(57)【要約】【課題】携帯端末の、通信圏外における消費電力を低減する。【解決手段】携帯端末は、通信圏外にあるときに送受信部１５が位置登録処理を行う時間間隔ＴＰを、機能メモリ１３内に保持する。この機能メモリ内に登録される機能は、通信機能には直接的には、関係しない機能であり、このＴＰは、単位時かな足り消費電力の大きな機能ほど、長い時間に設定される。ＣＰＵ１１は、通信圏外にある場合には、現在使用している機能に対応するＴＳを、タイマ１４にセットする。タイマがタイムアウトになると、位置登録処理が行われる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリで給電され通信機能を備えた携帯端末であって、
基地局と交信するための送受信部と、
機能名とこの機能に対応する位置登録処理時間間隔（ＴＰ）を格納するテーブルであり、格納された値は、当該携帯端末が基地局との通信圏内にあるときの位置登録処理時間間隔（Ｔ０）よりの小さくない値であるテーブルと、
タイムアウト時にタイムアウト信号を出力するタイマと、
当該携帯端末が基地局との通信圏外にある場合には、使用中の機能に対応する位置登録処理時間間隔（ＴＰ）を読み出し、読み出された値に対応する設定値を前記タイマにセットし、前記タイマから前記タイムアウト信号が供給されたときに、位置登録処理の実行を前記送受信部に指示する処理部
とから構成される通信機能を備えた携帯端末。
【請求項２】
前記処理部は、当該携帯端末が基地局との通信圏内にある場合には、前記位置登録処理時間間隔（Ｔ０）に対応する設定値を前記タイマにセットする、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記位置登録処理時間間隔（Ｔ０）は、対応する機能の消費電力に基づいて定められる請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記バッテリの残存量を検出し、残存比率（α）を出力するバッテリモニタをさらに備え、
前記処理部は、当該携帯端末が基地局との通信圏外にある場合には、設定値（（ＴＰ）／α））を、前記タイマに設定する、
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記処理部は、当該携帯端末が基地局との通信圏内にある場合には、設定値（（Ｔ０）／α））を、前記タイマに設定する、
ことを特徴とする請求項２または４に記載の携帯端末。
【請求項６】
バッテリで給電され通信機能を備えた携帯端末で使用される位置登録時間間隔設定方法であって、下記（Ａ）−（Ｄ）のステップを備える位置登録時間間隔設定方法。
（Ａ）機能名とこの機能に対応する位置登録処理時間間隔（ＴＰ）を格納するテーブルを前もって準備し、このテーブルに格納された値は、当該携帯端末が基地局との通信圏内にあるときの位置登録処理時間間隔（Ｔ０）よりの小さくない値であり、
（Ｂ）当該携帯端末が、基地局との通信圏内にあるか否かを判定し、
（Ｃ）当該携帯端末が基地局との通信圏外にある場合には、使用中の機能に対応する位置登録処理時間間隔（ＴＰ）を前記テーブルから読み出し、読み出された値に対応する設定値をタイマにセットして、タイマを動作させ、
（Ｄ）前記タイマからタイムアウト信号が供給されたときに、位置登録処理の実行する。
【請求項７】
前記ステップ（Ｃ）は、当該携帯端末が基地局との通信圏内にある場合には、前記位置登録処理時間間隔（Ｔ０）に対応する設定値を前記タイマにセットする、請求項６に記載の位置登録時間間隔設定方法。
【請求項８】
前記位置登録処理時間間隔（Ｔ０）は、対応する機能の消費電力に基づいて定められる請求項６に記載の位置登録時間間隔設定方法。
【請求項９】
前記バッテリの残存量を検出し残存比率（α）を得るステップをさらに備え、
前記ステップ（Ｃ）は、当該携帯端末が基地局との通信圏外にある場合には、設定値（（ＴＰ）／α））を、前記タイマに設定する、
ことを特徴とする請求項６、７または８に記載の位置登録時間間隔設定方法。
【請求項１０】
前記ステップ（Ｃ）は、当該携帯端末が基地局との通信圏内にある場合には、設定値（（Ｔ０）／α））を、前記タイマに設定する、
ことを特徴とする請求項７または９に記載の位置登録時間間隔設定方法。
【請求項１１】
バッテリで給電され通信機能を備えた携帯端末で使用される位置登録時間間隔設定方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
下記（Ｂ）−（Ｄ）のステップを備える前記プログラム。
（Ａ）機能名とこの機能に対応する位置登録処理時間間隔（ＴＰ）を格納するテーブルが内蔵され、このテーブルに格納された値は、当該携帯端末が基地局との通信圏内にあるときの位置登録処理時間間隔（Ｔ０）よりの小さくない値であり、
（Ｂ）当該携帯端末が、基地局との通信圏内にあるか否かを判定し、
