(57)【要約】【課題】  にじみやフェザリングが軽減といった顔料インクに特徴的な効果に加え、発色性が良好で、吐出安定性が良いインク組成物の製造方法の提供。【解決手段】  少なくとも両親媒性ブロックポリマーによって形成されるミセルに顔料を内包した顔料分散体を含有する、平均粒径が５０ｎｍ以下かつ多分散度指数が０．２０以下であるインク組成物の製造方法に関し、該ミセル内に、少なくとも顔料を製造する原料が内包された原料分散体を製造する原料分散体製造工程、及び該ミセル内を反応場として顔料を合成する顔料分散体製造工程のいずれも含有することを特徴とする、インク組成物製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
両親媒性ブロックポリマーによって形成されるミセルに顔料を内包した顔料分散体を有するインク組成物の製造方法において、
顔料を製造するための油溶性原料を用意する工程と、
水性溶媒中で該油溶性原料を両親媒ブロックポリマーによって内包させミセルを形成する工程と、
該ミセル内を反応場として前記油溶性原料を反応固定化させることにより前記ミセル内に顔料を形成する工程と、
を有することで、平均粒径が５０ｎｍ以下かつ多分散度指数が０．２０以下である顔料分散体を形成するインク組成物の製造方法。
【請求項２】
前記油溶性原料を両親媒ブロックポリマーによって内包するために、油性分と水成分を用いた転相乳化方法を用いることを特徴とする、請求項１記載のインク組成物製造方法。
【請求項３】
前記両親媒性ブロックポリマーが、親水性ブロックセグメント及び疎水性ブロックセグメントを有することを特徴とする請求項１記載のインク組成物製造方法。
【請求項４】
前記両親媒性ブロックポリマーの主鎖構造がポリアルケニルエーテル構造である事を特徴とする請求項１記載のインク組成物製造方法。
【請求項５】
前記顔料がフタロシアニン誘導体である事を特徴とする、請求項１記載のインク組成物製造方法。
【請求項６】
油溶性原料が、フタロニトリル誘導体である事を特徴とする請求項５記載のインク組成物製造方法。
【請求項７】
油溶性原料が、ジイミノイソインドリン誘導体を含有することを特徴とする請求項５記載のインク組成物製造方法。
【請求項８】
油溶性原料が、少なくともサブフタロシアニン誘導体を含有することを特徴とする請求項５記載のインク組成物製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のインク組成物製造方法で製造された顔料分散体と、溶媒とを有するインク組成物。
【請求項１０】
前記両親媒性ブロックポリマーによって形成されるミセルのコア部における前記油溶性原料の含有量が前記顔料に対して１．０から５００質量％の範囲である事を特徴とする請求項９記載のインク組成物。
【請求項１１】
請求項９もしくは１０記載の前記インク組成物を含有するインクを液体吐出部から被記録媒体上に吐出することにより記録を行う事を特徴とする記録方法。
【請求項１２】
前記インクに熱エネルギーを付与し、前記インクに膜沸騰現象を生じせしめることにより、インクを吐出する請求項１１記載の記録方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の記録方法に用いられる記録ヘッドであって、前記熱エネルギーを発生するための薄膜ヒーターを備える記録ヘッド。
【請求項１４】
請求項１３記載の記録ヘッドと、前記被記録媒体を搬送する搬送機構と、を具備することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物製造方法、該製造方法によって製造されたインク組成物、該インク組成物を用いた記録方法、記録ヘッドおよび該記録ヘッドを具備する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非常な勢いでインクジェット技術を代表例とするデジタル印刷技術は進歩している。特にコンパクトで低消費電力という特徴により、染料インクを使用したインクジェット技術は比較的手軽な印刷方法となってきているだけでなく、ノズルの微細化やインクの吐出方法の進歩等に伴い高画質印刷が可能となり、その画質は銀塩写真にせまる勢いである。しかしながら仮に被記録媒体上で乾燥した染料であっても、染料インクは、色の重ね合わせ時に、にじみを生じたり、吐出直後に毛細管現象によりインクが被記録媒体上の繊維方向にインクが染み出す現象（フェザリング）が観測される場合がある。
【０００３】
これらの問題点を解決する目的で、染料と水溶性ベヒクルによる平均直径１００ｎｍ以下の粒子とを含むインク組成物（特許文献１参照）が報告されている。しかしながら、にじみやフェザリングは軽減されたものの、印刷された画像は耐候性が低く、印刷画像の長期保存には問題があった。これらの問題を解決する手段として、染料インクに代え顔料分散インクを用いることが提案されている（特許文献２参照）。一方で、顔料分散インクを使用することによって、にじみやフェザリングが軽減され、印刷画像の保存特性は向上するものの、染料インクに比べて発色性の悪化と光沢性低下という問題が存在する。この原因としては、色材を顔料化してしまったため、顔料表面に存在する色材のみ発色性に寄与し、顔料内部の色材が発色性に寄与しないことが推測されるが詳細は不明である。
【特許文献１】第２９５７３２４号公報
【特許文献２】米国特許第５，０８５，６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記顔料インクの発色性を良化するためには、分散・粉砕と言った手法を用いて、インク中における顔料粒径を小さくすることで顔料の表面積を増やすことが挙げられる。しかしながら、我々の鋭意検討の結果、分散・粉砕といった手法を用いたとしても、発色性が十分に改善されるほど粒径を小さくすることは困難であった。また、前記粉砕法によってある程度以上粒径を小さくしようととするとインクジェットヘッドにおける吐出性能が悪化するという問題も見受けられた。
【０００５】
