(57)【要約】【課題】移動無線通信網側に対して位置登録がなされている状態にある移動端末において、通信劣化状態が生じたときに不必要な課金が行われないようにする方法及び装置を提供する。【解決手段】移動無線通信網(100)に対して位置登録がなされている状態で通信劣化状態を検出し、この通信劣化状態が連続する期間を検出し、該連続期間を課金期間から削減するように該移動無線通信網(100)に通知する。これに伴い、該移動無線通信網(100)では、通信劣化状態にある移動端末に対する課金変更を行う。また、上記の通信劣化状態としては、例えば、発信不可状態、音声・パケット通信時の通信不可状態、又は、通信切断状態がある。【選択図】図2
2008154096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動無線通信網に対して位置登録がなされている状態で通信劣化状態を検出する第1ステップと、
該通信劣化状態が連続する期間を検出する第2ステップと、
該連続期間を課金期間から削減するように該移動無線通信網に通知する第3ステップと、
を備えたことを特徴とする移動無線通信網における課金制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
該通信劣化状態が、発信不可状態であることを特徴とする移動無線通信網における課金制御方法。
【請求項３】
請求項１において、
該通信劣化状態が、音声・パケット通信時の通信不可状態であることを特徴とする移動無線通信網における課金制御方法。
【請求項４】
移動無線通信網に対して位置登録がなされている状態で通信劣化状態を検出する第1手段と、
該通信劣化状態が連続する期間を検出する第2手段と、
該連続期間を課金期間から削減するように該移動無線通信網に通知する第3手段と、
を備えたことを特徴とする移動無線通信網における課金制御装置。
【請求項５】
請求項４において、
該通信劣化状態が、発信不可状態であることを特徴とする移動無線通信網における課金制御装置。
【請求項６】
請求項４において、
該通信劣化状態が、音声・パケット通信時の通信不可状態であることを特徴とする移動無線通信網における課金制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金制御方法及び装置に関し、特に移動無線通信網における移動無線端末接続監視による課金制御方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の移動通信網では、通信方式としてPDC方式や第3世代通信方式（W-CDMA、cdma2000）が主体であるが、今後は無線LANを用いた音声サービスの提供やWiMAXという新規な通信方式による移動通信網の整備により新規キャリアの登場や新規サービスの提供も予想される。こういった中、他キャリアとの提供サービスの差別化を行い顧客を確保することがキャリアとして重要な課題となっている。
【０００３】
そこで移動通信網のサービスカバーエリアに関しては、従来通信方式では多くのキャリアでほぼ100%を満たしていると言われているが、この数値は基地局設置条件による全体的な算出値であり、局所的には電波障害や遮蔽による基地局カバーエリア外や、動的な要因（無線品質低下）による圏外エリアも多く存在し、ユーザによってはサービス格差が生じている。
【０００４】
また上記の新規な通信方式による提供サービスではサービスカバーエリアの充実は最初から望めないため、サービス品質（提供するサービスカバーエリア）に応じた料金を設定するなど、サービス格差の解消が顧客確保の手段として重要であると考えられている。
【０００５】
なお、電源ON/OFF、受信電波強度、圏内外状況などを時刻情報を付けて端末内部に保存しそれを基地局に端末情報として送信する移動端末状態判定システムがある（例えば特許文献1参照。）。
【０００６】
また、携帯端末が圏外エリアに移動したときの時刻の記録、および圏外滞在時間を網側で管理してその利用例としてサービスエリアに応じた基本料金の割引をする課金方法及び装置がある（例えば特許文献2参照。）。
【特許文献１】特開2003-124870号公報
【特許文献２】特開2003-78658号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで移動無線通信網において、従来の移動無線技術では、周期的に移動端末からの位置登録信号を受信することにより移動端末が圏内エリアにいることを移動無線通信網側で管理している。移動無線通信網側では、一定時間内に、移動端末からの位置登録信号を受信しなかった場合や、移動端末への着信時にページング要求を行っても移動端末からページング応答がなかった場合に、移動端末が圏外エリアに移動したと判断し、登録情報のクリア処理を実施している。また、圏内エリアにいる場合に電源OFFした場合は、電源OFF時に移動無線通信網側は移動端末よりデタッチ信号を受信するため、端末状況の管理が可能である。
