(57)【要約】【課題】少なくともフィルムを含む孔版印刷原紙を版とする孔版印刷に用いられ、印刷部への孔版印刷原紙の固着を防止し、かつ硬化特性に優れた孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキの提供。【解決手段】少なくとも重合成分と、重合開始剤とを含有してなり、該重合開始剤の濃度で換算した３６５ｎｍの光吸収量が１００以下であることを特徴とする孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキである。少なくともフィルムを含む孔版印刷原紙を版とする孔版印刷に用いられることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも重合成分と、重合開始剤とを含有してなり、該重合開始剤の濃度で換算した３６５ｎｍの光吸収量が１００以下であることを特徴とする孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキ。
【請求項２】
３６５ｎｍの光吸収量が１０以下である請求項１に記載の孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキ。
【請求項３】
２５４ｎｍ及び３１３ｎｍのいずれかの光吸収量が１，６００以上である請求項１に記載の孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキ。
【請求項４】
２５４ｎｍの光吸収量が１，６００以上である請求項３に記載の孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキ。
【請求項５】
少なくともフィルムを含む孔版印刷原紙を版とする孔版印刷に用いられる請求項１から４のいずれかに記載の孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキ。
【請求項６】
フィルムが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムである請求項５に記載の孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくともフィルムを含む孔版印刷原紙を版とする孔版印刷に用いられ、特に放置時の孔版印刷原紙の印刷部への固着が起こりにくい孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、感熱デジタル製版によって穿孔製版された孔版原紙を用いて該穿孔部を通過したインキで画像形成を行う孔版印刷用インキとしては、エマルションインキが使用されている。このエマルションインキは、乾燥が遅く、印刷物にベタ部分が多い場合には、裏移り、即ち印刷されたばかりの印刷物を重ねたときに隣接する印刷物のインクが付着して印刷物を汚してしまうという問題がある。
そこで、前記エマルションインキに代わって、活性エネルギー線硬化型インキが使用されるようになってきている。該活性エネルギー線硬化型インキは、紫外線の照射によって速やかに硬化するため、該活性エネルギー線硬化型インキを用いて印刷を行った場合、一般に用いられているＷ／Ｏ型エマルションインキよりもインキの乾燥性がよく、裏移りしないなどの長所がある。
【０００３】
このような孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキについて、種々の提案がなされている。例えば、特許文献１では、実施例において重合開始剤としての２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル)−ブタノン−１（商品名：イルガキュア３６９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）を３質量％使用している。この重合開始剤は、長波長まで吸収を持ち、３６５ｎｍの波長の光にも反応性を有し、硬化特性に優れた重合開始剤である。
しかし、前記特許文献１では、画像を形成した孔版印刷原紙はインキを介して印刷部の外周に巻かれており、放置された場合には毛細管力により重合成分が非画像部に滲み出し、これが太陽光、蛍光灯等の光に曝されると重合開始剤が働いて重合成分が硬化し、孔版印刷原紙を印刷装置の印刷部で固着させて、排版不良が生じるという問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３０２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、少なくともフィルムを含む孔版印刷原紙を版とする孔版印刷に用いられ、印刷部への孔版印刷原紙の固着を防止し、かつ硬化特性に優れた孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも重合成分と、重合開始剤とを含有してなり、該重合開始剤の濃度で換算した３６５ｎｍの光吸収量が１００以下であることを特徴とする孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキである。
該＜１＞の孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキにおいては、孔版印刷原紙に含まれるフィルムが長波長になるほど光透過性が高くなるという性質を有し、光の透過性の高い領域の重合開始剤の光吸収量を少なくすること、具体的には、重合開始剤の濃度で換算した３６５ｎｍの光吸収量を１００以下とすることにより、重合開始剤の働きを抑制し、重合成分の硬化反応を抑制して、孔版印刷原紙の印刷部への固着による排版不良を改善することができる。
