Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のパック用シートでは覆うことがきなかった、顔面で最も高く膨出する鼻の小鼻部分をも、ぴったりと覆うことができるパック用シートを提供すること。【解決手段】不織布等を打ち抜いて作成されるパック用シートに、鼻翼の付け根から鼻尖を経て、もう片方の鼻翼の付け根部分に、さらに眼の付け根に至り、もう片側の眼の付け根までを結ぶ線に囲まれる領域に、縦方向、もしくはやや斜め方向に走るミシン目状の切り込み線５を配する。【選択図】図３
2008289821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
美容用具として、不織布等を打ち抜いて作成されるパック用シートに、鼻翼の付け根から鼻尖を経て、もう片方の鼻翼の付け根部分に、さらに眼の付け根に至り、もう片側の眼の付け根までを結ぶ線に囲まれる領域に、縦方向、もしくはやや斜め方向に走るミシン目状の切り込み線を配することを特徴とするパック用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、美容液等を含浸した状態で人体顔面上に載置されるパック用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】従来より、美容液等を含浸した状態で人体顔面上に載置されるパック用シートが使用されている。このようなパック用シートは、不織布、ゲルシート、タックシート等（以下不織布等という）の含水シートを素材とし、ほぼ顔面全体または顔の一部を覆う大きさ及び形状で、顔面全体を覆うフェイスマスクの場合は概ね両眼、鼻及び口に対向する部分に切り欠き孔や切り込み線が形成されている。【０００３】パック用シートは、不織布等の輪郭及び上記切り欠き孔や切り込み線部を刃型で打ち抜くことによって作成される。【０００４】ところで、平面体であるパック用シートに対し、その対向する顔面は凹凸形状を有する三次元の立体であるため、放射状の切り込み線を配するなど、顔面にフィットする工夫が試みられている。【０００５】しかしながら、顔面で最も高く膨出する鼻の対向する部位は、図１のように鼻下部から鼻翼の両側を回り込み、さらに上部に向けて深く切り込まれた線８により、図２に示すように、小鼻部分に、シートが覆えない大きな隙間が空いてしまうのである。【０００６】ところが、この小鼻部分というのは、皮脂が漏出しやすく、毛穴の汚れが詰まる、いわば美容パックで最もケアが必要となる箇所であるから、小鼻部分を覆えないことは、商品として充分とはいえない問題点である。
【発明の開示】
【０００７】さらに、使用中にシートの鼻部分が浮き上がってしまう欠点も指摘されている。すなわち、顔面で最も高く膨出する鼻の小鼻部分をも、ぴったりと覆うことができなければパック用シートとしての最低条件を満たすことはできないはずである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】本発明の技術的課題は、従来のパック用シートでは覆うことがきなかった顔面で最も高く膨出する鼻の小鼻部分をも、ぴったりと覆うことができるパック用シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】前記課題を解決するため本発明は、不織布等を打ち抜いて作成されるパック用シートに、鼻翼の付け根から鼻尖を経て、もう片方の鼻翼の付け根部分に、さらに眼の付け根に至り、もう片側の眼の付け根までを結ぶ線に囲まれる領域に、縦方向、もしくはやや斜め方向に走るミシン目状の切り込み線を配するものとする。
【発明の効果】
【００１０】汎用タイプの不織布には、一般に縦方向には伸びず、横方向に伸びやすいという物性を持つものが多い。そのため、顔面上に載せられたシートは、鼻に対向する、縦方向、もしくはやや斜め方向に走るミシン目状の切り込み線の配された前記領域部分が、鼻の角度に沿って自然と横方向に伸び、その結果、隙間を生じることなく小鼻部分をもぴったり覆うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の実施の形態】
【００１１】本発明は、不織布等を、輪郭及び両眼部、口部に対向する切り欠き孔と、鼻翼の付け根から鼻尖を経て、もう片方の鼻翼の付け根部分に、さらに眼の付け根に至り、もう片側の眼の付け根までを結ぶ線に囲まれる領域に、縦方向、もしくはやや斜め方向に走るミシン目状の切り込み線部を刃型で打ち抜くことによって作成される構成とする。
【実施例】
【００１２】本発明の実施例１の形態を図１〜図６に基づいて説明する。図１は従来品の顔面全体を覆うフェイスマスク型パック用シートの平面図であり、図２で示すように小鼻部分が殆どシートに覆われず、浮き上がりやすくなっている。【００１３】図３は本発明品の実施例１のフェイスマスク型パック用シートで、不織布等を、輪郭１及び両眼部に対向する切り欠き孔２、口部に対向する切り欠き孔３と、鼻下端部に対向する水平方向の切り込み線４の、すぐ真上に、鼻翼の付け根から鼻尖を経て、もう片方の鼻翼の付け根部分に、さらに眼の付け根に至り、もう片側の眼の付け根までを結ぶ線に囲まれる領域に、縦方向、もしくはやや斜め方向に走るミシン目状の切り込み線５を刃型で打ち抜くことによって作成されているため、図４に示すように小鼻部分は覆われている。【００１４】図５は本発明品の実施例２のフェイスマスク型パック用シートであり、鼻対向部は実施例１と同様の切り込み線であるが、瞼部分に対応する切り込み線６と頬部分に対向する切り込み線７により、より細かい顔の凹凸にもフィットできるようにしたものである。【００１５】図６は本発明品の実施例３の目元及び鼻部分用のパック用シートであり、図７は本発明品の実施例４の鼻部分用のパック用シートであり、いずれも鼻下端部に対向する水平方向の切り込み線４の、すぐ真上に、鼻翼の付け根から鼻尖を経て、もう片方の鼻翼の付け根部分に、さらに眼の付け根に至り、もう片側の眼の付け根までを結ぶ線に囲まれる領域に、縦方向、もしくはやや斜め方向に走るミシン目状の切り込み線５を刃型で打ち抜くことによって作成されているため、それによって小鼻部分がぴったりとシートに覆われることを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来品のフェイスマスク型パック用シートの平面図
【図２】従来品のフェイスマスク型パック用シートの使用状態の説明図
【図３】本発明品の実施例１のフェイスマスク型パック用シートの平面図
【図４】本発明品の実施例１のフェイスマスク型パック用シートの使用状態の説明図
【図５】本発明品の実施例２のフェイスマスク型パック用シートの平面図
