(57)【要約】【課題】携帯電話端末を充電器端末に載置するだけで充電され、かつ、現金や電子マネーが不要で、従量課金による料金決済が可能な充電システムを提供する。【解決手段】携帯電話端末１が非接触充電器２１に載置されたことを検知した際に、充電器端末２は、携帯電話端末１に備えた非接触型ＩＣチップからユーザ情報をＦｅｌｉＣａリーダ／ライタ２２にて読み取り、処理装置２４からキャリア運営のキャリア側サーバシステム３の認証サーバ３１にインターネット４を介して送信する。認証サーバ３１が携帯電話端末１のユーザを正しく認証した場合、充電器端末２は非接触型充電器２１により充電を開始し、携帯電話端末１の充電が終了すると、充電に要した消費電力量を電力計２３から取得して、課金サーバ３２に送信し、消費電力量に応じた充電料金を算出し、通話料金も含めて蓄積される課金データベース３３に蓄積する。料金請求は通話料金と一緒に定期的に行われる。【選択図】図１
2008245359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電器端末により携帯電話端末の二次電池を充電する充電システムにおいて、前記携帯電話端末にユーザ情報を記録した非接触型ＩＣチップを備え、かつ、前記携帯電話端末の携帯電話サービスを提供するキャリアが運営するキャリア側サーバシステムとして、前記携帯電話端末のユーザの認証を行う認証サーバを少なくとも備え、かつ、前記充電器端末に、前記携帯電話端末の前記非接触型ＩＣチップに記録されたユーザ情報を非接触方式で読み取る非接触型情報読み取り手段と、インターネットを介して前記キャリア側サーバシステムとの間で各種情報を送受信する情報送受信手段と、を少なくとも備えることにより、前記充電器端末は、前記携帯電話端末が載置されたことを検知した際に、前記非接触型情報読み取り手段により当該携帯電話端末の非接触型ＩＣチップに記録されたユーザ情報を読み取って、前記情報送受信手段によりインターネットを介して前記認証サーバに送信し、当該携帯電話端末のユーザ認証を行った認証結果を返送させ、当該携帯電話端末の二次電池の充電の可否を決定することを特徴とする充電システム。
【請求項２】
前記充電器端末に、前記携帯電話端末が載置された状態で電磁誘導により充電を行う非接触型充電器をさらに備え、当該充電器端末に載置された前記携帯電話端末のユーザの認証結果として、前記認証サーバの認証が得られた場合、前記充電器端末は、前記非接触型充電器を駆動して、載置された前記携帯電話端末の二次電池の充電動作を開始することを特徴とする請求項１に記載の充電システム。
【請求項３】
前記認証サーバの認証が得られた場合、前記充電器端末は、前記非接触型充電器を駆動する動作に先立って、当該充電器端末に載置された前記携帯電話端末に対してアプリケーション動作の停止を要求し、前記携帯電話端末のアプリケーション動作の停止を検出した場合に、載置された前記携帯電話端末の二次電池の充電動作を開始することを特徴とする請求項２に記載の充電システム。
【請求項４】
前記充電器端末に、前記携帯電話端末の二次電池の充電を行った際の消費電力量を充電量として計測する電力計をさらに備え、かつ、前記キャリア側サーバシステムとして、二次電池の充電量に応じた充電料金を算出して課金情報として課金データベースに蓄積する課金サーバをさらに備え、前記充電器端末は、載置された前記携帯電話端末の二次電池の充電動作が完了したことを検知した際に、前記電力計により計測した消費電力量を読み取って、前記情報送受信手段によりインターネットを介して前記課金サーバに送信し、前記課金サーバは、前記充電器端末から受信した前記消費電力量に基づいて前記携帯電話端末の二次電池の充電料金を算出して、前記課金データベースに当該携帯電話端末のユーザに対する課金情報として蓄積することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の充電システム。
【請求項５】
前記充電器端末は、前記携帯電話端末の二次電池の満充電を検出するか、あるいは、前記携帯電話端末のユーザによりあらかじめ設定された充電量または充電時間に達したことを検出することにより、前記携帯電話端末の二次電池の充電動作が完了したことを検知することを特徴とする請求項４に記載の充電システム。
【請求項６】
前記課金サーバは、前記課金データベースに課金情報の蓄積が完了した際に、課金処理の完了を示す課金完了信号を、前記消費電力量を送信してきた前記充電器端末に返送し、前記課金完了信号を受け取った前記充電器端末は、課金処理の完了の旨を表示することを特徴とする請求項４または５に記載の充電システム。
【請求項７】
前記携帯電話端末のユーザに対する課金情報として蓄積する前記課金データベースには、前記携帯電話端末のユーザごとに、前記携帯電話端末の二次電池の充電料金のみならず当該携帯電話端末の通話料金も含めて蓄積されており、前記課金サーバは、あらかじめ定めた期間ごとに、充電料金を通話料金とともに累計して、ユーザごとの料金請求書として出力することを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の充電システム。
【請求項８】
前記キャリア側サーバシステムとして、インターネットを介して電子メールを送受信するメール配信サーバをさらに備え、前記課金サーバが前記携帯電話端末の二次電池の充電量に応じた充電料金を課金情報として算出した際に、前記課金サーバが算出した当該携帯電話端末のユーザに対する今回の課金情報を、前記メール配信サーバにより、当該携帯電話端末に対して、電子メールとしてインターネットを介して送信することを特徴とする請求項４ないし７のいずれかに記載の充電システム。
