(57)【要約】【課題】適切な幹線電流制御を行うことができる動作保証機能付集合住宅幹線電流制御システムを提供する。【解決手段】負荷機器アダプタＡにおいて制御信号線Ｌｓの外れを検出し、制御信号線Ｌｓが外れていることを検出したときに自らの警報出力部３６から警報を出力して利用者に警告するとともに、制御信号線Ｌｓが外れていることを知らせる無線信号（警報信号）を住戸子機Ｓに送信することで住戸子機Ｓの警報出力部２６からも警報を出力して利用者に確実に警告する。従って、制御信号線Ｌｓが負荷機器Ｘ若しくは負荷機器アダプタＡのＨＡインタフェース部３７（モジュラジャックＭＪ）から外れていることを利用者に知らせることができ、その結果、適切な幹線電流制御を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅における複数の住戸に配電するための幹線に設置された幹線ブレーカと、幹線ブレーカの下流において幹線から各住戸用に分岐した電路にそれぞれ設置され各住戸に配置した住宅分電盤に収納された複数個のメインブレーカと、幹線ブレーカを通過する幹線電流が所定の過電流領域にある状態が一定時間以上継続しているか否かを監視し、前記状態が一定時間以上継続している場合に幹線並びに前記電路を介して伝送信号を送信する親機と、住宅分電盤に収納されてメインブレーカを通過する住戸電流が所定のしきい値を超えているか否かを監視するとともに幹線並びに前記電路を介して親機から伝送される伝送信号を受信し且つ無線通信機能を有した住戸子機と、住戸子機との間で無線通信を行うとともにメインブレーカの下流において前記電路が分岐された分岐路を介して給電される負荷機器と制御信号線を介して接続され且つ当該制御信号線に前記負荷機器の動作を制御するための制御信号を送出する負荷機器アダプタとを備え、
住戸子機は、前記伝送信号を受信した場合に住戸電流が前記しきい値を超えていれば負荷機器アダプタに対して負荷機器の動作停止を指令する無線信号を送信し、
負荷機器アダプタは、前記無線信号を受信した場合に負荷機器を停止させるための制御信号を前記制御信号線に送出してなる動作保証機能付集合住宅幹線電流制御システムであって、
負荷機器アダプタは、前記分岐路に設置されたコンセントに挿抜自在に差込接続される差込プラグと、当該差込プラグ並びにコンセントを介して前記分岐路と接続され負荷機器が具備する差込プラグが挿抜自在に差込接続されるプラグ受けと、無線通信を行う無線通信手段と、前記制御信号線が接続される制御信号線接続手段と、プラグ受けを介して負荷機器に供給される負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、制御信号線を介して負荷機器の運転状況を監視するとともに当該負荷機器の運転状況と負荷電流検出手段による負荷電流の検出結果とが合致しない場合に制御信号線が前記負荷機器若しくは前記制御信号線接続手段の少なくとも何れか一方と接続されていないと判断して無線通信手段より無線信号を送信する制御手段と、制御手段によって制御信号線が接続されていないと判断された場合に警報を出力する警報出力手段とを具備することを特徴とする動作保証機能付集合住宅幹線電流制御システム。
【請求項２】
前記住戸子機は、無線通信を行う無線通信手段と、警報を出力する警報出力手段と、負荷機器アダプタより送信される前記無線信号を無線通信手段で受信した場合に警報出力手段に警報を出力させる制御手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の動作保証機能付集合住宅幹線電流制御システム。
【請求項３】
前記住戸子機の制御手段は、無線通信手段による負荷機器アダプタとの無線通信が不能である場合に警報出力手段に警報を出力させることを特徴とする請求項２記載の動作保証機能付集合住宅幹線電流制御システム。
【請求項４】
警報を出力する警報出力手段を具備して住宅分電盤の外に設置される警報出力装置を備え、
