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(57)【要約】【課題】炒めたときに調理器具にくっつきやすい食品を調理する際に、くっつくのを防ぐために、炒めたときに食品が調理器具にくっつくのを防ぐ効果のある製品が入ったパッケージを、食品本体のパッケージに同梱または添付することを提供する。【解決手段】  食品本体用パッケージ（１）に、炒めたときに食品が調理器具にくっつくのを防ぐ効果のある製品が入ったパッケージ（２）を同梱または添付するか、食品本体用の調味料入りパッケージ（４）に炒めたとき食品が調理器具にくっつくのを防ぐ効果のある製品を混ぜて、食品本体のパッケージ（１）に同梱または添付することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炒めたときに食品が調理器具にくっつくのを防ぐ効果のある製品が入ったパッケージを食品本体のパッケージに同梱または添付すること。
【請求項２】
炒めたときに食品が調理器具にくっつくのを防ぐ効果のある製品を、食品本体用調味料のパッケージの中に混ぜて、食品本体のパッケージに同梱または添付すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、炒めたときに食品が調理器具にくっつくのを防ぐ効果のある製品が入ったパッケージを、食品本体のパッケージに同梱または添付することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、焼きそば等、炒めたときに調理器具にくっつきやすい食品のパッケージの中には、調味料や、つけだれ、ふりかけなどのパッケージは同梱または添付されているが、くっつくのを防ぐ効果のある製品の入ったパッケージが同梱または添付されているものはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった。
従来、焼きそば等、炒めたときにフライパンなどの調理器具にくっつきやすい食品を炒める際に、ミルクやマーガリン等を入れるとくっつきにくくなるというのは、よく知られているが、食品本体のパッケージに、くっつき防止効果のある製品が同梱または添付されていなかった。ミルクやマーガリン等、くっつき防止に効果のある製品は、油やしょうゆ、塩などの基本調味料のように、各家庭に常備されているわけではない。また、屋外での調理の場合も、ミルクやマーガリン等、くっつき防止に効果のある製品はないことが多い。そのため、炒めたときに、フライパンなどの調理器具にくっつきやすかった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】炒めたときに食品が調理器具にくっつくのを防ぐ効果のある製品が入ったパッケージ（２）を食品本体のパッケージ（１）に同梱または添付する。または、炒めたときに食品が調理器具にくっつくのを防ぐ効果のある製品を、食品用調味料の入ったパッケージ（４）に混ぜて、食品本体のパッケージ（１）に同梱または添付する。
本発明は、以上の構成よりなる、炒めたときに食品が調理器具にくっつくのを防ぐ効果のある製品が入ったパッケージの食品本体パッケージへの同梱または添付である。
【発明の効果】
【０００５】調理者は、炒めたときに食品が調理器具にくっつくのを防ぐ効果のある製品が冷蔵庫等に常備されていない場合や屋外での調理の場合でも、食品本体パッケージに同梱または添付された、くっつき防止用の製品を使用して、食品が調理器具にくっつくことなく調理できる。また、炒めたときに食品が調理器具にくっつくのを防ぐ効果のある製品が常備されている場合でも、食品本体のパッケージに同梱または添付されているものを容易に使用でき便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
食品本体のパッケージ（１）の中に、炒めたときに食品が調理器具にくっつくのを防ぐ効果のある製品の入ったパッケージ（２）を同梱または添付する。調理者は、食品本体のパッケージ（１）から、炒めたときに食品が調理器具にくっつくのを防ぐ効果のある製品（２）を取り出し、または取り外し、食品本体（３）の調理の際に使用すればよい。他の方法として、食品本体に同梱されている食品本体用の調味料入りパッケージ（４）の中に、炒めたときに食品が調理器具にくっつくのを防ぐ効果のある製品を混ぜて、食品本体のパッケージ（１）に同梱または添付してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である
【符号の説明】
【０００８】  １  食品本体のパッケージ
２  炒めたときに食品が調理器具にくっつくのを防ぐ効果のある製品の入ったパッケージ
３  食品本体
４  食品本体用調味料入りパッケージ
【図１】
2008245631.tif 000003
(57)【要約】【課題】  アワビ等の、大量生産技術を確立する事にある。【解決手段】養殖容器盤は、大波側面に、小浪面１を設け、面の剛性を図り、山部、溝底部両端頂点２を、高く設定し、角部に、結束部４を有した、溝孔５を設ける、中央部に、トンネル状の空間が出来、潮流が流れ、横移動空間となる。山、溝、山間を、切り抜けば、縦トンネル状となり、海藻が流入、周囲は餌場となる。溝底部両端、側面底部に、Ｕ字状溝部８を有した、Ｔ字状結束連結体９、半円棒部１０を有した、連結体を設ける事で、積み重ね時の、結束強化が図れ、複数枚を、平面状に固定、積み重ねて、Ｔ字状結束連結体を、ロープ等で固定すれば、全体が一体化、十字状の空間が出来、餌の流入場所となる。側面盤として、四枚、盤を取付ければ、箱型状となり、アワビ等の着生が増大、金網イケスに設置すれば、船上からの、餌投入が出来、大量生産に適した、養殖容器となる。【選択図】図１
2008245632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大波面に、小浪面を設け、山部、溝部底面両端を、高くし、中央山部間を、長方形状に切り抜いた、養殖容器盤。
【請求項２】
波面盤溝底部、側面底部に、Ｕ字状溝を有した、Ｔ字状結束連結体と、半円棒を有した、Ｔ字状結束連結体を有した、養殖容器盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本発明は、アワビ、ウニ等の、大量生産技術を確立する事にある。
【０００２】  従来は、コンテナ箱等で、養殖していたが、餌供給が難易で、大量生産が困難であった。
【０００３】  図について、説明すれば、
養殖容器盤は、複数の大波面を有した、一枚板で、大波側面に、小浪面１を設け、面の剛性を図り、アワビ等の、剥離作業の簡易化を図る。
