(57)【要約】【課題】地震時管制運転を実施した後、早期に且つ安全にエレベータの運転を再開させることができるエレベータの制御装置を得る。【解決手段】エレベータの地震時管制運転後に診断運転を実施する区間を、エレベータの全昇降行程の一部に限定して設定する診断区間設定部１９を備えることにより、地震時管制運転が実施された後、診断区間設定部１９によって設定された診断区間のみ診断運転を実施し、診断区間において実施された診断運転で異常が発見されなかった場合に、全昇降行程の一部、例えば、診断運転によって異常が検出されなかった上記診断区間内の所定の範囲（診断区間全体を含む）に限定してエレベータの運転を再開する。【選択図】図１
2008094545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの地震時管制運転後に診断運転を実施する区間を、エレベータの全昇降行程の一部に限定して設定する診断区間設定部と、
地震時管制運転が実施された後、前記診断区間設定部によって設定された診断区間のみ診断運転を実施し、前記診断区間において実施された診断運転で異常が発見されなかった場合に、全昇降行程の一部に限定してエレベータの運転を再開させる運転制御部と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
地震発生時のエレベータのかごの状態を記憶するかご状態記憶部と、
前記かご状態記憶部によって記憶された前記かごの状態に基づいて、地震時管制運転後に診断運転を実施する区間を、エレベータの全昇降行程の一部に限定して設定する診断区間設定部と、
地震時管制運転が実施された後、前記診断区間設定部によって設定された診断区間のみ診断運転を実施し、前記診断区間において実施された診断運転で異常が発見されなかった場合に、全昇降行程の一部に限定してエレベータの運転を再開させる運転制御部と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項３】
運転制御部は、診断区間において実施された診断運転で異常が発見されなかった場合に、前記診断区間内の所定の範囲に限定してエレベータの運転を再開させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
診断区間設定部は、診断区間において実施された診断運転で異常が発見された場合に、診断運転を再実施する区間を、エレベータの全昇降行程のうち、前記異常が発見された位置を除く他の一部に限定して再設定することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
診断区間設定部は、エレベータが複数台設置されている場合に、運転再開時に前記複数台のエレベータによって全昇降行程を昇降することができるように、地震時管制運転後に診断運転を実施する区間を、前記全昇降行程の一部に限定して設定することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
診断区間設定部は、地震時管制運転後に実施された診断運転において複数台のエレベータの少なくとも１台のエレベータに異常が発見された場合に、運転再開時に、異常が発見されたエレベータを除く他のエレベータによって全昇降行程を昇降することができるように、診断運転を実施する診断区間を再設定することを特徴とする請求項５に記載のエレベータの制御装置。
【請求項７】
エレベータの地震時管制運転後に診断運転を実施する区間を、エレベータの全昇降行程の一部に限定して設定するステップと、
地震時管制運転が実施された後、設定された診断区間のみ診断運転を実施するステップと、
前記診断区間において実施された診断運転で異常が発見されなかった場合に、全昇降行程の一部に限定してエレベータの運転を再開するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項８】
地震発生時のエレベータのかごの状態を記憶するステップと、
記憶された前記かごの状態に基づいて、地震時管制運転後に診断運転を実施する区間を、エレベータの全昇降行程の一部に限定して設定するステップと、
地震時管制運転が実施された後、設定された診断区間のみ診断運転を実施するステップと、
前記診断区間において実施された診断運転で異常が発見されなかった場合に、全昇降行程の一部に限定してエレベータの運転を再開するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項９】
診断区間において実施された診断運転で異常が発見されなかった場合に、前記診断区間内の所定の範囲に限定してエレベータの運転を再開するステップを備えたことを特徴とする請求項７及び請求項８に記載のエレベータの制御方法。
【請求項１０】
診断区間において実施された診断運転で異常が発見された場合に、診断運転を再実施する区間を、エレベータの全昇降行程のうち、前記異常が発見された位置を除く他の一部に限定して再設定するステップを備えたことを特徴とする請求項７から請求項９の何れかに記載のエレベータの制御方法。
