(57)【要約】【課題】火災感知器を新たに登録したり再同期させる場合に、電池の消費を抑えることができるワイヤレス火災報知システムを提供する。【解決手段】ワイヤレス火災報知システムでは、火災感知器６は受信装置１に対して同期を取るために必要な同期情報を要求する同期要求信号を送信し、受信装置１は火災感知器６からの同期要求信号を受信すると、タイムスロット位置に関係なくすぐに次のスーパーフレームＳＦの先頭タイムスロットＢまでのタイムスロット数を含む同期返信信号を火災感知器６に送信する。そして火災感知器６ではタイムスロット数を計数後２スロット受信することにより、次のスーパーフレームＳＦの先頭スロットＢを確実に受信することができ、受信装置１との同期を取ることができる。この時、受信装置１の同期返信信号を受信してから２スロット受信するまでの間は無線受信部への電源供給を停止することができ、電池の消費を抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を感知する複数の火災感知器と、火災感知器との間で電波を媒体とする無線通信を行う受信装置とを有し、
火災感知器は、火災に伴って発生する温度変化や煙を検出することで火災を感知する感知手段と、受信装置との間で無線信号を送受信する無線送受信手段と、少なくとも感知手段で火災が感知されたときに無線送受信手段を制御して火災感知情報を無線信号により送信させる制御手段とを備え、
受信装置は、火災感知器との間で無線信号を送受信する無線送受信手段と、無線送受信手段を制御するとともに無線送受信手段で受信する無線信号から火災感知情報を得る制御手段とを備え、
受信装置並びに火災感知器の制御手段は、受信装置から火災感知器への１つの下り方向のタイムスロットと、各火災感知器毎に割り当てられた火災感知器から受信装置への複数の上り方向のタイムスロットとで構成されるフレームが一定数集まったスーパーフレームの中で無線信号の授受を行うワイヤレス火災報知システムであって、
同期が取れていない火災感知器の制御手段は、無線送受信手段を制御して、受信装置に対して次のスーパーフレームの先頭タイムスロットまでの時間を示す同期情報を要求する同期要求信号を送信させ、
受信装置の制御手段は、無線送受信手段が火災感知器からの同期要求信号を受信すると無線送受信手段を制御して、上り方向及び下り方向のタイムスロットに関係なく受信後すぐに、同期情報を含む同期返信信号を当該火災感知器に送信させることを特徴とするワイヤレス火災報知システム。
【請求項２】
同期情報として、少なくとも次のスーパーフレームの先頭タイムスロットまでのタイムスロット数を含むことを特徴とする請求項１記載のワイヤレス火災報知システム。
【請求項３】
同期情報として、前記タイムスロット数とともに同期返信信号送信後の次のビットから次のタイムスロットまでのビット数を含むことを特徴とする請求項２記載のワイヤレス火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を感知する複数の火災感知器と、火災感知器との間で電波を媒体とする無線通信を行う受信装置とを有するワイヤレス火災報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、火災を感知する複数の火災感知器と、火災を感知した火災感知器から有線で送信される火災感知信号を受信する受信装置とを有する火災報知システムが種々提供されてきた。これに対して、既存の設備等に新たに導入する場合に火災感知器と受信装置との間の配線が不要になるという利点から、火災感知器と受信装置との間で無線通信を行うようにした火災報知システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
一方、有線式又は無線式の何れの通信方式においても、複数の火災感知器が正常に動作していることを確認するために、受信装置からは各火災感知器に対して定期的に送信要求メッセージを送信し、各火災感知器からは火災感知器の動作状態を示す応答メッセージを受信装置に返信している。そして受信装置において応答メッセージに基づいて各火災感知器で電池切れなどの故障が生じているか否かを判断している。
【０００４】
ここで、火災報知システムの信頼性を向上させるためには、上述のような定期的な送信要求メッセージと応答メッセージの交換をできるだけ頻繁に行う必要がある。例えば、ＥＮ規格（欧州統一規格）においては、３００秒に１回の割合で上記メッセージ交換を行うことを義務づけた規格（ＥＮ５４−２５）が策定される予定である。
【０００５】