このように、従来、発色性に優れた顔料インクは、実用化されるものとはなっていなかった。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、にじみやフェザリングが軽減といった顔料インクに特徴的な効果に加え、発色性が良好で、吐出安定性が良いインク組成物の製造方法、インク組成物、記録方法、記録ヘッドおよび記録装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来技術および課題について鋭意検討した結果、本発明者らは下記に示す本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明における第１の発明は、両親媒性ブロックポリマーによって形成されるミセルに顔料を内包した顔料分散体を有するインク組成物の製造方法において、顔料を製造するための油溶性原料を用意する工程と、水性溶媒中で該油溶性原料を両親媒ブロックポリマーによって内包させミセルを形成する工程と、該ミセル内を反応場として前記油溶性原料を反応固定化させることにより前記ミセル内に顔料を形成する工程と、を有することで、平均粒径が５０ｎｍ以下かつ多分散度指数が０．２０以下である顔料分散体を形成するインク組成物の製造方法である。
【０００９】
また、本発明のインク組成物の製造方法は、油溶性原料のミセル内包工程が、油性分と水成分を用いた転相乳化方法で製造される工程であることを特徴とする。
【００１０】
本発明において、前記油溶性原料を両親媒ブロックポリマーによって内包するために、油性分と水成分を用いた転相乳化方法を用いることが好ましい。
【００１１】
本発明において、前記両親媒性ブロックポリマーが、親水性ブロックセグメント及び疎水性ブロックセグメントを有していてもよい。
【００１２】
さらに前記両親媒性ブロックポリマーの主鎖構造がポリアルケニルエーテル構造であってもよい。
【００１３】
本発明において、前記顔料がフタロシアニン誘導体であってもよく、その油溶性原料は、フタロニトリル誘導体、ジイミノイソインドリン誘導体、サブフタロシアニン誘導体を含有するものであってもよい。
【００１４】
第２の発明は上記インク組成物製造方法で製造された顔料分散体と、溶媒とを有するインク組成物である。
【００１５】
該インク組成物は、前記両親媒性ブロックポリマーによって形成されるミセルのコア部における前記油溶性原料の含有量が前記顔料に対して１．０〜５００質量％の範囲である。
【００１６】
第３の発明は、上記インク組成物を含有するインクを液体吐出部から被記録媒体上に吐出することにより記録を行う事を特徴とする記録方法である。
【００１７】
前記液体吐出部は、前記インクに熱エネルギーを付与し、前記インクに膜沸騰現象を生じせしめることにより、インクを吐出するものであってもよい。
【００１８】
第４の発明は上記記録方法に用いられる記録ヘッドであって、前記熱エネルギーを発生するための薄膜ヒーターを備える記録ヘッドである。
【００１９】
第５の発明は上記記録ヘッドと、被記録媒体を搬送する搬送機構と、を具備することを特徴とする記録装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、にじみやフェザリングが軽減され、印刷画像の保存といった顔料インクに特徴的な効果だけではなく、発色性が良くインク組成物の吐出性能が良好な、インク組成物及びその製造方法、液体付与方法および液体付与装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２２】
本発明の第１は、少なくとも両親媒性ブロックポリマーによって形成されるミセルに顔料を内包した顔料分散体を含有する、平均粒径が５０ｎｍ以下かつ多分散度指数が０．２０以下であるインク組成物の製造方法に関し、該ミセル内に、少なくとも顔料を製造する原料が内包された原料分散体を製造する原料分散体製造工程、及び該ミセル内を反応場として顔料を合成する顔料分散体製造工程のいずれも含有することを特徴とする、インク組成物製造方法である。好ましくは、前記原料分散体の製造工程が、油性分と水成分を用いた転相乳化方法で製造される工程であるインク組成物製造方法であり、更に好ましくは、前記顔料原料が、前記油性分に対して可溶であることを特徴とする前記インク組成物製造方法である。なお発色性向上の面からより好ましい平均粒径は３０ｎｍ以下で、かつ多分散度指数が０．２０以下、より好ましくは０．１５以下であるインク組成物である。
【００２３】
また、顔料分散体を小粒径化する事は、上述のように発色性の向上に寄与するものであるが、詳細は不明であるものの我々の鋭意検討の結果、印刷画像の光沢性も向上することが判明した。このことから、画像光沢性向上の面からも、本願発明のインク組成物が望ましいことがわかる。
【００２４】
本発明における両親媒性とは、本発明における両親媒性化合物とは親水性構造と疎水性構造を有し、極性溶剤、無極性溶剤のいずれにもなじむ性質の化合物を意味する。なお、本発明における親水性構造とは水分子との間に結合を作り易い化学構造を意味し、具体的には、スルホン酸、カルボン酸、水酸基、アミン基、イミン基、エーテル基等を含有する置換基が挙げられるが、本発明は上記具体例に限定されるものではない。また、親水性構造がアニオン性またはカチオン性であることが可能で、いずれの場合もカウンターイオンは原子や化合物であればよく、カウンターカチオンの具体的にはリチウムカチオン、ナトリウムカチオン、カリウムカチオン、カルシウムカチオン等が、カウンターアニオンの例としては、塩酸アニオン、硫酸アニオン、塩素アニオン、臭素アニオン、ヨウ素アニオン等が挙げられるが、本発明においては、カウンターイオンは特定の原子や化合物に限定されるものではない。さらに疎水性構造とは水分子との間に結合を作り難い構造を意味する。具体的な構造としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基等の飽和炭化水素基、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、アズレニル基等の芳香族置換基を置換基が挙げられるが、本発明は上記具体例に限定されるものではない。
【００２５】
