(57)【要約】【課題】工場出荷前の機器のバージョンアップや制御機能チェックを、作業の負担を少なく、工数増やコストアップにならずに行えるＰＬＣ機器の通信制御システムの提供。【解決手段】電力線通信機能を有する電力線通信機器と、電力線通信機能を有する電力線通信端末と、複数の電源コンセントを有する、電力線通信が可能な宅内電力配線手段とを備え、電力線通信端末と梱包手段により梱包された電力線通信機器との間で通信を行なうに際して、電力線通信端末の電源コード部をいずれかの電源コンセントに接続し、電力線通信機器の電源コード部を、梱包手段に設けられた中継部を介して、他のいずれかの電源コンセントに接続することにより、作業の負担を少なく、工数増やコストアップにならずに工場出荷前に機器のバージョンアップや制御機能チェックを行える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線通信機能を有する電力線通信機器と、前記電力線通信機能を有する電力線通信端末と、複数の電源コンセントを有する、電力線通信が可能な宅内電力配線手段とを備え、前記電力線通信端末と梱包手段により梱包された前記電力線通信機器との間で通信を行なうに際して、前記電力線通信端末の電源コード部をいずれかの前記電源コンセントに接続し、前記電力線通信機器の電源コード部を、前記梱包手段に設けられた中継部を介して、他のいずれかの前記電源コンセントに接続することを特徴とする電力線通信機器の通信制御システム。
【請求項２】
前記梱包手段は、前記電力線通信機器を覆う保護部材と、前記保護部材で覆われた前記電力線通信機器を収容する収容部材と、前記保護部材で覆われた前記電力線通信機器と前記収容部材との間の少なくとも一部に設けられた緩衝部材とを有し、前記中継部は、前記保護部材と前記収容部材の、前記電力線通信機器の電源コード接続部に対応する位置に形成された、前記電源コード部を前記梱包手段の外部に中継する中継用開口部を有することを特徴とする請求項１記載の電力線通信機器の通信制御システム。
【請求項３】
前記中継部は、前記中継用開口部を覆う着脱可能な蓋体を有することを特徴とする請求項２記載の電力線通信機器の通信制御システム。
【請求項４】
前記蓋体は、前記電力線通信機器の前記電源コード部を収納する収納部を有することを特徴とする請求項３記載の電力線通信機器の通信制御システム。
【請求項５】
前記電力線通信機器の電源コード接続部の近傍に、前記電力線通信機器の電源スイッチが配置されていることを特徴とする請求項１記載の電力線通信機器の通信制御システム。
【請求項６】
前記電力線通信端末は、前記電力線通信機器との間の通信により、前記電力線通信機器の制御プログラムを更新するプログラムを有することを特徴とする請求項１記載の電力線通信機器の通信制御システム。
【請求項７】
前記電力線通信端末は、前記電力線通信機器との間の通信により、前記電力線通信機器の制御機能を確認するプログラムを有することを特徴とする請求項１記載の電力線通信機器の通信制御システム。
【請求項８】
電力線通信機能を有する電力線通信端末の電源コード部を、複数の電源コンセントを有する、電力線通信が可能な宅内電力配線手段のいずれかの前記電源コンセントに接続し、前記宅内電力配線手段の他のいずれかの前記電源コンセントに、梱包手段により梱包された、前記電力線通信機能を有する電力線通信機器の電源コード部を、前記梱包手段に設けられた中継部を介して接続することにより、前記電力線通信端末と前記梱包手段により梱包された前記電力線通信機器との間で通信を行なうことを特徴とする電力線通信機器の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信機能を有する機器と端末機器との間の通信制御システムおよび通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では、ネットワークに接続されて各々の機能を実現するデジタル複合機が普及している。
【０００３】
デジタル複合機は各種制御機能が記憶素子にプログラムされている。しかし、プログラムの改良や新規機能追加の理由で、工場出荷直前にそのプログラムをバージョンアップすることが余儀なくされることがある。また、プログラム内容確認やそのバージョン確認の理由で、工場出荷直前にそのプログラムの制御機能をチェックすることを余儀なくされることがある。
【０００４】
このような場合、工場出荷直前では、装置の梱包も完全に終わっており出荷を待つばかりであるから、記憶素子に記憶された制御プログラムをバージョンアップしたり、制御プログラムの制御機能をチェックしたりするために、従来は、工場出荷直前の複合機全ての梱包を一旦全部開梱してから、当該開梱した複合機にコンピュータなどの外部端末機器を接続させて、各複合機毎にバージョンアップや制御機能チェックを行っていた。
【０００５】