ところで、定期的なメッセージ交換が上述のように頻繁に行われ、しかもシステムに含まれる火災感知器の台数が多ければ多いほど火災感知器同士の送信タイミングが重なって衝突が生じる確率が高くなるので、衝突を検知して再送信するか、かかる衝突を回避する必要がある。そのため特許文献１に記載のものでは、無線通信に使用されるキャリアが検出されている間は無線信号を送信しないで、キャリアが検出されていないときに無線信号を送信するキャリアセンス方式を採用している。
【０００６】
しかしながら、キャリアセンス方式では、無線回路の送信／受信の切り替えに一定の時間を要するため完全に衝突を回避することはできない。また、無線式の火災報知システムでは、一般に免許が不要な無線局に割り当てられた周波数を用いるが、国によっては送信時間デューティに厳しい制限が設けられている。例えば欧州連合では、火災報知システムに用いられるＡｌａｒｍ用周波数において送信時間デューティが０．１％未満でなければならない。
【０００７】
そこで、信号の衝突の回避及び送信時間デューティ制限を解決するために、受信装置と複数の火災感知器との間の無線通信を時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式で行う火災報知システムが提案されている（例えば特願２００５−１６８７１９）。この火災報知システムは、受信装置から火災感知器への１つの下り方向のタイムスロットと、各火災感知器毎に割り当てられた火災感知器から受信装置への複数の上り方向のタイムスロットとで構成されるフレームが一定数集まったスーパーフレームの中で、受信装置と各火災感知器とが無線信号の授受を行っている。このスーパーフレームを構成する一定数のフレームのうち、先頭のフレームを火災感知器の動作状態の確認を行うための定期送信フレームとしており、受信装置は下りのタイムスロットで火災感知器からの応答信号を要求する定期送信信号を送信している。一方、各火災感知器は、受信装置から送信された定期送信信号を受信すると、自器に割り当てられたタイムスロットで自器の動作状態を示す応答信号を送信しており、この一連の動作によって受信装置は各火災感知器の動作状態を把握している。この時各火災感知器は、それぞれ個別に割り当てられた上りのタイムスロットで応答信号を送信しているため、各火災感知器からの送信信号の衝突を回避することができる。
【特許文献１】特許３０２９７１６号公報（第３頁−第６頁、及び、第１図−第７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般的にＴＤＭＡ方式の無線通信では、基地局から送信されるタイミング信号を起点としてスーパーフレームが始まるので、新たにＴＤＭＡ方式の通信に参加する端末は基地局との同期を取るために、基地局から送信されるタイミング信号を受信できるまで無線送受信部を連続して受信状態にする必要がある。またシステム動作中に何らかの原因によって同期が外れた場合も、再同期させるために基地局からのタイミング信号を受信できるまで無線送受信部を連続して受信状態にする必要がある。これを上述した特願２００５−１６８７１９で提案されている火災報知システムに適用すると、新たに設置された火災感知器は、受信装置との同期を取るためにスーパーフレームの先頭タイムスロットで受信装置から送信される定期送信信号を受信する必要があり、最大で１つのスーパーフレーム分連続して受信し続けなければならない。またシステム動作中に何らかの原因で同期が外れた場合も、再同期させるために次のスーパーフレームの先頭タイムスロットで受信装置から送信される定期送信信号を受信するまで連続して受信し続けなければならない。しかし火災感知器の電源は電池であるため、上述のように連続して受信し続けた場合には電池が激しく消費され、短期間で電池交換を行わなければならない。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、火災感知器を新たに登録したり再同期させる場合に、電力の消費を低減することができるワイヤレス火災報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、火災を感知する複数の火災感知器と、火災感知器との間で電波を媒体とする無線通信を行う受信装置とを有し、火災感知器は、火災に伴って発生する温度変化や煙を検出することで火災を感知する感知手段と、受信装置との間で無線信号を送受信する無線送受信手段と、少なくとも感知手段で火災が感知されたときに無線送受信手段を制御して火災感知情報を無線信号により送信させる制御手段とを備え、受信装置は、火災感知器との間で無線信号を送受信する無線送受信手段と、無線送受信手段を制御するとともに無線送受信手段で受信する無線信号から火災感知情報を得る制御手段とを備え、受信装置並びに火災感知器の制御手段は、受信装置から火災感知器への１つの