(57)【要約】【課題】加熱ローラ６１と加圧ローラ６２との当接による定着ニップを通過した後の記録紙の両端カールに起因するジャムや、記録紙の傷付きの発生を抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ニップを通過した後の記録紙の搬送路を切り替える搬送経路切替装置の揺動部材１０１として、記録紙の面方向に沿った方向であり且つその搬送方向と直交する方向である幅方向における両端部をそれぞれ中央部に向けてカールさせた記録紙が、その幅方向における中心を定着後搬送路の幅方向における中心に位置させるように定着ニップから送り出されてきた際に、自らの幅方向における両端部をそれぞれ記録紙の幅方向における両端カール部に当接させながら、両端部によってそれら両端カール部をそれぞれ幅方向における中央部側から端部側に向けて押し広げる形状のもの、を用いた。【選択図】図６
2008003136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に搬送されるシート状の記録部材に可視像を形成する可視像形成手段と、該記録部材に該可視像を定着せしめる定着手段と、該定着手段を経由した後の該記録部材を搬送するための定着後搬送路とを備える画像形成装置に搭載され、該定着後搬送路内に配設された揺動部材の揺動に伴って、該揺動部材における該記録部材との接触面をおもて面と裏面とで切り替えることで、該揺動部材よりも記録部材搬送方向下流側における該記録部材の搬送経路を切り替える搬送経路切替装置において、
上記揺動部材として、上記記録部材の面方向に沿った方向であり且つ搬送方向と直交する方向である幅方向における両端部をそれぞれ中央部に向けてカールさせた上記記録部材が、その該幅方向における中心を上記定着後搬送路の該幅方向における中心に位置させるように上記定着手段から送り出されてきた際に、自らの該幅方向における両端部をそれぞれ該記録部材の該幅方向における両端カール部に当接させながら、両端部によってそれら両端カール部をそれぞれ該幅方向における中央部側から端部側に向けて押し広げる形状のもの、を用いたことを特徴とする搬送経路切替装置。
【請求項２】
所定方向に搬送されるシート状の記録部材に可視像を形成する可視像形成手段と、該記録部材に該可視像を定着せしめる定着手段と、該定着手段を経由した後の該記録部材を搬送するための定着後搬送路と、該定着後搬送路内の該記録部材の搬送経路を切り替える搬送経路切替装置とを備える画像形成装置において、
上記搬送経路切替装置として、請求項１の搬送経路切替装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記記録部材を上記可視像形成手段に供給する記録部材供給手段として、該記録部材のサイズにかかわらず、該記録部材の上記幅方向における中心を、該記録部材供給手段から該可視像形成手段への記録部材供給路の該幅方向の中心に位置させるように、該記録部材を該記録部材供給路に送り出すもの、を用いるとともに、
上記可視像形成手段として、画像形成対象となる記録部材のサイズにかかわらず、可視像の該幅方向における中心を、該記録部材の幅方向における中心に位置させるように、該可視像を該記録部材に形成するもの、を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３の画像形成装置において、
上記揺動部材として、記録部材搬送方向の上流側端部である後端部が、上記幅方向の中心から該幅方向の両端側に向けて、上記定着装置との距離を連続的に大きくしていく形状になっているもの、を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れかの画像形成装置において、
上記定着手段から送り出された記録部材を上記揺動部材に向けて案内する案内部材と、該案内部材を揺動せしめることで該案内部材の記録部材搬送方向下流側の端部である先端部と該揺動部材の後端部との記録部材厚み方向における段差を変化させる段差変化手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れかの画像形成装置において、
上記揺動部材として、上記可視像形成手段に供給する記録部材を収容する記録部材収容手段内に収容可能な最大サイズの記録部材の上記幅方向における寸法よりも、該揺動部材の該幅方向の寸法を大きくしたもの、を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着手段によって可視像が定着せしめられたシート状の記録部材の搬送経路を揺動部材の揺動に伴って切り替える搬送経路切替装置を備える複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。また、かかる画像形成装置に用いられる搬送経路切替装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シート状の記録部材たる記録紙に形成した可視像を、加熱によって記録紙に定着せしめる定着装置を備える画像形成装置が広く知られている。例えば、特許文献１に記載の画像形成装置は、記録紙に形成された可視像たるトナー像中のトナーを加熱によって軟化せしめて、トナー像を記録紙に定着せしめる定着装置を備えている。定着装置は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラと、これに向けて押圧される加圧ローラとの当接によって定着ニップを形成している。そして、この定着ニップに挟み込んだ記録紙を加圧しながら加熱することで、トナー像を記録紙に定着せしめる。
【０００３】
このようにして定着処理が施される記録紙は、定着ニップ内で加圧されたり加熱されたりすることで、厚み方向にカール（曲がり癖）を発生させる場合がある。このカールは、記録紙をその搬送方向における先端側から後端側にかけて湾曲させるように発生するのが一般的であった。
【０００４】
