(57)【要約】【課題】弁部材を摺動可能に支持する支持部材のガイド孔と、弁部材との摺動性低下を防止することを目的とする。【解決手段】燃料通路の高圧側と低圧側とを連通する連通路１６ａを有する弁座１６ｄを具備する弁座部材１６と、弁座に着座および離座することにより燃料通路の高圧側と低圧側とを閉塞および開放する弁部材４２ｂ、４１と、ガイド孔１７ａを有し、弁部材をガイド孔で移動可能に支持するとともに、弁部材を支持した状態で弁座部材に密着可能な支持部材１７と、支持部材の反弁座部材側に、支持部材と対向して配置され、弁部材と協働して軸方向に移動可能な可動コア４２と、コイル６１が通電すると、可動コアを吸引可能な固定コア６３とを備え、可動コア４２の弁部材４２ｂ、４１と、支持部材１７のガイド孔１７ａとの間には、リーク燃料を流すリーク燃料通路が区画されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料通路の高圧側と低圧側との燃料流れを遮断および流通する電磁弁において、
前記燃料通路の高圧側と低圧側とを連通する連通路を有する弁座を具備する弁座部材と、
前記弁座に着座および離座することにより前記燃料通路の高圧側と低圧側とを閉塞および開放する弁部材と、
ガイド孔を有し、前記弁部材を前記ガイド孔で移動可能に支持するとともに、前記弁部材を支持した状態で前記弁座部材に密着可能な支持部材と、
前記支持部材の反弁座部材側に、前記支持部材と対向して配置され、前記弁部材と協働して軸方向に移動可能な可動コアと、
コイルが通電すると、前記可動コアを吸引可能な固定コアとを備え、
前記可動コアの前記弁部材と、前記支持部材の前記ガイド孔との間には、リーク燃料を流すリーク燃料通路が区画されていることを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
前記リーク燃料通路は、前記弁部材の外周と前記ガイド孔の内周との隙間で形成され、
前記隙間は、１０μｍ〜２０μｍの範囲に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁弁。
【請求項３】
前記リーク燃料通路は、前記弁部材の外周と前記ガイド孔の内周との隙間から少なくとも形成され、
前記弁部材の外周および前記ガイド孔の内周のいずれかの周壁の周方向の一部には、前記隙間を拡大する段差部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁弁。
【請求項４】
前記段差部は、前記周壁の周方向に複数箇所設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電磁弁。
【請求項５】
前記段差部は、前記周壁の周方向に沿って略等間隔に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の電磁弁。
【請求項６】
前記ガイド孔の開口部は、前記ガイド孔の内周の大きさが拡大する拡径面を有し、
前記拡径面は、前記支持部材に対向する前記可動コアの第１端面に向かって前記内周が拡径していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電磁弁。
【請求項７】
前記支持部材は、前記可動コアに対向する第２端面に、溝部が形成され、
前記溝部は、前記リーク燃料通路に連通していることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電磁弁。
【請求項８】
前記溝部は、前記第２端面の周方向に複数箇所設けられていることを特徴とする請求項７に記載の電磁弁。
【請求項９】
前記溝部は、前記第２端面の周方向に沿って略等間隔に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の電磁弁。
【請求項１０】
前記溝部は、前記リーク燃料通路側から外側に向かって延びる二面幅を有していることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の電磁弁。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の電磁弁は、ハウジングに締結され、
前記支持部材は、前記ハウジング内に螺合するねじ部を備え、
前記支持部材は、前記弁座部材を挟み込んで前記ハウジング内に締結することにより、前記弁座部材と密着状態としていることを特徴とする電磁弁。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電磁弁を用いる燃料噴射装置において、
燃料を噴射する噴孔と、前記噴孔を開閉するノズルニードルを有するノズル部と、
前記ノズルニードルを噴孔閉方向へ付勢する高圧の燃料が蓄えられる圧力制御室を有するノズル本体とを備え、
前記ハウジングは、前記ノズル本体に形成されていることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項１３】
前記高圧の燃料が蓄えられる圧力制御室は、前記燃料通路の高圧側であることを特徴とする請求項１２に記載の燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁弁およびそれを用いた燃料噴射装置に関し、例えば内燃機関に燃料を噴射供給する蓄圧式燃料噴射装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁弁は、ディーゼル機関用蓄圧式燃料噴射装置において、内燃機関の各気筒に設けられる燃料噴射弁の圧力制御室における燃料圧を制御するために用いられるものがある（特許文献１参照）。燃料噴射弁は、圧力制御室内の制御圧を介して、噴孔を開閉するノズルニードルのリフト運動が制御される。この種の電磁弁では、弁ハウジング内に配置された駆動コイル部と、弁座方向に付勢されている可動コア（アーマチャとも呼ぶ）と、可動コアに一体化または協働可能な弁部材（アーマチャニードルとも呼ぶ）と、弁部材が着座および離座する弁座を有するオリフィス部材と、上記弁ハウジングの一部を構成し、弁部材を摺動可能に支持する支持部材とを備えている。
【０００３】
このような電磁弁は、通電停止時には、可動コアの弁部材は支持部材にガイドされると共に、オリフィス部材の弁座内に設けられ、圧力制御室に連通するオリフィスを、上記弁部材が塞いでいる。通電時には、駆動コイル部に発生した電磁力によって、可動コアが吸引されることにより、オリフィスを通じて圧力制御室内の燃料が、弁ハウジング内に流入する。
