(57)【要約】【課題】径の異なる光ファイバを保持することが可能な光ファイバホルダを提供する。【解決手段】一対の弾性変形可能な弾性片１４を有する基台１０と、前記弾性片１４間に把持される光ファイバ３２の長さ方向に沿ってスライド自在となるように基台１０に収容されたクランプ部材２０とを備え、両弾性片１４，１４の互いに対向する内面１４ｆとは反対側の面である外面１４ｅに前記クランプ部材２０が当接して該弾性片１４，１４間を閉じるように押圧する状態と、前記弾性片１４，１４の外面１４ｅに対する前記クランプ部材２０の押圧が解除される状態とが、前記基台１０に対するクランプ部材２０のスライド移動によって自在に変更可能である光ファイバホルダ３１を用いる。【選択図】図８
2008003207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の弾性変形可能な弾性片（１４）を有する基台（１０）と、前記弾性片間に把持される光ファイバ（３２）の長さ方向に沿ってスライド自在となるように前記基台に収容されたクランプ部材（２０）とを備え、両弾性片の互いに対向する内面（１４ｆ）とは反対側の面である外面（１４ｅ）に前記クランプ部材が当接して該弾性片間を閉じるように押圧する状態と、前記弾性片の外面に対する前記クランプ部材の押圧が解除される状態とが、前記基台に対する前記クランプ部材のスライド移動によって自在に変更可能であることを特徴とする光ファイバホルダ（３１）。
【請求項２】
前記クランプ部材は、前記一対の弾性片の上部（１４ａ）同士及び下部（１４ｂ）同士をそれぞれ押圧して当接させるための上下で各々対をなす押圧凸部（２３ａ，２３ｂ）を有し、前記一対の弾性片の上部同士及び下部同士をそれぞれ前記クランプ部材の上下の押圧凸部で押圧することによって、前記弾性片の押圧された上部同士及び下部同士の中間の高さにおいて光ファイバを前記一対の弾性片の間に把持するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバホルダ。
【請求項３】
幅方向中央にＶ溝（１１ｂ，１２ｂ）を有する一対の光ファイバ載置部（１１，１２）とこれら光ファイバ載置部を幅方向の同じ側同士で連結する一対の側壁部（１３）とを有する基台（１０）を具備し、前記基台は一方の光ファイバ載置部（１２）から他方の光ファイバ載置部（１１）の側に向け前記一方の光ファイバ載置部のＶ溝（１２ｂ）の幅方向両側より延出された一対の薄板状の弾性片（１４）を有し、前記一対の弾性片の上部（１４ａ）同士及び下部（１４ｂ）同士をそれぞれ押圧するための上下で各々対をなす押圧凸部（２３ａ，２３ｂ）を有するクランプ部材（２０）が前記一対の側壁部の間に収容されて前記一方の光ファイバ載置部側と前記他方の光ファイバ載置部側とにスライド自在とされており、
前記クランプ部材を前記一方の光ファイバ載置部側にスライドした状態では前記一対の弾性片の上部同士及び下部同士をそれぞれ前記クランプ部材の上下の押圧凸部により押圧することによって前記弾性片の押圧された上部同士及び下部同士の中間の高さにおいて前記Ｖ溝に載置された光ファイバを前記一対の弾性片の間に把持するようになっており、
前記クランプ部材を前記他方の光ファイバ載置部の側にスライドした状態では前記上下の押圧凸部による前記一対の弾性片の上部同士及び下部同士に対する押圧が解除されるようにしたことを特徴とする光ファイバホルダ（３１）。
【請求項４】
前記クランプ部材の幅方向両側には、前記基台の一対の側壁部の上端縁（１３ａ）に係合する係合突起（２２ａ）及び該側壁部の下端縁（１３ｂ）に係合する係合突起（２２ｂ）が突設されていることを特徴とする請求項３に記載の光ファイバホルダ。
【請求項５】
前記一対の弾性片の先端（１４ｃ）を、前記他方の光ファイバ載置部のＶ溝（１１ｂ）の幅方向両側において該他方の光ファイバ載置部における前記一方の光ファイバ載置部側の端面（１１ｃ）と連結する一対の線条体（１５）が、前記基台と一体に形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の光ファイバホルダ。
【請求項６】
前記弾性片が弾性変形していない状態において、前記線条体同士の間隔及び前記弾性片同士の間隔は、一方及び他方の光ファイバ載置部から離れるほど拡大していることを特徴とする請求項５に記載の光ファイバホルダ。
【請求項７】
前記他方の光ファイバ載置部のＶ溝の幅方向両側には、該Ｖ溝上で上方に撓んだ光ファイバを案内するための一対の案内突起（１１ｄ）が突設されていることを特徴とする請求項３ないし６のいずれかに記載の光ファイバホルダ。
【請求項８】
両側面に光ファイバホルダを光ファイバ接続工具と係合させるための係合部（１７）を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の光ファイバホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバを保持することによって取扱いを容易にするための光ファイバホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバ接続器を用いて光ファイバ同士の接続作業又は接続解除の作業を行うとき、光ファイバをファイバホルダによって支持し、光ファイバを支持した光ファイバホルダを、光ファイバ接続器を支持する支持台に対してセットすることで光ファイバ接続器に対する光ファイバの挿入又は抜き取りを容易にした光ファイバ接続工具が知られている。従来の光ファイバホルダとしては、プレート状のベースと、該ベースの上面に形成された光ファイバ収納溝と、該光ファイバ収納溝に収納した光ファイバをベースとの間にクランプする開閉自在の蓋とを備える治具が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開２００４−３８０２３号公報
