(57)【要約】【課題】地震の揺れの水平成分について、短周期かつ小振幅の揺れのみならず長周期かつ大振幅の揺れについても免震することが可能な免震装置及び免震ユニットを提供する。【解決手段】本発明に係る免震装置１は、伝震部と免震対象物との間に介装され、伝震部の上面に設置され、上面に球体転動面１４を有する基礎部材２と、免震対象物の下面を支持し、下面に球体転動面１４を有する支持部材３と、両球体転動面１４間に転動自在に配設される球体４と、弾性材料により形成され、基礎部材２と支持部材３とを連結する筒状体５と、筒状体５内に水平保持され、球体４を回転可能に保持する保持孔２１を有する保持板６とを備えてなる。【選択図】図１
2008025705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝震部と免震対象物との間に介装される免震装置であって、
前記伝震部の上面に設置され、上面に球体転動面を有する基礎部材と、
前記免震対象物の下面を支持し、下面に球体転動面を有する支持部材と、
前記両球体転動面間に転動自在に配設される球体と、
弾性材料により形成され、前記基礎部材と前記支持部材とを連結する筒状体と、
前記筒状体内に水平保持され、前記球体を回転可能に保持する保持孔を有する保持板とを備えてなることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記各球体転動面には、弾性材料により形成された緩衝シートが配設されていることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
前記基礎部材は、前記伝震部の上面との間に空間を有して配設された板ばね部を有し、前記球体転動面が前記板ばね部の上面に形成され、
前記支持部材は、前記免震対象物の下面との間に空間を有して配設された板ばね部を有し、前記球体転動面が前記板ばね部の下面に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の免震装置。
【請求項４】
前記基礎部材及び前記支持部材は、前記球体転動面の裏面に鉛板が配設されていることを特徴とする請求項３記載の免震装置。
【請求項５】
前記基礎部材は、前記伝震部の上面への設置面に弾性材料により形成された設置シートが配設され、
前記支持部材は、前記免震対象物の下面への設置面に弾性材料により形成された設置シートが配設されていることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の免震装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか１項記載の免震装置を複数備えてなることを特徴とする免震ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝震部に対して免震対象物の免震を行う免震装置及び免震ユニットに関し、特に、地震の揺れの水平成分について長周期かつ大振幅の揺れを免震することが可能な免震装置及び免震ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、伝震部に対して免震対象物の免震を行う発明として、例えば図６に記載のＯＡ機器等の精密機器用免震台が知られている（特許文献１参照）。
図６は特許文献１に係るＯＡ機器等の精密機器用免震台の斜視図である。
図６に示すＯＡ機器等の精密機器用免震台４０は、基盤４１と、この基盤４１上に載装されＯＡ機器類を載置するための移動盤４２とを備えている。基盤４１と移動盤４２との対向面には、複数の皿状凹部４６が上下相対向して環状に配設されている。そして、基盤４１と移動盤４２とは、対向する皿状凹部４６間に球体４７を介装し、移動盤４２の中央部と基盤４１の下面に配設される支持板４４とを、基盤４１の中央に設けられた孔４３を通しかつ軸方向に弾性をもってボルト４５により結合することにより組合される。
【０００３】