【請求項１１】
エレベータが複数台設置されている場合に、運転再開時に前記複数台のエレベータによって全昇降行程を昇降することができるように、地震時管制運転後に診断運転を実施する区間を、前記全昇降行程の一部に限定して設定するステップを備えたことを特徴とする請求項７から請求項１０の何れかに記載のエレベータの制御方法。
【請求項１２】
地震時管制運転後に実施された診断運転において複数台のエレベータの少なくとも１台のエレベータに異常が発見された場合に、運転再開時に、異常が発見されたエレベータを除く他のエレベータによって全昇降行程を昇降することができるように、診断運転を実施する診断区間を再設定するステップを備えたことを特徴とする請求項１１に記載のエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震時管制運転を実施した後、エレベータの運転を再開させるために診断運転を実施するエレベータの制御装置及びエレベータの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震時管制運転の機能を備えたエレベータでは、地震感知器によって地震の揺れが感知されると、その地震の規模（建築物の加速度等）に応じて、最寄り階停止等の救出運転が実施される。そして、従来では、地震によってエレベータに何らかの損傷が発生している恐れがある場合、即ち、所定の規模の地震が検出された場合には、エレベータは最寄り階停止後に運転休止状態となり、専門のエレベータ保守員による点検作業が実施されるまで、上記運転休止状態が継続されていた。
【０００３】
上記構成のエレベータでは、所定の規模の地震が発生すると通常の運転が再開されるまでにかなりの時間を要し、エレベータのサービスを大幅に低下させることとなっていた。そこで、最近では、上記のような問題を解決するため、また、地震時におけるエレベータ保守員の負担を軽減するため、地震時管制運転後に所定の条件下で診断運転を実施し、かかる診断運転においてエレベータの異常が検出されなかった場合に、エレベータを自動で復旧させる機能を備えたエレベータも実現されている。このようなエレベータでは、例えば、最寄り階停止後に余震対策のために更に数分程度その乗場で待機させた後、運転休止状態のエレベータの地震感知器がリセットされ、定格速度よりも遅い速度（以下、「低速」という）で診断運転が実施される。
【０００４】
なお、低速による診断運転の実施は、かごの昇降速度を下げることによって高精度及び高信頼度の診断（異常検出）を実現するため、及び、エレベータの異常検出時におけるかごの停止距離を短くすることによって被害を最小限に抑えるためになされるものである。
【０００５】
また、地震時管制運転後に所定の条件下で診断運転を実施するエレベータとして、例えば、所定の規模の地震が発生した場合に、レール間隔等を光センサ等によって計測して継続運転が可能か否かを判断するとともに、継続運転が可能であると判断した場合にかごを±１０００ｍｍの範囲で低速上下運転させ、かかる低速上下運転でも異常が検出されない場合に、通常の運転を再開させるものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１７１４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のエレベータでは、診断運転を低速で実施するため、昇降行程が長い場合や、診断運転を複数回実施したりする場合に、診断運転にかなりの時間を要してしまうといった問題があった。なお、エレベータの早期復旧を図るために診断運転時におけるかごの速度を上昇させると、異常が発生している場合に被害が拡大する恐れがあった。
【０００８】
また、特許文献１記載のものでは、光センサによるレール間隔等の計測、及び、±１０００ｍｍの範囲で実施される低速上下運転によって異常が発見されなければ通常運転に復帰させるという根拠が不明であり、例えば、制御ケーブルが地震の揺れによって昇降路内突起物に引っ掛かっている場合等、±１０００ｍｍの範囲で実施される低速上下運転によって異常が発見されない場合でも、かごが他の範囲に移動した際に不具合が発生するといった問題があった。なお、かかる場合には、かごが定格速度で走行しているため、昇降路内機器類の破損や制御ケーブルの切断等が発生し、被害が拡大する恐れがあった。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、地震時管制運転を実施した後、早期に且つ安全にエレベータの運転を再開させることができるエレベータの制御装置及びエレベータの制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータの地震時管制運転後に診断運転を実施する区間を、エレベータの全昇降行程の一部に限定して設定する診断区間設定部と、地震時管制運転が実施された後、診断区間設定部によって設定された診断区間のみ診断運転を実施し、診断区間において実施された診断運転で異常が発見されなかった場合に、全昇降行程の一部に限定してエレベータの運転を再開させる運転制御部と、を備えたものである。