ところで、工場出荷前には、物品の輸送や保管の際のことを考慮して、その物品を保護するために、従来より各種形態の梱包が行われている。例えば、梱包すべき複合機などの製品をポリエチレンの袋で包み、そのまわりを発泡スチロール製の緩衝部材で覆い、次いでこれをダンボール箱に収容し、接着テープでそのダンボール箱を封止する梱包が一般に採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−６２８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、従来のシステムでは、工場出荷前にデジタル複合機のバージョンアップや制御機能チェックを行おうとした場合、複合機は装置自身が大きく、また例えば２００ｋｇと重く、梱包から取り出すのが重労働である。さらに、梱包も、上記のように、大きなポリエチレン袋、発泡スチロールによる固定、ダンボール箱、接着テープ、さらにはこれを載せるパレット台と固定バンドなどと、多くの保護部材や梱包部材があり、デジタル複合機を取り出すための開梱作業に手間がかかる。しかも、一旦開梱するとポリエチレン袋や発泡スチロール、ダンボール箱、接着テープ、固定バンドは、強度などを考えると、再度使用できなくなる場合が多く、多くの無駄が発生し、コストアップにつながる。
【０００７】
このように、従来は、デジタル複合機の工場出荷前のバージョンアップや制御機能チェックは、重労働を強いられたり、工数やコストアップの要因になると言う問題があった。このような問題は、デジタル複合機に限らず、複写機や冷蔵庫、エアコンや大型テレビなどのあらゆる電気機器の重くまた大きな装置でも同様に発生する。
【０００８】
本発明は、複合機などの機器を外部端末機器などに接続させて行なう工場出荷前のバージョンアップや制御機能チェックなどが、作業の負担を少なくして、かつ、工数やコストアップの要因にならない、電力線通信機器の通信制御システムおよび電力線通信機器の通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電力線通信機能を有する電力線通信機器と、電力線通信機能を有する電力線通信端末と、複数の電源コンセントを有する、電力線通信が可能な宅内電力配線手段とを備え、電力線通信端末と梱包手段により梱包された電力線通信機器との間で通信を行なうに際して、電力線通信端末の電源コード部をいずれかの電源コンセントに接続し、電力線通信機器の電源コード部を、梱包手段に設けられた中継部を介して、他のいずれかの電源コンセントに接続したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電力線通信機器の通信制御システムによれば、電力線通信機器の電源コード部を、梱包手段に設けられた中継部を介して、宅内電力配線手段のいずれかの電源コンセントに接続するだけで、電力線通信端末と通信ができるので、開梱せずに電力線通信機器のバージョンアップや制御機能チェックができ、作業の負担が少なく、かつ、工数やコストアップの要因にならず、しかも複数の電力線通信機器のバージョンアップや制御機能チェックを一括して同時に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の第１の態様に係る電力線通信機器の通信制御システムによれば、電力線通信機能を有する電力線通信機器と、電力線通信機能を有する電力線通信端末と、複数の電源コンセントを有する、電力線通信が可能な宅内電力配線手段とを備え、電力線通信端末と梱包手段により梱包された電力線通信機器との間で通信を行なうに際して、電力線通信端末の電源コード部をいずれかの電源コンセントに接続し、電力線通信機器の電源コード部を、梱包手段に設けられた中継部を介して、他のいずれかの電源コンセントに接続するものである。
【００１２】
これによれば、電力線通信機器の電源コード部を、梱包手段に設けられた中継部を介して宅内電力配線手段の電源コンセントに接続するだけで、電力線通信端末と通信ができるので、開梱せずに電力線通信機器のバージョンアップや制御機能チェックができ、作業の負担が少なく、かつ、工数やコストアップの要因にならず、しかも複数の電力線通信機器のバージョンアップや制御機能チェックを一括して同時に行える。
【００１３】
本発明の第２の態様に係る電力線通信機器の通信制御システムによれば、本発明の第１の態様における電力線通信機器の通信制御システムにおいて、梱包手段は、電力線通信機器を覆う保護部材と、保護部材で覆われた電力線通信機器を収容する収容部材と、保護部材で覆われた電力線通信機器と収容部材との間の少なくとも一部に設けられた緩衝部材とを有し、中継部は、保護部材と収容部材の、電力線通信機器の電源コード接続部に対応する位置に形成された、電源コード部を梱包手段の外部に中継する中継用開口部を有する。
【００１４】
これによれば、保護部材および収容部材に設けられた中継用開口部から電力線通信機器の電源コード部を外部に中継できるので、粉塵の収容部材内への進入を防止した状況で、また、電力線通信機器を梱包した状態において電力線通信端末との間で通信ができる。
【００１５】
本発明の第３の態様に係る電力線通信機器の通信制御システムによれば、本発明の第２の態様における電力線通信機器の通信制御システムにおいて、中継部は、中継用開口部を覆う着脱可能な蓋体を有する。
【００１６】
これによれば、中継部は着脱可能な蓋体を有するので、粉塵の収容部材内への進入をほぼ遮断すること、および電力線通信機器を梱包した状態で電力線通信端末との間で通信することができる。
【００１７】
本発明の第４の態様に係る電力線通信機器の通信制御システムによれば、本発明の第３の態様における電力線通信機器の通信制御システムにおいて、蓋体は、電力線通信機器の電源コード部を収納する収納部を有する。
【００１８】
