(57)【要約】【課題】会議中などで不意に音が出て周囲の人に迷惑が掛からないように携帯電話機をマナーモードに設定するが、携帯電話機を机の上に置いている時にバイブレータ着信すると、バイブレータの振動が響いて騒音が発生し、結果的に周囲の人に迷惑を掛けてしまう。【解決手段】バイブレータ１１と動きセンサ６と衝撃センサ７とを備えた携帯電話機１で、動きセンサ６により携帯電話機１の動きを定期的に監視し、携帯電話機１の動きが移動から静止に転じた場合に、衝撃センサ７により移動から静止に至る間の衝撃の強度、継続時間および衝撃波形を測定し、その結果から携帯電話機１が置かれた面の状態を認識し、バイブレータ１１の振動が響く面であると判断した場合に、携帯電話機１がマナーモードに設定してあってもバイブレータ１１による着信通知を行わずに代替通知装置１２により着信通知を行うことで騒音発生を未然に防ぐ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイブレータ通知機能付きの携帯端末であって、
該携帯電話機の動きを検出する動き検出部と、
該動き検出部による検出結果が、移動から静止に変化すると、移動から静止に至る間の衝撃の強度スペクトルを測定する衝撃測定部と、
該衝撃測定部による強度スペクトルの測定結果に基づき、携帯端末の接地面を推定する接地面推定部と、を有し、
前記接地面推定部が、バイブレータの振動が響く面に置かれたと推定した場合に、マナーモードに設定してあっても該設定を解除することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記バイブレータに代えて着信通知をユーザーに報知する代替報知部を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
バイブレータ通知機能付きの携帯端末であって、
該携帯電話機の動きを検出する動き検出部と、
該動き検出部による検出結果が、移動から静止に変化すると、移動から静止に至る間の衝撃の強度スペクトルを測定する衝撃測定部と、該衝撃測定部による強度スペクトルの測定結果に基づき、携帯電話機の接地面を推定する接地面推定部と、を有し、
前記接地面推定部が、バイブレータの振動が響かない面に置かれたと推定した場合に、マナーモードに設定してあった場合に該設定におけるバイブレータの振動強度を強めることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
前記接地面推定部は、前記強度スペクトルの強度が高いほど、また、半値幅が狭いほど、バイブレータの振動が響く接地面に置かれたと推定することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記接地面推定部が、前記携帯端末の置かれた面の状態を明確に推定できなかった場合において、バイブレータを短期間だけ振動させて、衝撃の強度スペクトルを測定しその結果に基づいて、携帯端末の置かれた面の状態を推定し、着信時のバイブレータの振動を適応的に制御することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記動き検出部により携帯端末の動きを定期的に監視し、該動きが、静止から移動に転じた場合に、請求項１から５までのいずれか１項に記載の処理よって変更したバイブレータの設定を元に戻すことを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
バイブレータ通知機能付きの携帯端末における制御方法であって、
前記携帯電話機の動きを検出する動き検出ステップと、
該動き検出ステップによる検出結果が、移動から静止に変化すると、移動から静止に至る間の衝撃の強度スペクトルを測定する衝撃測定ステップと、
該衝撃測定ステップによる強度スペクトルの測定結果に基づき、携帯端末の接地面を推定する接地面推定ステップと、を有し、
前記接地面推定ステップが、バイブレータの振動が響く面に置かれたと推定した場合に、マナーモードに設定してあっても該設定を解除することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載のステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関し、特に、バイブレータ機能を備えた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
