実装条件決定装置１１は、図３に示すように、通信部１２と、識別部１３と、グループ記憶部１４と、収集部１５と、決定部１６と、取得部１７とを有している。
【００７２】
通信部１２は、本発明の実装条件決定装置における設定手段の一例であり、他の部品実装機、および、自設備の実装条件決定装置１１以外の構成部との間で情報のやり取りを行うための処理部である。なお、「自設備」とは、その実装条件決定装置１１を備えている設備のことを指す。例えば、この説明においては図３に示す部品実装機１０（Ｍ１２３−１）のことである。
【００７３】
識別部１３は、各部品実装機を識別するための識別情報に基づき、所定のグループに属する部品実装機等の設備であるグループ内設備を識別する処理部である。本実施の形態において所定のグループとは、自設備が属するグループである。識別部１３が識別した結果は、グループ記憶部１４に記憶される。グループ記憶部１４に記憶される情報については、図９を用いて後述する。
【００７４】
収集部１５は、識別部１３により識別されたグループ内設備から作業成績情報を収集する処理部である。本実施の形態においては、自設備も含め、自設備と同じグループに属する部品実装機から作業成績情報を収集する。
【００７５】
なお、収集部１５がグループ内設備から収集する作業成績情報の種類は、自設備が属するどのグループを作業成績情報の収集の対象とするかにより選択される。
【００７６】
ここで、任意の４種類の部品Ａ〜Ｄを基板に実装する事例を想定する。また、これら４種類の部品Ａ〜ＤはＭ１２３グループのグループ内設備で共通して実装する部品であるとする。
【００７７】
この場合、Ｍ１２３グループに属する各グループ内設備は機種が同一であり、部品を基板に実装する機構や機能構成が同一である。そのため、部品Ａ〜Ｄについての吸着率および装着率等に関連する実装条件は共通して活用することができる。従って、Ｍ１２３グループを作業成績情報の収集の対象とする場合、部品Ａ〜Ｄについての吸着率および装着率等を収集する。
【００７８】
決定部１６は、本発明の実装条件決定装置における比較手段の一例であり、複数の部品実装機について吸着率等の成績を比較することができる。また、この比較により、２つの成績のどちらが上位であるかのみならず、複数の成績の中での最上位の成績を決定することができる。
【００７９】
本実施の形態において、決定部１６は、生産作業に関連する成績が所定の基準を満たす設備である特定設備を決定する処理部であり、収集部１５により各部品実装機から収集された作業成績情報に基づき特定設備を決定する。
【００８０】
所定の基準とは、少なくとも自設備の成績より上位の成績であるという基準であればよいが、本実施の形態では、複数のグループ内設備の中から、最上位の成績を示す作業成績情報を送信したグループ内設備が特定設備として決定される。言い換えると、グループ内で、ある種の生産作業において最も優秀な部品実装機が特定設備として決定される。
【００８１】
取得部１７は、決定部１６により決定された特定設備から、当該生産作業に関連する実装条件を取得する処理部である。この関連付けについては、図１３を用いて後述する。
【００８２】
取得部１７により取得された実装条件は、通信部１２により自設備の設定部２０へ通知され、上述のように、機構制御部２２によりその実装条件に従った機構部２３の制御が行われる。
【００８３】
なお、通信部１２は、自設備の作業成績情報および実装条件を設定部２０介して取得することができ、他の部品実装機、または、自設備の収集部１５および取得部１７に通知することができる。
【００８４】
このように、本実施の形態の実装条件決定装置１１は、生産作業の成績が最上位である設備を特定設備と決定しその特定設備から実装条件を取得する。つまり、特定設備を決定することにより、最適な実装条件を決定することができ、さらに、最適な実装条件を部品実装機に設定することができる。
【００８５】
図４は、本発明に係る部品実装機１０の実装条件の設定に係る動作の概要を示すフロー図である。
【００８６】
図４に示すように、部品実装機１０は、自発的に、つまり、部品実装機１０の外から実装条件の取得の指示をうけることなく他の設備の実装条件を取得する（Ｓ１）。さらに、取得した実装条件を自分自身である部品実装機１０に設定する（Ｓ２）。
【００８７】
このように、部品実装機１０は、オペレータや他の設備などから指示を受けることなく、自発的に他の部品実装機の実装条件を取得する。これにより、実装条件の最適化を効率的に図ることができ、生産性の向上を効率的に推し進めることができる。
【００８８】
以下、図５〜図１４を用いて、実施の形態１における部品実装機１０の具体的な動作を説明する。
【００８９】
図５は、実施の形態１における部品実装機１０が行う実装条件の設定に係る動作の流れの概要を示すフロー図である。
【００９０】
図５を用いて、生産システム１の部品実装機１０を含む各部品実装機が行う実装条件の設定に係る動作の概要を説明する。なお、動作の詳細については、図８および図１０のフロー図を用いて後述する。
【００９１】
まず、識別部１３が、生産システム１内の複数の部品実装機の中から、所定のグループに属するグループ内設備を識別する（Ｓ１１）。具体的には、各部品実装機から送信される識別情報に基づき、自設備と同じグループに属する部品実装機を識別する。
【００９２】
決定部１６は、生産作業に関連する成績が所定の基準を満たす部品実装機である特定設備を決定する（Ｓ１２）。具体的には、収集部１５により収集された作業成績情報に基づき、最上位の成績である部品実装機を上述の特定設備として決定する。
【００９３】
取得部１７は、決定部１６により決定された特定設備から実装条件を取得する（Ｓ１３）。例えば、部品Ａの吸着率が最も上位である特定設備からは、部品Ａの吸着率に関連する実装条件を取得する。
【００９４】
取得部１７により取得された実装条件は、通信部１２により設定部２０に通知され、設定部２０により、その実装条件が設定される（Ｓ１４）。
【００９５】
各部品実装機が上述の動作を行うことにより、各部品実装機は、自設備の属性に応じたグループ内で最適な実装条件を見つけることができ、さらに取得することができる。各部品実装機は取得した実装条件の下で部品の基板への実装を行うことにより、部品の吸着率や、部品の基板への装着率等が向上し、生産性が向上する。
【００９６】
ここで、識別部１３がグループ内設備の識別の際（Ｓ１５）に参照する識別情報は、具体的には個体コード等であり、ＬＡＮ５を介して他の部品実装機に要求することにより集められる。
【００９７】
また、本実施の形態において、個体コード等の識別情報を含む信号を敵味方信号といい、各部品実装機は、敵味方信号の要求を受信すると、当該要求への応答として敵味方信号を送信する。
【００９８】
図６は、実施の形態１における敵味方信号のデータ構成の概要を示す図である。
【００９９】
図６に示すように、敵味方信号は、メーカコード、カテゴリコード、および個体コードを含んでいる。
【０１００】
また、図６に示す敵味方信号は、部品実装機であるＭ１２３−２から他の部品実装機へ送信される敵味方信号の例である。図６に示すように、この敵味方信号には、Ｍ１２３−２を製造したメーカであるＡ社のメーカコード“ＡＡＡ”と、Ｍ１２３−２が属するカテゴリグループであるＭグループのカテゴリコード“Ｇ−ＡＭ”と、個体コード“Ｍ１２３−２”とが含まれている。
【０１０１】
個体コードは、上述のように機種コードと設備番号とから構成されており、機種コードは機種を示す情報である。つまり、個体コードに“Ｍ１２３”が含まれる部品実装機は、その機種が“Ｍ１２３”であることを意味する。なお、設備番号は、同一機種内で一意な数字である。
【０１０２】
Ｍ１２３−１が、図６に示す敵味方信号を受信した場合、メーカコードおよびカテゴリコードから、Ｍ１２３−２は、自設備と同一のメーカグループおよびカテゴリグループに属する部品実装機であると識別できる（図２参照）。また、個体コードに含まれる機種コードから、自設備と同一の機種グループに属すると識別できる。
【０１０３】
図７は、実施の形態１における部品実装機１０が行う敵味方信号の要求および受信を模式的に表す図である。部品実装機１０であるＭ１２３−１は、生産システム１内のＭ１２３−２等の全ての部品実装機へ敵味方信号の要求を送信することで、全ての部品実装機から敵味方信号を受信することができる。他の部品実装機も同様に、全ての部品実装機から敵味方信号を受信することができる。
【０１０４】
なお、各部品実装機は、敵味方信号の要求を受信した場合、通信部１２が、自設備の機種コード等を含む敵味方信号を要求への応答として送信する。これら自設備についての機種コード等の情報は、通信部１２が保持しておいてもよく、実装条件決定装置１１以外の部品実装機１０の構成部、例えば、条件記憶部２１が保持しておいてもよい。実装条件決定装置１１以外の構成部が機種コード等の情報を保持する場合、通信部１２が当該情報を当該構成部から受け取って敵味方信号を生成し、要求への応答として送信すればよい。
【０１０５】
図８は、実施の形態１における部品実装機１０が他の部品実装機を識別する際の動作の流れを示すフロー図である。つまり、図５のフロー図に示す、自設備と同じグループに属するグループ内設備を識別する動作（Ｓ１１）を詳細に説明するフロー図である。
【０１０６】
図８を用いて、部品実装機１０を含む生産システム１の各部品実装機が行う他の部品実装機を識別する際の動作の流れを説明する。
【０１０７】
各部品実装機が有する通信部１２からＬＡＮ５に接続された全部品実装機に敵味方信号の要求がブロードキャストされる（Ｓ２１）。通信部１２は要求に応じて送信される敵味方信号を受信する（Ｓ２２）。
【０１０８】
識別部１３は、通信部１２により受信された敵味方信号から、当該敵味方信号の送信元の部品実装機を示す個体コードを読み出す。さらに、個体コードに含まれる機種コード、およびカテゴリコードから、その個体コードの送信元である部品実装機が、（１）自設備と同じ機種グループに属する設備であるか、（２）自設備と同じカテゴリグループに属する設備であるかを識別する（Ｓ２３）。
【０１０９】
識別部１３は、上記識別の結果から、自設備と同じ機種グループに属する部品実装機の固体コードを記録したテーブルと、自設備と同じカテゴリグループに属する部品実装機の固体コードを記録したテーブルとを作成する（Ｓ２４）。作成された各テーブルはグループ記憶部１４に記憶される。
