(57)【要約】【課題】排気設備を不要とすると共に熱効率や温度の立ち上がりを改善することを可能とする、連続加熱調理装置を提供すること。【解決手段】食材を受容する複数のバケット１０と、これら複数のバケット１０を相互に並設した状態で搬送するバケット搬送機構２０と、このバケット搬送機構２０にて搬送された複数のバケット１０の少なくとも一つを電磁誘導加熱にて直接的又は間接的に加熱する電磁加熱機構３０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を受容する複数の受容手段と、
前記複数の受容手段を相互に並設した状態で搬送する搬送手段と、
前記搬送手段にて搬送された前記複数の受容手段の少なくとも一つを電磁誘導加熱にて直接的又は間接的に加熱する第１加熱手段と、
を備えたことを特徴とする連続加熱調理装置。
【請求項２】
前記複数の受容手段の各々を金属にて形成すると共に、前記搬送手段にて搬送された前記複数の受容手段の少なくとも一つに前記第１加熱手段を近接配置することにより、当該少なくとも一つの受容手段を前記第１加熱手段にて直接的に加熱すること、
を特徴とする請求項１に記載の連続加熱調理装置。
【請求項３】
前記搬送手段にて搬送された複数の前記受容手段の少なくとも一つを前記第１加熱手段と接触する位置に配置し、当該第１加熱手段における前記受容手段との接触表面をフッ素樹脂、シリコン樹脂又はボロンを用いて形成したこと、
を特徴とする請求項２に記載の連続加熱調理装置。
【請求項４】
前記受容手段又は前記加熱手段を昇降させる昇降手段を備え、
前記搬送手段にて前記受容手段を間欠搬送し、当該受容手段の停止時には前記昇降手段にて前記受容手段と前記第１加熱手段とを相互に近接配置し、当該受容手段の移動時には前記昇降手段にて前記受容手段と前記第１加熱手段とを相互に離隔配置すること、
を特徴とする請求項２に記載の連続加熱調理装置。
【請求項５】
前記昇降手段にて前記受容手段と前記第１加熱手段とを相互に近接配置する際、これら受容手段と第１加熱手段とを直接又は間接に相互に接触させることにより、前記受容手段にて受容された前記食材を揺動させること、
を特徴とする請求項４に記載の連続加熱調理装置。
【請求項６】
前記複数の受容手段と前記第１加熱手段との相互間に金属製の被加熱手段を配置し、
前記被加熱手段に前記第１加熱手段を近接配置することにより、当該被加熱手段を当該第１加熱手段にて直接的に加熱し、
前記搬送手段にて搬送された前記複数の受容手段の少なくとも一つに前記被加熱手段を近接配置することにより、当該受容手段を当該被加熱手段にて直接的に加熱して、当該受容手段を前記第１加熱手段にて間接的に加熱すること、
を特徴とする請求項１に記載の連続加熱調理装置。
【請求項７】
前記搬送手段にて搬送された複数の前記受容手段のうち、一部の前記受容手段にて受容された食材を加熱蒸気又は熱放射にて加熱するための第２加熱手段を備えること、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の連続加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品製造ラインにおいて食材の加熱調理を連続的に行うための連続加熱調理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品製造工場における食品製造ラインには、各種の食材の加熱調理を連続的に行うための連続加熱調理装置が組み込まれていた。例えば、お弁当の製造ラインには、卵等の食材を加熱調理するための連続加熱調理装置が組み込まれていた。この連続加熱調理装置は、概略的には、食材を搬送するバケットコンベアと、このバケットコンベアの上方又は下方から食材を加熱するための加熱源を備えて構成されており、食材を、バケットコンベアによって連続的に搬送しながら加熱源で加熱することで調理していた。ここで、従来の加熱源としては、ガスバーナーや加熱蒸気が用いられていた（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５７５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来は、食材の加熱源としてガスバーナーや加熱蒸気を用いていたので、加熱源からの排熱にて加熱された周辺空気が連続加熱調理装置の外部に不用意に漏れ出さないように、連続加熱調理装置に排気用フードや排気用ファンの如き排気設備を設ける必要があった。