公共空間での迷惑を防止するために一般的な携帯端末、例えば携帯電話機にはバイブレータによる着信通知機能が付いている。このようなバイブレータによる着信通知機能付きの携帯電話機のうちには、バイブレータによる着信通知時に、マイクから周辺の音を入力して騒音を測定し、測定した騒音の原因がバイブレータによるものか否かを判断し、その判断結果に基づいて、バイブレータの振動強度を制御することで騒音を軽減するものがある。このような技術は、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４―１２９１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、バイブレータが騒音を発生するかどうかの判断のために、実際にバイブレータを振動させ、その音をマイクで測定する必要がある。従って、一瞬ではあっても騒音が発生してしまい、周囲へ迷惑を完全に防ぐことはできないという問題があった。また、マイクで周辺の音を測定するため、携帯電話機の置き方によっては、接触面がマイクの口を塞いでしまい、周辺の騒音を正しく測定できないという問題もある。
【０００５】
本発明は、一瞬でたりとも周囲に迷惑を掛けないことを目的とする。また、携帯電話機の置き方によらず適切に騒音判断できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、バイブレータ通知機能付きの携帯端末であって、該携帯電話機の動きを検出する動き検出部と、該動き検出部による検出結果が、移動から静止に変化すると、移動から静止に至る間の衝撃の強度スペクトルを測定する衝撃測定部と、該衝撃測定部による強度スペクトルの測定結果に基づき、携帯端末の接地面を推定する接地面推定部と、を有し、前記接地面推定部が、バイブレータの振動が響く面に置かれたと推定した場合に、マナーモードに設定してあっても該設定を解除することを特徴とする携帯端末が提供される。これにより、バイブレータによる着信通知を中止することで、バイブレータによる騒音の発生を未然に防ぐことができる。前記バイブレータに代わって着信通知をユーザーに報知する代替報知部を有することが好ましい。
【０００７】
また、バイブレータ通知機能付きの携帯端末であって、該携帯電話機の動きを検出する動き検出部と、該動き検出部による検出結果が、移動から静止に変化すると、移動から静止に至る間の衝撃の強度スペクトルを測定する衝撃測定部と、該衝撃測定部による強度スペクトルの測定結果に基づき、携帯電話機の接地面を推定する接地面推定部と、を有し、
前記接地面推定部が、バイブレータの振動が響かない面に置かれたと推定した場合に、マナーモードに設定してあった場合に該設定におけるバイブレータの振動強度を強めることを特徴とする携帯端末が提供される。これにより、ユーザーへの着信通知を確実に行うことができる。
【０００８】
前記接地面推定部は、前記強度スペクトルの強度が高いほど、また、半値幅が狭いほど、バイブレータの振動が響く接地面に置かれたと推定することが好ましい。また、前記接地面推定部が、前記携帯端末の置かれた面の状態を明確に推定できなかった場合において、バイブレータを短期間だけ振動させて、衝撃の強度スペクトルを測定しその結果に基づいて、携帯端末の置かれた面の状態を推定し、着信時のバイブレータの振動を適応的に制御することが好ましい。前記動き検出部により携帯端末の動きを定期的に監視し、該動きが、静止から移動に転じた場合に、上記に記載の処理よって変更したバイブレータの設定を元に戻すことを特徴とする。適応的に制御するとは、携帯端末の置かれた面の状態に依存しないように振動する方向に制御することを意味する。
【０００９】
本発明の他の観点によれば、バイブレータ通知機能付きの携帯端末における制御方法であって、前記携帯電話機の動きを検出する動き検出ステップと、該動き検出ステップによる検出結果が、移動から静止に変化すると、移動から静止に至る間の衝撃の強度スペクトルを測定する衝撃測定ステップと、該衝撃測定ステップによる強度スペクトルの測定結果に基づき、携帯端末の接地面を推定する接地面推定ステップと、を有し、前記接地面推定ステップが、バイブレータの振動が響く面に置かれたと推定した場合に、マナーモードに設定してあっても該設定を解除することを特徴とする制御方法が提供される。上記ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム又はこのプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体、プログラムを伝送媒体より取得する形態なども本発明の範疇に入るものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、バイブレータを振動させて騒音を測定しないため、バイブレータによる騒音の発生を未然に防ぐことができる。