前記住戸子機の制御手段は、警報出力手段に警報を出力させる際に前記警報出力装置を制御して警報を出力させることを特徴とする請求項２又は３記載の動作保証機能付集合住宅幹線電流制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として集合住宅に用いられ、幹線ブレーカを設けた幹線から複数の住戸用に分岐した電路にそれぞれメインブレーカが設置されている電力配線系において、各住戸への供給電流の増大による幹線ブレーカの遮断を抑制する動作保証機能付集合住宅幹線電流制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、集合住宅においては、複数の住戸で一つの幹線および幹線ブレーカを共用している。近年、各住戸における電気機器の増加により、各住戸に配置されるメインブレーカの容量が不足している。このことに対処するために、共用部である幹線や幹線ブレーカの容量を増やすことが必要となっている。
【０００３】
しかしながら、幹線ブレーカや幹線の定格電流を変更するには大規模な工事を伴うから、幹線ブレーカや幹線の定格電流を変更することなくメインブレーカの定格電流を大きくし、かつ幹線ブレーカの遮断を抑制することが要求されている。
【０００４】
この要求を満たす技術としては、例えば、幹線ブレーカを通過する電流を検出する負荷監視制御装置と、各住戸に設けたメインブレーカの定格電流を制御する電流監視回路とを設けたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、メインブレーカを遮断する電流として上位定格電流と下位定格電流との２段階を設定してあり、負荷監視制御装置により検出した電流値が、幹線ブレーカの定格電流に対して９０％以上になると電流監視回路に下位定格電流を指示し、幹線ブレーカの定格電流に対して７０％以下になると電流監視回路に上位定格電流を指示する構成を採用している。
【０００５】
特許文献１に記載された技術を採用すれば、幹線ブレーカを通過する電流が幹線ブレーカの定格電流の９０％以上になれば、各住戸に設けたメインブレーカを通過可能な電流が常時よりも小さい下位定格電流になって各住戸で使用可能な電流が制限される。したがって、幹線ブレーカや幹線の定格電流を変更することなく、各住宅分電盤に設けたメインブレーカの定格電流を増加させることが可能になり、各住戸でメインブレーカの定格電流を大きくしても幹線ブレーカの遮断を抑制することができるといえる。
【０００６】
また、別の技術としては、各住戸に設けたメインブレーカを通過する電流が所定のしきい値以上まで増加したときに当該住戸で運転中の負荷機器のうちから予め決められた負荷機器を停止させるデマンド制御を行うものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５３９６３号公報
【特許文献２】特開２００５−３１２２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、後者の従来例のようにデマンド制御を行う場合、負荷機器をデマンド制御する装置と制御対象の負荷機器とを制御信号線を介して接続し、当該制御信号線を介して負荷機器に制御信号を伝送する必要があり、制御信号線が外れていると適切なデマンド制御（幹線電流制御）が行えなくなってしまう。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、適切な幹線電流制御を行うことができる動作保証機能付集合住宅幹線電流制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、集合住宅における複数の住戸に配電するための幹線に設置された幹線ブレーカと、幹線ブレーカの下流において幹線から各住戸用に分岐した電路にそれぞれ設置され各住戸に配置した住宅分電盤に収納された複数個のメインブレーカと、幹線ブレーカを通過する幹線電流が所定の過電流領域にある状態が一定時間以上継続しているか否かを監視し、前記状態が一定時間以上継続している場合に幹線並びに前記電路を介して伝送信号を送信する親機と、住宅分電盤に収納されてメインブレーカを通過