(57)【要約】【課題】  ケーブル布設台船からのケーブル布設を確実に行え、作業性の向上を図ることができ、また防護管の屈曲による防護管それ自体の損傷やケーブル自体の損傷を防止できる海底ケーブル防護管、および当該防護管を用いる海底ケーブルの布設方法を提供する。【解決手段】  管軸方向両端に連結部がそれぞれ形成された管本体の外周面に案内ワイヤを係脱可能なフック装置を設けたことを特徴とするケーブル防護管、および当該ケーブル防護管を用いた海底ケーブルの布設方法。防護管の外周面に設けられたフック装置は、該フック装置が前記案内ワイヤを介して前記防護管の外周面に対して略法線方向外方の荷重を受けている間は前記フック装置の開口を閉じ、前記荷重がなくなった後に前記開口を開くように動作する案内ワイヤ外れ防止機構を備える。１対の半割管体からなる管本体では、蝶番を中心として一方が他方に対して回動可能とされ、他方の側縁には係止手段を備える。【選択図】  図６
2008245340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管軸方向両端に連結部がそれぞれ形成された管本体からなるケーブル防護管において、当該管本体の外周面に案内ワイヤを掛け外し可能なフック装置を設けたことを特徴とするケーブル防護管。
【請求項２】
前記フック装置は、前記管本体の外周面に直接的にまたは間接的に固定されてなる請求項１に記載のケーブル防護管。
【請求項３】
前記フック装置は、案内ワイヤ外れ防止部を備えてなる請求項１または２に記載のケーブル防護管。
【請求項４】
前記案内ワイヤ外れ防止部は、当該フック装置が前記案内ワイヤを介して前記防護管の外周面に対して略法線方向外方の荷重を受けている間は、前記フック装置の開口を閉じ、前記荷重がなくなった後に前記開口を開くように動作するものである請求項３に記載のケーブル防護管。
【請求項５】
前記管本体は、その管軸方向に２分割された１対の半割管体からなる請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル防護管。
【請求項６】
前記１対の半割管体は、これらの対向する管軸方向の一方の側縁に沿って蝶番を備え、当該蝶番を中心として一方が他方のそれに対して回動可能とされており、他方の側縁には、これら半割管体を当接した状態で固定する係止手段を備えてなる請求項５に記載のケーブル防護管。
【請求項７】
前記係止手段は、係合片と、当該係合片に対向してこれに係脱自在に係合され、これら２つの反割管体を固定可能な蝶ねじとが設けられ、これらが前記1対の半割管体の側縁にそれぞれ設けられてなる請求項６に記載のケーブル防護管。
【請求項８】
ケーブル布設台船を用いた海底ケーブルの布設方法であって、船内に搭載されたケーブルに請求項１〜６のいずれか１項に記載のケーブル防護管をそのフック装置が同一方向に向くように相互に連結して装着するとともに、前記フック装置に予め布設基点に一端が固定された案内ワイヤを掛け通し、この案内ワイヤとともに前記防護管を装着し終わったケーブルを船外に順次繰り出して海中に沈下させ、海底に所定の距離布設した後に、前記海底に布設された防護管から前記案内ワイヤを除去回収することを特徴とする海底ケーブルの布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル布設台船からケーブルを海底に布設する際に当該ケーブルの防護に装着されるケーブル防護管（以下、単に防護管ということがある。）、および当該ケーブル防護管を用いた海底ケーブルの布設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