下り方向のタイムスロットと、各火災感知器毎に割り当てられた火災感知器から受信装置への複数の上り方向のタイムスロットとで構成されるフレームが一定数集まったスーパーフレームの中で無線信号の授受を行うワイヤレス火災報知システムであって、同期が取れていない火災感知器の制御手段は、無線送受信手段を制御して、受信装置に対して次のスーパーフレームの先頭タイムスロットまでの時間を示す同期情報を要求する同期要求信号を送信させ、受信装置の制御手段は、無線送受信手段が火災感知器からの同期要求信号を受信すると無線送受信手段を制御して、上り方向及び下り方向のタイムスロットに関係なく受信後すぐに、同期情報を含む同期返信信号を当該火災感知器に送信させることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、同期情報として、少なくとも次のスーパーフレームの先頭タイムスロットまでのタイムスロット数を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、同期情報として、タイムスロット数とともに同期返信信号送信後の次のビットから次のタイムスロットまでのビット数を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、火災感知器が受信装置に対して同期情報を要求する同期要求信号を送信すると、受信装置は当該火災感知器からの同期要求信号を受信後すぐに、同期情報を含む同期返信信号を当該火災感知器に送信しているので、当該火災感知器は短時間で同期返信信号を受信することができ、電力の消費を低減することができるという効果がある。またシステム構築時に火災感知器を新たに登録したり、同期が外れた火災感知器を再同期させる際に、受信した同期情報を用いることによって受信装置との同期を確実に取ることができるという効果がある。
【００１４】
請求項２の発明によれば、受信装置から送信される同期返信信号に含まれる同期情報として、少なくとも次のスーパーフレームの先頭タイムスロットまでのタイムスロット数を含んでいるので、火災感知器は受信したタイムスロット数を計数することにより次のスーパーフレームの先頭タイムスロットの開始時間をタイムスロット１個分の時間幅で把握することができる。従って当該火災感知器において、タイムスロット数を計数後に２タイムスロット分を受信すると、次のスーパーフレームの先頭タイムスロットを確実に受信することができる。そして受信装置の同期返信信号を受信してからタイムスロット数を計数後に２タイムスロット受信するまでの間は、無線送受信手段への電源供給を停止することができるので、電力の消費を低減することができるという効果がある。
【００１５】
請求項３の発明によれば、受信装置から送信される同期返信信号に含まれる同期情報としてタイムスロット数とともに同期返信信号送信後の次のビットから次のタイムスロットまでのビット数も含まれているので、火災感知器は受信したタイムスロット数及びビット数を計数することにより次のスーパーフレームの先頭タイムスロットの開始時間をビット１個分の時間幅でより正確に把握することができる。従って当該火災感知器においてタイムスロット数及びビット数を計数後に１タイムスロット分を受信するだけで、次のスーパーフレームの先頭タイムスロットを確実に受信することができる。そして受信装置の同期返信信号を受信してからタイムスロット数及びビット数を計数後に１タイムスロット受信するまでの間は、無線送受信手段への電源供給を停止することができるので、更に電池の消費を抑えることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下に本発明の第１の実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１７】
本発明に係るワイヤレス火災報知システムは、１台の受信装置１と、複数台の火災感知器６とで構成されている。
【００１８】
各火災感知器６は、例えば施設の天井に設置されるものであって、火災に伴って発生する温度変化又は煙、或いは温度変化と煙の両方を検出することにより火災を感知する感知部７と、データを規定の周波数の搬送波に変調し、電波を媒体とする無線信号として受信装置１に送信する無線送信部９と、受信装置１から送信された電波を媒体とする無線信号を受信し、受信した信号をデータに復調する無線受信部８と、無線受信部８及び無線送信部９を制御して火災感知情報や後述する同期要求信号を無線信号により送信させる制御部１０と、感知部７、無線受信部８、無線送信部９、制御部１０の動作電源を供給する電池１２と、無線信号を送受信するためのアンテナ１１と、制御部１０の制御の下で電池１２から無線受信部８及び無線送信部９への給電路を個別に開閉するスイッチ１３とを備えている（図２（ａ）参照）。そして無線受信部８と無線送信部９とで無線送受信部を構成している。制御部１０はマイコンとＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリを主構成要素とし、不揮発性メモリに格納されているプログラムを実行することで各種処理を実行するものである。尚、各火災感知器６には固有のアドレスが製造時又は施工時に付与され、制御部１０の不揮発性メモリに格納されている。