このようなカールが発生しても、次のようにすれば、定着装置から排出された記録紙を定着後搬送ガイド板にスムーズに導くことが可能である。即ち、定着装置の加圧ローラに当接させた分離爪により、記録紙Ｐを加圧ローラから強制的に引き剥がしながら、定着後搬送ガイド板に案内するのである。これにより、記録紙Ｐを定着後搬送ガイド板に引っ掛けてしまうことによるジャムの発生を効果的に抑えることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１９９６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年においては、上述したようなカールに代えて、図１に示すような両端カールが発生し易くなっている。同図において、矢印Ｘ方向は、記録紙Ｐの搬送方向を示している。記録紙Ｐは、紙面方向に沿いつつ搬送方向と直交する方向である紙幅方向（図中矢印Ｙ方向）の両端部がそれぞれ中央部から浮き上がるようにカールしている。かかる両端カールが発生し易くなっている原因としては、使用される記録紙Ｐの特性が変わってきたことが挙げられる。具体的には、近年においては、記録紙Ｐとして、繊維が紙幅方向や搬送方向に沿って延在する姿勢で固定されたものに代えて、繊維が斜め方向に沿って延在していたり、繊維の延在方向が不規則であったりするものが多く使用されるようになってきている。このような記録紙Ｐを使用すると、同図に示したような両端カールが発生し易くなるのである。
【０００７】
同図に示した両端カール部は定着後搬送ガイド板のガイド面に強く擦られるため、その摩擦抵抗によってジャムを発生させ易くなる。特に、記録紙Ｐの搬送経路を切り替える搬送経路切替装置を設けた構成では、記録紙Ｐの両端カール部を搬送経路切替装置の揺動部材に引っ掛けてジャムを発生させ易くなることが本発明者らの実験によってわかった。具体的には、搬送経路切替装置は、定着装置を経由した後の記録部材Ｐの搬送経路を２系統以上に分岐させた構成において、何れの系統に記録紙Ｐを送るのかを揺動部材の揺動によって切り替えるものである。定着処理後の記録紙Ｐをスタックするスタック部を複数設け、どのスタック部に記録紙Ｐを排出するのかを切り替えるようにした画像形成装置に採用される。また、上記特許文献１に記載の画像形成装置のように、記録紙Ｐを排出するための排紙経路と、記録紙Ｐを上下反転させながら画像形成部に再搬送してその反対面にも画像を形成するための反転経路とで切り替えるものにも用いられる。これらの搬送経路切替装置は、路内に設けられた揺動部材の揺動に伴って、揺動部材における記録紙Ｐとの接触面をおもて面と裏面とで切り替える。そして、これにより、記録紙Ｐの搬送方向を変化させて、搬送経路を切り替える。かかる構成では、定着装置から排出された記録紙Ｐを定着後搬送ガイド板にスムーズに導いたとしても、それよりも搬送方向下流側にある揺動部材に記録紙Ｐの両端カール部を引っ掛けてしまい易くなる。また、両端カール部を揺動部材に引っ掛けなかった場合であっても、両端カール部を裏返した状態で揺動部材に強く押し当てて、折れ目などの傷を発生させてしまうことがある。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような搬送経路切替装置やこれを用いる画像形成装置を提供することである。即ち、定着手段を経由した記録部材の両端カールに起因するジャムや、記録部材の傷付きの発生を抑えることができる搬送経路切替装置等である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、所定方向に搬送されるシート状の記録部材に可視像を形成する可視像形成手段と、該記録部材に該可視像を定着せしめる定着手段と、該定着手段を経由した後の該記録部材を搬送するための定着後搬送路とを備える画像形成装置に搭載され、該定着後搬送路内に配設された揺動部材の揺動に伴って、該揺動部材における該記録部材との接触面をおもて面と裏面とで切り替えることで、該揺動部材よりも記録部材搬送方向下流側における該記録部材の搬送経路を切り替える搬送経路切替装置において、上記揺動部材として、上記記録部材の面方向に沿った方向であり且つ搬送方向と直交する方向である幅方向における両端部をそれぞれ中央部に向けてカールさせた上記記録部材が、その該幅方向における中心を上記定着後搬送路の該幅方向における中心に位置させるように上記定着手段から送り出されてきた際に、自らの該幅方向における両端部をそれぞれ該記録部材の該幅方向における両端カール部に当接させながら、両端部によってそれら両端カール部をそれぞれ該幅方向における中央部側から端部側に向けて押し広げる形状のもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、所定方向に搬送されるシート状の記録部材に可視像を形成する可視像形成手段と、該記録部材に該可視像を定着せしめる定着手段と、該定着手段を経由した後の該記録部材を搬送するための定着後搬送路と、該定着後搬送路内の該記録部材の搬送経路を切り替える搬送経路切替装置とを備える画像形成装置において、上記搬送経路切替装置として、請求項１の搬送経路切替装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記記録部材を上記可視像形成手段に供給する記録部材供給手段として、該記録部材のサイズにかかわらず、該記録部材の上記幅方向における中心を、該記録部材供給手段から該可視像形成手段への記録部材供給路の該幅方向の中心に位置させるように、該記録部材を該記録部材供給路に送り出すもの、を用いるとともに、上記可視像形成手段として、画像形成対象となる記録部材のサイズにかかわらず、可視像の該幅方向における中心を、該記録部材の幅方向における中心に位置させるように、該可視像を該記録部材に形成するもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２又は３の画像形成装置において、上記揺動部材として、記録部材搬送方向の上流側端部である後端部が、上記幅方向の中心から該幅方向の両端側に向けて、上記定着装置との距離を連続的に大きくしていく形状になっているもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項２乃至４の何れかの画像形成装置において、上記定着手段から送り出された記録部材を上記揺動部材に向けて案内する案内部材と、該案内部材を揺動せしめることで該案内部材の記録部材搬送方向下流側の端部である先端部と該揺動部材の後端部との記録部材厚み方向における段差を変化させる段差変化手段とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項２乃至５の何れかの画像形成装置において、上記揺動部材として、上記可視像形成手段に供給する記録部材を収容する記録部材収容手段内に収容可能な最大サイズの記録部材の上記幅方向における寸法よりも、該揺動部材の該幅方向の寸法を大きくしたもの、を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