これによれば、蓋体を取り外すと同時に収納部から電源コード部を取り出して電源コンセントに接続できるので、迅速にバージョンアップや制御機能チェックが行える。
【００１９】
本発明の第５の態様に係る電力線通信機器の通信制御システムによれば、本発明の第１の態様における電力線通信機器の通信制御システムにおいて、電力線通信機器の電源コード接続部の近傍に、電力線通信機器の電源スイッチが配置されている。
【００２０】
これによれば、電力線通信機器の電源コード部を、中継部を介して宅内電力配線手段の電源コンセントに接続した後、容易に電力線通信機器の電源をオンし、バージョンアップや制御機能チェックが行える。
【００２１】
本発明の第６の態様に係る電力線通信機器の通信制御システムによれば、本発明の第１の態様における電力線通信機器の通信制御システムにおいて、電力線通信端末は、電力線通信機器との間の通信により、電力線通信機器の制御プログラムを更新するプログラムを有する。
【００２２】
これによれば、中継部を介して電源コード部を宅内電力配線手段の電源コンセントに接続するだけで、開梱せずに電力線通信端末から電力線通信機器のバージョンアップができる。
【００２３】
本発明の第７の態様に係る電力線通信機器の通信制御システムによれば、本発明の第１の態様における電力線通信機器の通信制御システムにおいて、電力線通信端末は、電力線通信機器との間の通信により、電力線通信機器の制御機能を確認するプログラムを有する。
【００２４】
これによれば、中継部を介して電源コード部を宅内電力配線手段の電源コンセントに接続するだけで、開梱せずに電力線通信端末から電力線通信機器の制御機能チェックができる。
【００２５】
本発明の第８の態様に係る電力線通信機器の通信制御方法によれば、電力線通信機能を有する電力線通信端末の電源コード部を、複数の電源コンセントを有する、電力線通信が可能な宅内電力配線手段のいずれかの電源コンセントに接続し、宅内電力配線手段の他のいずれかの電源コンセントに、梱包手段により梱包された、電力線通信機能を有する電力線通信機器の電源コード部を、梱包手段に設けられた中継部を介して接続することにより、電力線通信端末と梱包手段により梱包された電力線通信機器との間で通信を行なうものである。
【００２６】
これによれば、電力線通信機器の電源コード部を、梱包手段に設けられた中継部を介して宅内電力配線手段の電源コンセントに接続するだけで、電力線通信端末と通信ができるので、開梱せずに電力線通信機器のバージョンアップや制御機能チェックができ、作業の負担が少なく、かつ、工数やコストアップの要因にならず、しかも複数の電力線通信機器のバージョンアップや制御機能チェックを一括して同時に行える。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施の形態に係る電力線通信機器（以下、電力線通信をＰＬＣと言い、ＰＬＣ機能を有する電力線通信機器をＰＬＣ機器と言う）の通信制御システムの全体構成を示す図である。
【００２９】
本発明の一実施の形態に係るＰＬＣ機器の通信制御システムは、図１に示すように、ＰＬＣ機器としての複数の複合機１０１と、電力線通信端末（以下、ＰＬＣ機能を有する電力線通信端末をＰＬＣ端末と言う）としてのコンピュータ１０２と、各複合機１０１およびコンピュータ１０２が接続される、屋内の壁１０３に設けられた複数の電源コンセント１０４と、各電源コンセント１０４を接続するＰＬＣが可能な宅内電力配線１０５とを有している。
【００３０】
各複合機１０１は、各電源コンセント１０４に電源コード部である電源コード１０６で接続され、またコンピュータ１０２も、電源コンセント１０４に電源コード部である電源コード１０６で接続されている。各複合機１０１は、複合機１０１を埃やキズから保護する保護部材としてのビニール袋１０７で包装され、ビニール袋１０７には、複合機１０１の電源コード接続部１１５と対向する部分に、電源コード１０６を外部に中継する中継用開口部１１７が形成されている。
【００３１】
ビニール袋１０７で包装された複合機１０１は、そのまわりの一部を緩衝部材としての発泡スチロール１０８で位置決めされ、収容部材としての輸送・保管用のダンボール箱１０９に収容される。また、ダンボール箱１０９には、複合機１０１の電源コード接続部１１５と対向する部分に、電源コード１０６を外部に中継する中継用開口部１１３が形成されている。ダンボール箱１０９の中継用開口部１１３には、プラスチック製の着脱可能な蓋１１４が設けられている。
【００３２】
蓋１１４のダンボール箱１０９の内部側には、複合機１０１の電源コード１０６を収納する収納部１１６が設けられている。各複合機１０１は、蓋１１４の収納部１１６から取り出された電源コード１０６にて各電源コード接続部１１５と各電源コンセント１０４とが接続される。
【００３３】
複合機１０１を収容したダンボール箱１０９は、木製またはプラスチック製のパレット台１１０に載せられ、パレット台１１０と共に固定バンド１１１で固定される。
【００３４】
本実施の形態では、梱包手段は、ビニール袋１０７、発泡スチロール１０８、ダンボール箱１０９、パレット台１１０、固定バンド１１１で構成されるが、保護、輸送などを目的とするものであればこれに限らない。
【００３５】
また、本実施の形態では、中継部は、ビニール袋１０７および段ボール箱１０９に形成された中継用開口部１１７、１１３と、収納部１１６を有する蓋１１４とで構成される。