山部、溝底部両端頂点を２を、高く設定し、平面接合面とし、接合孔３を設ける、直角部は、角部を切り放した形とし、結束部４を有した、溝孔５を設ける。頂点部、溝底部の長方形の孔６は、波浪時の衝撃を和らげ、排出物の、排出孔となり、山部面、溝部面どうしを、積み重ねた時の、アワビ等の、上下移動孔となり、餌となる、ワカメ等海藻の流入孔となる。
積み重ね時に、中央部に、トンネル状の空間が、中央上部間、中央底部間に出来、潮流が流れ、酸素を供給、山、溝間の、横移動空間となる。
山、溝、山間を長方形状７に切り抜けば、積み重ね時は、縦トンネル状となり海藻を詰め込む、空間となり、周囲は、餌場となる。
溝底部両端、側面底部に、Ｕ字状溝部８を有した、Ｔ字状結束連結体９、半円棒部１０を有した、Ｔ字状結束連結体を設け、側面連結体間に開口部１１を設け、潮流流入を図る。複数枚を、平面状に並べ、１０図の様に嵌込み、連結すれば、盤間に、十文字状の隙間となり、積み重ねて、接合孔をボルト等で固定、Ｔ字状結束連結体を、結束具、ロープ等で固定すれば、全体が一体化波浪時の衝撃に耐えられ、十字状の空間が出来、餌の流入場所となる。
ガイドロープ、鉄筋等を取付けた、金網イケス等に、接合溝孔を介して、設置すれば、複数段設置が、容易となる。盤四辺のＵ溝部、棒部に、側面盤として、四枚、盤を取付ければ、箱型状となり、アワビ等の着生場所が増大、ワカメ等、餌の散逸が少なく、餌場が、広範囲に広がり、酸欠が少ない大量生産に適した、養殖容器となる。
【０００４】  網、金網イケスに、同一養殖容器盤を、積み重ね型、複数枚積み重ね型、箱型、それぞれを組み合せた型等を、設置すれば、アワビ等着生面が増大、船上からの、餌投入で済む、大量生産に適した、養殖容器となる、
【図面の簡単な説明】
【図１】養殖容器盤の、実施例を示す、平面図である。
【図２】養殖容器盤の、実施例を示す、斜視図である。
【図３】養殖容器盤の  実施例を示す、側面図と、盤を重ねた構成図である。
【図４】養殖容器盤の、実施例を示す、山部面側面図と、盤を重ねた、構成図である。
【図５】養殖容器盤の、実施例を示す、中央断面図と、盤を重ねた。構成図である。
【図６】養殖容器盤の、実施例を示す、山部面中央断面図と、盤を重ねた、構成図である。
【図７】養殖容器盤を、四枚連結した、実施例を示す、平面構成図である。
【図８】養殖容器盤の、実施例を示す、箱型に組立た、平面構成図である。
【図９】養殖容器盤の、実施例を示す、箱型に組立た、側面構成図である。
【図１０】養殖容器盤の、実施例を示す、連結部の、断面構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008245632.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】ＲＦＩＤを使用して金属製書庫内ですべてのタグと交信する為の方法。【解決手段】ＲＦＩＤで金属製書庫内のタグとスキャナー間のデーターのやり取りすべて行なう為には、マルチパスの位置及び偏波を電気的物理的に移動させ方法でアンテナの上部に縮退分離素子を装荷し、その縮退分離素子を物理的に回転を加え電気的及び物理的に偏波を移動させることによりヌル点が移動してすべてのタグに電力が供給でき、すべてのタグと交信が可能になる。１反射器用金属板  ２輻射素子  ３縮退分離素子を装荷した素子  ４回転軸  ５駆動モーター  ６ＲＦＩＤ用タグ  ７保護カバー【選択図】図１Ａ
2008187698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤを使用して金属製書庫内ですべてのタグと交信する為にアンテナの輻射素子の上部に縮退分離素子を装荷した素子
【請求項２】
アンテナの輻射素子の上部に縮退分離素子を装荷した素子を物理的に回転を加える
【請求項３】
アンテナの輻射素子の上部に導波素子又は反射素子を物理的に回転を加える
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ＲＦＩＤで金属製書庫内のタグとスキャナー間のデーターのやり取りすべて行なうのは不可能です
一部でもデーターのやり取りが出来ない場合本来の目的を達成できず意味の無いものになってしまう
それは電波のマルチパス現象で位相がベクトル的に反位相の場合タグを駆動する電力を供給できない為
【背景技術】
【０００２】ＶＨＦ帯ＵＨＦ帯用  ＲＦＩＤ書庫管理システムは新しい発想の分野なので従来は無い。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ＶＨＦ帯ＵＨＦ帯では電波の直進性により金属ケースの内部では必ずマルチパスによるヌル点が発生して必ず電力が供給できない点が発生するこの問題を解決する機構
【課題を解決するための手段】
【０００４】マルチパス現象で位相がベクトル的に反位相の場合タグを駆動する電力を供給できない為
それを回避する目的
アンテナの輻射素子の上部に縮退分離素子を装荷した素子に素子を物理的に回転を加え電気的及び物理的に偏波を移動させることによりヌル点が移動してすべてのタグに電力が供給できる
これはパッシブタグだけではなくアクテブタグでも利用可能
【発明の効果】
【０００５】アンテナの輻射素子の上部に縮退分離素子を装荷ことにより偏波に回転が発生しその縮退分離素子を物理的に回転を加えることにより物理的に放射角及び偏波が移動することによりヌル点が移動してすべてのタグに電力が供給できる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】アンテナの輻射素子（平面パッチアンテナ）の上部約１／４λの位置に縮退分離素子を装荷した素子を置き輻射素子から約１／４λ中心から離れた位置に回転軸を置くことにより効率良く読み書きが実現した
【実施例】
【０００７】図１Ａに示すように各部の部品構成。
１反射器用金属板  ２輻射素子  ３縮退分離素子を装荷した素子  ４回転軸  ５駆動モーター  ６ＲＦＩＤ用タグ  ７保護カバー【０００８】縮退分離素子を装荷した素子の回転角度
図２Ａは回転軸０度  図２Ｂは回転軸４５度  図２Ｃは回転軸９０度  図２Ｄは回転軸１３５度  図２Ｅは回転軸１８０度
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】この発明の動作機構図である。
【図２Ａ】から
【図２Ｅ】この発明の縮退分離素子を装荷した素子の回転角度部品構成図である。
【符合の説明】
【００１０】１  反射器用金属板
２  輻射素子
３  縮退分離素子を装荷した素子
４  回転軸
５  駆動モーター
６  ＲＦＩＤ用タグ
７  保護カバー
【図１Ａ】
2008187698.tif 000003
【図２Ａ】
2008187698.tif 000004
【図２Ｂ】
2008187698.tif 000005
【図２Ｃ】
2008187698.tif 000006