これらの発明においては、揺動部材が、定着手段から送り出されてきた記録部材に対し、自らの幅方向の両端部をそれぞれ記録部材の両端カール部に当接させる。そして、それらにより、記録部材の両端カール部を幅方向の中央部側から端部側に向けて押し広げていく。この押し広げによって両端カール部をカール方向とは反対方向に押し戻しながら揺動部材のガイド面に受け入れていくことで、揺動部材に対する両端カール部の引っ掛かりや、カール部の裏返りの発生を抑える。この結果、記録部材の両端カールに起因するジャムや傷付きの発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図２は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図のプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の４つのプロセスユニット１Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット１Ｙを例にすると、これは図３に示すように、感光体ユニット２Ｙと現像ユニット７Ｙとを有している。
【００１２】
感光体ユニット２Ｙ及び現像ユニット７Ｙは、図４に示すようにプロセスユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱される。但し、プリンタ本体から取り外した状態では、図５に示すように現像ユニット７Ｙを図示しない感光体ユニットに対して着脱することができる。
【００１３】
先に示した図３において、感光体ユニット２Ｙは、潜像担持体たるドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、図示しない除電装置、帯電装置５Ｙなどを有している。
【００１４】
帯電装置５Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる感光体３Ｙの表面を一様帯電せしめる。同図においては、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ６Ｙを感光体３Ｙに近接させることで、感光体３Ｙを一様帯電せしめる方式の帯電装置５Ｙを示した。帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシを当接させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電せしめるものを用いてもよい。
【００１５】
帯電装置５Ｙによって一様帯電せしめられた感光体３Ｙの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザー光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００１６】
現像手段たる現像ユニット７Ｙは、第１搬送スクリュウ８Ｙが配設された第１剤収容部９Ｙを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ１０Ｙ、第２搬送スクリュウ１１Ｙ、現像ロール１２Ｙ、ドクターブレード１３Ｙなどが配設された第２剤収容部１４Ｙも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとからなる図示しないＹ現像剤が内包されている。第１搬送スクリュウ８Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、第１剤収容部９Ｙ内のＹ現像剤を図紙面に直交する方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第１剤収容部９Ｙと第２剤収容部１４Ｙとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第２剤収容部１４Ｙ内に進入する。
【００１７】
第２剤収容部１４Ｙ内の第２搬送スクリュウ１１Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第１剤収容部１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによってそのトナー濃度が検知される。
【００１８】
このようにしてＹ現像剤を搬送する第２搬送スクリュウ１１Ｙの図中上方には、現像ロール１１Ｙが第２搬送スクリュウ１１Ｙと平行な姿勢で配設されている。この現像ロール１１Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる非磁性パイプからなる現像スリーブ１５Ｙ内にマグネットローラ１６Ｙを内包している。第２搬送スクリュウ１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像部材たる現像スリーブ１５Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。
【００１９】
現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像剤担持体たる現像ロール１２Ｙの現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第２搬送スクリュウ１１Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第１剤収容部９Ｙ内に戻る。
