(57)【要約】【課題】本発明は、移動手摺の走行速度を容易に調整することができる乗客コンベアの手摺駆動装置を得ることを目的とするものである。【解決手段】軸挿通用開口部１３ｂ、各軸受１８及びカラー１９には、主軸２１が挿通されている。主軸２１には、第３手摺駆動用スプロケット２３側に配置された第１押さえ部材２４、第１ホイール部材２５、及び反第３手摺駆動用スプロケット２３側に配置された第２押さえ部材２６が挿し込まれて取り付けられている。第１ホイール部材２５の外周面には、ドーナツ状の軟質材の外輪２９が取り付けられている。外輪２９は、第１及び第２押さえ部材２４，２６によって両側面から挟み込まれている。【選択図】図３
2008150138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動手摺に外周面の一部が当接し、かつ直径が調節可能な手摺駆動ローラを有し、ステップを走行させる駆動機からの駆動力を受けて、その駆動力により上記手摺駆動ローラを回転させることによって上記移動手摺を走行させる手摺駆動機構
を備えていることを特徴とする乗客コンベアの手摺駆動装置。
【請求項２】
上記手摺駆動ローラの外周部は、軟質材からなる外輪によって構成されており、
上記外輪は、上記手摺駆動機構から押圧力を受け、その押圧力に応じて径方向へ弾性変形することによって、上記手摺駆動ローラの直径が伸縮することを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの手摺駆動装置。
【請求項３】
上記手摺駆動ローラの内周部は、上記外輪の内周が外周に嵌る円状の内輪によって構成されており、
上記手摺駆動機構は、上記内輪を貫通し、上記駆動機からの動力を受けて上記内輪及び上記外輪を回転させる主軸と、上記外輪を両側面から挟み込むように上記主軸に設けられた一対の押さえ部材とをさらに有しており、
上記外輪は、上記一対の押さえ部材による両側面からの押圧力に応じて径方向へ伸縮するように変形することを特徴とする請求項２記載の乗客コンベアの手摺駆動装置。
【請求項４】
上記手摺駆動機構には、上記一対の押さえ部材による押圧力調整用の目盛部が設けられていることを特徴とする請求項３記載の乗客コンベアの手摺駆動装置。
【請求項５】
上記手摺駆動ローラの内周部は、互いに間隔をおいて対向する一対の内輪によって構成されており、
上記手摺駆動機構は、上記一対の内輪を貫通し、駆動機からの動力を受けて上記一対の内輪及び上記外輪を回転させる主軸をさらに有しており、
上記一対の内輪の形状は、互いに一方から他方へ向けて外周面が細くなるテーパ状であり、
上記一対の内輪の外周面には、それぞれ滑り止め溝が設けられており、
上記外輪の内周部の断面形状は、両側面から厚さ方向中心へ向けて細くなるＶ字状であり、
上記外輪は、上記一対の内輪の外周面に跨って配設されており、上記一対の内輪による内周部からの押圧力に応じて、径方向へ伸縮するように変形することを特徴とする請求項２記載の乗客コンベアの手摺駆動装置。
【請求項６】
上記手摺駆動機構には、上記一対の内輪の押圧力調整用の目盛部が設けられていることを特徴とする請求項５記載の乗客コンベアの手摺駆動装置。
【請求項７】
上記主軸の断面形状は、多角形状であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の乗客コンベアの手摺駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステップを走行させる駆動機からの動力によって移動手摺を走行させる乗客コンベアの手摺駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な乗客コンベアの手摺駆動装置では、駆動機からの動力が、複数組のスプロケット及び複数巻のチェーンを介して、手摺駆動装置内の複数の手摺駆動ローラに伝達される。そして、各手摺駆動ローラに伝達された動力によって、各手摺駆動ローラと押圧ローラとに挟み込まれた移動手摺が駆動される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−１９２０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ステップの走行速度に対して相対的な移動手摺の走行速度（相対速度）は、駆動機から手摺駆動ローラまでの間に介在されるスプロケットの歯数と、各手摺駆動ローラ及び移動手摺の接触面に生じる滑りとによって決定される。
