(57)【要約】【課題】ステータ起因でモータ駆動装置から発生する振動（特に音）が低いモータ駆動装置を得ることができるステータ位置調整方法を得ることにあり、また、そのようなステータ位置調整を行うことができるステータ位置調整システムを得る。【解決手段】ステータの外周面とモータケースの内周面との間に第１隙間ｇ１が形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第１許容範囲Ｔｒ１と、ステータの内周面とロータの外周面との間に第２隙間ｇ２が形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第２許容範囲Ｔｒ２とに関し、前記第１許容範囲Ｔｒ１を前記第２許容範囲Ｔｒ２以下に設定しておき、ステータ軸心Ｚｓの位置を測定するとともに、得られたステータ軸心Ｚｓの位置が、前記第１許容範囲Ｔｒ１内に納まるように、ステータＳの軸心Ｚｓの位置を調整する。【選択図】図３
2008271681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締付ける締付け手段により前記ステータが前記モータケースに締付け固定される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整するステータ位置の調整方法であって、
ステータの外周面とモータケースの内周面との間に第１隙間が形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第１許容範囲が設定され、
前記ステータ軸心の位置を測定する測定工程を実行するとともに、
前記測定工程で得られたステータ軸心の位置が、前記第１許容範囲内に納まるように、前記ステータの軸心の位置を調整する調整工程を実行するステータ位置調整方法。
【請求項２】
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締付ける締付け手段により前記ステータが前記モータケースに締付け固定される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整するステータ位置の調整方法であって、
ステータの外周面とモータケースの内周面との間に第１隙間が形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第１許容範囲と、
ステータの内周面とロータの外周面との間に第２隙間が形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第２許容範囲とが設定されるとともに、
前記第１許容範囲が前記第２許容範囲以下に設定されており、
前記ステータ軸心の位置を測定する測定工程を実行するとともに、
前記測定工程で得られたステータ軸心の位置が、前記第１許容範囲内に納まるように、前記ステータの軸心の位置を調整する調整工程を実行するステータ位置調整方法。
【請求項３】
前記第１許容範囲が前記第２許容範囲と同一である請求項２記載のステータ位置調整方法。
【請求項４】
前記ステータの外周面と前記モータケースの内周面との間に形成される隙間に関し、前記第１隙間を有する第１モータケース内周面部と、前記第１隙間より大きな第３隙間を有する第２モータケース内周面部とが、軸方向に形成されている請求項１〜３のいずれか一項記載のステータ位置調整方法。
【請求項５】
前記モータケースに、前記ステータの軸方向端面が着座される着座面を備え、
前記第１モータケース内周面部が前記着座面側に、前記第２モータケース内周面部が前記第１モータケース内周面部より前記着座面から離間する側に設けられている請求項４記載のステータ位置調整方法。
【請求項６】
周方向の複数部位に、外周面が径方向外側に突出形成された突出部を前記ステータに備えるとともに、前記突出部が着座される着座面を、前記モータケースに備え、
前記ステータの周方向において、前記突出部を除いた通常外周部に関し、
前記通常外周部と前記モータケースとの間に軸方向隙間が形成されている請求項１〜５のいずれか一項記載のステータ位置調整方法。
【請求項７】
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締付ける締付け手段により前記ステータが前記モータケースに締付け固定される構成のモータ駆動装置であって、
前記ステータ軸心の位置が、ステータの外周面とモータケースの内周面との間に第１隙間が全周にわたって形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第１許容範囲内に調整されているモータ駆動装置。
【請求項８】
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締付ける締付け手段により前記ステータが前記モータケースに締付け固定される構成のモータ駆動装置であって、
ステータの外周面とモータケースの内周面との間に第１隙間が形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第１許容範囲と、
ステータの内周面とロータの外周面との間に第２隙間が形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第２許容範囲とが設定されるとともに、
前記第１許容範囲が前記第２許容範囲以下であり、前記ステータ軸心の位置が、前記第１許容範囲内に調整されているモータ駆動装置。
【請求項９】
前記第１許容範囲が前記第２許容範囲と同一である請求項８記載のモータ駆動装置。
【請求項１０】
前記ステータの外周面と前記モータケースの内周面との間に形成される隙間に関し、前記第１隙間を有する第１モータケース内周面部と、前記第１隙間より大きな第３隙間を有する第２モータケース内周面部とが、軸方向に形成されている請求項７〜９のいずれか一項記載のモータ駆動装置。
【請求項１１】
前記モータケースに、前記ステータの軸方向端面が着座される着座面を備え、
前記第１モータケース内周面部が前記着座面側に、前記第２モータケース内周面部が前記第１モータケース内周面部より前記着座面から離間する側に設けられている請求項１０記載のモータ駆動装置。
【請求項１２】
周方向の複数部位に、外周面が径方向外側に突出形成された突出部を前記ステータに備えるとともに、前記突出部が着座される着座面を、前記モータケースに備え、
前記ステータの周方向において、前記突出部を除いた通常外周部に関し、
前記通常外周部と前記モータケースとの間に軸方向隙間が形成されている請求項７〜１１のいずれか一項記載のモータ駆動装置。
【請求項１３】
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締付ける締付け手段により前記ステータが前記モータケースに締付け固定される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整するステータ位置の調整システムであって、
ステータの外周面とモータケースの内周面との間に第１隙間が形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第１許容範囲を記憶した記憶手段を備え、
前記ステータ軸心の位置を測定する測定手段を備えるとともに、
前記ステータ軸心の位置を調整する調整手段を備え、
前記測定手段により測定されたステータ軸心の位置に基づいて、前記ステータ軸心の位置を前記第１許容範囲内に納める前記調整手段に対する調整指令を生成する調整指令生成手段を備えたステータ位置調整システム。
【請求項１４】
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締付ける締付け手段により前記ステータが前記モータケースに締付け固定される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整するステータ位置の調整システムであって、
ステータの外周面とモータケースの内周面との間に第１隙間が形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第１許容範囲と、
ステータの内周面とロータの外周面との間に第２隙間が形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第２許容範囲とを記憶した記憶手段を備えるとともに、前記第１許容範囲が前記第２許容範囲以下となる関係にあり、
前記ステータ軸心の位置を測定する測定手段を備えるとともに、
前記ステータ軸心の位置を調整する調整手段を備え、
前記測定手段により測定されたステータ軸心の位置に基づいて、前記ステータ軸心の位置を前記第１許容範囲内に納める前記調整手段に対する調整指令を生成する調整指令生成手段を備えたステータ位置調整システム。
【請求項１５】
