(57)【要約】【課題】高剛性の軸部材を用いた場合であっても、変形性能を高めることができ、通常時の引張力に十分に抵抗することができるとともに、地震時などの目開きにも十分に追随することができる連結部材を提供することを課題とする。【解決手段】二体のセグメント（部材）の接合に用いられる連結部材１０であって、一方のセグメントに定着される定着部材１２と、定着部材１２に挿通されている軸部材１１と、軸部材１１の基部１１ｂに取り付けられている支圧部材１３と、定着部材１２と支圧部材１３の間に介設されている弾性部材１４と、定着部材１２と縁切りされた状態で、軸部材１１の先端部１１ａに取り付けられている接続部材３３（接続部）と、を備え、接続部材３３は、他方のセグメントに先端部が定着されるプラグ部材（プラグ部）の基部に結合されるように構成されていることを特徴としている。【選択図】図１
2008025116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二体の部材の接合に用いられる連結部材であって、
一方の部材に定着される定着部材と、
前記定着部材に挿通されている軸部材と、
前記軸部材の基部に取り付けられている支圧部材と、
前記定着部材と前記支圧部材の間に介設されている弾性部材と、
前記定着部材と縁切りされた状態で、前記軸部材の先端部に取り付けられている接続部と、を備え、
前記接続部は、他方の部材に先端部が定着されるプラグ部の基部に結合されるように構成されていることを特徴とする連結部材。
【請求項２】
二体の部材の接合に用いられる継手であって、
一方の部材に定着される定着部材と、
前記定着部材に挿通されている軸部材と、
前記軸部材の基部に取り付けられている支圧部材と、
前記定着部材と前記支圧部材の間に介設されている弾性部材と、
前記定着部材と縁切りされた状態で、前記軸部材の先端部に取り付けられている接続部と、
先端部が他方の部材に定着されるプラグ部と、を備え、
前記接続部は、前記プラグ部の基部に結合されるように構成されていることを特徴とする継手。
【請求項３】
前記プラグ部は、先端部が前記他方の部材に定着される筒状部材と、前記筒状部材の内部に充填されている充填材と、から構成されていることを特徴とする請求項２に記載の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二体の部材を接合するための連結部材及び継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
二体のセグメント（部材）の離間を防ぐための継手としては、基部が一方のセグメントに埋設され、先端部が一方のセグメントから突出している円柱状の連結部材と、他方のセグメントに埋設されている円筒状の雌部材とから構成され、連結部材の先端部が雌部材の内部に圧着されているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３２７２３号公報（段落００１２、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した従来の継手では、連結部材の外周面と雌部材の内周面の摩擦抵抗によって、連結部材と雌部材が結合されており、二体のセグメントを離間させる方向に地震時の目開きが生じたときには、連結部材の外周面と雌部材の内周面の摩擦抵抗によって、連結部材と雌部材の結合が維持されている。したがって、このような継手では、連結部材の変形性能を高めることにより、大規模な地震時の大きな目開きに対しても追随可能となるが、連結部材の変形性能を高めた場合には、連結部材の剛性が低くなってしまい、シール材の反発力等の二体のセグメントを離間させようとする通常時の引張力に抵抗することができなくなってしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明では、前記した問題を解決し、高剛性の軸部材を用いた場合であっても、変形性能を高めることができ、通常時の引張力に十分に抵抗することができるとともに、地震時などの目開きにも十分に追随することができる連結部材及び継手を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、二体の部材の接合に用いられる連結部材であって、一方の部材に定着される定着部材と、定着部材に挿通されている軸部材と、軸部材の基部に取り付けられている支圧部材と、定着部材と支圧部材の間に介設されている弾性部材と、定着部材と縁切りされた状態で、軸部材の先端部に取り付けられている接続部と、を備え、接続部は、他方の部材に先端部が定着されるプラグ部の基部に結合されるように構成されていることを特徴としている。
