(57)【要約】【課題】  簡単かつ安価な構成でありながら、自動的且つ確実に施錠・解放することができる駐車装置を提供する。【解決手段】  自動課金システムの制御装置からの駆動信号を受けてその動作が制御される電動モータ２００の回転軸２０１に一体的に取り付けられているレバー部材２０２を、キー部材４０Ａを引き抜くことを規制する所定の施錠位置まで回動させ、当該施錠位置でレバー部材２０２を停止保持させる。このように施錠位置に停止されたレバー部材２０２の存在によって、キー部材４０Ａを抜くことができなくなるため、盗難などから駐車車輌を守ることができる。更に、本発明においては、キー部材４０Ａに設けられているロック孔４３Ａに錠前６０等を取り付けることができるため、例え、自動課金システムによる施錠が解放されたとしても、駐車車輌を盗難等から信頼性高く守ることができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車装置と駐車車輌との間を分離不能に自動的に施錠する自動施錠手段を備えると共に、
前記自動施錠手段とは別に、駐車装置と駐車車輌との間を分離不能に施錠することができるように構成したことを特徴とする駐車装置。
【請求項２】
前記駐車装置は、
床面に配設されるベース部材と、
駐車車輌の前後方向と交差する方向に延在されると共に、駐車車輌の少なくとも一部と係合して駐車車輌を支持するための係合支持部材と、
前記係合支持部材の端部を挿通可能な開口を有し、前記ベース部材を覆うカバー部材と、
前記係合支持部材と前記ベース部材と前記カバー部材に挿通され、これらを分離不能に連結するキー部材と、
を含んで構成され、
前記自動施錠手段が、前記キー部材を引き抜くことができないように作用することを特徴とする請求項１に記載の駐車装置。
【請求項３】
前記自動施錠手段とは別に、駐車装置と駐車車輌との間を分離不能に施錠することが、前記キー部材を引き抜くことができないようにすることであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の駐車装置。
【請求項４】
床面に配設されるベース部材と、
駐車車輌の前後方向と交差する方向に延在されると共に、駐車車輌の少なくとも一部と係合して駐車車輌を支持するための係合支持部材と、
前記係合支持部材の端部を挿通可能な開口を有し、前記ベース部材を覆うカバー部材と、
前記係合支持部材と前記ベース部材と前記カバー部材に挿通され、これらを分離不能に連結するキー部材と、
を含んで構成される駐車装置であって、
駐車装置と駐車車輌との間を分離不能に自動的に施錠する自動施錠手段による施錠が、当該自動施錠手段により駆動される部材が、前記キー部材を引き抜くことができないように規制することで行われることを特徴とする駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動二輪車や自転車、三輪車等の車輌を移動や転倒等を防止しつつ駐車させるための駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動二輪車には、一般に、停車時及び駐車時に自立可能に構成されたスタンドが備えられているが、駐車場のように限られたスペースに複数の車輌を整列させて保管するには、転倒等から確実に防止して各車輌を安定して支持できるようにすることが望まれる。
【０００３】
このため、本発明者は、特許文献１や特許文献２において、一般的な自動二輪車に関してはシート部分と係合し、スクーター型車輌のように低床式のステップボードを備えた自動二輪車に関してはステップボード部分と係合し、転倒など招くことなく安定して確実に車輌を支持することができる駐車装置を提案した。
【特許文献１】特開２００６−１３０３号公報
【特許文献２】特開２００６−２１３１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述したような駐車装置を、例えば駐車場における自動課金システムと組み合わせて使用したいという要請がある。
更に、駐車場における自動課金システムは、一般に、駐車料金が安価であることから、自動課金システムに正規の料金を投入して自動課金システムによる施錠を簡単に解放することができてしまうため、駐車車輌が盗難被害などに遭い易いといった実情がある。
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑みなされたもので、簡単かつ安価な構成でありながら、自動的且つ確実に施錠・解放することができる駐車装置を提供することを目的とする。また、自動課金システムによる施錠が解放された場合においても車輌を盗難から防止することができるようにすることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る駐車装置は、
