(57)【要約】【課題】加熱溶融時に発生する塩素ガスを抑制し、塩化ビニル樹脂とその他のプラスチックが混入した廃プラスチックを廃棄することなく再生可能とし、機械の腐食を防止する。【解決手段】溶融時に塩素ガスが発生する塩化ビニル樹脂と、溶融時に塩素ガスが発生しないその他のプラスチックが混入した廃プラスチックを再生する廃プラスチックの再生処理方法において、廃プラスチックを、その他のプラスチックのみからなる第１分離物１０と、塩化ビニル樹脂とその他のプラスチックとからなる第２分離物２０に分離する分離工程１０５と、第１分離物１０を圧縮し、又は溶融した後固化して第１再生品Ｒ１に加工する第１加工工程１０７と、第２分離物２０に炭酸カルシウムを混合する混合工程１０９と、炭酸カルシウムを混合した第２分離物２０を溶融した後固化して第２再生品Ｒ２に加工する第２加工工程１１０とを備えた。【選択図】図１
2008088285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融時に塩素ガスが発生する塩化ビニル樹脂と、溶融時に塩素ガスが発生しないその他のプラスチックが混入した廃プラスチックを再生する廃プラスチックの再生処理方法において、
前記廃プラスチックに炭酸カルシウムを混合する混合工程と、
前記炭酸カルシウムを混合した廃プラスチックを溶融した後固化して再生品に加工する加工工程とを備え、
前記加工工程で、塩化ビニル樹脂を溶融させて発生した塩素ガスを、前記混合した炭酸カルシウムと反応させて抑制することを特徴とする廃プラスチックの再生処理方法。
【請求項２】
溶融時に塩素ガスが発生する塩化ビニル樹脂と、溶融時に塩素ガスが発生しないその他のプラスチックが混入した廃プラスチックを再生する廃プラスチックの再生処理方法において、
前記廃プラスチックを、その他のプラスチックのみからなる第１分離物と、塩化ビニル樹脂とその他のプラスチックとからなる第２分離物に分離する分離工程と、
前記第１分離物を圧縮し、又は溶融した後固化して第１再生品に加工する第１加工工程と、
前記第２分離物に炭酸カルシウムを混合する混合工程と、
前記炭酸カルシウムを混合した第２分離物を溶融した後固化して第２再生品に加工する第２加工工程とを備え、
前記第２加工工程で、塩化ビニル樹脂を溶融させて発生した塩素ガスを、前記混合した炭酸カルシウムと反応させて抑制することを特徴とする廃プラスチックの再生処理方法。
【請求項３】
前記第１加工工程で加工した第１再生品と、前記第２加工工程で加工した第２再生品とを混合し、溶融した後固化して第３再生品に加工する第３加工工程を備えたことを特徴とする請求項２に記載の廃プラスチックの再生処理方法。
【請求項４】
前記第１加工工程で加工した第１再生品と、前記第２加工工程で加工した第２再生品とを混合して第４再生品に加工する第４加工工程を備えたことを特徴とする請求項２に記載の廃プラスチックの再生処理方法。
【請求項５】
溶融時に悪臭や酸性ガスが発生する、塩分や汚れや印刷物等が付着した廃プラスチックを再生する廃プラスチックの再生処理方法において、
前記廃プラスチックに炭酸カルシウムを混合する混合工程と、
前記炭酸カルシウムを混合した廃プラスチックを溶融した後固化して再生品に加工する加工工程とを備え、
前記加工工程で、廃プラスチックを溶融させて発生した悪臭や酸性ガスを、前記混合した炭酸カルシウムと反応させて抑制することを特徴とする廃プラスチックの再生処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩化ビニル樹脂とその他のプラスチックが混入した廃プラスチックや、塩分や汚れや印刷物等が付着した廃プラスチックの再生処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭や事業所から廃棄物として排出される廃プラスチックは、再生処理によりリサイクルされ、再利用されている。
特に近年、家庭ゴミをゴミ収集に出す場合に、調味料の容器、卵のパック、肉・野菜のトレイなどのプラスチック製容器包装を分別して「リサイクルプラスチック」として出すように義務付ける自治体が増加しており、地球環境の保全のため廃プラスチックのリサイクルがますます重要となってきている。
【０００３】
ここで、一口に廃プラスチックといっても、その種類は様々である。例えば、上記「リサイクルプラスチック」の中には、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）等が含まれている。これらの様々な種類の廃プラスチックは、ゴミ収集時には混合された状態にある。
