(57)【要約】【課題】オレフィン系重合体と防虫剤と防虫剤保持体とを含有する重合体組成物であって、引張破断伸びや引張破断強度に優れる重合体組成物繊維を得ることができる重合体組成物、該重合体組成物を成形する繊維の製造方法および該製造方法により成形されてなる重合体組成物繊維を提供すること。【解決手段】オレフィン系重合体と防虫剤と防虫剤保持体とを含有する重合体組成物であって、防虫剤の含有量がオレフィン系重合体１００重量部あたり０．１〜１０重量部であり、防虫剤保持体の含有量がポリオレフィン樹脂１００重量部あたり０．１〜２０重量部であり、水分量が３０〜１５００ｗｔｐｐｍである重合体組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系重合体と防虫剤と防虫剤保持体とを含有する重合体組成物であって、防虫剤の含有量がオレフィン系重合体１００重量部あたり０．１〜１０重量部であり、防虫剤保持体の含有量がポリオレフィン樹脂１００重量部あたり０．１〜２０重量部であり、水分量が３０〜１５００ｗｔｐｐｍである重合体組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の重合体組成物を、ダイから溶融押し出しして溶融ストランドを形成し、該溶融ストランドを延伸速度比５以上で延伸する繊維の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の製造方法により得られる繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン系重合体と害虫防除剤と担体とを含有する重合体組成物、該重合体組成物を成形する繊維の製造方法および該製造方法により得られる繊維に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンやポリエチレンなどのオレフィン系重合体に害虫防除剤を配合してなる重合体組成物は、各種成形体に加工され、ダニ、シラミ、カ、ハエ等の害虫予防用の材料に用いられている。例えば、特許文献１では、ポリプロピレン樹脂と害虫防除剤との組成物、該組成物を溶融紡糸してなる繊維が知られている。また、特許文献２では、線状低密度ポリエチレンと害虫防除剤との組成物、該組成物からなる首輪が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−６５５０９号公報
【特許文献２】特開平６−３１５３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、オレフィン系重合体に害虫防除剤と担体とを配合した重合体組成物を成形してなる成形体、特に繊維では、その引張破断伸びや引張破断強度が低下することがあり、十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、オレフィン系重合体と害虫防除剤と担体とを含有する重合体組成物であって、引張破断伸びや引張破断強度に優れる繊維を得ることができる重合体組成物、該重合体組成物を成形する繊維の製造方法および該製造方法により得られる繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の第一は、オレフィン系重合体と害虫防除剤と担体とを含有する重合体組成物であって、害虫防除剤の含有量がポリオレフィン樹脂１００重量部あたり０．１〜１０重量部であり、担体の含有量がポリオレフィン樹脂１００重量部あたり０．１〜２０重量部であり、水分量が３０〜１５００ｗｔｐｐｍである重合体組成物にかかるものである。
【０００６】
本発明の第二は、上記重合体組成物を、ダイから溶融押し出しして溶融ストランドを形成し、該溶融ストランドを延伸速度比５以上で延伸する繊維の製造方法にかかるものである。
【０００７】
本発明の第三は、上記製造方法により得られる繊維にかかるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、オレフィン系重合体と害虫防除剤と担体とを含有する重合体組成物であって、引張破断伸びや引張破断強度に優れる繊維を得ることができる重合体組成物、該重合体組成物を成形する繊維の製造方法および該製造方法により得られる繊維を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に用いられるオレフィン系重合体としては、例えば、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、ブテン系重合体、４−メチル−１−ペンテン系重合体、これらの変性物、けん化物、水添物等があげられる。