【０００４】
特許文献１では、弁ハウジング内に流入した燃料を、可動コアと駆動コイル部とが吸着する部位を迂回させ、可動コア側とは反対の駆動コイル部の端部側に排出する技術が開示されている。この技術では、排出燃料中に含まれる磁性材料等の異物の上記吸着部位への堆積防止が図れる。
【０００５】
特許文献２では、弁ハウジング内に流入した燃料を、電磁弁を取付けられている燃料噴射弁内の燃料排出通路に戻す技術が開示されている。
【０００６】
特許文献１および特許文献２のいずれも、弁ハウジング内構造では、支持部材とオリフィス部材の弁座の外周側とを密着させると共に、オリフィス部材は、弁部材を支持するガイド孔とは別に、弁座から流入する燃料を弁ハウジング内へ排出させる燃料連通路が形成されている。なお、支持部材のガイド孔と弁部材との摺動隙間は、比較的微小な隙間に形成されている。また、上記支持部材とオリフィス部材との密着性を確保のため、支持部材自体が弁ハウジング内にねじ締結され、その締結力でオリフス部材に密着している。
【特許文献１】特開２００６−１３３２９７号公報
【特許文献２】特開２００２−１４７３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術では、いずれの弁ハウジング内構造であっても、弁座から流入する燃料は、支持部材のガイド孔と弁部材との上記微小摺動隙間にほとんど流れず、大部分の流入燃料が、支持部材にガイド孔とは別に設けた燃料連通路へ流れる。
【０００８】
使用する燃料としては、主流のディーゼル軽油以外に、バイオディーゼル燃料、およびこの燃料と軽油とを混合した混合燃料が、代替燃料として普及しつつある。発明者は、バイオディーゼル燃料を使用または混合使用した上記電磁弁を分析調査および耐久試験評価したところ、支持部材のガイド孔と弁部材との摺動性が低下するおそれがあることを見出した。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、弁部材を摺動可能に支持する支持部材のガイド孔と、弁部材との摺動性低下を防止することを目的とする。
【００１０】
また、別の目的は、弁部材を摺動可能に支持する支持部材のガイド孔と、弁部材との摺動性低下を防止するとともに、支持部材および弁部材の弁ハウジング内への組付けを容易にする電磁弁およびそれを用いた燃料噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を備える。
【００１２】
即ち、請求項１乃至１１に記載の発明では、燃料通路の高圧側と低圧側との燃料流れを遮断および流通する電磁弁において、燃料通路の高圧側と低圧側とを連通する連通路を有する弁座を具備する弁座部材と、弁座に着座および離座することにより燃料通路の高圧側と低圧側とを閉塞および開放する弁部材と、ガイド孔を有し、弁部材をガイド孔で移動可能に支持するとともに、弁部材を支持した状態で弁座部材に密着可能な支持部材と、支持部材の反弁座部材側に、支持部材と対向して配置され、弁部材と協働して軸方向に移動可能な可動コアと、コイルが通電すると、可動コアを吸引可能な固定コアとを備え、
可動コアの弁部材と、支持部材のガイド孔との間には、リーク燃料を流すリーク燃料通路が区画されていることを特徴とする。
【００１３】
これによると、可動コアの弁部材と、支持部材のガイド孔との間には、リーク燃料を流すリーク燃料通路が区画されているので、コイルに通電され、固定コアの吸引力によって可動コアおよび弁部材が、弁座部材の弁座から離座すると、燃料通路の高圧側と低圧側とが開放されて、弁座の連通路を通じて燃料が流入する。そして、流入した燃料は、弁部材を支持した状態で弁座部材と支持部材とが密着していることから、可動コアの弁部材と支持部材のガイド孔との間に形成されたリーク燃料通路に、リーク燃料が流通する。
【００１４】
したがって、コイルへ通電するごとに、リーク燃料通路に導かれる燃料によって、可動コアの弁部材と支持部材のガイド孔との摺動を円滑に行うことが可能である。
【００１５】
ここで、上記リーク燃料通路は、請求項２に記載の発明の如く、弁部材の外周とガイド孔の内周との隙間で形成され、前記隙間は、１０μｍ〜２０μｍの範囲に設定されていることが好ましい。
【００１６】
これによると、弁部材の外周とガイド孔の内周との隙間の拡大ができる場合においては、従来技術の隙間を拡大することにより、ほとんどリーク燃料が流れない隙間を、リーク燃料が流れる隙間とすることができるからである。従って、請求項２記載のようにすれば、従来技術の隙間に比べて拡大させ、その隙間を１０μｍ〜２０μｍの範囲に設定する程度の比較的わずかな構成変更により、弁部材とガイド孔との隙間に燃料流れを生じさせるようにすることができ、前述のような使用する燃料の種類に係わらず、弁部材とガイド孔との摺動性低下を防止することができる。
【００１７】
なお、上記設定された隙間範囲において、その設定隙間範囲外となる隙間が１０μｍ未満の場合には、燃料流れが滞るおそれがあり、リーク燃料がほとんど流れない可能性がある。一方、隙間が２０μｍを超える場合には、支持部材に支持される可動コアおよび弁部材の傾きが許容される傾きを超えるため、電磁弁の性能に影響を及ぼす可能性がある。例えば上記弁部材の許容される傾きを超える隙間に設定されると、閉弁時に弁部材が弁座を確実に閉塞しない可能性がある。このため、電磁弁を用いた燃料噴射装置の燃料噴射特性に影響を及ぼすおそれがある。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明の如く、リーク燃料通路は、弁部材の外周とガイド孔の内周との隙間から少なくとも形成され、弁部材の外周およびガイド孔の内周のいずれかの周壁の周方向の一部には、前記隙間を拡大する段差部が設けられていることが好ましい。
【００１９】
これによると、弁部材弁部材の外周とガイド孔の内周との隙間に流れるリーク燃料量を増加する場合において、弁部材の外周およびガイド孔の内周のいずれかの周壁のうちの、周方向の一部の壁面以外の他部の壁面における隙間を、上記許容される傾きとなる所定隙間以下に設定できるとともに、一部の壁壁面における隙間を段差部により所定隙間以上に拡大することができる。したがって、弁部材を許容される傾き以下とする支持機能を確保しつつ、弁部材弁部材とガイド孔との隙間に流れるリーク燃料量の増加が図れる。
【００２０】
また、上記段差部は、請求項４に記載の発明の如く、周壁の周方向に複数箇所設けられていることが好ましい。これによると、例えば段差部の隙間拡大方向に形成される段差量が比較的小さい場合において、周壁の周方向に複数の段差部を配置するので、必要なリーク燃料量の確保が容易となる。