そして、ＯＡ機器等の精密機器用免震台４０によれば、地震発生時に基盤４１に対し移動盤４２がいずれの方向へも移動して地震の揺れに対し追従し、これにより移動盤４２上のＯＡ機器類に慣性が働いても移動盤４２の移動によってこれを吸収し、ＯＡ機器類の転落を防止することが可能となる。
また、従来、伝震部に対して免震対象物の免震を行う他の発明として、例えば図７に記載の免震モジュールが知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
図７は特許文献２に係る免震モジュールの側面図である。
図７に示す免震モジュール５０においては、上部構造物５１に固定され凹状の球面部分５２が形成された上側部材５３と、基礎部材５４に支持され凹状の球面部分５５が形成された下側部材５６と、上側部材５３と下側部材５６との間に介在する上下が対称的な凸状の球面部分を有する転動部材５７とを備え、転動部材５７は、金属球５８と金属球５８を覆う硬質ゴム性の弾性部材５９とで構成されている。また、上側部材５３と下側部材５６および転動部材５７の周囲は蛇腹構造のカバー部材６０で覆われている。
【０００５】
そして、免震モジュール５０によれば、地震発生時に転動部材５７が転動することにより、地震のエネルギーを吸収する。また、揺れが大きくなると、転動部材５７は滑り動作となり、弾性部材５９の摩擦抵抗で衝撃を吸収しながら移動することにより地震のエネルギーを吸収する。そして、免震モジュール５０によれば、地震のエネルギーを効果的に吸収することを可能としている。
【特許文献１】特開平１０−２６２７５９号公報
【特許文献２】特開２００６−８４０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、地震の揺れの周期及び振幅にはある程度幅があり、長周期かつ大振幅となるほど、揺れの加速度は小さくなり、揺れの変位量は大きくなる。
したがって、特に、地震の揺れの水平成分について、揺れの周期が１秒以上の長周期かつ大振幅の地震になると、揺れの加速度は小さいが、揺れの変位量が非常に大きくなり、免震装置上の免震対象物には大きな慣性モーメントが働くこととなる。
【０００７】
しかしながら、図６に示すＯＡ機器等の精密機器用免震台４０及び図７に示す免震モジュール５０においては、地震の揺れの水平成分について、揺れの加速度が大きく、揺れの変位量が小さい、短周期かつ小振幅の揺れには対応可能であるが、揺れの加速度が小さく、揺れの変位量が大きい、長周期かつ大振幅の揺れには対応できず、かかる揺れの発生時に伝震部側の部材と免震対象物側の部材とが相対的に変位可能な範囲を超えてしまい、免震装置の破壊又は免震対象物の転倒倒壊が生じる場合があるという問題がある。
【０００８】
本発明は上記した従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、地震の揺れの水平成分について、短周期かつ小振幅の揺れのみならず長周期かつ大振幅の揺れについても免震することが可能な免震装置及び免震ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のうち請求項１に係る免震装置は、伝震部と免震対象物との間に介装される免震装置であって、
前記伝震部の上面に設置され、上面に球体転動面を有する基礎部材と、
前記免震対象物の下面を支持し、下面に球体転動面を有する支持部材と、
前記両球体転動面間に転動自在に配設される球体と、
弾性材料により形成され、前記基礎部材と前記支持部材とを連結する筒状体と、
前記筒状体内に水平保持され、前記球体を回転可能に保持する保持孔を有する保持板とを備えてなることを特徴とする。
ここで、伝震部とは、建築物内床面、建築物基礎等、地震による揺れが伝達される部分をいう。
【００１０】
また、本発明のうち請求項２に係る免震装置は、請求項１記載の免震装置において、前記各球体転動面には、弾性材料により形成された緩衝シートが配設されていることを特徴とする。
また、本発明のうち請求項３に係る免震装置は、請求項１又は２記載の免震装置において、前記基礎部材は、前記伝震部の上面との間に空間を有して配設された板ばね部を有し、前記球体転動面が前記板ばね部の上面に形成され、
