(57)【要約】【課題】  この発明は、株式会社の株式に、通常の配当をおこなうこと以外に、附加的な魅力を与えることが課題である。【解決手段】  抽選によって株式を選択し、当選した株式に対して、他の株式よりも比較的高額の配当を実施すること、及び、抽選による特恵配当を実施していることを宣伝によって投資家だけではなく、一般社会に対しても、あまねく知らせることによって、当該企業の株式に対する投資魅力を向上させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽選によって株式を選別し、当選した株式には非当選の株式よりも比較的高額の、一種類又は多種類の配当率による、現金、又は、現金と商品、サービスとの混合、または、商品及び／又はサービスから成る配当を行うことを特徴とする、株式会社組織の企業の剰余金の配当方法。
【請求項２】
インターネットホームページ上の記事、社内報、会社案内、投資案内、サービスや製品のカタログ、インターネットウェブページなどの私的広告、一般新聞、業界紙、雑誌、及び放送における広告、電車内の広告、看板、張り紙、折込広告、インターネットウェブページ上の広告、その他の公共広告の内の一つ又は複数を利用して、配当を実施する企業、又は当該企業の依頼を受けた代行企業が、請求項１記載の配当方法を採用する旨を、投資家を含む一般社会に宣伝することを特徴とする、請求項１記載の配当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、株式会社組織の企業の剰余金の配当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  株式会社においては一株あたりに対する配当は均一であるのが一般的である。株式会社の剰余金が十分ではない場合には、均一な配当方式では、投資家にとって、当該企業の株式に対する魅力は、極く一般的なものにとどまり、株式市場からの新たな資金調達が容易ではないことがある。株式に対して、剰余金以外の付加価値をもたせることができれば、株式市場からの資金調達の困難性を和らげることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明は、株式投資に対する、利潤以外の新しい魅力を与えることが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  株式を抽選で選別し、当選した株式には、他の株式よりも比較的高額の配当を行う、特恵配当方式をとることによって、株式に魅力を附加する。また、特恵配当式を採用する旨の宣伝を行うことによって、当該企業の株式に対する投資魅力を上させる。
【発明の効果】
【０００５】  当選した株式に対して、比較的高額の配当を行うようにすることにより、少ない投資額に対して比較的高額の配当を得る機会があることになるので、投資家は、この発明による特恵配当方式を取る企業の株式に、たとえ配当総額が低額であっても投資を実行するに足る魅力を感じるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  特恵配当を行うためには、株主総会の決議を得るか、株主総会の決議によって、定款に特恵配当を行う旨の項目を設けるか、いずれかが必要である。株主総会の決定によって、近接する決算期においてのみ、特恵配当方式を採用する場合においては、株主総会の決議によって、定められた決算期間において、事業執行役員に対して、株式を抽選によって選別し、選別された株式に対して他の株式に対する配当よりも高額の配当を行うことができる権限を与える。
定款を変更する場合には、決算期間の特別な指定なしに、権限を与えられた事業執行役員もしくは事業執行役員会の決議によって、どの決算期においても、株式を抽選で選別し、選別された株式に対しては、その他の株式に対するよりも高額の配当を行うことができる権限を与えるように、定款事項を変更、ないし、新たに追加する。
この発明の目的は、当該企業の株式に対する投資魅力を向上させることであるから、特恵配当を行う旨の宣伝活動が重要であるので、私的広告、公共広告を利用して、一般社会に対して常に、又は、適切な時期を選んで、宣伝を行う。
【実施例】
【０００７】  実施例を図１により説明する。図１は、株式会社組織の企業において、この発明の方法にしたがって、特恵配当を実施するための手順を示すフローチャートである。【０００８】  ステップ１００で特恵配当の準備を開始する。比較的長期間にわたって特恵配当を実行する意図があれば、定款を変更する方がよいものと思われ、限られた決算期においてのみ特恵配当を行うことを意図する場合には、その決算期間における特恵配当の実行に関する株主総会の決議を得ることがよい。【０００９】  ステップ１１０では、このいずれを選択するのかについての決断を行う。【００１０】  ステップ１２０で定款を変更することを事業執行役員会で決議した場合には、附加ないし変更すべき定款項目に関する株主総会の決議案を作成する。事業執行役員会において、定款は変更せず、限られた決算期間に対してのみ特恵配当を実行することを意図することを決定した場合には、【００１１】  ステップ１３０で、限られた決算期において、特恵配当を実行する権限を執行役員に与える旨の株主総会決議案を作成する。【００１２】  ステップ１４０で、株主総会に上記のいずれかの決議案を提出し、株主総会の決定を仰ぐ。議案が否決されれば、ステップ２５０で、手順を終了し、次回の株主総会での決議を待つ。【００１３】  決議案が可決されれば、ステップ１５０で、株主に対して、特恵配当を実施する旨の通知、及び、公告を行う。【００１４】  ステップ１６０で、事業執行役員又は担当者は、特恵配当の実行に関する説明を株式市場に対して行う。ただしこの段階では、その決算期の配当総額が決定されていないので、特恵配当を実行すべき決算期と、大まかな特恵配当の予備的な方針のみを説明することになる。