前記第１許容範囲が前記第２許容範囲と同一である請求項１４記載のステータ位置調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、このロータと同心にロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締付ける締付け手段によりステータがモータケースに締付け固定されるモータ駆動装置に関し、そのようなモータ駆動装置における、ステータ位置の調整方法に関するとともに、その調整方法を使用するステータ位置調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近来、自動車の駆動源としてエンジン及びモータ駆動装置を備えた、所謂ハイブリッド車が燃費、環境保護等の点から注目を集めている。この種のハイブリッド車にあっては、モータ駆動装置はバッテリーから電力を得て駆動力を発生するモータとして働き、その駆動力を走行機構側に伝えモータ走行を行う他、エンジンから駆動力を得てジェネレータとして働き、バッテリーの充電の用を果たす場合もある。さらに、制動時には車が余分に有する慣性力を電力として回収する、所謂、回生動作もする。さらに、モータ駆動装置がエンジンの始動用に使用される場合もある。
従って、ハイブリッド車に備えられるモータ駆動装置は、そのロータが変速機構側及びエンジン側に駆動連結されて、駆動力の授受が可能とされている。
【０００３】
モータ駆動装置は、ステータと当該ステータ内に収納されるロータとを備えており、これらステータ及びロータは、モータケース側から支持される。ステータの支持は固定支持であり、ロータの支持は、モータケースに設けられる軸支部からの回転支持である。通常、ハイブリッド車にあっては、モータケースは単独で設けられることは少なく、変速機構が内部に収納されるミッションケースの一部がモータケースに兼用される。
【０００４】
このようなハイブリッド車に採用されるハイブリッド駆動装置が、特許文献１に紹介されている。この文献に開示の技術では、ハイブリッド駆動装置は、第１の電気モータ及び第２の電気モータを備えて構成されている。
上記のようなハイブリッド駆動装置に採用されるモータ駆動装置の概略構造を図１、図２に模式的に示した。図１はモータ駆動装置の断面図を、図２はモータ駆動装置の分解斜視図を示したものである。
図１において、左側がエンジンＥが配設されるエンジン室ＥＲ側に、右側が変速機構Ｔが配設される変速機構室ＴＲ側に対応する。
【０００５】
ステータＳは、ステータコアＳＣと、このステータコアＳＣに対するステータコイルＳＷを備えて構成される。ステータコアＳＣは、図２に示すように概略リング状の鋼板ｐを多数枚積層して構成されるものであり、鋼板ｐ夫々の周方向の所定位相に設けられた固定部を積層方向に貫通する締結ボルトｂ１（本願における締付け手段に相等する）で、モータケースに締付け固定される。さらに、ステータコアＳＣを成す鋼板ｐには、周方向の所定位相において、かしめ或いは溶接処理等が施されており、鋼板ｐ間の相対移動がある程度規制される。
【０００６】
このステータコアの、図１における左右方向（ロータの軸方向に相等）の位置はモータケースに設けられる着座面によって決まる。一方、その上下方向（ロータの軸径方向に相等）に関しては、締結ボルトｂ１の締付けにより、その位置が決まる。
【０００７】
従来、この種のステータの心出し（ロータの軸心と同一視できるモータケースに設定されているロータの支持軸心に対する心出し）は、ステータがロータに接触しないように、ステータの軸心の許容範囲を決めて、ステータをモータケース内で適正に心出しするものとしてきた。
即ち、ロータの外周面とステータの内周面との間に所定の隙間が確保され、両者が接触することなくロータが回転できれば良い基準を予め決めておいてステータの心出しを行ってきた。
この場合、ステータの外周面とモータケースの内周面との間にあっては、隙間が形成される場合もあれば、ステータの少なくとも一部がモータケースの内周面に接触していることもあった。
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２００５／０００６２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ステータの少なくとも一部がモータケースに接触している場合、ステータが何らかの要因で共振する場合があることが判明した。このような要因としては、例えば、ロータの回転による影響でステータが共振したり、変速機において発生される振動がモータケースを介してステータに伝達されステータが共振し、モータ駆動装置から発生する振動を増幅する等が考えられる。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ステータ起因でモータ駆動装置から発生する振動（特に音）が低いモータ駆動装置を得ることができるステータ位置調整方法を得ることにあり、また、そのようなステータ位置調整を行うことができるステータ位置調整システムを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成することができる、モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締付ける締付け手段により前記ステータが前記モータケースに締付け固定される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整するステータ位置の調整方法の第１の特徴構成は、
ステータの外周面とモータケースの内周面との間に第１隙間が形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第１許容範囲が設定され、
前記ステータ軸心の位置を測定する測定工程を実行するとともに、
前記測定工程で得られたステータ軸心の位置が、前記第１許容範囲内に納まるように、前記ステータの軸心の位置を調整する調整工程を実行することにある。
【００１２】
このステータ位置調整方法を使用する対象となるモータ駆動装置では、
第１許容範囲が設定されており、ステータ軸心の位置が第１許容範囲内に納まっている限りにおいて、ステータ、モータケース間に第１隙間が形成される。そして、第１許容範囲は、第１隙間が形成されるステータ軸心の最大許容範囲とされ、この範囲を超えるとステータの外周面がモータケースの内周面に接触する（第１隙間が無くなる）範囲とされる。
そこで、本願第１の特徴構成のステータ位置調整方法では、測定工程を実行して、その位置を得て、調整工程において、ステータ軸心位置を第１許容範囲内に納めるように調整する。
このようにすると、ステータ軸心が第１許容範囲内に収まっていることにより、ステータ、モータケース間の第１隙間を確実に確保できる。即ち、ステータの外周の全域がモータケースに接触しない状態が確保される。
よって、ステータとモータケースとの接触を避けることで、ステータが何らかの要因によって共振を起こし、モータ駆動装置から発生する振動（特に音）が大きくなることを良好に抑制できる。
【００１３】
このような本願第１の特徴構成のステータ位置調整方法を使用して得ることができるモータ駆動装置は、
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締付ける締付け手段により前記ステータが前記モータケースに締付け固定される構成のモータ駆動装置であって、
前記ステータ軸心の位置が、ステータの外周面とモータケースの内周面との間に第１隙間が全周にわたって形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第１許容範囲内に調整されているモータ駆動装置となる。
【００１４】
さらに、この本願第１の特徴構成のステータ位置調整方法を実行するためのステータ位置調整システムは、
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締付ける締付け手段により前記ステータが前記モータケースに締付け固定される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整するステータ位置の調整システムであって、
ステータの外周面とモータケースの内周面との間に第１隙間が形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第１許容範囲を記憶した記憶手段を備え、
前記ステータ軸心の位置を測定する測定手段を備えるとともに、
前記ステータ軸心の位置を調整する調整手段を備え、
前記測定手段により測定されたステータ軸心の位置に基づいて、前記ステータ軸心の位置を前記第１許容範囲内に納める前記調整手段に対する調整指令を生成する調整指令生成手段を備えたステータ位置調整システムとすることができる。
【００１５】
このステータ位置調整システムは、記憶手段、測定手段及び調整手段を備えて構成される。
