(57)【要約】【課題】装置を薄型化した場合でも、ロータマグネットの周りに形成された磁場を形成する磁束の外部への漏洩を効果的に低減することが可能なスピンドルモータおよびこれを備えた記録再生装置を提供する。【解決手段】スピンドルモータ２０では、シャフト１と、シャフト１の軸方向上端部に固定されたロータハブ６と、ロータハブ６に固定された略円環状のマグネット７に対して磁束を付与するステータコイル９が巻回される複数の突極部２８と、を備えている。ロータハブ６における径方向最外周部分には、軸方向に沿ってステータコイル９側へ延伸する軸方向突出リム６ａが形成されている。【選択図】図２
2008187844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸と、
ステータコイルが巻回されており、前記軸を中心とする径方向に沿って複数配置されている突極部と、
前記突極部に対して前記径方向内側に配置された略円環状の回転磁石と、
前記回転磁石が取り付けられており、前記軸を中心に回転するロータハブと、
を備えており、
前記ロータハブは、前記回転磁石の取付位置よりも径方向外側における前記回転磁石に対向する面に、前記軸方向一方側に前記軸に対して略平行に突出する突出部を有しており、
前記突出部の先端は、前記回転磁石における前記軸方向他方側の面の高さ位置を超える位置まで延伸している、
スピンドルモータ。
【請求項２】
軸と、
前記軸を中心とする径方向に沿って複数配置されており、ステータコイルが巻回される巻回部と、前記巻回部の前記径方向内側の先端部分に形成された前記巻回部よりも幅が広い幅広部と、を有する突極部と、
前記突極部に対して前記径方向内側に配置された略円環状の回転磁石と、
前記回転磁石が取り付けられており、前記軸を中心に回転するロータハブと、
を備えており、
前記ロータハブは、前記回転磁石の取付位置よりも前記径方向外側における前記回転磁石に対向する面に、前記軸方向一方側に突出する突出部を有しており、
前記突出部は、その軸方向先端部が前記幅広部よりも前記径方向における外側に配置されている、
スピンドルモータ。
【請求項３】
軸と、
ステータコイルが巻回されており、前記軸を中心とする径方向に沿って複数配置されている突極部と、
前記突極部に対向する位置に配置された略円環状の回転磁石と、
前記回転磁石が取り付けられており、前記軸を中心に回転するロータハブと、
を備えており、
前記ロータハブは、前記回転磁石の取付位置よりも前記径方向外側における前記回転磁石に対向する面に、前記軸方向一方側に突出する突出部を有しており、
前記突極部は、前記突出部の軸方向先端部に対向する部分において、前記突出部から離間する方向に屈曲した屈曲部を有している、
スピンドルモータ。
【請求項４】
前記突極部は、ステータコイルが巻回される巻回部と、前記巻回部の前記径方向内側の先端部分に形成された前記巻回部よりも幅が広い幅広部と、を有しており、
前記突出部の軸方向先端部は、前記幅広部よりも前記径方向における外側に配置されている、
請求項１に記載のスピンドルモータ。
【請求項５】
前記突極部は、前記突出部の軸方向先端部に対向する部分より外周側部分において、前記突出部から軸方向で離間する方向に屈曲している、
請求項１または２に記載のスピンドルモータ。
【請求項６】
前記突出部は、前記軸方向において、前記突極部に巻回された前記ステータコイルの前記突出部との対向面の高さ位置まで達しない位置まで延伸している、
請求項１から５のいずれか１項に記載のスピンドルモータ。
【請求項７】
前記ロータハブには、前記軸方向において隙間を設けた状態で前記回転磁石が取り付けられている、
請求項１から６のいずれか１項に記載のスピンドルモータ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のスピンドルモータと、
前記ロータハブに形成されたディスク載置面に搭載されるディスクに対して記録再生を行うヘッド部と、
を備えた記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスク装置、光磁気ディスク装置、光ディスク装置、フロッピー（登録商標）ディスク等に搭載されるスピンドルモータおよびこれを備えた記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハードディスク装置、光磁気ディスク装置、光ディスク装置、フロッピーディスク装置などを搭載する機器の小型軽量化に伴って、これらの装置の小型化、薄型化、大容量化、コストダウン等の要求が高まってきている。
このため、上記装置に搭載されるスピンドルモータについても、薄型化等の要求を満たすことは勿論、薄型化した場合でも装置外部への磁束漏れを防止できるという他の要求も満たすことが要求される。
例えば、特許文献１には、ロータマグネット（回転磁石）の周りに形成される磁場を形成する磁束が外部へと漏洩する対策として、ロータマグネットよりも径方向外側において、ハブ側シールド面を軸方向へ緩やかに（３０〜４５度程度）屈曲させたリム部を設けたスピンドルモータについて開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１２１８０２号公報（平成１８年５月１１日公開）
【特許文献２】特開２００４−３２４６８１号公報（平成１６年１１月１８日公開）
