(57)【要約】【課題】Ｘ線管の移動を規制する際に位置ずれを生じさせずに、不快な音を生じさせない手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置を提供することを目的とする。【解決手段】規制エリア設定部６９は、Ｘ線管１２の停止位置Ａ２を含んだ所定範囲の規制エリアＡ１を設定し、規制力調整機構８１は、設定された規制エリアＡ１内で、かつ停止位置Ａ２以外である高さＨでＸ線管１２の移動の規制動作を開始し、その規制エリアＡ１内で規制力を可変に調整する。設定された規制エリアＡ１内で、かつ停止位置Ａ２以外である高さＨでＸ線管１２の移動の規制動作を開始して、その規制エリアＡ１内で規制力を可変に調整することで、惰性による位置ずれが生じることなく、停止位置Ａ２でＸ線管１２を停止させることができる。また、規制エリアＡ１内で規制力を可変に調整することで規制を徐々にかけているので、摩擦音が生じにくく不快な音が生じない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過Ｘ線を可視化する可視化手段に対して垂直方向に昇降自在にＸ線管を保持し、そのＸ線照射方向を多方向に向けて調整可能であって、天井面に沿って移動可能に懸垂保持する保持機構と、Ｘ線管の移動を規制する規制機構とを備えた手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置であって、Ｘ線管の停止位置を含んだ所定範囲の規制エリアを設定する規制エリア設定手段と、設定された規制エリア内で、かつ前記停止位置以外でＸ線管の移動の規制動作を開始し、その規制エリア内で規制力を可変に調整する規制力調整機構とを備えることを特徴とする手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置において、前記規制機構は、前記Ｘ線管の水平方向への移動を規制することを特徴とする手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置。
【請求項３】
請求項１に記載の手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置において、前記規制機構は、前記Ｘ線管の垂直方向への移動を規制することを特徴とする手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置。
【請求項４】
請求項３に記載の手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置において、前記規制機構は、前記Ｘ線管と前記可視化手段とが対向している条件の場合に動作することを特徴とする手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置。
【請求項５】
請求項４に記載の手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置において、前記規制機構は、前記条件に加えて、前記Ｘ線管が、前記可視化手段から所定高さの範囲内にある場合に動作することを特徴とする手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置において、前記規制機構は、前記条件に加えて、前記Ｘ線管の照射方向が前記可視化手段に向けられている場合に動作することを特徴とする手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置において、前記停止位置および前記規制エリアの範囲の少なくともいずれか一方を可変に調整する停止位置／規制エリア調整手段を備えることを特徴とする手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置において、前記規制エリア内で規制力を可変に調整する物理量を可変に調整する物理量可変手段を備えることを特徴とする手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、Ｘ線管を可視化手段に対して垂直方向に昇降自在に保持し、天井面に沿って移動可能に懸垂保持する保持機構を備えている手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の装置として、Ｘ線管をイメージインテンシファイアに対して垂直方向に昇降自在に保持し、かつ天井面に沿って二次元的に移動可能に保持した保持機構を備えた手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置がある（例えば、特許文献１参照）。この装置では、透視撮影が可能な高さ方向の距離が決められているので、透視撮影が可能な位置にあるか否かにかかわらず、Ｘ線管の高さが所定高さに位置している場合には規制機構が自動的に作動するようになっている。
