(57)【要約】【課題】緊急番号への発呼要求をした移動局１０cに対して、安定した受信状態での通信を維持するとともに、事前に発呼要求が増加することが予想される場合には、個々の発呼要求に際してキャリアセンスを行う必要がない無線基地局１００及び受信方法を提供する。【解決手段】無線基地局１００は、移動局１０cから受信する緊急番号への発呼要求に応じて、他の移動局へのダイバーシティー機能を解除するとともに、移動局１０cについてダイバーシティー機能を作動させる。又、無線基地局１００は、輻輳時間情報や災害発生情報に基づいて、移動局へのダイバーシティー機能を解除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２の無線部を備え、時分割多元接続方式により移動局と通信を行う無線基地局であって、
同一タイミングで周期的に繰り返される２のタイムスロットを１の移動局に割当て、前記１の移動局から送信される情報信号を２の無線部を介して受信するダイバーシティー機能を、第１移動局と第２移動局とに対してそれぞれ作動させている場合において、
第３移動局から受信する緊急番号への発呼要求に応じて、前記第１移動局と前記第２移動局とに対してそれぞれ作動させている前記ダイバーシティー機能を解除する解除部と、
前記解除部により解除された、前記第１移動局に割当てられていたタイムスロットを、前記第２移動局に割当てる第１割当て部と、
前記第１割当て部による割当て後において、前記解除部による解除前に前記第２移動局に割当てられていた前記２のタイムスロットを前記第３移動局に割当てる第２割当て部と
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記２のタイムスロットは、前記移動局が情報信号を送信する周波数と対応付けられており、
前記第１割当て部による割当て後において、前記解除部による解除前に前記第２移動局に割当てられていた前記２のタイムスロットにおいて受信される干渉電力が所定の閾値以下である周波数を選択する前記周波数選択部と、
前記周波数選択部により選択された周波数を、前記第３移動局に割当てる前記第２割当て部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記ダイバーシティー機能を、前記第１移動局と前記第２移動局とを含む複数の移動局に対してそれぞれ作動させている場合において、
前記解除部は、前記複数の移動局との通信開始時刻又は通信速度のうち少なくとも１つに基づいて、前記第１移動局と前記第２移動局とに作動させている前記ダイバーシティー機能を解除する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線基地局。
【請求項４】
少なくとも２の無線部を備え、時分割多元接続方式により移動局と通信を行う無線基地局であって、
同一タイミングにおける２のタイムスロットを１の移動局に割当て、前記１の移動局から送信される情報信号を２の無線部を介して受信するダイバーシティー機能が作動している場合において、
前記移動局からの発呼要求が増加する時間帯を示す輻輳時間情報に基づき、前記ダイバーシティー機能を解除する解除部を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
少なくとも２の無線部を備え、時分割多元接続方式により移動局と通信を行う無線基地局であって、
同一タイミングにおける２のタイムスロットを１の移動局に割当て、前記１の移動局から送信される情報信号を２の無線部を介して受信するダイバーシティー機能が作動している場合において、
災害が発生したことを示す災害発生情報に基づき、前記ダイバーシティー機能を解除する解除部を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
少なくとも２の無線部を備え、時分割多元接続方式により移動局と通信を行う無線通信装置における受信方法であって、
同一タイミングで周期的に繰り返される２のタイムスロットを１の移動局に割当て、前記１の移動局から送信される情報信号を２の無線部を介して受信するダイバーシティー機能を、第１移動局と第２移動局とに対してそれぞれ作動させている場合において、
第３移動局から受信する緊急番号への発呼要求に応じて、前記第１移動局と前記第２移動局とに対してそれぞれ作動させている前記ダイバーシティー機能を解除するステップと、
前記解除するステップにおいて解除された、前記第１移動局に割当てられていたタイムスロットを、前記第２移動局に割当てるステップと、
前記第２移動局に割当てるステップの後において、前記解除するステップ前に前記第２移動局に割当てられていた前記２のタイムスロットを前記第３移動局に割当てるステップと
を備えることを特徴とする受信方法。
【請求項７】
少なくとも２の無線部を備え、時分割多元接続方式により移動局と通信を行う無線通信装置における受信方法であって、