従って、廃プラスチックを再生処理してリサイクルするためには、収集された廃プラスチックを種類ごとに分別したり、再生に不要な成分を除去したりすることが必要になる。
【０００４】
ここで一例として、図４を参照しながら、従来例に係る廃プラスチックの再生処理方法について説明する。
この従来例は、塩化ビニル樹脂とその他のプラスチック（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等）が混入した廃プラスチックを洗浄及び分別し再生処理するものである。
【０００５】
リサイクル工場等に廃プラスチック１が搬入されると、まず異物除去工程１０１において、混入している金属、木片、紙等が取り除かれる。金属の除去は主に磁気を利用して行われ、木片、紙等は手作業により除去される。また手作業で除去可能な大きさの発泡スチロールも除去される。
次に、破砕工程１０２において、廃プラスチック１が破砕される。
次に、浮上選別工程１０３において、軽量物（浮物）であるプラスチックと、重量物（沈異物）を選別し、重量物が取り除かれる。
【０００６】
次に、洗浄脱水工程１０４で洗浄・脱水され、遠心分離工程１０５において、遠心分離機の中で高速回転させることにより、水に沈む比重１以上の塩化ビニル樹脂が分離される。このとき、塩化ビニル樹脂のみを分離することはできないため、その他のプラスチックのみからなる第１分離物１０と、塩化ビニル樹脂とその他のプラスチックとからなる第２分離物に分離される。第１分離物１０には、主としてＰＰ、ＰＥが含まれている。また第２分離物２０には、塩化ビニル樹脂の他、ＰＰ、ＰＥ、ＰＳ、ＰＥＴが含まれている。
【０００７】
主としてＰＰ、ＰＥが含まれた第１分離物１０は、乾燥工程１０６を経てフレーク状になり、さらに、加工工程１０７において圧縮され、又は溶融した後固化されて、再生品Ｒとなる。加工工程１０７では、例えば機械的に圧力を加えて圧縮して再生品Ｒとするか、又は押出し機を用いて、加熱溶融させた第１分離物を押し出して、再生品Ｒを造粒品として造粒する。そして、再生品Ｒはリサイクルプラスチックの再生原料として製品出荷される。
【０００８】
これに対して、塩化ビニル樹脂が含まれた第２分離物２０は、再生されることなく廃棄されるが、これは以下の理由による。
すなわち、塩化ビニル樹脂が含まれた第２分離物２０を再生処理しようとして加熱溶融させると、塩素ガス（塩化水素：ＨＣｌ）が発生してしまう。この塩素ガスは、その有害性から排出が規制されているとともに、設備機械の腐食を招く。さらには、加工した再生品の中に気泡が発生するという不具合も生じる。
従って、高濃度の塩化ビニル樹脂が含まれた第２分離物２０は、材料としても燃料としても使用することができず、廃棄されてしまうのである。
【０００９】
同様に、プラスチックに塩分や汚れや印刷物等が付着している場合には、その塩分や汚れや印刷物等が原因で、加熱溶融時に塩素ガスや悪臭・酸性ガスが発生するという問題もある。
【００１０】
一方、塩化ビニル樹脂が混入した廃プラスチックを処理する方法として、遠心分離機を用いて塩化ビニル樹脂を分別するもの（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）や、発生した塩化水素を水酸化ナトリウムＮａＯＨと反応させて除去するもの（例えば、特許文献３参照。）が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１６７３４３号公報
【特許文献２】特開２００２−３６３３３４号公報
【特許文献３】特開２００６−１１０５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、図４に示す従来例に係る廃プラスチックの再生処理方法によれば、以下のような問題が生じてしまう。
すなわち、廃棄される第２分離物２０の中には、不要な塩化ビニル樹脂の他に、ＰＰ、ＰＥ等の再生可能なプラスチックが含まれている。そうすると、本来再生すべきものまで廃棄することとなり、再生品の歩留まりが低下してしまうのである。
【００１２】
例えば、本発明者らが従来例の方法で廃プラスチックを再生処理したところ、遠心分離工程１０５により分離された第２分離物２０の中には、塩化ビニル樹脂が７％程度含まれていたが、これでは加熱溶融時の塩素ガスの発生が問題となり廃棄せざるを得なかった。その結果、再生品の歩留まりは、４５〜４９％と低水準であった。
