(57)【要約】【課題】本発明は、良好な耐加水分解性を有し、屋外での長期使用時においても黄変しない、耐候性に優れた太陽電池裏面保護シート用フィルムを提供することを主目的とするものである。【解決手段】本発明は、ベンゾオキサジンを含むポリエステル系樹脂からなる太陽電池裏面保護シート用フィルムであって、上記ベンゾオキサジンの含有量が０．３〜２質量％であり、かつ上記ポリエステル系樹脂は、オリゴマーの含有量が０．１〜０．６質量％であり、さらにカルボキシル末端基量が３〜１５当量／ｔｏｎであることを特徴とする太陽電池裏面保護シート用フィルムを提供することにより上記課題を解決するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式に示されるベンゾオキサジンを含むポリエステル系樹脂からなる太陽電池裏面保護シート用フィルムであって、前記ベンゾオキサジンの含有量が０．３〜２質量％であり、かつ前記ポリエステル系樹脂は、オリゴマーの含有量が０．１〜０．６質量％であり、さらにカルボキシル末端基量が３〜１５当量／ｔｏｎであることを特徴とする太陽電池裏面保護シート用フィルム。
【化１】
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【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池裏面保護シート用フィルムと、前記太陽電池裏面保護シート用フィルム上に積層された樹脂フィルムと、を有することを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項３】
前記太陽電池裏面保護シート用フィルムおよび前記樹脂フィルムの間に、基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも片面に形成されたガスバリア層と、からなるガスバリア性フィルムを有することを特徴とする、請求項２に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項４】
前記太陽電池裏面保護シート用フィルムおよび前記樹脂フィルムの間に、前記ガスバリア性フィルムを２枚以上有することを特徴とする、請求項３に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐候性に優れた太陽電池裏面保護シート用フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽電池が注目されている。
太陽電池素子は単結晶シリコン基板や多結晶シリコン基板を用いて作製することが多いため太陽電池素子は物理的衝撃に弱く、また屋外に太陽電池を取り付けた場合に雨などからこれを保護する必要がある。また、太陽電池素子１枚では発生する電気出力が小さいため、複数の太陽電池素子を直並列に接続して、実用的な電気出力が取り出せるようにする必要がある。このため複数の太陽電池素子を接続し透明基板および充填材で封入して太陽電池モジュールを作製することが通常行われている。一般に太陽電池モジュールは、透明前面基板、充填材、太陽電池素子、充填材および裏面保護シート等を順次積層し、これらを真空吸引して加熱圧着するラミネーション法等を利用して製造される。
【０００３】
上記太陽電池はその性質上、屋外で使用されることが多いため、太陽電池モジュールを構成する部材には高い耐久性が求められる。なかでも、太陽電池モジュールに用いられる裏面保護シートは、主として太陽電池モジュールの裏面を保護するため、機械強度に優れ、かつ耐候性、耐加水分解性等の耐久性を備えることが必要とされている。現在、このような太陽電池モジュール用裏面保護シ−トとしては、強度特性に優れたプラスチック基材等が最も一般的に使用され、その他、金属板等も使用されている。なかでもフッ素系樹脂フィルムと金属箔との複合フィルムが広く用いられている（特許文献１）。
【０００４】
上記金属箔との複合フィルムは水蒸気バリア性が高いため、水蒸気により劣化しやすい太陽電池セルを保護するのに有用である。しかしながら、このようなフッ素系樹脂フィルムと金属箔との複合フィルムは、外部からの力により打痕傷等が発生した場合には、ショートしてしまう可能性があり、太陽電池モジュール用裏面保護シ−トに用いる材料としてはさらなる改善が望まれている。また、金属箔を用いていることから、太陽電池モジュールのような比較的高電圧の負荷が想定される電子デバイスの包装材としては、その主要特性である耐短絡性に改善の余地がある。さらに、フッ素系樹脂フィルムは、その廃棄・処理方法によっては環境への高負荷も懸念され、クリ−ンエネルギ−を標榜する太陽電池モジュール部材として最適ではないという指摘もある。
【０００５】
このような状況下、特許文献２には、耐加水分解性フィルムと、金属酸化物を被着した樹脂フィルムおよび白色樹脂フィルムとの２層乃至３層の樹脂フィルム積層体からなる太陽電池モジュール用裏面保護シートが開示されている。このような構成を有する太陽電池モジュール用裏面保護シートは、耐加水分解性等の耐久性を備え、かつ従来の太陽電池モジュール用裏面保護シートの問題点の一つであった耐短絡性の問題を解決できる点において利点を有する。
一方で耐候性の問題に関しては、耐加水分解性フィルムとして耐加水分解性ポリエステルフィルムを用いて作製した太陽電池モジュール用裏面保護シートは、屋外での長期使用時に黄変するといった問題が残っていた。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１７４２９６号公報
【特許文献２】特開２００２−１００７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、良好な耐加水分解性を有し、屋外での長期使用時においても黄変しない、耐候性に優れた太陽電池裏面保護シート用フィルムを提供することを主目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、下記化学式に示されるベンゾオキサジンを含むポリエステル系樹脂からなる太陽電池裏面保護シート用フィルムであって、上記ベンゾオキサジンの含有量が０．３〜２質量％であり、かつ上記ポリエステル系樹脂は、オリゴマーの含有量が０．１〜０．６質量％であり、さらにカルボキシル末端基量が３〜１５当量／ｔｏｎであることを特徴とする太陽電池裏面保護シート用フィルムを提供する。
【０００９】
【化１】
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【００１０】
本発明によれば、上記ベンゾオキサジンの含有量が０．３〜２質量％であることにより、屋外での長期使用によっても黄変しない、耐候性に優れた太陽電池裏面保護シート用フィルムを得ることができる。
また本発明によれば、上記ベンゾオキサジンは、上記ポリエステル系樹脂に高い相溶性を有するため、ブリードアウト等の弊害なく所望の耐候性を有する太陽電池裏面保護シート用フィルムを得ることができる。
【００１１】
さらに上記ポリエステル系樹脂は、オリゴマーの含有量が０．１〜０．６質量％であり、さらにカルボキシル末端基量が３〜１５当量／ｔｏｎであることにより、耐加水分解性に優れた太陽電池裏面保護シート用フィルムを得ることができる。
【００１２】
本発明は、上記太陽電池裏面保護シート用フィルムと、上記太陽電池裏面保護シート用フィルム上に積層された樹脂フィルムとを有することを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供する。
【００１３】
本発明によれば、上記本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムを用いることにより、耐候性に優れた太陽電池モジュール用裏面保護シートを得ることができる。
また樹脂フィルムに着色添加剤等を加えることにより、入射した太陽光を光反射させて太陽電池素子における発電効率を向上させたり、意匠性等を付与することができる。
【００１４】
上記発明においては、上記太陽電池裏面保護シート用フィルムおよび上記樹脂フィルムの間に、基材フィルムと上記基材フィルムの少なくとも片面に形成されたガスバリア層と、からなるガスバリア性フィルムを有することが好ましい。また、上記発明においては、このようなガスバリア性フィルムを２枚以上有していてもよい。
太陽電池裏面保護シート用フィルムおよび樹脂フィルムの間に上記ガスバリア性フィルムを有することにより、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの防湿性を向上することができるため、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いた太陽電池モジュールの耐久性を向上することができるからである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、良好な耐加水分解性を有し、屋外での長期使用時においても黄変しない、耐候性に優れた太陽電池裏面保護シート用フィルムを提供するといった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、耐候性に優れた太陽電池裏面保護シート用フィルムと、これを用いた太陽電池モジュール用裏面保護シートに関するものである。以下、本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルム、および、これを用いた太陽電池用バックシートについて詳細に説明する。
【００１７】
Ａ．太陽電池裏面保護シート用フィルム
まず、本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムについて説明する。本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムは、下記化学式に示されるベンゾオキサジンを含むポリエステル系樹脂からなる太陽電池裏面保護シート用フィルムであって、上記ベンゾオキサジンの含有量が０．３〜２質量％であり、かつ上記ポリエステル系樹脂は、オリゴマーの含有量が０．１〜０．６質量％であり、さらにカルボキシル末端基量が３〜１５当量／ｔｏｎであることを特徴とするものである。
【００１８】
【化２】
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【００１９】
本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムは、上記ベンゾオキサジンを０．３〜２質量％の範囲で含有することにより、屋外での長期使用によっても黄変しない、耐候性に優れた太陽電池裏面保護シート用フィルムを得ることができる。
また本発明に用いられるベンゾオキサジンは、ポリエステル系樹脂に高い相溶性を有するため、ブリードアウト等の弊害なく所望の耐候性を有する太陽電池裏面保護シート用フィルムとすることができる。
