(57)【要約】【課題】震災を被ると予測される建築物や建築物付近の詳細な被災状況を映像で監視する。【解決手段】地震状況監視装置１０は、予め定められた地域内にある建築物または前記建築物を含んだ周辺の様子を示す映像のデータを受信する映像受信部１７と、建築物の耐震の程度を示す耐震値を管理するデータベース１３と、地震が発生したときに地域内の震度に関する地震情報を受信する地震情報受信部１８と、受信された地震情報の震度および耐震値に基づいて建築物の危険度を特定する危険度特定部１９と、危険度が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する危険度判定部２１と、危険度が予め定められた閾値以上と判定されたなら、建築物に対応する映像をディスプレイ装置１６に表示させる表示制御部２２とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた地域内にある建築物または前記建築物を含んだ周辺の様子を示す映像のデータを受信する映像受信部と、
前記建築物の耐震の程度を示す耐震値を管理するデータベースと、
地震が発生したときに前記地域内の震度に関する地震情報を受信する地震情報受信部と、
前記地震情報受信部によって受信された地震情報の震度および前記耐震値に基づいて前記建築物の危険度を特定する危険度特定部と、
前記危険度特定部によって特定された前記建築物の危険度が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する危険度判定部と、
前記危険度が予め定められた閾値以上と判定されたなら、前記建築物に対応する前記映像をディスプレイ装置に表示させる表示制御部と
を備えたことを特徴とする地震状況監視装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、
複数の建築物のそれぞれの危険度が予め定められた閾値以上と判定されたなら、当該危険度から予め定められた数の危険度を高い順に選択し、選択された危険度に対応する映像を表示させることを特徴とする請求項１記載の地震状況監視装置。
【請求項３】
予め定められた地域内にある建築物または前記建築物を含んだ周辺の様子を示す映像のデータを映像受信部が受信し、
地震が発生したときに前記地域内の震度に関する地震情報を地震情報受信部が受信し、  前記地震情報受信部によって受信された地震情報の震度ならびに予めデータベースにおいて管理された前記建築物の耐震の程度を示す耐震値に基づいて前記建築物の危険度を危険度特定部が特定し、
前記危険度特定部によって特定された前記建築物の危険度が予め定められた閾値以上であるか否かを危険度判定部が判定し、
前記危険度が予め定められた閾値以上と判定されたなら、前記建築物に対応する前記映像を表示制御部がディスプレイ装置に表示させる
ことを特徴とする地震状況監視方法。
【請求項４】
前記表示制御部が、
複数の建築物のそれぞれの危険度が予め定められた閾値以上と判定されたなら、当該危険度から予め定められた数の危険度を高い順に選択し、選択された危険度に対応する映像を表示させることを特徴とする請求項３記載の地震状況監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時の地域の状況を監視する地震状況監視装置および地震状況監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術としては、映像情報提供センタと、複数の遠隔地の様子を撮影するカメラである映像入力端末と、映像入力端末の付近にある地震計とを備え、地震計が一定以上の大きさの地震を検出すると、地震計の付近にある映像入力端末から映像信号が映像情報提供センタに送信されるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された技術は、地方自治体などで取り入れられており、高層ビルの屋上に設置された防災用カメラを備え、防災用カメラは、地震が発生したときの町の様子を撮影し、防災用カメラから出力された映像信号が地方自治体で管理されるセンタに送信される。
【特許文献１】特開平０７−２６４５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術において高層ビルの屋上に設置された防災用カメラでは、一定以上の震度による震災の様子を映像で大まかに監視することができるが、マンションやビルなどの建築物個々に監視することができない。さらに、建築物の強度によっては一定以上の震度に満たない建築物でも深刻な震災を被ることがあり、そのような建築物や建築物付近の詳細な被災状況を映像で監視することができないという課題が残されていた。
