(57)【要約】【課題】表装板の素材の使用量が少なく、加工が容易で、耐火性や耐熱性も十分に発揮でき、パネル同士の結合が容易な壁パネル及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明の壁パネルは、一対の表装板２，２の間に内装材３を備えた壁パネル１であって、表装板２は両端を内側に折り曲げた折曲部２ａを備え、凸部４ａ又は凹部４ｂと凸部４ａ又は凹部４ｂに連設された肩部４ｃとを備えた結合金具４を有し、折曲部２ａ肩部４ｃを連結し、凸部４ａと凹部４ｂを嵌合することにより壁パネル１，１同士を結合するように構成し、さらに、結合金具４を凸部４ａ及び凹部４ｂの略中心部で表面側と裏面側に分割した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の表装板の間に内装材を備えた壁パネルであって、前記表装板は両端を内側に折り曲げた折曲部を備え、凸部又は凹部と該凸部又は該凹部に連設された肩部とを備えた結合金具を有し、前記折曲部と前記肩部を連結し、前記凸部と前記凹部を嵌合することにより壁パネル同士を結合するようにした、ことを特徴とする壁パネル。
【請求項２】
前記凸部及び前記凹部は、略中心部で表面側と裏面側に分割されている、ことを特徴とする請求項１に記載の壁パネル。
【請求項３】
前記凸部又は前記凹部は、前記凸部又は前記凹部の端部が前記凸部又は前記凹部の延出部と滑らかに連設されている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の壁パネル。
【請求項４】
前記凸部又は前記凹部は、前記凸部又は前記凹部の端部が前記凸部又は前記凹部の延出部からテーパ状に連設されている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の壁パネル。
【請求項５】
前記凸部又は前記凹部は、前記凸部又は前記凹部の延出部が前記肩部からテーパ状に連設されている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の壁パネル。
【請求項６】
前記折曲部と前記肩部の表面又は裏面の少なくとも一面側の連結手段は、接着剤以外の手段である、ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の壁パネル。
【請求項７】
前記連結手段は、かしめ、溶接、ネジ、ビス又はボルトのいずれかである、ことを特徴とする請求項６に記載の壁パネル。
【請求項８】
前記凸部及び前記凹部は略中心部で表面側と裏面側に分割されており、前記折曲部と前記肩部の全ての連結手段は接着剤以外の手段である、ことを特徴とする請求項１に記載の壁パネル。
【請求項９】
一対の表装板の間に内装材を備えた壁パネルの製造方法であって、前記表装板の両端を内側に折り曲げた折曲部を成形するとともに凸部又は凹部と該凸部又は該凹部に連設された肩部とを備えた結合金具を成形する第一工程と、前記折曲部と前記肩部を連結して結合体を製作する第二工程と、該結合体に内装材を配設する第三工程と、前記結合体に前記表装板を被せて一体化する第四工程と、を備えることを特徴とする壁パネルの製造方法。
【請求項１０】
一対の表装板の間に内装材を備えた壁パネルの製造方法であって、前記表装板の両端を内側に折り曲げた折曲部を成形するとともに凸部又は凹部と該凸部又は該凹部に連設された肩部とを備えた金具を略中心部で分割した形状の結合金具を成形する第一工程と、前記折曲部と前記肩部を連結して一対の結合体を製作する第二工程と、該結合体に内装材を配設する第三工程と、一対の結合体を貼り合わせて一体化する第四工程と、を備えることを特徴とする壁パネルの製造方法。
【請求項１１】
前記第四工程は、前記結合体の表装板内面又は内装材表面に接着剤を塗布する塗布工程と、各結合体の内側を対峙させて密着させる密着工程と、両結合体の貼り合せ位置を調整する位置調整工程と、を備えることを特徴とする請求項１０に記載の壁パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の居住区等に使用される壁パネル及びその製造方法に関し、特に壁パネル同士の結合構造に特徴を有する壁パネル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の居住区等に使用される壁パネルには、例えば、図９〜図１１に示すような壁パネルが使用されている。ここで、図９は平板ジョイント方式の壁パネル、図１０はＨ型ジョイント方式の壁パネル、図１１はジョイントレス方式の壁パネルを示している。
【０００３】
図９において、（Ａ）は壁パネルの水平断面図、（Ｂ）は壁パネル同士を結合する前の状態、（Ｃ）は壁パネル同士を結合した状態、（Ｄ）は平板ジョイント方式の他の従来例、を示している。図９（Ａ）に示す壁パネル９１は、両端部が内側に折り曲げられた表装板９２と、両端部が内側に折り曲げられるとともに平板ジョイント９５を挿入するための凹部９３ａを形成した表装板９３と、表装板９２及び表装板９３の間に充填されたロックウール９４とから構成されている。なお、ロックウール９４は表装板９２，９３に接着剤で接合されている。図９（Ｂ）に示すように、壁パネル９１同士の凹部９３ａの位置を合わせて、両方の凹部９３ａに平板ジョイント９５を挿入し、壁パネル９１同士の端部を突き合わせると、図９（Ｃ）に示す状態となる。かかる壁パネルについては、例えば、非特許文献１に開示されている。
【非特許文献１】http://www.sba.fi/products/01-01-01_JMC_1_25_B-0.htm
【０００４】
また、図９（Ｄ）に示す壁パネル９６は、両端部が内側に折り曲げられた一対の表装板９１と、表装板９１の両端部に接合された略凹字形状の接合金具９７と、表装板９１間に充填されたロックウール９４とから構成されている。なお、ロックウール９４は表装板９１及び接合金具９７に接着剤で接合されている。かかる壁パネル９６では、接合金具９７の凹部に平板ジョイント９５が挿入され、壁パネル９６同士が結合される。図９（Ｄ）に示した壁パネル９６と同種の壁パネルについては、例えば、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開昭６０−３５６８８号公報
【０００５】
図１０において、（Ａ）は壁パネルの水平断面図、（Ｂ）は壁パネル同士を結合する前の状態、（Ｃ）は壁パネル同士を結合した状態、を示している。図１０（Ａ）に示す壁パネル１０１は、両端部が内側に折り曲げられるとともにＨ型ジョイント１０４を挿入するための凹部１０２ａを形成した一対の表装板１０２と、表装板１０２間に充填されたロックウール１０３とから構成されている。なお、ロックウール１０３は表装板１０２に接着剤で接合されている。図１０（Ｂ）に示すように、壁パネル１０１同士の凹部１０２ａの位置を合わせて、両方の凹部１０２ａにＨ型ジョイント１０４を挿入し、壁パネル１０１同士の端部を突き合わせると、図１０（Ｃ）に示す状態となる。かかる壁パネルについては、例えば、非特許文献２に開示されている。