【図２Ｄ】
2008187698.tif 000007
【図２Ｅ】
2008187698.tif 000008
(57)【要約】【課題】特許出願番号２００６−１５９０５６のようなプラネタラリギアとプラネタリ動作をロックアップするクラッチ、及び反力発生を受け持つオルタネータからなる自動車用発進装置ではひとつのオルタネータで発電と反力発生の機能をその必要に応じて切り替えて使う、合理的ではあるがそのため電圧調整回路が必要である。そしてその故障時には電装品に大きなダメージが発生する可能性があるので万一そうなった場合それを防ぐ手段を講じる必要がある。【解決手段】反力発生と１２ｖ発電用の２台のオルタネータ使用し、片方はこれまで通りのオルタネータを使うことで問題を解決できる。反力発生用のオルタネータは発進時には反力発生を受け持ち、それ以外の時はその発電能力を利用しエアコンのコンプレッサー等を駆動することでファンベルト駆動に比べエンジン負荷が減り燃費の向上が期待できる。【選択図】図２
2008187883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許出願番号２００６−１５９０５６のようなプラネタタリギアとプラネタリ動作をロックアップするクラッチ、及び反力発生を受け持つオルタネータからなる自動車用発進装置において、反力発生用と給電用の二つのオルタネータを持たせる、あるいは反力発生用と給電用の２つのオルタネータを一体化し発電用と反力発生用の独立した二組の発電用巻線を持つオルタネータをもたせること、そして反力発生用のオルタネータの発電した電力でエアコン用電動コンプレッサー等大きな電力を必要とする機器を駆動すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】特許出願番号２００６−１５９０５６のようなプラネタラリギアとプラネタリ動作をロックアップするクラッチ、及び反力発生を受け持つオルタネータからなる自動車用発進装置の改良に関するものである。
【技術背景】
【０００２】上記の装置においては、単一のオルタネータが発電と反力発生の両方の機能を持っている。
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】反力発生時にはオルタネータの発電する電圧が通常の発電電圧の１２Ｖ程度に比べ大幅に高くなる、そのため電圧調整回路を通して電装品への給電やバッテリーの充電を行う必要がる。さらに電圧調整回路が故障した場合、電装品に重大なダメージを与えてしまう等の問題点ある。
【問題を解決するための手段】
【０００４】これまでは単一のオルタネータで２つの動作を兼用していたが、反力発生のためのオルタネータと発電を行うオルタネータの２つの独立したオルタネータを使い電装品への給電はこれまで使われてきた一般的なオルタネータを使う、あるいは一つのオルタネータ内に反力発生と発電のための独立した２系統の発電用巻線と励磁巻線を持つ２台のオルタネータを一体化したものを使うことで問題は解決できる。しかしそうした場合、反力発生を行うのは発進時やキックダウン等の僅かな時間だけなのでそれ以外の走行中の大部分の時間では何の機能も果たさない無用の存在となる別の問題が発生する。そこで反力発生用のオルタネータは高電圧でかなり大きな電力を発電できるように設計されているのでそれを利用してエアコン用のコンプレッサー等大きな電力を必要とするこれまでは使用できなかった機器をを駆動することにすれば合理的である。
【発明の効果】
【０００５】オルタネータを機能別に用意することで電圧調整回路が不要になり、万一電圧調整回路が故障した場合の電装品への重大なダメージを心配する必要がなくなる。そして、エアコンのコンプレッサーを電動化することで燃費の向上が期待できる。現在の１２Ｖの電圧ではエアコンのコンプレッサーを駆動するために１００Ａ単位の電流を流す必要があったで実用的ではなかった。反力発生用のオルタネータは通常のオルタネータに比べ５−２０倍程度の電圧を発生し大きな電力を生み出すように設計されている。つまり、エアコンのコンプレッサーモーターの駆動に必要な数キロワットの発電は十分に可能となる。オルタネータは三相の交流電力を生み出すのでコンプレッサー駆動に交流モーターが使える、あるいは整流してインバータモーターを使っても良い。エアコンの駆動に必要なだけの最小電力の発電制御をすることが出来るのでファンベルトで直接コンプレッサーを駆動するより必要とするエネルギーが大幅に少なくてすむため燃費が良くなる（ラジエター冷却ファンの駆動をファンベルトから電動化すると燃費が良くなるのと同様なことである）。大きな反力が不要でかつ発電量を大きくする必要がある状況では反力抵抗をスイッチングすることで対処できる。さらにウォーターポンプや油圧ポンプ、パワーステアリングも反力オルタネータの電力で駆動すればファンベルトも不要になりエンジンの全長も短縮できる、またファンベルト切れの故障やファンベルトを回転させるためのエネルギーの消費も無くなる。
【実施例】
【０００６】ここでは２台のオルタネータを一体化した例を表示している。図２のオルタネータは左半分は一般的に使われている通常のオルタネータと同じであり常に１２Ｖ程度の発電を行い電装品やバッテリーへの電力供給を行う。右半分は反力発生用で発進時やコンプレッサー駆動時などの状況に応じコントローラーにより励磁巻線へ流される電流が制御される、反力発生と発電量の双方の要求に合わせるには反力抵抗を複数使うかスイッチングすることで対応できる。基本的にエンジンが回転中のみの電力供給で間に合い、かつある程度大きな電圧と電力を必要とする機器（エアコンのコンプレッサー等）が接続される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】はこれまでの発進装置である
【図２】は本発明を組み合わせたものである
【符号の説明】
１−エンジン        ２−プラネタリギア        ３−オルタネータをドライブするギア        ４−プラネタリギアのロックアップクラッチ        ５−一般的なオルタネータ        ６−反力スイッチ（理解しやすいように機械的スイッチで表現してある）        ７−反力抵抗        ８−ラジエター        ９−反力発生用オルタネータ
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】うなぎをその食味を損なうことなく瓶詰め、真空パック等にして柔らかく日持ちし得るように保存加工することのできるうなぎの保存加工方法を提供することを目的とする。【解決手段】裏面の皮に鹿の子（切り）に格子模様の包丁目を入れてなる白焼きうなぎの角切りを醤油類、本みりん、日本酒等を主に配合してなる適宜なたれで、これに必要に応じて山椒を加える等して煮上げ、これを瓶詰め、真空パック等の包装手段で包装することを特徴とするものである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面の皮に鹿の子（切り）に格子模様の包丁目を入れてなる白焼きうなぎの角切りを醤油類、本みりん、日本酒等を主に配合してなる適宜なたれで煮上げ、これを瓶詰め、真空パック等の包装手段で包装することを特徴とするうなぎの保存加工方法。