同一タイミングで周期的に繰り返される２のタイムスロットを１の移動局に割当て、前記１の移動局から送信される情報信号を２の無線部を介して受信するダイバーシティー機能が作動している場合において、
前記移動局からの発呼要求が増加する時間帯を示す輻輳時間情報に基づき、前記ダイバーシティー機能を解除するステップを備えることを特徴とする受信方法。
【請求項８】
少なくとも２の無線部を備え、時分割多元接続方式により移動局と通信を行う無線通信装置における受信方法であって、
同一タイミングで周期的に繰り返される２のタイムスロットを１の移動局に割当て、前記１の移動局から送信される情報信号を２の無線部を介して受信するダイバーシティー機能が作動している場合において、
災害が発生したことを示す災害発生情報に基づき、前記ダイバーシティー機能を解除するステップを備えることを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時分割多元接続方式により移動局と通信を行う無線基地局及び無線基地局における受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動端末（例えば、ＰＨＳ：Personal Handyphone System端末等）の増加に伴い、無線周波数資源の有効利用に対する社会的要請が高まっている。
【０００３】
無線基地局と移動局とが時分割多元接続／時分割複信（TDMA／TDD：Time Division Multiple Access／Time Division Duplex）方式により通信を行う場合、無線基地局がダイバーシティー機能を作動することにより、安定した通信の維持を図ることができる。ダイバーシティー機能とは、同一タイミングにおける２のタイムスロットを１の移動局に割当て、前記１の移動局から送信される情報信号を２の無線部を介して受信する機能である。
【０００４】
ここで、特許文献１では、無線基地局と移動局とがTDMA／TDD方式により通信を行う場合において、無線基地局は、通信中の移動局から送信される情報信号の受信レベル、又は、新規の移動局から送信される発呼要求の受信レベルに基づき、いずれの移動局に対してダイバーシティー機能を作動させるかを判断して、適宜、ダイバーシティー機能を解除することにより、無線周波数資源の有効利用を図ることが提案されている。
【特許文献１】特開２００５−１５０９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、移動局からの新たな発呼要求の種類、即ち、緊急番号（警察（１１０番）、消防（１１９番）、海上保安（１１８番））等）への発呼要求であるのか否かを考慮していない。従って、緊急番号への発呼要求に対してダイバーシティー機能を作動せずに通信を開始した場合には、移動局の移動等により受信状態が劣化するおそれがある。
【０００６】
又、特許文献１では、通信中の移動局から送信される情報信号の受信レベルと移動局からの発呼要求の受信レベルとに基づき、いずれの移動局に対してダイバーシティー機能を作動させるかを判断する。従って、移動局からの発呼要求後、タイムスロットの割当てまでに、キャリアセンスを行う必要がある。特に、通信の輻輳が発生する所定の時間帯や災害発生後のように、事前に発呼要求が増加することが予想される場合であっても、個々の発呼要求に際してキャリアセンスを行う必要がある。
【０００７】
このように、従来の無線基地局において作動するダイバーシティー機能によっては、緊急番号への発呼要求をした移動局に対して、安定した受信状態での通信を維持することが困難となるおそれがあり、さらに、事前に発呼要求が増加することが予想される場合においても、個々の発呼要求に際してキャリアセンスを行わなければならないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、緊急番号への発呼要求をした移動局に対して、安定した受信状態での通信を維持するとともに、事前に発呼要求が増加することが予想される場合には、個々の発呼要求に際してキャリアセンスを行う必要がない無線基地局及び無線基地局における受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の特徴に係る無線基地局は、少なくとも２の無線部を備え、時分割多元接続方式により移動局と通信を行う無線基地局であって、同一タイミングで周期的に繰り返される２のタイムスロットを１の移動局に割当て、前記１の移動局から送信される情報信号を２の無線部を介して受信するダイバーシティー機能を、第１移動局と第２移動局とに対してそれぞれ作動させている場合において、第３移動局から受信する緊急番号への発呼要求に応じて、前記第１移動局と前記第２移動局とに対してそれぞれ作動させている前記ダイバーシティー機能を解除する解除部と、前記解除部により解除された、前記第１移動局に割当てられていたタイムスロットを、前記第２移動局に割当てる第１割当て部と、前記第１割当て部による割当て後において、前記解除部による解除前に前記第２移動局に割当てられていた前記２のタイムスロットを前記第３移動局に割当てる第２割当て部とを備えることを要旨とする。