【００１１】
また、この発明に係るエレベータの制御装置は、地震発生時のエレベータのかごの状態を記憶するかご状態記憶部と、かご状態記憶部によって記憶されたかごの状態に基づいて、地震時管制運転後に診断運転を実施する区間を、エレベータの全昇降行程の一部に限定して設定する診断区間設定部と、地震時管制運転が実施された後、診断区間設定部によって設定された診断区間のみ診断運転を実施し、診断区間において実施された診断運転で異常が発見されなかった場合に、全昇降行程の一部に限定してエレベータの運転を再開させる運転制御部と、を備えたものである。
【００１２】
この発明に係るエレベータの制御方法は、エレベータの地震時管制運転後に診断運転を実施する区間を、エレベータの全昇降行程の一部に限定して設定するステップと、地震時管制運転が実施された後、設定された診断区間のみ診断運転を実施するステップと、診断区間において実施された診断運転で異常が発見されなかった場合に、全昇降行程の一部に限定してエレベータの運転を再開するステップと、を備えたものである。
【００１３】
また、この発明に係るエレベータの制御方法は、地震発生時のエレベータのかごの状態を記憶するステップと、
記憶されたかごの状態に基づいて、地震時管制運転後に診断運転を実施する区間を、エレベータの全昇降行程の一部に限定して設定するステップと、地震時管制運転が実施された後、設定された診断区間のみ診断運転を実施するステップと、診断区間において実施された診断運転で異常が発見されなかった場合に、全昇降行程の一部に限定してエレベータの運転を再開するステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、地震時管制運転を実施した後、早期に且つ安全にエレベータの運転を再開させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１６】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の全体構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。先ず、図１に基づいて、この発明に係るエレベータの制御装置の構成について具体的に説明する。
【００１７】
図１において、１はエレベータ昇降路２内を昇降するかご、３はかご１とは逆方向に昇降路２内を昇降する釣合い重り、４はかご１及び釣合い重り３を釣瓶式に懸架する主ロープ、５は昇降路２の上方にある機械室６等に設けられた巻上機の駆動綱車、７は機械室６等に回動自在に設けられたそらせ車、８は機械室６等に設けられ、エレベータの運行制御全体を司る制御盤である。なお、制御盤８とかご１とは、制御ケーブル９によって接続されている。
【００１８】
１０はかご１の過速度を検出する調速機であり、昇降路２のピット部に回動自在に設けられた張り車１１と、調速機１０の綱車及び張り車１１に巻き掛けられた無端状の調速機ロープ１２と、調速機ロープ１２及びかご１間に連結されて、調速機ロープ１２をかご１に連動させるかご連結部１３とから構成される。そして、上記調速機１０、巻上機、かご内マイク１４、かご１に設けられたかご加速度計１５等の各装置は、上記制御盤８に接続されて各制御が実施されている。
【００１９】
また、１６はエレベータが備えられた建築物の揺れを感知する地震感知器であり、例えば、機械室６等に設置された２次元加速度計等から構成される。１７は地震感知器１６によって感知された建築物の揺れが所定値を超えた場合に、地震発生情報を出力する地震感知部である。即ち、地震感知器１６及び地震感知部１７により、所定の規模の地震が検出され、上記地震発生情報に基づいて地震時管制運転が開始される。なお、上記地震感知部１７は、地震感知器１６内の一機能として地震感知器１６と一体的に構成されていても良いし、制御盤８内の一機能として制御盤８内に備えられていても良い。
【００２０】
また、上記制御盤８には、かご状態記憶部１８、診断区間設定部１９、運転制御部２０、異常検出部２１が備えられている。ここで、上記かご状態記憶部１８は、地震発生時のかご１の状態を記憶する手段であり、例えば、地震感知部１７から地震発生情報が出力された際のかご１の位置（高さ）を位置情報として記憶するかご位置記憶部２２と、地震発生情報が地震感知部１７から出力された際のかご１の運行状態（かご１の昇降方向、昇降速度、走行中か停止中か等）を運行情報として記憶する運行状態記憶部２３とから構成される。
【００２１】