【請求項２】
裏面の皮に鹿の子（切り）に格子模様の包丁目を入れてなる白焼きうなぎの角切りを醤油類、本みりん、日本酒等を主に配合してなる適宜なたれで、これに山椒を加えて煮上げ、これを瓶詰め、真空パック等の包装手段で包装することを特徴とするうなぎの保存加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、うなぎを瓶詰め、真空パック等にして日持ちするようになす場合に適するうなぎの保存加工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、うなぎを瓶詰め、真空パック等にして日持ちするように保存加工しようとすると、うなぎの皮が冷めて堅くなってしまい、うなぎ本来の食味を大きく損なうこととなることから、瓶詰め、真空パック等にして日持ちするようになすうなぎの保存加工は、きわめて困難なことであった。
【特許文献１】特開平１０−２９０６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、如上の瓶詰め、真空パック等によってうなぎを日持ちさせ得るようになすための保存加工の困難性を解決すべく案出したものであって、うなぎをその食味を損なうことなく瓶詰め、真空パック等にして柔らかく日持ちし得るように保存加工することのできるうなぎの保存加工方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のうなぎの保存加工方法は、上記の目的を達成すべくなされたもので、請求項１に係る発明は、裏面の皮に鹿の子（切り）に格子模様の包丁目を入れてなる白焼きうなぎの角切りを醤油類、本みりん、酒等を主に配合してなる適宜なたれで煮上げ、これを瓶詰め、真空パック等の包装手段で包装することを最も主要な特徴とするものであり、請求項２に係る発明は、裏面の皮に鹿の子（切り）に格子模様の包丁目を入れてなる白焼きうなぎの角切りを醤油類、本みりん、酒等を主に配合してなる適宜なたれで、これに山椒を加えて煮上げ、これを瓶詰め、真空パック等の包装手段で包装することを最も主要な特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係るうなぎの保存加工方法は、うなぎの裏面の皮に鹿の子（切り）に格子模様の包丁目を入れてなる白焼きうなぎの角切りを使用するものであることから、加工後の冷めた状態でのうなぎの皮も歯で容易に噛み切れるものであって、老人や子供までも広くうなぎの食味を味わうことができる。
【０００６】
また、うなぎの皮に鹿の子（切り）に包丁目を入れることから、たれがうなぎに浸透しやすくなってよく味付けできて美味に仕上げることができる。
【０００７】
そして、柔らかく美味に味付け仕上げたうなぎの角切りを日持ちさせ適宜期間の保存、貯蔵を可能とすることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明に係るうなぎの加工方法について実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】
本発明におけるうなぎの保存加工方法は、先ず、うなぎを捌いて串打ちした後、その身側の表面及び皮側の裏面の表裏両面をこんがり焼き上げ、その後よく冷ます。ここにおいて、ほぼ５℃前後に冷ますのが好ましい。。うなぎを焼き上げた後で、又は、焼き上げて冷ました後のいずれかの段階で、串を抜いて、白焼きうなぎを得る。
【００１０】
このようにして得た白焼きうなぎの裏面の皮に鹿の子（切り）に縦横又は斜めにほぼ２〜４ｍｍ程度の間隔で格子模様又は網目状の包丁目を入れる。この包丁目は、深く入れ過ぎると身崩れするおそれが生ずることから、はぼ２〜３ｍｍ程度の深さに止めるのが望ましい。  
【００１１】
鹿の子（切り）に包丁目を入れてなるうなぎを８切れ程度に切り分ける等してほぼ３〜４ｃｍ程度に角切りする。
【００１２】
角切りの白焼きうなぎを大鍋に並べ、そこに下記のたれを必要に応じて日本酒、水を適宜に混ぜ合わせる等してこれを適宜量入れて火にかけ、ほぼ１５分程度煮上げる。
【００１３】
たれは、さしみたまり９００ｃｃ、こいくち醤油９００ｃｃ、本みりん５４０ｃｃ、日本酒３６０ｃｃ、氷砂糖５００ｇ、黒砂糖１００ｇの配合割合で調合したものに、これにうなぎの骨を焼いて入れ、それをレードル等で攪拌しながらほぼ４５分程度加熱して仕上げたものが好適である。
【００１４】
たれで煮上げたうなぎは、その後、スプーン、へら等で１切れ毎取り出し、これを瓶詰め、真空パック等の保存性に優れる包装手段をもって適宜に包装する。
【００１５】
その後、瓶詰め、真空パック等したうなぎを蒸し器を用いて強火で１０〜１５分程度蒸し上げて仕上げ、その後に室温で冷ます。ここにおいて、うなぎは加圧加熱殺菌され、衛生的であり安全であると共に柔らかいうなぎに仕上げることができる。このようにして製造してなるものは、うなぎの炙り煮と呼ぶに相応しく柔らかく日持ちのするうなぎの加工食品である。
【実施例２】
【００１６】
上記した実施例１において、皮に鹿の子（切り）に包丁目を入れてなる角切りの白焼きうなぎを大鍋に並べ、たれで煮上げる際に、香味料として漢方薬の一つでもあってうなぎの生臭さを消す消臭作用に健胃作用をも合わせ持つ山椒を添加する。  
【００１７】
山椒は、粉末化したものに比して、実山椒を使用することが風味に優れて好適である。５〜７月頃が実山椒の旬であり、風味のよい当該時期の実山椒をほぼ５分程度茹で上げて、その後に半日程度流水に曝し灰汁抜きしたものが好適であり、これを冷凍保存することにより必要時に任意に使用することができる。
【００１８】
このような実山椒をうなぎ１尾分に対しておおよそ１５〜３０粒程度投入して煮上げ、その上で、瓶詰め、真空パック等の包装手段をもって適宜に包装する。
【００１９】
その後また、実施例１におけると同様に、瓶詰め、真空パック等したうなぎを蒸し器を用いて強火で１０〜１５分程度蒸し上げて仕上げ、その上で室温で冷まして、柔らかい山椒の香味の利いたうなぎに仕上げることができる。このようにして製造してなるものは、うなぎの山椒煮と呼ぶに相応しく柔らかく日持ちのするうなぎの加工食品である。