【請求項９】
インターネットに接続されたユーザのＰＣまたは前記携帯電話端末から、インターネットを介して、前記キャリア側サーバシステムの前記課金サーバに対して課金情報の明細の送信要求があった場合、前記課金データベースの蓄積されている当該ユーザに関する課金情報の明細を、送信要求元の前記ＰＣまたは前記携帯電話端末に対して、インターネットを介して送信することを特徴とする請求項４ないし８のいずれかに記載の充電システム。
【請求項１０】
前記キャリア側サーバシステムとして、ブラウジングサービスを提供するＷＷＷサーバを備え、課金情報の明細を、送信要求元の前記ＰＣまたは前記携帯電話端末に対して、ブラウザ表示画面情報として送信することを特徴とする請求項９に記載の充電システム。
【請求項１１】
充電器端末により携帯電話端末の二次電池を充電する充電システムの充電動作を制御する充電制御方法において、前記携帯電話端末にユーザ情報を記録した非接触型ＩＣチップを備え、かつ、前記携帯電話端末の携帯電話サービスを提供するキャリアが運営するキャリア側サーバシステムとして、前記携帯電話端末のユーザの認証を行う認証サーバを少なくとも備え、前記充電器端末が、前記携帯電話端末の前記非接触型ＩＣチップに記録されたユーザ情報を非接触方式で読み取って、インターネットを介して前記認証サーバに送信し、当該携帯電話端末のユーザ認証を行った認証結果を返送させ、当該携帯電話端末の二次電池の充電の可否を決定することを特徴とする充電制御方法。
【請求項１２】
前記充電器端末に、前記携帯電話端末が載置された状態で電磁誘導により充電を行う非接触型充電器を備え、当該充電器端末に載置された前記携帯電話端末のユーザの認証結果として、前記認証サーバの認証が得られた場合、前記充電器端末は、前記非接触型充電器を駆動して、載置された前記携帯電話端末の二次電池の充電動作を開始することを特徴とする請求項１１に記載の充電制御方法。
【請求項１３】
前記キャリア側サーバシステムとして、二次電池の充電量に応じた充電料金を算出して課金情報として課金データベースに蓄積する課金サーバをさらに備え、前記充電器端末は、載置された前記携帯電話端末の二次電池の充電動作が完了したことを検知した際に、該充電動作に要した消費電力量を、インターネットを介して前記課金サーバに送信し、前記課金サーバは、前記充電器端末から受信した前記消費電力量に基づいて前記携帯電話端末の二次電池の充電料金を算出して、前記課金データベースに当該携帯電話端末のユーザに対する課金情報として蓄積することを特徴とする請求項１１または１２に記載の充電制御方法。
【請求項１４】
前記充電器端末は、前記携帯電話端末の二次電池の満充電を検出するか、あるいは、前記携帯電話端末のユーザによりあらかじめ設定された充電量または充電時間に達したことを検出することにより、前記携帯電話端末の二次電池の充電動作が完了したことを検知することを特徴とする請求項１３に記載の充電制御方法。
【請求項１５】
前記課金サーバは、前記課金データベースに課金情報の蓄積が完了した際に、課金処理の完了を示す課金完了信号を、前記消費電力量を送信してきた前記充電器端末に返送し、前記課金完了信号を受け取った前記充電器端末は、課金処理の完了の旨を表示することを特徴とする請求項１３または１４に記載の充電制御方法。
【請求項１６】
前記携帯電話端末のユーザに対する課金情報として蓄積する前記課金データベースには、前記携帯電話端末のユーザごとに、前記携帯電話端末の二次電池の充電料金のみならず当該携帯電話端末の通話料金も含めて蓄積されており、前記課金サーバは、あらかじめ定めた期間ごとに、充電料金を通話料金とともに累計して、ユーザごとの料金請求書として出力することを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれかに記載の充電制御方法。
【請求項１７】
前記キャリア側サーバシステムとして、インターネットを介して電子メールを送受信するメール配信サーバをさらに備え、前記課金サーバが前記携帯電話端末の二次電池の充電量に応じた充電料金を課金情報として算出した際に、前記課金サーバが算出した当該携帯電話端末のユーザに対する今回の課金情報を、前記メール配信サーバにより、当該携帯電話端末に対して、電子メールとしてインターネットを介して送信することを特徴とする請求項１３ないし１６のいずれかに記載の充電制御方法。
【請求項１８】
インターネットに接続されたユーザのＰＣまたは前記携帯電話端末から、インターネットを介して、前記キャリア側サーバシステムの前記課金サーバに対して課金情報の明細の送信要求があった場合、前記課金データベースの蓄積されている当該ユーザに関する課金情報の明細を、送信要求元の前記ＰＣまたは前記携帯電話端末に対して、インターネットを介して送信することを特徴とする請求項１３ないし１７のいずれかに記載の充電制御方法。
【請求項１９】
請求項１１ないし１８のいずれかに記載の充電制御方法を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする充電制御プログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の充電制御プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電システム、充電制御方法、充電制御プログラムおよびプログラム記録媒体に関し、特に、携帯電話端末の充電を行う充電システム、充電制御方法、充電制御プログラムおよびプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近い将来、携帯電話端末は、非接触型ＩＣチップ（ＦｅｌｉＣａ）を搭載した形式が主流になる傾向にあり、携帯電話端末の二次電池を充電する充電システムについても、非接触型ＩＣチップ（ＦｅｌｉＣａ）を利用する形態が登場してくるものと考えられている。
