(57)【要約】【課題】本人確認の手続を複雑にして、本人確認のセキュリティー性をより向上させる。【解決手段】予め顧客が指定した本人確認順序を本人確認用情報と共にホストコンピュータ１１の記憶部１３に登録し、取引の際、自動取引装置１は顧客の複数の本人確認用情報と予め顧客が指定した本人確認方法の順序の情報をホストコンピュータ１１から取得して、顧客が操作表示部２や第１〜第３の生体情報入力部３〜５で本人確認の情報を入力すると、その入力した本人確認用情報と前記取得した本人確認用情報が一致するか否かにより本人確認を行う共に、本人であることが確認された場合、その本人確認方法の順番が前記取得した本人確認順序と一致するか否かを判定し、すべての本人確認方法について本人であることが確認された場合、本人確認を有効とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の際に顧客が入力した本人確認用情報と予め登録された本人確認用情報とが一致するか否かによる本人確認を行う自動取引装置であって、
少なくとも２つの異なる本人確認用情報の入力が可能な入力部を有すると共に、それぞれの本人確認用情報による本人確認方法を実施する機能を有し、
取引を行う顧客の複数の本人確認用情報と予め顧客が指定した本人確認方法の順序の情報を上位装置または顧客媒体から取得して、前記顧客が前記入力部で入力した本人確認用情報と前記取得した本人確認用情報が一致するか否かにより本人確認を行う共に、本人であることが確認された場合、その本人確認方法の順番が前記取得した本人確認順序と一致するか否かを判定し、すべての本人確認方法について本人であることが確認された場合、本人確認を有効とすることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
取引の際に顧客が入力した本人確認用情報と予め登録された本人確認用情報とが一致するか否かによる本人確認を行う自動取引装置であって、
少なくとも２つの異なる本人確認用情報の入力が可能な入力部を有すると共に、それぞれの本人確認用情報による本人確認方法を実施する機能を有し、
取引を行う顧客の複数の本人確認用情報と予め顧客が指定した本人確認方法及び本人確認方法の順序の情報を上位装置から取得して、前記顧客が前記入力部で入力した本人確認用情報と前記取得した本人確認用情報が一致するか否かにより本人確認を行う共に、本人であることが確認された場合、その本人確認方法及び本人確認方法の順番が前記取得した本人確認方法及び本人確認方法の順序と一致するか否かを判定し、実施した本人確認についてすべて前記取得した本人確認方法及び本人確認方法の順序と一致した場合、本人確認を有効とすることを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
取引の際に顧客が入力した本人確認用情報と予め登録された本人確認用情報とが一致するか否かによる本人確認を行う自動取引装置であって、
少なくとも２つの異なる本人確認用情報の入力が可能な入力部を有すると共に、それぞれの本人確認用情報による本人確認方法を実施する機能を有し、
取引を行う顧客の複数の本人確認用情報と予め顧客が指定した本人確認方法及び任意の本確認回数の情報を上位装置または顧客媒体から取得して、前記顧客が前記入力部で入力した本人確認用情報と前記取得した本人確認用情報が一致するか否かにより本人確認を行う共に、本人であることが確認された場合、その本人確認方法が前記取得した本人確認と一致するか否かを判定する処理を前記前記取得した本人確認回数だけ繰り返し、実施した本人確認についてすべて前記取得した本人確認方法と一致した場合、本人確認を有効とすることを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の自動取引装置において、
予め顧客が指定する本人確認方法は、同一の本人確認方法を複数回指定可能とすることを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項３記載の自動取引装置において、
予め顧客が指定する本人確認方法の数は、本人確認回数以上指定可能とすることを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１記載の自動取引装置において、
予め顧客が設定した日付や曜日あるいは月等に応じて本人確認用の情報や本人確認方法を一定の規則に従って変化させる条件を用いて本人確認を行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか１記載の自動取引装置において、
複数の本人確認方法による本人確認を同時に行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項８】
自動取引装置と上位装置から成る自動取引システムであって、
前記自動取引装置は少なくとも２つの異なる本人確認用情報の入力が可能な入力部を有し、
前記上位装置には顧客の本人確認用情報と予め顧客が指定した本人確認方法の順序の情報を登録し、