ここで、記憶手段は、モータ駆動装置において予め設定されている、第１許容範囲を記憶している手段であり、この情報を提供する手段である。
一方、測定手段は、先に説明した測定工程を実行する手段である。
【００１６】
そして、このステータ位置調整システムには、調整指令生成手段を備えることで、測定手段により測定されたステータ軸心の位置に基づいて、ステータ軸心の位置を前記第１許容範囲内に納める前記調整手段に対する調整指令を生成し、この調整指令に従って、調整手段が働く若しくは働かせることにより、ロータ、ステータ、モータケース間に第１隙間が確保されたモータ駆動装置を得ることができ、振動の発生を抑えることができる。
【００１７】
上記目的を達成することができる、モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締付ける締付け手段により前記ステータが前記モータケースに締付け固定される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整するステータ位置の調整方法の第２の特徴構成は、
ステータの外周面とモータケースの内周面との間に第１隙間が形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第１許容範囲と、
ステータの内周面とロータの外周面との間に第２隙間が形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第２許容範囲と、が設定されるとともに、
前記第１許容範囲が前記第２許容範囲以下に設定されており、
前記ステータ軸心の位置を測定する測定工程を実行するとともに、
前記測定工程で得られたステータ軸心の位置が、前記第１許容範囲内に納まるように、前記ステータの軸心の位置を調整する調整工程を実行することにある。
【００１８】
このステータ位置調整方法を使用する対象となるモータ駆動装置では、
第１許容範囲と第２許容範囲とが設定されており、ステータ軸心の位置が第１許容範囲内に納まっている限りにおいて、ステータ、モータケース間に第１隙間が形成され、第２許容範囲内に収まっている限りにおいて、ステータ、ロータ間に第２隙間が形成される。そして、第１許容範囲は、第１隙間が形成されるステータ軸心の最大許容範囲とされ、この範囲を超えるとステータの外周面がモータケースの内周面に接触する（第１隙間が無くなる）範囲とされる。
同様に、第２許容範囲は、第２隙間が形成されるステータ軸心の最大許容範囲とされ、この範囲を超えるとステータの内周面がロータの外周面に接触する（第２隙間が無くなる）範囲とされる。
そして、第１許容範囲と第２許容範囲との関係は、第１許容範囲が第２許容範囲以下とされる。ここで、第２許容範囲には、ロータとステータとが接触しない条件下にあっても、ステータとモータケースが接触することが発生しうる範囲を含む。
そこで、本願に係るステータ位置調整方法では、測定工程を実行して、その位置を得て、調整工程において、ステータ軸心位置を第１許容範囲内に納めるように調整する。
このようにすると、第１許容範囲と第２許容範囲との関係から、ステータ、ロータ間の第２隙間を確実に確保できるとともに、ステータ軸心が第１許容範囲内に収まっていることにより、ステータ、モータケース間の第１隙間を確実に確保できる。
よって、ステータとモータケースとの接触を避けることで、ステータが何らかの要因によって共振を起こし、モータ駆動装置から発生する振動（特に音）が大きくなることを良好に抑制できる。
【００１９】
さらに、このように第１許容範囲が第２許容範囲以下に設定されている構造で、第１許容範囲が第２許容範囲未満であれば、例え、締付け手段が緩んで、ステータの軸径方向への移動が発生したとしても、ステータはモータケースに先に接触することとなり、ロータの回転は確保される。また、第１許容範囲と第２許容範囲とが同一であれば、この範囲内に収まっている限りにおいて、第１隙間、第２隙間を確保することができ、モータ駆動装置の正常な動作を確保できる。
【００２０】
このような本願第２の特徴構成のステータ位置調整方法を使用して得ることができるモータ駆動装置は、
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締付ける締付け手段により前記ステータが前記モータケースに締付け固定される構成のモータ駆動装置であって、
ステータの外周面とモータケースの内周面との間に第１隙間が形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第１許容範囲と、
ステータの内周面とロータの外周面との間に第２隙間が形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第２許容範囲と、が設定されるとともに、
前記第１許容範囲が前記第２許容範囲以下であるとともに、前記ステータ軸心の位置が、前記第１許容範囲内に調整されているモータ駆動装置となる。
【００２１】
さらに、この本願第２の特徴構成のステータ位置調整方法を実行するためのステータ位置調整システムは、
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締付ける締付け手段により前記ステータが前記モータケースに締付け固定される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整するステータ位置の調整システムであって、
ステータの外周面とモータケースの内周面との間に第１隙間が形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第１許容範囲と、
ステータの内周面とロータの外周面との間に第２隙間が形成されるステータ軸心の最大許容範囲である第２許容範囲とを記憶した記憶手段を備えるとともに、前記第１許容範囲が前記第２許容範囲以下となる関係にあり、
前記ステータ軸心の位置を測定する測定手段を備えるとともに、
前記ステータ軸心の位置を調整する調整手段を備え、
前記測定手段により測定されたステータ軸心の位置に基づいて、前記ステータ軸心の位置を前記第１許容範囲内に納める前記調整手段に対する調整指令を生成する調整指令生成手段を備えたステータ位置調整システムとすることができる。
【００２２】
このステータ位置調整システムは、記憶手段、測定手段及び調整手段を備えて構成される。
ここで、記憶手段は、モータ駆動装置において予め設定されている、第１許容範囲、第２許容範囲を記憶している手段であり、これらの情報を提供する手段である。
一方、測定手段は、先に説明した測定工程を実行する手段である。
【００２３】
そして、このステータ位置調整システムには、調整指令生成手段を備えることで、測定手段により測定されたステータ軸心の位置に基づいて、ステータ軸心の位置を前記第１許容範囲内に納める前記調整手段に対する調整指令を生成し、この調整指令に従って、調整手段が働く若しくは働かせることにより、ロータ、ステータ、モータケース間に第１隙間、第２隙間が確保されたモータ駆動装置を得ることができ、振動の発生を抑えることができる。
【００２４】
さて、先に説明した本願第２の特徴構成のステータ位置調整方法において、第１許容範囲が第２許容範囲と同一であることが好ましい。
第１許容範囲と第２許容範囲とが同一である場合、ステータとモータケースとの間に形成される第１隙間と、ステータとロータとの間に形成される第２隙間とが、同一の基準で設定されることとなる。換言すると、ステータの軸心が第１許容範囲（＝第２許容範囲）を超えた段階で、ステータはその外周側でモータケースに、その内周側でロータに接触することとなる。
即ち、この状態では、第１許容範囲を可能な限り大きくとりながら、なお、第１隙間、第２隙間を確保できるロータ位置の調整を行うことができる。
【００２５】
第１許容範囲を第２許容範囲と等しく設定しておく条件は、当然に、本願に係るモータ駆動装置、ステータ位置調整システムにおいて採用することができ、上記作用・効果を得ることができる。
【００２６】
さらに、これまで説明してきたステータ位置調整方法において、その調整対象とするモータ駆動装置に関し、前記ステータの外周面と前記モータケースの内周面との間に形成される隙間に関し、前記第１隙間を有する第１モータケース内周面部と、前記第１隙間より大きな第３隙間を有する第２モータケース内周面部とが、軸方向に形成されていることが好ましい。
【００２７】
ここでは、調整対象とされるモータ駆動装置は、その軸方向（モータ駆動装置の軸方向で、この方向は、ステータ軸心或いはロータ軸心が延出している方向）に、少なくとも第１モータケース内周面部と第２モータケース内周面部とが備えられる。ここで、第１モータケース内周面部は、これまで説明してきたステータ、モータケース間の隙間が、許容ぎりぎりとなる部位であり、第２モータケース内周面部では、隙間が第１隙間より大きな第３隙間とされる。