そして、乗客コンベア設計時の移動手摺の走行速度を設定する際には、滑りの大きさを予想した上で、ステップの走行速度と同一、又はステップの走行速度よりもやや速くなるように、各スプロケットの歯数が算出される。
しかしながら、乗客コンベア据付後における組み立て精度のばらつきや、各スプロケットの加工誤差等によって、移動手摺の走行速度の測定値が設計値からずれてしまうことがある。また、乗客コンベアの据付環境によって各手摺駆動ローラ及び移動手摺の接触面に生じる滑りの大きさが予想値からずれた場合にも、移動手摺の走行速度の測定値が設計値からずれてしまうことがある。
このように、移動手摺の走行速度の実測値が設計値からずれていると、手摺駆動ローラの設置個数を変更したり、各スプロケットの歯数を再調整したりする等の作業が必要となり、据付時に多大な手間が掛かってしまう。特に、スプロケットの歯数の組み合わせを変更した場合、移動手摺の走行速度が極端に速くなったり遅くなったりする場合があるため、移動手摺の走行速度の調整が困難であった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、移動手摺の走行速度を容易に調整することができる乗客コンベアの手摺駆動装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る乗客コンベアの手摺駆動装置は、移動手摺に外周面の一部が当接し、かつ直径が調節可能な手摺駆動ローラを有し、ステップを走行させる駆動機からの駆動力を受けて、その駆動力により手摺駆動ローラを回転させることによって移動手摺を走行させる手摺駆動機構を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の乗客コンベアの手摺駆動装置は、手摺駆動ローラの直径が調節可能となっているので、直径が調節されることによって手摺駆動ローラの回転速度が一定のままで、１回転当りの手摺駆動ローラの移動手摺の押し出し量が増減することにより、移動手摺の走行速度を容易に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエスカレータの端部の概略を示す側面図である（一部を切り欠いて示す）。
図において、建物のエスカレータの設置スペースには、階床間を跨るようにトラス１が架け渡されている。トラス１の上面には、一対の欄干２が立設されている。一対の欄干の間には、無端状に接続された踏段（図示せず）が走行可能に設けられている。また、各欄干２の表面には、手摺レール３が設けられている。手摺レール３には、無端状の移動手摺４が走行可能に設けられている。移動手摺４の走行は、手摺レール３によって案内される。
【０００９】
また、トラス１の上階側の端部には、駆動機としてのエスカレータ駆動機（モータ）５と、案内スプロケット６とが設けられている。エスカレータ駆動機５の回転軸には、メインスプロケット７が取り付けられている。さらに、トラス１の傾斜部の上階側には、第１手摺駆動用スプロケット８と、一対の第２手摺駆動用スプロケット９と、各移動手摺４を駆動するための一対の手摺駆動装置１０とが設けられている。
【００１０】