【００３６】
複合機１０１の本体内部にはＰＬＣ制御を行うＰＬＣ制御基盤１１８が設けられており、電源スイッチ１１２を介して電源コード１０６により電源コンセント１０４に接続される。
【００３７】
コンピュータ１０２は、電源コード１０６により、ＰＬＣアダプター１１９を介して電源コンセント１０４に接続される。
【００３８】
図２（Ａ）、（Ｂ）は、本実施の形態における複合機およびダンボール箱の背面を示す図である。
【００３９】
図２（Ａ）に示すように、複合機１０１の背面の右下部には電源コード接続部１１５と電源スイッチ１１２とが近接して配置されている。さらに、図２（Ｂ）に示すように、ダンボール箱１０９の蓋１１４を取り外すと、電源スイッチ１１２と電源コード接続部１１５が中継用開口部１１３から露呈されるように配置されている。
【００４０】
図３は、本発明の一実施の形態に係るＰＬＣ機器の通信制御システムに用いられる複合機の制御系の構成を示すブロック図である。
【００４１】
本実施の形態に係るＰＬＣ機器の通信制御システムに用いられる複合機１０１は、図３に示すように、全体の制御を行う制御プログラムを格納するメモリ３１７（例えば、電気的に書換え可能なＦＲＯＭ（Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ）で構成）とＣＰＵを有する制御部３０１とによってシステム全体のコントロールを行なうシステムコントロール基盤３０２を備えている。さらに、複合機１０１は、ＬＣＤ表示部３０３を制御するパネル部制御基盤３０４と、自動給紙部３０５およびスキャナエンジン部３０６を制御するスキャナ部制御基盤３０７と、画像読取部３０８を制御するアナログ制御基盤３０９と、画像形成エンジン部３１０を制御するエンジンコントロール基盤３１１と、ＦＡＸ通信制御を行なうＦＡＸ通信制御基盤３１２と、複合機１０１全体への電源供給を行う電源部３１３と、複合機１０１のＰＬＣ制御を行なうＰＬＣ制御基盤１１８とを備えている。
【００４２】
ＰＬＣ制御基盤１１８は、電源コンセント１０４からの電源の安定供給などを制御するＡＣ電源部３１４と、ＰＬＣ信号の検知・制御をおこなう制御部３１５と、ＰＬＣ制御プログラムを格納する電気的に書換え可能なメモリ３１６とから構成される。同様に、パネル部制御基盤３０４、スキャナ部制御基盤３０７、アナログ制御基盤３０９、エンジンコントロール基盤３１１、およびＦＡＸ通信制御基盤３１２など、その他の各基盤にも、各機能を制御する制御部３１５と、各制御部３１５を動作させる制御プログラムを格納するメモリ３１６とを有している。なお、システムコントロール基盤３０２に設けられた画像処理部３１８は、アナログ制御基盤３０９およびエンジンコントロール基盤３１１との間で、読取り画像と出力画像との間の拡大、縮小、補正などの画像処理を行う。
【００４３】
複合機１０１のＰＬＣ制御基盤１１８は、電源コード１０６を介して電源コンセント１０４に接続されている。コンピュータ１０２はＰＬＣアダプター１１９を介して電源コード１０６によって電源コンセント１０４に接続されている。各電源コンセント１０４は宅内電力配線１０５にそれぞれ接続されている。したがって、各複合機１０１およびコンピュータ１０２は、壁１０３に設けられた複数の電源コンセント１０４を介して互いに接続される。
【００４４】
以下、本実施の形態に係るＰＬＣ機器の通信制御システムにおけるソフトウエアのバージョンアップの動作を説明する。
【００４５】
図４（Ａ）は複合機の梱包が完了して工場の倉庫などに保管されている状態を示す斜視図である。同図において、複合機が収容されたダンボール箱１０９はパレット台１１０の上に置かれ、これらは４本の固定バンド１１１により強固に結束されている。固定バンド１１１は、ダンボール箱１０９の中継用開口部１１３を覆う蓋１１４には重ならないように結束される。
【００４６】
このような状態で、工場の倉庫にて複合機１０１のシステムコントロール基盤３０２上に設けられているメモリ３１７のプログラムをバージョンアップする必要が生じた場合、図４（Ｂ）に示すように、まずダンボール箱１０９から蓋１１４を取り外し、図２（Ｂ）に示すように、ダンボール箱１０９の中継用開口部１１３を露呈する。
【００４７】
蓋１１４は、図４（Ｃ）に示すように、仕切り部４０１によって上下部分に挟持用凹部４０２が形成されており、上下の挟持用凹部４０２に指をいれて仕切り部４０１を指で挟持して外方に引っ張ることにより、蓋１１４をダンボール１０９から取り外すことができるように構成されている。また、蓋１１４の背面部には上方に上部開口部４０３を有する収納部１１６が設けられており、収納部１１６には電源コード１０６が収納されている。
【００４８】
なお、本実施の形態では、蓋１１４は上下部分に挟持用凹部４０２が形成されているが、左右部分に形成する場合を含め、ダンボール箱１０９から取り外しやすい構造であればよい。
【００４９】
また、中継用開口部１１３および蓋１１４の断面形状を、例えば台形形状とすることにより、上部開口部４０３が上方に位置して装着されなければ蓋１１４が中継用開口部１１３に挿入されないようにすることができる。これにより、収納部１１６の上部開口部４０３が常に上方を向くことになり、収納部１１６に収納された電源コード１０６が不用意に収納部１１６から落下することを防げる。