前記支持部材は、前記免震対象物の下面との間に空間を有して配設された板ばね部を有し、前記球体転動面が前記板ばね部の下面に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のうち請求項４に係る免震装置は、請求項３記載の免震装置において、前記基礎部材及び前記支持部材は、前記球体転動面の裏面に鉛板が配設されていることを特徴とする。
また、本発明のうち請求項５に係る免震装置は、請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の免震装置において、前記基礎部材は、前記伝震部の上面への設置面に弾性材料により形成された設置シートが配設され、
前記支持部材は、前記免震対象物の下面への設置面に弾性材料により形成された設置シートが配設されていることを特徴とする。
さらに、本発明のうち請求項６に係る免震ユニットは、請求項１乃至５のうちいずれか１項記載の免震装置を複数備えてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本願請求項１に係る免震装置又は請求項６に係る免震ユニットによれば、伝震部の上面に設置され、上面に球体転動面を有する基礎部材と、免震対象物の下面を支持し、下面に球体転動面を有する支持部材と、前記両球体転動面間に転動自在に配設される球体と、弾性材料により形成され、前記基礎部材と前記支持部材とを連結する筒状体と、前記筒状体内に水平保持され、前記球体を回転可能に保持する保持孔を有する保持板とを備えてなる構成により、地震の揺れの水平成分について、短周期かつ小振幅の揺れから長周期かつ大振幅の揺れまで、幅広い周期及び振幅の揺れを効果的に減衰することが可能となる。
【００１３】
また、本願請求項２に係る免震装置によれば、請求項１記載の免震装置において、前記各球体転動面には、弾性材料により形成された緩衝シートが配設されている構成により、地震の揺れの鉛直成分及び水平成分の減衰効率を高めることが可能となる。
また、本願請求項３に係る免震装置によれば、請求項１又は２記載の免震装置において、前記基礎部材は、前記伝震部の上面との間に空間を有して配設された板ばね部を有し、前記球体転動面が前記板ばね部の上面に形成され、前記支持部材は、前記免震対象物の下面との間に空間を有して配設された板ばね部を有し、前記球体転動面が前記板ばね部の下面に形成されている構成により、地震の揺れの鉛直成分を効果的に減衰することが可能となる。
【００１４】
また、本願請求項４に係る免震装置によれば、請求項３記載の免震装置において、前記基礎部材及び前記支持部材は、前記球体転動面の裏面に鉛板が配設されている構成により、免震対象物が微細な振動を発生する装置等である場合において、かかる微細な振動を減衰することが可能となる。
さらに、本願請求項５に係る免震装置によれば、請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の免震装置において、前記基礎部材は、前記伝震部の上面への設置面に弾性材料により形成された設置シートが配設され、前記支持部材は、前記免震対象物の下面への設置面に弾性材料により形成された設置シートが配設されている構成により、免震装置を設置する伝震部の上面がＰタイル、コンクリート等で形成されている場合に、接着剤等の固定手段を必要とせずに免震装置の設置を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る免震装置を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係る免震装置の側面断面図である。図２は基礎部材及び支持部材の受皿部と板ばね部とを組み合わせる前の状態を示す側面断面図である。図３は基礎部材及び支持部材の受皿部と板ばね部とを組み合わせた状態を示す側面断面図である。図４は筒状体の保持板保持部の断面図である。図５は本発明の実施形態の変形例に係る基礎部材及び指示部材の側面断面図である。
【００１６】