よって、第２モータケース内周面部では、充分な隙間を確保して、ステータ、モータケース間の干渉を避けることができる。
【００２８】
また、このように第１モータケース内周面部と第２モータケース内周面部とを備えた構成を採用する場合に、前記モータケースに、前記ステータの軸方向端面が着座される着座面を備え、
前記第１モータケース内周面部が前記着座面側に、前記第２モータケース内周面部が前記第１モータケース内周面部より前記着座面から離間する側に設けられていることが好ましい。
【００２９】
本願のようなステータが締付け手段により締付けられる構成のモータ駆動装置では、着座面側の変位が微小で、この着座面から離れるに従って、変位しやすい構造となる。そこで、着座面の近傍に第１モータケース内周面部を、この着座面から離れた位置に第２モータケース内周面部を設けることで、不測にステータがモータケースに接触する等の問題を容易に回避することができる。
【００３０】
さらに、これまで説明してきたステータ位置調整方法において、その調整対象とするモータ駆動装置に関し、周方向の複数部位に、外周面が径方向外側に突出形成された突出部を前記ステータに備えるとともに、前記突出部が着座される着座面を、前記モータケースに備え、
前記ステータの周方向において、前記突出部を除いた通常外周部に関し、
前記通常外周部と前記モータケースとの間に軸方向隙間が形成されていることが好ましい。
【００３１】
この構成では、ステータとモータケースとの接触に関して、軸方向の接触部位を問題とする。
即ち、ステータの突出部を備えた構成を有する場合に、この突出部においては、着座面に着座して接触する構造とし、突出部が形成されていない周方向の通常外周部に関しては、モータケースが着座面より下がった構造とすることで、ステータとモータケースとの間に軸方向隙間が形成されるものとする。
このようにすることで、ステータとモータケースとの接触部位を突出部（即ち、締付け手段によりステータがモータケースに確実に締結されている部位）に接触する箇所を限定することで、不要な振動の発生を防止して、モータ駆動装置が発生する音を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下の説明では、本願が対象とするモータ駆動装置Ｍの構造、このモータ駆動装置Ｍを適切に組み立てるための本願に係るステータ位置調整システム１００の構造、このステータ位置調整システム１００を使用してのステータＳの位置調整・固定作業及びモータ駆動装置Ｍの組み立てについて、順に説明する。
本願のモータ駆動装置Ｍは、ハイブリッド駆動装置に採用することができる。
【００３３】
１  モータ駆動装置Ｍ
図１は、ミッションケースＭＣ（モータケースの一例）内に収納され、組付け状態にあるモータ駆動装置Ｍの断面構造を示す図面であり、図２は、モータ駆動装置Ｍを構成するステータＳの支持及びロータＲの支持構造を明らかにすべく、モータ駆動装置Ｍを分解して示した図面である。
図１において、左側がエンジンＥが配設されるエンジン室ＥＲ側の部位であり、右側が変速機構Ｔが配設される変速機構室ＴＲ側の部位である。先にも示したように、モータ駆動装置ＭのロータＲは、エンジンＥ及び変速機構Ｔと駆動連結可能に構成されており、それぞれに対して駆動力の授受が可能となっている。
【００３４】
図１、２からも判明するように、モータ駆動装置ＭはステータＳとロータＲとを備えて構成されている。組付け状態で、ステータＳの軸心ＺｓはロータＲの軸心Ｚｒに対して一定の許容範囲内に収まっており、ロータＲの軸心位置は、ミッションケースＭＣにより支持される一対の軸支ベアリングＢＲＧにより決まる。軸心Ｚｒに沿った方向を、単に軸方向（図１のＤ１で示す方向）と呼び、その直交方向を軸径方向（図１のＤ２で示す方向）と呼び、その周りの方向を軸周方向（図１のＤ３で示す方向）と呼ぶ。
【００３５】
ステータＳは、ステータコアＳＣと、このステータコアＳＣに対するステータコイルＳＷとを備えて構成され、ステータコアＳＣは、図２に示す様に概略リング状の鋼板ｐを多数枚積層して構成される。積層方向は、軸方向Ｄ１と一致している。各鋼板ｐは、周方向の所定位相において、かしめ或いは溶接処理により鋼板ｐ相互間の相対移動が規制される構成が採用されている。さらに、各鋼板ｐには、周方向均等に３箇所、径方向に突出する突出部ｐ１が設けられており、各突出部ｐ１にステータコアＳＣをミッションケースＭＣに締結固定するためのボルト挿通孔ｐ２が設けられている。積層構造のステータコアＳＣは締付け手段としての締結ボルトｂ１でミッションケースＭＣに設けられる着座面ＭＣ１に締結固定される。図１、図２からも判明するように、本願が対象とするモータ駆動装置のステータコアＳＣは、その軸方向長さが比較的短いものであり、締結ボルトｂ１によるミッションケースＭＣへの締結を行っても、着座面ＭＣ１に対するステータ軸心Ｚｒの直角度が極端に悪化することはない。即ち、ロータの軸心Ｚｒとステータの軸心Ｚｓとの実質的な平行関係は守られる。
【００３６】
各鋼板ｐの内径側には、内径側に櫛歯状に突出するティースｔが設けられている。ステータコイルＳＷは、このティースｔ間の空隙部を介して巻かれる。ティースｔの内径側端面ｔ１は周方向に延びる端面とされている。
また、このステータコイルＳＷは、ワニスが含浸されて、絶縁状態で固定されている。更に、鋼板ｐ間も、ワニスが含浸されて、水等の浸入を防止した状態で固定されている。また、このようにワニスが含浸されていることで、熱伝導率が向上され、放熱性が向上されている。
【００３７】
ステータＳのミッションケースＭＣ内の位置決めに関して説明すると、軸方向Ｄ１における位置決めは、ステータコアＳＣの、図１において右側に示す端面（主には突出部ｐ１の端面）がミッションケースＭＣに設けられた着座面ＭＣ１に当接することにより決まる。ミッションケースＭＣ内に形成されたステータ収納空間は、軸径方向Ｄ２（図１において上下方向）において、所定の余裕を見込むものとされており、ステータＳがミッションケースＭＣに、締結ボルトｂ１を使用して締結されない限りにおいて所定のがたを有するものとなる。従って、締結ボルトｂ１の締結後、ミッションケースＭＣに対する軸径方向Ｄ２におけるステータＳの軸心位置が定まることとなる。
【００３８】
ミッションケースＭＣに対するステータＳの軸周方向Ｄ３の位相は、先に説明した突出部ｐ１に対するミッションケースＭＣに設けられる着座面ＭＣ１の軸周方向Ｄ３の位相に基づいて決まるものであり、ミッションケースＭＣへのステータＳの挿入操作及び締結ボルトｂ１による締結操作により決まる。
【００３９】
ロータＲは、ロータ軸ＲＡの周りにロータ本体ＲＢを備えて構成されており、このロータ軸ＲＡは、エンジン室ＥＲ側に設けられる軸支ベアリングＢＲＧ１及び変速機構室ＴＲ側に設けられる軸支ベアリングＢＲＧ２の両方から軸支される。
【００４０】
図１、２からも判明するように、モータ駆動装置室ＭＲは、エンジン室ＥＲと変速機構室ＴＲとの間の独立の区画室として形成されている。図示する例の場合、モータ駆動装置室ＭＲと変速機構室ＴＲとの間には、ミッションケースＭＣと一体の仕切り壁Ｗが設けられており、この壁Ｗに前記ロータＲを支持するための一方の軸支ベアリングＢＲＧ２が備えられている。
【００４１】
一方、モータ駆動装置室ＭＲとエンジン室ＥＲとの間には、ミッションケースＭＣに取り付け固定される仕切りカバーＣを設けている。この仕切りカバーＣは、図１において左側からミッションケースＭＣの端面開口ＭＣＯを覆うことで、モータ駆動装置室ＭＲを区画する。図１、２からも判明するように、この仕切りカバーＣは、端面開口ＭＣＯに複数設けられたノックピンｎｐによって、軸径方向Ｄ２及び軸周方向Ｄ３の位置が決まる。この仕切りカバーＣには、前記ロータＲを支持するための他方の軸支ベアリングＢＲＧ１が備えられている。
【００４２】
以上説明した構成から判明するように、モータ駆動装置ＭのロータＲは、仕切り壁Ｗに設けられる軸支ベアリングＢＲＧ２及び仕切りカバーＣに設けられる軸支ベアリングＢＲＧ１により回転可能に支持される。
【００４３】
さて、以上説明してきたモータ駆動装置Ｍにおける、ロータＲ、ステータＳ（ステータコアＳＣ）、ミッションケースＭＣの緒元について、図１及び図３に基づいて説明する。
図１に示すように、ステータＳの外周面とミッションケースＭＣの内周面との間には本願において第１隙間と呼ぶギャップｇ１が空けられている。一方、ロータＲの外周面とステータＳの内周面との間には、本願において第２隙間と呼ぶギャップｇ２が空けられている。
【００４４】
本願にあっては、第１隙間ｇ１、第２隙間ｇ２を確実に確保するために、ミッションケースＭＣの内周位置が独特の位置に設定されているとともに、上記第１隙間ｇ１、第２隙間ｇ２を確保するために、ミッションケースＭＣに設定される軸心Ｚ（この軸心はロータの軸心Ｚｒと一致する）に対する、ステータ軸心Ｚｓの許容範囲として、ミッションケースＭＣを基準とし第１隙間ｇ１を確保するための第１許容範囲Ｔｒ１と、ロータＲを基準とし第２隙間ｇ２を確保するための第２許容範囲Ｔｒ２とが、予め所定の関係とされている。具体的には、第１許容範囲Ｔｒ１が、第２許容範囲Ｔｒ２以下に選択・設定されている。