前記自動取引装置で取引を行う顧客が前記入力部で入力した本人確認用情報と前記上位装置に登録した本人確認用情報が一致するか否かにより本人確認を行う共に、本人であることが確認された場合、その本人確認方法の順番が前記上位装置に登録した本人確認順序と一致するか否かを判定し、すべての本人確認方法について本人であることが確認された場合、本人確認を有効とすることを特徴とする自動取引システム。
【請求項９】
自動取引装置と上位装置から成る自動取引システムであって、
前記自動取引装置は少なくとも２つの異なる本人確認用情報の入力が可能な入力部を有し、
前記上位装置または顧客媒体には顧客の本人確認用情報と予め顧客が指定した本人確認方法及び本人確認方法の順序の情報を登録し、
前記自動取引装置で取引を行う顧客が前記入力部で入力した本人確認用情報と前記上位装置に登録した本人確認用情報が一致するか否かにより本人確認を行う共に、本人であることが確認された場合、その本人確認方法及び本人確認方法の順番が前記上位装置または顧客媒体に登録した本人確認順序と一致するか否かを判定し、実施した本人確認についてすべて前記登録した本人確認方法及び本人確認方法の順序と一致した場合、本人確認を有効とすることを特徴とする自動取引システム。
【請求項１０】
自動取引装置と上位装置から成る自動取引システムであって、
前記自動取引装置は少なくとも２つの異なる本人確認用情報の入力が可能な入力部を有し、
前記上位装置には顧客の本人確認用情報と予め顧客が指定した本人確認方法及び本確認回数の情報を登録し、
前記自動取引装置で取引を行う顧客が前記入力部で入力した本人確認用情報と前記上位装置に登録した本人確認用情報が一致するか否かにより本人確認を行う共に、本人であることが確認された場合、その本人確認方法が前記取得した本人確認と一致するか否かを判定する処理を前記前記登録した本人確認回数だけ繰り返し、実施した本人確認についてすべて前記取得した本人確認方法と一致した場合、本人確認を有効とすることを特徴とする自動取引システム。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか１記載の自動取引装置において、
前記自動取引装置は本人確認用情報等を前記上位装置または顧客媒体から取得して本人確認等を行うことを特徴とする自動取引システム。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１１のいずれか１記載の自動取引装置において、
前記上位装置は顧客が前記自動取引装置の入力部で入力した本人確認用情報等を受信して本人確認等を行うことを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の操作により取引を実行する自動取引装置に関するもので、特に取引の際に実施される本人確認の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の営業店等に設置されている顧客操作型の自動取引装置では、出金取引や自身の口座を利用した振込み取引等を行う場合を行う場合、取引を行う顧客の正当性を検証するため本人確認が行われる。
従来においては、本人確認の方法として暗証番号が広く用いられてきたが、最近では指紋、指または掌の静脈パターン、顔貌、アイリス（虹彩）等の生体情報を利用した本人確認も利用されてきており、更に最近では、例えば特許文献１に開示されるような暗証番号と生体情報を併用する本人確認方法も提案されている。
【特許文献１】特開２００７−２５８２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、暗証番号と生体情報を併用することで本人確認のセキュリティー性を向上させているものの、いまだ充分なセキュリティー性を確保できているとはいえず、例えば生体情報といえども偽造の可能性は否定できないので、より高いセキュリティー性が求められているという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そのため、本発明は、取引の際に顧客が入力した本人確認用情報と予め登録された本人確認用情報とが一致するか否かによる本人確認を行う自動取引装置であって、少なくとも２つの異なる本人確認用情報の入力が可能な入力部を有すると共に、それぞれの本人確認用情報による本人確認方法を実施する機能を有し、取引を行う顧客の複数の本人確認用情報と予め顧客が指定した本人確認方法の順序の情報を上位装置から取得して、前記顧客が前記入力部で入力した本人確認用情報と前記取得した本人確認用情報が一致するか否かにより本人確認を行う共に、本人であることが確認された場合、その本人確認方法の順番が前記取得した本人確認順序と一致するか否かを判定し、すべての本人確認方法について本人であることが確認された場合、本人確認を有効とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
