(57)【要約】【課題】優れた防食効果（耐腐食効果）を有し、迅速、且、安価に施工することができるコンクリート構造物の再構築方法、コンクリート構造物の製造方法、及び、これらの構築方法により製造されたコンクリート構造物を提供する。【解決手段】本発明に係るコンクリート構造物の再構築方法は、可撓性を有する合成樹脂製薄板材の両端を接合して形成した筒状の防食部材１を、軸方向ａ１に沿って湾曲させて、コンクリート構造物の内部空間４００に導入し、内部空間４００において防食部材１を変形前の筒状に復元させ、コンクリート構造物の内壁面４０と、防食部材１の裏面１１との間に隙間ｇ１を有する状態で、防食部材１を内側から支持部材８によって支持し、隙間ｇ１に裏込め材５を充填し、コンクリート構造物の内壁面４０と、防食部材とを一体的に結合させる工程を含む。【選択図】図５
2008088715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する合成樹脂製薄板材の両端を接合して形成した筒状の防食部材を湾曲させて、コンクリート構造物の内部空間に導入し、
前記内部空間において前記防食部材を変形前の筒状に復元させ、
前記コンクリート構造物の内壁面と、前記防食部材の裏面との間に隙間を有する状態で、前記防食部材を内側から前記支持部材によって支持し、
前記隙間に裏込め材を充填し、前記コンクリート構造物の内壁面と、前記防食部材とを一体的に結合させる工程を含む、
コンクリート構造物の再構築方法。
【請求項２】
請求項１に記載されたコンクリート構造物の再構築方法であって、さらに前記防食部材は、支持部と、不織布とを有しており、
前記支持部は、湾曲可能な可撓性を有する薄板状であって、繊維強化プラスチックを主成分としており、
前記不織布は、一面側が前記支持部の一面に食い込んで結合されており、他面側が前記支持部の一面上に露出している、
前記防食部材を用いたコンクリート構造物の再構築方法。
【請求項３】
可撓性を有する合成樹脂製薄板材の両端を接合して形成した筒状の防食部材を内型装置に取り付け、前記防食部材を内側から前記内型装置によって支持し、
前記防食部材の裏面から間隔を隔てて外型装置を配置し、
前記外型装置の内面と、前記防食部材の裏面との間の隙間に、コンクリート材料を打設する工程を含む、コンクリート構造物の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載されたコンクリート構造物の製造方法であって、さらに前記防食部材は、支持部と、不織布とを有しており、
前記支持部は、湾曲可能な可撓性を有する薄板状であって、繊維強化プラスチックを主成分としており、
前記不織布は、一面側が前記支持部の一面に食い込んで結合されており、他面側が前記支持部の一面上に露出している、
前記防食部材を用いたコンクリート構造物の製造方法。
【請求項５】
支持部と、不織布とを含む防食部材であって、
前記支持部は、湾曲可能な可撓性を有する薄板状であって、繊維強化プラスチックを主成分としており、
前記不織布は、一面側が前記支持部の一面に食い込んで結合されており、他面側が前記支持部の一面上に露出している、防食部材。
【請求項６】
防食部材と、基体部とを含むコンクリート構造物であって、
前記防食部材は、請求項５に記載されたものでなり、
前記基体部は、内壁面により区画された内部空間を有しており、前記内壁面が、前記防食部材によって覆われている、コンクリート構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の再構築方法、コンクリート構造物の製造方法、、及び、これらの工法に用いることができる防食部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、下水道施設は、下水管路網を構成する排水管と、この下水管路網の保守管理を行うためのマンホール、及び、下水管路網を通じて集水された下水の浄化処理槽などを有し、これらが有機的に接続されて構成されている。これら排水管、マンホール、及び、浄化処理槽などは、通常、コンクリート材料でなる構造物である。
【０００３】
この種のコンクリート構造物は、その使用環境によって内壁面に腐食等の劣化が生じ易いことが知られている。例えば、下水道施設の排水管路網には、糞尿等を含む家庭排水、工業設備から排出される各種廃液、さらには硫黄酸化物を含む雨水等が流れており、これら排水から発生する硫化水素ガスにより、排水管、マンホール、及び、浄化処理槽の内壁面が腐食される。
【０００４】
上述したコンクリート構造物の内壁面の腐食部分を補修せずに放置した場合、周囲からの土圧により腐食面に亀裂が生じ、この亀裂に起因して漏水事故や、崩落事故が生じる危険性が極めて高くなる。従って、内壁面が腐食したコンクリート構造物は、早急に腐食面を補修（再構築）することが重要となる。
【０００５】
一般に、この種の既設コンクリート構造物の再構築工事に求められる技術的課題として、第１に、簡易な方法で実行できること、及び、小規模な設備で実行できることが重要である。例えば、既設マンホールの再構築工事において、従来の主流であった敷設替え工法は、開削により既設マンホールを除去し、新規マンホールを埋設する工法であった。このように施工に要する設備が大規模化する工法によると、工事のたびに全面通交止めが必要になる等、一般交通に対する負担が過度に発生することとなる。従って、重大な交通渋滞を招くことの好ましくない幹線道路や、交通量の激しい繁華街では、実質的に既設マンホールの補修工事を行うことができないという問題を生じる。
【０００６】
第２に、既設コンクリート構造物の補修工事は、施工期間の短縮化を図りうる構成であることが望ましい。既に述べたように、既設マンホールの補修工事においては、一般交通への負担の低減を考慮しなければならない。施工に要する設備が大規模化する工法によると、マンホール内壁面の補修作業の他に、施工設備の搬送、設置、及び、撤収作業を要することとなる。従って、施工期間の長期化が避けられず、施工地域において交通渋滞が慢性化する問題を生じていた。
【０００７】
第３に、一般的なマンホールは、開口部分の径寸法が６００ｍｍ程度、内部空間の径寸法が９００ｍｍ程度で構成されており、開口部分が内部空間よりも狭い構造になっている。従って、防食部材は、開口部分から内部空間に案内しうる寸法であること、及び、マンホールの内壁面に可能な限り追従し、内部空間を最大限有効利用しうる大容量を備えていることの相反する要請を達成していなければならない。
【０００８】