【特許文献３】特開２００５−１６０２０２号公報（平成１７年６月１６日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のスピンドルモータでは、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示されたスピンドルモータでは、ハブ側シールド面を屈曲させて形成されたリム部には、ハブのシールド側に径方向に対して傾斜する面が形成されている。このため、ハブ側シールド面を屈曲させたリム部の傾斜面とロータマグネットとの距離が近くなりすぎて磁石からの磁束が傾斜面に短絡して鎖交し、ハブのリム部分とシールド板との間の隙間から漏洩する磁気ノイズが増大するおそれがある。
本発明の課題は、装置を薄型化した場合でも、ロータマグネットの周りに形成された磁場を形成する磁束の外部への漏洩を効果的に低減することが可能なスピンドルモータおよびこれを備えた記録再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の発明に係るスピンドルモータは、軸と、突極部と、回転磁石と、ロータハブと、を備えている。突極部は、ステータコイルが巻回されており、軸を中心とする径方向に沿って複数配置されている。回転磁石は、略円環状であって、突極部に対して径方向内側に配置されている。ロータハブは、回転磁石が取り付けられており、軸を中心に回転する。また、ロータハブは、回転磁石の取付位置よりも径方向外側における回転磁石に対向する面に、軸方向一方側に軸に対して略平行に突出する突出部を有している。そして、突出部の先端は、回転磁石における軸方向他方側の面の高さ位置を超える位置まで延伸している。
ここでは、突極部に巻回されたステータコイルに電流を流して発生した磁場によって回転磁石が取り付けられたロータハブを回転駆動させるスピンドルモータにおいて、ロータハブにおける回転磁石に対向する面の回転磁石よりも径方向外側の位置に、軸方向に略平行突出する突出部を設けている。そして、この突出部は、軸方向において、対向する回転磁石の面の高さ位置を超える位置まで延伸するように形成されている。
【０００５】
ここで、ロータハブは、一般的にディスクが装着されるディスク載置部を有しており、取り付けられた回転磁石に対して付与された磁束によって回転軸を中心に回転する。そして、ロータハブに形成された突出部は、ロータハブにおける径方向外側に形成された円環状の部分であって、径方向内側に回転磁石が配置されるように形成されている。なお、上記突出部は、軸方向に対して平行度が２０度以内、より好ましくは５度以内の傾斜角を持って突出するものであればよい。
これにより、ロータハブに形成された突出部は軸方向に向かってほぼ真っ直ぐに延伸しているため、突出部と回転磁石との距離を所定量以上確保することができる。よって、回転磁石を覆うように配置されたロータハブの一部との距離が近づき過ぎて、距離が近い部分において磁束の短絡が発生することを回避することができる。この結果、例えば、磁気記録再生装置に搭載された磁気ヘッドからみて、突出部を含むロータハブによって回転磁石が完全に覆われた状態とし、かつ外部への磁束の漏洩を効果的に防止することができるため、磁気ヘッド等の外部部品に対して漏洩磁束が悪影響を及ぼすことを回避することができる。
【０００６】
第２の発明に係るスピンドルモータは、軸と、突極部と、回転磁石と、ロータハブと、を備えている。突極部は、軸を中心とする径方向に沿って複数配置されており、ステータコイルが巻回される巻回部と、巻回部の径方向内側の先端部分に形成された巻回部よりも幅が広い幅広部と、を有している。回転磁石は、略円環状であって、突極部に対して径方向内側に配置されている。ロータハブは、回転磁石が取り付けられており、軸を中心に回転する。また、ロータハブは、回転磁石の取付位置よりも径方向外側における回転磁石に対向する面に、軸方向一方側に突出する突出部を有している。そして、突出部は、その軸方向先端部が幅広部よりも径方向における外側に配置されている。
ここでは、先端部にステータコイルの巻回部分よりも幅が広い幅広部を有する突極部を備えたスピンドルモータにおいて、ロータハブにおける環状の回転磁石の取付位置よりも径方向外側の回転磁石との対向面に軸方向に延伸した突出部を設けている。そして、この突出部の軸方向先端部は、ステータコイルが巻回された上記突極部における幅広部に対して径方向外側に位置するように構成されている。
【０００７】
ここで、ロータハブは、一般的にディスクが装着されるディスク載置部を有しており、取り付けられた回転磁石に対して付与された磁束によって回転軸を中心に回転する。そして、ロータハブに形成された突出部は、ロータハブにおける径方向外側に形成された円環状の部分であって、径方向内側に回転磁石が配置されるように形成されている。
通常、突極部におけるステータコイルの巻回部は磁気抵抗が大きく、その先端の幅広部は磁気抵抗が小さくなる。このため、ロータハブに形成された突出部が、突極部における幅広部に対向配置された場合には、回転磁石から突極部に鎖交した磁束が突出部に対して流れてしまうおそれがある。
本発明のスピンドルモータでは、ロータハブに形成された突出部は、突極部における先端の幅広部ではなく磁気抵抗が強いステータコイルが巻回された巻回部に対向配置されている。
【０００８】
これにより、突極部から突出部への磁束の漏洩を効果的に抑制して、装置外部への磁束の漏洩を効果的に抑制することができる。なお、上記突出部は、軸方向に対して平行度が２０度以内、より好ましくは５度以内の傾斜角を持って突出するものであればよい。