【０００８】
1)このように、移動無線通信網側では、通常一定期間に移動端末からの位置登録信号が来ない場合は、移動端末が圏外エリアに移動したと判定する。そのため、移動無線通信網側での圏外エリアへの移動判定は一定の時間を要し、移動端末での圏外検出、つまりユーザが発信できない状態の検出と網側の検出タイミングに差異があった。
【０００９】
これを図5に示すケースIとして説明する。移動端末200側で検出した「発信不可期間T1」は、位置登録済みではあるが、発着信ができない、つまりサービスを受けることができない区間となるが、この内の発信不可期間α1,α2（発信不可期間T1−圏外認知期間T2）はユーザの責任ではなくサービス提供者（移動網側制御装置100）の責任に伴う区間であるにも拘わらず課金されてしまう。但し、ユーザの電源OFFに伴う区間は、圏外認知期間T2であり、サービス提供者の責任ではない。
【００１０】
2)また、電波品質のゆらぎや瞬断等により、音声が聞こえ難くなったり、途切れ途切れとなる状態もあり通常の通話(通信)品質を満たさない場合があった。
【００１１】
これを図6に示すケースIIとして説明する。位置登録済みの状態で通話(通信)中の無線品質が揺らいでいる場合には、音声・パケット通信不可期間β1〜β3が発生し、移動端末200側では圏外と認知しているが、移動網側制御装置100側では、移動端末200の圏外エリアへの移動の検出に一定時間を必要とするため、圏外と認知せず課金してしまう場合がある。
【００１２】
3)さらに、位置登録済みの状態で通話(通信)中であっても電波遮蔽等の電波受信不可による通話切断が発生し、これに伴う再接続動作により通信不可期間が生じる場合があった。
【００１３】
これを図7に示すケースIIIとして説明する。移動端末特有の動作として、通信切断検出に伴う再接続期間γ1〜γ3がある。すなわち、移動端末200と、在圏するエリアを制御する基地局との間に通信障害が発生し、移動端末と基地局間の通信が切断された場合は、ユーザによる再発呼手順の煩わしさを回避するために、予め設定された時間だけ、移動端末が再接続のための発信処理を繰り返して行い、移動無線通信網では該当呼のリソース（通信状態）を保持する。この再接続のために移動端末が発信処理を行う時間が再接続期間であるが、この再接続期間γ1〜γ3では、移動端末200が通信できない通信不可期間であるにも拘らず、移動網側制御装置100側では圏外検出が行われず課金されてしまう。
【００１４】
従って、本発明は、移動無線通信網側に対して位置登録がなされている状態にある移動端末において、通信劣化状態が生じたときに不必要な課金が行われないようにする方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明に係る移動無線通信網における課金制御方法（又は装置）は、移動無線通信網に対して位置登録がなされている状態で通信劣化状態を検出する第1ステップ（手段）と、該通信劣化状態が連続する期間を検出する第2ステップ（手段）と、該連続期間を課金期間から削減するように該移動無線通信網に通知する第3ステップ（手段）と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
上記の通信劣化状態とは、例えば、発信不可状態、音声・パケット通信時の通信不可状態、又は、通信切断状態である。
【００１７】
また、上記の発信不可状態が一定期間以上連続したときは該通知を行わなくてもよい。
【００１８】
すなわち、本発明では、移動端末の電源がONでかつ圏内エリアでの発信不可状態（サービス提供エリア外）や、電波品質の低下や瞬断等によるサービス品質（通話品質）の低下状態（通信劣化状態）の連続期間を移動端末側で記録し、移動端末が、該通信劣化状態から復旧したときには、移動無線通信網側へ該連続期間を移動無線通信網側へ通知する。移動無線通信網側では、移動端末の圏外エリア時間を管理しているが、その管理情報と、本発明により移動端末から受けた通信劣化状態の連続期間を元にサービス提供エリア外にいた時間や通信不可期間を算出し、その情報に応じて課金方法を変更する。
【００１９】
従来技術では移動無線通信網側で管理する圏外区間の把握だけであるが、本発明では、位置登録が維持できている状態で図5に示したケースIの「発信不可期間」を正確に網側で管理し、サービス提供エリアに応じた課金を行うことができる。
【００２０】