なお、本発明中における顔料とは、染料が水や油に溶ける色素であるのに対し、不溶性の色素であると定義でき、具体的な例としては、近赤外線反射材料や酸化触媒、脱臭・抗菌、助熱、排煙脱塩、ダイオキシン抑制、除虫効果、液晶パネルのバックライト用光散乱剤、蛍光材料、光導電材料等負だけでなく、紫外線防止、吸着効果等の化粧品への応用、塗料、トナーあるいはインクといった色材が挙げられる。本発明においては色材が好ましく用いられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
具体的な無機顔料の例としては、コバルトブルー、セルシアンブルー、コバルトバイオレット、コバルトグリーン、ジンクホワイト、チタニウムホワイト、ライトレッド、クロムオキサイドグリーン、マルスブラック等の酸化物顔料、ビリジャン、イェローオーカー、アルミナホワイト等の水酸化物顔料、ウルトラマリーン、タルク、ホワイトカーボン等のケイ酸塩顔料、金粉、銀粉、ブロンズ粉等の金属粉、カーボンブラック等が挙げられ、有機顔料の具体例としては、βナフトール系アゾ顔料、ナフトールＡＳ系アゾ顔料、モノアゾ型あるいはジスアゾ型アセト酢酸アリリド系アゾ顔料、ピラゾン系アゾ顔料、縮合系アゾ顔料等のアゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、サブフタロシアニン系顔料、ポルフィリン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ぺリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ジオキサジン顔料、キノフタロン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、あるいは新規に合成した顔料が挙げられるが本発明に使用される顔料は上記に限定されるものではない。以下に、黒、シアン、マゼンタ、イエローにおいて、市販されている顔料を例示する。
【００２７】
黒色の顔料としては、Ｒａｖｅｎ１０６０、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ（以上、コロンビアン・カーボン社製）、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ、ＭＯＧＵＬ−Ｌ、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上、キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、ＰｒｉｎｔｅｘＵ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、ＰｒｉｎｔｅｘＶ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００２８】
シアン色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−６０等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２９】
マゼンタ色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−４８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−４８：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１６８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−２０２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−２０７等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３０】
イエローの顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−９５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ
Ｙｅｌｌｏｗ−１２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５４等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３１】
また本発明における原料とは、化学反応により顔料を形成する色材を合成する原料物質を意味する。具体的には、アゾ顔料におけるジアゾニウムカチオン含有化合物とベンゼン誘導体、ナフタレン誘導体、アントラセン誘導体といった芳香族系化合物、シアニン顔料におけるインドレニン誘導体とアルデヒド含有化合物、フタロシアニン顔料における、フタロニトリル誘導体、ジイミノイソインドリン誘導体、フタル酸無水物誘導体、フタル酸誘導体及びサブフタロシアニン誘導体、インジゴ顔料におけるインドキル誘導体、スピロピラン顔料におけるメチレンインドリン誘導体とホルミル基含有化合物が挙げられるが、本発明はこれら顔料原料と顔料の組み合わせに限定されるものではない。
【００３２】
また、本発明中における内包の定義は、顔料を取り囲うように両親媒性ブロックポリマーがミセルまたは逆ミセル構造を形成する事を意味し、この現象は電子顕微鏡等によって確認する事ができる。また本発明におけるインク組成物は、吐出性能、画像特性向上の観点から添加剤を加えることが出来る。具体的な例としては、インクの安定化と記録装置中のインクの安定性を得るためのｐＨ調整剤；記録媒体へのインクの浸透を早め、見掛けの乾燥を早くする浸透剤；インク内での黴の発生を防止する防黴剤；インク中の金属イオンを封鎖し、ノズル部での金属の析出やインク中で不溶解性物の析出等を防止するキレート化剤、記録液の循環、移動、あるいは記録液製造時の泡の発生を防止する消泡剤、酸化防止剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤等を含む。また、添加剤として、熱または電磁波の印加により活性化される架橋剤、酸発生剤、重合開始剤等を挙げる事もできる。また添加量としては、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。