上述した問題を解決するため、例えば、特許文献１には、有底筒形の合成樹脂製防食部材を小さく折り畳んで既設人孔内に挿入した後、加熱スチームを導入して防食部材を元の形に復元し、この防食部材の周壁と既設人孔の周壁との間の間隙に充填剤を流し込み、防食部材を周壁内面に固定する補修方法が開示されている。
【０００９】
しかし、特許文献１によると、防食部材は、導入された加熱スチームを外部に漏出させないような密閉構造を有しなければならないから、その分だけ、製造コスト高となる。また、防食部材の復元作業には加熱スチーム供給装置が必要になるから、施工コスト高を招くとともに、施工期間の長期化を招く。さらに、防食部材の折り畳み作業、及び、復元作業には、高度な熟練技術が要求されるから、施工コスト高を招くとともに、施工期間の長期化を招く。
【００１０】
また、特許文献２には、縦方向に１箇所切断された筒状のプラスチック製防食部材を縮径させてマンホール内に挿入する工程と、挿入後に防食部材を拡径させ、マンホール内壁面を覆う工程と、マンホール内壁面と防食部材との隙間に液状のライニング用硬化性注入材を充填して硬化させるライニング工程とを含むマンホール補修方法が開示されている。
【００１１】
しかし、特許文献２によると、筒状防食部材は縦方向に１箇所切断されており、この切断箇所を接続するまでは安定して自立させることができないから、施工効率が悪い。また、上述した切断箇所の接続作業、及び、継ぎ目のシール作業は、狭いマンホール内で行われることとなるから、施工効率が悪い。さらに、接続作業、及び、シール作業を、狭いマンホール内で行ったとしても、作業の正確性を保つことが難しいから、補修効果の信頼性が損なわれる。
【特許文献１】特許２５５２５９３号公報
【特許文献２】特開２６４１７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、迅速、且、安価に施工することができるコンクリート構造物の再構築方法、コンクリート構造物の製造方法、及び、これらの工法に用いることができる防食部材を提供することである。
【００１３】
本発明のもう１つの課題は、優れた防食効果（耐腐食効果）を有するコンクリート構造物の再構築方法、コンクリート構造物の製造方法、及び、これらの工法に用いることができる防食部材を提供することである。
【００１４】
本発明のさらにもう１つの課題は、コンクリート構造物と、防食部材との構造的一体性を向上することができるコンクリート構造物の再構築方法、コンクリート構造物の製造方法、及び、これらの工法に用いることができる防食部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
１．コンクリート構造物の再構築方法について
本発明に係るコンクリート構造物の再構築方法は、可撓性を有する合成樹脂製薄板材の両端を接合して形成した筒状の防食部材を湾曲させて、コンクリート構造物の内部空間に導入し、内部空間において防食部材を変形前の筒状に復元させ、コンクリート構造物の内壁面と、防食部材の裏面との間に隙間を有する状態で、防食部材を内側から支持部材によって支持し、隙間に裏込め材（接着材）を充填し、コンクリート構造物の内壁面と、防食部材とを一体的に結合させる工程を含む。
【００１６】
上述したように、本発明に係るコンクリート構造物の再構築方法によると、コンクリート構造物の内壁面を防食部材で覆うことができる。従って、コンクリート構造物の内部空間に、硫化水素ガスが発生したとしても、内壁面を腐食から保護することができる。
【００１７】
また、本発明に係るコンクリート構造物の再構築方法によると、簡易な方法、及び、小規模な設備で実行できるから、迅速、且、安価に再構築工事を行うことができる。
【００１８】
具体的に、可撓性を有する合成樹脂製薄板材の両端を接合して形成した筒状の防食部材をさせて、コンクリート構造物の内部空間に導入し、内部空間において防食部材を変形前の筒状に復元させるから、例えば、開口部分が狭い構造のマンホールに対しても防食部材を導入することができる。
【００１９】
しかも、防食部材は、可撓性を有する合成樹脂製薄板材の両端を接合して筒状に形成されるから、施工に係るコンクリート構造物の径寸法に容易に追従して、様々な径寸法を有する防食部材を迅速、且、安価に用意することができる。
【００２０】
また、防食部材は、コンクリート構造物の内部空間において復元させた状態で、無端の筒状であるから、切断箇所の接続作業、及び、継ぎ目のシール作業が不要である。従って、効率よく作業を行うことができるとともに、防食効果（耐腐食効果）の信頼性を確保することができる。
【００２１】
さらに、防食部材は、コンクリート構造物の内部空間において復元させた状態で、筒状であるから、例えばマンホールの内部底面に自立させることができる。従って、防食部材の内部空間に支持部材を導入して、防食部材を支持部材によって支持固定する作業を容易に行うことができる。
【００２２】
２．コンクリート構造物の製造方法について
本発明に係るコンクリート構造物の再構築方法の技術的思想は、周知のコンクリート構造物の腐食問題を踏まえ、コンクリート構造物の製造方法にも応用することができる。即ち、本発明に係るコンクリート構造物の製造方法は、可撓性を有する合成樹脂製薄板材の両端を接合して形成した筒状の防食部材を内型装置に取り付け、防食部材を内側から内型装置によって支持し、防食部材の裏面から間隔を隔てて外型装置を配置し、外型装置の内面と、防食部材の裏面との間の隙間に、コンクリート材料を打設する工程を含む。
【００２３】
上述したコンクリート構造物の製造方法によると、内壁面が、予め防食部材によって覆われているコンクリート構造物を製造することができる。
【００２４】
３．防食部材について
本発明に係る防食部材は、支持部と、不織布とを含む。支持部は、湾曲可能な薄板状であって、繊維強化プラスチックを主成分としている。不織布は、一面側が支持部の一面に食い込んで結合されており、他面側が支持部の一面上に露出している。
【００２５】
上述したように、本発明に係る防食部材において、支持部は、繊維強化プラスチックを主成分としているから、例えば、硫化水素ガスに起因する腐食作用に対して、優れた防食効果（耐腐食効果）を有する。
【００２６】
上述した防食部材における最大の特徴の１つは、不織布を有する点にある。即ち、不織布は、繊維を３次元方向に重ね合わせて結合した多孔質構造であって、一面側が支持部の一面に食い込んで結合されている。この構造によると、不織布と、支持部との結合強度（構造的一体性）が確保され、不織布が支持部から剥離するなどの不都合は生じない。
【００２７】
また、不織布は、他面側が支持部の一面上に露出しているから、この露出部分における不織布の多孔質構造により、不織布の内部にモルタル等の裏込め材（接着材）を含浸させることができるとともに、含浸した裏込め材に対して不織布の多孔質構造が、優れたアンカー効果を奏する。
