(57)【要約】【課題】  近年の画像形成装置に求められている、処理枚数の増加、使用される用紙サイズの種類の増加に対応した中、用紙積載板２１に備えられた用紙位置規制部材２３、２４の移動を許容する空間部Ａ、Ｂを遮蔽する遮蔽部材７Ａ、７Ｂを設け、空間部Ａ、Ｂへの異物の落ち込みを遮断する。【解決手段】  用紙を積載して上下移動自在とされた用紙積載板２１と、用紙搬送方向Ｘに直交する方向にて、用紙サイズに応じた規制位置に移動自在な用紙位置規制部材２３、２４と、用紙位置規制部材２３、２４の移動を許容する空間部Ａ、Ｂを用紙積載板２１に備え、空間部Ａ、Ｂを遮蔽する遮蔽部材７Ａ、７Ｂを配置した。【選択図】  図５
2008150192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載して上下移動自在とされた用紙積載板と、
積載された前記用紙の用紙搬送方向に直交する方向にて、前記用紙のサイズに応じた規制位置に移動自在な用紙位置規制部材とを備え、
当該用紙位置規制部材の移動を許容する空間部を前記用紙積載板に備え、
前記用紙積載板には前記用紙位置規制部材の移動を許容する空間部を設け、
この空間部には当該空間部を遮蔽する遮蔽部材を配置した
ことを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
用紙を積載して上下移動自在とされた用紙積載板と、
積載された前記用紙の用紙搬送方向にて、前記用紙のサイズに応じた規制位置に移動自在な用紙位置規制部材とを備え、
当該用紙位置規制部材の移動を許容する空間部を前記用紙積載板に備え、
前記用紙積載板には前記用紙位置規制部材の移動を許容する空間部を設け、
この空間部には当該空間部を遮蔽する遮蔽部材を配置した
ことを特徴とする給紙カセット。
【請求項３】
前記遮蔽部材は前記用紙位置規制部材が貫通する孔を有し、
前記用紙位置規制部材が前記孔を貫通した状態にて、前記用紙積載板に積載される前記用紙の最下部と前記用紙積載板の上面との間に介在される請求項１または請求項２に記載の給紙カセット。
【請求項４】
前記遮蔽部材は、前記用紙位置規制部材と一体に移動し、移動過程の何れの位置においても、前記空間部を非開放状態に保持する請求項３に記載の給紙カセット。
【請求項５】
前記遮蔽部材は可撓性部材で形成され、前記給紙カセットの側面と対向する端部が湾曲している請求項１または請求項２に記載の給紙カセット。
【請求項６】
前記遮蔽部材は透明部材である請求項１または請求項２に記載の給紙カセット。
【請求項７】
前記給紙カセットの用紙搬送基準は、前記用紙の中央基準である請求項１または請求項２に記載の給紙カセット。
【請求項８】
前記遮蔽部材及び前記用紙位置規制部材は一対に構成された請求項１または請求項２に記載の給紙カセット。
【請求項９】
前記給紙カセットは、複数種類のサイズの用紙を選択して積載可能なユニバーサルタイプである請求項１または請求項２に記載の給紙カセット。
【請求項１０】
前記給紙カセットは、大容量給紙タイプである請求項１または請求項２に記載の給紙カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の処理装置に給紙すべき用紙を多量に収容する大容量給紙カセット（以下、ＬＣＣ：Large Capacity Cassette という）等として用いられる給紙カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるＬＣＣ等の給紙カセットには、複数種類のサイズの用紙の内、最も多用されるサイズの用紙を収納している。このような給紙カセットは、所定の範囲内で上下移動する用紙積載板を備え、当該用紙積載板に用紙が積載される（例えば、特許文献１参照）。そして、用紙積載板に積載された複数枚の用紙のうち最上部に位置する用紙から順に給紙される。用紙積載板は、積載された用紙の枚数が減少するにしたがって上昇していき、用紙積載板に用紙を補給する際には下降する。
【特許文献１】特開平９−８６６８１号公報
【０００３】
又、従来における別のＬＣＣ等の給紙カセットには、複数種類のサイズの用紙を選択して積載可能なユニバーサルタイプのものがある。以下、このようなユニバーサルタイプのＬＣＣの概略構成について、図８を用いて説明する。
【０００４】
図８は、従来におけるユニバーサルタイプのＬＣＣの平面図である。
【０００５】