駐車装置と駐車車輌との間を分離不能に自動的に施錠する自動施錠手段を備えると共に、
前記自動施錠手段とは別に、駐車装置と駐車車輌との間を分離不能に施錠することができるように構成される。
なお、前記自動施錠手段は、利用状況に応じて利用者に自動的に課金する自動課金システムと連動させることができる。
【０００７】
前記駐車装置は、
床面に配設されるベース部材と、
駐車車輌の前後方向と交差する方向に延在されると共に、駐車車輌の少なくとも一部と係合して駐車車輌を支持するための係合支持部材と、
前記係合支持部材の端部を挿通可能な開口を有し、前記ベース部材を覆うカバー部材と、
前記係合支持部材と前記ベース部材と前記カバー部材に挿通され、これらを分離不能に連結するキー部材と、
を含んで構成され、
前記自動施錠手段が、前記キー部材を引き抜くことができないように作用することを特徴とすることができる。
ここにおいて、前記床面は、地面、屋内外の床面、エレベータ式の立体駐車場に利用されるケージの床面、昇降式駐車場のパレットの床面などの他、本駐車装置が設置されることができるあらゆる床面を含む概念である。
【０００８】
本発明に係る駐車装置において、前記自動施錠手段とは別に、駐車装置と駐車車輌との間を分離不能に施錠することは、前記キー部材を引き抜くことができないようにすることであることを特徴とすることができる。
【０００９】
また、本発明は、
床面に配設されるベース部材と、
駐車車輌の前後方向と交差する方向に延在されると共に、駐車車輌の少なくとも一部と係合して駐車車輌を支持するための係合支持部材と、
前記係合支持部材の端部を挿通可能な開口を有し、前記ベース部材を覆うカバー部材と、
前記係合支持部材と前記ベース部材と前記カバー部材に挿通され、これらを分離不能に連結するキー部材と、
を含んで構成される駐車装置であって、
駐車装置と駐車車輌との間を分離不能に自動的に施錠する自動施錠手段による施錠が、当該自動施錠手段により駆動される部材が、前記キー部材を引き抜くことができないように規制することで行われることを特徴とする駐車装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る駐車装置によれば、簡単かつ安価な構成でありながら、自動的且つ確実に施錠・解放することができる駐車装置を提供することができる。また、例えば、自動課金システムによる施錠が解放された場合においても車輌を盗難から防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る駐車装置の一実施の形態について添付の図面を参照して説明する。なお、これら実施の形態により、本発明は限定されるものではない。
【００１２】
図１〜図５に示すように、本実施の形態に係る駐車装置（或いは駐輪装置）１は、
床面に所定間隔をおいて配設（或いは固定）される２つのベース部材１０Ａ、１０Ｂと、
前記ベース部材１０Ａ、１０Ｂを覆うように配設されるカバー部材２０と、
一端３２ａが前記カバー部材２０の一端側を貫通し、他端３２ｂが前記カバー部材２０の他端側を貫通した状態で、後述するキー部材４０Ａ、４０Ｂを介して前記ベース部材１０Ａ、１０Ｂに連結され、車輌の少なくとも一部と係合して車輌を支持するための係合支持部材３０と、
前記係合支持部材３０の一端３２ａが前記カバー部材２０の一端側を貫通し、他端３２ｂが前記カバー部材２０Ｂの他端側を貫通した状態において、前記係合支持部材３０の端部３２ａ、３２ｂ付近と、前記ベース部材１０Ａ、１０Ｂと、前記カバー部材２０と、を分離不能に連結する２つのキー部材４０Ａ、４０Ｂと、
を含んで構成される。
【００１３】
前記ベース部材１０Ａ（或いは１０Ｂ）は、図２に示すように、その平面部が床面に略平行に配設される平板状の基部１１と、該基部１１と一体的に形成され当該基部１１の平面部から略垂直に立ち上がる平板状の中間部材１３と、該中間部材１３に一体的に形成され互いに対向する平板状の２つの支持部１２Ａ、１２Ｂと、を含んで構成されている。
【００１４】
なお、前記２つの支持部１２Ａ、１２Ｂは、その対向する平面部が床面に対して略直交する方向に前記中間部材１３から延伸されるように前記中間部材１３と一体的に形成されている。
前記基部１１は、複数のアンカーボルト１４によって床面に固定される。
【００１５】
カバー部材２０は、例えば、断面凹状のチャンネル材を所定の長さ、すなわち、その両端部で互いに離間して配設されたベース部材１０Ａ、１０Ｂを覆うことのできる長さに切断して形成される。
【００１６】
カバー部材２０の上面部２１の両端付近には、前記係合支持部材３０の端部３２ａ（或いは３２ｂ）を挿通可能に開口される挿入口２２Ａ、２２Ｂ（図１等参照）が形成されている。