【００２０】
トナー濃度センサ１０ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１０ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部はＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像ユニットに搭載されたＣ，Ｍ，Ｋ用のトナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用の現像ユニット７Ｙについては、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹ用のトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴うＹトナーの消費によってＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対し、第１剤収容部９Ｙで適量のＹトナーが供給される。このため、第２剤収容部１４Ｙ内のＹ現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用のプロセスユニット（１Ｃ，Ｍ，Ｋ）内における現像剤についても、同様のトナー供給制御が実施される。
【００２１】
感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する中間転写ベルトに中間転写される。感光体ユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙ表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙ表面は、図示しない除電装置によって除電される。そして、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。なお、先に示した図２において、他色用のプロセスユニット１Ｃ，Ｍ，Ｋにおいても、同様にして感光体３Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＣ，Ｍ，Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト上に中間転写される。
【００２２】
プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、光書込ユニット２０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット２０は、画像情報に基づいて発したレーザー光Ｌを、各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザー光Ｌを、モータによって回転駆動される図示しないポリゴンミラーによって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００２３】
光書込ユニット２０の下方には、第１給紙カセット３１、第２給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。記録部材供給手段であり且つ記録部材収容手段であるこれら給紙カセット内には、それぞれ、記録部材たる記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第１給紙ローラ３１ａ、第２給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ３１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第１給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ３２ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第２給紙カセット３２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。
【００２４】
プリンタ本体の一端部には、手差しトレイ３９が配設されており、ユーザーはこの手差しトレイ３９上に記録紙Ｐをセットすることもできる。手差しトレイ３９上の記録紙Ｐは、手差し給紙ローラの駆動によって給紙路３３内に送り込まれる。
【００２５】
給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を鉛直方向下側から上側に向けて搬送される。
【００２６】
給紙路３３の末端付近には、レジストローラ対３５が配設されている。このレジストローラ対３５は、搬送ローラ対３４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２７】
各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット４０が配設されている。転写手段たる転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１の他、ベルトクリーニングユニット４２を備えている。また、４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、２次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。
【００２８】
４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２９】