このようにした本発明は、予め顧客が指定した本人確認方法の順序を本人確認用情報と共に登録し、取引の際、本人確認用情報による本人確認を行うだけでなく、予め顧客が指定した本人確認方法の順序が登録順序に一致するか否かを判定するようにしているため、複数の本人確認用の情報を用いて一定の順序で本人確認を行う場合に比べて本人確認の手続が複雑となり、そのためセキュリティー性をより向上させることが可能になるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して本発明による自動取引装置および自動取引システムの実施例を説明する。
【実施例】
【０００７】
図１は発明のシステムを示す構成図である。
図において１は金融機関の営業店等に設置されている顧客操作型の自動取引装置（ＡＴＭ）で、操作表示部２と、複数の生体情報入力部すなわち本実施例では第１〜第３の３つの生体情報入力部３〜５、及び制御部６を有している。
操作表示部２は表示面を上に向けた液晶ディスプレイ等による表示手段と、この表示手段上に配置した入力手段としてのタッチパネルとで構成され、表示手段に顧客の操作を誘導するメッセージを配した画面や各種の入力キーを表示し、その入力キーをタッチパネル上から指で押下することにより、入力キーに定義された情報を入力できるものとなっていて、入力された情報の表示等も行うようになっている。
【０００８】
本実施例ではこの操作表示部２は顧客に暗証番号を入力させる手段として使用される。
第１の生体情報入力部３と第２の生体情報入力部４と第３の生体情報入力部５はそれぞれ顧客の指紋、指または掌の静脈パターン、顔貌、アイリス（虹彩）等のいずれか１つの生体情報を入力させるもので、公知のカメラや読取りセンサ等が用いられる。
これらの暗証番号および生体情報はいずれも本人確認用情報で、本人確認の処理を行う際、操作表示部２、第１〜第３の生体情報入力部３〜５はすべて入力可能な状態に設定されるものとなっている。
【０００９】
制御部６は、図示しない記憶部に格納されている制御プログラムに基づいて操作表示部２、第１〜第３の生体情報入力部３〜５を含む装置全体の動作を制御して、各種の取引を遂行する機能を有しており、その遂行に当たっては後述するホストコンピュータ(上位装置)と通信を行い、必要な情報の授受を行うものとなっている。
この制御部６には一時記憶メモリ７が設けられており、制御部６は後述するホストコンピュータから受信（取得）する本人確認用情報等を一時記憶メモリ７に記憶し、この本人確認用情報と操作表示部２から入力される暗証番号や第１〜第３の生体情報入力部３〜５で入力される生体情報と本人確認を行う手段として機能するものとなっている。
【００１０】
この他にも自動取引装置１には、取引を実行するために通帳印字部、カードリーダライタ、紙幣入出金部、硬貨入出金部、及び記憶部等を備えているが、本発明とは直接関係がないので省略している。
１１は金融機関のセンタ等に設置されたホストコンピュータ（上位装置）で、制御部１２及び記憶部（データベース）１３を有し、制御部１２は自動取引装置１の制御部６とオンラインで接続されている。
【００１１】
記憶部１３には各顧客の氏名、口座番号、未記帳データ、及び口座残高等を顧客口座情報として記憶されており、これらの顧客口座情報と関連付けて各顧客の暗証番号及び予め顧客から取得した第１〜第３の生体情報も本人確認用情報として記憶部１３に登録されている。
この第１〜第３の生体情報は自動取引装置１の第１〜第３の生体情報入力部３〜５で取得される生体情報と対応するもので、本人確認に利用されるものである。
【００１２】
尚、制御部１２は記憶部１３に格納されている制御プログラムに基づいてホストコンピュータ１１全体の動作を制御するものとなっている。
図２は自動取引装置の外観を示す概略斜視図で、装置正面上部に側面形状がＬ字形の接客部が形成されていて、その立面に第１の生体情報入力部３とカード挿入排出口１１が設けられ、水平面には操作表示部２と第２の生体情報入力部４及び第３の生体情報入力部５が設けられている。
【００１３】
尚、この他にも接客部には通帳挿入排出口、紙幣入出金口、及び硬貨入出金口等が設けられているが、これらも本発明とは直接関係がないので省略している。
次に、第１の実施例について説明する。
この第１の実施例は、上述した自動取引装置１に備えられた操作表示部２及び第１〜第３の生体情報入力部３〜５により暗証番号及び第１〜第３の生体情報のすべてを入力して本人確認を行うものとし、個々の顧客が予め暗証番号及び第１〜第３の生体情報による本人確認方法の実行順序（以下、本人確認順序）を指定しておくもので、各顧客が指定した本人確認順序の情報はホストコンピュータ１１の記憶部１３に該当顧客の暗証番号や生体情報と共に登録されているものとする。
【００１４】
図３は第１の実施例の作用を示すフローチャートで、図中にＳで示したステップに従って説明する。
まず、顧客が自動取引装置１の操作表示部２に表示される取引選択画面で取引を選択して、顧客がカード挿入排出口８にカードを挿入すると、そのカードから顧客の口座情報をカードリードライト部が読取り（Ｓ１）、読取った口座情報を制御部６がホストコンピュータ１１に送信する。
【００１５】
ホストコンピュータ１１の制御部１２は自動取引装置１から受信した口座情報を記憶部１３に登録されている口座情報と照合し、一致した口座情報が確認されると、その口座情報に関連付けられている顧客の本人確認用情報（暗証番号、第１〜第３の生体情報）、及び本人確認順序の情報を自動取引装置１に送信する。