【０１１０】
生産システム１内の各部品実装機は、上記一連の動作により、他の全ての部品実装機について自設備と同じグループに属するか否かの識別を行うことができる。
【０１１１】
なお、敵味方信号を送受信する機能を有しない部品実装機が存在する場合も考えられる。例えば、Ａ社の部品実装機のみが敵味方信号を送受信する機能を有している場合は、Ａ社グループに属する部品実装機のみが上記の識別等の処理の対象および主体となることができる。つまり、Ａ社グループに属する部品実装機のみが最適な実装条件に統一されることとなる。
【０１１２】
また、例えば、Ａ社の部品実装機およびＢ社の部品実装機ともに敵味方信号を送受信する機能を有している場合であっても、各部品実装機は、他メーカの部品実装機からの作業成績情報および実装条件の要求に応じなくてもよい。
【０１１３】
つまり、部品実装機等の設備において、例えば実装条件が設備の製造メーカ独自のノウハウに関わるような場合、他メーカの設備への情報提供を行わなくてもよい。このような場合であっても、それぞれのメーカグループに属する各設備の実装条件は、それぞれのメーカグループ内で最適な実装条件に統一され、生産性が向上される。
【０１１４】
図９は、実施の形態１における部品実装機１０が備えるグループ記憶部１４に記憶されるグループテーブルの例を示す図である。
【０１１５】
図９に示す“Ｍ１２３グループテーブル”とは、機種コードが“Ｍ１２３”である部品実装機の個体コードが記録されたテーブルである。つまり、自設備と同一の機種グループに属する部品実装機を特定するテーブルである。
【０１１６】
また、“Ｍグループテーブル”とは、カテゴリコードが“Ｇ−ＡＭ”である部品実装機の個体コードが記録されたテーブルである。つまり、自設備と同一のカテゴリグループに属する部品実装機を特定するテーブルである。
【０１１７】
部品実装機１０であるＭ１２３−１の収集部１５は、これらグループテーブルを参照することで、自設備と同じカテゴリグループであるＭグループに属する他の部品実装機、および、自設備と同じ機種グループであるＭ１２３グループに属する他の部品実装機から作業成績情報を収集することができる。
【０１１８】
図１０は、実施の形態１における部品実装機１０が特定設備から実装条件を取得し、その実装条件を自設備に設定する際の動作の流れを示すフロー図である。つまり、図５のフロー図に示す、特定設備の決定（Ｓ１２）のための動作から、実装条件の設定（Ｓ１４）までを詳細に説明するフロー図である。
【０１１９】
図１０を用いて、部品実装機１０を含む生産システム１の各部品実装機が行う実装条件の取得およびその実装条件の設定に係る動作の流れを説明する。
【０１２０】
各部品実装機において、所定の指示、例えばオペレータからの指示により部品実装基板の生産が開始される（Ｓ３１）。生産の開始後、エラー検出部２４は、検出したエラーの種類等に基づき自設備における作業成績を集計する（Ｓ３２）。この集計により生成される作業成績情報は、成績情報記憶部２５に記憶される。
【０１２１】
収集部１５は、自設備のものも含め、グループ内設備から作業成績情報を収集する（Ｓ３３）。具体的には、Ｍ１２３−１であれば、グループ記憶部１４に記憶されているＭ１２３グループテーブルおよびＭグループテーブルの少なくとも一方を参照し、参照するグループテーブルに記録されている個体コードを宛先として、作業成績情報の要求を送信する。
【０１２２】
どのグループテーブルを参照するかについては、例えば、オペレータの明示の指示に従ってもよく、また、参照するたびに変えてもよい。
【０１２３】
また、上述のように、収集の対象とするグループに応じて収集する作業成績情報の種類が選択される。
【０１２４】
上記作業成績情報の要求には、送信すべき作業成績情報の種類を指定する情報が含まれている。例えば、“部品Ａについての吸着率”を指定する情報が含まれている。この要求を受信したグループ内設備は、当該要求への応答として、例えば、“部品Ａについての吸着率：９８％”という情報を要求元の部品実装機へ送信する。
【０１２５】
このような要求および応答により、自設備も含め、グループ内設備の作業成績情報が収集される。収集される作業成績情報の例としては、部品ごとの吸着率、装着率、認識エラー率、装着精度などである。
【０１２６】
図１１は、収集部１５により収集された作業成績情報の例を示す図である。なお、図１１は、Ｍ１２３−１の収集部１５が上記収集を行った結果、決定部１６に保持される作業成績情報の例を示している。
【０１２７】
図１１に示すように、Ｍ１２３−１と同じ機種グループに属する各部品実装機から、部品Ａについての吸着率等の作業成績情報が収集され、どの部品実装機が最上位の成績であるかを判断することができる。図の例では、部品Ａについての吸着率では、Ｍ１２３−３が“９９％”であり、最上位の成績である。
【０１２８】
同様に、部品Ａについての装着率や、部品Ｂについての吸着率などの、その他の部品についてのその他の作業成績情報も収集され、決定部１６により、それぞれについて最上位の成績を記録した部品実装機が特定設備として決定される（Ｓ３４）。
【０１２９】
図１２は、決定部１６により決定された特定設備群の例を示す図である。
【０１３０】
図１２に示すように、吸着率、装着率等の作業成績情報の種類ごとに、部品ごとの特定設備が決定されている。
【０１３１】
例えば、部品Ａについての吸着率ではＭ１２３−３が特定設備であり、部品Ｂについての吸着率ではＭ１２３−１が特定設備である。また、部品Ａについての装着率ではＭ１２３−３が特定設備であり、部品Ｂについての装着率ではＭ１２３−２が特定設備である。
【０１３２】
なお、特定設備の決定は、Ｍ１２３−２等の他の部品実装機でも行われ、例えば、Ｍ１２３グループに属する各部品実装機の決定部１６は、図１２に示す特定設備の決定結果と同じ決定結果を得ることとなる。
【０１３３】
取得部１７は、このように決定された特定設備から実装条件を取得する（Ｓ３５）。具体的には、実装条件の要求に対する応答として特定設備から送信される実装条件を取得する。また、実装条件としてどのような情報が取得されるかについては、図１３および図１４を用いて後述する。
【０１３４】
取得部１７により取得された実装条件は、通信部１２により設定部２０へ通知され、設定部２０により機構制御部２２に設定される（Ｓ３６）。また、その実装条件は条件記憶部２１に記憶される。機構部２３は、機構制御部２２に設定された実装条件の下で部品の基板への実装を行う。
【０１３５】
その後、生産が継続中は（Ｓ３７でＮｏ）、上記動作が繰り返され、オペレータの指示等により生産が終了すると（Ｓ３７でＹｅｓ）、実装条件の設定に係る上記一連の処理も終了する。
【０１３６】
なお、グループ内設備からの作業成績情報の収集（Ｓ３３）から、実装条件の設定（Ｓ３６）までは、所定のタイミングで自発的に行われる。例えば、所定の期間経過ごとに行われる。この所定のタイミングについての情報は、例えば生産システム１の管理者により設定される情報であり収集部１５に保持されている。
【０１３７】
収集部１５は内部に時計またはタイマを有しており、この情報に示されるタイミングで作業成績情報の収集を開始する。また、収集部１５により作業成績情報が収集される（Ｓ３３）ことを契機とし、以降、実装条件の設定（Ｓ３６）まで行われる。
【０１３８】
また、ある作業成績情報について、自設備が最上位であった場合、その作業成績情報に関連する実装条件は変更する必要がないため、実装条件の取得（Ｓ３５）および設定（Ｓ３６）の動作は行わない。
【０１３９】
ここで、例えば部品Ａについての吸着率とは、上述のように、部品Ａの吸着という生産作業に関連する成績を示す情報である。また、このような成績の良し悪しは、どのような実装条件の下で当該生産作業が行われたかに依存する。
【０１４０】
従って、例えばＭ１２３−１が、部品Ａの吸着率について最も良い成績を残したＭ１２３−３から、部品Ａの吸着に関連する実装条件を取得することにより、Ｍ１２３−１における部品Ａの吸着率を向上させることができるわけである。
【０１４１】
つまり、吸着率等の作業成績情報の種類と実装条件とは、生産作業の内容が何であるかを介して関連付けられるものである。
【０１４２】
図１３は、吸着率等の作業成績情報の種類と実装条件との関連付けの例を示す図である。
【０１４３】
図１３に示すように、例えば、吸着率に関連する実装条件は、ノズル、吸着動作パターン、および吸着補正値の３つの項目の組である。具体的には、それぞれ、ノズルを特定するノズル番号、吸着動作パターンを特定するパターン番号、ノズルの吸着位置を補正するＸ軸方向およびＹ軸方向（図３参照）の数値が実装条件として特定設備以外の部品実装機に取得され設定される。
【０１４４】
例えば、Ｍ１２３−１が、特定設備であるＭ１２３−３から部品Ａについての上記３項目からなる実装条件を取得し設定することで、Ｍ１２３−１における部品Ａの吸着率が向上することになる。装着率等の他の作業成績情報も、それぞれ図１３に示すように実装条件と関連付けられる。
【０１４５】
このような、特定設備からの実装条件の取得は、当該特定設備と同じグループに属する各部品実装機において、上述のように所定のタイミングで自発的に行われ、これにより、各部品実装機における吸着率等が向上し、結果として生産性が向上される。
【０１４６】
図１４は、特定設備から各部品実装機に取得される実装条件の例を示す図である。
【０１４７】
図１４の例では、特定設備であるＭ１２３−３から、部品Ａの吸着率に関連する実装条件がＭ１２３グループに属する他の部品実装機に取得される様子を示している。
【０１４８】
図１４に示す実装条件の例は、ノズルはノズル番号“２”であり、吸着動作パターンはパターン番号“３”であり、吸着補正値は“（０．００２、０．００１）”（単位はｍｍ）であることを示している。これら番号および値が、各部品実装機で実装条件として設定される。
【０１４９】
また、各部品実装機は、その他、部品Ｂの吸着率に関連する実装条件、部品Ａの装着率に関連する実装条件、部品Ｃの認識エラー率に関連する実装条件など、複数の部品と複数の作業成績情報の種類との組み合わせに応じた実装条件を、それぞれの特定設備から取得する。つまり、最も良い実装条件を取得し設定する。