第３の発明に係るスピンドルモータは、軸と、突極部と、回転磁石と、ロータハブと、を備えている。突極部は、ステータコイルが巻回されており、軸を中心とする径方向に沿って複数配置されている。回転磁石は、略円環状であって、突極部に対向する位置に配置されている。ロータハブは、回転磁石が取り付けられており、軸を中心に回転する。また、ロータハブは、回転磁石の取付位置よりも径方向外側における回転磁石に対向する面に、軸方向一方側に突出する突出部を有している。そして、突極部は、少なくとも突出部の軸方向先端部に対向する部分において、突出部から離間する方向に屈曲した屈曲部を有している。
【０００９】
ここでは、突極部に巻回されたステータコイルに電流を流して発生した磁場によって回転磁石が取り付けられたロータハブを回転駆動させるスピンドルモータにおいて、ロータハブにおける回転磁石に対向する面の回転磁石よりも径方向外側の位置に、軸方向に突出する突出部を設けている。そして、この突出部の軸方向先端部に対向する突極部において、突出部から離間する方向に屈曲している。
ここで、ロータハブは、一般的にディスクが装着されるディスク載置部を有しており、取り付けられた回転磁石に対して付与された磁束によって回転軸を中心に回転する。そして、ロータハブに形成された突出部は、ロータハブにおける径方向外側に形成された円環状の部分であって、径方向内側に回転磁石が配置されるように形成されている。
これにより、ロータハブの一部に突出部を設けた場合でも、突出部と回転磁石との距離を所定量以上確保することができる。よって、回転磁石を覆うように配置されたロータハブの一部との距離が近づき過ぎて、距離が近い部分において磁束の短絡が発生することを回避することができる。この結果、例えば、磁気記録再生装置に搭載された磁気ヘッドからみて、突出部を含むロータハブによって回転磁石が完全に覆われた状態とし、かつ外部への磁束の漏洩を効果的に防止することができるため、磁気ヘッド等の外部部品に対して漏洩磁束が悪影響を及ぼすことを回避することができる。
【００１０】
なお、この突出部は軸に対して平行度２０度以内、より望ましくは５度以内で延伸するとより好ましい。
第４の発明に係るスピンドルモータは、第１の発明に係るスピンドルモータであって、突極部は、ステータコイルが巻回される巻回部と、巻回部の径方向内側の先端部分に形成された巻回部よりも幅が広い幅広部と、を有している。そして、突出部の軸方向先端部は、幅広部よりも径方向における外側に配置されている。
ここでは、上述したロータハブの突出部とロータマグネットの対向面との軸方向における位置関係に加えて、突出部と突極部の幅広部との径方向における位置関係についても特定している。
これにより、ロータハブに形成された突出部が突極部における幅広部に対向配置され、回転磁石から突極部に鎖交した磁束が突出部に対して流れてしまうことを防止することができる。この結果、突極部から突出部への磁束の漏洩をさらに効果的に抑制して、装置外部への磁束の漏洩を効果的に抑制することができる。
【００１１】
第５の発明に係るスピンドルモータは、第１または第２の発明に係るスピンドルモータであって、突極部は、突出部の軸方向先端部に対向する部分より外周側部分において、突出部から軸方向で離間する方向に屈曲している。
ここでは、上述したロータハブの突出部とロータマグネットの対向面との軸方向における位置関係、あるいは突出部と突極部の幅広部との径方向における位置関係に加えて、突出部に対向する突極部の部分の形状について特定している。
これにより、ロータハブの一部に突出部を設けた場合でも、さらに確実に突出部と回転磁石との距離を所定量以上確保することができる。よって、回転磁石を覆うように配置されたロータハブの一部との距離が近づき過ぎて、距離が近い部分において磁束の短絡が発生することを回避することができる。この結果、例えば、磁気記録再生装置に搭載された磁気ヘッドからみて、突出部を含むロータハブによって回転磁石が完全に覆われた状態とし、かつ外部への磁束の漏洩を効果的に防止することができるため、磁気ヘッド等の外部部品に対して漏洩磁束が悪影響を及ぼすことを回避することができる。
【００１２】
第６の発明に係るスピンドルモータは、第１から第５の発明のいずれか１つに係るスピンドルモータであって、突出部は、軸方向において、突極部に巻回されたステータコイルの突出部との対向面の高さ位置まで達しない位置まで延伸している。
ここでは、ロータハブにおける回転磁石よりも径方向外側において軸方向に突出した突出部が、突極部に巻回されたステータコイルの軸方向高さ位置まで達しない長さで形成されている。
これにより、ステータコイルが巻回された突極部まで確実に磁束を鎖交させることができる。この結果、外部への磁束の漏洩を防止しつつ、モータ性能の低下をさらに効果的に防止することができる。
第７の発明に係るスピンドルモータは、第１から第６の発明のいずれか１つに係るスピンドルモータであって、ロータハブには、軸方向において隙間を設けた状態で回転磁石が取り付けられている。
【００１３】
ここでは、回転磁石が、軸方向において隙間を開けた状態でロータハブに対して取り付けられている。
これにより、回転磁石によって形成される磁束がロータハブの内部に漏洩することを回避することができるため、ロータハブにおける軸方向反対側の表面から磁束が漏洩することを防止することができる。そして、ロータハブ表面からの磁束漏洩を防止することで、ステータコイルが巻回された突極部側へ磁束を流すことができるため、スピンドルモータのトルク定数の向上が図れる。
