(57)【要約】      （修正有）【課題】ＣＩＰ洗浄において、泡立ちを抑え、効率良く残存フレーバーを除去でき、洗浄後にＣＩＰ用洗浄剤組成物由来の基剤臭が殆ど残存しないＣＩＰ用洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】エステル化合物、シリコーン化合物、及び２５℃でのＳＰ値が６〜９である炭化水素からなる群より選ばれる１種以上の溶剤（Ａ）５〜５０重量％、（Ｃ）成分以外の界面活性剤（Ｂ）５課R３０重量％、下記一般式（１）で表される化合物（Ｃ）０．５〜２０重量％、並びに炭素数１０〜１８の脂肪族アルコール（Ｄ）０．５〜２０重量％を含有するＣＩＰ用洗浄剤組成物。Ｒ−ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＨ    （１）（式中、Ｒは炭素数６〜１４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数６〜１４の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル化合物、シリコーン化合物、及び２５℃でのＳＰ値が６〜９である炭化水素からなる群より選ばれる１種以上の溶剤（Ａ）５〜５０重量％、（Ｃ）成分以外の界面活性剤（Ｂ）５〜３０重量％、下記一般式（１）で表される化合物（Ｃ）０．５〜２０重量％、並びに炭素数１０〜１８の脂肪族アルコール（Ｄ）０．５〜２０重量％を含有するＣＩＰ用洗浄剤組成物。
Ｒ−ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＨ    （１）
（式中、Ｒは炭素数６〜１４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数６〜１４の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基を示す。）
【請求項２】
（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計との重量比（Ｂ）／〔（Ｃ）＋（Ｄ）〕が３以下である請求項１記載のＣＩＰ用洗浄剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分が２５℃でのＳＰ値が６〜９である炭素数５〜２４の炭化水素である請求項１又は２記載のＣＩＰ用洗浄剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分が非イオン界面活性剤及び陰イオン界面活性剤からなる群より選ばれる１種以上である請求項１〜３の何れか１項記載のＣＩＰ用洗浄剤組成物。
【請求項５】
エステル化合物、シリコーン化合物、及び２５℃でのＳＰ値が６〜９である炭化水素からなる群より選ばれる１種以上の溶剤（Ａ）０．０１〜５重量％、（Ｃ）成分以外の界面活性剤（Ｂ）０．０１〜３重量％、下記一般式（１）で表される化合物（Ｃ）０．００１〜２重量％、並びに炭素数８〜２０の脂肪族アルコール（Ｄ）０．００１〜２重量％を含有する洗浄媒体（Ｉ）を被洗浄物に接触させる工程（１）を含むＣＩＰ洗浄方法。
Ｒ−ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＨ    （１）
（式中、Ｒは炭素数６〜１４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数６〜１４の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＩＰ用洗浄剤組成物、及びＣＩＰ洗浄方法に関する。詳しくは食品、飲料工場等の製造設備や製造機器類の洗浄に使用するＣＩＰ用洗浄剤組成物、及びＣＩＰ洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品工場、飲料工場等では、生産生産品種切り替え時や、操業終了時にその製造設備や機器類の洗浄を行っているが、配管、タンク等の取り外し洗浄が困難な箇所に関してはＣＩＰ洗浄（定置洗浄）を行っている。このＣＩＰ洗浄とは、ｃｌｅａｎｉｎｇ  ｉｎ  ｐｌａｃｅの頭文字を取った言葉で装置を分解する事なく、洗浄剤を流す事により洗浄する方法である。
【０００３】
ＣＩＰ洗浄は食品工場や飲料工場等で幅広く使われている。中でも、飲料工場では、生産品種切り替え時等において、前の充填物が製造ラインに残存しないよう、また前の充填物に配合されているフレーバーが次の充填物に混入しないよう、十分に洗浄する事が重要である。この為、食品工場等では時間をかけてＣＩＰ洗浄を行っているが、特に製造ライン中、配管連結部等のパッキン部（シール部）にはフレーバーが残りやすく、フレーバーを十分に除去する為には大きな労力を要する。