【００２１】
また、上記段差部は、請求項５に記載の発明の如く、周壁の周方向に沿って略等間隔に配置されていることが好ましい。
【００２２】
これによると、周壁の周方向に沿って略等間隔に配置された段差部によって拡大された隙間部分を有する円環状隙間が形成される。これにより、弁部材は、弁部材の外周をガイド孔の内周で物理的に支持されるとともに、上記略等間隔で拡大された隙間部分を有する円環状隙間を流れるリーク燃料の流体力でガイド孔中心に調心されることが可能である。したがって、弁部材の外周とガイド孔の内周で物理的に規定される弁部材の傾きを、上記略等間隔で拡大された隙間部分を有する円環状隙間を流れるリーク燃料の流体力で修正することが可能である。
【００２３】
なお、従来技術における円環状隙間では、その円環状隙間をリーク燃料が周方向に均等に流れている場合のみ、その流体力で弁部材の傾きを修正可能である。リーク燃料が周方向に均等に流れにくい場合とは、例えばコイルの通電停止時の弁部材の閉弁状態において、ガイド孔に対して弁部材が偏心した状態で配置されている等の状態である。
【００２４】
また、請求項６に記載の発明の如く、ガイド孔の開口部は、ガイド孔の内周の大きさが拡大する拡径面を有し、拡径面は、支持部材に対向する可動コアの第１端面に向かって内周が拡径していることが好ましい。
【００２５】
これにより、ガイド孔と弁部材との隙間から流出するリーク燃料が、支持部材に対向する可動コアの第１端面に直接衝突する流体衝突力を緩和することができる。
【００２６】
また、請求項７に記載の発明の如く、支持部材は、可動コアに対向する第２端面に、溝部が形成され、溝部は、リーク燃料通路に連通していることが好ましい。
【００２７】
これによると、互いに対向する支持部材と可動コアとの空隙間が比較的小さい場合において、支持部材の可動コアに対向する第２端面に、リーク燃料通路に連通する溝部が設けられているので、上記隙間から流出するリーク燃料が、支持部材と可動コアとの空隙間に沿って流れるとき、絞られることはない。
【００２８】
また、上記溝部は、請求項８に記載の発明の如く、第２端面の周方向に複数箇所設けられていることが好ましい。
【００２９】
これにより、支持部材と可動コアとの空隙間に沿って流れるリーク燃料が絞られない流路面積を、溝部で確保する場合において、必要な流路面積を、複数の溝部で区分けすることができるので、各溝部は支持部材の外形形状の機能を大幅に阻害することはない。例えば、支持部材が外周部にねじ部を有する場合であっても、そのねじ部の有効ねじ長さ低下を抑制することができる。
【００３０】
また、上記溝部は、請求項９に記載の発明の如く、第２端面の周方向に沿って略等間隔に配置されていることが好ましい。
【００３１】
一般に、互いに対向する支持部材と可動コアとの空隙間が比較的小さい場合において、その空隙間に流入する燃料が、空隙間の周方向にわたって均等に流れないおそれがある。空隙間の周方向にわたって均等に流れない場合には、可動コアの第１端面の周方向周りにその燃料の流体力が均一に作用しなくなり、例えば可動コアおよび弁部材の閉弁時に、可動コアおよび弁部材の弁座への着座動作（閉弁動作）が不安定になる可能性がある。
【００３２】
これに対して請求項９に記載の発明では、溝部を第２端面の周方向に沿って略等間隔に配置するので、溝部に流れる燃料による流体力を、可動コアの第１端面の周方向周りに略等間隔で作用させられる。これにより、例えば、上記可動コアおよび弁部材の弁座への着座動作（閉弁動作）の安定化が図れる。
【００３３】
また、上記溝部は、請求項１０に記載の発明の如く、リーク燃料通路側から外側に向かって延びる二面幅を有していることが好ましい。
【００３４】
一般に、弁部材を支持した状態で支持部材を、弁座を有する弁座部材に密着させる方法として、例えば弁座部材を挟み込んで支持部材がハウジングにねじ締結される。支持部材をハウジングにねじ締結するためには、支持部材をねじ締めする締付治具が必要となる。支持部材に設けた燃料連通路を区画する穴等を利用して、締付治具をその穴に挿入し嵌合した状態で締付ける場合において、穴と締付治具との嵌合では、片当たり等が生じ易く、締付作業が容易でないという問題があった。
【００３５】
これに対して請求項１０に記載の発明では、支持部材に、リーク燃料通路側から外側に向かって延びる二面幅を有する溝部を設けているので、溝部の二面幅を利用して、締付治具をその二面幅に嵌合させた状態で締付作業を行うことが可能である。しかも、二面幅と締付治具との嵌合よる締付作業は比較的容易であるため、締付作業の向上が図れる。
【００３６】
また、請求項１１に記載の発明では、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の電磁弁は、ハウジングに締結され、
前記支持部材は、前記ハウジング内に螺合するねじ部を備え、
前記支持部材は、前記弁座部材を挟み込んで前記ハウジング内に締結することにより、前記弁座部材と密着状態としていることを特徴とする。
【００３７】
また、請求項１２乃至１３に記載の発明では、請求項１１に記載の電磁弁を用いる燃料噴射装置において、燃料を噴射する噴孔と、噴孔を開閉するノズルニードルを有するノズル部と、ノズルニードルを噴孔閉方向へ付勢する高圧の燃料が蓄えられる圧力制御室を有するノズル本体とを備え、ハウジングは、ノズル本体に形成されていることを特徴とする。
【００３８】
また、請求項１３に記載の発明では、高圧の燃料が蓄えられる圧力制御室は、燃料通路の高圧側であることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の電磁弁を、蓄圧式燃料噴射装置に用いられる燃料噴射弁に搭載の電磁弁に適用して具体化した実施形態を図面に従って説明する。
【００４０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の燃料噴射装置に適用した電磁弁を示す部分断面図である。図２は、実施形態の燃料噴射装置を示す断面図である。図３は、図１中の弁部材と支持部材との摺動隙間周りを示す部分的断面図である。
【００４１】
図２に示すように、蓄圧式燃料噴射装置１に使用される燃料噴射弁２は、例えば自動車等の車両に搭載された図示しない多気筒（例えば、４気筒）のディーゼルエンジン（以下、エンジンと呼ぶ）の各気筒ごとに設けられ、図示しない高圧燃料供給ポンプ（以下、サプライポンプ）３から圧送された高圧燃料を蓄圧器（以下、コモンレール）４内に蓄圧し、このコモンレール４に蓄圧した高圧燃料を燃焼室内に直接噴射供給するいわゆるインジェクタである。