【０００７】
さらに、本発明は、二体の部材の接合に用いられる継手であって、一方の部材に定着される定着部材と、定着部材に挿通されている軸部材と、軸部材の基部に取り付けられている支圧部材と、定着部材と支圧部材の間に介設されている弾性部材と、定着部材と縁切りされた状態で、軸部材の先端部に取り付けられた接続部と、先端部が他方の部材に定着されるプラグ部と、を備え、接続部は、プラグ部の基部に結合されるように構成されていることを特徴としている。
【０００８】
この構成によれば、地震時などに二体の部材を離間させる方向に目開きが生じたときには、プラグ部材が他方の部材に定着されているため、目開きに伴う引張力が、プラグ部及び接続部を介して、軸部材から弾性部材に作用し、弾性部材が定着部材と支圧部材の間で弾性変形することにより、軸部材が他方の部材側に移動して、連結部材又は継手が二体の部材の離間方向に伸長することになる。このように、弾性部材の弾性変形を利用して、連結部材又は継手を伸長させており、高剛性の軸部材を用いた場合であっても、連結部材又は継手の変形性能を高めることができるため、通常時の引張力に十分に抵抗することができるとともに、地震時などの目開きにも十分に追随することができる。
【０００９】
ここで、軸部材が長い場合には、軸部材の剛性が低くなるため、二体の部材を離間させる方向に目開きが生じたときに、軸部材の伸び量よりも弾性部材の圧縮量が小さくなり、弾性部材の変形が十分に行われない可能性がある。
また、軸部材に作用した目開きに伴う引張力を確実に弾性部材に伝えるためには、軸部材と弾性部材の芯合わせを高精度に行う必要があるが、軸部材が長い場合には、軸部材と弾性部材の芯合わせが困難になってしまう。
【００１０】
そこで、本発明では、軸部材の先端部に取り付けられた接続部を、他方の部材に定着されるプラグ部の基部に結合させることにより、軸部材を他方の部材の内部まで延設する必要がなくなるため、軸部材を短くすることができる。
これにより、軸部材の剛性が高くなるため、二体の部材を離間させる方向に目開きが生じたときに、軸部材の伸び量よりも弾性部材の圧縮量を大きくすることができ、弾性部材を十分に変形させることができる。
また、軸部材を短くすることにより、軸部材と弾性部材の芯合わせを高精度に行うことができるため、軸部材に作用した目開きに伴う引張力を確実に弾性部材に伝えることができる。
【００１１】
なお、弾性部材は、軸部材に作用した目開きに伴う引張力によって弾性変形するものであれば、その形状や材質は限定されるものではなく、例えば、既存の皿バネを用いることができる。
また、プラグ部と接続部は、別々の部材によって構成したり、一体の部材の所定部位にそれぞれ設定したりすることができる。さらに、プラグ部は、各種公知の継手構造の雄部材と同様の形状を用いることができ、その構成は限定されるものではない。
【００１２】
前記した継手において、プラグ部は、先端部が他方の部材に定着される筒状部材と、筒状部材の内部に充填されている充填材と、から構成することができる。
【００１３】
ここで、充填材が充填された筒状部材の内部に軸部材を貫通させた場合には、充填材に貫通穴が形成されることになり、この貫通穴によって充填材の強度が低下するため、他方の部材との定着力も低下し、引抜耐力が低下してしまう。また、軸部材をシース管等により被膜することにより、充填材が軸部材に付着することを防ぐ必要がある。さらには、軸部材によって筒状部材の内部空間が狭くなり、筒状部材に充填材をスムースに充填することができないため、継手の製作が煩雑になってしまう。
【００１４】
そこで、軸部材の先端部に取り付けられた接続部を、プラグ部の基部に結合することにより、充填材に貫通穴が形成されないため、充填材の強度低下を防ぐことができ、継手の引抜耐力を維持することができる。