また、位置登録が維持できている状態での電波品質の低下や瞬断の場合も、図6のケースIIやIIIと同様に、網側が検知することが難しい期間となるが、本発明ではその電波品質低下期間（通信劣化状態の連続期間）や通信切断に伴う再接続期間を移動端末側で測定し網側に通知することによりサービス品質に応じた課金を行うことができる。
【００２１】
なお、以下の説明における「通話」又は「通信」は、いずれも「音声通話及びパケット通信」を含むものとする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、移動無線通信網側で移動端末毎の通信劣化状態を動的に把握することが可能となる。これにより、サービス品質（提供するサービスカバーエリア、通話品質）に応じた課金（料金設定）サービスを実現でき、顧客毎のサービス格差を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る各動作例を図面を参照して説明する。なお、電源OFFに伴うサービス未提供期間については本実施例での適用対象外である。
【００２４】
構成例：図1
図1は、移動網側制御装置100と本発明を実現する移動端末200とで構成される移動無線通信システムを示し、移動網側制御装置100は、端末制御部110と無線制御部120とで構成され、端末制御部110はさらに課金制御部111と端末情報管理部112とで構成される。また、移動端末200は、無線制御部210と課金管理部220と無線品質管理部230と端末状態管理部240とで構成され、端末状態管理部240はさらに通信可否制御部241とサービス品質管理部242とで構成される。各部は以下の機能を備えている。
【００２５】
端末制御部110：移動端末200の情報を管理する。
課金制御部111：課金情報の管理をする。
端末情報管理部112：移動端末200の呼情報及び状態管理を行う。
【００２６】
無線制御部120：移動端末200との無線接続制御を行う。 
無線制御部210：移動網側制御装置100との無線接続制御を行う。
課金管理部220：移動端末200における課金情報の管理をする。
【００２７】
無線品質管理部230：移動端末200における無線品質の監視を行う。
端末状態管理部240：移動端末200における端末の状態の管理をする。
通信可否制御部241：移動端末200における通信可否の制御を行う。
【００２８】
サービス品質管理部242：移動端末200におけるサービス品質の制御を行う。
課金システム300：課金情報を管理するデータベース。
【００２９】
動作例(1)：図2（ケースI対応）
本動作例は、移動端末200が電波品質を測定することにより「発信不可期間」を測定し、その発信不可期間を移動網側制御装置100へ通知し課金軽減制御を実施することにより、課金システム300において課金方法を変更可能とするものである。
【００３０】
まず、図１に示す無線通信システムにおいて移動端末200が移動網側制御装置100において位置登録されているとき（ステップS1）(ただし未通信状態)、圏外へ移動すると（ステップS2）、無線制御部210がその時の電波品質を測定して無線品質管理部230へ通知する（ステップS3）。無線品質管理部230では電波品質が“0〜20”に変化したことを検出し、電波品質＜20であるので、その電波品質変化を通信可否制御部241へ通知する（ステップS4）。ここで、圏外（発信不可；通信切断）検出の電波品質の指標を“0〜20”とし、音声・パケット通信不可品質を“20〜80”とし、通話(通信)可能品質を“80〜100”としている。
【００３１】
通信可否制御部241では、通知された電波品質値“0〜20”を元に発信不可と判定し（ステップS5）、課金管理部220へ発信不可期間(図5の発信不可期間α1,α2)の測定開始指示を行う（ステップS6）。これに基づき課金管理部220にて発信不可期間の測定を開始する（ステップS7）。
【００３２】
課金管理部220にて、測定開始した発信不可期間が一定期間以上になったか否かを判定し（ステップS8）、一定期間以上になった場合は、発信不可期間の測定を停止する（ステップS9）。これは、上述の如く、一定期間以上発信不可であるのは、移動端末が圏外エリアへ移動したと見做されるためである。
【００３３】
発信不可期間が一定期間に達しないときは、移動端末200が圏内へ再移動するまで、発信不可期間の測定を続行し、圏外は移動したとき（ステップS10）、無線制御部210がこの時の電波品質を無線品質管理部230へ通知し（ステップS11）、無線品質管理部230では電波品質変化“80〜100”を検出して通信可否制御部241へ通知する（ステップS12）。
【００３４】