【００１７】
そして、図３、図４に示すように、カバー部材２０の側面部２３Ａ（或いは２３Ｂ）と、前記係合支持部材３０の下端部３２ａ（或いは３２ｂ）付近には、これらが図１や図５に示すような所定の組付け位置にセットされたときに、前記キー部材４０Ａ（或いは４０Ｂ）を図３に示す挿入方向に挿通可能な開口部２４Ａ（或いは２４Ｂ）及び開口部３３Ａ（或いは３３Ｂ（不図示））が設けられている。なお、前記開口部３３Ａ（或いは３３Ｂ）は、穴形状でなく、例えば、前記キー部材４０Ａ（或いは４０Ｂ）を図３の挿入方向に挿通可能で、前記係合支持部材３０の下端部３２ａ（或いは３２ｂ）の貫通方向と略直交する方向に開放部を有する切り欠き等であっても良い。
【００１８】
また、図２に示したように、支持部１２Ａ、１２Ｂの平面部の対向する位置に、前記キー部材４０Ａを挿通方向に挿通可能な位置に開口部１５Ａ、１５Ｂが形成されると共に、位置決め用の複数のネジ孔１６が形成されている。
【００１９】
ここで、図２〜図４に示すように、前記カバー部材２０Ａ（或いは２０Ｂ）の側面部２３Ａ、２３Ｂには複数の位置決め孔２５が形成されており、該位置決め孔２５に対応して配設される前記複数のネジ孔１６にネジ部材２６を螺合することで、前記カバー部材２０Ａ、２０Ｂの前記ベース部材１０Ａ、１０Ｂに対する遊動がそれぞれ禁止されるようになっている。
【００２０】
ここにおいて、前記係合支持部材３０は、例えば、円管部材を門型などに成形（溶接その他の方法で一体的に形成することも可能である）して成り、水平部３１の両端から脚部３２Ａ、３２Ｂが一体的に垂設された形状を成しており、両端部３２ａ、３２ｂはカバー部材２０Ａ、２０Ｂの挿入口２２Ａ、２２Ｂに挿入可能な外径をもって形成される。なお、前記脚部３２Ａ、３２Ｂは、垂設される場合に限られず、所定に傾斜して配設されることができる。
【００２１】
そして、前記係合支持部材３０が前記カバー部材２０の挿入口２２Ａ、２２Ｂに挿入された状態において、前述したように、前記キー部材４０Ａ（或いは４０Ｂ）を図３の挿通方向に挿通可能な位置に、前記両端部３２ａ（或いは３２ｂ）にはそれぞれ開口部３３Ａ（或いは３３Ｂ）が設けられている。
【００２２】
図３に示すように、キー部材４０Ａ（或いは４０Ｂ）は、上記各開口部１５Ａ、１５Ｂ、２４Ａ、２４Ｂ、３３Ａ、３３Ｂに挿通可能な長さを有する板状の挿通部４１と該挿通部４１の一端部に形成され、カバー部材２０の開口部２４Ａ、２４Ｂを通り抜け不能な大きさの頭部４２とが一体的に形成されて成り、上記挿通部４１の他端部にはロック孔４３が形成されている。
【００２３】
ここで、本実施の形態に係る駐車装置１によるスクーター型車輌の床面への固定（駐車）方法について説明する。なお、ここでスクーター型車輌５０とは、図６に示すように、例えば、図示しない鋼管製の車体フレームを備え、該車体フレームの前端部に前輪５１を保持するフロントフォーク５２がハンドルバー５３と共に左右に回動自在に軸支され、車体フレームの後部寄りに設けられた図示しない懸架ブラケットに懸架リンクを介してエンジンとスイングケースが一体に構成されたパワーユニットが上下に揺動可能に設けられ、このパワーユニットに後輪５４が支持されている。
【００２４】
そして、車体フレームの周囲は合成樹脂製のフレームカバー５５により全面的に覆われ、フレームカバー５５の前端部にフェアリング５６が形造られ、このフェアリング５６と上部に着座シート５７が設けられたリアボディ５８との間の部分が下方に湾入し、この部分に低床式のステップボード５９が形成されている。
【００２５】
本実施の形態に係る駐車装置１は、間隔を置いて床面に配設された２つのベース部材１０Ａ、１０Ｂの前後及び上方を覆うようにカバー部材２０が配設される。そして、カバー部材２０の複数の位置決め孔２５に外側から挿通した複数のネジ２６をベース部材１０Ａ、１０Ｂの支持部１２Ａ、１２Ｂに形成された複数のネジ孔１６に捻じ込んで、カバー部材２０をベース部材１０Ａ、１０Ｂに対して取り付ける。
【００２６】
これによって、ベース部材１０Ａ、１０Ｂの挿通孔１５Ａ、１５Ｂと、カバー部材２０の複数の挿通孔２４と、が略一直線上に整列される。また、カバー部材２０の挿入口２２Ａ、２２Ｂの位置が、ベース部材１０の開口部１５Ａ、１５Ｂの位置と正規の関係にされる。なお、ここで、左右方向は２つのベース部材１０Ａ、１０Ｂの配列方向であり、前後方向は上記左右方向と交差する方向である。
【００２７】
ついで、ステップボード５９の部分がカバー部材２０の挿入口２２Ａ、２２Ｂの中心を結ぶ直線Ｘ（図１参照）を前後に跨ぐように、スクーター型車輌５０を停車させる。
【００２８】
