(57)【要約】【課題】  基地局のカバーエリア外、あるいは不感地区におかれた移動局設備との通信が可能で、かつ全体のコストを削減できるような無線通信システムを提供する。【解決手段】車載無線機３を、車載無線機本体３ａとハンドセット３ｂで構成する。ハンドセット３ｂは、伸縮可能なケーブル３ｃで車載無線機本体３ａに着脱可能に接続する。また、ハンドセット３ｂは、単体では携帯無線機として動作し、表示画面３１、入力キー３２、不図示のマイク、スピーカ等、携帯無線機として機能するために必要なものが備えられる。この車載無線機３はハンドセット３ｂを取り外すと、携帯無線機３０として動作すると共に、車載無線機本体３ａが中継無線機３２として切り換わる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局通話エリア内における移動局設備と前記基地局通話エリア外における移動局設備との間、または基地局設備と前記基地局通話エリア外における移動局設備との間の通信を前記基地局通話エリア内における中継器設備を経由して行う無線通信システムにおいて、
前記移動局設備の一部は、中継器設備として切り換え可能な構造とし、前記基地局通話エリア内における移動局設備を中継器設備として切り換えて使用することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに係り、特に、自営通信ネットワークとして構築されるデジタル移動無線通信において、基地局通話エリア外や、電波の届きにくい不感地区との無線通信を可能とする無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自営通信ネットワークとして構築されるデジタル移動通信システムとして、基地局と移動局との間、または移動局同士の間の通信を行うデジタル無線通信システムが知られている。この一例として、図６に、ＴＤＭＡ(Time Division Multiple
Access)方式の移動通信システムの概略を示す。通信方式は、上り周波数ｆ１、下り周波数Ｆ１の２波複信方式である。
【０００３】
車載無線機２と携帯無線機７とが通話を行う場合、車載無線機２からの電波はｆ１で送信され、その信号を基地局１でＦ１の周波数に変換して携帯無線機７に送出する。携帯無線機７からもｆ１で送信をして基地局１で受信し、その信号をＦ１の周波数に変換して車載無線機２に送出する。
【０００４】
基地局通話エリア１０内であれば、このような通信を容易に行うことができるが、基地局通話エリア１０外（基地局１の電波の届かないエリア）においては、通信が困難になる。
【０００５】
このような場合、例えば可搬型中継器５を基地局通話エリア１０内に設置することで基地局通話エリア１０外の携帯無線機６と通信が可能になる。
【０００６】
即ち、車載無線機２からの電波はｆ１の周波数で送信され、基地局１を経由してＦ１の周波数で送出される。可搬型中継器５はこの信号を受信し、Ｆ２の周波数で携帯無線機６に送出する。基地局通話エリア１０外にいる携帯無線機６はこの電波を受信し、通信を行う。携帯無線機６はｆ２の電波を送出し、可搬型中継器５で受信する。可搬型中継器５はｆ１の周波数で信号を送出し、基地局１を経由して車載無線機２にＦ１の周波数で受信される。このような方法を採用することで基地局通話エリア１０外の移動局無線機との通話が可能になる。
【０００７】
また、特許文献１には、互いの移動無線通信端末装置が通話不可能な位置におかれた場合でも、周辺に位置する他局の移動無線通信端末装置に中継処理をさせることにより、中継することができる移動無線通信システムが提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３１８７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述した可搬型中継器を設置する従来例では、可搬型中継器を常に用意しておく必要があり、不特定地域を移動する車載無線機または携帯無線機に合わせて、数多くの可搬型中継器を準備する必要があるという問題がある。
また、特許文献１では、中継処理を請け負った移動無線通信端末装置が、他局に対して中継処理を提供することによって自局の通信ができなくなるので、核移動通信端末装置には複数の送受信回路を設ける必要があり、コストが高くつくという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、基地局のカバーエリア外、あるいは不感地区におかれた移動局設備との通信が可能で、かつ全体のコストを削減できるようにした無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の無線通信システムは、基地局通話エリア内におかれた移動局設備と前記基地局通話エリア外における移動局設備との間、または基地局設備と前記基地局通話エリア外における移動局設備との間の通信を前記基地局通話エリア内における中継器設備を経由して行う無線通信システムにおいて、前記移動局設備の一部は、中継器設備として切り換え可能な構造とし、前記基地局通話エリア内における移動局設備を中継器設備として切り換えて使用することを特徴としている。
このように構成したことにより、基地局通話エリア内における移動局設備の一部を中継器設備として切り換えることによって、基地局通話エリア内における移動局設備と基地局通話エリア外におかれた移動局設備との間、または基地局設備と基地局通話エリア外におかれた移動局設備との間の通信を前記中継器設備を経由して行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、基地局通話エリア外におかれた移動局設備との通信が必要な場合に最小限の設備投資で無線通信システムの構成が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１ないし図５を用いて本実施の形態を説明する。
まず、本発明の実施の形態に係る切り換え可能な車載無線機を図１を用いて説明する。図１は本実施の形態に用いる移動局設備である車載無線機（中継無線機（中継器設備））３を示したものである。
