(57)【要約】【課題】特殊な機材を用いることなく、ワイヤをターンバックルに容易に連結でき、しかも見栄えのよいワイヤ緊張装置を提供する。【解決手段】ターンバックル２２の少なくとも一方のネジ棒２１の端部に、ワイヤ１２端部を挟持するワイヤ挟持具３０を設けたワイヤ緊張装置１１であって、ワイヤ挟持具３０は、ネジ棒２１の端部に固定したベース部材３１と、ベース部材３１に重ね合わされる押さえ部材４０と、ベース部材３１と押さえ部材４０とを結合するボルト部材５０とを備え、ベース部材３１と押さえ部材４０との重ね合わせ面にワイヤ１２端部を着脱自在に挟持するワイヤ挟持用凹部を形成し、ワイヤ挟持用凹部の両側においてボルト部材５０を締結し、両ワイヤ挟持用凹部間にワイヤ１２端部を挟持する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターンバックルの少なくとも一方のネジ棒の端部に、ワイヤ端部を挟持するワイヤ挟持具を設けたワイヤ緊張装置であって、
前記ワイヤ挟持具は、
前記ネジ棒の端部に固定したベース部材と、
前記ベース部材に重ね合わされる押さえ部材と、
前記ベース部材と押さえ部材とを結合するボルト部材と、
を備え、ベース部材と押さえ部材との重ね合わせ面にワイヤ端部を着脱自在に挟持するワイヤ挟持用凹部を形成し、ワイヤ挟持用凹部の両側において前記ボルト部材を締結し、両ワイヤ挟持用凹部間にワイヤ端部を挟持する、
ことを特徴とするワイヤ緊張装置。
【請求項２】
前記ベース部材に、ネジ棒の端部が嵌合溶接されるネジ棒固定用凹部を前記ワイヤ挟持用凹部に連ねて形成し、前記押さえ部材に、ネジ棒の端部を覆うカバー部を形成した請求項１記載のワイヤ緊張装置。
【請求項３】
前記ワイヤとして被覆ワイヤを用い、押さえ部材及びベース部材に被覆ワイヤの被覆部の端部を覆うカバー部を形成した請求項１又は２記載のワイヤ緊張装置。
【請求項４】
前記ワイヤ挟持用凹部の内面にワイヤのストランドに係合する螺旋状の係合突部を形成した請求項１〜３のいずれか１項記載のワイヤ緊張装置。
【請求項５】
前記ワイヤ挟持用凹部の長手方向の両端部に、端部側へ行くにしたがって内径を大きく設定した案内部を中央部に滑らかに連ねて形成した請求項１〜４のいずれか１項記載のワイヤ緊張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤ式ブレースとして好適に利用可能なワイヤ緊張装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ターンバックルを用いたワイヤ緊張装置として、ターンバックルのネジ棒の端部にリング部を形成して、このリング部にワイヤを引っ掛けて、ターンバックルにワイヤを連結したもの（例えば、特許文献１参照。）や、ターンバックルのネジ棒として、端部に筒状のカシメ部を形成したものを用い、このカシメ部にワイヤの端部を挿入してカシメ部をかしめて、ネジ棒とワイヤとを結合し、ターンバックルにワイヤを結合したもの（例えば、特許文献２参照。）などが広く採用されている。
【０００３】
このような構成のワイヤ緊張装置を用いたワイヤ式ブレースは、ロッドを用いた通常のブレースと比較して、強度的には劣るものの、柔軟なワイヤを用いていることから、壁や柱などの障害物がある場合でも、必要最小限の貫通孔や切欠を形成することで容易に施工でき、建築物をほとんど傷つけないので、既設の建築物に対してほとんど手を加えることなく容易に施工できること、狭い場所や入り組んだ場所に対しても無理なく容易に施工できること、ワイヤの長さを施工現場で容易に調整できること、ネジ切り作業が不要であること、などの利点を有していることから、既設の一戸建て住宅等の補強用として利用されつつある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２７０６９号公報
【特許文献２】特開２００２−２２７４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載のワイヤ緊張装置では、特許文献１の図面には開示されていないが、ネジ棒のリング部にワイヤ端部を通した後、ワイヤ端部を折り返して、複数のワイヤグリップ等でワイヤの端部にアイを形成する必要があり、その作業が煩雑であるとともに、複数のワイヤグリップが外部に露出することから見栄えがよくないという問題があった。
【０００６】