【００３３】
また本発明で算出した分散体の平均粒径・分散度指数は、２０℃、０．０１ｗ％のポリマー濃度で条件下、動的光散乱（ＤＬＳ）を用いて測定した値を用いているが、他の測定方法、具体的には、レーザー回折法、レーザードップラー法、遠心沈降法、ｆｉｅｌｄ−ｆｌｏｗ  ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ法、電気的検知体法等、いずれの測定方法であっても、ＤＬＳ法で測定された値へと補正されていれば良いものとする。
【００３４】
なお、転相乳化方法とは特開平１０−８８０４２号公報に記載されている顔料分散製造方法を主に指し、本発明では両親媒性ブロックポリマーと顔料原料、溶剤を分散機にて混合分散させて油相とした後、極性溶媒を添加することで油相から極性溶媒相相に転換することで乳化する顔料分散体製造方法を示している。なお、転相乳化の油層に使用する溶剤の具体例としては、ノルマルヘキサン、トルエン、キシレン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、ジオキサン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトンアセトニトリル、プロパノール、ブタノール、Ｎ，Ｎ―ジメチルスルホキシド、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、置換ピロリドン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ―ジメチルホルムアミド、エタノール、メタノール等が挙げられ、極性溶剤としては、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ノルマルプロパノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等が挙げられ、好ましくは水または水溶液が挙げられる。本発明においてはこれら溶剤を単独でまたは混合して使用することが出来るが、本発明の転相乳化に使用される溶剤は上記に限定されるものではない。また、本発明のインク組成物の製造される、分散機の具体例としては、超音波ホモジナイザー、ジェットミル、圧力式ホモジナイザー、コロイドミル、ボールミル、サンドミル、ペイントシェーカー等が挙げられ、これらを単独もしくは組み合せて用いてもよい。また、転相乳化で用いた溶剤を、転相乳化後に蒸留または、精密ろ過膜、限外ろ過膜、ナノろ過膜、逆浸透膜等を用いたろ過等によって除去しても良い。また、顔料原料分散体の加熱温度はミセル崩壊温度以下、反応温度以上であれば良い。
【００３５】
本発明の第２は、前記インク組成物製造方法で製造されたインク組成物に関し、前記両親媒性ブロックポリマーの主鎖構造がポリアルケニルエーテル構造である事を特徴とするインク組成物である。好ましい前記両親媒性ブロックポリマーの構造としては、親水性ブロックセグメント及び疎水性ブロックセグメントを含有することを特徴とする前記インク組成物である。また、本発明におけるブロックポリマー化合物とは、２つ以上の異なるブロックセグメントによって構成されるポリマー化合物を意味し、ブロックセグメント数は３以上であることが特性上好ましく、更に機能性物質を内包するためには疎水性のブロックセグメントと親水性のブロックセグメントのいずれも含有することが好ましい。なお、本発明における疎水性ブロックセグメントとは水分子との間に結合を作り難いブロックセグメントを意味し、親水性ブロックセグメントとは水分子との間に結合を作り易いブロックセグメントを意味する。具体的なブロックセグメントの構成は、疎水性セグメントは、芳香族炭化水素を側鎖に有する構造である事が好ましく、親水性セグメントに関しては側鎖にアルキレンオキシドエーテル鎖、または、カルボン酸またはカルボン酸アニオンを有する構造が好ましい。なお、本発明におけるブロックセグメントとは、一つ以上の単一または複数のモノマー化合物による繰り返し単位で構成される構造を意味し、ブロックポリマー構造の特徴である機能分離を際立たせるためには、ブロックセグメントは単一のモノマーにより構成されるほうが好ましい。
【００３６】
以下に本発明における疎水性セグメントの具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
また、本発明における親水性値セグメントの具体的な繰り返し単位の例を以下の式１に示すが、本発明は以下の具体例に限定されるものではない。
【００３８】
【化１】
2008150558.tif 000002
【００３９】
なお、親水性セグメントがアニオン性セグメントである場合、カウンターカチオンは原子や化合物であればよく、具体的にはリチウムカチオン、ナトリウムカチオン、カリウムカチオン、カルシウムカチオン等が挙げられるが、本発明においては、カウンターカチオンは特定の原子や化合物に限定されるものではない。
【００４０】
また、本発明で用いられる前記ブロックポリマー化合物の重合方法は２つ以上のブロックセグメントを形成できればよいが、ブロックポリマー分散体の分散度指数が０．１５以下、好ましくは０．１０以下となるためには、リビング重合法で合成されたブロックポリマー化合物を用いる事が好ましい。次に本発明に好ましく製造されるポリアルケニルエーテル構造を含むブロックポリマー化合物のリビング重合方法について説明する。ポリビニルエーテル構造を含むポリマー化合物の合成法は多数報告されているが（例えば特開平１１−０８０２２１号公報）、青島らによる方法（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ、１５、４１７〜４２３（１９８６）、特開平１１−３２２９４２号公報、特開平１１−３２２８６６号公報）が代表的である。青島らの方法により高分子化合物の合成を行うことにより、ホモポリマーや２成分以上のモノマーからなる共重合体、さらにはブロックポリマー化合物、グラフトポリマー化合物等の様々なポリマーを、長さ（分子量）を正確に揃えて合成することができる。
【００４１】