【００２８】
しかも、不織布は、支持部の一面上に食い込んで結合されており、不織布と、支持部との結合強度が確保されているから、裏込め材に対する不織布のアンカー効果も飛躍的に向上させることができる。
【００２９】
本発明に係る防食部材は、既に説明した本発明に係るコンクリート構造物の再構築方法、及び、コンクリート構造物の製造方法にも当然用いることができる。従って、上述した防食部材の利点を全て有するコンクリート構造物の再構築方法、及び、コンクリート構造物の製造方法を提供することができる。
【００３０】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に、例示に過ぎない。
【発明の効果】
【００３１】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）迅速、且、安価に施工することができるコンクリート構造物の再構築方法、コンクリート構造物の製造方法、及び、これらの構築方法により製造されたコンクリート構造物と、これらの構築方法に用いることができる防食部材を提供することができる。
（２）優れた防食効果（耐腐食効果）を有するコンクリート構造物の再構築方法、コンクリート構造物の製造方法、及び、これらの構築方法により製造されたコンクリート構造物と、これらの構築方法に用いることができる防食部材を防食部材、防食部材の製造方法、及び、コンクリート構造物を提供することができる。
（３）コンクリート構造物と、防食部材との構造的一体性を向上することができるコンクリート構造物の再構築方法、コンクリート構造物の製造方法、及び、これらの構築方法により製造されたコンクリート構造物と、これらの構築方法に用いることができる防食部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態に係るコンクリート構造物について一部を省略して示す正面断面図である。図１に示すコンクリート構造物は、防食部材１と、基体部４と、裏込め材（接着材）５と、流入管７１と、流出管７２とを含む。
【００３３】
基体部４は、所謂、組立て式の既設マンホールであって、グランドライン６の地下において、内壁面４０により区画された内部空間４００を有している。具体的に基体部４は、それぞれコンクリート材料を主成分とする斜壁ブロック４１、直壁ブロック４２、及び、底塊ブロック４３を含み、これらが上述した順序で高さ方向Ｔに一体的に積み重ねられて、構成されている。
【００３４】
流入管７１、及び、流出管７２は、一般にコンクリート材料を主成分とする管体であって、それぞれ底塊ブロック４３に配置された流路（インバート）４３０に連通して配置されている。下水７０は、流入管７１を通じて内部空間４００に一旦流入した後、インバート４３０に沿って流下され、流出管７２に排出される。
【００３５】
防食部材１は、防食効果を有する合成樹脂材料を主成分としている。用いられる合成樹脂材料としては、例えば、不飽和ポリエステル（ＵＰ）、ビニルエステル樹脂（ＶＥ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、フェノール樹脂（ＰＦ）などの熱硬化性樹脂や、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）などの熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００３６】
防食部材１の具体的構成について、より詳細に説明すると、防食部材１は、湾曲可能な可撓性を有する薄板状（シート状）を、筒状に成形したものである。防食部材１の端縁の継ぎ目１０１は、所謂ラップ接合や裏打ち接合によって、予め密閉的（水密的）に接合されている。
【００３７】
防食部材１の可撓性は、材質に由来するものであってもよいし、形状に由来するものであってもよい。例えば、防食部材１の厚み寸法は、好ましくは０．５〜２．０ｍｍ程度であり、主としてその薄板構造により可撓性が確保されている。
【００３８】
図１に示したコンクリート構造物は、好ましくは複数の防食部材１を含む。複数の防食部材１は、高さ方向Ｔに連結されている斜壁ブロック４１、直壁ブロック４２、及び、底塊ブロック４３に対して、内壁面４０に沿って高さ方向Ｔに連続して配置され、内壁面４０を一体的に被覆している。
【００３９】
図１に示すように、この種の組立て式マンホールは、開口部４１０の径寸法が６００ｍｍ程度、直壁ブロックの径寸法が９００ｍｍ程度であり、内部空間４００は開口部４１０で最も縮径された形状となる。従って、複数の防食部材１は、少なくとも斜壁ブロック４１の内壁面４０を被覆するものと、直壁ブロック４２から底塊ブロック４３の内壁面４０を被覆するものに分けて、高さ方向Ｔに隣接する継ぎ目１０２を周知のシール剤などで密閉的（水密的）に接合することが好ましい。
【００４０】
裏込め材（接着材）５は、例えばモルタルなどであって、基体部４の内壁面４０と、防食部材１の裏面１１との相対向面間、及び、内壁面４０から腐食部分を除去した後の凹凸部分４４に充填され、基体部４と防食部材１とを一体的に結合している。
【００４１】
図１を参照して説明したコンクリート構造物の構造によると、コンクリート材料を主成分とする基体部４の内壁面４０が防食部材１によって覆われているから、内部空間４００に硫化水素ガスが発生したとしても、内壁面４０を硫化水素ガスに起因する腐食から保護することができる。
【００４２】
ところで、図１に示したように、この種のマンホールは、通常、斜壁ブロック４１の開口部４１０の径寸法が６００ｍｍ程度、直壁ブロック４２から底塊ブロック４３までの直筒部分４２−４３の径寸法が９００ｍｍ程度であり、内部空間４００は開口部４１０で最も縮径された形状となる。従って、既設マンホールの再構築工事において、直筒部分４２−４３の径寸法に合わせて筒状の防食部材１を用意したとしても、そのままでは防食部材１を開口部４１０から内部空間４００に導入することができない。
【００４３】
上述した問題について、本発明は、防食部材１を内部空間４００に導入するための構成について工夫を加えた点に特徴の１つがある。以下、図１を参照して説明したコンクリート構造物について、さらに図２乃至図１０に示す具体的な再構築方法の観点から説明する。図２乃至図１０は、本発明の一実施形態に係るコンクリート構造物の再構築方法を示す図である。図２乃至図１０において、図１に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００４４】