【０１５０】
例えば、各特定設備が、図１２に示すように決定されている場合、Ｍ１２３−３の部品Ａの吸着率に関連する実装条件が、Ｍ１２３グループに属する他の部品実装機に設定される。また、Ｍ１２３−１の部品Ｂの吸着率に関連する実装条件が、Ｍ１２３グループに属する他の部品実装機に設定される。
【０１５１】
装着率や認識エラー率についても、同様に、最上位の成績に対応する実装条件が、Ｍ１２３グループに属する全部品実装機に設定されることになる。
【０１５２】
このように、本実施の形態の部品実装機１０は、自設備と同じグループに属する部品実装機から作業成績情報を収集し、最上位の成績の部品実装機を特定設備として決定する。更に、特定設備から当該作業成績情報に関連する実装条件を取得し、自設備に設定することができる。
【０１５３】
また、この作業成績情報の収集、および実装条件の取得の対象となる部品実装機のグループは、機種等の属性に応じて分けられている。つまり、あるグループに属する各部品実装機は、機器構成等の共通性を有している。そのため、各部品実装機は、自設備が属するグループ内で決定される特定設備から取得する実装条件を、そのまま自設備に設定することができ、かつ、自設備の生産性を向上させることができる。
【０１５４】
また、他の部品実装機も、部品実装機１０と同じく実装条件決定装置１１を備えており、各部品実装機においても、自設備が属するグループ内において最も良い実装条件を取得し設定することができる。言い換えると、各部品実装機は、自律的に実装条件の最適化を行うことができる。
【０１５５】
結果として、生産システム１に属する全ての部品実装機は、それぞれのグループ内において最も生産性を向上させる実装条件が設定されることになり、各部品実装機の生産性はもとより、生産システム１全体の生産性が向上される。
【０１５６】
なお、本実施の形態において、実装条件を決定する際の処理内容や実装条件決定装置１１の構成等は、それぞれ上述の記載内容に限定されることはない。そこで、以下に、本実施の形態の変形例について説明する。
【０１５７】
（実施の形態１の変形例１）
実施の形態１の変形例１として、実装条件の決定手法の変形例について述べる。
【０１５８】
図１３に示すように、吸着率および装着率は、ともに実装条件の項目としてノズルを有している。従って、例えば、部品Ａについて、吸着率が最も良いノズルはノズル番号“２”のノズルであるが、装着率が最も良いノズルはノズル番号“３”のノズルであるという場合も考えられる。
【０１５９】
このように、最上位の成績に対応する実装条件同士が相反する場合、上記例でいうと、部品Ａの吸着および装着に使用するノズルを多数決でどちらか一方に決定してもよい。例えば、上記状況にあるグループ内で部品Ａの吸着率が所定の率、例えば９７％以上であり、かつ上位５位以内の部品実装機が部品Ａの吸着および装着に使用しているノズルを調べる。また、部品Ａの装着率に関しても同様に調べる。
【０１６０】
このようにして調べられたノズルの中で、ノズル番号“２”のノズルと、ノズル番号“３”のノズルのいずれがより多く使用されているかで決定してもよい。
【０１６１】
このように、多数決で決定する場合、実装条件として、例えば部品Ａについての吸着率が最上位であるノズル番号“２”のノズルではなく、ノズル番号“３”のノズルが選択されることがあり得る。しかし、上述のように、吸着率および装着率のそれぞれについて所定の率以上であるという条件を加えることにより、一定水準の吸着率および装着率は担保される。
【０１６２】
また、多数決以外の方法でもよい。例えば、ノズルについては吸着率を優先するといった決定方法でもよい。また、例えば、ノズル番号“２”のノズルの吸着率と装着率との積と、ノズル番号“３”のノズルの吸着率と装着率との積とを比較し、大きい方を採用するとしてもよい。これらの場合であっても、吸着率および装着率のそれぞれについて所定の率以上という制限を設けることで、一定水準の吸着率および装着率は担保される。
【０１６３】
また、この所定の率は、部品実装機ごとに異なる値が設定されてもよい。例えば、Ｍ１２３−１における現状の部品Ａの吸着率を超える値がそれぞれ所定の率としてＭ１２３−１に設定されていれば、Ｍ１２３−１における部品Ａの吸着率を少なくとも現状よりも向上させることができる。
【０１６４】
従って、他の部品実装機についてもそれぞれの現状の吸着率等の作業成績に応じた値が所定の率として設定されていれば、少なくとも現状よりも生産性を向上させることができる。
【０１６５】
（実施の形態１の変形例２）
実施の形態１の変形例２として、実装条件決定装置１１における識別情報の取得方法の変形例について述べる。
【０１６６】
実装条件決定装置１１は、各部品実装機の個体コード等の識別情報をＬＡＮ５経由で受信するとした。しかしながら、他の手段により取得してもよい。例えば、生産システム１において設備の入れ換えや、グループ分けの変更があまりないような場合、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に各部品実装機が敵味方信号で送信する個体コード等の識別情報を記録しておき、実装条件決定装置１１がそのＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を読み込むことにより、これらの個体コード等を取得してもよい。
【０１６７】
また、同様に、各部品実装機の作業成績情報も、ＬＡＮ５経由で収集する以外の手段により取得してもよい。例えば、１日に一度、各部品実装機の作業成績情報をまとめてＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶させ、そのＣＤ−ＲＯＭ等から実装条件決定装置１１が読み出して特定設備の決定を行ってもよい。
【０１６８】
このようにすることで、例えば、ＬＡＮ５に対する通信負荷を軽減することができる。
【０１６９】
（実施の形態１の変形例３）
実施の形態１の変形例３として、各部品実装機が取得する実装条件の基本単位を部品以外のものにする場合について述べる。
【０１７０】
本実施の形態の説明において、各部品実装機が他の部品実装機から取得し設定する実装条件は、部品を基本単位とし、部品ごとの吸着率等を向上させる実装条件を取得し設定するとした。
【０１７１】
しかしながら、部品以外を基本単位としてもよい。例えば、ノズルを基本単位とし、各部品実装機において、使用ノズルごとに認識エラー率を集計する。さらに、他の部品実装機におけるノズルごとの認識エラー率を収集し、ノズルごとに、最も認識エラー率の低い部品実装機を特定設備と決定する。
【０１７２】
これにより、各部品実装機は、ノズルごとの認識エラー率を改善する実装条件を特定設備から取得し自設備に設定することができ、結果として生産性を向上させることができる。
【０１７３】
例えば、Ｍ１２３−１が、ノズル番号１のノズルを使用していると想定する。この場合、Ｍ１２３−１は、ノズル番号１のノズルを使用している他の部品実装機の中で、認識エラー率が最も低い部品実装機から、認識エラー率に関連する実装条件として、ノズル番号１のノズルを使用する際のライトの光量等を取得する。
【０１７４】
これにより、Ｍ１２３−１のノズル番号１のノズルを使用する際の認識エラー率を低下させることができる。
【０１７５】
同様に、例えば、カメラを複数有する部品実装機のグループにおいて、各部品実装機は、カメラごとの認識エラー率を収集し特定設備を決定してもよい。これにより、使用するカメラごとに、最も認識エラー率を低くするライトの光量等の実装条件を設定することができ、生産性を向上させることができる。
【０１７６】
（実施の形態１の変形例４）
実施の形態１の変形例４として、各部品実装機が取得する実装条件の内容の変形例について述べる。
【０１７７】
本実施の形態において、作業成績情報の種類と実装条件との関連付けは、図１３に示す組み合わせであるとした。しかしながら図１３に示す以外の組み合わせであってもよい。例えば、ある部品についての吸着率に関連する実装条件は、図１３に示す例では、ノズル、吸着動作パターン、および吸着補正値の３項目の情報から構成されている。しかしながら、例えば、部品の吸着の成否がほとんどノズルの選択に依存する場合、実装条件の項目が、“ノズル”のみであってもよい。他の種類の作業成績情報についても同様である。
【０１７８】
つまり、各部品実装機は、生産性を向上させ得る少なくとも１種類の情報を実装条件として取得できればよい。このような情報としては、上述のように、部品の吸着率が最も良いノズルのノズル番号や移動速度、装着精度が最も良い部品実装機におけるＮＣデータ等がある。
【０１７９】
各部品実装機は、このような情報のうち、少なくとも１種類の情報を実装条件として取得し、その情報に示される特定の値等に設定または変更することで、当該実装条件に応じた生産作業の効率性の向上が可能となる。
【０１８０】
（実施の形態１の変形例５）
実施の形態１の変形例５として、各部品実装機が収集する作業成績情報の種類の選択方法の変形例について述べる。
【０１８１】
本実施の形態において、収集部１５がグループ内設備から収集する作業成績情報の種類は、自設備が属するどのグループを作業成績情報の収集の対象とするかにより選択されるとした。しかしながら、逆に、収集部１５が収集する作業成績情報の種類に応じて、収集の対象とするグループを選択してもよい。
【０１８２】
例えば、収集部１５が作業成績情報として認識エラー率を収集する場合を想定する。この場合、認識エラー率に関係する機器はカメラ、ライト等である。従って、同一のカメラ、ライト等を共通して備えている部品実装機のグループを作業成績情報の収集の対象としてもよい。
【０１８３】
つまり、収集する作業成績情報の種類の選択と、収集の対象とするグループの選択は、いずれが主となってもよい。どちらの場合においても、本実施の形態の部品実装機１０は、自設備の生産性を向上させることのできる実装条件を、他の部品実装機から取得することができる。
【０１８４】
（実施の形態１の変形例６）
実施の形態１の変形例６として、各部品実装機が実装条件の取得の際に１つの部品実装機を比較の対象とする場合について述べる。
【０１８５】