自動取引装置１の制御部６はホストコンピュータ１１から本人確認用情報、及び本人確認順序の情報を受信（取得）すると、その情報を一時記憶メモリ７に記憶させ、更に操作表示部２に本人確認のための情報の入力を促す案内画面を表示すると共に、図示しないスピーカによる音声案内も行う。
【００１６】
これにより顧客は予め登録した本人確認順序に従って操作表示部２あるいは第１〜第３の生体情報入力部で本人確認用の情報を入力するが、ここでは顧客が本人確認用の情報として第２の生体情報、第３の生体情報、暗証番号、第１の生体情報の順に入力を行う場合を例にして説明する。
顧客が第２の生体情報入力部４で第２の生体情報を入力すると、制御部６は入力された第２の生体情報を一時記憶メモリ７に記憶されている第２の生体情報と比較して本人確認を行い（Ｓ２）、生体情報が一致しない場合はカードを返却して処理を終了するが、第２の生体情報が一致して本人であることを確認すると、制御部６は第２の生体情報による本人確認の順番が一時記憶メモリ７に記憶されている本人確認順序と一致しているか否かを判定する（Ｓ３）。
【００１７】
その結果、本人確認順序と一致していない場合は、本人確認を無効としてカードを返却し、処理を終了するが、本人確認順序と一致している場合、続いて制御部６は操作表示部２に次の本人確認情報の入力を促す案内画面を表示すると共に、図示しないスピーカによる音声案内も行う。
これにより顧客が第３の生体情報入力部５で第３の生体情報を入力すると、制御部６は入力された第３の生体情報を一時記憶メモリ７に記憶されている第３の生体情報と比較して本人確認を行い（Ｓ４）、生体情報が一致しない場合はカードを返却して処理を終了するが、生体情報が一致して本人であることを確認すると、制御部６は第３の生体情報による本人確認の順番が一時記憶メモリ７に記憶されている本人確認順序と一致しているか否かを判定する（Ｓ５）。
【００１８】
ここで、本人確認順序と一致していない場合は、本人確認を無効としてカードを返却し、処理を終了するが、本人確認順序と一致している場合、続いて制御部６は操作表示部２に次の本人確認情報の入力を促す案内画面を表示すると共に、図示しないスピーカによる音声案内も行う。
これにより顧客が操作表示部２で暗証番号を入力すると制御部６は入力された暗証番号を一時記憶メモリ７に記憶に記憶されている暗証番号と比較して本人確認を行い（Ｓ６）、暗証番号が一致しない場合はカードを返却して処理を終了するが、暗証番号が一致して本人であることを確認すると、制御部６は暗証番号による本人確認の順番が一時記憶メモリ７に記憶されている本人確認順序と一致しているか否かを判定する（Ｓ７）。
【００１９】
そして、本人確認順序と一致していない場合は、本人確認を無効としてカードを返却し、処理を終了するが、本人確認順序と一致している場合、制御部６は操作表示部２に次の本人確認情報の入力を促す案内画面を表示すると共に、図示しないスピーカによる音声案内も行う。
これにより顧客が第１の生体情報入力部３で第１の生体情報を入力すると、制御部６は入力された第１の生体情報を一時記憶メモリ７に記憶されている第１の生体情報と比較して本人確認を行い（Ｓ８）、第１の生体情報が一致しない場合はカードを返却して処理を終了するが、第１の生体情報が一致して本人であることを確認すると、制御部６は第１の生体情報による本人確認の順番が一時記憶メモリ７に記憶されている本人確認順序と一致しているか否かを判定する（Ｓ９）。
【００２０】
本人確認順序と一致していない場合は、本人確認を無効としてカードを返却し、処理を終了するが、本人確認順序と一致している場合、本人確認は有効として顧客が選択した取引を実行する（Ｓ１０）。
例えば、顧客が選択した取引が出金の場合、顧客に金額を入力させた後、制御部６はその金額をホストコンピュータ１１に送って残高を確認し、取引可能であれば紙幣入出部や硬貨入出金部により紙幣や硬貨を払出す。
【００２１】
出金取引以外の取引についても、それに応じた処理が実行される。
取引実行後カードをカード挿入排出口８から排出して顧客に返却し（Ｓ１１）、処理を終了する。
以上説明したように第１の実施例では、予め顧客が指定した本人確認順序を登録し、取引の際、顧客が本人確認の情報を順次入力すると、その入力順に本人確認と本人確認順序が登録順序に一致するか否かを確認するようにしているため、複数の本人確認用の情報を用いて一定の順序で本人確認を行う場合に比べて本人確認の手続が複雑となり、そのためセキュリティー性をより向上させることが可能になるという効果が得られる。
【００２２】
次に、第２の実施例について説明する。
この第２の実施例は、上述した自動取引装置１に備えられた操作表示部２及び第１〜第３の生体情報入力部３〜５により入力される暗証番号及び第１〜第３の生体情報を利用した本人確認方法のうちの複数の本人確認方法及び本人確認順序を個々の顧客が予め指定するもので、各顧客が指定した本人確認方法と本人確認順序の情報はホストコンピュータ１１の記憶部１３に該当顧客の前記顧客の本人確認方法に該当する本人確認用情報（暗証番号や生体情報）と共に登録されているものとする。