【０００５】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたもので、震災を被ると予測される建築物や建築物付近の詳細な被災状況を映像で監視することができる地震状況監視装置および地震状況監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の地震状況監視装置は、予め定められた地域内にある建築物または前記建築物を含んだ周辺の様子を示す映像のデータを受信する映像受信部と、前記建築物の耐震の程度を示す耐震値を管理するデータベースと、地震が発生したときに前記地域内の震度に関する地震情報を受信する地震情報受信部と、前記地震情報受信部によって受信された地震情報の震度および前記耐震値に基づいて前記建築物の危険度を特定する危険度特定部と、前記危険度特定部によって特定された前記建築物の危険度が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する危険度判定部と、前記危険度が予め定められた閾値以上と判定されたなら、前記建築物に対応する前記映像をディスプレイ装置に表示させる表示制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の地震状況監視方法は、予め定められた地域内にある建築物または前記建築物を含んだ周辺の様子を示す映像のデータを映像受信部が受信し、地震が発生したときに前記地域内の震度に関する地震情報を地震情報受信部が受信し、前記地震情報受信部によって受信された地震情報の震度ならびに予めデータベースにおいて管理された前記建築物の耐震の程度を示す耐震値に基づいて前記建築物の危険度を危険度特定部が特定し、前記危険度特定部によって特定された前記建築物の危険度が予め定められた閾値以上であるか否かを危険度判定部が判定し、前記危険度が予め定められた閾値以上と判定されたなら、前記建築物に対応する前記映像を表示制御部がディスプレイ装置に表示させることを特徴とする。
【０００８】
これらの本発明によれば、危険度が閾値以上と判定されたなら、建築物または建築物を含んだ周辺の様子を示す映像をディスプレイ装置に表示させるため、深刻な震災を被ると予想される建築物や建築物付近の詳細な被災状況を映像で監視することができる。
【０００９】
また、本発明の地震状況監視装置は、前記表示制御部は、複数の建築物のそれぞれの危険度が予め定められた閾値以上と判定されたなら、当該危険度から予め定められた数の危険度を高い順に選択し、選択された危険度に対応する映像を表示させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の地震状況監視方法は、前記表示制御部が、複数の建築物のそれぞれの危険度が予め定められた閾値以上と判定されたなら、当該危険度から予め定められた数の危険度を高い順に選択し、選択された危険度に対応する映像を表示させることを特徴とする。
【００１１】
これらの本発明によれば、危険度を高い順に選択し、選択された危険度に対応する映像を表示させるため、多数の映像を表示することなく、限られた数の映像を効率的に表示することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、震災を被ると予想される建築物や建築物付近の詳細な被災状況を映像で監視することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
本発明の実施の形態に係る地震状況監視システムのシステム構成図を図１に示す。図１に示した例では、地方自治体の管轄地域にマンション１Ａ、マンション１Ｂ、およびマンション１Ｃがある。また、マンション１Ａを監視するカメラ９Ａ、マンション１Ｂを監視するカメラ９Ｂ、マンション１Ｃを監視するカメラ９Ｃが設置されている。
【００１５】
なお、本発明の実施の形態では、マンションを例にとって説明しているが、マンションにしておく必要も無く、地震発生時において監視対象とすべき建築物があればどのようなものでもよい。
【００１６】
カメラ９Ａ、９Ｂ、９Ｃなどのカメラ９は、例えば、ウェブカメラなどでもよく、マンションの入り口付近に設置された防犯用カメラでもよいが、防災用カメラに限定することはない。カメラ９の設置場所も被災状況がわかるような場所であればどのような所でもよい。
【００１７】
図１に示した地震状況監視システムでは、カメラ９からネットワークを介して送信された映像データが、監視センター内の地震状況監視装置１０によって受信され、地震状況監視装置１０のディスプレイ装置に表示される。また、地震情報サーバ２０は、ネットワークを介して地震情報を地震状況監視装置１０に配信するものである。
【００１８】
なお、地震情報は、予め通知が決まっている地方自治体の管轄地域の震度、または、地震が発生したときの各地の震度などに関わる情報である。さらに、震源地、震源地の震度に関する情報が含まれるようにしてもよい。
【００１９】