【非特許文献２】http://www.sba.fi/products/01-02-01_JMC_1_33_B-15.htm
【０００６】
図１１において、（Ａ）は壁パネルの水平断面図、（Ｂ）は壁パネル同士を結合する前の状態、（Ｃ）は壁パネル同士を結合した状態、（Ｄ）はジョイントレス方式の他の従来例、を示している。図１１（Ａ）に示す壁パネル１１１は、一端が内側に階段状に折り曲げられるとともに他端が内側に折り返された一対の表装板１１２と、表装板１１２の折り返し部に装着される略コ字形状の金具１１３と、表装板１１２及び金具１１３の間に充填されたロックウール１１４とから構成されている。かかる表装板１１２の折り曲げ部及び折り返し部の方向を合わせて組み付けると、図１１（Ａ）に示すように、凸部１１１ａと凹部１１１ｂが形成される。なお、金具１１３は表装板１１２の折り返し部に挟持されており、ロックウール１１４は表装鋼板１１２及び金具１１３に接着剤により接合されている。図１１（Ｂ）に示すように、壁パネル１１１同士の凸部１１１ａと凹部１１１ｂを対峙させて、一方の凹部１１１ｂに他方の凸部１１１ａを挿入し、壁パネル１１１同士の端部を合わせると、図１１（Ｃ）に示す状態となる。かかる壁パネルについては、例えば、非特許文献３に開示されている。
【非特許文献３】http://sungmigc.en.ec21.com/product_detail.jsp?group_id=GC00723122&product_id=CA00723124&product_nm=Marine_fire_wall_panel
【０００７】
また、図１１（Ｄ）に示す壁パネル１１５は、一端が内側に階段状に折り曲げられるとともに他端が内側に折り返された一対の表装板１１６と、表装板１１６間に充填されたロックウール１１７とから構成されている。図１１（Ａ）に示した金具１１３を表装板１１６そのものを加工成形することで代用したものである。なお、ロックウール１１７は表装板１１６に接着剤で接合されている。壁パネル１１６同士の凸部１１６ａと凹部１１６ｂを対峙させて、一方の凹部１１６ｂに他方の凸部１１６ａを挿入し、壁パネル１１６同士の端部を合わせて壁パネル１１６同士を結合する。かかる壁パネルについては、例えば、非特許文献４に開示されている。
【非特許文献４】http://www.waskorea.co.kr/wall_panel.html
【０００８】
さらに、ジョイントレス方式の壁パネルには、特許文献２及び３に示すように、両端部に略凸字形状の金具又は略凹字形状の金具を接続したものも開示されている。これらの特許文献に開示された壁パネルは、平板状の表装板の端部又は裏面に略凸字形状又は略凹字形状の金具を固定したものである。
【特許文献２】特開平４−３５３１４０号公報、図４及び図５
【特許文献３】特開平７−２１７０６４号公報、図３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した種々の壁パネルにおいて、部屋の間仕切りに使用するような場合は、両表面とも部屋の壁として使用されるため、一般に単価の高い表装板（例えば、表装鋼板等）を採用している。したがって、壁パネルのコストダウンを図るためには、単価の高い表装板の使用量をできるだけ少なくする必要がある。また、船舶の居住区等に使用される壁パネルでは耐火性や耐熱性も求められるため、壁パネル同士の結合構造も軽視できない。
【００１０】
図９（Ａ）に示した壁パネル９１及び図１０（Ａ）に示した壁パネル１０１では、表装板９３，１０２を加工して凹部９３ａ，１０２ａを形成しているため、表装板９２に比して表装鋼板の使用量が多く、コストアップの原因となっていた。例えば、６００ｍｍ幅の壁パネル９１，１０１の場合、表装板９２では約６１９ｍｍ幅の表装鋼板で足りるのに対し、表装板９３，１０２では約７０２ｍｍ幅の表装鋼板が必要であった。また、表装板９３，１０２の両端部の加工は表装板９３，１０２の平面性保持の阻害要因となっていた。特に、加工の精度をコントロールすることが難しく、端部を突き合わせた場合に、裏面側の突き合わせ部に隙間が生じてしまう場合もあり、見栄え及び耐火性の面で問題が生ずることも少なくなかった。さらに、壁パネル９１，１０１の結合に平板ジョイント９５又はＨ型ジョイント１０４を使用しているため、ジョイントそのものがコストアップの原因であるとともに、搬送及び組付が面倒であるという問題もあった。なお、図９（Ｄ）に示した壁パネル９６では、表装鋼板の使用量は少ないが、平板ジョイント９５を使用している点で上述のごとき問題が生ずるとともに、壁パネル９６と接合金具９７とが、機械的に接合されていないことにより壁パネル９６相互の突き合わせ部の精度保持が困難になってしまう。
【００１１】
また、図１１（Ａ）及び（Ｄ）に示した壁パネル１１１，１１５では、図１０（Ａ）に示した壁パネル１０１よりは表装鋼板の使用量は少ないが（６００ｍｍ幅の壁パネルの場合で約６５０ｍｍ幅の表装鋼板が必要）、端部に折り返し部を形成しているため、加工が面倒であるとともにコストアップの原因となっていた。さらに、折り返し部の加工の精度をコントロールが難しいという上述の問題に加えて、折り返し部で膨らみが生じてしまい、端部が平板にならないため見栄えが悪くなるという問題もあった。
【００１２】
また、特許文献２及び３に記載された壁パネルでは、平板状の表装板を採用しているため、表装鋼板の使用量は最も少なくなるが、略凸字形状又は略凹字形状の金具をビスやボルトで固定した際には見栄えが悪くなるという問題があり、接着剤で固定した際には表装板が高温状態で剥がれ易くなってしまうため耐火性や耐熱性が不十分になってしまうという問題があった。
【００１３】
本発明は上述した問題点に鑑み創案されたものであり、表装板の素材の使用量が少なく、加工が容易で、耐火性や耐熱性も十分に発揮でき、パネル同士の結合が容易な壁パネル及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、一対の表装板の間に内装材を備えた壁パネルであって、前記表装板は両端を内側に折り曲げた折曲部を備え、凸部又は凹部と該凸部又は該凹部に連設された肩部とを備えた結合金具を有し、前記折曲部と前記肩部を連結し、前記凸部と前記凹部を嵌合することにより壁パネル同士を結合するようにした、ことを特徴とする壁パネルが提供される。
【００１５】
前記凸部及び前記凹部は、略中心部で表面側と裏面側に分割されていてもよいし、前記凸部又は前記凹部の端部が前記凸部又は前記凹部の延出部と滑らかに連設されていてもよいし、前記凸部又は前記凹部の端部が前記凸部又は前記凹部の延出部からテーパ状に連設されていてもよいし、前記凸部又は前記凹部の延出部が前記肩部からテーパ状に連設されていてもよい。