【００２３】
尚、本人確認方法は同一のものを複数指定可能とする。例えば、暗証番号を２度以上指定することも可能であり、特定の生体情報を２度以上指定することも可能である。
図４は第２の実施例の作用を示すフローチャートで、図中にＳで示したステップに従って説明する。
まず、顧客が自動取引装置１の操作表示部２に表示される取引選択画面で取引を選択して、顧客がカード挿入排出口８にカードを挿入すると、そのカードから顧客の口座情報をカードリードライト部が読取り（Ｓ２１）、読取った口座情報を制御部６がホストコンピュータ１１に送信する。
【００２４】
ホストコンピュータ１１の制御部１２は自動取引装置１から受信した口座情報を記憶部１３に登録されている口座情報と照合し、一致した口座情報が確認されると、その口座情報に関連付けられている顧客の本人確認用情報、本人確認方法、及び本人確認順序の情報を自動取引装置１に送信する。
自動取引装置１の制御部６はホストコンピュータ１１から本人確認用情報、本人確認方法、及び本人確認順序の情報を受信（取得）すると、それらの情報を一時記憶メモリ７に記憶させ、更に操作表示部２に本人確認のための情報の入力を促す案内画面を表示すると共に、図示しないスピーカによる音声案内も行う。
【００２５】
これにより顧客が予め登録した本人確認順序に従って操作表示部２あるいは第１〜第３の生体情報入力部で本人確認用の情報を入力するが、ここでは顧客が本人確認用の情報として第２の生体情報、暗証番号、暗証番号の順に入力を行う場合を例にして説明する。
顧客が第２の生体情報入力部４で第２の生体情報を入力すると、制御部６は入力された第２の生体情報を一時記憶メモリ７に記憶されている本人確認用情報と比較して本人確認を行い（Ｓ２２）、第２の生体情報が本人確認用情報と一致しない場合つまり一時記憶メモリ７に記憶されている本人確認用情報に第２の生体情報が含まれていない場合はカードを返却して処理を終了するが、第２の生体情報が本人確認用情報と一致して本人であることを確認すると、制御部６は第２の生体情報による本人確認方法及び本人確認の順番が一時記憶メモリ７に記憶されている本人確認方法及び本人確認順序と一致しているか否かを判定する（Ｓ２３）。
【００２６】
その結果、本人確認方法及び本人確認順序と一致していない場合は、本人確認を無効としてカードを返却し、処理を終了するが、本人確認方法及び本人確認順序と一致している場合、続いて制御部６は操作表示部２に本人確認のための情報の入力を促す案内画面を表示すると共に、図示しないスピーカによる音声案内も行う。
これにより顧客が操作表示部２で暗証番号を入力すると、制御部６は入力された暗証番号を一時記憶メモリ７に記憶に記憶されている本人確認用情報と比較して本人確認を行い（Ｓ２４）、暗証番号が本人確認用情報と一致しない場合つまり一時記憶メモリ７に記憶されている本人確認用情報に暗証番号が含まれていない場合はカードを返却して処理を終了するが、暗証番号が本人確認用情報と一致して本人であることを確認すると、制御部６は暗証番号による本人確認方法及び本人確認の順番が一時記憶メモリ７に記憶されている本人確認方法及び本人確認順序と一致しているか否かを判定する（Ｓ２５）。
【００２７】
そして、本人確認方法及び本人確認順序と一致していない場合は、本人確認を無効としてカードを返却し、処理を終了するが、本人確認方法及び本人確認順序と一致している場合、制御部６は操作表示部２に本人確認のための情報の入力を促す案内画面を表示すると共に、図示しないスピーカによる音声案内も行う。
これにより顧客が操作表示部２で入力された暗証番号を一時記憶メモリ７に記憶に記憶されている暗証番号と比較して本人確認を行い（Ｓ２６）、前記と同様に暗証番号が一致しない場合はカードを返却して処理を終了するが、暗証番号が一致して本人であることを確認すると、制御部６は暗証番号による本人確認方法及び本人確認の順番が一時記憶メモリ７に記憶されている本人確認方法及び本人確認順序と一致しているか否かを判定する（Ｓ２７）。
【００２８】
ここで本人確認方法及び本人確認順序と一致していない場合は、本人確認を無効としてカードを返却し、処理を終了するが、本人確認方法及び本人確認順序と一致している場合、本人確認は有効として顧客が選択した取引を実行する（Ｓ２８）。
この場合の取引の実行は第１の実施例で説明したとおりであり、取引実行後、カードをカード挿入排出口８から排出して顧客に返却し（Ｓ２９）、処理を終了する。
【００２９】
以上説明したように第２の実施例では、個々の顧客が予め指定した本人確認方法と本人確認順序を登録し、取引の際、顧客が本人確認の情報を順次入力すると、その入力順に本人確認を行うと共に、その本人確認方法及び本人確認順序が登録した本人確認方法及び本人確認順序に一致するか否かを確認するようにしているため、複数の本人確認用の情報を用いて一定の順序で本人確認を行う場合に比べて本人確認の手続が複雑となり、セキュリティー性をより向上させることが可能になるという効果が得られると共に、同じ本人確認方法を複数回指定することも可能であるので、本人確認方法及び本人確認順序の組合せの選択肢も広がって、この点でも高いセキュリティー性を実現できるという効果が得られる。