上述の説明において、Ｍ１２３グループに属する各部品実装機が、他の複数の部品実装機から吸着率等を収集し、特定設備を決定する場合について説明した。しかしながら、各部品実装機において吸着率等を向上させるためには、少なくとも１つの他の部品実装機から吸着率等の作業成績情報を収集すればよい。
【０１８６】
例えば、図２に示すＴ１２１グループは、属する部品実装機は、Ｔ１２１−１と、Ｔ１２１−２だけである。この場合、Ｔ１２１−１は、Ｔ１２１−２から、例えば部品Ａについての吸着率を収集し、自設備における当該吸着率と比較する。比較の結果、Ｔ１２１−２の吸着率の方が上位であれば、Ｔ１２１−１から、部品Ａの吸着率に関連する実装条件を取得し自設備に設定する。これにより、Ｔ１２１−１における部品Ａの吸着率を向上させることができる。
【０１８７】
また、逆に、Ｔ１２１−１の吸着率の方が上位であれば、つまり、自設備における成績の方が上位であれば、自設備の部品Ａの吸着率に関連する実装条件を、Ｔ１２１−２に与えてもよい。これにより、Ｔ１２１−２における部品Ａの吸着率を向上させることができる。
【０１８８】
なお、このように、他の１つの設備との比較により、自設備に設定する実装条件を決定する方法は、複数の設備と通信可能な状況においても実施可能であり、この場合は、結果的にはグループ内で最上位の成績に対応する実装条件が設定されることになる。
【０１８９】
図１５は、他の１つの設備との比較により自設備に設定する実装条件を決定し取得する方法を複数の部品実装機に対して実施する様子を示す模式図である。
【０１９０】
なお、図１５において、Ｍ１２３−１、Ｍ１２３−２、およびＭ１２３−３のそれぞれの部品Ａについての吸着率はＭ１２３−１、Ｍ１２３−２、Ｍ１２３−３の順に高くなると想定する。また、当該吸着率に関連する実装条件を、実装条件α、実装条件β、および実装条件γと想定する。
【０１９１】
つまり、Ｍ１２３−３の実装条件γが部品Ａについての吸着率を最も高くする実装条件であり、実装条件β、実装条件αの順に部品Ａについての吸着率が低くなることを意味する。
【０１９２】
図１５の上段に示すように、Ｍ１２３−１は、Ｍ１２３−２との間で部品Ａについての吸着率の比較を行う。この比較により、Ｍ１２３−１は、Ｍ１２３−２の方が吸着率が上位であることから、Ｍ１２３−２から実装条件βを取得し自設備に設定する。
【０１９３】
これにより、Ｍ１２３−１の部品Ａについての吸着率はＭ１２３−２と同等に向上される。
【０１９４】
その後、図１５の下段に示すように、Ｍ１２３−１は、Ｍ１２３−３との間で部品Ａについての吸着率の比較を行う。この比較により、Ｍ１２３−１は、Ｍ１２３−３の方が吸着率が上位であることから、Ｍ１２３−３から実装条件γを取得し自設備に設定する。
【０１９５】
これにより、Ｍ１２３−１には、３つの実装条件の中で最も吸着率の高くなる実装条件γが設定されることになる。
【０１９６】
このように、Ｍ１２３−１が、順次、Ｍ１２３グループに属する他の部品実装機に対して上記方法を実施することにより、Ｍ１２３−１には、Ｍ１２３グループ内において最上位の成績に対応する実装条件が設定されることとなる。
【０１９７】
さらに、Ｍ１２３グループに属する他の部品実装機もＭ１２３−１と同様の動作を行うことにより、Ｍ１２３グループに属する全ての部品実装機の実装条件が最適な実装条件に統一されることとなる。
【０１９８】
（実施の形態１の変形例７）
実施の形態１の変形例７として、各部品実装機が他の部品実装機に実装条件を与える場合について述べる。
【０１９９】
本実施の形態において、各部品実装機は、他の部品実装機から実装条件を取得するとした。しかしながら、各部品実装機は、自設備において生産状況の改善の要因となった実装条件を他の部品実装機に通知してもよい。例えばオペレータにより、または他の部品実装機から取得した実装条件により、部品Ａの吸着率に関連する実装条件が変更された後に、決定部１６が、変更後の部品Ａについての吸着率と、成績情報記憶部２５に記憶されている変更前の部品Ａについての吸着率とを比較する。比較の結果、変更後の方が吸着率が向上していた場合、その変更後の実装条件を条件記憶部２１から読み出して他の部品実装機に通知することにより、その実装条件が他の部品実装機に設定される。
【０２００】
このような方法においても、他の複数の部品実装機の部品Ａについての吸着率を向上させることができる。
【０２０１】
（実施の形態１の変形例８）
実施の形態１の変形例８として、生産システム１および部品実装機の構成や機能等についての上記変形例以外の変形例について述べる。
【０２０２】
図１に示す生産システム１において、各部品実装機が接続されているＬＡＮ５は、有線であっても無線であってもよい。また、通信プロトコルも上述のＴＣＰ／ＩＰに限定されるものではなく他のプロトコルであってもよい。各部品実装機が、敵味方信号、作業成績情報、および実装条件を送受信できる環境であればよい。
【０２０３】
また、本実施の形態において、部品実装基板を生産するための複数の設備は、それぞれ１つの部品実装機であるとして説明を行なった。しかし、複数の部品実装機が連結され、共通する実装条件の下で稼動される場合がある。
【０２０４】
この場合、共通する実装条件の下で稼動される複数の部品実装機のそれぞれが、当該複数の部品実装機に含まれない他の部品実装機の識別や、他の部品実装機からの実装条件の取得等を行う必要はない。つまり、複数の部品実装機が１つの設備として、他の部品実装機の識別や、実装条件の取得を行えばよい。また、取得した実装条件をそれぞれの部品実装機に設定すればよい。また、１つの設備として扱われる複数の部品実装機以外の部品実装機は、当該複数の部品実装機を１つの設備として情報の送受信を行えばよい。
【０２０５】
このように、本発明の実装条件決定方法は、複数の部品実装機を１つの設備として扱う場合においても有効である。また、１つのラインを構成する設備が共通して同じ実装条件で稼動される場合も同様であり、この場合は、１つのラインを１つの設備として扱うことができる。
【０２０６】
また、図１０のフロー図の説明において、本実施の形態の部品実装機１０は、グループ内設備からの作業成績情報の収集（Ｓ３３）から、実装条件の設定（Ｓ３６）までの一連の動作は所定の期間の経過ごとに行うとした。しかしながら、その他のタイミングでもよく、例えば、電源投入時にのみ上記一連の動作を行ってもよい。
【０２０７】
また、例えばＬＡＮ５の通信負荷を分散させるために、各部品実装機またはグループごとに上記一連の動作を時間軸上でずらして行うように、各部品実装機が互いに通信することにより調整してもよい。
【０２０８】
また、自設備の生産性の変動を検知し、例えば部品Ａの吸着率が所定の値を下回ったことを検知し、上記一連の動作を行ってもよい。
【０２０９】
つまり、上記一連の動作を行うタイミングは、例えば、生産システム１の管理者が、各部品実装機の稼働率や、生産性の変動等を勘案し適切に決定し、各部品実装機に設定することができる。これにより、各部品実装機は、それぞれの状態等に応じ、自発的に他の部品実装機から実装条件を取得することができる。
【０２１０】
また、図３では、部品実装機１０が実装条件決定装置１１を内部に備える構成になっている。しかしながら、部品実装機１０は実装条件決定装置１１を外部に備えていてもよい。つまり、本実施の形態において、各部品実装機は、有線、無線を問わず、１つの自設備専用の実装条件決定装置１１と情報のやり取りができればよい。
【０２１１】
これにより、例えば、既存の部品実装機に本実施の形態の実装条件決定装置１１を外付けで取り付けた場合においても、上述のような実装条件の自律最適化を行わせることができる。
【０２１２】
また、部品実装機１０が備える実装条件決定装置１１のグループ記憶部１４には、機種グループのテーブルであるＭ１２３グループテーブルと、カテゴリグループのテーブルであるＭグループテーブルが記憶されるとした。また、実装条件決定装置１１はこれら２つのテーブルのいずれかを参照し、作業成績情報の収集を行うとした。
【０２１３】
しかしなら、機種およびカテゴリ以外の括りのグループのテーブルを記憶してもよく、そのテーブルを参照し、作業成績情報の収集を行ってもよい。
【０２１４】
例えば、本実施の形態においては、メーカ別のテーブルであるメーカテーブルを作成し記憶させてもよい。製造メーカが同じである各部品実装機は、製造メーカが同じであることにより、構成上または機能上の共通性やＮＣデータの扱い方等の共通性を有することがある。そのため、実装条件の内容により、同じ製造メーカの全部品実装機に最適な実装条件を共通して設定することも可能である。
【０２１５】
これにより、より多くの部品実装機について実装条件を統一することができ、例えば、生産システム１の管理者は、各部品実装機の実装条件の管理が容易になる。
【０２１６】
（実施の形態１の変形例９）
実施の形態１の変形例９として、実装条件決定装置１１が、他の部品実装機の識別を行わない場合について述べる。
【０２１７】
本実施の形態において、部品実装機１０が備える実装条件決定装置１１は、自設備と同じグループに属する部品実装機を識別するとした。
【０２１８】
しかしながら、この識別を行わなくてもよい。例えば、生産システム１において部品実装機１０および部品実装機１０と通信可能な複数の部品実装機が全て同じ製造メーカの製品である場合、上述のように、全部品実装機に最適な実装条件を共通して設定することも可能である。
【０２１９】
従って、各設備がどのグループに属するかを識別することなく、複数の設備の実装条件の中から、自発的に最も生産性を向上させ得る実装条件を取得し、自設備に設定することができる。
【０２２０】
また、製造メーカが異なる場合であっても、実装条件として設定可能な項目やその名称、および設定された実装条件と機構部の動作との対応関係において、製造メーカが同一である場合よりは少なくなるものの、設定し得る実装条件が各設備間で共通する場合も考えられる。
【０２２１】
さらに、実装条件として設定可能な項目やその名称が異なる場合であっても、それを変換する情報を有していれば、互いの製造メーカ間に存在するこれら名称等の差異を吸収することができる。
【０２２２】
例えば、生産システム１においてＡ社の部品実装機（以下、「実装機Ａ」という。）では、吸着補正値を内部的には“ＶＰ”というコードで扱っており、Ｂ社の部品実装機（以下、「実装機Ｂ」という。）では、吸着補正値を内部的には“ＲＥＰ”というコードで扱っている場合を想定する。