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、前記第１の特徴に係り、前記２のタイムスロットは、前記移動局が情報信号を送信する周波数と対応付けられており、前記第１割当て部による割当て後において、前記解除部による解除前に前記第２移動局に割当てられていた前記２のタイムスロットにおいて受信される干渉電力が所定の閾値以下である周波数を選択する前記周波数選択部と、前記周波数選択部により選択された周波数を、前記第３移動局に割当てる前記第２割当て部とを備えることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第３の特徴に係る無線基地局は、前記第１又は第２の特徴に係り、前記ダイバーシティー機能を、前記第１移動局と前記第２移動局とを含む複数の移動局に対してそれぞれ作動させている場合において、前記解除部は、前記複数の移動局との通信開始時刻又は通信速度のうち少なくとも１つに基づいて、前記第１移動局と前記第２移動局とに作動させている前記ダイバーシティー機能を解除することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第４の特徴に係る無線基地局は、少なくとも２の無線部を備え、時分割多元接続方式により移動局と通信を行う無線基地局であって、同一タイミングにおける２のタイムスロットを１の移動局に割当て、前記１の移動局から送信される情報信号を２の無線部を介して受信するダイバーシティー機能が作動している場合において、前記移動局からの発呼要求が増加する時間帯を示す輻輳時間情報に基づき、前記ダイバーシティー機能を解除する解除部を備えることを要旨とする。
【００１３】
本発明の第５の特徴に係る無線基地局は、少なくとも２の無線部を備え、時分割多元接続方式により移動局と通信を行う無線基地局であって、同一タイミングにおける２のタイムスロットを１の移動局に割当て、前記１の移動局から送信される情報信号を２の無線部を介して受信するダイバーシティー機能が作動している場合において、災害が発生したことを示す災害発生情報に基づき、前記ダイバーシティー機能を解除する解除部を備えることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第６の特徴に係る受信方法は、少なくとも２の無線部を備え、時分割多元接続方式により移動局と通信を行う無線通信装置における受信方法であって、同一タイミングで周期的に繰り返される２のタイムスロットを１の移動局に割当て、前記１の移動局から送信される情報信号を２の無線部を介して受信するダイバーシティー機能を、第１移動局と第２移動局とに対してそれぞれ作動させている場合において、第３移動局から受信する緊急番号への発呼要求に応じて、前記第１移動局と前記第２移動局とに対してそれぞれ作動させている前記ダイバーシティー機能を解除するステップと、前記解除するステップにおいて解除された、前記第１移動局に割当てられていたタイムスロットを、前記第２移動局に割当てるステップと、前記第２移動局に割当てるステップの後において、前記解除するステップ前に前記第２移動局に割当てられていた前記２のタイムスロットを前記第３移動局に割当てるステップとを備えることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第７の特徴に係る受信方法は、少なくとも２の無線部を備え、時分割多元接続方式により移動局と通信を行う無線通信装置における受信方法であって、同一タイミングで周期的に繰り返される２のタイムスロットを１の移動局に割当て、前記１の移動局から送信される情報信号を２の無線部を介して受信するダイバーシティー機能が作動している場合において、前記移動局からの発呼要求が増加する時間帯を示す輻輳時間情報に基づき、前記ダイバーシティー機能を解除するステップを備えることを要旨とする。
【００１６】
本発明の第８の特徴に係る受信方法は、少なくとも２の無線部を備え、時分割多元接続方式により移動局と通信を行う無線通信装置における受信方法であって、同一タイミングで周期的に繰り返される２のタイムスロットを１の移動局に割当て、前記１の移動局から送信される情報信号を２の無線部を介して受信するダイバーシティー機能が作動している場合において、災害が発生したことを示す災害発生情報に基づき、前記ダイバーシティー機能を解除するステップを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、緊急番号への発呼要求をした移動局に対して、安定した受信状態での通信を維持するとともに、事前に発呼要求が増加することが予想される場合には、個々の発呼要求に際してキャリアセンスを行う必要がない無線基地局及び無線基地局における受信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
