(57)【要約】【課題】構造が簡単で施工コストが安い制振用ダンパーを得ることを課題とする。【解決手段】柱１４Ａに固定された固定片１８Ａと、柱１４Ｂに固定された固定片１８Ｂが、固定片１８Ａ、１８Ｂよりも小さい剛性の変形部２０によって連結され、また、固定片１８Ａ、１８Ｂ及び変形部２０は一体成形されている。これにより、架構１２が振動エネルギーを受けると、柱１４Ａ、１４Ｂが相対変位し、固定片１８Ａ、１８Ｂを介して変形部２０が変形して、架構１２の振動を減衰する。また、固定片１８Ａ、１８Ｂと変形部２０を一体成形することで、制振用ダンパー１０を架構１２に取り付ける工程が簡単になり、施工コストを低く抑えることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架構を構成する構造部材に取り付けられて振動エネルギーを吸収する制振用ダンパーにおいて、
一の前記構造部材に固定される第１固定部と、
他の前記構造部材に固定される第２固定部と、
前記第１固定部及び前記第２固定部と一体成形されると共に、該第１固定部及び該第２固定部を連結し、該第１固定部及び該第２固定部よりも小さい剛性の変形部と、
を有することを特徴とする制振用ダンパー。
【請求項２】
前記第１固定部及び前記第２固定部は、対向する前記構造部材に複数箇所で固定されることを特徴とする請求項１に記載の制振用ダンパー。
【請求項３】
前記第１固定部及び前記第２固定部は、前記変形部の中心を通る線に対して線対称に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の制振用ダンパー。
【請求項４】
前記変形部は、複数設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の制振用ダンパー。
【請求項５】
前記第１固定部、前記第２固定部及び前記変形部は、一枚のプレートからなることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の制振用ダンパー。
【請求項６】
前記変形部の中央には、該変形部を二分し該変形部よりも剛性の大きい分割部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の制振用ダンパー。
【請求項７】
前記第１固定部、前記第２固定部及び前記変形部は、硬質プラスチックスＡからなる海相と、前記海相内に分散して前記硬質プラスチックスＡよりも低硬度のプラスチックスＢからなる島相と、を有する海島構造を持つプラスチックスで成型されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の制振用ダンパー。
【請求項８】
前記プラスチックスは、前記硬質プラスチックスＡと前記硬質プラスチックスＢの相容化剤を含むことを特徴とする請求項７に記載の制振用ダンパー。
【請求項９】
前記硬質プラスチックスＡがポリエチレンテレフタレートであり、前記硬質プラスチックスＢがポリエチレンであることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の制振用ダンパー。
【請求項１０】
前記相容化剤としてスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体を含むことを特徴とする請求項９に記載の制振用ダンパー。
【請求項１１】
前記硬質プラスチックスＡがポリアミドであり、前記硬質プラスチックスＢがポリエチレンであることを特徴とする請求項７〜請求項１０のいずれか１項に記載の制振用ダンパー。
【請求項１２】
前記相容化剤として無水マレイン酸変性のスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体を含むことを特徴とする請求項１１に記載の制振用ダンパー。
【請求項１３】
前記硬質プラスチックスＡがポリブチレンテレフタレートであり、前記硬質プラスチックスＢがポリブテンであることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の制振用ダンパー。
【請求項１４】
前記硬質プラスチックスＡがポリエチレンナフタレートであり、前記硬質プラスチックスＢがポリエチレンであることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の制振用ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物等の耐風性や耐震性及び耐微動制を改良するために、建築物等に装着される制振用ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