まず、図２に示す工程では、基体部４の内壁面４０に生じた腐食部分を、例えば高圧水洗浄により予め除去する。内壁面４０に生じた腐食部分を除去した後の凹凸部分４４には、エポキシ樹脂やモルタル等の補修剤を充填して、補強してもよい。
【００４５】
図３及び図４に示す工程は、図２に示した工程の後の工程であって、湾曲可能な可撓性を有する合成樹脂製薄板（シート）を、予め直筒部分４２−４３の内壁面形状に沿った直筒状（円筒状）に成形した防食部材１ａを用意する。防食部材１ａの径寸法は、直筒部分４２−４３の径寸法の径寸法（９００ｍｍ程度）より、小さい程度に設定することが好ましい。防食部材１ａにおいて、薄板材を筒状に成形した際に生じる端縁の継ぎ目１０１は、所謂ラップ接合や裏打ち接合によって、密閉的（水密的）に接合されている。
【００４６】
図４に示すように、直筒状の防食部材１ａを、矢印ａ1で示す軸方向に沿って凹状に湾曲変形させることにより、一点鎖線で示す開口部４１０の形状、及び、径寸法に対して、通過可能な形状、及び、径寸法に縮径させる。
【００４７】
図５に示す工程は、図３及び図４に示した工程の後の工程であって、縮径させた防食部材１ａを、開口部４１０から内部空間４００に導入する。図示していないが、縮径させた防食部材１ａは、開口部４１０を通過させ、内部空間４００に導入した後に、変形前の直筒状に復元（拡径）させ、底塊ブロック４３の内部底面上に立設される。
【００４８】
図６に示す工程は、図５に示した工程の後の工程であって、湾曲可能な可撓性を有する合成樹脂製薄板（シート）を、予め斜壁ブロック４１の内壁面形状に沿って斜筒状に成形した防食部材１ｂを用意し、この防食部材１ｂを縮径して、開口部４１０から内部空間４００に導入する。防食部材１ｂは、内部空間４００に導入した後、先に導入した防食部材１ａに積み重ね、高さ方向Ｔに隣接する防食部材１ａ、１ｂの継ぎ目１０２を周知のシール材などで密閉的（水密的）に接合する。防食部材１ａ、１ｂのそれぞれは、その裏面１１と、基体部４の内壁面４０との相対向面間に隙間ｇ１が生じるように、予め考慮して径寸法、及び、形状が調節されている。
【００４９】
図７に示す工程は、図６に示した工程の後の工程であって、開口部４１０から支持部材８を導入し、防食部材１ａ、１ｂの筒状の内部空間に支持部材８を立設する。支持部材８は、好ましくは、開口部４１０から導入可能な組立て構造であって、防食部材１ａ、１ｂの表面１２の形状に追従した表面形状を有している。
【００５０】
防食部材１ａ、１ｂは、表面１２が支持部材８の上に固定され、この支持部材８によって、表面の捻れや皺、凹凸が延ばされる。支持部材８の内部には、好ましくは支持装置８０を配置し、防食部材１ａ、１ｂ、及び、支持部材８の内倒を防止する。
【００５１】
図９に示す工程は、図７及び図８に示した工程の後の工程であって、防食部材１ａ、１ｂの裏面１１と、基体部４の内壁面４０との隙間ｇ１に、例えばモルタルなどの裏込め材（接着材）５を充填する。裏込め材５は、隙間ｇ１、及び、内壁面４０から腐食部分を除去した後の凹凸部分４４に充填される。裏込め材５は、養生期間を経て硬化することにより、基体部４と防食部材１とを一体的に結合する。
【００５２】
図１０に示す工程は、図９に示した工程の後の工程であって、好ましくは裏込め材５が完全に硬化した後、防食部材１ａ、１ｂの内部に立設した支持部材８、及び、支持装置８０を分解して、開口部４１０から搬出する。こ
図２乃至図１０を参照して説明したコンクリート構造物の再構築方法によると、簡易な方法、及び、小規模な設備で実行できるから、迅速、且、安価に施工することができる。
【００５３】
具体的に、予め筒状に成形した防食部材１ａ、１ｂを開口部４１０の径寸法に合わせて湾曲変形（縮径）させて、内部空間４００に導入し、この内部空間４００において防食部材１ａ、１ｂを変形前の筒状に復元（拡径）させるから、例えば、開口部４１０が狭い構造のマンホールに対しても防食部材１ａ、１ｂを導入することができる。
【００５４】
また、防食部材１ａ、１ｂのそれぞれは、内部空間４００において復元させた状態で、予め継ぎ目１０１が水密的に接合されている無端の筒状であるから、継ぎ目１０１の接続作業が不要である。従って、防食部材１ａ、１ｂの組立て工数を削減し、もって施工効率を向上することができる。
【００５５】
さらに、防食部材１ａ、１ｂのそれぞれは、予め継ぎ目１０１が水密的に接合されている無端の筒状であるから、継ぎ目１０１のシール作業が不要である。従って、防食効果（耐腐食効果）の信頼性を確保することができる。
【００５６】
加えて、防食部材１ａ、１ｂのそれぞれは、内部空間４００において復元させた状態で、無端の筒状であるから、例えば底塊ブロック４３の内部底面に自立させることができる。従って、防食部材１ａ、１ｂの内部に支持部材８を導入して、防食部材１ａ、１ｂを支持部材８によって支持固定する作業を容易に行うことができる。
【００５７】
防食部材１ａ、１ｂは、湾曲可能な可撓性を有する合成樹脂製薄板（シート）の両端を接合して筒状に形成されたものでなる。従って、施工に係るコンクリート構造物の径寸法に容易に追従して、様々な径寸法を有する防食部材防食部材１ａ、１ｂを迅速、且、安価に用意することができる。
【００５８】
また、合成成樹脂製薄板（シート）の両端を接合して筒状に成形して防食部材１ａ、１ｂを構成する工程によると、合成樹脂製薄板の製造加工は、既存の設備を用いて行うことが可能であり、量産性に富むから、製造コストを低減することができる。
【００５９】
さらに、防食部材１ａ、１ｂは、可撓性を有し変形可能であるからから、嵩張らない態様で迅速、且、大量に輸送することができる。
【００６０】
図１乃至図１０を参照して説明したコンクリート構造物の再構築工法は、周知のコンクリート構造物の腐食問題を踏まえ、新規製造されるコンクリート構造物にも応用することができる。図１１は本発明のもう一つの実施形態に係るコンクリート構造物の一部を破断して示す平面図、図１２は図１１に示したコンクリート構造物の一部を破断して示す正面図である。図１１及び図１２において、図１乃至図１０に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００６１】
図１１及び図１２に示すコンクリート構造物は、所謂、組立て式の既設マンホールの直壁ブロック（図１乃至図１０参照）であって、防食部材１と、基体部４とを含む。
【００６２】
防食部材１は、湾曲可能な可撓性を有する薄板状（シート状）を、筒状に成形したものであって、防食効果を有する合成樹脂材料を主成分としている。用いられる合成樹脂材料としては、例えば、不飽和ポリエステル（ＵＰ）、ビニルエステル樹脂（ＶＥ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、フェノール樹脂（ＰＦ）などの熱硬化性樹脂や、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）などの熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００６３】