図８において、２１は用紙積載板であり、所望のサイズの用紙を積載するものである。尚、用紙積載板２１はリフトアップ機構（図示せず）により上下移動自在となっている。
【０００６】
２３、２４は用紙位置規制部材であり、用紙搬送方向Ｘに対し直交する方向にて、積載された用紙の側面に当接し、用紙の位置決めを行うものである。
【０００７】
ところで、上述した通り、ユニバーサルタイプのＬＣＣでは、複数種類のサイズの用紙を選択して積載可能である。図８に示す通り、用紙積載板２１は、用紙位置規制部材２３、２４がそれぞれ移動可能となる空間部Ａ、Ｂが形成されている。従って、用紙位置規制部材２３、２４は、例えばラック／ピニオンギア（図示せず）により、用紙積載板２１に積載される用紙のサイズに応じて、空間部Ａ、Ｂにおいて、矢印Ｍ方向に移動自在となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、画像形成装置は、利用目的の多様化、プリンタ機能やＦＡＸ機能の追加による多機能化によって、処理枚数が増加すると共に使用される用紙サイズの種類が増加する傾向にある。
【０００９】
この為、ＬＣＣとして図８に示すようなユニバーサルタイプのものが多く採用され、一般的にはＡ３サイズからＢ５サイズ位の用紙が収納可能とされている。この時、用紙積載板２１は最大サイズの用紙が積載可能な大きさ（面積）とされ、又、用紙サイズに応じて、用紙の位置決めを行う為の位置決め機構が設けられている。この位置決め機構は、用紙搬送方向と直交する方向にスライド（移動）する用紙位置規制部材２３、２４を備え、用紙位置規制部材２３、２４を用紙サイズに応じてスライド（移動）させて、各種用紙の側面に当接させることにより、用紙を位置決めする。このように用紙が位置決めされた状態にて用紙を搬送する事で、用紙の斜め搬送の防止、延いては印字画像欠けを防止する。
【００１０】
ところで、以上のように、ユニバーサルタイプのＬＣＣで用紙位置規制部材２３、２４をスライド（移動）させるには、用紙位置規制部材２３、２４のスライド（移動）を許容する為の切欠部（図８に示す空間部Ａ、Ｂ）を用紙積載板２１に設ける必要がある。
【００１１】
ここで、上述した用紙積載板２１に設けた切欠部（図８に示す空間部Ａ、Ｂ）について、図９を用いて説明する。
【００１２】
図９は、図８におけるＩ−Ｉ断面図である。図９に示すように、空間部Ｂは用紙積載板２１に用紙が積載された状態においても、開放された空間となっている。従って、空間部Ｂの上方から（図９に示す矢印Ｅ）、例えば用紙補給時などに、誤ってクリップ等の異物を落とし込んでしまうこともある。
【００１３】
以下、背景技術が有する課題を整理する。
【００１４】
従来におけるＬＣＣ等の給紙カセットの中で、複数種類のサイズの用紙の内、最も多用されるサイズの用紙のみを収納させるタイプのものは、用紙位置規制部材を移動可能に構成する必要がない。従って、用紙積載板に切欠部（空間部）を設ける必要はない為、クリップ等の異物を落とし込んでしまうこともない。しかしながら、近年、画像形成装置は、要求される処理枚数が増加すると共に使用される用紙サイズの種類が増加する傾向にあり、このような環境下、処理枚数の増加には対応出来るものの、使用される用紙サイズの種類の増加には対応出来ないという課題が残る。
【００１５】
更に、従来におけるユニバーサルタイプの給紙カセットの中で、ＬＣＣでないタイプのものは、用紙積載量が少ない（即ち、用紙積載板に積載される用紙の総重量が小さい）為、例えば薄板板金で形成された用紙積載板を用紙位置規制部材と一体に形成することが出来る。従って、用紙積載板に切欠部（空間部）を設けることなく、用紙位置規制部材を移動自在にすることが可能である。しかしながら、近年、画像形成装置は、要求される処理枚数が増加すると共に使用される用紙サイズの種類が増加する傾向にあり、このような環境下、使用される用紙サイズの増加には対応出来るものの、処理枚数の増加には対応出来ないという課題が残る。
【００１６】
一方、従来におけるユニバーサルタイプのＬＣＣでは、図８、図９に示した通り、処理枚数の増加に対応出来、かつ、使用される用紙サイズの種類の増加にも対応出来る。しかしながら、用紙積載板に切欠部（空間部）を設ける必要がある為、当該切欠部（空間部）の上方から、例えば用紙補給時などに、誤ってクリップ等の異物を落とし込んでしまうことがある。そして、切欠部（空間部）に異物が落ち込むと、リフトアップ機構などが破損に至るという問題が生じ得る。