また、ガスバーナーや加熱蒸気では、熱効率や温度の立ち上がりが悪く、改善が要望されていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、排気設備を不要とすると共に熱効率や温度の立ち上がりを改善することができる、連続加熱調理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の連続加熱調理装置は、食材を受容する複数の受容手段と、前記複数の受容手段を相互に並設した状態で搬送する搬送手段と、前記搬送手段にて搬送された前記複数の受容手段の少なくとも一つを電磁誘導加熱にて直接的又は間接的に加熱する第１加熱手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の連続加熱調理装置は、請求項１に記載の連続加熱調理装置において、前記複数の受容手段の各々を金属にて形成すると共に、前記搬送手段にて搬送された前記複数の受容手段の少なくとも一つに前記第１加熱手段を近接配置することにより、当該少なくとも一つの受容手段を前記第１加熱手段にて直接的に加熱すること、を特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の連続加熱調理装置は、請求項２に記載の連続加熱調理装置において、前記搬送手段にて搬送された複数の前記受容手段の少なくとも一つを前記第１加熱手段と接触する位置に配置し、当該第１加熱手段における前記受容手段との接触表面をフッ素樹脂、シリコン樹脂又はボロンを用いて形成したこと、を特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の連続加熱調理装置は、請求項２に記載の連続加熱調理装置において、前記受容手段又は前記加熱手段を昇降させる昇降手段を備え、前記搬送手段にて前記受容手段を間欠搬送し、当該受容手段の停止時には前記昇降手段にて前記受容手段と前記第１加熱手段とを相互に近接配置し、当該受容手段の移動時には前記昇降手段にて前記受容手段と前記第１加熱手段とを相互に離隔配置すること、を特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の連続加熱調理装置は、請求項４に記載の連続加熱調理装置において、前記昇降手段にて前記受容手段と前記第１加熱手段とを相互に近接配置する際、これら受容手段と第１加熱手段とを直接又は間接に相互に接触させることにより、前記受容手段にて受容された前記食材を揺動させること、を特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の連続加熱調理装置は、請求項１に記載の連続加熱調理装置において、前記複数の受容手段と前記第１加熱手段との相互間に金属製の被加熱手段を配置し、前記被加熱手段に前記第１加熱手段を近接配置することにより、当該被加熱手段を当該第１加熱手段にて直接的に加熱し、前記搬送手段にて搬送された前記複数の受容手段の少なくとも一つに前記被加熱手段を近接配置することにより、当該受容手段を当該被加熱手段にて直接的に加熱して、当該受容手段を前記第１加熱手段にて間接的に加熱すること、を特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の連続加熱調理装置は、請求項１から６のいずれか一項に記載の連続加熱調理装置において、前記搬送手段にて搬送された複数の前記受容手段のうち、一部の前記受容手段にて受容された食材を加熱蒸気又は熱放射にて加熱するための第２加熱手段を備えること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の本発明によれば、受容手段を電磁誘導加熱にて直接的又は間接的に加熱するので、電磁誘導にて食材を加熱することができ、周辺空気の加熱を最低限に留めることができるので、排気用フードや排気用ファンの如き排気設備を省略できる。また、電磁誘導加熱を行うことにより、熱効率や温度の立ち上がりを改善することができる。
【００１４】
また、請求項２記載の本発明によれば、受容手段を第１加熱手段にて直接的に加熱することで、電磁誘導加熱を最も簡易な構成で高効率で行うことができる。