本発明に係る免震装置１は、コンピュータサーバ、ＯＡ機器等の電子機器、電化製品、屋内什器備品、商品陳列棚、美術工芸品等の展示ケース、建築物、屋外設置物等、地震による物理的破壊及び転倒を防止する必要がある免震対象物を載置することにより、地震の揺れに対する免震を行うものである。
免震装置１は、建築物内床面、建築物基礎等、地震による揺れが伝達される伝震部と免震対象物との間に介装して設置されるものである。
【００１７】
そして、免震装置１は、図１に示すように、伝震部の上面に設置される基礎部材２と、免震対象物の下面を支持する支持部材３と、基礎部材２と支持部材３との間に配設される球体４と、基礎部材２と支持部材３とを連結する筒状体５と、筒状体５内に保持される保持板６とを備えてなる。
基礎部材２は、図２及び図３に示すように、受皿部１０と、受皿部１０内に挿入される板ばね部１１とを備えてなる。
【００１８】
受皿部１０は、上方開口の有底円筒状に形成され、受皿部１０の下面には伝震部の上面への設置面１２が形成されている。ここで、受皿部１０は、木、竹、鉄、アルミ合金、チタン合金、ジェラルミン合金、高張力鋼、カーボンファイバー、ＦＲＰ素材、樹脂等の材料により形成可能であり、特に、コスト及び加工性を考慮すると、ステンレス鋼板（ＳＵＳ）により形成することが好ましい。この場合において、受皿部１０は、設置面１２においてウレタンパッド等、弾性材料により形成された設置シート１３を配設する構成としても構わない。かかる構成により、免震装置１を設置する伝震部の上面がＰタイル、コンクリート等で形成されている場合に、接着剤等の固定手段を必要とせずに免震装置１の設置を行うことが可能となる。ここで、受皿部１０の板厚は任意に設定可能である。また、受皿部１０の内径φ１及び深さｈ１は、免震対象物Ｍの重量等に応じて適宜設定可能である。
【００１９】
板ばね部１１は、下方開口の有底円筒状に形成され、板ばね部１１の上面には球体４の転動面（球体転動面）１４が形成されている。ここで、板ばね部１１は、木、竹、鉄、アルミ合金、チタン合金、ジェラルミン合金、高張力鋼、カーボンファイバー、ＦＲＰ素材、樹脂等のばね要素を持つ材料により形成可能であり、特に、コスト及び加工性を考慮すると、ステンレス鋼板（ＳＵＳ）により形成することが好ましい。また、板ばね部１１の開口側端部には外方へ延びる環状のフランジ部１５が形成されており、フランジ部１５の外径と受皿部１０の内径とは、略同一に形成されている。かかる構成により、受皿部１０内への板ばね部１１の嵌入時において、板ばね部１１の位置決めを容易に行うことが可能となり、施工性を向上させることが可能となる。ここで、板ばね部１１の板厚は任意に設定可能である。また、板ばね部１１の転動面１４の直径φ２及び板ばね部１１の高さｈ２は、免震対象物Ｍの重量等に応じて適宜設定可能である。
【００２０】
そして、受皿部１０と板ばね部１１とは、開口側を対向させて、受皿部１０内に板ばね部１１を嵌入することにより組み合わされ、基礎部材２が形成される。この場合において、基礎部材２においては、受皿部１０の設置面１２と板ばね部１１の転動面１４との間には空間１６が形成され、かかる構成により、免震装置１の設置時において、伝震部の上面と転動面１４との間に空間が形成されることとなり、転動面１４が地震の揺れの鉛直成分を減衰可能な板ばねとして構成されることとなる。この場合において、基礎部材２の空間１６において、αゲル等の衝撃吸収剤を充填する構成としても構わない。また、受皿部１０の内周面と板ばね部１１の外周面との間には、筒状体５の端部を嵌合保持可能な環状の円筒体保持溝１７が形成される。
【００２１】
ここで、板ばね部１１の転動面１４の裏面には、円盤状の鉛板２０が配設されている。かかる構成とすることにより、免震対象物が微細な振動を生じる装置等である場合において、かかる微細な振動を減衰することが可能となる。また、板ばね部１１の転動面１４は、その表面にゴム等の弾性材料から形成された緩衝シート９を備える構成としても構わない。かかる構成とすることにより、転動面１４が球体４を弾性的に支持することにより、地震の揺れの鉛直成分及び水平成分の減衰効率を高めることが可能となる。