海底ケーブルには、通常、底引き漁具または船舶の投錨などによって損傷することがないように、所定の防護を施す必要がある。海底ケーブルを布設する場合には、海底盤にトレンチを掘削し、その中にケーブルを埋設することで防護するのが一般的であるが、海底盤の掘削には、その都度高価な掘削埋設機を製作する必要がある。そのため、短いこう長における海底ケーブル布設工事では、このような掘削埋設機を用いず、防護管をケーブルに装着する比較的安価な方法により、海底ケーブルの防護が図られている。
【０００３】
防護管のケーブルへの装着は、近海などの海域の水深が比較的小さく、ケーブル布設台船が進入できないような海域では、予め海底にケーブルを布設しておき、潜水士による潜水作業によって当該ケーブルに１個ずつ防護管を装着する方法が採られるが、ケーブル布設台船が進入できる程度の水深の海域では、該ケーブル布設台船に搭載されたケーブルに船上でその一端から順次防護管を装着し、装着し終わったケーブルを船外に繰り出しながら、海中に沈下させて海底における所定のルートに布設する方法が採られる。
【０００４】
しかし、ケーブル布設台船から防護管を装着したケーブルを海中に沈める際、海況によっては潮流が激しく、布設ケーブルの蛇行やループが生じ、さらには布設ケーブルに大きな水平方向の荷重がかかることがある。この場合、布設ケーブルを計画ルートに布設できず、また一連の防護管が過度に屈曲し、これを構成する１対の半割管体を締め付けている取り付け具が破損して脱落したり、防護管自体が損傷し、ひいてはこれにより防護されているケーブルも損傷することがあった。
【０００５】
このような問題を解決すべく、従前よりいくつかの提案がなされている。例えば、特許文献１は、布設船上でケーブルなどの長尺体に防護体を装着し、この防護体を装着した長尺体を前記布設船から海底に傾斜して垂下させた長尺体案内管の中を通して海底に案内しつつ布設を行う長尺体海底布設方法を開示する。
【０００６】
しかし、この技術における案内管は、長尺体を布設する海域の水深の変化によって案内管の海中での垂下深さを調整する必要があり、調整が不十分な場合には当該案内管が海底に接触し破損する事態も起こりうるため、海域の水深について事前に調査する必要がある。また、この案内管は、長尺体の海底への布設を行う際には別途布設台船に積載しなければならず、またそもそもその製造にコストがかかるという問題がある。
【０００７】
さらに、この技術は、長尺体案内管を回収するために、案内管の海上側および海底側にワイヤを吊設するものである。通常、このような長尺体を布設する際には、長尺体の垂下状況、布設船の進行状況および潮流の変化などに起因して長尺体に対してあらゆる方向から荷重がかかることがあり、前記のように２本のワイヤを吊設した場合、これらのワイヤが混線することが予想され、長尺体布設後にワイヤの回収が困難になるだけでなく、長尺体の布設作業自体にも支障をきたす恐れがある。
【０００８】
また、特に特許文献２および３には、布設船から防護管を海中に切離し装置を介して吊下げ手段で吊り下げておき、布設すべきケーブルは前記防護管の中を通過させて海底側に導いて布設作業を行い、防護すべき地点で前記切離し装置を作動させて前記防護間を前記吊下げ手段から切離し海底に着底させて前記ケーブルを防護させる技術が開示されている。
【０００９】
しかし、これらの文献に係る技術は、海底に布設されるケーブルの防護が必要とされる部分に防護管を装着するのには適しているが、防護が必要とされる部分が長距離にわたって存在する場合、吊下げ手段を上げ下げして所定の長さに連結した防護管をその先端に取り付ける作業を繰り返す必要があり、ケーブル布設作業にかかる労力が増大するとともに、作業時間も長くなる欠点がある。また、これらの文献に開示のように、吊下げ手段として鋼索を用いた場合、この鋼索はケーブルに沿って配置されるので、この鋼索と海底ケーブルとが混線してしまうことが懸念される。
【００１０】