その後、係合支持部材３０の水平部３１がスクーター型車輌５０のステップボード５９を左右に跨ぐように、脚部３２Ａ、３２Ｂの下端部３２ａ、３２ｂを、カバー部材２０の挿入口２２Ａ、２２Ｂから挿入し、ベース部材１０Ａ、１０Ｂの支持部１２Ａと１２Ｂとの間に挿入する。
【００２９】
そして、係合支持部材３０の下端部３２ａ、３２ｂに形成された開口部３３Ａ、３３Ｂを、ベース部材１０Ａ（或いは１０Ｂ）及びカバー部材２０の開口部１５Ａ、１５Ｂ、２４Ａ、２４Ｂを略一直線上に整列させる。これにより、本実施の形態に係る駐車装置１の係合支持部材３０は、所定の組付け位置にセットされたことになる。
【００３０】
かかる状態において、キー部材４０Ａ（或いは４０Ｂ）の挿通部４１を、図３に示すように、カバー部材２０の一方の開口部２４Ｂ、ベース部材１０Ａの一方の開口部１５Ｂ、係合支持部材３０の開口部３３Ｂ、ベース部材１０Ａの他方の開口部１５Ａ、カバー部材２０の他方の開口部２４Ａの順に挿通する。
【００３１】
これにより、係合支持部材３０の下端部３２ａ、３２ｂは床面に取り付けられたベース部材１０Ａ、１０Ｂに確実に連結されることとなるため、係合支持部材３０は、スクーター型車輌５０のステップボード５９と係合してスクーター型車輌５０を転倒を防止しつつ略垂直に支持することになる。また、かかる連結によって、係合支持部材３０及びカバー部材２０はベース部材１０Ａ（或いは１０Ｂ）から取り外すことができなくなる。
【００３２】
しかも、カバー部材２０もキー部材４０Ａ（或いは４０Ｂ）によって床面に固定されているベース部材１０Ａ、１０Ｂに連結されているため、カバー部材２０を取り除いてベース部材１０、１０を露出させることも困難になる。
【００３３】
従って、キー部材４０Ａ（或いは４０Ｂ）を引き抜くことができないようにすれば、盗難などの被害を極力回避しつつ、二輪車を安全に駐車させることができることになる。
【００３４】
このため、本実施の形態では、図７、図８、図９に示すように、自動課金システム（図示せず）の制御装置（図示せず）からの駆動信号を受けてその動作が制御される電動モータ２００の回転軸２０１に一体的に取り付けられているレバー部材２０２を、前記キー部材４０Ｂ（４０Ａ側でも良い）の挿入方向の背面側から、前記キー部材４０Ａを引き抜くことを規制する所定の施錠位置まで回動させ、当該施錠位置で前記レバー部材２０２を停止保持させる。なお、前記電動モータ２００としては、例えば、屋外に設置されるような場合には、防水式のものなどを採用することができる。
【００３５】
このように、前記レバー部材２０２が施錠位置まで回動されて停止保持されると、前記レバー部材２０２の存在により、前記キー部材４０Ｂを抜くことができなくなる。ここで、自動課金システムにより制御される前記電動モータ２００、レバー部材２０２が、本発明に係る自動施錠手段に相当する。なお、自動施錠手段は、自動課金システムに連動されるものに限られるものではなく、他の自動システムと連動させることもでき、自動的に施錠・解放可能なものであれば、本発明の範囲に含まれるものである。
【００３６】
具体的には、例えば、利用者が自動課金システムのユーザーインターフェース部（入庫ボタンやインプットキーなど）を介して利用開始指示を制御装置に入力すると、当該入力を受けて自動課金システムの制御装置では、例えば、前記電動モータ２００を駆動して、前記レバー部材２０２を施錠位置まで回動させる一方、図示しないタイマー等のカウントアップを開始して駐車場の利用時間の計測を開始する。
【００３７】
利用者が出庫する場合は、例えば、利用者が自動課金システムのユーザーインターフェース部（出庫ボタンやインプットキーなど）を介して利用終了指示を制御装置に入力すると、当該入力を受けて自動課金システムの制御装置では、例えば、利用時間等に基づいて利用料金を算出してディスプレイ等に表示し、利用者からの入金があった場合に、前記電動モータ２００を駆動して、前記レバー部材２０２を所定の解放位置まで回動させる。なお、前記所定の解放位置は、前記レバー部材２０２が前記キー部材４０Ｂを前記開口部３３Ａ、３３Ｂ、１５Ａ、１５Ｂ、２４Ａ、２４Ｂから引き抜くことを許容する位置であり、前記制御装置は当該解放位置で前記レバー部材２０２を停止保持させるように制御する。
【００３８】
このように、本実施の形態によれば、簡単かつ安価な構成でありながら、信頼性高く自動二輪車を利用者の意思に基づかない移動や転倒等から守りつつ略直立姿勢で支持することができると共に、盗難などの被害を極力回避しつつ自動二輪車を駐車させることができる。
【００３９】
ここにおいて、自動二輪車の場合、有料の駐車場であっても駐車料金が比較的安価であり、また利用者以外の者であっても、自動課金システムに正規の料金を投入すれば前記自動課金システムにより操作されるレバー部材２０２による施錠を簡単に解放することができる。