【図６】本発明品の実施例３の目元及び鼻部分用のパック用シートの平面図
【図７】本発明品の実施例４の鼻部分用のパック用シートの平面図
【符号の説明】
１  輪郭
２  両眼部に対向する切り欠き孔
３  口部に対向する切り欠き孔
４  鼻下端部に対向する切り込み線
５  ミシン目状の切り込み線
６  瞼部分に対応する切り込み線
７  頬部分に対向する切り込み線
８  鼻翼回りの切り込み線
【図１】
2008289821.tif 000003
【図２】
2008289821.tif 000004
【図３】
2008289821.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008289821.tif 000007
【図６】
2008289821.tif 000008
【図７】
2008289821.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】原料入手が容易で低コストな植物栽培用土の提供。【解決手段】ゴケの堆積腐熟物である天然植物用土ピートモスと農家や肉牛生産農家で発生する牛ふんを数ヶ月堆積し無臭の堆肥化した牛ふん堆肥とを混合した植物栽培用土。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物の苗や生育のための植物栽培用土に対し、ピートモスが植物栽培用土重量比10%から20%、牛ふん堆肥が植物栽培用土重量比40%から60%の割合で混合した植物栽培用土。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物の苗や生育のための資材として、ピートモスと牛ふん堆肥とを混合した植物栽培用土に関する。
【背景技術】
【０００２】
農家は従来、植物の苗や生育のための植物栽培用土として、山で採集した土に広葉樹の落葉を堆肥化したものである腐葉土を混合して使っていた。しかしながら、自然や農家形態の変化により、農家自らによる山土や腐葉土の入手が困難になってきた。
【０００３】
非農家では、家庭菜園の関心が高まり、植物の苗や生育のための植物栽培用土の要求が高まってきた。もともと、非農家は農地や山林を所有していないため山土や腐葉土の入手が困難。
【０００４】
腐葉土は、広葉樹林の減少や収集及び堆肥化施設を必要とするため高コストとなり、水ゴケの堆積腐熟物である天然植物用土の安価なピートモスが利用されている。つまり、赤土や黒土などの基本用土にピートモスを主成分として配合した植物栽培用土が一般に販売されている。
【０００５】
酪農家や肉牛生産農家では、大量のふんが排出されるが、自らの農地に堆肥として施すのはほんの一部である。主に酪農家では自らが自然乾燥施設を設置して糞尿による土壌汚染を防いでいるが、乾燥・分解し堆肥化するものの他の農家や非農家に堆肥として提供するにも、競争の激化や流通の未熟化、高コストによりリサイクルや有効利用が進んでいないのが現状。
【特許文献１】特開２００５-５２０１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
赤土や黒土などの基本用土に天然植物用土のピートモスを主成分として配合した植物栽培用土が一般的に販売されている。
ピートモスは酸度を下げる働きがあるため必要以上の混合では生育を抑制することもある。
ピートモスは適量では、保水力が植物の生長に効果を発揮するが、適量を超えると根腐れや軟弱に伸びすぎて悪影響を及ぼす。
また、植物生長に必要な栄養素を、腐葉土では有機肥料成分の効果も期待できるが、この場合は化学肥料のみに頼っているため肥料効果が短く、追肥の時期や量に悩まされていました。
【０００７】
他の畜産廃棄物であり、流通に適した豚ぷん堆肥及び鶏ふん堆肥では、肥料の濃度の目安となる電気伝導度が高すぎ、肥料としての少量混合は可能であるが、植物栽培用土の主成分として牛ふん堆肥のように大量混合には向かないという難点があった。
本発明は、以上の問題点を解決し、植物栽培用土におけるピートモスと牛ふん堆肥の混合割合を示した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
植物の苗や生育のための植物栽培用土に対し、ピートモスが植物栽培用土重量比10%から20%、牛ふん堆肥が植物栽培用土重量比40%から60%の割合で混合した植物栽培用土。
【発明の効果】
【０００９】
この混合により、植物の種子を播種したものは、90%〜100%の発芽率を示した。発芽後の生育も抑制や伸びすぎることなく、また、牛ふん堆肥の有機肥料成分により肥料効果も長続きした。
【００１０】
植物の苗をポリポットや植木鉢に移植したものも、生育も抑制や伸びすぎることなく、また、牛ふん堆肥の有機肥料成分により肥料効果も長続きした。
さらに、プランターでも小松菜のような葉野菜から、ナスなどの果野菜、ニンジンのような根野菜、豆類、ハーブや花卉類まで幅広く生育に適した。
【００１１】
牛ふん堆肥は酸度が植物栽培用土に近く、また、肥料の濃度の目安となる電気伝導度が植物栽培用土に近いため増量剤としての効果も大きなメリットで、牛ふん堆肥のリサイクルとして大量利用にも期待できる。
【００１２】
他の畜産廃棄物であり、流通に適した豚ぷん堆肥及び鶏ふん堆肥では、肥料の濃度の目安となる電気伝導度が高すぎ、肥料としての少量混合は可能であるが、植物栽培用土の主成分として牛ふん堆肥のように大量混合には向かないという難点があった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明がこれによって限定されるもので
はない。
【実施例】
【００１４】
植物の苗や生育のための植物栽培用土100Kgに対し、水ゴケの堆積腐熟物である天然植物用土ピートモス10Kg、酪農家や肉牛生産農家で発生する牛ふんを数ヶ月堆積し、無臭の堆肥化した牛ふん堆肥50Kgが基準となる混合割合である。
この混合により、植物の種子を播種したものは、90%〜100%の発芽率を示した。発芽後の生育も抑制や伸びすぎることなく、また、牛ふん堆肥の有機肥料成分により肥料効果も長続きした。
植物の苗をポリポットや植木鉢に移植したものも、生育も抑制や伸びすぎることなく、また、牛ふん堆肥の有機肥料成分により肥料効果も長続きした。
さらに、プランターでも小松菜のような葉野菜から、ナスなどの果野菜、ニンジンのような根野菜、豆類、ハーブや花卉類まで幅広く生育に適した。