【特許文献２】特開２００５−１３４５８３号公報
【特許文献３】特許第３４３４６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の光ファイバホルダにおいては、光ファイバをベースと蓋との間にクランプする構造であるため、径の異なる光ファイバ（例えば０．２５ｍｍ径の心線と０．５ｍｍ径の心線）をクランプするときには、それぞれの径に専用の光ファイバホルダを用いる必要があった。従来の光ファイバホルダに仕様と異なる径の光ファイバをクランプすると、クランプ圧力の過不足が生じ、作業に支障が生じるおそれがある。このため、接続又は接続解除をしようとする光ファイバの径に合わせて複数の光ファイバホルダを使い分ける必要があり、作業が煩雑となっていた。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、径の異なる光ファイバを保持することが可能な光ファイバホルダを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は、一対の弾性変形可能な弾性片を有する基台と、前記弾性片間に把持される光ファイバの長さ方向に沿ってスライド自在となるように前記基台に収容されたクランプ部材とを備え、両弾性片の互いに対向する内面とは反対側の面である外面に前記クランプ部材が当接して該弾性片間を閉じるように押圧する状態と、前記弾性片の外面に対する前記クランプ部材の押圧が解除される状態とが、前記基台に対する前記クランプ部材のスライド移動によって自在に変更可能であることを特徴とする光ファイバホルダを提供する。
前記クランプ部材は、前記一対の弾性片の上部同士及び下部同士をそれぞれ押圧して当接させるための上下で各々対をなす押圧凸部を有し、前記一対の弾性片の上部同士及び下部同士をそれぞれ前記クランプ部材の上下の押圧凸部で押圧することによって、前記弾性片の押圧された上部同士及び下部同士の中間の高さにおいて光ファイバを前記一対の弾性片の間に把持するようになっている構成とすることができる。
【０００６】
また、本発明は、幅方向中央にＶ溝を有する一対の光ファイバ載置部とこれら光ファイバ載置部を幅方向の同じ側同士で連結する一対の側壁部とを有する基台を具備し、前記基台は一方の光ファイバ載置部から他方の光ファイバ載置部の側に向け前記一方の光ファイバ載置部のＶ溝の幅方向両側より延出された一対の薄板状の弾性片を有し、前記一対の弾性片の上部同士及び下部同士をそれぞれ押圧するための上下で各々対をなす押圧凸部を有するクランプ部材が前記一対の側壁部の間に収容されて前記一方の光ファイバ載置部側と前記他方の光ファイバ載置部側とにスライド自在とされており、前記クランプ部材を前記一方の光ファイバ載置部側にスライドした状態では前記一対の弾性片の上部同士及び下部同士をそれぞれ前記クランプ部材の上下の押圧凸部により押圧することによって前記弾性片の押圧された上部同士及び下部同士の中間の高さにおいて前記Ｖ溝に載置された光ファイバを前記一対の弾性片の間に把持するようになっており、前記クランプ部材を前記他方の光ファイバ載置部の側にスライドした状態では前記上下の押圧凸部による前記一対の弾性片の上部同士及び下部同士に対する押圧が解除されるようにしたことを特徴とする光ファイバホルダを提供する。
【０００７】
本発明の光ファイバホルダは、前記クランプ部材の幅方向両側には、前記基台の一対の側壁部の上端縁に係合する係合突起及び該側壁部の下端縁に係合する係合突起が突設されている構成とすることができる。
また、前記一対の弾性片の先端を、前記他方の光ファイバ載置部のＶ溝の幅方向両側において該他方の光ファイバ載置部における前記一方の光ファイバ載置部側の端面と連結する一対の線条体が、前記基台と一体に形成されている構成とすることができる。
また、前記弾性片が弾性変形していない状態において、前記線条体同士の間隔及び前記弾性片同士の間隔は、一方及び他方の光ファイバ載置部から離れるほど拡大している構成とすることができる。
また、前記他方の光ファイバ載置部のＶ溝の幅方向両側には、該Ｖ溝上で上方に撓んだ光ファイバを案内するための一対の案内突起が突設されている構成とすることができる。