一方、特許文献２記載のワイヤ緊張装置では、カシメ部を単純な筒状等に形成できるので、見栄え性を向上できるが、ワイヤを施工部位に応じた長さに切断するためには、施工現場においてカシメ部をかしめてワイヤをネジ棒に連結する必要があり、カシメ部をかしめるための機材が別途必要になるという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、特殊な機材を用いることなく、ワイヤをターンバックルに容易に連結でき、しかも見栄えのよいワイヤ緊張装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るワイヤ緊張装置は、ターンバックルの少なくとも一方のネジ棒の端部に、ワイヤ端部を挟持するワイヤ挟持具を設けたワイヤ緊張装置であって、前記ワイヤ挟持具は、前記ネジ棒の端部に固定したベース部材と、前記ベース部材に重ね合わされる押さえ部材と、前記ベース部材と押さえ部材とを結合するボルト部材とを備え、ベース部材と押さえ部材との重ね合わせ面にワイヤ端部を着脱自在に挟持するワイヤ挟持用凹部を形成し、ワイヤ挟持用凹部の両側において前記ボルト部材を締結し、両ワイヤ挟持用凹部間にワイヤ端部を挟持するものである。
【０００９】
このワイヤ緊張装置では、ベース部材及び押さえ部材のワイヤ挟持用凹部間にワイヤの端部を配置させた状態で、ボルト部材を締結することで、両ワイヤ挟持用凹部間にワイヤを挟持して、ターンバックルにワイヤを連結固定できるので、特殊な機器を用いることなく、ターンバックルにワイヤ端部を連結固定できる。また、ベース部材及び押さえ部材は外部に露出するものの、比較的小型に構成でき、しかもターンバックルに連なって一体的に設けられているので、ワイヤ緊張装置の外観が低下することを防止できる。
【００１０】
このようなワイヤ緊張装置は、ワイヤ式ブレースとして利用できる。具体的には、ワイヤの一端部に予め工場等においてアイを形成する。次に、施工現場において施工部位に応じた長さにワイヤの他端側を切断した後、ワイヤの他端部をワイヤ挟持具に挟持させて、ワイヤをターンバックルに連結する。次に、ターンバックルの他方のネジ棒の端部を建築物等に固定するとともに、ワイヤの一端部のアイを建築物等に固定する。次に、バックル本体を回転操作して、ワイヤを緊張させ、ワイヤ式ブレースを建築物等に施工することになる。但し、ターンバックルの他方のネジ棒に対してもワイヤ挟持具を固定して、ターンバックルに２本のワイヤを連結固定し、これをワイヤ式ブレースとして用いることもできる。また、このワイヤ緊張装置は、ワイヤ式ブレース以外に、建築現場等における親綱の緊張装置として利用するなど、ワイヤを張設して緊張させる必要のある各種用途で利用できる。
【００１１】
ここで、前記ベース部材に、ネジ棒の端部が嵌合溶接されるネジ棒固定用凹部を前記ワイヤ挟持用凹部に連ねて形成し、前記押さえ部材に、ネジ棒の端部を覆うカバー部を形成することが好ましい実施の形態である。このように構成すると、ワイヤ緊張装置を小型に構成できるとともに、ネジ棒の端部をカバー部で覆うことができるので、ワイヤ緊張装置の外観を一層向上できる。
【００１２】
前記ワイヤとして被覆ワイヤを用い、押さえ部材及びベース部材に被覆ワイヤの被覆部の端部を覆うカバー部を形成することもできる。被覆ワイヤを用いる場合には、ワイヤ挟持用凹部に対応する被覆ワイヤの被覆部を剥ぎ取って、両ワイヤ挟持部間にワイヤを挟持させることになるが、本発明のように被覆部の端部を覆うカバー部を設けると、被覆部の端部が外部に露出することを防止して、ワイヤ緊張装置の外観をより一層向上できる。
【００１３】
前記ワイヤ挟持用凹部の内面にワイヤのストランドに係合する螺旋状の係合突部を形成することが好ましい。このような係合突部を形成すると、ベース部材及び押さえ部材とワイヤとの結合強度を高めることができ、ワイヤ緊張装置の引っ張り強度を向上できるので好ましい。
【００１４】