【０００３】
現在、コンビニエンスストアなどにおける充電サービスは、現金またはＳＩＭ（Subscriber
Identity Module Card）カードを利用して代金を支払う形態であり、しかも、充電量や満充電の如何に関係なく、一定時間当たりの代金を支払う仕組みである。また、ＳＩＭカードなどを利用する場合も、デバイスＩＤの認証動作のみで、ユーザ認証に至っていないため、ユーザを特定することができず、充電システムとして脆弱である（特許文献１参照）。
【０００４】
また、ユーザＩＤによる認証を行う仕組みを備えようとする場合には、携帯電話端末とは別に認証用カードを携行している必要があり、かつ、該認証用カードをカードリーダにて読み取らせる操作が必要であり、充電時のユーザ側の負担が増えてしまう。さらに、ユーザＩＤによる認証を行う場合、充電サービスを行うサービス会社の会員になる手続きをあらかじめ必要とし、柔軟性に欠けるという側面もある。
【特許文献１】特開２００４−２２２４５７号公報（第６−７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、従来の携帯電話端末の充電システムとしては、コンビニエンスストア等で充電プラグに接続する充電方法を用いて、例えば現金支払いによる充電サービスが提供されており、コイン投入型の独立した充電サービス装置になっている。料金も充電１回当たり１００円などと定額のサービス形態であり、携帯電話端末の二次電池が空であっても、満充電に近い状態にあっても、劣化して充電容量が少なくなっている状態であっても、一律料金である。このため、充電器への接続など手間の掛かる煩わしさはもちろんのこと、その他に、現金が必要であったり、従量課金制ではなく充電量には無関係な仕組みであったり、充電システムとして問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、携帯電話端末を非接触型の充電器端末の充電プレート上に載置するだけで充電され、かつ、現金やクレジット契約や電子マネーが不要の従量課金による料金決済を可能とする充電システム、充電制御方法、充電制御プログラムおよびプログラム記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するため、本発明による充電システム、充電制御方法、充電制御プログラムおよびプログラム記録媒体は、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００８】
（１）充電器端末により携帯電話端末の二次電池を充電する充電システムにおいて、前記携帯電話端末にユーザ情報を記録した非接触型ＩＣチップを備え、かつ、前記携帯電話端末の携帯電話サービスを提供するキャリアが運営するキャリア側サーバシステムとして、前記携帯電話端末のユーザの認証を行う認証サーバを少なくとも備え、かつ、前記充電器端末に、前記携帯電話端末の前記非接触型ＩＣチップに記録されたユーザ情報を非接触方式で読み取る非接触型情報読み取り手段と、インターネットを介して前記キャリア側サーバシステムとの間で各種情報を送受信する情報送受信手段と、を少なくとも備えることにより、前記充電器端末は、前記携帯電話端末が載置されたことを検知した際に、前記非接触型情報読み取り手段により当該携帯電話端末の非接触型ＩＣチップに記録されたユーザ情報を読み取って、前記情報送受信手段によりインターネットを介して前記認証サーバに送信し、当該携帯電話端末のユーザ認証を行った認証結果を返送させ、当該携帯電話端末の二次電池の充電の可否を決定する充電システム。
（２）前記充電器端末に、前記携帯電話端末が載置された状態で電磁誘導により充電を行う非接触型充電器をさらに備え、当該充電器端末に載置された前記携帯電話端末のユーザの認証結果として、前記認証サーバの認証が得られた場合、前記充電器端末は、前記非接触型充電器を駆動して、載置された前記携帯電話端末の二次電池の充電動作を開始する上記（１）の充電システム。
（３）前記認証サーバの認証が得られた場合、前記充電器端末は、前記非接触型充電器を駆動する動作に先立って、当該充電器端末に載置された前記携帯電話端末に対してアプリケーション動作の停止を要求し、前記携帯電話端末のアプリケーション動作の停止を検出した場合に、載置された前記携帯電話端末の二次電池の充電動作を開始する上記（２）の充電システム。
（４）前記充電器端末に、前記携帯電話端末の二次電池の充電を行った際の消費電力量を充電量として計測する電力計をさらに備え、かつ、前記キャリア側サーバシステムとして、二次電池の充電量に応じた充電料金を算出して課金情報として課金データベースに蓄積する課金サーバをさらに備え、前記充電器端末は、載置された前記携帯電話端末の二次電池の充電動作が完了したことを検知した際に、前記電力計により計測した消費電力量を読み取って、前記情報送受信手段によりインターネットを介して前記課金サーバに送信し、前記課金サーバは、前記充電器端末から受信した前記消費電力量に基づいて前記携帯電話端末の二次電池の充電料金を算出して、前記課金データベースに当該携帯電話端末のユーザに対する課金情報として蓄積する上記（１）ないし（３）のいずれかの充電システム。