【０２２３】
この場合、実装機Ａと実装機Ｂとの間で、吸着補正値を表すコードが異なるため、一方が他方から実装条件として吸着補正値を取得した場合、正しく設定することができない。
【０２２４】
そこで、少なくとも実装条件を取得する側の部品実装機に“ＶＰ：ＲＥＰ”というような変換情報を記憶させておけば、実装条件として取得した吸着補正値を正しく認識でき、設定することができる。
【０２２５】
また、実装条件を送信する側で変換を行ってもよい。例えば、実装機Ｂに上記変換情報を記憶させておき、実装機Ｂから実装機Ａに実装条件として吸着補正値を送信する場合、吸着補正値を表すコードとして実装機Ａで使用される“ＶＰ”を用いて送信する。
【０２２６】
こうすることによっても、実装機Ａは実装機Ｂから取得した吸着補正値を正しく認識でき、設定することができる。
【０２２７】
また、実装条件のデータ形式、例えば桁数が異なる場合であっても、上記のような変換のための情報や、変換式を用いて、製造メーカ間の差異を吸収することができる。
【０２２８】
このように、生産システム内に製造メーカが異なる設備が混在している場合であっても、共通して設定が可能であり、かつ、有効な実装条件が存在する場合も考えられる。この場合においても、実装条件決定装置１１は、各設備がどのグループに属するかを識別することなく、上述のように、複数の設備の実装条件の中から、より生産性を向上させ得る実装条件を見つけ出し、自設備に設定することができる。
【０２２９】
また、実装条件決定装置１１が他の設備に対する識別を行わない場合であっても、他の設備に対する識別を行う場合と同様に、少なくとも１つの他の設備と通信できればよい。
【０２３０】
この場合においても、２つの作業成績の比較により、作業成績が上位である一方の設備の実装条件が、他方の設備に設定されることになる。つまり、少なくとも１つの設備の生産性が向上される。さらに、各設備が複数の他の設備との間でこのような比較を繰り返し行うことで、各設備には、これら複数の設備の中で最良の実装条件が設定されることとなる。
【０２３１】
（実施の形態２）
実施の形態１では、複数の部品実装機はそれぞれ実装条件決定装置１１を備え、自律的に実装条件の最適化を行うとした。
【０２３２】
しかし、各部品実装機が実装条件決定装置１１を備えるのではなく、各部品実装機から独立した１つの実装条件決定装置１１が少なくとも１つの部品実装機から実装条件を取得し、各部品実装機からの要求に応じて実装条件を送信する形態も考えられる。
【０２３３】
この場合、全部品実装機と通信可能なように実装条件決定装置１１をＬＡＮ５に１つ接続しておき、この実装条件決定装置１１に、グループごとの部品実装機の識別や特定設備の決定、実装条件の取得、各部品実装機の要求に応じた実装条件の送信等を行わせる。これにより、実施の形態１と同様に、各部品実装機に、各部品実装機の属性に応じた最適な実装条件を設定することができる。つまり、各部品実装機の生産性を向上させることができる。
【０２３４】
そこで、実施の形態２として、複数の部品実装機と１つの実装条件決定装置とを備える生産システムについて説明する。
【０２３５】
図１６は、実施の形態２における生産システムのハードウェア構成の概要を示す概要図である。
【０２３６】
図１６に示すように、実施の形態２における生産システム２は、実施の形態１における生産システム１と同じく、４つのラインで構成されている。また、各ラインの設備構成も同じであり、各設備は実施の形態１に示す複数の部品実装機と同じ機種の部品実装機である。
【０２３７】
しかし、各部品実装機は、実施の形態１とは異なり、実装条件決定装置１１を備えておらず、１つの実装条件決定装置１１がＬＡＮ５に接続されている。各部品実装機は少なくとも実装条件決定装置１１とＬＡＮ５を介して通信可能である。
【０２３８】
なお、各部品実装機は、実施の形態１と同様に、機種等の属性によりグループ分けされており、各グループのグループ名および各グループを構成する部品実装機は図２に示すものと同じである。
【０２３９】
また、実装条件決定装置１１は、実施の形態１と同様に、個体コードを宛先として情報を送信することで、宛先となった個体コードの部品実装機にその情報を到達させることができる。
【０２４０】
各部品実装機の機能的な構成を、個体コード“Ｍ１２３−１”が付された部品実装機３０を例にとって説明する。
【０２４１】
図１７は、実施の形態２における部品実装機および実装条件決定装置の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【０２４２】
図１７に示す部品実装機３０は、実施の形態１における部品実装機１０と異なり、実装条件決定装置１１を備えていない。また、実装条件決定装置１１とＬＡＮ５を介し通信する通信部２６を備えている。
【０２４３】
通信部２６は、実装条件の要求を実装条件決定装置１１に送信することにより、当該要求に対する応答として実装条件決定装置１１から送信される実装条件を受信することができる処理部である。また、通信部２６により、本発明の部品実装機における要求送信手段および条件受信手段が有する、実装条件の要求および受信を行う機能が実現される。
【０２４４】
部品実装機３０は、実施の形態１における部品実装機１０と同様に、個体コード等の識別情報を敵味方信号により送信することができる。具体的には、通信部２６が、実装条件決定装置１１からの要求に対する応答として敵味方信号を実装条件決定装置１１に送信する。敵味方信号に含まれる識別情報の内容は、図６に示すものと同じである。
【０２４５】
その他の構成部である、設定部２０、条件記憶部２１、機構制御部２２、機構部２３、エラー検出部２４、および成績情報記憶部２５の機能は実施の形態１と同様である。
【０２４６】
すなわち、部品実装機３０からの要求に応じて実装条件決定装置１１から送信される実装条件を、通信部２６を介して設定部２０が受け取り、機構制御部２２に設定する。また、実装条件は条件記憶部２１に記憶される。機構部２３は、機構制御部２２に設定された実装条件の下で部品の基板への実装を行う。
【０２４７】
また、エラー検出部２４は部品実装機３０が行う生産作業におけるエラーを検出し、検出したエラーの種類等に基づき自設備における作業成績を集計する。この集計により生成される作業成績情報は、成績情報記憶部２５に記憶される。
【０２４８】
条件記憶部２１に記憶されている実装条件、および成績情報記憶部２５に記憶されている作業成績情報は、通信部２６を介し、実装条件決定装置１１に送信される。
【０２４９】
実装条件決定装置１１は、単独でＬＡＮ５に接続されており、ＬＡＮ５に接続されている各部品実装機と情報のやり取りを行うことができる。
【０２５０】
また、実施の形態２における実装条件決定装置１１の構成は、実施の形態１における実装条件決定装置１１とは異なり、取得した実装条件を記憶するための取得条件記憶部１８を備えている。
【０２５１】
実施の形態２における実装条件決定装置１１は、予め特定設備から実装条件を取得し記憶しておき、各部品実装機からの要求に応じて取得条件記憶部１８から実装条件を読み出して各部品実装機に送信することができる。
【０２５２】
また、実施の形態１では、１つの部品実装機に対して実装条件の最適化のための各種処理を行っていたのに対し、実施の形態２では、複数の部品実装機を対象に、実装条件の最適化のための各種処理を行うことができる。
【０２５３】
なお、図１７に示す部品実装機３０は、図１６において“Ｍ１２３−１”で表される部品実装機であるが、その他の部品実装機も同様の機能構成をしている。
【０２５４】
すなわち、Ｍ１２３−１が属するＭ１２３グループに属する他の部品実装機は、Ｍ１２３−１と同一の機種であり、図１７に示す機能構成と同じ機能構成である。また、他のグループの部品実装機については、機構部２３を構成する機器等の相違は存在するが、それぞれ、機能的な構成として、通信部２６、設定部２０、条件記憶部２１、機構制御部２２、機構部２３、エラー検出部２４、および成績情報記憶部２５を備えている点では同じである。
【０２５５】
従って、Ｍ１２３−２等の他の部品実装機は、部品実装機３０と同様に、実装条件の要求を実装条件決定装置１１に送信することができ、その要求に応じて送信される実装条件を受信することができる。さらに、受信した実装条件の下で各種生産作業を行うことができる。
【０２５６】
本実施の形態における部品実装機３０の動作の概要は、図４に示す実施の形態１における部品実装機１０の動作の概要と同様である。
【０２５７】
すなわち、部品実装機３０は、自発的に、つまり、部品実装機３０の外から実装条件の取得の指示を受けることなく他の設備の実装条件を取得する（Ｓ１）。さらに、取得した実装条件を部品実装機３０に設定する（Ｓ２）。
【０２５８】
ただし、本実施の形態における部品実装機３０は、直接、他の部品実装機から実装条件を取得するのではなく、実装条件決定装置１１を介して他の部品実装機の実装条件を取得する点が異なる。
【０２５９】
例えば、Ｍ１２３−１からすると、Ｍ１２３−２の実装条件を取得する手順が、（１）実装条件決定装置１１がＭ１２３−２から実装条件を取得し、（２）Ｍ１２３−１が実装条件決定装置１１から実装条件を取得する、という２つの手順で構成される。
【０２６０】
また、本実施の形態における実装条件決定装置１１は、上述のように、複数の部品実装機に対して上記一連の動作を行う点が異なる。つまり、実施の形態１では、各部品実装機に備えられた実装条件決定装置１１では、“所定のグループ”は、自身を備える１つの部品実装機が属するグループである。しかし、実施の形態２では、複数のグループについて、上記一連の動作を行い、複数のグループに属する複数の部品実装機に対して、実装条件の最適化を行うことができる。
【０２６１】
図１８は、実施の形態２における実装条件決定装置１１が複数の部品実装機を識別する際の動作の流れを示すフロー図である。
【０２６２】
実装条件決定装置１１の通信部１２からＬＡＮ５に接続された全部品実装機に敵味方信号の要求がブロードキャストされる（Ｓ４１）。通信部１２は要求に応じて送信される敵味方信号を受信する（Ｓ４２）。
【０２６３】