前記ワイヤ挟持用凹部の長手方向の両端部に、端部側へ行くにしたがって内径を大きく設定した案内部を中央部に滑らかに連ねて形成することもできる。この場合には、ワイヤ挟持用凹部の長手方向の中央部にボルト部材の締め付けトルクを集中させることができるとともに、ワイヤ先端部が押し潰されることによる締め付けトルクの低下をワイヤ先端側の案内部により防止でき、ベース部材及び押さえ部材とワイヤとの結合強度を一層向上させることができる。また、両案内部により、ワイヤを傷つけないように、ワイヤ挟持用凹部からワイヤを導出させることが可能となり、ワイヤの耐久性を向上できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るワイヤ緊張装置によれば、ベース部材及び押さえ部材のワイヤ挟持用凹部間にワイヤの端部を配置させた状態で、ボルト部材を締結することで、両ワイヤ挟持用凹部間にワイヤを挟持して、ターンバックルにワイヤを連結固定できるので、特殊な機器を用いることなく、ターンバックルにワイヤ端部を連結固定できる。また、ベース部材及び押さえ部材は外部に露出するものの、比較的小型に構成でき、しかもターンバックルに連なって設けられるので、ワイヤ緊張装置の外観が低下することを防止できる。
【００１６】
このため、このワイヤ緊張装置を用いたワイヤ式ブレースでは、ロッドを用いた通常のブレースと比較して、強度的には劣るものの、柔軟なワイヤを用いていることから、壁や柱などの障害物がある場合でも、必要最小限の貫通孔や切欠を形成することで容易に施工でき、建築物をほとんど傷つけないので、既設の建築物に対してほとんど手を加えることなく容易に施工できること、狭い場所や入り組んだ場所に対しても無理なく容易に施工できること、ワイヤの長さを施工現場で容易に調整できること、ネジ切り作業が不要であること、外観低下を防止できること、特殊な機器を用いることなく現場で施工できること、などの効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。尚、本実施の形態は、本発明に係るワイヤ緊張装置をワイヤ式ブレースに適用した場合のものである。
【００１８】
図１、図２に示すように、ワイヤ式ブレース１０は、ワイヤ緊張装置１１と、その両端部に着脱自在に固定したワイヤ１２とを備えている。このワイヤ式ブレース１０を施工する際には、ワイヤ１２の一端部に予め工場等においてアイ１３を形成する。次に、施工現場において施工部位に応じた長さにワイヤ１２の他端側を切断して、ワイヤ１２を長さ調整した状態で、ワイヤ１２の他端部をワイヤ緊張装置１１に連結固定する。次に、ワイヤ１２の一端部のアイ１３を、建築物１４の柱や梁の結合部に予め施工した補強板１５の係合突部１６に引っ掛けて、２本のワイヤ式ブレース１０を、施工部位に対してその途中部を交差させてＸ字状に取り付ける。次に、両ワイヤ式ブレース１０のワイヤ緊張装置１１を操作してワイヤ１２を緊張させることで、建築物１４の窓を含む壁面などの施工部位に対して両ワイヤ式ブレース１０を施工することになる。但し、建築物１４に対するワイヤ１２端部の連結構造は、シャックル等を用いて連結するなど、施工現場の状況に応じて任意の連結構造を採用することができる。また、このワイヤ式ブレース１０は、窓を含む壁面以外の建築物１４における任意の箇所の補強用として利用することができる。
【００１９】
ワイヤ１２としては、図４、図７に示すように、建築物１４の補強部位によっても異なるが、例えば直径が約９ｍｍのワイヤ本体１２ａに厚さ約１．５ｍｍのビニールの被覆部１２ｂを形成した外径が約１１ｍｍ〜約１２ｍｍのビニール被覆付きワイヤ１２を採用できる。本実施の形態では、見栄え性を向上するため、このようなビニール被覆付きワイヤ１２を用いたが、ビニール被覆を施していないワイヤを用いることもできる。
【００２０】
ワイヤ緊張装置１１は、図４に示すように、バックル本体２０の両端部にネジ棒２１を螺合したターンバックル２２と、ターンバックル２２の両ネジ棒２１の端部にそれぞれ固定したワイヤ挟持具３０とを備え、ワイヤ挟持具３０に対してワイヤ１２端部を着脱自在に挟持できるように構成したものである。但し、図３に示すワイヤ式ブレース１０Ａのワイヤ緊張装置１１Ａのように、一方のネジ棒２１の端部にのみワイヤ挟持具３０を固定し、他方のネジ棒２１Ａとして端部にリング部２５を形成したものを用い、１対のシャックル２６などを介して建築物１４に連結するように構成することもできる。
【００２１】