基体部４は、組立て式マンホールの直壁ブロックの例（図８乃至図１４参照）であって、内壁面４０により区画された内部空間４００を有している。
【００６４】
図１１及び図１２に示したコンクリート構造物において、防食部材１は、内壁面４０に直接配置され、内壁面４０を一体的に被覆している。この構造によっても、図１を参照して説明したコンクリート構造物の利点を全て有することができる。
【００６５】
本発明は、防食部材１を内壁面４０に配置するための構成について工夫を加えた点に特徴の１つがある。以下、図１１及び図１２を参照して説明したコンクリート構造物について、さらに図１３乃至図１７に示す具体的な製造方法の観点から説明する。図１３乃至図１７は、本発明のもう一つの実施形態に係るコンクリート構造物の製造方法を示す図である。図１３乃至図１７において、図１乃至図１２に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００６６】
まず、湾曲可能な可撓性を有する薄板状（シート状）を、筒状に成形した防食部材１を用意する。筒状に成形した防食部材１の径寸法は、予め、内型装置８１の径寸法（９００ｍｍ程度）より、小さい程度に設定することが好ましい。防食部材１の端縁の継ぎ目１０１は、所謂ラップ接合や裏打ち接合によって水密的に接合されている。さらに、図１３及び図１４に示す工程では、内型装置８１の巻装面８１０に、筒状の防食部材１を配置する。内型装置８１は、好ましくは既存のコンクリート成型設備において用いられている成型設備であって、後の脱型作業を実施しやすくするために、巻装面８１０に離型剤が塗布されている。また、防食部材１の外周面には、通常、生コンクリート材料との接着性を高めるため、粒径の大きな砂粒９又は砂利９などが吹き付けられる。
【００６７】
図１５に示す工程は、図１３及び図１４に示した工程の後の工程であって、防食部材１の外面から間隔ｇ２を隔てて外型装置８２を配置し、外型装置８２の内壁面８２０と、防食部材１の裏面１１との間隔ｇ２に、生コンクリート材料４を打設する。間隔ｇ２は、最終成型物の厚みに応じて適宜調節する。外型装置８２は、既存のコンクリート成型設備において用いられているものを用いることができる。外型装置８２は、後の脱型作業を実施しやすくするために、複数に分割しうる構造を有するとともに、内壁面８２０に離型剤が塗布されている。
【００６８】
図１６に示す工程は、図１５に示した工程の後の工程であって、間隔ｇ２に打設された生コンクリート材料４は、所定の養生期間を経て基体部４に成形され、防食部材１と一体的に結合される。
【００６９】
図１７に示す工程は、図１６に示した工程の後の工程であって、基体部４の成形後、内型装置８１を矢印ｍ３で示す方向に脱型し、外型装置８２を矢印ｍ４で示す方向に分離し、コンクリート構造物を脱型する。
【００７０】
図１３乃至図１７を参照して説明したコンクリート構造物の製造方法によると、図１乃至図１３を参照して説明した利点を、予め全て有するコンクリート構造物を提供することができる。例えば、コンクリート材料を主成分とする基体部４の内壁面４０が防食部材１によって覆われているから、内壁面４０を腐食から保護することができる。
【００７１】
ところで、図１乃至図１７を参照して説明したコンクリート構造物、及び、コンクリート構造物の再構築方法において、防食部材１の裏面１１と、基体部４の内壁面４０との隙間ｇ1に充填される裏込め材５が、例えば合成樹脂系接着剤である場合には、裏込め材５と、基体部４との材質の相違により、裏込め材５、及び、この裏込め材５により固定されている防食部材１が、内壁面４０から剥離しやすいことが確認されている。
【００７２】
一方、裏込め材５が、セメントモルタルである場合には、裏込め材５と、合成樹脂を主成分とする防食部材１との材質の相違により、防食部材１が裏込め材５から剥離しやすいことが確認されている。
【００７３】
この点、防食部材１と、内壁面４０との構造的一体性を確保するための技術として、従来は、防食部材１の裏面１１にアンカー突起を設けるなどの対策が採られている。しかし、このようなアンカー突起を防食部材１の裏面１１に多数成形するには、新たな金型が必要になるなど過大な設備投資を強いられ、コスト高を招く。
【００７４】
上述した問題を解決するため、本発明では、内壁面４０との構造的一体性を確保しうるとともに、迅速、且、安価に製造することができる防食部材であって、さらに本発明に係るコンクリート構造物の再構築／製造方法にも用いることができる防食部材を提供する。以下、本発明に係る防食部材について説明する。
【００７５】
図１８は本発明の一実施形態に係る防食部材の一部平面図、図１９は図１８に示した防食部材１の一部側面図、図２０は図１８及び図１９に示した防食部材１の一部を拡大して示す断面図である。図１８乃至図２０を参照すると、本発明の一実施形態に係る防食部材１は、支持部１０と、不織布２０とを含む。
【００７６】
支持部１０は、湾曲可能な可撓性を有する薄板状（シート状）であって、一面１３と、他面１４とを有している。支持部１０の厚み寸法ｄ１０は、好ましくは０．５〜２．０ｍｍ程度である。
【００７７】
具体的に支持部１０は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ＝Fiber Reinforced Plastics）を主成分としている。本明細書において、繊維強化プラスチックとは、母材となるプラスチック材料の中に、強化用の繊維骨材を混合したものをいう。
【００７８】
一般に、母材となるプラスチック材料としては、熱硬化性樹脂が用いられることが多い。例えば、ＦＲＰに用いられる熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル（ＵＰ）、ビニルエステル樹脂（ＶＥ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、フェノール樹脂（ＰＦ）などをあげることができる。一方、母材としてポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）などの熱可塑性樹脂を用いた繊維強化熱可塑性プラスチック（ＦＲＴＰ＝Fiber Reinforced Thermo Plastics）もある。
【００７９】
さらに、ＦＲＰには、母材に混合される繊維骨材の種類に応じて、Ｇ−ＦＲＰ（ガラス繊維を使用）、Ｃ−ＦＲＰ（炭素繊維を使用）、Ａ−ＦＲＰ（アラミド繊維を使用）などがある。