【００１０】
エチレン系重合体としては、エチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体（エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体等）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−環状オレフィン共重合体等、エチレンに基づく単量体単位が主単位（通常、エチレンに基づく単量体単位の含有量が、重合体の全重量（１００重量％）に対して５０重量％以上）の重合体をあげることができる。また、エチレン−α−オレフィン共重合体のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンがあげられる。
【００１１】
プロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体（プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体）、プロピレン−環状オレフィン共重合体など、プロピレンに基づく単量体単位が主単位（通常、プロピレンに基づく単量体単位の含有量が、重合体の全重量（１００重量％）に対して５０重量％以上）の重合体をあげることができる。また、プロピレン−α−オレフィン共重合体のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンがあげられる。
【００１２】
オレフィン系重合体としては、好ましくは、エチレン系重合体であり、より好ましくは、エチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体である。また、エチレン−α−オレフィン共重合体としては、好ましくは、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体である。
【００１３】
本発明のオレフィン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）としては、押出成形による成形体の外観を高める観点から、０．１ｇ／１０分以上であることが好ましく、０．３ｇ／１０分以上であることがより好ましく、０．５ｇ／１０分以上であることがさらに好ましい。また、引張破断強度を高める観点から、２０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、５ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、プロピレン系重合体については荷重２１．１８Ｎおよび温度２３０℃の条件で、エチレン系重合体やブテン系重合体などプロピレン系以外の重合体については荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定される。
【００１４】
エチレン系重合体の密度としては、防虫性能を高める観点から、９８０ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、９７０ｋｇ／ｍ3以下であることがより好ましく、９６０ｋｇ／ｍ3以下であることがさらに好ましい。また、剛性を高める観点から、９００ｋｇ／ｍ3以上であることが好ましく、９２０ｋｇ／ｍ3以上であることがより好ましく、９４０ｋｇ／ｍ3以上であることがさらに好ましい。なお、該密度は、測定試料片をＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行ったのち、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうちＡ法に規定された方法に従って測定される。
【００１５】
オレフィン系重合体の製造方法としては、チーグラー・ナッタ系触媒、クロム系触媒、メタロセン系触媒、ラジカル重合触媒、等の公知のオレフィン重合触媒を用いて、溶液重合法、スラリー重合法、気相重合法、高圧重合法等の公知の重合方法によって製造する方法があげられる。また、該重合法は、回分重合法、連続重合法のいずれでもよく、２段階以上の多段重合法でもよい。
【００１６】
上記のチーグラー・ナッタ系触媒としては、例えば、次の（１）または（２）の触媒等があげられる。
（１）三塩化チタン、三塩化バナジウム、四塩化チタンおよびチタンのハロアルコラートからなる群から選ばれる少なくとも１種をマグネシウム化合物系担体に担持した成分と、共触媒である有機金属化合物（トリエチルアルミニウム等）とからなる触媒