さらに上記太陽電池裏面保護シート用フィルムは、オリゴマーの含有量が０．１〜０．６質量％であり、さらにカルボキシル末端基量が３〜１５当量／ｔｏｎであるポリエステル系樹脂からなることにより、耐加水分解性に優れた太陽電池裏面保護シート用フィルムを得ることができる。
【００２０】
本発明に用いられる太陽電池裏面保護シート用フィルムは、ベンゾオキサジンを含むポリエステル系樹脂からなるものである。以下、本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムを構成するベンゾオキサジンおよびポリエステル系樹脂について説明する。
【００２１】
（１）ベンゾオキサジン
本発明に用いられる太陽電池裏面保護シート用フィルムに含まれるベンゾオキサジンについて説明する。本発明に用いられるベンゾオキサジンは、太陽電池裏面保護シート用フィルムに０．３〜２質量％含まれることを特徴とするものである。本発明においては、ベンゾオキサジンをこのような含有量で含むことにより、本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムを、屋外での長期使用によっても黄変しない、耐候性に優れたものにできる。
【００２２】
本発明に用いられるベンゾオキサジンは、含有量が上述したように０．３〜２質量％の範囲内であるが、本発明においては、上記ベンゾオキサジンの含有量が、０．４〜１．５質量％の範囲内であることが好ましく、特に０．６〜１．２質量％の範囲内であることが好ましい。本発明においてベンゾオキサジンの含有量を、このように規定するのは、含有量が上記範囲よりも少ないと、耐候性が十分でなく屋外での長期使用時に、黄変が生じる等の問題があるためであり、含有量が上記範囲より多いと、耐候性は変わらずコストが高くなるからである。
【００２３】
（２）ポリエステル系樹脂
次に、本発明に用いられる太陽電池裏面保護シート用フィルムを構成するポリエステル系樹脂について説明する。本発明に用いられるポリエステル系樹脂は、オリゴマー含有量が０．１〜０．６質量％であり、さらにカルボキシル末端基量が３〜１５当量／ｔｏｎであるポリエステル系樹脂からなることを特徴とするものである。本発明においてはこのようなオリゴマー含有量と、カルボキシル末端基量と、を有するポリエステル系樹脂を用いることにより、本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムを耐加水分解性に優れたものにできる。
【００２４】
本発明に用いられるポリエステル系樹脂は、上述したようにオリゴマー含有量が０．１〜０．６質量％であり、さらにカルボキシル末端基量が３〜１５当量／ｔｏｎのものであるが、上記オリゴマー含有量としては、０．１〜０．５質量％の範囲内であることが好ましく、特に０．１〜０．３質量％の範囲内であることが好ましい。また上記カルボキシル末端基量としては、３〜１０当量／ｔｏｎの範囲内であることがより好ましく、特に３〜５当量／ｔｏｎであることが好ましい。本発明においてポリエステル樹脂中のオリゴマー量と、カルボキシル末端基量とをこのように規定するのは、オリゴマー含有量と、カルボキシル末端基量とが上記範囲よりも多いと、高温高湿雰囲気下においてポリエステル系樹脂の加水分解反応が進行してしまい、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの耐久性を損なうからである。
【００２５】
なお、本発明において上記オリゴマーとは、上記ポリエステル系樹脂を構成する構造単位の繰り返し数（重合度）が２〜２０程度の低重合体を意味するものである。上記ポリエステル系樹脂中のオリゴマー含有量は、例えば、フェノール／１，２−ジクロロベンゼン（質量比＝５０／５０）、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（質量比＝５０／５０、又は、６０／４０）、Ｏ−クロロフェノール、および、ジクロロ酢酸等のいずれかの溶媒２ｍｌ中に溶解したポリエステル系樹脂１００ｍｇを、液体クロマトグラフィー（ＨＬＣ８０３Ｄ  東曹社製）で測定し、ポリエステル系樹脂に対するオリゴマーの割合（質量％）で示すことができる。
【００２６】
また、本発明における上記カルボキシル末端基量は、本発明に用いられるポリエステル系樹脂の一定量をオルトクレゾール／クロロホルム（質量比＝５０／５０、または６０／４０）、フェノール／１，２−ジクロロベンゼン（質量比＝５０／５０）、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（質量比＝５０／５０、又は、６０／４０）、Ｏ−クロロフェノール、および、ジクロロ酢酸のいずれかに溶解し、アルカリで電位差滴定することにより求めることができる。
【００２７】
本発明に用いられるポリエステル系樹脂は、固有粘度が０．８ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、１．０ｄｌ／ｇ以上であることがより好ましく、特に１．２〜１．５ｄｌ／ｇの範囲内であることがさらに好ましい。本発明に用いられるポリエステル系樹脂の固有粘度を上記範囲に規定することにより、本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムを強靭性、剛性、および耐熱性に優れたものにできるからである。
【００２８】
なお、本発明における上記固有粘度は、本発明に用いられるポリエステル系樹脂を０．１ｇ／ｍｌの濃度で、フェノール／１，２−ジクロロベンゼン（質量比＝５０／５０）、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（質量比＝５０／５０、または、６０／４０），Ｏ−クロロフェノール、および、ジクロロ酢酸のいずれかの溶媒に溶解した溶液の２５℃における粘度をいうものである。
ここで、一般的に微粒子や高分子物質の希薄溶液における粘度を測定することは簡便な方法ながら、それらの物理特性を知る上で大いに役立つ場合がある。目的物質を溶かした溶液の粘度ηと、溶媒の粘度η０の比  ηｒ＝η／η０は相対粘度と呼ばれる。この相対粘度ηｒから１を引いた粘度ηＳＰ、つまりηＳＰ＝ηｒ１＝（η−η０）／η０は比粘度と呼ばれ、溶媒に目的物質を溶かしたことによる粘度の増加分に相当する。比粘度ηＳＰは目的物質の濃度の関数であり、比粘度の濃度０への外挿値が固有粘度（極限粘度）である。このような固有粘度は溶液中に分散する溶質の粒径や分子量と関係付けることが可能な物理量であり、多くの有用な情報を含んでいる。上記溶液の粘度としては、ＪＩＳ  Ｋ７３６７−５  プラスチック「毛細管粘度計を用いたポリマー希釈溶液の粘度の求め方」第５部：熱可塑性ポリエステル（ＴＰ）ホモポリマー及びコポリマー  に準じて測定した値を用いるものとする。
【００２９】
また、本発明に用いられるポリエステル系樹脂の数平均分子量は、本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムを用いた太陽電池モジュール用裏面保護シートの用途等を考慮すると、上記太陽電池裏面保護シート用フィルムに所望の耐加水分解性を付与できる範囲内であることが好ましい。本発明においては、上記数平均分子量が、１８０００〜４５０００の範囲内が好ましく、１８５００〜４００００の範囲内がさらに好ましく、特に１９０００〜３５０００の範囲内が好ましい。本発明において、上記数平均分子量を上記範囲に規定するのは、上記ポリエステル系樹脂中のカルボキシル末端基量との間には相関関係があり、数平均分子量が増加すると、上記カルボキシル末端基量は少なくなるため、耐加水分解性は向上し、一方、数平均分子量が低下すると上記カルボキシル末端基量は多くなるため、耐加水分解性が低下するためである。
【００３０】
なお、本発明における上記数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法により、以下の条件で測定した値を用いるものとする。
(ａ)装置  ：  ゲル浸透クロマトグラフ ＧＣＰ−２４４（ＷＡＴＥＲＳ社製）
(ｂ)カラム  ：  Ｓｈｏｄｅｘ ＨＦＩＰ ８０Ｍ ２本（昭和電工（株）製）
(ｃ)溶媒  ：  ヘキサフルオロプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ソーダ）
(ｄ)流速  ：  ０．５ｍｌ／ｍｉｎ
(ｅ)温度  ：  ２３℃
(ｆ)試料    濃度：０．０６％  溶解度：完全溶解  ろ過：マイショリディスク Ｗ−１３−５
(ｇ)注入量  ：  ０．３００ｍｌ
(ｈ)検出器  ：  Ｒ−４０１型示差屈折率器（ＷＡＴＥＲＳ）
(ｉ)分子量公正  ：  ＰＥＴ−ＤＭＴ（標準品）
【００３１】
本発明に用いられるポリエステル系樹脂としては、オリゴマー含有量と、カルボキシル末端基量とが上記範囲内である樹脂あればよく、ジカルボン酸化合物とジオール化合物とが縮合してなる構成を有するものであれば特に限定されない。
【００３２】
本発明に用いられるポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸化合物としては、特に限定されるものではなく、例えば、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸等を用いることができる。
【００３３】
上記芳香族ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸成分としては例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。なかでも本発明においては、テレフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を好適に用いることができる。
【００３４】
上記脂環族ジカルボン酸としては、シクロヘキサンジカルボン酸等を挙げることができる。
【００３５】
上記脂肪族ジカルボン酸成分としては例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を挙げることができる。
【００３６】
本発明においては上記ジカルボン酸化合物を１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシエトキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合してもよい。
【００３７】
本発明に用いられるポリエステル系樹脂を構成するジオール化合物としては、上記ジカルボン酸と縮合し、ポリエステル系樹脂を構成できるものであれば特に限定されない。本発明に用いられるジオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。
なかでも本発明においては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコールを用いることが好ましく、エチレングリコールを用いることが最も好ましい。
【００３８】
