(57)【要約】【課題】通信方式の間の干渉が低く、信頼性の高い通信装置を得る。【解決手段】パルス信号を用いて通信を行う第１通信部１２と、パルス信号を用いた通信信号の基本周波数より高い周波数を用いて通信を行う第２通信部１３と、遮断周波数の特性を可変に構成され、第１通信部１２の通信信号をフィルタリングするフィルタ１４と、フィルタ１４の周波数遮断特性を制御する制御部１５と、を備えた通信装置であって、制御部１５は、第１通信部１２又は第２通信部１３、もしくはその双方の通信トラヒックに基づき、第１通信部１２が用いる通信方法と、第２通信部１３が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、その判定結果に基づきフィルタ１４の遮断周波数の特性を制御することを特徴とする。【選択図】図３
2008187366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス信号を用いて通信を行う第１通信部と、
前記パルス信号を用いた通信信号の基本周波数より高い周波数を用いて通信を行う第２通信部と、
遮断周波数の特性を可変に構成され、前記第１通信部の通信信号をフィルタリングするフィルタと、
前記フィルタの周波数遮断特性を制御する制御部と、
を備えた通信装置であって、
前記制御部は、
前記第１通信部又は第２通信部、もしくはその双方の通信トラヒックに基づき、
前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、
その判定結果に基づき前記遮断周波数の特性を制御する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１通信部の通信トラヒックと、前記第２通信部の通信トラヒックとを比較し、
その比較結果に基づき、
前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、
その判定結果に基づき前記遮断周波数の特性を制御し、
前記第１通信部と前記第２通信部の間の周波数干渉を回避する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１通信部の通信トラヒックと、所定の第１閾値とを比較し、
その比較結果に基づき、
前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、
その判定結果に基づき前記遮断周波数の特性を制御し、
前記第１通信部と前記第２通信部の間の周波数干渉を回避する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第２通信部のエラー発生頻度を計測して所定の第２閾値と比較し、
その比較結果に基づき、
前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、
その判定結果に基づき前記遮断周波数の特性を制御し、
前記第１通信部と前記第２通信部の間の周波数干渉を回避する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第１通信部のエラー発生頻度を計測して所定の第３閾値と比較し、
その比較結果に基づき、
前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、
その判定結果に基づき前記遮断周波数の特性を制御し、
前記第１通信部と前記第２通信部の間の周波数干渉を回避する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、
当該通信端末が接続されている伝送路（以下、第１伝送路という）以外の伝送路（以下、第２伝送路という）における、前記第２通信部が用いる通信方法上でのエラー発生頻度を受信し、
その値を所定の第４閾値と比較し、
その比較結果に基づき、
前記第１伝送路において、前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、
その判定結果に基づき前記遮断周波数の特性を制御し、
前記第２伝送路における、前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法との間の周波数干渉を回避する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
パルス信号を用いて通信を行う第１通信部と、
前記パルス信号を用いた通信信号の基本周波数より高い周波数を用いて通信を行う第２通信部と、
前記第１通信部及び第２通信部の動作を制御する制御部と、
を備えた通信装置であって、
前記第２通信部は、
キャリア周波数を選択可能に構成されており、
前記制御部は、
前記第１通信部又は第２通信部、もしくはその双方の通信トラヒックに基づき、
前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、
その判定結果に基づき、前記第２通信部のキャリア周波数の下限値を調整する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記第１通信部の通信トラヒックと、前記第２通信部の通信トラヒックとを比較し、
その比較結果に基づき、
前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、
その判定結果に基づき、前記第２通信部のキャリア周波数の下限値を調整し、
前記第１通信部と前記第２通信部の間の周波数干渉を回避する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記第１通信部の通信トラヒックと、所定の第１閾値とを比較し、
その比較結果に基づき、
前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、
その判定結果に基づき、前記第２通信部のキャリア周波数の下限値を調整し、
前記第１通信部と前記第２通信部の間の周波数干渉を回避する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記第２通信部のエラー発生頻度を計測して所定の第２閾値と比較し、
その比較結果に基づき、
前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、
その判定結果に基づき、前記第２通信部のキャリア周波数の下限値を調整し、
前記第１通信部と前記第２通信部の間の周波数干渉を回避する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１通信部又は前記第２通信部は、
前記第１通信部を備えるか否かの応答を要求するパケットを送信し、
前記制御部は、
そのパケットに対する応答に応じて、前記第２通信部のキャリア周波数の下限値を調整し、
前記第１通信部と前記第２通信部の間の周波数干渉を回避する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記第１通信部のエラー発生頻度を計測して所定の第３閾値と比較し、
その比較結果に基づき、
前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、
その判定結果に基づき、前記第２通信部のキャリア周波数の下限値を調整し、
前記第１通信部と前記第２通信部の間の周波数干渉を回避する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御部は、
当該通信端末が接続されている伝送路（以下、第１伝送路という）以外の伝送路における、前記第２通信部が用いる通信方法上でのエラー発生頻度を受信し、
その値を所定の第４閾値と比較し、
その比較結果に基づき、
前記第１伝送路において、前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、
その判定結果に基づき、前記第２通信部のキャリア周波数の下限値を調整し、
前記第１伝送路における、前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法との間の周波数干渉を回避する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１４】
パルス信号を用いて通信を行う第１通信部と、
前記パルス信号を用いた通信信号の基本周波数より高い周波数を用いて通信を行う第２通信部と、
遮断周波数の特性を可変に構成され、前記第１通信部の通信信号をフィルタリングするフィルタと、
前記フィルタの周波数遮断特性を制御するとともに、前記第１通信部及び第２通信部の動作をを制御する制御部と、
を備えた通信装置であって、
前記第２通信部は、
キャリア周波数を選択可能に構成されており、
前記制御部は、
前記第１通信部又は第２通信部、もしくはその双方の通信トラヒックに基づき、
前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、
その判定結果に基づき、
前記遮断周波数の特性を制御するとともに、前記第２通信部のキャリア周波数の下限値を調整する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記第１通信部の通信トラヒックと、前記第２通信部の通信トラヒックとを比較し、
その比較結果に基づき、
前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、
その判定結果に基づき、
前記遮断周波数の特性を制御するとともに、前記第２通信部のキャリア周波数の下限値を調整し、
前記第１通信部と前記第２通信部の間の周波数干渉を回避する
ことを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記制御部は、
前記第１通信部の通信トラヒックと、所定の第１閾値とを比較し、
その比較結果に基づき、
前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、
その判定結果に基づき、
前記遮断周波数の特性を制御するとともに、前記第２通信部のキャリア周波数の下限値を調整し、
前記第１通信部と前記第２通信部の間の周波数干渉を回避する
ことを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記制御部は、
前記第２通信部のエラー発生頻度を計測して所定の第２閾値と比較し、
その比較結果に基づき、
前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、
その判定結果に基づき、
前記遮断周波数の特性を制御するとともに、前記第２通信部のキャリア周波数の下限値を調整し、
前記第１通信部と前記第２通信部の間の周波数干渉を回避する
ことを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記第１通信部又は前記第２通信部は、
前記第１通信部を備えるか否かの応答を要求するパケットを送信し、
前記制御部は、
そのパケットに対する応答に応じて、
前記遮断周波数の特性を制御するとともに、前記第２通信部のキャリア周波数の下限値を調整し、
前記第１通信部と前記第２通信部の間の周波数干渉を回避する
ことを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記制御部は、
前記第１通信部のエラー発生頻度を計測して所定の第３閾値と比較し、
その比較結果に基づき、
前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、
その判定結果に基づき、
前記遮断周波数の特性を制御するとともに、前記第２通信部のキャリア周波数の下限値を調整し、
前記第１通信部と前記第２通信部の間の周波数干渉を回避する
ことを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記制御部は、
当該通信端末が接続されている伝送路（以下、第１伝送路という）以外の伝送路（以下、第２伝送路という）における、前記第２通信部が用いる通信方法上でのエラー発生頻度を受信し、
その値を所定の第４閾値と比較し、
その比較結果に基づき、
前記第１伝送路において、前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、
その判定結果に基づき、
前記遮断周波数の特性を制御するとともに、前記第２通信部のキャリア周波数の下限値を調整し、
前記第１伝送路及び第２伝送路における、前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法との間の周波数干渉を回避する