【００１７】
この発明の目的は、近年の画像形成装置に求められている、処理枚数の増加、使用される用紙サイズの種類の増加に対応しつつ、切欠部（空間部）を遮蔽する遮蔽部材を設けることにより切欠部（空間部）への異物の落ち込みを遮断し、リフトアップ機構などの破損を未然に防止出来る給紙カセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上記の課題を解決する為になされたものであり、請求項１に記載の発明は、用紙を積載して上下移動自在とされた用紙積載板と、積載された用紙の用紙搬送方向に直交する方向にて、用紙のサイズに応じた規制位置に移動自在な用紙位置規制部材と、用紙位置規制部材の移動を許容する空間部を用紙積載板に備え、空間部を遮蔽する遮蔽部材を配置したことを特徴とする。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、用紙を積載して上下移動自在とされた用紙積載板と、積載された用紙の用紙搬送方向にて、用紙のサイズに応じた規制位置に移動自在な用紙位置規制部材と、用紙位置規制部材の移動を許容する空間部を用紙積載板に備え、空間部を遮蔽する遮蔽部材を配置したことを特徴とする。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の給紙カセットにおいて、遮蔽部材は用紙位置規制部材が貫通する孔を有し、遮蔽部材は、用紙位置規制部材が孔を貫通した状態にて、用紙積載板に積載される用紙の最下部と前記用紙積載板の上面との間に介在されることを特徴とする。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の給紙カセットにおいて、遮蔽部材は、用紙位置規制部材と一体に移動し、移動過程の何れの位置においても、空間部を非開放状態に保持したことを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の給紙カセットにおいて、遮蔽部材は可撓性部材で形成され、給紙カセットの側面と対向する端部が湾曲していることを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の給紙カセットにおいて、遮蔽部材は透明部材であることを特徴とする。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の給紙カセットにおいて、給紙カセットの用紙搬送基準は、用紙の中央基準であることを特徴とする。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の給紙カセットにおいて、遮蔽部材及び用紙位置規制部材は一対に構成されたことを特徴とする。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の給紙カセットにおいて、給紙カセットは、複数種類のサイズの用紙を選択して積載可能なユニバーサルタイプであることを特徴とする。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の給紙カセットにおいて、給紙カセットは、大容量給紙タイプ(ＬＣＣ)であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
この発明は、上記の構成としたことにより、以下の効果を奏する。
【００２９】
請求項１の発明によれば、積載された用紙の用紙搬送方向に直交する方向にて、用紙のサイズに応じた規制位置に移動自在な用紙位置規制部材を有し、用紙積載板に備えられた用紙位置規制部材の移動を許容する空間部が遮蔽部材により遮蔽されるので、空間部へのゴミやクリップ等の異物の落ち込みを遮断出来る。この為、異物を原因とする給紙カセットのリフトアップ機構などの障害を招くことがない。
【００３０】
請求項２の発明によれば、積載された用紙の用紙搬送方向にて、用紙のサイズに応じた規制位置に移動自在な用紙位置規制部材を有し、用紙積載板に備えられた用紙位置規制部材の移動を許容する空間部が遮蔽部材により遮蔽されるので、空間部へのゴミやクリップ等の異物の落ち込みを遮断出来る。この為、異物を原因とする給紙カセットのリフトアップ機構などの障害を招くことがない。
【００３１】