（２）マグネシウム化合物とチタン化合物の共沈物または共晶体と、共触媒である有機金属化合物（トリエチルアルミニウム等）とからなる触媒
【００１７】
上記のクロム系触媒としては、例えば、シリカまたはシリカ−アルミナにクロム化合物を担持した成分と、共触媒である有機金属化合物とからなる触媒等があげられる。
【００１８】
メタロセン系触媒としては、例えば、次の（１）〜（４）の触媒等があげられる。
（１）シクロペンタジエン形骨格を有する基を有する遷移金属化合物を含む成分と、アルモキサン化合物とを含む成分からなる触媒
（２）前記遷移金属化合物を含む成分と、トリチルボレート、アニリニウムボレート等のイオン性化合物とを含む成分からなる触媒
（３）前記遷移金属化合物を含む成分と、前記イオン性化合物を含む成分と、有機アルミニウム化合物とを含む成分からなる触媒
（４）前記の各成分をＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3等の無機粒子状担体や、エチレン、スチレン等のオレフィン重合体等の粒子状ポリマー担体に担持または含浸させて得られる触媒
【００１９】
上記の有機金属化合物としては、例えば、ブチルリチウム、トリエチルアルミニウム、などがあげられる。
【００２０】
上記のラジカル重合触媒としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチル−パーオキシ−２−エチルヘキサネート、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−アミルパーオキサイド、クミルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート等の有機過酸化物類や、酸素等があげられる。
【００２１】
オレフィン系重合体の製造方法としては、重合触媒として、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系触媒またはラジカル重合触媒を用いた製造方法が好ましい。
【００２２】
本発明に用いられる害虫防除剤としては、殺虫剤、昆虫成長制御剤、忌避剤等の防虫活性がある化合物があげられる。
【００２３】
殺虫剤としては、ピレスロイド系化合物、有機燐系化合物、カーバメート系化合物、フェニルピラゾール系化合物等があげられる。ピレスロイド系化合物としては、ペルメトリン、アレスリン、ｄ−アレスリン、ｄｄ−アレスリン、ｄ−テトラメトリン、プラレスリン、ｄ−フェノトリン、ｄ−レスメトリン、エムペントリン、フェンバレレート、エスフェンバレレート、フェンプロパスリン、シハロトリン、エトフェンプロクス、トラロメスリン、エスビオスリン、ベンフルスリン、テラレスリン、デルタメスリン、フェノトリン、テフルトリン、ビフェントリン、シフルトリン、シペルメトリン、アルファシペルメトリン等があげられ、有機燐系化合物としては、フェニトロチオン、ジクロルボス、ナレド、フェンチオン、シアノホス、クロロピリホス、ダイアジノン、カルクロホス、サリチオン、ダイアジノン等があげられ、カーバメート系化合物としては、メトキシジアゾン、プロポクスル、フェノブカーブ、カルバリル等があげられ、フェニルピラゾール系化合物としてはフィプロニル等があげられる。
【００２４】
昆虫成長制御剤としては、ピリプロキシフェン、メソプレン、ヒドロプレン、ジフルベンズロン、シロマジン、フェノキシカーブ、ルフェニュロン（ＣＧＡ184599）等があげられる。
【００２５】
忌避剤としては、ジエチルトルアミド、ジブチルフタレート等があげられる。
【００２６】
これらの害虫防除剤は、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。害虫防除剤としては、殺虫剤が好ましく、ピレスロイド系化合物がより好ましく、２５℃での蒸気圧が１×１０-6ｍｍＨｇ未満であるピレスロイド系化合物がさらに好ましい。該２５℃での蒸気圧が１×１０-6ｍｍＨｇ未満であるピレスロイド系化合物としては、レスメスリン、ペルメトリン等があげられる。
【００２７】