【０００４】
また、近年、生産速度の上昇や飲料品種の増加により、切り替え頻度が高くなり、ＣＩＰ工程の時間ロスが生産性を著しく低下させる原因となっている。
従来、ＣＩＰ洗浄では、製造設備や製造機器類の配管内部等の汚れに応じてアルカリ洗浄、酸洗浄、これらを併用した洗浄が適宜行われているが、洗浄効率を高める為に、次亜塩素酸塩、イソシアヌール酸塩、過炭酸塩、過ホウ酸塩等の酸化剤を用いるケースもある。しかし、それでも十分な脱臭効果が得られておらず、使用状況によっては機器へのダメージが発生する場合もある。
【０００５】
このような状況から、ＣＩＰ洗浄における洗浄効率、フレーバー除去効果を更に向上させる為の技術が提案されている。例えば、特許文献１には、特定の溶剤、及び界面活性剤による洗浄技術が開示されている。特許文献２には、特定のアルコール化合物、及び界面活性剤による洗浄技術が開示されている。
【０００６】
一方、文献３には環式飽和炭化水素、脂肪族アルコール、界面活性剤による精密部品等の洗浄技術、文献４には環式飽和炭化水素、特定の化合物、界面活性剤、酵素による精密部品等の洗浄技術、文献５には非イオン界面活性剤及び水溶性が極めて低い有機溶剤による洗浄技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２００６２７号公報
【特許文献２】特開２００５−３１４５８４号公報
【特許文献３】特開平３−６２８９６号公報
【特許文献４】特開平５−９８２９４号公報
【特許文献５】特表２００２−５１４２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１、２の技術では、フレーバー除去効果は十分であるが、ＣＩＰ設備によっては泡立ちが発生し、送液ポンプの泡かみによる送液の停止を招く為、操業に支障をきたす場合がある。また、特許文献３〜５の技術では、基剤残留、残臭等の問題上、食品工場には適さない。
【０００８】
上記の状況を鑑み、本発明の目的は、現在行われているＣＩＰ工程において、泡立ちを抑え、効率良く残存フレーバーを除去でき、洗浄後にＣＩＰ用洗浄剤組成物由来の基剤臭が殆ど残存しないＣＩＰ用洗浄剤組成物、及びＣＩＰ洗浄方法を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、エステル化合物、シリコーン化合物、及び２５℃でのＳＰ値が６〜９である炭化水素からなる群より選ばれる１種以上の溶剤（Ａ）５〜５０重量％、（Ｃ）成分以外の界面活性剤（Ｂ）５〜３０重量％、下記一般式（１）で表される化合物（Ｃ）０．５〜２０重量％、並びに炭素数１０〜１８の脂肪族アルコール（Ｄ）０．５〜２０重量％を含有するＣＩＰ用洗浄剤組成物に関する。
Ｒ−ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＨ    （１）
（式中、Ｒは炭素数６〜１４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数６〜１４の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基を示す。）
【００１０】
また、本発明は、エステル化合物、シリコーン化合物、及び２５℃でのＳＰ値が６〜９である炭化水素からなる群より選ばれる１種以上の溶剤（Ａ）〔以下、（Ａ）成分という〕０．０１〜５重量％、（Ｃ）成分以外の界面活性剤（Ｂ）〔以下、（Ｂ）成分という〕０．０１〜３重量％、上記一般式（１）で表される化合物（Ｃ）〔以下、（Ｃ）成分という〕０．００１〜２重量％、並びに炭素数８〜２０の脂肪族アルコール（Ｄ）〔以下、（Ｄ）成分という〕０．００１〜２重量％を含有する洗浄媒体（Ｉ）を被洗浄物に接触させる工程（１）を含むＣＩＰ洗浄方法に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＣＩＰ洗浄において、泡立ちを抑え、効率良くフレーバーが除去でき、洗浄後もＣＩＰ用洗浄剤組成物由来の基剤臭が殆どせず、従来より洗浄時間の短縮が可能となる。本発明は、特に、食品工業用プラントの洗浄に適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分のうち、炭化水素は、２５℃でのＳＰ値が６〜９である。ＳＰ値は、物質間の相溶性の尺度として一般的に用いられる溶解度パラメーターδ〔（ｃａｌ／ｃｃ）1/2〕であり、本発明の（Ａ）成分としては、脱臭性（臭いの除去性能）に優れることから、２５℃でのＳＰ値は６〜９であり、７〜８．５が好ましく、７〜８が特に好ましい。本発明の（Ａ）成分としては、脱臭性の観点から、融点が１００℃以下のものが好ましく、更に８０℃以下が好ましい。特に６５℃以下が好ましい。