【００３０】
次に、第３の実施例について説明する。
この第３の実施例は、上述した自動取引装置１に備えられた操作表示部２及び第１〜第３の生体情報入力部３〜５により入力される暗証番号及び第１〜第３の生体情報を利用した本人確認方法のうちの複数の本人確認方法と２回以上の本人確認の回数を個々の顧客が予め指定するもので、各顧客が指定した本人確認方法と本人確認回数の情報はホストコンピュータ１１の記憶部１３に該当顧客の前記顧客の本人確認方法に該当する本人確認用情報（暗証番号や生体情報）と共に登録されているものとする。
【００３１】
尚、本人確認方法は第２の実施例と同一のものを複数指定可能とする。
また、本実施例では本人確認方法の順序は問わないものとする。例えば、本人確認方法として第２の生体情報による本人確認方法と第３の生体情報による本人確認方法の２つを指定し、本人確認回数を２回と指定場合、第２の生体情報と第３の生体情報の入力はどちらが先であってもよい。
【００３２】
更に、本人確認方法の数は本人確認回数と一致させる必要はなく、例えば本人確認方法の数が本人確認回数よりも多くなるように指定して登録することも可能とする。
図５は第３の実施例の作用を示すフローチャートで、図中にＳで示したステップに従って説明する。
まず、顧客が自動取引装置１の操作表示部２に表示される取引選択画面で取引を選択して、顧客がカード挿入排出口８にカードを挿入すると、そのカードから顧客の口座情報をカードリードライト部が読取り（Ｓ３１）、読取った口座情報を制御部６がホストコンピュータ１１に送信する。
【００３３】
ホストコンピュータ１１の制御部１２は自動取引装置１から受信した口座情報を記憶部１３に登録されている口座情報と照合し、一致した口座情報が確認されると、その口座情報に関連付けられている顧客の本人確認用情報、本人確認方法、及び本人確認回数ｍの情報を自動取引装置１に送信する。
自動取引装置１の制御部６はホストコンピュータ１１から本人確認用情報、本人確認方法、及び本人確認回数ｍの情報を受信（取得）すると、それらの情報を一時記憶メモリ７に記憶させると共に、この一時記憶メモリ７に本人確認回数をカウントするカウンタを設定してそのカウント値ｎを０としておく（Ｓ３２）。
【００３４】
その後、制御部６は、操作表示部２に本人確認のための情報の入力を促す案内画面を表示すると共に、図示しないスピーカによる音声案内も行う。
これにより顧客が予め登録した本人確認回数に従って操作表示部２あるいは第１〜第３の生体情報入力部で本人確認用の情報を入力するが、ここでは顧客が本人確認用の情報として第３の生体情報、第２の生体情報・・・のように任意に入力を行う場合を例にして説明する。
【００３５】
顧客が第３の生体情報入力部５で第２の生体情報を入力すると、制御部６は入力された第３の生体情報を一時記憶メモリ７に記憶されている本人確認用情報と比較して本人確認を行い（Ｓ３３）、第２の生体情報が本人確認用情報と一致しない場合つまり一時記憶メモリ７に記憶されている本人確認用情報に第３の生体情報が含まれていない場合はカードを返却して処理を終了するが、第３の生体情報が本人確認用情報と一致して本人であることを確認すると、制御部６は第３の生体情報による本人確認方法が一時記憶メモリ７に記憶されている本人確認方法と一致しているか否かを判定する（Ｓ３４）。
【００３６】
その結果、本人確認方法と一致していない場合は、本人確認を無効としてカードを返却し、処理を終了するが、本人確認方法と一致している場合、続いて制御部６は一時記憶メモリ７に設定されたカウンタのカウント値ｎに「１」を加算し（Ｓ３５）、加算後のカウント値ｎが一時記憶メモリ７に記憶された本人確認回数ｍに達したか否かを判定する（Ｓ３６）。
【００３７】
尚、本人確認回数ｍは複数回の値であるので、この一回目の本人確認回数ｍに達したか否かを判定は省略することも可能である。
カウント値ｎが本人確認回数ｍに達した場合は、Ｓ４１に進むが、カウント値ｎが本人確認回数ｍに達していない場合、制御部６は操作表示部２に本人確認のための情報の入力を促す案内画面を表示すると共に、図示しないスピーカによる音声案内も行う。
【００３８】
これにより顧客が第２の生体情報入力部で第２の生体情報を入力すると、制御部６は入力された第２の生体情報を一時記憶メモリ７に記憶に記憶されている本人確認用情報と比較して本人確認を行い（Ｓ３７）、第２の生体情報が本人確認用情報と一致しない場合つまり一時記憶メモリ７に記憶されている本人確認用情報に第２の生体情報が含まれていない場合はカードを返却して処理を終了するが、第２の生体情報が本人確認用情報と一致して本人であることを確認すると、制御部６は第２の生体情報による本人確認方法が一時記憶メモリ７に記憶されている本人確認方法と一致しているか否かを判定する（Ｓ３８）。
【００３９】
そして、本人確認方法と一致していない場合は、本人確認を無効としてカードを返却し、処理を終了するが、本人確認方法と一致している場合、続いて制御部６は一時記憶メモリ７に設定されたカウンタのカウント値ｎに「１」を加算し（Ｓ３９）、加算後のカウント値ｎが一時記憶メモリ７に記憶された本人確認回数ｍに達したか否かを判定して（Ｓ４０）、カウント値ｎが本人確認回数ｍに達していない場合、Ｓ３７〜Ｓ４０と同様の処理を繰り返す。
