(57)【要約】      （修正有）【課題】巻上機等にかかる荷重の変動によらず適切な防振効果が得られるエレベータ防振構造を提供する。【解決手段】支持具５と、支持具５上方に配置される金具６と、支持具５と金具６の間に配置され、鉛直方向にかかる荷重を受ける複数の防振体と、で構成される防振部材が、機械台と巻上機台の間及びかご枠とかご床の間の少なくとも一方に設置されるエレベータ防振構造において、荷重が所定の値より小さい時は、一方の防振体が圧縮され、荷重が所定の値より大きい時は、一方及び他方の防振体が、前記荷重を受ける複数の前記防振体を備えた。【選択図】図２
2008094517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持具と、
前記支持具上方に配置される金具と、
前記支持具と前記金具の間に配置され、鉛直方向にかかる荷重を受ける複数の防振体と、
で構成される防振部材が、機械台と巻上機台の間及びかご枠とかご床の間の少なくとも一方に設置されるエレベータ防振構造において、
複数の前記防振体は、前記荷重が所定の値より小さい時は、一方の前記防振体が圧縮され、前記荷重が所定の値より大きい時は、一方及び他方の前記防振体が、前記荷重を受けることを特徴とするエレベータ防振構造。
【請求項２】
支持具と、
前記支持具上方に配置される金具と、
前記支持具と前記金具の間に配置され、鉛直方向にかかる荷重を受ける複数の防振体と、
で構成される防振部材が、機械台と巻上機台の間及びかご枠とかご床の間の少なくとも一方に設置されるエレベータ防振構造において、
複数の前記防振体は、互いにばね定数が異なり、前記荷重が所定の値より小さい時は、相対的にばね定数の小さい前記防振体が圧縮され、前記荷重が所定の値より大きい時は、相対的にばね定数の大きい前記防振体が、前記荷重のうち、所定の値からの増加分を受けることを特徴とするエレベータ防振構造。
【請求項３】
複数の防振体は、水平方向に所定間隔で配置され、相対的に高さが高い前記防振体のばね定数が相対的に小さく、下端と支持具との隙間または上端と金具との隙間が相対的に小さいことを特徴とする請求項２記載のエレベータ防振構造。
【請求項４】
相対的にばね定数の小さい防振体の両側に一対の相対的にばね定数の大きい防振体が配置され、支持具または金具に、相対的にばね定数の大きい前記防振体の下端または上端との隙間の調整が可能な一対のストッパーが設置されることを特徴とする請求項３記載のエレベータ防振構造。
【請求項５】
防振部材は、一方の防振体の上部と他方の防振体の下部が鉛直方向に重なるように、一方の前記防振体の上端及び他方の前記防振体の下端を固定する底面を有する凹部が下面及び上面に設けられ、鉛直方向にかかる荷重の増加に応じて、順次、固定される前記防振体のうち、相対的にばね定数の小さい前記防振体の圧縮を制限する連結具を備えたことを特徴とする請求項２記載のエレベータ防振構造。
【請求項６】
連結具には、相対的にばね定数の小さい防振体の両側に一対の相対的にばね定数の大きい防振体が配置され、支持具または金具の、一対の相対的にばね定数の大きい前記防振体の鉛直方向上に、前記連結具との隙間の調整が可能な一対のストッパーが設置されることを特徴とする請求項５記載のエレベータ防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータで使用される巻上機等の振動に対して最適な防振効果を得るエレベータ防振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ防振構造は、巻上機から発生する振動が建築躯体へ伝達することを防ぐため、機械台と、この機械台上方に配置され、巻上機を設置する巻上機台と、機械台と巻上機台の間に設置される防振ゴムやばねからなる防振体により構成される。
このエレベータ防振構造においては、巻上機重量、巻上機台重量及び巻上機にかかる荷重による防振体のたわみ率と、巻上機を含む建築躯体までの系の振動伝達率の関係から使用される防振体が選定される。