本発明においては上記ジオール成分として、１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００３９】
上記ジカルボン酸化合物と、上記ジオール化合物とが縮合して形成されるポリエステル系樹脂としては、特に限定されるものではなく、上記ジカルボン酸化合物と、上記ジオール化合物の任意の組み合わせにより形成されるポリエステル系樹脂を用いることができる。なかでも本発明においては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを用いることが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。
【００４０】
上記ポリエステル系樹脂は、上記ジカルボン酸化合物と、上記ジオール化合物とが縮合することにより構成されるものであるが、上記ポリエステル系樹脂にはトリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２，４−ジオキシ安息香酸、ラウリルアルコール、イソシアン酸フェニル等の単官能化合物等の他の化合物を、ポリマーが実質的に線状である範囲内で共重合されていてもよい。
【００４１】
本発明に用いられるポリエステル系樹脂の製造方法としては、例えば、酸成分とジオール成分とを直接エステル化させるか、または酸成分として、ジアルキルエステルを用いて、ジオール成分とエステル交換反応をさせる第一段階の反応の後、この反応の生成物を減圧下で加熱して余剰のジオール成分を除去しつつ溶融重合させる第二段階の反応とで製造する方法や、さらに第二段階の反応の生成物を固相重合させる第三段階の反応により製造する方法等が挙げられる。本発明においては、オリゴマー含有量と、カルボキシル末端基量とが少ないポリエステル系樹脂を得るため、固相重合を用いることが好ましい。
【００４２】
上記固相重合の方法としては、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、あらかじめ１８０℃以下の温度で予備結晶化させた後、窒素流通下もしくは１ｔｏｒｒ以下の真空化において、１８０℃〜融点（約２５０℃）の範囲内の温度で５〜５０時間加熱する方法を用いることができる。
【００４３】
本発明に用いられるポリエステル系樹脂には、例えば上記固有粘度を所望の範囲に調整すること等を目的として、ポリエーテル化合物を含んでも良い。本発明に用いられるポリエーテル化合物としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンオキサイド、あるいはジオールを主たる構成成分とするポリエーテル化合物を用いることができる。
【００４４】
上記ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。
【００４５】
本発明に好ましく用いられるポリエーテル化合物としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、これらのポリエーテル化合物の共重合体のうち少なくとも一種を含有してなるポリエーテル化合物を挙げることができる。
【００４６】
なお、上記ポリエーテル化合物としては、末端封鎖したポリエーテル化合物を用いてもよい。上記末端封鎖したポリエーテル化合物は、ポリエステル系樹脂の加水分解を抑制することができる利点を有するからである。末端封鎖されたポリエーテル化合物としては、例えばポリエーテル末端の水酸基をアルキルエーテル化つまりメトキシ基、エトキシ基等で末端封鎖したポリエーテル化合物を挙げることができる。
【００４７】
上記ポリエーテル化合物の平均分子量としては、特に限定されないが、５００〜１００００であることが好ましく、より好ましくは、７００〜５０００である。平均分子量が５００未満では、上記ポリエステル系樹脂に含有させる点で不利になるからである。一方、平均分子量１００００を超えると、ポリエステル系樹脂との相溶性が悪化する恐れがあるからである。
【００４８】
本発明に用いられるポリエーテル化合物の含有量としては、特に限定されないが、通常、ポリエステル系樹脂中、０．１〜１０質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも０．２〜７質量％の範囲内が好ましく、特に０．２〜５質量％の範囲内が好ましい。本発明においてポリエーテル化合物の含有量を、このように規定するのは、含有量が上記範囲よりも少ないと、上記ポリエステル系樹脂の粘度を調整するのに不十分であり、含有量が上記範囲より多いと、上記ポリエステル系樹脂の強靭性、剛性、および耐熱性等の物性が大きく変化してしまうといった問題があるからである。
【００４９】
（３）太陽電池裏面保護シート用フィルム
本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムは、必要に応じて、添加剤が含まれていても良い。本発明に用いられる添加剤としては、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤、あるいはポリシロキサン等の消泡剤を配合することができる。また、易滑性や耐摩耗性、耐スクラッチ性を付与するためにクレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カリオン、タルク、湿式または乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、ジルコニア等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン等を構成成分とする有機粒子等を配合したり、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する、いわゆる内部粒子を含有せしめたり、界面活性剤を配合したりしてもよい。
【００５０】
本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムの見かけ密度は、本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムを用いた太陽電池モジュール用裏面保護シートの用途等に応じて、上記太陽電池裏面保護シート用フィルムに所望の機械強度を付与できる範囲内であれば特に限定されない。なかでも、本発明においては、見かけ密度が、０．８５〜１．３７ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましく、なかでも、０．９〜１．３５ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましく、特に０．９〜１．３ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましい。本発明において見かけ密度をこのように規定するのは、見かけ密度が上記範囲よりも大きいと加工性に低下するためであり、上記範囲より小さいと、本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムに所望の耐久性を得ることができないためである。
なお、本発明における上記見かけ密度は、体積既知の太陽電池裏面保護シート用フィルムの質量を測定することにより求めることができる。
【００５１】
本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムの厚みとしては、特に限定されるものではなく、本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムを用いた太陽電池モジュール用裏面保護シートに所望の自己支持性を付与できる範囲内で任意に決定することができる。なかでも本発明においては、３〜５００μｍの範囲内が好ましく、特に２５〜２５０μｍの範囲内が好ましく、なかでも２５〜１８８μｍの範囲内が好ましい。本発明において太陽電池裏面保護シート用フィルムの厚みを規定するのは、太陽電池裏面保護シート用フィルムの厚みが、上記範囲より小さいと所望の自己支持性を得ることができず、上記範囲より大きいとコストが高くなるからである。なお、上記厚みは、ＪＩＳ  Ｃ２１５１  電気用プラスチックフィルム試験方法に準拠して測定した値を用いるものとする。
【００５２】
本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムは、単層構造であってもよく、多層構造であってもよい。上記多層構造としては、特に限定されるものではないが、上記ポリエステル系樹脂からなるフィルムに他のポリマ−層、例えばポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系ポリマー等を積層した構成を例示することができる。
【００５３】
（４）太陽電池裏面保護シート用フィルムの製造方法
本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムの製造方法について説明する。本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムの製造方法としては、ベンゾオキサジンが０．３〜２質量％の範囲内であり、かつ上記ベンゾオキサジンが均一に分散し、さらに所望の厚みで均一に製膜できる方法であれば特に限定されない。
中でも、本発明においては、上記ベンゾオキサジンと、上記添加剤と、マスターベースと、を用いてペレット状のマスターバッチを作製し、さらに上記マスターバッチと上記ポリエステル系樹脂とを十分に混合し、ポリエステル系樹脂組成物とした後、成形することが好ましい。ベンゾオキサジンの分散性に優れた太陽電池裏面保護シート用フィルムを得ることができるからである。上記マスターバッチを作製する際に用いられるマスターベースとしては、特に限定されるものではないが、上記太陽電池裏面保護シート用フィルムを構成するポリエステル系樹脂と同一であるポリエステル系樹脂であることが好ましい。同一のポリエステル系樹脂を用いることにより、コストの低減が図ることができるからである。
【００５４】
上記ポリエステル系樹脂組成物を成形して太陽電池裏面保護シート用フィルムを作製する方法としては、加熱溶融後に押出法、Ｔダイ押出法、キャスト成形法、インフレ−ション法、その他のフィルム成形法等を用いることができる。
製膜した太陽電池裏面保護シート用フィルムは、必要に応じて、テンタ−方式、チュ−ブラ−方式等により１軸ないし２軸方向に延伸しても良い。
【００５５】
Ｂ．太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト
次に、本発明の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トについて説明する。本発明の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トは、上述した本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムと、上記太陽電池裏面保護シート用フィルム上に積層された樹脂フィルムとを有することを特徴とするものである。