＜２＞  ３６５ｎｍの光吸収量が１０以下である前記＜１＞に記載の孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキである。
＜３＞  ２５４ｎｍ及び３１３ｎｍのいずれかの光吸収量が１，６００以上である前記＜１＞に記載の孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキである。
＜４＞  ２５４ｎｍの光吸収量が１，６００以上である前記＜３＞に記載の孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキである。
該＜３＞から＜４＞のいずれかに記載の孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキにおいては、２５４ｎｍ及び３１３ｎｍのいずれかの光吸収量が１，６００以上、特に２５４ｎｍの光吸収量が１，６００以上であることにより、重合開始剤の反応効率を高くし、印刷後の重合成分の硬化反応を促進する効果が得られる。
＜５＞  少なくともフィルムを含む孔版印刷原紙を版とする孔版印刷に用いられる前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキである。
該＜５＞に記載の孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキにおいては、孔版印刷原紙が少なくともフィルムを含むため、高波長になるほど光透過性が高くなるので、光の透過性の高い領域の重合開始剤の光吸収量を少なくすることで、重合開始剤の反応を抑制し、重合成分の反応を抑制することができ、孔版印刷原紙の印刷装置への固着による排版不良を改善する効果が向上する。
＜６＞  フィルムが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムである前記＜５＞に記載の孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキである。
該＜６＞に記載の孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキにおいては、フィルムがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムであるため、３１３ｎｍ以下の光を遮蔽する効果を有するので、孔版印刷原紙の印刷装置への固着による排版不良を改善する効果が更に向上する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来における問題を解決でき、少なくともフィルムを含む孔版印刷原紙を版とする孔版印刷に用いられ、印刷部への孔版印刷原紙の固着を防止し、かつ硬化特性に優れた孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキ（以下、単に「インキ」と称することもある）は、少なくとも重合成分と、重合開始剤とを含有してなり、着色剤、分散剤、及び体質顔料を含んでなり、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【０００９】
前記インキは、前記重合開始剤の濃度で換算した３６５ｎｍの光吸収量が１００以下であり、６０以下が好ましく、１０以下がより好ましく、３〜１０が更に好ましく、０が最も好ましい。これにより、孔版印刷原紙の印刷装置への固着による排版不良を改善する効果が得られる。これは、図１に示すように、孔版印刷原紙に含まれるフィルムが長波長になるほど光透過性が高くなるという性質を有するので、光の透過性の高い領域の重合開始剤の光吸収量を少なくして、重合開始剤の働きを抑制し、重合成分の硬化反応を抑制できるためであると考えられる。この場合、特に孔版印刷原紙のフィルムがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムであると、図１に示すように、ＰＥＴフィルムはＰＰフィルムに比べて３１３ｎｍ以下の光を遮光する特性が大きいので、孔版印刷原紙の印刷装置への固着による排版不良を改善する効果が更に向上する。
【００１０】
また、前記インキにおける２５４ｎｍ及び３１３ｎｍのいずれかの光吸収量は１，６００以上が好ましく、２，５００以上がより好ましく、３，０００〜８，０００が更に好ましい。また、前記インキにおける２５４ｎｍの光吸収量は１，６００以上が好ましい。これにより、重合開始剤の反応効率を高くして、印刷後の重合成分の硬化反応を促進する効果が得られる。
【００１１】
ここで、前記重合開始剤の濃度で換算した光吸光量は、重合開始剤のメタノール中での吸光係数から、下記数式１により算出した。
＜数式１＞
Ａ  ＝  ε・［Ｉ］
ただし、前記式中、Ａは吸収量、εは吸光係数（ｇ／ｇ−ｃｍ）、［Ｉ］はインキ中の重合開始剤の濃度を表す。
ここで、重合開始剤のメタノール中での吸光係数は、該重合開始剤のメタノール溶液を調製し、光のセル通過長が１ｃｍの石英セル、分光計（相馬光学株式会社製、Ｆａｓｔｅｖｅｒｔ  Ｓ−２４００）を用い、各波長での１ｃｍあたりの吸収量を測定する。得られた吸収量と重合開始剤濃度から重合開始剤の各波長での吸光係数（ｇ／ｇ−ｃｍ）を算出した。なお、光源としては重水素／ハロゲンランプを使用した。
【００１２】
本発明の孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキは、上述したように、少なくとも重合成分と、重合開始剤とを含有してなり、着色剤、分散剤、及び体質顔料を含んでなり、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記インキは、水分を含有しないことが好ましい。水を含有する系では水が紫外線を吸収するため、重合開始剤の濃度で換算したインキの光吸収量が水分を含有しない場合と異なってしまうことがある。