【０００３】
また、別のエレベータ防振構造においては、ロープの一端部に人員を収容するカゴを吊持するとともに、他端部にバランス用重錘を吊り下げ、中途部をプーリに巻回して、プーリを正逆方向に回転駆動することにより、カゴを昇降駆動する巻上機と、この巻上機が据付けられる据付け面との間に介設され、巻上機の駆動にともなう振動を吸収緩衝する、高圧空気を集溜した低剛性の空気バネを具備したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２７９２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータ防振構造においては、エレベータの乗客数の変動等を考慮して得られる巻上機にかかる最大荷重条件によるたわみ率から一種類の防振体を決定しているが、エレベータの乗客がいない場合等、巻上機にかかる荷重が小さい場合は、必ずしも最適な防振効果を得られるわけでなかった。
【０００６】
また、特許文献１記載のものは、上記の変動する荷重に対応した防振構造を提案しているが、圧力タンク等、防振構造を構成する部材が多く煩雑なものとなっていた。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、簡易な構成で、巻上機から建築躯体への振動についてはもちろんのこと、かご枠からかご床への振動に対してもかかる荷重の変動によらず最適な防振効果が得られるエレベータ防振構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ防振構造は、支持具と、前記支持具上方に配置される金具と、前記支持具と前記金具の間に配置され、鉛直方向にかかる荷重を受ける複数の防振体と、で構成される防振部材が、機械台と巻上機台の間及びかご枠とかご床の間の少なくとも一方に設置されるエレベータ防振構造において、前記荷重が所定の値より小さい時は、一方の前記防振体が圧縮され、前記荷重が所定の値より大きい時は、一方及び他方の前記防振体が、前記荷重を受ける複数の前記防振体を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、支持具と、前記支持具上方に配置される金具と、前記支持具と前記金具の間に配置され、鉛直方向にかかる荷重を受ける複数の防振体と、で構成される防振部材が、機械台と巻上機台の間及びかご枠とかご床の間の少なくとも一方に設置されるエレベータ防振構造において、前記荷重が所定の値より小さい時は、一方の前記防振体が圧縮され、前記荷重が所定の値より大きい時は、一方及び他方の前記防振体が、前記荷重を受ける複数の前記防振体を備える構成としたことで、荷重の変動によらず最適な防振効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明のエレベータ防振構造を含む機械室内の概略正面図、図２はこの発明のエレベータ防振構造に用いられる防振部材の実施の形態１を示す正面図である。
【００１２】
図１において、１は建築躯体に設置される機械台、２は機械台１上方に配置される巻上機台、３は巻上機台２の上面に設置される巻上機、４は機械台１と巻上機台２の間に設置され、巻上機３の振動を建築躯体に伝達させることを防ぐ防振部材でその概略を示している。
【００１３】
図２に示すように、防振部材４は、水平配置される平板状の支持具５と、支持具５の上方に水平配置される平板状の金具６と、上下端が、それぞれ、金具６の下面の中央と支持具５の上面の中央に固定され、鉛直方向にかかる荷重を受けるばね定数の小さい防振ゴムやばねからなる第一防振体７ａと、第一防振体７ａから等距離で両側に配置され、上端が金具６の下面の両端に固定され、下端が支持具５の上面との間に隙間を有し、第一防振体７ａよりも高さが低く、ばね定数が大きく、鉛直方向にかかる荷重を受ける一対の防振ゴムやばねからなる第二防振体７ｂで構成され、第一防振体７ａ及び第二防振体７ｂは、水平方向に所定間隔で配置されている。防振部材４は、機械台１と巻上機台２の間の所定位置に配置され、支持具５の下面が機械台１の上面に、金具６の上面が巻上機台２の下面にそれぞれ固定され、巻上機３重量、巻上機台２重量及び巻上機３にかかる荷重を受ける。