ここで、本発明の実施の形態に係る地震状況監視装置１０の装置構成図を図２に示す。地震状況監視装置１０は、例えば、プログラムを実行するＣＰＵ等からなる制御部１１、ＲＯＭやＲＡＭ等からなるメモリ１２、建築物の耐震の程度を示す耐震値を管理するデータベース１３、図１に示したネットワークを介して情報を送受信するネットワークインタフェース１４、キーボードやマウス等からなる入力部１５、およびディスプレイ装置１６によって構成され、地震状況監視方法を実行する。なお、データベース１３は、ハードディスクやメモリなどの記憶手段およびデータを管理するプログラムなどによって構成される。
【００２０】
また、図２に示した映像受信部１７、地震情報受信部１８、危険度特定部１９、危険度判定部２１、および表示制御部２２は、例えば、プログラムのモジュールであり、制御部１１によって実行される。
【００２１】
映像受信部１７は、地方自治体の管轄地域内にあるマンションまたはマンションを含んだ周辺の様子を示す映像のデータをネットワークインタフェース１４を介して受信する。また、映像受信部１７が受信する映像のデータは、カメラ９Ａ、カメラ９Ｂ、およびカメラ９Ｃから送信されたものである。
【００２２】
地震情報受信部１８は、地震が発生したときに地方自治体の管轄地域内の震度に関する地震情報をネットワークインタフェース１４を介して地震情報サーバ２０や図示していない地震検知器から受信する。地震情報には、管轄地域内の震度の他に情報があってもよく、例えば、他の情報としては震源地および震源地での震度でもよい。また、地震情報は、管轄地域内の地震の予想震度や到着予想時刻を特定できる情報でもよい。
【００２３】
危険度特定部１９は、震度および耐震値に基づいてマンションの危険度を特定する。危険度特定部１９が処理する震度は、地震情報受信部１８によって受信されたときのものであり、危険度特定部１９が処理する耐震値は、データベース１３に管理されている管轄地域内の各マンションの耐震値である。
【００２４】
例えば、データベース１３に管理されている耐震値の一例としては、図３に示すものがある。図３に示した例では、マンション１Ａ、マンション１Ｂ、マンション１Ｃに対応した耐震値があり、本発明の実施の形態では、数値が小さいほど地震に強いものとする。すなわち、マンション１Ａ、マンション１Ｂ、マンション１Ｃの中でマンション１Ａが最も地震に強い構造を有し、マンション１Ｃが最も地震に弱い構造を有する。なお、耐震値は、耐震の程度を示す１つの指標値である。
【００２５】
図３に示した例を用いれば、危険度特定部１９は、耐震値および震度の関係を示す算出式で危険度を算出する。なお、危険度が大きいほど震災を受けやすい。危険度は、危険の程度を示す１つの指標値である。
【００２６】
危険度は、耐震値をＸとし、震度をＹとすれば、Ｘが大きいほど危険度が大きくなり且つＹが大きいほど危険度が大きくなるような関数ｆ（Ｘ，Ｙ）で表せるものである。危険度は、一例として、次のような線形関数（算出式）で表せる。危険度＝ｆ（Ｘ，Ｙ）＝αＸ＋βＹ（α、βは正の定数）。危険度は、非線形関数で表せるものであってもよい。また、関数に代えて、ＸとＹから危険度を求めるテーブル（いわゆるルックアップテーブル）を使用してもよい。
【００２７】
危険度判定部２１は、危険度特定部１９によって特定された各マンションの危険度が、予め定められた閾値以上であるか否かを判定する。
【００２８】
表示制御部２２は、映像受信部１７によって受信されたデータからカメラ９の映像をディスプレイ装置１６に表示させる。また、表示制御部２２は、危険度が閾値以上である各マンションに対応する映像をディスプレイ装置１６に表示させる。
【００２９】
なお、複数の建築物のそれぞれの危険度が閾値以上と判定されたなら、その危険度から予め定められた数の危険度を高い順に選択し、選択された危険度に対応する映像を表示させてもよい。
【００３０】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る地震状況監視装置１０の動作の一例について、図面を参照して説明する。図４は、本発明の実施の形態に係る地震状況監視装置１０の動作を示すフローチャートである。
【００３１】
図４（ａ）において、まず、地震情報受信部１８が地震情報を受信した場合（Ｓ１）、危険度特定部１９は、１つのマンションを選択し、選択したマンションの耐震値をデータベース１３から取得する（Ｓ２）。
【００３２】
危険度特定部１９は、取得された耐震値、および、地震情報受信部１８が受信した地震情報の震度に基づいて、上述したような算出式を用いて危険度を算出する（Ｓ３）。危険度判定部２１は、危険度特定部１９によって算出されたマンションの危険度が閾値以上か否かを判定する（Ｓ４）。
【００３３】