第８の発明に係る記録再生装置は、第１から第７の発明のいずれか１つに係るスピンドルモータを備えている。
これにより、外部への磁束の漏洩を効果的に防止して、磁気ヘッド等の外部部品に対して漏洩磁束が悪影響を及ぼすことを回避することが可能な記録再生装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るスピンドルモータによれば、装置を薄型化した場合でも、回転磁石によって形成される磁場を形成する磁束の外部への漏洩磁束の量を効果的に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の一実施形態に係るスピンドルモータ２０が搭載されたハードディスク装置（記録再生装置）（以下、ＨＤＤと示す。）４０について、図１〜図４を用いて説明すれば以下の通りである。
［ＨＤＤ４０全体の構成］
本実施形態に係るＨＤＤ４０は、図１および図２に示すように、内部に、複数の記録再生ヘッド１２ａ，１２ｂを含むヘッド部１２と、スピンドルモータ２０とを搭載している。そして、ヘッド部１２に含まれるそれぞれの記録再生ヘッド１２ａ，１２ｂによってディスク（記録媒体）１３に対する情報の書き込み、あるいは既に書き込まれた情報の再生を行う。
ヘッド部１２は、２つの記録再生ヘッド１２ａ，１２ｂを搭載しており、ディスク１３の表裏面に近接するように配置される。
【００１６】
ディスク１３は、ＨＤＤ４０に取り付けられる直径が、例えば、０．８５インチ、１．０インチ、または１．８インチ等の円板状の記録媒体である。
スピンドルモータ２０は、ディスク１３を回転駆動するための回転駆動源となる装置であって、図１および図２に示すように、マグネット（回転磁石）７、ステータコア８、ステータコイル９、磁気シールド板１４および軸受部（流体軸受装置）３０等を備えている。
［スピンドルモータ２０を構成する各部材の説明］
マグネット７は、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂｏ系樹脂マグネット等によって構成されており、後述するロータハブ６のマグネット保持部６ｂ（図２等参照）に対して装着されている。また、マグネット７は、ロータハブ６における軸方向に沿ったマグネット保持部６ｂの面に対して固定されており、ロータハブ６における径方向に沿った面とは離間するように取り付けられている。つまり、ロータハブ６とマグネット７とは、軸方向において離間した状態で互いに固定されている。これにより、マグネット７からロータハブ６の下面に磁束が流れてしまうことを防止することができる。
【００１７】
ステータコア８は、径方向に沿ってほぼ等角度間隔で配置された複数の突極部２８（図３参照）を有しており、この突極部２８に対してそれぞれステータコイル９が巻回される。また、ステータコア８は、後述するロータハブ６の一部に形成された軸方向突出リム（突出部）６ａに対向する位置に、径方向内側に向かって下方傾斜する傾斜部（屈曲部）８ａを有している。これにより、ステータコア８は、軸方向突出リム６ａとの距離を所定量以上確保して、磁気抵抗を増大させることで、ステータコア８の突極部２８から軸方向突出リム６ａへの磁束漏洩を防止することができる。そして、突極部２８は、ステータコイル９が巻回されるコイル巻回部２８ａと、コイル巻回部２８ａよりも幅が広く径方向最内側に形成された幅広部２８ｂとを有している。そして、幅広部２８ｂは、後述する磁束漏洩防止構造１０の１つを構成するために、図４に示すように、ロータハブ６の一部に形成された軸方向突出リム６ａに対して、径方向における内側に配置されるように構成されている。なお、磁束漏洩防止構造１０については、後段にて詳述する。
【００１８】
磁気シールド板１４は、ステータコア８の上部を覆うように取り付けられており、外部への磁気漏れを防止するための厚さ約０．１ｍｍの、磁性を有するステンレス鋼材である。
軸受部３０は、スピンドルモータ２０に含まれる流体軸受装置であって、シャフト（軸）１、スリーブ２、スラストフランジ４、ベース５、ロータハブ６を含むように構成されている。
［軸受部３０を構成する各部材の説明］
シャフト１は、軸受部３０の回転軸となる部材であって、ステンレス鋼によって形成されている。
スリーブ２は、シャフト１およびスラストフランジ４に対して相対回転可能な状態で嵌め込まれている。そして、スラストフランジ４におけるスリーブ２との軸方向における対向面には、動圧を発生させるスラスト動圧発生溝（図示せず）が形成されており、スラストフランジ４とスリーブ２との間にはスラスト動圧発生部が形成される。同様に、シャフト１とスリーブ４との半径方向対向面間には、動圧を発生させるラジアル動圧発生溝（図示せず）が形成されており、シャフト１とスリーブ２との間にはラジアル動圧発生部が形成される。そして、スリーブ２は、真鍮等の銅合金によって形成されており、表面には無電解ニッケルメッキが施されている。
【００１９】
スラストフランジ４は、シャフト１に対して一体加工、あるいは圧入または接着によって固定されており、ステンレス鋼によって形成されている。
ベース５は、磁性を有するステンレス鋼材によって形成されており、鉄系材料にメッキを施して形成される場合もある。ディスクサイズが大きいものは、非磁性材料であるアルミ系合金によって形成されており、スピンドルモータ２０の静止側の部分を構成している。そして、ベース５は、ＨＤＤ４０の密閉筐体を構成している。また、ベース５は、その中心部分付近に、軸受部３０が固定されている。