（Ｃ）当該携帯端末が基地局との通信圏外にある場合には、使用中の機能に対応する位置登録処理時間間隔（ＴＰ）を前記テーブルから読み出し、読み出された値に対応する設定値をタイマにセットして、タイマを動作させ、
（Ｄ）前記タイマからタイムアウト信号が供給されたときに、位置登録処理を実行する。
【請求項１２】
前記ステップ（Ｃ）は、当該携帯端末が基地局との通信圏内にある場合には、前記位置登録処理時間間隔（Ｔ０）に対応する設定値を前記タイマにセットする、請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記位置登録処理時間間隔（Ｔ０）は、対応する機能の消費電力に基づいて定められる請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記バッテリの残存量を検出し残存比率（α）を得るステップをさらに備え、
前記ステップ（Ｃ）は、当該携帯端末が基地局との通信圏外にある場合には、設定値（（ＴＰ）／α））を、前記タイマに設定する、
ことを特徴とする請求項１１、１２または１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記ステップ（Ｃ）は、当該携帯端末が基地局との通信圏内にある場合には、設定値（（Ｔ０）／α））を、前記タイマに設定する、
ことを特徴とする請求項１２または１４に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を備えた携帯端末の省電力化技術に関し、特に、この携帯端末が通信圏外に位置する時に使用される省電力化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の無線通信機能を備えた携帯端末は、定期的に、基地局に位置登録を行っている。この位置登録が行われた基地局は、その携帯電話に着信があった場合、その旨を、下り回線にて、この携帯電話に伝える。
【０００３】
この位置登録処理は、通話と同等の電力を消費する。したがって、携帯電話が基地局の通信圏外にある場合、即ち、携帯電話がどの基地局とも交信できない場合には、この位置登録手続きを行う時間間隔を長くすることが好ましい。
【０００４】
例えば、特開平９−２９４２８８号公報（特許文献１）は、携帯端末が通信圏外にいる場合には、通信圏内にいる場合と比べて、位置登録等のネゴシエーション間隔を長くすることを記載している。特許文献１記載の技術は、このようにして、通信圏外での携帯端末の消費電力を低減している。また、この特許文献１は、通信圏外で発信できなかったメールを記憶しておき、通信圏内に戻った時点で、記憶されていたメールを自動発信し、メールの発信忘れを防止することを、併せて記載している。
【０００５】
また、特開２００６−０４２１７７号公報（特許文献２）は、通信圏外にいる場合には、携帯端末の電源自体を断とし、一定時間毎に、電源をＯＮとすることにより、通信圏外での消費電力を低減することを記載している。この特許文献２は、圏外滞在時間が長くなると、電源が断となる時間を長くすることも併せて記載している。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２９４２８８号公報
【特許文献２】特開２００６−０４２１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、携帯電話の多機能化が進み、また、通信機能を備えた携帯端末も増加してきている。これらの携帯端末のユーザは、通信圏外にいる場合には、通信機能の使用を断念して、通信機能とは直接関係しない機能、例えば、受信済電子メールの閲覧機能やゲーム等の機能を使用したくなることも多い。また、長文の書類の作成に専念したくなることも多い。
【０００８】
特許文献１に記載の技術は、この様な要求には、充分には応えられない。例えば、特許文献１の技術は、位置登録の時間間隔が、通信圏外にいる場合には、通信圏内にいる場合よりも長くしている。しかしながら、位置登録に要する単位時間当たり消費電力は、通話時の消費電力と同等であるので、ユーザが使用している機能の単位時間当たり消費電力が大きい場合には、この機能の実行に伴う消費電力量に、位置登録に要する消費電力量との合計の電力量が消費される。このため、ユーザが通信圏外で使用している機能が、バッテリ残量不足により最後まで実行できなくなる可能性がある。この場合には、特許文献１の技術は、ユーザの要求に充分には対応できない。ユーザが使用したい機能が、その完了までに長時間を要するものも同様である。
【０００９】
特許文献２の技術も同様である。特許文献２では、位置登録の間隔が長くなるのは、継続して通信圏外に出ている時間が長くなってからであるので、この時点までに、バッテリ残量の減少が進んでいる場合には、有効な対策とは言い難い。また、特許文献２の技術は、通信圏外では、この携帯端末自体の電源がオフとなる期間が発生するため、この装置電源断となる期間は、ユーザは通信とは直接的には関係しない機能も使用できない。