[第１実施形態]
次に、本発明の第１実施形態について説明する。尚、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１９】
従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２０】
《無線基地局１００のブロック構成》
本発明に係る無線基地局１００は、移動局とTDMA／TDD方式により通信を行う。本実施形態にかかる無線基地局１００は、移動局１０a、移動局１０b、移動局１０x及び移動局１０y（不図示）と、ダイバーシティー機能を作動させて通信を行っている。
【００２１】
ここで、ダイバーシティー機能とは、同一タイミングで周期的に繰り返される２のタイムスロットを１の移動局に割当て、前記１の移動局から送信される情報信号を無線部１０２a及び無線部１０２bを介して受信する機能である。
【００２２】
又、タイムスロットは、移動局が情報信号を送信する周波数と対応付けられており、タイムスロットと周波数とが移動局に割当てられることにより、移動局は無線基地局１００と通信を行うことができる。特に、ダイバーシティー機能を作動する場合には、同一タイミングで周期的に繰り返される２のタイムスロットが、１の移動局に割当てられるところ、これら２のタイムスロットには同一の周波数が割当てられる。即ち、同一移動局には同一周波数が割当てられる。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る無線基地局１００のブロック構成を示す。本実施形態に係る無線基地局１００は、無線部１０２a、無線部１０２b、解除部１０４、通信状態管理部１０６、第1割当て部１０８a、第2割当て部１０８b及び周波数選択部１１０とから構成される。尚、以下は、本発明と関連のある主要な部分についての概説であるため、無線基地局１００は、図示しない又は説明を省略する必須ブロック（例えば、無線部１０２a及び無線部１０２bと接続されたベースバンド部）を備える場合があることに留意されたい。
【００２４】
無線部１０２aは、４つのアンテナ素子から構成されるアンテナ、アンテナと接続された受信部及びアンテナと接続された送信部とから構成される。無線部１０２aは、４つの受信タイムスロットと４つの送信タイムスロットとからTDMA／TDDフレームを構成することにより、４つの移動局と通信を行うことができる。尚、本発明は、受信タイムスロットにかかる発明であるため、本明細書中における「タイムスロット」は、受信タイムスロットを示す。
【００２５】
無線部１０２bは、無線部１０２aと同様に構成され、４つの移動局と通信を行うことができる。
【００２６】
解除部１０４は、移動局１０cから受信する緊急番号への発呼要求に応じて、通信状態管理部１０６において管理されている通信開始時刻及び通信速度に基づいて、移動局１０a乃至１０yのうちいずれか２の移動局を選択して、前記ダイバーシティー機能を解除する。又、解除部１０４は、ダイバーシティー機能を解除する際、ダイバーシティー機能を解除する２の移動局が割当てられている各タイムスロットにおいて受信される情報信号のエラー率や電界強度を測定し、割当てを維持すべきタイムスロットを選択する。本実施形態では、無線部１０２bにおける受信タイムスロットのうち移動局１０a及び移動局１０bに割当てられているタイムスロットが解除されるものとする。
【００２７】
通信状態管理部１０６は、ダイバーシティー機能を作動させて通信を行っている移動局との通信を開始した時刻及び通信の速度を、移動局毎及びタイムスロット毎に管理する。
【００２８】
周波数選択部１１０は、移動局に割当て可能なタイムスロットについて、定期的にキャリアセンスを行う。即ち、いずれの移動局にも割当てられていないタイムスロットについて、無線基地局１００が使用可能な周波数のうち、隣接する他の無線基地局における通信等から受ける干渉電力が所定の閾値以下である周波数を選択する。特に、周波数選択部１１０は、移動局に対してダイバーシティー機能を作動させる際、同一タイミングで周期的に繰り返される２のタイムスロットにおいて受信される干渉電力が、共に所定の閾値以下である周波数を選択する。
【００２９】
第１割当て部１０８aは、ダイバーシティー機能が解除された、移動局１０bに割当てられていたタイムスロットを、移動局１０aに割当てる。この場合、第１割当て部１０８aは、移動局１０aに対して新たに割当てられたタイムスロットにおいて干渉電力が閾値以下である周波数を周波数選択部１１０から取得し、移動局１０aに割当てる。
【００３０】
