(57)【要約】【課題】本発明の課題は、自装置の親局である送信所から再送信すべき放送波が送信されていない時は、再送信処理を行わないようにする技術を提供することである。【解決手段】本発明の中継装置は、受信した放送波を再送信するか否かの判断を、受信した放送波に含まれている、再送信すべき放送波を識別できる情報に基づいて行い、再送信すべき放送波であると判定された場合に再送信処理を行い、再送信すべき放送波ではないと判定された場合に再送信処理を停止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送の再送信装置であって、
放送波に予め含まれている、再送信すべき放送波を識別できる情報に基づいて、前記放送波を再送信するか否かを判定する判定手段と、
前記判定において前記放送波を再送信しないと判定された場合に、前記放送波の再送信を停止する再送信手段と
を有することを特徴とする再送信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、放送波の受信レベルと、前記再送信すべき放送波を識別できる情報とに基づいて、前記放送波を再送信するか否かを判定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の再送信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記再送信すべき放送波を識別できる情報として、放送波のNetwork Information Table、Broadcaster Information Table、Service Description Table、Event Information Table、又はCommon Data Tableに記述されているネットワーク識別情報を用いて、前記放送波を再送信するか否かを判定するように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の再送信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記再送信すべき放送波を識別できる情報として、放送波のNetwork Information Table、Program Association Table、Service Description Table、又はEvent Information Tableに記述されているＴＳ識別情報を用いて、前記放送波を再送信するか否かを判定するように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の再送信装置。
【請求項５】
前記判定手段は、再送信の判定の基準となる放送波を識別できる情報を、受信した放送波から取得して保持することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の再送信装置。
【請求項６】
デジタル放送の再送信方法であって、
放送波に予め含まれている、再送信すべき放送波を識別できる情報に基づいて、前記放送波を再送信するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定の結果、前記放送波を再送信しないと判定された場合に、前記放送波の再送信を停止させる再送信停止ステップと
を有することを特徴とする再送信方法。
【請求項７】
前記判定ステップは、放送波の受信レベルと前記再送信すべき放送波を識別できる情報とに基づいて、前記放送波を再送信するか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載の再送信方法。
【請求項８】
前記判定ステップは、前記再送信すべき放送波を識別できる情報として、前記放送波のNetwork Information Table、Broadcaster Information Table、Service Description Table、Event Information Table、又はCommon Data Tableに記述されているネットワーク識別情報を用いて、前記放送波を再送信するか否かを判定することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の再送信方法。
【請求項９】
前記判定ステップは、前記再送信すべき放送波を識別できる情報として、前記放送波のNetwork Information Table、Program Association Table、Service Description Table、又はEvent Information Tableに記述されているＴＳ識別情報を用いて、前記放送波を再送信するか否かを判定することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の再送信方法。
【請求項１０】
前記判定ステップにおいて用いられる、再送信の判定の基準となる放送波を識別できる情報を、受信した放送波から取得して保持することを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかに記載の再送信方法。
【請求項１１】
デジタル放送の再送信装置のプログラムであって、
放送波に予め含まれている、再送信すべき放送波を識別できる情報に基づいて、前記放送波を再送信するか否かを判定する判定処理と、
前記判定において前記放送波を再送信しないと判定された場合に、前記放送波の再送信を停止させる再送信停止処理と
を前記再送信装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