【００１６】
前記折曲部と前記肩部の表面又は裏面の少なくとも一面側の連結手段は、接着剤以外の手段であることが好ましく、連結手段としては、例えば、かしめ、溶接、ネジ、ビス又はボルトのいずれかが採用され得る。前記凸部及び前記凹部は略中心部で表面側と裏面側に分割されており、前記折曲部と前記肩部の全ての連結手段を接着剤以外の手段としてもよい。
【００１７】
また、本発明によれば、一対の表装板の間に内装材を備えた壁パネルの製造方法であって、前記表装板の両端を内側に折り曲げた折曲部を成形するとともに凸部又は凹部と該凸部又は該凹部に連設された肩部とを備えた結合金具を成形する第一工程と、前記折曲部と前記肩部を連結して結合体を製作する第二工程と、該結合体に内装材を配設する第三工程と、前記結合体に前記表装板を被せて一体化する第四工程と、を備えることを特徴とする壁パネルの製造方法が提供される。
【００１８】
また、本発明によれば、一対の表装板の間に内装材を備えた壁パネルの製造方法であって、前記表装板の両端を内側に折り曲げた折曲部を成形するとともに凸部又は凹部と該凸部又は該凹部に連設された肩部とを備えた金具を略中心部で分割した形状の結合金具を成形する第一工程と、前記折曲部と前記肩部を連結して一対の結合体を製作する第二工程と、該結合体に内装材を配設する第三工程と、一対の結合体を貼り合わせて一体化する第四工程と、を備えることを特徴とする壁パネルの製造方法が提供される。ここで、前記第四工程は、前記結合体の表装板内面又は内装材表面に接着剤を塗布する塗布工程と、各結合体の内側を対峙させて密着させる密着工程と、両結合体の貼り合せ位置を調整する位置調整工程と、を備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
上述した本発明の壁パネル及びその製造方法によれば、表装板の両端を単に折り曲げただけであるので、表装板の素材の使用量が少なく、かつ加工が容易であり、表装板の単価が高い素材の場合であってもコストダウンを図ることができる。また、結合金具の凸部と凹部を嵌合させて壁パネル同士を結合する構造を採用したことにより、壁パネル同士の結合に際しジョイントを使用する必要がなく、コストダウンを図ることができるとともに搬送及び組付が容易となる。また、表装板の折曲部と結合金具の肩部で連結した構造を採用したことにより、接着剤以外の連結手段を使用した場合であっても、連結部が表装板の表面に現れることがなく、見栄えをよくすることができる。さらに、内装材に耐火材や耐熱材を用いた場合に、接着剤以外の連結手段を使用していれば、壁パネルが高温に曝されても表装板と結合金具が剥がれることがない。
【００２０】
さらに、結合金具を略中心部で分割した場合には、上述の効果に加えて、全ての連結部（表装板の折曲部と結合金具の肩部）に対して、内側と外側から容易にアクセスできるため、接着剤以外の連結手段を採用しても容易に連結作業を行うことができる。また、結合金具の分割部に隙間が形成されているため、凸部を凹部に嵌合し易くすることができるとともに製造公差や組付公差を分割部の隙間で吸収することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図１〜図８を用いて説明する。ここで、図１は本発明の第一実施形態を示す壁パネルの斜視図であり、図２は第一実施形態における壁パネル同士の結合部を示す断面図であり、（Ａ）は結合する前の状態、（Ｂ）は結合した状態を示している。
【００２２】
図１及び図２に示すように、本発明の壁パネルは、一対の表装板２，２の間に内装材３を備えた壁パネル１であって、表装板２は両端を内側に折り曲げた折曲部２ａを備え、凸部４ａ又は凹部４ｂと凸部４ａ又は凹部４ｂに連設された肩部４ｃとを備えた結合金具４を有し、折曲部２ａと肩部４ｃを連結し、凸部４ａと凹部４ｂを嵌合することにより壁パネル１，１同士を結合するようにしたものである。
【００２３】
前記表装板２は、壁パネル１の用途に応じて種々の素材のものが採用されるが、例えば、船舶の居住区に用いる壁パネルの場合には表装鋼板が採用される。図１に示すように、各表装板２は使用状態における幅（Ｗ）方向の両端部が内側に折り曲げられている。この折曲部２ａの幅は、結合金具４との連結に必要な幅であればよく、例えば、幅（Ｗ）６００ｍｍ×高さ（Ｈ）２２００ｍｍ×厚さ（Ｔ）２５ｍｍの壁パネルであって、連結手段がかしめである場合に、各４〜１０ｍｍ程度であれば十分である。したがって、表装板２の製作にあたり、素材の使用量を少なく抑えることができる。また、折曲部２ａは、表装板２の両端部を略９０°に折り曲げているだけであるため、加工が容易であり、表装板２の露出部の平面性に与える影響も少ない。なお、表装板２と結合金具４の連結にネジ、ビス、ボルト等の手段を使用する場合には、折曲部２ａに予め連結孔を開けるようにしておいてもよい。
【００２４】
前記内装材３は、壁パネル１の用途に応じて種々の素材のものが採用されるが、例えば、船舶の居住区に用いる壁パネルのように、耐火性や耐熱性が要求される場合には、ロックウールが採用される。図１において、内装材３は表装板２及び結合金具４の内部空間の全てを充填するように図示されているが、必ずしも内部全体を内装材３で充填する必要はなく、表装板２間において部分的に配設されていてもよいし、隙間の狭い結合金具４の内部への充填を省略するようにしてもよい。
【００２５】
前記結合金具４は、凸部４ａを有するものと、凹部４ｂを有するものの２種類が存在し、図１に示すように、表装板２の一端に凸部４ａを有する結合金具４を連結し、他端に凹部４ｂを有する結合金具４を連結するのが一般的である。これらの結合金具４は単価の安い鉄板で製作することができる。図２（Ａ）に示す凸部４ａの幅Ｔｈ及び肩部４ｃの幅Ｔｓは、Ｔｈ／Ｔｓ≧３／４の条件を満たすように設定することが好ましく、Ｔｈ／Ｔｓ＝１程度にすることが最適である。例えば、厚さ（Ｔ）２５ｍｍの壁パネル１の場合には、（Ｔｈ，Ｔｓ）＝（９ｍｍ，８ｍｍ）に設定することが好ましく、厚さ（Ｔ）５０ｍｍの壁パネル１の場合には、（Ｔｈ，Ｔｓ）＝（３４ｍｍ，８ｍｍ）又は（１８ｍｍ，１６ｍｍ）に設定することが好ましい。なお、肩部４ｃの幅Ｔｓの設定において、表装板２の厚さは無視している。
【００２６】
また、図２（Ａ）に示す凸部４ａの幅Ｔｈ及び肩部４ｃの幅Ｔｓの設定範囲の下限は、板材の９０°折り曲げ加工であることを考慮すれば、約４ｍｍに設定することが好ましい。したがって、厚さ（Ｔ）２５ｍｍの壁パネル１の場合、肩部４ｃの幅Ｔｓを４ｍｍに設定すれば凸部４ａの幅Ｔｈは１７ｍｍとなる。また、凸部４ａの幅Ｔｈを４ｍｍに設定すれば肩部４ｃの幅Ｔｓは１０．５ｍｍとなる。すなわち、厚さ（Ｔ）２５ｍｍの壁パネル１においては、４ｍｍ≦Ｔｓ≦１０．５ｍｍ、４ｍｍ≦Ｔｈ≦１７ｍｍの範囲に設定することができる。また、厚さ（Ｔ）５０ｍｍの壁パネル１の場合、肩部４ｃの幅Ｔｓを４ｍｍに設定すれば凸部４ａの幅Ｔｈは４２ｍｍとなる。また、凸部４ａの幅Ｔｈを４ｍｍに設定すれば肩部４ｃの幅Ｔｓは２３ｍｍとなる。すなわち、厚さ（Ｔ）５０ｍｍの壁パネル１においては、４ｍｍ≦Ｔｓ≦２３ｍｍ、４ｍｍ≦Ｔｈ≦４２ｍｍの範囲に設定することができる。なお、凹部４ｂの幅は、嵌合される凸部４ａの幅Ｔｈによって定められる。