【００１０】
本発明の、モル的は、ユーザが、通信圏外にて、通信には直接的には関係しない機能を使用する際に、この機能を最後まで享受できる可能性を高める技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の側面は、バッテリで給電され通信機能を備えた携帯端末を提供する。この携帯端末の主要部は、基地局と交信するための送受信部と；  機能名とこの機能に対応する位置登録処理時間間隔（ＴＰ）を格納するテーブルであり、格納された値は、当該携帯端末が基地局との通信圏内にあるときの位置登録処理時間間隔（Ｔ０）よりの小さくない値であるテーブルと；  タイムアウト時にタイムアウト信号を出力するタイマと；  当該携帯端末が基地局との通信圏外にある場合には、使用中の機能に対応する位置登録処理時間間隔（ＴＰ）を読み出し、読み出された値に対応する設定値をタイマにセットし、タイマからタイムアウト信号が供給されたときに、位置登録処理の実行を送受信部に指示する処理部；とから構成される。
【００１２】
本発明の第２の側面は、バッテリで給電され通信機能を備えた携帯端末で使用される位置登録時間間隔設定方法を提供する。この第２の側面の主要部は、下記（Ａ）−（Ｄ）のステップを備える。
（Ａ）機能名とこの機能に対応する位置登録処理時間間隔（ＴＰ）を格納するテーブルを前もって準備し、このテーブルに格納された値は、当該携帯端末が基地局との通信圏内にあるときの位置登録処理時間間隔（Ｔ０）よりの小さくない値であり、
（Ｂ）当該携帯端末が、基地局との通信圏内にあるか否かを判定し、
（Ｃ）当該携帯端末が基地局との通信圏外にある場合には、使用中の機能に対応する位置登録処理時間間隔（ＴＰ）を前記テーブルから読み出し、読み出された値に対応する設定値をタイマにセットして、タイマを動作させ、
（Ｄ）前記タイマからタイムアウト信号が供給されたときに、位置登録処理を実行する。
【００１３】
本発明の他の側面及びこれらの側面の変形については、［発明を実施するための最良の形態］の記載から明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の各側面は、携帯端末が通信圏外にあるときには、そのときに使用している機能に応じて、位置登録処理による消費電力量を削減する。これは、携帯端末が通信圏外にあるときに、ユーザが使用している機能の実行を、バッテリ残量が欠乏する前に完結させる可能性を高める。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［実施形態１］
次に、図面を参照して、本発明の実施形態１が説明される。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態１にかかる携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示されたとおり、本発明の実施形態１は、中央処理装置（ＣＰＵ）１１と、プログラムメモリ１２と、機能メモリ１３と、タイマ１４と、送受信部１５とからなる。
プログラムメモリ１２には、この携帯端末の各機能をＣＰＵに実行させるためのプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１は、ユーザの操作に応じて、適切なプログラムをこのプログラムメモリから読み出して、実行する。なお、このプログラムメモリは、後述する図３のフローチャートに対応するプログラムも格納している。
【００１８】
機能メモリ１３は、後述されるように、機能名と、この機能に対応する位置登録処理時間間隔（ＴＰ）との対応表を保持する。
【００１９】
タイマ１４は、ＣＰＵ１１が位置登録処理時間間隔（ＴＰ）をセットすると、カウントダウンを開始する。そして、タイマ１４がタイムアウトになると、タイマ１４は、タイムアウト信号をＣＰＵに供給する。このタイム信号が供給された時、ＣＰＵ１１は、位置登録処理の実行を、送受信部１５に指示する。
【００２０】
また、ＣＰＵ１１は、図示していない指示部からのユーザの指示により、通信機能を含む、各種の機能を実行する。
【００２１】
図２は、図１の機能メモリ１３の内容を示す図である。図２に示されたとおり、機能メモリは、機能名Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・、Ｆに対応して、位置登録処理時間間隔（ＴＰ）の値を、格納している。ここで、機能メモリ１３に登録されている機能は、通信機能に直接的には関係しない機能である。この通信機能に直接的には関連しない機能の例としては、受信済電子メールメールの閲覧機能、送信予定電子メールの作成機能がある。また、通信機能を利用しないゲームや、通信機能を利用しない情報処理機能も、この機能メモリに登録可能である。