牛ふん堆肥は、植物栽培用土の増量剤としての効果も大きなメリットで、牛ふん堆肥のリサイクルとして大量利用にも期待できる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】原料入手が容易で低コストな植物栽培用土の提供。【解決手段】水ゴケの堆積腐熟物である天然植物用土ピートモスと家庭や事業所で発生する生ゴミを数ヶ月堆積し無臭に堆肥化した生ゴミ堆肥とを混合した植物栽培用土。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物の苗や生育のための植物栽培用土に対し、ピートモスが植物栽培用土重量比10%から20%、生ゴミ堆肥が植物栽培用土重量比40%から60%の割合で混合した植物栽培用土。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物の苗や生育のための資材として、ピートモスと生ゴミ堆肥とを混合した植物栽培用土に関する。
【背景技術】
【０００２】
農家は従来、植物の苗や生育のための植物栽培用土として、山で採集した土に広葉樹の落葉を堆肥化したものである腐葉土を混合して使っていた。しかしながら、自然や農家形態の変化により、農家自らによる山土や腐葉土の入手が困難になってきた。
【０００３】
非農家では、家庭菜園の関心が高まり、植物の苗や生育のための植物栽培用土の要求が高まってきた。もともと、非農家は農地や山林を所有していないため山土や腐葉土の入手が困難。
【０００４】
腐葉土は、広葉樹林の減少や収集及び堆肥化施設を必要とするため高コストとなり、水ゴケの堆積腐熟物である天然植物用土の安価なピートモスが利用されている。つまり、赤土や黒土などの基本用土にピートモスを主成分として配合した植物栽培用土が一般に販売されている。
【０００５】
日本では、全食糧消費の２から３割もの大量の生ゴミが発生しているとのデータがあります。処理コストや環境への影響など社会問題となっている。
【特許文献１】特開２００５-５２０１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
赤土や黒土などの基本用土に天然植物用土のピートモスを主成分として配合した植物栽培用土が一般的に販売されている。
ピートモスは酸度を下げる働きがあるため必要以上の混合では生育を抑制することもある。
ピートモスは適量では、保水力が植物の生長に効果を発揮するが、適量を超えると根腐れや軟弱に伸びすぎて悪影響を及ぼす。
また、植物生長に必要な栄養素を、腐葉土では有機肥料成分の効果も期待できるが、この場合は化学肥料のみに頼っているため肥料効果が短く、追肥の時期や量に悩まされていました。
【０００７】
家庭や事業所で発生する一部の生ゴミは、堆肥化し農地に還元しリサイクルも行われている。一部の自治体や地域及びNPOや企業も取り組んでいるところがある。しかし、排出される生ゴミ全体からすれば解決には程遠いことと、トラック等で生ゴミ回収することは石油資源の浪費と二酸化炭素の排出を伴うため疑問がある。
本発明は、以上の問題点を解決し、植物の苗や生育のための植物栽培用土に対し、ピートモスが植物栽培用土重量比10%から20%、生ゴミ堆肥が植物栽培用土重量比40%から60%の割合で混合した植物栽培用土である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
植物の苗や生育のための植物栽培用土に対し、ピートモスが植物栽培用土重量比10%から20%、生ゴミ堆肥が植物栽培用土重量比40%から60%の割合で混合した植物栽培用土。
【発明の効果】
【０００９】
この混合により、植物の種子を播種したものは、90%〜100%の発芽率を示した。発芽後の生育も抑制や伸びすぎることなく、また、生ゴミ堆肥の有機肥料成分により肥料効果も長続きした。
【００１０】
植物の苗をポリポットや植木鉢に移植したものも、生育も抑制や伸びすぎることなく、また、生ゴミ堆肥の有機肥料成分により肥料効果も長続きした。
さらに、プランターでも小松菜のような葉野菜から、ナスなどの果野菜、ニンジンのような根野菜、豆類、ハーブや花卉類まで幅広く生育に適した。
【００１１】
生ゴミ堆肥は酸度が植物栽培用土に近く、また、肥料の濃度の目安となる電気伝導度が植物栽培用土に近いため増量剤としての効果も大きなメリットで、生ゴミ堆肥のリサイクルとして大量利用にも期待できる。
【００１２】
家庭や事業所で発生する生ゴミをその場で堆肥化可能であれば、移動する必要なくその場でリサイクルできる。よって、石油資源の浪費と二酸化炭素の排出がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明がこれによって限定されるもので
はない。
【実施例】
【００１４】
植物の苗や生育のための植物栽培用土100Kgに対し、水ゴケの堆積腐熟物である天然植物用土ピートモス10Kg、家庭や事業所で発生する生ゴミを数ヶ月堆積し、無臭の堆肥化した生ゴミ堆肥50Kgが基準となる混合割合である。
この混合により、植物の種子を播種したものは、90%〜100%の発芽率を示した。発芽後の生育も抑制や伸びすぎることなく、また、生ゴミ堆肥の有機肥料成分により肥料効果も長続きした。
植物の苗をポリポットや植木鉢に移植したものも、生育も抑制や伸びすぎることなく、また、生ゴミ堆肥の有機肥料成分により肥料効果も長続きした。
さらに、プランターでも小松菜のような葉野菜から、ナスなどの果野菜、ニンジンのような根野菜、豆類、ハーブや花卉類まで幅広く生育に適した。
生ゴミ堆肥は、植物栽培用土の増量剤としての効果も大きなメリットで、生ゴミ堆肥のリサイクルとして大量利用にも期待できる。
(57)【要約】【課題】  本発明は、ブレーカーに外出時専用のブレーカーを玄関に設ける事により、個々に電化製品のプラグを抜かずとも防災・省エネになる。【解決手段】  本発明は、外出時にブレーカーを落としてしまうと冷蔵庫とかパソコンＦＡＸ等の待機が出来ない為、不要なプラグを抜いていたが、抜き忘れや、電気ストーブやＩＨヒーター等の消し忘れが起こっていた。そこでブレーカー内に必要な回路を残して他の回路を切るスイッチを玄関に設ける事により防災・省エネになる。又、不要・必要はコンセントの色で別けると判り易い。【選択図】図１
2008289342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭用・事務所又は工場等のブレーカーに不在時にも必要な電気回路と不要な電気回路を設け又、コンセントを必要・不要と色分けし外出時に不要な電気回路を切る事により火災防止及び、省エネを特徴とするブレーカー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、外出時に不要な電源を切り、必要な電源を残すブレーカー。
【背景技術】