【００２７】
また、凸部４ａ及び凹部４ｂは断面コ字形状に限定されるものではなく、断面Ｕ字形状であってもよいし、断面無下底台形形状（下底のない台形形状）であってもよいし、断面Ｖ字形状であってもよい。また、図１では、凸部４ａを有する結合金具４も凹部４ｂを有する結合金具４も壁パネル１の高さ方向の全域に渡る長さを有しているが、耐火性や耐熱性がそれ程要求されない場合には、凸部４ａ又は凹部４ｂを有する結合金具４の長さを短くしてもよいし、結合できる範囲で部分的に設けるようにしてもよい。なお、壁パネル１の一端側にのみ壁パネル１が嵌合される壁パネル１の場合には、表装板２の一端に凸部４ａ又は凹部４ｂを有する結合金具４を連結し、他端には平板状の金具を連結するようにしてもよい。
【００２８】
結合金具４の肩部４ｃは、図１及び図２に示すように、断面Ｌ字形状に形成されている。この場合、肩部４ｃの一面は表装板２の折曲部２ａに接触し、他面は表装板２の裏面に接触することとなり、壁パネル１の製造時において表装板２の位置決めがし易い。もちろん、肩部４ｃが表装板２の折曲部２ａにのみ接触する面を有する平板形状に形成されていてもよい。また、凸部４ａ又は凹部４ｂに対して、部分的（折曲分２ａとの連結に必要な部分だけ）に肩部４ｃを連設するようにしてもよい。なお、表装板２と結合金具４の連結にネジ、ビス、ボルト等の手段を使用する場合には、肩部４ｃに予め連結孔を開けるようにしておいてもよい。
【００２９】
前記表装板２（折曲部２ａ）と前記結合金具４（肩部４ｃ）の連結手段には、接着剤以外の手段を用いることが好ましく、例えば、かしめ、溶接、ネジ、ビス、ボルト等を採用することが考えられる。図１に示すように、連結部２ｂは、折曲部２ａの高さ（Ｈ）方向に渡って部分的に設けられる。ここで、「かしめ」とは、「薄板２枚を重ね、２枚を同時に円筒形状の型の中に押し込みプレス成形することにより薄板同士を結合する方法」である。例えば、３００ｍｍごとにかしめる。このように接着剤以外の連結手段を採用するのは、接着剤の場合、壁パネル１が高温状態に曝されると接着剤が溶解又は蒸発してしまい、壁パネル１が崩壊してしまう可能性があるためである。上述した機械的又は物理的な連結手段によれば、部品が溶解するほどの高温に曝されない限り、壁パネル１の連結が解けて崩壊するおそれがない。この連結手段として、かしめや溶接等のように連結部２ｂの外側と内側の両面に工具を必要とする連結手段を採用した場合には、製造上の制約から壁パネル１の表面又は裏面の一面側にのみ接着剤以外の連結手段を採用し、もう一面側の連結手段には接着剤、ネジ、ビス等の連結部の両面側に工具を必要としない連結手段を採用することとなる。
【００３０】
上述した壁パネル１は、図２に示すように、凸部４ａと凹部４ｂを嵌合することにより壁パネル１，１同士を結合するようになっている。すなわち、本発明の壁パネル１は、ジョイントレス方式の壁パネルに属する。かかるジョイントレス方式を採用したことにより、壁部材と別部材のジョイントが不要となり、コストダウンを図ることができるとともに搬送及び組付が容易となる。また、図２（Ａ）に示すように、凸部４ａ又は凹部４ｂの幅Ｔｈを十分に取ることによって壁パネル１の嵌合部の強度を高くすることができ、搬送時又は組付時に生ずる嵌合部の塑性変形を低減することができる。また図２（Ｂ）に示すように、表装板２の折曲部２ａ及び凸部４ａ又は凹部４ｂの側面の２平面で平面接触させているため、例えば、船舶の居住区のように振動が生じうる場所に設置された場合であっても、振動による変形や騒音を低減することができる。
【００３１】
次に、図１及び図２に示した第一実施形態の壁パネル１の製造方法について、図３を参照しつつ説明する。なお、図３において、（Ａ）は第一工程、（Ｂ）は第二工程、（Ｃ）は第三工程、（Ｄ）は第四工程を示している。
【００３２】
図３（Ａ）に示す第一工程では、表装板２の幅方向の両端を内側に折り曲げた折曲部２ａを成形するとともに凸部４ａ又は凹部４ｂと肩部４ｃとを備えた結合金具４を成形する。すなわち、第一工程は、表装板２と結合金具４の加工・製作を行う工程である。
【００３３】
図３（Ｂ）に示す第二工程では、折曲部２ａと肩部４ｃを連結して結合体５を製作する。このとき、連結手段には、接着剤以外の連結手段を採用する。特に、この段階では、連結部の内側と外側の両面に工具を配置することができるため、かしめ又は溶接の連結手段を採用することができる。
【００３４】
図３（Ｃ）に示す第三工程では、結合体５に内装材３を配設する。ここでは、結合体５の内部全体にロックウール等の内装材３を充填する場合を図示したが、内装材３を部分的に配設するようにしてもよい。また、内装材３は、接着剤等により表装板２又は結合金具４に固着することが好ましい。例えば、表装板２又は結合金具４の内面に接着剤を塗布し、ブロック状に固められたロックウールを表装板２又は結合金具４の内面に接着・固定するようにすればよい。
【００３５】
図３（Ｄ）に示す第四工程では、内装材３を配設した結合体５に、第一工程で製作しておいた別の表装板２を被せて一体化し、壁パネル１を完成させる。このとき、結合体５の内部に工具を挿入することができないため、従来どおり接着剤で接合するか、折曲部２ａと肩部４ｃをネジ、ビス、ボルト等の外側からのみ連結可能な連結手段を採用する。片側のみ接着剤を採用した場合には、従来と同様に耐火性又は耐熱性の問題が残るが、少なくとも片側の面が接着剤以外の連結手段を採用していることにより、壁パネル１全体としては耐火性又は耐熱性が向上しているといえる。また、壁パネル１の使用状態において、より耐火性又は耐熱性が求められる側に接着剤以外の連結手段を採用した面を配置するようにすればよい。
【００３６】
次に、本発明の壁パネルの第二実施形態について図４〜図６を用いて説明する。ここで、図４は本発明の第二実施形態を示す壁パネルの斜視図であり、図５は第二実施形態における壁パネル同士の結合部を示す断面図であり、（Ａ）は結合する前の状態、（Ｂ）は結合した状態を示している。なお、表装板２については、第一実施形態と同じであるため、重複した説明を省略する。
【００３７】
