(57)【要約】      （修正有）【課題】筐体内部の有効スペースを確保しつつ剛性を向上して外力による変形を低減し、きしみ音が発生し難い電子機器を得る。【解決手段】筐体の一部を構成し外周部に角部を含む第１の係合部が形成された第１部材１と、筐体の他の一部を構成し外周部に第１の係合部に係合する第２の係合部が形成された第２部材２とを備え、これら第１部材と第２部材を互いの係合部で合体させることで筐体を形成する電子機器において、上記第１の係合部の角部Ａに設けられ、該角部の形状に応じて湾曲形成されたリブと、上記第２の係合部の対応する角部に設けられ、上記第１部材及び第２部材を合体させたときに、上記リブの外周面に当接する外側保持部、及び上記リブの内周面に線状に当接し該リブを上記外側保持部と協働して両面から挟み込む如く保持する内周保持部材とからなる角部係合手段を備えるようにした。【選択図】図１
2008187121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の一部を構成しその外周部に角部を含む第１の係合部が形成された第１部材と、上記筐体の他の一部を構成しその外周部に上記第１の係合部に係合する第２の係合部が形成された第２部材とを備え、これら第１部材と第２部材を互いの係合部で合体させることで筐体を形成するようにした電子機器において、上記第１の係合部の角部に設けられ、該角部の形状に応じて湾曲形成されたリブと、上記第２の係合部の対応する角部に設けられ、上記第１部材及び上記第２部材を合体させたときに、上記リブの外周面に当接する外側保持部及び上記リブの内周面に線状に当接し該リブを上記外側保持部と協働して両面から挟み込む如く保持する内周保持部材とからなる角部係合手段を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記リブの外周面と、上記外側保持部とは面接触状態に当接されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記リブの外周面と上記外側保持部との当接部が線状となるように上記リブの外周面及び上記外側保持部の何れか一方に突起部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
上記リブの内周面と上記内周保持部材との当接部は外周方向に互いに離間された位置に線状に複数形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の電子機器。
【請求項５】
上記外側保持部は、上記第２部材の側壁の角部の壁厚を略上記リブの厚みに相当する分だけ薄肉化して形成された側壁角部からなることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の電子機器。
【請求項６】
上記内周保持部材は、上記第２部材に立設された柱状の突設体からなることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の電子機器。
【請求項７】
上記内周保持部材は、上記第１部材を上記第２部材にねじ止めするために該第２部材に設けられたねじボスに並設され、または該ねじボスと一体的に形成されたものであることを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れかに記載の電子機器。
【請求項８】
上記角部係合手段の係合状態は上記内周保持部材の外周面の曲率半径を調整することで行なわれたものであることを特徴とする請求項１ないし請求項７の何れかに記載の電子機器。
【請求項９】
外周部に角部を含む第１の係合部が形成された第１部材と、外周部に上記第１の係合部に係合する第２の係合部が形成された第２部材とを備え、これら第１部材と第２部材を互いの係合部で合体させるようにした電子機器の筐体において、上記第１の係合部の角部に設けられ、該角部の形状に応じて湾曲形成されたリブと、上記第２の係合部の対応する角部に設けられ、上記第１部材及び上記第２部材を合体させたときに、上記リブの外周面に当接する外側保持部及び上記リブの内周面に線状に当接し該リブを上記外側保持部と協働して両面から挟み込む如く保持する内周保持部材とからなる角部係合手段を備えたことを特徴とする電子機器の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯電話機、携帯情報端末装置等の携帯可能な電子機器に特に好ましく用いることができる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の筐体の剛性を向上し、外力による変形を低減し、きしみ音の発生を防止する従来技術としては、例えば、フロントケースとリヤケースとからなり、該フロントケースと該リヤケースとの間に形成されるキャビテイ内に基板を収容するとともに、該リヤケースの外側面に凹部を有する携帯端末の筐体構造において、該リヤケースは、該凹部を形成する側壁が肉厚に設けられるとともに、該側壁と平行して間断なく延出したリブによって該凹部が電池室とアンテナ室とに区画されたものがある（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１９４５５号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の電子機器においては、側壁が肉厚に設けられるとともに、リブが間断なく設けられるため、筐体内部の有効なスペースを確保することが難しく、筐体内部に組み込む基板やバッテリー等のレイアウトに制約があった。