(57)【要約】【課題】種子分離孔の種子が引きずられることがない目皿を提供する。【解決手段】本発明による底板付き目皿は、種子分離孔が設けられた目皿と、目皿の底部に装着され、目皿と同一の回転運動を行ない、弾性を有する樹脂製の底板と、底板の一側を下方に曲げる押し曲げ部を設けられた台座とが備えられ、種子分離孔が押し曲げ部に来ると、押し曲げられた底板と目皿との間から種子が落下する。【選択図】図１
2008187969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種子分離孔が設けられた目皿と、
前記目皿の底部に装着され、前記目皿と同一の回転運動を行ない、弾性を有する樹脂製の底板と、
前記底板の一側を下方に曲げる押し曲げ部が設けられた台座とが備えられ、
前記種子分離孔が前記押し曲げ部に来ると、押し曲げられた前記底板と前記目皿との間から種子が落下することを特徴とする底板付き目皿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は播種機の目皿に係り、より詳しくは、種子の損傷を防止できる底板付きの目皿に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、播種機には、往復式の目皿、回転円板式の目皿または回転ベルト式の目皿等が備えられ、目皿に設けた種子分離孔で種子を分離する。種子分離孔に入った種子は、台座の上を引きずられて移動し落下口に導かれる。この時、台座との摩擦等により種子に傷がつきやすい。特にコーティング種子は、粒が小さく粘土でコーティングされていることもあり損傷しやすい。
【０００３】
特許文献１の回転目皿は、固定された平板（台座）の上に摺動自在に設けられ、該平板（台座）の表面には、摩擦抵抗を少なくするため、ポリプロピレンの膜を被覆することが示されている。しかしながら、少ないとはいえ種子と平板との間には摩擦があり、種子分離孔に集められた種子は、最大でも平板（台座）の上を１周近く引きずられ、落下口から落下される。
【特許文献１】特開平１０−１７８８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、種子分離孔の種子が引きずられることがない目皿を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による請求項１に記載の底板付き目皿は、種子分離孔が設けられた目皿と、前記目皿の底部に装着され、前記目皿と同一の回転運動を行ない、弾性を有する樹脂製の底板と、前記底板の一側を下方に曲げる押し曲げ部が設けられた台座とが備えられ、前記種子分離孔が前記押し曲げ部に来ると、押し曲げられた前記底板と前記目皿との間から種子が落下することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明による請求項１記載の底板付き目皿によれば、目皿と底板が一緒に動くようにしたので、種子分離孔内の種子が引きずられることがない。そのため摩擦による種子の損傷がない。底板に弾性を有する樹脂を採用し、種子分離孔の底の開閉は底板を曲げることで行なうから、開閉構造が簡単である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施例を図面によって詳細に説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は本発明による底板付き目皿の断面図である。底板付き目皿１０は、種子分離孔２を有する円盤状の目皿１と、底板３が軸で連結されたものである。目皿１と底板３は軸の回転により、同一の回転運動を行なう。目皿１と底板３の上部には種子ホッパ９が固定して取り付けられる。種子ホッパ９に投入された種子６は、目皿１が回転によって種子分離孔２で分離され、種子６を落下させる位置（図１では右側）に種子分離孔２が来ると、底板が下方に曲げられるので、種子６が落下する。台座４が、底板付き目皿１０を回転可能に支持しており、台座４の前側には、押し曲げ部５が設けられ、底板３を下方に押し曲げている。
【０００９】
図２は、図１の目皿と底板の斜視図である。図２（Ａ）が目皿１の斜視図で、図２（Ｂ）が底板３の斜視図である。目皿１には複数の種子分離孔２が設けられる。ここでは４つを設けた。底板３は、樹脂を材料としてフィルム状に形成し、弾性を有することが望ましい。これは、底板３の一側の外周端を下方に曲げるようにして回転させるからである。底板３は、種子の落下位置を過ぎると、台座４と目皿１に挟まれて水平に戻る。
【００１０】
図３は、本発明による台座に底板が取り付けられた斜視図である。台座４は、中央に軸受けのある軸孔があり、軸が挿入されて目皿１と底板３を回転可能に支持する。台座４の上面から前側面に抜ける傾斜した矩形状の孔８が設けられる。孔８の前方側は、種子が通過しやすいように切り欠き、種子の落下口７を形成している。種子の落下口７の左右が、底板３を押し曲げる押し曲げ部５で、左押し曲げ部５ａと右押し曲げ部５ｂよりなる。図１の台座４は、図３でのＡ−Ａ線での断面図である。
【００１１】
図４は、台座と底板の取り付け関係を示す平面図である。底板３が台座４の孔８に挿入され、軸に取り付けられると、前方の部分が下方に曲がることを示す。底板３の後方の部分は水平である。種子分離孔２は、例えば符号２ａ、２ｂ、２ｃに示す位置を移動する。種子分離孔２が位置２ａにある場合、種子分離孔２の底は、半分が下側に傾斜している。つまり、種子分離孔２の底が一部抜けた状態となる。種子分離孔２が位置２ｂにある場合、種子分離孔２の底は、すべて種子分離孔２の底から離れ、種子分離孔２の底が完全に抜けた状態となる。種子分離孔２が位置２ｃにある場合、種子分離孔２の底は、大部分が元の底のある状態に戻っていることを示す。
【００１２】
図４に示すように、左押し曲げ部５ａと右押し曲げ部５ｂは、底板３の一側の外周端が下方に曲がるように押さえ込んでいる。左押し曲げ部５ａと右押し曲げ部５ｂは、底板３の外縁にかかっており、種子分離孔２の軌道とは重ならないようにしている。押し曲げ部５ａと右押し曲げ部５ｂの間を切り欠いて、種子の落下口７としている。台座４には、種子ホッパ９が固定される。その場合、種子ホッパ９の肉厚の部分を図４の右下の縦線で示す。種子ホッパの位置は２点鎖線で示すように取り付ける。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は回転目皿式の播種機に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による底板付き目皿の断面図である。（実施例１）
【図２】図１の目皿と底板の斜視図である。（Ａ）が目皿の斜視図、（Ｂ）が底板の斜視図である。（実施例１）
【図３】本発明による台座に底板が取り付けられた斜視図である。（実施例１）