【０００３】
具体的には、Ｘ線管が所定高さ内に位置している場合には、ブレーキが作動し、自動的にロックがかかるようになっている。したがって、撮影者がＸ線管の高さを調整する場合には、スイッチ等を操作してロックを一旦解除し、その後Ｘ線管を昇降し、所望の高さに調整できた後に再びロックを作動させるようになっている。
【０００４】
また、こういった自動機能に関して、単純撮影の際の操作とも区別した方が、操作性が向上する場合が多い。例えば、イメージインテンシファイアにＸ線管の管球を対向させて、明らかに患者透視を行うような手技の設定をした場合を選択、あるいは状況が揃ったときにのみ、上下動自動ロックなどの機能が有効になるような手段もある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
すなわち、透視可能な位置でＸ線管の管球が移動した場合、上下方向の昇降移動で所望の透視撮影用の距離(SID: Source Image Distance)で自動的にロックをかけるようになっている。ロック機構には、ツースブレーキや電磁ブレーキを上下動の軸やワイヤーを吊る滑車に接触させてブレーキをかけたりロックしたりしている。
【特許文献１】特開平８−１１２２７２号公報
【特許文献２】特開２００６−７５２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような構成を有する従来例の場合には、次のような問題がある。
すなわち、従来の装置は、撮影者が装置を動作されているときに透視撮影用距離に到達（すなわち停止位置に移動）したときのみにロックがかかるので、操作の仕方によって、惰性で位置ずれをして静止（すなわちオーバーラン）したときには正しい位置から外れていたり、ロック面で位置がずれている最中に摩擦音が生じ、甲高い音がして撮影者が不快な思いをするという問題がある。
【０００７】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、Ｘ線管の移動を規制する際に位置ずれを生じさせずに、不快な音を生じさせない手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、このような目的を達成するために、次のような構成をとる。
すなわち、請求項１に記載の発明は、透過Ｘ線を可視化する可視化手段に対して垂直方向に昇降自在にＸ線管を保持し、そのＸ線照射方向を多方向に向けて調整可能であって、天井面に沿って移動可能に懸垂保持する保持機構と、Ｘ線管の移動を規制する規制機構とを備えた手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置であって、Ｘ線管の停止位置を含んだ所定範囲の規制エリアを設定する規制エリア設定手段と、設定された規制エリア内で、かつ前記停止位置以外でＸ線管の移動の規制動作を開始し、その規制エリア内で規制力を可変に調整する規制力調整機構とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
［作用・効果］請求項１に記載の発明によれば、規制エリア設定手段は、Ｘ線管の停止位置を含んだ所定範囲の規制エリアを設定し、規制力調整機構は、設定された規制エリア内で、かつ停止位置以外でＸ線管の移動の規制動作を開始し、その規制エリア内で規制力を可変に調整する。設定された規制エリア内で、かつ停止位置以外でＸ線管の移動の規制動作を開始して、その規制エリア内で規制力を可変に調整することで、惰性による位置ずれが生じることなく、停止位置でＸ線管を停止させることができる。また、規制エリア内で規制力を可変に調整することで規制を徐々にかけているので、摩擦音が生じにくく不快な音が生じない。その結果、Ｘ線管の移動を規制する際に位置ずれを生じさせずに、不快な音を生じさせない。
【００１０】
規制機構は、Ｘ線管の水平方向への移動を規制してもよいし（請求項２に記載の発明）、Ｘ線管の垂直方向への移動を規制してもよい（請求項３に記載の発明）。Ｘ線管の垂直方向への移動を規制する場合には、上述した特許文献２のような変形実施が考えられる。
【００１１】
すなわち、規制機構は、Ｘ線管と可視化手段とが対向している条件の場合に動作するようにしてもよい（請求項４に記載の発明）。規制機構は、Ｘ線管と可視化手段とが対向している条件の場合に動作するので、その他の状態では自由に昇降させることができる。したがって、撮影者はＸ線管の位置を意識する必要がなく、容易に操作することができる。
【００１２】