【００４５】
これら緒元の関係について、図３を参考にして説明する。図３に示す例は、第１許容範囲Ｔｒ１が第２許容範囲Ｔｒ２に対して、それより小さく選択されている例である。
【００４６】
図３において、横方向のほぼ中央部位にミッションケースＭＣに設定される軸心Ｚ（ロータの軸心Ｚｒ）を描いている。そして、その軸心に対して振り分け状態で、ロータＲの外周面の位置を方形箱印で示している。一方、ステータＳ（ステータコアＳＣ）の位置を示したのが、内部に×印を付けた方形箱印である。さらに、ミッションケースＭＣの内周面の位置を太線で示した。また、同図に、第１許容範囲Ｔｒ１及び第２許容範囲Ｔｒ２を示している。
【００４７】
さて、図３（ａ）（ｂ）は、第２許容範囲Ｔｒ２を説明するための図であり、（ａ）は、ロータＲに対してステータＳを右寄せした状態（ステータＳがロータＲに左側から接触した状態）を示しており、（ｂ）は、ロータＲに対してステータＳを左寄せした状態（ステータＳがロータＲに右側から接触した状態）を示している。従って、本願にいう第２隙間ｇ２を確保する必要がある場合、図３（ａ）（ｂ）で示される位置関係においてステータ軸心Ｚｓが取る位置のわずかに内側に第２許容範囲Ｔｒ２を設定し、この許容範囲内にステータ軸心Ｚｓの位置を調整する。この調整方法が、従来、採用されていた調整方法である。しかしながら、この場合、ステータＳがミッションケースＭＣに接触する状態を許容するものとなる。
これら（ａ）（ｂ）において、内部に×印を付けた方形箱印で示されるステータＳの外周面（横方向最も外側に位置される細実線）が第２隙間ｇ２を確保するために、ステータＳが採ることができる限界位置を示すこととなる。
【００４８】
さて、本例にあっては、ミッションケースＭＣの内周面位置（実太線の位置）は、上記の限界位置より内側に選択・設定されている。即ち、ステータＳが横方向へ移動した場合、ロータＲとの接触を起こす前に、ステータＳがミッションケースＭＣに接触する位置関係が確保されている。
【００４９】
図３（ｃ）（ｄ）は、第１許容範囲Ｔｒ１を説明するための図であり、（ｃ）は、ステータＳを左寄せした状態（ステータＳがミッションケースＭＣに左側から接触した状態）を示しており、（ｄ）は、ステータＳを右寄せした状態（ステータＳがミッションケースＭＣに右側から接触した状態）を示している。従って、本願にいう第１隙間ｇ１を確保する必要がある場合、図３（ｃ）（ｄ）で示される位置関係においてステータ軸心Ｚｓが取る位置のわずかに内側に第１許容範囲Ｔｒ１を設定し、この許容範囲内にステータ軸心Ｚｓの位置を調整する必要がある。
【００５０】
そこで、本願にあっては、ミッションケースＭＣの内周面の位置を上記のように設定するとともに、ロータ軸心Ｚｒの位置を第１許容範囲Ｔｒ１内に納まるように調整する。
このようにすることで、図３（ｅ）に示すように、第１隙間ｇ１、第２隙間ｇ２ともに確保され、ステータＳの横移動が不測に発生した場合にあっても、ロータＲ、ステータＳ間の接触を避けることができる。
【００５１】
２  ステータ位置調整システム
ステータ位置調整システム１００は、ステータＳをミッションケースＭＣ内に収納した状態で、ミッションケースＭＣにおいて決まるロータ軸心Ｚｒに対して、ステータＳを適切な位置に調整しようとするものである。
この目的から、図９、図１０に示すように、システム１００は、本願独特の構成の測定調整装置１が備えられるとともに、この測定調整装置１に対する調整指令を生成する動作制御部１ｃが備えられている。
【００５２】
全体概略構造
このステータ位置調整システム１００には、ステータ位置調整システム１００自体の操作用の操作パネル１０２が設けられるとともに、基体フレーム１０３の各部位に、ミッションケースＭＣであるワークが配設されるワーク配設部１０３ａ、後述する測定調整装置１が懸垂状態で支持される測定調整装置支持部１０３ｂが備えられている。また、測定調整装置１の測定結果に基づいて所定の演算処理を実行するコンピュータからなる動作制御部１ｃが備えられている。
【００５３】
測定調整装置支持部１０３ｂにおいて、前記測定調整装置１が、システム上下方向に移動可能とされている。一方、前記ワーク配設部１０３ａにおいて、ワークを固定可能とするとともに、ワーク配設部１０３ａはワークの位置を３次元で位置決めできる構成が採用されている。
【００５４】
図９に示すように、ステータ位置調整システム１００に向かって右側に、作業者によって操作される操作パネル１０２が、左側に表示装置１０１が設けられている。この表示装置には、ロータ軸心Ｚｒに対するステータ軸心Ｚｓの位置及びその許容範囲Ｔｒ１が表示されるように構成されており、作業者は、表示装置１０１の表示をみながら、作業の進行状況を確認できるとともに、適切な操作を行うことができる。
【００５５】
以下測定調整装置の具体的構造についてまず説明する。
２−１  測定調整装置
図４〜８に、測定調整装置１の構成を示した。
図４は、測定調整装置１の構成を示すための要部断面図であり、ミッションケースＭＣ内にステータＳを挿入した状態で、ステータＳの位置を測定及び調整可能に測定調整装置１を配設した状況を示している。
図５は図４に対応する平面図であり、図６は図４のＡ−Ａ断面を、図７は測定調整装置１のみを示した斜視図である。さらに、図８は、その分解図である。
【００５６】
測定調整装置１は、ミッションケースＭＣ内にステータＳを収容し、ステータＳがロータＲの軸方向Ｄ１に支持され、ステータＳ内にロータＲが挿入されていないロータ未挿入状態にあるステータＳの位置（ステータＳの軸径方向Ｄ２の位置）の測定を行うように構成されている。更に、この測定調整装置１は、その測定結果に基づいて、ステータＳの位置（ミッションケースＭＣに支持された状態にあるロータ軸心Ｚｒに対するステータＳの軸心Ｚｓの位置）を調整可能に構成されている。また、この測定調整装置１は、ケース側軸支部ＲＡＳ２とカバー側軸支部ＲＡＳ１との両方から、その軸（図４に示すＺ）が決定されるように構成されている。後述するように、ステータの軸心Ｚｓは、軸方向３箇所で測定されるステータの円心中心の平均値（平均円心位置）として求められるように構成されている。
【００５７】
図４、図６、図７、図８から判明するように、測定調整装置１は、図４において上下一対となる端面プレート２を軸周方向Ｄ３において４箇所設けられているセンサーバー３で固定連結した構成を有している。これら上下一対の端面プレート２の間には、ステータ位置調整機構４が、各センサーバー３間に均等に４本掛け渡されている。ステータ位置調整機構４は、軸方向Ｄ１に配設されるカム軸５に偏心カム６を備えたものである。
【００５８】
前記上下の端面プレート２のうち、下側に位置する端面プレート２ｄは、概略、リング状を成すリング状端面プレート２ｄとして構成されており、その一方の端面の外周近傍部位に、４本のセンサーバー３が固定連結されている。このセンサーバー３の夫々は、リング状端面プレート２ｄに一対のピン７を使用して厳密に位置決めされている。前記センサーバー３が固定連結される端面とは反対側の端面で、その中央に、ガイド軸８が固定されている。
【００５９】
このガイド軸８は、図４に示す様に、リング状端面プレート２ｄとの連結部８ａを上端側に備えるとともに、その外周部位に、先に説明したケース側軸支部ＲＡＳ２を構成する軸支ベアリングＢＲＧ２に嵌込する嵌込部８ｂを備えている。一方、下端側の中央に第１センター軸９ａが挿入される第１センター軸進入孔８ｃを備えている。この第１センター軸９ａは、ミッションケースＭＣへのステータＳの固定作業時に使用するステータ位置調整システム１００に設けられる案内部材であり、図４に示す軸Ｚに対して直交面上で決まる原点で、軸方向Ｄ１である軸Ｚに沿った方向に移動可能に備えられている。固定作業において、第１センター軸９ａおよび後述する第２センター軸９ｂが、作業において仮想的な基準となるロータＲの回転軸の位置に配設される。
【００６０】
リング状端面プレート２ｄには、軸周方向Ｄ３において４箇所均等に、カム軸５を回転可能に支持する支持ベアリング１１を備えた接続支持部が備えられている。この支持ベアリング１１として、カム軸５からの軸方向Ｄ１の荷重を受けるべくスラストを受けることができるベアリングが採用されている。
【００６１】
前記上下の端面プレート２のうち、上側に位置する端面プレート２ｕは、図５に示す平面視で、概略、方形を成す方形プレート１２と概略リング状を成す連結プレート１３とから構成されている。方形プレート１２と連結プレート１３とはボルト連結されることで、一体となる構成が採用されている。
【００６２】