（５）前記充電器端末は、前記携帯電話端末の二次電池の満充電を検出するか、あるいは、前記携帯電話端末のユーザによりあらかじめ設定された充電量または充電時間に達したことを検出することにより、前記携帯電話端末の二次電池の充電動作が完了したことを検知する上記（４）の充電システム。
（６）前記課金サーバは、前記課金データベースに課金情報の蓄積が完了した際に、課金処理の完了を示す課金完了信号を、前記消費電力量を送信してきた前記充電器端末に返送し、前記課金完了信号を受け取った前記充電器端末は、課金処理の完了の旨を表示する上記（４）または（５）の充電システム。
（７）前記携帯電話端末のユーザに対する課金情報として蓄積する前記課金データベースには、前記携帯電話端末のユーザごとに、前記携帯電話端末の二次電池の充電料金のみならず当該携帯電話端末の通話料金も含めて蓄積されており、前記課金サーバは、あらかじめ定めた期間ごとに、充電料金を通話料金とともに累計して、ユーザごとの料金請求書として出力する上記（４）ないし（６）のいずれかの充電システム。
（８）前記キャリア側サーバシステムとして、インターネットを介して電子メールを送受信するメール配信サーバをさらに備え、前記課金サーバが前記携帯電話端末の二次電池の充電量に応じた充電料金を課金情報として算出した際に、前記課金サーバが算出した当該携帯電話端末のユーザに対する今回の課金情報を、前記メール配信サーバにより、当該携帯電話端末に対して、電子メールとしてインターネットを介して送信する上記（４）ないし（７）のいずれかの充電システム。
（９）インターネットに接続されたユーザのＰＣまたは前記携帯電話端末から、インターネットを介して、前記キャリア側サーバシステムの前記課金サーバに対して課金情報の明細の送信要求があった場合、前記課金データベースの蓄積されている当該ユーザに関する課金情報の明細を、送信要求元の前記ＰＣまたは前記携帯電話端末に対して、インターネットを介して送信する上記（４）ないし（８）のいずれかの充電システム。
（１０）前記キャリア側サーバシステムとして、ブラウジングサービスを提供するＷＷＷサーバを備え、課金情報の明細を、送信要求元の前記ＰＣまたは前記携帯電話端末に対して、ブラウザ表示画面情報として送信する上記（９）の充電システム。
（１１）充電器端末により携帯電話端末の二次電池を充電する充電システムの充電動作を制御する充電制御方法において、前記携帯電話端末にユーザ情報を記録した非接触型ＩＣチップを備え、かつ、前記携帯電話端末の携帯電話サービスを提供するキャリアが運営するキャリア側サーバシステムとして、前記携帯電話端末のユーザの認証を行う認証サーバを少なくとも備え、前記充電器端末が、前記携帯電話端末の前記非接触型ＩＣチップに記録されたユーザ情報を非接触方式で読み取って、インターネットを介して前記認証サーバに送信し、当該携帯電話端末のユーザ認証を行った認証結果を返送させ、当該携帯電話端末の二次電池の充電の可否を決定する充電制御方法。
（１２）前記充電器端末に、前記携帯電話端末が載置された状態で電磁誘導により充電を行う非接触型充電器を備え、当該充電器端末に載置された前記携帯電話端末のユーザの認証結果として、前記認証サーバの認証が得られた場合、前記充電器端末は、前記非接触型充電器を駆動して、載置された前記携帯電話端末の二次電池の充電動作を開始する上記（１１）の充電制御方法。
（１３）前記キャリア側サーバシステムとして、二次電池の充電量に応じた充電料金を算出して課金情報として課金データベースに蓄積する課金サーバをさらに備え、前記充電器端末は、載置された前記携帯電話端末の二次電池の充電動作が完了したことを検知した際に、該充電動作に要した消費電力量を、インターネットを介して前記課金サーバに送信し、前記課金サーバは、前記充電器端末から受信した前記消費電力量に基づいて前記携帯電話端末の二次電池の充電料金を算出して、前記課金データベースに当該携帯電話端末のユーザに対する課金情報として蓄積する上記（１１）または（１２）の充電制御方法。
（１４）前記充電器端末は、前記携帯電話端末の二次電池の満充電を検出するか、あるいは、前記携帯電話端末のユーザによりあらかじめ設定された充電量または充電時間に達したことを検出することにより、前記携帯電話端末の二次電池の充電動作が完了したことを検知する上記（１３）の充電制御方法。
（１５）前記課金サーバは、前記課金データベースに課金情報の蓄積が完了した際に、課金処理の完了を示す課金完了信号を、前記消費電力量を送信してきた前記充電器端末に返送し、前記課金完了信号を受け取った前記充電器端末は、課金処理の完了の旨を表示する上記（１３）または（１４）の充電制御方法。
（１６）前記携帯電話端末のユーザに対する課金情報として蓄積する前記課金データベースには、前記携帯電話端末のユーザごとに、前記携帯電話端末の二次電池の充電料金のみならず当該携帯電話端末の通話料金も含めて蓄積されており、前記課金サーバは、あらかじめ定めた期間ごとに、充電料金を通話料金とともに累計して、ユーザごとの料金請求書として出力する上記（１３）ないし（１５）のいずれかの充電制御方法。
（１７）前記キャリア側サーバシステムとして、インターネットを介して電子メールを送受信するメール配信サーバをさらに備え、前記課金サーバが前記携帯電話端末の二次電池の充電量に応じた充電料金を課金情報として算出した際に、前記課金サーバが算出した当該携帯電話端末のユーザに対する今回の課金情報を、前記メール配信サーバにより、当該携帯電話端末に対して、電子メールとしてインターネットを介して送信する上記（１３）ないし（１６）のいずれかの充電制御方法。