【００４２】
この燃料噴射弁２は、ノズルニードル２０を軸方向に移動可能に収容するノズルボデー１２と、ノズルニードル２０を閉弁側に付勢する付勢部材としてのスプリング３５を収容するノズルホルダー１１と、ノズルボデー１２とノズルホルダー１１とを所定の締付軸力により締結する締付け部材としてのリテーニングナット１４と、電磁弁７とを含んで構成されている。ノズルボデー１２、ノズルホルダー１１、およびリテーニングナット１４は、ノズルボデー１２とノズルホルダー１１とをリテーニングナット１４で締結することで燃料噴射弁のノズル本体を構成している。ノズルニードル２０とノズルボデー１２はノズル部を構成している。
【００４３】
ノズルボデー１２は、略筒状体に形成され、先端部（図２中の下方側の端部）側に、高圧燃料を燃焼室に噴射するための噴孔１２ｂを１個または複数個備えた略筒状部材である。
【００４４】
このノズルボデー１２の内部には、中実円柱状のノズルニードル２０を軸方向移動可能に保持するための収容孔（以下、第１ニードル収容孔）１２ｅが形成されている。この第１ニードル収容孔１２ｅの図中の中間部位には、その孔径が拡げられた燃料溜り室１２ｃが設けられている。具体的には、ノズルボデー１２の内周は、燃料流れの下流に向かって、第１ニードル収容孔１２ｅ、燃料溜り室１２ｃ、弁座１２ａの順に形成されており、弁座１２ａの下流側にノズルボデー１２の内外を貫通する噴孔１２ｂが設けられている。
【００４５】
弁座１２ａは、図２に示すように、円錐台面を有しており、円錐台面の大径側が第１ニードル収容孔１２ｅに連続し、小径側が噴孔１２ｂに向かって延びている。この弁座１２ａにノズルニードル２０が着座および離座可能に配置され、着座および離間することでノズルニードル２０が閉弁および開弁する。
【００４６】
さらに、ノズルボデー１２には、このノズルボデー１２の図示上端側の合わせ面から燃料溜り室１２ｃへ延びる燃料送出路１２ｄが設けられている。この燃料送出路１２ｄは、ノズルホルダー１１の後述の燃料供給路１１ｂと連通することで、コモンレール４内で蓄圧された高圧燃料を燃料溜り室１２ｃを経由し弁座１２ａ側へ送り込む。燃料送出路１２ｄと燃料供給路１１ｂとは高圧燃料通路を構成する。
【００４７】
ノズルホルダー１１は、図２に示すように、略筒状体に形成されており、内部に、スプリング３５、およびノズルニードル２０を駆動するための制御ピストン３０を軸方向に移動可能に収容するための収容孔（以下、第２ニードル収容孔）１１ｄが設けられている。この第２ニードル収容孔１１ｄの図示下端側の合わせ面には、中間の内周１１ｄ１よりは大きく拡げられた内周１１ｄ２が形成されている。
【００４８】
具体的には、この内周１１ｄ２は、スプリング３５、および環状部材３１、および制御ピストン３０のニードル部３０ｃを収容するいわゆるスプリング室が形成されている。環状部材３１は、スプリング３５とノズルニードル２０との間に挟み込まれて配置されており、スプリング３５をノズルニードル２０の閉弁方向に付勢するスプリング受け部を構成する。ニードル部３０ｃは、ノズルニードル２０に、環状部材３１を介して間接的に、もしくは直接的に当接可能に構成されている。
【００４９】
さらに、ノズルホルダー１１には、コモンレール４の分岐管に接続される高圧配管（図示せず）が気密に連結する継手部（以下、インレット部）１１ｆが設けられている。このインレット部１１ｆは、コモンレールから供給された高圧燃料を、内部に装着されたバーフィルタ１３を介して燃料供給路１１ｂへ導く燃料導入部である。ノズルホルダー１１のインレット部１１ｆの内部、およびスプリング室１１ｄ２の周囲には、燃料供給路１１ｂが設けられている。
【００５０】
また、ノズルホルダー１１には、スプリング室１１ｄ２に導かれた燃料を、図示しない燃料タンク等の低圧配管系内に戻すための燃料逃がし通路（リーク回収用通路とも呼ぶ）（図示せず）が設けられている。燃料逃がし通路、スプリング室１１ｄ２は低圧燃料通路を構成する。
【００５１】
なお、図２に示すように、制御ピストン３０の他端部側には、電磁弁７により油圧が給排される圧力制御室（以下、油圧制御室）８、１６ｃが設けられている。この油圧制御室８、１６ｃの油圧を増減することで、ノズルニードル２０を閉弁および開弁する。具体的には、油圧制御室８、１６ｃから油圧が抜かれ、減少すると、ノズルニードル２０および制御ピストン３０がスプリング３５の付勢力に抗して図２中の軸方向上方に移動し、ノズルニードル２０が開弁する。一方、油圧制御室８、１６ｃに油圧が導入され、増加すると、ノズルニードル２０および制御ピストン３０がスプリング３５の付勢力によって図２中の軸方向下方に移動し、ノズルニードル２０が閉弁する。
【００５２】
なお、制御ピストン３０の端部外壁３０ｐと、第２ニードル収容孔１１ｄと、圧力制御室部１６ｃの内壁によって圧力制御室８、１６ｃが形成している。
【００５３】
次に、電磁弁７について詳細に説明する。電磁弁７は、圧力制御室８、１６ｃと低圧通路１７ｄとを断続するいわゆる電磁二方弁である。電磁弁７は、ハウジングとしてのノズルホルダー１１の反噴孔側の端部に配設されている。電磁弁７は、リテーニングナット５２によりノズルホルダー１１に固定されている。
【００５４】
図２に示すように、第２ニードル収容孔１１ｄの反噴孔側の端部には、弁座部材としての弁座プレート（以下、オリフィス部材とも呼ぶ）１６が設けられている。また、弁座プレート１６の外壁には、二面幅面（図中の左右方向）が形成されている。弁座プレート１６には、高圧導入通路１６ａ、１６ｂ、１６ｃが設けられている。高圧導入通路１６ａ、１６ｂ、１６ｃは、出口側絞り部としてのオリフィス（以下、アウトオリフィス）１６ａと、入口側絞り部としてのオリフィス（以下、インオリフィス）１６ｂと、第２ニードル収容孔１１ｄに連通する圧力制御室部１６ｃとを有する。
【００５５】
アウトオリフィス１６ａは、図１に示すように、弁座１６ｄと圧力制御室部１６ｃとを連通するように配置され、弁部材４２ｂ、４１を介した可動コア４２の閉弁および開弁により閉塞および流通される。インオリフィス１６ｂは、圧力制御室部１６ｃと燃料供給路１１ｂとを連通するように配置されている。
【００５６】
なお、弁座プレート１６は、ピン等の位置決め部材９２を介してノズルホルダー１１に位置決め固定されている。弁座プレート１６の貫通孔１６ｐは、位置決め部材９２を挿入する係止穴である。