【００１５】
また、請求項３記載の本発明によれば、第１加熱手段における受容手段との接触表面をフッ素樹脂、シリコン樹脂又はボロンを用いて形成したので、第１加熱手段と受容手段との相互間における、滑り性、非粘着性、低摩擦性、耐摩耗性、あるいは、耐温性を高めることができる。
【００１６】
また、請求項４記載の本発明によれば、受容手段の停止時には受容手段と第１加熱手段とを相互に近接配置し、受容手段の移動時には受容手段と第１加熱手段とを相互に離隔配置することで、受容手段と第１加熱手段とが相互に接触することを回避し、これら受容手段と第１加熱手段の磨耗等を防止することができる
【００１７】
また、請求項５記載の本発明によれば、受容手段と第１加熱手段とを直接又は間接に相互に接触させることにより、受容手段にて受容された食材を揺動させることで、食材の加熱のばらつきを抑え、調理品質を向上させることができる。
【００１８】
また、請求項６記載の本発明によれば、受容手段を被加熱手段にて直接的に加熱して、受容手段を第１加熱手段にて間接的に加熱することで、受容手段に対しては、第１加熱手段が直接接触せず、被加熱手段のみが直接接触するので、受容手段よりも比較的交換が容易な被加熱手段のみを保守すればよいため、連続加熱調理装置の保守が一層簡易になる。
【００１９】
また、請求項７記載の本発明によれば、食材を加熱蒸気又は熱放射にて加熱するための第２加熱手段を備えるため、第１加熱手段による加熱の不足を補うことができ、味覚上や衛生上の品質を一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る連続加熱調理装置の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る連続加熱調理装置は、食品製造ラインにおいて食材の加熱調理を連続的に行うためのものである。以下では、お弁当の具材に使用される卵料理（トンカツ弁当用のカツの卵とじ）を調理する例について説明するが、この食材は任意に変更可能である。
【００２２】
この連続加熱調理装置は、概略的には、食材を受容する複数のバケットを並設した状態で連続的に搬送し、このバケットを介して食材を加熱するものである。この連続加熱調理装置の特徴の一つは、電磁誘導加熱（ＩＨ：Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）にて加熱を行う点にある。さらに、このように電磁誘導加熱を行う際には、ガスバーナーや加熱蒸気による加熱時とは異なり、磁力源（コイル）とバケットとが接触又は所定距離以内に近接している必要がある。しかしながら、磁力源にバケットを接触させた状態のまま、バケットを連続搬送した場合には、これら磁力源とバケットとが磨耗する等の問題が生じる可能性がある。そこで各実施の形態では、このような問題の発生を防止するための様々な工夫を施している。
【００２３】
なお、各実施の形態においては、後述するバケット搬送機構（搬送手段）による搬送方向を前後方向（上流側を前、下流側を後）、この搬送方向に直交する水平方向を幅方向、搬送方向に直交する鉛直方向を上下方向と称する。
【００２４】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、各実施の形態の具体的内容について説明する。最初に実施の形態１について説明する。この形態は、受容手段と第１加熱手段とを相互に接触させつつ電磁誘導加熱を行う形態である。
【００２５】
（連続加熱調理装置の全体構成）
図１は実施の形態１に係る連続加熱調理装置の平面図、図２は連続加熱調理装置の側面図、図３は、図２の要部拡大図であり、（ａ）はバケット１０の取付前の状態、（ｂ）バケット１０の取付後の状態、（ｃ）は後述する蓋部の取付後の状態を示す。これら各図に示すように、連続加熱調理装置１は、複数のバケット１０、バケット搬送機構２０、及び、電磁加熱機構３０を備えて構成されている。
【００２６】
（バケット）