第１手摺駆動用スプロケット８及びメインスプロケット７は、第１手摺駆動用チェーン１１によって互いに接続されている。第１手摺駆動用チェーン１１の経路は、案内スプロケット６によって案内される。第１手摺駆動用スプロケット８及び第２手摺駆動用スプロケット９は、同一回転軸上に配設されており、互いに一体となって回転する。第２手摺駆動用スプロケット９及び手摺駆動装置１０は、第２手摺駆動用チェーン１２によって互いに接続されている。
【００１１】
図２は、図１の手摺駆動装置１０を拡大して示す側面図である。手摺駆動装置１０は、トラス１に固定された取付板１３、複数の手摺駆動機構１４、テンションスプロケット１５、複数の板ばね１６、及び複数の圧接ローラ１７を有している。各手摺駆動機構１４及びテンションスプロケット１５は、それぞれ取付板１３に、回動可能に取り付けられている。また、各手摺駆動機構１４は、外周面の一部と移動手摺４の裏面とが互いに当接する手摺駆動ローラ（伝動ローラ）１４ａを有している。
【００１２】
各手摺駆動機構１４及びテンションスプロケット１５は、第２手摺駆動用チェーン１２によって、第２手摺駆動用スプロケット９に接続されている。第２手摺駆動用チェーン１２の張力は、テンションスプロケット１５によって、一定に保持される。従って、エスカレータ駆動機５からの動力は、メインスプロケット７、第１手摺駆動用チェーン１１、第１手摺駆動用スプロケット８、第２手摺駆動用スプロケット９及び第２手摺駆動用チェーン１２を介して、手摺駆動機構１４に伝達される。手摺駆動機構１４に伝達された駆動力によって、手摺駆動ローラ１４ａが回転する。
【００１３】
板ばね１６の中間部は、取付板１３に固定されている。板ばね１６の両端部は、それぞれ圧接ローラ１７に接続されている。圧接ローラ１７は、その外周面の一部と移動手摺４の表面とが互いに当接するように配置されている。また、各圧接ローラ１７は、板ばね１６による手摺駆動ローラ１４ａ側への押圧力（ばね力）を受けている。即ち、移動手摺４は、手摺駆動ローラ１４ａ及び圧接ローラ１７に表裏両面から挟み込まれている。そして、手摺駆動ローラ１４ａが回転することによって、移動手摺４は押し出されて駆動される。
【００１４】
次に、手摺駆動機構１４について具体的に説明する。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。図４は、図２の手摺駆動機構１４の分解状態を示す分解図である。取付板１３には、移動手摺４側へ突出する円筒状の軸受ハウジング部１３ａと、軸受ハウジング部１３ａの位置に対応する軸挿通用開口部１３ｂとが設けられている。軸受ハウジング部１３ａの内壁の移動手摺４側の端部には、止輪用溝１３ｃが全周に渡って設けられている。軸受ハウジング部１３ａ内には、一対の軸受（ベアリング）１８と一対の軸受１８間に介在されたカラー１９が設けられている。各軸受１８及びカラー１９は、軸挿通用開口部１３ｂの周縁部と止輪用溝１３ｃに嵌め込まれたＣ型止輪２０とによって、軸受ハウジング部１３ａの内壁に固定されている。
【００１５】
軸挿通用開口部１３ｂ、各軸受１８及びカラー１９には、主軸（メイン軸）２１が挿通されている。主軸２１の軸受ハウジング部１３ａの先端部に対応する位置、及び軸挿通用開口部１３ｂに対応する位置には、それぞれ止輪用溝２１ａが設けられている。各止輪用溝２１ａには、Ｃ型止輪２２が嵌め込まれている。軸受１８の軸方向の揺動は、各Ｃ型止輪２２によって規制されている。また、主軸２１の反移動手摺４側の端部には、第２手摺駆動用チェーン１２に接続（咬合）された第３手摺駆動用スプロケット２３が固着されている。
【００１６】
さらに、主軸２１の反第３手摺駆動用スプロケット２３側の端部（先端部）には、速度調整用の目盛部２１ｂが設けられている。さらにまた、主軸２１の移動手摺４の幅方向中心に対応する位置には、複数のねじ穴２１ｃが周方向に互いに間隔をおいて設けられている。また、主軸２１には、第３手摺駆動用スプロケット２３側に配置された第１押さえ部材２４、内輪としての第１ホイール部材２５、及び反第３手摺駆動用スプロケット２３側に配置された第２押さえ部材２６が挿入されている。第１押さえ部材２４には、周方向に互いに間隔をおいて複数のねじ孔２４ａが設けられている。