【００１３】
本発明の（Ａ）成分としては、炭素数５〜２４の炭化水素化合物が好ましい。炭化水素化合物としては、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素等が挙げられるが、基剤臭と洗浄性の観点から、炭素数５〜２０の脂肪族炭化水素がより好ましく、炭素数８〜１４の脂肪族炭化水素が更に好ましい。特に炭素数１０〜１４の脂肪族炭化水素が好ましい。（Ａ）成分としては、具体的には、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナデカン、Ｃ１０−α−オレフィン、Ｃ１２−α−オレフィン、Ｃ１４−α−オレフィン等が挙げられるが、好ましくは、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、Ｃ１２−α−オレフィン等が挙げられる。芳香族炭化水素としては、ドデシルベンゼン等のアルキル（炭素数１〜１８が好ましい。）置換ベンゼン等が挙げられる。
【００１４】
また、（Ａ）成分のうち、エステル化合物としては、ステアリン酸オクチル、オレイン酸オレイル、オレイン酸メチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、アジピン酸ジオクチル、フタル酸ジオクチル、ナタネ油、大豆油、オリーブ油、トリアセチン等が挙げられる。
【００１５】
また、（Ａ）成分のうち、シリコーン化合物としては、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性シリコーン、環状シリコーンオイル、アミノ変性シリコーン、アルキル変性シリコーン等が挙げられる。
【００１６】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分としては、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、両性界面活性剤及び陽イオン界面活性剤が挙げられるが、（Ａ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の乳化分散性を助ける観点から、非イオン界面活性剤及び陰イオン界面活性剤からなる群より選ばれる１種以上が好ましく、特に非イオン界面活性剤及び陰イオン界面活性剤の併用が好ましい。
【００１７】
非イオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル等が挙げられるが、好ましくはポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル（ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル等）等が挙げられる。これら非イオン界面活性剤において、ポリオキシアルキレンは、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン及びこれらの混合が好ましく、アルキル基は炭素数８〜１８が好ましく、また、アルケニル基に変更できるものものある。脂肪酸の炭素数は８〜１８が好ましい。非イオン界面活性剤は単独又は２種以上を併用して用いることができる。
【００１８】
非イオン界面活性剤、特にポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、グリフィンの計算式によるＨＬＢ値が３以上８未満のものが好ましい。
【００１９】
陰イオン界面活性剤としては、脂肪酸塩（好ましくは炭素数８〜２４）、アルキル（好ましくは炭素数８〜２４）スルホン酸塩、アルキル（好ましくは炭素数８〜１８）ベンゼンスルホン酸塩、アルキル（好ましくは炭素数８〜２４）硫酸塩、アルキル（好ましくは炭素数２〜２４）リン酸エステル塩、ポリオキシアルキレン（好ましくはポリオキシエチレン）アルキル（好ましくは炭素数８〜１８）エーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレン（好ましくはポリオキシエチレン）アルキル（好ましくは炭素数２〜２４）リン酸エステル塩、ポリオキシアルキレン（好ましくはポリオキシエチレン）アルキル（好ましくは炭素数８〜１８）カルボン酸塩、アルキル（好ましくは炭素数６〜１８）スルホコハク酸塩等がある。
【００２０】