【００１９】
一方、受信装置１は、例えば施設の管理室などに設置されるものであって、データを規定の周波数の搬送波に変調し、電波を媒体とする無線信号として火災感知器６に送信する無線送信部３と、火災感知器６から送信された電波を媒体とする無線信号を受信し、受信した信号をデータに復調する無線受信部２と、無線受信部２及び無線送信部３を制御して後述する同期返信信号を無線信号により送信させる制御部４と、無線信号を送受信するためのアンテナ５とを備えている（図２（ｂ）参照）。そして無線受信部２と無線送信部３とで無線送受信部を構成している。制御部４はマイコンとＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリを主構成要素とし、不揮発性メモリに格納されているプログラムを実行することで各種処理を実行するものである。尚、受信装置１には火災感知器６と異なる固有のアドレスが製造時又は施工時に付与され、制御部４の不揮発性メモリに格納されている。
【００２０】
ところで本実施形態においては、受信装置１と複数の火災感知器６との間の無線通信を時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式で行っている。すなわち図１（ａ）に示すように、１つの下り方向（受信装置１→火災感知器６）のタイムスロットＢと、複数の上り方向（火災感知器６→受信装置１）のタイムスロットＡ１〜Ａｎとで各々のフレームＦ１〜Ｆｍを構成し、さらに一定数のフレームＦ１〜Ｆｍを集めてスーパーフレームＳＦを構成している。そして各フレームＦ１〜Ｆｍにおける上り方向のタイムスロットＡ１〜Ａｎを各火災感知器６に個別に割り当てることによって、定期的な信号交換（定期送信信号と応答信号の交換）の間隔が相対的に短い場合、例えばＥＮ規格における３００秒に１回というような場合であっても、火災感知器６から送信される無線信号同士の衝突を確実に回避することができる。ここで各火災感知器６に対するタイムスロットＡ１〜Ａｎの割り当て方法は、例えば制御部１０に設けたディップスイッチにより設定したり、製造工程において制御部１０の不揮発性メモリに予め格納したり、設置時に無線通信を用いて受信装置１から各火災感知器６に順番に割り当てて制御部１０の不揮発性メモリに格納するなどの方法で行えばよい。
【００２１】
次にシステム構築時に新たに火災感知器６を登録する場合や、システム動作中に、例えば火災感知器６が下りのタイムスロットＢで送信された受信装置１からの無線信号を何回かに渡って受信できないこと等により同期が外れたことを検知して、受信装置１に対して再同期を要求する場合の動作について、図１（ｂ）のタイムチャート及び図３のフローチャートに基づいて説明する。まず受信装置１は下り方向のタイムスロットＢ以外においては常に受信状態であり、受信装置１が受信状態にある場合を前提とする（図３のＳ１）。尚、受信装置１が受信状態にない場合は、火災感知器６からの後述の同期要求信号を受信することができないので、火災感知器６では、同期要求信号に対応する応答信号を受信することができない。従ってこの場合、火災感知器６に設けたＬＥＤ等を点滅させるなどして、同期に失敗したことを報知すればよい。
【００２２】
新たに登録される火災感知器６又は同期が外れた火災感知器６の制御部１０は、タイムスロットの位置を把握していないので、同期を取る必要が生じた任意の時点（図１（ｂ）の時刻ｔ１）で、制御部１０はスイッチ１３を切り替えて無線送信部９に電源を供給し、無線送信部９を送信状態にする。そして制御部１０は無線送信部９を制御して同期情報を要求する同期要求信号を、タイムスロット位置に関係なく受信装置１に向けて送信する（図３のＳ２）。尚、同期情報とは、次のスーパーフレームＳＦの先頭タイムスロットＢまでの時間情報であり、本実施形態では次のスーパーフレームＳＦの先頭タイムスロットＢまでのタイムスロット数である。同期要求信号を送信すると、制御部１０はスイッチ１３を切り替えて無線送信部９への電源を遮断して無線送信部９の送信を停止するとともに、無線受信部８へ電源を供給して無線受信部８を受信状態にする。