また、両側面に光ファイバホルダを光ファイバ接続工具と係合させるための係合部を有する構成とすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光ファイバホルダによれば、径の異なる光ファイバをそれぞれ適性な圧力で保持することができる。接続又は接続解除をしようとする光ファイバの径に合わせて複数の光ファイバホルダを使い分ける必要がなく、光ファイバの接続や接続解除等の作業が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、最良の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１（ａ）は本発明の光ファイバホルダの基台の一例を示す斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）に示す基台を用いた本発明の光ファイバホルダの一例を示す斜視図である。図２（ａ）は弾性片への押圧を解除した状態を示す平面図であり、図２（ｂ）はクランプ部材によって弾性片を押圧している状態を示す平面図である。図３（ａ）は図１（ａ）に示す光ファイバホルダの基台の平面図であり、図３（ｂ）は該基台の正面図である。図４は図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図５は図１に示す光ファイバホルダのクランプ部材を示す斜視図である。図６は図３（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、図６中、２点鎖線でクランプ部材を示している。図７は図１に示す光ファイバホルダによって光ファイバを保持した状態を示す平面図である。図８は図７のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。図９は図７のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【００１０】
図７に示すように、本形態例の光ファイバホルダ３１は、例えば０．２５ｍｍ径の心線や０．５ｍｍ径の心線などの光ファイバ３２の接続作業や接続解除の作業を行うときに、該光ファイバ３２を把持し、また、作業終了後には光ファイバ３２の把持を簡単に解除できるものである。これらの作業のため、光ファイバ３２の先端部３３は、樹脂被覆を除去して裸光ファイバを露出してある。光ファイバ３２は、例えば石英系光ファイバ等の裸光ファイバの外周に、紫外線硬化性樹脂やポリアミド樹脂などからなる樹脂被覆を、１層または複数層設けたものが一般的である。
【００１１】
本形態例の光ファイバホルダ３１は、基台１０と該基台１０の内部にスライド自在に収容されたクランプ部材２０を具備して構成されている。本形態例の光ファイバホルダ３１において、基台１０及びクランプ部材２０は、適当な成形用プラスチックからなる一体成形品とすることが好ましい。総プラスチック化により、生産性の向上や軽量化を図ることができる。
【００１２】
図１，図３，図４に示すように、基台１０は、前後一対の光ファイバ載置部１１，１２と、これら光ファイバ載置部１１，１２を幅方向の同じ側同士で連結する一対の側壁部１３、１３とを有する。基台１０は、例えばポリオキシメチレン（ＰＯＭ；ポリアセタール）等のプラスチックにより一体成形したものとすることができる。基台１０を一体成形品とすることにより、各部分を相互に固定するためのネジや軸等の部材が不要となり、低コスト化が図られる。
【００１３】
各光ファイバ載置部１１、１２の上面１１ａ，１２ａには、光ファイバ３２が載置されるＶ溝１１ｂ，１２ｂが基台１０の幅方向（図３（ａ）の上下方向）の中央に形成されている。Ｖ溝１１ｂ，１２ｂは、各光ファイバ載置部１１，１２において基台１０の前後方向（図３（ａ）の左右方向）に延在している。
後側の光ファイバ載置部１２のＶ溝１２ｂは、前側の光ファイバ載置部１１側とは反対の端部に、Ｖ溝１２ｂの深さ方向下向き（図４の下向き）に傾斜した受け入れ斜面１２ｄを有する。また、図３（ｂ）に示すように、後側の光ファイバ載置部１２の上面１２ａ及びＶ溝１２ｂは、前側の光ファイバ載置部１１のＶ溝１１ｂの延長線でもある水平線Ｓに対して角度θの上向き勾配を有する。これらの構成により、光ファイバ３２を後側の光ファイバ載置部１２のＶ溝１２ｂ上に載置するとき、載せやすいという利点がある。
【００１４】
また、前側の光ファイバ載置部１１のＶ溝１１ｂの幅方向両側には、一対の案内突起１１ｄ，１１ｄが突設されている。これにより、該Ｖ溝１１ｂ上で光ファイバ３２が上方に撓んだ（Ｖ溝１１ｂから外れた）としても、案内突起１１ｄ，１１ｄの間に光ファイバ３２を案内し、確実に保持することができる。
【００１５】
図３に示すように、基台１０の幅方向の左右（図３（ａ）では上下）にそれぞれ設けられた側壁部１３、１３は、基台１０の前側の光ファイバ載置部１１の後端面１１ｃと、基台１０の後側の光ファイバ載置部１２の前端面１２ｃとを連結するように、前後方向（図３（ａ）の左右方向）に延在して形成されている。すなわち、基台１０は、前後の光ファイバ載置部１１，１２と左右の側壁部１３、１３により、枠状の構造をなしている。この枠状の構造の中央部は、後述するクランプ部材２０がスライドするための空間１０ａとなっている。本形態例の場合、光ファイバ載置部１１，１２と側壁部１３、１３とは一体成形によって一体化されているため、これらを相互に固定する部材は不要である。
【００１６】