【００５７】
弁座プレート１６の反噴孔側には、図２に示すように、弁ハウジングの一部としての支持部材１７が設けられている。支持部材１７は略円筒形状に形成されており、ガイド孔としての貫通孔（以下、ガイド孔）１７ａが設けられている。支持部材１７の上端面（以下、第２端面とも呼ぶ）１７ｇに、可動コア４２の平板部４２ａが対向して配置されている。また、ガイド孔１７ａから図中下方にテーパ状の拡径する内壁（以下、拡径壁）１７ｅと、弁座プレート１６の支持部材側端面とによって弁室１７ｃが形成されている。
【００５８】
上記ガイド孔１７ａは、後述の弁部材４２ｂ、４１を摺動可能に支持している。弁部材４２ｂ、４１及び平板部４２ｂを含む可動コア４２が、ガイド孔１７ａに摺動可能に支持されつつ、可動コア４２の平板部４２ａが、支持部材の上端面１７ｇに対して近接および離間可能である。
【００５９】
ここで、ガイド孔１７ａと弁部材４２ｂ、４１との間の隙間（以下、ガイド孔隙間部）７１について、以下図１および図３に従って説明する。ガイド孔隙間部７１は、図１および図３に示すように、ガイド孔１７ａの内周と、弁部材４２ｂ、４１の外周すなわち小径軸部（アーマチャニードルとも呼ぶ）４２ｂの外周との隙間である。
【００６０】
図３に示すように、ガイド孔隙間部７１は、円環状隙間部７２と、段差状隙間部７３とから構成されている。ガイド孔７１ａの内周は、支持部材１７に円形状に形成されている。一方、稼動コア４２の小径軸部４２ｂの外周は、その周壁４２ｂａ、４２ｂｂのうちの第１周壁４２ｂａがガイド孔７１ａの内周より僅かに小さい円形状に形成されている。また、段差部としての第２周壁４２ｂｂは、第１周壁４２ｂａに平坦状の窪みを設ける如く、円形状の第１周壁４２ｂａに対して段差を形成している。
【００６１】
第１周壁４２ｂａは、ガイド孔７１ａの内周との間に円環状隙間部７２を形成するとともに、第２周壁４２ｂｂは、ガイド孔７１ａの内周との間に段差状隙間部７３を形成する。円環状隙間部７２は、径方向クリアランスδ１が、１０μｍ未満の零でない所定隙間に設定されている。一方、段差状隙間部７３は、上記段差を利用して上記所定隙間より大きく形成されており、最大でδ３ｍａｘに上記所定隙間を拡大している。
【００６２】
これにより、ガイド孔隙間部７１の弁室１７ｃ側に燃料が導かれた場合に、従来技術の円環状隙間部７２のみから構成されるものに比べて、段差状隙間部７３分隙間が拡大されているので、ガイド孔隙間部７１内のリーク燃料が流れ易くすることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、図３に示すように、ガイド孔隙間部７１のうちの、段差状隙間部７３が、周方向に複数（本実施例では、３つ）配置されていることが好ましい。
【００６４】
これによると、可動コア４２の小径軸部４２ｂの機械構造上の強度や更に小径化する制約などにより、段差状隙間部７３の隙間拡大方向に形成される段差量が比較的小さくする必要がある場合において、周方向に複数の段差状隙間部７３を配置するので、必要なリーク燃料量の確保が容易となる。
【００６５】
また、本実施形態では、図３に示すように、上記３つの段差状隙間部７３は、周方向に沿って略等間隔に配置されていることが好ましい。
【００６６】
これによると、周方向に沿って略等間隔に配置された段差状隙間部７３によって拡大された隙間部分を有する円環状隙間部７２が形成される。これにより、可動コア４２の小径軸部４２ｂは、その外周をガイド孔１７ａの内周で物理的に支持されるとともに、上記略等間隔に上記段差状隙間部７３を有する円環状隙間部７２を流れるリーク燃料の流体力でガイド孔１７ａ中心に調心されることが可能である。したがって、小径軸部４２ｂの外周とガイド孔１７ａの内周で物理的に規定される弁部材の傾きを、上記略等間隔に上記段差状隙間部７３を有する円環状隙間部７２を流れるリーク燃料の流体力で修正することが可能である。
【００６７】
なお、従来技術における円環状隙間部７２のものでは、その円環状隙間部７２をリーク燃料が周方向に均等に流れている場合のみ、その流体力で小径軸部４２ｂの傾きを修正可能である。リーク燃料が周方向に均等に流れにくい場合とは、例えばコイル６１の通電停止時の弁部材４２ｂ、４１の閉弁状態において、ガイド孔１７ａに対して弁部材４２ｂ、４１が偏心した状態で配置されている等の状態である。
【００６８】
また、本実施形態では、図１に示すように、ガイド孔１７ａの平板部側の開口部は、可動コア４２の平板部４２ａに向かって内壁が拡大する拡径壁１７ｅを有していることが好ましい。これにより、ガイド孔１７ａと小径軸部４２ｂとのガイド孔隙間部７１から流出するリーク燃料が、支持部材１７に対向する可動コア４２の下端面（以下、第１端面）に直接衝突する流体衝突力を緩和することができる。
【００６９】
また、支持部材１７の外周部には、図１に示すように、ノズルホルダー１１の筒状ねじ部（以下、雌ねじ）１１ｒに螺合可能なねじ部（以下、雄ねじ）１７ｒが設けられている。
【００７０】
この雄ねじ１７ｒと雌ねじ部１１ｒが螺合することにより、支持部材１７が弁座プレート１６を挟み込んだ状態で、支持部材１７とノズルホルダー１１がねじ締結される。弁部材４２ｂ、４１を支持した状態で支持部材１７を弁座プレート１６に密着させられるからである。具体的には、支持部材１７がノズルホルダー１１の雌ねじ１１ｒにねじ込まれることによって、弁座プレート１６が支持部材１７とノズルホルダー１１とに挟持されている。図中の支持部材１７と弁座プレート１６の互いに接している端面同士が密着状態となる。
【００７１】
コイル６１は、図１および図２に示すように、樹脂製のスプール６２に直接巻回され、スプール６２およびコイル６１の外周側は図示しない樹脂モールドにより覆われている。なお、巻回装置により巻回されたコイル（以下、巻回コイル）６１の外周を樹脂モールドにより被覆した後に、被覆された巻回コイル６１に２次樹脂成形を行なってスプール６２と一体に成形されるものであってもよい。コイル６１の端部には、ターミナル５１が電気的に接続されている。
【００７２】
固定コア６３は、図１および図２に示すように、略円筒状に形成されており、内周側コア部と、外周側コア部と、これら両コア部に接続する上端部とを備え、内周側コア部と外周側コア部との間にコイル６１が挟み込まれている。固定コア６３は磁性材で形成されている。
【００７３】
