(57)【要約】      （修正有）【課題】真に駐車車両により渋滞を引き起こしている区間、時間帯を適切に判断する。【解決手段】所定の道路区間上の駐車車両の有無に関する情報及び渋滞の程度に関する情報を記録している交通情報テーブル１２を参照して、当該区間に駐車車両が有ることを検出したときからの当該区間の前記渋滞の程度の推移を算出すし、渋滞の程度の推移に基づいて、駐車車両の渋滞に対する影響のレベルを判断する影響判断部１１とをコンピュータに実現させることにより、駐車車両の渋滞に対する影響を判断させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、駐車車両の渋滞に対する影響を判断させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
所定の道路区間上の駐車車両の有無に関する情報及び渋滞の程度に関する情報を記録している交通情報テーブルを参照して、当該区間に駐車車両が有ることを検出したときからの当該区間の前記渋滞の程度の推移を算出する渋滞程度算出機能と、
前記渋滞の程度の推移に基づいて、駐車車両の渋滞に対する影響のレベルを判断する影響判断機能と
を実現させるための渋滞影響判断プログラム。
【請求項２】
前記渋滞の程度に関する情報は、当該区間における車両の平均速度、当該区間の通過所用時間若しくは当該区間を通過中の車両台数のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の渋滞影響判断プログラム。
【請求項３】
前記渋滞の程度の推移は、当該区間に駐車車両があることを検出したときからの、前記渋滞の程度を表す値の差若しくは変化の割合のいずれか若しくは両方であることを特徴とする請求項１または２記載の渋滞影響判断プログラム。
【請求項４】
コンピュータが、駐車車両の渋滞に対する影響を判断するための方法であって、
前記コンピュータは、
所定の道路区間上の駐車車両の有無に関する情報及び渋滞の程度に関する情報を記録している交通情報テーブルを参照して、当該区間に駐車車両が有ることを検出したときからの当該区間の前記渋滞の程度の推移を算出する渋滞程度算出ステップと、
前記渋滞の程度の推移に基づいて、駐車車両の渋滞に対する影響のレベルを判断する影響判断ステップと
を有することを特徴とする渋滞影響判断方法。
【請求項５】
駐車車両の渋滞に対する影響を判断する装置であって、
所定の道路区間上の駐車車両の有無に関する情報及び渋滞の程度に関する情報を記録している交通情報テーブルと、
前記交通情報テーブル参照して、当該区間に駐車車両が有ることを検出したときからの当該区間の前記渋滞の程度の推移を算出する渋滞程度算出手段と、
前記渋滞の程度の推移に基づいて、駐車車両の渋滞に対する影響のレベルを判断する影響判断手段と
を備えることを特徴とする渋滞影響判断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータに駐車車両の渋滞への影響を判断させるためのプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、道路の路側帯の駐車車両が交通事故や交通渋滞を助長し、特に都市部において大きな問題となっている。
【０００３】
このため、駐車禁止区域に駐車している車両について、その車両の移動を行わせている。
【０００４】
この、渋滞検出や駐車車両検出については、特許文献１や特許文献２の様な技術が提案されている。
【０００５】
即ち、特許文献１には、道路に沿って設けられた複数の監視カメラにより撮影された監視画像により渋滞を判定し、その判定結果を表示装置に表示する技術が記載されており、渋滞の状況を知ることに寄与するものとして挙げられる。特許文献２には、路上に設置された装置が車両からの登録番号を含む情報を受信し、管理コンピュータがその情報を受信することで駐車違反車両を検出する技術が記載されており、駐車車両の検知に寄与するものとして挙げられる。
【特許文献１】特開２００２−２２２４８６号公報
【特許文献２】特開２００４−２７２４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術では、現状の駐車車両や渋滞の状況はわかっても、その駐車車両が渋滞にどの程度影響しているのか判断する事ができなかった。
【０００７】