図１（ａ）及び図４に示すように、基台１０は、後側の光ファイバ載置部１２から前側の光ファイバ載置部１１の側に向けて延出された一対の薄板状の弾性片１４，１４を有する。各弾性片１４，１４は、後側の光ファイバ載置部１２のＶ溝１２ｂの幅方向両側より延出されている。すなわち、各弾性片１４の基端部１４ｄが後側の光ファイバ載置部１２のＶ溝１２ｂの幅方向両側に設けられており、Ｖ溝１２ｂの延在方向の延長線が一対の弾性片１４，１４の間を通過している。弾性片１４の先端部１４ｃ（前側の光ファイバ載置部１１側の先端）は、前記スライド用空間１０ａの中央付近に達している。本形態例の場合、後側の光ファイバ載置部１２と各弾性片１４とは一体成形によって一体化されているため、これらを相互に固定する部材は不要である。弾性片１４の厚さは、光ファイバ３２を把持するため適度な弾性を有する程度（例えば１ｍｍ前後）とする。
【００１７】
これらの弾性片１４は、図６に示すように、弾性片１４同士が互いに対向する側の面である内面１４ｆと、この内面１４ｆの反対側の面である外面１４ｅとを有する。そして、本形態例の光ファイバホルダ３１は、後述のクランプ部材２０（詳しくは押圧突起２３ａ，２３ｂ）が弾性片１４の外面１４ｅに当接することによって、弾性片１４，１４間が閉じるように押圧されるようになっている。このため、図８に示すように光ファイバ３２を弾性片１４，１４間に挿入した状態でクランプ部材２０を弾性片１４の外面１４ｅに当接させると、弾性片１４，１４間が閉じ、光ファイバ３２を弾性片１４，１４間に締め付けて把持することができる。また、基台１０に対してクランプ部材２０をスライド移動（詳しくは後述）させ、クランプ部材２０が弾性片１４の外面１４ｅから離れた状態とすると、弾性片１４，１４間の光ファイバ３２が締め付けから解放され、光ファイバ３２の把持が解除される。
【００１８】
図１，図３（ａ），図４に示すように、本形態例の光ファイバホルダ３１の場合、弾性片１４の先端部１４ｃと前側の光ファイバ載置部１１の後端面１１ｃとの間は、一対の線条体１５，１５によって連結されている。これら線条体１５，１５は、前側の光ファイバ載置部１１のＶ溝１１ｂの幅方向両側に設けられており、該Ｖ溝１１ｂの延在方向の延長線が一対の線条体１５，１５の間を通過している。本形態例の場合、線条体１５，１５は、前側の光ファイバ載置部１１及び各弾性片１４と一体成形によって一体化されているため、これらを相互に固定する部材は不要である。図１，図４に示すように、線条体１５は、後述するクランプ部材２０の押圧による弾性片１４の弾性変形を阻害しない程度に細く形成される。
このように、一方の光ファイバ載置部１２から延出された各弾性片１４を、他方の光ファイバ載置部１１と連結する線条体１５が設けられているため、弾性片１４を片持ち梁とした場合に比べて、弾性片１４の長期的な形状安定性が向上し、歪みの蓄積や変形等による不都合を抑制できる。
【００１９】
本形態例の場合、図３（ａ）に示すように、弾性片１４が弾性変形していない状態において、線条体１５，１５同士の間隔及び弾性片１４，１４同士の間隔は、前後の光ファイバ載置部１１，１２から離れるほど拡大している。具体的には、弾性片１４及び線条体１５がＶ溝１１ｂ，１２ｂに近接しているところでは、線条体１５，１５同士の間隔及び弾性片１４，１４同士の間隔は、Ｖ溝１１ｂ，１２ｂの幅と同じ程度であり、前記スライド用空間１０ａの中央（図３（ａ）の左右方向における中央）付近では、これら間隔が最大となっている。このような湾曲した形状の弾性片１４及び線条体１５は、金型成形によって容易に成形することができる。
【００２０】
弾性片１４は後述のクランプ部材２０による押圧によって一対の弾性片１４，１４の間に光ファイバ３２を把持するものであるが、弾性片１４が弾性変形していない状態において、光ファイバ載置部１２から離れるほど弾性片１４の間隔が拡大する構成によれば、クランプ部材２０による弾性片１４の押圧が解除されているとき（図２（ａ）に示す状態）、弾性片１４の間隔が光ファイバ３２（例えば心線）の直径より十分に大きいものとなり、弾性片１４間に光ファイバ３２を挿入する作業が容易になる。線条体１５を設けて弾性片１４の長期的な形状安定性を向上したので、弾性片１４が歪みの蓄積や変形等の結果、常時閉じた状態になってしまうことを防止できる。
【００２１】
図５及び図８に示すように、本形態例の光ファイバホルダ３１のクランプ部材２０は、底壁部２１と該底壁部２１の両側縁から互いに対向するように設けられた一対の側壁部２２，２２とを有し、両側壁部２２，２２の間に断面コ字状の溝部２３が形成された構成となっている。クランプ部材２０は、例えばポリオキシメチレン（ＰＯＭ；ポリアセタール）等のプラスチックにより一体成形したものとすることができる。クランプ部材２０を一体成形品とすることにより、各部分を相互に固定するためのネジや軸等の部材が不要となり、低コスト化が図られる。
【００２２】
クランプ部材２０の側壁部２２，２２の溝部２３に臨む内面には、前記基台１０の一対の弾性片１４，１４をその上部１４ａ，１４ａ同士及び下部１４ｂ，１４ｂ同士でそれぞれ押圧するための押圧凸部２３ａ，２３ｂを有する。すなわち、溝部２３の上側に形成された一対の押圧凸部２３ａは、弾性片１４の上部１４ａ同士を押圧し、溝部２３の下側に形成された一対の押圧凸部２３ｂは、弾性片１４の下部１４ｂ同士を押圧することができる。ここで押圧凸部２３ａ，２３ｂは、把持される光ファイバ３２の長さ方向に延在する突条であり、各々対をなす押圧凸部同士の間隔は、適宜設定されている。