【００８０】
図１８乃至図２０に示した防食部材１の支持部１０は、上述したいずれの構成に係る繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）をも主成分とすることができる。
【００８１】
図１８乃至図２０に示した不織布２０は、一面２１と、他面２２とを有する綿状不織布であって、繊維を３次元方向に重ね合わせて結合した多孔質構造で構成されており、厚み寸法ｄ２０の内部にモルタル等の裏込め材（接着剤）５が含浸可能な空間を有している。具体的に不織布２０の厚み寸法ｄ２０は、好ましくは０．５〜３．０ｍｍ程度であって、より好ましくは０．５〜１．５ｍｍ程度である。
【００８２】
不織布２０は、一面２１の側が、部分的に支持部１０の一面１３に食い込んで結合されており、他面２２の側が、部分的に支持部１０の一面１３上に露出している。支持部１０と、不織布２０との結合構造について、より詳細に説明すると、支持部１０の一面１３と、一面１３に向かい合う不織布２０の一面２１との相対向部分には、支持部１０と、不織布２０とが相互に食い込んで結合された埋設部分２０１が存在しており、この埋設部分２０１により支持部１０と、不織布２０とが一体的に結合されている。一方、不織布２０は、その厚み寸法ｄ２０において、埋設部分２０１以外の露出部分２０２が、支持部１０の一面１３上に配置されている（図３参照）。
【００８３】
図１８乃至図２０を参照して説明した防食部材１において、支持部１０は、繊維強化プラスチックを主成分としているから、例えば、硫化水素ガスに起因する腐食作用に対して、優れた防食効果（耐腐食効果）を有する。
【００８４】
また、防食部材１、及び、防食部材１を構成する支持部１０は、薄板状（シート状）であって、量産性に富む形状であるから、製造コストを低減することができる。
【００８５】
さらに、防食部材１、及び、防食部材１を構成する支持部１０は、薄板状（シート状）であるから、嵩張らない態様で迅速、且、大量に輸送することができる。
【００８６】
図１８乃至図２０を参照して説明した防食部材１の特徴の１つは、不織布２０を有する点にある。不織布２０は、繊維を３次元方向に重ね合わせて結合した多孔質構造を有しており、内部（露出部分２０２）にモルタル等の接着材が含浸可能な空間を有している。この構造によると、露出部分２０２にモルタル等の接着材を含浸させることができるとともに、含浸した接着材に対して不織布２０の多孔質構造が、優れたアンカー効果を奏することができる。
【００８７】
ここで、不織布２０の厚み寸法ｄ２０は、好ましくは０．５〜３．０ｍｍ程度であって、より好ましくは０．５〜１．５ｍｍ程度である。不織布２０の厚み寸法ｄ２０が０．５ｍｍより薄いと、露出部分２０２に対する接着材の含浸量が不足し、アンカー効果を充分に確保することができない。
【００８８】
一方、不織布２０の厚み寸法ｄ２０が３．０ｍｍより厚くなると、不織布２０の露出部分２０２へ、接着材を充分に含浸させることが困難になる。その結果、露出部分２０２の内部に接着材が含浸していない領域（非含浸領域）が生じやすくなり、不織布２０に外的圧力が加えられた場合に、非含浸領域を境にして不織布２０の破断事故が生じるなど、不織布２０のアンカー効果の信頼性に問題が生じる。
【００８９】
また、接着材としてモルタルを用いる場合に、不織布２０の厚み寸法ｄ２０が３．０ｍｍより厚くなると、露出部分２０２の表面でモルタルがセメント成分と水分とに濾過（分離）されてしまうことが確認されており、不織布２０のアンカー効果の信頼性に問題が生じる。
【００９０】
不織布２０は、一面２１の側が支持部１０の一面１３に食い込んで結合されているから、不織布２０と、支持部１０との結合強度が向上する。従って、不織布２０が支持部１０から剥離するなどの不都合は生ぜず、不織布２０のアンカー効果も飛躍的に向上させることができる。
【００９１】
図１８乃至図２０を参照して説明した防食部材１の支持部１０と、不織布２０との結合構造について、さらに図２１に示す製造方法の観点から説明する。図２１は、本発明に係る防食部材１の製造方法の一実施形態を示す図である。図２１において、図１乃至図２０に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００９２】
図２１に示す製造方法は、図１８乃至図２０に示した防食部材１の連続成形工程を示しており、支持フィルム３０と、第１の供給装置３１と、搬送ローラー３２と、第２の供給装置３３と、圧着ローラー３４と、硬化処理部３５と、巻取り装置３６とを有する。以下、説明の都合上、支持部１０を構成する繊維強化プラスチックの母材として熱硬化性樹脂を用いた場合の例を説明する。
【００９３】
第１の供給装置３１は、塗布部を有している。塗布部は、例えば支持フィルム３０の幅寸法と同寸法の開口幅を有する塗布ノズル（図示しない）を備えており、外部の貯留タンク（図示しない）から供給される未硬化状態（ペースト状）の熱硬化性樹脂を、支持フィルム３０の上に連続して塗布する。支持フィルム３０は、搬送ローラー３２によって矢印ｍ１で示す搬送方向に送られているから、支持フィルム３０の上には、母材となる未硬化状態の熱硬化性樹脂が、シート状に塗布形成される。以下、シート状に形成された未硬化状態の熱硬化性樹脂を、熱硬化性樹脂グリーンシート１０ａと称する。
【００９４】
第２の供給装置３３は、熱硬化性樹脂グリーンシート１０ａの中に、繊維骨材を混合させる。具体的に繊維骨材が粉末状（繊維状）である場合、第２の供給装置３３は、外部の貯留タンクから供給される繊維骨材を、熱硬化性樹脂グリーンシート１０ａに連続して付着させ、混合させる。一方、繊維骨材がシート状である場合、第２の供給装置３３は、外部から供給される繊維骨材シートを、熱硬化性樹脂グリーンシート１０ａに載置して、混合させる。第２の供給装置３３により、熱硬化性樹脂グリーンシート１０ａに繊維骨材が混合されて、未硬化状態のＦＲＰ薄板材１０ｂが形成される。
【００９５】
未硬化状態のＦＲＰ薄板材１０ｂは、支持フィルム３０の上に形成されており、搬送ローラー３２によって支持フィルム３０とともに、さらに搬送方向ｍ１に送られる。そして、この未硬化状態のＦＲＰ薄板材１０ｂに対して、不織布２０を載置する。不織布２０は、図示しない供給装置から、搬送ローラー３２によって矢印に示す搬送方向ｍ２に搬送され、好ましくは圧着ローラー３４によって、未硬化状態のＦＲＰ薄板材１０ｂの一面上に、不織布２０が載置される。不織布２０は、その一面２１が、これに接触する未硬化状態のＦＲＰ薄板材１０ｂの一面に食い込まされる。なお、支持部１０に対する不織布２０の食い込み距離（埋設深さ寸法）は、圧着ローラー３４の配置、及び、押し圧力を予め設定しておくことにより、調節することができる。