請求項３の発明によれば、遮蔽部材が用紙位置規制部材の移動に連動して追従移動される。これにより、空間部へのゴミやクリップ等の異物の落ち込みを確実に遮断出来る。
【００３２】
請求項４の発明によれば、用紙位置規制部材を何れの位置に移動させても、空間部は遮蔽部材により非開放状態に保持されるので、空間部へのゴミやクリップ等の異物の落ち込みを確実に遮断出来る。
【００３３】
請求項５の発明によれば、給紙カセットの側面に向かって遮蔽部材の移動が進んでも、給紙カセットの側面で遮蔽部材の端部が座屈することなく、遮蔽部材は給紙カセットの側面に沿ってせり上がる。従って、遮蔽部材の移動がスムーズに行われ、かつ、遮蔽部材を給紙カセットの側面に沿ってせり上がらせることにより、遮蔽部材と一体に移動する用紙位置規制部材の移動距離を大きくすることが出来る。
【００３４】
請求項６の発明によれば、遮蔽部材が透明とされていることにより、空間部から下方の視認を可能とし、異物の落ち込みの有無が容易に確認出来ると共に、保守点検の際などにおいての作業性の向上も図れる。
【００３５】
請求項７の発明によれば、用紙搬送基準が用紙の中央基準となるように、用紙位置規制部材により用紙を位置決めすることにより、用紙位置規制部材の最大移動距離（最小サイズと最大サイズの用紙のそれぞれの位置決め位置の間の距離）を小さくすることが出来る。
【００３６】
請求項８の発明によれば、遮蔽部材と用紙位置規制部材は一対に構成されている為、移動も一体になされる。従って、空間部へのゴミやクリップ等の異物の落ち込みを確実に遮断出来る。
【００３７】
請求項９の発明によれば、複数種類のサイズの用紙から選択して、所望の用紙を用紙積載板に位置決めされた状態に積載すべく、用紙位置規制部材を移動させて使用する構成において、空間部へのゴミやクリップ等の異物の落ち込みを確実に遮断出来る。
【００３８】
請求項１０の発明によれば、以下のような効果を得ることが出来る。
【００３９】
ＬＣＣは、多枚数の用紙を積載させる為、用紙を収納する空間も深くなっている。従って、用紙積載板の最下部に用紙を補給する時などは、使用者は屈み込んで行う必要がある。この時、誤って空間部へゴミやクリップ等の異物を落とし込んでしまうと、異物を原因とする給紙カセットのリフトアップ機構などの障害を招いてしまう。従って、空間部を遮蔽部材により非開放状態に保持することにより、異物の落ち込みを未然に防止し、ＬＣＣの安定した連続使用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明にかかる給紙カセットを図面に基づいて説明する。尚、図８及び図９に示した従来におけるユニバーサルタイプのＬＣＣの構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付している。
【００４１】
図１は、本発明にかかる給紙カセットの一実施形態として示すＬＣＣから給紙を受ける処理装置としての画像形成装置の概略構成を示す側断面図である。ＬＣＣ１は、画像形成装置１００の側方に配置される。尚、この実施形態において、ＬＣＣ１は、画像形成装置１００の側方に１個のみ配置されているが、並列して複数個配置することも出来る。又、ＬＣＣ１は、この実施形態では画像形成装置１００にシート体の一例である用紙Ｐを供給するが、ＯＨＰフィルム等の他のシート体を供給することも出来る。
【００４２】
画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成プロセスによって用紙Ｐに画像を形成する。画像形成装置１００は、内部に給紙カセット１０１、１０２、１０３、１０４を備え、上部に排紙トレイ１０５を備えている。給紙カセット１０１、１０２、１０３と排紙トレイ１０５との間に第一の用紙搬送路Ｆ１が設けられている。第一の用紙搬送路Ｆ１の近傍に感光体ドラム１０６が配置されている。感光体ドラム１０６の周囲に、帯電装置１０７、光走査ユニット１０８、現像ユニット１０９、転写装置１１０、クリーニングユニット１１１等が配設されている。
【００４３】
第一の用紙搬送路Ｆ１における感光体ドラム１０６の上流側には、感光体ドラム１０６と転写装置１１０との間の転写部に、感光体ドラム１０６の回転に同期して用紙Ｐを供給するレジストローラ１１２が配置されている。第一の用紙搬送路Ｆ１における感光体ドラム１０６の下流側には、定着装置１１３が配置されている。
【００４４】