【０００２】  電気の漏電及び、省エネの為、こまめにコンセントを抜いていた。又、部屋の照明スイッチで部屋全体の電源を切る技術はある（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】  特許公開  ２００２−３１５１３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとす課題】
【０００３】  いちいち家電製品のコンセントを抜く作業が大変なのと、ＩＨヒーター、電気コタツ、ホットプレート等の消し忘れ等が気になっていた。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  本発明は、ブレイカー内に常時必要な回路、不要な回路に別ける。
【発明の効果】
【０００５】  上記の通り、既存のブレーカーに常時必要な回路を設ける事により外出時に玄関にて不要な電源を切りる事により防災と省エネを実現出来る。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】  漏電ブレーカーを玄関に設け外出時又は、帰宅時にワンタッチでＯＮ・ＯＦＦが出来るように設置する。又、コンセントの色を変える事により常時必要（冷蔵庫等）・不要（ヒーター等）を別ける。
【実施例】
【０００７】  以下、添付図面に従って１実施例を説明する。記載の例は１６回路であるが、何回路でも問題はない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の平面図である。
【符号の説明】
【０００９】  ▲１▼本体
▲２▼省エネブレーカー
▲４▼漏電ブレーカー
▲３▼アンペアブレーカー
▲５▼安全ブレーカー
▲６▼淡色の外出時不要のコンセント（▲６▼、▲７▼逆も可。色は好みに応じて。）
▲７▼濃色の外出時必要のコンセント（▲６▼、▲７▼逆も可。色は好みに応じて。）
【図１】
2008289342.tif 000003
【図２】
2008289342.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】  本発明の平面図である。
【図２】  コンセントを色分けした図である。
(57)【要約】      （修正有）【課題】光学投影機を使い、空間に虚像を映し出す。【解決手段】従来、被投影スクリーンは、固体物質で作られていたが、それを、非固体物質で作る。実際には、水を、超音波を利用し、霧状にし、送風機を使い、帯状にし、空間へ放出する。放出した霧状を急冷却する。上記の作業をすることにより、光透過性を持った、空間に浮遊する被投影スクリーンを作る。  光学投影機より投影される映像は、投影目的虚像以外は、投影光を遮断する黒色とする。  視聴覚者は、空間中に、浮遊する光透過性スクリーンに投影された映像物体を見る事になり、映像中の黒色部分は、投影光が無いため、空間の実像を、スクリーン越しに見る。その結果、視聴覚者は、空間の中の映像を見る事が出来る。【選択図】図１
2008096942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を霧化し、冷却する事により作られる光透過性及び、浮遊性を持つ被投影用スクリーン。
【請求項２】
映像を、投影目的虚像以外は、投影光を遮断する黒色とする、加工。この加工により、空間中に目的虚像のみが、投影される。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、光学投影機を使い、空間に虚像を映し出す、技術、及び道具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の光学投影機は、映像を映し出す部品、被投影スクリーンが、固体物質で作られていた。そのため、視聴覚者は、被投影スクリーン内の平面の中の映像を見ていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    本発明は、被投影スクリーンを非固体物質で作る事により、光透過性を持った、空間に浮遊する被投影スクリーンを作る。その被投影スクリーンへ、映像を投影する。ただし、映像は、投影目的虚像以外は、投影光を遮断する黒色とする。以上の方法により、視聴覚者は、空間の中に虚像を見る事が出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    本発明は、光透過性を持った、空間に浮遊する被投影スクリーンを作るため、以下の作業を行う。
超音波を利用し、水を霧状にする。霧状の水は、送風機を使い、スクリーン形状に広がる。
スクリーン形状に広がった霧状水を、急冷却する。以上の作業により、白濁した、光透過性を持った、浮遊性の被投影スクリーンを作る。【０００５】    投影される映像は、投影作業前に加工される。加工作業内容は、投影目的物体以外は、投影光を遮断するように黒色にする、事である。
【発明の効果】
【０００６】視聴覚者は、空間中に、浮遊する光透過性スクリーンに投影された映像物体を見る事になり、映像中の黒色部分は、投影光が無いため、空間の実像を、スクリーン越しに見る。その結果、視聴覚者は、空間の中の映像を見る事が出来る。
また、視聴覚者が見る角度に対応して、被投影スクリーン、光学投影機、の角度、映像を再調整する事により、立体投影も可能である。
【発明を実施するための最良の状態】
【０００７】  光透過性を持った、空間に浮遊する被投影スクリーン実施例を、図１を使い説明する。
水は、温められながら、超音波による霧発生装置、及び、水貯水部（３）内に貯められ、円筒形（１）の下面より、霧状に発生する。発生した霧状は、円筒形（１）の上面、排出口から、排出される。
送風機（４）が、回りだすと、円筒形（１）の縦切り口から、霧状が漏れ出し、送風機（４）の送風方向へ流れ、霧状の帯を作る。
霧状帯は、冷却パイプ（２）により、冷却される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の被投影スクリーンの説明図である。
【符号の説明】
１は、円筒形
２は、冷却パイプ
３は、超音波による霧発生装置、及び、水貯水部
４は、送風機
【図１】
2008096942.tif 000003
(57)【要約】【課題】金属物のみならず非金属物の異物も検出できる流体圧回路内異物検出装置を提供する。【解決手段】タンク11から作動流体を流体圧回路12に供給するポンプ13は、電動機14により駆動する。流体圧回路12からの戻り通路15に対して光センサ16を設ける。光センサ16は、戻り通路15の透明部分を介して、赤外線などを投光する投光器16aと、この投光器16aに対向して配置した受光器16bとを備えたものである。受光器16bは、コントローラ17に接続し、このコントローラ17は、ポンプ13の電動機14に接続する。光センサ16による異物検知によりポンプ13を停止する。【選択図】図１