一方、受信装置１の制御部４は、無線受信部２が時間ｔ１において同期要求信号を受信する（図３のＳ３）とすぐに、無線送信部３を制御し、同期要求信号を送信した火災感知器６に対して、同期情報として次のスーパーフレームＳＦの先頭タイムスロットＢまでのタイムスロット数を含む同期返信信号を、図１（ｂ）に示すように時間ｔ２においてタイムスロット位置に関係なく送信させる（図３のＳ４）。そして火災感知器６の制御部１０は、無線受信部８を制御して、時間ｔ２において受信装置１から送信された同期返信信号を受信させる（図３のＳ５）。同期返信信号を受信すると、制御部１０はスイッチ１３を切り替えて無線受信部８への電源を遮断し、無線受信部８の受信を停止する。そして制御部１０は、同期返信信号に含まれていた次のスーパーフレームＳＦの先頭タイムスロットＢまでのタイムスロット数を計数する内部タイマー（図示せず）を始動する（図３のＳ６）。時間ｔ３が経過し、内部タイマーがタイムスロット数の計数を終えると（図３のＳ７）、制御部１０はスイッチ１３を切り替えて無線受信部８に電源を供給し、無線受信部８を受信状態にして、図１（ｂ）に示すように２タイムスロット分受信させる（図３のＳ８）。２タイムスロット分受信すると、制御部１０はスイッチ１３を切り替えて無線受信部８への電源を遮断し、無線受信部８の受信を停止する。
【００２３】
受信装置１は火災感知器６からの同期要求信号を受信後すぐに返送しているので、火災感知器６は遅くとも次のタイムスロットまでに同期返信信号を受信することができる。そして受信したタイムスロット数を計数することによって、次のスーパーフレームＳＦの先頭タイムスロットＢの開始時間をタイムスロット１個分の時間幅で把握できるので、計数後に２タイムスロット分受信することにより次のスーパーフレームＳＦの先頭タイムスロットＢを確実に受信することができる。その結果、火災感知器６は受信装置１との同期を取ることができる（図３のＳ９）。また火災感知器６の制御部１０は、受信装置１の同期返信信号を受信してからタイムスロット数の計数後に２タイムスロット分受信するまでの間は無線信号を受信する必要がないので、無線受信部８を受信状態にしなくてもよく、受信しない間は無線受信部８への電源供給を停止することができ、電池の消費を抑えることができる。そして受信装置１との同期が取れると、以降の無線通信については自器に割り付けられたタイムスロットＡｎで定期送信信号等の無線信号を送信する（図３のＳ１０）。
【００２４】
ところでこの火災報知システムでは、例えばタイムスロット長が１００ｍｓ、スーパーフレーム長が３００ｓの場合には、火災感知器６が３台までであれば欧州規格に規定されている送信時間デューティ０．１％を満たすことができる。
【００２５】
尚、受信装置１に火災感知情報や、何れかの火災感知器６に発生した異常情報を表示する表示部や音声等による報知部を設けてもよい。また表示部や報知部を備えた火災報知盤を別途設けてもよく、受信装置１と火災報知盤との通信手段は無線式又は有線式の何れであってもよい。さらに受信装置１と無線通信を行う火災感知器６の台数は、欧州規格に規定された送信時間デューティ０．１％を満たす台数であればよい。また火災感知器６に使用する電池は、一次電池又は二次電池の何れであってもよい。
【００２６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態を図１、図２及び図４に基づいて説明する。尚、同期返信信号に同期情報としてタイムスロット数とともにビット数を含む構成以外の構成は第１の実施形態と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明は省略する。
【００２７】
本実施形態のワイヤレス火災報知システムでは、火災感知器６の同期要求信号に対する受信装置１の同期返信信号に、次のスーパーフレームＳＦの先頭タイムスロットＢまでのタイムスロット数とともに、同期返信信号送信後の次のビットから次のタイムスロットまでのビット数を含めている。その他の構成については第１の実施形態と同様である。
【００２８】
ここで、システム構築時に新たに火災感知器６を登録する場合や、システム動作中に何らかの原因により同期が外れた火災感知器６が受信装置１に対して再同期を要求する場合の動作について、図４のフローチャートに基づいて説明する。まず受信装置１は下り方向のタイムスロットＢ以外においては常に受信状態であり、受信装置１が受信状態にある場合を前提とする（図４のＳ１）。尚、受信装置１が受信状態にない場合については、第１の実施形態で説明しているので、ここでは説明を省略する。
【００２９】