帯電装置１０７は、感光体ドラム１０６の外周面を所定の電位に帯電させる。光走査ユニット１０８は、外部から入力された画像データに基づいて感光体ドラム１０６の外周面に静電潜像を形成する。現像ユニット１０９は、感光体ドラム１０６の外周面にトナーを供給して静電潜像を可視化し、トナー像を形成する。感光体ドラム１０６の外周面に形成されたトナー像は、転写装置１１０によって用紙Ｐに転写され、更に定着装置１１３によって用紙Ｐに定着される。トナー像を定着した用紙Ｐは、排紙トレイ１０５に排出される。トナー像が用紙Ｐに転写された後に感光体ドラム１０６の外周面に残留するトナーは、クリーニングユニット１１１によって回収される。
【００４５】
又、画像形成装置１００は、用紙Ｐの両面に画像を形成する際に、片面に画像を形成した用紙Ｐの表裏を反転させて転写部に搬送する為の第二の用紙搬送路Ｆ２を備えている。更に、画像形成装置１００は、給紙カセット１０４をレジストローラ１１２の上流側で第一の用紙搬送路Ｆ１に合流させる第三の用紙搬送路Ｆ３を備えている。第三の用紙搬送路Ｆ３は、略水平に設けられている。第三の用紙搬送路Ｆ３は、画像形成装置１００の側面に設けられ不定型サイズの用紙を供給する手差しトレイ１１４及び、ＬＣＣ１から供給される用紙Ｐを受け入れる用紙受入部１１５に通じており、手差しトレイ１１４又は用紙受入部１１５から供給された用紙Ｐを第一の用紙搬送路Ｆ１へ搬送する。
【００４６】
ＬＣＣ１は、用紙Ｐを画像形成装置１００に給紙するリフトアップ機構２（詳細な機構は図示せず）、ピックアップローラ３、フィードローラ４、リバースローラ５、搬送ローラ６等を備えている。
【００４７】
図２は、ＬＣＣ１の概略の構成を示す用紙搬送方向に直交した概略縦断面図である。図３は、ＬＣＣ１の概略の構成を示す用紙搬送方向に並行した概略縦断面図である。ＬＣＣ１は、用紙Ｐを積載させる用紙積載板２１、用紙搬送方向Ｘにおいて用紙Ｐの下流側側面の位置決めを行う前基準板２２、用紙搬送方向Ｘと直交するＹ方向の両側に配置されて、用紙Ｐの側面の位置決めを行う第一の用紙位置規制部材２３、２４（以下、側面用紙位置規制部材２３、２４という）、用紙搬送方向Ｘにおいて用紙Ｐの上流側側面の位置決めを行う第二の用紙位置規制部材２５（以下、後端用紙位置規制部材２５という）を備えている。用紙Ｐは、ＬＣＣ１の設置面に対し水平に配置された用紙積載板２１に、前基準板２２、側面用紙位置規制部材２３、２４及び後端用紙位置規制部材２５により４側面が位置決めされた状態で積層されて収納される。
【００４８】
用紙Ｐは、図１に示す通り、フィードローラ４とリバースローラ５との間を通過し、搬送ローラ６を介し、第三の用紙搬送路Ｆ３へ搬送される。フィードローラ４及びリバースローラ５は共に、図１において時計方向に回転する。この時、ピックアップローラ３が複数枚の用紙Ｐを同時にフィードローラ４とリバースローラ５との間に導いた場合、最上部の１枚の用紙Ｐのみがフィードローラ４に当接して搬送ローラ６に導かれる。最上部の１枚以外の用紙は、リバースローラ５によって用紙積載板２１側に戻される。
【００４９】
このような給紙動作が繰り返されることにより、用紙積載板２１における用紙Ｐの積載量が減少し、用紙Ｐの最上部の位置が低下していく。用紙Ｐの最上部の位置が所定範囲の下限位置より低くなると、ピックアップローラ３は用紙Ｐの上面に当接しなくなり、用紙Ｐを給紙することが出来なくなる。そこで、用紙Ｐの最上部の位置が所定範囲の下限位置に近づくと、図３に示す通り、ＬＣＣ１の天板２６に取り付けた用紙センサ２７からの出力によりリフトアップ機構（図示せず）が作動して用紙積載板２１が所定量だけ上方に移動する。
【００５０】
このようなリフトアップ機構の作動が繰り返されて用紙積載板２１に用紙Ｐがなくなると、上限位置まで上昇していた用紙積載板２１が下降される。用紙積載板２１の下降によって用紙積載板２１の上方に用紙Ｐの収納スペースが形成され、このスペースに用紙Ｐが補充される。
【００５１】
ＬＣＣ１は、用紙積載板２１に多枚数（５０００〜８０００枚程度）の用紙Ｐを収納可能ないわゆる大容量給紙タイプとされている。又、ＬＣＣ１は、Ａ３サイズ、Ｂ４サイズ、Ａ４サイズ及びＢ５サイズ等の各種サイズの用紙を収納可能なユニバーサルタイプである。
【００５２】
従って、側面用紙位置規制部材２３、２４は図２において矢印Ｍ方向に、後端用紙位置規制部材２５は図３において矢印Ｎ方向に移動自在に設置され、用紙サイズに応じて移動せしめることが可能である。