【００１４】
このように構成されたエレベータ防振構造の防振部材４は、エレベータの乗客がいない場合等、巻上機３にかかる荷重が所定の値より小さい時は、第二防振体７ｂの下端が支持具５の上面との間に隙間を有するため、ばね定数の小さい第一防振体７ａのみが巻上機３にかかる荷重を受け圧縮して支持している。一方、例えば、エレベータの乗客が定員の半数以上の場合等、巻上機３にかかる荷重が所定の値より大きい時は、ばね定数の小さい第一防振体７ａは圧縮され、第一防振体７ａよりもばね定数の大きい一対の第二防振体７ｂの下端が支持具５の上面と当接し、第二防振体７ｂが、巻上機３にかかる荷重のうち、所定の値からの増加分の大部分を受けて支持している。
【００１５】
このため、防振部材４は、巻上機３にかかる荷重が所定の値より小さい場合には、ばね定数の小さい第一防振体７ａのみで巻上機３にかかる荷重を受けるので、最適な防振効果を得ることができる。一方、巻上機３にかかる荷重が所定の値より大きい場合には、ばね定数の大きい第二防振体７ｂが、巻上機３にかかる荷重のうち、所定の値からの増加分の大部分を受けるので、ばね定数の小さい第一防振体７ａが過大な変形をすることなく、所望のたわみ率を満足する。従って、巻上機３にかかる荷重の変動によらず最適な防振効果を得ることができる。
【００１６】
さらに、一対の第二防振体７ｂが、第一防振体７ａから等距離で両側に配置されるので、防振部材４は、バランスよく巻上機３にかかる荷重を受けることができる。
【００１７】
なお、実施の形態１では、最適な防振効果を得るため、第一防振体７ａを第二防振体７ｂよりも小さいばね定数としたが、第一防振体７ａと第二防振体７ｂのばね定数の大小に関わらず、所定荷重を境界に防振部材４全体のばね定数を変化させることができる。従って、一種類の防振体で防振部材４を構成する場合よりも巻上機３にかかる荷重の大きさに適した防振効果を得ることができる。
【００１８】
実施の形態２．
図３はこの発明のエレベータ防振構造に用いられる防振部材の実施の形態２を示す正面図である。
【００１９】
図３に示すように、防振部材４は、水平配置される平板状の支持具５と、支持具５の上方に水平配置される平板状の金具６と、上下端が、それぞれ、金具６の下面の中央と支持具５の上面の中央に固定され、鉛直方向にかかる荷重を受けるばね定数の小さい防振ゴムやばねからなる第一防振体７ａと、第一防振体７ａから等距離で両側に配置され、上端が金具６の下面の両端に固定され、下端が支持具５の上面との間に隙間を有し、第一防振体７ａよりも高さが低く、ばね定数が大きく、鉛直方向にかかる荷重を受ける一対の防振ゴムやばねからなる第二防振体７ｂと、第二防振体７ｂの下端に固定される当接具８と、上端が当接具８の直下に配置され、鉛直方向に移動可能に支持具５に下方からねじ込まれて設置され、当接具８の下面と上端の間の隙間を調整可能な一対のボルトからなるストッパー９とで構成され、第一防振体７ａ及び第二防振体７ｂは、水平方向に所定間隔で配置されている。
【００２０】
このように構成されたエレベータ防振構造の防振部材４は、エレベータの乗客がいない場合等、巻上機３にかかる荷重が所定の値より小さい時は、第二防振体７ｂの下端に固定される当接具８の下面とストッパー９の上端との間に隙間を有するため、ばね定数の小さい第一防振体７ａのみが巻上機３にかかる荷重を受け圧縮して支持している。一方、例えば、エレベータの乗客が定員の半数以上の場合等、巻上機３にかかる荷重が所定の値より大きい時は、ばね定数の小さい第一防振体７ａは圧縮され、第一防振体７ａよりもばね定数の大きい一対の第二防振体７ｂの下端に固定される当接具８の下面がストッパー９の上端と当接し、第二防振体７ｂが、巻上機３にかかる荷重のうち、所定の値からの増加分の大部分を受けて支持している。
【００２１】