【００２２】
支持部材３は、基礎部材２と同一の構成となっている。そして、支持部材３は、免震装置１において、設置面１２が免震対象物の下面を支持するように、基礎部材２に対して鉛直方向の向きを逆向きにして設置される。
球体４は、金属、硬性ゴム等の所定の剛性をもつ材料により形成され、本実施形態においてはステンレス鋼材（ＳＵＳ）により形成されている。なお、球体４は、所定の剛性を持つ材料により形成された球体をゴム等の弾性体により覆って球状に形成しても構わない。かかる構成とすることにより、球体４が転動面１４に対して弾性的に当接することにより、地震の揺れの鉛直成分及び水平成分を減衰することが可能となる。
【００２３】
筒状体５は、ゴム等の弾性材料により円筒状に形成されている。また、筒状体５の内周面の鉛直方向略中央部には、保持板６の外周部を嵌合保持する保持板保持溝１８を有する円環状の保持板保持部１９が形成されている。なお、筒状体５はメッシュ状に形成しても構わない。ここで、保持板保持部１９は、本実施形態においては図１に示すように断面略方形に形成されているが、図４に示すように、断面略半円形に形成しても構わない。
【００２４】
保持板６は、円盤状に形成され、保持板６の水平方向略中央部には、球体４を保持する略円形状の保持孔２１が設けられている。そして、保持孔２１は、球体４を回転可能に保持するため、その内径が球体４の外径以上に形成されている。また、保持板６は、所定の剛性をもつ金属材料により形成され、本実施形態においてはステンレス鋼板（ＳＵＳ）により形成されている。
【００２５】
免震装置１の組立てにおいては、まず、基礎部材２、支持部材３、球体４、筒状体５及び保持板６を予め形成しておく。
そして、筒状体５の保持板保持部１９の保持板保持溝１８に保持板６の外周部を嵌合し、筒状体５と保持板６とを組み合わせる。
また、基礎部材２を転動面１４を上方に向けた状態で配置し、基礎部材２の円筒体保持溝１７に接着剤を充填する。
【００２６】
そして、基礎部材２の上方に、保持板６と組み合わされた筒状体５を軸の延びる方向を鉛直方向として配置し、筒状体５の下側端部を基礎部材２の円筒体保持溝１７に嵌合することにより、筒状体５と基礎部材２とを組み合わせる。
この場合、保持板６は、筒状体５内において水平保持されている状態となる。
さらに、筒状体５と基礎部材２とを組み合わせた状態において、筒状体５内に水平保持されている保持板６の保持孔２１内に球体４を挿入する。この場合において、保持孔２１の内径は球体４の外径以上に形成されているため、球体４は基礎部材２の転動面１４上に配設されるとともに、保持孔２１は球体４の鉛直方向略中央部を保持することとなる。
【００２７】
また、支持部材３を転動面１４を上方に向けた状態で配置し、支持部材３の円筒体保持溝１７に接着剤を充填する。
そして、基礎部材２と組み合わされ球体４が挿入された筒状体５を、鉛直方向の向きが逆向きとなるように回転する。この場合、球体４が筒状体５内から落下することを防止するため、基礎部材２の外部に磁石を配設することで球体４を基礎部材２の転動面１４に当接させた状態を維持する。
【００２８】
そして、支持部材３の上方に、回転した筒状体５を配置し、筒状体５の下側端部を支持部材３の円筒体保持溝１７に嵌合することにより、筒状体５と支持部材３とを組み合わせる。
これにより、基礎部材２と支持部材３とが筒状体５により連結され、免震装置１が構成される。ここで、免震装置１が構成された状態においては、基礎部材２の転動面１４に配設された球体４の上面は、支持部材３の転動面１４に当接した状態となっている。
【００２９】
次に、免震装置１の作用について説明する。
免震装置１の設置は、複数の免震装置１から構成される免震ユニット（図示せず）を形成し、かかる免震ユニットを伝震部と免震対象物との間に介装することにより行われる。
この場合において、伝震部の上面に設置される免震ユニットを構成す各免震装置１の配置及び数は適宜変更可能である。
【００３０】
免震装置１が設置された状態においては、基礎部材２の設置面１２が伝震部の上面に設置され、支持部材３の設置面１２が免震対象物の下面を支持した状態となる。この場合、免震対象物から支持部材３が受ける荷重は、球体４を介して基礎部材２へと伝達される。