風や地震、また、交通振動などによる建物の揺れや振動を減衰するため、建物の梁にダンパーを装着する制振工法がある（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、図５に示すように、建物の対向するそれぞれの梁１０２Ａ、１０２Ｂにブレース１０４Ａ、１０４Ｂが取り付けられ、このブレース１０４Ａ、１０４Ｂの間にダンパー１００を取り付けることで、梁１０２Ａ、１０２Ｂの揺れや振動を、ダンパー１００で吸収する構成となっている。
【０００４】
しかし、特許文献１では、建物の変形をダンパー１００に適切に伝えるため、高い剛性のブレース１０４Ａ、１０４Ｂが必要となる。このため、建物の建築費用に対してダンパー１００の設置費用が占める割合が高くなり、全体的にコスト高となってしまう。
【特許文献１】特開２００６−４５９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、構造が簡単で施工コストが安い制振用ダンパーを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、架構を構成する構造部材に取り付けられて振動エネルギーを吸収する制振用ダンパーにおいて、一の前記構造部材に固定される第１固定部と、他の前記構造部材に固定される第２固定部と、前記第１固定部及び前記第２固定部と一体成形されると共に、該第１固定部及び該第２固定部を連結し、該第１固定部及び該第２固定部よりも小さい剛性の変形部と、を有することを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の制振用ダンパーでは、一の構造部材に固定された第１固定部と、他の構造部材に固定された第２固定部が、第１固定部及び第２固定部よりも小さい剛性の変形部によって連結され、また、第１固定部、第２固定部及び変形部は一体成形されている。
【０００８】
これにより、構造部材が振動エネルギーを受けると、一の構造部材と他の構造部材が相対変位し、第１固定部及び第２固定部を介して、剛性が小さい変形部が変形して構造部材の振動を減衰する。
【０００９】
また、第１固定部及び第２固定部と変形部を一体成形することで、制振用ダンパーを構造部材に簡単取り付けることができ、施工コストを低く抑えることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記第１固定部及び前記第２固定部は、対向する前記構造部材に複数箇所で固定されることを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の制振用ダンパーでは、第１固定部及び第２固定部を、対向する構造部材に複数箇所で固定することで、構造部材に対する第１固定部及び第２固定部のがたつきを少なくすることができる。これにより、構造部材の変位が確実に変形部に伝わる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記第１固定部及び前記第２固定部は、前記変形部の中心を通る線に対して線対称に設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の制振用ダンパーでは、第１固定部と第２固定部が、変形部の中心を通る線に対して線対称に設けられており、構造部材の変位は、第１固定部と第２固定部を介して、同じ大きさで変形部に伝わる。これにより、左揺れでも右揺れでも、制振効果が同じになる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記変形部は、複数設けられていることを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載の制振用ダンパーでは、変形部を複数設けることで、変形部の総断面積が大きくなる。これにより、大きな振動エネルギーを変形部で吸収できるので、大きな揺れがきても構造部材の揺れを抑えることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、前記第１固定部、前記第２固定部及び前記変形部は、一枚のプレートからなることを特徴としている。
【００１７】
請求項５に記載の制振用ダンパーでは、第１固定部、第２固定部及び変形部を、一枚のプレートで構成している。これにより、制振用ダンパーの加工が容易となる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、前記変形部の中央には、該変形部を二分し該変形部よりも剛性の大きい分割部材が設けられていることを特徴としている。
【００１９】