このため、防振部材４は、巻上機３にかかる荷重が所定の値より小さい場合には、ばね定数の小さい第一防振体７ａのみで巻上機３にかかる荷重を受けるので、最適な防振効果を得ることができる。一方、巻上機３にかかる荷重が所定の値より大きい場合には、ばね定数の大きい第二防振体７ｂが、巻上機３にかかる荷重のうち、所定の値からの増加分の大部分を受けるので、ばね定数の小さい第一防振体７ａが過大な変形をすることなく、所望のたわみ率を満足する。従って、巻上機３にかかる荷重の変動によらず最適な防振効果を得ることができる。
【００２２】
さらに、一対のストッパー９が、第一防振体７ａから等距離で両側に配置される一対の第二防振体７ｂの下端に固定される当接具８の直下に、鉛直方向に移動可能に支持具５に下方からねじ込まれて設置されるので、当接具８の下面とストッパー９の上端の間の隙間を互いに独立して調整することができる。従って、巻上機３にかかる荷重をばね定数の小さい第一防振体７ａのみで受ける場合と、巻上機３にかかる荷重のうち、所定の値からの増加分の大部分をばね定数の大きい第二防振体７ｂで受ける場合の変化点をバランスよく調整できる。このため、巻上機３重量、巻上機台２重量及び巻上機３にかかる荷重が一様ではない様々なエレベータに一種類の防振部材４で対応できる。
【００２３】
実施の形態３．
図４はこの発明のエレベータ防振構造に用いられる防振部材の実施の形態３を示す正面図である。
【００２４】
図４に示すように、防振部材４は、水平配置される平板状の支持具５と、支持具５の上方に水平配置される平板状の金具６と、上下端が、それぞれ、金具６の下面の中央と支持具５の上面の中央に固定され、鉛直方向にかかる荷重を受けるばね定数の小さい防振ゴムやばねからなる第一防振体７ａと、第一防振体７ａから等距離で両側に配置され、上端が金具６の下面に固定され、下端が支持具５の上面との間に隙間を有し、第一防振体７ａよりも高さが低く、ばね定数が大きく、鉛直方向にかかる荷重を受ける一対の防振ゴムやばねからなる第三防振体７ｃと、第一防振体７ａから等距離で、第三防振体７ｃの両側に配置され、上端が金具６の下面の両端に固定され、第三防振体７ｃと比較して、下端が支持具５の上面との間に大きな隙間を有し、高さが低く、ばね定数が大きく、鉛直方向にかかる荷重を受ける一対の防振ゴムやばねからなる第二防振体７ｂと、第二防振体７ｂの下端に固定される当接具８と、上端が当接具８の直下に配置され、鉛直方向に移動可能に支持具５に下方からねじ込まれて設置され、当接具８の下面と上端の間の隙間を調整可能な一対のボルトからなるストッパー９とで構成されている。なお、第一防振体７ａ、第三防振体７ｃ及び第二防振体７ｂは、この順番で、高さが高く、ばね定数が小さく設定され、水平方向に所定間隔で配置されている。また、ストッパー９は、当接具８の下面とストッパー９の上端の間の隙間が、第三防振体７ｃと支持具５の上面の間の隙間よりも大きくなるように調整して支持具５へ設置されている。
【００２５】
このように構成されたエレベータ防振構造の防振部材４は、エレベータの乗客がいない場合等、巻上機３にかかる荷重が第一の所定の値より小さい時は、第三防振体７ｃの下端、第二防振体７ｂの下端に固定される当接具８の下面は、それぞれ、支持具５の上面との間、ストッパー９の上端との間に隙間を有するため、ばね定数の最も小さい第一防振体７ａのみが巻上機３にかかる荷重を受け圧縮して支持している。また、例えば、エレベータの乗客が定員の三割以上七割未満の場合等、巻上機３にかかる荷重が第一の所定の値と第二の所定の値の間の時は、ばね定数の最も小さい第一防振体７ａは圧縮され、第一防振体７ａよりもばね定数の大きい一対の第三防振体７ｃの下端が支持具５の上面と当接し、第三防振体７ｃが、巻上機３にかかる荷重のうち、第一の所定の値からの増加分の大部分を受けて支持している。さらに、例えば、エレベータの乗客が定員の七割以上の場合等、巻上機３にかかる荷重が第二の所定の値以上の時は、ばね定数の最も小さい第一防振体７ａ及び第一防振体７ａの次にばね定数の小さい第三防振体７ｃは圧縮され、ばね定数の最も大きい一対の第二防振体７ｂの下端に固定される当接具８の下面とストッパー９の上端が当接し、第二防振体７ｂが、巻上機３にかかる荷重のうち、第二の所定の値からの増加分の大部分を受けて支持している。