【００２２】
図２では、これらの機能Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・、Ｆに対応して、位置登録処理時間間隔（ＴＰ）の値ｔＡ、ｔＢ、ｔＣ、・・・、ｔＦが格納されている。これらの位置登録処理時間間隔（ＴＰ）の値は、その機能の単位時間当たり消費電力が大きいほど、大きな値に設定される。例えば、これらの位置登録処理時間間隔は、その機能の単位時間当たり消費電力に比例した値を採用することができる。また、一部の機能が、単位時間当たり消費電力量が小さいにも関わらず、その機能の実行開始から終了までに長時間を要する場合には、例外的に、この機能に対する位置登録処理時間間隔（ＴＰ）を、大きな値に設定することの好ましい。
【００２３】
次に、図３を参照して、実施形態１の動作が説明される。図３は、本発明の実施形態１の動作を説明するためのフローチャートである。なお、このフローチャートは、本発明の位置登録間隔決定方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムのフローチャートにも、相当する。
【００２４】
携帯端末の電源がオンとなると、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１にて、位置登録処理の実行を、送受信部１５に指示する。この指示に基づき、送受信部１５は、基地局に対して位置登録を試み、その結果をＣＰＵ１１に報告する。
【００２５】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２にて、この携帯端末が通信圏内にいるか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、送受信部１５から位置登録処理失敗報告を受けると、この携帯端末は、通信圏外にいると判断する。また、ＣＰＵ１１は、送受信部１５から基地局のパイロット信号の受信電界強度の報告を受け、この受信電界強度が所定値未満の場合には、ＣＰＵ１１はこの携帯端末は通信圏外にあると判定してもよい。
【００２６】
ステップＳ２で、この携帯端末が通信圏内にいると判断された場合には、ＣＰＵ１１の処理は、ステップＳ３に進み、そうでない場合には、ＣＰＵ１１の処理はステップＳ６に進む。
【００２７】
ステップＳ２で携帯端末が基地局への通信圏内にあると判断された場合、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３において、タイマ１１４に値Ｔ０をセットする。この値Ｔ０は、携帯端末が基地局の通信圏内にある場合の位置登録処理時間間隔である。この設定により、タイマ１４は、カウントダウンを開始する。
【００２８】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４で、タイマ１４からタイムアウト信号が供給されているか否かを判定する。
【００２９】
タイムアウト信号が供給されている時は、ＣＰＵの処理は、ステップＳ１に戻る。前述したとおり、ステップＳ１では、ＣＰＵ１１は、位置登録処理の実行を、送受信部１５に指示する。タイムアウト信号が供給されていない時は、ＣＰＵの処理は、ステップＳ５に進み、使用中の機能に関わる処理を実行する。なお、この実行される機能の指定は、図３のフローチャート内のどこにおいても、ユーザの指示による割り込み処理により行うことができる。このステップＳ５で実行される機能には、通信機能も含まれる。このステップＳ５の処理が一定時間行われると、ＣＰＵの処理は、ステップＳ４に戻る。
【００３０】
これらステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５の処理により、携帯端末が通信圏内にいる場合には、携帯端末はユーザが選択した機能を実行しながら、時間間隔Ｔ０で、位置登録処理を行う。
【００３１】
ステップＳ６では、ＣＰＵ１１は、使用中の機能に対応する位置登録処理時間間隔（ＴＰ）を、機能メモリ１３から読み出す。そして、ＣＰＵ１１は、読み出された値を、タイマ１４にセットする。この設定により、タイマ１４は、カウントダウンを開始する。
【００３２】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ７で、タイマ１４からタイムアウト信号が供給されているか否かを判定する。
【００３３】
タイムアウト信号が供給されている時は、ＣＰＵの処理は、ステップＳ１に戻る。前述したとおり、ステップＳ１では、ＣＰＵ１１は、位置登録処理の実行を、送受信部１５に指示する。タイムアウト信号が供給されていない時は、ＣＰＵの処理は、ステップＳ８に進み、ＣＰＵ１１は、使用中の機能に関わる処理を実行する。なお、この機能の指定は、図３のフローチャート内のいずこにおいても、ユーザの指示により開始することができる。このステップＳ８で実行される機能は、前述した通信には直接的には関係しない機能である。