この車載無線機３は、図１（ａ）に示すように、車載無線機本体３ａとハンドセット３ｂで構成される。ハンドセット３ｂは、伸縮可能なケーブル３ｃで車載無線機本体３ａに着脱可能に接続される。また、ハンドセット３ｂ単体では携帯無線機（移動局設備）４として動作し、表示画面３１、入力キー３２、図示しないマイク、スピーカ等、携帯無線機として機能するために必要な構成部品が備えられている。この車載無線機３はハンドセット３ｂを取り外すと、図１（ｂ）に示すように携帯無線機３０として動作すると共に、車載無線機３の一部である車載無線機本体３ａが中継無線機３２として切り換わる。
【００１４】
次に、このように構成される車載無線機３のブロック図を図２に示す。
【００１５】
車載無線機３のハンドセット３ｂは車載無線機本体３ａから取り外した際に単独で携帯無線機３０となるような構成（図３）となっており、ハンドセット３ｂで使用する場合は図４中のハッチング部分が動作停止となっている。車載無線機３として使用する場合は車載無線機本体３ａの無線部で動作する。
車載無線機本体３ａは、ベースバンド処理部５０および制御部５１を有する部分で全体の制御および変復調を制御する。ベースバンド処理部５０で処理された信号はＤ／Ａ変換機（Ｄ／Ａ）５２を通り変調器（ＭＯＤ）５３で変調がかけられ、ミキサ（ＭＩＸ）５４を介して不要部をバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）５５で除去し、電力増幅部（ＡＭＰ）５６で所望の電力まで増幅される。受信時はアンテナ５７から入力された信号が共用器（ＤＵＰ）５８を通り、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）５９で不要成分を除去し、アンプ（ＡＭＰ）６０、ミキサ（ＭＩＸ）６１で中間周波数帯域に変換され、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）６２を経由してＡ／Ｄ変換機（Ａ／Ｄ）６３でデジタル信号変換する。ベースバンド処理部５０では音声コーデック等の処理が行われ、音声等の通話が可能になる。このとき、送信周波数は例えばｆ１、受信周波数はＦ１で動作する。
また、車載無線機３０は、ベースバンド処理部７０、制御部７１、Ｄ／Ａ変換機（Ｄ／Ａ）７２、変調器（ＭＯＤ）７３、ミキサ（ＭＩＸ）７４、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）７５、電力増幅部（ＡＭＰ）７６、アンテナ７７、シンクワード（ＳＷ）７８、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）７９、アンプ（ＡＭＰ）８０、ミキサ（ＭＩＸ）８１、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）８２、Ａ／Ｄ変換機（Ａ／Ｄ）８３で構成される。
このように構成される車載無線機３を中継無線機３２として使用する本発明になる無線通信システムの動作について、図４および図５を参照しながら説明する。
携帯無線機４が図４に示すように、基地局通話エリア１０外にいる場合、車載無線機３は自身のハンドセット３ｂが取り外されることにより、中継無線機３２として切り換え動作する。車載無線機（移動局設備）２からの電波はｆ１で送信され、基地局設備である基地局１を経由してＦ１の電波で送出される。車載無線機３（中継無線機３２）はこの信号を受信し、Ｆ２の周波数で携帯無線機４に送出し、携帯無線機４がこの電波を受信して通信を行う。
一方、このとき携帯無線機４はｆ２で電波を送出し、車載無線機３（中継無線機３２）で受信する。次に、車載無線機３（中継無線機３２）はｆ１の周波数で信号を送出し、基地局１を経由して車載無線機２にＦ１の周波数で信号が受信される。
このように、車載無線機３からハンドセット３ｂを外し、車載無線機本体３１を中継無線機３２にした場合、ハンドセット３ｂは携帯無線機３０として動作することができ、基地局通話エリア１０外（例えば屋内）での使用が可能となる。
即ち、図４、図５に示すように、車載無線機本体３ａが中継無線機３２として動作し、基地局１からの無線周波数Ｆ１を受信した場合、Ｆ２に周波数変換をして送出する。同様に携帯無線機３０から周波数ｆ２で受信した場合はｆ１の周波数で無線信号を送出する。
このように構成される本実施の形態の無線通信システムによれば、基地局通話エリア１０内におかれた車載無線機３を中継無線機３２として活用することにより、基地局通話エリア１０内におかれた車載無線機２と基地局通話エリア１０外におかれた携帯無線機４との間の通信を中継無線機３２を経由して行うことができる。
従って、本実施の形態では、基地局通話エリア１０外におかれた携帯無線機４等の移動局設備との通信が必要な場合に最小限の設備投資で無線通信システムの構成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の無線通信システムで使用される切り換え可能な車載無線機を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る移動局設備を車載無線機として使用する場合の回路構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る車載無線機を中継無線機および携帯無線機として使用する場合の回路構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る無線通信システムを示す全体図である。
【図５】上記の無線通信システムの実施の形態における中継無線機の送受信タイミングを示す図である。
【図６】従来技術による無線通信システムを示す全体図である。
【符号の説明】
【００１７】
１：基地局，２：車載無線機，３：車載無線機（中継無線機），３ａ：車載無線機本体，３ｂ：ハンドセット，４：携帯無線機，１０：基地局通話エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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