両性界面活性剤としては、アルキル（好ましくは炭素数８〜１８）アミンオキサイド、アルキル（好ましくは炭素数８〜１８）ジメチルアミノ酢酸ベタイン、アルキル（好ましくは炭素数８〜１８）アミドプロピルベタイン、アルキル（好ましくは炭素数８〜１８）ヒドロキシスルホベタイン、アルキル（好ましくは炭素数８〜１８）カルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。
【００２１】
陽イオン界面活性剤としては、塩化アルキル（好ましくは炭素数６〜２４）トリメチルアンモニウム、塩化ジアルキル（好ましくは炭素数６〜１８）ジメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム（好ましくは炭素数６〜１８）等が挙げられる。
【００２２】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、前記一般式中の置換基Ｒとして、炭素数６〜１４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数６〜１４の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基を有するグリセリルエーテルである。（Ｃ）成分のグリセリルエーテルの置換基Ｒとしては炭素数６〜１４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、更に炭素数８〜１２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、特に炭素数８〜１０の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましい。（Ｃ）成分としては、具体的には、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、デシルグリセリルエーテル、イソデシルグリセリルエーテル、ドデシルグリセリルエーテル、オクチルグリセリルエーテル、イソステアリルグリセリルエーテル等が挙げられ、好ましくは２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、デシルグリセリルエーテル、イソデシルグリセリルエーテル、ドデシルグリセリルエーテル等が挙げられ、特に２−エチルヘキシルグリセリルエーテル及びイソデシルグリセリルエーテルが好ましい。
【００２３】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分としては、炭素数１０〜１８の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和アルコールが挙げられ炭素数１０〜１８の直鎖又は分岐鎖の飽和アルコールが好ましい。（Ｄ）成分としては、具体的には、１−デカノール、２−デカノール、９−デセン−１−オール、１−ウンデカノール、２−ウンデカノール、１０−ウンデセン−１−オール、１−ドデカノール、２−ドデカノール、２−ブチル−１−オクタノール、１−トリデカノール、２−トリデセン−１−オール、１−テトラデカノール、２−テトラデカノール、１１−テトラデセン−１−オール、１−ヘキサデカノール、２−ヘキサデカノール、２−ヘキシル−１−デカノール、１−ヘプタデカノール、１−オクタデカノール等が挙げられる。基剤臭、抑泡性の観点から、アルコールの炭素数は１２〜１８が好ましい。
【００２４】
＜ＣＩＰ用洗浄剤組成物＞
本発明のＣＩＰ用洗浄剤組成物は、組成物の抑泡性、脱臭性の観点から、（Ａ）成分を５〜５０重量％、好ましくは１０〜３０重量％、より好ましくは１０〜２５重量％含有する。また、（Ｂ）成分を５〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％、より好ましくは５〜２０重量％含有する。また、（Ｃ）成分を０．５〜２０重量％、好ましくは１〜１５重量％、より好ましくは３〜１０重量％含有する。また、（Ｄ）成分を０．５〜２０重量％、好ましくは１〜１５重量％、より好ましくは３〜１０重量％含有する。本発明のＣＩＰ用洗浄剤組成物は、水を含んでも含まなくてもよいが、取り扱い上の観点から好ましくは、水を１〜９８重量％、より好ましくは１０〜９０重量％、更に好ましくは２０〜７０重量％、特に好ましくは３０〜６５重量％含む。また、本発明のＣＩＰ用洗浄剤組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分を混合した組成物の形態として使用する以外に、使用時に各成分を別々に混合して使用しても良い。
【００２５】