ことを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信方法を用いて通信を行う通信装置に関し、特に、それぞれの通信方法の間で生じる干渉を低減することのできるものに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、『送信電力が大きいときに他の通信方式の使用周波数帯域への悪影響を抑制し、送信電力が小さいときは帯域制限フィルタでの通過損失を低減させて電力効率を向上させる。』ことを目的とした技術として、『第１通信方式用送信部３３の出力側に遮断周波数可変フィルタ３４を設ける。第１の無線通信方式での送信電力が大きいときは、遮断周波数可変フィルタ３４の遮断周波数を送信周波数に近づけることで、第２の無線通信方式の使用周波数帯域に干渉し雑音成分となる送信信号のレベルを第２通信方式用受信部４２の受信性能に影響を与えない程度に抑圧する。これにより、送信中であっても他の通信方式の受信機能を確保する。送信電力が小さいときは、遮断周波数可変フィルタ３４の遮断周波数を送信周波数から離すことで、遮断周波数可変フィルタ３４での通過損失を低減し、無駄な消費電力を削減する。』というものが提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−２２２１７１号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に示す従来技術では、第１の通信方式が第２の通信方式へ与える干渉を抑えるために、第１の通信方式の送信電力の大小により遮断周波数可変フィルタの遮断周波数を決定しているため、干渉の度合いに応じた最適な遮断帯域の決定がなされず、過大に送信電力を下げてしまう可能性や、受信レベルに対応した送信レベルの抑圧が行えないため、通信性能に支障が生じる可能性がある。
【０００４】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、通信方式の間の干渉が低く、信頼性の高い通信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通信装置は、
パルス信号を用いて通信を行う第１通信部と、
前記パルス信号を用いた通信信号の基本周波数より高い周波数を用いて通信を行う第２通信部と、
遮断周波数の特性を可変に構成され、前記第１通信部の通信信号をフィルタリングするフィルタと、
前記フィルタの周波数遮断特性を制御する制御部と、
を備えた通信装置であって、
前記制御部は、
前記第１通信部又は第２通信部、もしくはその双方の通信トラヒックに基づき、
前記第１通信部が用いる通信方法と、前記第２通信部が用いる通信方法とで、いずれが多く用いられているかを判定し、
その判定結果に基づき前記遮断周波数の特性を制御する
ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る通信装置によれば、通信トラヒックに基づいてフィルタの周波数遮断特性を制御するので、２つの通信方式の利用状況に応じた最適な共存状態となるように周波数特性を制御し、通信方式の間の干渉を抑えて、信頼性とパフォーマンスが運用状況に応じて最適となる通信装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信装置１０ａの機能ブロック図と、周辺に存在する機器の構成を示すものである。
図１において、伝送路１には、通信装置１０ａ、同様の構成を持つ通信装置１０ｂ及び１０ｃ、さらには通信装置２０が接続されている。
【０００８】
通信装置１０ａは、第１通信部１２、第２通信部１３、プログラマブルフィルタ１４、制御部１５、コントローラ１６を備える。
第１通信部１２は、ベースバンド伝送方式などパルス波形を用いて通信を行う機能を有する。
第２通信部１３は、キャリア周波数で２次変調された信号により通信を行う機能を有する。
プログラマブルフィルタ１４は、カットオフ周波数を外部信号により可変することができるように構成されている。
コントローラ１６は、通信装置１０ａが実施するデータ交換機能を搭載している。
制御部１５は、コントローラ１６の指示に基づき、第１通信部１２及び第２通信部１３の動作を制御し、また、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数の制御を行う。詳細は、後述の動作説明にて述べる。
第１通信部１２と第２通信部１３は、伝送路１に接続されている。また、第１通信部１２が用いる通信信号は、プログラマブルフィルタ１４によりフィルタリングされるように構成されている。
【０００９】
以下、第１通信部１２が用いる通信方式を「第１通信方式」、第２通信部１３が用いる通信方式を「第２通信方式」と呼ぶ。
【００１０】
通信装置２０は、第１通信部２２、制御部２５、コントローラ２６を備える。
第１通信部２２は、通信装置１０ａが備える第１通信部１２と同じ通信方式を用いて通信を行う。
コントローラ２６は、通信装置２０が実施するデータ交換機能を搭載している。
制御部２５は、コントローラ２６の指示に基づき、第１通信部２２の動作を制御する。
【００１１】
図１において、通信装置１０ａと伝送装置２０がデータの交換を行う際には、両者の間の通信は第１通信方式により行われる。
一方、伝送路１に、第２通信方式のみ搭載した通信装置が接続される場合もある。この場合には、その通信装置と通信装置１０ａは第２通信方式を用いてデータ交換を行う必要がある。
【００１２】
ここで、初期状態で伝送路１に接続されているのが、第１通信方式を用いる通信装置のみであり、その後にその通信装置が伝送路１から切断され、第２通信方式のみ搭載した通信装置が伝送路１に接続される、といった状況を考える。
このような場合、通信装置１０ａ〜１０ｃがいずれの通信方式を搭載した通信装置とも通信を行うためには、通信装置１０ａ〜１０ｃの全てについて、第１通信方式と第２通信方式を相互に切り替える必要がある。
【００１３】
図１の機能ブロック図に示すように、第１通信方式（第１通信部１２）と第２通信方式（第２通信部１３）の双方を通信装置１０ａにあらかじめ搭載しておくことによって、アプリケーションコマンドレベルで通信方式間の互換を取りつつ、両通信方式の混在を許しながら通信方式を緩やかに移行することが可能である。
以下、その方法について説明する。
【００１４】
図２は、第１通信部１２ならびに第２通信部１３が通信を行う際に用いる信号の周波数スペクトラム特性を表す図である。
本実施の形態１では、第１通信部１２はＡＭＩ（Ａｌｔｅｒｎａｔｅ  Ｍａｒｋ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）符号を用い、第２通信部はＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）変調方式を用いるものとする。
【００１５】
図２に示すように、ＡＭＩ符号はビットレートの１／２の周波数を基本波とし、Ｎ（整数）次の高調波が広帯域に広がっており、第２通信部１３が使用している周波数帯域まで高調波が出力されている。
この高調波は、第２通信部１３にとってノイズとして作用するため、１ビット中の信号エネルギーＥｂに対するノイズエネルギーＮｏの比（Ｅｂ／Ｎｏ）が悪化し、干渉のある周波数ではエラー率が増加するなどの妨害が発生する。
同様に、第２通信部のＯＦＤＭ信号は、ＡＭＩ符号を用いる第１通信部１２にとってノイズとして作用し、１ビット中の信号エネルギーＥｂに対するノイズエネルギーＮｏの比（Ｅｂ／Ｎｏ）を悪化させるためエラー確率は増加する。
このように２つの通信方式を同一線上に混在させた場合には、お互いに干渉を起こし、再送信などトラヒックが増加することにより、スループットの低下など通信品質の悪化が双方に発生する。
【００１６】
ここで、両通信方式間の干渉を避けるため、信号スペクトルが重なり合っている部分を遮断することを考える。
一般に、ベースバンドのＡＭＩに比較し、ＯＦＤＭは多重化により高速なビットレートを有する。上位アプリケーションコマンドレベルで互換を取る場合には、ＯＦＤＭ通信のパフォーマンスの悪化は問題とならない。
そこで、第１通信方式を優先する帯域制御を行い、相互の干渉による両方式のパフォーマンス低下を回避することとする。
次に、上述の基準に基づき帯域制御を行う手順を説明する。
【００１７】
図３は、通信装置１０ａの制御部１５の動作を示すフローチャートである。以下、ステップ毎に説明する。
【００１８】
（Ｓ３０１）
制御部１５は、第１通信部１２のトラヒックＴｒ１を計測する。
（Ｓ３０２）
制御部１５は、第２通信部１３のトラヒックＴｒ２を計測する。
（Ｓ３０３）
制御部１５は、トラヒックＴｒ１及びＴｒ２の計測を開始してから、あらかじめ定められた所定の計測時間を経過したか否かを判定する。
経過していればステップＳ３０４へ進み、経過していなければステップＳ３０１に戻って計測を継続する。
（Ｓ３０４）
制御部１５は、トラヒックＴｒ１とＴｒ２を比較する。比較に際し、計測誤差などを許容するための補正値δを含め、（１）「Ｔｒ１＞Ｔｒ２＋δ」の関係にある場合にはステップＳ３０５へ進み、（２）「Ｔｒ２−δ≦Ｔｒ１≦Ｔｒ２＋δ」の関係にある場合にはステップＳ３０６へ進み、（３）「Ｔｒ１＜Ｔｒ２−δ」の関係にある場合にはステップＳ３０７へ進む。
【００１９】
（Ｓ３０５）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置よりも多く伝送路１に接続されていると判断する。次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上（＝ｆＨ）を目安に設定する。
ここで、本ステップにおけるカットオフ周波数と波形歪みの関係について、以下に補足しておく。
第１通信部１２が多く接続されるシステムでは、端末のインピーダンスによる波形歪みも多く発生することから、現波形はできるだけ歪みなく送信する必要がある。カットオフ周波数が低くなると、パルス波形の立ち上がりと立ち下りが遅くなり波形歪みが生じるため、このようなシステムでは、カットオフ周波数を高く設定することが望ましい。
プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を、本ステップで高めに設定することにより、第１通信方式に与える影響を低く抑えることが可能である。
なお、カットオフ周波数を高めに設定することにより、第２通信方式の使用帯域の一部は干渉を受けるが、帯域制限しないときに比較して妨害を受けるキャリア周波数が少なくなるため、エラー発生確率は低く抑えることができる。
【００２０】
（Ｓ３０６）
制御部１５は、Ｔｒ１とＴｒ２の比較の結果がほぼ同じであることから、第１通信部１２を有する通信装置と第２通信部１３を有する通信装置は、ほぼ同等の数が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を標準的な値（デフォルト値）に設定し、双方のパフォーマンスがバランスする状態のままで通信装置１０ａの動作を継続する。
【００２１】
（Ｓ３０７）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置に比べ少ない数量が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下（＝ｆＬ）を目安に設定する。
ここで、本ステップにおけるカットオフ周波数と波形歪みの関係について、以下に補足しておく。
カットオフ周波数を低くするとパルス波形の立ち上がりと立ち下りが遅くなり波形歪みが生じるが、第１通信部１２の接続数が少ない場合は、端末のインピーダンスによる波形歪みも少なく、伝送劣化の影響は少ない。
カットオフ周波数を低くすることにより、第２通信部１３の信号への干渉を抑えることが可能となり、端末数の多い第２通信部１３を搭載した通信装置の通信品質を向上させることができる。
【００２２】
（Ｓ３０８）
通信装置１０ａの動作を継続するのであれば、ステップＳ３０１に戻る。
【００２３】
以上のように、本実施の形態１によれば、第１通信部１２と第２通信部１３のトラヒックに基づき、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を制御することで、２つの通信方式が混在するシステムにおいて伝送システムの構成に最適な運用が可能となる。
【００２４】
実施の形態２．
実施の形態１では、第１通信部１２のトラヒックＴｒ１と、第２通信部１３のトラヒックＴｒ２を比較することにより、いずれの通信方式を用いる通信装置が、より多く伝送路１に接続されているかを判断し、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数Ｆｃを制御して、周波数干渉を回避する構成について説明した。
本発明の実施の形態２では、第１通信部１２のトラヒックＴｒ１のみを基準として、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数Ｆｃを制御する動作例を説明する。