また、充填材が軸部材に付着することを防ぐために、軸部材を被膜する必要がなくなるとともに、筒状部材の内部に軸部材が配設されないため、筒状部材に充填材をスムースに充填することができ、継手を容易に製作することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の連結部材及び継手によれば、二体の部材を離間させる方向に目開きが生じたときに、弾性部材を定着部材と支圧部材の間で弾性変形させることにより、連結部材又は継手を伸長させており、高剛性の軸部材を用いた場合であっても、連結部材又は継手の変形性能を高めることができるため、通常時の引張力に十分に抵抗することができるとともに、地震時などの目開きにも十分に追随することができる。
また、軸部材の先端部に取り付けられた接続部を、他方の部材に定着されるプラグ部の基部に結合させることにより、軸部材を短くすることができ、軸部材の剛性が高くなるため、軸部材に目開きに伴う引張力が作用したときに、弾性部材を十分に変形させることができる。
また、軸部材を短くすることにより、軸部材と弾性部材の芯合わせを高精度に行うことができるため、軸部材に作用した目開きに伴う引張力を確実に弾性部材に伝えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、各実施形態の説明において、同一の構成要素に関しては同一の符号を付し、重複した説明は省略するものとする。
この実施形態では、二体のセグメントの接合部に設けられる継手を例として説明する。
【００１７】
＜第一実施形態＞
まず、本発明の第一実施形態について説明する。最初に、継手の全体構成について説明した後に、その継手に用いられている連結部材について説明する。
図１は、第一実施形態の連結部材を示した図で、（ａ）は側断面図、（ｂ）は目開きに伴う引張力が作用した状態の側断面図である。図２は、第一実施形態の継手を示した側断面図である。図３は、第一実施形態の継手を示した図で、二体のセグメントが結合していない状態を示した側断面図である。
【００１８】
［継手の構成］
継手１は、図２及び図３に示すように、トンネルの延長方向に連続して設けられている舟形形状等の既存形状である二体のセグメント２，３の接合部（リング間）に設けられたリング継手である。この継手１は、一方のセグメント２（特許請求の範囲における「一方の部材」）に設けられた連結部材１０と、他方のセグメント３（特許請求の範囲における「他方の部材」）に設けられた雌部材２０とから構成されている。
【００１９】
なお、符号４は、二体のセグメント２，３の隙間に設けられている止水用のゴムガスケットであり、従来のシール材と比較して同等以上の止水性を有していながら、反発力が小さいため、通常時に二体のセグメント２，３を離間させようとする引張力の発生を少なくすることができる。
【００２０】
［連結部材の構成］
連結部材１０は、図１（ａ）及び図３に示すように、一方のセグメント２に定着される定着部材１２と、定着部材１２に挿通されている軸部材１１と、軸部材１１の基部１１ｂに取り付けられている支圧部材１３と、定着部材１２と支圧部材１３の間に介設されている弾性部材１４と、定着部材１２と縁切りされた状態で、軸部材１１の先端部１１ａに取り付けられた接続部材３３（特許請求の範囲における「接続部」）と、を備えている。また、接続部材３３は、他方のセグメント３に定着されるプラグ部材３０（特許請求の範囲における「プラグ部」）に結合されている。
【００２１】
（定着部材の構成）
定着部材１２は、一方のセグメント２に埋設された板材であり、両平面が軸部材１１に対して垂直に配置されている。この定着部材１２の中央部には貫通穴が形成されている。
また、定着部材１２には、箱状のカバー部材１２ａが取り付けられており、定着部材１２に挿通された軸部材１１の基部１１ｂが、カバー部材１２ａの内部に突出している。なお、カバー部材１２ａは、後記する支圧部材１３や弾性部材１４を収容可能な大きさに形成されている。
【００２２】
（軸部材の構成）
軸部材１１は、一方のセグメント２内に埋設された棒状のボルトであり、その先端部１１ａには、接続部材３３が取り付けられている。また、軸部材１１の基部１１ｂは、定着部材１２に形成された貫通穴に挿通されており、軸部材１１は定着部材１２に対して軸方向に移動可能となっている。
【００２３】
（支圧部材の構成）