前記判定処理は、放送波の受信レベルと前記再送信すべき放送波を識別できる情報とに基づいて、前記放送波を再送信するか否かを判定することを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記判定処理は、前記再送信すべき放送波を識別できる情報として、前記放送波のNetwork Information Table、Broadcaster Information Table、Service Description Table、Event Information Table、又はCommon Data Tableに記述されているネットワーク識別情報を用いて、前記放送波を再送信するか否かを判定することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記判定処理は、前記再送信すべき放送波を識別できる情報として、前記放送波のNetwork Information Table、Program Association Table、Service Description Table、又はEvent Information Tableに記述されているＴＳ識別情報を用いて、前記放送波を再送信するか否かを判定することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記判定処理において用いられる、再送信の判定の基準となる放送波を識別できる情報を、受信した放送波から取得して保持する処理を前記再送信装置に実行させることを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送の再送信の技術に関し、特に、不要な再送信処理を実行しないようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ放送では、放送波を親の送信所から直接受信できない地域でも放送波が受信できるように、親の送信所からの放送波を受信できない放送区域に中継装置を建設している。
このようにして建設された中継装置は、自装置が再送信すべき放送波を受信して再送信するが、送信所から放送波が送信されていない時は、再送信する必要が無い。
【０００３】
そこで、従来、再送信すべき放送波の受信レベルが所定のレベルを超えている場合、送信所から放送波が送信されていると判断し、受信した放送波の再送信処理を行っていた（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、自装置が再送信するべき放送波が送信されていなくても、他の周波数帯からの飛び込み波や隣接する周波数帯に大きな信号が存在すると、検出した受信レベルが所定のレベルを超えてしまい、再送信するべき放送波が送信されているとして再送信処理が行われてしまう。
【０００５】
このような課題を解決するために、受信した信号と予め記憶されている信号のパターンとの相関値を検出し、相関値が閾値以上の場合に再送信する技術が提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開昭５７−１４８４７４号公報
【特許文献２】特開２００６−１８０２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、飛び込み波や隣接する周波数帯の信号が予め記憶されている信号のパターンと似ていると、送信所からの送信があったと認識して不要な再送信処理を行ってしまう恐れがあった。
【０００７】
そこで本発明が解決しようとする課題は、上記問題点を解決することにあり、自装置の親局である送信所からデジタル放送波が送信されていない時は、再送信処理を行わないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、デジタル放送の再送信装置放送波に予め含まれている、再送信すべき放送波を識別できる情報に基づいて、前記放送波を再送信するか否かを判定する判定手段と、前記判定において前記放送波を再送信しないと判定された場合に、前記放送波の再送信を停止する再送信手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、デジタル放送の再送信方法であって、放送波に予め含まれている、再送信すべき放送波を識別できる情報に基づいて、前記放送波を再送信するか否かを判定する判定ステップと、前記判定の結果、前記放送波を再送信しないと判定された場合に、前記放送波の再送信を停止させる再送信停止ステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するための本発明は、デジタル放送の再送信装置のプログラムであって、放送波に予め含まれている、再送信すべき放送波を識別できる情報に基づいて、前記放送波を再送信するか否かを判定する判定処理と、前記判定において前記放送波を再送信しないと判定された場合に、前記放送波の再送信を停止させる再送信停止処理とを前記再送信装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、受信した放送波を再送信するか否かの判断を、受信した放送波に含まれている、再送信すべき放送波を識別できる情報に基づいて行っているので、受信したデジタル放送波が他の周波数帯からの飛び込み波であっても、再送信するべきデジタル放送波であるか否かを正確に判定することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の特徴を説明するために、以下において、図面を参照して具体的に述べる。
【００１３】
図１は、本発明の概念を説明するための図である。
【００１４】
図１中、１は所定の放送区域内に設けられ、放送局のデジタル放送波３を送信する送信所である。２は送信所１の放送区域内に設けられ、送信所１からのデジタル放送波３を受信して、送信所１からのデジタル放送波３を直接受信できない区域に放送波３を再送信する中継装置である。