図４に示す第二実施形態の壁パネル６は、第一実施形態の結合金具４を凸部４ａ及び凹部４ｂの略中心部で表面側と裏面側に分割した形状の結合金具７を採用したものである。したがって、第二実施形態における結合金具７は、壁パネル６の幅（Ｗ）方向の両端側の表面及び裏面の４ヶ所に配置され、一端側の一対の結合金具７，７により全体として凸部７ａが形成され、他端側の一対の結合金具７，７により全体として凹部７ｂが形成される。なお、凸部７ａ及び凹部７ｂには、結合金具４と同様に断面Ｌ字形状の肩部７ｃが連設されている。
【００３８】
また、図５に示すように、凸部７ａ及び凹部７ｂの各端部７ｄは、凸部７ａ及び凹部７ｂの各延出部７ｅと滑らかに連設されているとともに、壁パネル６の厚さ（Ｔ）方向に対峙する各端部７ｄ間には隙間Ｃが設けられている。図５（Ａ）に示す結合金具７の凸部７ａを形成する部分の幅Ｔｔ及び肩部４ｃの幅Ｔｓは、Ｔｔ／Ｔｓ≧３／８の条件を満たすように設定することが好ましく、Ｔｔ／Ｔｓ＝１／２程度にすることが最適である。例えば、厚さ（Ｔ）２５ｍｍの壁パネル６の場合には、（Ｔｔ，Ｔｓ，Ｃ）＝（４ｍｍ，８ｍｍ，１ｍｍ）に設定することが好ましく、厚さ（Ｔ）５０ｍｍの壁パネル６の場合には、（Ｔｔ，Ｔｓ，Ｃ）＝（４ｍｍ，８ｍｍ，２６ｍｍ）又は（８ｍｍ，１６ｍｍ，２ｍｍ）に設定することが好ましい。なお、肩部７ｃの幅Ｔｓの設定において、表装板２の厚さは無視している。
【００３９】
この第二実施形態においては、壁パネル６の厚さ（Ｔ）の大小に関わらず、同一サイズの表装板２及び結合金具７を使用することができ、内装材３及び隙間Ｃの幅を調節することにより、容易に異なるサイズに対応することができる。また、結合金具７に隙間Ｃを設けたことにより、図５（Ａ）の状態から図５（Ｂ）の状態となるように凸部７ａを凹部７ｂに嵌合する場合に、凸部７ａを凹部７ｂに挿入し易くすることができ、製造公差や組付公差等も吸収することができる。なお、耐火性及び耐熱性のためには、図５に示すように、凸部７ａ及び凹部７ｂの内部にも内装材３を配設することが好ましいが、この部分には内装材３を配設しないようにしてもよい。
【００４０】
図５（Ａ）に示す結合金具７の凸部７ａを形成する部分の幅Ｔｔ及び肩部７ｃの幅Ｔｓの設定範囲の下限は、板材の９０°折り曲げ加工であることを考慮すれば、約４ｍｍに設定することが好ましい。また、隙間Ｃは、その効果を勘案すると、最低限１ｍｍ程度は設けることが好ましい。したがって、厚さ（Ｔ）２５ｍｍの壁パネル６の場合、肩部７ｃの幅Ｔｓを４ｍｍに設定し、隙間Ｃを１ｍｍに設定すると、凸部７ａを形成する部分の幅Ｔｔは８ｍｍとなる。また、凸部７ａを形成する部分の幅Ｔｔを４ｍｍに設定し、隙間Ｃを１ｍｍに設定すると、肩部４ｃの幅Ｔｓは８ｍｍとなる。すなわち、厚さ（Ｔ）２５ｍｍの壁パネル６においては、４ｍｍ≦Ｔｓ≦８ｍｍ、４ｍｍ≦Ｔｔ≦８ｍｍの範囲に設定することができる。ここで、幅Ｔｓ及び幅Ｔｔを共に４ｍｍに設定すれば、隙間Ｃは最大（９ｍｍ）となる。したがって、隙間Ｃは、１ｍｍ≦Ｃ≦９ｍｍの範囲に設定することができる。また、厚さ（Ｔ）５０ｍｍの壁パネル６の場合、肩部７ｃの幅Ｔｓを４ｍｍに設定し、隙間Ｃを１ｍｍに設定すると、凸部７ａを形成する部分の幅Ｔｔは２０．５ｍｍとなる。また、凸部７ａを形成する部分の幅Ｔｔを４ｍｍに設定し、隙間Ｃを１ｍｍに設定すると、肩部４ｃの幅Ｔｓは２０．５ｍｍとなる。すなわち、厚さ（Ｔ）５０ｍｍの壁パネル６においては、４ｍｍ≦Ｔｓ≦２０．５ｍｍ、４ｍｍ≦Ｔｔ≦２０．５ｍｍの範囲に設定することができる。ここで、幅Ｔｓ及び幅Ｔｔを共に４ｍｍに設定すれば、隙間Ｃは最大（３４ｍｍ）となる。したがって、隙間Ｃは、１ｍｍ≦Ｃ≦３４ｍｍの範囲に設定することができる。なお、凹部７ｂを形成する部分の幅は、嵌合される凸部７ａを形成する部分の幅Ｔｔによって定められる。
【００４１】
次に、図４及び図５に示した第二実施形態の壁パネル６の製造方法について、図６を参照しつつ説明する。なお、図６において、（Ａ）は第一工程、（Ｂ）は第二工程、（Ｃ）は第三工程、（Ｄ）は第四工程の塗布工程、（Ｅ）は第四工程の位置調整工程、（Ｆ）は完成体を示している。
【００４２】
図６（Ａ）に示す第一工程では、表装板２の幅方向の両端を内側に折り曲げた折曲部２ａを成形するとともに凸部７ａ又は凹部７ｂと肩部７ｃとを備えた金具を略中心部で分割した形状の結合金具７を成形する成形する。すなわち、第一工程は、表装板２と結合金具７の加工・製作を行う工程である。
【００４３】
図６（Ｂ）に示す第二工程では、折曲部２ａと肩部７ｃを連結して一対の結合体８，８を製作する。このとき、連結手段には、接着剤以外の連結手段を採用する。特に、連結部の内側と外側の両面に工具を配置することができるため、かしめ又は溶接の連結手段を採用することができる。
【００４４】
図６（Ｃ）に示す第三工程では、結合体８に内装材３を配設する。例えば、内装材３は、凸部７ａの隙間に配設される内装材３ａ、凹部７ｂの２ヶ所の隙間に配設される内装材３ｂ、凸部７ａと凹部７ｂの間の表装板２に挟まれた部分に配設される内装材３ｃに分割され、一方の結合体８には、３つの内装材３ａ，３ｂ，３ｃを配設し、片方の結合体８には、１つの内装材３ｂを配設するようにすればよい。なお、凸部７ａ及び凹部７ｂの隙間に配設する内装材３ａ，３ｂは省略してもよいし、内装材３ｃを部分的に配設するようにしてもよい。また、内装材３は、接着剤等により表装板２又は結合金具７に固着することが好ましい。例えば、表装板２又は結合金具４の内面に接着剤を塗布し、ブロック状に固められたロックウールを表装板２又は結合金具４の内面に接着・固定するようにすればよい。なお、内装材３の表面に接着剤を塗布してもよい。
【００４５】
図６（Ｄ）〜（Ｆ）に示す第四工程では、内装材３ａ，３ｂ，３ｃが配設された一対の結合体８を貼り合わせて一体化し、壁パネル６を完成させる。この第四工程は、一方の結合体８（図の上側の結合体８）の表装板２及び結合金具７の内面に接着剤を塗布する塗布工程と、各結合体８の内側を対峙させて矢印方向に密着させる密着工程（図６（Ｄ）参照）と、両結合体８，８の貼り合せ位置を矢印方向に調整する位置調整工程（図６（Ｅ）参照）とを備えている。
【００４６】
かかる製造方法によれば、壁パネル６の表裏を形成する一対の結合体８，８を個別に製造することができるため、表装板２と結合金具７の全ての連結部２ｂにおいて、容易に接着剤以外の連結手段を採用することができ、かしめや溶接といった結合部の内側と外側に工具を必要とする連結手段も採用することができる。また、プレス等の加圧手段により表裏一対の結合体８，８の位置調整を行うことができるため、壁パネル６の端面を正確かつ容易に割り出すことができる。なお、結合体８の接合に接着剤９を採用しているが、凸部７ａが凹部７ｂに嵌合されていること、各連結部が接着剤以外の連結手段で連結されていることから、仮に接着剤９が溶解又は蒸発する程度の高温に壁パネル６が曝された場合であっても、壁パネル６の崩壊を食い止めることができ、耐火性及び耐熱性に優れる。
【００４７】