識別部１３は、通信部１２により受信された敵味方信号から、当該敵味方信号の送信元の部品実装機を示す個体コードを読み出す。さらに、個体コードに含まれる機種コード、およびカテゴリコードから、その個体コードの送信元である部品実装機が、どのグループに属する部品実装機であるかを識別する（Ｓ４３）。
【０２６４】
なお、上記識別に必要な情報がグループ記憶部１４に記憶されており、識別部１３はこの情報を参照して上記識別を行う。例えば、グループ記憶部１４には、“Ｍ１２３”等の機種コードおよび“Ｍ”等のカテゴリコードが参照用として記憶されている。識別部１３は、これら機種コードを参照し、いずれかが個体コードに含まれる場合、当該個体コードはその文字列に対応するグループに属すると識別する。
【０２６５】
本実施の形態においては、Ｍ１２３、Ｍ２２１、Ｔ１２１、およびＺ００５の機種グループと、Ｍ、Ｔ、およびＺのカテゴリグループ（図２参照）を上記識別の対象とする。
【０２６６】
識別部１３は、上記識別の結果から、複数の機種テーブルと、複数のカテゴリテーブルとを作成する（Ｓ４４）。作成された各テーブルはグループ記憶部１４に記憶される。
【０２６７】
生産システム２内の実装条件決定装置１１は、上記一連の動作により、生産システム２内の部品実装機について、いずれのグループに属する部品実装機であるかを識別することができる。
【０２６８】
図１９は、実施の形態２における実装条件決定装置１１が備えるグループ記憶部１４に記憶されるグループテーブルの例を示す図である。
【０２６９】
図１９に示すグループ記憶部１４には、上述の識別部１３による識別（Ｓ４３）の結果に応じて生成された、機種ごとのグループテーブルと、カテゴリごとのグループテーブルとが記憶されている。
【０２７０】
実装条件決定装置１１において、収集部１５は、これらグループテーブルを参照することにより、どのグループに属する部品実装機に対しても情報の送受信を行うことができる。
【０２７１】
具体的には、収集部１５は、各グループに属する全ての部品実装機に対し所定の作業成績情報の要求を送信し、これに対する応答として、各部品実装機から作業成績情報を収集することができる。
【０２７２】
図２０は、実施の形態２における実装条件決定装置１１が特定設備から実装条件を取得し、その実装条件を各部品実装機に設定する際の動作の流れを示すフロー図である。
【０２７３】
各部品実装機において、所定の指示、例えばオペレータからの指示により部品実装基板の生産が開始される（Ｓ５１）。生産の開始後、各部品実装機において部品ごとの吸着率等の作業成績情報が生成される。
【０２７４】
収集部１５は、グループごとに、各グループ内設備から作業成績情報を収集する（Ｓ５２）。具体的には、グループ記憶部１４に記憶されている各グループテーブルを参照し、各グループテーブルに記録されている個体コード宛に、作業成績情報の要求を送信する。この要求の応答として各部品実装機から送信される作業成績情報を収集する。
【０２７５】
収集される作業成績情報の種類としては、実施の形態１と同様に、部品ごとの吸着率、装着率、認識エラー率、および装着精度等である。また、これら作業成績情報のいずれかまたは複数種が収集される。
【０２７６】
また、どのグループに対して、どのような種類の作業成績情報を要求するかについての情報は、収集部１５に保持されている。例えば、“Ｍ１２３：部品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ：吸着率、装着率”等の収集すべき作業成績情報を特定する収集情報が収集部１５に保持されている。収集部１５は、この収集情報と、グループ記憶部１４に記憶されている各部品実装機の個体コードとに基づき、作業成績情報の収集を行う。
【０２７７】
例えば、上記の収集情報を保持している場合、Ｍ１２３グループに属するＭ１２３−１、Ｍ１２３−２、Ｍ１２３−３、およびＭ１２３−４に対し、部品Ａ〜Ｄのそれぞれについての吸着率および装着率の要求を送信する。これによりＭ１２３グループに属する全部品実装機から部品Ａ〜Ｄのそれぞれについての吸着率および装着率を収集する。
【０２７８】
その他のグループについての収集情報も収集部１５に保持されており、それぞれのグループに応じた作業成績情報が収集される。
【０２７９】
図２１は、収集部１５により収集された作業成績情報の例を示す図である。これら収集部１５により収集された作業成績情報に基づき、決定部１６により特定設備が決定される。
【０２８０】
また、図２１は、Ｍ１２３グループおよびＭ２２１グループのそれぞれに属する部品実装機の作業成績情報を示しているが、他のグループに属する部品実装機からも同様に作業成績情報が収集される。
【０２８１】
図２１に示すように、グループごとに部品Ａについての吸着率等の作業成績情報が収集されると、どの部品実装機が最上位の成績であるかを判断することができる。例えば、Ｍ１２３グループにおける部品Ａについての吸着率では、Ｍ１２３−３が“９９％”であり、最上位の成績である。
【０２８２】
また、Ｍ２２１グループにおける部品Ａについての吸着率では、Ｍ２２１−１が“９９％”であり、最上位の成績である。
【０２８３】
同様に、部品Ａについての装着率等や、部品Ｂについての吸着率などの、その他の部品についてのその他の作業成績情報も、機種グループごと、カテゴリグループごとに収集され、決定部１６により、それぞれについて最上位の成績を記録した部品実装機が特定設備として決定される（Ｓ５３）。
【０２８４】
図２２は、決定部１６により決定された特定設備群の例を示す図である。
【０２８５】
図２２に示すように、吸着率、装着率等の作業成績情報の種類ごとに、部品ごとの特定設備が決定されている。
【０２８６】
図２２に示す例では、Ｍ１２３グループにおいて、部品Ａについての吸着率ではＭ１２３−３が特定設備であり、部品Ｂについての吸着率ではＭ１２３−１が特定設備である。また、部品Ａの装着率についてはＭ１２３−３が特定設備であり、部品Ｂの装着率についてはＭ１２３−２が特定設備である。
【０２８７】
また、これら複数の特定設備は、他の機種グループおよびカテゴリグループについても決定される。
【０２８８】
取得部１７は、このように決定された特定設備から実装条件を取得する（Ｓ５４）。具体的には、実装条件決定装置１１からの要求に対する応答として特定設備から送信される実装条件を取得する。また、実装条件としてどのような情報が取得されるかについては、実施の形態１において図１３および図１４を用いて説明した内容と同じである。
【０２８９】
例えば、部品Ａの吸着率についての特定設備であるＭ１２３−３から取得する実装条件の内容は、Ｍ１２３−３が部品Ａの吸着に用いるノズル、吸着動作パターン、吸着補正値のそれぞれを特定する情報である。
【０２９０】
また、取得部１７は、決定部１６によって決定されたその他の特定設備からも、それぞれの実装条件を取得する。取得部１７は、取得したそれら実装条件を取得条件記憶部１８に記憶させる。
【０２９１】
通信部１２は、各部品実装機から送信される、実装条件の要求を受信する（Ｓ５５）。通信部１２により実装条件の要求が受信されると、取得部１７により取得された各実装条件は、取得条件記憶部１８から読み出され、通信部１２によりそれぞれの実装条件の要求に対する応答として各部品実装機に送信される（Ｓ５６）。
【０２９２】
このように、本実施の形態の通信部１２により、本発明の実装条件決定装置における要求受信手段および条件送信手段が有する、実装条件の要求の受信および実装条件の送信を行う機能が実現される。
【０２９３】
上記実装条件の送信は、具体的には、各実装条件は対応するグループに属する各部品実装機へ送信される。この送信の際には、グループ記憶部１４に記憶されているグループごとの個体コードが参照される。
【０２９４】
例えば、Ｍ１２３グループに属する特定設備から取得された実装条件は、Ｍ１２３グループに属する、当該特定設備以外の部品実装機からの要求への応答として送信される。
【０２９５】
同様に、Ｍ２２１グループに属する特定設備から取得された実装条件は、Ｍ２２１グループに属する、当該特定設備以外の部品実装機からの要求への応答として送信される。
【０２９６】
このように、通信部１２は、取得した各実装条件がどのグループの特定設備のものであるかに応じ、該当するグループに属するグループ内設備に対して各実装条件を送信する。
【０２９７】
各部品実装機では、実装条件決定装置１１から送信された実装条件の下で部品の実装が行われる。
【０２９８】
その後、生産が継続中は（Ｓ５７でＮｏ）、上記動作が繰り返され、オペレータの指示等により生産が終了すると（Ｓ５７でＹｅｓ）、実装条件の設定に係る上記一連の処理も終了する。
【０２９９】
なお、グループ内設備からの作業成績情報の収集（Ｓ５２）から、実装条件の取得（Ｓ５４）までは、所定のタイミングで行われる。例えば、所定の期間経過ごとに行われる。この所定のタイミングについての情報は、収集部１５に保持されている。
【０３００】
また、これら動作は、実装条件の要求の受信（Ｓ５５）を契機として行ってもよい。つまり、図２０に示すように、予め特定設備を決定し実装条件を取得し記憶しておき、部品実装機からの要求に応じて、実装条件を送信してもよく、部品実装機からの要求を受信することを契機として、当該部品実装機が属するグループについて、作業成績情報の収集（Ｓ５２）から、実装条件の取得（Ｓ５４）までを行い、取得した実装条件を当該部品実装機に送信（Ｓ５６）してもよい。
【０３０１】
予め実装条件を取得し、取得条件記憶部１８に記憶させておく場合、例えば、特定設備である部品実装機が電源ＯＦＦの状態であるときにおいても、当該特定設備の実装条件を、他の部品実装機からの要求に応じて送信することができる。
【０３０２】
また、実装条件の要求の受信を契機として特定設備の決定等を行う場合、当該要求を受信した時点の各部品実装機の成績に基づいて特定設備が決定されることになる。従って、各部品実装機における吸着率等の成績は、例えばその時点での気温、気圧、湿度等が反映されたものとなる。そのため、各部品実装機は、その時点での環境に即した、かつ生産性を向上させ得る実装条件を実装条件決定装置１１を介して取得することができる。
【０３０３】
また、各部品実装機は、実装条件の要求を所定のタイミングで実装条件決定装置１１に送信する。この所定のタイミングは、例えば、生産システム２の管理者により設定される情報であり通信部２６に保持されている。
【０３０４】