請求項６に記載の制振用ダンパーでは、変形部の中央に分割部材を設け、変形部を二分している。このように、変形部の中央に分割部材を設けることで、変形部の数や位置を自由に調整できる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、前記第一固定部、前記第二固定部及び前記変形部は、硬質プラスチックスＡからなる海相と、前記海相内に分散して前記硬質プラスチックスＡよりも低硬度のプラスチックスＢからなる島相と、を有する海島構造を持つプラスチックスで成型されていることを特徴としている。
【００２１】
請求項７に記載の制振用ダンパーでは、硬質プラスチックスＡからなる海相と、この海相内に分散して硬質プラスチックスＡよりも低硬度のプラスチックスＢからなる島相からなる海島構造を持つプラスチックスで、第１固定部、第２固定部及び変形部を成型している。これにより、第１固定部、第２固定部及び変形部は、プラスチック特有の脆性的な破壊挙動をすることなく、延性的な応力歪挙動を取るので、繰り返し変形に耐え、力学的な高減衰性を発現する。また、減衰性能の耐久性も良好であり、生産性が高く、製造作業性にも優れる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、前記プラスチックスは、前記硬質プラスチックスＡと前記硬質プラスチックスＢとの相容化剤を含むことを特徴としている。
【００２３】
請求項８に記載の制振用ダンパーでは、硬質プラスチックスＡと硬質プラスチックスＢの相容化剤を含んでいる。これにより、硬質プラスチックスＡと硬質プラスチックスＢの相容性が高められる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、前記硬質プラスチックスＡがポリエチレンテレフタレートであり、前記硬質プラスチックスＢがポリエチレンであることを特徴としている。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、前記相容化剤としてスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体を含むことを特徴としている。
【００２６】
請求項１０に記載の制振用ダンパーでは、相容化剤として、ポリエチレンテレフタレートからなる高硬度プラスチックスＡと、ポリエチレンからなる低硬度プラスチックスＢの双方になじみがよい、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体を用いる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、前記硬質プラスチックスＡがポリアミドであり、前記硬質プラスチックスＢがポリエチレンであることを特徴としている。
【００２８】
請求項１２に記載の発明は、前記相容化剤として無水マレイン酸変性のスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体を含むことを特徴としている。
【００２９】
請求項１２に記載の制振用ダンパーでは、相容化剤として、ポリアミドからなる高硬度プラスチックスＡと、ポリエチレンからなる低硬度プラスチックスＢの双方になじみがよい、無水マレイン酸変性のスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体を用いる。
【００３０】
請求項１３に記載の発明は、前記硬質プラスチックスＡがポリブチレンテレフタレートであり、前記硬質プラスチックスＢがポリブテンであることを特徴としている。
【００３１】
請求項１４に記載の発明は、前記硬質プラスチックスＡがポリエチレンナフタレートであり、前記硬質プラスチックスＢがポリエチレンであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は上記構成としたので、構造が簡単で施工コストが安い制振用ダンパーを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に、図面を参照して本発明の第１の実施の形態に係る制振用ダンパー１０について説明する。
【００３４】
図１に示すように、制振用ダンパー１０は、柱１４Ａ、１４Ｂと梁１６Ａ、１６Ｂとで構成された架構１２に取り付けられている。
【００３５】
制振用ダンパー１０は、架構１２を構成する垂直方向に設けられた柱１４Ａ、１４Ｂにそれぞれ固定される薄板状の固定片１８Ａ、１８Ｂと、この固定片１８Ａ、１８Ｂを連結する変形部２０とで構成されている。
【００３６】
固定片１８Ａ、１８Ｂは、柱１４Ａ、１４Ｂの表面に取り付けられる一辺を底辺とし、変形部２０が連結された側を頂点とする略三角形状とされている。そして、固定片１８Ａの頂点と固定片１８Ｂの頂点が、矩形状の変形部２０で連結されて、略Ｈ字状とされている。
【００３７】
固定片１８Ａ、１８Ｂ及び変形部２０は、同一材料によって一体成形されている。なお、固定片１８Ａ、１８Ｂ及び変形部２０を構成する材料の詳細については後述する。
【００３８】