【００１５】
通常、中継装置２は、自装置の親局である送信所１からデジタル放送波３が送信されていない時は、再送信する必要が無い。しかしながら、従来技術で述べたように、従来は、受信したデジタル放送波の受信レベルに基づいて再送信処理を行ったり、受信したデジタル放送波と予め記憶している信号のパターンとの相関値に基づいて再送信処理を行っているため、他の周波数帯からの飛び込み波等の受信レベルが、所定のレベル以上であったり、予め記憶している信号のパターンと似ていたりすると、送信所１からの送信があったと認識して不要な再送信処理を行ってしまう恐れがあった。そこで、本発明の中継装置２は、再送信を行うか否かの判断を、受信したデジタル放送波に予め含まれている、再送信すべき放送波を識別できる情報に基づいて行う。これにより、他の周波数帯からの信号の受信レベルやパターンに影響を受けることなく、受信した放送波の中から再送信しなければならない放送波のみを再送信することができる。尚、再送信すべき放送波を識別できる情報とは、放送波の放送区域、例えばネットワーク識別情報等や、放送局又は放送事業者を識別できる情報、例えばＴＳ（Transport Stream）識別情報等である。
【００１６】
ここで、ネットワーク識別情報とは、ＮＩＴ（Network Information Table）のnetwork_id又はoriginal_network_idに記述されている情報や、ＳＤＴ（Service Description Table）のoriginal_network_idに記述されている情報、ＢＩＴ（Broadcaster Information Table）のoriginal_network_idに記述されている情報、ＥＩＴ（Event Information Table）のoriginal_network_idに記述されている情報、ＣＤＴ（Common Data Table）のoriginal_network_idに記述されている情報等である。
【００１７】
また、放送局又は放送事業者を識別できる情報とは、ＮＩＴのtransport_stream_idに記述されている情報や、ＳＤＴのtransport_stream_idに記述されている情報、ＥＩＴのtransport_stream_idに記述されている情報、ＰＡＴ（Program Association Table）のtransport_stream_idに記述されている情報等である。
【００１８】
また、デジタル放送では、ＢＩＴのterrestrial_broadcaster_idにネットワーク識別情報と同一の情報が記述されるので、terrestrial_broadcaster_idに記述されているブロードキャスト識別情報に基づいて、再送信するか否かを判定しても良い。
【００１９】
次に、本発明の具体的な構成について説明する。
【００２０】
図２は、本発明の中継装置２のブロック図である。
【００２１】
本発明の中継装置２は、ＲＦ／ＩＦ変換部１０と、ＩＦバンドパスフィルタ１１と、ネットワーク判定部１２と、増幅部１３と、送信部１４とを有する。
【００２２】
ＲＦ／ＩＦ変換部１０は、受信部（図示せず）が受信したデジタル放送波をＲＦ信号からＩＦ信号に変換する。
【００２３】
ＩＦバンドパスフィルタ１１は、ＲＦ／ＩＦ変換部１０で変換されたＩＦ信号から、自装置が再送信するべき周波数帯の信号を取り出す。
【００２４】
ネットワーク判定部１２は、再送信すべき放送波のnetwork_idを保持している。又、ＩＦバンドパスフィルタ１１で取り出された信号を復調し、ＴＳからＮＩＴを取り出し、このＮＩＴのnetwork_idを取得する。そして、取得したnetwork_idと、保持しているnetwork_idとが一致する場合に再送信すると判定し、一致しない場合に再送信しないと判定する。
【００２５】
尚、本実施の形態ではＮＩＴのnetwork_idに基づいて判定する場合について説明するが、これに限るものではなく、上述した再送信すべき放送波を識別できる情報であれば良いことは言うまでもない。更に、再送信すべき放送波を識別できる情報は、１つではなく、複数を組み合わせても良い。また、ＩＦバンドパスフィルタ１１で取り出された信号の復調は、ネットワーク判定部１２の前段に復調部を設けて、そこで復調させても良い。
【００２６】
増幅部１３は、ネットワーク判定部１２で再送信を実行すると判定された場合には、ＩＦバンドパスフィルタ１１が取り出した信号を増幅する。一方、再送信を実行しないと判定された場合には、増幅部１３での処理を何も実行せず、再送信処理を終了させる。
【００２７】
送信部１４は、増幅部１３で増幅された信号を送信する。
【００２８】
続いて、上述の構成における中継装置２の具体的な動作について説明する。尚、以下の説明では、中継装置２はnetwork_idとして“0x7fe2”を保持しており、このnetwork_idの放送波を再送信する場合について説明する。
【００２９】
まず、受信したデジタル放送波を、ＲＦ／ＩＦ変換部１０がＲＦ信号からＩＦ信号に変換する。
【００３０】
次にＩＦバンドパスフィルタ１１が、ＩＦ信号に変換されたデジタル放送波から再送信するべき周波数帯の信号を取り出す。
【００３１】
ネットワーク判定部１２は、まず、ＩＦバンドパスフィルタ１１で取り出された信号を復調してＴＳからＮＩＴを取り出す。取り出されたＮＩＴの一例を図３に示す。図３に示すＮＩＴでは、network_id３１が“0x7fe2”である。従って、network_id３１“0x7fe2”が取得される。
【００３２】
ネットワーク判定部１２は、取得したnetwork_id３１“0x7fe2”と、保持しているnetwork_id“0x7fe2”とを比較する。比較の結果が一致するので再送信処理を実行すると判定する。
【００３３】