【００４０】
このため、駐車車輌を盗難しようと思えば、比較的容易に盗難が行われてしまうといった実情がある。
【００４１】
そこで、かかる実情に鑑み、本実施の形態に係る駐車装置１は、以下の構成を備えて構成される。
【００４２】
すなわち、本実施の形態では、上述した自動課金システムによる施錠とは別に、利用者、駐車場管理者その他の者が任意に施錠することができるようになっている。
【００４３】
つまり、自動課金システムのレバー部材２０２による施錠を行うと共に、例えば、キー部材４０Ａ（或いは４０Ｂ）を各開口部１５Ａ、１５Ａ、２４Ａ、２４Ｂ、３３Ａ、３３Ｂに挿通した状態で、キー部材４０Ａ（或いは４０Ｂ）に設けられているロック孔４３Ａ（或いは４３Ｂ）に適当な錠前６０（図３、図５等参照）等のロック手段を取り付けて、キー部材４０Ａ（或いは４０Ｂ）を上記各開口部１５Ａ、１５Ａ、２４Ａ、２４Ｂ、３３Ａ、３３Ｂから引き抜くことができないようにすれば、例え、自動課金システムによる施錠を解放したとしても、上記ロック手段による施錠を解放しない限り、駐車車輌を移動させたり盗難等することは防止される。
【００４４】
なお、上述の自動課金システムの電動モータ２００やレバー部材２０２などは、キー部材４０Ａ、４０Ｂの何れか一方に作用するように取り付けても良いし、両方に取り付けても良い。また、前記錠前６０等のロック手段も、ロック孔４３Ａ、４３Ｂの何れか一方に取り付けても良いし、両方に取り付けても良いものである。
【００４５】
なお、電動モータ２００やレバー部材２０２に代えて、図１０、図１１に示すように、例えば、電動モータと歯車機構などの組み合わせ、電磁力、流体圧（油圧、空気圧等）を用いて出力部材３０１を往復動させるアクチューエータ３００を利用することができる。
【００４６】
そして、施錠する場合には、自動課金システムの制御装置によりアクチュエータ３００を駆動し、キー部材４０Ｂ（４０Ａ側でも良い）を引き抜くことができない施錠位置まで出力部材３０１を突出させる（図１０、図１１参照）。
解放する場合には、制御装置１１０によりアクチュエータ３００を駆動して、キー部材４０Ｂを引き抜くことができる解放位置まで出力部材３０１を退避させる（図１０参照）。
【００４７】
更に、例えば、アクチュエータ３００の出力部材３０１を、キー部材４０Ａ（或いは４０Ｂ）として機能させることもできる。すなわち、出力部材３０１を、キー部材４０Ａ（或いは４０Ｂ）の挿通部４１及びロック孔４３として機能可能な形状に形成する。そして、自動課金システムの制御装置からの駆動信号に従って、キー部材４０Ａ（或いは４０Ｂ）として機能する出力部材３０１を、各開口部１５Ａ、１５Ａ、２４Ａ、２４Ｂ、３３Ａ、３３Ｂに直接挿通させて施錠すると共に、出力部材３０１を退避させて施錠を解放する。
【００４８】
これにより、自動課金システムによる施錠・解放を自動化することが可能となる。加えて、ロック孔４３に錠前６０等のロック手段を係合させることで、自動課金システムによる施錠とは別に、利用者、駐車場管理者その他の者が任意に施錠することができる。
【００４９】
図１２は、ベース部材の変形例を示すものである。
図１２の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、ベース部材７０は板状をした基部７１の前後両側縁から一体に支持部７２Ａ、７２Ｂが上方へ立ち上げられて成り、基部７１にはボルト孔７１ａ、７１ａ及び円形の受け入れ孔７１ｂが形成されており、上記受け入れ孔７１ｂの径は係合支持部材３０の端部の外径と略等しく形成されている。そして、支持部７２、７２にはキー部材４０の挿通部４１の外形より僅かに大きな縦長の開口部７２ａ、７２ａが形成されている。
【００５０】
なお、上記開口部７２ａ、７２ａは平面で見て上記受け入れ孔７１ｂの中心を横切る線上に配列されている。また、支持部７２、７２にはカバー部材２０の複数の位置決め孔２５を挿通された複数のネジ２６が螺合される複数のネジ孔７２ｂが形成されている。
【００５１】
上記したベース部材７０は、例えば、ボルト孔に挿通される図示しないアンカーボルトによって床面に固定される。
【００５２】
そして、カバー部材２０の挿入口２２から挿入された係合支持部材３０の脚部３２の下端部がベース部材７０の受け入れ孔７１ｂに受け入れられた状態で、キー部材４０によってベース部材７０、カバー部材２０及び係合支持部材３０が連結される（図１３（ａ）参照）。
【００５３】
上記したベース部材１０を使用した場合は、図１３（ｂ）に示すように、係合支持部材３０の脚部３２は下端からやや上方の部分をカバー部材２０の挿入口２２の縁によって支持されるのみであるので、脚部３２の下端部が移動可能であり、製品精度等によっては、係合支持部材３０が図１３（ｂ）に２点鎖線で示すように揺動してしまうおそれがある。