この発明において、規制機構は、前記条件に加えて、Ｘ線管が、可視化手段から所定高さの範囲内にある場合に動作するのが好ましい（請求項５に記載の発明）。可視化手段からのＸ線管の高さが所定高さの範囲内にある場合に規制動作を行うので、それを超える高さにおいては規制動作が行われない。したがって、高さ位置を意識することなく撮影者が昇降を自由に行うことができる。
【００１３】
また、この発明において、規制機構は、前記条件に加えて、Ｘ線管の照射方向が可視化手段に向けられている場合に動作するのが好ましい（請求項６に記載の発明）。Ｘ線管の照射方向が可視化手段に向けられている場合に規制動作を行うので、透視撮影ができない状態においては位置を意識することなくＸ線管の昇降動作を自由に行うことができる。
【００１４】
また、この発明において、停止位置および規制エリアの範囲の少なくともいずれか一方を可変に調整する停止位置／規制エリア調整手段を備えるのが好ましい（請求項７に記載の発明）。停止位置および規制エリアの範囲の少なくともいずれか一方を可変に調整する停止位置／規制エリア調整手段を備えることで、様々な規制にそれぞれ対応した撮影を実現することができる。
【００１５】
また、この発明において、規制エリア内で規制力を可変に調整する物理量を可変に調整する物理量可変手段を備えるのが好ましい（請求項８に記載の発明）。規制エリア内で規制力を可変に調整する物理量を可変に調整する物理量可変手段を備えることで、様々な規制にそれぞれ対応した撮影を実現することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係る手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置によれば、規制エリア設定手段は、Ｘ線管の停止位置を含んだ所定範囲の規制エリアを設定し、規制力調整機構は、設定された規制エリア内で、かつ停止位置以外でＸ線管の移動の規制動作を開始し、その規制エリア内で規制力を可変に調整するので、Ｘ線管の移動を規制する際に位置ずれを生じさせずに、不快な音を生じさせない。
【実施例】
【００１７】
以下、図面を参照してこの発明の実施例を説明する。
図１は、実施例に係る手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置の概略構成を示す図である。
【００１８】
撮影対象である被検体Ｍは、床面に設置されたベッド１に載置される。ベッド１は、Ｘ線透過材料で構成された天板３と、天板３を支える基台５とを備えている。この基台５には、透過Ｘ線像を可視化するイメージインテンシファイア７が埋設されている。その撮像面７ａは、天板下面にあたる部分に向けられている。天板３の下部には、水平移動可能なカセッテ９が配備されている。このカセッテ９は、図１に実線で示す待機位置と、図１に二点鎖線で示した、イメージインテンシファイア７の上方にあたる撮影位置とにわたって移動可能に構成されている。
【００１９】
なお、イメージインテンシファイアがこの発明の可視化手段に相当する。
【００２０】
天井面には、水平移動機構１１が配設されている。
この水平移動機構１１には、Ｘ線管１２を垂直方向に昇降自在に保持する懸垂保持機構１３の上端が取り付けられている。懸垂保持機構１３の下端には、Ｘ線管１２が取り付けられている。懸垂保持機構１３は、Ｘ線管１２を昇降自在に保持するとともに、水平移動機構１１により図１の左右方向Ｘ及び紙面方向Ｙに対して移動可能である。Ｘ線管１２は、昇降によりＺ方向に移動され、撮像面７ａからＸ線焦点１２ａの高さＨが調整可能である。また、Ｘ線管１２は、θ１周りとθ２周りに回動可能になっている。
【００２１】
図２及び図３を参照する。なお、図２は図１のＡ−Ａ矢視断面図であり、図３は図２と直交する方向の断面図である。
【００２２】
水平移動機構１１は、天井に固定された固定レール１５を備え、これにはＸ線撮影のＸ方向の撮影中心ＣＸを示す切片１７がネジで固定されている。移動レール１９には、Ｘ線撮影のＸ方向の撮影中心ＣＸを示すマイクロスイッチ２１がＬ字状の支持部材２３を介して取り付けられている。このマイクロスイッチ２１は、その検出片が切片１７に当接する位置に調節されている。また、移動レール１９には、Ｘ線撮影のＹ方向の撮影中心ＣＹを示す切片２５がネジで取り付けられている。懸垂部２７には、Ｘ線撮影のＹ方向の撮影中心ＣＹを示すマイクロスイッチ２９がＬ字状の支持部材３１を介して取り付けられている。マイクロスイッチ２９は、その検出片が切片２５に当接する位置に調節されている。
【００２３】
なお、固定レール１５のコの字状の案内面には、移動レール支持部材３３に支持されたコロ３４が取り付けられている。したがって、移動レール１９は懸垂部２７とともにＸ方向に移動可能に支持されている。また、固定レール１５に直交するように配置されている移動レール１９のコの字状の案内面には、懸垂部２７に立設されている懸垂部支持部材３５に配設されたコロ３７が配置されている。したがって、懸垂部２７は、Ｘ線管１２とともにＹ方向に移動可能に支持されている。