そのため、電子機器の小型化、軽量化に対して弊害となる課題があった。また、フロントケースの側壁の先端部を、リヤケースの側壁とこれに平行なリブとの間の溝部に緩嵌させているが、フロントケースの側壁の先端部とリヤケースの溝部との間にクリアランスがあり、フロントケースとリヤケースを嵌合させた場合、このクリアランスの範囲内で何れか一方のケースが偏り、フロントケースの側壁の先端部とリヤケースの溝部が片当たりする恐れがある。この片当たりによって、ケース同士が擦れ合い、筐体のわずかな変形でもきしみ音が発生することがあるという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、筐体内部の有効スペースを確保しつつ剛性を向上して外力による変形を低減し、しかもきしみ音が発生し難い電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明による電子機器は、筐体の一部を構成しその外周部に角部を含む第１の係合部が形成された第１部材と、上記筐体の他の一部を構成しその外周部に上記第１の係合部に係合する第２の係合部が形成された第２部材とを備え、これら第１部材と第２部材を互いの係合部で合体させることで筐体を形成するようにした電子機器において、上記第１の係合部の角部に設けられ、該角部の形状に応じて湾曲形成されたリブと、上記第２の係合部の対応する角部に設けられ、上記第１部材及び上記第２部材を合体させたときに、上記リブの外周面に当接する外側保持部、及び上記リブの内周面に線状に当接し該リブを上記外側保持部と協働して両面から挟み込む如く保持する内周保持部材とからなる角部係合手段を備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、第１部材の第１の係合部の角部に設けたリブに対し、第２部材の第２の係合部の角部に設けられた上記リブの外周面に当接する外側保持部と、上記リブの内周面に線状に当接する内周保持部材とが協働して該リブを両面から挟み込む如く保持する角部係合手段を備えたことにより、第１部材及び第２部材を合体させるときの位置決めと嵌合が確実に行なわれる。このため、筐体の角部における剛性が向上し、筐体の変形が抑えられる。また、第１部材と第２部材が偏った状態で嵌合されることがなく、片当たりによる部材同士の擦れ合いを防止できる。また、内周保持部材がリブの内周面に線状に当接することで接触面積が減るのできしみ音の発生が抑えられる。さらに、角部係合手段が筐体の角部に配設されるため、省スペース化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜図４はこの発明の実施の形態１に係る電子機器を説明するもので、図１は電子機器を構成する筐体の組立斜視図、図２は図１に示された筐体の一部を構成する第１部材の角部における第１の係合部を示す要部斜視図、図３は図１に示された筐体の他の一部を構成する第２部材の角部における第２の係合部を示す要部斜視図、図４は図１に示された第１部材と第２部材を互いの係合部で嵌合させて合体させたときの、角部係合手段の嵌合（位置決め）状態を示す要部断面図である。なお、この実施の形態１は電子機器が携帯電話機の場合である。また、各図、各実施の形態を通じて同一符号は同一または相当部分を示すものとし、重複する説明を省略する。
【０００９】
携帯電話機の筐体は、筐体の一部（この例では裏側ケースないしは裏蓋）を構成する薄い皿状の第１部材１と、筐体の他の一部（この例では表側ケース）を構成する同様に薄い皿状の第２部材２からなる１対の主要部材を用いて構成されている。なお、該筐体はこれらの他に、バッテリーカバー３や端子カバー４などの付属部材を有し、筐体内部には何れも図示省略している電子基板、バッテリー、液晶表示部、操作ボタン等の部品類が組み込まれる。そして、第１部材１の外周部には角部Ａを含む第１の係合部１０が周方向に沿って形成され、第２部材２の外周部には第１の係合部１０に係合する第２の係合部２０が周方向に沿って形成されている。そして、第１部材１と第２部材２を互いに相手の係合部（２０と１０）に突き合わせる如く係合させることで１つの筐体を形成するように構成され、係合部分には相互の位置決め、または固定を確実にするために１つ以上の係合手段が設けられている。
【００１０】
上記係合手段の一つは、第１部材１の第１の係合部１０の対向する長辺に各２箇所設けられた４つの係合爪１０ａと、第２部材２の第２の係合部２０の対応位置に設けられた４つの爪掛かり部２０ａに弾性係合することで相互に結合、固定される従来技術と同様のもである。なお、合体後は固定ねじ５を第１部材１の挿通孔１ａに挿通し、第２部材２に設けられたねじボス２ａのねじ穴に締め付けることで、互いが分離することのないよう結合される。なお、結合方法については特に限定されるものではなく、上記固定ねじ５などの締結具のみで結合させても良いし、係合爪１０ａおよび爪掛かり部２０ａのみで係合させても良い。また、この他に、リベット、あるいは接着剤等を用いて結合させても良い。
【００１１】