【００４０】
カウント値ｎが本人確認回数ｍに達した場合、本人確認は有効として顧客が選択した取引を実行する（Ｓ４１）。
この場合の取引の実行は第１の実施例で説明したとおりであり、取引実行後、カードをカード挿入排出口８から排出して顧客に返却し（Ｓ４２）、処理を終了する。
以上説明したように第３の実施例では、個々の顧客が予め指定した本人確認方法と本人確認回数を登録し、取引の際、顧客が本人確認の情報を順次入力すると、その入力順に本人確認を行うと共に、本人確認方法が登録した本人確認方法に一致するか否か及び本人確認回数が登録した本人確認回数に達したか否かを確認するようにしているため、複数の本人確認用の情報を用いて一定の順序で本人確認を行う場合に比べて本人確認の手続が複雑となり、セキュリティー性をより向上させることが可能になるという効果が得られると共に、この第３の実施例では本人確認方法の順序は問わず、本人確認方法の数が本人確認回数よりも多くなるように登録することも可能としているため、例えば、暗証番号を忘れたり、指の怪我などにより指による生体情報の入力を行いたくない場合、他の方法で本人確認用の情報を入力して本人確認を行うことができるという利点がある。
【００４１】
次に、第４の実施例について説明する。
この第４の実施例は、上述した第１〜第３の実施例における本人確認順序、本人確認方法、本人確認方法数、本人確認回数等の要件に対して顧客が設定した変更条件を加えてホストコンピュータ１１の記憶部１３に登録したものである。
変更条件としては、日付や曜日あるいは月に応じて本人確認用の情報や本人確認方法を一定の規則に従って変化させる条件を設定する。
【００４２】
例えば、偶数日の場合は本人確認順序の最初を暗証番号による本人確認とし、奇数日であれば本人確認順序の最後を第２の生体情報による本人確認とする。この場合、他の本人確認方法は繰下げまたは繰上げるようにする。
また、土曜日には暗証番号のすべての桁の数字に「１」を加え、日曜日には暗証番号のすべての桁の数字に「２」を加えるものとしたり、偶数月の場合は本人確認回数を１回増やし、奇数月であれば本人確認回数を２回増やす等とする。
【００４３】
このようにした第４の実施例では、記憶部１３に登録した前記の変更条件を加えて第１〜第３の実施例と同様の手順で本人確認の処理を行う。
以上説明したように第４の実施例では、第１〜第３の実施例における本人確認順序、本人確認方法、本人確認方法数、本人確認回数等の要件に対して顧客が設定した変更条件を加えて本人確認を実行するため、本人確認の手続が更に複雑となり、極めて高いセキュリティー性を実現できるという効果が得られる。
【００４４】
また、この第４の実施例では、第３者が本人確認順序、本人確認方法、本人確認方法数、本人確認回数を盗み見して１度不正に取引を行えた場合でも、顧客本人しか知りえない変更条件を加えることで不正に取引を行うことは極めて困難になり、皮膚性取引による被害を最小限に食い止めることが可能になる。
次に、第５の実施例について説明する。
【００４５】
この第５の実施例は、上述した第１〜第３の実施例における本人確認順序、本人確認方法、本人確認方法数、本人確認回数等の要件と共に、顧客が２種類以上の本人確認を同時行うための同時本人確認方法を指定して、その同時本人確認方法の情報を本人確認用情報及び本人確認順序、または本人確認方法、または本人確認方法数及び人確認回数等と共にホストコンピュータ１１の記憶部１３に登録したものである。
【００４６】
本実施例における同時本人確認方法情報は、同時入力が可能な２種類以上の本人確認用情報による本人確認方法の組合せを指定するもので、例えば、第１の生体情報による本人確認方法と第３の生体情報による本人確認方法の組合わせ、第１の生体情報による本人確認方法と第２の生体情報による本人確認方法と第３の生体情報による本人確認方法の組合せ等、任意の組合わせを指定することができ、また例えば第１の実施例のように本人確認順序を本人確認の要件とする場合、何回目の本人確認のときに同時に本人確認を行うか等の指定も可能である。
【００４７】
図６は第５の実施例の作用を示すフローチャートで、図中にＳで示したステップに従って説明する。
まず、顧客が自動取引装置１の操作表示部２に表示される取引選択画面で取引を選択して、顧客がカード挿入排出口８にカードを挿入すると、そのカードから顧客の口座情報をカードリードライト部が読取り（Ｓ５１）、読取った口座情報を制御部６がホストコンピュータ１１に送信する。
【００４８】
ホストコンピュータ１１の制御部１２は自動取引装置１から受信した口座情報を記憶部１３に登録されている口座情報と照合し、一致した口座情報が確認されると、その口座情報に関連付けられている顧客の本人確認用情報と同時本人確認方法情報、更に本人確認順序または本人確認方法または本人確認方法及び本人確認回数ｍ等の情報を自動取引装置１に送信する。
【００４９】