【００１３】
ここで、前記活性エネルギー線硬化とは、活性エネルギー線の照射により、重合成分が重合し硬化することを意味し、このことは、例えば、活性エネルギー線照射後にインキを触ることにより確認できる。
前記活性エネルギー線としては、例えば、電子線、紫外線などが挙げられる。
前記紫外線硬化用の光源としては、例えば高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等の一般に使用されている紫外線硬化用のランプを使用してもよいが、これらのランプは３６５ｎｍの光を有するので、水銀アマルガムランプ、Ｅｘｉｍｅｒランプを使用することが好ましい。
なお、本発明のインキは、ラジカル重合により固化する材料から構成されてもよいし、カチオン重合により固化する材料から構成されてもよい。
【００１４】
−重合開始剤−
前記重合開始剤としては、前記インキの該重合開始剤の濃度で換算した３６５ｎｍの光吸収量が１００以下であるという要件を満たすものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ラジカル重合開始剤としては光開裂型と水素引き抜き型が挙げられ、例えば、ベンゾフェノン、アセトフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、などが挙げられる。これらは、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１５】
前記重合開始剤としては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥシリーズ（２９５９、６５１、１２７、１８４、９０７、３６９、３７９、８１９）；ＤＡＲＯＣＵＲシリーズ（１１７３、ＴＰＯ）；日本化薬株式会社製のカヤキュア−ＤＥＴＸ−Ｓ、カヤキュア−ＩＴＸ、ベンゾフェノン、アセトフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンオフェノン、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテルなどが挙げられる。
これらの中でも、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、６５１、２９５９、９０７；ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３（いずれも、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、あるいはカヤキュアＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬社製）を重合促進剤と併用して使用するのが特に好ましい。
【００１６】
前記重合開始剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記インキの総質量に対し１〜２５質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましく、３〜８質量％が更に好ましい。前記含有量が１質量％未満であると、重合成分が重合するためのラジカルが不足するため充分な効果が得られないことがあり、２５質量％を超えると、重合開始剤が光を吸収してしまうため、インキ内部に到達する光量が減少し、塗膜内部の硬化不良が生じることがある。
なお、前記重合開始剤は増感剤あるいは重合促進剤と併用してもよく、該増感剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン，ｐ−ジメチルアミン安息香酸エチル等の脂肪族アミン又は芳香族アミンなどが挙げられる。これらの具体的な例としては、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＥＤＢ、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＥＨＡ（チバ・スペシャルティ・ケミカル社製）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＥＰＡ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＭＢＩ（日本化薬社製）が挙げられる。
【００１７】
−重合成分−
前記重合成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ウレタン系、エポキシ系、ポリエステル系、ポリオール系の（メタ）アクリル酸で変性されたモノマー又はオリゴマーなどが挙げられる。
前記オリゴマーとは、モノマーが重合してできた重合体のうち、重合度が２〜２０程度の低重合体であり、１個以上のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有するものを意味する。
前記（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸、メタクリル酸及びそれらの混合物を総称する用語を意味し、他の類似の表現についても同様である。
【００１８】