弾性片１４が上側の押圧凸部２３ａの間に挟み込まれた高さＨａ及び下側の押圧凸部２３ｂの間に挟み込まれた高さＨｂでは、弾性片１４の内面に加わる圧力は大きい。しかし、Ｈａ，Ｈｂの中間の高さＨｃでは、光ファイバ３２に対する押圧力は弾性片１４の弾性変形によるものとなり、光ファイバ３２に対する側圧として適度な範囲に抑えられる。
【００２３】
好ましい態様として、一対の弾性片１４の互いに対向する内面１４ｆは、段差のない平坦な面としている。この場合、図８に示すように、弾性片１４の上部１４ａ及び下部１４ｂが内側に変形し、かつ上下方向中央部の高さが外側に変形して、弾性片１４が湾曲した断面となるとき、弾性片１４の弾性変形によって光ファイバ３２に作用する応力の均等化が図られる。
【００２４】
クランプ部材２０は、基台１０の一対の側壁部１３，１３の間（スライド用空間１０ａ）に収容されており、該クランプ部材２０が前側の光ファイバ載置部１１側と後側の光ファイバ載置部１２側との間でスライド自在とされている。具体的には、クランプ部材２０の各側壁部２２の外面には、各側壁部２２の上下に係合突起２２ａ，２２ｂが突設されている。各側壁部２２の上側の係合突起２２ａは、基台１０の側壁部１３の上端縁１３ａに係合し、各側壁部２２の下側の係合突起２２ｂは、基台１０の側壁部１３の下端縁１３ｂに係合するようになっている。このように、クランプ部材２０の幅方向両側に突設された上下の係合突起２２ａ，２２ｂを、それぞれ基台１０の側壁部１３の上端縁１３ａ及び下端縁１３ｂに係合させることによって、クランプ部材２０が側壁部１３の上端縁１３ａ及び下端縁１３ｂに沿ってスライド移動することができる。
このような構成により、クランプ部材２０は、弾性片１４，１４間に把持される光ファイバ３２の長さ方向（図８の紙面に垂直な方向）に沿ってスライド自在となる。
【００２５】
クランプ部材２０が光ファイバ３２の長さ方向に沿ってスライド自在であるならば、図８に示す、クランプ部材２０の押圧凸部２３ａ，２３ｂの高さＨａ，Ｈｂと光ファイバ３２を把持する高さＨｃとの関係が、クランプ部材２０をスライドしている間で維持される。このため、クランプ部材２０が光ファイバ３２の長さ方向と交差する方向にスライドするよりも、クランプ部材２０が光ファイバ３２の長さ方向に沿ってスライドするほうが好ましいのである。
【００２６】
なお、クランプ部材２０を基台１０に対してスライド自在に取り付ける構造としては、本形態例のように側壁部の上下両端縁に係合させるものに限られない。例えば、基台１０の側壁部１３に溝や長穴等を形成し、クランプ部材２０の幅方向両側に突設した突起を前記基台１０側の溝や長穴等に係合させる構造でもよい。また、基台１０の側壁部１３に突条等を形成し、この突条等を、クランプ部材２０の側壁部２２の外面に設けた溝に係合させる構造でもよい。
【００２７】
本形態例の場合、図２に示すように、クランプ部材２０の後端側では、上下の押圧凸部２３ａ，２３ｂに斜面２５が形成されており、互いに対向する押圧凸部の間隔が後端側に近づくほど拡大するようになっている。これら斜面２５，２５間に形成される空間は、図２（ａ）に示すようにクランプ部材２０を後側の光ファイバ載置部１２の側にスライドさせた状態では、弾性片１４の基端部１４ｄの付近の部分（弾性片１４間が閉じていない部分）を収容することができる。また、図２（ｂ）に示すようにクランプ部材２０を前側の光ファイバ載置部１１の側にスライドさせた状態では、斜面２５，２５間に形成される空間に弾性片１４の先端部１４ｃが収容されるので、クランプ部材２０を前側から後側へスライドするときに、弾性片１４の先端部１４ｃを押圧凸部２３ａ，２３ｂの間に挟み込みやすい。よってクランプ部材２０で弾性片１４を押圧（クランプ）し始めるときの取り掛かりの力が軽減され、作業性に優れる。
【００２８】
本形態例の場合、図５に示すように、クランプ部材２０には、底壁部２１から前方に延出する延出部２６が一体に形成されている。この延出部２６は、前側の光ファイバ載置部１１の裏側に形成された案内溝１６（図４，図９参照。）に差し込まれ、延出部２６の幅方向両外面と案内溝１６の幅方向両内面とが嵌合することにより、クランプ部材２０がスライドするときの幅方向の位置決めとなる。すなわち、クランプ部材２０が光ファイバ３２の長手方向に沿ってスライドするときに、真っ直ぐスライドさせることができる。
【００２９】
クランプ部材２０を基台１０に組み込むには、クランプ部材２０が基台１０の側壁部１３，１３間に収容され、かつ、クランプ部材２０の溝部２３内に、基台１０の弾性片１４及び／又は線条体１５が収容されるように、クランプ部材２０を基台１０のスライド用空間１０ａの下側（図６の下側）から押し込めばよい。図６に示すように、クランプ部材２０の上側の係合突起２２ａの上面には面取りによる斜面（符号省略）が形成されているので、クランプ部材２０を基台１０に簡単に嵌め込むことができる。
【００３０】