固定コア６３の図１中の下部側には、可動部材としての可動コア４２が固定コア６３に向き合うように配置されおり、固定コア６３の下端面（以下、磁極面）と可動コア４２の上端面（以下、磁極面）が近接および離間可能に配置されている。電流供給によりコイル６１に発生する電磁力を利用し、内周側コア部および外周側コア部の磁極面から可動コア４２の平板部４２ａの磁極面に向けて磁束が流れ、磁束密度に応じた吸引力が可動コア４２に作用する。
【００７４】
固定コア６３の内側には、略円筒状のストッパ６４が挿入配置され、固定コア６３と上部ハウジング５３の間に挟まれて固定されている。ストッパ６４内には、圧縮スプリングなどの付勢部材５９が配置されている。この付勢部材５９の付勢力は可動コア４２に作用し、可動コア４２の磁極面と固定コア６３の磁極面のエアギャップが広がる方向に付勢している。ストッパ６４の可動コア側の端面は、可動コア４２がフルリフトする際のリフトを規制する。
【００７５】
ストッパ６４および上部ハウジング５２の内側には、弁室１７ｃ、貫通孔１７ｂを介して流出した燃料が低圧側へ流出する燃料通路３７が形成されている。
【００７６】
弁ハウジング５２、５３、５４は、図１および図２に示すように、上部ハウジング５２と、リテーニングナット５２と、中間ハウジング５４と、下部ハウジングとしての支持部材１７とを備えている。中間ハウジング５４は略筒状に形成され、固定コア６３をガイドするように収容している。具体的には、固定コア６３は段付きの略有底円筒状に形成され、中間ハウジング５４の下端部の内周側に挿入されている。固定コア６３の外周は、段付きを境に下方に向かって縮径しており、その段付きが、中間ハウジング５４の内周側に形成された段差に係止されることにより、固定コア６３が中間ハウジング５４から脱落するのを防止している。
【００７７】
可動コア４２は、図１に示すように、略平板状に形成された平板部４２ａと、平板部４２ａより小径の、弁部材としての小径軸部４２ｂとを備えている。平板部４２ａの上端面は、内側コア部および外側コア部の磁極面に対向して配置される磁極面が形成されている。可動コア４２は磁性材からなり、例えばパーメンジュールで形成されている。平板部４２ａの下部側に小径軸部４２ｂが形成されている。
【００７８】
可動コア４２の小径軸部４２ｂの端面には、略球状の弁体４１が設けられている。可動コア４２の小径軸部４２ｂは、弁体４１を介して弁座プレート１６の弁座１６ｄに着座および離座が可能である。弁体４１は、平面部を有する球状体であって、平面部が、弁座１６ｄに着座および離座可能に配置されている。弁体４１は、平面部の着座時に連通路としてのアウトオリフィス１６ａを閉塞する。平面部は、弁座に着座および離座する平坦面を構成している。
【００７９】
なお、弁部材４２ｂ、４１は、このように小径軸部４２ｂ内に弁体４１を装着し、弁体４１を介して弁座１６ｄに着座および離座するものに限らず、上記弁体４１を有せずに小径軸部４２ｂの端面で、直接、弁座１６ｄに着座および離座するものであってもよい。
【００８０】
なお、ここで、高圧導入通路１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、油圧制御室８、および燃料供給通路１１ｂは、請求範囲に記載の燃料通路の高圧側を構成している。また、弁室１７ｃ、貫通孔１７ｂ、および燃料通路３７は、請求範囲に記載の流体通路の低圧側を構成している。
【００８１】
上述の構成を有する燃料噴射弁２の作動について以下説明する。高圧源であるコモンレール４から高圧配管、燃料供給路１１ｂ、燃料送出路１２ｄを介して燃料溜り室１２ｃに高圧燃料が供給されるとともに、燃料供給路１１ｂ、インオリフィス１６ａを介して油圧制御室８、１６ｃに高圧燃料が供給される。
【００８２】
コイル６１への非通電時には、可動コア４２および弁部材４２ｂ、４１は、付勢部材５９の付勢力により弁座１６ｄ側（図１の下方）へ押し当てられ、弁部材４１が弁座１６ｄに着座する。弁部材４２ｂ、４１の着座によりアウトオリフィス１６ｄが閉塞され、油圧制御室８、１６ｃから弁室１７ｃ、ガイド孔隙間部７１、および燃料通路３７への燃料流れが遮断される。
【００８３】
このとき、油圧制御室８、１６ｃに蓄えられている燃料圧力（以下、背圧）は、コモンレール４の内部の燃料圧力（以下、コモンレール圧）と同一の圧力に維持される。油圧制御室８、１６ｃに蓄えられている背圧により制御ピストン３０を介してノズルニードル２０を噴孔閉塞方向へ付勢する作用力（以下、第１作用力）と、スプリング３５の付勢力によりノズルニードル２０を噴孔閉塞方向へ付勢する作用力（以下、第２作用力）との和は、燃料溜り室１２ｃおよび弁座１２ａ近傍のコモンレール圧によりノズルニードル２０が噴孔開放方向に受ける作用力（以下、第３作用力）より大きくなっている。そのため、ノズルニードル２０は弁座１２ａに着座し、噴孔１２ｂが閉塞されている。噴孔１２ｂから燃料は噴射されない。なお、弁座１６ｄに着座している弁部材４２ｂ、４１には、閉塞されているアウトオリフィス１６ｂ（詳しくは、出口側内周１６ｌ）内の燃料圧力（背圧）が作用している。
【００８４】
コイル６１への通電が開始されると（以下、燃料噴射弁２の開時）、コイル６１に電磁力が発生し、固定コア６３と可動コア４２の両磁極面間に発生する磁気吸引力により、可動コア４２が固定コア６３方向に吸引される。このとき、弁部材４２ｂ、４１は、上記アウトオリフィス１６ｂの背圧により離座方向に受ける作用力（以下、第４作用力）が働いているので、可動コア４２と共に弁部材４２ｂ、４１が弁座１６ｄから離座する。その弁部材４２ｂ、４１が離座すると、ガイド孔１７ａに沿って弁部材４２ａ、４１が固定コア６３方向に移動する。
【００８５】
このとき、可動コア４２および弁部材４２ｂ、４１は、弁座１６ｄからの離座するので、アウトオリフィス１６ｂを介して油圧制御室８、１６ｃから弁室１７ｃ、低圧通路１７ｄへ流れる燃料流れが流通する。油圧制御室８、１６ｃ内の燃料が低圧側へ開放されるため、油圧制御室８、１６ｃの背圧が低下する。背圧が低下すると、第１作用力が次第に減少する。そして、ノズルニードル２０の噴孔閉塞方向に作用する第１作用力および第２作用力より、ノズルニードル２０の噴孔開放方向に作用する第３作用力が大きくなると、ノズルニードル２０は弁座１２ａより離座し、図２の上方へリフトする。ノズルニードル２０がリフトすると、噴孔１２ｂは開放され、噴孔１２ｂより燃料が噴射される。
【００８６】