自動取引装置１の制御部６はホストコンピュータ１１から本人確認用情報と同時本人確認方法情報、本人確認順序または本人確認方法または本人確認方法及び本人確認回数ｍ等の情報を受信（取得）すると、それらの情報を一時記憶メモリ７に記憶させる。
その後、制御部６は、操作表示部２に本人確認のための情報の入力を促す案内画面を表示すると共に、図示しないスピーカによる音声案内も行う。
【００５０】
これにより顧客が予め登録した本人確認回数に従って操作表示部２あるいは第１〜第３の生体情報入力部で本人確認用の情報を入力するが、ここでは本人確認用の情報として顧客が例えば第１の生体情報入力部３と第３の生体情報入力部５で第１の生体情報と第３生体情報を同時入力したものとして説明する。
顧客が第１の生体情報と第３の生体情報を同時に入力すると、制御部６は入力された第１の生体情報と第３の生体情報を一時記憶メモリ７に記憶されている本人確認用情報と比較して本人確認を行い（Ｓ５２）、第１の生体情報と第３の生体情報の少なくとも一方が本人確認用情報と一致しない場合つまり一時記憶メモリ７に記憶されている本人確認用情報に第１の生体情報と第３の生体情報の少なくとも一方が含まれていない場合はカードを返却して処理を終了するが、第１の生体情報と第３の生体情報が本人確認用情報と一致して本人であることを確認すると、制御部６は第１の生体情報による本人確認方法と第３の生体情報による本人確認方法の組合せが一時記憶メモリ７に記憶されている同時本人確認方法と一致しているか否かを判定する（Ｓ５３）。
【００５１】
その結果、同時本人確認方法と一致していない場合は、本人確認を無効としてカードを返却し、処理を終了するが、本人確認方法と一致している場合、本人確認は有効として顧客が選択した取引を実行する（Ｓ５４）。
この場合の取引の実行は第１の実施例で説明したとおりであり、取引実行後、カードをカード挿入排出口８から排出して顧客に返却し（Ｓ５５）、処理を終了する。
【００５２】
尚、この例では本人確認を、第１の生体情報による本人確認方法と第３生体情報による本人確認方法の組み合わせで１回のみ行う例を説明したか、これに限られるものではないことは無論である。
以上説明したように第５の実施例では、第１〜第３の実施例における本人確認順序、本人確認方法、本人確認方法数、本人確認回数等の要件と共に、顧客が指定した２種類以上の本人確認を同時行うための同時本人確認方法を登録して、顧客が２種類以上の本人確認用情報を入力して、その本人確認を同時行ったとき、同時本人確認方法が登録した同時確認方法が一致するどうかを確認するため、本人確認方法を多様化、及び更に一層の複雑化が可能となり、極めて高いセキュリティー性を実現できるという効果が得られる。
【００５３】
また、登録した同時本人確認方法と一致する本人確認用情報を第３者が同時入力することは困難であるので、第３者による不正取引を防止することが可能となる。
尚、上述した各実施例では、自動取引装置１側で本人確認と本人確認順序や本人確認方法、本人確認回数等の一致、不一致の判定を行うものとしたが、これに本発明はこれに限られるものではなく、ホストコンピュータ１１側で本人確認と本人確認順序や本人確認方法、本人確認回数等の一致、不一致の判定を行うものとしてもよい。
【００５４】
また、上述した各実施例では、本人確認順序や本人確認方法、本人確認回数等の情報をホストコンピュータに登録するようにしたが、キャッシュカードや通帳等顧客の媒体に登録しておき、そこから情報を取得するようにしてもよい。
また、上述した各実施例では、自動取引装置１に本人確認用情報の入力部として操作表示部２、及び第１〜第３の生体情報入力部３〜５を備えるものとしたが、少なくとも２つの異なる本人確認用情報の入力が可能であれば前記各実施例の処理は可能であるので、操作表示部２、及び第１〜第３の生体情報入力部３〜５の最低１つ好ましくは２つ以上備えていればよい。その場合、例えば本人確認用情報としての暗証番号は、２つ以上の暗証番号を第１の暗証番号、第２の暗証番号、第３の暗証番号等のようにして登録したり、また、指紋や静脈パターンも、人指し指、中指、薬指等の各指毎に生体情報として登録しておくことも可能であり、このようにすることにより本人確認用情報の数を増加させて、多様な本人確認を実行することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】発明のシステム構成を示す図
【図２】自動取引装置の概観を示す概略斜視図
【図３】第１の実施例の作用を示すフローチャート
【図４】第２の実施例の作用を示すフローチャート
【図５】第３の実施例の作用を示すフローチャート
【図６】第５の実施例の作用を示すフローチャート
【符号の説明】
【００５６】
１    ＡＴＭ
２    操作表示部
３    第１の生体情報入力部
４    第２の生体情報入力部
５    第３の生体情報入力部
６    制御部
７    一時記憶メモリ
１１  ホストコンピュータ
１２  制御部
１３  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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