通信部２６は内部に時計またはタイマを有しており、この情報に示されるタイミングで実装条件の要求を実装条件決定装置１１に送信する。
【０３０５】
また、所定の期間経過ごとに実装条件の要求を送信するのではなく、例えば、部品実装機３０の電源投入時にのみ送信してもよい。
【０３０６】
また、例えばＬＡＮ５の通信負荷を分散させるために、グループまたは部品実装機ごとに実装条件の要求の送信を時間軸上でずらして行うようにしてもよい。また、自設備の生産性の変動を検知し、例えば部品Ａの吸着率が所定の値を下回ったことを検知し、上記一連の動作を行ってもよい。
【０３０７】
要するに、何を契機として実装条件の取得を行うかに関わらず、自発的に実装条件の取得を行うことができればよい。
【０３０８】
図２３は、実施の形態２における実装条件決定装置１１が、複数のグループの各部品実装機に対し各グループに応じた実装条件を送信する様子を示す模式図である。
【０３０９】
図２３に示すように、本実施の形態の実装条件決定装置１１は、複数のグループに対して、実装条件の最適化を行うことができる。
【０３１０】
例えば、実装条件決定装置１１は、Ｍ１２３グループ内において部品Ａの吸着率が最も優秀な特定設備としてＭ１２３−３を決定すると、図２３に示すように、Ｍ１２３−３から当該吸着率に関連する実装条件αを取得する。
【０３１１】
さらに、Ｍ１２３グループに属する当該特定設備以外のグループ内設備、つまり、Ｍ１２３−１、Ｍ１２３−２、およびＭ１２３−４から実装条件の要求を受信すると、当該要求への応答として、取得した実装条件αをこれら３つの部品実装機に送信する。
【０３１２】
各部品実装機では、実装条件決定装置１１から受け取った実装条件αが設定される。
【０３１３】
これにより、Ｍ１２３グループに属する全部品実装機における部品Ａの吸着率に関連する実装条件が、最適な実装条件に統一される。例えば、部品Ａの吸着および装着に使用するノズルが部品Ａの吸着に最適なノズルに統一される。
【０３１４】
また、例えば、実装条件決定装置１１は、Ｍ２２１グループ内において部品Ｄの認識エラー率が最も低い特定設備としてＭ２２１−１を決定すると、図２３に示すように、Ｍ２２１−１から当該認識エラー率に関連する実装条件βを取得する。
【０３１５】
さらに、Ｍ２２１グループに属する当該特定設備以外のグループ内設備、つまり、Ｍ２２１−２、Ｍ２２１−３、およびＭ２２１−４から実装条件の要求を受信すると、当該要求への応答として、取得した実装条件βをこれら３つの部品実装機に送信する。
【０３１６】
各部品実装機では、実装条件決定装置１１から受け取った実装条件βが設定される。
【０３１７】
これにより、Ｍ２２１グループに属する全部品実装機における部品Ｄの認識エラー率に関連する実装条件が、最適な実装条件に統一される。例えば、部品Ｄをカメラが認識する際のライトの光量が最適な光量に統一される。
【０３１８】
実装条件決定装置１１は、その他のグループに対しても同様の動作で最適な実装条件を各グループ内で見つけ出し、各グループに属する部品実装機からの要求に応じて送信する。
【０３１９】
また、その他の種類の作業成績情報に関連する実装条件、例えば、部品Ａについての装着率、部品Ｂについての吸着率、またはノズル番号１のノズルについての装着精度等を向上または改善させる最適な実装条件を、各グループ内で見つけ出し、各グループに属する部品実装機からの要求に応じて送信する。
【０３２０】
このように、本実施の形態の実装条件決定装置１１は、複数のグループに対し、それぞれのグループに応じた最適な実装条件を各グループ内設備に送信することができる。
【０３２１】
これにより、各グループ内で実装条件を最適なものに統一でき、各グループ内設備の生産性が向上される。
【０３２２】
また、各部品実装機は、実装条件の最適化を図るための収集部１５および決定部１６を備えることなく自設備の生産性を向上させ得る実装条件を取得することができ、経済的効果もある。また、この取得は自発的に行われるため、自設備の実装条件の最適化を効率よく行うことができる。
【０３２３】
また、生産システム２の管理者は、各部品実装機に対する実装条件の最適化のための機能の変更、修正等を行う場合、１つの実装条件決定装置に対して指示等を行えばよく、効率的にこれら変更等を行うことができる。また、各部品実装機は、他の設備と情報のやり取りを直接行う必要がなく、例えば、ＬＡＮ５に部品実装機間の通信による負荷を掛けることがない。
【０３２４】
なお、本実施の形態における実装条件決定装置１１と通信可能な各部品実装機について、同じ製造メーカの製品であるか否かを問わず、上述のように、実装条件として設定可能な項目等が共通性を有する場合が考えられる。
【０３２５】
また、実装条件として設定可能な項目やその名称が異なる場合であっても、それを変換する情報を実装条件決定装置１１または各部品実装機が有していれば、互いの製造メーカ間に存在するこれら名称等の差異を吸収することができる。
【０３２６】
このような場合、本実施の形態における実装条件決定装置１１も、実施の形態１における実装条件決定装置１１と同様に、各部品実装機がどのグループに属するかの識別を行わなくてもよい。
【０３２７】
また、本実施の形態における実装条件決定装置１１は、複数の部品実装機の中から、作業成績情報が最も上位の成績を示す部品実装機を特定設備と決定するとした。
【０３２８】
しかしながら、実装条件決定装置１１は、２つの部品実装機の成績を比較することで、実装条件を取得する部品実装機を決定してもよい。
【０３２９】
例えば、Ｍ１２３−１とＭ１２３−２とから部品Ａの吸着率等の作業成績情報を収集し比較する。比較の結果、Ｍ１２３−２の吸着率の方が上位であれば、Ｍ１２３−２から当該吸着率に関連する実装条件を取得する。
【０３３０】
その後、Ｍ１２３−１から実装条件の要求を受信した場合、当該要求への応答として要求設備であるＭ１２３−１へＭ１２３−２の実装条件を送信する。また、比較の結果が、Ｍ１２３−１の吸着率の方が上位である場合、Ｍ１２３−１から当該吸着率に関連する実装条件を取得し、Ｍ１２３−２へＭ１２３−１の実装条件を送信する。
【０３３１】
なお、実装条件決定装置１１が行う、これら作業成績情報の収集および実装条件の部品実装機からの取得は、部品実装機から実装条件の要求を受信したことを契機として行ってもよい。
【０３３２】
つまり、ある部品実装機からすると、生産作業に関連する成績が自設備よりも少なくとも上位である他の部品実装機から当該成績に対応する実装条件を取得することは、自設備の生産性を向上させる上で有意なことである。
【０３３３】
このように、本実施の形態における実装条件決定装置１１においても、実施の形態１における実装条件決定装置１１と同様に、２つの部品実装機の吸着率等の成績を比較することにより、１つの部品実装機に設定すべき実装条件を決定してもよい。この場合においても、当該実装条件が設定された部品実装機の生産性は向上されることとなる。
【０３３４】
また、本実施の形態における生産システム２は、複数の部品実装機と１つの実装条件決定装置１１とがＬＡＮ５に接続され、各部品実装機が実装条件決定装置１１から生産性を向上させ得る実装条件を自発的に取得する形態であるとした。
【０３３５】
この生産システム２のように、複数の部品実装機と、各部品実装機から実装条件を取り込むことのできる１つの装置とにより生産システムが構成される場合、各部品実装機は実施の形態２における部品実装機３０以外の機能構成であってもよい。
【０３３６】
例えば、実施の形態１における部品実装機１０と同様の機能構成を有する複数の部品実装機、および、各部品実装機と通信し情報を記憶する機能を有する装置（以下、「管理装置」という。）で構成される生産システムで本発明の実装条件決定方法を実施することができる。
【０３３７】
例えば、この生産システムにおいて、各部品実装機は自設備の実装条件を個体コードとともに管理装置に送信する。管理装置はそれぞれの実装条件を個体コードと対応付けて記憶する。
【０３３８】
部品実装機は、他の部品実装機から作業成績情報を収集し、特定設備を決定する。さらに、管理装置に対して特定設備の個体コードを含む実装条件の要求を送信する。管理装置は当該要求に対応する特定設備の実装条件を、要求元の部品実装機へ送信する。
【０３３９】
各部品実装機および管理装置のこのような動作によっても、本発明の実装条件決定方法は実施することができる。
【０３４０】
また、上述の管理装置が、各部品実装機の作業成績情報の収集を行い、各部品実装機は、管理装置から各部品実装機の作業成績情報を受け取って特定設備を決定してもよい。
【０３４１】
このように、特定設備の決定、言い換えると、各部品実装機において生産性を向上させ得る実装条件の決定に関する処理は、本実施の形態のように１つの装置で集中的に行われてもよく、各部品実装機で分散的に行われてもよい。
【０３４２】
また、本実施の形態における実装条件決定装置１１も、実施の形態１における実装条件決定装置１１と同様に、各部品実装機の識別情報および作業成績情報をＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体経由で取得してもよい。このようにすることで、例えば、ＬＡＮ５に対する通信負荷を軽減することができる。
【０３４３】
また、取得部１７が取得する実装条件の内容や、作業成績情報の種類についても、実施の形態１と同様に、図１３等に示すもの以外でもよい。
【０３４４】
また、本実施の形態におけるＬＡＮ５が有線であるか無線であるか、および通信プロトコルが何であるかについても特定のものに限定されることはない。
【０３４５】
また、複数の部品実装機を１つの設備として扱ってもよく、１つのラインを１つの設備として扱ってもよい。
【０３４６】
つまり、本実施の形態における実装条件決定装置１１が有する、複数の部品実装機等の設備に対して実装条件の最適化を行う機能は、実装条件の内容、作業成績情報の種類、通信形態、通信プロトコル、設備として扱う機器の単位等に依存するものではなく、当該機能が失われることはない。
【０３４７】
また、実施の形態１および２における実装条件決定装置１１が備える通信部１２、識別部１３、グループ記憶部１４、収集部１５および決定部１６の動作は、中央演算装置（ＣＰＵ）、記憶装置、および情報の入出力を行うインターフェース等を有するコンピュータにより実現することができる。