【００１３】
また、プラスチックに塩分や汚れや印刷物等が付着している場合にも、塩素ガスや悪臭・酸性ガスが発生するため、再生処理が困難となり廃棄せざるを得ない場合がある。
【００１４】
一方、特許文献１や特許文献２に記載された発明によれば、塩化ビニル樹脂を分別することはできても、塩化ビニル樹脂を含んだプラスチックを再生処理することはできない。また、特許文献３に記載された発明は、発生した塩化水素を除去するものではあるが、そのままプラスチックを再生処理できるものではない。
【００１５】
そこで、本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、加熱溶融時に発生する塩素ガスを抑制し、塩化ビニル樹脂とその他のプラスチックが混入した廃プラスチックを廃棄することなく再生可能とするものである。また、塩分や汚れや印刷物等が付着したプラスチックを再生可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記従来の課題を解決するために、請求項１に係る発明の廃プラスチックの再生処理方法は、溶融時に塩素ガスが発生する塩化ビニル樹脂と、溶融時に塩素ガスが発生しないその他のプラスチックが混入した廃プラスチックを再生する廃プラスチックの再生処理方法において、前記廃プラスチックに炭酸カルシウムを混合する混合工程と、前記炭酸カルシウムを混合した廃プラスチックを溶融した後固化して再生品に加工する加工工程とを備え、前記加工工程で、塩化ビニル樹脂を溶融させて発生した塩素ガスを、前記混合した炭酸カルシウムと反応させて抑制することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項２に係る発明の廃プラスチックの再生処理方法は、溶融時に塩素ガスが発生する塩化ビニル樹脂と、溶融時に塩素ガスが発生しないその他のプラスチックが混入した廃プラスチック（１）を再生する廃プラスチックの再生処理方法において、前記廃プラスチック（１）を、その他のプラスチックのみからなる第１分離物（１０）と、塩化ビニル樹脂とその他のプラスチックとからなる第２分離物（２０）に分離する分離工程（１０５）と、前記第１分離物（１０）を圧縮し、又は溶融した後固化して第１再生品（Ｒ１）に加工する第１加工工程（１０７）と、前記第２分離物（２０）に炭酸カルシウムを混合する混合工程（１０９）と、前記炭酸カルシウムを混合した第２分離物（２０）を溶融した後固化して第２再生品（Ｒ２）に加工する第２加工工程（１１０）とを備え、前記第２加工工程（１１０）で、塩化ビニル樹脂を溶融させて発生した塩素ガスを、前記混合した炭酸カルシウムと反応させて抑制することを特徴とする。
なお、第１分離物はその他のプラスチックのみからなるが、リサイクルプラスチックを成形するときに影響がなければ、第１分離物中に分離しきれない微量の塩化ビニル樹脂が混入していても差し支えない。
【００１８】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の発明において、前記第１加工工程（１０７）で加工した第１再生品（Ｒ１）と、前記第２加工工程（１１０）で加工した第２再生品（Ｒ２）とを混合し、溶融した後固化して第３再生品（Ｒ３）に加工する第３加工工程（１１１）を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項４に係る発明は、請求項２に記載の発明において、前記第１加工工程（１０７）で加工した第１再生品（Ｒ１）と、前記第２加工工程（１１０）で加工した第２再生品（Ｒ２）とを混合して第４再生品（Ｒ４）に加工する第４加工工程（１１２）を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項５に係る発明の廃プラスチックの再生処理方法は、溶融時に悪臭や酸性ガスが発生する、塩分や汚れや印刷物等が付着した廃プラスチックを再生する廃プラスチックの再生処理方法において、前記廃プラスチックに炭酸カルシウムを混合する混合工程と、前記炭酸カルシウムを混合した廃プラスチックを溶融した後固化して再生品に加工する加工工程とを備え、前記加工工程で、廃プラスチックを溶融させて発生した悪臭や酸性ガスを、前記混合した炭酸カルシウムと反応させて抑制することを特徴とする。
【００２１】