複数のバケット１０は、食材を受容するものであり、特許請求の範囲における受容手段に対応する。具体的には、各バケット１０は、図３に示すように、円形板状の主面部１０ａと、この主面部１０ａの四周から上方に立ち上がる側壁部１０ｂと、この側壁部１０ｂから水平外側に延出する鍔部１０ｃとを一体に備えて構成されている。このバケット１０は、磁力線を受けて電磁誘導による渦電流を発生させ、この渦電流を電気抵抗にて熱変換して食材の加熱を行うものである。従って、バケット１０の素材は、電気抵抗の大きいものが好ましく、例えば、鉄やステンレスの如き鉄系の金属を用いる。ただし、電磁加熱手段を、コイル銅線の細線化や、コイル巻数とインバータ周波数との最適化等により、いわゆるオールメタルタイプとした場合には、バケット１０の素材として、アルミや銅の如き非鉄系の金属を用いることもできる。
【００２７】
このバケット１０の主面部１０ａは、渦電流が発生し易い材質及び形状とすることが好ましく、具体的には強磁性体を用いたり平滑状とすることが好ましい。このように構成されたバケット１０は、本実施の形態１においては、当該バケット１０の搬送方向に直交する方向に沿って複数個（図示では４個）が並設されて各バケット列１１を構成し、このバケット列１１が搬送方向に沿って多数並設されている。
【００２８】
（バケット搬送機構）
バケット搬送機構２０は、複数のバケット１０を相互に並設した状態で搬送するもので、特許請求の範囲における搬送手段に対応する。具体的には、バケット搬送機構２０は、図１、２に示すように、コンベア２１とバケットガイド２２とを備えて構成されている。コンベア２１は、左右一対の搬送チェーン２１ａと、この搬送チェーン２１ａを駆動する図示しない回動源とを備えて構成されている。一対の搬送チェーン２１ａは、バケットガイド２２の左右端部の各々に沿って設けられている。バケットガイド２２は、複数の搬送板２２ａをバケット１０の搬送方向に沿って多数並設して構成されており、各搬送板２２ａは各バケット列１１に対応する幅の方形平板として形成されている。
【００２９】
これら複数の搬送板２２ａの相互間において、搬送板２２ａの幅方向における両端部には連結ロッド２３が連結されており、この連結ロッドの一端部が搬送チェーン２１ａに回動自在に連結されている。従って、この搬送チェーン２１ａを図示しない回動源にて図１、２の矢印方向に回動させることで、バケットガイド２２を搬送させることができる。図３に示すように、各搬送板２２ａには、バケット１０の主面部１０ａの外形に対応する形状の開口部２２ｂが形成されており、この開口部２２ｂにバケット１０の主面部１０ａを落とし込むことで、バケット１０の鍔部１０ｃが搬送板２２ａの上面に係止され、バケット１０が各搬送板２２ａに保持される。この状態で、コンベア２１の搬送チェーン２１ａを水平移動させると、この移動に伴って各搬送板２２ａ及びバケット１０を連続的に水平移動させることができる。なお、各搬送板２２ａに対するバケット１０の着脱の方法は任意であり、例えば、公知の機構を用いて自動化することもできるが、作業員が手動にて行ってもよい。
【００３０】
（電磁加熱機構）
電磁加熱機構３０は、バケット搬送機構２０にて搬送された複数のバケット１０の少なくとも一つを誘導加熱にて加熱するもので、特許請求の範囲における第１加熱手段に対応する。図３（ａ）に示すように、電磁加熱機構３０は、筐体３１の上面にトッププレート３２を設けると共に、筐体３１の内部に電磁コイル３３を配置して構成されている。
【００３１】
このうち、トッププレート３２は、電磁コイル３３を上方から非露出状に覆って保護するものであり、平板状に形成されている。電磁コイル３３は、磁力線を発生させることでバケット１０に電磁誘導による渦電流を発生させるものである。これらトッププレート３２及び電磁コイル３３は、上下方向に関してはバケット１０の下方近傍位置に配置され、図示しない支持手段にて移動不能に固定されている。従って、搬送チェーン２１ａを水平移動させると、電磁加熱機構３０の上方を各搬送板２２ａ及びバケット１０が水平移動する。
【００３２】
この電磁加熱機構３０は、バケット１０の加熱領域（図１の第１加熱工程及び第２加熱工程）における全範囲に配置される。このように加熱領域の全範囲に電磁加熱機構３０を配置する具体的構成としては、各バケット１０や各搬送板２２ａの各々に対応した平面形状の小型の電磁加熱機構３０を複数並設してもよく、あるいは、加熱領域の全範囲に対応した平面形状の大型の電磁加熱機構３０を配置してもよい。なお、上述したトッププレート３２や電磁コイル３３の他、実際には、電磁コイル３３に対して交流電流を供給する電源手段や、この交流電流の周波数を制御するインバータ等が設けられるが、これらについては公知の工業用の電磁調理装置と同様に構成できるので、その説明及び図示を省略する。