また、特許文献２の技術では、切離し装置に制御電流を流し、これを作動させてケーブルに装着した防護管を吊下げ手段から切離すものであるが、そのためにケ−ブルとは別個に制御ケーブルを張設する必要があり、この制御ケーブルと吊下げ手段とが混線する可能性があるだけでなく、切離し装置に爆薬を設置し、これを爆発させることで防護管の切離しを行う場合には、海底ケーブルの外装として耐海水性の被覆材による被覆が必要となり、そのためケーブル太さが増し重量も重くせざるを得ず、それにもかかわらず、爆発による海底ケ−ブルの損傷の可能性は大きく、また周辺海域の漁業へ悪影響をおよぼす可能性がある。
【特許文献１】特開昭５３−４５００９号公報
【特許文献２】特開昭５３−１２４７９７号公報
【特許文献３】特開昭５３−１２４７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は、前記課題を解決し、ケーブル布設台船の進入が可能な海域において水深が変化した場合でも支障なく防護管を装着したケーブルの海底への布設が可能であり、布設中に布設ケーブルの蛇行によりケーブルが計画したルートから外れて布設されることがなく、また防護管の屈曲による防護管それ自体の損傷やケーブル自体の損傷を防止でき、ケーブル布設工事の作業性の向上を図ることができる海底ケーブル防護管、および当該防護管を用いる海底ケーブルの布設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成すべく、本発明の一局面によれば、管軸方向両端に連結部がそれぞれ形成された管本体からなるケーブル防護管において、当該管本体の外周面に案内ワイヤを掛け外し可能なフック装置を設けたことを特徴とするケーブル防護管が提供される。
【００１３】
フック装置は、管本体の外周面に直接的にまたは間接的に固定することができる。
【００１４】
また、フック装置は、案内ワイヤを一旦フック装置に掛けた場合に、当該装置から案内ワイヤの脱出を規制可能なワイヤ外れ防止部を備えたものを用いることが好ましい。より好ましくは、このワイヤ外れ防止部は、当該フック装置が前記案内ワイヤを介して前記防護管の法線方向外方に向けた荷重を受けている間、前記フック装置の開口を閉じ、前記荷重がなくなった後に前記開口を開くように動作するものとすることができる。
【００１５】
前記管本体は、ケーブルに装着して当該ケーブルの外周面を被覆できればその外観形状については特に制限されず、管壁にその管軸方向に沿ってケーブル差込み用の切れ目を設けたものや当該方向に２分割された１対の半割管体からなる構成などとすることができる。後者の１対の半割管体を防護管本体として用いる場合、これらの対向する一方の側縁には蝶番を設け、当該蝶番を中心として一方の半割管体が他方のそれに対して回動可能とすることができる。この場合、他方の側縁には、これら半割管体の両側縁の端面同士を当接した状態で容易にこれらの半割管体を固定可能な係止手段を備え、前記蝶番とともに船上でのケーブルへの防護管装着作業の効率化を図ることができる。
【００１６】
また、本発明の別の局面によれば、ケーブル布設台船を用いた海底ケーブルの布設方法であって、船内に搭載されたケーブルに前記ケーブル防護管を相互に連結させて装着するとともに、個々の防護管のフック装置に予め布設基点に一端が固定された案内ワイヤを掛け通し、この案内ワイヤとともに前記防護管を装着し終わったケーブルを船外に順次繰り出して海中に沈下させ、海底に所定の距離布設した後に、前記海底に布設された防護管から前記案内ワイヤを除去回収することを特徴とする海底ケーブルの布設方法が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の防護管は、ケーブル防護管の外周面に案内ワイヤを掛け外し可能なフック装置を設け、このフック装置を介して防護管に直接案内ワイヤを掛ける簡単な構造としたので、当該防護管を装着したケーブルを海中に沈下させる場合に、ケーブルを蛇行などさせないで、所定の布設ルートに海底ケーブルを布設することができ、またケーブルにかかる荷重は防護管および案内ワイヤによって分散させることができるので、防護管の破損やケーブル外周面の傷付を防止できる。