また、上記診断区間設定部１９は、エレベータの地震時管制運転後に診断運転を実施する区間を、エレベータの全昇降行程の一部に限定して設定する手段である。ここで、診断区間設定部１９によって地震時管制運転後に診断運転を実施すると設定される、全昇降行程の一部に限定された区間（以下、「診断区間」という）は、例えば、利用者の多い階床付近や地震による被害が発生し易い所定の階床付近のように、地震発生前に予め設定された区間であっても良いし、上記かご状態記憶部１８によって記憶された地震発生時のかご１の状態に基づいて、地震発生後に設定される区間であっても良い。また、上記診断区間は、地震発生前に予め設定された区間と地震発生後に設定される区間との双方であっても良い。
【００２２】
なお、診断区間が診断区間設定部１９によって地震発生後に設定される場合、上記診断区間は、例えば、地震発生時にかご位置記憶部２２に記憶された位置情報と運行状態記憶部２３に記憶された運行情報とに基づいて設定される。具体的には、かご１が最下階に停止している時に地震が発生した場合には、かご１が停止している最下階付近の被害が予想されるため、上記診断区間は、最下階から所定の上昇位置までに限定して設定される。また、主ロープ４や制御ケーブル９、調速機ロープ１２等のエレベータ長尺物が地震時の建築物の揺れに共振した場合には上記長尺物の最大振幅点付近の被害が予想される。このため、上記診断区間は、中間階付近や、かご位置記憶部２２に記憶された位置情報等に基づいて算出された制御ケーブル９の折り返し高さ付近、主ロープ４のかご１から駆動綱車５に至る部分の中間点付近等に限定して設定される。
【００２３】
運転制御部２０は、最寄り階停止及び戸開動作等の地震時管制運転が実施された後、上記診断区間設定部１９によって設定された診断区間のみ、即ち、エレベータの全昇降行程の一部のみ診断運転を実施し、診断区間において実施された診断運転で何ら異常が検出されなかった場合に、全昇降行程の一部、例えば、診断運転によって異常が検出されなかった上記診断区間内の所定の範囲（診断区間全体を含む）に限定してエレベータの運転を再開させる手段である。
【００２４】
なお、上記診断運転では、例えば、診断区間内を低速走行させた際の各種計測値をモニターし、その計測値に基づいて機器類の異常を検出する。ここで、上記異常検出部２１は、診断運転において各種機器類の異常を検出するための手段であり、例えば、かご内マイク１４によって集音される走行音や、かご加速度計１５によって検出されるかご１の加速度、調速機１０によって検出されるかご１の速度、巻上機に作用するトルク等の各種計測値をモニターするとともに、各計測値と各計測値の基準値とを比較することによって異常の有無を判定する。そして、異常検出部２１によって何らかの異常が検出された場合には、異常を発見した旨の異常情報が異常検出部２１から運転制御部２０に対して出力され、運転制御部２０によりかご１の非常停止、即ち、診断運転の中止等の適切な措置が取られる。
【００２５】
次に、上記構成を有するエレベータの制御装置の動作について、図２に基づいて説明する。なお、図２に示す制御装置の動作は、上記診断区間が、診断区間設定部１９によって地震発生前に予め設定されている場合のものである。
【００２６】
図２において、エレベータの通常運転時に（ステップＳ１０１）、地震が発生すると（ステップＳ１０２）、地震の揺れが地震感知器１６によって感知される。地震感知部１７は、地震感知器１６によって感知された建築物の揺れが所定値を超えた場合に動作し（ステップＳ１０３）、制御盤８に対して地震発生情報を出力する。なお、地震感知部１７が動作しない場合には、そのまま通常運転が継続される。
【００２７】
制御盤８では、地震感知部１７からの地震発生情報に基づいて、地震時管制運転を開始し（ステップＳ１０４）、例えば、最寄り階停止後に戸開動作を実施して、かご１内の乗客を救出する。なお、上記地震時管制運転は、運転制御部２０で制御しても良いし、制御盤８内の他の手段によって制御しても良い。そして、かご１内の乗客を最寄り階に降ろして戸閉動作及びかご１内消灯を実施した後、余震対策のためにかご１をその乗場に数分程度停止させ、運転休止の状態を継続する。
【００２８】
また、制御盤８では、運転休止状態としてから所定時間経過した後、エレベータの運転を再開させるために自動的に診断運転を開始する。即ち、運転制御部２０により、診断区間設定部１９によって予め設定された診断区間のみ、診断運転が実施される（ステップＳ１０５）。なお、上記診断区間は、上述の通り、診断区間設定部１９によって地震発生前に予めエレベータの全昇降行程の一部に限定して設定されている。そして、上記診断運転において、異常検出部２１によって何らかの異常が検出されると（ステップＳ１０６）、異常情報が異常検出部２１から運転制御部２０に対して出力され、診断運転を中止する等の適切な措置が取られる（ステップＳ１０７）。また、診断運転において何ら異常が発見されない場合には、上記診断区間の診断運転が完了した後、全昇降行程の一部、例えば、診断運転によって異常が検出されなかった上記診断区間内の所定の範囲（診断区間全体を含む）に限定してエレベータの運転が再開される（ステップＳ１０８）。