【００５０】
上記のように、蓋１１４をダンボール箱１０９から取り外し、中継用開口部１１３を露呈した後、図１に示すように、蓋１１４の収納部１１６から電源コード１０６を取り出し、電源コード１０６を各複合機１０１の各電源コード接続部１１５と各電源コンセント１０４とに接続する。その後、ダンボール箱１０９およびビニール袋１０７の中継用開口部１１３、１１７からダンボール箱１０９に手を入れて、電源スイッチ１１２をオンにして各複合機１０１の電源を起動する。その後、コンピュータ１０２を操作してプログラムのバージョンアップを実施すると、ＰＬＣアダプター１１９により、電力線の電力搬送波に信号を重畳した重畳波が形成される。これにより、コンピュータ１０２の電源コード１０６、宅内電力配線１０５を介して、各電源コンセント１０４に接続された各複合機１０１の電源コード１０６から各ＰＬＣ制御基盤１１８へ信号が送られ、図３に示す各ＰＬＣ制御基盤１１８を介して、各システムコントロール基盤３０２の各メモリ３１７へプログラムが書き込まれ、各複合機１０１のバージョンアップが一括して行える。
【００５１】
なお本実施の形態では、システムコントロール基盤３０２へのバージョンアップの説明を行なったが、本発明は、これに限定されるものではなく、パネル部制御基盤３０４、スキャナ部制御基盤３０７、アナログ制御基盤３０９、エンジンコントロール基盤３１１、ＦＡＸ通信制御基盤３１２、およびＰＬＣ制御基盤１１８など、他の制御基盤がそれぞれのメモリ３１６へ実施するバージョンアップであってもよい。
【００５２】
次に、本実施の形態に係るＰＬＣ機器の通信制御システムにおける制御機能チェックの動作を説明する。
【００５３】
例えば、工場にて複合機１０１のスキャナエンジン部３０６の制御機能チェックを実施する際も、上記のバージョンアップの場合と同様にして、蓋１１４をダンボール箱１０９から取り外し、収納部１１６内の電源コード１０６を各複合機１０１の各電源コード接続部１１５と各電源コンセント１０４とに接続する。中継用開口部１１３から電源スイッチ１１２をオンにして各複合機１０１の電源を起動する。その後、コンピュータ１０２を操作して制御機能チェックを実行すると、バージョンアップの場合と同様に、ＰＬＣアダプター１１９、コンピュータ１０２の電源コード１０６、宅内電力配線１０５、各複合機１０１の電源コード１０６、各ＰＬＣ制御基盤１１８、各システムコントロール基盤３０２を介して、各スキャナ部制御基盤３０７上の各制御部３１５へ制御機能チェックが実行され、各制御部３１５から各スキャナエンジン部３０６の状態を確認し、各複合機１０１の制御機能チェックを一括して実施することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、スキャナエンジン部３０６の制御機能チェックの説明を行なったが、本発明は、これに限定されるものではなく、ＬＣＤ表示部３０３、自動給紙部３０５、画像読取部３０８、画像形成エンジン部３１０、電源部３１３、画像処理部３１８など、複合機１０１全体の他の制御機能チェックであってもよい。
【００５５】
以上のようなソフトウエアのバージョンアップや制御機能チェックの実施後は、ダンボール箱１０９およびビニール袋１０７の中継用開口部１１３、１１７からダンボール箱１０９に手を入れて、電源スイッチ１１２をオフにし、複合機１０１の電源を切断する。その後、電源コード１０６を各複合機１０１の電源コード接続部１１５と各電源コンセント１０４とから取り外し、蓋１１４の収納部１１６へ電源コード１０６を収納し、ダンボール箱１０９の中継用開口部１１３に蓋１１４を取り付け、図４（Ａ）に示す元の梱包状態へ戻す。
【００５６】
したがって、これらのバージョンアップや制御機能チェックの直後に出荷があったとしても、本実施の形態のように、開梱せずにバージョンアップや制御機能チェックを一括して行っているので、最新のバージョンで梱包に不具合のない状態のＰＬＣ機器を即座に出荷できる。
【００５７】
出荷後、顧客が複合機１０１を使用するときは、収納部１１６内の電源コード１０６を電源コード接続部１１５に接続し、電源スイッチ１１２をオンにして使用する。
【００５８】
図５は本発明に係るＰＬＣ通信機器の通信制御システムの他の実施の形態におけるダンボール箱の蓋を示す斜視図である。
【００５９】
図５では、それぞれ上方向および下方向に付勢されたそれぞれ上下方向に可動の可動仕切り部５０１、５０２によって上下部分に挟持用凹部５０３が形成されており、上下の挟持用凹部５０３に指をいれて可動仕切り部５０１、５０２を付勢力に抗して指で挟持して外方に引っ張ることにより、蓋１１４をダンボール箱１０９から取り外すことができるように構成されている。それぞれの可動仕切り部５０１、５０２は、それぞれ一体成形されて、それぞれの可動仕切り部５０１、５０２と連動する係止片部５０４、５０５を有している。
【００６０】
したがって、本実施の形態では、通常は、可動仕切り部５０１、５０２がそれぞれ上方向および下方向に付勢されているので、図４（Ｃ）の構造に比べて、蓋１１４と係止片部５０４、５０５とで形成される溝５０６によって蓋１１４が中継用開口部１１３に強固に取り付けられる。一方、可動仕切り部５０１、５０２を指で挟持したときは、可動仕切り部５０１、５０２の動きに連動して、係止片部５０４、５０５が下方向、上方向にそれぞれ移動し、溝５０６がなくなり、蓋１１４を中継用開口部１１３から容易に取り外すことができる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、蓋１１４は上下部分に挟持用凹部５０３が形成されているが、左右部分に形成する場合を含め、ダンボール箱１０９から取り外しやすい構造であればよい。