図２（ｂ）に示すように、クランプ部材２０を後側の光ファイバ載置部１２側（弾性片１４が延出された一方の光ファイバ載置部の側）にスライドさせた状態では、図８に示すように、一対の弾性片１４の上部１４ａ同士及び下部１４ｂ同士が、それぞれクランプ部材２０の上下の押圧凸部２３ａ、２３ｂにより押圧される。後側の光ファイバ載置部１２のＶ溝１２ｂの高さは、弾性片１４の押圧された上部１４ａ同士の高さＨａと下部１４ｂ同士の高さＨａとの中間の高さに設定されている。これにより、Ｖ溝１２ｂに載置された光ファイバ３２は、弾性片１４の押圧された上部１４ａ同士と下部１４ｂ同士との間の高さＨｃにおいて一対の弾性片１４，１４の間に把持される。
【００３１】
このように、一対の弾性片１４の間に光ファイバ３２を把持するとき、弾性片１４の外側から押圧凸部２３ａ，２３ｂが押圧する高さＨａ，Ｈｂで光ファイバ３２を把持するのではなく、ＨａとＨｂの中間の高さＨｃで光ファイバ３２を把持するようにしたので、高さＨｃでは弾性片１４の外面と溝部２３の内面との間に隙間が確保される。このため、弾性片１４は、把持された光ファイバ３２の周囲で外側に湾曲することができる。この結果、把持された光ファイバ３２に加わる側圧は、光ファイバ３２の径によらず適度な範囲となり、過度な側圧が加わることがない。また、弾性片１４は、クランプ部材２０の上下の押圧凸部２３ａ、２３ｂから押圧された上部１４ａ同士及び下部１４ｂ同士が互いに当接しているので、光ファイバ３２の径によらず、弾性片１４による光ファイバ３２の把持が緩むことがない。
【００３２】
したがって、本形態例の光ファイバホルダ３１は、径の異なる光ファイバ３２を許容していずれも適度な圧力で把持することが可能であり、該光ファイバホルダで把持可能な光ファイバ径の範囲を広くとることが可能である。例えば０．２５ｍｍ径の心線や０．５ｍｍ径の心線などを１つの光ファイバホルダ３１で把持することが可能である。
【００３３】
図５に示すように、クランプ部材２０の両側壁部２２には、切欠部２２ｃによって側壁部２２の他の部分とは独立に弾性変形可能とした係合アーム２４が形成されている。この係合アーム２４の先端には、基台１０の側壁部１３の内面に形成された係合溝１３ｃと係合可能な突起部２４ａが突設されている。図２（ｂ）に示すように、クランプ部材２０のスライド位置が弾性片１４を押圧（クランプ）する位置であるとき、突起部２４ａが係合溝１３ｃに係合する。この係合によって、クランプ部材２０のスライド移動に抵抗が付与され、クランプ部材２０と一対の弾性片１４とによる光ファイバ３２の把持状態をロックする機構として働くことができる。このため、光ファイバ３２を把持したときに不用意にクランプ部材２０がスライドして弾性片１４への押圧が緩むといった心配がなく、安心して作業を行うことができる。
【００３４】
図２（ａ）に示すように、クランプ部材２０を前側の光ファイバ載置部（他方の光ファイバ載置部）１１の側にスライドさせた状態では、クランプ部材２０の上下の押圧凸部２３ａ，２３ｂによる一対の弾性片１４の上部１４ａ同士及び下部１４ｂ同士の押圧が解除される。このため、光ファイバ３２の接続作業が完了したとき、あるいは、光ファイバホルダ３１に対する光ファイバ３２の取り付け作業をやり直したいときなどの場合において、光ファイバ３２を光ファイバホルダ３１から簡単に取り外すことができる。
【００３５】
図２（ｂ）に示す光ファイバを把持する状態から図２（ａ）に示す光ファイバの把持が解除される状態に移すためには、クランプ部材２０を前側の光ファイバ載置部１１に向けてスライドするだけでよい。クランプ部材２０に対して意図的に力を加えたときには、係合アーム２４が溝部２３の内側に向けて少し弾性変形するだけで、係合溝１３ｃに対する突起部２４ａの係合は簡単に外れることができる。すなわちクランプ部材２０のスライド移動に追従して係合アーム２４の係合が解除されるので、係合解除のために係合アーム２４に対して直接操作を加える必要はない。
【００３６】
図２（ａ）に示す光ファイバの把持が解除される状態から図２（ｂ）に示す光ファイバを把持する状態に移すためには、クランプ部材２０を後側の光ファイバ載置部１２に向けてスライドするだけでよい。本形態例の光ファイバホルダ３１の場合は、係合アーム２４の突起部２４ａが基台１０の側壁部１３の内面に形成された係合溝１３ｃに係合したときに感覚が得られるので、光ファイバ３２が弾性片１４，１４の間に適切に把持されたことを、容易に知ることができる。
【００３７】
図１に示すように、本形態例の光ファイバホルダ３１の基台１０の両側面には、光ファイバ接続工具と係合させるための係合部１７を有する。すなわち、光ファイバ接続工具には、光ファイバホルダ３１の係合部１７と係合する構造を有する。これにより、光ファイバホルダ３１を光ファイバ接続工具のホルダ保持部に載置したとき安定性が高まる。
【００３８】
次に、図１０〜図１２を参照して、光ファイバホルダ３１に保持した光ファイバ３２を光ファイバ接続器５０により接続するときに用いる光ファイバ接続工具及びその使用方法について説明する。
図１０に模式的に示す光ファイバ接続工具４０は、光ファイバ接続器５０が支持される接続器支持部４２及び光ファイバホルダ３１が支持されるホルダ支持部４３を有する支持台４１を備える。ここで、接続器支持部４２は支持台４１の中央部に設けられ、ホルダ支持部４３は支持台４１の両端部にそれぞれ設けられている。
【００３９】