（１８）インターネットに接続されたユーザのＰＣまたは前記携帯電話端末から、インターネットを介して、前記キャリア側サーバシステムの前記課金サーバに対して課金情報の明細の送信要求があった場合、前記課金データベースの蓄積されている当該ユーザに関する課金情報の明細を、送信要求元の前記ＰＣまたは前記携帯電話端末に対して、インターネットを介して送信する上記（１３）ないし（１７）のいずれかの充電制御方法。
（１９）上記（１１）ないし（１８）のいずれかの充電制御方法を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実施している充電制御プログラム。
（２０）上記（１９）の充電制御プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の充電システム、充電制御方法、充電制御プログラムおよびプログラム記録媒体によれば、以下のような効果を得ることができる。 
【００１０】
すなわち、携帯電話端末を非接触型の充電器端末上に載置するだけで、電磁誘導により、二次電池の充電と充電料金に関する課金との両方を実施することが可能になる。さらには、充電料金を通話料金に含めて請求することにより、ユーザは充電システムを利用するために、従来のように現金を用意する必要もないし、クレジット契約を行うことも不要であり、かつ、携帯電話端末の電子マネーのチャージ残高も気にすることなく、充電システムを利用することができる。また、従来のような一律料金ではなく、充電量に応じた従量課金も実現することができる。
【００１１】
また、充電システムの充電サービスを利用した後、その都度、今回の利用分に関する利用明細を電子メールで直ちに受信して確認することができるので、架空請求等、実際の充電料金と乖離した請求になっていないかをユーザが直ちに確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明による充電システム、充電制御方法、充電制御プログラムおよびプログラム記録媒体の好適な実施例について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による充電システムの構成と動作の一例を説明するが、かかる充電システムの動作を充電制御方法として以下の構成例とは異なる構成で実現しても良いし、また、該充電制御方法をコンピュータにより実行可能な充電制御プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、充電制御プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１３】
（本発明の特徴）
本発明の実施例の説明に先立って、本発明の特徴について、その概要をまず説明する。携帯電話端末の将来技術の一つとして、非接触型の充電システムがある。非接触型の充電システムは、携帯電話端末の機種、端末メーカを問わず、充電プレート（充電器）に携帯電話端末を載置するだけで、充電を可能にする電磁誘導を利用したシステムである。かくのごとき技術を用いることにより、コンビニエンスストアなど小売店に、携帯電話端末の充電サービス（有料）として非接触型の充電器端末の設置が可能になる。
【００１４】
さらに、非接触型の充電システムの料金決済方法は、非接触型ＩＣチップ（ＦｅｌｉＣａ）を携帯電話端末に搭載し、充電器端末に非接触型リーダ／ライタを備えることにより、現金やクレジットカードを使用せず、毎月の通話料金に上乗せする形で請求することが可能である。通話料金に含めて決済することから、クレジット契約や電子マネーの金額チャージがなくても、本充電システムを利用することができ、チャージ残高などを心配することも不要となる。また、充電時における消費電力量や充電時間によって従量課金を行うことも可能になる。さらには、充電システムの利用明細は、インターネットを介して、充電サービス会社が運用する課金サーバなどのＷｅｂサイトにアクセスすることにより、あるいは、充電完了時に課金サーバから今回充電時の利用明細をメール受信することにより、充電サービスを利用した携帯電話端末のユーザは、充電料金の明細を確認することができる。
【００１５】
(第１の実施例の構成）
次に、本発明の実施例の構成について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明による充電システムのシステム構成の第１の実施例を示すシステム構成図である。図１に示す第１の実施例の充電システム１００は、ユーザの携帯電話端末１、充電器端末２、キャリア側サーバシステム３、インターネット４、および、ＰＣ５（または携帯電話端末）を少なくとも含んで構成されている。
【００１６】
ユーザが所持する携帯電話端末１は、非接触型ＩＣチップ（ＦｅｌｉＣａ）を搭載し、電磁誘導による非接触充電方式に対応する携帯電話端末であり、充電器端末２は、コンビニエンスストアなどの店舗に設置され、携帯電話端末１の二次電池の充電サービスを電磁誘導方式による非接触型で行う充電器である。充電器端末２は、携帯電話端末１を載置するだけで充電を行う非接触型充電器２１、非接触型ＩＣチップ（ＦｅｌｉＣａ）との間で情報の読み書きを非接触方式で行う非接触型情報読み書き手段であるＦｅｌｉＣａリーダ／ライタ２２、充電時の消費電力を測定する電力計２３、および、消費電力や充電時間の設定手段や非接触型ＩＣチップ（ＦｅｌｉＣａ）との間の情報の処理手段やインターネット４との間の情報送受信手段を提供する処理装置２４を少なくとも含んで構成される。なお、本実施例の説明においては、電磁誘導により非接触方式で充電を行う非接触型充電器２１を用いる場合について説明するが、携帯電話端末１と充電器端末２との電源端子間接続による充電を行う形態であってももちろんかまわない。