本発明で用いられる担体しては、害虫防除剤を保持・担持・吸収・吸着・含浸・浸透・注入できるものが用いられ、シリカ系化合物、ゼオライト類、粘度鉱物、金属酸化物、雲母類、ハイドロタルサイト類、有機担体等があげられる。シリカ系化合物としては、非晶性シリカと結晶性シリカがあり、例えば、粉末ケイ酸、微粉末ケイ酸、酸性白土、珪藻土、石英、ホワイトカーボン等があげられる。ゼオライト類としては、Ａ型ゼオライト、モルデナイト等があげられ、粘度鉱物としては、モンモリロナイト、サポナイト、バイデライト、ベントナイト、カオリナイト、ハロイサイト、ナクライト、デッカイト、アノーキサイト、イライト、セリサイト等があげられ、金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化銅、酸化チタン等があげられ、雲母類としては、雲母、バーミキュライト等があげられ、ハイドロタルサイト類としては、ハイドロタルサイト、スメクタイト等があげられ、有機担体としては、炭類（木炭、泥炭、草炭等）、ポリマービーズ（微結晶セルロース、ポリスチレンビーズ、アクリル酸エステル系ビーズ、メタクリル酸エステル系ビーズ、ポリビニルアルコール系ビーズ等）およびそれらの架橋ポリマービーズ等があげられる。その他にも、パーライト、石こう、セラミック、火山性岩等があげられる。
【００２８】
担体しては、非晶性無機担体が好ましく、非晶性シリカがさらに好ましい。
【００２９】
本発明の重合体組成物には、オレフィン系重合体、害虫防除剤および担体に加え、必要に応じて、酸化防止剤、抗ブロッキング剤、フィラー、滑剤、帯電防止剤、耐候安定剤、顔料、加工性改良剤、金属石鹸等の添加剤；オレフィン系重合体以外の重合体成分等を添加してもよく、該添加剤および該重合体成分は２種以上を併用されてもよい。
【００３０】
本発明の重合体組成物中の害虫防除剤の含有量は、オレフィン系重合体１００重量部あたり、０．１〜１０重量部である。該含有量は、薬剤によるべたつきを防止する観点から、好ましくは５重量部以下であり、さらに好ましくは３重量部以下である。また、防虫性能を高める観点から、好ましくは０．５重量部以上であり、より好ましくは１重量部以上である。
【００３１】
本発明の重合体組成物中の担体の含有量は、オレフィン系重合体１００重量部あたり、０．１〜２０重量部である。引張破断伸びを高める観点、押出成形による成形体の外観を高める観点から、好ましくは１０重量部以下であり、より好ましくは５重量部以下である。また、防虫性能を高める観点から、好ましくは０．５重量部以上であり、より好ましくは１重量部以上である。
【００３２】
本発明の重合体組成物中の水分量は、３０〜１５００ｗｔｐｐｍである。該水分量が高すぎると、引張破断伸びや引張破断強さが低下することがある。好ましくは１０００ｗｔｐｐｍ以下であり、より好ましくは８００ｗｔｐｐｍ以下である。また、該水分量が低すぎると、重合体組成物の取り扱い方法が煩雑となることがある。好ましくは５０ｗｔｐｐｍ以上であり、より好ましくは１００ｗｔｐｐｍ以上である。なお、該水分量は、重合体組成物を１００００００ｗｔｐｐｍとした値であり、カールフィッシャー水分測定装置を用いて、水分気化温度２００℃、窒素ガス流量１００ｍｌ／分、試料量０．５ｇの条件で測定される。
【００３３】
本発明の重合体組成物は、オレフィン系重合体と害虫防除剤と担体と必要に応じて他の成分とを公知の方法で溶融混練することにより得られる。例えば、予めオレフィン系重合体と害虫防除剤と担体とを混合し、得られた混合物を押出機やロール成形機やニーダー等を用いて溶融混練する方法、オレフィン系重合体と害虫防除剤と担体とを別々に押出機等にフィードして溶融混練する方法等があげられる。
【００３４】
重合体組成物の製造において、害虫防除剤と担体は、予め混合して溶融混練に用いてもよく、少なくとも１種を含有するマスターバッチとして溶融混練に用いてもよい。また、押出機により溶融混練する場合、サイド押出機あるいはフィーダー等の添加装置等により、害虫防除剤および担体を押出機の途中から注入してもよい。
【００３５】
害虫防除剤および担体をマスターバッチとして用いる場合のベース樹脂としては、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、ブテン系重合体、４−メチル−１−ペンテン系重合体、これらの変性物、けん化物、水添物等のオレフィン系重合体をあげることができる。なお、重合体組成物の製造においてマスターバッチの配合量は、通常５０重量％未満であり、経済性を高める観点から、２０％重量以下が好ましく、１０重量％以下がより好ましい。
【００３６】
本発明の重合体組成物は、公知の成形法、例えば、押出成形法、射出成形法、粉体成形法（スラッシュ成形法、回転成形法等）、圧縮成形法等により、各種成形体に成形されて用いられる。これらの成形法では、押出成形法が好適に用いられ、例えば、被覆押出成形法、チューブ押出成形法、パイプ押出成形法、押出ホース成形法、インフレーション成形法、Ｔダイキャスト法、中空押出成形法、モノフィラメント押出成形法、マルチフィラメント成形法等があげられる。また、これらの成形法と発泡成形法とを組み合わせた成形法もあげることができる。
【００３７】