ロータハブ６は、切削性がよく、対アウトガス性に優れ、磁性材料製のステンレス鋼によって形成されており、スリーブ２の外周側に嵌合するように固定されてスリーブ２とともに一体となって回転する。また、ロータハブ６は、軸方向突出リム６ａと、マグネット保持部６ｂと、ディスク載置面６ｃと、を有している。
【００２０】
軸方向突出リム６ａは、ロータハブ６の径方向における最外周側に設けられた軸方向下側に向かって突出する略円環状の突出部であって、マグネット７によって生じる磁束が装置外部へ漏洩することを防止するために設けられている。具体的には、軸方向突出リム６ａは、図２に示すように、内周側に配置されたマグネット７の上面（ロータハブ６との対向面）の高さ位置よりも下方まで延伸しているとともに、ステータコア８のコイル巻回部２８ａに巻回されたステータコイル９の高さまで達しない位置まで延伸している。そして、軸方向突出リム６ａは、ステータコア８の突極部２８先端に形成された幅広部２８ｂよりも、径方向外側に配置されている。さらに、軸方向突出リム６ａは、ステータコア８における傾斜部８ａに対向する位置に配置されている。なお、この軸方向突出リム６ａ等による磁束漏洩防止構造１０については、後段にて詳述する。
【００２１】
マグネット保持部６ｂは、スリーブ２の径方向外側に形成された軸方向下側に延びる延伸部分における外周面側においてマグネット７を保持する。
ディスク載置面６ｃは、マグネット保持部６ｂに保持されたマグネット７の上方に形成された段差部分に形成されており、この段差部分にディスク１３が装着される。
＜磁束漏洩防止構造１０の説明＞
本実施形態のスピンドルモータ２０では、以上のような構成のうち、ロータハブ６、マグネット７、ステータコア８等の位置関係等によって磁束漏洩防止構造１０を構成し、マグネット７によって生じる磁束が装置外部へ漏洩することを防止している。
具体的には、磁束漏洩防止構造１０は、軸方向突出リム６ａとマグネット７の上面との軸方向における位置関係、軸方向突出リム６ａとステータコア８の突極部２８の幅広部２８ｂとの径方向における位置関係、軸方向突出リム６ａとステータコア８の傾斜部８ａとの離間距離、という３つの漏洩防止構造を含んでいる。以下では、この磁束漏洩防止構造１０について、詳しく説明する。
【００２２】
（１）軸方向突出リム６ａとマグネット７の上面との軸方向における位置関係
本実施形態では、図２に示すように、ロータハブ６の一部であって軸方向下向きに延伸する軸方向突出リム６ａについて、マグネット７軸方向における上面を距離Ｘ（Ｘは正の値）だけ超える高さ位置まで延伸させている。換言すれば、マグネット７の上面を覆うように配置されたロータハブ６について、マグネット７の側面側を覆うように、軸方向突出リム６ａが形成されている。また、軸方向突出リム６ａは、ロータハブ６における最外周側から軸方向下向きに、ロータハブ６の下面に対してほぼ垂直に（軸方向に略平行に）突出している。
これにより、軸方向突出リム６ａをマグネット７の側方を覆うように設けることで、ロータハブ６の径方向外側の部分とステータコア８の上面に設けられた磁気シールド板１４との間から漏洩する磁束を効果的に低減することができる。この結果、記録再生ヘッド１２ａ，１２ｂ等に対する漏洩磁束による悪影響を低減して、磁気ノイズの発生等の問題を回避することができる。
【００２３】
また、上述したように、漏洩磁束を低減する軸方向突出リム６ａは、ロータハブ６の径方向最外周側において軸方向に略平行に突出している。このため、ロータハブ６にこのような突出部を設けたことで、軸方向突出リム６ａがマグネット７に対して近接しすぎたために、マグネット７からの磁束が軸方向突出リム６ａの一部に短絡してしまうことはない。よって、ロータハブ６に対して軸方向突出リム６ａを設けた場合でも、軸方向突出リム６ａとマグネット７との距離を十分に確保して、マグネット７から軸方向突出リム６ａへの磁束の短絡を効果的に防止することができる。
なお、軸方向突出リム６ａは、厳密に垂直に突出している必要はなく、７０度以上傾斜（回転軸に対する平行度２０度以内）していればよい。この場合でも、磁気漏洩防止効果とともに、磁束短絡防止とを併せ持つことができる。さらに、平行度５度以内であることがより望ましい。
【００２４】
（２）軸方向突出リム６ａとステータコア８の突極部２８の幅広部２８ｂとの径方向における位置関係
本実施形態では、図３および図４に示すように、軸方向突出リム６ａの径方向における位置について、ステータコア８を構成する突極部２８の先端部の幅広部２８ｂよりも外側に配置されるように構成されている。換言すれば、軸方向突出リム６ａの軸方向先端部は、対向するステータコア８における幅広部２８ｂよりも径方向外側のコイル巻回部２８ａに対向する位置に配置されている。
通常、ステータコアを構成する突極部２８では、ステータコイル９が巻回されたコイル巻回部２８ａの方がその先端の幅広部２８ｂの位置よりも磁気抵抗が大きくなる。
本実施形態では、上述したロータハブ６の一部に形成された軸方向突出リム６ａの軸方向先端部を、磁気抵抗が大きい側のコイル巻回部２８ａに対向する位置に配置している。
【００２５】
これにより、軸方向突出リム６ａとコイル巻回部２８ａとの間における磁気抵抗を大きくして、マグネット７からステータコア８へ鎖交した磁束が軸方向突出リム６ａの方へ流れてしまうことを防止することで、モータのトルク定数の低下を抑制することができる。