する住戸電流が所定のしきい値を超えているか否かを監視するとともに幹線並びに前記電路を介して親機から伝送される伝送信号を受信し且つ無線通信機能を有した住戸子機と、住戸子機との間で無線通信を行うとともにメインブレーカの下流において前記電路が分岐された分岐路を介して給電される負荷機器と制御信号線を介して接続され且つ当該制御信号線に前記負荷機器の動作を制御するための制御信号を送出する負荷機器アダプタとを備え、住戸子機は、前記伝送信号を受信した場合に住戸電流が前記しきい値を超えていれば負荷機器アダプタに対して負荷機器の動作停止を指令する無線信号を送信し、負荷機器アダプタは、前記無線信号を受信した場合に負荷機器を停止させるための制御信号を前記制御信号線に送出してなる動作保証機能付集合住宅幹線電流制御システムであって、負荷機器アダプタは、前記分岐路に設置されたコンセントに挿抜自在に差込接続される差込プラグと、当該差込プラグ並びにコンセントを介して前記分岐路と接続され負荷機器が具備する差込プラグが挿抜自在に差込接続されるプラグ受けと、無線通信を行う無線通信手段と、前記制御信号線が接続される制御信号線接続手段と、プラグ受けを介して負荷機器に供給される負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、制御信号線を介して負荷機器の運転状況を監視するとともに当該負荷機器の運転状況と負荷電流検出手段による負荷電流の検出結果とが合致しない場合に制御信号線が前記負荷機器若しくは前記制御信号線接続手段の少なくとも何れか一方と接続されていないと判断して無線通信手段より無線信号を送信する制御手段と、制御手段によって制御信号線が接続されていないと判断された場合に警報を出力する警報出力手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記住戸子機は、無線通信を行う無線通信手段と、警報を出力する警報出力手段と、負荷機器アダプタより送信される前記無線信号を無線通信手段で受信した場合に警報出力手段に警報を出力させる制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記住戸子機の制御手段は、無線通信手段による負荷機器アダプタとの無線通信が不能である場合に警報出力手段に警報を出力させることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項２又は３の発明において、警報を出力する警報出力手段を具備して住宅分電盤の外に設置される警報出力装置を備え、前記住戸子機の制御手段は、警報出力手段に警報を出力させる際に前記警報出力装置を制御して警報を出力させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、制御信号線を介して負荷機器と接続される負荷機器アダプタにおいて、制御手段が、制御信号線を介して負荷機器の運転状況を監視するとともに当該負荷機器の運転状況と負荷電流検出手段による負荷電流の検出結果とが合致しない場合に制御信号線が負荷機器若しくは制御信号線接続手段の少なくとも何れか一方と接続されていないと判断して無線通信手段より無線信号を送信するとともに、警報出力手段が警報を出力するので、制御信号線が負荷機器若しくは負荷機器アダプタの制御信号線接続手段から外れていることを利用者に知らせることができ、その結果、適切な幹線電流制御を行うことができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、負荷機器アダプタだけでなく住戸子機においても警報を出力するため、制御信号線の外れを確実に利用者に知らせることができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、前記住戸子機の制御手段が無線通信手段による負荷機器アダプタとの無線通信が不能である場合に警報出力手段に警報を出力させるので、住戸子機と負荷機器アダプタとの無線通信が不能になったことを利用者に知らせることで適切な幹線電流制御を行うことができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、住宅分電盤の外に設置される警報出力装置においても警報を出力するため、制御信号線の外れや住戸子機と負荷機器アダプタとの無線通信が不能であることを確実に利用者に知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に説明する実施形態では、図２に示すように、集合住宅の建物Ｈにおいて各住戸ごとに住宅分電盤２を設けている場合を想定するが、建物Ｈが集合住宅であることは必須ではなく、たとえば建物Ｈがオフィスビルやテナントビルであっても各室を住戸と同等にみなせば、本発明の技術思想を適用することができる。
【００１８】
本実施形態では、建物Ｈには１系統の幹線Ｌａが配線され、幹線Ｌａに幹線ブレーカＢａが設置され、幹線ブレーカＢａの下流において、複数系統（図示例では３系統）の分岐幹線Ｌｂに分岐しているものとする。住宅分電盤（住宅盤）２には、メインブレーカＢｃが内器として収納され、各分岐幹線Ｌｂから各住戸用に分岐した電路（以下、「住戸線」と呼ぶ）ＬｃにメインブレーカＢｃが設置される。幹線ブレーカＢａは幹線分岐盤１に収納される。幹線Ｌａにおいて幹線ブレーカＢａの上流側にはトランスＴが設置され、幹線Ｌａには単相３線で交流１００Ｖおよび２００Ｖが供給される。
【００１９】
幹線分岐盤１には、幹線ブレーカＢａのほか、幹線ブレーカＢａを通過する幹線電流を幹線ブレーカＢａの下流において検出する変流器ＣＴａと、幹線ブレーカＢａを通過する幹線電流が所定の過電流領域にある状態が一定時間（以下、制限時間と呼ぶ。）以上継続しているか否かを監視し、前記状態が一定時間以上継続している場合に幹線Ｌａ並びに分岐幹線Ｌｂ、住戸線Ｌｃを介して伝送信号を送信する親機Ｍとが収納されている。親機Ｍは、変流器ＣＴａの２次出力をサンプリングし幹線Ｌａを通過する幹線電流をサンプリング時間毎に求める幹線電流監視部１１と、幹線電流監視部１１で求めた幹線電流が幹線ブレーカＢａの過電流領域である状態が規定の制限時間に達した否かを判定する電流レベル判定部１２と、電流レベル判定部１２において制限時間に達したと判定されたときに、幹線ブレーカＢａの下流のメインブレーカＢｃを収納している各住戸の住宅盤２に伝送信号を送信する信号伝送部１３とを具備している。
【００２０】
変流器ＣＴａは、幹線Ｌａのうち中性線を除いた２本の電圧線を通過する電流をそれぞれ検出し、幹線電流監視部１１は、２本の電圧線を通過する電流のうちの大きいほうを幹線電流として採用する。幹線電流監視部１１では、幹線電流の電流値を電流レベル判定部１２に引き渡すのではなく、幹線電流の幹線ブレーカＢａの定格電流に対する割合（百分率）として引き渡す。電流レベル判定部１２では、幹線ブレーカＢａの過電流領域において幹線ブレーカＢａの定格電流に対する幹線電流の電流値の割合を複数区間に分けた電流レベルを設定するとともに、各電流レベルに対応付けて個別に制限時間を規定しており、各電流レベル以上である状態の継続時間が制限時間に達したか否かを判定している。信号伝送部１３は、電流レベル判定部１２において制限時間に達したと判定されたことをトリガとして伝送信号を送信する。伝送信号は、電流レベル判定部１２が制限時間に達したと判定したことを通知する信号であり、ノイズと区別するために適宜の伝送フォーマットを用いて伝送される。
【００２１】
一方、住宅盤２には、メインブレーカＢｃのほか、メインブレーカＢｃの下流において複数に分岐した電路（分岐路）にそれぞれ設置される分岐ブレーカＢｂと、メインブレーカＢｃを通過する電流（つまり、各住戸で使用している電流）をメインブレーカＢｃの上流において検出する変流器ＣＴｃと、メインブレーカＢｃを通過する電流（以下、住戸電流と呼ぶ。）が所定のしきい値を超えているか否かを監視するとともに親機Ｍから伝送される伝送信号を受信する住戸子機Ｓとが収納される。
【００２２】