2008096211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体通路と、
流体通路を介して配置された光センサと
を具備したことを特徴とする流体圧回路内異物検出装置。
【請求項２】
光センサは、流体圧回路の戻り通路に対して設けられ、
光センサによる異物検知により流体圧回路に作動流体を供給するポンプを停止するコントローラを備えた
ことを特徴とする請求項１記載の流体圧回路内異物検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体圧回路内に混入した異物を検出する流体圧回路内異物検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧回路内に、例えば油圧機器などが破損したときに生ずる金属片が混入したときは、磁極とホール素子とで磁界の微小変化を計測して、金属片を検出するようにしている（例えば、引用文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２８７５２１号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のものでは、シール破片、シール止め接着剤などの非金属物が流体中に混入していても、その非金属物は検出することができない。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、金属物のみならず非金属物の異物も検出できる流体圧回路内異物検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載された発明は、流体通路と、流体通路を介して配置された光センサとを具備した流体圧回路内異物検出装置である。
【０００６】
請求項２に記載された発明は、請求項１記載の流体圧回路内異物検出装置における光センサが、流体圧回路の戻り通路に対して設けられ、光センサによる異物検知により流体圧回路に作動流体を供給するポンプを停止するコントローラを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載された発明によれば、流体通路を介して配置された光センサにより、金属物のみならず非金属物の異物も検出できる。
【０００８】
請求項２に記載された発明によれば、戻り通路に対して設けられた光センサで流体圧回路内に混入した異物を検出したコントローラは、ポンプを自動停止させることで、異物がポンプより流体圧回路に循環されることを防止するので、流体圧回路を異物から保護できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を、図１および図２に示された一実施の形態を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
図１に示されるように、タンク11から作動油などの作動流体を油圧回路などの流体圧回路12に供給するポンプ13は、電動機14により駆動される。流体圧回路12からの流体通路としての戻り通路15に対して光センサ16が設けられている。
【００１１】
戻り通路15の少なくとも一部は、図２に示されるように透明に形成された透明通路15aであり、光センサ16は、この透明通路15aを介して、赤外線などを投光する投光器16aと、この投光器16aに対向して配置された受光器16bとを備えたものである。
【００１２】
受光器16bは、コントローラ17に接続され、このコントローラ17は、流体圧回路12に作動流体を供給するポンプ13の電動機14に接続され、光センサ16による異物検知によりポンプ13の電動機14を停止する機能を備えている。
【００１３】
次に、この実施の形態の作用効果を説明する。
【００１４】
流体圧回路12内で油圧機器破損金属片、シール破片、シール止め接着剤などが発生すると、これらの異物は、戻り通路15を経てタンク11に戻されるときに、この戻り通路15の透明通路15aを経て流れるとき、光センサ16の投光器16aから受光器16bに投光された赤外線を遮断するので、この変化により、光センサ16の受光器16bは、上記各種異物を検出する。光センサ16の受光器16bに接続されたコントローラ17は、光センサ16による異物検知によりポンプ13の電動機14を停止し、流体圧回路12への作動流体の供給を停止する。
【００１５】
このとき、戻り通路15を介して配置された光センサ16により、金属物だけでなくシール破片やシール止め接着剤などの非金属物の異物も検出できる。さらに、金属物は、磁性品だけでなく非磁性品も検出できる。
【００１６】
このように、戻り通路15に対して設けられた光センサ16で流体圧回路12内に混入した異物を検出したコントローラ17は、ポンプ13を自動停止させることで、異物がポンプ13より流体圧回路12に循環されることを防止するので、流体圧回路12を異物から保護できる。
【００１７】
なお、光センサ16は、戻り通路15のバイパス通路に設置しても良い。また、光センサ16は、赤外線センサに限らず、可視光線センサでも良い。さらに、光センサ16は、対向型の例で説明したが、反射型を用いても良い。
【００１８】
本発明は、油圧機器などを含む流体圧回路内で異物を検出する流体圧回路内異物検出装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る流体圧回路内異物検出装置の一実施の形態を示す回路図である。
【図２】同上検出装置の要部の拡大図である。
【符号の説明】
【００２０】
12    流体圧回路
13    ポンプ
15    流体通路としての戻り通路
16    光センサ
17    コントローラ
【図１】
2008096211.tif 000003
【図２】
2008096211.tif 000004
(57)【要約】【課題】オーステナイト系ステンレス鋼からなる部材の応力腐食割れの検査方法において、部材の応力腐食割れが存在する可能性のある部位を容易に絞り込むことができる方法を提供することにある。【解決手段】オーステナイト系ステンレス鋼からなる部材の応力腐食割れを検査する方法において、予めフェライト量測定器で部材表面を走査し、得られるフェライト値に基づいて応力腐食割れが存在する可能性のある部位を検出することを特徴とし、フェライト値が、極大を示す部位を応力腐食割れが存在する可能性があると判断することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーステナイト系ステンレス鋼からなる部材の応力腐食割れを検査する方法において、予めフェライト量測定器で部材表面を走査し、得られるフェライト値に基づいて応力腐食割れが存在する可能性のある部位を検出することを特徴とするオーステナイト系ステンレス鋼からなる部材の応力腐食割れの検査方法。