また、本発明の組成物は、キットの形態とすることもできる。すなわち、（Ａ）〜（Ｄ）成分の少なくとも何れかを含む製品を組み合わせてなる本発明の組成物を得るためのキットであり、使用時に（Ａ）〜（Ｄ）成分を混合してそれらを所定比率で含む本発明の組成物を得ることができる。具体的には、以下のものが挙げられる。
（ｉ）：（Ａ）成分及び（Ｃ）成分を含む製品Ａ１と、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分を含む製品Ｂ１とを含んで構成される本発明のＣＩＰ用洗浄剤組成物用キット
（ii）：（Ａ）成分及び（Ｄ）成分を含む製品Ａ２と、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含む製品Ｂ２とを含んで構成される本発明のＣＩＰ用洗浄剤組成物用キット
（iii）：（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含む製品Ａ３と、（Ｄ）成分を含む製品Ｂ３とを含んで構成される本発明のＣＩＰ用洗浄剤組成物用キット
（iv）：（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含む製品Ａ４と、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分を含む製品Ｂ４とを含んで構成される本発明のＣＩＰ用洗浄剤組成物用キット
（ｖ）：（Ａ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含む製品Ａ５と、（Ｂ）成分を含む製品Ｂ５とを含んで構成される本発明のＣＩＰ用洗浄剤組成物用キット
【００２６】
本発明のＣＩＰ用洗浄剤組成物において、抑泡性の観点から、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計との重量比（Ｂ）／〔（Ｃ）＋（Ｄ）〕は３以下が好ましく、より好ましくは２．５〜０．５、特に好ましくは２．０〜１．０である。
【００２７】
本発明では、（Ａ）成分が炭素数１０〜１４の脂肪族炭化水素、（Ｂ）成分がアルキルポリグリコシド（具体的にはデシルグルコシド、ウンデシルグルコシド、ラウリルグルコシド、テトラグルコシド等）、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル（具体的にはポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンラウリン酸エステル等）、ＨＬＢが３以上８未満のポリオキシアルキレンアルキルエーテル、及びポリオキシアルキレンアルキルアミン（具体的にはポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン等）、アルキル硫酸塩（具体的にはラウリル硫酸ナトリウム等）、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（具体的にはポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等）から選ばれる界面活性剤、（Ｃ）成分が、炭素数６〜１４のアルキルグリセリルエーテル（具体的には、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、デシルグリセリルエーテル、イソデシルグリセリルエーテル、ドデシルグリセリルエーテル等）、（Ｄ）成分が炭素数１２〜１８のアルコールである組み合わせが、抑泡性、脱臭性、基剤臭の点でより好ましい。
【００２８】
本発明のＣＩＰ用洗浄剤組成物には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分以外に、必要に応じて防錆剤、防腐剤、キレート剤、（Ａ）成分以外の水溶性溶剤、ｐＨ調整剤等を添加して使用することができる。
【００２９】
本発明のＣＩＰ用洗浄剤組成物は、非水系溶剤、水性溶剤、水等で希釈した洗浄液としてＣＩＰ洗浄に用いられる。希釈媒体は、経済性、安全性の観点から水が好ましい。希釈した該洗浄液は、洗浄性と経済性の観点から、（Ａ）成分の濃度が０．０１〜５重量％、更に０．０５〜２．５重量％、特に０．１〜２．５重量％であることが好ましい。また、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分の乳化分散性の観点から、該洗浄液における（Ｂ）成分の濃度は０．０１〜３重量％、更に０．０５〜１．５重量％、特に０．１〜１．５重量％であることが好ましい。また、（Ｃ）成分の濃度が０．００１〜２重量％、更に０．００５〜１重量％、特に０．０１〜１重量％であることが好ましい。また、（Ｄ）成分の濃度が０．００１〜２重量％、更に０．００５〜１重量％、特に０．０１〜１重量％であることが好ましい。