上記係合手段の他の一つはこの発明を用いたものであり、筐体の各角部Ａに構成されている。即ち、実施の形態１では図２〜図４に拡大して示すように、第１の係合部１０の各角部Ａには、該角部Ａの形状に応じて湾曲形成されたリブ１１が合体方向（図の上下方向）に突設され、第２の係合部２０の対応する４つの角部Ａには、第１部材１及び第２部材２を合体させたときにリブ１１の外周面１１ａに当接する外側保持部２１と、リブ１１の内周面１１ｂに略線状に当接し、該リブ１１を外側保持部２１と協働して両面から挟み込む如く保持する半径ｒの円柱状の突設体からなる内周保持部材２２とがそれぞれ設けられ、これらリブ１１、外側保持部２１、及び内周保持部材２２とで位置決めを確実にする角部係合手段６が構成されている。なお、リブ１１の内周面１１ｂの湾曲部分の曲率半径Ｒは内周保持部材２２の曲率半径ｒよりも大きく形成され、内周面１１ｂと内周保持部材２２の外周面とは当接部Ｂで線接触されている。また、第２部材２に設けられた外側保持部２１は、該第２部材２の側壁の角部の壁厚を略リブ１１の厚みに相当する分だけ薄肉化して形成された側壁角部の凹所からなる。
【００１２】
次に上記のように構成された実施の形態１の動作について説明する。筐体の裏側ケースまたは裏蓋を成す第１部材１と、筐体の表側ケースを成す第２部材２を嵌合させる際、筐体の角部Ａにおいては、図４に示す状態で位置決めされる。即ち、第２部材２に設けた筐体側方部の側壁角部からなる外側保持部２１と第２部材２の内側に突設された円柱状の内周保持部材２２によって、第１部材１に設けたリブ１１を挟み込むように組み込まれる。具体的には、湾曲されたリブ１１は、内周面１１ｂの長さ方向中心部近傍の当接部Ｂにおいて第２部材２に設けられた円柱状の内周保持部材２２の外周面と合体方向に平行な線状に当接保持され、該リブ１１の外周面１１ａは、第２部材２に設けられた筐体の側壁角部（の凹所）からなる外側保持部２１と面状に接触保持され、相互に位置決めされる。
【００１３】
携帯電話機などの電子機器は、その使用者が把持する場合などに外力を受けて筐体がねじれたり、ゆがんだりする変形が生じるが、その変形が最も大きいのは筐体の角部である。一般的に筐体がねじれたり、ゆがんだりすると部品同士がずれて擦れ合い、その部位できしみ音が発生する。特に筐体の端部すなわち角部Ａにおいては、筐体を構成する部品同士のずれ量が最大となり、また、きしみ音も発生し易い。然るに実施の形態１では、その筐体の各角部Ａに設けた角部係合手段６により、上記のように筐体を構成する第１部材１と第２部材２の一対の部材を互いに確実に位置決め、拘束させ、しかも筐体内部側では、内周面１１ｂと内周保持部材２２とを当接部Ｂで線接触させることで、その接触面積、すなわち摩擦面積を小さくしたので、筐体の変形が抑えられると共に、部材相互が擦れ合って発生するきしみ音も防止される。
【００１４】
また、電子機器の筐体は、内部に電子基板やバッテリー、操作ボタン類等を組み込むための容積の確保が求められるが、上記実施の形態１の構造は角部係合手段６が筐体の角部Ａに余分なスペースを占有することなく納まっているため、省スペース化が図られながら、筐体の変形が抑えられている。また、筐体を構成する第１部材１と第２部材２は、筐体の各角部Ａで位置決めされるので、１対の部品同士のがたつきが抑えられ、偏った状態で嵌合されることがなく、片当たりによる部品同士の擦れ合いを防ぎ、きしみ音の発生が防止される。また、携帯電話機のような電子機器はハンドリング時に落下される可能性が高い。特に、筐体の角部から落下して衝撃が加わると、その角部は衝撃の受圧面積が小さいために筐体に与えるダメージが大きいが、上記実施の形態１では４箇所の角部Ａでそれぞれ外側保持部２１と内周保持部材２２によってリブ１１を挟み込むように係合していることで、筐体の角部Ａにおける剛性が向上して変形が抑えられ、落下衝撃に対する筐体の破損を抑えることができる。
【００１５】
上記のように、実施の形態１によれば、第１の係合部１０の角部Ａに設けられた湾曲形成されたリブ１１に対し、第２の係合部２０に設けられたリブ１１の外周面１１ａに当接する外側保持部２１と、リブ１１の内周面１１ｂに線状に当接する内周保持部材２２とが協働してリブ１１を両面から挟み込む如く保持するようにしたことにより、第１部材１及び第２部材２を合体させたときに位置決めと嵌合が確実に行なわれ、筐体の変形を抑えるとともに、部材同士が擦れ合って発生するきしみ音の発生が防止される。また、第１及び第２部材１、２が偏った状態で嵌合されることがなく、片当たりによる部品同士の擦れ合いを防止することができる。さらに、第１及び第２の係合部１０、２０に構成した位置決めを図る角部係合手段６が筐体の角部Ａに余分なスペースをとらずに設けられているため、電子部品類の収容スペースが大きく確保でき、しかも筐体の角部Ａにおける剛性も向上でき、落下衝撃にも強いという効果が得られる。また、第２部材２に設けられた外側保持部２１は、該第２部材２の側壁の角部の壁厚を略リブ１１の厚みに相当する分だけ薄肉化して形成された側壁角部からなるため、筐体内部のスペースを大きく確保する上で効果的である。
【００１６】
また上記効果の他、本実施の形態１の特徴的な他の利点として、図示省略している成形型における第２部材２に設ける円柱状の突設体からなる内周保持部材２２部分の曲率半径を調整することで、得られる角部係合手段６を容易に寸法調整ができることがある。すなわち、携帯電話機の筐体は、第２部材２に設けた円柱状の内周保持部材２２の外周面と第１部材に設けたリブ１１の湾曲された内周面１１ｂとを当接させることで位置決めするが、図４に示すような所望の状態で位置決めされるように、円柱状の内周保持部材２２の曲率半径ｒを調整することで製造される。部品の加工方法等にもよるが、一度に部品を所望通りの寸法に仕上げることは難しく、部品を嵌合させる際に隙間ができたり干渉したりする場合がある。