【００２４】
次に、図４を参照する。この図４は、制動機構の構成を示す図である。なお、Ｘ方向及びＹ方向の制動機構は同様の構成であるので、Ｘ方向の制動機構を例に採って説明する。
【００２５】
Ｘ方向の制動機構３９は、移動レール支持部材３３内に設けられている。具体的な構成は、ソレノイドＳＯＬ１のオン・オフに応じて伸縮するロッド４１の先端部に、揺動支点４３を中心として揺動されるレバー４５の一端側が連結され、そのレバー４５の他端側には、ゴム等の摩擦係数が大きな制動部材４７が先端部に取り付けられた制動軸４９が取り付けられている。また、ロッド４１の先端部は、引張コイルバネ５１により伸長する方向に付勢されている。
【００２６】
ソレノイドＳＯＬ１がオンになると、ロッド４１が収縮し、レバー４５を揺動させて、制動軸４９を固定レール１５と反対側に移動させることにより、固定レール１５に押圧されていた制動部材４７が、固定レール１５に対して離れる。つまり、制動部材４７による制動が解除される。また、ソレノイドＳＯＬ１がオフになると、ロッド４１が引張コイルバネ５１により引っ張られ、レバー４５を揺動させて、制動軸４９を固定レール１５側に押し出すことにより、制動部材４９が固定レール１５に押圧されて制動が行われる。
【００２７】
図５を参照する。この図５は、懸垂部の内部構成を示す図である。
【００２８】
一端側がロープ支持部材５３に支持され、プーリ５４〜５７を介して、プーリ５８に巻回され、懸垂部２７の先端部のフック５９に掛けられ、プーリ６０に巻回され、プーリ６１〜６４を介してロープ支持部材６５に他端側が支持されているロープ６６によって懸垂部２７は懸垂支持されている。懸垂部２７を伸縮、つまりＸ線管１２をＺ方向に昇降させると、プーリ５６，５８，６０，６２は回転し、プーリ５５，５７，６１，６３は前後動（図中のａ，ｂ方向に移動）する。このとき、プーリ５５，５７，６１，６３は、図示しないバネ部材によりａ方向に付勢されている。このバネ部材は、懸垂部２７が下端部に支持するＸ線管１２がどの高さにあってもその重力と釣り合ってプーリ５５，５７，６１，６３をａ方向に付勢するように設計されている。また、プーリ５６，５８，６０，６２と連動して回転するドラム６７が配設されている。
【００２９】
上記構成において、ソレノイドＳＯＬ３をオンすると、ブレーキ部材６８とドラム６７との接触が解かれ、プーリ５６，５８，６０，６２の回動が可能になり、懸垂部２７の伸縮のブレーキが解除されることになる。また、ソレノイドＳＯＬ３をオフすると、ブレーキ部材６８をドラム６７に押圧することにより、プーリ５６，５８，６０，６２の回動が抑止されてブレーキがかかる。
【００３０】
図６を参照する。図６（ａ），（ｂ）は制動機構の回路構成を示す図である。なお、Ｘ線管１２のθ１及びθ２の回動動作に係る部分は省略してある。
【００３１】
Ｘ線管１２付近に設けられた図示しない操作部には、撮影者が操作可能なスイッチＳＷ１〜４が配設されている。これらのスイッチＳＷ１〜ＳＷ５は、押している間だけオン状態が維持されるモーメンタリスイッチである。スイッチＳＷ１は、リレーＲ１と直列に接続され、Ｘ方向の移動を解除する。スイッチＳＷ２は、リレーＲ２と直列に接続され、Ｙ方向の移動を解除する。スイッチＳＷ３は、リレーＲ３と直列に接続され、Ｘ及びＹ方向の移動後に作動したロックを解除するためにスイッチＳＷ１（ＳＷ２）と同時に操作するためのものである。なお、上述したマイクロスイッチ２１，２９は、通常時オンのリレーＲ４，Ｒ５と直列に接続されており、マイクロスイッチ２１，２９がオンになると、リレーＲ４，Ｒ５がオフとなるように構成されている。また、スイッチＳＷ４及びこれに並列に接続されたスイッチＳＷ５は、リレーＲ６と直列接続されており、Ｚ方向の移動を解除する。
【００３２】
なお、スイッチＳＷ５は、上述した各スイッチＳＷ１〜４とは相違し、撮影者により任意に操作することができない。このスイッチＳＷ５は、後述するようにして規制エリア設定部６９で設定された規制エリアＡ１内で、かつＸ線管１２の停止位置Ａ２以外でＸ線管１２の移動を規制力調整機構８１によって開始し、規制エリアＡ１内で規制力を規制力調整機構８１によって可変に調整した状態で規制機構７３によって操作される。
【００３３】
Ｘ、Ｙ方向へのＸ線管１２の移動は、撮影者が図示しない操作部のスイッチＳＷ１，ＳＷ２を押下しつつ行うが、その際にマイクロスイッチ２１，２９がオンになった場合には、リレーＲ４，Ｒ５がオフとなる。すると、スイッチＳＷ１，２を押下していても、リレーＲ１，Ｒ２に直列に接続されたリレーＲ４，Ｒ５がオフとなるので、ソレノイドＳＯＬ１，ＳＯＬ２がオフする。したがって、制動を解除した状態でＸ線管１２を移動させていても、撮影中心のＣＸ、ＣＹに一致した位置で自動的に移動が停止されて位置決めされるようになっている。