【００３０】
＜ＣＩＰ洗浄方法＞
本発明のＣＩＰ用洗浄剤組成物は、上記の通り、希釈した洗浄液としてＣＩＰ洗浄に用いられるのが好ましい。該洗浄液は、１０℃〜９８℃の範囲で、ＣＩＰ洗浄における被洗浄物である配管内及び各種機器等と接触するように循環させ洗浄することが好ましい。該洗浄液の温度は４０〜９８℃が特に好ましく、６０〜９８℃が更に好ましい。また、配管内を流れる洗浄液の流速としては、０．５〜５ｍ／秒、更に１〜３ｍ／秒が好ましい。
【００３１】
また、本発明では、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分を含有する洗浄媒体（Ｉ）を被洗浄物に接触させる工程（１）を含むＣＩＰ洗浄方法を行うことができる。（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分としては前記のものが使用される。前記洗浄媒体（Ｉ）での洗浄を含む一連のＣＩＰ洗浄終了後、リンス水の官能評価を行い、残臭が強ければ臭いレベルが十分に低下するまで、再度ＣＩＰ洗浄を繰り返すか、湯洗いを継続する。
【００３２】
この場合、媒体（Ｉ）は、本発明の洗浄剤組成物を希釈して得られた洗浄液が好ましい。媒体（Ｉ）において、（Ａ）成分の濃度は０．０１〜５重量％、更に０．０５〜２．５重量％、特に０．１〜２．５重量％、（Ｂ）成分の濃度は０．０１〜３重量％、更に０．０５〜１．５重量％、特に０．１〜１．５重量％、（Ｃ）成分の濃度は０．００１〜２重量％、更に０．００５〜１重量％、特に０．０１〜１重量％、（Ｄ）成分の濃度は０．００１〜２重量％、更に０．００５〜１重量％、特に０．０１〜１重量％、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分の合計は、経済性、脱臭性の観点から０．０５〜５重量％、更に０．２５〜２．５重量％、特に０．５〜２．５重量％が好ましい。
【００３３】
工程（１）で用いられる（Ｂ）成分は、非イオン界面活性剤及び陰イオン界面活性剤からなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。非イオン界面活性剤及び陰イオン界面活性剤は、前述のものが好ましく使用される。
【００３４】
例えば、飲料プラントにおけるＣＩＰ洗浄は、（ａ）湯洗→（ｂ）アルカリ洗浄→（ｃ）湯洗→（ｄ）酸洗浄→（ｅ）湯洗が行われ、最後の（ｅ）湯洗の後に、必要に応じて、更に次亜塩素酸塩による洗浄と湯洗が行われることがある。上記工程（１）はこのような洗浄工程の何れかで行われれば良く、具体的には上記（ａ）〜（ｄ）の何れかの工程の前及び／又は後に、あるいは何れかの工程と置換して、あるいは何れかの工程と同時に、行うことができる。工程（１）は（ａ）〜（ｅ）の工程間であれば単独或いは各工程と同時に行うことができるが、ＣＩＰ総時間を考えると（ａ）〜（ｅ）のどれかの工程と同時に行うことが好ましい。更に脱臭性の観点から、アルカリ洗浄（ｂ）或いは酸洗浄（ｄ）と同時に行うことが好ましい。なお、工程（１）は、複数行っても良い。
【実施例】
【００３５】
表１、２に示す組成でＣＩＰ用洗浄剤組成物を調製した。それらを用いて、下記の方法でフレーバー臭（脱臭性）、基剤臭（ＣＩＰ用洗浄剤組成物由来の臭い）、及び起泡性の試験を行った。結果を表１、２に示す。
【００３６】
＜フレーバー臭及び基剤臭の試験＞
（１）被試験体
パッキンと同一素材のＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン・ゴム）シート（大阪サニタリー金属工業協同組合）を５ｃｍ×０．５ｃｍ（厚さ２ｍｍ）に裁断、試験ピースとした。上記試験ピースを市販飲料（桃の天然水：ＪＴ社製）に７０℃、２時間浸漬したものを被試験体とした。
【００３７】
（２）試験方法
この方法は、下記洗浄工程の（ｂ）で、表１、２の洗浄剤組成物による洗浄を行ったものである。表１、２の洗浄剤組成物１２ｇをそれぞれ３００ｍＬのビーカーに入れた後、ＮａＯＨ最終濃度が２重量％となるように所定量のＮａＯＨ及び水を加え合計３００ｇとして評価した。そこに、上記の方法により着香した被試験体を、それぞれのビーカーに１枚投入して、以下の洗浄工程（ａ）〜（ｅ）を行った。なお、（ａ）〜（ｅ）の洗浄工程は、３００ｍＬのビーカーに洗浄液ないし温水を入れ、順次被試験体を投入することで行った。その際、各工程では、ビーカー中の内容物を、８０℃でマグネティックスターラーにより攪拌した。一連の洗浄工程後の試験ピースを乾燥、５０ｍＬのスクリュー管に移した後、室温にて１２時間保管したものを評価用サンプルとした。