第２割当て部１０８bは、第１割当て部による割当て後において、解除部１０４による解除前に前記第２移動局に割当てられていた２のタイムスロットを移動局１０cに割当てる。この場合、第２割当て部１０８bは、移動局１０cに対して新たに割当てられた２のタイムスロットにおける干渉電力が閾値以下である周波数を周波数選択部部１１０から取得し、移動局１０cに割当てる。
【００３１】
《無線基地局１００の動作》
次に、本実施形態に係る無線基地局１００の動作について、図2及び図3を用いて詳細に説明する。図２（a）乃至（c）は、移動局に対してタイムスロット及び周波数が割当てられる様子を示す。図３は、無線基地局１００の動作フローを示す。
【００３２】
図２（a）に示すように、無線基地局１００は、移動局１０a、移動局１０b、移動局１０x及び移動局１０yと、ダイバーシティー機能を作動させて通信を行っている。無線基地局１００は、移動局１０aとの通信では周波数ｆ１を、移動局１０bとの通信では周波数ｆ２を使用している。
【００３３】
ステップS１０１において、無線基地局１００は、移動局１０cから緊急番号への発呼要求を受信する。
【００３４】
ステップS１０２において、解除部１０４は、通信状態管理部１０６が管理する、移動局１０a乃至１０yとの通信開始時刻及び通信速度を参照し、優先的にダイバーシティー機能を解除すべき移動局を２つ選択する。通信開始時刻及び通信速度を参照して選択するのは、通信開始時刻が早い移動局は、通信を早く終了する可能性が高く、又、通信速度が速い移動局は、ダイバーシティー機能を解除しても標準的な通信速度を維持できるるためである。本実施形態では、移動局１０a及び移動局１０bが選択されたものとして説明する。
【００３５】
ステップS１０３において、解除部１０４は、無線部１０２a及び無線部１０２bを介して受信される、移動局１０a及び移動局１０bから送信される情報信号のエラー率や電界強度を、タイムスロットごとに測定する。
【００３６】
ステップS１０４において、解除部１０４は、測定したエラー率や電界強度に基づいて、移動局１０a及び移動局１０bに対して作動させているダイバーシティー機能を解除する。図２（b）は、移動局１０a及び移動局１０bについて、無線部１０２bのタイムスロットにおける受信を停止した様子を示している。
【００３７】
ステップS１０５において、第１割当て部１０８aは、ダイバーシティー機能が解除された、移動局１０bに割当てられていたタイムスロットを、移動局１０aに割当てる。即ち、移動局１０a又は移動局１０bから送信される情報信号が、それぞれ無線部１０２a及び無線部１０２bを介して同一タイミングで受信されるように、移動局１０aが割当てられているタイムスロットを入れ替える。図２（b）中の矢印は、移動局１０bに割当てられているタイムスロットと同一タイミングにおけるタイムスロットを、移動局１０aに割当てる様子を示している。
【００３８】
ステップS１０６において、第１割当て部１０８aは、移動局１０aに対して新たに割当てられた無線部１０２bのタイムスロットにおいて干渉電力が閾値以下である周波数を周波数選択部１１０から取得し、移動局１０aに割当てる。図２（c）に示すように、本実施形態では、移動局１０aに割当てられる２のタイムスロットにおいて適切な周波数として、ｆ３が選択される。
【００３９】
ステップS１０７において、周波数選択部１１０は、移動局１０cに対して新たに割当てられる同一タイミングの２のタイムスロットにおける干渉電力が閾値以下である周波数を選択する。図２（c）に示すように、本実施形態では、移動局１０cに割当てられる２のタイムスロットにおいて適切な周波数として、ｆ４が選択される。
【００４０】
ステップS１０８において、第２割当て部１０８bは、解除部１０４によるダイバーシティー機能の解除の前に移動局１０aに割当てられていた２のタイムスロットを移動局１０cに割当てる。図２（c）は、当初、移動局１０aに割当てられていた２のタイムスロットが、移動局１０cに対して割当てられる様子を示している。従って、移動局１０cから送信される情報信号は、無線部１０２a及び無線部１０２bを介して、同一タイミングで周期的に繰り返される２のタイムスロットで受信される。
【００４１】
以上のようにして、無線基地局１００は、緊急番号への発呼要求をした移動局１０cに対してダイバーシティー機能を作動させることができる。
【００４２】
《作用・効果》
本実施形態に係るデジタル放送受信機によれば、緊急番号への発呼要求をした移動局１０cに対して、ダイバーシティー機能を作動させて通信を行うことができるため、移動局１０cが移動しても安定した受信状態での通信を維持することができる。
【００４３】
又、移動局１０cに割当てる周波数ｆ４は、第１割当て部１０８aによる割当て後に選択されるため、より適切な周波数を選択することができる。