【００３４】
上述した構成の水平移動機構１１及び懸垂保持機構１３には、各々の移動に応じて信号を出力するポテンショメータ８５（図７を参照）等が取り付けられており、その信号は規制エリア設定部６９に与えられる。規制エリア設定部６９は、Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ｈ、θ１、θ２の位置情報を制御部７１、規制力調整機構８１及び規制機構７３に与える。制御部７１は、Ｘ線管１２に高電圧を印加するための高電圧装置７５及びイメージインテンシファイア７を制御するとともに、イメージインテンシファイア７から透過Ｘ線に係る信号を収集し、透過Ｘ線像としてモニタ７７に出力する。Ｘ線管１２への高電圧の印加の指示は、例えば、撮影者が足で操作するフットスイッチ７９によって行われる。なお、規制エリア設定部６９と規制機構７３との間には、規制力調整機構８１が接続されている。
【００３５】
図７を参照する。なお、図７は、規制エリアの説明に供するブロック図である。図７では、図示の便宜上、ギア８３を直線的に図示するが、実際には円弧状であることに留意されたい。懸垂部２７（図１〜図３、図５を参照）をロープ６６（図５を参照）によって懸垂支持して、そのロープ６６を支持しているプーリ６３（図５を参照）には、ギア８３が配設されている。そのギア８３にはポテンショメータ８５が配設されている。このポテンショメータ８５は、その検出片が切片８７、８９に当接する位置に調節されている。
【００３６】
切片８７、８９間の距離は、Ｚ方向では規制エリアＡ１（図１を参照）の距離に対応するように、各切片８７、８９は設けられている。切片８７は、プーリ６３の回転によってギア８３とともに回転するポテンショメータ８５の検出片が切片８７に当接したときに、Ｘ線管１２が高さＨになるように設けられている。また、ポテンショメータ８５の検出片が切片８７に当接したとき（すなわちＸ線管１２が高さＨに到達したとき）に、規制機構７３による規制動作が解除され、Ｘ線管１２の移動の規制動作を開始する。
【００３７】
また、ポテンショメータ８５の検出片が切片８９に当接したときがＸ線管１２の停止位置Ａ２（図１を参照）となるようにする。また、ポテンショメータ８５からの位置情報を規制エリア設定部６９に与え、規制エリア設定部６９は、その位置情報を規制力調整機構８１に与える。そして、ポテンショメータ８５による切片８７、８９の位置検出に基づいて、規制エリア設定部６９は、Ｘ線管１２の停止位置Ａ２を含んだ所定範囲の規制エリアＡ１を設定し、規制力調整機構８１は、設定された規制エリアＡ１内で、かつ停止位置Ａ２以外でＸ線管１２の移動の規制動作を開始し、その規制エリアＡ１内で規制力を可変に調整する。
【００３８】
図８を参照する。なお、図８は、規制力調整の説明に供する入力波形のタイミングチャートである。Ｘ線管１２の移動の規制動作を開始すると、規制エリアＡ１内で規制力を可変に調整するために、規制力調整機構８１はソレノイドＳＯＬ３（図５、図６を参照）に対してＰＷＭ(Power Width Modulation)制御を行う。すなわち、ソレノイドＳＯＬ３をオン・オフする入力波形がオン・オフを繰り返すように、規制機構７３を介して規制力調整機構８１はスイッチＳＷ５を操作する。
【００３９】
本明細書では、入力波形がオフのときにスイッチＳＷ５をオフにし、リレーＲ６をオフにしてソレノイドＳＯＬ３をオフにして規制をかけ、入力波形がオンのときにスイッチＳＷ５をオンにし、リレーＲ６をオンにしてソレノイドＳＯＬ３をオンにして規制を一時的に解除する。また、本明細書では、入力波形のオン・オフの周期Ｔ１に対するオフのときの時間Ｔ２の時間比を「Duty比」と定義する。周期Ｔ１が数ｍｓｅｃのときにはDuty比を比較的に小さな値（例えば１０〜２０％程度）でＰＭＷ制御を行うと、ロック機構としてのブレーキ力（規制力）は不足するものの、Ｚ方向（垂直方向）の動作に若干の負担をかけるようになるので、撮影者に操作感が重くなる印象を与えることができる。このDuty比がこの発明における規制エリア内で規制力を可変に調整する物理量に相当する。
【００４０】
図６の説明に戻って規制機構７３は、Ｘ線管１２の昇降動作を規制する。