【００６２】
図６（Ａ）〜（Ｆ）は本発明に係るＰＬＣ機器の通信制御システムの更に他の実施の形態におけるダンボール箱の蓋と電源コードとの関係を示す要部構成図である。
【００６３】
図６（Ａ）の実施の形態における蓋６０１は、図１とは異なり、図１の蓋１１４のような電源コード１０６の収納部１１６はなく、ダンボール箱１０９の中継用開口部１１３を着脱可能に覆うだけのものである。ダンボールまたはプラスチックで形成された収納部６０２は、ダンボール箱１０９の中継用開口部１１３の内部壁下部で発泡スチロール１０８の上部に設置されており、蓋６０１を中継用開口部１１３から取り外した際に、中継用開口部１１３から手を入れて電源コード１０６を取り出し易くしてある。また、電源コード１０６はバンドなどの固定部材６０３によって収納部６０２へ強固に固定されているため、電源コード１０６を取り出す際は、バンドなどの固定部材６０３を緩めて取り出す。このような構成であっても、図１の実施の形態と同様に、開梱せずにＰＬＣ機器のバージョンアップや制御機能チェックが行える。
【００６４】
なお、本実施の形態では、収納部６０２は中継用開口部１１３の内部壁下部で発泡スチロール１０８の上部に設けられているが、手を入れて取り出し易い場所であれば任意の場所でよい。
【００６５】
図６（Ｂ）の実施の形態における蓋６０１も、図６（Ａ）と同様に、収納部１１６を有さず、ダンボール箱１０９の中継用開口部１１３に着脱可能なだけの構造であるが、電源コード１０６は、ダンボール箱１０９の中継用開口部１１３の内部壁上部に設置された、ダンボールまたはプラスチックで形成された収納箱６０４に収納されている。電源コード１０６を取り出すときは、蓋６０１を中継用開口部１１３からはずし、中継用開口部１１３から手を入れて収納箱６０４をダンボール箱１０９の内壁からはずして、または収納箱６０４を開けて、収納箱６０４から取り出す。
【００６６】
このような構造とすることにより、電源コード１０６を複合機の保管中や運送中に落下や粉塵から守ることができる。
【００６７】
なお、本実施の形態では、収納箱６０４はダンボール箱１０９の中継用開口部１１３の内部壁上部に設けたが、手を入れて取り出し易い場所であれば任意の場所でよい。
【００６８】
図６（Ｃ）の実施の形態における蓋６０１は、図６（Ｂ）と同様に、ダンボール箱１０９の中継用開口部１１３に着脱可能な構造であって、ダンボールまたはプラスチックで形成された収納箱６０５に電源コード１０６を収納しているが、収納箱６０５はダンボール箱１０９の上部に形成された収納用凹部６０６に収納されている。収納箱６０５と収納用凹部６０６の大きさは、両者が丁度納まる状態にあり、運送中や衝撃によって、収納箱６０５が収納用凹部６０６から容易にはずれることはない。
【００６９】
本実施の形態においては、電源コード１０６を使用するときは、収納箱６０５を収納用凹部６０６から取り外し、または収納箱６０５を開けて、電源コード１０６を収納箱６０５から取り出して使用する。
【００７０】
本実施の形態によれば、収納箱６０５はダンボール箱１０９の外部に設置されているので、図６（Ｂ）の場合に比べて、収納箱６０５を容易に取り外すことができる。
【００７１】
なお、本実施の形態では、収納箱６０５はダンボール１０９の上部に形成された収納用凹部６０６に収納されているが、収納箱６０５を収納しやすい場所かつダンボール箱１０９の外部であれば任意の場所でよい。
【００７２】
図６（Ｄ）の実施の形態における蓋６０１は、図６（Ｃ）と同様にダンボール箱１０９の中継用開口部１１３に着脱可能な構造であって、ダンボールまたはプラスチックで形成された収納箱６０７に電源コード１０６を収納しているが、この電源コード１０６はバージョンアップや制御機能チェックには用いない。電源コード１０６は当初から同梱されたいわゆる正規添付の電源コードのままである。したがって、収納箱６０７は、中継用開口部１１３から離れたダンボール箱１０９内部の上部に設置されている。
【００７３】
本実施の形態においては、バージョンアップや制御機能チェックの際には、正規添付の電源コード１０６を使用せず、外部から持ち込んだ電源コード６０８を使用する。
【００７４】
顧客は、複合機１０１を使用するときは、正規添付の電源コード１０６を電源コード接続部１１５に接続して使用する。
【００７５】
本実施の形態によれば、図６（Ａ）〜（Ｃ）の場合と異なり、正規添付の電源コード１０６を使用しないので、図６（Ａ）〜（Ｃ）の収納部６０２、収納箱６０４、６０５や電源コード１０６を破損したり、キズをつけることがなくなる。
【００７６】
なお、本実施の形態では、収納箱６０７はダンボール箱１０９の上部に収納されているが、収納箱６０７を収納しやすい場所であればダンボール箱１０９の上部に限らず任意の場所でよい。
【００７７】
図６（Ａ）〜（Ｄ）に示す実施の形態においては、中継部は、蓋６０１と、ダンボール箱１０９の中継用開口部１１３と、ビニール袋１０７の中継用開口部１１７とで構成される。
【００７８】