【００２６】
このため、防振部材４は、巻上機３にかかる荷重が第一の所定の値より小さい場合には、ばね定数の最も小さい第一防振体７ａのみで巻上機３にかかる荷重を受けるので、最適な防振効果を得ることができる。また、巻上機３にかかる荷重が第一の所定の値と第二の所定の値の間の場合には、第一防振体７ａよりもばね定数の大きい第二防振体７ｂが、巻上機３にかかる荷重のうち、第一の所定の値からの増加分の大部分を受けるので、ばね定数の小さい第一防振体７ａが過大な変形をすることなく、所望のたわみ率を満足する。さらに、巻上機３にかかる荷重が第二の所定の値より大きい場合には、ばね定数の最も大きい第二防振体７ｂが、巻上機３にかかる荷重のうち、第二の所定の値からの増加分の大部分を受けるので、第二防振体７ｂよりもばね定数の小さい第一防振体７ａ、第三防振体７ｃが過大な変形をすることなく、所望のたわみ率を満足する。従って、巻上機３にかかる荷重の変動によらず最適な防振効果を得ることができる。
【００２７】
また、第一防振体７ａ、第三防振体７ｃ及び第二防振体７ｂは、この順番で、ばね定数が小さく設定されるため、巻上機３にかかる荷重をばね定数の最も小さい第一防振体７ａのみで受ける場合と、巻上機３にかかる荷重のうち、第一の所定の値からの増加分の大部分を第一防振体７ａよりもばね定数の大きい第三防振体７ｃが受ける場合の変化点と、巻上機３にかかる荷重のうち、第一の所定の値からの増加分の大部分を第一防振体７ａよりもばね定数の大きい第三防振体７ｃが受ける場合と、第二の所定の値からの増加分の大部分をばね定数の最も大きい第二防振体７ｂで受ける場合の変化点を設定できる。従って、実施の形態１及び実施の形態２に比べ、巻上機３にかかる荷重条件に対してより細かく対応でき、最適な防振効果を得ることができる。
【００２８】
さらに、一対のストッパー９が、第一防振体７ａから等距離で、第三防振体７ｃの両側に配置される一対の第二防振体７ｂの下端に固定される当接具８の直下に、鉛直方向に移動可能に支持具５に下方からねじ込まれて設置されるので、当接具８の下面とストッパー９の上端の間の隙間を互いに独立して調整することができる。従って、巻上機３にかかる荷重のうち、第一の所定の値からの増加分の大部分を第一防振体７ａよりもばね定数の大きい第三防振体７ｃが受ける場合と、巻上機３にかかる荷重のうち、第二の所定の値からの増加分の大部分をばね定数の最も大きい第二防振体７ｂで受ける場合の変化点をバランスよく調整できる。このため、巻上機３重量、巻上機台２重量及び巻上機３にかかる荷重が一様ではない様々なエレベータに一種類の防振部材４で対応できる。
【００２９】
なお、実施の形態１〜実施の形態３において、防振体の種類は、これに限定されるものではなく、四種類以上でもかまわない。種類が多いほど、巻上機３にかかる荷重条件に対してより細かく対応できるのは、実施の形態１〜実施の形態３の説明より明らかである。また、防振体は、上端を金具６の下面に固定するのではなく、下端を支持具５の上面に固定してもよい。この場合、当接具８は、防振体の上端に固定され、ストッパー９は、下端を当接具８の直上に配置され、鉛直方向に移動可能に金具６に上方からねじ込まれて設置される必要がある。
【００３０】
実施の形態４．
図５はこの発明のエレベータ防振構造に用いられる防振部材の実施の形態４を示す正面図である。
【００３１】