なお、軸方向突出リム６ａは、７０度以上傾斜（回転軸に対する平行度２０度以内）していればよい。この場合でも、磁気漏洩防止効果とともに、磁束短絡防止とを併せ持つことができる。さらに、平行度５度以内であることがより望ましい。
（３）軸方向突出リム６ａとステータコア８の傾斜部８ａとの離間距離
本実施形態では、図２に示すように、軸方向突出リム６ａに対向するステータコア８の上面に、軸方向突出リム６ａから離間する方向に下方傾斜する傾斜部８ａを設けている。傾斜部８ａは、軸方向突出リム６ａの軸方向先端部に対して対向する手前側から径方向外側に向かって下方傾斜して屈曲している。
【００２６】
これにより、ロータハブ６の一部にステータコア８に向かって延伸する軸方向突出リム６ａを設けた場合でも、ロータハブ６とステータコア８との距離を最小限確保して、ロータハブ６とステータコア８との間における磁気結合を低減することができる。この結果、マグネット７からステータコア８へ流れた磁束が、ステータコア８から軸方向突出リム６ａを介してロータハブ６側へと流れてしまうことを防止して、モータのトルク定数の低下を抑制することができる。
なお、軸方向突出リム６ａは、７０度以上傾斜（回転軸に対する平行度２０度以内）していればよい。この場合でも、磁気漏洩防止効果とともに、磁束短絡防止とを併せ持つことができる。さらに、平行度５度以内であることがより望ましい。
【実施例】
【００２７】
本実施例では、上述した磁束漏洩防止構造１０を採用したスピンドルモータ２０について、従来のスピンドルモータとの性能比較を行った結果について、図５（ａ）〜図９を用いて説明すれば以下の通りである。
具体的には、上記実施形態において採用された軸方向突出リム６ａを含むロータハブ６（図５（ａ）参照、α≒０度，５度，２０度）を備えたスピンドルモータ（以下、軸方向突出リムと示す。）と、軸方向突出部分がα≒４０度または６０度の傾斜面になっている突出部５６ａを含む従来のロータハブ５６（図５（ｂ）参照）を備えたスピンドルモータ（以下、傾斜リムと示す。）と、外周部６６ａに突出部を持たない従来のロータハブ６６（図５（ｃ）参照）を備えたスピンドルモータ（以下、フラットと示す。）と、について、マグネット−コア段差の大きさとトルク定数（Ｋｔ）、吸引リプル、吸引力、漏洩磁束密度との関係を比較した結果を図６〜図９に示す。
【００２８】
まず、トルク定数（Ｋｔ）については、図６に示すように、本発明に係る軸方向突出リム（α≒０，α≒５，α≒２０）は、従来のフラットよりもトルク定数が小さく、従来の傾斜リム（α≒４０，６０）よりも若干大きかった。この結果から、本発明に係る軸方向突出リムでは、従来のフラットと比較するとトルク定数の低下が見られるものの、従来の傾斜リムと比較するとトルク定数の低下は少ないことが分かる。
次に、吸引リプルについては、図７に示すように、本発明に係る軸方向突出リム（α≒０，α≒５，α≒２０）は、従来の傾斜リム（α≒４０，６０）の結果と比較して吸引リプルが低減されており、従来のフラットとほぼ同程度であった。この結果から、本発明に係る軸方向突出リムでは、ロータハブの一部に突出部を設けた場合でも、従来の緩やかな傾斜を有する場合と比較して吸引リプルの上昇を抑制することができるため、スピンドルモータにおける振動の発生を抑制することができる。
【００２９】
そして、吸引力については、図８に示すように、本発明に係る軸方向突出リム、従来の傾斜リム、フラットともに、ほぼ同程度であった。これにより、ロータハブの一部に突出部を設けた場合でも、吸引力に関しては特に悪影響を受けることはないことが分かる。
最後に、漏洩磁束密度（ｍａｘ）については、図９に示すように、本発明に係る軸方向突出リムは、従来のフラットと比較して、従来の傾斜リムと同様に、大幅に漏洩磁束の量を低減できた。この結果から、ロータハブの一部に軸方向に延伸する突出部（軸方向突出リム６ａ）を設けたことで、確実に外部へ漏洩する磁束の量を低減できることが分かった。
以上の実験結果から、本発明の構成によれば、ロータハブの一部に軸方向突出リム６ａを設けることで、装置外部への漏洩磁束の低減を図るとともに、モータのトルク定数の低下や吸引リプルの上昇を抑制して振動の少ないスピンドルモータを得ることができる。
【００３０】
［本スピンドルモータ２０の特徴］
（１）
本実施形態のスピンドルモータ２０では、図２に示すように、シャフト１と、シャフト１の軸方向上端部に固定されたロータハブ６と、ロータハブ６に固定された略円環状のマグネット７に対して磁束を付与するステータコイル９が巻回される複数の突極部２８と、を備えている。そして、ロータハブ６における径方向最外周部分には、軸方向に沿ってステータコイル９側へ延伸する軸方向突出リム６ａが形成されている。
これにより、マグネット７を上面から側面にかけて覆うように軸方向突出リム６ａを設けたことで、マグネット７から生じた磁束が、ロータハブ６と磁気シールド板１４との間の隙間から漏洩することを効果的に防止することができる。また、軸方向突出リム６ａを軸方向に沿って突出させているため、ロータハブ６から突出部を設けたことによるトルク定数低下や吸引リプルの増大等のような弊害の発生を抑制して、振動等の少ないスピンドルモータ２０を得ることができる。
【００３１】
（２）
本実施形態のスピンドルモータ２０では、図２および図４に示すように、シャフト１と、シャフト１の軸方向上端部に固定されたロータハブ６と、ロータハブ６に固定された略円環状のマグネット７に対して磁束を付与するステータコイル９が巻回されるコイル巻回部２８ａ、その先端部に形成された幅広部２８ｂとを有する複数の突極部２８と、を備えている。そして、ロータハブ６における径方向最外周部分に軸方向に沿ってステータコイル９側へ延伸するように形成された軸方向突出リム６ａは、上記幅広部２８ｂに対して径方向外側に配置されている。