すると、増幅部１３は信号を増幅し、増幅された信号を送信部１４が送信する。
【００３４】
一方、例えば取得されたnetwork_idが“0x7fe0”である場合、保持されているnetwork_id“0x7fe2”とは一致しないので、再送信処理を行わないと判定する。
【００３５】
増幅部１３は、ネットワーク判定部１２の判定結果に基づき、再送信処理を終了させる。
【００３６】
上述したように、本発明の中継装置は、送信を行うか否かの判断を、受信したデジタル放送波に予め含まれている、再送信すべき放送波を識別できる情報に基づいて行っているので、他の周波数帯からの信号の受信レベルやパターンに影響を受けることなく、再送信するべき放送波を送信所１が送信しているか否かを正確に判定することが出来る。
【００３７】
また、送信を行うか否かの判断に用いられる情報は、放送波の運用に用いられている情報であるので、新たに再送信処理のためだけに用いられる情報を追加する必要はない。従って、従来から運用されている放送波を用いることができる。
【００３８】
尚、上記説明では、ネットワーク判定部１２の判定結果を増幅部１３に入力して、その判定結果に応じて再送信処理を実行したり終了させていたりしている構成について説明したが、図４に示すようにネットワーク判定部１２の判定結果を送信部１４に入力するような構成にして、送信部１４が判定結果に応じて再送信処理を実行したり終了させたりする構成であっても良い。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００４０】
本実施の形態では、デジタル放送波の受信レベルと、そのデジタル放送波に含まれている再送信すべき放送波を識別できる情報とに基づいて、再送信処理を実行するか否かの判定を行う場合について説明する。尚、本実施の形態では、上記実施の形態と同様の構成については同一番号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４１】
図５は、本実施の形態の中継装置２のブロック図である。
【００４２】
レベル判定部１５は、ＩＦバンドパスフィルタ１１で取り出された信号のレベルが所定のレベル以上か否かを判定する。
【００４３】
増幅部１３は、デジタル放送波の受信レベルが所定のレベル以上であるとレベル判定部１５で判定され、尚且つ再送信処理を実行するとネットワーク判定部１２で判定された場合に信号を増幅する。一方、デジタル放送波の受信レベルが所定のレベル以下であるとの判定と、再送信処理を実行しないとの判定との少なくともどちらか１つが判定された場合には、再送信の処理を停止する。
【００４４】
続いて、本実施の形態の動作について説明する。尚、ネットワーク判定部１２の判定処理までの動作は上記実施の形態と同一であるため省略する。
【００４５】
レベル判定部１５は、ＩＦバンドパスフィルタ１１で取り出された信号のレベルが所定のレベル以上であるか否かを判定する。
【００４６】
増幅部１３は、レベル判定部１５の判定結果と、ネットワーク判定部１２の判定結果とを確認し、受信したデジタル放送波の受信レベルが所定のレベル以下であるとの判定結果と、再送信処理を実行しないとの判定結果とのうち、少なくともどちらか１つの判定結果が出た場合には、再送信の処理を停止する。
【００４７】
一方、デジタル放送波の受信レベルが所定のレベル以上であると判定され、更に再送信処理を実行すると判定された場合には、信号を増幅してその増幅された信号を送信部１４が送信する。
【００４８】
尚、上記説明では、ネットワーク判定部１２とレベル判定部１５との判定結果を増幅部１３に入力して、その判定結果に応じて再送信処理を実行したり終了させていたりしている構成について説明したが、ネットワーク判定部１２とレベル判定部１５との判定結果を送信部１４に入力するような構成にして、送信部１４が判定結果に応じて再送信処理を実行したり終了させたりする構成であっても良い。
【００４９】
上述したように、本発明の中継装置は、送信を行うか否かの判断を、デジタル放送波の受信レベルと、受信したデジタル放送波に予め含まれている、再送信すべき放送波を識別できる情報とに基づいて行っているので、他の周波数帯からの信号の受信レベルやパターンに影響を受けることなく、再送信するべき放送波を送信所１が送信しているか否かを正確に判定することが出来る。
【００５０】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００５１】
上述した第１、第２の実施の形態では、ネットワーク判定部１２は、再送信すべき放送波の識別情報（例えば、ＮＩＴのnetwork_id等）を予め保持している構成とした。しかしながら、本装置の設置にあたって実際受信した放送波等から再送信すべき放送波の識別情報を取得し、取得した識別情報を保持するように構成しても良い。そこで、第３の実施の形態では、ネットワーク判定部１２の判定に用いられる識別情報を、実際受信した放送波等から取得して保持する例を説明する。尚、本実施の形態では、上記実施の形態と同様の構成については同一番号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５２】
図６は、第３の実施の形態における中継装置２のブロック図である。
【００５３】
第３の実施の形態における中継装置２は、第２の実施の形態の中継装置２に加えて、ＩＦバンドパスフィルタ１１で取り出された信号を復調して、判定に用いられる再送信すべき放送波を識別できる放送波識別情報を取得する放送波識別情報取得部２０を備えている。
【００５４】
この放送波識別情報取得部２０は、中継装置２の設置にあたって、実際受信した放送波から放送波識別情報として、ＴＳからＮＩＴのnetwork_idを取得し、取得したnetwork_idをネットワーク判定部１２に送信する。尚、以下の説明では、放送波識別情報がＮＩＴのnetwork_idである場合を説明する。尚、放送波識別情報取得部２０には、放送波識別情報の自動、又は手動取得の指示情報が入力され、手動取得の場合には、ＮＩＴのnetwork_idが入力され、上述したし実施の形態と同様となる。