【００３３】
ここで、電磁加熱機構３０のトッププレート３２の材質について説明する。まず、トッププレート３２は、電磁誘導にて発熱しない材質であることが好ましく、非磁性材料（例えば樹脂）にて形成することができる。さらに、電磁加熱機構３０のトッププレート３２にバケット１０を接触させたままで当該バケット１０を搬送するためには、当該トッププレート３２の材質は、滑り性、非粘着性、低摩擦性、耐摩耗性、耐温性に優れていることが好ましい。例えば、滑り性や非粘着性に優れた材質としては、フッ素樹脂、シリコン樹脂又はボロンを挙げることができる。当然のことながら、複数の材質を複合的に用いてもよく、トッププレート３２を多層形成してもよい。
【００３４】
（調理工程）
次に、このように構成された連続加熱調理装置１を用いて行われる調理工程について具体的に説明する。この調理工程は、図１に示すように、連続加熱調理装置１におけるバケット１０の搬送方向の上流側から下流側にかけて、バケット取付工程、第１加熱工程、第２加熱工程、バケット取外工程に大別される。
【００３５】
図１のバケット取付工程では、図３（ａ）に示すように、作業員が手動にてバケット１０をバケットガイド２２の搬送板２２ａの開口部２２ｂに取り付ける。この時、バケット１０には、予め具材や調味液を投入しておいてもよく、あるいは、バケット１０の取付後に、図示しない充填器等を用いて調味液をバケット１０に充填等してもよい。
【００３６】
図１の第１加熱工程及び第２加熱工程では、バケット１０を電磁加熱機構３０にて直接的に加熱することができる。すなわち、図３（ｂ）に示すように、各バケット１０が搬送板２２ａにセットされた状態において、各バケット１０の主面部１０ａの底面の略全面が、電磁加熱機構３０のトッププレート３２に接触し、あるいは、電磁誘導が可能な程度に近接する。そして、このような接触又は近接状態を維持したまま、各バケット１０をバケット１０搬送機構にて連続的に搬送することで、各バケット１０に投入された食材を加熱調理することができる。ここで、第２加熱工程においては、図３（ｃ）に示すように、作業員が手動にてバケット１０に蓋１２を被せることで、電磁誘導にて加熱された熱を保持して、バケット１０の内部における加熱効果を高めることができる。
【００３７】
その後、図１のバケット取外工程では、作業員が手動にてバケット１０をバケットガイド２２の搬送板２２ａから取り外し、このバケット１０を後工程に搬送等する。そして、後工程では、バケット１０の内部で加熱調理された具材等を、弁当容器等に乗せ替える。なお、バケット１０を弁当容器として構成し、バケット１０に具材等を載せたまま出荷することもできる。
【００３８】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、電磁誘導にて食材を加熱することができ、周辺空気の加熱を最低限に留めることができるので、排気用フードや排気用ファンの如き排気設備を省略できる。また、電磁誘導加熱を行うことにより、熱効率や温度の立ち上がりを改善することができる。特にこの実施の形態１では、電磁加熱機構３０のトッププレート３２にバケット１０を接触させたままで当該バケット１０を搬送することができるので、電磁誘導加熱を最も高効率よく行うことができる。
【００３９】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態２は、受容手段又は加熱手段を昇降させる昇降手段を備えた形態である。ただし、特に説明なき構成においては実施の形態１と同様であるものとしてその説明を省略し、実施の形態１と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態１で説明したものと同一名称又は同一の符号を付する。
【００４０】
図４は、実施の形態２に係る連続加熱調理装置の側面図である。この図４に示すように、連続加熱調理装置２は、複数のバケット１０、バケット搬送機構２０、及び、電磁加熱機構３０に加えて、昇降機構４０を備えて構成されている。
【００４１】
バケット搬送機構２０は、実施の形態１とほぼ同様に構成されているが、コンベア２１とバケットガイド２２との相互間隔が実施の形態１の場合に比べて広くなっており、このスペースを利用して電磁加熱機構３０を昇降させることが可能になっている。また、バケット搬送機構２０は、バケット１０を所定サイクルで間欠的に搬送する点で、実施の形態１と異なる。