かかる問題に鑑み、本発明は、真に駐車車両により渋滞を引き起こしている区間、時間帯を適切に判断することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる渋滞影響判断プログラムは、所定の道路区間上の駐車車両の有無に関する情報及び渋滞の程度に関する情報を記録している交通情報テーブルを参照して、当該区間に駐車車両が有ることを検出したときからの当該区間の前記渋滞の程度の推移を算出する渋滞程度算出機能と、前記渋滞の程度の推移に基づいて、駐車車両の渋滞に対する影響のレベルを判断する影響判断機能とをコンピュータに実現させることにより、駐車車両の渋滞に対する影響を判断させるものである。ここで、前記渋滞の程度に関する情報は、当該区間における車両の平均速度、当該区間の通過所用時間若しくは当該区間を通過中の車両台数のいずれか、若しくはそのうちの複数のものを用いることができる。さらに、前記影響判断機能は、渋滞の程度と、駐車車両の渋滞に対する影響のレベルとを対応付けて記憶している渋滞影響判断テーブルを参照して判断することとすることも可能である。
【０００９】
また、本発明にかかる渋滞影響判断方法は、コンピュータが、所定の道路区間上の駐車車両の有無に関する情報及び渋滞の程度に関する情報を記録している交通情報テーブルを参照して、当該区間に駐車車両が有ることを検出したときからの当該区間の前記渋滞の程度の推移を算出する渋滞程度算出ステップと、前記渋滞の程度の推移に基づいて、駐車車両の渋滞に対する影響のレベルを判断する影響判断ステップとを有することにより、駐車車両の渋滞に対する影響を判断するものである。
【００１０】
さらに、本発明にかかる渋滞影響判断装置は、所定の道路区間上の駐車車両の有無に関する情報及び渋滞の程度に関する情報を記録している交通情報テーブルと、前記交通情報テーブル参照して、当該区間に駐車車両が有ることを検出したときからの当該区間の前記渋滞の程度の推移を算出する渋滞程度算出手段と、前記渋滞の程度の推移に基づいて、駐車車両の渋滞に対する影響のレベルを判断する影響判断手段とを備えることにより、駐車車両の渋滞に対する影響を判断するものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、真に駐車車両により渋滞を引き起こしている区間、時間帯を適切に判断することが可能となり、より適切かつ効果的な駐車車両の取り締まりに資することとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について図面により説明する。
【００１３】
図１に本発明の構成の１例を示す。図１に示される実施の形態は、道路の各監視区間ごとに設けられる交通監視システム１、複数の交通監視システム１からの交通情報を受信し集計、管理する管理サーバ２により構成され、これらはネットワーク３を介して接続されている。交通監視システム１及び管理サーバ２は、いずれもコンピュータにより構成されるものである。
【００１４】
交通監視システム１は、渋滞影響判断部１１、交通情報テーブル１２、渋滞影響判断テーブル１３、渋滞情報受信部１４及び駐車車両情報受信部１５を備えている。また、交通監視システム１は、渋滞情報検知センサ１６と駐車車両検知センサ１７とも接続されている。
【００１５】
渋滞情報検知センサ１６は、道路の渋滞の状況を検知し、その情報を交通監視システム１に送信するものである。渋滞の状況に関する情報は、後述する実施の形態により異なり、例えば、道路の所定区間を走行する車両の平均走行速度、所定区間に存する車両の台数、車両が所定区間を通過するのに要する時間等により表される。渋滞情報受信部１４は、渋滞情報検知センサ１６から送られる情報を受信する。
【００１６】
駐車車両検知センサ１７は、道路の所定区間における駐車車両の有無、若しくはその台数を検知し、その情報を交通監視システム１に送信するものである。駐車車両情報受信部１５は、駐車車両検知センサ１７から送られる情報を受信する。
【００１７】
渋滞影響判断部１１は、交通情報テーブル１２及び渋滞影響判断テーブル１３に記憶されている情報に基づき、所定の監視区間において、駐車車両により渋滞が引き起こされているか否かを判断するものであり、処理の詳細な内容については後述する。
【００１８】