【００２９】
この発明の実施の形態１によれば、所定の規模の地震が発生した場合でも、地震時管制運転後に、エレベータの全昇降行程の一部に限定して設定された診断区間のみ診断運転が実施されるため、診断運転に必要な時間を大幅に短縮させることができ、通常運転への復帰を早期に実現することができる。また、診断運転で異常が発見されない場合には、全昇降行程の一部、例えば、診断運転によって安全が確認された診断区間内の所定の範囲に限定してエレベータの運転が再開されるため、運転再開後の不具合等を確実に防止することが可能となる。
【００３０】
なお、上記診断区間を、エレベータの全昇降行程のうち、地震によって被害を受け易い所定の一部の範囲に設定することにより、場合によっては、エレベータの全昇降行程に渡って運転を再開させることも可能である。
【００３１】
実施の形態２．
図３及び図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。なお、実施の形態２においては、制御盤８は、診断区間において実施された診断運転で異常が発見された場合に、診断区間を再設定する機能を有している。即ち、診断区間設定部１９は、診断区間において実施された診断運転で何らかの異常が発見された場合に、診断運転を再実施する区間を、エレベータの全昇降行程のうち、上記異常が発見された位置を除く他の一部に限定して再設定する。なお、制御装置のその他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３２】
次に、図３及び図４に基づいて、上記構成を有するエレベータの制御装置の動作について説明する。なお、図３及び図４に示す制御装置の動作は、診断区間が、かご状態記憶部１８によって記憶された地震発生時のかご１の状態に基づいて、地震発生後に設定される場合のものである。
【００３３】
図３において、ステップＳ２０１乃至Ｓ２０３は、図２におけるステップＳ１０１乃至Ｓ１０３の動作と同様であり、その説明は省略する。ステップＳ２０３において地震感知部１７が動作し、制御盤８に地震発生情報が入力されると、かご状態記憶部１８によって地震発生時のかご１の状態が記憶されるとともに（ステップＳ２０４）、制御盤８により地震時管制運転が開始される（ステップＳ２０５）。そして、地震時管制運転完了後、運転制御部２０により、診断区間設定部１９によって設定された診断区間のみ診断運転が実施される（ステップＳ２０６）。なお、診断区間は、上述の通り、地震発生時のかご１の状態に基づいて、診断区間設定部１９によって地震発生後にエレベータの全昇降行程の一部に限定して設定される。
【００３４】
そして、上記診断運転において何ら異常が発見されない場合には（ステップＳ２０７）、上記診断区間の診断運転が完了した後、全昇降行程の一部に限定してエレベータの運転が再開される（ステップＳ２０８）。また、診断運転において何らかの異常が検出されると（ステップＳ２０７）、診断区間の再設定が可能か否かが判断される（ステップＳ２０９）。ここで、診断区間の再設定が可能である場合には、診断区間設定部１８によって、診断運転を再実施する区間が、エレベータの全昇降行程のうちの上記異常が発見された位置を除く他の一部に限定して再設定され、再設定された診断区間のみ診断運転が実施される（ステップＳ２０６）。一方、診断区間の再設定ができない場合には、診断運転の中止等といった適切な措置が取られる（ステップＳ２１０）
【００３５】
ここで、図４は図３におけるステップ２０６の動作を具体的に示したものである。なお、以下においては、建築物に１台のエレベータのみが設置されている場合について説明する。図４において、診断区間設定部１９における診断区間設定機能では、先ず、診断区間の設定が再設定であるか否かが判定される（ステップＳ３０１）。ここで、診断区間の設定が初めてである場合、即ち、図２においてステップＳ２０５からステップＳ２０６に進んだ場合には、次に、建築物内にエレベータが複数台設置されているか否かが判定される（ステップＳ３０２）。そして、建築物に１台のエレベータしか設置されていない場合には、かご状態記憶部１８によって地震発生時に記憶されたかご１の状態情報に基づいて診断区間が設定され（ステップＳ３０３）、設定された診断区間のみ診断運転が開始される（ステップＳ３０４）。
【００３６】
一方、診断区間の設定が再設定である場合、即ち、図２においてステップＳ２０９からステップＳ２０６に進んだ場合には（ステップＳ３０１）、エレベータが複数台設置されているか否かが判断された後（ステップＳ３０５）、かご状態記憶部１８によって地震発生時に記憶されたかご１の状態情報、及び、診断運転によって異常が発見された位置情報に基づいて、診断区間が、エレベータの全昇降行程のうち、上記異常が発見された位置を除く他の一部に限定して再設定される（ステップＳ３０６）。
【００３７】