【００１７】
そのような場合は、円柱状の内周保持部材２２の曲率半径ｒを成形型で調整することで、容易に寸法の微調整ができ、互いを良好な当接状態にすることができる。例えば、携帯電話機の筐体を構成する部品は、部品の形状が彫り込まれた型に、金属や樹脂等の溶融した成形材料を充填して製造されることが多い。第２部材２に設けた円柱状の内周保持部材２２以外の部位は、形状が複雑なため、その部位を形成する型の部分を修正することは難しい。これに対して、内周保持部材２２の外周面を形成する型の部分は、曲率半径ｒを修正し、調整するだけで済むので、所望の状態で位置決めできるように部品の寸法を容易に微調整できるという顕著な効果も得られる。
【００１８】
実施の形態２．
図５〜図１１はこの発明の実施の形態２による電子機器を説明するもので、図５、図６は上記実施の形態１に例示した角部係合手段の第１の変形例、図７、図８は第２の変形例、図９（ａ）は第３の変形例、図１０、図１１は第４の変形例をそれぞれ示している。なお、図５、図９は上記図３に対応する第２部材の角部を示す要部斜視図、図９（ｂ）は図９（ａ）の内周保持部材を拡大して示す平面図、図６、図８、図１１は上記図４に対応する第１部材と第２部材を互いの係合部で嵌合させて合体させたときの、角部係合手段の嵌合状態を示す要部断面図、図７、図１０は上記図２に対応する第１部材の角部を示す要部斜視図である。
【００１９】
図５、図６に示す第１の変形例は、リブ１１の外周面１１ａと外側保持部２１との接触面積を減らす目的で、外側保持部２１の内周面に断面三角形状の２つの突起部２１１を筐体の内側方向に突出するように設け、該突起部２１１の先端部がリブ１１の外周面１１ａに、合体方向（重合方向）に平行な線状に当接するようにしたものである。なお、２つの突起部２１１の設置位置は、内周保持部材２２の位置を中心に互いに外周方向に離間させ、図示のようにリブ１１の長手方向両端部近傍とすることは好ましいが、特に例示した位置に限定されるものではない。また、突起部２１１の設置数は２箇所に限定されるものではなく、１箇所、または３箇所以上としても差し支えない。また、突起部２１１の断面形状は三角形状に限られるものではなく、例えば半円状としても良い。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００２０】
上記のように構成された第１の変形例では、第１部材１と第２部材２を合体させたときに、図６に示すように、外周保持部２１の両端部近傍に互いに離間された２箇所の突起部２１１と、リブ１１の外周面１１ａとがそれぞれ線状に当接し、第２部材２に設けた円柱状の内周保持部材２２の外周面と第１部材１に設けたリブ１１の湾曲した内周面１１ｂとがその中心部近傍の当接部Ｂで線接触することで、３点で挟み込む如く位置決めが行なわれることで、第１部材１と第２部材２相互の、角部係合手段６の接触面積を一層小さくすることができ、筐体の変形を抑えると共に、部品同士が擦れ合って発生するきしみ音を更に効果的に防止することができる。
【００２１】
一方、図７、図８に示す第２の変形例は、上記第１の変形例と同様の突起部を外側保持部２１の内周面に代えて、リブ１１の外周面１１ａの側に設けたものである。即ち、第１部材のリブ１１の外周面１１ａには、図７に示すように、２つの突起部１１１が、同様に離間された位置に筐体の外方に突出する向きに設けられている。この第２の変形例は、図８に示すように、この２箇所の突起部１１１の先端部と第２部材２に設けた外側保持部２１の内周面とを線接触させ、第２部材２に設けた円柱状の内周保持部材２２の外周面と第１部材１に設けたリブ１１の内周面１１ｂとを当接部Ｂで線接触させることで、上記３カ所にて位置決めすることができる。接触面積を同様に小さくしたことで、筐体の変形を抑えると共に、部品同士が擦れ合って発生するきしみ音を抑制できる。
【００２２】
また、図９に示す第３の変形例は、リブの内周面を保持する内周保持部材を、断面長穴状ないしは扁平円状の柱状体からなる内周保持部材２３によって構成したものである。即ち、上記実施の形態１並びにこの実施の形態２の第１の変形例及び第２の変形例では、内周保持部材２２を円柱状の突設体によって形成したが、円柱状に限られるものではなく、要するにリブ１１の内周面１１ｂ（図２の場合）に当接する部分が円またはその他の曲面を有する形状であれば良い。図９の例では、内周保持部材２３の長軸Ｃの方向が角部Ａに外圧を受けたときに変形する方向に向けて設けられており、半円状の外側端部２３ａの外周面の曲率半径を実施の形態１と同様、第１部材１に設けたリブ１１の内周面１１ｂの曲率半径Ｒよりも小さな曲率半径ｒ１の曲面としている。この第３の変形例においては、内周保持部材２３を断面扁平円状の柱状の突設体によって構成し、長軸Ｃの方向が角部Ａに外圧を受けたときに作用する力の略中心方向に向けて設けられていることで、筐体角部から落下した場合の衝撃荷重方向に対して、剛性が一層向上するので、筐体の変形がより抑えられ、落下時の耐衝撃性をより強化することができる。
【００２３】
さらに、図１０、図１１に示す第４の変形例は、第２部材２としては図９と同様のものを用い、第１部材１に設けるリブを、図１０に示すように円弧状のリブ１２としたものである。なお、リブ１２の内周面１２ｂは、上記第２部材２に設けた内周保持部材２３の外側端部２３ａの曲率半径ｒ１よりも大きい曲率半径Ｒ１の曲面となるように形成されている。上記実施の形態１並びにこの実施の形態２の第１の変形例及び第２の変形例では、リブ１１の形状は筐体の角部Ａの曲面に略忠実に湾曲させているのに対し、この第４の変形例は、筐体角部Ａの曲面形状とは若干異なる形状に湾曲されている。