親機Ｍと住戸子機Ｓとの間における伝送信号の伝送路には幹線Ｌａ、分岐幹線Ｌｂ、住戸線Ｌｃを用いる。つまり、電力線を用いて信号を伝送する。この種の技術は、電力線通信（ＰＬＣ）として知られており、本実施形態では制限時間に達したことを通知するだけであるから、低速電力線通信の技術を用いて伝送信号を伝送する。電力線通信の技術を用いて伝送信号を伝送することにより、別途に通信線を配線する必要がない。また、既存の建物Ｈであっても幹線Ｌａ、分岐幹線Ｌｂ、住戸線Ｌｃを用いることで伝送信号の伝送が可能になる。図２における破線は、親機Ｍと住戸子機Ｓとの間の伝送信号の経路を示している。メインブレーカＢｃには単相３線の住戸線Ｌｃが接続されるから、変流器ＣＴｃは、変流器ＣＴａと同様に、中性線を除く２本の電圧線を通過する電流をそれぞれ検出する。また、住戸子機Ｓでは、２本の電圧線を通過する電流のうち大きいほうを住戸電流として採用する。
【００２３】
また、分岐ブレーカＢｂの下流側には屋内配線を介してコンセントＣが接続されているが（図４参照）、かかるコンセントＣに負荷機器アダプタＡを介して負荷機器Ｘの電源プラグＰが挿抜自在に接続される。負荷機器アダプタＡは、後述するように住戸子機Ｓとの間で無線通信を行うとともに負荷機器Ｘとの間で有線通信を行って住戸子機Ｓからの指示に応じて負荷機器Ｘの運転／停止を切替制御するものである。
【００２４】
住戸子機Ｓと負荷機器アダプタＡの構成例を図１に示す。住戸子機Ｓは、変流器ＣＴｃの２次出力をサンプリングし且つ量子化することでサンプリング時間毎に住戸電流を検出する住戸電流検出部２０と、住宅盤２内で分岐線に用いられているバー（図示せず）と電気的且つ機械的に接続される電源入力部２１と、電源入力部２１を介して入力する商用交流電源から各部の電源を作成して供給する電源回路部２２と、伝送路（幹線Ｌａ、分岐幹線Ｌｂ、住戸線Ｌｃ）を介して親機Ｍから伝送される伝送信号を受信するＰＬＣ通信部２３と、負荷機器アダプタＡとの間で無線通信を行う無線通信部２４と、マイコンを主構成要素とする制御部２５と、発光素子による光やブザーによる音で警報を出力する警報出力部２６とを具備している。また、図示は省略するが、親機Ｍが複数の住戸子機Ｓを識別するためのＩＤ（識別符号）を設定するための設定部が住戸子機Ｓに設けられている。但し、設定部に設定されるＩＤは住戸子機Ｓを個別に識別するように付与する必要はなく、幹線ブレーカＢａの下流に存在する住宅盤２の住戸子機Ｓに一括して同一のＩＤを付与する。無線通信部２４は、例えば、特定小電力無線局の規格に準拠したハードウェア構成を有するものであって、制御部２５から出力される負荷機器制御（運転／停止の切替）のための制御データを変調し電波を媒体とした無線信号（負荷機器制御信号）として負荷機器アダプタＡに送信するとともに、後述するように負荷機器アダプタＡから送信される無線信号（警報信号）を受信し且つ復調して得られる警報データを制御部２５に渡す機能を有している。また、前記設定部には特定小電力無線局としてのＩＤ（以下、無線局ＩＤと呼ぶ。）も設定されており、この無線局ＩＤを用いて負荷機器アダプタＡとの間で無線通信を行っている。
【００２５】
住戸子機Ｓにおいては、住戸電流検出部２０で常時住戸電流を検出しているのでなく、親機Ｍから伝送された伝送信号をＰＬＣ通信部２３で受信したとき、制御部２５が住戸電流検出部２０に住戸電流を検出させて当該検出結果（住戸電流の電流値）を取り込む。制御部２５では、住戸電流の電流値がメインブレーカＢｃの定格電流に対して規定した閾値以上であるときに、負荷機器Ｘを停止させるための制御データを無線通信部２４に出力し、無線通信部２４から無線信号を送信させることで負荷機器アダプタＡに対して負荷機器Ｘを停止させるように指示する。但し、必ずしも負荷機器Ｘを停止させる必要はなく、消費電力が低くなるように負荷機器Ｘの動作状態を制御してもよい。また、住戸電流の電流値が閾値未満の場合には、住戸子機Ｓから負荷機器アダプタＡに負荷機器Ｘの停止（あるいは消費電力の少ない動作状態への切換）を指示せず、負荷機器Ｘに供給する電流は現状維持される。
【００２６】