前記モノマーとしては、単官能又は多官能の（メタ）アクリレート系のモノマーなどが挙げられる。前記アクリレート系のモノマーとしては、例えば、ジシクロペンテルエチルアクリレート、イソボニルアクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性アクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキサイドユニットの数が５〜１４）、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、プロピレンオキサイド変性グリセロールトリアクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＥＯは１〜２０）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＰＯは１〜６）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート（エチレンオキサイドユニットの数が５〜１４）、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラカプロラクトンネートテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラカプロラクトネートテトラアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（ｎ＝２）モノアクリレート、カプロラクトンアクリレート、などが挙げられる。
前記オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート、エポキシ油化アクリレート、ウレタンアクリレート、不飽和ポリエステル、ポリエステルアクリレート、ビニルアクリレート、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、安全性を考慮した場合には、カプロラクトンで変性された材料で構成されることが好ましく、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコール、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが特に好ましい。
【００１９】
前記重合成分の粘度は、温度に対する粘度の変化を小さくするため、２５℃において、２，０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、８００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、４００ｍＰａ・ｓ以下が更に好ましい。ただし、インキの流動性不良による画像品質への不具合を防ぐ観点から、前記重合成分の粘度は、２５℃において、２０ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、１００ｍＰａ・ｓ以上がより好ましい。
【００２０】
前記重合成分の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記インキの総質量に対し１５〜９５質量％が好ましく、５０〜８５質量％がより好ましい。前記添加量が１５質量％未満であると、硬化皮膜強度が不十分になることがあり、９５質量％を超えると、十分なインキの降伏値が得られないことがある。
【００２１】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて各種色調の公知の染料、顔料、分散染料などの不溶性着色剤を用いることができる。なお、オーバープリント用として着色剤を含まないインキとすることもできる。
前記着色剤としては、例えば、アセチレンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック等のカーボンブラック類；アルミニウム粉、ブロンズ粉等の金属粉；弁柄、黄鉛、群青、酸化クロム、酸化チタン等の無機顔料；不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料等のアゾ系顔料；無金属フタロシアニン顔料、銅フタロシアニン顔料等のフタロシアニン系顔料；アントラキノン系色素、キナクリドン系色素、イソインドリノン系色素、イソインドリン系色素、ジオキサンジン系色素、スレン系色素、ペリレン系色素、ペリノン系色素、チオインジゴ系色素、キノフタロン系色素、金属錯体等の縮合多環系顔料；酸性又は塩基性染料のレーキ等の有機顔料；ジアゾ染料、アントラキノン系染料等の油溶性染料；蛍光顔料などが挙げられる。
【００２２】
前記蛍光顔料としては、合成樹脂を塊状重合する際又は重合した後に、様々な色相を発色する蛍光染料を溶解又は染着し、得られた着色塊状樹脂を粉砕して微細化した、いわゆる合成樹脂固溶体タイプのものが好ましく、染料を担持する前記合成樹脂としては、例えば、メラミン樹脂、尿素樹脂、スルホンアミド樹脂、アルキド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、などが挙げられる。
これらの中でも、前記カーボンブラックとしては、ｐＨ６〜１０のものを添加してもよいし、ｐＨの異なるものを２種以上併用してもよい。
【００２３】
前記着色剤としては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、ＭＡ−１００、ＭＡ−１００Ｓ、ＭＡ−７、ＭＡ−７０、ＭＡ−７７、ＭＡ−１１、＃４０、＃４４（いずれも、三菱化学株式会社製）；Ｒａｖｅｎ１１００、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ７６０、Ｒａｖｅｎ４１０（いずれも、コロンビヤンカーボン社製）；Ｍｏｇｕｌ−Ｌ、Ｍｏｇｕｌ−Ｅ、ＰＥＡＲＬＳ−Ｅ（いずれも、キャボット社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記着色剤は、前記インキ中に分散された状態で存在する。該インキ中に分散された該着色剤の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１〜１０μｍが好ましく、０．１〜１．０μｍがより好ましい。該平均粒径が０．１μｍ未満であると、印刷直後に顔料が紙に浸透し、画像濃度に対して所望の効果が得られないことがあり、１０μｍを超えると、インキ安定性に劣ることがある。