【００１７】
第１ホイール部材２５及び第２押さえ部材２６の各ねじ孔２４ａに対応する位置には、それぞれ取付孔２５ａ，２６ａが設けられている。取付孔２５ａ，２６ａには、ボルト２７が挿通されており、そのボルト２７は、ねじ孔２４ａに螺合されている。即ち、第１押さえ部材２４、第１ホイール部材２５及び第２押さえ部材２６は、ねじ穴２４ａにボルト２７が螺合されることによって、一体になっている。第１ホイール部材２５の外周面には、内周面まで貫通する複数の取付穴２５ｂが周方向に互いに間隔をおいて設けられている。取付穴２５ｂには、六角穴付きボルト２８が挿通されており、その六角穴付きボルト２８は、ねじ穴２１ｃに螺合されている。即ち、第１ホイール部材２５は、ねじ穴２１ｃに六角穴付きボルト２８が螺着されることによって、主軸２１に固定されている。
【００１８】
第１ホイール部材２５の外周面には、ドーナツ状の軟質材（例えばゴム及びビニール等）の外輪（伝動ローラ）２９が取り付けられている。外輪２９は、第１及び第２押さえ部材２４，２６によって両側面から挟み込まれている。また、外輪２９の外径は、第１及び第２押さえ部材２４，２６による両側面からの押圧力に応じて、外周方向へ伸縮するように変形する。即ち、外輪２９は、径方向へ伸縮可能となっている。ここで、主軸２１、第３手摺駆動用スプロケット２３、第１押さえ部材２４、第１ホイール部材２５、第２押さえ部材２６及び外輪２９は、手摺駆動機構１４を構成しており、また、第１ホイール部材２５及び外輪２９は、手摺駆動ローラ１４ａを構成している。
【００１９】
ここで、隙間寸法ｔと外輪２９の外径寸法φＤとの関係について説明する。まず、第１及び第２押さえ部材２４，２６間の隙間寸法ｔが大きい場合、第１及び第２押さえ部材２４，２６から外輪２９の両側面に作用する押圧力が弱く、図５に示すように、外輪２９の形状が厚さ方向に伸びるような形状となる。一方、図５に示す状態から、ボルト２７を締め付けて、第１及び第２押さえ部材２４，２６間の隙間寸法ｔを小さくした場合、第１及び第２押さえ部材２４，２６から外輪２９の両側面に作用する押圧力が強くなり、図６に示すように、外輪２９は、厚さ方向に縮み、かつ径方向に伸びるように弾性変形する。つまり、第１及び第２押さえ部材２４，２６から外輪２９の両側面に作用する押圧力を強めることによって、外輪２９の外径寸法φＤは、図５に示す外輪２９の外径寸法φＤよりも大きくなり、手摺駆動ローラ１４ａの直径も大きくなる。
【００２０】
また、外輪２９の外径寸法φＤが調節する前の外径寸法φＤよりも大きくなる、即ち手摺駆動ローラ１４ａの直径が調節する前の直径よりも大きくなることにより、手摺駆動ローラ１４ａの一回転当たりの移動手摺４の押し出し量が増加する。さらに、手摺駆動ローラ１４ａの回転速度は、手摺駆動ローラ１４ａの直径の大きさに係わらず一定であり、手摺駆動ローラ１４ａの一回転当たりの移動手摺４の押し出し量が増加することによって、移動手摺４の走行速度が直径を調節する前の走行速度よりも速くなる。
【００２１】
一方、手摺駆動ローラ１４ａの直径が調節する前の直径よりも小さくなることにより、手摺駆動ローラ１４ａの一回転当たりの移動手摺４の押し出し量が減少する。そして、手摺駆動ローラ１４ａの一回転当たりの移動手摺４の押し出し量が減少することによって、移動手摺４の走行速度が直径を調節する前の走行速度よりも遅くなる。ここで、手摺駆動ローラ１４ａの直径が変化しても、その直径の変化分が板ばね１６の変形の許容範囲内であれば、その直径の変化に追従するように板ばね１６が変形することにより、手摺駆動ローラ１４ａの外周面と移動手摺４との当接状態が維持される。
【００２２】
上記のようなエスカレータの手摺駆動装置では、手摺駆動ローラ１４ａの直径が調節可能となっているので、その直径が調節されることによって手摺駆動ローラ１４ａの回転速度が一定のままで、１回転当りの手摺駆動ローラ１４ａの移動手摺４の押し出し量が増減することにより、移動手摺４の走行速度を容易に調整することができる。