【００３８】
（洗浄工程）
（ａ）湯洗１：８０℃、２０分浸漬攪拌
（ｂ）アルカリ洗浄：２重量％ＮａＯＨ水溶液、８０℃、２０分浸漬攪拌
（ｃ）湯洗２：８０℃、２０分浸漬攪拌
（ｄ）酸洗浄：０．６重量％ＨＮＯ３水溶液、２０分浸漬攪拌
（ｅ）湯洗３：８０℃、２０分浸漬攪拌
【００３９】
（３）評価方法
２名のパネラーにより試験ピースのフレーバー臭及び基剤臭について５段階評価を実施した。その点数が少ないほど脱臭効果に優れているといえる。フレーバー臭及び基剤臭は、それぞれ２名のパネラーによる評価点の平均値で表した。判断基準は下記の通りである。
【００４０】
（評価点と判定基準）
５：強く臭いを感じる
４：かなり臭いを感じる
３：やや臭いを感じる
２：かすかに臭いを感じる
１：臭いを感じない
【００４１】
＜起泡性の試験＞
（１）試験液の調製
表１、２の洗浄剤組成物１２ｇをそれぞれ３００ｍＬのビーカーに入れた後、ＮａＯＨの最終濃度が２重量％となるように所定量のＮａＯＨ及び水を加え合計３００ｇとし、８０℃でマグネティックスターラーにより２０分間攪拌して試験液を調製した。
【００４２】
（２）試験方法
起泡性の試験は図１の装置を使用した。図１の泡試験機は、２重管の構造となっており、外管部（ジャケット）に８０℃の温水を循環させ、上部が開放された内管部を８０℃に保温できる構造となっている。また、内管部の外壁には１００ｍＬ刻みの目盛りが１００〜１１００ｍＬまで記されており、この目盛りにより泡量を測定することができる。また、内管部の容量は１１００ｍｌである。この内管部に上記の試験液３００ｇを入れ、ポンプにて０．５ｍＬ／分の流速で循環させ、上部に図１のように設置した先細ガラス管から試験液を滴下し、循環１０分後の泡量を測定した。泡量は、試験液を内管部に入れた際の循環前の液上面を基準面として測定した。なお、図２に図１の装置における試験液の滴下部位（先細ガラス管）を拡大して示した。図１、２は、何れも概略を示すものである。
【００４３】
（３）評価方法
起泡性試験により得られた結果について、下記の判断基準にて泡量を評価した。
（起泡性の判定基準）
○：泡量が２００ｍｌ以下（実用に適したレベル）
×：泡量が２００ｍｌ超（実用に適さないレベル）
【００４４】
【表１】
2008094881.tif 000002
【００４５】
【表２】
2008094881.tif 000003
【００４６】
＊１：試薬品（純度９９％）、２５℃でのＳＰ値７．７、融点２０℃以下
＊２：試薬品（純度９９％）、２５℃でのＳＰ値７．８、融点２０℃以下
＊３：試薬品（純度９９％）
＊４：試薬品（純度９９％）
＊５  非イオン界面活性剤Ａ：ポリエチレングリコール脂肪酸エステル〔花王（株）製、エマノーン４１１０〕
＊６  非イオン界面活性剤Ｂ：アルキルポリグリコシド〔花王（株）製、マイドール１２〕
＊７  陰イオン界面活性剤Ａ：ラウリル硫酸ナトリウム〔花王（株）製、エマール０〕
＊８  陽イオン界面活性剤Ａ：ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド〔花王（株）製、コータミン２４−Ｐ〕
＊９  両性界面活性剤Ａ：ラウリルベタイン〔花王（株）製、アンヒトール２４Ｂ〕
＊１０：アルキルグリセリルエーテル〔花王（株）製、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル〕
＊１１：アルキルグリセリルエーテル〔花王（株）製、イソデシルグリセリルエーテル〕
＊１２：花王（株）製、カルコール２０９８
＊１３：花王（株）製、カルコール８０９８
＊１４：試薬品（純度９９％）
＊１５：試薬品（純度９９％）
＊１６：試薬品（純度９９％）
＊１７：花王（株）製、カルコール０８９８
＊１８：試薬品（純度９９％）
＊１９：抑泡剤Ａ〔信越化学工業（株）製、ＫＭ−７２Ｆ〕
＊２０：抑泡剤Ｂ〔ＢＡＳＦ  ジャパン（株）製、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  ＰＥ６２００〕
＊２１：抑泡剤Ｃ〔ＢＡＳＦ  ジャパン（株）製、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  ＲＰＥ２５２０〕
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施例で起泡性の試験に用いた泡試験機の概略図
【図２】図１の泡試験機における試験液の滴下部位を拡大して示す概略図
【図１】
2008094881.tif 000004
【図２】
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