【図４】台座と底板の取り付け関係を示す平面図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１５】
１    目皿
２    種子分離孔
３    底板
４    台座
５    押し曲げ部
５ａ    左押し曲げ部
５ｂ    右押し曲げ部
６    種子
７    種子の落下口
８    孔
９    種子ホッパ
１０    底板付き目皿
【図１】
2008187969.tif 000003
【図２】
2008187969.tif 000004
【図３】
2008187969.tif 000005
【図４】
2008187969.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は敷地内に侵入して来る野生動物や鳥類を阻止、撃退し、生産物や施設に危害を及ぶのを防止する装置である。通常は装置が設置場所の制限を受け、一機種だけで野生動物と鳥類の両方を阻止、撃退する事ができない。設置場所の制限を受けず、本発明のみで野生動物と鳥類を阻止、撃退できる鳥獣害防止装置を提供する。【解決手段】土地の並行２辺にプログラム付きセンサーを取付けた支持柱（高）（低）を設ける。この支持柱の頂部に地形の起伏に沿うように両端軌道を設ける。この両端軌道に動力滑車と伸縮可能螺旋電源コードを設ける。この２辺間の両端軌道上の動力滑車に伸縮式の中央軌道と中央動力滑車、巻き取り綱、本体、伸縮可能螺旋電源コードを設ける。本体には主センサーと近赤外線照射器  高指向性高音圧高周波音波照射器を設ける。【選択図】図１
2008187905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農業用耕作地や敷地に対して土地の周囲の対向する並行２辺に、画像認識プログラムを内蔵した野生動物及び鳥類を感知するセンサーが取り付けられた支持柱（高）（低）を複数本、垂直に立て、この支持柱の頂部に地形の起伏に沿うように両端軌道を設置し、この両端軌道に動力滑車と伸縮可能螺旋電源コードからなるものを設置し、この２辺間の両端軌道上の動力滑車に、伸縮式の中央軌道と中央動力滑車、巻き取り綱、本体、伸縮可能螺旋電源コードからなるものを設置した、変形、起伏、傾斜に富んだ農業用耕作地や敷地に設置可能で敷地内の農作物や施設に影響されない鳥獣害防止装置。
【請求項２】
本体の代わりに光ディスクや堅い球、棘状の物など有用と思われるものも使用可能となっている鳥獣害防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は農業用耕作地や敷地内に侵入して来る野生動物や鳥類を阻止、撃退し、耕作地や敷地内の生産物や施設に危害を及ぶのを防止する装置であって、変形、起伏、傾斜に富んだ農業用耕作地や敷地に対して設置可能で、敷地内の農作物や施設に影響されず、かつ本発明で野生動物と鳥類の阻止、撃退が出来る鳥獣害防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、農業用耕作地や敷地内に侵入して来る野生動物や鳥類を阻止、撃退することがなされている。
このとき、野生動物や鳥類からの農業用耕作地や敷地内の施設や生産物に及ぶ被害を防止するため、電気柵や防鳥ネット、爆音発生装置、案山子などを用いる事は知られている。
【特許文献１】特開平１１−２３９４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電気柵や防鳥ネットを敷設して使用するとき、次のような問題点があった。
電気柵では、下草の管理を十分に行わないと一本でも下草が電気柵に触れると、そこから漏電し、電気柵の効果が著しく低下するといったことがおきる。また、畦の崩壊などで
電気柵が一部倒れ、そこから野生動物が侵入するといったことがおきていた。
また、防鳥ネットでは、ネットの破れなどからの鳥類の侵入や鳥類の防鳥ネットへの絡まりによる鳥類の死亡などがおきている。
また、これら電気柵や防鳥ネットは、電気柵の場合は地面を移動するほ乳類にだけしか効果は無く、防鳥ネットにおいては空から飛来する鳥類にだけしか効果を認められない。
本発明は、以上の問題点を解決し、一機種でほ乳類などの野生動物と鳥類に対して阻止、撃退効果を生むようにされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を設置する農業用耕作地や敷地に対して土地の周囲の対向する並行２辺に、画像認識プログラムを内蔵した野生動物及び鳥類を感知するセンサーが取り付けられた支持柱（高）（低）を複数本、垂直に立てる。
この支持柱の頂部に地形の起伏に沿うように両端軌道を設置する。
この両端軌道に動力滑車と伸縮可能螺旋電源コードからなるものを設置する。
こうして設置された２辺間の両端軌道上の動力滑車に、伸縮式の中央軌道と中央動力滑車、巻き取り綱、本体、伸縮可能螺旋電源コードからなるものを設置する。
本体には主センサーと近赤外線照射器  高指向性高音圧高周波音波照射器からなるものを有する。
本発明は、以上の構成よりなる、変形、起伏、傾斜に富んだ農業用耕作地や敷地に対して設置可能な、野生動物と鳥類を阻止、撃退する鳥獣害防止装置である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明を使用するに際して地形の起伏に沿うように設置した両端軌道と伸縮式の中央軌道により土地の変形、起伏、傾斜に左右されることなく設置可能である。
支持柱（高）（低）及び本体に配置された画像認識プログラムを内蔵したセンサーによって感知された野生動物や鳥類に対してプログラムから与えられた命令によって本体が下に有る農作物や施設の上空を通過し、迅速に接近、農作物や施設を避けながら下降し、野生動物や鳥類に至近距離にまで接近または衝突させる事が出来、また野生動物や鳥類がいなくなるまで追尾しながら、近赤外線照射器による熱放射と高指向性高音圧高周波音波照射器による音波の複数の装置による撃退を行うため、野生動物や鳥類の慣れが発生しにくく阻止、撃退を行うことができる。
また、プログラムに関しては自動と手動の切り換えが出来る様になっている。
自動に設定した場合は人間と野生動物、鳥類を識別して作動し、人間を阻止、撃退対象から省く。
手動に設定した場合は、盗難などの人間も含めて阻止、撃退を行うことができる。
また、本体の部分に関しては、本発明が衝突させる機能を有するため、本体の代わりに光ディスクや堅い球、棘状の物など有用と思われるものも使用、試験可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）画像認識プログラムを内蔵した野生動物及び鳥類を感知するセンサー（１１）と支持柱（高）（８）（低）（７）を設ける。
（ロ）この支持柱の頂部に地形の起伏に沿うように両端軌道（６）を設ける。