【００２３】
また、移動手摺４の走行速度の調整が可能となったことにより、エスカレータの設置環境毎に変化する移動手摺４の走行速度を容易に調整することができるとともに、エスカレータの組み立て精度のばらつきにより変化する移動手摺４の走行速度を容易に調整することができる。
【００２４】
さらに、主軸２１の先端部に目盛部２１ｂが設けられているので、作業員による移動手摺４の走行速度調整作業において、複数の手摺駆動ローラ１４ａのうち、任意の１つの手摺駆動ローラ１４ａの直径を調整後、残りの未調整の手摺駆動ローラ１４ａの直径を調整する際に、調整済の手摺駆動ローラ１４ａの目盛部２１ａの数値を読み取り、未調整の手摺駆動ローラ１４ａの目盛部２１ａの数値が調整済の手摺駆動ローラ１４ａの目盛部２１ａの数値となるように、未調整の手摺駆動ローラ１４ａの直径を調整することによって、全ての手摺駆動ローラ１４ａの直径を均一に調整可能となり、移動手摺４の走行速度調整の作業効率をさらに向上させることができる。
【００２５】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。
図７は、実施の形態２による手摺駆動機構１４を示す断面図である（図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図）。図８は、図７の手摺駆動機構１４の分解状態を示す分解図である。図において、実施の形態１では、断面形状が円形状の主軸２１を用いたが、実施の形態２では、断面形状が６角形状の主軸３１を用いている。主軸３１の軸受ハウジング部１３ａの先端部に対応する位置（主軸３１の中間部）には、止輪用溝３１ａ及び、長孔状のピン挿入孔３１ｂが設けられている。また、主軸３１には、先端部から中間部に渡って、軸方向に延在するねじ棒挿入穴３１ｃが設けられている。ピン挿入孔３１ｂ及びねじ棒挿入穴３１ｃは、互いに接続されている。また、主軸３１の先端部とピン挿入孔３１ｂとの間には、周方向に互いに間隔をおいて複数のねじ穴３１ｄが設けられている。
【００２６】
主軸３１の中間部と第３手摺駆動用スプロケット２３との間には、筒状のカラー３２が挿し込まれている。カラー３２は、止輪用溝３１ａ及びＣ型止輪３３によって、主軸３１に固定されている。また、カラー３２の軸受ハウジング部１３ａの先端部に対応する位置、及び軸挿通用開口部１３ｂに対応する位置には、それぞれ止輪用溝３２ａが設けられている。さらに、カラー３２は、各止輪用溝３２ａ及びＣ型止輪３４によって、軸方向の揺動を規制される。即ち、主軸３１は、カラー３２を介して軸受１８によって支持されている。
【００２７】
ねじ棒挿入穴３１ｃには、ねじ棒３５が挿入されている。ねじ棒３５の先端部（反第３手摺駆動用スプロケット２３側の端部）には、ねじ山が形成されたボルト部３５ａが設けられている。ねじ棒３５の第３手摺駆動用スプロケット２３側の端部の近傍には、ピン挿入孔３５ｂが設けられている。ピン挿入孔３１ｂ，３５ｂには、ねじ棒抜け止めピン３６が挿通されている。即ち、主軸３１及びねじ棒３５は、ピン挿入孔３１ｂ，３５ｂ及びねじ棒抜け止めピン３６によって、互いに一体に組み合わされている。また、ねじ棒３５は、ねじ棒挿入穴３１ｃ内を摺動可能となっている。
【００２８】
主軸３１には、ねじ棒抜け止めピン３６の上下方向の両端部に当接する第２ホイール部材（一対の内輪の一方）３７、ばね受け部材３８、及び反第３手摺駆動用スプロケット２３側に配置された第３ホイール部材（一対の内輪の他方）３９が挿入されている。第２及び第３ホイール部材３７，３９の内周部の径方向の断面形状は、六角形状であり、主軸３１上を摺動可能となっている。また、第２及び第３ホイール部材３７，３９の形状は、一方から他方へ向けて外周面（円錐面）が先細りとなるようなテーパ状（円錐状）である。さらに、第２及び第３ホイール部材３７，３９の外周面には、それぞれ滑り止め溝３７ａ，３９ａが形成されている。