【００１５】  ステップ１７０で、事業執行役員又は担当者、あるいは、当該企業の依頼を受けた代理店は、インターネットホームページ上の記事、社内報、会社案内、投資案内、サービスや製品のカタログ、インターネットウエブページなどの私的広告、一般新聞、業界紙、その企業のサービスや製品に関する専門雑誌、専門雑誌以外の一般雑誌、及び放送における広告、電車内の広告、看板、張り紙、折込広告、インターネットウエブページ上の広告、スポーツや、大衆が集合する場所を利用した広告、その他の公共広告のうちの一つ又は複数を利用して、当該企業が特恵配当を実行する旨のＰＲを行う。特恵配当を行う旨の宣伝は、当該企業の株式に対する投資魅力を増す上で重要な、欠くべからざる手段である。【００１６】  ステップ１８０で、事業執行担当者は、配当金総額、特恵配当の具体案を含む、当期決算報告案を作成する。【００１７】  ステップ１９０で、事業執行役員会において、上記の決算報告案を承認する。【００１８】  ステップ２００で、株主総会に向けて、株式の名義書換を停止する。ステップ２１０で、株主総会において、特恵配当の具体案を含む決算報告案について株主の承認決議を得る。決議案が否決された場合には、ステップ１８０に戻り、決算報告案の練り直しを行い、再び、ステップ１９０、２００、２１０を実行する。【００１９】  ステップ２２０で、事業執行役員は、株主総会での決定に基づき、登録された株式の抽選を行い、当選者を決定する。���選の方式は任意であるが、たとえば株式に通し番号をつけ、第三者の立会いの下に、番号を記したボールを拾い当選番号を決めたり、コンピューターによって、株式の最大数以内の乱数を発生させて、当選番号を決定したりする。抽選の方法は一般に行われている任意の方法でよい。抽選に当たっては、警察官、公証人、株主代表などの立会いを受けるほうが好ましい。【００２０】  ステップ２３０で、当選株式の株主を識別し、株主に対して通常配当と、特恵配当の両方を実行する。通常配当を当選株式を除外した残余株式に対してのみおこなうか、当選株式に対してもおこなうかは、あらかじめ定めておくべきことである。この段階では、具体的な数値を挙げて、特恵配当を実施した、との、投資家を含む一般社会への広告を行うことも、その企業への株式投資の魅力を増すための有用な手段である。【００２１】  ステップ２４０で、手順を終了する。【００２２】  資本金５０億円、配当総額３０億円、株式総数１０００万株の場合の特恵配当の具体的な例は、２５億円を通常配当の原資とし、５億円を特恵配当の原資とする。１００株を当選株式とし、一株あたり、５００万円の配当とする。通常配当金は、形式的額面５００円の株一株当たり２５０円となるが、株式総数の１％の株式に対して、一株当たり５００万円の配当が実施されるということになり、当選確率は３００万分の１と言われている宝くじの１等当選確率よりもはるかに高い。【００２３】  資本金１億円、配当総額５００万円、株式総数２０万株の場合、特恵配当対象金額を１００万円とする。特恵配当を実施しない場合には、一株当たり２５円の配当が、特恵配当の実施のよって、２０円に変化するだけであるので、一般株主としては、不満が大きくは無い配分である。当選対象株式を１０株とし、特恵配当を一株当たり１０万円とすれば、全体として魅力の有る株式になる。【００２４】  固定的な大株主が所有する株式に対しては、通常配当のみを行い、その他の株主が保有する株式についてのみ抽選による特恵配当を行うことも当該企業に対する株式投資の魅力を増す方法である。資本金１００億円、発行済み株式数が２０００万株、安定株主の支配株式が６０％の１２００万株であるものとする。当期の配当金総額が８０億円の場合、全てを均一配当とするものとすると、一株当たり４００円の配当となる。１０億円分を特恵配当にまわすものとすと、通常配当金は、一株当たり３５０円となる。当選株式１００株に対して、１０億円を配分すると、当選株式に対しては、一株当たり１０００万円の配当となる。安定株主以外のその他の株主の保有株式８００万株に対して、１００株の当選は、８万分の１の確率であり、宝くじの１等当選確率である３００万分の１よりも非常に高い確率である。したがって、当該株式に対する人気は高まり、株式の価格が上昇することが予想される。これは、安定株主にとっても、株式簿価の上昇をもたらし、特恵配当に対する当選機会が無いにもかかわらず、歓迎されることになる。これらの方法は、少数株式に対して、厚い配当金を分配する方法であるが、上記の場合に、１００株の代わりに１０００株を対象として、一株当たり１００万円の、比較的薄く、広い配当を行う方法もある。これら各種の方法のうち、当該企業にとって最も有益な方法を選択することになる。【００２５】  上述の配当には、現金のみではなく、当該企業、又は他の事業実体が提供する商品や、サービスを含むことができ、商品や、サービスを金額に換算し、総額が当該企業の予定配当総額に合致するようにする。たとえば、一株あたり、１００万円の特恵配当を実施するにあたって、現金を８０万円、残余の２０万円分を当該企業の商品及び／又はサービスで配当すれば、当該企業の販売促進にもつながることになる。全額を商品及び／又はサービスとして配当することも可能である。また、配当率は複数設け、総額１０億円の特恵配当の分配を、１等８０万円を５００株、２等２０万円を、２０００株、３等５万円を４０００株、のように、段階を設けることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】  このように、抽選によって選別された株式に対して、比較的高額の配当が行われる、という、業績以外の魅力があることになれば、多くの企業が実際にこの特恵配当方式を採用することになる可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】  この発明の方法にしたがって、特恵配当を実施するための手順を示すフローチャート。
【図１】
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