続いて、図７及び図８を参照しつつ、上述した第二実施形態の変形例について説明する。ここで、図７は、第二実施形態の変形例を示す壁パネルの断面図であり、（Ａ）は第三実施形態、（Ｂ）は第四実施形態、（Ｃ）は第五実施形態を示している。また、図８は、第二実施形態の変形例を示す壁パネル結合部の断面図であり、（Ａ）は第六実施形態、（Ｂ）は第七実施形態、（Ｃ）は第八実施形態を示している。
【００４８】
図７に示した変形例は、壁パネル６の端部の形状及び肩部７ｃの形状が異なる変形例である。図７（Ａ）に示す第三実施形態は、結合金具７の肩部７ｃに断面Ｌ字形状ではなく平板形状のものを採用したものである。図７（Ｂ）に示す第四実施形態は、壁パネルの一端を凸部７ａとし、他端に凹部７ｂを設けずに平らな端部としたものである。この場合、凹部７ｂを有する結合金具７に替えて、例えば、断面Ｌ字形状の金具９が表装板２の折曲部２ａに連結される。また、結合金具７の肩部７は平板形状のものを採用している。図７（Ｃ）に示す第五実施形態は、壁パネルの一端を凹部７ｂとし、他端に凸部７ａを設けずに平らな端部としたものである。この場合、凸部７ａを有する結合金具７に替えて、例えば、平板形状の金具９が表装板２の折曲部２ａに連結される。また、結合金具７の肩部７ｃには断面Ｌ字形状のものを採用している。なお、壁パネル６の端部の形状及び肩部７ｃの形状の組合せは、図示したものに限定されるものではない。
【００４９】
図８に示した変形例は、結合金具７の端部の形状が異なる変形例である。図８（Ａ）に示す第六実施形態は、凸部７ａ及び凹部７ｂの端部７ｄ、延出部７ｅ、肩部７ｃがそれぞれ約９０°の角度で連設されているものである。図８（Ｂ）に示す第七実施形態は、凸部７ａ及び凹部７ｂの端部７ｄが延出部７ｅからテーパ状に連設されているものである。ここで、テーパ状とは、端部７ｄと延出部７ｅとのなす角度が０〜９０°の範囲内であって、壁パネル６の厚さ方向に対峙する端部７ｄの隙間が延出部７ｅとの連設部から徐々に狭くなるように連設されている場合を意味する。なお、図示したように、凹部７ｂも凸部７ａと略同じ形状をなしており、凹部７ｂに凸部７ａを嵌合できるようになっている。図８（Ｃ）に示す第八実施形態は、凸部７ａ及び凹部７ｂの延出部７ｅが肩部７ｃからテーパ状に連設されているものである。すなわち、端部７ｄがないケースである。
【００５０】
本発明は上述した実施形態に限定されず、例えば、凸部７ａ及び凹部７ｂを上端及び下端に設けるようにしてもよい、内装材３に防音材を使用してもよい等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第一実施形態を示す壁パネルの斜視図である。
【図２】第一実施形態における壁パネル同士の結合部を示す断面図であり、（Ａ）は結合する前の状態、（Ｂ）は結合した状態を示している。
【図３】図１及び図２に示した第一実施形態の壁パネルの製造方法を示す図であり、（Ａ）は第一工程、（Ｂ）は第二工程、（Ｃ）は第三工程、（Ｄ）は第四工程を示している。
【図４】本発明の第二実施形態を示す壁パネルの斜視図である。
【図５】第二実施形態における壁パネル同士の結合部を示す断面図であり、（Ａ）は結合する前の状態、（Ｂ）は結合した状態を示している。
【図６】図４及び図５に示した第二実施形態の壁パネルの製造方法を示す図であり、（Ａ）は第一工程、（Ｂ）は第二工程、（Ｃ）は第三工程、（Ｄ）は第四工程の塗布工程、（Ｅ）は第四工程の位置調整工程、（Ｆ）は完成体を示している。
【図７】第二実施形態の変形例を示す壁パネルの断面図であり、（Ａ）は第三実施形態、（Ｂ）は第四実施形態、（Ｃ）は第五実施形態を示している。
【図８】第二実施形態の変形例を示す壁パネル結合部の断面図であり、（Ａ）は第六実施形態、（Ｂ）は第七実施形態、（Ｃ）は第八実施形態を示している。
【図９】平板ジョイント方式の壁パネルを示し、（Ａ）は壁パネルの水平断面図、（Ｂ）は壁パネル同士を結合する前の状態、（Ｃ）は壁パネル同士を結合した状態、（Ｄ）は平板ジョイント方式の他の従来例、を示している。
【図１０】Ｈ型ジョイント方式の壁パネルを示し、（Ａ）は壁パネルの水平断面図、（Ｂ）は壁パネル同士を結合する前の状態、（Ｃ）は壁パネル同士を結合した状態、を示している。
【図１１】ジョイントレス方式の壁パネルを示し、（Ａ）は壁パネルの水平断面図、（Ｂ）は壁パネル同士を結合する前の状態、（Ｃ）は壁パネル同士を結合した状態、（Ｄ）はジョイントレス方式の他の従来例、を示している。
【符号の説明】
【００５２】
１，６    壁パネル
２    表装板
２ａ    折曲部
２ｂ    折曲部
３，３ａ，３ｂ，３ｃ    内装材
４，７    結合金具
４ａ，７ａ    凸部
４ｂ，７ｂ    凹部
４ｃ，７ｃ    肩部
７ｄ    端部
７ｅ    延出部
５，８    結合体
９    金具
【図１】
2008150846.tif 000003
【図２】
2008150846.tif 000004
【図３】
2008150846.tif 000005
【図４】
2008150846.tif 000006
【図５】
2008150846.tif 000007
【図６】
2008150846.tif 000008
【図７】
2008150846.tif 000009
【図８】
2008150846.tif 000010
【図９】
2008150846.tif 000011
【図１０】
2008150846.tif 000012
【図１１】
2008150846.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の表装板の間に内装材を備えた壁パネルであって、前記表装板は両端を内側に折り曲げた折曲部を備え、凸部又は凹部と該凸部又は該凹部に連設された肩部とを備えた結合金具を有し、前記折曲部と前記肩部を連結し、前記凸部と前記凹部を嵌合することにより壁パネル同士を結合するように構成し、前記凸部及び前記凹部は、略中心部で表面側と裏面側に分割されている、ことを特徴とする壁パネル。
【請求項２】
前記凸部又は前記凹部は、前記凸部又は前記凹部の端部が前記凸部又は前記凹部の延出部と滑らかに連設されている、ことを特徴とする請求項１に記載の壁パネル。
【請求項３】
前記凸部又は前記凹部は、前記凸部又は前記凹部の端部が前記凸部又は前記凹部の延出部からテーパ状に連設されている、ことを特徴とする請求項１に記載の壁パネル。
【請求項４】
前記凸部又は前記凹部は、前記凸部又は前記凹部の延出部が前記肩部からテーパ状に連設されている、ことを特徴とする請求項１に記載の壁パネル。
【請求項５】
前記折曲部と前記肩部の表面又は裏面の少なくとも一面側の連結手段は、接着剤以外の手段である、ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の壁パネル。
【請求項６】
前記折曲部と前記肩部の全ての連結手段は、接着剤以外の手段である、ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の壁パネル。