【００１７】
キャリア側サーバシステム３は、本充電システム１００による充電サービスを提供する通信事業者が運営するサーバ群からなり、充電を行う携帯電話端末１のユーザの認証を行う認証サーバ３１、充電時における消費電力量や充電時間に基づく従量課金を行う課金サーバ３２、携帯電話端末１のユーザごとの課金情報を蓄積する課金データベース３３、インターネット４との間でＨＴＴＰプロトコルを用いて情報交換し、例えば、充電器端末２との間で、認証用データを送受信したり、課金情報を転送したりするためのブラウジングサービスを提供するＷＷＷサーバ３４を少なくとも含んで構成される。なお、キャリア側サーバシステム３を構成する各サーバやデータベースが、それぞれ、物理的に分離されている構成であっても良いし、１ないし複数さらにはすべてが物理的に一つにまとめられて構成されていても良い。
【００１８】
インターネット４は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いて、任意の情報を転送するネットワークであり、本実施例においては、充電器端末２およびユーザ所有のＰＣ５とキャリア側サーバシステム３との間の情報を転送する。ユーザのＰＣ５は、キャリア側サーバシステムの課金データベース３３に蓄積されている、当該ユーザの充電システム１００の利用明細を参照するための端末であり、場合によっては、当該ユーザの携帯電話端末１そのものであっても良い。
【００１９】
（本実施例の動作の説明）
次に、図１の本発明の第１の実施例における充電システム１００の動作について詳細に説明する。まず、図１に示すように、充電器端末２の充電プレート上へユーザの携帯電話端末１を載置することにより、携帯電話端末１に搭載されている非接触型ＩＣチップ（ＦｅｌｉＣａ）内のユーザＩＤに関する情報がＦｅｌｉＣａリーダ／ライタ２２によって読み取られて、処理装置２４からインターネット４を介して、キャリア側サーバシステム３内の認証サーバ３１に転送され、認証サーバ３１によってユーザ認証を行う。ユーザ認証が得られた旨が認証サーバ３１から通知されてくると、充電器端末２は、非接触型充電器２１にて、例えば電磁誘導の非接触方式によって、充電プレートに載置されている携帯電話端末１の二次電池の充電を開始する。
【００２０】
携帯電話端末１の二次電池の充電が完了すると、充電器端末２は、電力計２３にて計測した充電時の消費電力量を、処理装置２４からインターネット４を介してキャリア側サーバシステム３内の課金サーバ３２に送信して、消費電力量に応じた従量課金制の課金情報を算出して、算出した課金情報を課金データベース３３に蓄積する。課金データベース３３に蓄積された課金情報は、ユーザのＰＣ５から、インターネット４を介する要求を受け取った際に、課金サーバ３２からＷＷＷサーバ３４を経由して、インターネット４を介して、要求元のユーザのＰＣ５（または当該ユーザの携帯電話端末１）に対して配信する。
【００２１】
以上の動作を、図２のフローチャートを用いてさらに詳細に説明する。図２は、図１に示す本発明の第１の実施例における充電システム１００の動作の一例を説明するためのフローチャートである。まず、ユーザは、当該ユーザが所有の携帯電話端末１を、充電器端末２の充電プレート上に載置することにより、携帯電話端末１内蔵の非接触型ＩＣチップ（ＦｅｌｉＣａ）と充電器端末２のＦｅｌｉＣａ対応のＦｅｌｉＣａリーダ／ライタ２２との間で非接触方式の通信を行い、非接触型ＩＣチップ（ＦｅｌｉＣａ）に記録されているユーザ情報（電話番号、ユーザＩＤなど）を読み取って、処理装置２４に転送する（ステップＳ１０１）。処理装置２４は、ＦｅｌｉＣａリーダ／ライタ２２にて読み取ったユーザ情報（電話番号、ユーザＩＤなど）をインターネット４を介してキャリア側サーバシステム３に転送する。
【００２２】
キャリア側サーバシステム３のＷＷＷサーバ３４は、充電器端末２から受け取ったユーザ情報（電話番号、ユーザＩＤなど）を、認証サーバ３１に転送し、認証サーバ３１は、ユーザ情報（電話番号、ユーザＩＤなど）に基づいて、充電器端末２に載置された携帯電話端末１のユーザの認証を実施する（ステップＳ１０２）。認証サーバ３１は、ユーザの認証がＯＫかＮＧかを示すユーザの認証結果を、ＷＷＷサーバ３４に返送し、ＷＷＷサーバ３４は、インターネット４を介して、送信元の充電器端末２に対して返送する（ステップＳ１０３）。
【００２３】
認証結果を受け取った充電器端末２の処理装置２４は、該認証結果としてＯＫと判定されていた場合には、充電を許可し、充電プレート上に載置された携帯電話端末１の電話番号情報を記録するとともに(ステップＳ１０４)、充電の準備が完了した状態を示す充電スタンバイ表示を行った後（ステップＳ１０５）、充電動作を開始するために、ＦｅｌｉＣａリーダ／ライタ２２より、載置された携帯電話端末１に対して、非接触型ＩＣチップ（ＦｅｌｉＣａ）の通信用アプリケーションの動作停止を要求する（ステップＳ１０６）。しかる後、充電器端末２は、ＦｅｌｉＣａリーダ／ライタ２２により、充電プレート上に載置された携帯電話端末１の非接触型ＩＣチップ（ＦｅｌｉＣａ）の通信用アプリケーションの動作が停止したか否かを監視する状態に移る。