図６（Ｅ）の実施の形態における蓋６０９は、中継用開口部１１３に着脱可能な構造であるが、外部から持ち込んだ電源コード６０８を複合機１０１に中継する構造になっている。
【００７９】
梱包状態においては、本実施の形態では、蓋６０９はダンボール箱の中継用開口部１１３に着脱可能であるが、蓋６０９には、中継用電源コード６１０の一端が接続されており、中継用電源コード６１０の他端は複合機１０１の電源コード接続部１１５に接続されている。蓋６０９には、外部から持ち込む電源コード６０８が接続される接続用凹部６１１が形成されている。本実施の形態においても、図６（Ｄ）と同様に、ダンボールまたはプラスチックで形成された収納箱６０７に正規添付の電源コード１０６を収納しており、収納箱６０７はダンボール箱１０９内部かつ上部に収納されている。
【００８０】
本実施の形態においては、バージョンアップや制御機能チェックの際には、正規添付の電源コード１０６を使用せず、外部から持ち込んだ電源コード６０８を蓋６０９の接続用凹部６１１へ接続して使用する。
【００８１】
顧客が複合機１０１を使用するときは、収納部６０７内の正規添付の電源コード１０６を、接続用凹部６１１または電源コード接続部１１５に接続して使用する。
【００８２】
本実施の形態によれば、図６（Ａ）〜（Ｃ）の場合に比べて、収納部６０２、収納箱６０４、６０５や、電源コード１０６、ダンボール箱１０９を破損したり、キズつけることがなくなる。
【００８３】
なお、本実施の形態では、収納箱６０７はダンボール箱１０９の上部に収納されているが、収納箱６０７を収納しやすい場所であればダンボール箱１０９の上部に限らず任意の場所でよい。
【００８４】
本実施の形態においては、中継部は、蓋６０９と、ダンボール箱１０９およびビニール袋１０７の中継用開口部１１３、１１７と、中継用電源コード６１０とで構成される。
【００８５】
図６（Ｆ）の実施の形態における蓋６０１は、図６（Ａ）と同様に、ダンボール箱の中継用開口部１１３に着脱可能な構造であるが、本実施の形態においては、正規添付の電源コードはなく、電源コード接続部１１５に取り外し不可能な状態で複合機１０１と一体となった電源コード６１２を引き伸ばして使用する。
【００８６】
本実施の形態によれば、ビニール袋１０７の中継用開口部１１７およびダンボール箱１０９の中継用開口部１１３から電源コード６１２を引き出すだけでよいので、安価なシステムを構成できる。
【００８７】
本実施の形態においては、中継部は、図６（Ａ）〜（Ｄ）に示す実施の形態と同様に、中継部は、蓋６０１と、段ボール箱１０９およびビニール袋１０７の中継用開口部１１３、１１７とで構成される。
【００８８】
図７（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明に係るＰＬＣ機器の通信制御システムの別の実施の形態を示す構成図であって、図６（Ｄ）に示すように正規添付の電源コードを用いずに外部の電源コードを使用する際の中継部の構成を示す図である。
【００８９】
図７（Ａ）に示す実施の形態では、ビニール袋１０７には、複合機１０１の電源コード接続部１１５に対向する位置に中継用コネクタ７０１が設けられており、電源コード接続部１１５と中継用コネクタ７０１とは中継用電源コード７０２で接続されている。したがって、バージョンアップや制御機能チェックなどの際には、蓋６０１をダンボール箱１０９から取り外した後、予め用意しておいた電源コード６０８で中継用コネクタ７０１と電源コンセント１０４を接続すればよい。
【００９０】
顧客が複合機１０１を実際に使用するときには、中継用コード７０２を電源コード接続部１１５から取り外し、複合機に備え付けの正規添付の電源コード１０６を電源コード接続部１１５に接続して使用する。
【００９１】
このような構造とすることにより、図１に示すビニール袋１０７に比べて粉塵がビニール袋１０７内に入ることを防ぐことができる。
【００９２】
図７（Ｂ）に示す実施の形態では、ビニール袋１０７に、複合機１０１の電源コード接続部１１５に対向する位置で中継用電源コード７０３が固定されており、中継用電源コード７０３は電源コード接続部１１５と接続されている。したがって、バージョンアップや制御機能チェックなどの際には、蓋６０１をダンボール箱１０９から取り外した後、予め用意しておいた電源コード６０８で中継用電源コード７０３と電源コンセント１０４を接続すればよい。
【００９３】
顧客が複合機１０１を実際に使用するときには、中継用電源コード７０３を電源コード接続部１１５から取り外し、複合機に備え付けの正規添付の電源コード１０６を電源コード接続部１１５に接続して使用する。
【００９４】
このような構造とすることにより、図７（Ａ）と同様に、図１に示すビニール袋１０７に比べて粉塵がビニール袋１０７内に入ることを防ぐことができる。
【００９５】
図７（Ｃ）に示す実施の形態では、ビニール袋１０７には、複合機１０１の電源コード接続部１１５に対向する位置に中継用コネクタ７０４が設けられており、電源コード接続部１１５と中継用コネクタ７０４が直接接続されている。したがって、バージョンアップや制御機能チェックなどの際には、蓋６０１をダンボール箱１０９から取り外した後、予め用意しておいた電源コード６０８で中継用コネクタ７０４と電源コンセント１０４を接続すればよい。
【００９６】