なお、通信装置１０ａの構成は、実施の形態１の図１で説明したものと同様であるため、説明を省略する。
【００２５】
図４は、通信装置１０ａの制御部１５の動作を示すフローチャートである。以下、ステップ毎に説明する。
【００２６】
（Ｓ４０１）
制御部１５は、第１通信部１２のトラヒックＴｒ１を計測する。
（Ｓ４０２）
制御部１５は、トラヒックＴｒ１の計測を開始してから、あらかじめ定められた所定の計測時間を経過したか否かを判定する。
経過していればステップＳ４０３へ進み、経過していなければステップＳ４０１に戻って計測を継続する。
（Ｓ４０３）
制御部１５は、トラヒックＴｒ１を、所定の閾値Ａと比較する。この閾値Ａは、システム設計において設計された通信装置１０ａのトラヒックαに基づいて設定された値であり、システムの最大接続台数をＮとすると、「Ａ＞α×Ｎ／２」を目安に設定する。
本実施の形態２における「第１閾値」は、閾値Ａがこれに相当する。
計測誤差などを許容するための補正値δを含め、（１）「Ｔｒ１＞Ａ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ４０４へ進み、（２）「Ａ−δ≦Ｔｒ１≦Ａ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ４０５へ進み、（３）「Ｔｒ１＜Ａ−δ」の関係にある場合にはステップＳ４０６へ進む。
【００２７】
（Ｓ４０４）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置よりも多く伝送路１に接続されていると判断する。次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上（＝ｆＨ）を目安に設定する。
カットオフ周波数と波形歪みの関係については、図３のステップＳ３０５で述べた内容と同様であるため、説明を省略する。
【００２８】
（Ｓ４０５）
制御部１５は、Ｔｒ１が閾値Ａに近い範囲にあることから、第１通信部１２を有する通信装置と第２通信部１３を有する通信装置は、ほぼ同等の数が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を標準的な値（デフォルト値）に設定し、双方のパフォーマンスがバランスする状態のままで通信装置１０ａの動作を継続する。
【００２９】
（Ｓ４０６）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置に比べ少ない数量が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下（＝ｆＬ）を目安に設定する。
カットオフ周波数と波形歪みの関係については、図３のステップＳ３０７で述べた内容と同様であるため、説明を省略する。
【００３０】
（Ｓ４０７）
通信装置１０ａの動作を継続するのであれば、ステップＳ４０１に戻る。
【００３１】
以上のように、本実施の形態２によれば、第１通信部１２のトラヒックに基づき、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を制御することで、２つの通信方式が混在するシステムにおいて伝送システムの構成に最適な運用が可能となる。
【００３２】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３では、第２通信部１３のエラー発生頻度を基準として、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数Ｆｃを制御する動作例を説明する。
なお、通信装置１０ａの構成は、実施の形態１の図１で説明したものと同様であるため、説明を省略する。
【００３３】
図５は、通信装置１０ａの制御部１５の動作を示すフローチャートである。以下、ステップ毎に説明する。
【００３４】
（Ｓ５０１）
制御部１５は、第２通信部１３のエラー発生頻度ＢＥＲ２を計測する。
（Ｓ５０２）
制御部１５は、エラー発生頻度ＢＥＲ２の計測を開始してから、あらかじめ定められた所定の計測時間を経過したか否かを判定する。
経過していればステップＳ５０３へ進み、経過していなければステップＳ５０１に戻って計測を継続する。
（Ｓ５０３）
制御部１５は、エラー発生頻度ＢＥＲ２を、所定の閾値Ｂと比較する。この閾値Ｂは、システム設計において設計された通信装置１０ａのトラヒックαに基づいて設定された値であり、システムの最大接続台数をＮ、Ｆｃがデフォルト状態における第１通信部１２の信号干渉下での第２通信部１３のエラー頻度をβとすると、「Ｂ＞β×α×Ｎ／２」を目安に設定する。
本実施の形態３における「第２閾値」は、閾値Ｂがこれに相当する。
計測誤差などを許容するための補正値δを含め、（１）「ＢＥＲ２＞Ｂ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ５０４へ進み、（２）「Ｂ−δ≦ＢＥＲ２≦Ｂ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ５０５へ進み、（３）「ＢＥＲ２＜Ｂ−δ」の関係にある場合にはステップＳ５０６へ進む。
【００３５】
（Ｓ５０４）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置よりも多く伝送路１に接続されていると判断する。次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上（＝ｆＨ）を目安に設定する。
カットオフ周波数と波形歪みの関係については、図３のステップＳ３０５で述べた内容と同様であるため、説明を省略する。
【００３６】
（Ｓ５０５）
制御部１５は、ＢＥＲ２が閾値Ｂに近い範囲にあることから、第１通信部１２を有する通信装置と第２通信部１３を有する通信装置は、ほぼ同等の数が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を標準的な値（デフォルト値）に設定し、双方のパフォーマンスがバランスする状態のままで通信装置１０ａの動作を継続する。
【００３７】
（Ｓ５０６）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置に比べ少ない数量が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下（＝ｆＬ）を目安に設定する。
カットオフ周波数と波形歪みの関係については、図３のステップＳ３０７で述べた内容と同様であるため、説明を省略する。
【００３８】
（Ｓ５０７）
通信装置１０ａの動作を継続するのであれば、ステップＳ５０１に戻る。
【００３９】
以上のように、本実施の形態３によれば、第２通信部１３のエラー発生頻度に基づき、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を制御することで、２つの通信方式が混在するシステムにおいて伝送システムの構成に最適な運用が可能となる。
【００４０】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４では、第１通信部１２のエラー発生頻度を基準として、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数Ｆｃを制御する動作例を説明する。
なお、通信装置１０ａの構成は、実施の形態１の図１で説明したものと同様であるため、説明を省略する。
【００４１】
図６は、通信装置１０ａの制御部１５の動作を示すフローチャートである。以下、ステップ毎に説明する。
【００４２】
（Ｓ６０１）
制御部１５は、第１通信部１２のエラー発生頻度ＢＥＲ１を計測する。
（Ｓ６０２）
制御部１５は、エラー発生頻度ＢＥＲ１の計測を開始してから、あらかじめ定められた所定の計測時間を経過したか否かを判定する。
経過していればステップＳ６０３へ進み、経過していなければステップＳ６０１に戻って計測を継続する。
（Ｓ６０３）
制御部１５は、エラー発生頻度ＢＥＲ１を、所定の閾値Ｃと比較する。この閾値Ｃは、システム設計において設計された通信装置１０ａのトラヒックαに基づいて設定された値であり、システムの最大接続台数をＮ、Ｆｃがデフォルト状態における第２通信部１３の信号干渉下での第１通信部１２のエラー頻度をγとすると、「Ｃ＞γ×α×Ｎ／２」を目安に設定する。
本実施の形態４における「第３閾値」は、閾値Ｃがこれに相当する。
計測誤差などを許容するための補正値δを含め、（１）「ＢＥＲ１＞Ｃ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ６０４へ進み、（２）「Ｃ−δ≦ＢＥＲ１≦Ｃ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ６０５へ進み、（３）「ＢＥＲ１＜Ｃ−δ」の関係にある場合にはステップＳ６０６へ進む。
【００４３】
（Ｓ６０４）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置よりも多く伝送路１に接続されていると判断する。次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上（＝ｆＨ）を目安に設定する。
カットオフ周波数と波形歪みの関係については、図３のステップＳ３０５で述べた内容と同様であるため、説明を省略する。
【００４４】
（Ｓ６０５）
制御部１５は、ＢＥＲ１が閾値Ｃに近い範囲にあることから、第１通信部１２を有する通信装置と第２通信部１３を有する通信装置は、ほぼ同等の数が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を標準的な値（デフォルト値）に設定し、双方のパフォーマンスがバランスする状態のままで通信装置１０ａの動作を継続する。
【００４５】
（Ｓ６０６）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置に比べ少ない数量が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下（＝ｆＬ）を目安に設定する。
カットオフ周波数と波形歪みの関係については、図３のステップＳ３０７で述べた内容と同様であるため、説明を省略する。
【００４６】
（Ｓ６０７）
通信装置１０ａの動作を継続するのであれば、ステップＳ６０１に戻る。
【００４７】
以上のように、本実施の形態４によれば、第１通信部１２のエラー発生頻度に基づき、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を制御することで、２つの通信方式が混在するシステムにおいて伝送システムの構成に最適な運用が可能となる。
【００４８】
実施の形態５．
実施の形態１〜４では、単一の伝送路１に複数の通信装置が接続されている場合について説明した。
本発明の実施の形態５では、中継装置（後述の伝送監視装置３０）を介して複数の伝送路が存在し、それぞれの伝送路に複数の通信装置が接続されている場合の動作例について説明する。
【００４９】
図７は、本実施の形態５に係る通信ネットワークシステムの構成を示すものである。
図７において、伝送監視装置３０には、伝送路１ａと１ｂが接続されている。
伝送監視装置３０は、伝送路１ａ及び１ｂを流れる通信信号を監視して、内部に備えるメモリ等の記憶手段に格納する。また、各通信装置の要求に応じてこれらの伝送路の監視状況を通知し、あるいはレポート出力などをする機能を備える。
伝送路１ａには、通信装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、及び２０ａが接続されている。これらの構成は、実施の形態１の図１で説明した通信装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、及び２０とそれぞれ同様である。
伝送路１０ｂには、伝送路１ａと同様の機器構成で、通信装置１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、及び２０ｂが接続されている。
上述の各通信装置の構成は、実施の形態１の図１と同様であるため説明を省略し、動作上の差異を中心として、次の図８で説明する。
【００５０】
図８は、通信装置１０ａの制御部１５ａの動作を示すフローチャートである。以下、ステップ毎に説明する。
【００５１】
（Ｓ８０１）
制御部１５ａは、伝送監視装置３０に、通信装置１０ｄが備える第２通信部１３ｄのエラー発生頻度ＢＥＲ２を問い合わせる。
伝送監視装置３０は、第２通信部１３ｄのエラー発生頻度ＢＥＲ２を返信する。
これらの問い合わせ及び取得は、第１通信部１２ａ、又は第２通信部１３ａを介して、伝送路１ａ経由でネットワーク越しに行われる。
（Ｓ８０２）