ターンバックル２２は、図３に示すように、中空パイプ状のバックル本体２０と、バックル本体２０の両端部に螺合したネジ棒２１とを備えた周知の構成のものである。バックル本体２０の両端部にはネジ棒２１が螺合する雌ネジ部２３が形成され、両雌ネジ部２３の内面には相互に逆方向のネジ溝が形成され、バックル本体２０の途中部にはスッパナ等の工具を装着するための操作部２４が形成されている。両ネジ棒２１には相互に逆方向のネジ溝が形成され、バックル本体２０の回転操作方向によって、両ネジ棒２１が相互に接近する方向又は離間する方向に移動するように構成されている。但し、本実施の形態では、ターンバックル２２の見栄え性を高めるため、バックル本体２０として、中空パイプ状のバックル本体２０を備えたターンバックル２２を採用したが、割枠式ターンバックルやその他の構成のターンバックルを採用することもできる。
【００２２】
ワイヤ挟持具３０は、図４〜図８に示すように、ネジ棒２１の端部に固定されるベース部材３１と、ベース部材３１に重ね合わされる押さえ部材４０と、ベース部材３１と押さえ部材４０とを結合するボルト部材５０とを備えている。ベース部材３１及び押さえ部材４０は、ＳＳ４００などの一般構造用鋼板を型打ち鍛造して製作することが、安価に製作可能で、見栄え性に優れ、強度剛性を十分に確保できることから好ましいが、鋳造や機械加工により製作することもできる。
【００２３】
ベース部材３１は、例えば長さ９０ｍｍ、幅４１ｍｍ、厚さ１０ｍｍの略平板状の部材からなり、ターンバックル２２側には先細に構成したネジ棒固定部３１ａが形成され、ターンバックル２２とは反対側には押さえ部材４０が重ね合わされる重合部３１ｂが形成されている。押さえ部材４０は、例えば長さ６６ｍｍ、幅４１ｍｍ、厚さ１４ｍｍの部材で構成されている。
【００２４】
ベース部材３１と押さえ部材４０との重ね合わせ面にはワイヤ本体１２ｂの端部を着脱自在に挟持する断面略半円形のワイヤ挟持用凹部３２、４２がそれぞれ形成され、ワイヤ挟持用凹部３２、４２の長さ方向の中央部には略半円筒状の挟持部３４、４４が形成され、ワイヤ挟持用凹部３２、４２の長さ方向の両端部には外側広がりのテーパ面からなる案内部３３、４３が挟持部３４、４４に滑らかに連なって形成されている。挟持部３４、４４の半径はワイヤ１２と略同じ半径に形成され、挟持部３４、４４の内面にはワイヤ１２の外面形状に適合する螺旋状の係合突起３５、４５が形成されている。但し、係合突起３５、４５は省略することもできるし、挟持部３４、４４の内面に沿って半円弧状に形成した係合突起を、挟持部３４、４４の長さ方向に一定間隔おきに形成するなど、螺旋状以外の形状の係合突起を形成することも可能である。
【００２５】
ベース部材３１及び押さえ部材４０の一端部には半円筒状のカバー部３６、４６がその内周面をワイヤ挟持用凹部３２、４２に連ねてそれぞれ設けられ、被覆ワイヤ１２の被覆部１２ｂの端部をこのカバー部３６、４６で覆い隠すことができるように構成されている。
【００２６】
ベース部材３１のネジ棒固定部３１ａには、断面略半円形のネジ棒固定用凹部３７がワイヤ挟持用凹部３２に連なって形成され、ネジ棒２１は、ネジ棒固定用凹部３７にその端部を嵌合して溶接することにより、ベース部材３１に一体的に固定されている。押さえ部材４０には、溶接固定されたネジ棒２１の端部を覆う半円筒状のカバー部４７が一体的に形成されている。但し、ネジ棒固定用凹部３７に代えて、ベース部材３１にネジ孔を形成し、このネジ孔にネジ棒２１の端部を螺合させて、ベース部材３１にネジ棒２１を固定することも可能である。この場合には、押さえ部材４０のカバー部４７を省略することになる。
【００２７】
ワイヤ挟持用凹部３２の両側においてベース部材３１にはワイヤ挟持用凹部３２の長さ方向に間隔をあけて１対のネジ孔３８がそれぞれ形成され、ワイヤ挟持用凹部４２の両側において押さえ部材４０にはワイヤ挟持用凹部４２の長さ方向に間隔をあけて１対の貫通孔４８がそれぞれ形成されている。また、押さえ部材４０の外面側には貫通孔４８に対応させてボルト部材５０の頭部５０ａが嵌合する凹部４９が形成され、頭部５０ａが押さえ部材４０から外部へ突出することによる外観低下を防止できるように構成されている。尚、本実施の形態では、ベース部材３１にネジ孔３８を形成し、押さえ部材４０に貫通孔４８を形成したが、ベース部材３１に貫通孔を形成し、押さえ部材４０にネジ孔を形成することも可能である。また、４本のボルト部材５０を用いてベース部材３１と押さえ部材４０とを結合したが、２本或いは６本以上の偶数本のボルト部材５０を用いて結合することもできる。
【００２８】