本発明の重合体組成物を成形してなる成形体としては、フィルム、シート、壁紙、カーテン、床材、梱包材、ホース、テープ、チューブ、パイプ、バッグ、テント・ターフ、暖簾、日よけ、電線、ケーブル、シース、フィラメント、繊維、ネット・網類（蚊帳・網戸・防虫網等）、糸、ロープ、フィルター、靴、鞄、衣類、電子機器、電気機器、家電製品、事務機器、車両機器、輸送機器、コンテナ・ケース等の物流資材；住宅用品および住宅用部品に用いられるもの；犬小屋、マット、シート、首輪、タグ類等のペット用品等があげられ、これらはヒト；犬、猫、鳥等のペット；牛、豚、羊、鳥等の家畜等のための防虫製品として用いられる。
【００３８】
本発明の重合体組成物からなる成形体の防虫の対象となる虫としては、クモ、ダニ、昆虫等の節足動物があげられる。更に例をあげて説明すると以下の通りである。蛛形綱では、例えばダニ目（Acarina）に属するトリサシダニ、ミカンハダニ、ケナガコナダニ等；真正蜘蛛目（Araneae）に属するジグモ、イエユウレイグモ等があげられる。唇脚綱では、例えばゲジ目（Scutigeromorpha）に属するゲジ等；イシムカデ目（Lithobiomorpha）に属するイッスンムカデ等があげられる。倍脚綱では、例えばオビヤスデ目（Polydesmoidea）に属するヤケヤスデ、アカヤスデ等があげられる。
【００３９】
また、昆虫目としては、例えば以下のものがあげられる。シミ目（Thysanura）に属するヤマトシミ等；バッタ目（Orthoptera）に属するカマドウマ、ケラ、エンマコオロギ、トノサマバッタ、サバクトビバッタ、イナゴ等；ハサミムシ目（Dermaptera）に属するハサミムシ等；ゴキブリ目（Blattaria）に属するチャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ヤマトゴキブリ、ワモンゴキブリ等；シロアリ目（Isoptera）に属するヤマトシロアリ、イエシロアリ、アメリカカンザイシロアリ等；チャタテムシ目（Psocoptera）に属するカツブシチャタテ、ヒラタチャタテ等；ハジラミ目（Mallophaga）に属するイヌハジラミ、ネコハジラミ等；シラミ目（Anoplura）に属するコロモジラミ、ケジラミ、ヒトジラミ等；カメムシ目（Hemiptera）に属するトビイロウンカ、ツマグロヨコバイ、オンシツコナジラミ、モモアカアブラムシ、トコジラミ、クサギカメムシ等；コンチュウ目（Coleoptera）に属するカツオブシムシ、ウリハムシ、コクゾウムシ、ヒラタキクイムシ、ナガヒョウホンムシ、マメコガネ等；ノミ目（Siphonaptera）に属するネコノミ、イヌノミ、ヒトノミ等；ハエ目（Diptera）に属するアカイエカ、ネッタイシマカ、ハマダラカ、ブユ、セスジユスリカ、チョウバエ、イエバエ、ヒメイエバエ、ツェツェバエ、ウシアブ、ヒラタアブ等；ハチ目（Hymenoptera）に属するスズメバチ、アシナガバチ、マツノミドリハバチ、クリタマバチ、クロアリガタバチ、イエヒメアリ等があげられる。
【００４０】
本発明の重合体組成物は、押出成形体、例えば、フィルム、シート、壁紙、ホース、テープ、チューブ、パイプ電線、ケーブル、フィラメント、繊維、に好適に用いられ、特に、繊維および繊維を用いた製品（例えば、壁紙、カーテン、マット、テント・ターフ、暖簾、日よけ、衣類、靴、鞄、蚊帳や網戸や防虫網などのネット、ロープ、等）に好適に用いられる。
【００４１】
本発明の重合体組成物を繊維に成形する繊維の製造方法としては、押出機等で重合体組成物をダイから溶融押し出しして溶融ストランドを形成し、該溶融ストランドを延伸、冷却して巻き取る溶融紡糸法があげられる。重合体組成物をダイから溶融押し出しする際のダイ出口線速度は、０．２ｍ／ｍｉｎ以上であることが好ましく、０．８ｍ／ｍｉｎ以上であることがより好ましい。また、該ダイ出口線速度は、５ｍ／ｍｉｎ以下であることが好ましく、２ｍ／ｍｉｎ以下であることがより好ましい。ダイ出口線速度は、ダイの一穴から単位時間当たり吐出される溶融樹脂の体積をダイ一穴の開口部面積で割ることで得られる。
【００４２】
ダイから溶融押し出しされた溶融ストランドの引取速度とダイ出口線速度の比である延伸速度比は、繊維の引張破断強度を高める観点から、５以上であることが好ましく、７以上であることがより好ましく、１０以上であることがさらに好ましい。また、繊維の引張破断伸びを高める観点から、該延伸速度比は、７０以下であることが好ましく、２５以下であることがより好ましく、１８以下であることがさらに好ましい。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例および比較例により本発明を説明する。