この発明の実施の形態２によれば、最初に設定された診断区間における診断運転で異常が発見された場合でも、診断区間が再設定されて再度の診断運転が実施されるため、可能な範囲でエレベータの復旧を早期に実現することができ、エレベータのサービス低下を防止することが可能となる。したがって、例えば、制御ケーブル９の一部が昇降路２内の突起物に引っ掛かった場合であっても、制御ケーブル９が正常にかご１の昇降に追従できる範囲内でエレベータを復帰させることが可能となる。
【００３８】
なお、エレベータが同一建築物内に複数台並設されて群管理制御されている場合や、群管理制御されていない複数台のエレベータが建築物内の少し離れた場所に設置されている場合等には、運転再開後に上記複数台のエレベータを乗り継ぐことによって全昇降行程を移動することができるように、診断区間及び復旧区間が設定されるように構成しても良い。即ち、複数台のエレベータが設置されている場合、各エレベータの診断区間設定部１９は、運転再開時に上記複数台のエレベータによって全昇降行程を昇降することができるように、地震時管制運転後に診断運転する区間を、全昇降行程の一部に限定して設定する。
【００３９】
また、群管理制御されている場合等、上記複数台のエレベータが通信可能な状態にある場合には、診断区間の再設定の際にも上記機能を有するように構成しても良い。即ち、各エレベータの診断区間設定部１９は、地震時管制運転後に実施された診断運転において複数台のエレベータの少なくとも１台のエレベータに異常が発見された場合に、運転再開時に、異常が発見されたエレベータを除く他の複数のエレベータによって全昇降行程を昇降することができるように、診断運転を実施する診断区間を再設定する。
【００４０】
次に、建築物に複数台のエレベータが設置されている場合の動作について説明する。図４において、建築物に設置された複数台のエレベータにおいて最初の診断区間の設定が行われる場合には、先ず、各エレベータのかご状態記憶部１８に記憶されたかご１の状態情報が、群管理制御盤等に集約される（ステップＳ３０５）。そして、群管理制御盤等では、運転再開後に上記複数台のエレベータを乗り継いで全昇降行程を移動することができるように、各エレベータに診断区間を分担させるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。
【００４１】
なお、ステップＳ３０６において各エレベータに診断区間を分担させない場合には、各エレベータの診断区間設定部１９により、各かご状態記憶部１８内のかご１の状態情報に基づいて診断区間がそれぞれ設定され（ステップＳ３０７）、各エレベータにおいて、別個独立に、設定された診断区間のみ診断運転が開始される（ステップＳ３０４）。一方、ステップＳ３０６において各エレベータに診断区間を分担させる場合には、各エレベータでは、自己のエレベータのかご１の状態情報及び他のエレベータのかご１の状態情報に基づいて、運転再開後に上記複数台のエレベータによって全昇降行程を移動することができるように、診断区間が上記全昇降行程の一部に限定して設定される（ステップＳ３０８）。なお、ステップＳ３０８における診断区間の設定は、各エレベータにおける診断区間設定部１９で実施しても良いし、群管理制御盤等に備えられた診断区間設定部１９と同様の機能によって実施しても良い。
【００４２】
また、上記複数台のエレベータで実施された診断運転において、少なくとも１台のエレベータに異常が発見された場合には、異常が発見されなかった正常なエレベータのかご１の状態情報が、群管理制御盤等に再度集約される（ステップＳ３０９）。そして、運転再開時に、異常が発見されたエレベータを除く他のエレベータを乗り継ぐことによって全昇降行程を昇降することができるように、上記正常な各エレベータの診断区間が、全昇降行程の一部に限定して再設定される（ステップＳ３１０）。
【００４３】
上記構成を有することにより、所定の規模の地震が発生した場合でも、エレベータの全昇降行程に渡って、早期に且つ安全にエレベータの運転を再開させることが可能となる。また、診断区間の再設定機能により、一部のエレベータに異常が発見された場合でも、全昇降行程に渡る早期の運転再開が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  かご、  ２  昇降路、  ３  釣合い重り、  ４  主ロープ、  ５  駆動綱車、
６  機械室、  ７  そらせ車、  ８  制御盤、  ９  制御ケーブル、  １０  調速機、
１１  張り車、  １２  調速機ロープ、  １３  かご連結部、  １４  かご内マイク、
１５  かご加速度計、  １６  地震感知器、  １７  地震感知部、
１８  かご状態記憶部、  １９  診断区間設定部、  ２０  運転制御部、
２１  異常検出部、  ２２  かご位置記憶部、  ２３  運行状態記憶部
【図１】
2008094545.tif 000003
【図２】
2008094545.tif 000004
【図３】
2008094545.tif 000005
【図４】
2008094545.tif 000006