【００４４】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態について説明する。以下、上述した本発明の第１実施形態に係る無線基地局１００と異なる部分について主に説明し、同様の部分については説明を省略する。
【００４５】
《無線基地局１００のブロック構成》
図４は、本実施形態に係る無線基地局１００のブロック構成を示す。本実施形態に係る無線基地局１００は、無線部１０２a、無線部１０２b、解除部１０４及び記憶部１１２とから構成される。
【００４６】
本実施形態において、無線部１０２a及び無線部１０２bは、第１実施形態における各ブロックと同様の機能を有するため説明を省略する。
【００４７】
本実施形態に係る無線基地局１００は、移動局１０a、移動局１０b及び移動局１０cと、ダイバーシティー機能を作動させて通信を行っている。又、無線基地局１００が有するダイバーシティー機能は作動しているため、他の移動局からの発呼要求があれば、同一タイミングで周期的に繰り返される２のタイムスロットを１の移動局に割当て、移動局から送信される情報信号を無線部１０２a及び無線部１０２bを介して受信する。
【００４８】
解除部１０４は、移動局からの発呼要求が増加する時間帯を示す輻輳時間情報に基づき、一律にダイバーシティー機能を解除する。
【００４９】
記憶部１１２は、移動局からの発呼要求が増加する時間帯をタイムテーブル化して記憶する。移動局からの発呼要求が増加する時間帯は、例えば夕刻である。記憶部１１２は、電波IC等により定期的に時間を監視し、輻輳する時間帯になるとダイバーシティー機能を解除すべき旨を解除部１０４に通知する。又、記憶部１１２は、所定の時間帯が経過すると、ダイバーシティー機能を作動すべき旨を解除部１０４に通知する。
【００５０】
《無線基地局１００の動作》
次に、本実施形態に係る無線基地局１００の動作について説明する。図５は、無線基地局１００の動作フローを示す。
【００５１】
図５に示すように、ステップＳ２０１において、記憶部１１２は、発呼要求が増加する時間帯になったことを検知し、その旨を解除部１０４に通知する。
【００５２】
ステップS２０２において、上記通知を受けた解除部１０４は、移動局１０a乃至１０cに対して作動させているダイバーシティー機能を解除する。この場合、解除部１０４は、各タイムスロットにおいて受信される情報信号のエラー率や電界強度を測定し、無線部１０２a又は無線部１０２bのいずれのタイムスロットを維持すべきかを、各移動局について選択する。
【００５３】
ステップS２０３において、解除部１０４は、新たに他の移動局から発呼要求があっても、ダイバーシティー機能を作動させないよう、ダイバーシティー機能自体を停止する。
【００５４】
《作用・効果》
本実施形態に係る無線基地局１００によれば、移動局からの発呼要求が増加する時間帯を示す輻輳時間情報に基づき、一律にダイバーシティー機能を解除しておくため、移動局に割当てられていないタイムスロット、即ち、移動局から新たな発呼要求があった場合に当該移動局を割当てるためのタイムスロットについて事前にキャリアセンスを行っておくことができる。従って、移動局からの個々の発呼要求に際してキャリアセンスを行う必要がなく、輻輳する時間帯において、移動局への迅速なタイムスロットの割当てが可能となる。
【００５５】
[第３実施形態]
次に、本発明の第３実施形態について説明する。以下、上述した本発明の第１実施形態に係る無線基地局１００と異なる部分について主に説明し、同様の部分については説明を省略する。
【００５６】
《無線基地局１００のブロック構成》
図６は、本実施形態に係る無線基地局１００のブロック構成を示す。本実施形態に係る無線基地局１００は、無線部１０２a、無線部１０２b、解除部１０４及び災害通知管理部１１４とから構成される。
【００５７】
本実施形態において、無線部１０２a及び無線部１０２bは、第１実施形態における各ブロックと同様の機能を有するため説明を省略する。
【００５８】
本実施形態に係る無線基地局１００は、移動局１０a、移動局１０b及び移動局１０cと、ダイバーシティー機能を作動させて通信を行っている。又、無線基地局１００が有するダイバーシティー機能は作動しているため、他の移動局からの発呼要求があれば、同一タイミングで周期的に繰り返される２のタイムスロットを１の移動局に割当て、移動局から送信される情報信号を無線部１０２a及び無線部１０２bを介して受信する。
【００５９】
解除部１０４は、災害が発生したことを示す災害発生情報に基づき、一律にダイバーシティー機能を解除する。
【００６０】
災害通知管理部１１４は、外部装置である災害情報通知ホスト２００から災害発生情報を取得する。災害情報通知ホスト２００は、無線基地局１００のカバーエリア周辺において災害（地震、火事、洪水、落雷等）が発生した際に、その旨を災害通知管理部１１４に通知する。災害通知管理部１１４は、災害情報通知ホスト２００から災害発生情報を取得すると、ダイバーシティー機能を解除する旨を解除部１０４に通知する。