支圧部材１３は、軸部材１１の基部１１ｂに環装されたワッシャ１３ａと、このワッシャ１３ａよりも軸部材１１の基端部側（図１（ａ）の右側）で、軸部材１１の基部１１ｂに螺着されたナット１３ｂとから構成されている。
【００２４】
（弾性部材の構成）
弾性部材１４は、軸部材１１の基部１１ｂに環装された二枚の皿バネ１４ａ，１４ａであり、二枚の皿バネ１４ａ，１４ａの各凹部端面が接するように、互いに逆方向に向けて配置されている。
また、弾性部材１４の弾性変形性能は、軸部材１１の引張剛性よりも小さくなっており、軸部材１１に目開きに伴う引張力が作用した場合には、軸部材１１の伸び量よりも弾性部材１４の圧縮量が大きくなるように構成されている。
【００２５】
なお、皿バネ１４ａの配置及び枚数は、この構成に限定されるものではない。例えば、第一実施形態のように、隣接する皿バネ１４ａ，１４ａの各凹部端面が接するように、互いに逆方向に向けて配置した場合には、弾性変形性能を高めることができる。また、隣接する皿バネ１４ａ，１４ａの凸部端面と凹部端面が接するように、同一方向に向けて重ね合わせた場合には、荷重に対する抵抗力を高めることができる。さらには、逆方向に向けて重ね合わせた皿バネ１４ａ，１４ａと、同一方向に向けて重ね合わせた皿バネ１４ａ，１４ａとを組み合せてもよい。このように、各種施工条件に対応させて、皿バネ１４ａの弾性変形性能および荷重に対する抵抗力を調整することが望ましい。
【００２６】
（接続部材の構成）
接続部材３３は、円柱状の部材であり、基端面３３ｂに形成されたネジ穴３３ｃには、軸部材１１の先端部１１ａが螺着されており、この基端面３３ｂは、定着部材１２に縁切りされた状態で当接している。なお、本実施形態では、接続部材３３は、キャップ部材３１の外径と同径であるが、キャップ部材３１の外径よりも小さくてもよく、その構成は限定されるものではない。
【００２７】
（プラグ部材の構成）
プラグ部材３０は、円筒状の鋼管であるキャップ部材３１（特許請求の範囲における「筒状部材」）と、キャップ部材３１の内部に充填されている無収縮性のモルタル３２（特許請求の範囲における「充填材」）と、から構成されている。
【００２８】
キャップ部材３１は、先端部３１ａが閉塞され、基端部３１ｂが開口されている。キャップ部材３１の基部側（図１の右側）は一方のセグメント２に埋設されており、キャップ部材３１の先端部３１ａは、一方のセグメント２から突出している。
キャップ部材３１の先端部３１ａの外径は、他のセグメント３に設けられた雌部材２０の内径よりも僅かに大きく形成されている（例えば１ｍｍ程度）。これにより、キャップ部材３１の先端部３１ａを、他方のセグメント３に設けられた雌部材２０の内部に嵌入したときには、先端部３１ａの外周面が、雌部材２０の内周面に圧着される（図２参照）。
【００２９】
また、キャップ部材３１の基端部３１ｂには、接続部材３３の先端面３３ａが溶接等により接合されている。
さらに、キャップ部材３１の基端部３１ｂ及び接続部材３３は、一方のセグメント２に埋設された外筒部材４０に縁切りされた状態で内嵌されており、プラグ部材３０は外筒部材４０に対して摺動可能となっている。
【００３０】
（外筒部材の構成）
外筒部材４０は、円筒状の管部材であり、先端側（図１の左側）の開口縁４０ａは他方のセグメント３の接合面に露出しており、基端側（図１の右側）の開口縁４０ｂは定着部材１２に当接している。
【００３１】
［雌部材の構成］
雌部材２０は、図１及び図２に示すように、他方のセグメント３に埋設されている円筒状の鋼管であり、先端側（図１の右側）の開口部２０ａが他方のセグメント３の接合面に開口されている。
【００３２】
雌部材２０の先端側の開口部２０ａは、他方のセグメント３の接合面よりも内部側（図１の左側）に配置されており、この開口部２０ａの縁部から他方のセグメント３の接合面に向けて拡幅されるようにして傾斜面２０ｂが形成されている。また、雌部材２０の先端側には、ポリエチレン樹脂による緩衝材２０ｃが周設されている。
これにより、プラグ部材３０を雌部材２０に挿入するときに、プラグ部材３０と雌部材２０の軸心がずれている場合であっても、雌部材２０の先端側の開口部２０ａの周囲に形成された傾斜面２０ｂに、プラグ部材３０のキャップ部材３１の先端部３１ａが案内されて位置が修正される。さらに、プラグ部材３０を雌部材２０に挿入するときに、プラグ部材３０が雌部材２０の内周面に衝突した場合であっても、緩衝材２０ｃによって衝撃が緩和されるため、プラグ部材３０及び雌部材２０の破損を防ぐことができる。