制御部１５ａは、エラー発生頻度ＢＥＲ２の取得を開始してから、あらかじめ定められた所定の時間を経過したか否かを判定する。
経過していればステップＳ８０３へ進み、経過していなければステップＳ８０１に戻ってＢＥＲ２の取得を継続する。
（Ｓ８０３）
制御部１５ａは、エラー発生頻度ＢＥＲ２を、所定の閾値Ｂと比較する。この閾値Ｂは、システム設計において設計された通信装置１０ｄのトラヒックαに基づいて設定された値であり、システムの最大接続台数をＮ、Ｆｃがデフォルト状態における第１通信部１２ｄの信号干渉下での第２通信部１３ｄのエラー頻度をβとすると、「Ｂ＞β×α×Ｎ／２」を目安に設定する。
本実施の形態５における「第４閾値」は、閾値Ｂがこれに相当する。
計測誤差などを許容するための補正値δを含め、（１）「ＢＥＲ２＞Ｂ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ８０４へ進み、（２）「Ｂ−δ≦ＢＥＲ２≦Ｂ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ８０５へ進み、（３）「ＢＥＲ２＜Ｂ−δ」の関係にある場合にはステップＳ８０６へ進む。
【００５２】
（Ｓ８０４）
制御部１５ａは、第１通信部１２ａを有する通信装置が、第２通信部１３ａを有する通信装置よりも多く伝送路１ａに接続されており、その漏洩による干渉が、伝送路１ｂにおける第２通信部１３ｄに影響していると判断する。
次に、制御部１５ａは、プログラマブルフィルタ１４ａのカットオフ周波数を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下（＝ｆＬ）を目安に設定する。
カットオフ周波数を低くすることにより、第１通信部１２ａの高調波成分を削減し、伝送路１ｂへこれら高調波成分が漏洩することを抑制して干渉を低減することができる。これにより、プログラマブルフィルタ１４ａによる帯域制限をしないときに比較して妨害を受ける程度が緩和されるため、伝送路１ｂにおける第２通信部１３ｄのエラー発生確率を低く抑えることができる。
【００５３】
（Ｓ８０５）
制御部１５ａは、ＢＥＲ２が閾値Ｂに近い範囲にあることから、第１通信部１２ａを有する通信装置と第２通信部１３ａを有する通信装置は、ほぼ同等の数が伝送路１ａに接続されていると判断する。
次に、制御部１５ａは、プログラマブルフィルタ１４ａのカットオフ周波数を標準的な値（デフォルト値）に設定し、双方のパフォーマンスがバランスする状態のままで通信装置１０ａの動作を継続する。
【００５４】
（Ｓ８０６）
制御部１５ａは、第１通信部１２ａを有する通信装置が、第２通信部１３ａを有する通信装置に比べ少ない数量が伝送路１ａに接続されており、その漏洩による干渉が、伝送路１ｂにおける第２通信部１３ｄに与える影響は少ないと判断する。
次に、制御部１５ａは、プログラマブルフィルタ１４ａのカットオフ周波数を、第１通信部１２ａのＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上（＝ｆＨ）を目安に設定する。
カットオフ周波数をこのように高く設定することにより、第２通信部１３ｄの信号への干渉を所定値以下に抑えながら、端末数の多い第１通信部１２ａを搭載した通信装置の通信品質を向上させることができる。
【００５５】
（Ｓ８０７）
通信装置１０ａの動作を継続するのであれば、ステップＳ８０１に戻る。
【００５６】
このように、伝送路１ｂに接続されている通信装置への干渉の影響を考慮してプログラマブルフィルタ１４ａのカットオフ周波数を制御することにより、伝送路１ｂにおける第２通信部１３ｄの通信品質を優先した制御が可能となる。
【００５７】
なお、図７において、他の伝送路におけるエラー発生確率を取得する際に、伝送監視装置３０に問い合わせることとしたが、エラー発生確率の取得方法はこれに限られるものではなく、取得要求に対して応答を得ることのできる任意の方法を用いることができる。
【００５８】
以上のように、本実施の形態５によれば、伝送路１ｂにおける第２通信部１３ｄのエラー発生頻度に基づき、プログラマブルフィルタ１４ａのカットオフ周波数を制御することで、２つの通信方式が混在するシステムにおいて伝送システムの構成に最適な運用が可能となる。
【００５９】
実施の形態６．
実施の形態１〜５では、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数Ｆｃを制御することにより第１通信部の帯域を制限し、周波数干渉を抑える構成について説明した。
本発明の実施の形態６では、プログラマブルフィルタ１４による帯域制限に代えて、第２通信部１３のキャリア周波数を可変制御することにより周波数干渉を低減する構成について説明する。
【００６０】
図９は、本実施の形態６に係る通信装置１０ａの機能ブロック図と、周辺に存在する機器の構成を示すものである。
図９において、伝送路１には、通信装置１０ａ、同様の構成を持つ通信装置１０ｂ及び１０ｃ、さらには通信装置２０が接続されている。
【００６１】
通信装置１０ａは、第１通信部１２、第２通信部１３、制御部１５、コントローラ１６を備える。
第１通信部１２は、ベースバンド伝送方式などパルス波形を用いて通信を行う機能を有する。
第２通信部１３は、キャリア周波数で２次変調された信号により通信を行う機能を有する。また、キャリア周波数が選択可能に構成されており、制御部１５からの信号により設定可能となっている。
コントローラ１６は、通信装置１０ａが実施するデータ交換機能を搭載している。
制御部１５は、コントローラ１６の指示に基づき、第１通信部１２及び第２通信部１３の動作を制御する。また、第２通信部１３のキャリア周波数を制御する。詳細は、後述の動作説明にて述べる。
第１通信部１２と第２通信部１３は、伝送路１に接続されている。
【００６２】
ここで、実施の形態１〜５と同様に、第１通信部１２はＡＭＩ符号を用い、第２通信部１３はＯＦＤＭ変調方式を用いるものとする。
実施の形態１の図２で説明したように、信号スペクトルが重なり合っている部分では両通信方式間の干渉が発生し、通信エラー発生による再送信などが多くなり、通信品質の低下につながる。
そこで、第２通信部１３のキャリア周波数選択機能を利用し、第１通信方式を優先する帯域制御を行い、相互の干渉による両方式のパフォーマンス低下を回避することとする。
次に、上述の基準に基づき帯域制御を行う手順を説明する。
【００６３】
図１０は、通信装置１０ａの制御部１５の動作を示すフローチャートである。以下、ステップ毎に説明する。
【００６４】
（Ｓ１００１）
制御部１５は、第１通信部１２のトラヒックＴｒ１を計測する。
（Ｓ１００２）
制御部１５は、第２通信部１３のトラヒックＴｒ２を計測する。
（Ｓ１００３）
制御部１５は、トラヒックＴｒ１及びＴｒ２の計測を開始してから、あらかじめ定められた所定の計測時間を経過したか否かを判定する。
経過していればステップＳ１００４へ進み、経過していなければステップＳ１００１に戻って計測を継続する。
（Ｓ１００４）
制御部１５は、トラヒックＴｒ１とＴｒ２を比較する。比較に際し、計測誤差などを許容するための補正値δを含め、（１）「Ｔｒ１＞Ｔｒ２＋δ」の関係にある場合にはステップＳ１００５へ進み、（２）「Ｔｒ２−δ≦Ｔｒ１≦Ｔｒ２＋δ」の関係にある場合にはステップＳ１００６へ進み、（３）「Ｔｒ１＜Ｔｒ２−δ」の関係にある場合にはステップＳ１００７へ進む。
【００６５】
（Ｓ１００５）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置よりも多く伝送路１に接続されていると判断する。次に、制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上を目安に設定する。
これにより、第２通信方式の使用帯域の一部が使用できなくなり通信スピードが低下するが、第１通信部１２の通信スピードに比較して元来十分に高速であるため、アプリケーションコマンドレベルでの互換が取れていれば、パフォーマンス上の問題は発生しない。
第２通信部１３のキャリア周波数の下限を高く設定することにより、第１通信部１２の高周波帯のノイズが低減されるため、エラー発生確率を低く抑えることができる。
【００６６】
（Ｓ１００６）
制御部１５は、Ｔｒ１とＴｒ２の比較の結果がほぼ同じであることから、第１通信部１２を有する通信装置と第２通信部１３を有する通信装置は、ほぼ同等の数が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を標準的な値（デフォルト値）に設定し、双方のパフォーマンスがバランスする状態のままで通信装置１０ａの動作を継続する。
【００６７】
（Ｓ１００７）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置に比べ少ない数量が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下を目安に設定する。
キャリア周波数の下限を下げることにより、第２通信部のキャリア数が増えてロバスト性が高まり、端末数の多い第２通信部１３を搭載した通信装置の通信品質を向上させることができる。
【００６８】
（Ｓ１００８）
通信装置１０ａの動作を継続するのであれば、ステップＳ１００１に戻る。
【００６９】
以上のように、本実施の形態６によれば、第１通信部１２と第２通信部１３のトラヒックに基づき、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御することで、２つの通信方式が混在するシステムにおいて伝送システムの構成に最適な運用が可能となる。
【００７０】
実施の形態７．
実施の形態６では、第１通信部１２のトラヒックＴｒ１と、第２通信部１３のトラヒックＴｒ２を比較することにより、いずれの通信方式を用いる通信装置が、より多く伝送路１に接続されているかを判断し、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御して、周波数干渉を回避する構成について説明した。
本発明の実施の形態７では、第１通信部１２のトラヒックＴｒ１のみを基準として、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御する動作例を説明する。
なお、通信装置１０ａの構成は、実施の形態６の図９で説明したものと同様であるため、説明を省略する。
【００７１】
図１１は、通信装置１０ａの制御部１５の動作を示すフローチャートである。以下、ステップ毎に説明する。
【００７２】
（Ｓ１１０１）
制御部１５は、第１通信部１２のトラヒックＴｒ１を計測する。
（Ｓ１１０２）
制御部１５は、トラヒックＴｒ１の計測を開始してから、あらかじめ定められた所定の計測時間を経過したか否かを判定する。
経過していればステップＳ１１０３へ進み、経過していなければステップＳ１１０１に戻って計測を継続する。
（Ｓ１１０３）
制御部１５は、トラヒックＴｒ１を、所定の閾値Ａと比較する。この閾値Ａは、システム設計において設計された通信装置１０ａのトラヒックαに基づいて設定された値であり、システムの最大接続台数をＮとすると、「Ａ＞α×Ｎ／２」を目安に設定する。
本実施の形態７における「第１閾値」は、閾値Ａがこれに相当する。
計測誤差などを許容するための補正値δを含め、（１）「Ｔｒ１＞Ａ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ１１０４へ進み、（２）「Ａ−δ≦Ｔｒ１≦Ａ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ１１０５へ進み、（３）「Ｔｒ１＜Ａ−δ」の関係にある場合にはステップＳ１１０６へ進む。
【００７３】
（Ｓ１１０４）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置よりも多く伝送路１に接続されていると判断する。次に、制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上を目安に設定する。
本ステップを実行することによる効果は、図１０のステップＳ１００５で述べた内容と同様であるため、説明を省略する。
【００７４】
（Ｓ１１０５）
制御部１５は、Ｔｒ１が閾値Ａに近い範囲にあることから、第１通信部１２を有する通信装置と第２通信部１３を有する通信装置は、ほぼ同等の数が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を標準的な値（デフォルト値）に設定し、双方のパフォーマンスがバランスする状態のままで通信装置１０ａの動作を継続する。
【００７５】
（Ｓ１１０６）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置に比べ少ない数量が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下を目安に設定する。