交通情報テーブル１２は、渋滞情報受信部１４により受信した所定区間における渋滞の状況に関する情報、及び駐車車両情報受信部１５により受信した所定区間における駐車車両の有無若しくは台数を記憶しているテーブルである。図２に交通情報テーブル１２の内容の一例を示す。交通情報テーブル１２は一定時間毎の道路の所定区間の交通情報を記憶するものであるが、時間１２１には、交通情報を取得した時刻を記憶する。区間１２２には、監視対象である道路の所定区間の識別子を記憶する。平均走行速度１２３には、渋滞情報検知センサ１６により検知し、渋滞情報受信部１４により受信した、監視対象の区間における車両の平均速度を記憶する。違反車両有無１２４には、駐車車両検知センサ１７により検知し、駐車車両情報受信部１５により受信した、監視対象の区間における駐車車両の有無を記憶する。速度推移１２５には、監視対象の区間において駐車車両の存在を認識して以降の当該区間を通行する車両の平均速度の差の演算結果を記憶する。この演算処理については後述する。影響判断１２６には、速度推移１２５に格納された値に基づいて判断された駐車車両の渋滞への影響レベルを記憶する。当該判断処理の詳細については後述する。なお実施の形態により、交通情報テーブル１２の内容は異なり得るが、その内容については後述する他の実施形態の説明において述べる。
【００１９】
渋滞影響判断テーブル１３は、駐車車両の渋滞に対する影響の程度を判断するために、渋滞の状況を表す値と、渋滞への影響レベルを対応付けて記憶するものである。図３に渋滞影響判断テーブル１３の内容の一例を示す。速度推移１３１には、渋滞の程度示す値として、所定区間における車両の平均速度の差の値を記憶し、影響レベル１３２に渋滞に対する影響の程度を対応付けて記憶する。なお実施の形態により、渋滞影響判断テーブル１３の内容は異なり得るが、その内容については後述する他の実施形態の説明において述べる。
【００２０】
管理サーバ２は、渋滞影響受信部２１及び渋滞影響管理テーブル２２を備える。渋滞影響受信部２１は、各交通監視システム１から送信される駐車車両の渋滞に与える影響程度を示すデータを含む交通情報に関するデータを受信するものである。渋滞影響管理テーブル２２は、受信した交通情報に関するデータを記憶するためのものである。図９に渋滞影響管理テーブル２２の内容の一例を示す。各データの内容は図２に示す交通情報テーブル１２と同様である。各レコードは、各監視区間に設置された各交通監視システム１から受信したデータである。
【００２１】
次に、図８に示す処理フロー図により、本発明にかかる渋滞影響判断部１１において行う処理内容を説明する。なお、前述のとおり交通監視システム１はコンピュータにより構成されるものであり、渋滞影響判断部１１における処理は、渋滞影響判断プログラムがコンピュータに読み込まれることにより、当該コンピュータが渋滞影響判断装置を構成し、実現されるものである。ここに示す処理は、一定時刻ごとに交通監視システム１において行われるものとし、本実施の形態においては、１０分ごとに処理が行われているものとする。
【００２２】
ステップＳ８１では、交通監視システム１が、所定の監視区間において、渋滞情報検知センサ１６が検知した渋滞の状況に関するデータ及び駐車車両検知センサ１７が検知した駐車車両に関するデータを受信する。本実施の形態においては、渋滞の状況に関するデータは、当該区間における車両の平均速度であり、駐車車両に関するデータは、当該区間における車両の有無であるものとする。
【００２３】
ステップＳ８２では、受信した渋滞情報及び駐車車両情報を交通情報テーブル１２に記録する。具体的には、渋滞情報を図３に示す交通情報テーブル１２の平均走行速度１２３に記録し、駐車車両情報を違反車両有無１２４に記録する。例えば、情報を受信した現在の時刻が１０時１０分であれば、時間１２１の「１０：１０：００」のデータに対応付けて、平均走行速度１２３に「５０」、違反車両有無１２４に「無」のデータを記録する。
【００２４】
ステップＳ８３では、交通情報テーブル１２に記録した違反車両有無１２４のデータにより、駐車車両の有無を判断する。駐車車両が有ると判断した場合にはステップＳ８４に進み、無いと判断した場合にはステップＳ８７に進む。
【００２５】
ステップＳ８４では、駐車車両が有ることを検出した時刻における平均走行速度１２３と、現在の時刻における平均走行速度１２３との差を算出する。例えば、現在の時刻が１０時５０分であれば、時間１２１が「１０：５０：００」に対応付けられている平均走行速度１２３は「３３」であり、駐車車両が有ることを検出した時刻である「１０：３０：００」に対応付けられている平均走行速度１２３は「５３」であるので、その差は「２０」となる。また、現在の時刻において初めて駐車車両を検出したのであれば、その差は「０」となる。
【００２６】
ステップＳ８５では、ステップＳ８４において算出した平均走行速度の差を速度推移１２５に記録する。