連結プレート１３の外周近傍部位に、先に説明した４本のセンサーバー３の他端が固定連結されている。この連結部位においても、センサーバー３の夫々は、一対のピン７を使用して厳密に位置決めされている。前記センサーバー３が固定連結される端面とは反対側の端面に、前記方形プレート１２が位置される。図４に示す様に、方形プレート１２には搬送用ハンドル１４が固定される。
【００６３】
搬送用ハンドル１４は、センサーバー３とは反対側の端面で、方形プレート１２にボルト連結されており、その内径部位に第２センター軸９ｂが挿入されるセンター軸貫通孔１４ａを備えている。この第２センター軸９ｂは、測定調整装置１の搬送用に使用されるとともに、第１センター軸９ａとともに、固定作業の基準位置決め用に使用される。
【００６４】
連結プレート１３には、軸周方向Ｄ３において４箇所均等に、カム軸５を回転可能に支持する接続支持部１５が備えられている。この接続支持部１５は、前記カム軸５を軸方向Ｄ１において良好に心出しするように一対のラジアルベアリング１６を備えた構成とされ、さらに、カム軸５の回転を適宜止めるためのスタッドボルト１７も備えられている。
【００６５】
方形プレート１２の長手方向端近傍には、ミッションケースＭＣの端部開口ＭＣＯに設けられたノックピンｎｐを利用して、この方形プレート１２を位置決めするためのピン係合部材１８が、それぞれ連結されている。ピン係合部材１８は、図５からも判明するように、一対のボルト１９にて方形プレート１２の長手方向端夫々に固定されており、各ピン係合部材１８に、ノックピンｎｐが進入するための位置決め孔１８ａを備えている。そして、図４に示されるように、ピン係合部材１８は、位置決め孔１８ａにノックピンｎｐが進入した状態で、ミッションケースＭＣの端部開口ＭＣＯを構成する端面に載置される。
【００６６】
測定調整装置１においては、前記ガイド軸８をケース側軸支部ＲＡＳ２に備えられる軸支ベアリングＢＲＧ２内に進入させるとともに、方形プレート１２の長手方向端に設けられたピン係合部材１８の位置決め孔１８ａにノックピンｎｐを進入させることで、装置１を、ミッションケースＭＣに対して、軸方向Ｄ１、軸径方向Ｄ２及び軸周方向Ｄ３において位置決めすることができる。
即ち、装置１は、上記ケース側軸支部ＲＡＳ２により軸径方向Ｄ２において位置決めされ、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８ａにより軸方向Ｄ１及び軸周方向Ｄ３において位置決めされる。
【００６７】
また、軸周方向Ｄ３において、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８ａの締結ボルトｂ１に対する相対位置により、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８によりミッションケースＭＣに位置決めされる測定調整装置１と、上記締結ボルトｂ１によりミッションケースＭＣに締結固定されたステータＳとの相対位置が決定される。そして、この軸周方向Ｄ３における相対位置は、図６に示すように、装置１に支持された変位センサ２０のセンサ先端２０ａと、ステータＳに設けられているティースｔの内径側端面ｔ１とが、夫々の中心を略一致させる状態で対向配置されるように、設定されている。よって、この変位センサ２０により、センサ先端２０ａと内径側端面ｔ１とのギャップを正確に測定することができる。
尚、装置１をミッションケースＭＣに位置決めするための位置決め手段としては、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８ａの代わりに、ボルト及びボルト穴等の別の手段を採用しても構わない。
【００６８】
２−２  ステータ位置の測定及び調整
以上、ステータ位置の測定調整装置１に関して、その位置決め構成を説明したが、以下、ステータ軸心Ｚｓの位置の測定及びその位置の調整に関して説明する。
図４、図６、図７、図８に示す様に、変位センサ２０が、支持体としてのセンサーバー３により、ステータＳを構成するステータコアＳＣの内径面のロータ軸心Ｚｒに対する位置を測定可能に支持されており、具体的には、軸周方向Ｄ３の４箇所に均等に備えられるセンサーバー３に、夫々、３個の変位センサ２０が備えられている。
【００６９】
変位センサ２０としては、電磁誘導による導電体内の渦電流の変化により当該導電体に対する渦電流型の変位センサを採用している。これら３個の変位センサ２０は、図４に示されるステータコアＳＣの軸方向Ｄ１の幅に対して、その両端近傍を含む３箇所においてほぼ均等に、センサ先端２０ａとティースｔの先端面である内径側端面ｔ１とのギャップを測定するように適宜配設されている。これにより、ロータ軸心Ｚｒに対するステータＳの軸径方向Ｄ１の位置を知ることができる。
【００７０】
従って、各センサーバー３に配設される３個の変位センサ２０により、ステータＳの軸方向Ｄ１に沿った各部の位置の状態を知ることができる。
また、この変位センサ２０は、上記渦電流型の変位センサのように、磁性体又は導電体に選択的に感応する非接触型の変位センサであることから、変位センサ２０とステータコアＳＣとの間に介在する磁性体及び導電体以外からなる物質、特にステータコアＳＣの径方向表面に付着するワニスの影響を排除して、ステータコアＳＣの内径側端面ｔ１の位置を正確に測定できる。
一方、先にも示したように、センサーバー３は軸周方向Ｄ３に４箇所均等に設けられているため、ステータＳの軸周方向Ｄ３に沿った各部の位置も知ることができ、軸周方向Ｄ３において４箇所の変位センサ２０の出力から、ステータＳの円心位置を知ることができる。そして、軸方向Ｄ１の各位置におけるステータＳの円心位置の平均値として、ステータ軸心Ｚｓ（図３（ｂ）に示す平均円心位置）の位置を得る構成とされる。
即ち、本願に係る測定調整装置１では、センサーバー３により接続される一対の端面プレート２、及びこれら端面プレート２に付属の部材及び変位センサ２０により測定手段が構成される。また、ロータの軸支部ＲＡＳに対して、これを基準として変位センサ２０を位置決めして支持する機構、具体的には、一対の端面プレート２、センサーバー３、ガイド軸８、及びピン係合部材１８等により支持体が構成される。
【００７１】
結果、測定調整装置１にあっては、測定調整装置１の軸Ｚを、仮想的なロータの軸心Ｚｒの位置と一致させることができるため、上記のように、変位センサ２０からの出力を得て、ロータの軸心Ｚｒに対するステータの軸心Ｚｓの位置を厳密に求めることができる。即ち、この測定調整装置１は、本願における測定手段を成す。
【００７２】
図４、図６、図７、図８に示す様に、軸周方向Ｄ３の４箇所に均等に備えられるカム軸５には、夫々、偏心カム６が備えられている。このカム軸５は、先に説明した動作制御部１ｃからの調整指令に従って、回転動作される。ここで、偏心カム６は、図４、図６に示す様に、カム軸５の軸心５ｚに対して偏心したカム面６ｓを備えたものである。従って、カム軸５の回転に伴って、そのカム面６ｓは、カム軸の軸心５ｚに近接した位置から離間した位置まで取ることができる。図４、図６からも判明するように、このカム面６ｓは、その離間した位置近傍で、ステータコアＳＣの内周面に当接するように配設されることで、ステータコアＳＣの内周面（ティースｔの内径側端面ｔ１）を押圧し、ステータＳを軸径方向Ｄ２に移動させることが可能とされている。
【００７３】
以上が、軸径方向Ｄ２に関する調整に関する説明であるが、測定調整装置１にあっては、カム６の配設位置にも独特の工夫が成されている。
図４、図７に示す様に、カム６の配設位置は、軸方向Ｄ１において、ステータコアＳＣの下端部に対応する位置とされている。この位置は、ステータコアＳＣがミッションケースＭＣに挿入された状態で、その着座面ＭＣ１に当接する位置である。本例では、具体的には、カム６の下端面（底面）が、ステータコアＳＣ（ステータＳ）の下端面を支持するミッションケースＭＣの着座面ＭＣ１と略同一面上に位置するように、カム６を配置している。
後述するように、測定調整装置１を使用したステータ位置の調整は、ミッションケースＭＣの開口ＭＣＯが上側に開口した縦姿勢で行う。この状況では、ステータＳの荷重は、着座面ＭＣ１近傍にあるステータコアを構成する鋼板ｐにかかっており、この部位にある鋼板ｐの位置を調整することが最も好ましい。発明者らの検討では、調整において、縦姿勢が維持された状態で、ステータコアＳＣの鉛直方向（軸方向Ｄ１）上側部位をカム６で押動させた場合、ステータＳ自体が全体的に軸方向Ｄ１に対して傾くだけで、着座面ＭＣ１に当接している鋼板ｐは移動し難く、偏心カム６による調整後、元の状態に戻り調整不良となる場合も発生した。
従って、測定調整装置１にあっては、上述のようにステータコアＳＣの下端近傍にカム位置を設定することで、軸周方向Ｄ３に均等配置された偏心カム６を利用して、軸周方向Ｄ３の各部において軸径方向Ｄ２のステータＳの位置を適切に調整することができる。即ち、この測定調整装置１は、本願における調整手段をも成す。
【００７４】
２−３  演算処理部