【００５５】
ネットワーク判定部１２は、放送波識別情報取得部２０により取得されたnetwork_idを保持するが、放送波識別情報取得部２０により取得されたnetwork_idが再送信する放送波のnetwork_idでない場合も考えられるので、保持するにあたって、放送波識別情報取得部２０により取得されたnetwork_idを確認することができる機能を設ける。具体的には、放送波識別情報取得部２０により取得されたnetwork_idを、接続されたディスプレイ等の出力装置に出力して確認できるようにする。確認の結果、所望のnetwork_idであるならば、network_idを保持し、このnetwork_idを第１、第２の実施の形態と同様に再送信の判定に用いる。
【００５６】
他の判定の動作は、第１及び第２の実施の形態と同様なので説明は省略する。
【００５７】
このように構成することにより、中継装置を設置する現地で、再送信すべき放送波を識別できる情報を簡単に書き換えられることができ、また、ネットワーク判定部１２の書き込み治具が不要となる効果がある。更に、ひとつの中継装置を共通予備機としても使用することも可能である。
【００５８】
尚、上述の実施の形態では、ＩＦバンドパスフィルタ１１で取り出された信号から放送波識別情報を取得したが、これに限ることなく、ＲＦ／ＩＦ変換部１０からの信号を用いても良い。
【００５９】
また、上述の説明では、再送信すべき放送波を識別できる放送波識別情報としてＮＩＴのnetwork_idを例にして説明したが、これに限ることなく、ＮＩＴ（Network Information Table）のoriginal_network_idに記述されている情報や、ＳＤＴ（Service Description Table）のoriginal_network_idに記述されている情報、ＢＩＴ（Broadcaster Information Table）のoriginal_network_idに記述されている情報、ＥＩＴ（Event Information Table）のoriginal_network_idに記述されている情報、ＣＤＴ（Common Data Table）のoriginal_network_idに記述されている情報でも良い。また、ＮＩＴのtransport_stream_idに記述されている情報や、ＳＤＴのtransport_stream_idに記述されている情報、ＥＩＴのtransport_stream_idに記述されている情報、ＰＡＴ（Program Association Table）のtransport_stream_idに記述されている情報でも良い。また、デジタル放送では、ＢＩＴのterrestrial_broadcaster_idにネットワーク識別情報と同一の情報が記述されるので、terrestrial_broadcaster_idに記述されているブロードキャスト識別情報でも良い。
【００６０】
上述した本発明の中継装置は、上記説明からも明らかなように、ハードウェアで構成することも可能であるが、コンピュータプログラムにより実現することも可能である。この場合、プログラムメモリに格納されているプログラムで動作するプロセッサによって、上述した実施の形態と同様の機能、動作を実現させる。尚、上述した実施の形態の一部の機能のみをコンピュータプログラムにより実現することも可能である。
【００６１】
尚、本発明は、放送波から再送信すべき放送波を識別する情報を抽出し、この抽出した情報に基づいて再送信するか否かの判断を行う装置を中継装置とは別のユニットとして設け、このユニットを既存の中継装置に取り付けて、中継装置の再送信処理の実行又は終了を制御するような構成であっても良い。
【００６２】
また、本発明は、上述したように送信所１の放送区域外に再送信する中継装置に用いることができるが、この他にも、受信した放送波を共聴するために共同受信施設に設けられるヘッドエンド装置や、地下街等のように送信所１の放送区域内であっても放送波が届きにくい場所に設けられている、ケーブルを利用したギャップフィラー装置等に適用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は、本発明の概要を説明するための図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態における中継装置のブロック図である。
【図３】図３は、ＮＩＴの一例である。
【図４】図４は、第１の実施の形態における中継装置のブロック図の変形例である。
【図５】図５は、第２の実施の形態における中継装置のブロック図である。
【図６】図６は、第３の実施の形態における中継装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００６４】
１          送信所
２          中継装置
３          デジタル放送波
１０        ＲＦ／ＩＦ変換部
１１        ＩＦバンドパスフィルタ
１２        ネットワーク判定部
１３        増幅部
１４        送信部
１５        レベル判定部
２０        放送波識別情報取得部
【図１】
2008289112.tif 000003
【図２】
2008289112.tif 000004
【図３】
2008289112.tif 000005
【図４】
2008289112.tif 000006
【図５】
2008289112.tif 000007
【図６】
2008289112.tif 000008