実施例および比較例での物性は、次の方法に従って測定した。
【００４４】
（１）メルトフローレート(ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分)
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定を行った。
【００４５】
（２）密度(単位：ｋｇ／ｍ3)
ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定した。なお、測定試料片は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行い測定に用いた。
【００４６】
（３）水分量（単位：ｗｔｐｐｍ）
カールフィッシャー水分測定装置を用いて、水分気化温度２００℃、窒素ガス流量１００ｍｌ／分、試料量０．５ｇの条件で測定を行った。
【００４７】
（４）繊維の引張試験
引張試験機を用いて、引張速度１０００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間：２０ｍｍの条件で、繊維の引張試験を行い、引張破断伸びと引張破断強度を下式により求めた。
引張破断伸び（％）＝破断時の長さ(ｍｍ)／２０（ｍｍ）×１００
引張破断強度（ＭＰａ）＝破断時の荷重(Ｎ)／繊維の断面積（ｍｍ2）
【００４８】
実施例１
１．担体マスターバッチの調製
ペルメトリン（住友化学製  商品名：エクスミン）５１重量部に、酸化防止剤（ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ））１．５重量部を添加して攪拌溶解し、次に、非晶性シリカ（鈴木油脂製  商品名：多孔質シリカ；以下、担体Ｓと記す。）４７．５重量部を添加し攪拌混合し、害虫防除剤を含有する担体（以下、害虫防除剤含有担体Ａと記す。）を得た。次に、高圧法低密度ポリエチレン（住友化学製  商品名：スミカセン  ＣＥ５５０２；ＭＦＲ＝２０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９１７ｋｇ／ｍ3）５９．４８重量部と、害虫防除剤含有担体Ａ  ３１．０重量部と、ステアリン酸亜鉛５重量部と、青色色材４．５２重量部（住化カラー(株)製）を、２軸押出機を用いて、設定温度２００℃で溶融混練して、害虫防除剤含有担体マスターバッチを得た。
【００４９】
２．重合体組成物の製造
高密度ポリエチレン（プライムポリマー製  商品名：ハイゼックス４４０Ｍ；ＭＦＲ＝０．９ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９４７ｋｇ／ｍ3）１００重量部と、害虫防除剤含有担体マスターバッチ１６．４重量部と、ステアリン酸亜鉛０．７重量部を、６５ｍｍφ単軸造粒機により造粒し、重合体組成物（以下、試料−１と記す。）を得た。
【００５０】
３．繊維の製造
試料−１ペレットを８０℃のオーブンで６時間乾燥を行った。乾燥後のペレットの水分量は５７０ｐｐｍであった。該ペレットを押出機（ムサシノキカイ製２０ｍｍφ押出機）を用いて、１ｍｍφの丸穴ダイから、温度２００℃、一穴あたりの吐出量１３０ｇ／ｈ（ダイ出口線速度９．６×１０-1ｍ／ｍｉｎ）で溶融押し出し、溶融押し出しされたストランドを引取速度１．４×１０ｍ／ｍｉｎ（延伸速度比は１５）で引き取り、冷却することにより繊維に成形した。得られた繊維の引張破断伸びは２１２１％、引張破断強度は５８．１ＭＰａであった。
【００５１】
実施例２
引取速度を２．０×１０ｍ／ｍｉｎ（延伸速度比は２１）で引き取った以外は実施例１と同様に繊維に成形した。得られた繊維の引張破断伸びは１８６３％、引張破断強度は６２．０ＭＰａであった。
【００５２】
実施例３
引取速度を８．０ｍ／ｍｉｎ（延伸速度比は８）で引き取った以外は実施例１と同様に繊維に成形した。得られた繊維の引張破断伸びは２４５４％、引張破断強度は５２．４ＭＰａであった。
【００５３】
実施例４
試料―１ペレットを、温度６０℃、湿度５０％の恒温恒湿槽に２２時間保持した。保持したペレットの水分量は、１３３０ｐｐｍであった。該ペレットを、実施例１と同様に繊維を成型した。得られた繊維の引張破断伸びは２０５０％、引張破断強度は５６．９ＭＰａであった。
【００５４】
比較例１
試料―１ペレットを、温度５０℃、湿度９０％の恒温恒湿槽に３６時間保持した。保持したペレットの水分量は、１９７０ｐｐｍであった。該ペレットを、実施例１と同様に繊維を成型した。得られた繊維の引張破断伸びは１５８８％、引張破断強度は４６．３ＭＰａであった。