【００５３】
ここで、側面用紙位置規制部材２３、２４及び後端用紙位置規制部材２５の移動機構について、図７を用いて説明する。図７は、側面用紙位置規制部材２３、２４及び後端用紙位置規制部材２５の移動機構の概略構成を示す平面図である。
【００５４】
側面用紙位置規制部材２３、２４には、ＬＣＣ１の底面２８（図２或いは図３参照）に設置されたラックギア２３Ａ、２４Ａが一体的に設けられている。ラックギア２３Ａ、２４Ａは、矢印Ｍ方向に平行状に整列させて、ピニオンギア２３Ｂに噛合されている。ピニオンギア２３Ｂは、ＬＣＣ１の底面２８（図３参照）に軸支されている。
【００５５】
側面用紙位置規制部材２３、２４の一方を矢印Ｍ方向に移動させると、ラックギア２３Ａ、２４Ａが矢印Ｍ方向に移動してピニオンギア２３Ｂが回転する。即ち、ピニオンギア２３Ｂの回転により、側面用紙位置規制部材２３、２４は互いに反対方向に同一の距離だけ移動する。
【００５６】
以上のように、側面用紙位置規制部材２３、２４は互いに反対方向に同一の距離だけ移動出来る為、用紙積載板２１に積載された用紙Ｐは、用紙搬送方向Ｘに直交する方向の中央位置を基準に給紙される。従って、用紙Ｐを画像処理装置１００へスムーズに搬送することが出来る。又、用紙搬送方向Ｘに直交する用紙Ｐの両側面を、それぞれ側面用紙位置規制部材２３、２４で位置決めする構成の為、側面用紙位置規制部材２３、２４の移動距離を小さくすることが出来る。
【００５７】
尚、側面用紙位置規制部材２３、２４は、ＬＣＣ１の底面２８（図３参照）において矢印Ｍ方向に移動自在に支持されている。従って、側面用紙位置規制部材２３、２４は、リフトアップ機構（図示せず）による用紙積載板２１の上下移動とは無関係に、用紙積載板２１における用紙Ｐの矢印Ｍ方向の位置決めを行うことが出来る。
【００５８】
後端用紙位置規制部材２５の下端部には、ピニオンギア２５Ａが軸支されていて、このピニオンギア２５Ａは、ＬＣＣ１の底面２８（図３参照）に用紙搬送方向Ｘと同方向に取り付けられたラックギア２８Ａに噛合されている。
【００５９】
用紙積載板２１に積載させる用紙Ｐのサイズに応じて、ピニオンギア２５Ａとラックギア２８Ａを介して後端用紙位置規制部材２５を矢印Ｎ向に移動させて、この後端用紙位置規制部材２５を用紙Ｐの上流側側面に当接させて位置決めを行う。
【００６０】
図４は、図３における矢印Ｔ方向から見た概略平面図である。上述した通り、側面用紙位置規制部材２３、２４は、ラックギア２３Ａ、２４Ａ、ピニオンギア２３Ｂにより、矢印Ｍ方向に移動可能となっている。同様に、後端用紙位置規制部材２５は、ピニオンギア２５Ａ、ラックギア２８Ａにより、矢印Ｎ方向に移動可能となっている。
【００６１】
そして、側面用紙位置規制部材２３、２４及び後端用紙位置規制部材２５は、ＬＣＣ１の底面２８（図２或いは図３参照）に設置され、リフトアップ機構（図示せず）による用紙積載板２１の上下移動とは無関係に、それぞれ移動可能となっている。従って、用紙積載板２１は、側面用紙位置規制部材２３、２４及び後端用紙位置規制部材２５の移動を許容する為、切欠部４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃが形成され、この切欠部４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃにより、空間部Ａ、Ｂ、Ｃが存在する。
【００６２】
７Ａ、７Ｂ、７Ｃは、可撓性部材で形成され、空間部Ａ、Ｂ、Ｃをそれぞれ非開放状態に保持する為の遮蔽部材である。この実施形態では、遮蔽部材７Ａ、７Ｂ、７Ｃは、透明なＰＥＴ（PolyEthylene Terephthalate）シートであり、厚みは１ｍｍ〜１．５ｍｍとしている。尚、遮蔽部材の材質や厚みは、これに限られず、適宜定めれば良いものである。遮蔽部材７Ａ、７Ｂは、図２に示す通り、ＬＣＣ１の側面１ａに対向する端部が湾曲面７ａ、７ｂとなるようにフォーミングされている。同様に、遮蔽部材７Ｃは、図３に示す通り、ＬＣＣ１の側面１ｂに対向する端部が湾曲面７ｃとなるようにフォーミングされている。
【００６３】
以下、遮蔽部材７Ａ、７Ｂ、７Ｃの形状並びに機能に関して、図５及び図６を用いて説明する。
【００６４】
図５は、空間部Ａ、Ｂと遮蔽部材７Ａ、７Ｂの状態を示す要部拡大図である。
【００６５】