このような構成のワイヤ挟持具３０に対してワイヤ１２を挟持させる場合には、ワイヤ１２を施工部位に応じた長さに切断した後、ワイヤ１２の端部から３０ｍｍ〜４０ｍｍの範囲における被覆部１２ｂを除去してワイヤ本体１２ａを露出させ、露出したワイヤ本体１２ａをベース部材３１のワイヤ挟持用凹部３に嵌合させた状態で、押さえ部材４０をベース部材３１に重ねわせ、４つの貫通孔４８にボルト部材５０をそれぞれ挿通させてネジ孔３８に４本のボルト部材５０を締結することで、押さえ部材４０をベース部材３１側へ引き寄せて、両ワイヤ挟持用凹部３２、４２間にワイヤ本体１２ａを挟持して、ワイヤ１２をワイヤ挟持具３０に連結することになる。このとき、ネジ棒２１の端部は押さえ部材４０のカバー部４７で外部に露出しないように覆い隠されるとともに、ワイヤ１２の被覆部１２ｂの端部が両カバー部３６、４６で外部に露出しないように覆い隠され、ネジ棒２１の端部や被覆部１２ｂの端部が外部に露出することによる外観低下が防止されることになる。また、挟持部３４、４４の係合突起３５、４５がワイヤ１２のストランドに係合することで、ワイヤ挟持具３０からのワイヤ１２の引き抜き強度が高められることになる。更に、両ワイヤ挟持用凹部３２、４２の両端部に案内部３３、４３を形成することで、ボルト部材５０の締め付けトルクを挟持部３４、４４に集中させることができるとともに、ワイヤ本体１２ａの先端部が、挟持部３４、４４間において押し潰されることによる締め付けトルクの低下を防止でき、ベース部材３１及び押さえ部材４０とワイヤ１２との結合強度を一層向上させることができる。また、両案内部３３、４３により、ワイヤ１２を傷つけないように、ワイヤ挟持用凹部３２、４２からワイヤ１２を導出させることが可能となり、ワイヤ１２の耐久性を向上できる。
【００２９】
尚、本実施の形態では、ワイヤ式ブレース１０に本発明を適用した場合について説明したが、ワイヤ式ブレース１０以外に、建築現場等における親綱の緊張装置として利用するなど、ワイヤ１２を張設して緊張させる必要のある各種用途に対しても本発明を同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】ワイヤ式ブレースを施工した建築物の正面図
【図２】ワイヤ式ブレースの正面図
【図３】他の構成のワイヤ式ブレースの正面図
【図４】挟持具の分解斜視図
【図５】挟持具のベース部材と押さえ部材の重ね合わせ面の正面図
【図６】挟持具の正面図
【図７】図６のVII-VII線断面図
【図８】ワイヤを除去した状態での図６のVIII-VIII線断面図
【符号の説明】
【００３１】
１０    ワイヤ式ブレース      １１    ワイヤ緊張装置
１２    ワイヤ                １２ａ  ワイヤ本体
１２ｂ  被覆部                １３    アイ
１４    建築物                １５    補強板
１６    係合突部
２０    バックル本体          ２１    ネジ棒
２２    ターンバックル        ２３    雌ネジ部
２４    操作部
１０Ａ  ワイヤ式ブレース      １１Ａ  ワイヤ緊張装置
２１Ａ  ネジ棒                ２５    リング部
２６    シャックル
３０    ワイヤ挟持具          ３１    ベース部材
３１ａ  ネジ棒固定部          ３１ｂ  重合部
３２    ワイヤ挟持用凹部      ３３    案内部
３４    挟持部                ３５    係合突起
３６    カバー部              ３７    ネジ棒固定用凹部
３８    ネジ孔
４０    押さえ部材            ４２    ワイヤ挟持用凹部
４３    案内部                ４４    挟持部
４５    係合突起              ４６    カバー部
４７    カバー部              ４８    貫通孔
４９    凹部
５０    ボルト部材            ５０ａ  頭部
【図１】
2008025786.tif 000003
【図２】
2008025786.tif 000004
【図３】
2008025786.tif 000005
【図４】
2008025786.tif 000006
【図５】
2008025786.tif 000007
【図６】
2008025786.tif 000008
【図７】
2008025786.tif 000009
【図８】
2008025786.tif 000010