上記インク組成物は、前記顔料としてフタロシアニン誘導体を用いることができる。フタロシアニン誘導体を製造する原料としては、フタル酸誘導体、フタル酸無水物誘導体、フタロニトリル誘導体、フタルイミド誘導体、２−シアノベンズアミド誘導体、ジイミノイソインドリン誘導体、サブフタロシアニン誘導体が上げられる。この中でも特に好ましくはフタロニトリル誘導体、ジイミノイソインドリン誘導体、オルトブロモベンゼン誘導体、オルトヨードベンゼン誘導体、サブフタロシアニン誘導体である前記インク組成物である。なお、本発明に使用されるフタロシアニン誘導体を製造する原料は、反応収率、反応温度の観点から上記化合物に限定されるものではない。以下に本発明で使用される、フタロシアニン誘導体の具体例を式２に挙げるが、本発明は以下の具体例に限定されるものではない。
【００４２】
【化２】
2008150558.tif 000003
【００４３】
（図中のＭはか水素原子、または中心金属を示し、具体的にはＴｉ，Ｖ，、Ｆｅ，Ｒｕ，Ｏｓ、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｃｕ，Ａｇ，Ｚｎ，Ｃｄ，Ａｌ，Ｇａ，Ｓｉ，Ｃｅ等が挙げられ、金属によっては、複数または単一の有機分子または無機原子が軸配位子として存在しても良い物とする）
以下に本発明で使用される、フタロニトリル誘導体、イソインドリン誘導体、及びサブフタロシアニン誘導体の具体例を式３、式４、式５に挙げるが、本発明は以下の具体例に限定されるものではない。
【００４４】
フタロニトリル誘導体の具体例としては、
【００４５】
【化３】
2008150558.tif 000004
【００４６】
ジイミノイソインドリンの具体例としては、
【００４７】
【化４】
2008150558.tif 000005
【００４８】
サブフタロシアニン誘導体の具体例としては、
【００４９】
【化５】
2008150558.tif 000006
【００５０】
（但し図中ＲはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、または、ベンゼン環誘導体、メチル、エチル、イソプロピル、イソプロピル、ノルマルブチル、イソブチル、ノルマルペンチル、ノルマルヘキシル、ノルマルヘプチル、ノルマルオクチル等のアルキル基を示す）
本発明のインク組成物において、該原材料の含有量が該顔料に対して１．０〜５００質量％の範囲である事が好ましい。吐出性能の観点、特に薄膜ヒーターの膜沸騰を吐出エネルギー発生源として用いている、バブルジェット（登録商標）方式の吐出性能の観点から、より好ましい該原材料の含有量は、２．０〜３００質量％の範囲である。
【００５１】
本発明の第３は、上記インク組成物を含有するインクを液体吐出部から被記録媒体上に吐出することにより記録を行う事を特徴とする記録方法である。
【００５２】
前記液体吐出部は、前記インクに熱エネルギーを付与し、前記インクに膜沸騰現象を生じせしめることにより、インクを吐出するものであってもよい。
【００５３】
次に、インク組成物のインクジェット記録方法について説明する。
【００５４】
［インク組成物付与方法］
本発明のインク組成物は、各種印刷法、インクジェット法、電子写真法等の様々な画像装置や半導体プロセス等のパターン形成装置に使用でき、この装置を用いた液体付与方法により描画する事ができる。本発明のインク組成物は、インクジェット法において用いる事が特に好ましい。用いられるインクジェット法は、熱インクジェット方式のような周知の方法であってまた、コンティニュアス型またはオンデマンド型のいずれの方法を用いてもよい。また、本発明のインク組成物は、中間転写体にインクを印字した後、紙等の最終被記録媒体に転写する記録方式に用いる事もできる。
【００５５】
本発明の刺激応答性を有するインク組成物をインクジェット用インクとして用いる場合、本発明では、例えば、以下のような態様で使用する事ができる。以下の（ａ）から（ｄ）の刺激によりインクを凝集する事ができる。
（ａ）温度刺激に応答するインクとして用いる場合
インクタンク内のインクの温度と、吐出により付着した記録媒体上でのインクの温度との差による温度刺激により、本発明のインクジェット用インク組成物が相変化を起こし、急激に増粘あるいは不溶成分の凝集が起こる。
（ｂ）電磁波刺激に応答するインクとして用いる場合
インクタンク内を暗室とし、吐出により可視光にさらす方法、またはインクジェット記録装置内に設けた電磁波照射部から電磁波を照射する方法により電磁波刺激を与える事ができる。その電磁波刺激により、本発明のインクジェット用インク組成物に含まれる重合官能基が重合し、増粘あるいは不溶成分の凝集が起こる。
（ｃ）ｐＨ変化による刺激に応答するインクとして用いる場合
インクが記録媒体に付着する事により、記録媒体の影響を受けてインクのｐＨが変化し、そのｐＨ変化により、本発明のインクジェット用インク組成物が相変化を起こし、増粘あるいは不溶成分の凝集が起こる。
（ｄ）濃度変化による刺激に応答するインクジェット用インク組成物を用いた場合
インクタンク内のインクの濃度と、吐出されたインクに含まれる水および水性溶剤が蒸発または被記録媒体に吸収された後の濃度との差によるインクの濃度変化により、本発明のインクジェット用インク組成物が相変化を起こし、増粘あるいは不溶成分の凝集が起こる。
【００５６】
これらのインクの特性の変性により、色にじみやフェザリングを改善する事が可能であり、優れた定着性を発現させる事が可能である。なおインクの変性は上述した増粘あるいは不溶成分の凝集に限定されるものではない。
【００５７】
また、刺激を与える方法については、様々な方法が適用し得る。好ましい一つの方法としては、刺激となる刺激付与物質を前述してきた刺激応答性のインクと混合または接触させる方法がある。例えば前記（ｃ）のｐＨ応答性インクに対して、相当するｐＨの組成物を混合する方法として、インクジェット法を適用する事が可能であり、インクジェットヘッドにより画像を形成する領域全面にわたって刺激となる刺激付与物質を打ち込むようにする事も可能であり、刺激となる刺激付与物質の量を制御して、より優れた画像を形成する事も可能である。
【００５８】