なお、請求項１乃至請求項４において、「再生品」には、リサイクルプラスチックの原料として造粒される造粒品のような「再生原料」、最終的な商品として成形される成形品のような「再生商品」、ＲＰＦや高炉燃料等の「再生燃料」のいずれもが含まれる。
また、括弧内の記号は、発明を実施するための最良の形態および図面に記載された対応要素または対応事項を示す。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、混合工程において、塩化ビニル樹脂とその他のプラスチックが混入した廃プラスチックに炭酸カルシウムを混合した後、加工工程において溶融した後固化して再生品に加工するので、溶融時に塩化ビニル樹脂から発生した塩素ガスを炭酸カルシウムと反応させて抑制することができる。従って、塩化ビニル樹脂を含んだ廃プラスチックであっても、廃棄することなく再生処理することができる。
【００２３】
また、請求項２に記載の発明によれば、分離工程において、溶融時に塩素ガスが発生しないその他のプラスチックのみからなる第１分離物と、塩化ビニル樹脂とその他のプラスチックとからなる第２分離物に分離するので、塩素ガスが発生しない第１分離物は、そのまま第１加工工程において圧縮し、又は溶融した後固化して第１再生品に加工することができる。
一方、塩化ビニル樹脂を含んだ第２分離物は、混合工程において炭酸カルシウムを混合した後、第２加工工程において溶融した後固化して第２再生品に加工するので、溶融時に塩化ビニル樹脂から発生した塩素ガスを炭酸カルシウムと反応させて抑制することができる。従って、塩化ビニル樹脂を含んだ第２分離物であっても、廃棄することなく再生処理することができる。
【００２４】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の作用効果に加えて、第３加工工程において第１再生品と第２再生品とを混合し、溶融した後固化して第３再生品に加工するので、品質の異なる第１再生品と第２再生品を混合して、歩留まりと品質を考慮しながら製品化を行うことができる。
【００２５】
また、請求項４に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の作用効果に加えて、第４加工工程において第１再生品と第２再生品とを混合して第４再生品に加工するので、品質の異なる第１再生品と第２再生品を単純に混合するだけで、様々な品質の第４再生品を製品化し、そのまま出荷することができる。
【００２６】
また、請求項５に記載の発明によれば、混合工程において、塩分や汚れや印刷物等が付着した廃プラスチックに炭酸カルシウムを混合した後、加工工程において溶融した後固化して再生品に加工するので、溶融時に塩分や汚れや印刷物等から発生した悪臭や酸性ガスを炭酸カルシウムと反応させて抑制することができる。従って、塩分や汚れや印刷物等が付着した廃プラスチックであっても、廃棄することなく再生処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、図１を参照して、本発明の実施形態１に係る廃プラスチックの再生処理方法について説明する。図１は、実施形態１に係る廃プラスチックの再生処理方法の工程を示すフローチャートである。
本実施形態においては、廃プラスチックとして、調味料の容器、卵のパック、肉・野菜のトレイなどのプラスチック製容器包装である「リサイクルプラスチック」を洗浄及び分別処理して再生する。「リサイクルプラスチック」の中には、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）等が含まれている。
以下、図１のフローチャートに沿って説明する。
【００２８】
リサイクル工場等に廃プラスチック１が搬入されると、まず異物除去工程１０１において、混入している金属、木片、紙等が取り除かれる。金属の除去は主に磁気を利用して行われ、木片、紙等は手作業により除去される。また手作業で除去可能な大きさの発泡スチロールも除去される。
次に、破砕工程１０２において、廃プラスチック１が破砕される。
次に、浮上選別工程１０３において、軽量物（浮物）であるプラスチックと、重量物（沈異物）を選別し、重量物が取り除かれる。
【００２９】
次に、洗浄脱水工程１０４で洗浄・脱水され、遠心分離工程１０５において、遠心分離機の中で高速回転させることにより、水に沈む比重１以上の塩化ビニル樹脂が分離される。このとき、塩化ビニル樹脂のみを分離することはできないため、その他のプラスチックのみからなる第１分離物１０と、塩化ビニル樹脂とその他のプラスチックとからなる第２分離物に分離される。第１分離物１０には、主としてＰＥ、ＰＰが含まれている。また第２分離物２０には、塩化ビニル樹脂の他、ＰＥ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＥＴが含まれている。