通信可否制御部241では通知された電波品質値“80〜100”を元に「発信可」と判定し（ステップS13）、課金管理部220へ発信不可期間の測定停止指示を行う（ステップS14）。これに基づき課金管理部220は発信不可期間の測定を停止する（ステップS15）。課金管理部220にて測定された発信不可期間は、無線制御部210に通知され（ステップS16）、さらに、無線制御部210より位置登録動作に合わせて移動無線通信網側制御装置100へ通知される（ステップS17）。
【００３５】
無線制御部110は、端末情報管理部112へ位置登録要求と合わせて発信不可期間を通知し（ステップS18）、端末情報管理部112はその発信不可期間を課金制御部111へ通知する（ステップS19）。課金制御部111では通知された発信不可期間を元に基本料金等を削減する課金額を決定する（ステップS20）。最後に課金制御部241より課金システム300へ課金削減通知を行い（ステップS21）、課金システム300においてユーザ課金の再計算を行う（ステップS22）。
【００３６】
このようにして、図5に示したケースIの発信不可期間α1,α2を測定して移動網側制御装置100に通知することで、移動網側制御装置100では通話が未だ開始されていなくても、このような発信不可期間を料金体系全体の中で考慮し、ユーザ側の費用負担を軽減する(例えば基本料金を低減する)ことが可能となる。
【００３７】
動作例(2)：図3（ケースII対応）
まず、移動端末200が位置登録を経て通話(通信)中状態（ステップS31）のとき、無線制御部210が電波のゆらぎを検出すると（ステップS32）、無線制御部210は、この時の電波品質を無線品質管理部230へ通知する（ステップS33）。無線品質管理部230では、電波品質が“20〜80”に変化し、電波品質＞20であるので、この電波品質変化をサービス品質管理部242へ通知する（ステップS34）。
【００３８】
サービス品質管理部242では通知された電波品質値“20〜80”を元に電波品質低下に伴う音声・パケット通信不可状態を検出し（ステップS35）、課金管理部220へ音声・パケット通信不可期間の測定開始指示を行う（ステップS36）。これを元に課金管理部220にて音声・パケット通信不可期間の測定を開始する（ステップS37）。
【００３９】
この後、無線制御部210が電波のゆらぎの復旧を検出したとき（ステップS38）、無線制御部210は電波品質を無線品質管理部230へ通知し（ステップS39）、無線品質管理部230では電波品質が“80〜100”に変化したことを検出してサービス品質管理部242へ通知する（ステップS40）。
【００４０】
サービス品質管理部242では通知された電波品質値“80〜100”を元に音声・パケット通信可と判断し（ステップS41）、課金管理部220へ音声・パケット通信不可期間の測定停止指示を行う（ステップS42）。これに基づき課金管理部220は音声・パケット通信不可期間の測定を停止する（ステップS43）。
【００４１】
課金管理部220で測定された音声・パケット通信不可期間は、再接続要求の制御信号と共に無線制御部210より移動網側制御装置100へ通知される（ステップS44及びS45）。
【００４２】
この後の動作は、発信不可期間を音声・パケット通信不可期間に置き換えるだけで、動作例(1)と同様である（ステップS46〜S50）。
【００４３】
このようにして、図6に示したケースIIにおける音声・パケット通信不可期間β1〜β3を測定して移動網側制御装置100へ通知することで、音声・パケット通信の料金を通信不可期間β1〜β3の分だけ軽減することが可能となる。
【００４４】
動作例3：図4（ケースIII）
まず、移動端末200が、位置登録を経て通話(通信)中状態（ステップS51）のとき、無線制御部210が電波状態の低下を検出すると（ステップS52）、無線制御部210は、この時の電波品質を無線品質管理部230へ通知し（ステップS53）、無線品質管理部230では、この場合の電波品質が20以下であるので、動作例(1)と同様に電波品質変化“0〜20”を通信可否制御部241へ通知する（ステップS54）。
【００４５】
通信可否制御部241では、通知された電波品質値“0〜20”を元に通信の切断を検出する（ステップS55）が、前状態が通信中であるため無線制御部210へ再接続要求を行う（ステップS56）と共に、課金管理部220へ再接続期間の測定開始指示を行う（ステップS57）。これにより、課金管理部220は再接続期間の測定を開始する（ステップS58）。
【００４６】
その後、無線制御部210が再接続を完了すると（ステップS59）、無線制御部210は、この時の電波品質を無線品質管理部230へ通知し（ステップS60）、無線品質管理部230では電波品質変化“80〜100”を検出して通信可否制御部241へ通知する（ステップS61）。