【００９６】
一面に不織布２０が食い込んだ状態で載置された未硬化状態のＦＲＰ薄板材１０ｃは、搬送ローラー３２によってさらに搬送方向ｍ１に搬送され、硬化処理部３５に送られる。硬化処理部３５は、具体的に繊維強化プラスチックの母材として熱硬化性樹脂を用いた場合には、主として加熱処理、さらには圧着処理を行う装置であって、一面に不織布２０が食い込んだ状態で載置された未硬化状態のＦＲＰ薄板材１０ｃに加熱処理及び圧着処理を行うことにより、両者を結合させた状態で硬化させる。硬化処理部３５によって、未硬化状態のＦＲＰ薄板材１０ｃは支持部１０に形成され、図１乃至図３を参照して説明した防食部材１が得られる。
【００９７】
硬化処理により形成された防食部材１は、さらに冷却処理（図示しない）を経て、巻取り装置３６によって巻き取られ、裁断処理（図示しない）を経て保管される。そして、具体的な施工条件に応じて、所望の形状に切断加工されて使用される。
【００９８】
図２１を参照して説明した製造方法によると、図１８乃至図２１を参照して説明した利点を全て有する防食部材１を、安価で製造することができる。例えば、本発明に係る防食部材１は、既存のＦＲＰ成形装置に対し、不織布２０を取り付ける工程を追加することで製造可能である。即ち、新たな金型を準備する必要が無いから、過大な設備投資を強いられることがなく、製造コストを低減することができる。
【００９９】
さらに、この種の不織布２０は、製造、又は、入手が容易であるから防食部材１の製造コストを低減することができる。
【０１００】
図１８乃至図２１を参照して説明した防食部材１は、これを筒状に成形することにより、図１乃至図１７を参照して説明したコンクリート構造物の再構築／製造方法の防食部材１として用いることができる。図２２は本発明のもう一つの実施形態に係るコンクリート構造物について一部を省略して示す正面断面図、図２３は図２２の２３−２３線に沿った部分断面図、図２４は図２２及び図２３に示したコンクリート構造物の一部を拡大して示す図である。
【０１０１】
図２２乃至図２４に示すコンクリート構造物（既設マンホール）と、図１を参照して説明したコンクリート構造物（既設マンホール）とを対比すると、両者は防食部材１の内部構成の点で、相違点を有している。以下、防食部材１の内部構成を中心に説明する。
【０１０２】
図２２乃至図２４に示すコンクリート構造物（既設マンホール）は、図１８乃至図２１を参照して説明した防食部材１と、基体部４と、裏込め材（接着剤）５とを含む。
【０１０３】
基体部４は、所謂、組立て式マンホールであって、内壁面４０により区画された内部空間４００を有している。防食部材１は、内壁面４０に沿って配置され、内壁面４０を被覆している。裏込め材５は、例えばモルタルなどであって、基体部４の内周面４１と、防食部材１の一面との相対向面間（隙間ｇ１）、及び、内周面４１から腐食部分を除去した後の凹凸部分４２に充填され、不織布２０の内部（露出部分２０２）に含浸している。
【０１０４】
図２２乃至図２４を参照して説明したマンホールの構造によると、図１８乃至図２１を参照して説明した防食部材１の利点を全て有することができる。例えば、防食部材１は、繊維強化プラスチックを主成分とする支持部１０が、内部空間４００の側に配置されているから、防食部材１が内周面４１に配置された後にも、内部空間４００に継続して発生する硫化水素ガスに対して、優れた防食効果（耐腐食効果）を有し、内周面４１を腐食から保護することができる。
【０１０５】
コンクリート構造物の再構築工事において、内周面４１を防食部材１で覆う場合、両者の結合にはセメントモルタルが裏込め材５として広く用いられている。従来の防食部材は、合成樹脂材料（又はＦＲＰ）のみからなる構成であったから、セメントモルタルと、防食部材との材質の相違により、防食部材がセメントモルタルから剥離しやすい点で改善の余地があった。
【０１０６】
これに対し、本発明に係る防食部材１は不織布２０を有し、不織布２０は、繊維を３次元方向に重ね合わせて結合した多孔質構造であって、他面２２の側が支持部１０の一面上に露出しているから、この露出部分２０２の内部にモルタル等の裏込め材５を含浸させることにより、裏込め材５に対して不織布２０の多孔質構造が、優れたアンカー効果を奏する。従って、内周面４１と、防食部材１との結合強度（構造的一体性）を向上することができる。
【０１０７】
防食部材１は、湾曲可能な薄板状であるから、マンホールの規模や、内周面４１の形状に容易に追従して配置し、内周面４１を覆うことができる。
【０１０８】
なお、コンクリート構造物の製造において、内周面４１を防食部材１で覆う場合、露出部分２０２の内部に、生コンクリート材料を含浸させることにより、不織布２０が基体部４の内周面４１に直接埋設される。即ち、不織布２０は、その一面２１が部分的に、内周面４１に直接食い込んだ状態で結合される。この構造によっても、図１８乃至図２１を参照して説明した防食部材１、及び、これを用いたコンクリート構造物の利点を全て有することができる。
【０１０９】
また、図２２乃至図２４に示すコンクリート構造物は、所謂マンホールであるが、これは例示に過ぎない。本発明に係る防食部材１を用いたコンクリート構造物は、マンホール以外にも、排水管や、さらにはマンホールなど、その使用環境によって表面に腐食等の劣化が生じる全てのコンクリート構造物を含む。図２５及び図２６は、本発明のもう一つの実施形態に係るコンクリート構造物について一部を省略して示す正面断面図である。
【０１１０】
図２５に示すコンクリート構造物は、所謂、排水管であって、コンクリート製の管体の内周面４１により区画された貫通空間を有している。
【０１１１】
防食部材１の支持部１０は、排水管の内周面４１に追従して筒状に湾曲されており、不織布２０は、一面２１の側が支持部１０の一面１１に食い込んで結合されており、他面２２の側が支持部１０の一面１１上に露出している。防食部材１は、基体部４の内部に配置されており、内周面４１を被覆している。裏込め材５は、例えばモルタルなどであって、基体部４の内周面４１と、防食部材１の一面との相対向面間、及び、内周面４１から腐食部分を除去した後の凹凸部分４２に充填され、不織布２０の内部に含浸されている（図２４参照）。
【０１１２】
図２５を参照して説明したコンクリート構造物の構造によっても、図１８乃至図２４を参照して説明した防食部材１、及び、これを用いたコンクリート構造物の利点を全て有することができる。例えば、本発明に係る防食部材１の特徴の１つは、不織布２０の一面２１の側が支持部１０の一面１１に食い込んで結合されており、他面２２の側が支持部１０の一面１１上に露出（露出部分２０２）している構成により、露出部分２０２に含浸させた裏込め材５に対して、不織布２０の多孔質構造が、優れたアンカー効果を奏する点にある。従って、不織布２０の土台となる支持部１０の形状は、基体部４の具体的な形状に追従して設定することができる。