【００１８】
また、本発明の防護管は、該防護管をフック装置が同一方向に向くようにケーブルに装着し、個々の防護管に固定された個々のフック装置に案内ワイヤを掛け通すこととしたので、1本の案内ワイヤのみで防護管を装着したケーブルを案内するため、案内ワイヤが混線する事態も生じにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明のケーブル防護管の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の各図において、同一または共通の各部については、同一の符号をまた、以下、「上、下」というときは、図面に向って上、下の意味で使用する。
【００２０】
本発明のケーブル防護管においては、防護管本体として、公知の鋳鉄製防護管やポリウレタン製防護管などが使用できる。図１は、防護管本体に鋳鉄製防護管を用いた本発明のケーブル防護管の実施形態の一例を示している。この図において、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図である。
【００２１】
防護管本体２は、その管軸方向両端が拡径され、雌型連結部２１ａ、２２ａおよび雄型連結部２１ｂ、２２ｂがそれぞれ形成されている。雌型連結部２１ａ、２２ａおよび雄型連結部２１ｂ、２２ｂには、それぞれ隣り合う同様の形状の防護管（不図示）の雌型および雄型の連結部がこれらの管軸方向に沿って連結され、一連の防護管列が形成される。
【００２２】
この防護管本体２はまた、その管軸方向に２分割された半割管体２１、２２から構成され、各半割管体２１、２２の両側縁には、これらの半割管体を相互に当接するための端面（接合面）が形成されている。各半割管体２１、２２の管軸に沿った両側縁と、これに直角に交わる雌型連結部２１ａ、２２ａの側縁のそれぞれとには、略四角形平板状の接続フランジ部２１ｃ、２１ｄ；２２ｃ、２２ｄの隣り合う側面が固着されている。これらの接続フランジ部には、それぞれ略中央に表裏に貫通するボルト通し孔が穿設され、１対の半割管体２１、２２を互いに向かい合わせに前記接合面同士を当接して組み合わせ、前記ボルト通し穴にボルト３を挿通した上でナット４を螺合して締め付けることで、ケーブルの周面を被覆する防護管本体２が形成される。
【００２３】
この防護管本体２の管軸方向一端の雌型連結部２１ａの外周面には、後述のワイヤ外れ防止部６を備えたフック装置５が設けられる。フック装置５の防護管本体２の外周面への固定方法については特に限定されず、例えばボルトおよびナットなどの公知の固定具を用いてもよく、溶接などの方法を用いてもよい。
【００２４】
本発明のケーブル防護管に使用されるフック装置の例を次の図２から図５に示す。各図に示すフック装置５は、いずれもこれに案内ワイヤを掛けて防護管の法線方向外方に荷重がかかった状態ではその開口を塞ぎ、前記荷重がなくなった状態ではその開口を開くように作動するワイヤ外れ防止部６を備えたものである。これらの図では、それぞれ（ａ）がワイヤ外れ防止部６の動作前の状態を、（ｂ）が動作後の状態を示す正面図である。
【００２５】
図２に示すフック装置５は、矩形断面の棒状体の一端側を半円状に湾曲させた正面視略逆Ｊ（フックボルト）型の２枚の同一形状のフック部材５１、５２の間に、ワイヤ外れ防止部６を備えたフック部材３３を介在させた構造を備えている。これらの各部材の関係を示すために、図２には、（ｃ）としてフック装置５の底面図を示している。
【００２６】