前記着色剤の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記インキの総質量に対し２〜１５質量％が好ましい。
【００２５】
−体質顔料−
前記体質顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、白土、シリカ、タルク、クレー、炭酸カルシウム、有機粘土、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナホワイト、ケイソウ土、カオリン、マイカ、水酸化アルミニウム等の無機微粒子；ポリアクリル酸エステル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリシロキサン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の有機微粒子；又はこれらの共重合体からなる微粒子；などが挙げられる。
また、前記体質顔料としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、アエロジルシリーズの５０、９０Ｇ、１３０、２００、３００、３８０、ＴＴ６００、ＣＯＫ８４、Ｒ９７２等（いずれも、日本アエロジル株式会社製）；白艶化ＴＤＤ、白艶化Ｏ（いずれも、白石工業株式会社製）；ＴＩＸＯＧＥＬシリーズ（ＶＰ、ＤＳ、ＧＢ、ＶＧ、ＥＺ−１００、ＭＰ−１００、ＭＰ−２００、ＭＰＩ、ＭＰＧ等）、ＯＰＴＩＧＥＬ（いずれも、ズードケミー触媒株式会社製）；Ｇａｒａｍｉｔｅシリーズの１９５８、１２１０、２５７８、Ｃｌａｙｔｏｎｅ  ＧＲ、Ｃｌａｙｔｏｎｅ  ＨＴ、Ｃｌａｙｔｏｎｅ  ＰＳ３(いずれも、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製)；ＳＧ２０００（日本タルク株式会社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記体質顔料の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記インキの総質量に対し０．１〜５０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましく、２〜５質量％が特に好ましい。
【００２７】
−分散剤−
前記分散剤は、前記着色剤を分散させる機能を有する成分である。
前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ソルビタンセスキオレート等のソルビタン脂肪酸エステル；ヘキサグリセリンポリリシノレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド等の非イオン性界面活性剤；アルキルアミン系高分子化合物；アルミニウムキレート系化合物；スチレン−無水マレイン酸系共重合高分子化合物；ポリカルボン酸エステル型高分子化合物；脂肪族系多価カルボン酸；高分子ポリエステルのアミン塩類；エステル型アニオン界面活性剤；高分子量ポリカルボン酸の長鎖アミン塩類；長鎖ポリアミノアミドと高分子酸ポリエステルとの塩；ポリアミド系化合物；リン酸エステル系界面活性剤；アルキルスルホカルボン酸塩類；スルホン酸塩；α−オレフィンスルホン酸塩類；ジオクチルスルホコハク酸塩類；ポリエチレンイミン；アルキロールアミン塩；アルキド樹脂等の不溶性着色剤分散能を有する樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
前記分散剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、日本ルーブリゾール株式会社製のソルスパーズシリーズ（例えばＳ３０００、Ｓ５０００、Ｓ９０００、Ｓ１３２４０、Ｓ１３９４０、Ｓ１６０００、Ｓ１７０００、Ｓ２００００、Ｓ２４０００、Ｓ２６０００、Ｓ２７０００、Ｓ２８０００、Ｓ３１８４５、Ｓ３１８５０、Ｓ３２０００、Ｓ３２５５０、Ｓ３３０００、Ｓ３４７５０、Ｓ３６０００、Ｓ３９０００、Ｓ４１０９０、Ｓ５３０９５等）；味の素ファインテクノ株式会社製のプレーンアクトＡＬ−Ｍ、アジスパーシリーズ（例えばＰＢ７１１、ＰＭ８２１、ＰＢ８２１、ＰＢ８１１、ＰＮ４１１、ＰＡ１１１等）；ＥＦＫＡ社製の６２２０、６２２５、６２３０、５２４４、などが挙げられる。
【００２９】
前記分散剤の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記着色剤及び体質顔料の総質量に対し４０質量％以下が好ましく、２〜３５質量％がより好ましい。
【００３０】
＜その他の成分＞
本発明のインキ中におけるその他の成分としては、特に制限はなく、本発明の効果を損わない範囲内で目的に応じて適宜選択することができ、例えば、重合禁止剤、植物油、などが挙げられる。
【００３１】
−重合禁止剤−
本発明のインキは、該インキの保存安全性及び暗反応によるゲル化を防止する目的で、重合禁止剤を使用してもよい。
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ヒドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、ｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−メトキシフェノール（ＭＥＨＱ）、などが挙げられる。
前記重合禁止剤の添加量としては、前記インキの総質量に対し１００〜５，０００ｐｐｍが好ましく、１００〜５００ｐｐｍがより好ましい。
【００３２】
−植物油−
本発明のインキは、必要に応じて、硬化特性を阻害しない範囲で植物油を使用してもよい。