【００２４】
充電器端末２から非接触型ＩＣチップ（ＦｅｌｉＣａ）の通信用アプリケーションの動作停止要求を受け取った携帯電話端末１は、要求に応じて、非接触型ＩＣチップ（ＦｅｌｉＣａ）の通信用アプリケーションの動作を停止する（ステップＳ１０７）。充電器端末２において、携帯電話端末１の非接触型ＩＣチップ（ＦｅｌｉＣａ）の通信用アプリケーションの動作が停止してＦｅｌｉＣａ通信ができなくなったことが確認されると（ステップＳ１０８）、非接触型充電器２１から携帯電話端末１に対して充電開始信号を送信する（ステップＳ１０９）。充電開始信号を受け取った携帯電話端末１は、充電準備状態に設定されていることを示す充電スタンバイＯＫ信号を、充電器端末２の非接触型充電器２１に返送してくる（ステップＳ１１０）。この結果、充電器端末２の非接触型充電器２１は、携帯電話端末１の二次電池の充電を開始するとともに、充電時の消費電力を計測するために、電力計２３の計測動作を開始する（ステップＳ１１１）。
【００２５】
携帯電話端末１の二次電池が満充電になり、充電が完了すると(ステップＳ１１２)、携帯電話端末１は、充電完了信号を、充電器端末２の非接触型充電器２１に送信してくる（ステップＳ１１３）。充電完了信号を受け取った非接触型充電器２１は、携帯電話端末１の二次電池の充電動作を停止するとともに、処理装置２４に充電終了の旨を通知する（ステップＳ１１４）。この結果、処理装置２４は、電力計２３で計測していた消費電力を取得して、本充電動作に要した消費電力量として、充電を行った携帯電話端末１の電話番号と関連付けを行った形式で、キャリア側サーバシステム３に対して、インターネット４を介して送信する（ステップＳ１１５）。
【００２６】
充電した携帯電話端末１の電話番号と関連付けられた消費電力量を受け取ったキャリア側サーバシステム３のＷＷＷサーバ３４は、電話番号と関連付けられた消費電力量を課金サーバ３２に転送し、課金サーバ３２にて、従量課金制に基づき、消費電力量に応じた充電料金を算出して、算出した充電料金を受け取った電話番号に該当するユーザの課金情報として課金データベース３３に保存蓄積する(ステップＳ１１６)。
【００２７】
なお、課金データベース３３には、携帯電話端末１の充電料金のみならず、通話料金も蓄積されており、ユーザに対して、携帯電話端末１の通話料金の決済を行う際に、充電料金についても同時に決済が実施される。つまり、本実施例においては、充電時における個別の代金の決済は不要であり、課金サーバ３２により、充電料金と通話料金とを含めた形で、あらかじめ定めた期間ごとに、定期的に、例えば毎月、ユーザごとの料金が累計されて、料金請求書として出力されて、決済処理が行われる。
【００２８】
しかる後、キャリア側サーバシステム３の課金サーバ３２は、課金完了信号をＷＷＷサーバ３４に転送して、ＷＷＷサーバ３４から、インターネット４を介して、消費電力量を送信してきた充電器端末２に対して返送する（ステップＳ１１７）。課金完了信号を受け取った充電器端末２は、充電料金の課金が完了した旨を表示するとともに、課金の完了を示す課金完了信号を、充電を行った携帯電話端末１に対して送信する（ステップＳ１１８）。この結果、充電が完了し、かつ、充電料金に関する課金処理も完了しているので、充電器端末２の表示によりこの状態を確認したユーザは、携帯電話端末１を充電器端末２の充電プレートから取り外す。
【００２９】
なお、ここで、ユーザは、充電に関する課金情報を含む利用明細を確認したい場合には、インターネット４に接続されたユーザのＰＣ５またはユーザの携帯電話端末１から、インターネット４を介して、キャリア側サーバシステム３に対して利用明細の送信要求を行う（ステップＳ１１９）。ユーザのＰＣ５またはユーザの携帯電話端末１から利用明細の送信要求を受け取ったキャリア側サーバシステム３のＷＷＷサーバ３４は、課金サーバ３２に該送信要求を転送することによって、課金データベース３３に蓄積されている要求元のユーザの利用明細に関する課金情報を取得して、インターネット４を介して、要求元のユーザのＰＣ５または携帯電話端末１に対して返送する（ステップＳ１２０）。課金サーバ３２からＷＷＷサーバ３４、インターネット４を経由して当該ユーザの利用明細に関する課金情報を受け取ったＰＣ５または携帯電話端末１は、ダウンロードした利用明細を画面表示して、ユーザに通知する（ステップＳ１２１）。
【００３０】
なお、前述の説明においては、電力計２３にて計測した消費電力量に応じた従量課金としたが、場合によっては、消費電力量の代わりに、充電に要した充電時間を用いて従量課金を行うことももちろん可能であるし、また、ユーザがあらかじめ指定した消費電力量（充電量）や充電時間に達した際には、携帯電話端末１の充電がたとえ満充電状態に達していなくても、充電動作を打ち切り、その時点での課金処理を行うことも可能である。
【００３１】
（本実施例の効果の説明）
本実施例によれば、携帯電話端末１を非接触型の充電器端末２に載置するだけで、電磁誘導により、二次電池の充電と充電料金に関する課金との両方を実施することが可能になる。さらには、充電料金を通話料金に含めて請求することにより、ユーザは充電システム１００を利用するために、従来のように現金を用意する必要もないし、クレジット契約を行うことも不要であり、携帯電話サービスとしての契約が行われているだけで誰でも受けることができ、かつ、携帯電話端末１の電子マネーのチャージ残高も気にすることなく、充電システム１００を利用することができる。また、従来のような一律料金ではなく、充電量に応じた従量課金も実現することができる。