２次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された２次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対３５は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、２次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ５０と２次転写バックアップローラ４６との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の影響により、２次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括２次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００３０】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１のおもて面に当接させており、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００３１】
２次転写ニップの図中上方には、定着手段たる定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ６１と、これに所定の圧力で当接する加圧ローラ６２とによって定着ニップを形成している。また、定着ユニット６０は、加熱ローラ６１の表面温度を検知する図示しない温度センサを有している。この温度センサは、定着ニップに進入する直前の加熱ローラ６１の表面温度を検知し、検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ６１に内包される発熱源に対する電力の供給をオンオフ制御する。これにより、加熱ローラ６１の表面温度が約１４０［°］に維持される。
【００３２】
２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ユニット６０内の定着ニップに挟まれながら鉛直方向下側から上側に向けて搬送される過程で、加熱及び加圧されることで、フルカラートナー像が定着せしめられる。
【００３３】
転写ユニット４０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ９０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ９０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像ユニット７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ９０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３４】
定着ユニット６０の上方には、第１搬送経路切替装置が配設されている。この第１搬送経路切替装置は、定着ユニット６０から排出された記録紙Ｐを搬送するための定着後搬送路３６内に配設された揺動部材１０１を有している。そして、この揺動部材１０１の揺動により、揺動部材１０１における記録紙Ｐとの接触面をおもて面と裏面とで切り替える。この切り替えにより、揺動部材１０１よりも搬送方向下流側の搬送路を、後述する排紙路３７と再給紙路３８とで切り替える。
【００３５】
排紙路３７は、定着ユニット６０から排出された記録紙Ｐを機外に搬送するための搬送路である。この排紙路３７の途中には、第１カール除去ローラ対３９が配設されており、これの搬送ニップに挟み込まれた記録紙Ｐは定着ユニット６０内での加圧や加熱によって生じたカールが除去される。そして、排紙ローラ対６７の排紙ローラニップを通過した後、プリンタ本体の上面に設けられたスタック部６８上に順次スタックされる。
【００３６】
プリンタ本体の側部には、定着ユニット６０を経由した記録紙Ｐを受け入れて、その上下を反転させながら給紙路３３内に戻す反転ユニット７０が鉛直方向に延在するように設けられている。
【００３７】
再給紙路３８は、定着ユニット６０から排出された記録紙Ｐをこの反転ユニット７０に送るための搬送路である。この再給紙路３８には、第２搬送経路切替装置が配設されている。再給紙路３８に進入した記録紙Ｐは、第２カール除去ローラ対６５のニップに挟み込まれてカールが除去された後、第２搬送経路切替装置の揺動部材６６上を滑動する。そして、反転ユニット７０のスイッチバックローラ対７１のニップに挟み込まれる。
【００３８】
第２搬送経路切替装置の揺動部材６６の下方には、反転ユニット７０のスイッチバック路７２が鉛直方向に延在するように形成されている。また、このスイッチバック路７２の図中右側方には、反転ユニット７０の一時収容路７３が鉛直方向に延在するように形成されている。
【００３９】
定着後搬送路３６から第１搬送経路切替装置の揺動部材１０１を経由してスイッチバックローラ対７１のニップに挟み込まれた記録紙Ｐは、スイッチバックローラ対７１の回転に伴ってその先端側を一時収容路７３に進入させていく。そして、記録紙Ｐの後端がスイッチバックローラ対７１のニップ直前までくると、それが光学センサからなる後端検知センサ７４によって検知される。すると、スイッチバックローラ対７１が逆転を開始する。これとほぼ同時に、第２搬送路切換装置の揺動部材６６が図中反時計回り方向に回転して、スイッチバック路７２の入口がスイッチバックローラ対７１のニップに向けて大きく開口する。そして、スイッチバックローラ対７１の逆転によって後端側を先頭にして搬送されるようになった記録紙Ｐがスイッチバック路７２内に進入して、鉛直方向上側から下側に向けて搬送される。スイッチバック路７２の終端は、上述した給紙路３３に繋がっており、記録紙Ｐは給紙路３３内に戻される。このとき、まだトナー像が形成されていない方の面を、２次転写ニップで中間転写ベルト４１に向ける姿勢で給紙路３３内に受け入れられる。
【００４０】
このようにして反転及び再給紙された記録紙Ｐは、２次転写ニップ内においてもう一方の面にもトナー像が形成された後、定着ユニット６０と排紙路３７とを経由してスタック部６８に向けて排紙される。
【００４１】