また、コイル６１への通電が停止されると（以下、燃料噴射弁２の閉時）、コイル６１の電磁力が消滅するため、付勢部材５９の付勢力により可動コア４２および弁部材４２ｂ、４１が弁座１６ｄ方向に移動する。弁部材４２ｂ、４１の平面部４２ｂが弁座１６ｄに着座すると、油圧制御室８、１６ｃから弁室１７ｃ、ガイド孔隙間部７１への燃料の流出が停止される。そして油圧制御室８、１６ｃの背圧が増加し、第１作用力および第２作用力が第３作用力に勝るようになると、ノズルニードル２０が図３の下方へ移動し始める。そして、ノズルニードル２０が弁座１２ａに着座すると、燃料噴射が終了する。
【００８７】
なお、ここで、燃料噴射弁２の閉時に、上記付勢部材５９の付勢力により可動コア４２および弁部材４２ｂ、４１が弁座１６ｄする際に発生するバウンスを低減するため、可動コア４２と固定部材１７、１８との対向面４２ａｄ、１８ｄ間の隙間Ｌを、所定の距離に設定している。これにより、可動コア４２が弁座１６ｄ方向に移動時に、隙間Ｌに存在する燃料の流体抵抗を利用して、可動コア４２および弁部材４２ｂ、４１が移動する方向とは逆方向の抗力を形成し、バウンスを低減する。
【００８８】
以上説明した本実施形態では、ガイド孔１７ａと弁部材４２ｂ、４１との間に、円環状隙間部７２と、円環状隙間部７２の隙間をさらに拡大する段差状隙間部７３とを備えたガイド孔隙間部７１を設けているので、ガイド孔１７ａと弁部材４２ｂ、４１との間に、リーク燃料を流すリーク燃料通路が形成される。
【００８９】
これにより、コイル６１に通電され、固定コア６３の吸引力によって可動コア４２および弁部材４２ｂ、４１が、弁座１６ｄから離座すると、燃料通路の高圧側と低圧側とが開放されて、弁座１６ｄのアウトオリフィス１６ａを通じて燃料が流入する。そして、流入した燃料は、弁部材４２ｂ、４１を支持した状態で弁座プレート１６と支持部材１７とが密着していることから、可動コア４２の弁部材４２ｂ、４１と支持部材１７のガイド孔１７ａとの間に形成された上記リーク燃料通路に、リーク燃料が流通する。
【００９０】
したがって、コイル６１へ通電するごとに、上記リーク燃料通路に導かれる燃料によって、可動コア４２の弁部材４２ｂ、４１と支持部材１７のガイド孔１７ａとの摺動を円滑に行うことができる。
【００９１】
（第２の実施形態）
以下、本発明を適用した他の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態においては、第１の実施形態と同じもしくは均等の構成には同一の符号を付し、説明を繰返さない。
【００９２】
第２の実施形態を図４に示す。第２の実施形態は、支持部材１７の第２端面（上端面）１７ｇに溝部１７ｄを形成したものである。図４は、本実施形態に係わる支持部材を示す平面図である。図５は、図４の支持部材を、Ｖ方向からみた断面図である。
【００９３】
図４および図５に示すように、支持部材１７の第２端面（上端面）１７ｇに溝部１７ｄが設けられ、また、溝部１７ｄの底部は、支持部材１７の外周部の雄ねじ１７ｒの先端になるように、第２端面（上端面）１７ｇの外周側の段差１７ｆが形成されている。
【００９４】
一般に、互いに対向する支持部材と可動コアとの空隙間（図２中の寸法Ｌに対応する空間）が比較的小さい場合において、その空隙間に流入する燃料が、空隙間の周方向にわたって比較的流れにくくなっている場合がある。
【００９５】
これに対して、本実施例の如く、支持部材１７の第２端面（上端面）１７ｇに溝部１７ｄを設け、その溝部１７ｄを上記リーク燃料通路に連通するように配置することが好ましい。本実施例では、溝部１７ｄの一端を、ガイド孔１７ａの開口部側にある拡径壁に接続している。これにより、上記リーク燃料通路から流出するリーク燃料が、支持部材１７と可動コア４２の平板部４２ａとの空隙間に沿って流れるとき、絞られることはない。
【００９６】
また、上記溝部１７ｄは、第２端面（上端面）１７ｇの周方向に複数箇所設けられていることが好ましい。
【００９７】
これにより、支持部材１７と可動コア４２との上記空隙間に沿って流れるリーク燃料が絞られない流路面積を、溝部１７ｄで確保する場合において、必要な流路面積を、複数の溝部１７ｄで区分けすることができるので、各溝部１７ｄは支持部材１７の外形形状の機能を大幅に阻害することはない。例えば、支持部材１７が外周部に雄ねじ１７ｒを有する場合であっても、その雄ねじ１７ｒの有効ねじ長さ低下を抑制することができる。
【００９８】
また、上記溝部１７ｄは、第２端面（上端面）１７ｇの周方向に沿って略等間隔に配置されていることが好ましい。
【００９９】
一般に、前述した、互いに対向する支持部材１７と可動コア４２との上記空隙間が比較的小さい場合において、上記空隙間に流入する燃料が、その空隙間の周方向にわたって均等に流れないおそれもある。空隙間の周方向にわたって均等に流れない場合には、可動コア４２の第１端面（磁極面）の周方向周りにその燃料の流体力が均一に作用しなくなり、例えば可動コア４２および弁部材４２ｂ、４１の閉弁時に、可動コア４２および弁部材４２ｂ、４１の弁座１６ｄへの着座動作（閉弁動作）が不安定になる可能性がある。
【０１００】
これに対して溝部１６ｄを第２端面（上端面）１７ｇの周方向に沿って略等間隔に配置するので、溝部１６ｄに流れる燃料による流体力を、上記第１端面（磁極面）の周方向周りに略等間隔で作用させられる。これにより、上記可動コア４２および弁部材４２ｂ、４１の弁座への着座動作（閉弁動作）の安定化が図れる。
【０１０１】
また、上記溝部１７ｄは、上記リーク燃料通路側から外側に向かって延びる二面幅Ｗを有していることが好ましい。
【０１０２】
一般に、弁部材４２ｂ、４１を支持した状態で支持部材４２を、弁座１６ｄを有する弁座プレート１６に密着させる方法として、例えば弁座プレートを挟み込んで支持部材１７がハウジング（ノズルホルダー）にねじ締結される。支持部材をハウジングにねじ締結するためには、支持部材をねじ締めする締付治具が必要となる。支持部材に設けた燃料連通路を区画する穴等を利用して、締付治具をその穴に挿入し嵌合した状態で締付ける場合において、穴と締付治具との嵌合では、片当たり等が生じ易く、締付作業が容易でないという問題があった。
【０１０３】
これに対して本実施形態では、支持部材１７に、上記リーク燃料通路側から外側に向かって延びる二面幅Ｗを有する溝部１７ｄを設けているので、溝部１７ｄの二面幅Ｗを利用して、締付治具をその二面幅Ｗに嵌合させた状態で締付作業を行うことが可能である。しかも、二面幅Ｗと締付治具との嵌合よる締付作業は比較的容易であるため、締付作業の向上が図れる。
【０１０４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態を図６に示す。第３の実施形態は、従来技術におけるガイド孔隙間部が円環状隙間部のみである場合において、径方向クリアランスδ２に拡大したものである。図６は、本実施形態に係わる弁部材と支持部材とを示す部分的断面図である。