【請求項２】
フェライト値が、極大を示す部位を応力腐食割れが存在する可能性があると判断することを特徴とする請求項１記載の検査方法。
【請求項３】
フェライト値が、２容積％以上で、極大を示す部位を応力腐食割れが存在する可能性があると判断することを特徴とする請求項１記載の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーステナイト系ステンレス鋼からなる部材の応力腐食割れの検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６に代表されるオーステナイト系ステンレス鋼は、耐食性や加工性に優れていることなどから、配管、弁栓、容器類、塔槽類、反応器、熱交換器などの部材として広く使用されている。
オーステナイト系ステンレス鋼からなる部材は、残留応力等の引張応力があると使用環境によっては応力腐食割れを起こすことが知られている。例えば、スチームリフォーミング装置のリボイラーの高温高圧水による応力腐食割れなどが知れている。
【０００３】
オーステナイト系ステンレス鋼中のフェライトは、オーステナイト系ステンレス鋼の腐食を誘起、促進するので、一般的なオーステナイト系ステンレス鋼では、通常、フェライト含有量が１容積％以下に管理されている。フェライト含有量の測定は、フェライト量測定器を用いて容易に求められている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００４】
応力腐食割れの非破壊検査方法としては、超音波探傷法、放射線透過法が挙げられる。しかしながら、超音波探傷法はプローブをゆっくり走査する必要があり、検査に時間がかかること、接触媒体の塗布および除去が必要なこと、検査の際に高度の技術を必要とし、測定者によるバラツキがあること、放射線透過法はＸ線などを使用するために、検査装置が大掛かりになること、検査に時間がかかること、などの問題を有している。
通常、応力腐食割れを検出するために広い範囲を長時間かけて検査しているのが現状である。
従って、短時間で応力腐食割れを検出する方法または応力腐食割れの可能性のある部位を容易に絞りこむことができる方法が望まれている。
【特許文献１】特開平７−７０７００号公報
【特許文献２】特開平８−２８３９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、オーステナイト系ステンレス鋼からなる部材の応力腐食割れを検査する方法について鋭意検討した結果、フェライト量測定器で部材表面を走査し、得られるフェライト値に基づいて応力腐食割れが存在する可能性のある部位を容易に検出できることを見出し、本発明に至った。
【０００６】
すなわち本発明は、オーステナイト系ステンレス鋼からなる部材の応力腐食割れを検査する方法において、予めフェライト量測定器で部材表面を走査し、得られるフェライト値に基づいて応力腐食割れが存在する可能性のある部位を検出することを特徴とするオーステナイト系ステンレス鋼からなる部材の応力腐食割れの検査方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によって、オーステナイト系ステンレス鋼からなる部材の応力腐食割れが存在する可能性のある部位を容易に絞り込むことができるので、応力腐食割れの検査時間を大幅に短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
フェライト量測定器（フェライトスコープ、フェライトメータとも言う。）は、材料に含まれるフェライトにより、磁気誘導が減衰されることを利用してフェライト量を測定するものであり、ステンレス鋼のフェライト量の測定に良く使用され、市販されている。
【０００９】
フェライトフェライト量測定器は、小型の装置であり、プローブを被検査対象物の表面を走査することにより、測定者によらず、容易にフェライト値を測定できる。同一の面積を、超音波探傷法の十分の一程度の時間で測定ができる。
【００１０】
通常のオーステナイト系ステンレス鋼にはフェライトは殆ど含まれておらず、フェライト値は１容積％以下を示すが、フェライト値が極大を示す部位には、応力腐食割れが存在する可能性があると判断する。なお、その時のフェライト値は約２容積％以上、好ましくは４容積％以上、更に好ましくは６容積％以上である。
フェライト値が極大を示す部位については、従来の方法である、超音波探傷法、放射線透過試験法、また破壊検査になるがミクロ組織検査法などの方法によって、応力腐食割れの有無を確認する。
【００１１】
図１は、応力腐食割れが存在したオーステナイト系ステンレス鋼からなる部材の測定結果の例を示す。
この例では、フェライト値が２容量％以上となり、測定端から約１０ｍｍの位置に極大を示し、測定端から約５〜１５ｍｍの範囲に応力腐食割れが存在している（別途、顕微鏡によるミクロ組織検査で確認。）。
【００１２】
本発明の方法は、応力腐食割れが存在する部位を確実に特定できる方法ではないが、広い検査領域から、応力腐食割れが存在する可能性のある部位を短時間で容易に絞りこむことができる。
【実施例】
【００１３】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１４】
実施例１
長年使用したＣＯ、ＣＯ２、Ｈ２ＯおよびＨ２を含有するガス（温度：約１５５℃、圧力：約１.５ＭＰａＧ）をシェル側に通して熱交換するＳＵＳ３０４Ｌ製の熱交換器本体について、フェライト量測定器を用いて応力腐食割れの可能性のある部位の検出を行った。
フェライト量測定器として、フェライトスコープ  ＦＥ８ｅ３型(Helmut Fisher GMBH+CO製)を用いた。
【００１５】
熱交換器の胴体部には応力腐食割れの可能性のある部位は検出されなかったが、鏡板にフェライト値の極大を示す部位が検出された。
その測定結果の一例を図１に示す。測定端（溶接部）から約１０ｍｍの位置にフェライト値の極大が見られる。
この測定個所を切り出し、ミクロ組織検査を行ったところ、測定端から約５〜１０ｍｍの範囲に割れが検出された（図１に示す。）。
なお、フェライト値が極大を示す部位でも割れが検出されない場合もあった。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例で得られたフェライト値の測定結果の一例を示す図である。