また、刺激となる刺激付与物質を染料あるいは顔料を含有するインクと兼用する事も可能である。例えば、カラーインクジェット法において用いられるシアン−マゼンタ−イエロー−ブラック（ＣＭＹＫ）インクのいずれかに刺激を与えるインクを用い、ＣＭＹＫインクの他のいずれかに刺激に応答するインクを使用する事で色にじみを改善する事が可能である。ＣＭＹＫのいずれに刺激応答性インクを用い、他のいずれに刺激を与えるインクを用いるかについては、様々な組合わせが可能であるが、本発明ではそのいずれの組合わせを用いてもよく、組み合わせの選択を限定するものではない。また、刺激を与える組成物と刺激応答インクの種類としては前述した刺激応答のパターン全てで行う事が可能であり、特に限定されるものではない。
【００５９】
本発明の第４は、上記記録方法に用いられる記録ヘッドであって、前記熱エネルギーを発生するための薄膜ヒーターを備える記録ヘッドである。
【００６０】
また、本発明の第５は、上記記録ヘッドと、被記録媒体を搬送する搬送機構と、を具備することを特徴とする記録装置である。
【００６１】
次に、本発明の液体付与装置について説明する。
【００６２】
［インク組成物付与装置］
本発明のインクジェット用インク組成物を用いるインクジェット記録装置は、熱エネルギーを作用させて発泡し記録を行う熱インクジェット方式等のようなインクジェット記録装置を含む。
【００６３】
図１に、インクジェット記録装置の概略的機能図を示す。５０はインクジェット記録装置の中央処理ユニット（ＣＰＵ）である。ＣＰＵ５０を制御するためのプログラムは、プログラムメモリ６６に記憶されていてもよいし、あるいはいわゆるファームウェアとしてＥＥＰＲＯＭ（不図示）等の記憶手段に記憶されていてもよい。インクジェット記録装置は、記録データ作成手段（不図示、コンピュータなど）から、プログラムメモリ６６に記録データを受容する。記録データは、記録すべき画像あるいは文字の情報そのものでもよいし、それら情報の圧縮されたものでもよいし、または符号化された情報であってもよい。圧縮または符号化された情報を処理する場合には、ＣＰＵ５０に伸長または展開を行わせて記録すべき画像あるいは文字の情報を得る事ができる。Ｘエンコーダ６２（例えば、Ｘ方向または主走査方向に関する）およびＹエンコーダ６４（例えば、Ｙ方向または副走査方向に関する）を設けて、被記録媒体に対するヘッドの相対位置をＣＰＵ５０に通知する事ができる。
【００６４】
ＣＰＵ５０は、プログラムメモリ６６、Ｘエンコーダ６２およびＹエンコーダ６４の情報に基づいて、画像を記録するための信号をＸモータ駆動回路５２、Ｙモータ駆動回路５４およびヘッド駆動回路６０に送信する。Ｘモータ駆動回路５２はＸ方向駆動モータ５６を、Ｙモータ駆動回路５４はＹ方向駆動モータ５８をそれぞれ駆動し、ヘッド７０を被記録媒体に対して相対的に移動させ、記録位置に移動させる。ヘッド駆動回路６０は、ヘッド７０が記録位置に移動した時点で、各種インク組成物（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）あるいは刺激となる刺激付与物質の吐出を行わせるための信号をヘッド７０に送信し、記録を行う。ヘッド７０は、単色のインク組成物を吐出するためのものであってもよいし、複数種のインク組成物を吐出するためのものであってもよいし、あるいは刺激となる刺激付与物質を吐出する機能を併せて有していてもよい。
【００６５】
また、本発明のインク組成物は、被記録媒体に直接インクを付着させる直接記録方式を用いる装置に用いる事もできるし、潜像を形成した中間転写体にインクにより像形成した後、紙等の最終被記録媒体に転写する記録方式等を用いた間接記録装置にも用いる事ができる。また、直接記録方式による中間転写体を利用した装置にも適用する事ができる。
【００６６】
また、本発明の効果として挙げられるバブルジェット（登録商標）方式における吐出性能の向上について、詳細な理由は不明であるが、現在のところその理由については以下のように推測している。一般に顔料インクとバブルジェット（登録商標）方式においては薄膜ヒーターの膜沸騰を吐出エネルギー発生源として用いているため、薄膜ヒーター近辺では局所的に温度上昇が起きると考えている。すなわち、常温では顔料に付着していた両親媒性化合物が、高温下では顔料近辺から剥離し、顔料表面の活性点が露呈してしまい、吐出性能に問題を生じる場合があると推測している。このためバブルジェット（登録商標）方式で顔料インクを吐出した際の、吐出性能向上は困難であった。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、本文中での部とは質量部を意味する。
【００６８】
［合成例１］
＜イソブチルビニルエーテルとＣＨ２＝ＣＨＯＣＨ２  ＣＨ２  ＯＰｈＰｈ：（ＩＢＶＥ−ｒ−ＢＰｈＯＶＥ：Ａブロック）と、２−メトキシエチルビニルエーテル（ＭＯＶＥ：Ｂブロック）と４−（２−ビニルオキシ）安息香酸（ＢＢＶＥ：Ｃブロック）からなるトリブロック高分子化合物・ポリ［（ＩＢＶＥ−ｒ−ＢＰｈＯＶＥ）−ｂ−（ＭＯＶＥ）−ｂ―（ＥＢＶＥ）］の合成＞（ここで、ｒはランダムポリマー、ｂはブロックポリマー化合物、である事をそれぞれ示す記号である）
三方活栓を取り付けたガラス容器内を窒素置換した後、窒素ガス気流下２５０℃に加熱し吸着水を除去した。系を室温に戻し、ＩＢＶＥ６ｍｍｏｌ（ミリモル）、ＢＰｈＯＶＥを６ｍｍｏｌ、酢酸エチル１６ｍｍｏｌ、１−イソブトキシエチルアセテート０．１ｍｍｏｌ、及びトルエン１１ｍｌを加え、攪拌しながら反応系を冷却した。系内温度が０℃に達したところでエチルアルミニウムセスキクロリド（ジエチルアルミニウムクロリドとエチルアルミニウムジクロリドとの等モル混合物）を０．２ｍｍｏｌ加え重合を開始した。分子量を時分割に分子ふるいカラムクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いてモニタリングし、Ａブロックの重合の完了を確認した。
【００６９】
次いで、Ｂブロック成分としてＭＯＶＥ４．０ｍｍｏｌを添加、ＧＰＣを用いてモニタリングし、Ｂブロックの重合の完了を確認した。
【００７０】