上記のように構成された第４の変形例においては、図１１に示すようにリブ１２の外周面１２ａと第２部材２の外周保持部２１とは上記変形例１、２と同様にＤ部とＥ部の離間された２点で線状に接触し、リブ１２の内周面１２ｂと内周保持部材２３の外側端部２３ａの外周面とはＤ部とＥ部の中間部に相当するＦ部で線状に接触してリブ１２を両側から挟み込む如く保持しており、同様に接触面積が小さく構成されていることで、上記変形例１、２の効果と、変形例３の効果を合わせた効果が得られる。
【００２４】
実施の形態３．
図１２〜図１５はこの発明の実施の形態３に係る電子機器の筐体構造の要部を説明するもので、図１２は電子機器を構成する筐体の組立斜視図、図１３は筐体の一部を構成する第１部材の角部を示す要部斜視図、図１４は筐体の他の一部を構成する第２部材の角部を示す要部斜視図、図１５は第１部材と第２部材を互いの係合部で嵌合させて合体させたときの、角部係合手段の嵌合（位置決め）状態を示す要部断面図である。また、図１６、図１７は実施の形態３の第１変形例、図１８、図１９は同じく第２変形例を示すもので、図１６は図１４に対応する要部斜視図、図１８は図１３に対応する要部斜視図、図１７及び図１９は図１５に対応する要部断面図である。なお、この実施の形態３は電子機器がデジタルカメラの場合であり、筐体内部には図示省略している、電子基板やバッテリー、レンズ、操作ボタン類等が組み込まれる。
【００２５】
この実施の形態３の筐体は、角部Ａが実施の形態１よりも角張って形成されているが、筐体の表側を成す第１部材１Ａ及び筐体の裏側を成す第２部材２Ａの対向する合わせ面は実施の形態１と同様、外周方向に沿う第１の係合部１０及び第２の係合部２０として構成されている。そして、第１の係合部１０の対辺には同様に２つずつ合計４つの係合爪１０ａが設けられ、第２の係合部２０の対応する位置には４つの爪掛かり部２０ａが設けられ、第１部材１Ａ及び第２部材２Ａを合体させるときに第１部材１の係合爪１０ａが、第２部材２Ａの爪掛かり部２０ａに弾性係合する。合体後は固定ねじ５を第２部材２の挿通孔２ｂに挿通し、第１部材１に設けられたねじボス１ｂに締め付けることで、互いが分離することのないように結合される。
【００２６】
そして、第１部材１Ａの第１の係合部１０における角部Ａには、該角部Ａの形状に応じて湾曲形成されたリブ１３が突設され、対応する第２部材２Ａの第２の係合部２０における角部Ａには、リブ１３の外周面１３ａに当接する外側保持部２４と、リブ１３の内周面１３ｂに線接触し、該リブ１３を外側保持部２４と協働して両面から挟み込む如く保持する円柱状の突設体からなる内周保持部材２５とがそれぞれ設けられ、これらリブ１３、外側保持部２４、及び内周保持部材２５とで角部係合手段６が構成されている。なお、この実施の形態３では、リブ１３の内周面１３ｂの湾曲部分の曲率半径Ｒ２は内周保持部材２５の外周面の曲率半径ｒ２よりも小さく形成されている。なお、上記曲率半径Ｒ２は０であっても良い。例えば、筐体内側の隣接する２つの側壁面（内壁）が直線状で直角またはその他の角度で交わるもの、一辺が直線状及び他辺が円弧状で交わるもの、円弧状同士で交わるものなどであっても差し支えない。
【００２７】
上記のように構成された実施の形態３においては、筐体の表側を成す第１部材１Ａと、筐体の裏側を成す第２部材２Ａを嵌合させたときには、筐体の４つの角部Ａが何れも図１５に示す状態で位置決め、嵌合される。すなわち、第２部材２Ａに設けた筐体横側の側壁角部からなる外側保持部２４、及び内側保持部材２５によって、第１部材１Ａに設けたリブ１３を両側から挟み込むように組み込まれ、更に第２部材２Ａに設けた円柱状の内側保持部材２５の外周面と第１部材１Ａに設けたリブ１３の内周面１３ｂとを互いに離間したＧ部とＨ部の２箇所で線接触させ、かつ、第２部材２Ａに設けた外側保持部２４の内壁面と第１部材１Ａに設けたリブ１３の外周面１３ａとが面接触して位置決めされるようになっている。この例では、内側保持部材２５の外周面とリブ１３の内周面１３ｂとは、Ｇ部とＨ部の２箇所で線接触しているため、実施の形態１に比べて拘束箇所が多く、実施の形態１のものよりも剛性が高められている。
【００２８】
上記のようにこの実施の形態３によれば、実施の形態１と同様の効果が得られる他、第１部材１Ａに設けたリブ１３と第２部材２Ａに設けた内側保持部材２５をＧ部とＨ部の２箇所で接触させて拘束箇所を増やし、剛性を向上させたことにより、筐体の変形に対する強度が一層強化され、きしみ音の発生や、落下衝撃による筐体の破損をより防止することができるという効果が得られる。また、上記実施の形態１と同様に、この実施の形態３においても円柱状の突設体からなる内側保持部材２５部分の図示省略している成形型における曲率半径を調整することで、リブ１３の内周面１３ｂとの接触状態を容易に最適化することができる。
【００２９】
さらに、外周保持部２４とリブ１３の外周面１３ａとの接触面積を減らす目的で、上記実施の形態２と同様の突起部を設け、きしみ音の発生をさらに防止することができる。その具体例として、図１６、図１７の第１変形例では、外周保持部２４に図５と同様の２つの突起部２４１を互いに離間させて設け、突起部２４１の先端部がリブ１３の外周面１３ａの外周方向の両端部近傍でそれぞれ線状に当接するようにしたものである。また、図１８、図１９の第２変形例では、リブ１３の外周面１３ａに図７と同様の２つの突起部１３１を互いに離間させて設け、該突起部１３１の先端部が外周保持部２４の外周方向両端部近傍でそれぞれ線状に当接するようにしたものである。