【０１１３】
しかも、支持部１０は、湾曲可能な可撓性を有する薄板状であるから、排水管の内径寸法や、内径面形状に容易に追従して成形することができる、基体部４の具体的な形状に追従することができる。
【０１１４】
さらに、支持部１０は、湾曲可能な可撓性を有する薄板状であるから、図７に示すような断面円形状の管体の他にも、基体部４の形状に追従して様々な形状をとることができる。加えて、不織布２０は、多孔質構造であるから、支持部１０の形状の変化を阻害することなく、容易に追従することができる。
【０１１５】
図２６に示すコンクリート構造物は、所謂、浄化処理槽であって、図１８乃至図２４を参照して説明した防食部材１と、基体部４と、裏込め材（接着材）５とを含む。
【０１１６】
基体部４は、流入管７１を通じて集水された下水７０を浄化処理するための水槽であって、コンクリート材料を主成分とし、グランドライン６の地下に、内周面４１により区画された内部空間（浄化処理空間）４０を有している。下水７０は、浄化処理された後、流出管７２を通じて次の浄化処理段階に送水される。
【０１１７】
浄化処理槽は、複数の防食部材１を含む。防食部材１のそれぞれは、図１８乃至図２１を参照して説明したものでなり、複数が内周面４１に沿って連続して配置され、内周面４１を被覆している。
【０１１８】
裏込め材５は、例えばモルタルなどであって、基体部４の内周面４１と、防食部材１の一面との相対向面間（隙間ｇ１）、及び、内周面４１から腐食部分を除去した後の凹凸部分４２に充填され、不織布２０の内部（露出部分２０２）に含浸している。
【０１１９】
図２６を参照して説明したコンクリート構造物の構造によっても、図１８乃至図２４を参照して説明した防食部材１、及び、これを用いたコンクリート構造物の利点を全て有することができる。
【０１２０】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種種の変形態様を採り得ることは自明である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンクリート構造物について一部を省略して示す正面断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るコンクリート構造物の再構築方法を示す図である。
【図３】図２に示した工程の後の工程を示す斜視図である。
【図４】図３に示した工程の平面図である。
【図５】図３及び図４に示した工程の後の工程を示す図である。
【図６】図５に示した工程の後の工程を示す図である。
【図７】図６に示した工程の後の工程を示す図である。
【図８】図７の８−８線に沿った部分断面図である。
【図９】図７及び図８に示した工程の後の工程を示す図である。
【図１０】図９に示した工程の後の工程を示す図である。
【図１１】本発明のもう一つの実施形態に係るコンクリート構造物の一部を破断して示す平面図である。
【図１２】図１１に示したコンクリート構造物の一部を破断して示す正面図である。
【図１３】本発明のもう一つの実施形態に係るコンクリート構造物の製造方法を示す図である。
【図１４】図１３に示した工程の一部を破断して示す正面図である。
【図１５】図１３及び図１４に示した工程の後の工程を示す図である。
【図１６】図１５に示した工程の後の工程を示す図である。
【図１７】図１６に示した工程の後の工程を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る防食部材の一部平面図である。
【図１９】図１８に示した防食部材の一部側面図である。
【図２０】図１８及び図１９に示した防食部材の一部を拡大して示す断面図である。
【図２１】本発明に係る防食部材の製造方法の一実施形態を示す図である。
【図２２】本発明のもう一つの実施形態に係るコンクリート構造物について一部を省略して示す正面断面図である。
【図２３】図２２の２３−２３線に沿った部分断面図である。
【図２４】図２２及び図２３に示したコンクリート構造物の一部を拡大して示す図である。
【図２５】本発明のもう一つの実施形態に係るコンクリート構造物について一部を省略して示す正面断面図である。
【図２６】本発明のもう一つの実施形態に係るコンクリート構造物について一部を省略して示す正面断面図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１ａ、１ｂ  防食部材
１０        支持部
１１        裏面
４          基体部
４０        内壁面
４００      内部空間
５          裏込め材
８          支持部材
８１        内型装置
８２        外型装置
【図１】
2008088715.tif 000003
【図２】
2008088715.tif 000004
【図３】
2008088715.tif 000005
【図４】
2008088715.tif 000006
【図５】
2008088715.tif 000007
【図６】
2008088715.tif 000008
【図７】
2008088715.tif 000009
【図８】
2008088715.tif 000010
【図９】
2008088715.tif 000011
【図１０】
2008088715.tif 000012
【図１１】
2008088715.tif 000013
【図１２】
2008088715.tif 000014
【図１３】
2008088715.tif 000015
【図１４】
2008088715.tif 000016
【図１５】
2008088715.tif 000017
【図１６】
2008088715.tif 000018
【図１７】
2008088715.tif 000019
【図１８】
2008088715.tif 000020
【図１９】
2008088715.tif 000021
【図２０】
2008088715.tif 000022
【図２１】
2008088715.tif 000023
【図２２】
2008088715.tif 000024
【図２３】
2008088715.tif 000025
【図２４】
2008088715.tif 000026
【図２５】
2008088715.tif 000027
【図２６】
2008088715.tif 000028