【００５６】
次に、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートについて図を参照しながら説明する。図１は本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの一例を示す概略断面図である。図１に例示するように、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シート１０は、太陽電池裏面保護シート用フィルム１上に、樹脂フィルム２が積層された構成を有するものである。
【００５７】
また本発明の太陽電池裏面保護シートは、上記太陽電池裏面保護シート用フィルムおよび上記樹脂フィルム以外の他の構成を有しても良いものである。図２は、上記太陽電池裏面保護シート用フィルムおよび上記樹脂フィルム以外の他の構成としてガスバリア性フィルムを有する構成の一例を示す概略断面図である。図２に例示するように、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シート１１は、太陽電池裏面保護シート用フィルム１と樹脂フィルム２との間にガスバリア性フィルム５を有していても良い。本発明に用いられるガスバリア性フィルム５は、通常、基材フィルム３と、当該基材フィルム上に形成されたガスバリア層４とからなるものである。
【００５８】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートによれば、上記太陽電池裏面保護シート用フィルムが、上述した本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムであることにより、耐候性に優れた太陽電池モジュール用裏面保護シートを得ることができる。
【００５９】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、太陽電池裏面保護シート用フィルムと、樹脂フィルムとを有するものである。以下、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの各構成について詳細に説明する。
【００６０】
１．太陽電池裏面保護シート用フィルム
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートに用いられる太陽電池裏面保護シート用フィルムは、上記「Ａ．太陽電池裏面保護シート用フィルム」の項において記載した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００６１】
２．樹脂フィルム
次に、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを構成する樹脂フィルムについて説明する。本発明に用いられる上記樹脂フィルムは、所望の耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性を有するものであれば特に限定されない。
【００６２】
上記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリルル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリ−ルフタレ−ト系樹脂、シリコ−ン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエ−テルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セルロ−ス系樹脂からなるフィルムを挙げることができる。なかでも本発明においては、フッ素系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂または、ポリエステル系樹脂からなるフィルムを用いることが好ましい。
【００６３】
また、このような樹脂フィルムとしては２軸延伸した樹脂フィルムを用いることもできる。
【００６４】
さらに、上記樹脂フィルムとしては、複数のフィルムが積層された構成を有するものであっても良い。このような複数のフィルムが積層された構成としては、例えば、無機蒸着膜を有するガスバリア性フィルムが積層された構成や、強靭性フィルムが積層された構成を例示することができる。
【００６５】
本発明に用いられる樹脂フィルムとしては、延伸処理を実施していない無延伸フィルムと、１軸方向または２軸方向に延伸処理を施した延伸フィルムを挙げることができるが、本発明においては無延伸フィルムを用いることが好ましい。延伸フィルムを用いた場合、本発明の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トと、透明前面基板と、充填材と、太陽電池素子と、を加熱圧着して太陽電池モジュールを作製する際に、加熱圧着によりフィルムが著しく収縮してしまうが、無延伸フィルムであればこのような問題がないからである。
【００６６】
本発明に用いられる樹脂フィルムには必要に応じて、添加剤が含まれていても良い。本発明に用いられる添加剤としては、着色用添加剤、紫外線吸収剤、安定化剤、および、難燃剤を挙げることができる。
【００６７】
本発明に用いられる着色用添加剤としては、例えば、白色化剤、黒色化剤等の無彩色系、あるいは、赤、橙、黄、緑、青、紫、その他等の有彩色系等の種々の染料・顔料等の着色剤を用いることができる。本発明においては、このような着色用添加剤の１種ないし２種以上を使用することができる。
【００６８】
上記白色化剤は、本発明の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トにて太陽光を光反射あるいは光拡散させて太陽電池素子における発電に再利用することを目的として添加するものである。また、このような白色化剤を用いることにより、上記太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを用いた太陽電池モジュ−ルに意匠性、装飾性等を付与することができ、また、上記太陽電池モジュ−ルを屋根等に設置した場合、照り返す太陽光等を光反射あるいは光拡散させることができる。このような白色化剤としては、例えば、塩基性炭酸鉛、塩基性硫酸鉛、塩基性けい酸鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、リトポン、三酸化アンチモン、アナターゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタン等の白色顔料を用いることができる。
【００６９】
上記白色化剤を用いる場合の添加量は、白色化剤の種類に応じ、本発明の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トに所望の光反射性または光拡散性を付与できる範囲内であれば特に限定されないが、通常、上記樹脂フィルム中、０．１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、特に、０．５〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００７０】
なお、本発明においては、白色化剤と後述する黒色化剤とを混合した灰色系の無彩色系染料・顔料等も使用することができるものである。
【００７１】
上記黒色化剤は、例えば本発明の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを用いた太陽電池モジュールを屋根等に設置する場合、その周囲の環境に合う意匠性、装飾性等を付与することを目的として添加するものである。このような黒色化剤としては、例えば、カ−ボンブラック（チャンネルまたはファ−ネス）、黒色酸化鉄、その他等の黒色顔料の１種ないし２種以上を使用することができる。また、上記黒色化剤によって形成される黒色層としては、茶色系あるいは褐色系の黒色層、灰色系の黒色層、その他等の黒色味を帯びたいずれの黒色層でもよいものである。
このような黒色化剤を用いる場合の添加量は、黒色化剤の種類に応じ、上記太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トに所望の意匠性等を付与できる範囲内であれば特に限定されないが、通常、上記樹脂フィルム中、０．１〜３０質量％の範囲内が好ましく、特に０．５〜１０質量％の範囲内が好ましい。
【００７２】
上記有彩色系の染料・顔料等の着色剤は、例えば本発明の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを用いた太陽電池モジュ−ルを、屋根等に設置する場合に、その周囲の環境に合う意匠性、装飾性等を付与することを目的として添加するものである。このような着色剤としては、例えば、アゾ系、アントラキノン系、フタロシアニン系、チオインジゴ系、キナクリドン系、ジオキサジン系、その他等の有機系の染料・顔料等の着色剤、あるいは、紺青、クロムバ−ミリオン、ベンガラ、その他等の無機系の顔料等の着色剤、その他等を使用することができる。本発明においては、上記有彩色系の着色剤の中でも、特に、青色系の着色剤を使用することが好ましい。現行の太陽電池モジュ−ルの過半を占めている多結晶シリコン系太陽電池素子が青色系であるため、意匠的な適合性に優れているためである。
このような着色剤を用いる場合の添加量は、上記太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トに所望の意匠性等を付与できる範囲内であれば特に限定されないが、通常、上記樹脂フィルム中０．１〜３０質量％の範囲内が好ましく、特に０．５〜１０質量％の範囲内が好ましい。
【００７３】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は、太陽光中の有害な紫外線を吸収して、分子内で無害な熱エネルギ−へと変換し、本発明の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト中の光劣化開始の活性種が励起されるのを防止する機能を有するものである。本発明においては、このような紫外線吸収剤として、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾ−ル系、サルチレ−ト系、アクリルニトリル系、金属錯塩系、ヒンダ−ドアミン系、超微粒子酸化チタン（粒子径、０．０１〜０．０６μｍ）あるいは超微粒子酸化亜鉛（０．０１〜０．０４μｍ）等の無機系等の紫外線吸収剤の１種ないしそれ以上を使用することができる。
また、本発明において紫外線吸収剤を用いる場合の添加量としては、上記太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トに所望の紫外線吸収性を付与できる範囲内であれば特に限定されないが、通常、上記樹脂フィルム中、０．１〜１０質量％の範囲内が好ましく、特に０．３〜１０質量％の範囲内が好ましい。