Ｂブロックの重合終了後、ＥＢＶＥ３．０ｍｍｏｌのトルエン溶液を添加、２４時間後、０．３質量％のアンモニア／メタノール水溶液を加える事で重合反応を停止を行い、ブロックポリマー前駆体のトルエン溶液を得た。トルエン溶液を０．６ｍｏｌ／ｌの希塩酸と純水で洗浄を行った後、エバポレーターでトルエンを除去、メタノールを用いて値往昔を行う事で精製を行い、ブロックポリマー前駆体を得た。次いで、ブロックポリマー前駆体を字メチルホルムアミドに溶解させた後、１８．０ｍｍｏｌの水酸化ナトリウムを加え、室温で７２時間の攪拌を行い、Ｃブロックのエチル安息香酸の脱保護を行った。反応終了後、エバポレーターでジメチルホルムアミドを除去し得られた固形物をクロロホルムに溶解し、クロロホルム溶液を０．６ｍｏｌ／ｌの希塩酸と水により洗浄を行った。洗浄後、クロロホルムをエバポレーターで除去することで、目的とするトリブロック高分子化合物を得た。化合物の同定は、１Ｈ―ＮＭＲおよびＧＰＣを用いて行った。Ｍｎ＝２３０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４１であった。重合比はＡ：Ｂ：Ｃ＝１００：４０：１５であり、Ａブロック内の２種のモノマーの重合比は１：１であった。
【００７１】
［合成例２］
トリフェニルホウ素（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）６０部に、１５０部に溶解した１２８部のフタロニトリル（和光純薬社製）を加えた後、１２時間加熱還流を行なった。反応終了後、反応液を２０００部のメタノールにて再沈殿、次いでアルミナカラムクロマトグラフィー及びゲル濾過により精製分離することで１８部のサブフタロシアニン誘導体を得ることができた。
【００７２】
［実施例１］
顔料原料であるフタロニトリル（和光純薬社製）２．５部と塩化第一銅（和光純薬社製）１．０部、合成例１記載のブロックポリマー化合物５部を１００部のテトラヒドロフランに共溶解し、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を０．１部加えた。超音波ホモジナイザーをかけながら蒸留水４００部を用いて水相へ変換、次いで減圧蒸留によりテトラヒドロフランを除去、１μｍのフィルターを通して加圧濾過する事で顔料原料分散体を得た。得られた顔料原料分散体を、１２０時間加熱還流することで、フタロニトリルとフタロシアニンを内包する平均粒径が３５ｎｍ、多分散度指数が０．１６の顔料分散体を得た。また、得られた顔料分散体に０．１部の塩酸を加え、インク組成物を沈殿し、ガスクロマトグラフィーを用いて沈殿物を分析したところ、フタロシアニン量１部に対して、１．５４部のフタロニトリルが確認されたであった。なお平均粒径の測定は、ＤＬＳ―７０００（大塚電子社製）で得られた値であり、顔料がブロックポリマーに内包されていることは電子顕微鏡等により確認を行った。次いで前述した顔料分散体６７部に７部のグリセリン、５部のジエチレングリコール、７部のトリメチロールプロパン、０．５部のアセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル社製）、１３．５部のイオン交換水を用いて、目的とするインク組成物を調整した。
【００７３】
［実施例２］
顔料原料であるフタロニトリルの使用量を２．５部から３．５部に代え、塩化第一銅の使用量を１．７部に代えた以外は実施例１と同様な方法で顔料分散体を得た。なお、顔料分散体の平均粒径は４５ｎｍで多分散度指数は０．１７であった。また、得られた顔料分散体に０．１部の塩酸を加え、インク組成物を沈殿し、ガスクロマトグラフィーを用いて沈殿物を分析したところ、フタロシアニン量１部に対して、１．６２部のフタロニトリルが確認された。なお、顔料がブロックポリマーに内包されていることは電子顕微鏡等により確認を行った。次いで前述した顔料分散体６７部に７部のグリセリン、５部のジエチレングリコール、７部のトリメチロールプロパン、０．５部のアセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル社製）、１３．５部のイオン交換水を用いて、目的とするインク組成物を調整した。
【００７４】
［実施例３］
顔料原料であるＮ，Ｎ−ジイミノイソインドリン（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）２．５部、合成例１記載のブロックポリマー化合物５部を１００部のテトラヒドロフランに共溶解し、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を０．１部加えた。超音波ホモジナイザーをかけながら蒸留水４００部を用いて水相へ変換し、次いで、減圧蒸留によりテトラヒドロフランを除去、１μｍのフィルターを通して加圧濾過する事で顔料原料分散体を得た。得られた顔料原料分散体を、２４時間加熱還流することで、Ｎ，Ｎ−ジイミノイソインドリンとフタロシアニンを内包する平均粒径が３７ｎｍ、多分散度指数が０．１８の顔料分散体を得た。また、得られた顔料分散体に０．１部の塩酸を加え、インク組成物を沈殿し、ガスクロマトグラフィーを用いて沈殿物を分析したところ、フタロシアニン量１部に対して、０．３７部のＮ，Ｎ−ジイミノイソインドリンが確認された。なお、顔料がブロックポリマーに内包されていることは電子顕微鏡等により確認を行った。次いで前述した顔料分散体６７部に７部のグリセリン、５部のジエチレングリコール、７部のトリメチロールプロパン、０．５部のアセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル社製）、１３．５部のイオン交換水を用いて、目的とするインク組成物を調整した。
【００７５】
［実施例４］