【００４２】
昇降機構４０は、電磁加熱機構３０を昇降させるもので、特許請求の範囲における昇降手段に対応する。具体的には、昇降機構４０は、複数の昇降ロッド４１、クランク４２、カム４３、及び回動源４４を備えて構成されている。各昇降ロッド４１は、その上端を電磁加熱機構３０の筐体３１の底面に固定されると共に、その下端においてクランク４２に昇降可能に連結されている。そして、回動源４４を用いてカム４３を回動させると、このカム４３の側面に周摺することでクランク４２が駆動され、昇降ロッド４１が上下動して、電磁加熱機構３０を昇降させることができる。
【００４３】
この昇降動作の最上点において、電磁加熱機構３０のトッププレート３２は、各バケット１０の主面部１０ａの底面の略全面に対して、接触するか、あるいは、電磁誘導が可能な程度に近接する。また、この昇降動作の最下点において、電磁加熱機構３０のトッププレート３２は、各バケット１０の主面部１０ａの底面の略全面に対して少なくとも非接触状になるように離隔される。
【００４４】
また、昇降のサイクルは、カム４３の形状及び回動源４４の回転数によって決定され、バケット搬送機構２０による各バケット１０の搬送サイクルに対して同期が取られる。図５は、図４の要部拡大図であり、（ａ）はバケット１０の停止の状態、（ｂ）は電磁加熱機構３０の下降時の状態、（ｃ）はバケット１０の搬送中の状態を示す。図５（ｂ）に示すように、バケット搬送機構２０による各バケット１０の移動前には電磁加熱機構３０を最上点以外の位置に下降させることで、図５（ｃ）に示すように、各バケット１０の搬送中においては電磁加熱機構３０とバケット１０とが相互に接触することを回避し、電磁加熱機構３０やバケット１０の磨耗等を防止する。一方、図５（ａ）に示すように、バケット搬送機構２０による各バケット１０の搬送停止中には、電磁加熱機構３０を再び最上点に上昇させることで、電磁加熱機構３０によってバケット１０を電磁誘導加熱することを可能とする。なお、本実施の形態２においては、電磁加熱機構３０を昇降させているが、各バケット１０やバケット搬送機構２０を昇降させたり、電磁加熱機構３０と各バケット１０やバケット搬送機構２０との両方を昇降させてもよい。
【００４５】
ここで、上述したように、昇降動作の最上点において、電磁加熱機構３０のトッププレート３２は、各バケット１０の主面部１０ａの底面に対して少なくとも電磁誘導が可能な程度に近接していればよく、電磁加熱機構３０やバケット１０の磨耗等の防止の観点からは、これらを相互に常に非接触とすることがより好ましい。しかしながら、これらを相互に意図的に接触させ、バケット１０に受容されている食材に振動を与えて、この食材を揺動させることで、加熱のばらつきを抑え、調理品質を向上させることもできる。この場合、昇降動作の最上点において、電磁加熱機構３０のトッププレート３２をバケット１０の底面に直接的に接触させてもよいが、トッププレート３２やその近傍に設けた加振手段にバケット１０を当たることで、バケット１０に加振してもよい。
【００４６】
図６は、図４の変形例に係る要部拡大図であり、（ａ）は電磁加熱機構３０の下降時の状態、（ｂ）は電磁加熱機構３０の上昇時においてバケット１０に加振している状態を示す。この図６の変形例では、トッププレート３２の上面に加振手段としての耐熱ゴム３４を設け、電磁加熱機構３０の上昇時に当該耐熱ゴム３４をバケット１０の底面に接触させている。すなわち、電磁加熱機構３０のトッププレート３２をバケット１０の底面に間接的に接触させている。この場合には、バケット１０や電磁加熱機構３０の破損や磨耗を防止できると共に、耐熱ゴム３４の位置や形状を調整することで、バケット１０の振動や食材の揺動の程度を容易に調整することができる。
【００４７】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、各バケット１０の搬送中には、電磁加熱機構３０を最上点以外の位置に下降させることで、電磁加熱機構３０とバケット１０とが相互に接触することを回避し、電磁加熱機構３０やバケット１０の磨耗等を防止することができる。一方、バケット搬送機構２０による各バケット１０の搬送停止中には、電磁加熱機構３０を最上点に上昇させることで、電磁加熱機構３０によってバケット１０を電磁誘導加熱することができる。特に、昇降動作の最上点において、電磁加熱機構３０とバケット１０とを相互に意図的に接触させることで、バケット１０に受容されている食材に振動を与えて、この食材を揺動させることで、加熱のばらつきを抑え、調理品質を向上させることができる。