【００７４】
本発明に用いられる光安定化剤は、本発明の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト中の光劣化開始源である励起された活性種を捕捉し、光劣化を防止する機能を有するものである。本発明においては、このような光安定化剤として、例えば、ヒンダ−ドアミン系化合物、ヒンダ−トピペリジン系化合物、その他等の光安定化剤の１種ないしそれ以上を使用することができる。
また、本発明において光安定化剤を用いる場合の添加量としては、上記太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トに所望の光安定性を付与できる範囲内であれば特に限定されないが、通常、上記樹脂フィルム中、０．１〜１０質量％の範囲内が好ましく、特に０．３〜１０質量％の範囲内が好ましい。
【００７５】
本発明における樹脂フィルムには、難燃剤を含ませることが好ましい。本発明に用いられる難燃剤は、大きく有機系、無機系に分けられる。有機系としては、例えば、リン系、リン＋ハロゲン系、塩素系、ブロム系の難燃剤、また、無機系としては、例えば、水酸化アルミニウム、アンチモン系、水酸化マグネシウム、グアニジン系、ジルコニウム系、ホウ酸亜鉛等の難燃剤を使用することができる。本発明においては、上記難燃剤の１種ないし２種以上を任意に添加することにより、本発明の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トに難燃性を付与することができる。
【００７６】
本発明に用いられる樹脂フィルムの厚みは特に限定されず、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの用途等に応じて適宜決定すればよいが、通常、１０〜３００μｍの範囲内が好ましく、特に１５〜１５０μｍの範囲内が好ましい。
【００７７】
本発明に用いられる樹脂フィルムは１５０℃，３０分における熱収縮率が３．０％以下であることが好ましく、なかでも、１．０％以下であることが好ましく、特に０．３〜０．５％の範囲内であることが好ましい。樹脂フィルムの熱収縮率が上範囲内であることにより、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの収縮率への影響が低く、外観に優れた太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製することが容易になるからである。
ここで、上記熱収縮率は、ＪＩＳ  Ｃ２１５１  電気用プラスチックフィルム試験方法に準拠して測定することができる。
【００７８】
次に、本発明に用いられる樹脂フィルムの製造方法について説明する。本発明に用いられる樹脂フィルムの製造方法としては、上記「Ａ．太陽電池裏面保護シート用フィルム」の項に記載した、太陽電池裏面保護シート用フィルムの製造方法と同様の方法を用いることができるため、ここでの説明は省略する。
【００７９】
３．その他の構成
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、上記樹脂フィルムおよび上記太陽電池裏面保護シート用フィルム以外の他の構成を有していても良い。このような他の構成としてはガスバリア性フィルム等を挙げることができる。本発明においては、太陽電池モジュール用裏面保護シートの防湿性向上の観点からガスバリア性フィルムを用いることが特に好ましい。
【００８０】
（１）ガスバリア性フィルム
本発明に用いられるガスバリア性フィルムについて説明する。上記ガスバリア性フィルムとしては、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートに所望の防湿性を付与できる機能を有するものであれば特に限定されないが、通常、基材フィルムと、上記基材フィルムの少なくとも片面に形成されたガスバリア層とからなる構成を有するものが用いられる。
【００８１】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートに上記ガスバリア性フィルムを用いる場合の態様としては、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートに所望の防湿性を付与することができ、かつ、長時間安定的に所望の防湿性を維持できる態様であれば特に限定されない。このような態様としては、上記太陽電池裏面保護シート用フィルムを基材フィルムとして用い、上記太陽電池裏面保護シート用フィルム上にガスバリア層を積層しガスバリア性フィルムとする態様、上記樹脂フィルムを基材フィルムとして用い、上記樹脂フィルム上にガスバリア層を積層しガスバリア性フィルムとする態様、および、上記太陽電池裏面保護シート用フィルムと上記樹脂フィルムとの間にガスバリア性フィルムを配置する態様を挙げることができる。また、ガスバリア性フィルムを複数枚用いる場合には、上記の態様を組み合わせた態様であっても良い。なかでも、本発明においては、上記ガスバリア性フィルムを上記太陽電池裏面保護シート用フィルムと上記樹脂フィルムとの間に配置する態様が好ましい。このような構成によれば、防湿性の経時安定性を向上することができるからである。
【００８２】
上記ガスバリア性フィルムを上記太陽電池裏面保護シート用フィルムと上記樹脂フィルムとの間に配置する態様としては、典型的には既に説明した図２に示すような態様を例示することができる。図２に例示する太陽電池モジュール用裏面保護シート１１は、太陽電池裏面保護シート用フィルム１と樹脂フィルム２との間に、基材フィルム３とガスバリア層４とからなるガスバリア性フィルム５を一枚有する態様である。図２においては、ガスバリア層４が太陽電池裏面保護シート用フィルム１側に向くようにガスバリア性フィルム５が配置されているが、逆の配置、すなわち、ガスバリア層４が樹脂フィルム２側に向くようにガスバリア性フィルム５が配置されていてもよい。
【００８３】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートにガスバリア性フィルムを用いる場合、使用するガスバリア性フィルムの数は特に限定されるものではなく、１枚のみに限られず、２枚以上を用いても良い。このようなガスバリア性フィルムの使用数量は、上記太陽電池モジュール用裏面保護シートの用途等に応じて、太陽電池モジュール用裏面保護シートに求める防湿性と、ガスバリア性フィルムの防湿性とを考慮して適宜決定すればよい。なかでも、上記太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造工程を簡略化する観点からは、１枚もしくは２枚のガスバリア性フィルムを用いることが好ましい。
【００８４】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートが２枚のガスバリア性フィルムを有する場合の態様について図を参照しながら説明する。図３は本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートが、２枚のガスバリア性フィルムを有する場合の一例を示す概略断面図である。本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シート１２に２枚のガスバリア性フィルムを用いる場合の態様としては、図３に示すように、太陽電池裏面保護シート用フィルム１と樹脂フィルム２との間に、基材フィルム３とガスバリア層４とからなるガスバリア性フィルム５が２枚積層された態様を例示することができる。
【００８５】
図４は、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートが２枚のガスバリア性フィルムを有する場合の他の例を示す概略断面図である。図４に示すように、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シート１３が２枚のガスバリア性フィルムを有する他の態様としては、太陽電池裏面保護シート用フィルム１と樹脂フィルム２との間に、強靭性フィルム６を介して積層された２枚のガスバリア性フィルム５を配置する態様を例示することができる。
【００８６】
以下、このようなガスバリア性フィルムの各構成について説明する。
【００８７】
ｉ．基材フィルム
まず、上記ガスバリア性フィルムに用いられる基材フィルムについて説明する。本発明に用いられる基材フィルムを構成する材料としては、後述するガスバリア層を形成する際の工程条件に耐え得る耐久性を有し、かつ、ガスバリア層に対して密接着性を示す材料であれば得に限定されず、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートに求める諸物性に応じて、好適な材料を適宜選択して用いることができる。
【００８８】
上記基材フィルムを構成する材料の具体例としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂等のポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−トまたはポリエチレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリ−ルフタレ−ト系樹脂、シリコ−ン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエ−テルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等の各種の樹脂を挙げることができる。
本発明においては、上記材料のなかでも、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、または、ポリエステル系樹脂を用いることが好ましい。このような材料を用いることにより本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを耐久性が良好で、加工適性に優れたものできるからである。
また、本発明においては、上記基材フィルムの構成材料として、上記材料の１種類ないし２種類以上を用いることができる。
【００８９】
上記基材フィルムの厚みは、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートに求める諸物性に応じて、適宜決定すればよいが、通常、９〜３００μｍの範囲内が好ましく、特に１２〜２００μｍの範囲内が好ましい。
【００９０】
上記基材フィルムには、必要に応じて添加剤が含まれていても良い。本発明に用いられる添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、充填剤、滑剤、強化繊維、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することができる。本発明においては、上記の添加剤の中でも、特に、紫外線吸収剤、光安定化剤、および酸化防止剤を用いることが好ましい。