【請求項７】
前記連結手段は、かしめ、溶接、ネジ、ビス又はボルトのいずれかである、ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の壁パネル。
【請求項８】
一対の表装板の間に内装材を備えた壁パネルの製造方法であって、前記表装板の両端を内側に折り曲げた折曲部を成形するとともに凸部又は凹部と該凸部又は該凹部に連設された肩部とを備えた金具を略中心部で分割した形状の結合金具を成形する第一工程と、前記折曲部と前記肩部を連結して一対の結合体を製作する第二工程と、該結合体に内装材を配設する第三工程と、一対の結合体を貼り合わせて一体化する第四工程と、を備えることを特徴とする壁パネルの製造方法。
【請求項９】
前記第四工程は、前記結合体の表装板内面又は内装材表面に接着剤を塗布する塗布工程と、各結合体の内側を対峙させて密着させる密着工程と、両結合体の貼り合せ位置を調整する位置調整工程と、を備えることを特徴とする請求項９に記載の壁パネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、一対の表装板の間に内装材を備えた壁パネルであって、前記表装板は両端を内側に折り曲げた折曲部を備え、凸部又は凹部と該凸部又は該凹部に連設された肩部とを備えた結合金具を有し、前記折曲部と前記肩部を連結し、前記凸部と前記凹部を嵌合することにより壁パネル同士を結合するように構成し、前記凸部及び前記凹部は、略中心部で表面側と裏面側に分割されている、ことを特徴とする壁パネルが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記凸部又は前記凹部の端部が前記凸部又は前記凹部の延出部と滑らかに連設されていてもよいし、前記凸部又は前記凹部の端部が前記凸部又は前記凹部の延出部からテーパ状に連設されていてもよいし、前記凸部又は前記凹部の延出部が前記肩部からテーパ状に連設されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記折曲部と前記肩部の表面又は裏面の少なくとも一面側の連結手段は、接着剤以外の手段であることが好ましく、前記折曲部と前記肩部の全ての連結手段を接着剤以外の手段としてもよい。連結手段としては、例えば、かしめ、溶接、ネジ、ビス又はボルトのいずれかが採用され得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明によれば、一対の表装板の間に内装材を備えた壁パネルの製造方法であって、前記表装板の両端を内側に折り曲げた折曲部を成形するとともに凸部又は凹部と該凸部又は該凹部に連設された肩部とを備えた金具を略中心部で分割した形状の結合金具を成形する第一工程と、前記折曲部と前記肩部を連結して一対の結合体を製作する第二工程と、該結合体に内装材を配設する第三工程と、一対の結合体を貼り合わせて一体化する第四工程と、を備えることを特徴とする壁パネルの製造方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記第四工程は、前記結合体の表装板内面又は内装材表面に接着剤を塗布する塗布工程と、各結合体の内側を対峙させて密着させる密着工程と、両結合体の貼り合せ位置を調整する位置調整工程と、を備えるようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、結合金具を略中心部で分割したことにより、全ての連結部（表装板の折曲部と結合金具の肩部）に対して、内側と外側から容易にアクセスできるため、接着剤以外の連結手段を採用しても容易に連結作業を行うことができる。また、結合金具の分割部に隙間が形成されているため、凸部を凹部に嵌合し易くすることができるとともに製造公差や組付公差を分割部の隙間で吸収することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図４〜図８を用いて説明する。ここで、図１は本発明の壁パネルと結合金具の形状が異なる参考実施形態を示す壁パネルの斜視図であり、図２は参考実施形態における壁パネル同士の結合部を示す断面図であり、（Ａ）は結合する前の状態、（Ｂ）は結合した状態を示している。また、図３は、図１及び図２に示した参考実施形態の壁パネルの製造方法を示す図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１及び図２に示すように、参考実施形態の壁パネルは、一対の表装板２，２の間に内装材３を備えた壁パネル１であって、表装板２は両端を内側に折り曲げた折曲部２ａを備え、凸部４ａ又は凹部４ｂと凸部４ａ又は凹部４ｂに連設された肩部４ｃとを備えた結合金具４を有し、折曲部２ａと肩部４ｃを連結し、凸部４ａと凹部４ｂを嵌合することにより壁パネル１，１同士を結合するようにしたものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上述した壁パネル１は、図２に示すように、凸部４ａと凹部４ｂを嵌合することにより壁パネル１，１同士を結合するようになっている。すなわち、参考実施形態の壁パネル１は、ジョイントレス方式の壁パネルに属する。かかるジョイントレス方式を採用したことにより、壁部材と別部材のジョイントが不要となり、コストダウンを図ることができるとともに搬送及び組付が容易となる。また、図２（Ａ）に示すように、凸部４ａ又は凹部４ｂの幅Ｔｈを十分に取ることによって壁パネル１の嵌合部の強度を高くすることができ、搬送時又は組付時に生ずる嵌合部の塑性変形を低減することができる。また図２（Ｂ）に示すように、表装板２の折曲部２ａ及び凸部４ａ又は凹部４ｂの側面の２平面で平面接触させているため、例えば、船舶の居住区のように振動が生じうる場所に設置された場合であっても、振動による変形や騒音を低減することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、図１及び図２に示した参考実施形態の壁パネル１の製造方法について、図３を参照しつつ説明する。なお、図３において、（Ａ）は第一工程、（Ｂ）は第二工程、（Ｃ）は第三工程、（Ｄ）は第四工程を示している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、本発明の壁パネルの第一実施形態について図４〜図６を用いて説明する。ここで、図４は本発明の第一実施形態を示す壁パネルの斜視図であり、図５は第一実施形態における壁パネル同士の結合部を示す断面図であり、（Ａ）は結合する前の状態、（Ｂ）は結合した状態を示している。