これにより、ステータコア８における磁気抵抗が大きい側（コイル巻回部２８ａ側）に対向するように軸方向突出リム６ａを設けたことにより、幅広部２８ｂ側に対向するように軸方向突出リム６ａを設けた場合と比較して、ステータコア８から軸方向突出リム６ａに対する磁束の移動を効果的に防止することができる。この結果、軸方向突出リム６ａによって磁束の漏洩を防止するとともに、マグネット７からステータコア８へ鎖交した磁束の軸方向突出リム６ａ側への漏洩を防止してモータのトルク定数の低下を抑制することができる。
【００３２】
また、軸に対してほぼ平行な傾斜面を有しているので、幅広部２８ｂと軸方向突出リム６ａの傾斜面間の磁気的な結合が小さくでき、その結果吸引力リプルの増大を抑制できるという効果もある。
さらに、上述した軸方向突出リム６ａの軸方向における高さ位置を、マグネット７の上面との関係について特定した構成と組み合わせることで、より効果的に外部への磁束の漏洩を防止することができる。
（３）
本実施形態のスピンドルモータ２０では、図２に示すように、シャフト１と、シャフト１の軸方向上端部に固定されたロータハブ６と、ロータハブ６に固定された略円環状のマグネット７に対して磁束を付与するステータコイル９が巻回される複数の突極部２８と、を備えている。そして、ロータハブ６における径方向最外周部分には、軸方向に沿ってステータコイル９側へ延伸する軸方向突出リム６ａが形成されており、この軸方向突出リム６ａに対向するステータコア８側の面には、傾斜部８ａが形成されている。
【００３３】
これにより、軸方向突出リム６ａとステータコア８との離間距離を、傾斜部８ａによって最小限確保することで、マグネット７からステータコア８へ鎖交した磁束の軸方向突出リム６ａへの漏洩を防止することができる。この結果、装置外部への磁束の漏洩を防止しつつ、モータのトルク定数の低下を抑制することができる。
また、突出部とステータコア８の傾斜部８ａとの間で所定の空隙量を開けることが出来るので、幅広部２８ｂと軸方向突出リム６ａの間の磁気的な結合が小さくでき、その結果吸引力リプルの増大を抑制できるという効果もある。
さらに、上述した軸方向突出リム６ａの軸方向における高さ位置をマグネット７の上面との関係について特定した構成や、軸方向突出リム６ａの径方向における突極部２８の幅広部２８ｂとの位置関係について特定した構成と組み合わせることで、より効果的に外部への磁束の漏洩を防止することができる。
【００３４】
（４）
本実施形態のスピンドルモータ２０では、図２に示すように、軸方向突出リム６ａは、軸方向において突極部２８のコイル巻回部２８ａに巻回されたステータコイル９の高さ位置まで達しないように、形成されている。
これにより、ステータコイル９が巻回されたステータコア８の内部まで、確実に磁束を鎖交させることができる。この結果、トルク定数の低下を低減してモータ性能の低下を防止することができる。
（５）
本実施形態のスピンドルモータ２０では、図２に示すように、マグネット７が取り付けられたロータハブ６とマグネット７とは、軸方向において隙間を設けた状態で互いに固定されている。
【００３５】
これにより、マグネットの上面とロータハブの下面とが接触している従来の構成と比較して、マグネット７から生じた磁束がロータハブ６の下面から伝わってロータハブ６の上面から磁束が漏洩することを効果的に防止することができる。この結果、マグネット７から生じた磁束を効率よくステータコア８へ向かわせて、トルク定数の低下を効果的に防止することができる。
（６）
本実施形態のスピンドルモータ２０では、図２に示すように、ロータハブ６の一部に形成された軸方向突出リム６ａに対向するステータコア８の上面に形成される屈曲部として、傾斜部８ａを設けている。
これにより、軸方向突出リム６ａとステータコア８の上面との離間距離を広げることができるため、マグネット７からステータコア８に対して鎖交した磁束が、軸方向突出リム６ａの方へ流れてしまうことを防止することができる。この結果、ステータコア８内に磁束を鎖交させたままとし、モータのトルク定数の低下を防止してモータ性能を確保することができる。
【００３６】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施形態では、磁束漏洩防止構造１０として、３つの構造（軸方向突出リム６ａとマグネット７の上面との位置関係、軸方向突出リム６ａとステータコア８の突極部２８の幅広部２８ｂとの位置関係、軸方向突出リム６ａとステータコア８の傾斜部８ａとの位置関係）を組み合わせて構成した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、上記３つの構成のうちの１つだけを採用したロータハブ、ステータコア等を用いて、本発明のスピンドルモータを構成することもできる。あるいは、上記３つの構成のうちの２つを組み合わせたロータハブやステータコア等を用いて本発明のスピンドルモータを構成してもよい。
【００３７】
これらの場合でも、それぞれの磁束漏洩防止構造１０によって、装置外部へ漏洩する磁束の量を低減し、モータのトルク定数の低下を防止することができるという、上記と同様の効果を得ることができる。
（Ｂ）