本ステップを実行することによる効果は、図１０のステップＳ１００７で述べた内容と同様であるため、説明を省略する。
【００７６】
（Ｓ１１０７）
通信装置１０ａの動作を継続するのであれば、ステップＳ１１０１に戻る。
【００７７】
以上のように、本実施の形態７によれば、第１通信部１２のトラヒックに基づき、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御することで、２つの通信方式が混在するシステムにおいて伝送システムの構成に最適な運用が可能となる。
【００７８】
実施の形態８．
本発明の実施の形態８では、第２通信部１３のエラー発生頻度を基準として、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御する動作例を説明する。
なお、通信装置１０ａの構成は、実施の形態６の図９で説明したものと同様であるため、説明を省略する。
【００７９】
図１２は、通信装置１０ａの制御部１５の動作を示すフローチャートである。以下、ステップ毎に説明する。
【００８０】
（Ｓ１２０１）
制御部１５は、第２通信部１３のエラー発生頻度ＢＥＲ２を計測する。
（Ｓ１２０２）
制御部１５は、エラー発生頻度ＢＥＲ２の計測を開始してから、あらかじめ定められた所定の計測時間を経過したか否かを判定する。
経過していればステップＳ１２０３へ進み、経過していなければステップＳ１２０１に戻って計測を継続する。
（Ｓ１２０３）
制御部１５は、エラー発生頻度ＢＥＲ２を、所定の閾値Ｂと比較する。この閾値Ｂは、システム設計において設計された通信装置１０ａのトラヒックαに基づいて設定された値であり、システムの最大接続台数をＮ、Ｆｃがデフォルト状態における第１通信部１２の信号干渉下での第２通信部１３のエラー頻度をβとすると、「Ｂ＞β×α×Ｎ／２」を目安に設定する。
本実施の形態８における「第２閾値」は、閾値Ｂがこれに相当する。
計測誤差などを許容するための補正値δを含め、（１）「ＢＥＲ２＞Ｂ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ１２０４へ進み、（２）「Ｂ−δ≦ＢＥＲ２≦Ｂ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ１２０５へ進み、（３）「ＢＥＲ２＜Ｂ−δ」の関係にある場合にはステップＳ１２０６へ進む。
【００８１】
（Ｓ１２０４）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置よりも多く伝送路１に接続されていると判断する。次に、制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上を目安に設定する。
本ステップを実行することによる効果は、図１０のステップＳ１００５で述べた内容と同様であるため、説明を省略する。
【００８２】
（Ｓ１２０５）
制御部１５は、ＢＥＲ２が閾値Ｂに近い範囲にあることから、第１通信部１２を有する通信装置と第２通信部１３を有する通信装置は、ほぼ同等の数が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を標準的な値（デフォルト値）に設定し、双方のパフォーマンスがバランスする状態のままで通信装置１０ａの動作を継続する。
【００８３】
（Ｓ１２０６）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置に比べ少ない数量が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下を目安に設定する。
本ステップを実行することによる効果は、図１０のステップＳ１００７で述べた内容と同様であるため、説明を省略する。
【００８４】
（Ｓ１２０７）
通信装置１０ａの動作を継続するのであれば、ステップＳ１２０１に戻る。
【００８５】
以上のように、本実施の形態８によれば、第２通信部１３のエラー発生頻度に基づき、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御することで、２つの通信方式が混在するシステムにおいて伝送システムの構成に最適な運用が可能となる。
【００８６】
実施の形態９．
本発明の実施の形態９では、他の通信装置が第１通信部を備えているか否かを基準として、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御する動作例を説明する。
なお、通信装置１０ａの構成は、実施の形態６の図９で説明したものと同様であるため、説明を省略する。
【００８７】
図１３は、通信装置１０ａの制御部１５の動作を示すフローチャートである。以下、ステップ毎に説明する。
【００８８】
（Ｓ１３０１）
制御部１５は、通信装置１０ａ〜１０ｃ、及び通信装置２０に対し、第１通信部１２を用いて試験用のデータを送信し、あるいは、第２通信部１３を用いて第１通信部１２の有無確認のコマンドを送付する。
（Ｓ１３０２）
制御部１５は、ステップＳ１３０１で送信した試験用のデータ、又は確認コマンドの応答により、通信装置１０ａ〜１０ｃ、及び通信装置２０が、第１通信部を備えているか否かを判定する。
第１通信部を備えている場合にはステップＳ１３０３へ進み、備えていない場合にはステップＳ１３０４へ進む。
【００８９】
（Ｓ１３０３）
制御部１５は、伝送路１において、第１通信部１２の伝送を優先とするために、第２通信部１３の使用するキャリア周波数下限を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上を目安に設定する。
本ステップを実行することによる効果は、図１０のステップＳ１００５で述べた内容と同様であるため、説明を省略する。
【００９０】
（Ｓ１３０４）
制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数下限を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下を目安に設定されている全帯域を使用するように設定する。
本ステップを実行することによる効果は、図１０のステップＳ１００７で述べた内容と同様であるため、説明を省略する。
【００９１】
（Ｓ１３０５）
通信装置１０ａの動作を継続するのであれば、ステップＳ１３０１に戻る。
【００９２】
以上のように、本実施の形態９によれば、第１通信方式を用いる通信端末が存在するか否かをあらかじめ調べ、その結果に応じて第２通信部１３のキャリア周波数を制御することで、２つの通信方式が混在するシステムにおいて伝送システムの構成に最適な運用が可能となる。
【００９３】
実施の形態１０．
本発明の実施の形態１０では、第１通信部１２のエラー発生頻度を基準として、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御する動作例を説明する。
なお、通信装置１０ａの構成は、実施の形態６の図９で説明したものと同様であるため、説明を省略する。
【００９４】
図１４は、通信装置１０ａの制御部１５の動作を示すフローチャートである。以下、ステップ毎に説明する。
【００９５】
（Ｓ１４０１）
制御部１５は、第１通信部１２のエラー発生頻度ＢＥＲ１を計測する。
（Ｓ１４０２）
制御部１５は、エラー発生頻度ＢＥＲ１の計測を開始してから、あらかじめ定められた所定の計測時間を経過したか否かを判定する。
経過していればステップＳ１４０３へ進み、経過していなければステップＳ１４０１に戻って計測を継続する。
（Ｓ１４０３）
制御部１５は、エラー発生頻度ＢＥＲ１を、所定の閾値Ｃと比較する。この閾値Ｃは、システム設計において設計された通信装置１０ａのトラヒックαに基づいて設定された値であり、システムの最大接続台数をＮ、Ｆｃがデフォルト状態における第２通信部１３の信号干渉下での第１通信部１２のエラー頻度をγとすると、「Ｃ＞γ×α×Ｎ／２」を目安に設定する。
本実施の形態１０における「第３閾値」は、閾値Ｃがこれに相当する。
計測誤差などを許容するための補正値δを含め、（１）「ＢＥＲ１＞Ｃ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ１４０４へ進み、（２）「Ｃ−δ≦ＢＥＲ１≦Ｃ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ１４０５へ進み、（３）「ＢＥＲ１＜Ｃ−δ」の関係にある場合にはステップＳ１４０６へ進む。
【００９６】
（Ｓ１４０４）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置よりも多く伝送路１に接続されていると判断する。次に、制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上を目安に設定する。
本ステップを実行することによる効果は、図１０のステップＳ１００５で述べた内容と同様であるため、説明を省略する。
【００９７】
（Ｓ１４０５）
制御部１５は、ＢＥＲ１が閾値Ｃに近い範囲にあることから、第１通信部１２を有する通信装置と第２通信部１３を有する通信装置は、ほぼ同等の数が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を標準的な値（デフォルト値）に設定し、双方のパフォーマンスがバランスする状態のままで通信装置１０ａの動作を継続する。
【００９８】
（Ｓ１４０６）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置に比べ少ない数量が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下を目安に設定する。
本ステップを実行することによる効果は、図１０のステップＳ１００７で述べた内容と同様であるため、説明を省略する。
【００９９】
（Ｓ１４０７）
通信装置１０ａの動作を継続するのであれば、ステップＳ１４０１に戻る。
【０１００】
以上のように、本実施の形態１０によれば、第１通信部１２のエラー発生頻度に基づき、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御することで、２つの通信方式が混在するシステムにおいて伝送システムの構成に最適な運用が可能となる。
【０１０１】
実施の形態１１．
実施の形態６〜１０では、単一の伝送路１に複数の通信装置が接続されている場合について説明した。
本発明の実施の形態１１では、中継装置（後述の伝送監視装置３０）を介して複数の伝送路が存在し、それぞれの伝送路に複数の通信装置が接続されている場合の動作例について説明する。
【０１０２】
図１５は、本実施の形態１１に係る通信ネットワークシステムの構成を示すものである。
図１５において、伝送監視装置３０には、伝送路１ａと１ｂが接続されている。
伝送監視装置３０は、伝送路１ａ及び１ｂを流れる通信信号を監視して、内部に備えるメモリ等の記憶手段に格納する。また、各通信装置の要求に応じてこれらの伝送路の監視状況を通知し、あるいはレポート出力などをする機能を備える。
伝送路１ａには、通信装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、及び２０ａが接続されている。これらの構成は、実施の形態６の図９で説明した通信装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、及び２０とそれぞれ同様である。
伝送路１０ｂには、伝送路１ａと同様の機器構成で、通信装置１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、及び２０ｂが接続されている。
上述の各通信装置の構成は、実施の形態６の図９と同様であるため説明を省略し、動作上の差異を中心として、次の図１６で説明する。
【０１０３】
図１６は、通信装置１０ａの制御部１５ａの動作を示すフローチャートである。以下、ステップ毎に説明する。
【０１０４】
（Ｓ１６０１）
制御部１５ａは、伝送監視装置３０に、通信装置１０ｄが備える第２通信部１３ｄのエラー発生頻度ＢＥＲ２を問い合わせる。
伝送監視装置３０は、第２通信部１３ｄのエラー発生頻度ＢＥＲ２を返信する。
これらの問い合わせ及び取得は、第１通信部１２ａ、又は第２通信部１３ａを介して、伝送路１ａ経由でネットワーク越しに行われる。
（Ｓ１６０２）
制御部１５ａは、エラー発生頻度ＢＥＲ２の取得を開始してから、あらかじめ定められた所定の時間を経過したか否かを判定する。
経過していればステップＳ１６０３へ進み、経過していなければステップＳ１６０１に戻ってＢＥＲ２の取得を継続する。
（Ｓ１６０３）