【００５４】
これに対し、変形例にかかるベース部材７０を使用した場合は、係合支持部材３０の脚部３２の下端部が、図１３（ａ）に示すように、ベース部材７０の受け入れ孔７１ｂに受け入れられた状態となるため、脚部３２の下端部の移動がほとんど抑制され、従って、係合支持部材３０は脚部３２、３２をほぼ直立した状態に保持することができる。
【００５５】
ところで、上述した本実施の形態においては、係合支持部材３０は、円管部材を門型などに成形して形成したものとして説明したが、該係合支持部材３０は、門型に限定されるものではなく、車輌と係合して車輌の移動や転倒等を防止することができる形状であれば採用できることは勿論である。
【００５６】
また、本実施の形態では、係合支持部材３０は、ステップボード５９と係合するものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、係合により車輌の移動や転倒を防止することができる部位（車輌の上面には限られない）であれば、車輌のシート部、燃料タンク部、荷台部などその他の車輌の一部であって良いものである。
【００５７】
更に、図１４に示すように、係合支持部材３０に車輌のシート部、燃料タンク部、荷台その他の部位と係合可能なアダプタ４００を配設することもでき、かかる場合には、車輌の移動や転倒等をより一層確実に防止できると共に、例えば車輌を略直立に支持可能に構成することが可能となる。
【００５８】
なお、図１５に示すように、本実施の形態に係るカバー部材は、駐車装置の利用の際に、自動二輪車等の前輪又は後輪を比較的段差のあるカバー部材を乗り越えさせることなく所定の位置まで自動二輪車等を円滑に運べるように、自動二輪車等の前輪又は後輪を通過させるための車輪通過通路などを設けることで、ユーザーフレンドリーな構成とすることもできる。なお、前記車輪通過通路は、自動二輪車等の前輪又は後輪を円滑に通過させるための、カバー部材から前後方向或いは何れか一方に伸びるスロープであっても良い。
【００５９】
更に、図１６に示すように、駐車装置の利用の際に、自動二輪車等の前輪又は後輪を比較的段差のあるカバー部材を乗り越えさせることなく所定の位置まで自動二輪車等を円滑に運べるように、本実施の形態に係るカバー部材を、分離された２つのカバー部材２０Ａ、２０Ｂとして構成し、ユーザーフレンドリーなものとすることができる。
【００６０】
この場合、図１７に示すように、ベース部材１０Ａ（或いは１０Ｂ）の基部１１にはアクセス規制部材１７が配設されることができる。これにより、係合支持部材３０が連結される駐輪装置の使用時には、ベース部材１０Ａ（或いは１０Ｂ）の基部１１が、アクセス規制部材１７及びカバー部材２０Ａ（或いは２０Ｂ）によって覆われるため、ベース部材１０Ａ（或いは１０Ｂ）を取り付けるアンカーボルト１４への外部からのアクセスは規制され、以ってベース部材１０Ａ、１０Ｂが床面から取り外され、延いては駐車車輌が盗難等の被害に遭うおそれを抑制することができる。なお、前記アクセス規制部材１７は、カバー部材側に配設することも可能である。
【００６１】
ここで、図１６に示すような駐車装置１に、自動課金システムによる施錠と、利用者が行う任意の施錠と、を適用した場合の一例を、図１８に示しておく。
【００６２】
図１８の例では、キー部材４０Ｂが挿入された後、図示しない自動課金システムの制御装置は、キー部材４０Ｂの挿入方向と略直交する方向に往復動可能な出力部材を備えた往復動アクチュエータを駆動して、施錠の際には、当該往復動される出力部材をキー部材４０Ｂに設けられた開口部に挿入することで、自動課金システムによる施錠を行う。
【００６３】
そして、利用者は、自動課金システムによる施錠とは別に、前記キー部材４０Ｂの反対側に配設されるキー部材４０Ａを引き抜くことができないように、往復動式ロックによりキー部材４０Ａを施錠することができるようになっている。前記往復動式ロックは、キー部材４０Ａの挿入方向と略直交する方向に往復動可能なロックロッドを備えており、利用者は施錠時には、当該ロックロッドを図１８において右方向に押圧して施錠位置にセットし、往復動式ロック用鍵を用いて施錠する。これにより、前記ロックロッドは、キー部材４０Ａに設けられた開口部に挿入され、前記往復動式ロック用鍵を用いて施錠を解放しない限り、キー部材４０Ａは引き抜くことができなくなる。
【００６４】
解放する場合には、自動課金システムに所定の利用料金を投入して前記往復動アクチュエータの出力部材を解放位置まで退避させると共に、往復動式ロック用鍵を用いて施錠を解放してロックロッドを図１８において左側の開放位置まで退避させる。これにより、係合支持部材３０と駐車車輌との係合を解くことができ、以って駐車車輌を駐車装置から解放することができることになる。