また、騒音判断手段としてマイクを使用しないため、携帯端末の置き方に依存しない正確な騒音判断が可能となる。さらに、携帯端末の動きに応じてバイブレータの振動強度を適応制御、もしくは代替手段により通知する為、携帯電話機からユーザーへの通知を確実に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態による携帯端末について携帯電話機を例にして図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本実施の形態による携帯電話機の内部構成例を示す機能ブロック図である。図１において、符号１は携帯電話機であり、２は無線部、３は制御部、３ａは制御部３に含まれるＣＰＵ、４は操作キー、５はマイク、６は動きセンサ、７は衝撃センサ、８はメモリ、９は表示装置、１０はスピーカ、１１はバイブレータ、１２は代替通知装置（ＬＥＤ）、１３はアンテナを示す。本実施の形態では、代替通知装置１２としてＬＥＤを例に挙げて説明しているが、ＬＥＤ以外であっても周囲に迷惑を掛けることなくユーザーに報知することができる機構であれば、アクチュエータ、低周波電気パルス発生器、におい発生器などにより置換可能である。また、動きセンサ６および衝撃センサ７は、１つの加速度センサを兼用して実現しても良いし、ジャイロセンサ等の複数センサを組合せて実現しても良い。
【００１２】
図２、図３は、本実施の形態による動き検出手段（図２）および衝撃測定手段（図３）の測定結果を示す図である。尚、本実施の形態において、動き検出は、制御部３（含むＣＰＵ３ａ）、動きセンサ６およびメモリ８を組合せることで実現している。動きセンサ６の測定データを、制御部３経由でメモリ８に定期的に蓄積し、ＣＰＵ３ａで測定データを解析する。動きセンサ６の測定データは、携帯電話機１が移動していると不安定であり、携帯電話機１が静止していると安定するという特性を有する。この特性の違いを検出し、携帯電話機１の動きを判断する。携帯電話機１の動きは、符号２１で示される『移動』区間、符号２２で示される『静止』区間により区別する。また、本実施の形態において、衝撃測定手段は、制御部３（含むＣＰＵ３ａ）、衝撃センサ７およびメモリ８を組合せて実現することができる。衝撃センサ７の測定データを、制御部３経由でメモリ８に定期的に蓄積し、ＣＰＵ３ａで測定データを解析する。衝撃センサ７の測定データは、携帯電話機１に力が加わった時に大きな値を示す。ここで、携帯電話機１が固い面に置かれた場合には、衝撃強度は大きく衝撃持続時間は短くなる。携帯電話機１が柔らかい面に置かれた場合には、衝撃強度は小さく衝撃持続時間は長くなる。符号２３の衝撃の強さ、符号２４の衝撃の持続時間、符号２５の衝撃の波形を用いて衝撃の特性を検出する。
【００１３】
衝撃の波形２５が鋭い（ピーク強度が高く半価幅は小さい）場合には固い面と、その逆の場合には柔らかい面と推定することができる。
【００１４】
携帯電話機１が置かれた面の状態を推定し、固い面と推定された場合には、バイブレータ１１の振動が響きやすく、柔らかい面と推定されたな愛には、バイブレータ１１の振動が響きにくいと判断する。
【００１５】
図４は、本実施の形態による携帯電話機における処理の流れを示すフローチャート図である。一般的なマナーモード時のバイブレータ１１による着信通知は、予め操作キー４を利用して所定の操作により携帯電話機１をマナーモードに設定し、その後、無線部２がアンテナ１３を介して外部からの着信を受けると制御部３は表示装置９に着信があったことを示す文字または画像を表示し、バイブレータ１１を振動させる。図４に示すように、操作キー４を利用して所定の操作により携帯電話機１をマナーモードに設定した後から開始（スタート）する。まず、ＣＰＵ３ａが使用する変数、動きセンサ６および衝撃センサ７を初期化する（ステップＳＴ００）。これ以後、動きセンサ６および衝撃センサ７の測定データは、定期的にメモリ８へ格納される。ＣＰＵ３ａはメモリ８内に格納されている動きセンサ６の測定データから携帯電話機１の動きを分析する（ステップＳＴ０１）。
【００１６】