【０３４８】
例えば、各部品実装機から送信される敵味方信号をインターフェースを介してＣＰＵが受け取る。さらに記憶装置から読み出した情報を参照し、敵味方信号を送信した部品実装機がいずれのグループに属するかを認識する。認識した結果は、ＣＰＵの制御によりグループごとにまとめられ記憶装置に記憶される。
【０３４９】
また、ＣＰＵは、記憶装置から読み出した情報を参照し、作業成績情報の要求をインターフェースを介して各部品実装機宛に送信する。さらに当該要求の応答として送信される作業成績情報をインターフェースを介して受け取り、所定の基準を満たす成績を示す作業成績情報を送信した部品実装機を特定する。特定した部品実装機宛にインターフェースを介して実装条件の要求を送信し、当該要求の応答として送信される実装条件をインターフェースを介して受信する。
【０３５０】
その後、ＣＰＵは、記憶装置から読み出した情報を参照し、受信した実装条件を送信すべき部品実装機を特定し、インターフェースを介して当該実装条件を送信する。
【０３５１】
このようなコンピュータの動作によっても、本発明の実装条件決定方法は実現され、また、本発明の実装条件決定装置の動作が実現される。
【０３５２】
また、部品実装機１０および部品実装機３０における、設定部２０、機構制御部２２、エラー検出部２４、および通信部２６の各構成部の動作も同様に、ＣＰＵ、記憶装置、インターフェース等を有するコンピュータにより実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０３５３】
本発明は、複数の部品実装機に対する最適な実装条件の決定方法として利用できる。特に、複数種の部品実装基板を生産するための複数のラインを備える生産システムにおける最適な実装条件の決定方法等として有用である。本発明の適用により、生産システムを構成する複数の設備の生産性が効率的に向上される。
【図面の簡単な説明】
【０３５４】
【図１】実施の形態１における生産システムのハードウェア構成の概要を示す概要図である。
【図２】実施の形態１における生産システムを構成する部品実装機のグループ分けの一例を示す図である。
【図３】実施の形態１における部品実装機の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明に係る部品実装機の実装条件の設定に係る動作の概要を示すフロー図である。
【図５】実施の形態１における部品実装機が行う実装条件の設定に係る動作の流れの概要を示すフロー図である。
【図６】実施の形態１における敵味方信号のデータ構成の概要を示す図である。
【図７】実施の形態１における部品実装機が行う敵味方信号の要求および受信を模式的に表す図である。
【図８】実施の形態１における部品実装機が他の部品実装機を識別する際の動作の流れを示すフロー図である。
【図９】実施の形態１における部品実装機が備えるグループ記憶部に記憶されるグループテーブルの例を示す図である。
【図１０】実施の形態１における部品実装機が特定設備から実装条件を取得し、その実装条件を自設備に設定する際の動作の流れを示すフロー図である。
【図１１】実施の形態１における、収集部により収集された作業成績情報の例を示す図である。
【図１２】実施の形態１における、決定部により決定された特定設備群の例を示す図である。
【図１３】吸着率等の作業成績情報の種類と実装条件との関連付けの例を示す図である。
【図１４】特定設備から各部品実装機に取得される実装条件の例を示す図である。
【図１５】他の１つの設備との比較により自設備に設定する実装条件を決定し取得する方法を複数の部品実装機に対して実施する様子を示す模式図である。
【図１６】実施の形態２における生産システムのハードウェア構成の概要を示す概要図である。
【図１７】実施の形態２における部品実装機および実装条件決定装置の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１８】実施の形態２における実装条件決定装置が複数の部品実装機を識別する際の動作の流れを示すフロー図である。
【図１９】実施の形態２における部品実装機が備えるグループ記憶部に記憶されるグループテーブルの例を示す図である。
【図２０】実施の形態２における実装条件決定装置が特定設備から実装条件を取得し、その実装条件を各部品実装機に設定する際の動作の流れを示すフロー図である。
【図２１】実施の形態２における、収集部により収集された作業成績情報の例を示す図である。
【図２２】実施の形態２における、決定部により決定された特定設備群の例を示す図である。
【図２３】実施の形態２における実装条件決定装置が、複数のグループの各部品実装機に対し各グループに応じた実装条件を送信する様子を示す模式図である。
【符号の説明】
【０３５５】
１、２    生産システム
５    ＬＡＮ
１０、３０    部品実装機
１１    実装条件決定装置
１２、２６    通信部
１３    識別部
１４    グループ記憶部
１５    収集部
１６    決定部
１７    取得部
１８    取得条件記憶部
２０    設定部
２１    条件記憶部
２２    機構制御部
２３    機構部
２３ａ    装着ヘッド
２３ｂ    ＸＹロボット
２３ｃ    部品供給部
２３ｄ    コンベア
２３ｅ    基板
２４    エラー検出部
２５    成績情報記憶部
【図１】
2008283208.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2008283208.tif 000020
【図１９】
2008283208.tif 000021
【図２０】
2008283208.tif 000022
【図２１】
2008283208.tif 000023
【図２２】
2008283208.tif 000024
【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された実装条件の下で部品実装基板を生産するための複数の設備のうちの少なくとも１つの設備に設定される実装条件を決定する実装条件決定方法であって、
生産作業に関連する成績が前記設備よりも上位である他の設備における前記生産作業に関連する実装条件を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された実装条件を、前記設備に設定する設定ステップと
を含む実装条件決定方法。
【請求項２】
さらに、
前記設備および前記他の設備から前記生産作業に関連する成績を示す成績情報を収集する収集ステップと、
前記収集ステップにおいて収集された成績情報に示される、前記他の設備における前記成績と前記設備における前記成績とを比較する比較ステップとを含み、
前記取得ステップでは、前記比較ステップにおける比較の結果、前記他の設備の成績が上位である場合、前記他の設備における前記生産作業に関連する実装条件を取得する
請求項１記載の実装条件決定方法。
【請求項３】
さらに、前記比較ステップにおける比較の結果、前記設備における前記生産作業に関連する成績が上位である場合、前記設備における前記生産作業に関連する実装条件を前記他の設備に通知する通知ステップを含む
請求項２記載の実装条件決定方法。
【請求項４】
前記収集ステップでは、前記複数の設備から前記成績情報を収集し、
前記比較ステップでは、前記複数の設備について比較を行い、
前記取得ステップでは、前記比較ステップにおける比較の結果、前記設備における前記生産作業に関連する成績より上位であり、かつ、前記複数の設備の中で最上位である他の設備から前記生産作業に関連する実装条件を取得する
請求項２記載の実装条件決定方法。
【請求項５】
設定された実装条件の下で部品実装基板を生産するための設備における実装条件を決定する実装条件決定装置であって、
前記実装条件決定装置は、前記設備に備えられており、他の設備と通信し、
生産作業に関連する成績を示す成績情報が前記設備よりも上位である前記他の設備における前記生産作業に関連する実装条件を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された実装条件を、前記設備に設定する設定手段と
を備える実装条件決定装置。
【請求項６】
部品を基板に実装するための部品実装方法であって、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の実装条件決定方法により設定された実装条件の下で部品を基板に実装する
部品実装方法。
【請求項７】
部品実装基板を生産するための設備である部品実装機であって、
請求項５に記載の実装条件決定装置により設定された実装条件の下で部品を基板に実装する実装手段
を備える部品実装機。
【請求項８】
部品実装基板を生産するための複数の設備のうちの少なくとも１つの設備に設定される実装条件を決定するためのプログラムであって、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の実装条件決定方法に含まれるステップ
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の実装条件決定方法は、設定された実装条件の下で部品実装基板を生産するための複数の設備のうちの少なくとも１つの設備に設定される実装条件を決定する実装条件決定方法であって、生産作業に関連する成績が前記設備よりも上位である他の設備における実装条件を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された実装条件を、前記設備に設定する設定ステップとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように、本発明の実装条件決定方法によれば、部品実装基板を生産するための設備は、生産作業に関連する成績が当該設備より上位である他の設備の実装条件を取得することができる。また、取得した実装条件の下で部品を基板に実装することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これにより、自設備の生産性を向上させ得る実装条件を取得することが可能となり、効率よく生産性を向上させることが可能となる。