新たに登録される火災感知器６又は同期が外れた火災感知器６の制御部１０は、タイムスロットの位置を把握していないので、同期が必要になった任意の時点で、スイッチ１３を切り替えて無線送信部９に電源を供給し、無線送信部９を送信状態にする。そして制御部１０は、無線送信部９を制御して、同期要求信号をタイムスロット位置に関係なく受信装置１に向けて送信する（図４のＳ２）。同期要求信号を送信すると、制御部１０はスイッチ１３を切り替えて無線送信部９への電源を遮断して無線送信部９の送信を停止するとともに、無線受信部８へ電源を供給し無線受信部８を受信状態にする。一方、受信装置１の制御部４は、無線受信部２が同期要求信号を受信する（図４のＳ３）とすぐに、無線送信部３を制御し、同期要求信号を送信した火災感知器６に対して、同期情報として次のスーパーフレームＳＦの先頭タイムスロットＢまでのタイムスロット数とともに、同期返信信号送信後の次のビットから次のタイムスロットまでのビット数（図１（ｂ）の時間ｔ４に相当）を含む同期返信信号を、タイムスロット位置に関係なく送信させる（図４のＳ４）。そして火災感知器６の制御部１０は、無線受信部８を制御して、受信装置１から送信された同期返信信号を受信させる（図４のＳ５）。同期返信信号を受信すると、制御部１０はスイッチ１３を切り替えて無線受信部８への電源を遮断し、無線受信部８の受信を停止する。そして制御部１０は、同期返信信号に含まれていたタイムスロット数及びビット数を計数する内部タイマーを始動し（図４のＳ６）、内部タイマーがタイムスロット数及びビット数の計数を終えると（図４のＳ７）、制御部１０はスイッチ１３を切り替えて無線受信部８に電源を供給し、無線受信部８を受信状態にして、１タイムスロット分受信させる（図４のＳ８）。１タイムスロット分受信すると、制御部１０はスイッチ１３を切り替えて無線受信部８への電源を遮断し、無線受信部８の受信を停止する。
【００３０】
受信装置１は火災感知器６からの同期要求信号を受信後すぐに返送しているので、火災感知器６は遅くとも次のタイムスロットまでに同期返信信号を受信することができる。そして受信したタイムスロット数及びビット数を計数することによって、次のスーパーフレームＳＦの先頭タイムスロットＢの開始時間をビット１個分の時間幅で把握できるので、計数後に１タイムスロット分受信することにより次のスーパーフレームＳＦの先頭タイムスロットＢを確実に受信することができる。その結果、火災感知器６は受信装置１との同期を取ることができる（図４のＳ９）。また火災感知器６の制御部１０は、受信装置１の同期返信信号を受信してからタイムスロット数及びビット数の計数後に１タイムスロット分受信するまでの間は無線信号を受信する必要がないので、無線受信部８を受信状態にしなくてもよく、受信しない間は無線受信部８への電源供給を停止することができ、第１の実施形態に比べ、さらに電池の消費を抑えることができる。そして受信装置１との同期が取れると、以降の無線通信については自器に割り付けられたタイムスロットＡｎで定期送信信号等の無線信号を送信する（図４のＳ１０）。
【００３１】
尚、本実施形態では、火災報知器６の同期要求信号に対する受信装置１の同期返信信号として、次のスーパーフレームＳＦの先頭タイムスロットＢまでのタイムスロット数とともに、同期送信信号送信後の次のビットから次のタイムスロットまでのビット数を送信しているが、同期返信信号送信後の次のビットから次のスーパーフレームＳＦの先頭タイムスロットＢまでのビット数のみを送信してもよく、本実施形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】（ａ）は第１の実施形態におけるスーパーフレームの構成図である。（ｂ）は同上における火災感知器を受信装置と同期させる時の信号の交換を説明するためのタイミングチャートである。
【図２】（ａ）は同上における火災感知器のブロック図である。（ｂ）は同上における受信装置のブロック図である。
【図３】同上における火災感知器を受信装置と同期させる際の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】第２の実施形態における火災感知器を受信装置と同期させる際の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１    受信装置
２    無線受信部（無線送受信手段）
３    無線送信部（無線送受信手段）
４    制御部（制御手段）
６    火災感知器
７    感知部（感知手段）
８    無線受信部（無線送受信手段）
９    無線送信部（無線送受信手段）
１０  制御部（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008004036.tif 000005
【図４】
2008004036.tif 000006