【００２９】
第２ホイール部材３７の反第３手摺駆動用スプロケット２３側の面には、ねじ穴３７ｂが設けられている。第３ホイール部材３９のねじ穴３７ｂに対応する位置には、取付穴３９ｂが設けられている。第２ホイール部材３７の反第３手摺駆動用スプロケット２３側の面、及び第３ホイール部材３９の第３手摺駆動用スプロケット２３側の面には、互いに対向するようにばね取付穴３７ｃ，３９ｃが設けられている。第３ホイール部材３９の反第３手摺駆動用スプロケット２３側の面には、周方向に互いに間隔をおいて複数のねじ穴３９ｄが設けられている。
【００３０】
ばね受け部材３８には、周方向に互いに間隔をおいて複数の取付孔３８ａが設けられている。また、ばね受け部材３８の各取付孔３８ａの間には、外周方向へ向けて突出する仕切板部３８ｂが設けられている。取付孔３８ａには、六角穴付きボルト４０が挿通され、その六角穴付きボルト４０は、ねじ穴３１ｄに螺合されている。即ち、ばね受け部材３８は、ねじ穴３１ｄに六角穴付きボルト４０が螺合されることによって、主軸３１上に固定されている。第２及び第３ホイール部材３７，３９の外周面には、ドーナツ状の軟質材からなる外輪４１が互いを跨って設けられている。外輪４１の外周面の一部は、移動手摺４に当接している。また、外輪４１の内周部の断面形状は、両側面から厚さ方向中心及び径方向中心に向けて細くなるＶ字状である。ここで、外輪４１と第２及び第３ホイール部材３７，３９とは、手摺駆動ローラ１４ａを構成している。
【００３１】
取付穴３９ｂには、棒状の目盛部材４２が挿通されている。目盛部材４２の先端部には、手摺速度調整用の目盛部４２ａが設けられている。また、目盛部材４２の他端部には、ボルト部４２ｂが設けられている。さらに、目盛部材４２の中間部には、ナット状の回し部４２ｃが設けられている。各ばね取付穴３７ｃ，３９ｃには、それぞればね４３の一端部が挿入されている。各ばね４３の他端部は、仕切板部３８ｂと当接している。即ち、第２及び第３ホイール部材３７，３９には、ともに同じ大きさのばね４３のばね力が作用しており、そのばね力によって、第２ホイール部材３７とばね受け部材３８との間の隙間寸法、及び第３ホイール部材３９とばね受け部材３８との間の隙間寸法がともに等しくなるように保持される。
【００３２】
ねじ棒３５の先端部には、第３ホイール部材３９の反第３手摺駆動用スプロケット２３側の面と当接するキャップ部材４４が挿入されている。キャップ部材４４には、周方向に互いに間隔をおいて複数の取付孔４４ａが設けられている。また、キャップ部材４４は、各取付孔４４ａにねじ４５が挿通されて、そのねじ４５がねじ穴３９ｄに螺合されることによって、第３ホイール部材３９に取り付けられている。さらに、キャップ部材４４の形状は、ハット状であり、内周部が外周部から突出している。ボルト部３５ａには、２つのナット（ダブルナット）４６が螺着されている。なお、図９は、図７の主軸３１及びねじ棒３５を拡大して示す斜視図である。図１０は、図７のばね受け部材３８を拡大して示す斜視図である。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３３】
ここで、第２及び第３ホイール部材３７，３９間の隙間寸法ｔと外輪４１の外径寸法φＤとの関係について説明する。まず、第２及び第３ホイール部材３７，３９間の隙間寸法ｔが大きい場合、第２及び第３ホイール部材３７，３９から外輪４１の内周部に作用する押圧力が弱く、図１１に示すような状態となる。そして、図１１に示す状態から、ナット４６が締め付けられることによって、図１２に示すように、ねじ棒抜け止めピン３６が長孔状のピン挿入孔３１ｂ内で摺動され、ばね受け部材３８を中心として、第２及び第３ホイール部材３７，３９間の隙間寸法ｔが小さくなる。そして、第２及び第３ホイール部材３７，３９間の隙間寸法ｔが小さくなることにより、第２及び第３ホイール部材３７，３９の外周面と外輪４１の内周面との当接範囲が広くなって、第２及び第３ホイール部材３７，３９から外輪４１の内周部に作用する押圧力が強くなり、外輪４１は、第２及び第３ホイール部材３７，３９によって、径方向へ押し広げられるように弾性変形する。つまり、第２及び第３ホイール部材３７，３９から外輪４１の内周部に作用する押圧力に応じて、外輪４１の外径寸法φＤが変化する。