ワイヤ外れ防止部６は、フック部材３１、３３と同様に一端側に半円状の湾曲部を有し、他端に支持片３４を介して当該湾曲部の先端面に対向するように設けられた外れ止め用爪３５が設けられた正面視略Ｄ字状の一部を切り欠いた構造を備えている。ワイヤ外れ防止部６には、これに不図示のバネなどの弾性体を取り付け、法線方向に沿って防護管側に付勢することができる。なお、図２には、このフック装置５には、これに案内ワイヤ３０を掛け、またワイヤ外れ防止部材６が動作するのに支障がない下側の部分を筐体内に収容するようにしてもよい。
【００２７】
案内ワイヤ３０が、フック装置５に掛けられ、当該案内ワイヤ３０を介してこのフック装置５が防護管の法線方向に沿って外方向（上方）の荷重を受けることで、ワイヤ外れ防止部６は、（弾性体を備える場合、弾性体の付勢力に対抗して）同方向に引き上げられ、その一部である外れ防止用爪３５が案内ワイヤ３０の脱出を妨げるようにフック部材３１の開口を塞ぐ。逆に、前記荷重がなくなった状態では、 ワイヤ外れ防止部材６は防護管側（図面に向って下方）に移動し、ワイヤ外れ止め用爪６１が下がり、フック部材３１の開口を開くように動作する。
【００２８】
図３は、フック装置の別の例を示している。この例に示すフック装置５は、防護管本体２の外周面に取り付けられる取り付け台８と、その上部から上下動可能に突出するフック部材３１と、これに回動可能に固定されたワイヤ外れ防止部６とからなる。防護管取り付け台８内部には、防護管本体２の法線方向に対して直角な方向に軸が固定され、当該軸にはその軸心周りに回転可能な歯車３８が設けられている。フック部材３１は、直線部分３１１の周面にその長さ方向に沿ってラック３９が刻設されており、前記歯車３８と係合してフック部材３１の上下動を一方向に規制している。
【００２９】
また、フック部材３１の直線部分３１１において、このラック３９の上位には当該直線部分３１１を図面に向って手前から奥側に貫通する貫通孔が穿設されており、この貫通孔に挿通された固定具３６を介してワイヤ外れ防止用爪４０が回動可能に固定されている。図示のワイヤ外れ防止用爪４０はその断面が四角形状とされるが、この断面形状に限定されず、その他の形状とすることもできる。
【００３０】
このワイヤ外れ防止用爪４０の上面には、金属テープ用固定具４２が設けられ、この固定具４２に金属テープ４1の一端が固定されている。この金属テープ４１の他端は、フック部材３１の外側の周面に金属テープ用固定具４４を介して同様に固定されている。この金属テープ４２の長さは、フック部材３１の上昇に伴って回動するワイヤ外れ防止用爪４０がフック装置３１の開口を塞ぐ位置にくる程度の長さとされる。
【００３１】
なお、このフック装置５の材質は、後述のようにこれに掛けた案内ワイヤを介して荷重を受けた場合に破損しない程度の強度を備えたものであればその材質については特に制限されず、例えば鋼鉄製、鋳鉄製、プラスチック製などとすることができる。
【００３２】
図３に示すフック装置５は、その開口部に案内ワイヤ４１が通され、当該案内ワイヤ４１を介して図面に向って上方に荷重を受けた場合、取り付け台３２からフック部材３１が防護管の法線方向に沿って外方向（上側）に引き出される。このフック部材３１が引き出されるにともない、金属テープ４１はそのたわみ部分が引き伸ばされ、さらにフック部材３１が上方に引き出されることによって今度はワイヤ外れ防止用爪４０を上方に回動させて、フック部材３１の開口部を塞ぐ。
【００３３】
案内ワイヤを介しての荷重がなくなった状態では、今度は引き出されていたフック部材３１が下方に下がり、それとともにワイヤ外れ防止用爪４０は下方に向けて回動するとともに、金属テープはたわみ、フック部材３１の開口部は開かれる。
【００３４】
図４は、フック装置のさらに別の例を示している。この図に示すフック装置５は、正面視略逆Ｊ型状のフック部材３１が、その基部３１２を含む直線部分３１１が筐体８内に収容されている。この筐体８の天板６２とフック部材３１の基部３１２との間にはバネ４６、４７が内蔵配置されており、これらのバネ４６、４７がフック部材３１を防護管側（下方）に付勢している。筐体８の側壁６２の上端には、図面の手前側から奥側に貫通する貫通穴に挿通された固定具４５を介してワイヤ外れ防止用爪４０が回動可能に固定されている。このワイヤ外れ防止用爪４０の上面には、金属テープ用固定具４２が設けられ、この固定具４２に金属テープ４1の一端が固定され、他端がフック部材３１の外側の周面に金属テープ用固定具４４を介して同様に固定されている。