制御部１５ａは、エラー発生頻度ＢＥＲ２を、所定の閾値Ｂと比較する。この閾値Ｂは、システム設計において設計された通信装置１０ｄのトラヒックαに基づいて設定された値であり、システムの最大接続台数をＮ、Ｆｃがデフォルト状態における第１通信部１２ｄの信号干渉下での第２通信部１３ｄのエラー頻度をβとすると、「Ｂ＞β×α×Ｎ／２」を目安に設定する。
本実施の形態１１における「第４閾値」は、閾値Ｂがこれに相当する。
計測誤差などを許容するための補正値δを含め、（１）「ＢＥＲ２＞Ｂ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ１６０４へ進み、（２）「Ｂ−δ≦ＢＥＲ２≦Ｂ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ１６０５へ進み、（３）「ＢＥＲ２＜Ｂ−δ」の関係にある場合にはステップＳ１６０６へ進む。
【０１０５】
（Ｓ１６０４）
制御部１５ａは、第１通信部１２ａを有する通信装置が、第２通信部１３ａを有する通信装置よりも多く伝送路１ａに接続されており、その漏洩による干渉が、伝送路１ｂにおける第２通信部１３ｄに影響する程度に達していると判断する。これにより、伝送路１ａにおける通信装置１０ａでも、同程度の干渉が発生していると推測される。
次に、制御部１５ａは、第２通信部１３ａのキャリア周波数の下限を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上を目安に設定する。
本ステップを実行することによる効果は、図１０のステップＳ１００５で述べた内容と同様であるため、説明を省略する。
【０１０６】
（Ｓ１６０５）
制御部１５ａは、ＢＥＲ２が閾値Ｂに近い範囲にあることから、第１通信部１２ａを有する通信装置と第２通信部１３ａを有する通信装置は、ほぼ同等の数が伝送路１ａに接続されていると判断する。
次に、制御部１５ａは、第２通信部１３ａのキャリア周波数の下限を標準的な値（デフォルト値）に設定し、双方のパフォーマンスがバランスする状態のままで通信装置１０ａの動作を継続する。
【０１０７】
（Ｓ１６０６）
制御部１５ａは、第１通信部１２ａを有する通信装置が、第２通信部１３ａを有する通信装置に比べ少ない数量が伝送路１ａに接続されており、その漏洩による干渉が、伝送路１ｂにおける第２通信部１３ｄに与える影響は少ないと判断する。
次に、制御部１５ａは、第２通信部１３ａのキャリア周波数の下限を、第１通信部１２ａのＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下を目安に設定する。
本ステップを実行することによる効果は、図１０のステップＳ１００７で述べた内容と同様であるため、説明を省略する。
【０１０８】
（Ｓ１６０７）
通信装置１０ａの動作を継続するのであれば、ステップＳ１６０１に戻る。
【０１０９】
なお、図１５において、他の伝送路におけるエラー発生確率を取得する際に、伝送監視装置３０に問い合わせることとしたが、エラー発生確率の取得方法はこれに限られるものではなく、取得要求に対して応答を得ることのできる任意の方法を用いることができる。
【０１１０】
以上のように、本実施の形態１１によれば、伝送路１ｂにおける第２通信部１３ｄのエラー発生頻度に基づき、第２通信部１３ａのキャリア周波数の下限を制御することで、２つの通信方式が混在するシステムにおいて伝送システムの構成に最適な運用が可能となる。
【０１１１】
実施の形態１２．
本発明の実施の形態１２では、プログラマブルフィルタ１４による周波数フィルタリングと、第２通信部１３のキャリア周波数選択機能とを併用することにより、より効果的に周波数干渉を低減する構成について説明する。
【０１１２】
本実施の形態１２に係る通信装置１０ａの構成は、実施の形態１の図１で説明したものと同様である。
ただし、第２通信部１３は、キャリア周波数で２次変調された信号により通信を行う機能を有するとともに、キャリア周波数が選択可能に構成されており、制御部１５からの信号により設定可能となっている。
また、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数の制御とともに、第２通信部１３のキャリア周波数の制御を行う。詳細は、後述の動作説明にて述べる。
その他の構成は、通信装置２０の構成も含め、実施の形態１の図１で説明したものと同様であるため、説明を省略する。
【０１１３】
ここで、実施の形態１〜５と同様に、第１通信部１２はＡＭＩ符号を用い、第２通信部１３はＯＦＤＭ変調方式を用いるものとする。
実施の形態１の図２で説明したように、信号スペクトルが重なり合っている部分では両通信方式間の干渉が発生し、通信エラー発生による再送信などが多くなり、通信品質の低下につながる。
そこで、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数Ｆｃを制御するとともに、第２通信部１３のキャリア周波数選択機能を利用し、第１通信方式を優先する帯域制御を行い、相互の干渉による両方式のパフォーマンス低下を回避することとする。
次に、上述の基準に基づき帯域制御を行う手順を説明する。
【０１１４】
図１７は、通信装置１０ａの制御部１５の動作を示すフローチャートである。以下、ステップ毎に説明する。
【０１１５】
（Ｓ１７０１）
制御部１５は、第１通信部１２のトラヒックＴｒ１を計測する。
（Ｓ１７０２）
制御部１５は、第２通信部１３のトラヒックＴｒ２を計測する。
（Ｓ１７０３）
制御部１５は、トラヒックＴｒ１及びＴｒ２の計測を開始してから、あらかじめ定められた所定の計測時間を経過したか否かを判定する。
経過していればステップＳ１７０４へ進み、経過していなければステップＳ１７０１に戻って計測を継続する。
（Ｓ１７０４）
制御部１５は、トラヒックＴｒ１とＴｒ２を比較する。比較に際し、計測誤差などを許容するための補正値δを含め、（１）「Ｔｒ１＞Ｔｒ２＋δ」の関係にある場合にはステップＳ１７０５ａへ進み、（２）「Ｔｒ２−δ≦Ｔｒ１≦Ｔｒ２＋δ」の関係にある場合にはステップＳ１７０６ａへ進み、（３）「Ｔｒ１＜Ｔｒ２−δ」の関係にある場合にはステップＳ１７０７ａへ進む。
【０１１６】
（Ｓ１７０５ａ）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置よりも多く伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上（＝ｆＨ）を目安に設定する。
（Ｓ１７０５ｂ）
制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限値を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上を目安に設定する。
【０１１７】
ステップＳ１７０５ａとＳ１７０５ｂの処理により、第１通信方式に与える影響を抑えることが可能である。この場合、第２通信方式の使用帯域の一部は干渉を受けるが、帯域制限しないときに比較して妨害を受けるキャリア周波数が少なくなるため、エラー発生確率は低く抑えることができる。
【０１１８】
（Ｓ１７０６ａ）
制御部１５は、Ｔｒ１とＴｒ２の比較の結果がほぼ同じであることから、第１通信部１２を有する通信装置と第２通信部１３を有する通信装置は、ほぼ同等の数が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を標準的な値（デフォルト値）に設定する。
（Ｓ１７０６ｂ）
制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限値を、標準的な値（デフォルト値）に設定する。
【０１１９】
ステップＳ１７０６ａとＳ１７０６ｂの処理により、第１通信方式と第２通信方式の双方のパフォーマンスがバランスする状態のままで、通信装置１０ａの動作が継続される。
【０１２０】
（Ｓ１７０７ａ）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置に比べ少ない数量が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下（＝ｆＬ）を目安に設定する。
（Ｓ１７０７ｂ）
制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限値を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下を目安に設定する。
【０１２１】
ステップＳ１７０７ａの処理により、第２通信部１３の信号への干渉を抑えることが可能となり、また、ステップＳ１７０７ｂの処理により第２通信部のキャリア数が増えてロバスト性が高まるので、端末数の多い第２通信部１３を搭載した通信装置の通信品質を向上させることができる。
なお、カットオフ周波数を低くするとパルス波形の立ち上がりと立ち下りが遅くなり波形歪みが生じるが、第１通信部１２の接続数が少ない場合は、端末のインピーダンスによる波形歪みも少なく、伝送劣化の影響は少ないことを付言しておく。
【０１２２】
（Ｓ１７０８）
通信装置１０ａの動作を継続するのであれば、ステップＳ１７０１に戻る。
【０１２３】
以上のように、本実施の形態１２によれば、第１通信部１２と第２通信部１３のトラヒックに基づき、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を制御するとともに、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御することで、２つの通信方式が混在するシステムにおいて伝送システムの構成に最適な運用が可能となる。
【０１２４】
実施の形態１３．
実施の形態１２では、第１通信部１２のトラヒックＴｒ１と、第２通信部１３のトラヒックＴｒ２を比較することにより、いずれの通信方式を用いる通信装置が、より多く伝送路１に接続されているかを判断し、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数Ｆｃ及び第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御して、周波数干渉を回避する構成について説明した。
本発明の実施の形態１３では、第１通信部１２のトラヒックＴｒ１のみを基準として、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数Ｆｃ及び第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御する動作例を説明する。
なお、通信装置１０ａの構成は、実施の形態１２で説明したものと同様であるため、説明を省略する。
【０１２５】
図１８は、通信装置１０ａの制御部１５の動作を示すフローチャートである。以下、ステップ毎に説明する。
【０１２６】
（Ｓ１８０１）
制御部１５は、第１通信部１２のトラヒックＴｒ１を計測する。
（Ｓ１８０２）
制御部１５は、トラヒックＴｒ１の計測を開始してから、あらかじめ定められた所定の計測時間を経過したか否かを判定する。
経過していればステップＳ１８０３へ進み、経過していなければステップＳ１８０１に戻って計測を継続する。
（Ｓ１８０３）
制御部１５は、トラヒックＴｒ１を、所定の閾値Ａと比較する。この閾値Ａは、システム設計において設計された通信装置１０ａのトラヒックαに基づいて設定された値であり、システムの最大接続台数をＮとすると、「Ａ＞α×Ｎ／２」を目安に設定する。
本実施の形態１３における「第１閾値」は、閾値Ａがこれに相当する。
計測誤差などを許容するための補正値δを含め、（１）「Ｔｒ１＞Ａ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ１８０４ａへ進み、（２）「Ａ−δ≦Ｔｒ１≦Ａ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ１８０５ａへ進み、（３）「Ｔｒ１＜Ａ−δ」の関係にある場合にはステップＳ１８０６ａへ進む。
【０１２７】
（Ｓ１８０４ａ）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置よりも多く伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上（＝ｆＨ）を目安に設定する。
（Ｓ１８０４ｂ）
制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限値を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上を目安に設定する。
【０１２８】
ステップＳ１８０４ａとＳ１８０４ｂの処理による効果は、図１７のステップＳ１７０５ａとＳ１７０５ｂで述べた内容と同様である。
【０１２９】
（Ｓ１８０５ａ）