【００６５】
ところで、図１６に示した駐車装置に代えて、図１９に示すように、構成の簡略化等のために、床面を掘削して形成した係合支持部材収容部１８に係合支持部材３０の端部３２ｂを挿入して収容する構成とすることもできる。或いは、図２０に示すように、床面に取り付けられる係合支持部材収容部１８に係合支持部材３０の端部３２ｂを挿入して収容する構成とすることもできる。図２０の場合、駐車装置利用時に、駐車車輌を盗難などの被害から保護すべく、係合支持部材収容部１８を床面から取り外すことができないように、図２１に示すように、前記アンカーボルト穴１８Ｄに挿通されるアンカーボルト及び該アンカーボルトに羅合されるナットが、前記係合支持部材３０の下端部３２ｂを前記係合支持部材挿入部１８Ｂに挿入することによって、当該係合支持部材３０及び前記係合支持部材挿入部１８Ｂによって包囲され、外部からアクセスすることはできないように構成することができる。
【００６６】
ところで、図１５、図１６、図１８、図１９、図２０のように、駐車装置の利用の際に、自動二輪車等の前輪又は後輪を比較的段差のあるカバー部材を乗り越えさせることなく所定の位置まで自動二輪車等を円滑に運べるようにした場合には、以下のようなおそれがある。
【００６７】
すなわち、例えば、図２２に示すような自動二輪車の場合には、本発明に係る係合支持部材が当該自動二輪車の上面に存する凹み部分に係合することができるため、係合支持部材のみの係合で当該自動二輪車を移動や転倒等から確実に防止しつつ駐車させることができる。
【００６８】
この一方、図２３に示すような自動二輪車の場合には、当該自動二輪車の上面は平坦であるため、係合支持部材を係合させただけでは、当該自動二輪車の転倒防止は可能であるとしても前後方向への移動を防止することができないおそれがある。
【００６９】
ここで、図２３、図２４に示すように、下側移動規制部材８０を設ける構成とすれば、図２３に示したような自動二輪車を移動や転倒等から確実に防止しつつ駐車させることが可能である。
【００７０】
なお、下側移動規制部材８０は、図２３、図２４に示すように、自動二輪車の前輪と後輪の間に配設され、例えば、図２３において自動二輪車が前方に移動されても下側移動規制部材８０の存在により、その移動は所定範囲内に規制されるため、係合支持部材の自動二輪車との係合を完全に解除することはできない。従って、自動二輪車の盗難や移動等を防止することができることになる。
【００７１】
なお、図２４の（ａ）のものは、チェーン式のもので、両端が係合支持部材の脚部にスライド自在に挿入されており、駐車時には自動二輪車のスペックに応じて下側移動規制部材８０の高さ位置を適宜に調整可能に構成され、当該調整後の高さ位置でロックできるように構成されたものである。
【００７２】
図２４の（ｂ）のものは、図２４の（ａ）と同様に、チェーン式のものであるが、チェーンの一端が固定され、他端が係合支持部材の脚部にスライド自在に挿入されており、駐車時には自動二輪車のスペックに応じて下側移動規制部材８０の高さ位置を適宜に調整可能に構成され、当該調整後の高さ位置でロックできるように構成されたものである。
【００７３】
図２４の（ｃ）のものは、より防犯性能を向上させたもので、下側移動規制部材８０を切断等が困難なバー形状のものとした一例を示しており、両端が係合支持部材の脚部にスライド自在に挿入されており、駐車時には自動二輪車のスペックに応じて下側移動規制部材８０の高さ位置を適宜に調整可能に構成され、当該調整後の高さ位置でロックできるように構成されることができる。
【００７４】
図２４の（ｄ）のものは、後置きの枕式のもので、自動二輪車を、係合支持部材により係合支持させて所定に駐車装置に駐車させた後、自動二輪車の前輪と後輪の間に高さ調整可能な枕式の下側移動規制部材８０を配設する一例を示しており、駐車時には自動二輪車のスペックに応じて下側移動規制部材８０の高さ位置を適宜に調整後、当該調整後の高さ位置及び当該下側移動規制部材８０の床面位置でロックできるように構成されることができる。
【００７５】
なお、上記下側移動規制部材８０は、通常の駐車時には駐車車輌と必ずしも接触する必要はなく、盗難など利用者の意思に基づかない移動が行われようとする際に、駐車車輌の一部と接触してその移動を規制することができるものであれば良いものである。
【００７６】
図１５、図１６、図１８、図１９、図２０のように、駐車装置の利用の際に、自動二輪車等の前輪又は後輪を比較的段差のあるカバー部材を乗り越えさせることなく所定の位置まで自動二輪車等を円滑に運べるようにした場合であっても、上述したように下側移動規制部材８０を配設するように構成すれば、自動二輪車等の形状等のスペックが異なる場合でも確実に盗難などから駐車車輌を保護することができる。