光ファイバ３２を光ファイバホルダ３１に把持するとき、先端の裸光ファイバ３３の端面が光ファイバ接続器５０の中央付近に位置して突き合わせできるように、光ファイバホルダ３１の基台１０の前端面１０ｂからの突出長さが調整される。突出長さが適当でない場合、光ファイバホルダ３１から光ファイバ３２を外して、把持の作業をやり直す。
【００４０】
図１１及び図１２に示すように、光ファイバ接続器５０は、二つ割り構造の素子５１，５２，５３と、これら素子５１，５２，５３の外側に装着され、これら素子５１，５２，５３を挟み込むようにしてクランプするコ字状のバネ部材５６とを備えている。ここでは、上記素子５１，５２，５３は、細長形状の基体５１と、この基体５１に対向して前後（基体５１の長手方向）に並べて配置される３個の蓋体５２，５３，５３とからなる。より詳しくは、蓋体５２，５３，５３は、基体５１との間に裸光ファイバ３３をクランプ保持する中央蓋５２と、この中央蓋５２の両側に配置されて基体５１との間に光ファイバ心線３２をクランプ保持する２個の端部蓋５３，５３とに区別される。基体５１と蓋体５２，５３，５３は、バネ部材５６のクランプ力によって、図１１に示すように角柱状に一体化されている。バネ部材５６を外したとき、基体５１及び蓋体５２，５３，５３は、互いに分離可能である。
図１１に示す例では、バネ部材５６は、蓋体５２，５３の分割位置に合わせて形成されたスリット５６ａにより分割され、個々の蓋体５２，５３に対してクランプ力を独立して作用させることができるようになっている。なお、スリット５６ａによるバネ部材５６の分割は、特に必須の構成ではない。
【００４１】
図１２に示すように、基体５１と中央蓋５２とが重ね合わされる合わせ面には、調心機構として、両光ファイバ３２の先端部（裸光ファイバ）３３を位置決めして調心する位置決め溝５４が、基体５１の長手方向に延びるように設けられている。位置決め溝５４は、例えば基体５１の合わせ面に形成することができるが、これに限定されず、位置決め溝５４が蓋体５２側の合わせ面に形成された構成や、基体５１及び蓋体５２の両方に形成された構成も採用可能である。位置決め溝５４の断面形状は、例えばＶ溝であるが、Ｕ溝、丸溝（断面半円形の溝）などであってもよい。
【００４２】
また、基体５１と端部蓋５３とが重ね合わされる合わせ面には、光ファイバ心線をクランプ保持する被覆収納溝５５が設けられている。被覆収納溝５５は、位置決め溝５４の両端と連通し、光ファイバ接続器５０の両端に開口した光ファイバ挿入穴５０ａにつながっている。被覆収納溝５５は、光ファイバ接続器５０内に挿入された光ファイバ心線の被覆を有する部分の先端部を収納し、かつ、素子５１，５３がバネ部材５６でクランプされたときに、光ファイバ心線をしっかりとクランプ固定できる形状になっている。
【００４３】
図１１に示すように、基体５１および蓋体５２，５３が重ね合わされる合わせ面の一側縁部には、開放部材（楔）４４の先端部４４ａ，４４ｂ（図１１参照）を挿入する楔挿入溝（開放部材挿入溝）５７ａ，５７ｂが形成されている。この例の場合の楔挿入溝は、基体５１と中央蓋５２との合わせ面に２箇所（符号５７ａ）、基体５１と端部蓋５３との合わせ面に各１箇所（符号５７ｂ）、設けられている。しかし、楔挿入溝の配置は、上記配置に特に限定されるものではない。
光ファイバ接続器５０は、楔挿入溝５７ａ，５７ｂに楔４４の先端部４４ａ，４４ｂを圧入することにより、バネ部材５６のクランプ力に抗して基体５１と蓋体５２，５３とを押し開くことができるようになっている。そして、楔挿入溝５７ａ，５７ｂから楔４４を抜くと、基体５１と蓋体５２，５３との間を閉じて、再びバネ部材５６のクランプ力によって一体化された状態とすることができる。
【００４４】
以下、光ファイバ接続工具４０の使用方法を例示する。
接続器支持部４２の上に支持した光ファイバ接続器５０は、楔挿入溝５７ａ，５７ｂに楔４４を割り入れることにより、基体５１と蓋体５２，５３との間を開いておく。次いで、光ファイバ３２を把持した光ファイバホルダ３１をホルダ支持部４３に載せる。光ファイバ３２は、あらかじめ先端部の被覆（樹脂被覆）を除去して裸光ファイバ（ガラス部分）を露出させたものである。
【００４５】
光ファイバホルダ３１に把持した光ファイバ３２の先端部を、光ファイバ接続器５０に向けてスライド移動させ、光ファイバ３２を光ファイバ挿入穴５０ａを通じて光ファイバ接続器５０に挿入する。そして位置決め溝５４内で両光ファイバ３２の端面同士を突き合わせる（図１０及び図１２参照）。この結果、光ファイバホルダ３１と光ファイバ接続器５０との間で光ファイバ心線３２がたわんで湾曲変形することにより、突き合わせ箇所３４において光ファイバの端面間に突き合わせ方向に圧力が加わり、端面間が密着するので、光ファイバ同士を確実に光接続することができる
また、両光ファイバが突き合わせられる前には、この心線部分のたわみが見られないので、たわみの発生を観察することにより、光ファイバが突き合わせられたかどうかを目視で確認することができる。
【００４６】
光ファイバ心線３２の湾曲変形を確認したのち、光ファイバ接続器５０の楔挿入溝５７ａ，５７ｂから楔４４を抜く。これにより、基体５１と蓋体５２，５３との間が閉じて、バネ部材５６のクランプ力により、両光ファイバ３２（裸光ファイバ３３）が光ファイバ接続器５０内でクランプ保持される。