（ハ）この両端軌道（６）に動力滑車（４）と伸縮可能螺旋電源コード（９）からなるものを設ける。
（ニ）２辺間の両端軌道（６）上の動力滑車（４）に、伸縮式の中央軌道（５）と中央動力滑車（３）、巻き取り綱（２）、本体（１）、伸縮可能螺旋電源コード（９）からなるものを設ける。
（ホ）本体（１）には主センサー（１２）と近赤外線照射器  高指向性高音圧高周波音波照射器（１３）からなるものを設ける。
（ヘ）以上を対象土地（１４）に敷設後、電源へ（１０）を設ける。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は本発明を家庭用電源につなぎ、自動、手動切り換えを選択する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の本体拡大の正面図
【図３】本発明の本体以外のものへの取り替え図
【図４】本発明の使用状態の図
【符号の説明】
【０００８】
１  本体
２  巻き取り綱
３  中央動力滑車
４  動力滑車
５  中央軌道
６  両端軌道
７  支持柱（低）
８  支持柱（高）
９  伸縮可能螺旋電源コード
１０  電源へ
１１  センサー
１２  主センサー
１３  近赤外線照射器  高指向性高音圧高周波音波照射器
１４  対象土地
【図１】
2008187905.tif 000003
【図２】
2008187905.tif 000004
【図３】
2008187905.tif 000005
【図４】
2008187905.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】純度を低下させることなく化学気相成長法により形成された炭化珪素を、炭化珪素層の抵抗を低くして炭化珪素層を導電化させることができる炭化珪素導電化方法の提供。【解決手段】化学気相成長法により炭化珪素焼結体表面に炭化珪素層を形成する工程と、表面に炭化珪素層が形成された炭化珪素焼結体を窒素雰囲気下で加圧処理することにより、炭化珪素層の抵抗を低下させて、当該炭化珪素層を導電化する工程を有する事を特徴とする炭化珪素導電化方法により得られる。【選択図】図１
2008150243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学気相成長法により炭化珪素焼結体表面に炭化珪素層を形成する工程と、
表面に炭化珪素層が形成された炭化珪素焼結体を窒素雰囲気下で加圧処理することにより当該炭化珪素層を導電化する工程と
を有することを特徴とする炭化珪素導電化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学気相成長（Chemical Vapor Deposition：ＣＶＤ）法により形成された炭化珪素を導電化するための炭化珪素導電化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、化学気相成長法により形成された炭化珪素の密度は理論密度を呈するために、炭化珪素内に窒素を導入することにより炭化珪素の導電化を図ることはできない。このため、従来までは、炭化珪素の表面に金属等の導電性物質をコーティングすることにより、炭化珪素の導電化が図られていた。
【特許文献１】特開２００４−７５４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、炭化珪素の表面に金属等の導電性物質をコーティングすることにより炭化珪素の導電化を図る場合、炭化珪素層の純度が低下するために、高純度が要求される半導体ヒーター等の半導体製造装置に適用することができない。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、純度を低下させることなく化学気相成長法により形成された炭化珪素を導電化可能な炭化珪素導電化方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明の発明者は、鋭意研究を重ねてきた結果、化学気相成長法により炭化珪素焼結体表面に炭化珪素層を形成し、表面に炭化珪素層が形成された炭化珪素焼結体を窒素雰囲気下で加圧処理することにより、炭化珪素層の抵抗を低下させて炭化珪素層を導電化できることを知見した。さらに、本願発明の発明者は、加圧処理の際の温度を１８００〜２１００［℃］の範囲内、圧力を０．２〜１．０［ＭＰａ］の範囲内とすることにより、炭化珪素層の抵抗をより低下できることを知見した。現段階では、上記方法により炭化珪素層が導電化するメカニズムは明らかになっていないが、本願発明の発明者は窒素雰囲気で加圧処理することにより炭化珪素層中に窒素が固溶するためであると推測している。なお、炭化珪素の室温抵抗は以下の数式１で表され、窒素の固溶量により決まる。
【０００６】
（数式１）
Ｒ＝１／（ｅ・ｎ・μ）
ｅは電子の電荷量，ｎは窒素の固溶量，μ：電子の移動度を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に係る炭化珪素導電化方法を実施例に基づきより具体的に説明する。
【０００８】
〔実施例１〕
実施例１では、始めに、化学気相成長法により炭化珪素焼結体表面に炭化珪素層を５０〜６０［μｍ］コーティングし、Φ３０［ｍｍ］×１．５ｔの炭化珪素焼結体を形成した。次に、この炭化珪素焼結体をカーボン製の坩堝に入れ、坩堝を真空炉に導入した後、１６５０［℃］，０．０５［ＭＰａ］の窒素雰囲気下で３時間、炭化珪素焼結体に対し加圧処理を施した。そして加圧処理終了後、室温まで自然冷却することにより、実施例１の炭化珪素を得た。
【０００９】
〔実施例２〕
実施例２では、１９００［℃］，０．０５［ＭＰａ］の窒素雰囲気下で加圧処理を行った以外は実施例１と同じ処理を行うことにより、実施例２の炭化珪素を得た。
【００１０】
〔実施例３〕
実施例３では、２１００［℃］，０．０５［ＭＰａ］の窒素雰囲気下で加圧処理を行った以外は実施例１と同じ処理を行うことにより、実施例３の炭化珪素を得た。
【００１１】
〔実施例４〕
実施例４では、１６５０［℃］，０．５［ＭＰａ］の窒素雰囲気下で加圧処理を行った以外は実施例１と同じ処理を行うことにより、実施例４の炭化珪素を得た。
【００１２】
〔実施例５〕
実施例５では、１９００［℃］，０．５［ＭＰａ］の窒素雰囲気下で加圧処理を行った以外は実施例１と同じ処理を行うことにより、実施例５の炭化珪素を得た。
【００１３】
〔実施例６〕
実施例６では、２１００［℃］，０．５［ＭＰａ］の窒素雰囲気下で加圧処理を行った以外は実施例１と同じ処理を行うことにより、実施例６の炭化珪素を得た。
【００１４】
〔評価〕