【００３５】
図４に示すフック装置５のフック部材３１に案内ワイヤ３０が掛けられ、当該案内ワイヤ４１を介して防護管の法線方向に沿って外方向（図面に向って上側）の荷重が加えられた場合、筐体８からフック部材３１が同方向に引き出される。このフック部材３１が引き出されるに伴い、その直線部分３１１の固定具４３に接続された金属テープ４１が上方に引っ張られ、その結果固定具４２を介してワイヤ外れ防止用爪４０が上方に回動し、フック部材３１の開口部は塞がれる。
【００３６】
次に、前記の荷重がなくなった場合、フック部材３１は、筐体８内部のバネ４６、４７によって下方に引き戻される。それとともに、金属テープ４１も下方に移動し、ワイヤ外れ防止用爪４０が下方に回動し、フック部材３１の開口部は開かれる。
【００３７】
図５は、フック装置のさらに別の例を示している。この図に示すフック装置５は、防護管本体に取り付けられる基部３１２を一端に備えたフック部材３１と、その直線部分３１１に固定された固定具３６を介してフック部材３１の内側の空間を回動可能に固定されたワイヤ外れ防止部６とからなる。このワイヤ外れ防止部６は、前記固定具３６の通し穴が穿設された部分から二股に延びるワイヤ係合部材５０とワイヤ外れ防止部材５１とからなる略Ｖ字型状を呈している。係合部材５０の先端側は、これに対向するワイヤ外れ防止部材５１に向けて下方向に湾曲している。また、ワイヤ外れ防止部材５１の外周面には、一端が基部３１２内に固定されたバネ５２の他端が固定されており、このバネ５２によってワイヤ外れ防止部６は防護管本体２の方に付勢されている。
【００３８】
図５に例示するフック装置５は、フック部材３１の開口部に案内ワイヤ３０が掛けられ、当該案内ワイヤ４１を介して防護管本体２の法線方向に沿って外方向に（図面に向って上側に）荷重が加えられた場合、案内ワイヤ３０がワイヤ係合部材５０を同方向に回動させる。それに伴い、ワイヤ外れ防止部６も同方向に回動し、フック部材３１の開口部は塞がれることになる。
【００３９】
次に、前記の荷重がなくなった場合、フック外れ防止部６がバネ５２によって引き戻され、フック部材３１の開口部が開かれるとともに、当該開口部内の案内ワイヤ３０も下方に押し下げられる。
【００４０】
なお、前記に例示したフック装置５は、後述のようにこれに掛けた案内ワイヤを介して荷重を受けた場合に破損しない程度の強度を備えたものであればその材質については特に制限されず、例えば鋼鉄製、鋳鉄製、プラスチック製などとすることができる。
【００４１】
このような案内ワイヤ外れ止め防止機構をケーブル防護管に設けることで、海中に防護管を装着したケーブルを沈下させる際には、ケーブルは海底に着底するまで当該案内ワイヤによって案内されるとともに、潮流による水平荷重を受ける場合でも、案内ワイヤと防護管とで当該荷重を分散して受けることができるので、防護管の破損やケーブル外周面の傷つきを防止できる利点がある。また、特に図３〜図５のフック装置５では、案内ワイヤ３０を介しての荷重がなくなった場合に、金属テープ４１またはワイヤ外れ防止部材５１が案内ワイヤ３０のフック部材３１からの脱出を助け、案内ワイヤ３０を水平方向に容易に引き出すことができるようになっている。
【００４２】
図６は、図１に示す実施形態の接続フランジ部の代わりに、防護管本体を構成する１対の半割管体２１、２２をその端面同士を互いに接合する方法を変更した形態を示しており、１対の半割管体２１、２２の外形形状などのその他の構成については図１に示す実施形態と本質的に変わるところはない。この実施形態では、防護管本体の外周面に図２〜図５に例示したフック装置５をいずれも固定することができる。