そして、免震装置１の通常の設置状態においては、弾性材料により形成された筒状体５の復元力により、基礎部材２と支持部材３とは鉛直方向からみて略同一位置に配設されるとともに、保持板６により保持される球体４は基礎部材２及び支持部材３の両転動面１４間において鉛直方向からみて略中心部に配設される。
【００３１】
地震により伝震部に鉛直成分と水平成分とを合成した３次元方向の揺れが生じると、かかる揺れは、まず、伝震部と免震対象物との間に介装された免震装置１に作用することとなる。
そして、地震による揺れの鉛直成分については、伝震部から、基礎部材２、球体４及び支持部材３を介して免震対象物へと伝達されることとなる。
【００３２】
この際、免震装置１においては、基礎部材２及び支持部材３の転動面１４が地震の揺れの鉛直成分を減衰可能な板ばねとして構成されるため、各転動面１４と球体４との間で伝達される揺れの鉛直成分が減衰されることとなる。
かかる構成により、免震装置１によれば、伝震部から免震対象物に伝達される鉛直成分の揺れを効果的に減衰することが可能となる。
【００３３】
また、地震による揺れの水平成分については、基礎部材２と支持部材３とが、両転動面１４間に転動自在に配設された球体４を介して、位相を異にして変位するとともに、基礎部材２及び支持部材３に対して、その変位方向と逆向きに筒状体５の復元力が作用することにより減衰される。
ここで、地震の揺れの周期及び振幅にはある程度幅があり、特に、地震の揺れの水平成分（以下、水平揺れという）について、周期が１秒以上の長周期かつ大振幅の揺れになると、揺れの加速度は小さいが、揺れの変位量が大きくなる。
【００３４】
そして、かかる長周期かつ大振幅の水平揺れが伝震部に発生すると、免震装置１上の免震対象物には大きな慣性モーメントが働き、基礎部材２と支持部材３との相対的に変位可能な範囲を超えてしまい、免震装置１の破壊又は免震対象物の転倒倒壊が生じる場合がある。
そこで、免震装置１においては、基礎部材２と支持部材３とを弾性材料により形成された筒状体５により連結することで、水平揺れの加速度に応じて、水平揺れの一部を基礎部材２から支持部材３へと筒状体５を介して伝達しつつ、これを減衰するように構成されている。
【００３５】
すなわち、伝震部に発生した水平揺れが短周期かつ小振幅である場合、かかる水平揺れは、揺れの加速度が大きく、揺れの変位量が小さいため、免震装置１において、基礎部材２は、支持部材３に対して、相対的な加速度は大きく、相対的な変位量は小さく変位することとなる。
したがって、免震装置１においては、基礎部材２と支持部材３との相対的な加速度が大きいことから、基礎部材２と支持部材３とを連結する筒状体５が瞬時に変形され、基礎部材２から支持部材３へと筒状体５を介して伝達される水平揺れは少なくなる。すなわち、免震装置１において、基礎部材２と支持部材３とは逆位相に近い位相差で変位することとなり、これにより水平揺れを減衰可能となっている。この場合、基礎部材２と支持部材３との相対的な変位量は小さいことから、基礎部材２と支持部材３との相対的に変位可能な範囲を超えることはない。
【００３６】
一方、伝震部に発生した水平揺れが長周期かつ大振幅である場合、かかる揺れは、揺れの加速度が小さく、揺れの変位量が大きいため、免震装置１において、基礎部材２は、支持部材３に対して、相対的な加速度は小さく、相対的な変位量は大きく変位することとなる。
したがって、免震装置１においては、基礎部材２と支持部材３との相対的な加速度が小さいことから、基礎部材２と支持部材３とを連結する筒状体５の変形が抑えられ、水平揺れの一部が基礎部材２から支持部材３へと筒状体５を介して伝達されることとなる。すなわち、支持部材３は、基礎部材２に対して多少の位相差を伴って追従して変位しつつ、基礎部材２から伝達される水平揺れを除々に減衰することとなる。これにより、伝震部に発生した水平揺れが長周期かつ大振幅の揺れである場合においても、基礎部材２と支持部材３との相対的に変位可能な範囲を超えることなく、伝震部から免震対象物に伝達される水平揺れを効果的に減衰することが可能となる。