固定片１８Ａ、１８Ｂは同一形状とされ、制振用ダンパー１０は、梁１６Ａ、１６Ｂの中心を通る中心線（変形部２０の中心線）に対して、線対称となるように構成されている。
【００３９】
これにより、梁１６Ａ、１６Ｂに直交する面で切断される制振用ダンパー１０の断面積は、底辺側（柱１４Ａ、１４Ｂ近傍）から変形部２０に向かうにしたがって徐々に小さくされて、変形部２０において最小となるように構成されている。つまり、制振用ダンパー１０は、固定片１８Ａ、１８Ｂの底辺側から変形部２０に向かうにしたがって、剛性が小さくなるように構成されており、変形部２０で剛性が最小となっている。
【００４０】
固定片１８Ａ、１８Ｂの底辺近傍には、底辺に沿って複数の孔２２が形成されている。この孔２２にネジ２４を挿通して、柱１４Ａ、１４Ｂに穿設されたネジ孔２６に螺合させることで、図２（Ａ）に示すように、制振用ダンパー１０の両側（固定片１８Ａ、１８Ｂ）が、柱１４Ａ、１４Ｂに固定されるようになっている。
【００４１】
次に、本発明の制振用ダンパー１０を構成するのに好適なプラスチックス材料について説明する。
【００４２】
このプラスチックス材料は、硬質プラスチックス（以下「高硬度プラスチックス」とする）Ａよりなる海相と、この海相内に分散する硬質プラスチックスＡよりも低硬度のプラスチックス（以下「低硬度プラスチックス」とする）Ｂよりなる島相とで、海島構造を形成している。
【００４３】
高硬度プラスチックスＡとしては、ＪＩＳ Ｋ ７１１３の引張弾性率硬度が１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２以上、好ましくは２８０〜４２０ｋｇｆ・ｍｍ−２程度のものが好ましい。
【００４４】
なお、プラスチックスＡの引張弾性率硬度が１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２未満では、低硬度プラスチックスＢとの複合化で海島構造をとることによる良好な減衰性能を得ることができない場合がある。
【００４５】
このような高硬度プラスチックスＡとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ナイロン）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
一方、低硬度プラスチックスＢとしては、ＪＩＳ Ｋ ７１１３の引張弾性率硬度が１０〜１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２（１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２未満）、好ましくは１７〜１１１ｋｇｆ・ｍｍ−２程度のものが好ましい。
【００４７】
なお、プラスチックスＢの引張弾性率硬度が１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２を超えると、高硬度プラスチックスＡとの複合化で海島構造をとることによる良好な減衰性能を得ることができない場合があり、１０ｋｇｆ・ｍｍ−２未満のプラスチックスは材料調製上実現が困難である。
【００４８】
このような低硬度プラスチックスＢとしては、ポリエチレン、ポリブテン、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４９】
また、高硬度プラスチックスＡ、低硬度プラスチックスＢは、上記のものをそれぞれ１種ずつ用いても良く、いずれか一方又は双方を２種以上混合して用いても良い。
【００５０】
このプラスチックス材料は、高硬度プラスチックスＡと低硬度プラスチックスＢとの相溶性を高めるための相容化剤を含有していても良い。この場合、相容化剤は、高硬度プラスチックスＡと低硬度プラスチックスＢとの組み合せにより、双方のプラスチックスになじみの良いものが適宜選択使用されるが、例えば、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体、或いはその無水マレイン酸変性物等を用いることができる。
【００５１】
また、このプラスチックス材料は、海相を構成する高硬度プラスチックスＡの含有量が、プラスチックス材料の９０〜１０体積％で、島相を構成する低硬度プラスチックスＢの含有量が、プラスチックス材料の１０〜９０体積％であることが好ましい。高硬度プラスチックスＡの割合が１０体積％未満で低硬度プラスチックスＢが９０体積％を超えると材料の減衰力が不十分であり、高硬度プラスチックスＡの割合が９０体積％を超え低硬度プラスチックスＢが１０体積％未満であると大変形に耐えられず、脆性的に破壊してしまう。
【００５２】