【００４８】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この実施の形態３は、被加熱手段を介して受容手段を加熱する形態である。ただし、特に説明なき構成においては実施の形態１と同様であるものとしてその説明を省略し、実施の形態１と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態１で説明したものと同一名称又は同一の符号を付する。
【００４９】
図７は、実施の形態３に係る連続加熱調理装置の平面図、図８は、図７の要部拡大図であり、（ａ）はバケット１０の停止の状態、（ｂ）はバケット１０の搬送中の状態を示す。これら各図に示すように、連続加熱調理装置３は、複数のバケット１０、バケット搬送機構２０、及び、電磁加熱機構３０に加えて、中間プレート５０を備えて構成されている。
【００５０】
この中間プレート５０は、バケット１０の底面と電磁加熱機構３０のトッププレート３２との相互間に配置されるもので、電磁加熱機構３０によって電磁誘導加熱されると共に当該熱をバケット１０に伝達するためのもので、特許請求の範囲における被加熱手段に対応する。この中間プレート５０は、電磁加熱機構３０のトッププレート３２に対して、接触するか、あるいは、電磁誘導加熱可能な程度に近接配置される。また、中間プレート５０は、バケット１０の底面に対して常時接触される。この中間プレート５０はバケット１０の搬送領域の全範囲に配置されており、例えば、各バケット１０や各搬送板２２ａの各々に対応した平面形状の中間プレート５０が複数並設され、あるいは、バケット１０の搬送領域の全範囲に対応した平面形状の大型の中間プレート５０が配置される。この中間プレート５０は、渦電流が発生し易い材質及び形状とすることが好ましく、実施の形態１のバケット１０の主面部１０ａと同様の材質及び形状にて形成される。
【００５１】
一方、バケット１０は、電磁誘導加熱ではなく、中間プレート５０と接触することによる熱伝導にて加熱される。このため、バケット１０は、電磁誘導加熱に適した材質や形状にて構成される必要はなく、従来の連続加熱調理装置のバケット１０をそのまま使用することができる。
【００５２】
このように構成された連続加熱調理装置を用いて、この実施の形態３では、バケット１０を電磁加熱機構３０にて間接的に加熱することができる。すなわち、図８（ａ）に示すように、中間プレート５０は、常時、電磁加熱機構３０の電磁誘導によって加熱される。また、各バケット１０が搬送板２２ａにセットされた状態において、各バケット１０の主面部１０ａの底面の略全面が中間プレート５０の上面に接触する。そして、図８（ｂ）に示すように、この接触状態を維持したまま、各バケット１０をバケット搬送機構２０にて連続的に搬送することで、各バケット１０に投入された食材を常時加熱することができる。すなわち、バケット１０は、中間プレート５０にて直接的に加熱されることになると共に、電磁加熱機構３０にて間接的に加熱されることになる。
【００５３】
（実施の形態３の効果）
このように実施の形態３によれば、バケット１０に対しては、電磁加熱機構３０のトッププレート３２が直接接触せず、中間プレート５０のみが直接接触するので、トッププレート３２よりも比較的交換が容易な中間プレート５０のみを保守すればよく、連続加熱調理装置の維持管理が容易になる。
【００５４】
〔実施の形態４〕
次に、実施の形態４について説明する。この実施の形態４は、食材を加熱するための第２加熱手段を備える形態である。ただし、特に説明なき構成においては実施の形態１と同様であるものとしてその説明を省略し、実施の形態１と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態１で説明したものと同一名称又は同一の符号を付する。
【００５５】
図９は、実施の形態４に係る連続加熱調理装置の平面図、図１０は、図９の連続加熱調理装置の側面図である。これら各図に示すように、連続加熱調理装置４は、複数のバケット１０、バケット搬送機構２０、及び、電磁加熱機構３０に加えて、温熱加熱機構６０を備えて構成されている。