制御部１５は、Ｔｒ１が閾値Ａに近い範囲にあることから、第１通信部１２を有する通信装置と第２通信部１３を有する通信装置は、ほぼ同等の数が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を標準的な値（デフォルト値）に設定する。
（Ｓ１８０５ｂ）
制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限値を、標準的な値（デフォルト値）に設定する。
【０１３０】
ステップＳ１８０５ａとＳ１８０５ｂの処理により、第１通信方式と第２通信方式の双方のパフォーマンスがバランスする状態のままで、通信装置１０ａの動作が継続される。
【０１３１】
（Ｓ１８０６ａ）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置に比べ少ない数量が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下（＝ｆＬ）を目安に設定する。
（Ｓ１８０６ｂ）
制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限値を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下を目安に設定する。
【０１３２】
ステップＳ１８０６ａとＳ１８０６ｂの処理による効果は、図１７のステップＳ１７０７ａとＳ１７０７ｂで述べた内容と同様である。
【０１３３】
（Ｓ１８０７）
通信装置１０ａの動作を継続するのであれば、ステップＳ１８０１に戻る。
【０１３４】
以上のように、本実施の形態１３によれば、第１通信部１２のトラヒックに基づき、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を制御するとともに、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御することで、２つの通信方式が混在するシステムにおいて伝送システムの構成に最適な運用が可能となる。
【０１３５】
実施の形態１４．
本発明の実施の形態１４では、第２通信部１３のエラー発生頻度を基準として、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数Ｆｃ及び第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御する動作例を説明する。
なお、通信装置１０ａの構成は、実施の形態１２で説明したものと同様であるため、説明を省略する。
【０１３６】
図１９は、通信装置１０ａの制御部１５の動作を示すフローチャートである。以下、ステップ毎に説明する。
【０１３７】
（Ｓ１９０１）
制御部１５は、第２通信部１３のエラー発生頻度ＢＥＲ２を計測する。
（Ｓ１９０２）
制御部１５は、エラー発生頻度ＢＥＲ２の計測を開始してから、あらかじめ定められた所定の計測時間を経過したか否かを判定する。
経過していればステップＳ１９０３へ進み、経過していなければステップＳ１９０１に戻って計測を継続する。
（Ｓ１９０３）
制御部１５は、エラー発生頻度ＢＥＲ２を、所定の閾値Ｂと比較する。この閾値Ｂは、システム設計において設計された通信装置１０ａのトラヒックαに基づいて設定された値であり、システムの最大接続台数をＮ、Ｆｃがデフォルト状態における第１通信部１２の信号干渉下での第２通信部１３のエラー頻度をβとすると、「Ｂ＞β×α×Ｎ／２」を目安に設定する。
本実施の形態１４における「第２閾値」は、閾値Ｂがこれに相当する。
計測誤差などを許容するための補正値δを含め、（１）「ＢＥＲ２＞Ｂ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ１９０４ａへ進み、（２）「Ｂ−δ≦ＢＥＲ２≦Ｂ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ１９０５ａへ進み、（３）「ＢＥＲ２＜Ｂ−δ」の関係にある場合にはステップＳ１９０６ａへ進む。
【０１３８】
（Ｓ１９０４ａ）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置よりも多く伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上（＝ｆＨ）を目安に設定する。
（Ｓ１９０４ｂ）
制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限値を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上を目安に設定する。
【０１３９】
ステップＳ１９０４ａとＳ１９０４ｂの処理による効果は、図１７のステップＳ１７０５ａとＳ１７０５ｂで述べた内容と同様である。
【０１４０】
（Ｓ１９０５ａ）
制御部１５は、ＢＥＲ２が閾値Ｂに近い範囲にあることから、第１通信部１２を有する通信装置と第２通信部１３を有する通信装置は、ほぼ同等の数が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を標準的な値（デフォルト値）に設定する。
（Ｓ１９０５ｂ）
制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限値を、標準的な値（デフォルト値）に設定する。
【０１４１】
ステップＳ１９０５ａとＳ１９０５ｂの処理により、第１通信方式と第２通信方式の双方のパフォーマンスがバランスする状態のままで、通信装置１０ａの動作が継続される。
【０１４２】
（Ｓ１９０６ａ）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置に比べ少ない数量が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下（＝ｆＬ）を目安に設定する。
（Ｓ１９０６ｂ）
制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限値を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下を目安に設定する。
【０１４３】
ステップＳ１９０６ａとＳ１９０６ｂの処理による効果は、図１７のステップＳ１７０７ａとＳ１７０７ｂで述べた内容と同様である。
【０１４４】
（Ｓ１９０７）
通信装置１０ａの動作を継続するのであれば、ステップＳ１９０１に戻る。
【０１４５】
以上のように、本実施の形態１４によれば、第２通信部１３のエラー発生頻度に基づき、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を制御するとともに、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御することで、２つの通信方式が混在するシステムにおいて伝送システムの構成に最適な運用が可能となる。
【０１４６】
実施の形態１５．
本発明の実施の形態１５では、他の通信装置が第１通信部を備えているか否かを基準として、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御する動作例を説明する。
なお、通信装置１０ａの構成は、実施の形態１２で説明したものと同様であるため、説明を省略する。
【０１４７】
図２０は、通信装置１０ａの制御部１５の動作を示すフローチャートである。以下、ステップ毎に説明する。
【０１４８】
（Ｓ２００１）
制御部１５は、通信装置１０ａ〜１０ｃ、及び通信装置２０に対し、第１通信部１２を用いて試験用のデータを送信し、あるいは、第２通信部１３を用いて第１通信部１２の有無確認のコマンドを送付する。
（Ｓ２００２）
制御部１５は、ステップＳ２００１で送信した試験用のデータ、又は確認コマンドの応答により、通信装置１０ａ〜１０ｃ、及び通信装置２０が、第１通信部を備えているか否かを判定する。
第１通信部を備えている場合にはステップＳ２００３ａへ進み、備えていない場合にはステップＳ２００４ａへ進む。
【０１４９】
（Ｓ２００３ａ）
制御部１５は、伝送路１において、第１通信部１２の伝送を優先とするために、第２通信部１３の使用するキャリア周波数下限を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上を目安に設定する。
（Ｓ２００３ｂ）
制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上（＝ｆＨ）を目安に設定する。
【０１５０】
ステップＳ２００３ａとＳ２００３ｂの処理により、第２通信方式の使用帯域の一部が使用できなくなり通信スピードが低下するが、第１通信部１２の通信スピードに比較して元来十分に高速であるため、アプリケーションコマンドレベルでの互換が取れていれば、パフォーマンス上の問題は発生しない。
プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を制御するとともに、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御することにより、第１通信部１２の高周波帯のノイズが低減されるため、エラー発生確率を低く抑えることができる。
【０１５１】
（Ｓ２００４ａ）
制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数下限を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下を目安に設定されている全帯域を使用するように設定する。
（Ｓ２００４ｂ）
制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を、標準的な値（デフォルト値）に設定する。
【０１５２】
ステップＳ２００４ａとＳ２００４ｂの処理により、第２通信部のキャリア数が増えてロバスト性が高まり、端末数の多い第２通信部１３を搭載した通信装置の通信品質を向上させることができる。
【０１５３】
（Ｓ２００５）
通信装置１０ａの動作を継続するのであれば、ステップＳ２００１に戻る。
【０１５４】
以上のように、本実施の形態１５によれば、各通信装置の通信部状況の取得により、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を制御するとともに、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御することで、２つの通信方式が混在するシステムにおいて伝送システムの構成に最適な運用が可能となる。
【０１５５】
実施の形態１６．
本発明の実施の形態１６では、第１通信部１２のエラー発生頻度を基準として、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御する動作例を説明する。
なお、通信装置１０ａの構成は、実施の形態１２で説明したものと同様であるため、説明を省略する。
【０１５６】
図２１は、通信装置１０ａの制御部１５の動作を示すフローチャートである。以下、ステップ毎に説明する。
【０１５７】
（Ｓ２１０１）
制御部１５は、第１通信部１２のエラー発生頻度ＢＥＲ１を計測する。
（Ｓ２１０２）
制御部１５は、エラー発生頻度ＢＥＲ１の計測を開始してから、あらかじめ定められた所定の計測時間を経過したか否かを判定する。
経過していればステップＳ２１０３へ進み、経過していなければステップＳ２１０１に戻って計測を継続する。
（Ｓ２１０３）
制御部１５は、エラー発生頻度ＢＥＲ１を、所定の閾値Ｃと比較する。この閾値Ｃは、システム設計において設計された通信装置１０ａのトラヒックαに基づいて設定された値であり、システムの最大接続台数をＮ、Ｆｃがデフォルト状態における第２通信部１３の信号干渉下での第１通信部１２のエラー頻度をγとすると、「Ｃ＞γ×α×Ｎ／２」を目安に設定する。
本実施の形態１６における「第３閾値」は、閾値Ｃがこれに相当する。
計測誤差などを許容するための補正値δを含め、（１）「ＢＥＲ１＞Ｃ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ２１０４ａへ進み、（２）「Ｃ−δ≦ＢＥＲ１≦Ｃ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ２１０５ａへ進み、（３）「ＢＥＲ１＜Ｃ−δ」の関係にある場合にはステップＳ２１０６ａへ進む。
【０１５８】
（Ｓ２１０４ａ）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置よりも多く伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上（＝ｆＨ）を目安に設定する。
（Ｓ２１０４ｂ）
制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上を目安に設定する。
【０１５９】