なお、第１分離物１０はその他のプラスチックのみからなるが、リサイクルプラスチックを成形するときに影響がなければ、第１分離物１０の中に分離しきれない微量の塩化ビニル樹脂が混入していても差し支えない。
【００３０】
主としてＰＰ、ＰＥが含まれた第１分離物１０は、乾燥工程１０６を経てフレーク状になり、さらに、第１加工工程１０７において圧縮され、又は溶融した後固化されて、第１再生品Ｒ１となる。第１加工工程１０７では、例えば機械的に圧力を加えて圧縮して第１再生品Ｒ１とするか、又は押出し機を用いて、加熱溶融させた第１分離物を押し出して、第１再生品Ｒ１を造粒品として造粒する。そして、第１再生品Ｒ１はリサイクルプラスチックの再生原料として製品出荷される。
【００３１】
一方、塩化ビニル樹脂が含まれた第２分離物２０は、以下のように処理される。
まず、第２分離物２０が濡れている場合には乾燥工程１０８において乾燥させる。
次に、混合工程１０９において、第２分離物２０に炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）が混合される。混合する炭酸カルシウムの量は、含まれる塩化ビニル樹脂の量にもよるが、例えば第２分離物２０の中に７％程度の塩化ビニル樹脂が含まれる場合には、乾燥状態の第２分離物を８５重量％に対して、炭酸カルシウムを１５重量％の割合で混合するとよい。
混合はミキサ等を使用し、炭酸カルシウムが第２分離物２０内に満遍なく分散するように行う。また、ミキサを用いて混合する場合は、回転時の発熱によって、混合と同時に乾燥させることも可能である。
【００３２】
次に、炭酸カルシウムが混合された第２分離物２０は、第２加工工程１１０において溶融した後固化されて、第２再生品Ｒ２となる。第２加工工程１１０では、例えば押出し機を用いて、加熱溶融させた第２分離物を押し出して、第２再生品Ｒ２を造粒品として造粒する。そして、第２再生品Ｒ２はリサイクルプラスチックの再生原料として製品出荷される。また、第２再生品Ｒ２は、ＲＰＦや高炉燃料等の再生燃料として製品出荷される。
【００３３】
ここで、塩化ビニル樹脂は、１７０℃で溶融し１９０℃以上で熱分解して塩素ガス（塩化水素：ＨＣｌ）を発生するため、第２加工工程１１０では塩素ガスが発生するが、発生した塩素ガスは混合された炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）と反応して、塩化カルシウム（ＣａＣｌ2）、水（Ｈ2Ｏ）、二酸化炭素（ＣＯ2）となる。
ＣａＣＯ3＋２ＨＣｌ→ＣａＣｌ2＋Ｈ2Ｏ＋ＣＯ2
従って、発生した塩素ガスは抑制され、排出規制上の問題はなく、また設備機械の腐食も生じない。さらには、加工した再生品の中に気泡の問題も発生しない。
また、生成された塩化カルシウム（ＣａＣｌ2）は、そのまま第２再生品Ｒ２の内部に残存するが、結合力が大きく１６００℃程度まで分解し難いので、そのまま第２再生品Ｒ２を製品として出荷しても問題ない。
【００３４】
このように、実施形態１に係る廃プラスチックの再生処理方法によれば、分離工程１０５において、溶融時に塩素ガスが発生しないその他のプラスチックのみからなる第１分離物１０と、塩化ビニル樹脂とその他のプラスチックとからなる第２分離物２０に分離するので、塩素ガスが発生しない第１分離物１０は、そのまま第１加工工程１０７において圧縮し、又は溶融した後固化して第１再生品Ｒ１に加工することができる。
【００３５】
一方、塩化ビニル樹脂を含んだ第２分離物２０は、混合工程１０９において炭酸カルシウムを混合した後、第２加工工程１１０において溶融した後固化して第２再生品Ｒ２に加工するので、溶融時に塩化ビニル樹脂から発生した塩素ガスを炭酸カルシウムと反応させて抑制することができる。従って、塩化ビニル樹脂を含んだ第２分離物２０であっても、廃棄することなく再生処理することが可能となる。
【００３６】
次に、図２を参照して、本発明の実施形態２に係る廃プラスチックの再生処理方法について説明する。図２は、実施形態２に係る廃プラスチックの再生処理方法の工程を示すフローチャートである。
実施形態２に係る廃プラスチックの再生処理方法は、第１再生品Ｒ１と第２再生品Ｒ２を加工する工程までは、実施形態１に係る廃プラスチックの再生処理方法と同様である。