【００３７】
このように、免震装置１においては、地震による水平揺れについて、揺れの加速度に応じて基礎部材２から支持部材３に伝達される水平揺れの大きさを調整することにより、短周期かつ小振幅の揺れから長周期かつ大振幅の揺れまで、幅広い周期及び振幅の揺れを効果的に減衰することが可能となる。
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態においては、種々の変更を行うことが可能である。
【００３８】
例えば、上記実施形態においては、基礎部材２及び支持部材３は、受皿部１０と板ばね部１１とから構成されているが、図５に示すように、板ばね部２２のみにより構成しても構わない。この場合、板ばね部２２は、図５に示すように、板ばね部１１にフランジ部１５の端部から鉛直方向上方へ延びる円環状の立ち上がり片２３を備えて形成される。そして、板ばね部２２には、立ち上がり片２３の内側に円筒体保持溝１７が形成される。このように、基礎部材２及び支持部材３を板ばね部２２のみにより構成することで、免震装置１において構成部材を減らすことができ、免震装置１の製作コストを削減することが可能となる。
【００３９】
また、免震装置１においては、転動面１４の半径を変更することにより、免震装置１により減衰可能な水平揺れの振幅を設定可能となっている。すなわち、免震装置１において、転動面１４の半径を大きく設定するほど、大振幅の水平揺れを減衰可能となる。
また、免震装置１においては、球体４の直径を変更することにより、基礎部材２と支持部材３との鉛直方向間隔が変更され、水平揺れ発生時の基礎部材２の変位と支持部材３の変位との位相差を調整可能となっている。すなわち、免震装置１において、球体４の直径を大きく設定すれば、基礎部材２の変位と支持部材３の変位との位相差が大きくなる。
【００４０】
さらに、免震装置１においては、筒状体５の厚さ又は弾性係数を変更することにより、基礎部材２に対して位相差を伴って遅れて変位する支持部材３の応答速度を設定可能となっている。すなわち、免震装置１において、筒状体５の厚さを大きく又は弾性係数を小さく設定するほど、基礎部材２に対する支持部材３の応答速度を速くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態に係る免震装置の側面断面図である。
【図２】基礎部材及び支持部材の受皿部と板ばね部とを組み合わせる前の状態を示す側面断面図である。
【図３】基礎部材及び支持部材の受皿部と板ばね部とを組み合わせた状態を示す側面断面図である。
【図４】筒状体の保持板保持部の断面図である。
【図５】本発明の実施形態の変形例に係る基礎部材及び指示部材の側面断面図である。
【図６】特許文献１に係るＯＡ機器等の精密機器用免震台の斜視図である。
【図７】特許文献２に係る免震モジュールの側面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  免震装置
２  基礎部材
３  支持部材
４  球体
５  筒状体
６  保持板
９  緩衝シート
１０  受皿部
１１  板ばね部
１２  設置面
１３  設置シート
１４  転動面
１５  フランジ部
１６  空間
１７  円筒体保持溝
１８  保持板保持溝
１９  保持板保持部
２０  鉛板
２１  保持孔
２２  板ばね部
２３  立ち上がり片
４０  精密機器用免震台
４１  基盤
４２  移動盤
４３  孔
４４  支持板
４５  ボルト
４６  皿状凹部
４７  球体
５０  免震モジュール
５１  上部構造物
５２  球面部分
５３  上側部材
５４  基礎部材
５５  球面部分
５６  下側部材
５７  転動部材
５８  金属球
５９  弾性部材
６０  カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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