【００９１】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾ−ル系、サルチレ−ト系、アクリルニトリル系、金属錯塩系、超微粒子酸化チタン（粒子径、０．０１〜０．０６μｍ）あるいは超微粒子酸化亜鉛（０．０１〜０．０４μｍ）等の無機系等の紫外線吸収剤の１種ないしそれ以上を使用することができる。
【００９２】
また、上記光安定化剤としては、例えば、ヒンダ−ドアミン系化合物、ヒンダ−トピペリジン系化合物、その他等の１種ないしそれ以上を使用することができる。
【００９３】
また、上記酸化防止剤としては、基材フィルムの光あるいは熱等による酸化劣化等を防止するものであり、例えば、フェノ−ル系、アミン系、硫黄系、燐酸系、その他等の酸化防止剤を使用することができる。
【００９４】
さらに、上記紫外線吸収剤、光安定化剤、および酸化防止剤としては、例えば、ポリマ−を構成する主鎖または側鎖に、上記のベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤、ヒンダ−ドアミン系化合物からなる光安定化剤あるいはフェノ−ル系等の酸化防止剤を化学結合させてなるポリマ−型の紫外線吸収剤、光安定化剤あるいは酸化防止剤等も使用することができる。
【００９５】
上記紫外線吸収剤、光安定化剤、および酸化防止剤の含有量は、上記基材フィルムに求める諸物性に応じて適宜決定すればよいが、通常、上記基材フィルム中、０．１〜１０質量％の範囲内が好ましい。
【００９６】
上記基材フィルムには、後述するガスバリア層との密接着性を向上させるために、あらかじめ表面処理層を形成しても良い。このような表面処理層としては、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いたプラズマ処理、グロ−放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理等の表面処理により形成される、コロナ処理層、オゾン処理層、プラズマ処理層、酸化処理層等を挙げることができる。
上記の表面処理は、別工程で実施してもよく、また、例えば、プラズマ処理やグロ−放電処理等による表面処理を実施する場合は、後述する無機酸化物の蒸着膜等を形成する前処理としてインライン処理により前処理で行うことができ、このような場合は、その製造コストを低減することができるという利点がある。
【００９７】
上記表面処理層の形成は、基材フィルムと後述するガスバリア層との密接着性を改善するための方法として実施するものであるが、上記密接着性を改善する方法としては、上記表面処理層以外に、例えば、プライマ−コ−ト剤層、アンダ−コ−ト剤層、アンカ−コ−ト剤層、接着剤層、あるいは、蒸着アンカ−コ−ト剤層等のコート剤層を基材フィルム表面に形成する方法を用いることもできる。このようなコ−ト剤層を構成する材料としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス系樹脂等を用いることができる。
【００９８】
また本発明においては、上記の基材フィルムの少なくとも一方の面に、後述するガスバリア層を形成する際の形成工程において、基材フィルムを保護するために基材フィルムの少なくとも一方の面に、蒸着保護膜を形成しても良い。このような蒸着保護膜は、例えば、化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）、真空蒸着法（抵抗加熱、誘電加熱、ＥＢ加熱方式）、スパッタリング法、イオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）を用いて、基材フィルム上に無機酸化物の蒸着薄膜を形成することにより付与することができる。
蒸着保護膜を構成する無機酸化物としては特に限定されないが、例えば、酸化珪素を用いることができる。
【００９９】
上記蒸着保護膜の膜厚は、１５０Å未満であることが望ましい。より具体的には１０〜１００Åの範囲内が好ましく、特に２０〜８０Åの範囲内が好ましく、中でも３０〜６０Åの範囲内が好ましい。膜厚が上記範囲よりも厚いと、均質な蒸着保護膜を形成することが困難になる可能性があり、また、上記範囲よりも薄いと基材フィルムの保護が不十分になる場合があるからである。
【０１００】
ii．ガスバリア層
次に、上記ガスバリア性フィルムに用いられるガスバリア層について説明する。上記ガスバリア層としては、上記ガスバリア性フィルムに所望の防湿性を付与できるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、金属薄膜、無機酸化物の蒸着膜、および、有機薄膜等、および、これらを組み合わせたものが用いられる。なかでも本発明においては、無機酸化物の蒸着膜が好適に用いられる。無機酸化物の蒸着膜は緻密性に優れるため、単位厚み当たりの防湿性が高く、また、上記基材フィルムとの密着性も良いからである。
【０１０１】
本発明に用いられる上記無機酸化物の蒸着膜としては、金属酸化物を蒸着した薄膜であれば特に限定されない。このような蒸着膜に用いられる金属としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等を挙げることができる。
なかでも本発明においては上記蒸着膜として、ケイ素（Ｓｉ）およびアルミニウム（Ａｌ）の金属酸化物の蒸着膜を用いることが好ましい。
【０１０２】
また、上記金属酸化物中の、酸素原子の含有量としては、特に限定されるものではなく、上記金属酸化物に用いる金属種に応じて任意に決定すればよい。金属酸化物は、金属元素をＭ、酸素原子をＯ、および酸素原子数をＸと表記する場合、ＭＯｘと表すことができる。本発明においては、上記金属酸化物をこのように表記した場合に、Ｘの値が０〜２であることが好ましい。また、上記金属酸化物を構成する金属としてケイ素（Ｓｉ）、およびアルミニウム（Ａｌ）を用いる場合、上記Ｘの値は、ケイ素（Ｓｉ）の場合は１．０〜２．０の範囲内が好ましく、アルミニウム（Ａｌ）の場合は、０．５〜１．５の範囲内が好ましい。
【０１０３】
上記無機酸化物の蒸着膜に用いる金属は、１種または２種以上の混合物で使用し、異種の材質で混合した無機酸化物の蒸着膜を構成することもできる。
【０１０４】
また、上記無機酸化物の蒸着膜の膜厚としては、使用する金属、または金属の酸化物の種類等によって異なるが、通常、５０〜４０００Åの範囲内が好ましく、特に１００〜１０００Åの範囲内が好ましい。
なお、上記無機酸化物の蒸着膜が複層構造を有する場合には、上記厚みはトータルの厚みを対象とするものとする。
【０１０５】
また本発明に用いられるガスバリア層は、単層構造であってもよく、複層構造であってもよい。複層構造である場合には、同一組成からなる層が積層された構成であっても良く、または、異なる組成からなる層が積層された構成であっても良い。
【０１０６】
iii．ガスバリア性フィルム
本発明に用いられるガスバリア層のガスバリア性としては、ガスバリア性フィルムの使用態様に応じて、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートに所望の防湿性を付与できる範囲内であれば特に限定されない。なかでも本発明に用いられるガスバリア性フィルムは、酸素ガス透過率が１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下、中でも０．５ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることが好ましい。また、水蒸気透過率が、１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下、中でも０．５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい。
なお、上記酸素ガス透過率は、測定温度２３℃、湿度９０％Ｒｈの条件下で、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０：商品名）を用いて測定した値である。また、上記水蒸気透過率は、測定温度３７．８℃、湿度１００％Ｒｈの条件下で、水蒸気透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ  ３／３１：商品名）を用いて測定した値である。
【０１０７】
本発明に用いられるガスバリア性フィルムの構成としては、上記ガスバリア性を示すことができる構成であれば特に限定されるものではなく、上記基材フィルムの少なくとも片面に上記ガスバリア層が形成された構成であればよい。したがって、上記基材フィルムの片面のみにガスバリア層が形成されていても良く、または、上記基材フィルムの両面にガスバリア層が形成されていても良い。
【０１０８】
iv．ガスバリア性フィルムの製造方法
本発明に用いられるガスバリア性フィルムの製造方法としては、上記ガスバリア層を構成する材料に応じて、上記基材フィルム上に均質なガスバリア層を形成できる方法であれば特に限定されない。
【０１０９】
上記基材フィルム上にガスバリア層として無機酸化物の蒸着膜を形成する場合、その形成方法としては所望の膜厚で均質な蒸着膜を形成できる方法であれば特に限定されない。本発明における上記蒸着膜の形成方法としては、物理気相成長法、および、化学気相成長法、あるいは、その両者を併用する方法を用いることができる。
【０１１０】
上記物理気相成長法としては、例えば、真空蒸着法（抵抗加熱、誘電加熱、ＥＢ加熱方式）、スパッタリング法、イオンプレ−ティング法、イオンクラスタ−ビ−ム法等の物理気相成長法（ＰｈｙｓｉｃａｌＶａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）を挙げることができる。より具体的には、金属の酸化物を原料とし、これを加熱して基材フィルムの上に蒸着する真空蒸着法、または、原料として金属または金属の酸化物を使用し、酸素を導入して酸化させて基材フィルムの上に蒸着する酸化反応蒸着法、更に酸化反応をプラズマで助成するプラズマ助成式の酸化反応蒸着法等を用いることができる。また、蒸着材料の加熱方式としては、例えば、抵抗加熱方式、高周波誘導加熱方式、エレクトロンビ−ム加熱方式（ＥＢ）等により行うことができる。
【０１１１】
上記化学気相成長法としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。より具体的には、基材フィルムの一方の面に、有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガスを原料とし、キャリヤ−ガスとして、アルゴンガス、ヘリウムガス等の不活性ガスを使用し、更に、酸素供給ガスとして、酸素ガス等を使用し、低温プラズマ発生装置等を利用する低温プラズマ化学気相成長法を用いて酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。低温プラズマ発生装置としては、例えば、高周波プラズマ、パルス波プラズマ、マイクロ波プラズマ等の発生装置を使用することができるが、本発明においては、高活性の安定したプラズマを得るため、高周波プラズマ方式による発生装置を使用することが好ましい。