【００６１】
《無線基地局１００の動作》
次に、本実施形態に係る無線基地局１００の動作について説明する。図７は、無線基地局１００の動作フローを示す。
【００６２】
図７に示すように、ステップＳ３０１において、災害通知管理部１１４は、災害発生情報を取得し、その旨を解除部１０４に通知する。
【００６３】
ステップS３０２において、上記通知を受けた解除部１０４は、移動局１０a乃至１０cに対して作動させているダイバーシティー機能を解除する。この場合、解除部１０４は、各タイムスロットにおいて受信される情報信号のエラー率や電界強度を測定し、無線部１０２a又は無線部１０２bのいずれのタイムスロットを維持すべきかを、各移動局について選択する。
【００６４】
ステップS３０３において、解除部１０４は、新たに他の移動局から発呼要求があっても、ダイバーシティー機能を作動させないよう、ダイバーシティー機能自体を停止する。
【００６５】
《作用・効果》
本実施形態に係る無線基地局１００によれば、災害発生情報に基づき、一律にダイバーシティー機能を解除しておくため、移動局に割当てられていないタイムスロット、即ち、移動局から新たな発呼要求があった場合に当該移動局に割当てるためのタイムスロットについて事前にキャリアセンスを行っておくことができる。従って、移動局からの個々の発呼要求に際してキャリアセンスを行う必要がなく、災害発生時において、移動局への迅速なタイムスロットの割当てが可能となる。
【００６６】
［その他の実施形態］
本発明は上記各実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６７】
例えば、上記実施形態では、無線基地局１００は２の無線部１０２ａ及び１０２ｂを備えることとしたが、他の無線部を１又は複数備えていてもよい。この場合であっても、特定の２の無線部部を無線部１０２ａ及び１０２ｂとして用いることができる。
【００６８】
又、上記第１実施形態では、第１割当て部１０８aと第２割当て部１０８bとを分離した構成としたが、これらは１つの割当て部として構成することができる。
【００６９】
又、上記第１実施形態では、第１割当て部１０８aは、移動局１０bに割当てられている１のタイムスロットと同一タイミングにおける１のタイムスロットを、移動局１０aに割当てることとしたが、移動局１０aに割当てられている１のタイムスロットと同一タイミングにおける１のタイムスロットを、移動局１０bに割当ててもよい。第１割当て部１０８aは、各タイムスロットに割当てることができる干渉電力が所定の閾値以下である周波数が検知された順番に割当てる。
【００７０】
又、上記第１実施形態では、解除部１０４は、通信状態管理部１０６を参照し、ダイバーシティー機能を解除する移動局を２つ選択することとしたが、ダイバーシティー機能を作動させて通信を行っている移動局が２つ以下であれば通信状態管理部１０６を参照する必要はない。
【００７１】
又、上記第１実施形態では、通信状態管理部１０６は、ダイバーシティー機能が作動されている移動局と無線基地局１００との通信開始時刻及び通信速度とを管理することとしたが、通信開始時刻又は通信速度のいずれかのみを管理していてもよい。この場合には、解除部１０４は、通信開始時刻又は通信速度のいずれかのみに基づいて、ダイバーシティー機能を解除する移動局を選択する。
【００７２】
又、上記第３実施形態では、災害通知管理部１１４は、外部装置である災害情報通知ホスト２００から災害発生情報を取得することとしたが、災害発生情報は管理者等により手入力されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第１実施形態に係る無線基地局１００のブロック構成図である。
【図２】第１実施形態に係る無線基地局１００が、移動局に対してタイムスロット及び周波数を割当てる様子を示す模式図である。
【図３】第１実施形態に係る無線基地局１００の動作フロー図である。
【図４】第２実施形態に係る無線基地局１００のブロック構成図である。
【図５】第２実施形態に係る無線基地局１００の動作フロー図である。
【図６】第３実施形態に係る無線基地局１００のブロック構成図である。
【図７】第３実施形態に係る無線基地局１００の動作フロー図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０a…移動局、１０b…移動局、１０c…移動局、１００…無線基地局、１０２a…無線部、１０２b…無線部、１０４…解除部、１０６…通信状態管理部、１０８a…第１割当て部、１０８b…第２割当て部、１１０…周波数選択部、１１２…記憶部、１１４…災害通知管理部、２００…災害情報通知ホスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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