図５に示すように、防振部材４は、水平配置される平板状の支持具５と、支持具５の上方に水平配置される平板状の金具６と、下端が支持具５の上面の中央に固定され、上端が金具６の下面との間に隙間を有し、鉛直方向にかかる荷重を受けるばね定数の小さい防振ゴムやばねからなる第一防振体７ａと、第一防振体７ａから等距離で両側に、下部を第一防振体７ａの上部と鉛直方向に重ねるように配置され、上端が金具６の下面の両端に固定され、下端が支持具５の上面との間に隙間を有し、第一防振体７ａよりもばね定数が大きく、鉛直方向にかかる荷重を受ける防振ゴムやばねからなる一対の第二防振体７ｂと、下面の中央に設けられる凹部の底面に第一防振体７ａの上端が固定され、上面の両端に設けられる凹部の底面に一対の第二防振体７ｂの下端が固定され、第一防振体７ａの圧縮を制限する縦断面Ω字状の連結具１０と、上端が連結具１０の下面の両端の直下に配置され、鉛直方向に移動可能に支持具５に下方からねじ込まれて設置され、連結具１０の下面の両端と上端の間の隙間を調整可能な一対のボルトからなるストッパー９で構成される。
【００３２】
このように構成されたエレベータ防振構造の防振部材４は、エレベータの乗客がいない場合等、巻上機３にかかる荷重が所定の値より小さい時は、防振部材４の圧縮の大部分をばね定数の小さい第一防振体７ａが受け持っている。一方、例えば、エレベータの乗客が定員の半数以上の場合等、巻上機３にかかる荷重が所定の値より大きい時は、連結具１０の下面の両端がストッパー９の上端と当接し、第一防振体７ａの圧縮が制限され、第二防振体７ｂが、巻上機３にかかる荷重のうち、所定の値からの増加分の全てを受けて支持している。
【００３３】
このため、防振部材４は、巻上機３にかかる荷重が所定の値より小さい場合には、防振部材４の圧縮の大部分をばね定数の小さい第一防振体７ａが受け持っているので、最適な防振効果を得ることができる。一方、巻上機３にかかる荷重が所定の値より大きい場合には、第一防振体７ａの圧縮が制限され、ばね定数の大きい第二防振体７ｂが、巻上機３にかかる荷重のうち、所定の値からの増加分の全てを受けるので、ばね定数の小さい第一防振体７ａが過大な変形をすることなく、所望のたわみ率を満足する。従って、巻上機３にかかる荷重の変動によらず最適な防振効果を得ることができる。
【００３４】
さらに、一対のストッパー９が、第一防振体７ａから等距離で両側に配置される一対の第二防振体７ｂの下端に固定される連結具１０の下面の両端の直下に、鉛直方向に移動可能に支持具５に下方からねじ込まれて設置されるので、連結具１０の下面とストッパー９の上端の間の隙間を互いに独立して調整することができる。従って、防振部材４の圧縮の大部分をばね定数の小さい第一防振体７ａが受け持つ場合と、巻上機３にかかる荷重のうち、所定の値からの増加分の全てをばね定数の大きい第二防振体７ｂで受ける場合の変化点をバランスよく調整できる。このため、巻上機３重量、巻上機台２重量及び巻上機３にかかる荷重が一様ではない様々なエレベータに一種類の防振部材４で対応できる。
【００３５】
また、第一防振体７ａの上部と第二防振体７ｂの下部は鉛直方向に重ねるように配置されるため、第一防振体７ａと第二防振体７ｂを単に積み重ねて結合するのに比べ高さを低くできる。従って、巻上機３を据え付ける機械室全体の高さを低くできる。
【００３６】
なお、上記では、第一防振体７ａよりも第二防振体７ｂの方がばね定数が大きい場合で説明したが、逆に第二防振体７ｂよりも第一防振体７ａのばね定数を大きくし、ストッパー９を、下端が連結具１０の上面の中央の直上に下端が配置されるように、鉛直方向に移動可能に金具６の中央に上方からねじ込んで設置してもよい。この場合、防振部材４は、巻上機３にかかる荷重が所定の値より小さい時は、防振部材４の圧縮の大部分をばね定数の小さい第二防振体７ｂが受け持ち、巻上機３にかかる荷重が所定の値より大きい時は、連結具１０の上面の中央がストッパー９の下端に当接する。このため、巻上機３にかかる荷重が所定の値より小さい場合には、防振部材４の圧縮の大部分をばね定数の小さい第二防振体７ｂが受け持っているので、最適な防振効果を得ることができる。一方、巻上機３にかかる荷重が所定の値より大きい場合には、第二防振体７ｂの圧縮が制限され、ばね定数の大きい第一防振体７ａが、巻上機３にかかる荷重のうち、所定の値からの増加分の全てを受けるので、ばね定数の小さい第二防振体７ｂが過大な変形をすることなく、所望のたわみ率を満足する。従って、巻上機３にかかる荷重の変動によらず最適な防振効果を得ることができる。