【０１１２】
本発明に用いられる無機酸化物の蒸着膜は、上記物理気相成長法および上記化学気相成長法の両者を併用して、異種の無機酸化物の蒸着膜が２層以上された複合膜であってもよい。このような複合膜としては、化学気相成長法により、緻密で、柔軟性に富み、比較的にクラックの発生を防止し得る無機酸化物の蒸着膜を設け、次いで、該無機酸化物の蒸着膜の上に、物理気相成長法による無機酸化物の蒸着膜を設けて、２層以上からなる複合膜からなる無機酸化物の蒸着膜を構成することが好ましい。
【０１１３】
（２）その他
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートには、上記ガスバリア性フィルム以外の他の構成を有していても良い。このような他の構成としては、例えば、端子ボックス取付用のプライマー層を挙げることができる。
【０１１４】
４．太陽電池モジュール用裏面保護シート
本発明の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トは、上述した本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムと、上記太陽電池裏面保護シート用フィルム上に積層された樹脂フィルムとを有するものであれば、特に限定されるものではない。本発明においては、上記太陽電池モジュール用裏面保護シートが、太陽電池モジュールを作製した後に、太陽電池素子により発電した電流を外部に取り出すための端子を通すための、貫通孔を有していることが好ましい。このような貫通孔の形態としては特に限定されるものではなく、位置、大きさ、形および数等の具体的な態様は、上記太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いる太陽電池モジュールの配線形態等に応じて任意に決定すればよい。
【０１１５】
５．太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法
次に、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法について説明する。本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法としては、上述した上記太陽電池モジュール用裏面保護シートの各構成を密着性良く積層できる方法であれば特に限定されるものではない。このような方法としては例えば、接着剤層を介して、上述した本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルム上に、上記樹脂フィルムをドライラミネートする方法を例示することができる。また、上記ガスバリア性フィルムを用いる場合には、上記ガスバリア性フィルムの両面に接着剤層を介して、それぞれ太陽電池裏面保護シート用フィルム、および、樹脂フィルムをドライラミネートする方法を例示することができる。
【０１１６】
上記接着剤層を構成するラミネ−ト用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマ−、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレ−ト系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマ−との共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、ポリエチレン系樹脂あるいはポリプロピレン系樹脂等からなるポリオレフィン系接着剤、セルロ−ス系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノ−ル樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコ−ン系接着剤、アルカリ金属シリケ−ト、低融点ガラス等からなる無機系接着剤等の接着剤を用いることができる。また、これらの接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その形態は、フィルム・シ−ト状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態であってもよい。
【０１１７】
本発明においては、上記接着剤としてスチレン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレンゴム等からなるゴム系接着剤を使用することが好ましい。耐加水分解性に優れていると共に本用途で求められる高耐寒性に最も適した材料であるからである。
【０１１８】
また、上記接着剤層においては、硬化剤、または架橋剤を含ませることにより、上記接着剤を架橋することが好ましい。架橋構造を形成することにより、高耐熱性、耐湿熱性等に優れた接着剤を得ることができるからである。
【０１１９】
このような硬化剤または架橋剤としては、脂肪族系・脂環系イソシアネ−ト、あるいは、芳香族系イソシアネ−ト等のイソシアネート系化合物を用いることができ、より具体的には、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネ−ト（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネ−ト（ＩＰＤＩ）、トリレンジイソシアネ−ト（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネ−ト（ＭＤＩ）、ナフチレンジイソシアネ−ト（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネ−ト（ＴＯＤＩ）、キシリレンジイソシアネ−ト（ＸＤＩ）等を例示することができる。
【０１２０】
上記接着剤は、例えば、ロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスコ−ト法、その他等のコ−ト法、あるいは、印刷法等によってガスバリア性フィルム、太陽電池裏面保護シート用フィルム、および、樹脂フィルム上にコーティングすることができる。コ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ２（乾燥状態）の範囲内が好ましい。
【０１２１】
なお、上記の接着剤中には、紫外線劣化等を防止するために、前述の紫外線吸収剤あるいは光安定化剤を添加することができる。上記紫外線吸収剤あるいは光安定化剤としては、前述の紫外線吸収剤の１種ないしそれ以上、あるいは、光安定化剤の１種ないしそれ以上を同様に使用することができる。その使用量としては、その粒子形状、密度等によって異なるが、上記接着剤中に０．１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１２２】
本発明において上記ガスバリア性フィルムを２枚以上積層する場合は、ガスバリア層同士、あるいは、基材フィルム同士が対向するように積層しても良く、または、一方のガスバリア層と、他方の基材フィルムとが対向するように積層しても良い。積層方式としては、特に限定されないが、例えば、上記ドライラミネート法を用いることができる。
【０１２３】
また本発明において、２枚のガスバリア性フィルムを強靱性樹脂フィルムを介して積層する場合には、上記ガスバリア性フィルムを構成する基材フィルムと強靭性フィルムがとが対向しても良く、また、ガスバリア性フィルムを構成するガスバリア層と強靭性フィルムとが対向しても良い。さらに、２枚のガスバリア性フィルムは、強靭性フィルムと対向する面が同一であっても良く、または、互いに異なっていても良い。
ここで、２枚のガスバリア性フィルムを強靱性樹脂フィルムを介して積層する方法としては特に限定されるものではなく、例えば上記ドライラミネート法を用いることができる。
【０１２４】
本発明においては、上記強靱性樹脂フィルムとして、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の強靱な樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
【０１２５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例を用いることにより、本発明をより具体的に説明する。
【０１２７】
実施例および比較例に用いる太陽電池裏面保護シート用ＰＥＴ樹脂および太陽電池裏面保護シート用フィルムの基本特性である、オリゴマー含有量、カルボキシル末端基量、固有粘度の測定は、特に説明をしない限りは以下の方法により行った。
【０１２８】
＜オリゴマー含有量の測定＞
太陽電池裏面保護シート用フィルム用ＰＥＴ樹脂および太陽電池裏面保護シート用フィルムのそれぞれについて、ポリマー１００ｍｇを、オルトクロロフェノール２ｍｌ中に抽出し溶解したものを、液体クロマトグラフィー（ＨＬＣ８０３Ｄ  東曹社製）で測定し、ポリマーに対するオリゴマーの割合（質量％）で示した。
【０１２９】
＜カルボキシル末端基量の測定＞
太陽電池裏面保護シート用フィルム用ＰＥＴ樹脂および太陽電池裏面保護シート用フィルムのそれぞれについて抽出したポリマー０．５ｇをオルトクレゾールに溶解し、水酸化カリウムで電位差滴定することにより求めた。
【０１３０】
＜固有粘度の測定＞
太陽電池裏面保護シート用フィルム用ＰＥＴ樹脂および太陽電池裏面保護シート用フィルムのそれぞれについて抽出したポリマーを０．１ｇ／ｍｌの濃度でオルトクロロフェノールに溶解した溶液の２５℃における粘度を求めた。
【０１３１】
[実施例１]
１．太陽電池裏面保護シート用フィルムの作製
ジメチルテレフタレ−ト１００重量部、エチレングリコ−ル６０重量部、酢酸カルシウム一水塩０．０８重量部、及び三酸化アンチモン０．０３重量部をこの順で反応器にとり、常法により加熱昇温しエステル交換反応を行なった。次に、このエステル交換反応終了物に酢酸リチウム０．１６重量部、リン酸トリメチル０．２４重量部を添加した後、系内を徐々に減圧して、温度を２８５℃、圧力を１ｍｍＨｇとし、常法により重合し、固有粘度０．５２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）を得た。該ＰＥＴをチップ化し、回転型真空重合装置を用いて、０．５ｍｍＨｇの減圧下、２２５℃で固相重合を施し、固有粘度が１．０７ｄｌ／ｇである太陽電池裏面保護シート用ＰＥＴ樹脂を得た。
該ＰＥＴ樹脂を乾燥脱水し、粉砕した後、ベンゾオキサジンを該ＰＥＴ樹脂１００重量部あたり１１重量部混合し、ペレタイズしてマスターバッチを得た。該ＰＥＴ９４重量部、該マスターバッチ６重量部からなる乾燥脱水した混合体を、公知の６５ｍｍ押出機に供給し、２７５℃で溶融した後、Ｔダイから押出成形し、厚さ４７０μ厚のフィルムを得た。次に該フィルムをテンターを用いて、９５℃で長手方向に２．５倍、幅方向に２．５倍に同時二軸延伸した。続いて２３５℃で熱固定を行って、厚さ７５μ厚の二軸配向した太陽電池裏面保護シート用フィルムを製造した。