図５に示すように、用紙積載板２１には、側面用紙位置規制部材２３、２４の移動を許容する為の切欠部４１Ａ、４１Ｂが、用紙搬送方向Ｘに直交する矢印Ｙ方向に凹陥状に形成され、空間部Ａ、Ｂが形成されている。そこで、空間部Ａ、Ｂを遮蔽する遮蔽部材７Ａ、７Ｂを、用紙積載板２１に積載される用紙Ｐ（図示せず）の最下部と用紙積載板２１の上面との間に介在させて配置する。即ち、遮蔽部材７Ａ、７Ｂによって、空間部Ａ、Ｂへ異物が落ち込むことを遮断し、異物を原因とするＬＣＣ１のリフトアップ機構などの障害を未然に防止する。
【００６６】
遮蔽部材７Ａ、７Ｂには、側面用紙位置規制部材２３、２４が貫通する為の孔Ｈａ、Ｈｂがそれぞれ形成され、側面用紙位置規制部材２３、２４はそれぞれ孔Ｈａ、Ｈｂを貫通して垂設されている。即ち、遮蔽部材７Ａ、７Ｂを配置する際には、用紙Ｐ（図示せず）が用紙積載板２１に積載されていない状態にて、孔Ｈａ、Ｈｂに側面用紙位置規制部材２３、２４を貫通させた上で、用紙積載板２１に載置すれば良い。
【００６７】
図５において、実線で示す側面用紙位置規制部材２３、２４は、ＬＣＣ１に収納可能な用紙サイズの内、最小サイズの用紙の位置決めを行っている状態である。一方、二点鎖線で示す側面用紙位置規制部材２３、２４は、ＬＣＣ１に収納可能な用紙サイズの内、最大サイズの用紙の位置決めを行っている状態である。
【００６８】
上述した通り、用紙Ｐ（図示せず）のサイズに応じて側面用紙位置規制部材２３、２４は移動可能である。即ち、図５において、実線で示す側面用紙位置規制部材２３、２４から、二点鎖線で示す側面用紙位置規制部材２３、２４までの距離を、矢印Ｍ方向に移動自在である。
【００６９】
そして、遮蔽部材７Ａ、７Ｂは、側面用紙位置規制部材２３、２４を貫通させて配置されている為、側面用紙位置規制部材２３、２４移動させる際には、遮蔽部材７Ａ、７Ｂも一体に追従移動される。又、図５に示すように、実線で示す側面用紙位置規制部材２３、２４から、二点鎖線で示す側面用紙位置規制部材２３、２４まで、何れの位置においても、遮蔽部材７Ａ、７Ｂは、空間部Ａ、Ｂを非開放状態に保持している。従って、遮蔽部材７Ａ、７Ｂにより、空間部Ａ、Ｂの遮蔽を確実に行うことが出来、延いては、空間部Ａ、Ｂへの異物の落ち込みを確実に防止出来る。
【００７０】
図６は、図５に示すII−II断面図である。
【００７１】
図６において、実線で示す遮蔽部材７Ｂは、ＬＣＣ１に収納可能な用紙サイズの内、最小サイズの用紙の位置決めを行っている際の状態である。一方、二点破線で示す遮蔽部材７Ｂは、ＬＣＣ１に収納可能な用紙サイズの内、最大サイズの用紙の位置決めを行っている際の状態である。
【００７２】
図６に示すように、ＬＣＣ１に収納可能な用紙サイズの内、最小サイズの用紙の位置決めを行っている際、遮蔽部材７Ｂ（７Ａ）は、ＬＣＣ１の側面１ａと湾曲面７ｂ（７ａ）が接触するように構成されている。この湾曲面７ｂ（７ａ）により、遮蔽部材７Ｂ（７Ａ）の端部がＬＣＣ１の側面１ａに当接した時でも、端部の座屈が防止され、遮蔽部材７Ｂ（７Ａ）の移動をスムーズに行うことが出来る。即ち、遮蔽部材７Ｂ（７Ａ）が側面用紙位置規制部材２４（２４）と一体に、ＬＣＣ１の側面１ａに向かう方向に移動が進んだ場合、遮蔽部材７Ｂ（７Ａ）の端部は、側面１ａに沿って、せり上がりながら、形状を変化させていく。尚、上述の通り、遮蔽部材７Ｂ（７Ａ）は可撓性部材で形成されている為、このような形状の変化を実現することが出来る。
【００７３】
又、上述の通り、遮蔽部材７Ａ、７Ｂは、透明部材で形成されている為、空間部Ａ、Ｂから下方を視認することが出来、落下物の確認が容易となる。
【００７４】
更に、図５に示すように、用紙積載板２１に側面用紙位置規制部材２３、２４と遮蔽部材７Ａ、７Ｂをそれぞれ一対に配置させている。従って、側面用紙位置規制部材２３、２４の移動に伴い、遮蔽部材７Ａ、７Ｂも一体に追従移動せしめることが出来、空間部Ａ、Ｂを確実に遮蔽出来る。
【００７５】
以上、側面用紙位置規制部材２３、２４及び遮蔽部材７Ａ、７Ｂの移動と空間部Ａ、Ｂとの位置関係について説明したが、後端用紙位置規制部材２５及び遮蔽部材７Ｃの移動と空間部Ｃとの位置関係も同様の思想のもと構成されている。
【００７６】
以下、後端用紙位置規制部材２５及び遮蔽部材７Ｃの移動と空間部Ｃとの位置関係について、図４を用いて説明する。
【００７７】
図４に示す通り、用紙積載板２１の略中央部には、用紙搬送方向Ｘと同方向に切欠部４１Ｃが形成され、後端用紙位置規制部材２５の移動を許容する空間部Ｃを有する。