【００３０】
この第１変形例及び第２変形例では図１７及び図１９に示すように、リブ１３の外周面１３ａ側で２箇所（突起部２４１、または突起部１３１）、そして内周面１３ｂ側でＧ部とＨ部の２箇所、合計４カ所で線接触してリブ１３を挟み込むように位置決めすることができる。このように、実施の形態３の第１及び第２変形例では、実施の形態３よりも更に角部係合手段６における接触面積を小さくすることができ、筐体の変形を抑えるとともに、部品同士が擦れ合って発生するきしみ音を一層防止することができる。なお、この突起部の数は実施の形態２と同様に特に限定されるものではない。
【００３１】
実施の形態４．
図２０〜図２３はこの発明の実施の形態４に係る電子機器の筐体構造を説明するものであり、図２０は電子機器を構成する筐体の組立斜視図、図２１は筐体の一部を構成する第１部材の角部を示す要部斜視図、図２２は筐体の他の一部を構成する第２部材の角部を示す要部斜視図、図２３は第１部材と第２部材を互いの係合部で嵌合させて合体させたときの、角部係合手段の嵌合（位置決め）状態を示す要部断面図である。なお、この実施の形態４の電子機器は携帯用音楽再生機であり、筐体内部には図示省略している、電子基板やバッテリー、操作ボタン類等が組み込まれる。
【００３２】
上記筐体の裏側を成す第１部材１Ｂ及び筐体の表側を成す第２部材２Ｂの対向する合わせ面は、実施の形態１と同様、外周方向に沿う第１の係合部１０及び第２の係合部２０として構成され、第１の係合部１０及び第２の係合部２０を互いに係合させて合体し、固定ねじ５を第１部材１Ｂの挿通孔１ａに挿通し、第２部材２Ｂに設けられたねじボスを兼ねる内周保持部材２７のねじ穴２７ａに締め付けることで、互いが分離することのないように結合される。なお、第１の係合部１０及び第２の係合部２０に実施の形態１〜３と同様の嵌合爪および爪掛かり部を設けて係合させても良いし、リベット、接着剤等を用いて係合させても良い。
【００３３】
この実施の形態４においては、第１部材１Ｂの第１の係合部１０における角部Ａには、該角部Ａの形状に応じて湾曲形成されたリブ１４が突設され、対応する第２部材２Ｂの第２の係合部２０における角部Ａには、リブ１４の外周面１４ａに当接する外側保持部２６と、上記ねじボスを兼ねた円柱状の突設体からなり、リブ１４の内周面１４ｂに線接触し、該リブ１４を外側保持部２６と協働して両面から挟み込む如く保持する内周保持部材２７とがそれぞれ設けられ、これらリブ１４、外側保持部２６、及び内周保持部材２７とで角部係合手段６が構成されている。また、リブ１４の内周面１４ｂの湾曲部分の曲率半径Ｒ３は実施の形態３と同様に内周保持部材２７の曲率半径ｒ３よりも小さく形成されている。なお、上記曲率半径Ｒ３は０であっても良い。
【００３４】
上記のように構成された実施の形態４においては、筐体の裏側を成す第１部材１Ｂと、筐体の表側を成す第２部材２Ｂを嵌合させ合体させる際、本発明が構成された筐体の角部Ａにおいては、図２３に示す状態で位置決めされる。即ち、第２部材２Ｂに設けた筐体の側壁角部からなる外側保持部２６と円筒状の内周保持部材２７によって、第１部材１Ｂに設けたリブ１４を挟み込むように組み込まれ、内周保持部材２７の外周面と第１部材１Ｂに設けたリブ１４の内周面１４ｂとをＩ部及びＪ部の２箇所で線接触させ、かつ、第２部材２Ｂに設けた外側保持部２６の内周面と第１部材１Ｂに設けたリブ１４の外周面１４ａとを面接触させ、位置決めされるようになっている。
【００３５】
上記実施の形態４によれば、第１部材１Ｂと第２部材２Ｂを合体させるときに位置決めと嵌合が確実に行なわれ、リブ１４の内周面１４ｂと内周保持部材２７との接触面積を減らしていることで部材同士が擦れ合って発生するきしみ音が防止される。また、第１部材１Ｂ及び第２部材２Ｂが偏った状態で嵌合されることがなく、片当たりによる部品同士の擦れ合いを防止することができる。さらに、第１及び第２の係合部１０、２０における位置決め・嵌合のための角部係合手段６を筐体の角部Ａに余分なスペースを占有することなく設けたため、電子部品類の収容スペースが大きく確保でき、しかも筐体の角部における剛性も向上でき、落下衝撃にも強いという効果が得られる。さらに、内周保持部材２７をねじボスと兼用したことにより軽量化（材料使用量の低減化）、省スペース化を図ることができ、しかも内周保持部材２７の曲率半径ｒ３を大きくして、Ｉ部及びＪ部の２箇所で線接触させたので、角部Ａから落下させた場合の衝撃荷重方向に対して剛性がより向上する。
【００３６】
なお、第２部材２Ｂに設けた円筒状の内周保持部材２７の曲率半径ｒ３を、第１部材１Ｂに設けたリブ１４の内周面１４ｂにおける湾曲部分の曲率半径Ｒ３よりも小さくすることで、実施の形態１と同様に内周保持部材２７の外周面とリブ１４の内周面１４ｂの湾曲部分とを１箇所で線接触させるようにしても良い。また、第２部材２Ｂに設けた外側保持部２６と第１部材１Ｂに設けたリブ１４の外周面１４ａとの接触面積を減らす目的で、実施の形態２と同様の突起部を、外側保持部２６またはリブ１４の外周面１４ａに設けても良い。さらに、本実施の形態４においても、実施の形態１と同様に、図示省略している成形型における内周保持部材２７に対応する部分の曲率半径を調整することで、リブ１４の内周面１４ｂとの接触状態を容易に最適状態に調整することができる。