【図１】
2008096291.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】少ない洗浄剤、水、燃料、時間で風呂釜を洗浄する装置を提供する。【解決手段】上面部に取っ手４、前面下部にバスアダプタとの連接穴５とその  上部位置に浴槽壁に固定するための吸着盤７を設け、連接穴５の内側底部に洗浄液濾過用の網袋８を設けた水タンク１で浴槽内の水を仕切り、バスアダプタと連接して、追い炊きをする事によってタンク１の中の洗浄液のみを循環させることにより、風呂釜を洗浄する清掃用具である。【選択図】図３
2008096090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に取っ手及び開口部を設け、前面下部にバスアダプタとの連接穴、その上部位置に浴槽壁に吸着固定するための吸着盤を設け又連接穴の内側底部に洗浄液濾過のための網袋を設けた透明な樹脂製水タンクで浴槽内の水を仕切り、タンク内に作った洗浄液のみを追い炊きで循環させて風呂釜を洗浄することを特徴とする用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は強制循環式風呂釜（浴槽の穴が一つのタイプ）の内部に溜まった湯ドロや雑菌を取り除く風呂釜洗浄装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  強制循環式風呂釜にあっては、浴槽内の水全部に洗浄剤を溶かし洗浄液とした後、追いだき運転を行い釜の中を洗浄する方法がとられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
イ．浴槽に洗浄剤をいれて追いだきを行うため、浴槽の水全部を洗浄液としなければならないので、洗浄剤を多用しなければならない。
ロ．浴槽の水全体を追いだきで暖めて循環させるため、時間がかかり燃料を多く使う。
釜内の洗浄剤のすすぎには、新に水を入れ替えなければならないので、水と燃料が無駄となる。
ハ．浴槽に直接洗浄剤を入れるため、追いだき洗浄後迅速に排水しなければ浴槽が変色する恐れがある。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  タンクの上面に開口部とその蓋および取っ手を設ける。さらにタンクの前面中央部に連接用穴とその端部外周に接合用パットを設け、その上部位置に吸着盤を設ける。
タンク内側底面に、開口部支持枠を有する網袋とこれの吊紐とリング及びこれを引っ掛けて保持するアンカーフックを連接穴内側底部に設ける。連接穴用蓋を洗浄済み後使用するために準備する。  以上を特徴とする風呂釜洗浄装置である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用して追いだきをする事にることによって、より少ない水量と洗浄剤で，しかも短時間で、風呂釜の内部洗浄が可能となる。  即ち水，洗浄剤，および燃料の節約効果が大きい。しかも、浴槽をいためることも無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）タンク（１）の上面に開口部（２）およびその蓋（３）と取っ手（４）を設ける。
（ロ）タンク（１）の前面中央下部に漏斗状出っ張りを設けその先端部に連接用穴（５）を設け、その上部位置に吸着盤（７）を取り付ける。
（ハ）連接用穴（５）の端部外周部に浴槽壁との水密を保つための接合用パット（６）を設ける。
（ニ）細かい網目からなる円筒状網袋（８）とその開口部に円形支持枠（９）吊り紐及びリング（１０）からなるフィルターアッセンブリイとこれを引っ掛けるアンカーフック（１１）を連接穴内側底部に設ける。
（ホ）タンク（１）の使用済み後洗浄液の流出を防ぐための連接穴用蓋（１２）を準備する。
本発明は、以上のような構成で、これを使用するときは、残り湯のある浴槽で、網袋（８）をとりつけ、洗浄剤を投入したタンク（１）を浴槽に沈め連接穴（５）を水面に出してタンク内を攪拌して洗浄液を作る．
タンク連接穴（５）を風呂釜のバスアダプターに被せるようにして接合用パット（６）が浴槽壁に均等に触れるように位置決めしたならば、吸着盤（７）でタンクの位置を固定する。
ここで、追いだきを開始する事によって、タンク内の洗浄液が風呂釜内を循環して、洗浄が行われる。
タンク（１）は、浴槽の水とバランスして吸着盤（６）の小さな力で浴槽内の位置を保持する事が出来る。
追いだき終了後は、バスアダプターとの連接を解いたタンク（１）を静かに９０度回転して連接穴（５）を上にして連接穴用蓋（１２）をかぶせてタンク内の液が漏れ出さないように処置してから、浴槽後方に移動させる。
浴槽に追加注水して追い炊きを行う。
洗浄が全て終わったならば浴槽の水を放出すると同時にタンク（１）の使用済みの洗浄液も放出する。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の一部を切欠いた斜視図
【図２】  本発明の分解斜視図
【図３】  本発明の使用状態を示す横断面図
【符号の説明】
【０００９】  １    タンク
２    タンク開口部
３    開口部蓋
４    取っ手
５    連接用穴
６    連接用パット
７    吸着盤
８    網袋
９    網袋開口部枠
１０  吊り紐及びリング
１１  網袋用アンカーフック
１２  連接穴用蓋
【図１】
2008096090.tif 000003
【図２】
2008096090.tif 000004
【図３】
2008096090.tif 000005
(57)【要約】【課題】  小型で安価な減圧蒸気加熱装置を提供する。【解決手段】  反応釜１の外周にジャケット部２を設ける。ジャケット部２の底部に熱媒流体溜部３を設ける。熱媒流体溜部３内に蒸気管５を挿入する。熱媒流体溜部３の下面に、管路９を介して循環ポンプ１０とエゼクタ１１を接続する。エゼクタ１１の出口側に管路１４を介してジャケット部２と連通する。ジャケット部２の吸引口に管路１２を介してジャケット部２と連通する。  反応釜１を加熱する場合は、蒸気管５から所定圧力あるいは所定温度の蒸気を供給して熱媒流体を加熱して熱媒蒸気を発生することによって、反応釜１を蒸気加熱することができる。【選択図】  図１