測定調整装置１には、測定結果に基づいて所定の演算処理を実行するコンピュータからなる演算処理部１cが備えられている。
【００７５】
この演算処理部１ｃには、演算処理部１ｃ内での処理を管理する演算処理管理手段１ｃａ、ステータ軸心Ｚｓの位置を導出するステータ軸心位置導出手段１ｃｂ、調整指令を生成するための調整指令生成手段１ｃｃ及び、記憶手段１ｃｄを備えている。
【００７６】
演算処理管理手段１ｃａ
演算処理管理手段１ｃａは、演算処理部１ｃに備えられる各手段（ステータ軸心位置導出手段１ｃｂ、調整指令生成手段１ｃｃ）の動作を管理する。
【００７７】
ステータ軸心位置導出手段１ｃｂ
ステータ軸心位置導出手段１ｃｂは、測定調整装置１か得られる測定情報に基づいて、ロータ軸心Ｚｒに対するステータ軸心Ｚｓの位置を導出する。即ち、この手段１ｃｂにおける処理では、軸方向において３箇所に設けられている検出位置の、それぞれについて、各位置における円心位置を求め、求まった各位置の円心位置から、その３箇所の平均としてステータ軸心Ｚｓの位置（平均円心位置）を求める。
【００７８】
調整指令生成手段１ｃｃ
調整指令導出手段１ｃｃは、ステータ軸心Ｚｓの位置を、実質的にロータ軸心Ｚｒに一致させる調整指令を生成する。この手段１ｃｃでは、ロータ軸心Ｚｒに直交する平面であって、上記平均を取った軸方向高さにある平面における、ステータ軸心Ｚｓの位置とロータ軸心Ｚｒの位置との離間距離及び平面内における方向をまず導出するとともに、測定調整装置１に備えられる複数のカム６に関し、調整すべきカム６（どのカム６を調整するか）とそのカム６の調整量（どの程度回転させるか）を調整指令として求める。
本実施形態の場合、測定点及び調整点が、周方向に均等に４点ずつ設けられているため、ステータ軸心Ｚｓのロータ軸心Ｚｒに対する偏心状態に対応して、それぞれのカム６をどれだけ回転させるかが予め得られている変換式に従って導出される。この実施形態にあっては、ステータを径方向外側へ押し出す場合に必要となる調整量のみを導出する構成としている。
【００７９】
３  ステータ位置の調整
以下、測定調整装置１を使用して、ステータＳの位置を測定するとともに、測定結果に基づいて調整を行い、ステータＳをミッションケースＭＣに固定する一連の作業に関して説明する。
【００８０】
この一連の操作は、ステータ位置調整システム１００上にミッションケースＭＣを縦姿勢で配置する縦配置工程、ミッションケースＭＣ内にステータＳを挿入するステータ挿入工程、ステータＳ内に測定調整装置１を配設する配設工程、挿入状態にある測定調整装置１を使用してステータ軸心Ｚｓの位置を求める測定工程、測定工程で得られた測定結果に基づいてステータ位置の調整を行う調整工程の順に作業が進み、ステータ軸心Ｚｓの位置が第１許容範囲Ｔｒ１内に納まった状態でミッションケースＭＣ内にステータＳを締付ける締付け工程、その後の確認の順に作業が進む。この調整工程までのフローを示したのが図１１である。
【００８１】
３−１  縦配置工程（ステップ＃１）
ステータ位置調整システム１００上に、ミッションケースＭＣを縦姿勢で配設する工程である。
即ち、図１２に示されているように、ミッションケースＭＣの端部開口ＭＣＯが上側に、ミッションケースＭＣに設けられるケース側軸支部ＲＡＳ２が下側に来るように、ミッションケースＭＣを、ワーク配設部１０３ａの上面１０上に配設する。ステータ位置調整システム１００に設けられる第１センター軸９ａの軸Ｚと、ミッションケースＭＣにおいて決まっている仮想的なロータの軸心Ｚｒは、当然一致させる。
【００８２】
このとき、ミッションケースＭＣには、ケース側軸支部ＲＡＳ２を構成する軸支ベアリングＢＲＧ２が勝ち込まれており、さらに端面開口ＭＣＯの所定部位にノックピンｎｐが打ち込まれた状態とされる。これら２種の部材ＢＲＧ２，ｎｐを利用して測定調整装置１引いてはステータＳの位置が決められる。
【００８３】
３−２  ステータ挿入工程（ステップ＃２）
図１３に示す様に、ステータＳを、縦姿勢にあるミッションケースＭＣ内に挿入する。この挿入操作は、ステータＳをミッションケースＭＣ内に落とし込む状態で行われることとなり、ステータＳは、ミッションケースＭＣに設けられている着座面ＭＣ１から支持される。挿入完了状態で、ステータＳは、その上下方向位置（軸方向Ｄ１位置）は確定し、ミッションケースＭＣとステータＳとの間における相対位相（軸周方向Ｄ３位置）関係もほぼ定まる。一方、これまでも説明したように、水平方向（軸径方向Ｄ２位置）に関しては、僅かのがたが許される状態となる。
【００８４】
３−３  配設工程（ステップ＃３）
図１３に示す様に、測定調整装置１を、ステータＳが挿入されたミッションケースＭＣ内に配設する。この配設は、第２センター軸９ｂを使用して、測定調整装置１を測定調整装置支持部１０３ｂに設けられた搬送部１４ａで吊り下げながら、第１センター軸９ａをガイド軸８に挿入した状態で行う。
この下降操作時、下側に位置されるガイド軸８の嵌込部８ｂは、ケース側軸支部ＲＡＳ２を構成する軸支ベアリングＢＲＧ２により案内され、心出しされる。一方、上側に位置される方形プレート１２の両端部位に設けられたピン係合部材１８が、ノックピンｎｐにより位置決めされる。
この構造では、当該軸支ベアリングＢＲＧ２が心出しの用を果たすとともに、ノックピンｎｐも心出しの用を果たす。さらに、装置１全体が端面開口ＭＣＯにより下側から支持される。
上記のように、測定調整装置１をステータＳ内に配設させた状態で、ステータＳの位置の測定及び調整が可能となる。
【００８５】
３−４  測定工程（ステップ４）
即ち、図１４に示す様に、測定調整装置１をミッションケースＭＣ内に配設した状態で、変位センサ２０を使用して、ステータコアＳＣに設けられているティースｔの内径側端面ｔ１の位置を各変位センサ２０の出力として測定する。この測定は、以下に示す各段階で逐次実行される。
【００８６】
変位センサ２０の出力に基づいてステータ軸心Ｚｓの位置を求めるように構成されたステータ軸心位置導出手段１ｃｂにより、変位センサ２０の出力を、上下方向で異なった位置にある変位センサ２０毎に集め、異なった上下方向位置（軸方向Ｄ１位置）でのステータＳの円心位置を求める。結果、着座面ＭＣ１側から、ステータＳの中間位置、上端近傍部位に渡って、それら各高さにおける円心位置が、個々に、軸方向Ｄ１とは直交する平面上の座標として求まる。さらに、得られた円心位置を平均してステータ軸心Ｚｓの位置（平均円心位置）を求める。
３−５  判定工程（ステップ５）
上記のようにして求められたステータ軸心Ｚｓの位置が、第１許容範囲Ｔｒ１内か否かが判定される。そして、第１許容範囲Ｔｒ１内にある場合（ステップ５：ＹＥＳ）は、調整作業を終えることができる。
一方、第１許容範囲内にない場合（ステップ５：ＮＯ）は、以下の調整を実行する。即ち、この段階で、調整指令生成手段１ｃｃにより調整指令が生成される。
【００８７】
３−６  調整工程（ステップ＃６）
この段階では、図１５に示すように、ステータＳは締付けされないフリーな状態にあるため、別途生成される調整指令に基づいて、ロータ軸心Ｚｓをロータ軸心Ｚｒに近づけるようにステータＳの位置調整が行われる。具体的には、ロータ軸心Ｚｒの位置に対してステータ軸心Ｚｓの位置が偏心している方向とは反対側にあるカム６を回転させて、ステータＳをその部位で外径側に押出し、ステータ軸心Ｚｓの位置が第１許容範囲Ｔｒ１に納まるように調整される。この調整に従ったステータ軸心Ｚｓの位置が、表示装置１０１に表示される。図９に示す表示装置１０１に表示された状態で、調整は良好に完了したこととなる。この完了状態でステータ軸心Ｚｓの位置は、第１許容範囲Ｔｒ１内に納まっており、ほぼ原点、即ち、ロータ軸心Ｚｒの位置に調整されている。
【００８８】
３−７  締付け工程
上記のようにして調整を終えた後、図１６に示す様に、締結ボルトｂ１を使用して、ステータＳをミッションケースＭＣに締付ける締め付け状態とする締付けを実行する。この時の締結力は、ステータＳをミッションケースＭＣに固定する場合の締結力である。
そして、測定調整装置１をミッションケースＭＣから取り外し、ロータＲを組み付けて、モータ駆動装置Ｍを完成させることができる。
以上の測定工程、調整工程を経ることで、締結状態で変形を伴うことがある積層型のステータコアＳＣを使用するモータ駆動装置Ｍにあっても、非常に高い精度で心出しを行い、ステータがモータケースに接触するのを避けられる。
【００８９】
即ち、ステータ関係の作業を終了し、その後、測定調整装置１をミッションケースＭＣから取り外し、ロータＲを組み付けて、モータ駆動装置Ｍが完成する。
【００９０】
（別実施形態）
（１）上記の実施の形態にあっては、第１許容範囲が第２許容範囲より小さい例を示したが、両許容範囲が同一となる構成を採用してもよい。
（２）上記の実施の形態にあっては、モータケース（ミッションケースＭＣ）の内周面の位置は、第１隙間ｇ１を形成できる位置に設定する例を示したが、モータケースＭＣに内周面の位置を、一部、外径側へ逃がす構造としてもよい。