ステップＳ２１０４ａとＳ２１０４ｂの処理による効果は、図１０のステップＳ１００５で述べた内容と同様であるため、説明を省略する。
【０１６０】
（Ｓ２１０５ａ）
制御部１５は、ＢＥＲ１が閾値Ｃに近い範囲にあることから、第１通信部１２を有する通信装置と第２通信部１３を有する通信装置は、ほぼ同等の数が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を標準的な値（デフォルト値）に設定する。
（Ｓ２１０５ｂ）
制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限値を、標準的な値（デフォルト値）に設定する。
【０１６１】
ステップＳ２１０５ａとＳ２１０５ｂの処理により、第１通信方式と第２通信方式の双方のパフォーマンスがバランスする状態のままで、通信装置１０ａの動作が継続される。
【０１６２】
（Ｓ２１０６ａ）
制御部１５は、第１通信部１２を有する通信装置が、第２通信部１３を有する通信装置に比べ少ない数量が伝送路１に接続されていると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下を目安に設定する。
（Ｓ２１０６ｂ）
制御部１５は、第２通信部１３のキャリア周波数の下限値を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下を目安に設定する。
【０１６３】
ステップＳ２１０６ａとＳ２１０６ｂの処理による効果は、図１７のステップＳ１７０７ａとＳ１７０７ｂで述べた内容と同様である。
【０１６４】
（Ｓ２１０７）
通信装置１０ａの動作を継続するのであれば、ステップＳ２１０１に戻る。
【０１６５】
以上のように、本実施の形態１６によれば、第１通信部１２のエラー発生頻度に基づき、プログラマブルフィルタ１４のカットオフ周波数を制御するとともに、第２通信部１３のキャリア周波数の下限を制御することで、２つの通信方式が混在するシステムにおいて伝送システムの構成に最適な運用が可能となる。
【０１６６】
実施の形態１７．
実施の形態１２〜１６では、単一の伝送路１に複数の通信装置が接続されている場合について説明した。
本発明の実施の形態１７では、中継装置（後述の伝送監視装置３０）を介して複数の伝送路が存在し、それぞれの伝送路に複数の通信装置が接続されている場合の動作例について説明する。
なお、本実施の形態１７に係る通信ネットワークシステムの構成は、実施の形態５で説明した図７と同様であるため、説明を省略する。
【０１６７】
図２２は、通信装置１０ａの制御部１５ａの動作を示すフローチャートである。以下、ステップ毎に説明する。
【０１６８】
（Ｓ２２０１）
制御部１５ａは、伝送監視装置３０に、通信装置１０ｄが備える第２通信部１３ｄのエラー発生頻度ＢＥＲ２を問い合わせる。
伝送監視装置３０は、第２通信部１３ｄのエラー発生頻度ＢＥＲ２を返信する。
これらの問い合わせ及び取得は、第１通信部１２ａ、又は第２通信部１３ａを介して、伝送路１ａ経由でネットワーク越しに行われる。
（Ｓ２２０２）
制御部１５ａは、エラー発生頻度ＢＥＲ２の取得を開始してから、あらかじめ定められた所定の時間を経過したか否かを判定する。
経過していればステップＳ２２０３へ進み、経過していなければステップＳ２２０１に戻ってＢＥＲ２の取得を継続する。
（Ｓ２２０３）
制御部１５ａは、エラー発生頻度ＢＥＲ２を、所定の閾値Ｂと比較する。この閾値Ｂは、システム設計において設計された通信装置１０ｄのトラヒックαに基づいて設定された値であり、システムの最大接続台数をＮ、Ｆｃがデフォルト状態における第１通信部１２ｄの信号干渉下での第２通信部１３ｄのエラー頻度をβとすると、「Ｂ＞β×α×Ｎ／２」を目安に設定する。
本実施の形態１７における「第４閾値」は、閾値Ｂがこれに相当する。
計測誤差などを許容するための補正値δを含め、（１）「ＢＥＲ２＞Ｂ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ２２０４ａへ進み、（２）「Ｂ−δ≦ＢＥＲ２≦Ｂ＋δ」の関係にある場合にはステップＳ２２０５ａへ進み、（３）「ＢＥＲ２＜Ｂ−δ」の関係にある場合にはステップＳ２２０６ａへ進む。
【０１６９】
（Ｓ２２０４ａ）
制御部１５ａは、第１通信部１２ａを有する通信装置が、第２通信部１３ａを有する通信装置よりも多く伝送路１ａに接続されており、その漏洩による干渉が、伝送路１ｂにおける第２通信部１３ａに影響していると判断する。
次に、制御部１５は、プログラマブルフィルタ１４ａのカットオフ周波数を、第１通信部１２ａのＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上（＝ｆＨ）を目安に設定する。
（Ｓ２２０４ｂ）
制御部１５は、第２通信部１３ａのキャリア周波数の下限値を、第１通信部１２のＡＭＩ符号基本波の１００倍程度以上を目安に設定する。
【０１７０】
第２通信部１３ａのキャリア周波数をプログラマブルフィルタ１４ａのカットオフ周波数以上にすることで、第１通信部の信号の高調波漏洩成分による干渉を低減する。帯域制限しないときに比較して妨害を受ける程度が緩和されるため、伝送路１ｂの第２通信部１３ｄのエラー発生確率は低く抑えることができる。
【０１７１】
（Ｓ２２０５ａ）
制御部１５ａは、ＢＥＲ２が閾値Ｂに近い範囲にあることから、第１通信部１２ａを有する通信装置と第２通信部１３ａを有する通信装置は、ほぼ同等の数が伝送路１ａに接続されていると判断する。
次に、制御部１５ａは、プログラマブルフィルタ１４ａのカットオフ周波数を標準的な値（デフォルト値）に設定する。
（Ｓ２２０５ｂ）
制御部１５ａは、第２通信部１３ａのキャリア周波数の下限値を、標準的な値（デフォルト値）に設定する。
【０１７２】
ステップＳ２２０５ａとＳ２２０５ｂの処理により、第１通信方式と第２通信方式の双方のパフォーマンスがバランスする状態のままで、通信装置１０ａの動作が継続される。
【０１７３】
（Ｓ２２０６ａ）
制御部１５ａは、第１通信部１２ａを有する通信装置が、第２通信部１３ａを有する通信装置に比べ少ない数量が伝送路１ａに接続されており、その漏洩による干渉が、伝送路１ｂにおける第２通信部１３ｄに与える影響は少ないと判断する。
次に、制御部１５ａは、プログラマブルフィルタ１４ａのカットオフ周波数を、第１通信部１２ａのＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下（＝ｆＬ）を目安に設定する。
（Ｓ２２０６ｂ）
制御部１５ａは、第２通信部１３ａのキャリア周波数の下限値を、第１通信部１２ａのＡＭＩ符号基本波の２０倍程度以下を目安に設定する。
【０１７４】
カットオフ周波数を低くし且つ、第２通信部１３ａの周波数範囲を拡大することにより、第２通信部の信号への干渉を所定値に抑えながら、端末数の多い第２通信部を搭載した通信装置の通信品質を向上させることができる。
【０１７５】
（Ｓ２２０７）
通信装置１０ａの動作を継続するのであれば、ステップＳ２２０１に戻る。
【０１７６】
以上のように、本実施の形態１７によれば、伝送路１ｂにおける第２通信部１３ｄのエラー発生頻度に基づき、プログラマブルフィルタ１４ａのカットオフ周波数を制御するとともに、第２通信部１３ａのキャリア周波数の下限を制御することで、２つの通信方式が混在するシステムにおいて伝送システムの構成に最適な運用が可能となる。
【０１７７】
なお、以上説明した実施の形態１〜１７では、第２通信部の信号にＯＦＤＭを用いるものとして説明したが、帯域が可変可能な変調方式、たとえばボーレート可変のＰＳＫやＦＳＫならびにＡＳＫまたは、ＤＳ−ＳＳ変調、ＤＭＴ（Ｄｉｓｃｒｅｅｔ  Ｍｕｌｔｉ−ｔｏｎｅ）であってもよい。
また、第１通信部の符号はＡＭＩ符号を用いるものとして説明したが、ＮＲＺ、ＲＺ、ＣＭＩ、マンチェスタコードなどパルスを用いたものであれば、同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】実施の形態１に係る通信装置１０ａの機能ブロック図と、周辺に存在する機器の構成を示すものである。
【図２】第１通信部１２ならびに第２通信部１３が通信を行う際に用いる信号の周波数スペクトラム特性を表す図である。
【図３】実施の形態１に係る制御部１５の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２に係る制御部１５の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態３に係る制御部１５の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態４に係る制御部１５の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態５に係る通信ネットワークシステムの構成を示すものである。
【図８】実施の形態５に係る制御部１５ａの動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態６に係る通信装置１０ａの機能ブロック図と、周辺に存在する機器の構成を示すものである。
【図１０】実施の形態６に係る制御部１５の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態７に係る制御部１５の動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態８に係る制御部１５の動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態９に係る制御部１５の動作を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態１０に係る制御部１５の動作を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態１１に係る通信ネットワークシステムの構成である。
【図１６】実施の形態１１に係る制御部１５ａの動作を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態１２に係る制御部１５の動作を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態１３に係る制御部１５の動作を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態１４に係る制御部１５の動作を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態１５に係る制御部１５の動作を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態１６に係る制御部１５の動作を示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態１７に係る制御部１５ａの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７９】
１  伝送路、１０ａ  通信装置、１０ｂ  通信装置、１０ｃ  通信装置、１２  第１通信部、１３  第２通信部、１４  プログラマブルフィルタ、１５  制御部、１６  コントローラ、２０  通信装置、２２  第１通信部、２５  制御部、２６  コントローラ、３０  伝送監視装置。
【図１】
2008187366.tif 000003
【図２】
2008187366.tif 000004
【図３】
2008187366.tif 000005
【図４】
2008187366.tif 000006
【図５】
2008187366.tif 000007
【図６】
2008187366.tif 000008
【図７】
2008187366.tif 000009
【図８】
2008187366.tif 000010
【図９】
2008187366.tif 000011
【図１０】
2008187366.tif 000012
【図１１】
2008187366.tif 000013
【図１２】
2008187366.tif 000014
【図１３】
2008187366.tif 000015
【図１４】
2008187366.tif 000016
【図１５】
2008187366.tif 000017
【図１６】
2008187366.tif 000018
【図１７】
2008187366.tif 000019
【図１８】
2008187366.tif 000020
【図１９】
2008187366.tif 000021
【図２０】
2008187366.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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