【００２７】
ステップＳ８６では、ステップＳ８５において記録した速度推移１２５に基づいて、駐車車両が渋滞に影響を与えている程度を算出する。具体的には、図３の示す渋滞影響判断テーブル１３を参照して、速度推移１３１の値に基づき対応付けられている影響レベル１３２を抽出する。例えば、速度推移１２５の値が「２０」であれば、渋滞影響判断テーブル１３の速度推移１３１の値の「２０」に対応付けられている影響レベル１３２の「Ｂ」を抽出し、交通情報テーブル１２の影響判断１２６に記録する。
【００２８】
ステップＳ８７では、現在の時刻において、交通情報テーブル１２に記録、算出した１レコードを管理サーバに送信する。
【００２９】
管理サーバ２２においては、受信した交通情報の１レコードを渋滞影響受信部２１において受信し、渋滞影響管理テーブル２２に記録する。渋滞影響管理テーブル２２には、各監視区間の渋滞の状況、駐車車両の有無、駐車車両が渋滞に与えている影響の程度に関するデータが集約されることとなる。これらの情報を利用する者は、図示しない管理サーバ２の表示部に渋滞影響管理テーブル２２のデータの内容を表示させたり、図示しない他のコンピュータ端末にそのデータを転送させ、その端末に内容を表示させる等することにより、各区間の駐車車両が渋滞に与えている影響の程度等の情報を得ることができる。
【００３０】
以上に説明した実施の形態の他にも種々の形態が考えられる。
【００３１】
他の実施の形態として、駐車車両検知センサ１７において、駐車車両の有無のみならず、その台数を検知する構成とすることが考えられる。交通監視システム１は、駐車車両情報受信部１５において、監視区間における駐車車両の有無及び台数を受信し交通情報テーブル１２に記録する。この場合の交通情報テーブルの例を図４に示す。受信した駐車車両の台数を交通情報テーブル１２の違反車両台数１２７に記録する。他のデータ項目については図２と同様である。そして、渋滞影響判断部１１は、図５に示す渋滞影響判断テーブル１３を参照して、駐車車両数１３３と速度推移１３１とに基づいて、渋滞に与える影響レベル１３２を判断する。
【００３２】
他の実施の形態として、渋滞情報検知センサ１６において取得する渋滞の状況を示すデータとして、所定の監視区間を車両が通過する通過時間とする構成が考えられる。交通監視システム１は渋滞情報受信部１４において、監視区間を車両が通過する所要時間に関するデータを受信し、交通情報テーブル１２に記録する。ここでの交通情報テーブル１２の例を図６に示す。受信した車両の通過所要時間に関するデータは、通過時間１２８に記録する。本実施例においては、図８のステップＳ８４においては、平均速度の差ではなく、通過時間の推移を算出し、ステップＳ８５において算出した値を通過時間推移１２９に記録する構成となる。そして、渋滞影響判断部１１は、図７に示す渋滞影響判断テーブル１３を参照して、記録した通過時間推移１２９に基づいて、通過時間推移１３４に対応付けられている影響レベル１３２を抽出し、当該時刻における駐車車両の渋滞に与える影響の程度とする。
【００３３】
他の実施の形態としては、渋滞の状況を表すデータとして、所定区間に存する車両の台数を用いることができる。また、渋滞の状況の時間の経過に伴う推移を表すデータとしては、前述した実施の形態においては、渋滞情報を表すデータの当該時刻と駐車車両を検知した時刻との差を用いることとしたが、変化の割合とすることができる。
【００３４】
さらに他の実施の形態としては、交通監視システム１においては、渋滞影響判断部１１を備えずに、駐車車両の渋滞に与える影響の程度の判断を行わないこととし、渋滞情報及び駐車車両情報を管理サーバ２に送信することとし、管理サーバ２において、各交通監視システム１から受信したデータに基づいて、一括して駐車車両の渋滞に与える影響の程度の判断を行う構成とすることも考えられる。この場合には、管理サーバ２に渋滞影響判断部１１及び渋滞影響判断テーブル１３を構成することとなる。
【００３５】
以上説明したような実施の形態のバリエーションは、適用の場面において設計事項として適宜選択すべきものである。
【００３６】
なお、図示はしていないが、交通監視システム１及び管理サーバ２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって装置全体が制御されているコンピュータである。ＣＰＵには、バスを介してＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク装置（ＨＤＤ）等の記憶装置、グラフィック処理部、入力インタフェース、および通信インタフェース等が必要に応じて接続されている。