光ファイバ３２が光ファイバ接続器５０内で接続されたのち、クランプ部材２０による弾性片１４への押圧力を解除する（図２（ａ）参照）ことによって、光ファイバ３２から光ファイバホルダ３１を取り外す。
【００４７】
このような光ファイバ接続方法によれば、光ファイバホルダ３１に把持された一対の光ファイバ３２の接続時に、光ファイバ接続器５０と光ファイバホルダ３１との間で光ファイバが湾曲変形した状態に保持されることにより、光ファイバの弾性による押圧力が両光ファイバの端面間に作用し、両端面が密着して、確実な光接続状態を得ることができる。
【００４８】
なお、本発明の光ファイバホルダを適用可能な作業としては、一対の光ファイバをそれぞれ光ファイバホルダに把持して光ファイバ接続器を用いて接続する場合に限定されない。例えば、図１３に示すように、光コネクタ７０が支持されるコネクタ支持部６２及び光ファイバホルダ３１が支持されるホルダ支持部６３を有する支持台６１を備えた光コネクタ組立工具６０を用いた光コネクタの組立にも応用することが可能である。
【００４９】
光コネクタ組立工具６０を用いた光コネクタの組立では、光ファイバ３２を把持した光ファイバホルダ３１をホルダ支持部６３に載せ、光ファイバホルダ３１に把持した光ファイバ３２の先端部を、コネクタ支持部６２に支持した光コネクタ７０に向けてスライド移動させ、光ファイバ３２の先端部３３を光コネクタ７０に挿入することで光コネクタ７０の内蔵光ファイバ７１と光ファイバ３２の先端部３３とを突き合わせる。これによって、光ファイバ３２に光コネクタ７０を取り付ける作業（組立作業）がなされる。
光ファイバホルダ３１と光コネクタ７０との間で光ファイバ心線３２がたわんで湾曲変形することにより、内蔵光ファイバ７１と光ファイバ３２との突き合わせ箇所７２において光ファイバの端面間に突き合わせ方向に圧力が加わり、端面間が密着する。これにより光ファイバ３２，７１同士を確実に光接続することができる。また、両光ファイバ３２，７１が突き合わせられる前には、この心線部分３２のたわみが見られないので、たわみの発生を観察することにより、光ファイバが突き合わせられたかどうかを目視で確認することができる。
【００５０】
以上、説明したように、本形態例の光ファイバホルダ３１によれば、径の異なる光ファイバをそれぞれ適性な圧力で保持することができる。接続又は接続解除をしようとする光ファイバの径に合わせて複数の光ファイバホルダを使い分ける必要がなく、光ファイバを接続や接続解除等の作業が容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、光ファイバ接続器を用いて光ファイバ同士の接続作業又は接続解除の作業を行うとき、光コネクタに対して光ファイバの挿入作業又は抜き出しの作業を行うとき等において、光ファイバを把持するために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】（ａ）は本発明の光ファイバホルダの基台の一例を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示す基台を用いた本発明の光ファイバホルダの一例を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は弾性片への押圧を解除した状態を示す平面図であり、（ｂ）はクランプ部材によって弾性片を押圧している状態を示す平面図である。
【図３】（ａ）は図１（ａ）に示す光ファイバホルダの基台の平面図であり、（ｂ）は該基台の正面図である。
【図４】図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】図１に示す光ファイバホルダのクランプ部材を示す斜視図である。
【図６】図３（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】図１に示す光ファイバホルダによって光ファイバを保持した状態を示す平面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図９】図７のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１０】本発明の光ファイバホルダを適用した光ファイバ接続工具の一例を示す概略図である。
【図１１】光ファイバ接続器の一例を示す概略図である。
【図１２】図１１に示す光ファイバ接続器の断面図である。
【図１３】本発明の光ファイバホルダを適用した光コネクタ組立工具の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０…基台、１１…他方の光ファイバ載置部、１１ｂ…Ｖ溝、１１ｄ…案内突起、１２…一方の光ファイバ載置部、１２ｂ…Ｖ溝、１３…側壁部、１４…弾性片、１４ａ…弾性片の上部、１４ｂ…弾性片の下部、１４ｃ…弾性片の先端、１４ｅ…弾性片の外面、１４ｆ…弾性片の内面、１５…線条体、１７…係合部、２０…クランプ部材、２２ａ，２２ｂ…係合突起、２３ａ，２３ｂ…押圧凸部、３１…光ファイバホルダ、３２…光ファイバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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