【００３７】
実施の形態５．
図２４〜図２７はこの発明の実施の形態５に係る電子機器の筐体構造を説明するものであり、図２４は電子機器を構成する筐体の組立斜視図、図２５は筐体の一部を構成する第１部材の角部を示す要部斜視図、図２６は筐体の他の一部を構成する第２部材の角部を示す要部斜視図、図２７は第１部材と第２部材を互いの係合部で嵌合させて合体させたときの、角部係合手段の嵌合（位置決め）状態を示す要部断面図である。なお、この実施の形態５の電子機器は携帯用ゲーム機であり、筐体内には図示省略しているバッテリーカバーや端子カバーなどが設けられ、筐体内部には図示省略している、電子基板やバッテリー、液晶表示部、操作ボタン類等が組み込まれる。
【００３８】
筐体の裏側を成す第１部材１Ｃ及び筐体の表側を成す第２部材２Ｃの対向する合わせ面は、実施の形態１と同様に外周方向に沿う第１の係合部１０及び第２の係合部２０として構成され、第１の係合部１０の対辺には各２つずつ合計４つの係合爪１０ａが設けられ、第２の係合部２０における対辺の対応部分には各２つずつ合計４つの爪掛かり部２０ａが設けられ、第１部材１Ｃ及び第２部材２Ｃを合体させるときに、これら第１部材１Ｃの係合爪１０ａが、第２部材２Ｃの爪掛かり部２０ａにそれぞれ相互に掛かることで弾性係合し、合体後は固定ねじ５を第１部材１Ｃの挿通孔１ａに挿通し、第２部材２Ｃに設けられたねじボス兼内周保持部材２９に締め付けることで、互いが分離することのないように結合される。なお、結合方法については特に限定されるものではない。
【００３９】
そして、第１部材１Ｃの第１の係合部１０における角部Ａには、該角部Ａの形状に応じて湾曲形成されたリブ１５が突設され、対応する第２部材２Ｃの第２の係合部２０における角部Ａには、リブ１５の外周面１５ａに当接する外側保持部２８と、リブ１５の内周面１５ｂに対して、互いに離間されたＫ部及びＬ部の２箇所でそれぞれ線接触し、該リブ１５を外側保持部２８と協働して両面から挟み込む如く保持する突設体からなるねじボス兼内周保持部材２９とがそれぞれ設けられ、これらリブ１５、外側保持部２８、及びねじボス兼内周保持部材２９で角部係合手段６が構成されている。なお、ねじボス兼内周保持部材２９は円筒状のねじボス部２９１と扁平円状の内周保持部２９２とが一体形成されたものからなり、リブ１５の内周面１５ｂの湾曲部分の曲率半径Ｒ４は内周保持部２９２の半円状の当接部分の曲率半径ｒ４よりも小さく形成されている。なお、上記曲率半径Ｒ４は０であっても差し支えない。
【００４０】
上記のように構成された実施の形態５においては、筐体の裏側を成す第１部材１Ｃと、筐体の表側を成す第２部材２Ｃを嵌合させる際、筐体の角部においては図２７に示す状態で位置決めされる。即ち、第２部材２Ｃに設けた外側保持部２８、およびねじボス兼内周保持部材２９の内周保持部２９２によって、第１部材１Ｃに設けたリブ１５を両側から挟み込むように組み込まれ、更に、第２部材２Ｃに設けたねじボス兼内周保持部材２９の外周面と第１部材１Ｃに設けたリブ１５の内周面１５ｂとをＫ部とＬ部の２箇所で線接触させ、かつ、第２部材２に設けた外側保持部２８の内面と第１部材１Ｃに設けたリブ１５の外周面１５ａとが面接触され、位置決めされる。
【００４１】
上記実施の形態５によれば、上記実施の形態３と同様の効果が得られる他、固定ネジ５を螺着するための円筒状のねじボス部２９１と、リブ１５の内周面１５ｂを保持するための扁平円状の内周保持部２９２を一体化してねじボス兼内周保持部材２９としたことにより、角部Ａからの衝撃荷重方向に対して剛性が一層向上するので、筐体の変形がさらに抑えられ、落下衝撃による筐体の破損を減らすことができる。
【００４２】
なお、第２部材２Ｃに設けたねじボス兼内周保持部材２９を構成する内周保持部２９２の曲率半径ｒ４を、第１部材１Ｃに設けたリブ１５の内周面１５ｂにおける湾曲部分の曲率半径Ｒ４よりも小さくすることで、実施の形態１と同様に内周保持部２９２の外周面とリブ１５の内周面１５ｂの湾曲部分とを１箇所で線接触させるようにしても良い。また、第２部材２Ｃに設けた外側保持部２８と第１部材１Ｃに設けたリブ１５の外周面１５ａとの接触面積を減らす目的で、実施の形態２と同様の突起部を、外側保持部２８またはリブ１５の外周面１５ａに設けても良い。さらにまた、本実施の形態５においても、実施の形態１と同様に、内周保持部２９２の曲率半径ｒ４を調整することで、リブ１５の内周面１５ｂとの接触状態を容易に最適化することができる。
【００４３】
なお、上記実施の形態１〜５において、第１部材と第２部材の形状と材質によっては、両者を嵌合しにくい場合がある。その場合、両者が互いに嵌合できるように、第２部材２に設けた内周保持部材の外周面と、第１部材に設けたリブの内周面との間、または、第２部材２に設けた外側保持部の内側の面と第１部材１に設けたリブの外周面との間に、僅かにクリアランスを設けておいても良いが、このクリアランスはできる限り最小になるように調整する事が望ましい。また、リブや内周保持部材及び外側保持部の突出端面の角部を面取りすることなどは勿論好ましい。また、第１部材と第２部材を、型を使用して製造する場合、筐体の側壁部、外側保持部、内周保持部材、ねじボス、及びリブのそれぞれの側面には、型から部品を取り出すときに必要な抜き勾配を付けておいても良い。
【００４４】