図３は住戸子機Ｓの外観構造を示している。住戸子機Ｓの器体６０は絶縁性を有する合成樹脂成形品からなり、長手方向一端側の側面において器体６０の短手方向に沿って設けられた３つの差込溝６１に住宅盤２のバーを幅方向から差し込むことによって、器体６０内に収納されている電源入力部２１の刃受（図示せず）でバーを受けて電気的且つ機械的に接続されるようになっている。なお、この種の接続構造はいわゆるプラグイン式の回路遮断器（分岐ブレーカ）において周知であるから詳細についての図示並びに説明は省略する。
【００２７】
負荷機器アダプタＡは、図１に示すようにコンセントＣに挿抜自在に差込接続される差込プラグ３０と、差込プラグ３０と並列に接続されて負荷機器Ｘの電源プラグＰが挿抜自在に差込接続されるプラグ受け３１と、差込プラグ３０を介して入力する商用交流電源から各部の電源を作成して供給する電源回路部３２と、差込プラグ３０からプラグ受け３１に至る電路に流れる電流（以下、負荷電流と呼ぶ。）を検出する変流器ＣＴと、変流器ＣＴの２次出力をサンプリングし且つ量子化することでサンプリング時間毎に負荷電流を検出する負荷電流検出部３３と、住戸子機Ｓとの間で無線通信を行う無線通信部３４と、マイコンを主構成要素とする制御部３５と、光や音による警報を出力する警報出力部３６と、制御部３５の制御の下で日本電機工業会（ＪＥＭ）のホームオートメーション（ＨＡ）規格に準拠した負荷機器Ｘに対する制御信号とモニタ信号を送受信するためのＨＡインタフェース（Ｉ／Ｆ）部３７とを具備している。
【００２８】
また、図４に示すように負荷機器アダプタＡは扁平な箱形の合成樹脂成形品からなるハウジング７０を備えており、ハウジング７０の背面には一対の平行平板形の栓刃からなる差込プラグ３０が突出している。ハウジング７０前面には平行平板形の一対の栓刃からなる電源プラグＰが差し込まれる差込孔７１，７１が開口し、差込孔７１，７１に差し込まれた電源プラグＰがハウジング７０内に収納されたプラグ受け３１に差込接続される。また、ハウジング７０前面の差込孔７１，７１の下側には、ＲＪ−１１型のモジュラプラグＭＰが挿抜自在に差込接続されるモジュラジャックＭＪの差込口が露出している。モジュラプラグＭＰは制御信号線Ｌｓの両端に付設されており、一方のモジュラプラグＭＰを負荷機器アダプタＡのモジュラジャックＭＪに差込接続するとともに、他方のモジュラプラグＭＰを図示しない負荷機器ＸのＨＡ端子（モジュラジャック）に差込接続することで負荷機器アダプタＡのＨＡインタフェース部３７と負荷機器ＸのＨＡ端子とが接続され、制御信号線Ｌｓを介して制御信号並びにモニタ信号の送受信が可能となる。
【００２９】
制御部３５では、ＨＡインタフェース部３７で受信するモニタ信号によって負荷機器Ｘの状態（運転／停止）を常時監視するとともに、無線通信部３４で受信した無線信号が負荷機器Ｘを停止させる指令である場合にＨＡインタフェース部３７から制御信号線Ｌｓに制御信号（方形パルス）を送出させる。そして、制御信号線Ｌｓを介して負荷機器Ｘに制御信号が伝送されると負荷機器Ｘの動作状態が運転から停止に切り替わる。また、無線信号３４で受信した無線信号が負荷機器Ｘの運転を再開させる指令であれば、制御部３５が制御信号線Ｌｓを介して負荷機器Ｘに制御信号を伝送することで負荷機器Ｘの動作状態を停止から運転に切り替える。ここで、住戸子機Ｓに負荷機器Ｘの制御機能を持たせた場合、住宅盤２内に収納された住戸子機Ｓと負荷機器Ｘを接続する制御信号線を天井裏や壁の内側に配線するのに非常に手間がかかるが、本実施形態の構成では住戸子機Ｓと負荷機器アダプタＡとの間には配線が不要であるからシステム導入における初期費用が抑制できるという利点がある。
【００３０】
一方、本実施形態では制御信号線Ｌｓがモジュラコネクタ（モジュラプラグＭＰとモジュラジャックＭＪ）によって負荷機器アダプタＡ並びに負荷機器Ｘと接続されているため、利用者が誤ってモジュラジャックＭＪからモジュラプラグＭＰを抜いてしまった場合等において、負荷機器アダプタＡ若しくは負荷機器Ｘから制御信号線Ｌｓが外れたままで放置されてしまう虞がある。そして、このように制御信号線Ｌｓが外れたままで放置されると、負荷機器アダプタＡから負荷機器Ｘへ制御信号が伝送されなくなり、その結果、必要なときに適切な幹線電流制御（負荷機器Ｘの動作制御）が行えなくなってしまう。