【０１３２】
２．接着剤の作製
芳香族系イソシアネート硬化剤を含む架橋ネットワークを導入したスチレン−ブタジエンゴム系接着剤に、紫外線吸収剤としてベンゾフェノン系紫外線吸収剤２．０質量％を混合し、接着剤を製造した。
【０１３３】
３．樹脂フィルムの作製
ポリプロピレン樹脂に、白色化剤である酸化チタン（５質量％）と紫外線吸収剤としてベンゾフェノン系紫外線吸収剤（１質量％）と光安定化剤としてヒンダ−トアミン系光安定化剤（１質量％）とを添加し、その他、所要の添加剤を添加し、十分に混練してポリプロピレン樹脂組成物を調製し、次いで、該ポリプロピレン樹脂組成物を成形して、厚さ１２０μｍの樹脂フィルムを製造した。
【０１３４】
４．ガスバリア性フィルムの作製
基材フィルムとして、片面にコロナ処理面を形成した厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、これを高周波誘電加熱方式の真空蒸着装置の送り出しロ−ルに装着し、該ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面に、下記の条件で厚さ８００Å（８０ｎｍ）の酸化珪素の蒸着膜を形成し、ガスバリア性フィルムを製造した。
【０１３５】
（蒸着条件）
蒸着チャンバー内真空度；１．３３×１０−２Ｐａ（１×１０−４Ｔｏｒｒ）
巻き取りチャンバー内真空度；１．３３×１０−２Ｐａ
電子ビーム電力；２５ｋｗ
フィルム搬送速度；１００ｍ／分
蒸着面；コロナ処理面
【０１３６】
５．太陽電池モジュール用裏面保護シートの作製
上記方法により製造した厚さ７５μｍの太陽電池裏面保護シート用フィルムの一方にコロナ表面処理を施し、該コロナ処理面に、上記方法により製造した接着剤を、グラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚５．０ｇ／ｍ２（乾燥状態）になるようにコ−ティングし、乾燥後ラミネ−ト用接着層を形成した。
次いで、上記で形成したラミネ−ト用接着剤層の面に、上記方法により製造した厚さ８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成したガスバリア性フィルムの酸化珪素の蒸着膜の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−ト積層した。
次いで、上記でドライラミネ−ト積層した厚さ８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成したガスバリア性フィルムの非蒸着膜面に、上記接着剤を、グラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚５．０ｇ／ｍ２（乾燥状態）になるようにコ−ティングし乾燥後ラミネ−ト用接着層を形成した。 
次いで、上記で形成したラミネ−ト用接着剤層の面に、上記で作製した樹脂フィルムを重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネート積層することにより、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを作製した。
【０１３７】
[実施例２]
太陽電池裏面保護シート用フィルムの作製において、該ＰＥＴ樹脂９０重量部、該マスターバッチ１０重量部からなる乾燥脱水した混合体を用いて、太陽電池裏面保護シート用フィルムを作製した他は、実施例１と同様の方法により、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを作製した。
【０１３８】
[実施例３]
太陽電池裏面保護シート用フィルムの作製において、該ＰＥＴ樹脂８８重量部、該マスターバッチ１２重量部からなる乾燥脱水した混合体を用いて、太陽電池裏面保護シート用フィルムを作製した他は、実施例１と同様の方法により、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを作製した。
【０１３９】
[実施例４]
太陽電池裏面保護シート用フィルムの作製において、該ＰＥＴ樹脂９７重量部、該マスターバッチ３重量部からなる乾燥脱水した混合体を用いて、太陽電池裏面保護シート用フィルムを作製した他は、実施例１と同様の方法により、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを作製した。
【０１４０】
[実施例５]
太陽電池裏面保護シート用フィルムの作製において、該ＰＥＴ樹脂８２重量部、該マスターバッチ１８重量部からなる乾燥脱水した混合体を用いて、太陽電池裏面保護シート用フィルムを作製した他は、実施例１と同様の方法により、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを作製した。
【０１４１】
[実施例６]
太陽電池裏面保護シート用フィルムの作製において、該ＰＥＴ樹脂の固有粘度を０．８７ｄｌ／ｇとした他は、実施例１と同様の方法により、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを作製した。
【０１４２】
[実施例７]
太陽電池裏面保護シート用フィルムの作製において、該ＰＥＴ樹脂の固有粘度を１．２７ｄｌ／ｇとした他は、実施例１と同様の方法により、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを作製した。
【０１４３】
[実施例８]
太陽電池裏面保護シート用フィルムの作製において、該ＰＥＴ樹脂の固有粘度を１．４３ｄｌ／ｇとした他は、実施例１の方法により、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを作製した。
【０１４４】
[比較例１]
太陽電池裏面保護シート用フィルムの作製において、ベンゾオキサジンを添加しなかった以外は実施例１と同様の方法により、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを作製した。
【０１４５】
[比較例２]
太陽電池裏面保護シート用フィルムの作製において、該ＰＥＴ樹脂９８重量部、該マスターバッチ２重量部からなる乾燥脱水した混合体を用いて、太陽電池裏面保護シート用フィルムを作製した他は、実施例１と同様の方法により、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを作製した。
【０１４６】
[比較例３]
太陽電池裏面保護シート用フィルムの作製において、該ＰＥＴ樹脂の固有粘度を０．７３ｄｌ／ｇとした他は、比較例２と同様の方法により、太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを作製した。
【０１４７】
[比較例４]
太陽電池裏面保護シート用フィルムの作製において、実施例１と同様の方法により固有粘度が２．３３ｄｌ／ｇであるＰＥＴ樹脂を得た。該ＰＥＴ樹脂を比較例２と同様にしてＴダイから押出成形しようとしたところ、流動性が悪く、厚みが均一な太陽電池裏面保護シート用フィルムを得ることができなかった。そのため、比較例４については、太陽電池裏面保護シート用フィルムの基本特性測定、および太陽電池モジュール用裏面保護シートの作製およびその評価を実施しなかった。
【０１４８】
[基本特性測定]
上記実施例および比較例における太陽電池裏面保護シート用フィルム用ＰＥＴ樹脂および太陽電池裏面保護シート用フィルムの基本特性測定結果を、表１に示す。
【０１４９】
【表１】
2008004839.tif 000005
【０１５０】
[評価]
上記実施例および比較例における太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トについて、（１）暴露試験、（２）破断強度について測定した。その結果を表２に示す。  
【０１５１】
（１）暴露試験
太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トについて、２８０〜４００ｎｍ、１００ｍｗ／ｃｍ２の光を太陽電池裏面保護シート用フィルム側より１６８時間照射し、照射前後の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トについて、スガ試験機製カラーコンピューター SM-Cを用いて色味を測定した。
【０１５２】
（２）破断強度
温度８５℃、湿度８５％の条件において、２０００時間保存前後の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを幅１５ｍｍ×チャック間長さ１０ｍｍに切り取り、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に基づいて、破断強度の測定をした。単位はＮ／１５ｍｍで表す。
【０１５３】
【表２】
2008004839.tif 000006
【０１５４】
太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トについて、１００ｍｗ／ｃｍ２（２８０〜４００ｎｍ）、１６８時間暴露した前後の色味の比較測定を実施した。その結果、実施例については色味の変化はなかった。また、比較例の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トは、色味が大きく変化してしまうこととなった。
また太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トについて、８５℃、相対湿度８５％、２０００時間後の破断強度の比較測定を実施した。その結果実施例の強度の維持率は７０％以上であり、比較例と比べても良好であった。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの他の例を示す概略図である。
【図３】本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの他の例を示す概略図である。
【図４】本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの他の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１  …  太陽電池裏面保護シート用フィルム
２  …  樹脂フィルム
３  …  基材フィルム
４  …  ガスバリア層
５  …  ガスバリア性フィルム
６  …  強靭性フィルム
１０、１１、１２、１３  …  太陽電池モジュール用裏面保護シート
【図１】
2008004839.tif 000008
【図２】
2008004839.tif 000009
【図３】
2008004839.tif 000010
【図４】
2008004839.tif 000011