相容化剤を用いる場合、相容化剤の含有量は、制振用ダンパー１０材料の全量に対して１．０〜２０．０重量％であることが好ましい。この割合が１．０重量％未満では、相容化剤を添加したことによる十分な相溶化効果を得ることができず、２０．０重量％を超えると系が低硬度化して十分な減衰性が得られない。
【００５３】
このプラスチックス材料は、具体的には、次のような高硬度プラスチックスＡと低硬度プラスチックスＢの組み合せの海島構造とすることができる。 
（１） プラスチックスＡがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で、プラスチックスＢがポリエチレン。相容化剤としてスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体を含んでいても良い。
（２）  プラスチックスＡがポリアミド、即ち、６−ナイロン、６，６−ナイロン等のナイロンで、プラスチックスＢがポリエチレン。相容化剤として無水マレイン酸変性のスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体や無水マレイン酸変性のポリエチレンを含んでいても良い。
（３）  プラスチックスＡがポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）で、プラスチックスＢがポリブテン。
（４）プラスチックスＡがポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）で、プラスチックスＢがポリエチレン。
【００５４】
高硬度プラスチックスＡの海相中に形成される低硬度プラスチックスＢの島相の大きさは、大き過ぎても小さ過ぎても、これらの海島構造とすることによる良好な減衰効果を得ることができないことから、低硬度プラスチックスＢによる島相の平均大径、即ち、島相を平行に配置した２枚の平板で挟んだ場合、その距離が最も離隔する場合の長さの平均値が０．１〜１００μｍ程度であることが好ましい。
【００５５】
また、低硬度プラスチックスＢによる島相の１個当たりの体積の平均値は（０．１）３〜（１００）３μｍ３であることが好ましい。なお、この低硬度プラスチックスＢによる島相の形状は、制振用ダンパー１０材料の製造条件等によっても異なるが、通常は球状、ラグビーボール形状、アメーバ状、層状等である。
【００５６】
このようなプラスチックス材料は、高硬度プラスチックスＡと低硬度プラスチックスＢ、更に必要に応じて添加される相容化剤、その他、充填材、滑剤、老化防止剤等の所定量を汎用の二軸混練り機やゴム用のニーダーなどを使用して混合して調製することができ、得られた制振用ダンパー１０材料を射出成形、押出成形など種々の成形手法で成形し、制振用ダンパー１０とすることができる。
【００５７】
次に、本発明の第１の実施形態に係る制振用ダンパー１０の作用について説明する。
【００５８】
図２（Ｂ）に示すように、架構１２が振動エネルギーを受けると、柱１４Ａ、１４Ｂが相対変位し、固定片１８Ａ、１８Ｂを介して、固定片１８Ａ、１８Ｂよりも剛性が小さい変形部２０が変形して、架構１２の振動を減衰する。
【００５９】
また、固定片１８Ａ、１８Ｂと変形部２０を一体成形することで、制振用ダンパー１０を架構１２に取り付ける工程が簡単になり、施工コストを低く抑えることができる。
【００６０】
さらに、固定片１８Ａ、１８Ｂを、柱１４Ａ、１４Ｂに複数箇所で固定することで、架構１２に対する制振用ダンパー１０のがたつきを少なくすることができる。これにより、架構１２の変位が確実に変形部２０に伝わる。
【００６１】
また、梁１６Ａ、１６Ｂの中心線に対して、固定片１８Ａと固定片１８Ｂが線対称に設けられているため、架構１２の変位は、固定片１８Ａ、１８Ｂを介して、同じ大きさで変形部２０に伝わる。これにより、左揺れでも右揺れでも、制振効果が同じになる。
【００６２】
さらに、制振用ダンパー１０を一枚のプレートで構成することで、制振用ダンパー１０の加工が容易となり、製造コストを削減できる。
【００６３】
なお、本実施形態では、固定片１８Ａ、１８Ｂを三角形状として説明したが、必ずしも固定片１８Ａ、１８Ｂが三角形状である必要はなく、例えば矩形状や台形状であってもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、梁１６Ａ、１６Ｂの中心線に対して、線対称となるように固定片１８Ａ、１８Ｂが配置されて構成された制振用ダンパー１０を例に採って説明したが、柱１４Ａ、１４Ｂに固定される固定片よりも、固定片を連結する連結部の剛性が小さくなるように構成されていれば、必ずしも梁１６Ａ、１６Ｂの中心線に対して制振用ダンパーが線対称である必要はない。
【００６５】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る制振用ダンパー３０について説明する。なお、第１の実施形態と同様の部分についての説明は割愛する。