【００３７】
本実施形態は、さらに、第３再生品Ｒ３を加工する第３加工工程を備えている点が特徴である。
第３加工工程１１１においては、第１加工工程１０７で加工した第１再生品Ｒ１と、第２加工工程１１０で加工した第２再生品Ｒ２とを混合し、溶融した後固化して第３再生品Ｒ３に加工する。
これにより、第１再生品Ｒ１、第２再生品Ｒ２、第３再生品Ｒ３の三種類の再生品を製品化することができる。
【００３８】
第１再生品Ｒ１と第２再生品Ｒ２との混合割合は、歩留まりと品質を考慮しながら決定する。すなわち、第１再生品Ｒ１には、主としてＰＥ、ＰＰが含まれており、純度の点からは高品質な製品となっている。これに対して第２再生品Ｒ２には、ＰＥ、ＰＰの他ＰＳ、ＰＥＴ等が含まれており、純度の点からは第１再生品Ｒ１よりも劣っている。
従って、品質（純度）の点からは第２再生品Ｒ２の混合量は少ない方が好ましいが、歩留まりの点からは第２再生品Ｒ２の混合量を多くすることが好ましい。
なお、例えば第３再生品Ｒ３の強度など、他の観点から混合割合を決定することも考えられる。
【００３９】
実施形態２に係る廃プラスチックの再生処理方法によれば、第３加工工程１１１において第１再生品Ｒ１と第２再生品Ｒ２とを混合し、溶融した後固化して第３再生品Ｒ３に加工するので、品質の異なる第１再生品Ｒ１と第２再生品Ｒ２を混合して、歩留まりと品質を考慮しながら製品化を行うことができる。
【００４０】
表１に、実施形態２に係る廃プラスチックの再生処理方法に沿って加工した再生品（造粒品）の溶融実験の結果を示す。
本実験においては、第１分離物１０から加工された第１再生品（Ｒ１）、第２分離物２０から加工された第２再生品（Ｒ２）、第１再生品Ｒ１と第２再生品Ｒ２を混合して加工された第３再生品（Ｒ３）のそれぞれの造粒品を、家電ホットプレート上で加熱溶融して、発生する塩素ガス濃度及び臭気レベルを測定した。
臭気レベルについては、各再生品の測定値Ａと室内臭気Ｂを測定し、その差Ａ−Ｂにより評価した。
第２再生品Ｒ２の加工にあたっては、乾燥状態の第２分離物を８５重量％に対して、炭酸カルシウムを１５重量％の割合で混合した。
また、第３再生品Ｒ３の加工にあたっては、第１再生品Ｒ１を８５重量％に対して、第２再生品Ｒ２を１５重量％（第２分離物１２．７５重量％、炭酸カルシウム２．２５重量％）の割合で混合した。
【００４１】
【表１】
2008088285.tif 000003
【００４２】
表１に示すように、Ｒ１とＲ２を比較すると、Ｒ１からは塩素ガスが発生しないのに対して、Ｒ２からは１．５ｐｐｍの濃度の塩素ガスが発生している。これは、第２再生品Ｒ２に微量の塩化ビニル樹脂が残存していたためと考えられるが、塩素ガス濃度のレベルとしては低レベルであり、製品として十分出荷可能なものである。
また、臭気レベルについては、Ｒ１よりもＲ２の方が低くなっている。これは炭酸カルシウムが塩素ガスだけではなく、臭気の元となる酸性ガスと反応して、臭気を抑制しているものと推測される。
また、Ｒ３については、塩素ガス濃度、臭気レベルともにＲ１と同レベルの結果が得られた。
【００４３】
なお、第３再生品Ｒ３について、第１分離物９０重量％、第２分離物９重量％、炭酸カルシウム１重量％の割合で混合したものについて、物性値を測定したところ、第１再生品Ｒ１と比較して、アイゾット衝撃値が１割程度低下するものの、引っ張り強度と曲げ強度の低下は見られなかった。
【００４４】
次に、図３を参照して、本発明の実施形態３に係る廃プラスチックの再生処理方法について説明する。図３は、実施形態３に係る廃プラスチックの再生処理方法の工程を示すフローチャートである。
実施形態３に係る廃プラスチックの再生処理方法は、第１再生品Ｒ１と第２再生品Ｒ２を加工する工程までは、実施形態１に係る廃プラスチックの再生処理方法と同様である。
【００４５】
本実施形態は、さらに、第４再生品Ｒ４を加工する第４加工工程を備えている点が特徴である。
第４加工工程１１２においては、第１加工工程１０７で加工した第１再生品Ｒ１と、第２加工工程１１０で加工した第２再生品Ｒ２とを混合して第４再生品Ｒ４に加工する。
これにより、第１再生品Ｒ１、第２再生品Ｒ２、第４再生品Ｒ４の三種類の再生品を製品化することができる。
【００４６】
第１再生品Ｒ１と第２再生品Ｒ２との混合割合は、歩留まりと品質を考慮しながら決定する。すなわち、第１再生品Ｒ１には、主としてＰＥ、ＰＰが含まれており、純度の点からは高品質な製品となっている。これに対して第２再生品Ｒ２には、ＰＥ、ＰＰの他ＰＳ、ＰＥＴ等が含まれており、純度の点からは第１再生品Ｒ１よりも劣っている。