【００４３】
図６に示すように、各半割管体２１、２２において雌型連結部２１ａ、２２ａの管軸方向に沿って対向する一方の側縁領域を連結するように、蝶番１７が当該領域の外周面に固着され、この蝶番１７を中心として一方の半割管体が他方に対して回動可能とされている。また、これらの半割管体２１、２２の他方の向かい合った側縁には、これらを突き合せた状態で両者を固定可能な係止手段７が設けられている。
【００４４】
この係止手段７は、１対の半割管体２１、２２における雌型連結部２１ａ、２２ａの側縁端面にそれぞれ固着され、中央にＵ字状の切り欠き部１１１、１２１が設けられた略四角形平板状の接続フランジ部１１、１２と、半割管体２２に固着された接続フランジ部１２の下面にＵ字状の切り欠き部１２１をはさむように対向して設けられた１対の軸支片１３と、該１対の軸支片１３によって枢支される軸１４の中間領域にこれに直角に固着され、当該軸１４を中心に回動可能とされた長ボルト１５と、該長ボルト１５に螺合される蝶ナット１６とからなる。
【００４５】
１対の半割管体２１、２２がこれらの側縁に固着された蝶番１７を介して開いた状態から、蝶番１７を中心に一方の半割管体２１を回動させて他方のそれ２２に突き合わせて当接した後に、軸１４の軸心周りに長ボルト１５を回動させて接続フランジ部１１、１２のＵ字状の切り欠き１１１、１２１に係合し、この長ボルト１５に蝶ナットを螺合させて締め付けることで、２つの半割管体２１、２２は固定される。なお、蝶ナットおよび長ボルトの代わりに、ナットの側壁の対向する面から離間する方向に軸と突設しておき、当該ナットとともに蝶ねじを用いてもよい。
【００４６】
従来、鋳鉄製の防護管は、１個当たりの重量が大きく、またその管軸方向に２分割された１対の半割管体からなり、この対をなす半割管体によってケーブルを上下からはさむ構造であり、しかもこれらの半割管体を接合するのに別途用意したボルトおよびナットをフランジ部に設けられた挿通穴に挿通しなければならなかったため、防護管１個をケーブルに装着するのにも時間がかかり、作業効率が悪いとともに、装着作業に従事する作業者にとっても大きな負担となっていた。前記のように、１対の半割管体２１、２２を蝶番によって連結し、蝶ナット（または蝶ねじ）を用いて両者を接合可能とすることで、鋳鉄製防護管のケーブルへの装着作業を容易に行うことができ、作業効率の向上が図られる。また、前記のように半割管体の周壁を肉薄に形成し軽量化を図ることで、作業効率をさらに向上させることができる。
【００４７】
図７は、本発明のケーブル防護管の別の実施形態として、防護管本体にポリウレタン製防護管を用い、その外周面に取り付けられる結束具にフック装置を設けた態様を示している。このポリウレタン製の防護管１は、１対の長尺の半割管体２１、２２からなり、いずれか一方の半割管体の管軸方向に沿った両側縁端面には、通常、突起（不図示）が設けられ、他方の半割管体の端面には前記突起に対応して凹部（不図示）が設けられている。これらの突起と凹部とが嵌合されることで、１対の半割管体を端面同士突き合わせて接合して管状に形成した場合に、一方の半割管体が他方に対して管軸方向にずれないようになっている。半割管体の端面における前記の突起および凹部の位置を調整することで、例えば半割管体２２に対してこれに接合される半割管体２１を千鳥状に配置することも可能である。
【００４８】
このように１対の半割管体２１、２２を接合して得られる管本体は、結束具２３によって固定される。この結束具２３としては、耐腐食性の良好な材質であれば特に限定されず、公知の結束具を使用することができる。本実施形態においては、図３に示すように、管本体に直接固定されるのではなく、この結束具２３の表面にワイヤ外れ防止部６を備えたフック装置５が設けられている。このフック装置５もまた、前記の図２〜図５に例示のものをいずれも好適に使用できる。