上記実施形態では、ディスク１３を１枚だけ搭載したＨＤＤ４０に対して、本発明に係るスピンドルモータ２０を搭載した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図１０に示すように、スペーサ１１２を介して２枚以上のディスク１３を搭載したＨＤＤ（記録再生装置）１４０に対して、本発明に係るスピンドルモータ１２０を採用してもよい。
【００３８】
この場合には、シャフト（軸）１０１、スリーブ１０２等を含む軸受部１３０や、ロータハブ１０６を含むスピンドルモータ１２０とし、上記と同様に、ロータハブ１０６の一部に軸方向突出リムを設ければよい。
これにより、複数のディスクを搭載したＨＤＤ１４０等の記録再生装置に対しても、本発明を適用することが可能である。
（Ｃ）
上記実施形態では、外部への漏洩磁束を低減するためにロータハブ６の外周部に形成された軸方向突出リム６ａとして、断面形状が略四角形の突出部を用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、径方向内側の延伸部については、傾斜面を有していることでマグネットとの距離が近くなってしまうことから軸方向に沿った面であることが好ましいが、径方向外側の延伸部については、上記実施形態の軸方向突出リム６ａのように軸方向に沿った面である必要はなく、軸方向に対して斜めの面や突出した面であってもよい。
【００３９】
（Ｄ）
上記実施形態では、本発明に係るスピンドルモータ２０を、ＨＤＤ４０に対して適用した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、光磁気ディスク装置、光ディスク装置、フロッピー（登録商標）ディスク等に搭載されるスピンドルモータとしても、当然に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明のスピンドルモータは、装置を薄型化した場合でも、回転磁石によって形成される磁場を形成する磁束の外部への漏洩磁束の量を効果的に低減することができるという効果を奏することから、ＨＤＤや光磁気ディスク装置、光ディスク装置、フロッピー（登録商標）ディスク等のような各種記録再生装置に搭載されるスピンドルモータとして広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係るスピンドルモータを搭載したＨＤＤ全体の構成を示す断面図。
【図２】図１のＨＤＤの一部を拡大した拡大図。
【図３】図１のＨＤＤを構成するステータコアの構成を示す平面図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、図１のＨＤＤの内部構造におけるステータコアの幅広部と軸方向突出リムとの径方向における位置関係を示す拡大図。
【図５】（ａ）は、本実施例に係るスピンドルモータに採用されたロータハブ、（ｂ），（ｃ）は、従来のスピンドルモータに搭載されたロータハブの構成をそれぞれ示す断面図。
【図６】図５（ａ）〜図５（ｃ）の実施例に係るスピンドルモータについて、マグネット−コア段差の大きさとモータのトルク定数との関係を示すグラフ。
【図７】図５（ａ）〜図５（ｃ）の実施例に係るスピンドルモータについて、マグネット−コア段差の大きさとモータの吸引リプルとの関係を示すグラフ。
【図８】図５（ａ）〜図５（ｃ）の実施例に係るスピンドルモータについて、マグネット−コア段差の大きさと吸引力との関係を示すグラフ。
【図９】図５（ａ）〜図５（ｃ）の実施例に係るスピンドルモータについて、各方向別の漏れ磁束密度を示すグラフ。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るスピンドルモータを搭載したＨＤＤ全体の構成を示す断面図。
【符号の説明】
【００４２】
１      シャフト（軸）
２      スリーブ
４      スラストフランジ
５      ベース
６      ロータハブ
６ａ    軸方向突出リム（突出部）
６ｂ    マグネット保持部
６ｃ    ディスク載置面
７      マグネット（回転磁石）
８      ステータコア
８ａ    傾斜部（屈曲部）
９      ステータコイル
１０      磁束漏洩防止構造
１２      ヘッド部
１２ａ，１２ｂ  記録再生ヘッド
１３      ディスク（記録媒体）
１４      磁気シールド板
２０      スピンドルモータ
２８      突極部
２８ａ    コイル巻回部
２８ｂ    幅広部
３０      軸受部（流体軸受装置）
４０      ＨＤＤ（記録再生装置）
５６      ロータハブ
５６ａ    突出部
６６      ロータハブ
６６ａ    外周部
１０１    シャフト（軸）
１０２    スリーブ
１０６    ロータハブ
１１２    スペーサ
１２０    スピンドルモータ
１３０    軸受部
１４０    ＨＤＤ（記録再生装置）
【図１】
2008187844.tif 000003
【図２】
2008187844.tif 000004
【図３】
2008187844.tif 000005
【図４】
2008187844.tif 000006
【図５】
2008187844.tif 000007
【図６】
2008187844.tif 000008
【図７】
2008187844.tif 000009
【図８】
2008187844.tif 000010
【図９】
2008187844.tif 000011
【図１０】
2008187844.tif 000012