危険度が閾値以上であると判定されたとき、表示制御部２２は、閾値以上であると判定されたときのマンションに対応する映像をディスプレイ装置１６に表示させる（Ｓ５）。引き続き、危険度特定部１９は、選択していないマンションがあるか否かを確認し（Ｓ６）、未選択のマンションの中から次のマンションを選択し、Ｓ２以降の処理を繰り返す。全てのマンションが選択された場合には処理が終了する。
【００３４】
ここで、マンション１Ａ、マンション１Ｂ、マンション１Ｃのうち、危険度が閾値以上であると判定されたものがマンション１Ｃであった場合、図５（ａ）に示すようにマンション１Ｃの映像がディスプレイ装置１６に表示される。仮に、危険度が閾値以上であると判定されたものが全てのマンションであった場合では、全てのマンションの映像がディスプレイ装置１６に表示される。
【００３５】
そこで、映像の数を制限するための処理を示す図４（ｂ)について説明する。なお、図４（ａ）の処理と同じものには同じ符号を付している。
【００３６】
まず、地震情報受信部１８が地震情報を受信した場合（Ｓ１）、危険度特定部１９は、１つのマンションを選択し、選択したマンションの耐震値をデータベース１３から取得する（Ｓ２）。
【００３７】
危険度特定部１９は、取得された耐震値、および、地震情報受信部１８が受信した地震情報の震度に基づいて、上述したような算出式を用いて危険度を算出する（Ｓ３）。危険度判定部２１は、危険度特定部１９によって算出されたマンションの危険度が閾値以上か否かを判定する（Ｓ４）。
【００３８】
危険度が閾値以上であると判定されたとき、表示制御部２２は、閾値以上であると判定されたときのマンションを識別する識別情報および危険度をメモリ１２に記憶する（Ｓ７）。引き続き、危険度特定部１９は、選択していないマンションがあるか否かを確認し（Ｓ６）、未選択のマンションの中から次のマンションを選択し、Ｓ２以降の処理を繰り返す。
【００３９】
全てのマンションが選択された場合には、表示制御部２２は、メモリ１２に記憶された各マンションの危険度のうち危険度の大きい順にマンションの映像へ表示順番を付与する（Ｓ８）。次に、表示制御部２２は、表示順番に従って、予め定められた数（表示数という）までのマンションの映像を表示する（Ｓ９）。
【００４０】
例えば、危険度が閾値以上であると判定されたものがマンション１Ａ、マンション１Ｂ、マンション１Ｃであり、マンション１Ｃ、マンション１Ｂ、マンション１Ａの順で危険度が大きいとする。従って、表示順番もマンション１Ｃ、マンション１Ｂ、マンション１Ａの順となる。この場合、表示数が２であったとき、図５（ｂ）に示すようにマンション１Ｃおよびマンション１Ｂの２つの映像がディスプレイ装置１６に表示される。つまり、映像は表示数で制限される。
【００４１】
なお、表示制御部２２は、危険度が閾値以上になるか否か関係なく、各マンションの危険度を記憶し、その危険度から予め定められた数の危険度を高い順に選択し、選択された危険度に対応する映像を表示させるようにしてもよい。
【００４２】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る地震状況監視装置１０によれば、危険度が閾値以上なら、マンションまたはマンションを含んだ周辺の様子を示す映像をディスプレイ装置１６に表示させるため、深刻な震災を被ると予想されるマンションやマンション付近の詳細な被災状況を映像で監視することができる。また、危険度を高い順に選択し、選択された危険度に対応する映像を表示させるため、ディスプレイ装置１６の画面の大きさに制限があって多数の映像を表示することができない場合など、映像の表示数を制限して効率的に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態に係る地震状況監視システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る地震状況監視装置の装置構成図である。
【図３】マンションに対応した耐震値の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る地震状況監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】マンションまたはマンションを含んだ周辺の様子を示す映像をディスプレイ装置に表示したときの図である。
【符号の説明】
【００４４】
９    カメラ
１０    地震状況監視装置
１１    制御部
１２    メモリ
１３    データベース
１４    ネットワークインタフェース
１５    入力部
１６    ディスプレイ装置
１７    映像受信部
１８    地震情報受信部
１９    危険度特定部
２０    地震情報サーバ
２１    危険度判定部
２２    表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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