【００７７】
本実施の形態では、主に自動二輪車に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、係合支持部材によりシート部、荷台その他の部位（車輌の上面には限られない）と係合して車輌を移動や転倒から保護すべく支持することが要求される車輌であれば、自転車、三輪車等の他の車輌（スタンドなどを要せずに自立可能な車輌も含む）にも本発明は適用可能である。
【００７８】
上述した実施の形態において示した各部の形状及び構造は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る一実施の形態の駐車装置を示す斜視図である。
【図２】同上実施の形態に係るベース部材とカバー部材を示す斜視図である。
【図３】同上実施の形態に係るキー部材によってベース部材、カバー部材及び係合支持部材を連結する前の状態を示す要部の概略斜視図である。
【図４】同上実施の形態に係るキー部材をベース部材及びカバー部材の開口部に挿通した状態を床面側から見た斜視図である。
【図５】同上実施の形態に係るキー部材をロック手段によりロックした状態を示す要部の概略斜視図である。
【図６】同上実施の形態に係るスクーター型車輌を駐車装置に固定した状態を示す斜視図である。
【図７】同上実施の形態に係る自動課金システムの上面図、正面図、側面図を示す図である。
【図８】図７の自動課金システムによる施錠を説明するために一部を拡大して示す上面図である。
【図９】図７の自動課金システムによる施錠を説明するために一部を拡大して示す側面図である。
【図１０】自動課金システムの他の一例による施錠を説明するために一部を拡大して示す上面図である。
【図１１】図１０の自動課金システムの他の一例による施錠を説明するために一部を拡大して示す側面図である。
【図１２】同上実施の形態に係るベース部材の変形例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【図１３】図１１の変形例にかかるベース部材を使用した場合の変位と、同上実施の形態にかかるベース部材を使用した場合の変位と、を比較した図である。
【図１４】同上実施の形態に係る係合支持部材の変形例を示す図である。
【図１５】同上実施に形態に係る車輪通過通路の一例を説明する図である。
【図１６】同上実施に形態に係るカバー部材を２つに分離した場合の一例を説明する図である。
【図１７】同上実施の形態に係るアクセス規制部材の一例を示す斜視図である。
【図１８】同上実施の形態に係る自動課金システムの他の態様の上面図、正面図、側面図を示す図である。
【図１９】同上実施の形態に係る係合支持部材収容部を備えた駐車装置の一例を示す斜視図である。
【図２０】同上実施の形態に係る係合支持部材収容部を備えた駐車装置の他の一例を示す斜視図である。
【図２１】図２０に示した係合支持部材収容部を拡大して示す断面図である。
【図２２】レーサータイプの自動二輪車に係合支持部材を係合させた場合のその係合状態を示す側面図である。
【図２３】平坦なシートを備えた自動二輪車に係合支持部材を係合させた場合のその係合状態、及び下側移動規制部材の配設状態を示す側面図である。
【図２４】下側移動規制部材の配設例について説明する図である。
【符号の説明】
【００８０】
１                駐車装置
１０              ベース部材
１１              基部
１２Ａ、１２Ｂ    支持部
１５Ａ、１５Ｂ    開口部
１７、１７‘      アクセス規制部材
１８              係合支持部材収容部
２０              カバー部材
２２Ａ、２２Ｂ    挿入口
２４Ａ、２４Ｂ    開口部
３０              係合支持部材
３３Ａ、３３Ｂ    開口部
４０Ａ、４０Ｂ    キー部材
４３              ロック孔
５０              スクーター型車輌
６０              ロック手段
８０              下側移動規制部材
２００              電動モータ
２０２              レバー部材
３００              往復動アクチュエータ
３０１              出力部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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