【００３１】
そこで本実施形態では、負荷機器アダプタＡにおいて制御信号線Ｌｓの外れを検出し、制御信号線Ｌｓが外れていることを検出したときに自らの警報出力部３６から警報を出力して利用者に警告するとともに、制御信号線Ｌｓが外れていることを知らせる無線信号（警報信号）を住戸子機Ｓに送信することで住戸子機Ｓの警報出力部２６からも警報を出力して利用者に確実に警告するようにしている。
【００３２】
すなわち、負荷機器アダプタＡの制御部３５では、負荷電流検出部３３で検出する負荷電流の検出結果（負荷電流値）を常時取り込み、負荷機器Ｘが停止しているときに流れる電流値よりも大きく且つ負荷機器Ｘが運転しているときに流れる電流値よりも小さい値に設定されているしきい値と負荷電流値を比較することで負荷機器Ｘの動作状況（運転／停止）を監視するとともに、ＨＡインタフェース部３７から取り込むモニタ信号によって監視している負荷機器Ｘの動作状況と合致しない場合に制御信号線Ｌｓが外れていると判断し、制御信号線Ｌｓが外れていると判断した場合、警報出力部３６に警報を出力させるとともに無線通信部３４に無線信号（警報信号）を送信させるのである。
【００３３】
一方、住戸子機Ｓでは、負荷機器アダプタＡから送信された無線信号（警報信号）を無線通信部２４で受信すると制御部２５が警報出力部２６に警報を出力させる。また、本実施形態では住戸子機Ｓに信号線Ｌｘを介して警報出力装置Ｎが接続されており、制御部２５では警報信号を受け取ったときに信号線Ｌｘを介して警報出力装置Ｎに制御信号を送信して警報出力装置Ｎからも警報を出力させる。つまり、住戸子機Ｓは住宅盤２内に収納されているから警報が利用者に認知されにくいので、警報出力装置Ｎを住宅盤２の外（例えば、住戸の居間など）に設置することで警報が利用者に認知されやすくなる。
【００３４】
ところで、住戸子機Ｓと負荷機器アダプタＡとの間で行われる無線通信においては、無線信号を送信した送信局に対して受信局から応答メッセージを返信する仕様となっている。従って、住戸子機Ｓから送信した無線信号に対して負荷機器アダプタＡが応答メッセージを返信してこない場合、例えば、負荷機器アダプタＡが故障していたり、あるいは負荷機器アダプタＡの差込プラグ３０がコンセントＣに接続されていないと推定される。そこで、住戸子機Ｓの制御部２５では、無線通信部２４に無線信号を送信させた時点から一定時間内に負荷機器アダプタＡの応答メッセージを受信しない場合、警報出力部２６並びに警報出力装置Ｎに警報を出力させることで負荷機器アダプタＡに異常が発生していること利用者に警告し、適切な幹線電流制御（負荷機器Ｘの動作制御）が行えなるようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態における住戸子機並びに負荷機器アダプタを示すブロック図である。
【図２】本実施形態のシステム構成図である。
【図３】同上における住戸子機の外観斜視図である。
【図４】同上における負荷機器アダプタの外観斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
Ｍ  親機
Ｓ  住戸子機
Ａ  負荷機器アダプタ
Ｘ  負荷機器
３０  差込プラグ
３１  プラグ受け
３３  負荷電流検出部（負荷電流検出手段）
３４  無線通信部（無線通信手段）
３５  制御部（制御手段）
３６  警報出力部（警報出力手段）
３７  ＨＡインタフェース部（制御信号線接続手段）
Ｌｓ  制御信号線
ＣＴ  変流器（負荷電流検出手段）
【図１】
2008245436.tif 000003
【図２】
2008245436.tif 000004
【図３】
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【図４】
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