【００３３】
［連結部材及び継手の作用効果］
図２に示す二体のセグメント２，３を離間させる方向に目開きが生じたときには、雌部材２０の内部に嵌入されているプラグ部材３０に、目開きに伴う引張力が作用する。この引張力は、プラグ部材３０に取り付けられている接続部材３３を介して、軸部材１１に作用し、軸部材１１から弾性部材１４に作用する。
【００３４】
そして、弾性部材１４の各皿バネ１４ａ，１４ａが、目開きに伴う引張力によって、定着部材１２と支圧部材１３の間で弾性変形することにより、プラグ部材３０、接続部材３３及び軸部材１１が他方のセグメント３側に移動する（図１（ｂ）参照）。これにより、連結部材１０は、二体のセグメント２，３の離間方向に伸長した状態となり、連結部材１０と雌部材２０の結合を維持することができる。
【００３５】
以上のように、第一実施形態の継手１では、弾性部材１４の弾性変形を利用して、連結部材１０を二体のセグメント２，３の離間方向に伸長させており、高剛性の軸部材１１を用いた場合であっても、連結部材１０の変形性能を高めることができるため、通常時の引張力に対する抵抗力を十分に確保することができるとともに、地震時などの目開きにも十分に追随することができる。
【００３６】
また、軸部材１１の先端部１１ａに取り付けられた接続部３３を、他方のセグメント３に定着されるプラグ部３０の基部に結合させることにより、軸部材１１が他方のセグメント３に定着されており、軸部材１１を他方のセグメント３の内部まで延設する必要がなくなるため、軸部材１１を短くすることができる。これにより、軸部材１１の剛性が高くなるため、軸部材１１に目開きに伴う引張力が作用したときに、軸部材１１の伸び量よりも弾性部材１４の圧縮量を大きくすることができる。
また、軸部材１１を短くすることにより、弾性部材１４と軸部材１１の芯合わせを高精度に行うことができるため、軸部材１１に作用した目開きに伴う引張力を確実に弾性部材１４に伝えることができる。
【００３７】
また、軸部材１１の先端部１１ａに取り付けられた接続部材３３を、プラグ部材３０の基部に接合することにより、キャップ部材３１の内部に充填されたモルタル３２に貫通穴が形成されないため、モルタル３２の強度低下を防ぐことができ、継手１の引抜耐力を維持することができる。
また、モルタル３２が軸部材１１に付着することを防ぐための被膜を軸部材１１に施す必要がなくなるとともに、キャップ部材３１の内部に軸部材１１が配設されないため、キャップ部材３１にモルタル３２をスムースに充填することができ、連結部材１０及び継手１を容易に製作することができる。
【００３８】
＜第二実施形態＞
次に、第二実施形態の継手に用いられる連結部材について説明する。
図４は、第二実施形態の連結部材を示した側断面図である。
図４に示す第二実施形態の継手に用いられる連結部材１０Ａは、前記第一実施形態の継手１（図２参照）に用いられる連結部材１０と略同様の構成であり、プラグ部材の構成が異なっている。
【００３９】
第二実施形態の連結部材１０Ａにおけるプラグ部材５０は、円柱状の鋼材を用いており、プラグ部材５０の先端部５０ａが他方のセグメント（図示せず）に形成された雌穴部（図示せず）に定着されるように構成されている。
このプラグ部材５０の先端部５０ａには、雌穴部の内部に形成された突起部に係合する係合溝５０ｂが形成されており、プラグ部材５０と雌穴部が係合することにより、プラグ部材５０と雌穴部が結合した状態となる。
また、プラグ部材５０の基部５０ｃ及び接続部材３３は、一方のセグメント２に形成された穴部５に遊嵌されており、プラグ部材５０は一方のセグメント２に対して軸方向に移動可能となっている。
【００４０】
この構成によれば、第一実施形態の連結部材１０（図２参照）のように、キャップ部材３１の内部にモルタル３２を充填する必要がなくなるため、連結部材１０Ａを容易に製作することができる。
なお、プラグ部材５０の形状は限定されるものではなく、他方のセグメントに定着させることができるものであれば、各種公知の継手構造の雄部材と同様の形状を用いることができる。