前記植物油としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、大豆油、ナタネ油、コーン油、ゴマ油、トール油、綿実油、ひまわり油、サフラワー油、ウォルナッツオイル、ポピーオイル、リンシードオイル、又はこれらをエステル化した植物油などが挙げられる。前記エステル化植物油におけるエステルとしては、例えば、メチルエステル、ブチルエステル、イソプロピルエステル、プロピルエステルなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、印刷後のインキ乾燥性を考慮すると、ヨウ素価が１００以上の、一般に乾性油及び半乾性油と呼ばれるものを使用するのが好ましい。なお、長期間放置による印刷機上でのインキ固着が問題になる場合には、ヨウ素価が１００未満の植物油を使用してもよい。
【００３３】
前記植物油としてヨウ素価が高い乾性油及び半乾性油を使用すると、空気中の酸素と酸化反応を起こし、それによって油の乾燥（固化）が進み、前記植物油を含有しているインキも固化してしまう。該インキの固化が発生すると、スクリーンの目詰まり及び画像立ち上りの悪化いう不具合が発生してしまうため、特にヨウ素価が高い（不飽和結合が多く含まれる）植物油を使用する際は、植物油中の脂肪酸（例えばリノレン酸、リノール酸、オレイン酸等）の酸化を防ぐため、後述する酸化防止剤を含有することが好ましい。
【００３４】
前記植物油の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記インキの総質量に対し５〜７０質量％が好ましく、３０〜５０質量％がより好ましい。
【００３５】
−酸化防止剤−
前記酸化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジフェニルフェニレンジアミン、イソプロピルフェニルフェニレンジアミン等のアミン系化合物；トコフェロール、ジブチルメチルフェノール等のフェノール系化合物；メルカプトメチルベンゾイミダゾール等の硫黄系化合物；ジブチルヒドロキシトルエン、没食子酸プロピル、ブチルヒドロキシアニソール、などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
前記酸化防止剤の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記植物油含有量に対し２．０質量％以下が好ましく、０．１〜１．０質量％がより好ましい。
前記酸化防止剤は、前記植物油含有量に対して極めて少量の酸化防止剤を添加した場合、適切な酸化防止効果は期待できないことがあり、一方、前記植物油含有量に対して多量の酸化防止剤を一度に添加すると酸化促進剤として作用してしまう場合もある。したがって、少量の酸化防止剤でも植物油の酸化を抑えるため、後述する相乗剤を加えることが好ましい。
【００３７】
−相乗剤−
前記相乗剤とは、それ自身酸化防止作用はほとんど持たないが、酸化防止剤と併用するとその作用を増強する化合物を意味する。該相乗剤としては、通常酸性物質が好ましく、いくつかの水酸基又はカルボキシル基を有する多官能性化合物がより好ましい。
前記相乗剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチオニン、アスコルビン酸、トレオニン、ロイシン、牛乳タンパク質加水分解物、ノルバリン、パルミチン酸アスコルビル、フェニルアラニン、シスチン、トリプトファン、プロリン、アラニン、グルタミン酸、バリン、膵臓タンパクのペプシン消化液、アスパラギン、アルギニン、バルビツール酸、アスフェナミン、ニンヒドリン、プロパニジン、ヒスチジン、ノルロイシン、グリセロリン酸、カゼインのトリプシン加水分解液、カゼインの塩酸加水分解液、などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記相乗剤の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記酸化防止剤の総質量１００質量部に対し５０〜１５０質量部が好ましく、７０〜１２０質量部がより好ましい。
【００３９】
＜孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキの製造方法＞
本発明の孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、常法により各成分を混合して、３本ロールミル等の分散機を用いて分散処理を行うことにより製造することができる。
前記孔版印刷システム用のインキの粘度は、攪拌条件によっても調節可能であり、システムにあった粘度であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ずり速度２０ｓ−１のときの粘度は２〜４０Ｐａ・ｓが好ましく、１０〜３０Ｐａ・ｓがより好ましい。
また、印刷後の用紙の巻き上がりの観点から、下記式で表されるＣａｓｓｏｎの近似式により近似したインキの降伏値は４０〜３００Ｐａが好ましく、６０〜２００Ｐａがより好ましい。また、前記インキの塑性粘度は２．０Ｐａ・ｓ以下が好ましく、０．１Ｐａ・ｓ以上１．０Ｐａ・ｓ以下がより好ましい。
【００４０】
【数１】
2008138164.tif 000002
ただし、前記式中、τは、せん断応力を表す。τ０は、降伏値を表す。Ｅｔａは、塑性粘度を表す。Ｄは、せん断速度を表す。
【００４１】
本発明の孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキは、少なくともフィルムを含む孔版印刷原紙を版とする孔版印刷に好適に用いられる。
前記孔版印刷原紙としては、例えば（１）フィルムからなるもの、（２）フィルムと和紙からなるもの、（３）フィルムと和紙の間に多孔層を有する３層以上の層構造からなるものなどが挙げられる。