記録紙Ｐのサイズに応じた画像を形成する方法としては、一端基準法と、センター基準法とがある。具体的には、給紙カセット（３１、３２）や手差しトレイ３９には、様々なサイズの記録紙Ｐを収容することができる。また、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、光書込ユニット２０、転写ユニット４０などからなる可視像形成手段たるトナー像形成手段は、様々なサイズの記録紙Ｐに対して、それに応じたサイズのトナー像を形成することができる。そして、様々なサイズの記録紙Ｐに対してそれぞれそれに応じたサイズのトナー像を所定の位置に適切に形成するためには、搬送路内における記録紙Ｐの紙幅方向の位置と、各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに対するドラム軸線方向のトナー像形成位置とを合わせる必要がある。一端基準法では、記録紙Ｐのサイズにかかわらず、記録紙Ｐの紙幅方向の一端を搬送路の紙幅方向の一端側に位置させる姿勢で、記録紙Ｐを搬送する。また、各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに対する主走査方向（レーザー偏向方向でありドラム軸線方向と同じ）における書込開始位置を、記録紙Ｐのサイズにかかわらず、ドラム軸線方向の一端側にする。これに対し、センター基準法では、記録紙Ｐのサイズにかかわらず、記録紙Ｐの紙幅方向の中心を搬送路の紙幅方向の中心に位置させる姿勢で、記録紙Ｐを搬送する。また、各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに対して、その主走査方向の中心をトナー像の紙幅方向の中心とするような書込処理を行う。
【００４２】
本プリンタは、これらの方法のうち、センター基準法を採用している。よって、記録紙Ｐは、そのサイズにかかわらず、その紙幅方向の中心を搬送路の紙幅方向の中心に位置させる姿勢で搬送される。
【００４３】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図６は、定着ユニットの定着ローラ６１及び加圧ローラ６２と、第１搬送経路切替装置１００と、定着後搬送ガイド板対６４とを示す斜視図である。定着ローラ６１と加圧ローラ６２との当接による定着ニップを通過した記録紙Ｐは、定着後搬送路（図２の３６）を形成している定着後搬送ガイド板対６４における板間に進入する。定着後搬送ガイド板対６４は、定着ニップの近傍に配設されているため、記録紙Ｐが定着ニップでカールしたとしても、それを定着後搬送ガイド板対６４の板間に確実に進入されることができる。
【００４４】
定着後搬送ガイド板対６４の板間に進入した記録紙Ｐは、揺動部材１０１に向けて案内される。第１搬送経路切替装置の揺動部材１０１は、回転軸部１０１ａを有しており、これを中心にして回動可能になるように図示しない軸受けに支持されている。この回転軸部１０１ａの一端部にはプーリーが固定されており、これにはＶベルトが掛け回されている。そして、揺動モータ１０２からの回転駆動力がＶベルトとプーリーとを介して揺動部材１０１に伝達される、揺動モータ１０２の正転や逆転により、揺動部材１０１は回転軸部１０１ａを中心にして揺動して、記録紙Ｐの搬送路を上述した排紙路（３７）と再給紙路（３８）とで切り替える。
【００４５】
このようにして揺動する揺動部材１０１は、定着ニップで両端カールを引き起こした記録紙Ｐが、上述したセンター基準法によってその紙幅方向における中心を定着後搬送路の幅方向における中心に位置させるように定着ニップから送り出されてきた際に、次のような挙動をとる形状になっている。即ち、まず初めに、図７に示すように、自らのガイド面（図示の例では下方を向いている面）の紙幅方向における中央部だけを、記録紙Ｐの紙幅方向における中央部に接触させる。次いで、図８に示すように、記録紙Ｐの搬送に伴って、自らの紙幅方向における両端部をそれぞれ記録紙Ｐの紙幅方向における両端カール部に当接させながら、図中矢印で示すように、その両端部によってそれら両端カール部をそれぞれ紙幅方向における中央部側から端部側に向けて押し広げる形状である。このような形状により、図９に示すように、記録紙Ｐを正規の方向に向けて適切に案内しながら、記録紙Ｐの両端カール部を押し戻すことができる。
【００４６】
かかる形状としては、図示のように、紙幅方向の中心を紙搬送方向上流側に向けて最も突出させつつ、中央側から両端部側に向けて突出量を徐々に減らしていく円弧形状が挙げられる。紙幅方向の中心を紙搬送方向上流側に向けて最も突出させるＶ字形状でもよい。また、図１０に示すように、紙幅方向の中央部が櫛歯状になっているのに対し、両端部がそれぞれテーパーによって上流側への突出量を徐々に減らしていく形状でもよい。但し、中央部については、図示のようなエッジを連続させない櫛歯形状を採用してもよいが、両端部については、エッジが連続している非櫛歯形状を採用する必要がある。両端部のエッジが連続していないと、両端カール部を引っ掛けてしまうおそれがでてくるからである。
【００４７】
なお、記録紙Ｐの両端カールは、紙幅方向の両端部を加圧ローラ６２側に向けて撓ませる形状になっている。これは、定着ニップにおいて、ローラ部にゴム層等の弾性層が被覆された加熱ローラ６１に対して、金属等の剛体からなる加圧ローラ６２が食い込んでいることで、定着ニップが加圧ローラ６２の曲面に沿って湾曲しているからである。
【００４８】
本プリンタでプリント可能な最大サイズの記録紙Ｐは、Ａ３サイズ紙になっている。給紙カセット（３１、３２）内にはＡ３サイズ紙やこれよりも小さいサイズの記録紙Ｐを収容することができる。そして、Ａ３サイズ紙については、その長手方向を搬送方向に延在させる姿勢で搬送しながら、それに画像を形成する。よって、各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのドラム軸線方向の長さ、中間転写ベルト４１の幅、加熱ローラ６１のローラ部の長さなどは、Ａ３サイズ紙の短手方向に対応する寸法になっている。
【００４９】