【００４１】
＜第三実施形態＞
次に、第三実施形態の継手に用いられる連結部材について説明する。
図５は、第三実施形態の継手を示した図で、二体のセグメントを接合した状態の側断面図である。図６は、第三実施形態の継手を示した図で、二体のセグメントを接合する前の状態を示した側断面図である。
図５に示す第三実施形態の継手に用いられる連結部材１０Ｂは、前記第二実施形態の連結部材１０Ａ（図４参照）と略同様の構成であり、プラグ部材の構成が異なっている。
【００４２】
第三実施形態の継手１´に用いられている連結部材１０Ｂでは、プラグ部材６０が円柱状の鋼材によって構成されている。第三実施形態のプラグ部材６０は、図６に示すように、その先端部６０ａが他方のセグメント３に定着され、基部６０ｂが他方のセグメント３から突出している。
【００４３】
そして、プラグ部材６０の基部６０ｂを、一方のセグメント２に形成された穴部５に挿通させ、プラグ部材６０の基部６０ｂに形成されたネジ穴６０ｃに、軸部材１１の先端部１１ａを螺着させることにより、軸部材１１の先端部１１ａは、プラグ部材６０を介して、他方のセグメント３に定着された状態となっている（図５参照）。
すなわち、第三実施形態では、第一実施形態及び第二実施形態の接続部材３３（図２及び図４参照）に相当する構成が、プラグ部材６０の基部６０ｂに設定されており、第一実施形態及び第二実施形態におけるプラグ部材３０，５０と接続部材３３とが一体の部材の所定部位に設定された構成となっている。
なお、プラグ部材６０の先端部６０ａは、各種公知の方法により他方のセグメント３に定着されている。
【００４４】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記各実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に設計変更が可能である。例えば、各実施形態では、図２、図４及び図５に示すように、弾性部材１４として皿バネ１４ａを用いているが、目開きに伴う引張力によって弾性変形する部材であれば限定されるものではなく、各種公知のバネ部材やゴム材等を用いることができる。
【００４５】
また、軸部材１１は、全体にネジ溝が形成されているが、少なくとも支圧部材１３が取り付けられる部位に形成されていればよい。さらに、軸部材１１にネジ溝を形成することなく、溶接等の各種公知の接着方法を用いて軸部材１１に支圧部材１３を取り付けてもよい。
【００４６】
また、各実施形態では、二体のセグメント２，３を接合する場合を説明したが、本発明は、各種の部材の接合部に適用することができ、特に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第一実施形態の連結部材を示した図で、（ａ）は側断面図、（ｂ）は目開きに伴う引張力が作用した状態の側断面図である。
【図２】第一実施形態の継手を示した側断面図である。
【図３】第一実施形態の継手を示した図で、二体のセグメントが結合していない状態を示した側断面図である。
【図４】第二実施形態の連結部材を示した側断面図である。
【図５】第三実施形態の継手を示した図で、二体のセグメントを接合した状態の側断面図である。
【図６】第三実施形態の継手を示した図で、二体のセグメントを接合する前の状態を示した側断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      継手
２      一方のセグメント
３      他方のセグメント
１０    連結部材
１１    軸部材
１１ａ  先端部
１１ｂ  基部
１２    定着部材
１３    支圧部材
１３ａ  ワッシャ
１３ｂ  ナット
１４    弾性部材
１４ａ  皿バネ
２０    雌部材
３０    プラグ部材
３１    キャップ部材
３１ｂ  基端部
３２    モルタル
３３    接合部材
４０    外筒部材
【図１】
2008025116.tif 000003
【図２】
2008025116.tif 000004
【図３】
2008025116.tif 000005
【図４】
2008025116.tif 000006
【図５】
2008025116.tif 000007
【図６】
2008025116.tif 000008