【００７８】
従って、後端用紙位置規制部材２５を孔Ｈｃに貫通させ、遮蔽部材７Ｃを用紙積載板２１に配置することにより、空間部Ｃを遮蔽し、延いては、空間部Ｃへの異物の落ち込みを防止している。
【００７９】
又、用紙Ｐのサイズに応じて後端用紙位置規制部材２５を移動させる場合、後端用紙位置規制部材２５と一体に遮蔽部材７Ｃも追従移動する。
【００８０】
尚、用紙積載板２１に積載させる用紙Ｐのサイズによれば、用紙Ｐの下流側側面を位置決めすべく、後端用紙位置規制部材２５と遮蔽部材７Ｃを一体に移動せしめた場合、空間部Ｃにおいて、後端用紙位置規制部材２５の下流側が開放されてしまう場合がある。
【００８１】
しかしながら、後端用紙位置規制部材２５の上流側においては、用紙積載板２１に用紙Ｐを積載させることにより、このような開放された空間部Ｃは遮蔽される。即ち、用紙Ｐにより、空間部Ｃの一部を遮蔽することが出来、延いては、空間部Ｃへの異物の落ち込みを防止出来る。
【００８２】
ＬＣＣ１に収納可能な用紙サイズの内、最小サイズの用紙の位置決めを行っている際、遮蔽部材７Ｃは、ＬＣＣ１の側面１ｂと湾曲面７ｃ（図３参照）が接触するように構成されている。この湾曲面７ｃにより、遮蔽部材７Ｃの端部がＬＣＣ１の側面１ｂに当接した時でも、端部の座屈が防止され、遮蔽部材７Ｃの移動をスムーズに行うことが出来る。即ち、遮蔽部材７Ｃが後端用紙位置規制部材２５と一体に、ＬＣＣ１の側面１ｂに向かう方向に移動が進んだ場合、遮蔽部材７Ｃの端部は、側面１ｂに沿って、せり上がりながら、形状を変化させていく。尚、上述の通り、遮蔽部材７Ｃは可撓性部材で形成されている為、このような形状の変化を実現することが出来る。
【００８３】
又、上述の通り、遮蔽部材７Ｃは、透明部材で形成されている為、空間部Ｃから下方を視認することが出来、落下物の確認が容易となる。
【００８４】
更に、用紙積載板２１に後端用紙位置規制部材２５と遮蔽部材７Ｃを一対に配置させている。従って、後端用紙位置規制部材２５の移動に伴い、遮蔽部材７Ｃも一体に移動せしめることが出来、空間部Ｃを確実に遮蔽出来る。
【００８５】
又、この実施の形態では、用紙積載板２１に最小サイズの用紙が積載され、側面用紙位置規制部材２３、２４、及び、後端用紙位置規制部材２５にて位置決めした状態においても、遮蔽部材Ａ、Ｂ、Ｃは、互いに重なることがないように、サイズ設計なされている。
【００８６】
尚、上述した実施形態では、画像形成装置１００の側面に配置されたＬＣＣ１を一例として説明したが、画像形成装置１００の内部に装着される給紙カセット１０１、１０２、１０３、１０４において、本発明を適用しても成り立つことは言うまでもない。又、画像形成装置１００以外の用紙に対する処理装置に接続された給紙カセットに、本発明を適用しても成り立つことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明にかかる給紙カセットの一実施形態として示すＬＣＣから給紙を受ける処理装置としての画像形成装置の概略構成を示す側断面図である。
【図２】ＬＣＣ１の概略の構成を示す用紙搬送方向に直交した概略縦断面図である。
【図３】ＬＣＣ１の概略の構成を示す用紙搬送方向に並行した概略縦断面図である。
【図４】図３における矢印Ｔ方向から見た概略平面図である。
【図５】空間部Ａ、Ｂと遮蔽部材７Ａ、７Ｂの状態を示す要部拡大図である。
【図６】図５に示すII−II断面図である。
【図７】側面用紙位置規制部材２３、２４及び後端用紙位置規制部材２５の移動機構の概略構成を示す平面図である。
【図８】従来におけるユニバーサルタイプのＬＣＣの平面図である。
【図９】図８におけるＩ−Ｉ断面図である。
【符号の説明】
【００８８】
Ｐ  用紙
１  ＬＣＣ（給紙カセット）
２１  用紙積載板
２３、２４  側面用紙位置規制部材（用紙位置規制部材）
２５  後端用紙位置規制部材（用紙位置規制部材）
７Ａ、７Ｂ、７Ｃ  遮蔽部材
７ａ、７ｂ、７ｃ  湾曲面
Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃ  孔
Ａ、Ｂ、Ｃ  空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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