【００３２】
（第２の実施例の構成）
次に、本発明の第２の実施例の構成について図３を参照して説明する。図３は、本発明による充電システムのシステム構成の第２の実施例を示すシステム構成図である。図３に示す第２の実施例の充電システム１００Ａは、図１に示した充電システム１００と同様に、ユーザの携帯電話端末１、充電器端末２、キャリア側サーバシステム３Ａ、インターネット４、および、ＰＣ５（または携帯電話端末）を少なくとも含んで構成されているが、キャリア側サーバシステム３Ａは、図１の場合とは異なり、サーバ群として、電子メールを送受信するメール配信サーバ３５をさらに備えている。
【００３３】
（本実施例の動作の説明）
次に、図３の本発明の第２の実施例における充電システム１００Ａの動作について図４を用いて詳細に説明する。図４は、図３に示す本発明の第２の実施例における充電システム１００Ａの動作の一例を説明するためのフローチャートである。図４に示す本実施例の動作においては、携帯電話端末１の非接触型ＩＣチップ（ＦｅｌｉＣａ）に記録されているユーザ情報（電話番号、ユーザＩＤなど）を読み取るステップＳ１０１の動作から、ユーザ認証が得られた携帯電話端末１の二次電池の充電動作を終了して、課金サーバ３２にて充電料金に関する課金処理が終了して、充電を行った携帯電話端末１に対して課金完了信号を送信するステップＳ１１８までの動作は、図２の場合と全く同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００３４】
しかる後、本実施例においては、図２の場合とは異なり、課金サーバ３２はさらに課金データベース３３に今回新たに保存蓄積した今回利用分に相当する課金情報のみを改めて収集して、メール配信サーバ３５に転送する（ステップＳ１２２）。メール配信サーバ３５は、転送されてきた今回利用分の課金情報を、メール形式に編集して、充電を完了した携帯電話端末１に対して、インターネット４を介して電子メールとして送信する（ステップＳ１２３）。メール配信サーバ３５からの電子メールを受信した携帯電話端末１は、該電子メールに含まれている今回利用分の課金情報の明細を受領する（ステップＳ１２４）。
【００３５】
なお、図４のフローチャートにおいては、キャリア側サーバシステム３Ａの課金サーバ３２から充電器端末２に対して、さらに、充電器端末２から携帯電話端末１に対して、それぞれ、ステップＳ１１７、Ｓ１１８にて、課金完了信号を、一旦送信した後、電子メールにて、課金サーバ３２から携帯電話端末１に対して、今回利用分の料金明細を返送しているが、場合によっては、充電器端末２から携帯電話端末１に対して課金完了信号を送信するステップＳ１１８の動作を省略してもかまわない。さらには、電子メールで今回利用分の課金情報の明細をメール形式で通知する代わりに、あるいは、メール形式で通知するとともに、音声情報によって、課金情報の明細を携帯電話端末１に通知するようにしても良い。
【００３６】
また、図３に示すユーザのＰＣ５から、当該ユーザの利用明細をキャリア側サーバシステム３Ａに対して要求する場合にも、電子メール形式で要求し、該要求を受け取ったキャリア側サーバシステム３Ａのメール配信サーバ３５は、課金サーバ３２に要求を転送することによって、当該要求に対応する利用明細を電子メール形式に編集して、要求元のＰＣ５に対して返送するようにしても良い。
【００３７】
（本実施例の効果の説明）
次に、本発明の第２の実施例の効果について説明する。本発明の第２の実施例によれば、充電システム１００Ａの充電サービスを利用した後、その都度、今回の利用分に関する利用明細を電子メールで直ちに受信して、確認することができるので、架空請求等、実際の充電料金と乖離した請求になっていないかをユーザが直ちに確認することができる。
【００３８】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明による充電システムのシステム構成の第１の実施例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示す本発明の第１の実施例における充電システムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明による充電システムのシステム構成の第２の実施例を示すシステム構成図である。
【図４】図３に示す本発明の第２の実施例における充電システムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１          携帯電話端末
２          充電器端末
３          キャリア側サーバシステム
３Ａ        キャリア側サーバシステム
４          インターネット
５          ＰＣ（または携帯電話端末）
２１        非接触型充電器
２２        ＦｅｌｉＣａリーダ／ライタ
２３        電力計
２４        処理装置
３１        認証サーバ
３２        課金サーバ
３３        課金データベース
３４        ＷＷＷサーバ
３５        メール配信サーバ
１００      充電システム
１００Ａ    充電システム
【図１】
2008245359.tif 000003
【図２】
2008245359.tif 000004
【図３】
2008245359.tif 000005
【図４】
2008245359.tif 000006