具体的には、Ｘ線管１２が高さＨ内にある場合には、規制力調整機構８１によって入力波形がオフの場合には、スイッチＳＷ５をオフにし、リレーＲ６をオフにしてソレノイドＳＯＬ３をオフにする。これによりブレーキ部材６８をドラム６７に押圧して規制をかける。逆に、規制力調整機構８１によって入力波形がオンの場合には、スイッチＳＷをオンにし、リレーＲ６をオンにしてソレノイドＳＯＬ３をオンにして規制力を一時的に“０”に調整する。これによりブレーキ部材６８とドラム６７との接触がオンの時間分だけ一時的に解かれる。したがって、撮影者がスイッチＳＷ４を押下して手動でブレーキを解除しない限り昇降動作ができないようになっている。但し、規制が動作するのは、Ｘ線管１２とイメージインテンシファイア７とが図１に示すように対向し、かつＸ線管１２が高さＨ内にあり、かつＸ線管１２のＸ線照射方向がイメージインテンシファイア７の撮像面７ａに向けられている場合だけである。その他の状態ではスイッチＳＷ５をオフにしないので、ブレーキが解除されてＸ線管１２を任意に昇降させることが可能となっている。なお、高さＨは、Ｘ線管１２とイメージインテンシファイア７等に応じて種々の値が考えられるが、例えば、１ｍである。
【００４１】
上記のように構成された装置では、撮影者は、スイッチＳＷ１，ＳＷ２を押下して、被検体Ｍがベッド１に載る際に邪魔にならない待避位置にＸ線管１２を移動させておく。そして、被検体Ｍがベッド１に載置されたら、Ｘ線管１２をイメージインテンシファイア７に上方に移動させ、自動的に撮影中心で位置合わせが行われたらフットスイッチ７９を操作して透視撮影を行う。撮影者は、モニタ２３に映し出された透過Ｘ線像を観察し、関心部位が映し出されていると判断した場合には、一旦Ｘ線照射を停止し、カセッテ９を撮影位置に移動してから撮影を行う。
【００４２】
次に、上記の規制機構７３による規制について図９を参照して説明するとともに、規制動作における規制力調整機構８１による規制力調整について図１０を参照して説明する。なお、図９は、規制動作を示すフローチャート、図１０は、規制力調整の動作を示すフローチャートである。
【００４３】
ステップＳ１
まず、規制機構７３は、位置情報に基づいてＸ線管１２とイメージインテンシファイア７とが対向しているか否かを判断する。対向していると判断した場合には、次のステップＳ２へ移行する。
【００４４】
ステップＳ２
次に、規制機構７３は、Ｘ線管１２が所定高さＨ内にあるか否かを判断する。そして所定高さＨ内であると判断した場合には、次のステップＳ３に移行する。
【００４５】
ステップＳ３
最後に規制機構７３は、Ｘ線管１２の照射方向がイメージインテンシファイア７と一致しているか否かを判断する。一致していると判断した場合には、ステップＳ４に移行して規制動作、つまりソレノイドＳＯＬ３に対してＰＷＭ制御を行い、規制力を調整してブレーキを効かせる。一方、不一致であると判断した場合には、ステップＳ５へ移行して規制動作を解除、つまりソレノイドＳＯＬ３をオンにしてブレーキを解除する。ステップＳ５へは、上述したステップＳ１，Ｓ２において否定の場合にも移行する。
【００４６】
ステップＳ４１
ステップＳ４の規制動作では、入力波形をオフにして規制をかける。
【００４７】
ステップＳ４２
続いて、入力波形をオンにして規制を一時的に解除する。
【００４８】
ステップＳ４３
Ｘ線管１２が停止位置Ａ２に到達するまでステップＳ４１、Ｓ４２を繰り返す。換言すれば、高さＨで規制を開始して、停止位置Ａ２でＸ線管１２が停止するように、Duty比を予め求めて、そのDuty比でステップＳ４１、Ｓ４２を繰り返し行えば、ステップＳ４３でＸ線管１２が停止位置Ａ２に到達すると停止するように制御できる。
【００４９】
次に、図１１〜図１３を参照して、規制動作が解除されている状態について説明する。なお、図１１〜図１３は、それぞれ規制動作が解除される例を示す図である。
【００５０】
図１１は、Ｘ線管１２が高さＨ内にあるものの、Ｘ線管１２がイメージインテンシファイア７の上方から側方に外れた位置にあって対向していない。したがって、上記ステップＳ１で否定されてステップＳ５に移行して規制動作が解除される。
【００５１】
図１２は、Ｘ線管１２がイメージインテンシファイア７と対向しているものの、高さＨを超える位置にある。したがって、上記ステップＳ１からステップＳ２に移行するものの、ステップＳ２において否定されて規制動作が解除される。
【００５２】
図１３は、Ｘ線管１２がθ１方向に回動されて、Ｘ線照射方向が不一致となっている。したがって、ステップＳ３においてステップＳ５に移行し、規制動作が解除される。
【００５３】
図１４は、スタンド撮影台９１を用いた撮影の例である。この場合にも規制動作が解除される。また、撮影等の邪魔にならないパーキング位置（例えば、ベッド１の右側方）へＸ線管１２を移動する際にも規制動作が解除される。
【００５４】
このようにイメージインテンシファイア７またはカセッテ９による撮影が行われないと判断される位置関係においては、Ｘ線管１２の昇降動作が規制機構７３によって規制されないようになっている。したがって、撮影者はＸ線管１２の位置を意識する必要がなく、容易に操作することができる。