2008096059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する熱交換室を形成して、当該熱交換室に加熱用の蒸気を供給すると共に、熱交換室を吸引手段と接続して被加熱物を蒸気加熱するものにおいて、熱交換室内に所定量の熱媒流体を溜め置く熱媒流体溜部を形成して、当該熱媒流体を加熱する加熱手段を取り付けると共に、熱媒流体溜部に循環ポンプとエゼクタを順次に接続し、当該エゼクタの吸込口及びエゼクタの出口側を熱交換室と接続したことを特徴とする減圧蒸気加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換室で加熱用の蒸気によって被加熱物を加熱する減圧蒸気加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
減圧蒸気加熱装置は、熱交換室内に加熱用の蒸気を供給すると共に、熱交換室を吸引手段と接続したもので、被熱交換物の全体を且つ均一に熱交換することができるものである。
【０００３】
この減圧蒸気加熱装置においては、熱交換室と、吸引手段としてのエゼクタとタンクと循環ポンプとを設置しなければならず、装置が大型化して高価なものとなってしまう問題があった。
【特許文献１】特開２００６−２５８３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、装置を小型化して安価な減圧蒸気加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、被加熱物を加熱する熱交換室を形成して、当該熱交換室に加熱用の蒸気を供給すると共に、熱交換室を吸引手段と接続して被加熱物を蒸気加熱するものにおいて、熱交換室内に所定量の熱媒流体を溜め置く熱媒流体溜部を形成して、当該熱媒流体を加熱する加熱手段を取り付けると共に、熱媒流体溜部に循環ポンプとエゼクタを順次に接続し、当該エゼクタの吸込口及びエゼクタの出口側を熱交換室と接続したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の減圧蒸気加熱装置は、熱交換室内に熱媒流体溜部を形成したことによって、吸引手段を構成するエゼクタとタンクと循環ポンプの内のタンクを省略することができ、装置が小型化して安価なものとすることができる。
また、本発明の減圧蒸気加熱装置は、熱媒流体溜部に循環ポンプとエゼクタを順次に接続して、エゼクタの吸込口及びエゼクタの出口側を熱交換室と接続したことによって、エゼクタの吸込口で発生する真空吸引力で熱交換室を所望の減圧状態に維持することができると共に、加熱手段で熱媒流体を加熱して蒸気化することによって、熱交換室内で被加熱物の全体をムラなく加熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、熱交換室に所定量の熱媒流体を溜め置く熱媒流体溜部を形成するものであるが、熱媒流体溜部としては、熱交換室の底部の一部を共用することにより、吸引手段を構成するタンクを完全に省略することができる。
【実施例１】
【０００８】
本実施例においては、熱交換室として反応釜１のジャケット部２を用いた例を示す。反応釜１の上面を除くほぼ全周にわたりジャケット部２を形成して、このジャケット部２の底部を熱媒流体溜部３とする。熱媒流体溜部３の流体中に蒸気管５を挿入する。蒸気管５の入口側には、供給蒸気量を制御するための制御弁６を取り付けると共に、蒸気管５の出口側には、蒸気の凝縮した復水だけを系外へ自動的に排出する蒸気トラップ７を取り付ける。蒸気管５から供給される蒸気によって熱媒流体３が加熱されて蒸発して、ジャケット部２内に充満することにより反応釜１を蒸気加熱することができるものである。
【０００９】
熱媒流体溜部３の下端面に管路９を介して循環ポンプ１０とエゼクタ１１を順次に接続する。エゼクタ１１の吸引口に管路１２を介してジャケット部２内と連通する。管路１２には、ジャケット部２からエゼクタ１１方向への流体の通過を許容し、反対方向の流体の通過を防止することのできる逆止弁１３を取り付ける。エゼクタ１１の出口側は、管路１４によってジャケット部２の上部と連通する。
【００１０】
本実施例においては、循環ポンプ１０の吐出側管路を分岐した分岐管１５を配置して、その上端をジャケット部２の全周に取り付けた熱媒流体噴射ノズル１６と接続する。分岐管１５には、供給する熱媒流体量を制御するための制御弁１７を取り付ける。また、管路９には、熱媒流体を補給するための熱媒流体補給管１８を接続する。この熱媒流体補給管１８にも、供給する熱媒流体量を制御するための制御弁２３を取り付ける。
【００１１】
熱媒流体溜部３の下端には、溜まっている熱媒流体の温度を検出する温度センサ１９を取り付けると共に、余剰流体排出管２０を接続する。余剰流体排出管２０には開閉弁２１を取り付ける。また、ジャケット部２の上部には、ジャケット部２内の圧力を検出する圧力センサ２２を取り付ける。それぞれのセンサ１９，２２は、図示しないコントローラを介して、制御弁６，１７，２３と電気的に接続する。
【００１２】
反応釜１内の被加熱物を加熱する場合は、循環ポンプ１０を駆動して管路１２を介してエゼクタ１１で発生する吸引力でもってジャケット部２内を所定の圧力状態、例えば大気圧以下の真空状態、に維持すると共に、蒸気管５から所定量の蒸気を供給して熱媒流体を加熱することによって熱媒蒸気を発生させ、ジャケット部２内に充満させることにより反応釜１を蒸気加熱する。加熱により熱を奪われた蒸気は凝縮して再度、熱媒流体溜部３に滴下する。
【００１３】
本実施例においては、加熱のみならず、冷却することもできるものである。すなわち、熱媒流体噴射ノズル１６から所定温度にコントロールされた熱媒流体を、反応釜１の外表面に噴射することによって、熱媒流体が反応釜１の熱を奪って蒸発気化することにより、反応釜１を気化冷却することもできる。
【００１４】
反応釜１を冷却することによってジャケット部２内で蒸発した気化蒸気は、熱媒流体噴射ノズル１６から供給される熱媒流体により、あるいは、エゼクタ１１を通り管路１４から供給される熱媒流体により、凝縮されて熱媒流体溜部３へ滴下し、再度循環ポンプ１０に至る。なお、熱媒流体溜部３の流体温度は、熱媒流体補給管１８からの補給量を適宜制御することにより、あるいは、蒸気管５からの加熱度合を適宜制御することにより、任意にコントロールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の減圧蒸気加熱装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１６】
１  反応釜
２  ジャケット部
３  熱媒流体溜部
５  蒸気管
９  管路
１０  循環ポンプ
１１  エゼクタ
１５  分岐管
１６  熱媒流体噴射ノズル
１８  熱媒流体補給管
１９  温度センサ
２２  圧力センサ
【図１】
2008096059.tif 000003