前記フィルムとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、光透過性の低いものが好ましく、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などが挙げられる。これらの中でも、ＰＥＴは３１３ｎｍ以下の光を遮光する特性を有し、コスト、穿孔性、光透過性の観点から特に好ましい。
前記和紙としては、例えば天然性繊維からなるもの、合成繊維からなるもの、天然繊維と合成繊維からなるものなどが挙げられる。
前記多孔層としては、多孔性樹脂膜及び多孔性繊維膜の少なくともいずれかが挙げられる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００４３】
（実施例１〜１６及び比較例１〜２）
−孔版印刷用紫外線硬化型インキの調製−
表１〜表３に示す処方に従い、着色剤、分散剤、体質顔料、重合成分（表５参照）、及び重合開始剤（表４参照）を混合し、３本ロールミル（株式会社井上製作所製）を用い分散処理を行って、実施例１〜１６及び比較例１〜２の孔版印刷用紫外線硬化型インキを調製した。
得られた各インキについて、以下のようにして、各波長での光吸収量を測定した。結果を表１〜表３に示す。
【００４４】
＜光吸収量の測定＞
重合開始剤の濃度で換算した光吸光量は、重合開始剤のメタノール中での吸光係数（表４参照）から、下記数式１により算出した。
＜数式１＞
Ａ  ＝  ε・［Ｉ］
ただし、前記式中、Ａは吸収量、εは吸光係数（ｇ／ｇ−ｃｍ）、［Ｉ］はインキ中の重合開始剤の濃度を表す。
ここで、重合開始剤のメタノール中での吸光係数は、重合開始剤のメタノール溶液を調製し、光のセル通過長が１ｃｍの石英セル、分光計（相馬光学株式会社製、Ｆａｓｔｅｖｅｒｔ  Ｓ−２４００）を用い、各波長での１ｃｍあたりの吸収量を測定した。得られた吸収量と重合開始剤濃度から重合開始剤の各波長での吸光係数（ｇ／ｇ−ｃｍ）を算出した。光源としては重水素／ハロゲンランプを使用した。
【００４５】
【表１】
2008138164.tif 000003
【００４６】
【表２】
2008138164.tif 000004
【００４７】
【表３】
2008138164.tif 000005
【００４８】
表１〜表３中の略号は、以下の内容を表す。
＊Ｍｏｇｕｌ−Ｅ（キャボット社製）
＊Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３３０００（日本ルーブリゾール株式会社製）
＊Ａｅｒｏｓｉｌ  ２００（日本アエロジル株式会社製）
【００４９】
【表４】
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＊表４中の重合開始剤は、いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製
【００５０】
【表５】
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【００５１】
次に、得られた各インキについて、以下のようにして、孔版印刷原紙の固着性及びインキの硬化特性を評価した。結果を表６、表７、及び表８に示す。
【００５２】
＜孔版印刷原紙の固着性試験＞
１０ｃｍ四方のＰＥＴフィルムと和紙とからなる孔版印刷原紙の和紙側に０．５ｇのインキを均一に塗布し、ガラスに付着させ、室内にて１ヶ月間遮光せずに放置し、放置後の孔版印刷原紙のガラスへの固着の状態を下記基準により評価した。
〔評価基準〕
◎：固着がまったく見られなかった
○：一部の固着が見られた
△：固着が見られたが剥離可能であった
×：固着し剥離ができなかった
【００５３】
＜印刷試験（インキの硬化特性）＞
実施例及び比較例で得られた各インキについて、孔版印刷機（株式会社リコー製、サテリオＡ６５０）で印刷し、得られた各印刷物を出力４００Ｗの中圧水銀ランプ（ＨＯＫ４／１２０、フィリップス社製）３本を使用した紫外線照射装置を用いて硬化させた。得られた印刷物を布で擦ったときの硬化特性について、下記基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：印刷物、及び布の両方に汚れが見られない。
○：印刷物は汚れが見られないが、布に若干汚れが見られる。
△：若干であるが印刷物にも汚れが見られ、布にも汚れが見られる。
×：印刷物に汚れが見られ、布にも汚れが見られる。
【００５４】
【表６】
2008138164.tif 000008
【００５５】
【表７】
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【００５６】
【表８】
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【００５７】
表１〜３及び表６〜８の結果から、重合開始剤の濃度で換算した３６５ｎｍの光吸収量が１００以下である実施例１〜１６のインキは、比較例１〜２のインキに比べて、印刷部への孔版印刷原紙の固着を防止でき、かつ硬化特性に優れていることが認められる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキは、印刷部への孔版印刷原紙の固着を防止でき、かつ硬化特性に優れているので、少なくともフィルムを含む孔版印刷原紙を版とする孔版印刷機に使用するインキとして非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は、ポリプロピレン（ＰＰ）と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の紫外域での透過特性を示すグラフである。
【図１】
2008138164.tif 000011