ところで、上記実施の形態では筐体の全ての角部Ａに角部係合手段６を設けた例を示したが、この限りではなく、筐体の複数の角部Ａの内、一部の角部にのみ設けても良い。また、リブの外周面と外側保持部との当接部、あるいはリブの内周面と内周保持部材または内周保持部との当接部が重合方向に平行な直線状に線接触している例について説明したが、線接触の方向は特に限定されるものではなく、例えば重合方向に対して斜め方向等、交差する方向に接触させても同様の効果が期待できる。さらに、本発明を携帯電話機、デジタルカメラ、携帯用音楽再生機、携帯用ゲーム機に用いた場合について説明したが、これらの電子機器に限定されるものではなく、例えば携帯用の通信機、ラジオ、テレビ、ノート型パソコン、ノート型ワープロ、ビデオカメラ、電子手帳、各種の赤外線式、無線式リモートコントローラ、及び電卓など、各種電子機器に特別な制限なく広く適用することができる。また、固定型の電子機器にも用いられることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電子機器の筐体構造を示す組立斜視図。
【図２】図１に示された筐体の一部を構成する第１部材の角部における第１の係合部を示す要部斜視図。
【図３】図１に示された筐体の他の一部を構成する第２部材の角部における第２の係合部を示す要部斜視図。
【図４】図１に示された第１部材と第２部材を互いの係合部で嵌合させて合体させたときの、角部係合手段の嵌合（位置決め）状態を示す要部断面図。
【図５】この発明の実施の形態２による電子機器の筐体構造における第２部材の角部を示す要部斜視図（実施の形態１の第１の変形例）。
【図６】図５に示された第２部材を用いたときの角部係合手段の嵌合状態を示す要部断面図。
【図７】この発明の実施の形態２による電子機器の筐体構造における第１部材の角部を示す要部斜視図（実施の形態１の第２の変形例）。
【図８】図７に示された第１部材を用いたときの角部係合手段の嵌合状態を示す要部断面図。
【図９】この発明の実施の形態２による電子機器の筐体構造における第２部材の角部を示す要部斜視図（実施の形態１の第３の変形例）。
【図１０】この発明の実施の形態２による電子機器の筐体構造における第２部材の角部を示す要部斜視図（実施の形態１の第４の変形例）。
【図１１】図１０に示された第２部材を用いたときの角部係合手段の嵌合状態を示す要部断面図。
【図１２】この発明の実施の形態３に係る電子機器の筐体構造を示す組立斜視図。
【図１３】図１２に示された筐体の一部を構成する第１部材の角部を示す要部斜視図。
【図１４】図１２に示された筐体の他の一部を構成する第２部材の角部を示す要部斜視図。
【図１５】図１２に示された第１部材と第２部材を互いの係合部で嵌合させて合体させたときの、角部係合手段の嵌合状態を示す要部断面図。
【図１６】この発明の実施の形態３の第１変形例で図１４に示された第２部材の角部に対応する要部斜視図。
【図１７】図１６に示された第２部材を用いたときの角部係合手段の嵌合状態を示す要部断面図。
【図１８】この発明の実施の形態３の第２変形例で図１３に示された第１部材の角部に対応する要部斜視図。
【図１９】図１８に示された第１部材を用いたときの角部係合手段の嵌合状態を示す要部断面図。
【図２０】この発明の実施の形態４に係る電子機器の筐体構造を示す組立斜視図。
【図２１】図２０に示された筐体の第１部材の角部を示す要部斜視図。
【図２２】図２０に示された筐体の第２部材の角部を示す要部斜視図。
【図２３】図２０に示された第１部材と第２部材を互いの係合部で嵌合させて合体させたときの、角部係合手段の嵌合状態を示す要部断面図。
【図２４】この発明の実施の形態５に係る電子機器の筐体の組立斜視図。
【図２５】図２４に示された筐体の第１部材の角部を示す要部斜視図。
【図２６】図２４に示された筐体の第２部材の角部を示す要部斜視図。
【図２７】図２４に示された第１部材と第２部材を互いの係合部で嵌合させて合体させたときの、角部係合手段の嵌合状態を示す要部断面図。
【符号の説明】
【００４６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  第１部材、  １１、１２、１３、１４、１５  リブ、  １１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａ、１５ａ  外周面、  １１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ、１５ｂ  内周面、  ２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ  第２部材、  ６  角部係合手段、  １０  第１の係合部、  １０ａ  係合爪、  ２０  第２の係合部、  ２０ａ  爪掛かり部、  ２１、２４、２６、２８  外側保持部、  ２２、２３、２５、２７  内周保持部材、  ２９  ねじボス兼内周保持部材、  ２９２  内周保持部、  １１１、１３１、２１１、２４１  突起部、  ｒ１、ｒ２、ｒ３、ｒ４  曲率半径（内周保持部材）、  Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４  曲率半径（リブの内周面）、  Ａ  角部、  Ｂ  当接部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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