【００３７】
ＲＡＭには、ＣＰＵに実行させるＯＳ(Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ)のプログラムやその他のプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭには、ＣＰＵによる処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤには、ＯＳやその他のプログラムおよびデータが格納される。
【００３８】
グラフィック処理部には、モニタ装置が接続されている。グラフィック処理部は、ＣＰＵからの命令に従って入力画面などをモニタ装置に表示させる。入力インタフェースには、キーボードやマウス等が接続されている。入力インタフェースは、キーボードやマウス等から送られてくる信号を、バスを介してＣＰＵに送信する。
【００３９】
通信インタフェースは、ネットワーク３に接続されている。通信インタフェースは、ネットワーク３を介して交通監視システム１、管理サーバ２の間で、相互にデータの送受信を行う。
【００４０】
また、上記のコンピュータが有すべき機能の処理内容は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムに記述させておくことができる。このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理がコンピュータで実現できる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置や半導体メモリなどがある。市場に流通させる場合には、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｋ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）やフレキシブルディスクなどの可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、ネットワークを介して接続されたコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送したりすることもできる。コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置などにプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行する。
【００４１】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【００４２】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
【００４３】
（付記１）コンピュータに、駐車車両の渋滞に対する影響を判断させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
所定の道路区間上の駐車車両の有無に関する情報及び渋滞の程度に関する情報を記録している交通情報テーブルを参照して、当該区間に駐車車両が有ることを検出したときからの当該区間の前記渋滞の程度の推移を算出する渋滞程度算出機能と、
前記渋滞の程度の推移に基づいて、駐車車両の渋滞に対する影響のレベルを判断する影響判断機能と
を実現させるための渋滞影響判断プログラム。
【００４４】
（付記２）前記渋滞の程度に関する情報は、当該区間における車両の平均速度、当該区間の通過所用時間若しくは当該区間を通過中の車両台数のいずれかであることを特徴とする付記１記載の渋滞影響判断プログラム。
【００４５】
（付記３）前記渋滞の程度の推移は、当該区間に駐車車両があることを検出したときからの、前記渋滞の程度を表す値の差若しくは変化の割合のいずれか若しくは両方であることを特徴とする付記１または２記載の渋滞影響判断プログラム。
【００４６】
（付記４）前記影響判断機能は、渋滞の程度と、駐車車両の渋滞に対する影響のレベルとを対応付けて記憶している渋滞影響判断テーブルを参照して判断することを特徴とする付記１乃至３記載の渋滞影響判断プログラム。
【００４７】
（付記５）前記交通情報テーブルには駐車車両の台数を記録しており、前記渋滞影響判断テーブルは駐車車両の台数及び渋滞の程度ごとに対応付けて駐車車両の渋滞に対する影響のレベルを記憶しており、