【００５５】
上述の構成を備えた本実施例に係る手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置によれば、規制エリア設定部６９は、Ｘ線管１２の停止位置Ａ２を含んだ所定範囲の規制エリアＡ１を設定し、規制力調整機構８１は、設定された規制エリアＡ１内で、かつ停止位置Ａ２以外（すなわち高さＨ）でＸ線管１２の移動の規制動作を開始し、その規制エリアＡ１内で規制力を可変に調整する。設定された規制エリアＡ１内で、かつ停止位置Ａ２以外である高さＨでＸ線管１２の移動の規制動作を開始して、その規制エリアＡ１内で規制力を可変に調整することで、惰性による位置ずれが生じることなく、停止位置Ａ２でＸ線管１２を停止させることができる。また、規制エリアＡ１内で規制力を可変に調整することで規制を徐々にかけているので、摩擦音が生じにくく不快な音が生じない。その結果、Ｘ線管１２の移動を規制する際に位置ずれを生じさせずに、不快な音を生じさせない。
【００５６】
本実施例では、主にＸ線管１２の垂直方向への移動を規制しており、規制機構７３は、Ｘ線管１２とイメージインテンシファイア７とが対向している条件の場合に動作するようにしている。規制機構７３は、Ｘ線管１２とイメージインテンシファイア７とが対向している条件の場合に動作するので、その他の状態では自由に昇降させることができる。したがって、撮影者はＸ線管１２の位置を意識する必要がなく、容易に操作することができる。
【００５７】
本実施例では、規制機構７３は、前記条件に加えて、Ｘ線管１２が、イメージインテンシファイア７から所定の高さＨの範囲内にある場合に動作している。イメージインテンシファイア７からのＸ線管１２の高さＨが所定高さの範囲内にある場合に規制動作を行うので、それを超える高さにおいては規制動作が行われない。したがって、高さ位置を意識することなく撮影者が昇降を自由に行うことができる。
【００５８】
また、本実施例では、規制機構７３は、前記条件に加えて、Ｘ線管１２の照射方向がイメージインテンシファイア７に向けられている場合に動作している。Ｘ線管１２の照射方向がイメージインテンシファイア７に向けられている場合に規制動作を行うので、透視撮影ができない状態においては位置を意識することなくＸ線管１２の昇降動作を自由に行うことができる。
【００５９】
この発明は、上記実施形態に限られることはなく、下記のように変形実施することができる。
【００６０】
（１）上述した実施例では、Ｘ線管１２の照射方向を考慮しているが、必ずしも照射方向を考慮する必要はない。つまり、高さと対向しているか否かだけで判断してもよい。
【００６１】
（２）上述した実施例では、可視化手段としてイメージインテンシファイア７を例示しているが、これに代えてフラットパネル検出器を採用してもよい。
【００６２】
（３）上述した実施例では、ポテンショメータ８５の検出片が切片８７に当接したときに、規制機構７３による規制動作が解除され、Ｘ線管１２の移動の規制動作を開始し、ポテンショメータ８５の検出片が切片８９に当接したときがＸ線管１２の停止位置Ａ２となるように、切片８７、８９をそれぞれ設けたが、開始の基点となる切片８７のみを設けてもよい。
【００６３】
（４）上述した実施例では、Ｘ線管１２の垂直方向への移動を規制したが、Ｘ線管１２の水平方向への移動を規制してもよいし、垂直方向並びに水平方向の両方向への移動をそれぞれ規制してもよい。例えば、図２、図３で上述した切片１７（あるいは切片２５）を、規制開始位置に相当する位置に固定して配設し、図２、図３で上述したマイクロスイッチ２１（あるいはマイクロスイッチ２９）が移動レール１９（あるいは懸垂部２７）とともに移動して、マイクロスイッチ２１、２９の検出片が切片１７、２５に当接したとき（すなわちＸ線管１２が規制開始位置に到達したとき）に、そのマイクロスイッチからの位置情報を図７で上述した規制エリア設定部６９に与える。そして、規制エリア設定部６９は、その位置情報を図７で上述した規制力調整機構８１に与えるようにすればよい。このようにすることで、規制力調整機構８１は、Ｘ線管１２が水平方向に移動するときに、設定された規制エリアＡ１内で、かつ停止位置Ａ２以外でＸ線管１２の移動の規制動作を開始し、その規制エリアＡ１内で規制力を可変に調整することができる。
【００６４】
（５）上述した実施例では、ポテンショメータなどに代表される検出機構および切片に代表される被検出物に基づいて規制エリアおよび停止位置を設定したが、検出機構としてエンコーダを用いてもよいし、フォトセンサを用いてもよい。
【００６５】
（６）上述した実施例では、ポテンショメータなどに代表される検出機構が移動して、切片に代表される被検出物は固定されていたが、検出機構を固定させて切片に代表される被検出物を移動させてもよい。