【００４９】
次に、本発明のケーブル防護管を用いた海底ケーブルの布設方法について説明する。図８は、図２に示す実施形態のケーブル防護管を用いたケーブルの海底への布設方法についての説明図である。この図に示すように、ケーブル布設台船３１の上で、ケーブル５０に防護管１をその外周面に設けられたフック装置５を同一方向に（例えば、上方に）向くように順次数珠状に装着していく。
【００５０】
各防護管１のフック装置５に一端がケーブルの布設基点に固定されている案内ワイヤ３０をそれぞれ掛け通した上で、防護管１を装着したケーブル５０を船上のブレーキ装置で繰り出し速度を調整しながら徐々に船外に繰り出していく。海中に繰り出されたケーブルは、海中を沈下し、案内ワイヤ３０によって案内されながら海底３２に布設される。なお布設基点は、海岸に設置されたケーブル終端箱、海中におけるケーブルの接続点のいずれであってもよい。
【００５１】
なお、本発明は、以下に説明する防護管本体およびフック装置からなる実施形態に限られないことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明のケーブル防護管の実施形態の一例を示す図である。
【図２】本発明のケーブル防護管の外周面に設けられるフック装置の一例を示す図である。
【図３】本発明のケーブル防護管の外周面に設けられるフック装置の別の例を示す図である。
【図４】本発明のケーブル防護管の外周面に設けられるフック装置のさらに別の例を示す図である。
【図５】本発明のケーブル防護管の外周面に設けられるフック装置のさらに別の例を示す図である。
【図６】本発明のケーブル防護管の実施形態の別の例を示す図である。
【図７】本発明のケーブル防護管の実施形態のさらに別の例を示す図である。
【図８】本発明のケーブル防護管を用いた海底ケーブルの布設方法を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    ケーブル防護管
２    防護管本体
３    ボルト
４    ナット
５    フック装置
６    案内ワイヤ外れ止め部材
７    係止手段
８    筐体
１１、１２    接続フランジ部
１１１、１２１    Ｕ字状切り欠き部
１３    軸支片
１４    長ボルト回動軸
１５    長ボルト
１６    蝶ナット
１７    蝶番
２１、２２    半割管体
２１ａ、２２ａ    雌型連結部
２１ｂ、２２ｂ    雄型連結部
２１ｃ、２２ｃ    接続フランジ部
２１ｄ、２２ｄ    接続フランジ部
２３    結束具
３０    案内ワイヤ
３１    フック部材
３１１    直線部分
３１２    フック部材基部
３２    フック部材取付台
３３    ワイヤ外れ防止部を備えたフック部材
３４    ワイヤ外れ防止用爪支持片
３５    ワイヤ外れ防止用爪
３６    ボルト
３８    歯車
３９    ラック
４０    ワイヤ外れ防止用爪
４１    金属テープ
４２、４３    金属テープ固定具
４５    固定具
４６、４７    バネ
５０    ワイヤ係合片
５１    ワイヤ外れ防止片
５２    バネ
６０、６１    筐体周壁
６２    筐体（防護管への取り付け部）
９０    ケーブル
９１    ケーブル布設台船
９２    海底
【図１】
2008245340.tif 000003
【図２】
2008245340.tif 000004
【図３】
2008245340.tif 000005
【図４】
2008245340.tif 000006
【図５】
2008245340.tif 000007
【図６】
2008245340.tif 000008
【図７】
2008245340.tif 000009
【図８】
2008245340.tif 000010