分析結果をチェックして（ステップＳＴ０２）、動きに変化が無いと判断した場合はステップＳＴ０１に戻り、動き分析を続ける。ステップＳＴ０２で移動から静止へ転じたと判断した場合は、メモリ８内に格納されている衝撃センサ７の測定データから携帯電話機１が置かれた面の状態を推定する（ステップＳＴ０５）。この推定結果から、バイブレータ１１の振動が響くか否かを判定し（ステップＳＴ０６）、響くと判定した場合には、現在設定されているバイブレータ１１の制御設定を退避し（ステップＳＴ０７）、バイブレータ１１による着信通知をしないようにバイブレータ１１の制御設定をＯＦＦする（ステップＳＴ０８）。次いで、バイブレータ１１による着信通知の代替通知装置(ＬＥＤ)１２による着信通知の設定をＯＮし（ステップＳＴ０９）、ステップＳＴ０１に戻り、動き分析を続ける。
【００１７】
ステップＳＴ０６で響かない判定した場合には、現在設定されているバイブレータ１１の制御設定を退避し（ステップＳＴ１０）、バイブレータ１１による着信通知をユーザーが確実に認識できるようにバイブレータ１１の制御設定を振動強度がＵＰするように変更し（ステップＳＴ１１）、ステップＳＴ０１に戻り、動き分析を続ける。
【００１８】
ステップＳＴ０６において、携帯電話機１の置かれた面を明確に推定することができなかった場合には、自らバイブレータ１１を振動させ、携帯電話機１の置かれた面の再調査（リトライ）を行う。ただし、何回リトライしても明確に推定できない場合があるため、所定回数（本実施例ではＮ回、Ｎは２以上の整数）以上リトライしたら再調査を中止する仕組みが設けられている。
【００１９】
そこで、リトライ回数を調べる（ステップＳＴ１２）。リトライ回数が所定回数（Ｎ回）に到達している場合は、リトライ回数を示す変数に０を設定し（ステップＳＴ１３）、ステップＳＴ０１に戻り、動き分析を続ける。リトライ回数が所定回数（Ｎ回）に満たない場合は、リトライ回数を１増やし（ステップＳＴ１４）、再調査のためにバイブレータ１１を短時間（本実施例では１００ミリ秒）動作ＯＮし（ステップＳＴ１５）、ステップＳＴ０５に戻り衝撃センサ７の測定データ分析を行う。
【００２０】
ステップＳＴ０２において、携帯電話機１の動きが静止から移動へ転じたと判断した場合は、これまでの手順で行ったバイブレータ１１の制御設定を復元し（ステップＳＴ０３）、また、必要に応じて代替通知装置（ＬＥＤ）１２による着信通知の設定をＯＦＦし（ステップＳＴ０４）、ステップＳＴ０１に戻り、動き分析を続ける。
【００２１】
以上に説明したように、本実施の形態による携帯電話機によれば、バイブレータを振動させて騒音を測定しないため、バイブレータによる騒音の発生を未然に防ぐことができる。また、騒音判断手段としてマイクを使用しないため、携帯電話機の置き方に依存しない正確な騒音判断が可能となる。
【００２２】
また、携帯電話機の動きに応じてバイブレータの振動強度を適応制御、もしくは代替手段により通知することができるため、携帯電話機からユーザーへの通知を確実に行うことが可能となる。
【００２３】
尚、本発明の実施例ではバイブレータによる着信通知について説明したが、着信通知以外にも、マナーモード時にバイブレータにより通知されるタイマやアラーム等の機能にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、携帯電話機に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施の形態による携帯電話機の内部構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態による携帯端末における動き検出部の原理図である。
【図３】本実施の形態による衝撃測定部の測定結果を示す原理図である。
【図４】本実施の形態による携帯端末の動作例を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    携帯電話機
２    無線部
３    制御部
３ａ  ＣＰＵ
４    操作キー
５    マイク
６    動きセンサ
７    衝撃センサ
８    メモリ
９    表示装置
１０  スピーカ
１１  バイブレータ
１２  代替通知装置
１３  アンテナ
２１  動きセンサが検出した『移動』区間
２２  動きセンサが検出した『静止』区間
２３  衝撃センサが測定した衝撃の強さ
２４  衝撃センサが測定した衝撃の持続時間
２５  衝撃センサが測定した衝撃の波形
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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