従って、品質（純度）の点からは第２再生品Ｒ２の混合量は少ない方が好ましいが、歩留まりの点からは第２再生品Ｒ２の混合量を多くすることが好ましい。
なお、第４加工工程１１２においては、第１再生品Ｒ１と第２再生品Ｒ２を単純に混合するだけであり、実施形態２における第３加工工程１１１のような溶融・固化を行うものではなく、加工が容易である。
【００４７】
実施形態３に係る廃プラスチックの再生処理方法によれば、第４加工工程１１２において第１再生品Ｒ１と第２再生品Ｒ２とを混合して第４再生品Ｒ４に加工するので、品質の異なる第１再生品と第２再生品を単純に混合するだけで、様々な品質の第４再生品Ｒ４を製品化し、そのまま出荷することができる。
【００４８】
なお、上記実施形態においては、塩化ビニル樹脂とその他のプラスチックが混入した廃プラスチック１を、一旦遠心分離工程１０５で、その他のプラスチックのみからなる第１分離物１０と、塩化ビニル樹脂とその他のプラスチックとからなる第２分離物２０に分離したが、廃プラスチックに含まれる混入物の組成によっては、遠心分離工程を経ずにそのまま混合工程で炭酸カルシウムを混合し、加工工程で溶融した後固化して再生品に加工するようにしてもよい。
このようにしても、上記実施形態と同様に、混合工程において、塩化ビニル樹脂とその他のプラスチックが混入した廃プラスチックに炭酸カルシウムを混合した後、加工工程において溶融した後固化して再生品に加工するので、溶融時に塩化ビニル樹脂から発生した塩素ガスを炭酸カルシウムと反応させて抑制することができる。従って、塩化ビニル樹脂を含んだ廃プラスチックであっても、廃棄することなく再生処理することができ、機械の腐食も抑制できる。
【００４９】
また、上記実施形態においては、塩化ビニル樹脂とその他のプラスチックが混入した廃プラスチックの再生処理について説明したが、溶融時に悪臭や酸性ガスが発生する、塩分や汚れや印刷物等が付着した廃プラスチックについても同様に処理することができる。
すなわち、混合工程において、塩分や汚れや印刷物等が付着した廃プラスチックに炭酸カルシウムを混合した後、加工工程において溶融した後固化して再生品に加工することにより、溶融時に汚れや印刷物等から発生した悪臭や酸性ガスを炭酸カルシウムと反応させて抑制することができる。従って、塩分や汚れや印刷物等が付着した廃プラスチックであっても再生処理することができ、悪臭や酸性ガスを抑制させ機械の腐食も抑制できる。
【００５０】
また、上記実施形態の加工工程においては、再生品として、リサイクルプラスチックの原料となる造流品（再生原料）を造粒するようにしたが、最終的な商品である成形品（再生商品）を成形するようにしてもよいし、ＲＰＦや高炉燃料等の再生燃料として再生するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態１に係る廃プラスチックの再生処理方法の工程を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態２に係る廃プラスチックの再生処理方法の工程を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態３に係る廃プラスチックの再生処理方法の工程を示すフローチャートである。
【図４】従来例に係る廃プラスチックの再生処理方法の工程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１      廃プラスチック
１０      第１分離物
２０      第２分離物
１０１      異物除去工程
１０２      破砕工程
１０３      浮上選別工程
１０４      洗浄脱水工程
１０５      遠心分離工程
１０６      乾燥工程
１０７      第１加工工程
１０８      乾燥工程
１０９      混合工程
１１０      第２加工工程
１１１      第３加工工程
１１２      第４加工工程
Ｒ１      第１再生品
Ｒ２      第２再生品
Ｒ３      第３再生品
Ｒ４      第４再生品
【図１】
2008088285.tif 000004
【図２】
2008088285.tif 000005
【図３】
2008088285.tif 000006
【図４】
2008088285.tif 000007