【００４７】
通信可否制御部241では通知された電波品質値“80〜100”を元に通信の再確立（再接続完了）を検出し（ステップS62）、課金管理部220へ再接続期間の測定停止指示を行う（ステップS63）。これに基づき課金管理部220は再接続期間の測定を停止する（ステップS64）。
【００４８】
課金管理部220にて測定された再接続期間は、制御信号送信時に無線制御部210より移動網側制御装置100へ通知される（ステップS65及びS66）。
【００４９】
この後の動作は、発信不可期間を再接続期間に置き換えるだけで動作例(1)と同様である（ステップS67〜S71）。
【００５０】
このようにして、図7に示したケースIIIにおける通信切断期間（再接続期間）γ1〜γ3を測定して移動網側制御装置100へ通知することで、再接続に費やす期間分だけ、全体の通話（通信）料金から軽減することが可能になる。
【００５１】
なお、本発明は、上記実施例によって限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づき、当業者によって種々の変更が可能なことは明らかである。
【００５２】
（付記１）
移動無線通信網に対して位置登録がなされている状態で通信劣化状態を検出する第1ステップと、
該通信劣化状態が連続する期間を検出する第2ステップと、
該連続期間を課金期間から削減するように該移動無線通信網に通知する第3ステップと、
を備えたことを特徴とする移動無線通信網における課金制御方法。
（付記２）付記１において、
該通信劣化状態が、発信不可状態であることを特徴とする移動無線通信網における課金制御方法。
（付記３）付記１において、
該通信劣化状態が、音声・パケット通信時の通信不可状態であることを特徴とする移動無線通信網における課金制御方法。
（付記４）付記１において、
該通信劣化状態が、通信切断状態であることを特徴とする移動無線通信網における課金制御方法。
（付記５）付記２において、
該発信不可状態が一定期間以上連続したときは該通知を行わないことを特徴とした移動無線通信網における課金制御方法。
（付記６）
移動無線通信網に対して位置登録がなされている状態で通信劣化状態を検出する第1手段と、
該通信劣化状態が連続する期間を検出する第2手段と、
該連続期間を課金期間から削減するように該移動無線通信網に通知する第3手段と、
を備えたことを特徴とする移動無線通信網における課金制御装置。
（付記７）付記６において、
該通信劣化状態が、発信不可状態であることを特徴とする移動無線通信網における課金制御装置。
（付記８）付記６において、
該通信劣化状態が、音声・パケット通信時の通信不可状態であることを特徴とする移動無線通信網における課金制御装置。
（付記９）付記６において、
該通信劣化状態が、通信切断状態であることを特徴とする移動無線通信網における課金制御装置。
（付記１０）付記７において、
該発信不可状態が一定期間以上連続したときは該通知を行わないことを特徴とした移動無線通信網における課金制御装置。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る課金制御方法及び装置の構成例を示したブロック図である。
【図２】図1に示した本発明の構成例による動作例(1)を示したシーケンス図である。
【図３】図1に示した本発明の構成例による動作例(2)を示したシーケンス図である。
【図４】図1に示した本発明の構成例による動作例(3)を示したシーケンス図である。
【図５】従来の課題（ケースI）の説明図である。
【図６】従来の課題（ケースII）の説明図である。
【図７】従来の課題（ケースIII）の説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
100  移動無線通信網側制御装置
110  端末制御部
111  課金制御部
112  端末情報管理部
120  無線制御部 
200  移動端末
210  無線制御部
220  課金管理部
230  無線品質管理部
240  端末状態管理部
241  通信可否制御部
242  サービス品質管理部
300  課金システム
図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2008154096.tif 000003
【図２】
2008154096.tif 000004
【図３】
2008154096.tif 000005
【図４】
2008154096.tif 000006
【図５】
2008154096.tif 000007
【図６】
2008154096.tif 000008
【図７】
2008154096.tif 000009