【００６６】
（７）上述した実施例では、切片に代表される被検出物を固定しておいて、規制エリア設定部６９は、ポテンショメータなどに代表される検出機構および切片に代表される被検出物に基づいて、規制開始位置を検出して規制エリアを設定したが、規制開始位置を含め規制エリアや停止位置を固定する必要はない。検出機構や被検出物の位置情報とＸ線管１２の位置情報とを予め対応させておいて、停止位置および規制エリアの範囲の少なくともいずれか一方を可変に調整（例えば、停止位置を固定で規制エリアの範囲のみ可変、停止位置のみ可変で規制エリアの範囲を固定、あるいは停止位置および規制エリアの範囲の両方を可変）するようにすればよい。このような調整を、規制エリア設定部６９が兼用してもよいし、規制力調整機構８１が兼用してもよいし、あるいは制御部７１が兼用してもよい。また、このような調整を、別に設けた制御部が行ってもよい。規制エリア設定部６９（あるいは規制力調整機構８１や制御部７１）がこの発明における停止位置／規制エリア調整手段に相当する。このような停止位置／規制エリア調整手段を備えることで、様々な規制にそれぞれ対応した撮影を実現することができる。
【００６７】
（８）上述した実施例では、規制エリア内で規制力を可変に調整する物理量（実施例ではDuty比）は固定であったが、物理量を可変に調整してもよい。図１５に示すように、かかる調整を撮影者が行えるように入力部９３（マウスやキーボードなどのポインティングデバイスやスイッチやボタン）を備え、その入力部９３に可変すべき物理量を入力する（例えばDuty比を変更する）ことで、様々な規制にそれぞれ対応した撮影を実現することができる。入力部９３がこの発明における物理量可変手段に相当する。
【００６８】
（９）上述した実施例では、ソレノイドに対してＰＷＭ制御を行うことで規制力を可変に調整したが、これに限定されない。ソレノイドなどのブレーキ系に流す電流を、図１６に示すように段階的に変えることで規制力を可変に調整してもよい。この場合には、電流値が小さいと規制力が小さく、電流値が大きいと規制力が大きいとする。
【００６９】
（１０）上述した実施例では、ソレノイドに対してＰＷＭ制御を行うことで規制力を可変に調整したが、停止位置に近づくのに伴って規制力を段階的に変更してもよい。特に、停止位置に近づくのに伴って規制力を段階的に大きく変更することで、円滑に停止させることができる。実施例のようにソレノイドに対してＰＷＭ制御を行う場合には、停止位置に近づくのに伴ってDuty比を段階的に大きくすればよいし、上述した図１６のようにブレーキ系に流す電流を段階的に変える場合には、停止位置に近づくのに伴って電流値を段階的に大きくすればよい。
【００７０】
（１１）上述した実施例では、ブレーキ部材や制動部材が押圧することで制動を行うタイプであったが、制動を行うのであれば、タイプについては限定されない。例えば、電磁ブレーキを採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施例に係る手動式天井走行懸垂Ｘ線管保持装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図２と直交する方向の断面図である。
【図４】制動機構の構成を示す図である。
【図５】懸垂部の内部構成を示す図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は制動機構の回路構成を示す図である。
【図７】規制エリアの説明に供するブロック図である。
【図８】規制力調整の説明に供する入力波形のタイミングチャートである。
【図９】規制動作を示すフローチャートである。
【図１０】規制力調整の動作を示すフローチャートである。
【図１１】規制動作が解除される例１を示す図である。
【図１２】規制動作が解除される例２を示す図である。
【図１３】規制動作が解除される例３を示す図である。
【図１４】規制動作が解除される例４を示す図である。
【図１５】入力部を備えた場合の図１の概略構成を示す図である。
【図１６】変形例に係る規制力調整の説明に供するブレーキ系に流す電流のタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
Ｍ  …  被検体
７  …  イメージインテンシファイア
１２  …  Ｘ線管
６９  …  規制エリア設定部
８１  …  規制力調整機構
Ｈ  …  高さ
Ａ１  …  規制エリア
Ａ２  …  停止位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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