前記影響判断機能は、駐車車両の台数及び渋滞の程度に基づき、前記渋滞影響判断テーブルを参照し、駐車車両の渋滞に対する影響のレベルを判断すること
を特徴とする付記４記載の渋滞影響判断プログラム。
【００４８】
（付記６）前記渋滞の程度に関する情報を受信し、テーブルに記録する渋滞情報受信機能と、
前記駐車車両の有無若しくは台数に関する情報を受信し、テーブルに記録する駐車車両情報受信機能と
をさらに実現させることを特徴とする付記１乃至５記載のの渋滞影響判断プログラム。
【００４９】
（付記７）コンピュータが、駐車車両の渋滞に対する影響を判断するための方法であって、
前記コンピュータは、
所定の道路区間上の駐車車両の有無に関する情報及び渋滞の程度に関する情報を記録している交通情報テーブルを参照して、当該区間に駐車車両が有ることを検出したときからの当該区間の前記渋滞の程度の推移を算出する渋滞程度算出ステップと、
前記渋滞の程度の推移に基づいて、駐車車両の渋滞に対する影響のレベルを判断する影響判断ステップと
を有することを特徴とする渋滞影響判断方法。
【００５０】
（付記８）前記影響判断ステップは、渋滞の程度と、駐車車両の渋滞に対する影響のレベルとを対応付けて記憶している渋滞影響判断テーブルを参照して判断することを特徴とする付記７記載の渋滞影響判断方法。
【００５１】
（付記９）前記渋滞程度算出ステップに先立って、前記渋滞の程度に関する情報を受信し、テーブルに記録する渋滞情報受信ステップと、
前記駐車車両の有無若しくは台数に関する情報を受信し、交通情報テーブルに記録する駐車車両情報受信ステップと
をさらに有することを特徴とする付記７または８記載の渋滞影響判断方法。
【００５２】
（付記１０）駐車車両の渋滞に対する影響を判断する装置であって、
所定の道路区間上の駐車車両の有無に関する情報及び渋滞の程度に関する情報を記録している交通情報テーブルと、
前記交通情報テーブル参照して、当該区間に駐車車両が有ることを検出したときからの当該区間の前記渋滞の程度の推移を算出する渋滞程度算出手段と、
前記渋滞の程度の推移に基づいて、駐車車両の渋滞に対する影響のレベルを判断する影響判断手段と
を備えることを特徴とする渋滞影響判断装置。
【００５３】
（付記１１）渋滞の程度の推移と、駐車車両の渋滞に対する影響のレベルとを対応付けて記憶している渋滞影響判断テーブルをさらに備え、
前記影響判断手段は、前記渋滞影響判断テーブルを参照して、駐車車両の渋滞に対する影響のレベルを判断することを特徴とする付記１０記載の渋滞影響判断装置。
（付記１２）前記渋滞の程度に関する情報を受信し、前記通常交通情報テーブルに記録する渋滞情報受信手段と、
前記駐車車両の有無若しくは台数に関する情報を受信し、テーブルに記録する駐車車両情報受信手段と
をさらに備えることを特徴とする付記１０または１１記載のの渋滞影響判断装置。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明を実現するための構成図である。
【図２】交通情報テーブルの例を図示したものである。
【図３】渋滞影響判断テーブルの例を図示したものである。
【図４】交通情報テーブルの例を図示したものである。
【図５】渋滞影響判断テーブルの例を図示したものである。
【図６】交通情報テーブルの例を図示したものである。
【図７】渋滞影響判断テーブルの例を図示したものである。
【図８】渋滞影響判断プログラムの処理の内容を説明するフローチャートである。
【図９】渋滞影響管理テーブルの例を図示したものである。
【符号の説明】
【００５５】
１    交通監視システム
１１  渋滞影響判断部
１２  交通情報テーブル
１３  渋滞影響判断テーブル
１４  渋滞情報受信部
１５  駐車車両情報受信部
１６  状態情報検知センサ
１７  駐車車両検知センサ
２    管理サーバ
２１  渋滞影響受信部
２２  渋滞影響管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008107862.tif 000005
【図４】
2008107862.tif 000006
【図５】
2008107862.tif 000007
【図６】
2008107862.tif 000008
【図７】
2008107862.tif 000009
【図８】
2008107862.tif 000010
【図９】
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