【００３７】
実施の形態５．
図６はこの発明のエレベータ防振構造に用いられる防振部材の実施の形態５を示す正面図である。
【００３８】
図６に示すように、防振部材４は、水平配置される平板状の支持具５と、支持具５の上方に水平配置される平板状の金具６と、下端が支持具５の上面の中央に固定され、上端が金具６の下面との間に隙間を有し、鉛直方向にかかる荷重を受けるばね定数の小さい防振ゴムやばねからなる第一防振体７ａと、第一防振体７ａから等距離で両側に、下部を第一防振体７ａの上部と鉛直方向に重ねるように配置され、上端が金具６の下面との間に、下端が支持具５の上面との間に隙間を有し、第一防振体７ａよりもばね定数が大きく、鉛直方向にかかる荷重を受ける一対の防振ゴムやばねからなる第三防振体７ｃと、第一防振体７ａから等距離で、第三防振体７ｃの両側に、下部を第三防振体７ｃの上部と鉛直方向に重ねるように配置され、上端が金具６の下面の両端に固定され、下端が支持具５の上面との間に隙間を有し、第三防振体７ｃよりもばね定数が大きく、鉛直方向にかかる荷重を受ける一対の防振ゴムやばねからなる第二防振体７ｂと、下面の中央に設けられる凹部の底面に第一防振体７ａの上端が固定され、上面の両端に設けられる凹部の底面に一対の第三防振体７ｃの下端が固定され、第一防振体７ａの圧縮を制限する縦断面Ω字状の第一連結具１０ａと、下面の中央に設けられる凹部の底面の両端に一対の第三防振体７ｃの上端が固定され、上面の両端に設けられる凹部の底面に一対の第二防振体７ｂの下端が固定され、第三防振体７ｃの圧縮を制限する縦断面Ω字状の第二連結具１０ｂと、上端が第二連結具１０ｂの下面の両端の直下に配置され、鉛直方向に移動可能に支持具５に下方からねじ込まれて設置され、第二連結具１０ｂの下面の両端と上端の間の隙間を調整可能な一対のボルトからなるストッパー９で構成される。
【００３９】
このように構成されたエレベータ防振構造の防振部材４は、エレベータの乗客がいない場合等、巻上機３にかかる荷重が第一の所定の値より小さい時は防振部材４の圧縮の大部分をばね定数の小さい第一防振体７ａが受け持っている。また、例えば、エレベータの乗客が定員の三割以上七割未満の場合等、巻上機３にかかる荷重が第一の所定の値と第二の所定の値の間の時は、第一連結具１０ａの下面の両端が支持具５の上面と当接し、第一防振体７ａの圧縮が制限され、第三防振体７ｃが、巻上機３にかかる荷重のうち、第一の所定の値からの増加分の全てを受けて支持している。さらに、例えば、エレベータの乗客が定員の七割以上の場合等、巻上機３にかかる荷重が第二の所定の値より大きい時は、第二連結具１０ｂの下面の両端がストッパー９の上端と当接し、第三防振体７ｃの圧縮が制限され、第二防振体７ｂが、巻上機３にかかる荷重のうち、第二の所定の値からの増加分の全てを受けて支持している。
【００４０】
このため、防振部材４は、巻上機３にかかる荷重が第一の所定の値より小さい場合には、圧縮の大部分をばね定数の小さい第一防振体７ａが受け持っているので、最適な防振効果を得ることができる。また、巻上機３にかかる荷重が第一の所定の値と第二の所定の値の間の場合には、連結具１０ａの下面の両端が支持具５の上面と当接し、第一防振体７ａの圧縮が制限され、第三防振体７ｃが、巻上機３にかかる荷重のうち、第一の所定の値からの増加分の全てを受けるので、ばね定数の小さい第一防振体７ａが過大な変形をすることなく、所望のたわみ率を満足する。さらに、巻上機３にかかる荷重が第二の所定の値より大きい場合には、連結具１０ｂの下面の両端がストッパー９の上端と当接し、第三防振体７ｃの圧縮が制限され、第二防振体７ｂが、巻上機３にかかる荷重のうち、第二の所定の値からの増加分の全てを受けるので、第二防振体７ｂよりもばね定数の小さい第一防振体７ａ、第三防振体７ｃが過大な変形をすることなく、所望のたわみ率を満足する。従って、巻上機３にかかる荷重の変動によらず最適な防振効果を得ることができる。
【００４１】