【００５６】
この温熱加熱機構６０は、バケット搬送機構２０にて搬送されたバケット１０の食材を加熱するためのもので、特許請求の範囲における第２加熱手段に対応する。すなわち、電磁加熱機構３０による加熱では、バケット１０の主面部１０ａのみを介して食材が加熱されるので、食材の側部や上部に対する加熱が、味覚上又は衛生上の観点から十分ではない可能性がある。このため、温熱加熱機構６０を設け、第２の加熱工程において、電磁加熱とは異なる方法にて食材を加熱することで、食材の仕上げ加熱を行うものである。電磁加熱と異なる加熱方法としては、例えば、ヒータによる熱放射にて加熱することや、加熱蒸気を用いて加熱することが考えられる。ここでは、温熱加熱機構６０としてヒータ６１を設けることで、食材を加熱するものとする。
【００５７】
また、この温熱加熱機構６０は、電磁加熱機構３０による加熱の不足を補うものであるから、電磁加熱機構３０にて加熱が弱い側方や上方に設けることが好ましく、ここでは、ヒータ６１をバケット１０の上方に設けることで、食材の上部を中心に加熱を行う。なお、蓋１２の取り付けは省略することができる。この電磁加熱機構３０は、バケット搬送機構２０による搬送経路中のいずれの箇所に設けてもよく、例えば、搬送経路の全面に設けることもできるが、ここでは、搬送経路の下流側にのみ電磁加熱機構３０を設けることで、上流側において電磁加熱機構３０によって加熱された食材を、この下流側において仕上げ加熱することとしている。
【００５８】
（実施の形態４の効果）
このように実施の形態４によれば、電磁加熱機構３０による加熱に加えて、温熱加熱機構６０を用いて加熱蒸気又は熱放射にて食材を加熱するので、電磁加熱機構３０による加熱の不足を補うことができ、味覚上や衛生上の品質を一層向上させることができる。
【００５９】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
この発明に係る連続加熱調理装置は、食品製造ラインにおいて食材の加熱調理を連続的に行うための装置として利用でき、特に、排気設備を不要とすると共に熱効率や温度の立ち上がりを改善することに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る連続加熱調理装置の平面図である。
【図２】図１の連続加熱調理装置の側面図である。
【図３】図２の要部拡大図であり、（ａ）はバケットの取付前の状態、（ｂ）バケットの取付後の状態、（ｃ）は後述する蓋部の取付後の状態を示す図である。
【図４】実施の形態２に係る連続加熱調理装置の側面図である。
【図５】図４の要部拡大図であり、（ａ）はバケットの停止の状態、（ｂ）は電磁加熱機構の下降時の状態、（ｃ）はバケットの搬送中の状態を示す図である。
【図６】図４の変形例に係る要部拡大図であり、（ａ）は電磁加熱機構の下降時の状態、（ｂ）は電磁加熱機構の上昇時においてバケットに加振している状態を示す図である。
【図７】実施の形態３に係る連続加熱調理装置の平面図である。
【図８】図７の要部拡大図であり、（ａ）はバケットの停止の状態、（ｂ）はバケットの搬送中の状態を示す図である。
【図９】実施の形態４に係る連続加熱調理装置の平面図である。
【図１０】図９の連続加熱調理装置の側面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１、２、３、４  連続加熱調理装置
１０  バケット
１０ａ  主面部
１０ｂ  側壁部
１０ｃ  鍔部
１１  バケット列
１２  蓋
２０  バケット搬送機構
２１  コンベア
２１ａ  搬送チェーン
２２  バケットガイド
２２ａ  搬送板
２２ｂ  開口部
２３  連結ロッド
３０  電磁加熱機構
３１  筐体
３２  トッププレート
３３  電磁コイル
３４  耐熱ゴム
４０  昇降機構
４１  昇降ロッド
４２  クランク
４３  カム
４４  回動源
５０  中間プレート
６０  温熱加熱機構
６１  ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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