【００６６】
図３に示すように、制振用ダンパー３０は、架構１２を構成する柱１４Ａ、１４Ｂにそれぞれ固定される薄板状の固定片３２Ａ、３２Ｂを有しており、この固定片３２Ａ、３２Ｂは、複数の変形部３４で連結されている。
【００６７】
固定片３２Ａ、３２ＢＢは、柱１４Ａ、１４Ｂの表面に取り付けられる一辺を底辺とする台形状とされており、固定片３２Ａの上辺側と、固定片３２Ｂの上辺側が、所定の間隔で設けられた変形部３４によって連結されている。
【００６８】
このような構成により、梁１６Ａ、１６Ｂに直交する面で制振用ダンパー３０を切断したとき、固定片３２Ａ、３２Ｂの底辺側（柱１４Ａ、１４Ｂ近傍）から変形部３４に向かうにしたがって断面積は徐々に小さくされており、変形部３４において最小となるように構成されている。つまり、制振用ダンパー３０は、固定片３２Ａ、３２Ｂの底辺側から変形部３４に向かうにしたがって、剛性が小さくなるように構成されており、変形部３４で剛性が最小となっている。
【００６９】
したがって、架構１２が振動エネルギーを受けると、振柱１４Ａ、１４Ｂが相対変位し、固定片３２Ａ、３２Ｂを介して、固定片３２Ａ、３２Ｂよりも剛性が小さい変形部３４が変形して、架構１２の振動を減衰する。
【００７０】
このように、固定片３２Ａ、３２Ｂよりも剛性の小さい変形部３４を複数設けることで、変形部３４の総断面積が大きくなるので、大きな振動エネルギーを変形部３４で吸収できる。したがって、大きな揺れがきても架構１２の揺れを抑えることができる。
【００７１】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る制振用ダンパー４０について説明する。なお、第１の実施形態と同様の部分についての説明は割愛する。
【００７２】
図４に示すように、制振用ダンパー４０は、架構１２を構成する柱１４Ａ、１４Ｂにそれぞれ固定される長尺矩形状の固定片４２Ａ、４２Ｂを有している。固定片４２Ａ、４２Ｂは、固定片４２Ａ、４２Ｂよりも断面積が小さい（剛性が小さい）複数（本実施形態では、５個）の変形部４６で連結されている。
【００７３】
変形部４６の中央には、５個の変形部４６を連結するようにして、固定片４２Ａ、４２Ｂよりも少し幅広とされた長尺矩形状の分割片４４が設けられている。つまり、変形部４６の中央には、変形部４６よりも断面積が大きい（剛性が大きい）分割片４４が設けられ、変形部４６は分割片４４によって、固定片４２Ａと分割片４４を連結する変形部４６Ａと、固定片４２Ｂと分割片４４を連結する変形部４６Ｂとに分割された状態となっている。
【００７４】
このような構成により、架構１２が振動エネルギーを受けると、振柱１４Ａ、１４Ｂが相対変位し、固定片４２Ａ、４２Ｂを介して、固定片４２Ａ、４２Ｂよりも剛性が小さい変形部４６が変形して、架構１２の振動を減衰する。
【００７５】
このように、変形部４６の中央に分割片４４を設け、変形部４６を二分することで、変形部４６の数や位置を自由に調整できる。
【００７６】
なお、本実施形態では、変形部４６の中央に設けた１個の分割片４４によって、変形部４６を２分割する構成としたが、変形部４６を２個以上の中央片で分割してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態の制振用ダンパーを架構に取り付けるときの分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の制振用ダンパーを架構に取り付けた状態を示す正面図であり、（Ａ）は通常の状態を示す図であり、（Ｂ）は架構に外力が作用した状態を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の制振用ダンパーを架構に取り付けた状態を示す正面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態の制振用ダンパーを架構に取り付けた状態を示す正面図である。
【図５】従来の制振用ダンパーを架構に取り付けた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０   制振用ダンパー
１２   架構
１４Ａ 柱（構造部材）
１８Ａ 固定片（第１固定部）
１８Ｂ 固定片（第２固定部）
２０   変形部
３０   制振用ダンパー
３２Ａ 固定片（第１固定部）
３２Ｂ 固定片（第２固定部）
３４   変形部
４０   制振用ダンパー
４２Ａ 固定片（第１固定部）
４２Ｂ 固定片（第２固定部）
４４   分割片（分割部材）
４６   変形部
【図１】
2008150875.tif 000003
【図２】
2008150875.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008150875.tif 000007