揺動部材１０１としては、紙幅方向のサイズがＡ３サイズ紙の短手方向の長さよりも大きくなっているものを用いている。また、揺動部材１０１は、先に図７などに示したように、紙幅方向の中心から両端側に向けて定着ニップとの距離を連続的に大きくしていく形状になっている。これらの結果、本プリンタの揺動部材１０１は、最大サイズであるＡ３サイズ紙や、これよりも小さい各種サイズの記録紙Ｐの何れに対しても、初めに自らの中央部を記録紙Ｐの中央部に接触させた後、自らの両端部によって記録紙Ｐの両端カール部を押し戻すことが可能である。従って、どのようなサイズの記録紙Ｐであっても、その両端カール部を揺動部材１０１の両端部で押し広げることができる。
【００５０】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した実施例に係るプリンタについて説明する。図１１は、実施例に係るプリンタにおける揺動部材１０１とその周囲構成とを示す斜視図である。同図において、揺動部材１０１との近傍には、図示しない定着ユニットから送り出された記録紙を揺動部材１０１に向けて案内する案内部材たる案内板１１０が配設されている。この案内板１１０は、紙搬送方向上流側の端部に回転軸部１１０ａを有しており、これを中心にして回動するように図示しない軸受けによって支持されている。回転軸部１１０ａの一端部にはプーリーが固定されており、このプーリーにはＶベルトが掛け回されている。そして、案内揺動モータ１１１の回転駆動力が、このＶベルトとプーリーとを介して案内板１１０に伝達される。案内揺動モータ１１１が正転、逆転すると、案内板１１０の自由端側である先端側が紙厚方向に揺動する。この揺動により、案内板１１０の先端部（紙搬送方向下流側の端部）と、揺動部材１０１の後端部（紙搬送方向上流側の端部）との紙厚方向における段差を変化させることができる。よって、本プリンタでは、案内揺動モータ１１１、Ｖベルト、プーリーなどにより、段差を変化させる段差変化手段が構成されている。
【００５１】
記録紙Ｐの搬送経路を図１に示した排紙路３７に設定している状態の揺動部材１０１は、図中で正面を向いている面（リブが形成されている面）とは反対側の面で、記録紙Ｐを案内する。このとき、案内板１１０の先端部（紙搬送方向下流側端部）と、揺動部材１０１の後端部（紙搬送方向上流側端部）との段差が大きくなるほど、記録紙Ｐの両端カール部が揺動部材１０１に引っ掛かり難くなる。よって、両端カール部の引っ掛かりによるジャムの発生をできるだけ抑えるには、前述の段差をできるだけ大きくすればよい。しかしながら、段差を大きくするほど、案内板１１０から揺動部材１０１への紙受け渡し位置において、記録紙Ｐの厚み方向の遊動可能距離を大きくする。そして、記録紙Ｐの厚み方向の遊動可能距離が大きくなるほど、記録紙Ｐの先端側を揺動部材１０１との摺擦に伴って裏返らせてしまう裏返りという現象を引き起こし易くなる。この裏返りもジャムの原因の一つである。
【００５２】
記録紙Ｐとして、両端カール量が比較的大きくなるものを用いた場合には、裏返りによるジャムよりも、図１２に示すように、両端カール部を揺動部材１０１に引っ掛けることによるジャムの方が発生し易くなる。このため、案内板１１０の揺動停止位置の調整により、上記段差を比較的大きくすることが望ましい。
【００５３】
これに対し、排紙路（３７）内での記録紙Ｐ先端側の裏返りに起因するジャムが比較的頻繁に発生する場合には、上記段差を比較的小さくすることが望ましい。
【００５４】
そこで、本プリンタの図示しない制御部は、次のような制御を行うようになっている。即ち、排紙路（３７）内で記録紙Ｐを検知する光学センサや、定着後搬送路（３６）内で記録紙Ｐを検知する光学センサなどによる検知結果に基づいてジャムの発生を検出したら、ジャム発生位置に基づいてジャムの発生原因を判定する。より詳しくは、定着後搬送路（３６）内のジャムであればジャムの発生原因を両端カール部の揺動部材１０１への引っ掛かりであると判定する一方で、排紙路（３７）内のジャムであれば発生原因を排紙路（３７）内における記録紙Ｐの先端側の裏返りであると判定する。そして、判定結果を累積的に記憶していき、どちらの発生原因がより多く出現するのかを所定のタイミングで判定した後、上記段差の調整を行う。具体的は、両端カールの引っ掛かりによるジャムがより多く出現する場合には、上記段差をより大きくする。この一方で、裏返りによるジャムがより多く出現する場合には、上記段差をより小さくする。このようにして段差を調整していくことで、搬送路内における記録紙Ｐの先端側の裏返りを抑えつつ、記録紙Ｐの両端カール部の揺動部材１０１への引っ掛かりをより確実に抑えることができる。
【００５５】
なお、液晶ディスプレイや各種キーからなる図示しない操作表示部に入力されたデータに基づいて、上記段差を調整するようにしてもよい。あるいは、パーソナルコンピュータにインストールされたプリンタドライバソフトにより、パーソナルコンピュータ経由でプリンタに入力し、その入力値に基づいて上記段差を調整するようにしてもよい。操作表示部やプリンタドライバソフトに入力するデータとしては、紙種情報や紙厚みなどを例示することができる。
【００５６】
また、本実施例に係るプリンタにおいても、図１３に示すように、揺動部材１０１の紙幅方向の長さＷ１が、プリント可能な最大サイズの記録紙Ｐにおける幅方向の長さＷ２よりも大きくなっている。
【００５７】
これまで、潜像担持体たる感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のトナー像を中間転写ベルトに転写した後に記録紙Ｐに転写する方式のプリンタについて説明したが、潜像担持体から記録紙Ｐにトナー像を直接転写する方式の画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【００５８】
また、電子写真プロセスによって画像を形成するプリンタについて説明したが、定着ニップ内に挟み込んだ記録部材を加熱及び加圧して定着処理を施す画像形成装置でれば、電子写真プロセスによらないものでも、本発明の適用が可能である。例えば、直接記録方式によってトナー像を形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。直接記録方式とは、例えば、特開２００２−３０７７３７号公報に記載の画像形成装置のように、潜像担持体によらず、トナー飛翔装置から飛翔させたトナー群を記録体に直接付着させてトナー像を形成する方式である。