ロレスター抵抗測定装置（４端子，４探針）を用いて上記実施例１〜６の炭化珪素の抵抗値を測定した。また、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて加圧処理前後の上記実施例１〜６の炭化珪素の表面組織の変化を観察した。抵抗値の測定結果を以下の表１に示す。
【表１】
2008150243.tif 000003
【００１５】
表１に示すように、１９００［℃］以上、０．５［ＭＰａ］の窒素雰囲気下で加圧処理を行う（実施例５，６に対応）ことにより、炭化珪素層の抵抗値が減少し、炭化珪素層が導電化することが明らかになった。また図１（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すＳＥＭ写真はそれぞれ、加圧処理前の炭化珪素層表面，加圧処理後の実施例５の炭化珪素表面，及び加圧処理後の実施例６の炭化珪素表面を示すが、実施例６の炭化珪素表面では加圧処理前後で組織変化が生じていることが明らかになった。
【００１６】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】加圧処理前の炭化珪素層表面，加圧処理後の実施例５の炭化珪素表面，及び加圧処理後の実施例６の炭化珪素表面を示すＳＥＭ写真図である。
【図１】
2008150243.tif 000004
(57)【要約】【課題】炉材を消耗させることなく体積抵抗率が低い炭化珪素焼結体を製造する。【解決手段】粉砕粉を窒素雰囲気下で焼成することにより焼成粉を生成し、焼成粉を粉砕することにより再粉砕粉を生成し、再粉砕粉を焼結させることにより炭化珪素焼結体を生成する。【選択図】図１
2008150257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化珪素粉体を粉砕することにより粉砕粉を生成する工程と、
前記粉砕粉を窒素雰囲気下で焼成することにより焼成粉を生成する工程と、
前記焼成粉を粉砕することにより再粉砕粉を生成する工程と、
前記再粉砕粉を不活性ガス雰囲気下で焼結させることにより炭化珪素焼結体を生成する工程と
を有することを特徴とする炭化珪素焼結体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体各種部材や電子部品に適用して好適な炭化珪素焼結体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、炭化珪素粉体を粉砕することによって生成された粉砕粉を焼結させることにより炭化珪素焼結体を製造する炭化珪素焼結体の製造方法が知られている。
【特許文献１】特開２０００−１６９２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、一般に、粉砕粉を焼結させることにより製造された炭化珪素焼結体の体積抵抗率は非常に高いために、放電加工により炭化珪素焼結体を成形する場合、成形が完了するまでに多くの時間を要する。なお、このような問題を解決するために、窒素雰囲気下で粉砕粉を焼結させることにより、炭化珪素焼結体中に窒素を固溶させ、炭化珪素焼結体の体積抵抗率を低減させる方法が考えられるが、この方法を用いた場合、焼結時、炉材のカーボンと窒素が反応することにより炉材の消耗が激しくなる。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、炉材を消耗させることなく体積抵抗率が低い炭化珪素焼結体を製造可能な炭化珪素焼結体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明の発明者は、鋭意研究を進めてきた結果、粉砕粉を窒素雰囲気下で焼成することにより焼成粉を生成し、焼成粉を粉砕することにより再粉砕粉を生成し、再粉砕粉を不活性ガス雰囲気下で焼結させることにより炭化珪素焼結体を生成することにより、体積抵抗率が低い炭化珪素焼結体を製造できることを知見した。なお、粉砕粉の焼成温度は、再粉砕粉の焼結温度よりも低いので、炉材のカーボンと窒素が反応することにより炉材が消耗することを抑制できる。またこのような製造方法によれば、炭化珪素焼結体の体積抵抗率を低減させることができるので、放電加工による成形時間を短縮し、製造コストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明に係る炭化珪素焼結体の製造方法を実施例に基づきより具体的に説明する。
【０００７】
〔実施例１〕
実施例１では、始めに、２０［μｍ］程度の粒度の炭化珪素粉体を粉砕することにより粒度１［μｍ］以下の粉砕粉を生成し、粉砕粉を圧力１１０［ｋＰａ］，温度１９００［℃］の窒素雰囲気下で焼成することにより１０［μｍ］程度の粒度の焼成粉を生成する。次に、焼成粉を粉砕することにより粒度２［μｍ］の再粉砕粉を生成し、再粉砕粉をアルゴンガス雰囲気下でホットプレス焼結させることにより、実施例１の炭化珪素焼結体を得た。
【０００８】
〔従来例１〕
従来例１では、２０［μｍ］程度の粒度の炭化珪素粉体を粉砕することにより粒度２［μｍ］の粉砕粉を生成し、粉砕粉をホットプレス焼結させることにより、従来例１の炭化珪素焼結体を得た。
【０００９】
〔従来例２〕
従来例２では、始めに、２０［μｍ］程度の粒度の炭化珪素粉体を粉砕することにより粒度１［μｍ］以下の粉砕粉を生成し、粉砕粉を１９００［℃］の真空雰囲気下で焼成することにより１０［μｍ］程度の粒度の焼成粉を生成する。次に、焼成粉を粉砕することにより粒度２［μｍ］の再粉砕粉を生成し、再粉砕粉をホットプレス焼結させることにより、従来例２の炭化珪素焼結体を得た。
【００１０】
〔従来例３〕
従来例３では、始めに、２０［μｍ］程度の粒度の炭化珪素粉体を粉砕することにより粒度１［μｍ］以下の粉砕粉を生成し、粉砕粉を１９００［℃］の真空雰囲気下で焼成することにより１０［μｍ］程度の粒度の焼成粉を生成する。次に、焼成粉を粉砕することにより粒度２［μｍ］の再粉砕粉を生成し、再粉砕粉を温度２３００［℃］の窒素雰囲気下で焼結させることにより、従来例３の炭化珪素焼結体を得た。
【００１１】
〔評価〕
実施例１及び従来例１〜３の炭化珪素焼結体の体積抵抗率を測定した結果、図１に示すように、実施例１の炭化珪素焼結体の体積抵抗率は２．０×１０−３［Ω・ｃｍ］であったのに対し、従来例１〜３の炭化珪素焼結体の体積抵抗率はそれぞれ、１．３×１０−２，１．１×１０−１，３．１×１０−２［Ω・ｃｍ］であった。また、放電加工により従来例２の炭化珪素焼結体を成形するのに要した時間は２５．６時間であったのに対し、実施例１の炭化珪素焼結体を成形するのに要した時間は１８．６時間であった。
【００１２】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例及び従来例１〜３の炭化珪素焼結体の体積抵抗率を測定した結果を示す。
【図１】
2008150257.tif 000003