【００３４】
これらステップＳ１、Ｓ２、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８の処理により、携帯端末が通信圏外にいる場合には、携帯端末は、時間間隔ＴＰで、位置登録処理を行う。
【００３５】
時間間隔Ｔ０は、時間間隔ＴＰのいずれよりも大きくない値である。前述したとおり、時間間隔ＴＰは、実行している機能毎に異なる値である。
【００３６】
したがって、本実施形態は、携帯端末が通信圏外にあるときには、そのときに使用している機能に応じて、位置登録処理による消費電力量を削減する。これは、携帯端末が通信圏外にあるときに、ユーザが使用している機能の実行を、バッテリ残量が欠乏する前に完結させる可能性を高める。
［実施形態２］
次に、本発明の実施形態２について説明する。
【００３７】
上述した実施形態１では、携帯端末が通信圏外にあるときの位置登録処理時間間隔（ＴＰ）は、携帯端末を給電するバッテリの残量とは無関系に定められていた。しかしながら、本発明では、これら位置登録処理時間間隔（ＴＰ）を、機能のみならず、バッテリ残量にも依存して、変更することができる。本発明の実施形態２は、これを実現する。
【００３８】
図４は、本発明の実施形態２にかかる携帯端末の構成を示すブロック図である。図１と図４とを比較すれば明らかな通り、実施形態２では、バッテリモニタ部１６が付加されている。実施形態１と２とで、異なる点は、このバッテリモニタ部１６の付加、及び、図３のステップＳ６の処理内容のみである。したがって、ここでは、実施形態１と異なる点のみが説明され、重複した説明は省略される。
【００３９】
図４において、バッテリモニタ部１６は、図示していないバッテリの残量を監視しており、バッテリ残量、例えば、バッテリ残存率（α；αは０から１の間の数値）を、ＣＰＵ１１に報告する。
【００４０】
この実施形態２では、図３のステップＳ６の処理は、次のように修正される。ここで、ＣＰＵ１１は、まず、使用中の機能に対応する位置登録処理時間間隔（ＴＰ）を、機能メモリ１３から読み出す。そして、ＣＰＵ１１は、読み出された値をαで除算し、除算結果（ＴＰ／α）をタイマ１４にセットする。この設定により、タイマ１４は、カウントダウンを開始する。なお、タイマにセットされる値は、（ＴＰ／α）のみに限られるものではなく、例えば、（ＴＰ／α２）であってもよい。重要な点は、バッテリ残量が少なくなるほど、タイマ１１４にセットされる時間が長くなることである。
【００４１】
他のステップの動作は、実施形態１と同様である。
【００４２】
この実施形態２は、携帯端末が通信圏外にあるときには、そのときに使用している機能及びバッテリ残量に応じて、位置登録処理による消費電力を削減する。これは、携帯端末が通信圏外にあるときに、ユーザが使用している機能の実行を、バッテリ残量が欠乏する前に完結させる可能性を実施例１よりも高める。
［実施形態３］
次に。本発明の実施形態３につき説明する。この実施形態３の要点は、実施形態２に加えて、携帯端末が通信圏内にある場合も、バッテリ残量に応じて、位置登録処理間隔を変更する点にある。この実施形態３では、図３のステップＳ３が次にように修正される。
、即ち、実施形態３は、実施形態２に加えて、通信圏内での位置登録処理間隔（ＴＳ）をそのままタイマ１１４にセットする代わりに、（ＴＰ／α）を、タイマ１１４にセットする。その他の処理は、実施形態２と同様である。
【００４３】
実施形態３は、バッテリ残量が少なくなってくると、携帯端末が通信圏内にいる場合においても、位置登録処理によるバッテリ消耗を抑圧する。したがって、実施形態３は、携帯端末が通信圏外にあるときに、ユーザが使用している機能の実行を、バッテリ残量が欠乏する前に完結させる可能性を実施例２よりも高める。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態１にかかる携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の機能メモリ１３の内容を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２にかかる携帯端末の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１    中央処理装置（ＣＰＵ）
１２    プログラムメモリ
１３    機能メモリ
１４    タイマ
１５    送受信部
１６    バッテリモニター部
【図１】
2008187216.tif 000003
【図２】
2008187216.tif 000004
【図３】
2008187216.tif 000005
【図４】
2008187216.tif 000006