顧客が複合機を実際に使用するときには、中継用コネクタ７０４を電源コード接続部１１５から取り外し、複合機に備え付けの正規添付の電源コード１０６を電源コード接続部１１５に接続して使用する。
【００９７】
このような構造とすることにより、図７（Ａ）と同様に、図１に示すビニール袋１０７に比べて粉塵がビニール袋１０７内に入ることを防ぐことができる。
【００９８】
なお、中継部は、図７（Ａ）に示す実施の形態では、ダンボール箱１０９の中継用開口部１１３と中継用コネクタ７０１と中継用電源コード７０２とで構成され、図７（Ｂ）に示す実施の形態では、ダンボール箱１０９の中継用開口部１１３と中継用電源コード７０３とで構成され、図７（Ｃ）に示す実施の形態では、ダンボール箱１０９の中継用開口部１１３と中継用コネクタ７０４とで構成される。
【００９９】
上記した各実施の形態では、複合機を例にして説明してきたが、その他事務機器の複写機やＦＡＸなど、あるいは家電機器の冷蔵庫、エアコンなど、その他各種電気機器の特に重量のある製品、あるいは大型の製品についても、本発明と同様な構成で、工場出荷直前にバージョンアップや制御機能チェックを行うことができ、同様な効果が得られる。
【０１００】
以上説明してきたように、本発明によれば、開梱せずにバージョンアップや制御機能チェックができるので、開梱のための重労働を強いられないし、工数削減ができ、開梱による梱包部材などの無駄がなく、コストアップにもならない。また、複数の電源コンセントに複数のＰＬＣ機器を接続するだけで、これら複数のＰＬＣ機器のバージョンアップや制御機能チェックが同時に一括して行える。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明に係るＰＬＣ機器の通信制御システムおよびＰＬＣ機器の通信制御方法によれば、電力線通信機器の電源コード部を、梱包手段に設けられた中継部を介して、宅内電力配線手段の電源コンセントに接続するだけで、開梱せずに電力線通信機器のバージョンアップや制御機能チェックができるので、作業の負担が少なく、工数やコストアップの要因にならず、複数の電力線通信機器のバージョンアップや制御機能チェックを一括して同時に行え、梱包されたＰＬＣ機器とＰＬＣ端末との間の通信制御に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るＰＬＣ機器の通信制御システムの全体構成を示す図
【図２】（Ａ）同実施の形態における複合機の背面を示す図（Ｂ）同実施の形態におけるダンボール箱の背面を示す図
【図３】同実施の形態に係る複合機の制御系の構成を示すブロック図
【図４】（Ａ）同実施の形態に係る複合機の蓋付きの梱包状態を示す斜視図（Ｂ）同実施の形態に係る複合機の蓋無しの梱包状態を示す斜視図（Ｃ）同実施の形態に係る蓋の構造を示す斜視図
【図５】本発明の他の実施の形態に係るＰＬＣ機器の通信制御システムにおける蓋の構造を示す斜視図
【図６】（Ａ）〜（Ｆ）本発明の更に他の実施の形態に係るＰＬＣ機器の通信制御システムにおけるダンボール箱の蓋と電源コードとの関係を示す図
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）本発明の別の実施の形態に係るＰＬＣ機器の通信制御システムにおけるビニール袋の中継部の構成を示す図
【符号の説明】
【０１０３】
１０１    複合機
１０２    コンピュータ
１０３    壁
１０４    電源コンセント
１０５    宅内電力配線
１０６，６０８，６１２    電源コード
１０７    ビニール袋
１０８    発泡スチロール
１０９    ダンボール箱
１１０    パレット台
１１１    固定バンド
１１２    電源スイッチ
１１３，１１７    中継用開口部
１１４，６０１，６０９    蓋
１１５    電源コード接続部
１１６，６０２    収納部
１１８    ＰＬＣ制御基盤
１１９    ＰＬＣアダプター
３０１    制御部
３０２    システムコントロール基盤
３０３    ＬＣＤ表示部
３０４    パネル部制御基盤
３０５    自動給紙部
３０６    スキャナエンジン部
３０７    スキャナ部制御基盤
３０８    画像読取部
３０９    アナログ制御基盤
３１０    画像形成エンジン部
３１１    エンジンコントロール基盤
３１２    ＦＡＸ通信制御基盤
３１３    電源部
３１４    ＡＣ電源部
３１５    制御部
３１６，３１７    メモリ
３１８    画像処理部
４０１    仕切り部
４０２，５０３    挟持用凹部
４０３    上部開口部
５０１，５０２    可動仕切り部
５０４，５０５    係止片部
５０６    溝
６０３    固定部材
６０４，６０５，６０７    収納箱
６０６    収納用凹部
６１０，７０２，７０３    中継用電源コード
６１１    接続用凹部
７０１，７０４    中継用コネクタ
【図１】
2008278158.tif 000003
【図２】
2008278158.tif 000004
【図３】
2008278158.tif 000005
【図４】
2008278158.tif 000006
【図５】
2008278158.tif 000007
【図６】
2008278158.tif 000008
【図７】
2008278158.tif 000009