【００５９】
また、複数のプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを用いて記録紙Ｐに多色画像を形成するプリンタについて説明したが、単色画像だけを形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【００６０】
以上、実施形態に係るプリンタにおいては、シート上の記録部材たる記録紙Ｐを可視像形成手段たるトナー像形成手段に供給する記録部材供給手段である給紙カセット（３１、３２）として、記録紙Ｐのサイズにかかわらず、記録紙Ｐの幅方向における中心を、給紙カセットからトナー像形成手段への記録部材供給路である給紙路３３の幅方向の中心に位置させるように、記録紙Ｐを給紙路３３に送り出すもの、を用いている（センター基準法）。そして、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、光書込ユニット２０、転写ユニット４０等からなるトナー像形成手段として、画像形成対象となる記録紙Ｐのサイズにかかわらず、可視像たるトナー像の幅方向における中心を、記録紙Ｐの幅方向における中心に位置させるように、トナー像を記録紙Ｐに形成するもの、を用いている（センター基準法）。かかる構成では、一端基準法を採用した場合とは異なり、記録紙Ｐのサイズに応じて搬送路中の記録紙Ｐの幅方向の中心位置がずれてしまうといった事態を引き起こさない。このため、記録紙Ｐのサイズに応じて前述の中心位置がずれることによって揺動部材１０１による両端カールの補正機能を発揮できなくなるといった事態を回避することができる。
【００６１】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、第１搬送経路切替装置の揺動部材１０１として、図７等に示したように、紙搬送方向の上流側端部である後端部が、紙幅方向の中心から紙幅方向の両端側に向けて、定着ユニットとの距離を連続的に大きくしていく形状になっているもの、を用いている。かかる構成では、後端部と定着ユニットとの距離を段階的に大きくしていく揺動部材とは異なり、両端部のエッジを段差のない一直線状にするので、その段差に記録紙Ｐの両端カール部を引っ掛けてしまうといった事態を回避することができる。
【００６２】
また、実施例に係るプリンタにおいては、定着手段たる定着ユニット６０から送り出された記録紙Ｐを揺動部材１０１に向けて案内する案内部材たる案内板１１０と、これを揺動せしめることで案内板の紙搬送方向下流側の端部である先端部と揺動部材１０１の後端部との紙厚方向における段差を変化させる段差変化手段とを設けている。かかる構成では、上述したように、搬送路内における記録紙Ｐの先端側の裏返りを抑えつつ、記録紙Ｐの両端カール部の揺動部材１０１への引っ掛かりをより確実に抑えることができる。
【００６３】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、揺動部材１０１として、トナー像形成手段に供給する記録紙Ｐを収容する記録部材収容手段たる給紙カセット（３１、３２）内に収容可能な最大サイズの記録紙Ｐの紙幅方向における寸法よりも、揺動部材１０１の紙幅方向の寸法を大きくしたもの、を用いているので、上述したように、どのようなサイズの記録紙Ｐであっても、その両端カール部を押し広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】両端カールを引き起こした記録紙を示す斜視図。
【図２】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図３】同プリンタにおけるＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図４】同プロセスユニットを示す拡大斜視図。
【図５】同プロセスユニットの現像ユニットと感光体ユニットとに分離して示す拡大斜視図。
【図６】本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図７】同プリンタの定着ローラ及び加圧ローラと、第１搬送経路切替装置と、定着後搬送ガイド板対とを示す斜視図。
【図８】紙幅方向の中央部だけを記録紙に接触させている揺動部材を示す斜視図。
【図９】両端部を記録紙に接触させ始めた同揺動部材を示す斜視図。
【図１０】記録紙の両端カール部を押し戻した状態の同揺動部材を示す斜視図。
【図１１】実施例に係るプリンタにおける揺動部材とその周囲構成とを示す斜視図。
【図１２】同プリンタにおける揺動部材と案内板との段差を説明する斜視図。
【図１３】同プリンタにおける揺動部材と記録紙とを示す斜視図。
【符号の説明】
【００６５】
１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：プロセスユニット（可視像形成手段の一部）
２０：光書込ユニット（可視像形成手段の一部）
３１：第１給紙カセット（記録部材供給手段、記録部材収容手段）
３２：第２給紙カセット（記録部材供給手段、記録部材収容手段）
４０：転写ユニット（可視像形成手段の一部）
６０：定着ユニット（定着手段）
１００：第１搬送経路切替装置
１１０：案内板（案内部材）
１１１：案内揺動モータ（段差変化手段の一部）
１０１：揺動部材
Ｐ：記録紙（シート状の記録部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008003136.tif 000009
【図８】
2008003136.tif 000010
【図９】
2008003136.tif 000011
【図１０】
2008003136.tif 000012
【図１１】
2008003136.tif 000013
【図１２】
2008003136.tif 000014
【図１３】
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