【００３４】
上記のようなエスカレータの手摺駆動装置では、外輪４１の内周部に作用する押圧力に応じて外輪４１が径方向に変形する場合であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
また、第２及び第３ホイール部材３７，３９の外周面にそれぞれ滑り止め溝３７ａ，３９ａが形成されているので、第２及び第３ホイール部材３７，３９の外周面と、外輪４１の内周面との接触箇所での滑りの発生を抑制することができる。
【００３６】
実施の形態３．
なお、実施の形態２では、断面形状が６角形の主軸３１を用いたが、図１３に示すように、スプライン形状の主軸５１を用いてもよい。これに伴い、内周の形状がスプライン形状の第２及び第３ホイール部材５２，５３を用いてもよい。また、６角形に限るものではなく、例えば４角形等の多角形であればよい。
【００３７】
さらに、実施の形態１〜３では、エスカレータの手摺駆動装置について説明したが、この発明は、動く歩道の手摺駆動装置にも適用できる。
【００３８】
さらにまた、実施の形態１〜３では、一対の押さえ部材２４，２６による押圧力、又は一対のホイール部材３７，３９による押圧力に応じて外輪２９，４１が径方向へ伸縮するように変形し、その変形によって、手摺駆動ローラ１４ａの直径が調節可能となっていたが、この例に限るものではなく、手摺駆動ローラの直径が調節可能となっていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエスカレータの端部の概略を示す側面図である。
【図２】図１の手摺駆動装置を拡大して示す側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２の手摺駆動機構の分解状態を示す分解図である。
【図５】第１及び第２押さえ部材間の隙間寸法が大きいときの図３の手摺駆動機構を示す断面図である。
【図６】第１及び第２押さえ部材間の隙間寸法が小さいときの図３の手摺駆動機構を示す断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２による手摺駆動機構を示す断面図である。
【図８】図７の手摺駆動機構の分解状態を示す分解図である。
【図９】図７の主軸及びねじ棒を拡大して示す斜視図である。
【図１０】図７のばね受け部材を拡大して示す斜視図である。
【図１１】第１及び第２ホイール部材間の隙間寸法が大きいときの図７の手摺駆動機構を示す断面図である。
【図１２】第１及び第２ホイール部材間の隙間寸法が小さいときの図７の手摺駆動機構を示す断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態２による手摺駆動機構の一部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
４  移動手摺、５  エスカレータ駆動機、１４  手摺駆動機構、１４ａ  手摺駆動ローラ、２１，３１，５１  主軸、２１ｂ，４２ａ  目盛部、２４  第１押さえ部材、２５  第１ホイール部材（内輪）、２６  第２押さえ部材、２９，４１  外輪、３７，５２  第２ホイール部材（内輪）、３９，５３  第３ホイール部材（内輪）、３７ａ，３９ａ  滑り止め溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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