顔料原料として合成例２で合成した１．３部のサブフタロシアニン誘導体と１．９部とＮ，Ｎ−ジイミノイソインドリン（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０．７部、合成例１記載のブロックポリマー化合物５部を１００部のテトラヒドロフランに共溶解し、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を０．１部加えた。超音波ホモジナイザーをかけながら蒸留水４００部を用いて水相へ変換、次いで、減圧蒸留によりテトラヒドロフランを除去、１μｍのフィルターを通して加圧濾過する事で顔料原料分散体を得た。得られた顔料原料分散体を、２４時間加熱還流することで、Ｎ，Ｎ−ジイミノイソインドリンとフタロシアニンを内包する平均粒径が４５ｎｍ、多分散度指数が０．１６のインク組成物を得た。また、得られたインク組成物に０．１部の塩酸を加え、インク組成物を沈殿し、ガスクロマトグラフィーを用いて沈殿物を分析したところ、フタロシアニン量１部に対して、０．１５部のＮ，Ｎ−ジイミノイソインドリンとサブフタロシアニンの混合物が確認された。なお、顔料がブロックポリマーに内包されていることは電子顕微鏡等により確認を行った。次いで前述した顔料分散体６７部に７部のグリセリン、５部のジエチレングリコール、７部のトリメチロールプロパン、０．５部のアセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル社製）、１３．５部のイオン交換水を用いて、目的とするインク組成物を調整した。
【００７６】
［実施例５］
両親媒性ブロックポリマーとして、ポリ（スチレン−ｂ−エチレンオキシド）（Ｐ１２４−１ＳＥＯ、創和科学株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様な方法でフタロニトリルとフタロシアニンを内包する平均粒径が４３ｎｍ、多分散度指数が０．１８の顔料分散体を得た。また、得られた顔料分散体に０．１部の塩酸を加え、顔料分散体を沈殿し、ガスクロマトグラフィーを用いて沈殿物を分析したところ、フタロシアニン量１部に対して、１．５７部のフタロニトリルが確認されたであった。なお平均粒径の測定は、ＤＬＳ―７０００（大塚電子社製）で得られた値であり、顔料がブロックポリマーに内包されていることは電子顕微鏡等により確認を行った。次いで前述した顔料分散体６７部に７部のグリセリン、５部のジエチレングリコール、７部のトリメチロールプロパン、０．５部のアセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル社製）、１３．５部のイオン交換水を用いて、目的とするインク組成物を調整した。
【００７７】
［比較例］
顔料として１部の銅フタロシアニン（和光純薬社製）、ポリ（スチレン−ｂ−エチレンオキシド）（Ｐ１２４−１ＳＥＯ、創和科学株式会社製）５部を１００部のテトラヒドロフランで分散し、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を０．１部加えた。超音波ホモジナイザーをかけながら蒸留水４００部を用いて水相へ変換、次いで、減圧蒸留によりテトラヒドロフランを除去、１μｍのフィルターを通して加圧濾過する事で顔料原料分散体を得た。実施例１と同様な方法でフタロシアニンを内包する平均粒径が１１０ｎｍ、多分散度指数が０．１８の顔料分散体を得た。なお、顔料がブロックポリマーに内包されていることは電子顕微鏡等により確認を行った。次いで前述した顔料分散体６７部に７部のグリセリン、５部のジエチレングリコール、７部のトリメチロールプロパン、０．５部のアセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル社製）、１３．５部のイオン交換水を用いて、目的とするインク組成物を調整した。
【００７８】
［評価］
まず、インク組成物によって得られる画像の発色性を調べるために、ＲＯＤ  Ｎｏ．２のメイヤーバー（Ｒ．Ｄ．Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ，Ｕ．Ｓ．Ａ．社製）を用いて、光沢紙（ＰＲ−１０１、キヤノン製）上にウエット膜厚が２．２３μｍとなるように実施例１〜５及び比較例で得られたインク組成物を塗布する事で各実施例及び比較例の試料を作成し、該試料の反射濃度をＲＤ−１９Ｉ（グレタグマクベス社製）にて測定することにより実施例１〜５及び比較例のインク組成物により形成される画像の印刷濃度の評価を行なった。結果を表１に示す。なお、表１には、実施例１〜５及び比較例のインク組成物における顔料分散体の平均粒径および多分散度指数を併記した。
【００７９】
【表１】
2008150558.tif 000007
【００８０】
表１から、明らかなように、本願発明である実施例１から５のインク組成物により得られた画像の反射濃度は比較的高い値を示し、発色性が良好であることが確認された。
【００８１】
なお、実施例５と比較例とは、基本的に顔料の平均粒径以外は、ほぼ同様の材料、組成となっているため、本願発明が所望の効果が得られていることが確認できよう。
【００８２】
ついで、これら各試料の画像を目視により比較したところ、実施例１から５のインク組成物により得られた画像は、比較例のインク組成物により得られた画像に比べて十分印刷濃度が濃厚であった。
【００８３】
さらに、本願発明のインク組成物のインクジェットヘッドにおける吐出性能を確認するために、実施例１から５のインク組成物をインクジェットプリンタ（ＢＪＦ８００、キヤノン社製）の印刷ヘッドに充填し、インクの吐出試験を行った。その結果、いずれのインク組成物も所望のインク滴の吐出を確認できた。この結果、本発明記載のインク組成物が少なくともインクジェット用インクとして用いることができる程度に十分な吐出性能を保持していることがわかった。
【００８４】
以上に示すように、本発明におけるインク組成物による印刷物は、優れた効果を示していることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の画像記録装置の概略の機構を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
２０  インクジェット記録装置
５０  ＣＰＵ
５２  Ｘモータ駆動回路
５４  Ｙモータ駆動回路
５６  Ｘ方向駆動モータ
５８  Ｙ方向駆動モータ
６０  ヘッド駆動回路
６２  Ｘエンコーダ
６４  Ｙエンコーダ
６６  プログラムメモリ
７０  ヘッド
【図１】
2008150558.tif 000008