このような実施形態を図１７、１８に示した。図１７は、図１に対応する図面であり、図１８は、図２に対応する図面である。
両図からも判明するように、この実施形態では、ステータＳの外周面とモータケースＭＣの内周面との間に形成される隙間ｇ１、ｇ３に関し、先に説明した第１隙間ｇ１を有する第１モータケース内周面部ＩＳ１と、この第１隙間ｇ１より大きな第３隙間ｇ３を有する第２モータケース内周面部ＩＳ２とが、段差を有して軸方向に形成されている。即ち、第２モータケース内周面部ＩＳ２が、第１モータケース内周面部ＩＳ１より外径側に逃げる構成としているのである。
さらに、この実施形態では、第１モータケース内周面部ＩＳ１が着座面ＭＣ１側に設けられ、第２モータケース内周面部ＩＳ２が第１モータケース内周面部ＩＳ１より着座面ＭＣ１から離間する側（図において上側である開口側）に設けられている。
このように、外径側に逃げるモータケース内周面部ＩＳ２を設けることで、結果的にステータＳが不測にモータケースＭＣの内周面に接触する等の不都合が発生するのを避けることができる。
【００９１】
（３）上記の実施の形態にあっては、ステータＳは着座面ＭＣ１に周方向の全面で接触する構成としてが、その一部のみにおいて接触する構造としてもよい。
このような実施形態を図１９、２０に示した。図１９は、図１に対応する図面であり、図２０は、図２に対応する図面である。
【００９２】
この実施形態にあっては、周方向に複数突出してステータＳに設けられる突出部ｐ１と、これら突出部ｐ１が着座される着座面ＭＣ１に関して、ステータＳの周方向において、前記突出部ｐ１を除いた通常外周部ｐ０（図２０参照）については、通常外周部ｐ０とモータケースＭＣ１との間に軸方向隙間ｇａが形成される構成を採用している。
結果、ステータＳとモータケースＭＣとは強固な締結力が確保される部位でのみ当接されることとなり、この部位は元来振動の小さい部位であることから、結果的に、この実施形態でもモータ駆動装置から発生する振動（特に音）を低減することができる。
【００９３】
（４）上記の実施の形態では、ケース側軸支部に備えられる軸支ベアリングと、端部開口に備えられるノックピンの両方を用いて、測定調整装置の心出しを行ったが、上記実施の形態のように縦姿勢で、測定調整装置を鉛直方向に支持して作業を行い、測定調整装置の軸心をロータの軸心に合わせようとする場合、軸径方向の位置は、実質的に、上下方向のいずれか一方で決めることが可能となるため、ケース側軸支部に備えられる軸支ベアリングと、端部開口に備えられるノックピンのいずれか一方を基準として使用するものとしてもよい。
【００９４】
（５）上記の実施の形態においては、軸周方向Ｄ３に配置された４箇所のステータ内径面部位を測定及び調整の対象としたが、この測定及び調整箇所の数は、これに限定されず、軸周方向に少なくとも３箇所を測定及び調整箇所とすれば、測定及び調整が可能となる。但し、測定及び調整箇所の数が多いほど正確なステータＳの軸心位置の測定及び調整が可能となる。また、４箇所とすれば、直交座標上における軸心位置の座標を直接的に測定し調整することが可能となる利点がある。
また、上記実施の形態にあっては、測定箇所の数と調整箇所の数とを同一としたが、異なった数としてもいっこうに構わない。
さらに、軸周方向Ｄ３における位相に関して、測定の対象とするステータ内径面部位の位相と、調整の対象とするステータ内径面部位の位相とが一致していても構わない。この場合は、ステータコアの調整を良好に行うための理由から、現在の偏心カムの軸方向の位置（着座面に当接する鋼板を軸径方向に調整することができる位置）を守ったままで、その上方向部位に変位センサを取り付けて、測定を行うことが、測定・調整上、好ましい。この構成を採用する場合は、調整量の導出が容易となる。
また、上記の実施の形態においては、ステータＳの内径面の軸方向Ｄ１に均等な間隔で配置された３箇所を変位センサ２０による測定箇所としたが、この測定箇所の数はこれに限定されず、軸方向Ｄ１における、ステータＳの両端側に位置する少なくとも２箇所を測定箇所とすれば、軸方向Ｄ１に沿ったステータＳの概略の配置状態を測定することができる。但し、測定箇所の数が多いほど詳細なステータＳの配置状態の測定が可能となる。
【００９５】
（６）上記実施の形態では、磁性体又は導電体に選択的に感応する非接触型の変位センサとして、渦電流型の変位センサを採用したが、かかる変位センサとしては、磁気誘導による磁性体近傍の磁場の変化により当該磁性体に対する距離を検出する磁気型の変位センサ等の別の型式の変位センサを採用しても構わない。
さらに、ステ-タコアの内周面の位置を検出できれば、任意のセンサを採用することが
できる。
【００９６】
（７）上記の実施の形態にあっては、偏心カムを使用して、ステータ内径面の位置を調整したが、ロータの軸心に中心を有し、拡径・縮径操作可能な調整部位を備えた調整機構を構成してもよい。
【００９７】
（８）  上記の実施の形態においては、カム６の配設位置を、ステータコアＳＣの下端部に対応する位置、すなわちステータコアＳＣの着座面ＭＣ１に当接する位置の近傍の位置としたが、カム６の配設位置はこれに限定されない。すなわち、カム６の配設位置は、ステータＳの位置を適切に調整することが可能な位置であればよく、ステータＳの鉛直方向における中間より下側の部位を移動させるようにカム６を配設することも好適な実施形態の一つである。
（９）  上記の実施の形態にあっては、測定と調整とを全て、ステータ位置調整システム１００側で自動的に実行するようにしたが、ステータ位置調整システム１００側で、測定手段によりステータＳの位置を測定し、測定により求まるステータ軸心Ｚｓの位置を、図９に示すように表示装置１０１に表示させ、調整操作を作業者が実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
ステータ起因でモータ駆動装置から発生する振動（特に音）が低いモータ駆動装置を得ることができるステータ位置調整方法を得ることにあり、また、そのようなステータ位置調整を行うことができるステータ位置調整システムを得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】モータ駆動装置の断面構造を示す図
【図２】モータ駆動装置の構成を示す分解斜視図
【図３】ロータ、ステータコア及びモータケースの位置関係を示す説明図
【図４】使用状態にある測定調整装置の縦断面図
【図５】使用状態にある測定調整装置の平面図
【図６】図４におけるＡ−Ａ断面の断面図
【図７】測定調整装置の斜視図
【図８】測定調整装置の分解図
【図９】ステータ位置調整システムの全体正面構成を示す図
【図１０】ステータ位置調整システムの全体側面構成を示す図
【図１１】調整作業手順を示すフロー図
【図１２】ステータ位置調整システムにミッションケースを縦配置した状態を示す図
【図１３】測定調整装置をステータ内に挿入する状態を示す図
【図１４】測定調整装置により測定を行っている状態を示す図
【図１５】測定調整装置により調整を行っている状態を示す図
【図１６】ロータ軸を組み付けた組付け状態を示す図
【図１７】第１別実施形態のモータ駆動装置の構成を示す断面図
【図１８】第１別実施形態のモータ駆動装置の構成を示す分解斜視図
【図１９】第２別実施形態のモータ駆動装置の構成を示す断面図
【図２０】第２別実施形態のモータ駆動装置の構成を示す分解斜視図
【符号の説明】
【０１００】
１      測定調整装置（測定手段・調整手段）
１ｃ    演算処理部
１ｃａ  演算処理管理手段
１ｃｂ  ステータ軸心位置導出手段
１ｃｃ  調整指令導出手段
１ｃｄ  記憶手段
２      端面プレート
３      センサーバー
４      ステータ位置調整機構
５      カム軸
６      偏心カム
７      ピン
８      ガイド軸
９      センター軸
１２    方形プレート
１３    連結プレート
１４    搬送用ハンドル
１８    ピン係合部材
２０    変位センサ
１００  ステータ位置調整システム
ＢＲＧ  軸支ベアリング
Ｅ      エンジン
Ｍ      モータ駆動装置
ＭＣ    ミッションケース（モータケース）
ｎｐ    ノックピン
ｐ      鋼板
Ｒ      ロータ
ＲＡＳ  軸支部
Ｓ      ステータ
ＳＣ    ステータコア
ＳＷ    ステータコイル
Ｔ      変速機構
ｔ      ティース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008271681.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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