【０１０５】
径方向クリアランスδ２を拡大した円環状隙間部１７２は、そのδ２を、１０μｍ〜２０μｍの範囲に設定されていることが好ましい。
【０１０６】
これにより、従来技術の円環状隙間部に比べて拡大させ、その隙間を１０μｍ〜２０μｍの範囲に設定する程度の比較的わずかな構成変更により、弁部材４２ｂ、４１とガイド孔１７ａとのガイド孔隙間部に燃料流れを生じさせるようにすることができ、使用する燃料の種類に係わらず、弁部材４２ｂ、４１とガイド孔１７ａとの摺動性低下を防止することができる。
【０１０７】
なお、上記設定された隙間範囲において、その設定隙間範囲外となる隙間が１０μｍ未満の場合には、燃料流れが滞るおそれがあり、リーク燃料がほとんど流れない可能性がある。一方、隙間が２０μｍを超える場合には、支持部材１７に支持される可動コア４２および弁部材４２ｂ、４１の傾きが許容される傾きを超えるため、電磁弁７の性能に影響を及ぼす可能性がある。例えば上記弁部材４２ｂ、４１の許容される傾きを超える隙間に設定されると、閉弁時に弁部材４２ｂ、４１が弁座１６ｄを確実に閉塞しない可能性がある。このため、電磁弁７を用いた燃料噴射弁２の燃料噴射特性に影響を及ぼすおそれがある。
【０１０８】
（第４の実施形態）
第４の実施形態を図７に示す。第４の実施形態は、ガイド孔隙間部７１が、上記段差状隙間部を有する円環状隙間部７２を備えるものにおいて、段差状隙間部７４がガイド孔１７の段差で形成される一例である。図７は、実施形態に係わる弁部材と支持部材とを示す部分的断面図である。
【０１０９】
ガイド孔隙間部７１は、円環状隙間部７２と、段差状隙間部７４を備え、ガイド孔２７１ａの内周は、その周壁の一部２１７ｂが外側へ窪ました段差が形成されている。段差状隙間部７３は、上記段差を利用して上記所定隙間δ１より大きく形成されており、少なくとも最小でδ４ｍｉｍに以上に上記円環状隙間部７２を拡大している。
【０１１０】
（第５の実施形態）
第５の実施形態を図８に示す。第５の実施形態は、電磁弁７の低圧燃料通路を、ハウジングであるノズルホルダー１１に戻す燃料噴射弁２に適用した一例である。図８は、本実施形態の電磁弁を示す部分断面図である。
【０１１１】
図８に示すように、支持部材１７には、ガイド孔１７ａと、ガイド孔１７ａとは別に、第２貫通孔３１７ｐが設けられている。
【０１１２】
弁座プレート１６の外壁には、前述したように、二面幅面（図８参照）が形成されている。その二面幅面と、ノズルホルダー１１の内壁の間に形成された隙間には、上記第２貫通孔３１７ｐに配置されており、支持部材１７の第２端面（上端面）１７ｇ側とその反対面側とを内外に連通している。なお、ノズルホルダー１１は、第２貫通孔３１７ｐと連通するように、低圧燃料通路１１ｃが設けられている。
【０１１３】
このような構成によっても、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１１４】
（他の実施形態）
（１）以上説明した本実施形態では、弁部材４２ｂ、４１を、このように小径軸部４２ｂ内に弁体４１を装着し、弁体４１を介して弁座１６ｄに着座および離座するものとして説明した。弁部材は、このように小径軸部４２ｂ内に弁体４１を装着し、弁体４１を介して弁座１６ｄに着座および離座するものに限らず、上記弁体を有せずに小径軸部の端面で、直接、弁座１６ｄに着座および離座するものであってもよい。
【０１１５】
（２）以上説明した第１、第２、第４、第５の本実施形態では、ガイド孔隙間部７１のうち、円環状隙間部７２の径方向クリアランスδ１を、従来技術と同等の１０μｍ未満の零でない所定隙間で設定されると説明した。これに限らず、第３の実施形態の如く、１０μｍ〜２０μｍの範囲に設定されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の第１の実施形態の燃料噴射装置に適用した電磁弁を示す部分断面図である。
【図２】第１の実施形態の燃料噴射装置を示す断面図である。
【図３】図１中の弁部材と支持部材との摺動隙間周りを示す部分的断面図である。
【図４】第２実施形態に係わる支持部材を示す平面図である。
【図５】図４の支持部材を、Ｖ方向からみた断面図である。
【図６】第３実施形態に係わる弁部材と支持部材とを示す部分的断面図である。
【図７】第４実施形態に係わる弁部材と支持部材とを示す部分的断面図である。
【図８】第５の実施形態の電磁弁を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  燃料噴射装置
２  燃料噴射弁
１１  ノズルホルダー（ハウジング）
１１ｂ  燃料供給路（高圧燃料通路）
１１ｃ  燃料逃がし通路（リーク回収用通路）
１１ｄ  第２ニードル収容孔（収容孔）
１１ｒ  雌ねじ（ねじ部）
１２  ノズルボデー
１２ｂ  噴孔
１２ｃ  燃料溜り室
１２ｄ  燃料送出路（高圧燃料通路）
１２ｅ  第１ニードル収容孔（収容孔）
１６  弁座プレート（弁座部材）
１６ａ  アウトオリフィス（オリフィス、連通路）
１６ｂ  インオリフィス（オリフィス）
１６ｃ  圧力制御室部（圧力制御室）
１６ｄ  弁座
１７  支持部材
１７ａ  ガイド孔（貫通孔）
１７ｅ  拡径壁
１７ｆ  段差
１７ｒ  雄ねじ（ねじ部）
１７ｇ  上端面（第２端面）
２０  ノズルニードル
３０  制御ピストン
３０ｃ  ニードル部
３１  環状部材
３５  スプリング（付勢部材）
４１  弁体
４１ｂ  平面部
４２  可動コア（可動部材）
４２ａ  平板部
４２ａｄ  対向面
４２ｂ  小径軸部（弁部材）
４２ｂａ  第１周壁
４２ｂｂ  第２周壁
５９  付勢部材
６１  コイル
６３  固定コア
７  電磁弁
７１  ガイド孔隙間部
７２  円環状隙間部
７３  段差状隙間部
８  油圧制御室（圧力制御室）
【図１】
2008138650.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008138650.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008138650.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008138650.tif 000009
【図８】
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