また、第一防振体７ａ、第三防振体７ｃ及び第二防振体７ｂは、この順番で、ばね定数が小さく設定されるため、巻上機３にかかる荷重をばね定数の最も小さい第一防振体７ａのみで受ける場合と、巻上機３にかかる荷重のうち、第一の所定の値からの増加分の大部分を第一防振体７ａよりもばね定数の大きい第三防振体７ｃが受ける場合の変化点と、巻上機３にかかる荷重のうち、第一の所定の値からの増加分の大部分を第一防振体７ａよりもばね定数の大きい第三防振体７ｃが受ける場合と、第二の所定の値からの増加分の大部分をばね定数の最も大きい第二防振体７ｂで受ける場合の変化点を設定できる。従って、実施の形態４に比べ、巻上機３にかかる荷重条件に対してより細かく対応でき、最適な防振効果を得ることができる。
【００４２】
さらに、一対のストッパー９が、第一防振体７ａから等距離で、第三防振体７ｃの両側に配置される第二防振体７ｂの下端に固定される一対の第二連結具１０ｂの下面の両端の直下に、鉛直方向に移動可能に支持具５に下方からねじ込まれて設置されるので、第二連結具１０ｂの下面とストッパー９の上端の間の隙間を互いに独立して調整することができる。従って、巻上機３にかかる荷重のうち、第一の所定の値からの増加分の全てを第一防振体７ａよりもばね定数の大きい第三防振体７ｃが受ける場合と、巻上機３にかかる荷重のうち、第二の所定の値からの増加分の全てをばね定数の最も大きい第二防振体７ｂで受ける場合の変化点をバランスよく調整できる。このため、巻上機３重量、巻上機台２重量及び巻上機３にかかる荷重が一様ではない様々なエレベータに一種類の防振部材４で対応できる。
【００４３】
また、第一防振体７ａの上部と第三防振体７ｃの下部、第三防振体７ｃの上部と第二防振体７ｂの下部は、鉛直方向に重ねるように配置されるため、第一防振体７ａ、第三防振体７ｃ、第二防振体７ｂを単に積み重ねて結合するのに比べ高さを低くできる。従って、巻上機３を据え付ける機械室全体の高さを低くできる。
【００４４】
なお、第一防振体７ａ、第三防振体７ｃ、第二防振体７ｂのうち、どの防振体のばね定数を大きくするかは任意である。巻上機３にかかる荷重の増加に応じて、順次、相対的にばね定数の小さい防振体の圧縮を制限するように防振体、連結具等の寸法を設定すればよい。
【００４５】
また、実施の形態４と実施の形態５において、防振体の種類は、これに限定されるものではなく、四種類以上でもかまわない。種類が多いほど、巻上機３にかかる荷重条件に対してより細かく対応できるのは、実施の形態４及び実施の形態５の説明より明らかである。
【００４６】
さらに、上記では、エレベータ防振構造として、巻上機３の振動を建築躯体に伝達させることを防ぐ防振部材４について詳細な説明を行ったが、エレベータのかご枠の振動をかご床に伝達することを防ぐためにかご枠とかご床の間に設置される防振部材４としても適応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明のエレベータ防振構造を含む機械室内の概略正面図である。
【図２】この発明のエレベータ防振構造に用いられる防振部材の実施の形態１を示す正面図である。
【図３】この発明のエレベータ防振構造に用いられる防振部材の実施の形態２を示す正面図である。
【図４】この発明のエレベータ防振構造に用いられる防振部材の実施の形態３を示す正面図である。
【図５】この発明のエレベータ防振構造に用いられる防振部材の実施の形態４を示す正面図である。
【図６】この発明のエレベータ防振構造に用いられる防振部材の実施の形態５を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  機械台
２  巻上機台
３  巻上機
４  防振部材
５  支持具
６  金具
７ａ  第一防振体
７ｂ  第二防振体
７ｃ  第三防振体
８  当接具
９  ストッパー
１０  連結具
１０ａ  第一連結具
１０ｂ  第二連結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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