なお、表装板２については、参考実施形態と同じであるため、重複した説明を省略する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４に示す第一実施形態の壁パネル６は、参考実施形態の結合金具４を凸部４ａ及び凹部４ｂの略中心部で表面側と裏面側に分割した形状の結合金具７を採用したものである。したがって、第一実施形態における結合金具７は、壁パネル６の幅（Ｗ）方向の両端側の表面及び裏面の４ヶ所に配置され、一端側の一対の結合金具７，７により全体として凸部７ａが形成され、他端側の一対の結合金具７，７により全体として凹部７ｂが形成される。なお、凸部７ａ及び凹部７ｂには、結合金具４と同様に断面Ｌ字形状の肩部７ｃが連設されている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この第一実施形態においては、壁パネル６の厚さ（Ｔ）の大小に関わらず、同一サイズの表装板２及び結合金具７を使用することができ、内装材３及び隙間Ｃの幅を調節することにより、容易に異なるサイズに対応することができる。また、結合金具７に隙間Ｃを設けたことにより、図５（Ａ）の状態から図５（Ｂ）の状態となるように凸部７ａを凹部７ｂに嵌合する場合に、凸部７ａを凹部７ｂに挿入し易くすることができ、製造公差や組付公差等も吸収することができる。なお、耐火性及び耐熱性のためには、図５に示すように、凸部７ａ及び凹部７ｂの内部にも内装材３を配設することが好ましいが、この部分には内装材３を配設しないようにしてもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、図４及び図５に示した第一実施形態の壁パネル６の製造方法について、図６を参照しつつ説明する。なお、図６において、（Ａ）は第一工程、（Ｂ）は第二工程、（Ｃ）は第三工程、（Ｄ）は第四工程の塗布工程、（Ｅ）は第四工程の位置調整工程、（Ｆ）は完成体を示している。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
続いて、図７及び図８を参照しつつ、上述した第一実施形態の変形例について説明する。ここで、図７は、第一実施形態の変形例を示す壁パネルの断面図であり、（Ａ）は第二実施形態、（Ｂ）は第三実施形態、（Ｃ）は第四実施形態を示している。また、図８は、第一実施形態の変形例を示す壁パネル結合部の断面図であり、（Ａ）は第五実施形態、（Ｂ）は第六実施形態、（Ｃ）は第七実施形態を示している。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図７に示した変形例は、壁パネル６の端部の形状及び肩部７ｃの形状が異なる変形例である。図７（Ａ）に示す第二実施形態は、結合金具７の肩部７ｃに断面Ｌ字形状ではなく平板形状のものを採用したものである。図７（Ｂ）に示す第三実施形態は、壁パネルの一端を凸部７ａとし、他端に凹部７ｂを設けずに平らな端部としたものである。この場合、凹部７ｂを有する結合金具７に替えて、例えば、断面Ｌ字形状の金具９が表装板２の折曲部２ａに連結される。また、結合金具７の肩部７は平板形状のものを採用している。図７（Ｃ）に示す第四実施形態は、壁パネルの一端を凹部７ｂとし、他端に凸部７ａを設けずに平らな端部としたものである。この場合、凸部７ａを有する結合金具７に替えて、例えば、平板形状の金具９が表装板２の折曲部２ａに連結される。また、結合金具７の肩部７ｃには断面Ｌ字形状のものを採用している。なお、壁パネル６の端部の形状及び肩部７ｃの形状の組合せは、図示したものに限定されるものではない。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図８に示した変形例は、結合金具７の端部の形状が異なる変形例である。図８（Ａ）に示す第五実施形態は、凸部７ａ及び凹部７ｂの端部７ｄ、延出部７ｅ、肩部７ｃがそれぞれ約９０°の角度で連設されているものである。図８（Ｂ）に示す第六実施形態は、凸部７ａ及び凹部７ｂの端部７ｄが延出部７ｅからテーパ状に連設されているものである。ここで、テーパ状とは、端部７ｄと延出部７ｅとのなす角度が０〜９０°の範囲内であって、壁パネル６の厚さ方向に対峙する端部７ｄの隙間が延出部７ｅとの連設部から徐々に狭くなるように連設されている場合を意味する。なお、図示したように、凹部７ｂも凸部７ａと略同じ形状をなしており、凹部７ｂに凸部７ａを嵌合できるようになっている。図８（Ｃ）に示す第七実施形態は、凸部７ａ及び凹部７ｂの延出部７ｅが肩部７ｃからテーパ状に連設されているものである。すなわち、端部７ｄがないケースである。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【図１】本発明の壁パネルと結合金具の形状が異なる参考実施形態を示す壁パネルの斜視図である。
【図２】参考実施形態における壁パネル同士の結合部を示す断面図であり、（Ａ）は結合する前の状態、（Ｂ）は結合した状態を示している。
【図３】図１及び図２に示した参考実施形態の壁パネルの製造方法を示す図であり、（Ａ）は第一工程、（Ｂ）は第二工程、（Ｃ）は第三工程、（Ｄ）は第四工程を示している。
【図４】本発明の第一実施形態を示す壁パネルの斜視図である。
【図５】第一実施形態における壁パネル同士の結合部を示す断面図であり、（Ａ）は結合する前の状態、（Ｂ）は結合した状態を示している。
【図６】図４及び図５に示した第一実施形態の壁パネルの製造方法を示す図であり、（Ａ）は第一工程、（Ｂ）は第二工程、（Ｃ）は第三工程、（Ｄ）は第四工程の塗布工程、（Ｅ）は第四工程の位置調整工程、（Ｆ）は完成体を示している。
【図７】第一実施形態の変形例を示す壁パネルの断面図であり、（Ａ）は第二実施形態、（Ｂ）は第三実施形態、（Ｃ）は第四実施形態を示している。
【図８】第一実施形態の変形例を示す壁パネル結合部の断面図であり、（Ａ）は第五実施形態、（Ｂ）は第六実施形態、（Ｃ）は第七実施形態を示している。
【図９】平板ジョイント方式の壁パネルを示し、（Ａ）は壁パネルの水平断面図、（Ｂ）は壁パネル同士を結合する前の状態、（Ｃ）は壁パネル同士を結合した状態、（Ｄ）は平板ジョイント方式の他の従来例、を示している。
【図１０】Ｈ型ジョイント方式の壁パネルを示し、（Ａ）は壁パネルの水平断面図、（Ｂ）は壁パネル同士を結合する前の状態、（Ｃ）は壁パネル同士を結合した状態、を示している。
【図１１】ジョイントレス方式の壁パネルを示し、（Ａ）は壁パネルの水平断面図、（Ｂ）は壁パネル同士を結合する前の状態、（Ｃ）は壁パネル同士を結合した状態、（Ｄ）はジョイントレス方式の他の従来例、を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第四工程は、前記結合体の表装板内面又は内装材表面に接着剤を塗布する塗布工程と、各結合体の内側を対峙させて密着させる密着工程と、両結合体の貼り合せ位置を調整する位置調整工程と、を備えることを特徴とする請求項８に記載の壁パネルの製造方法。