(57)【要約】【課題】非常時の災害復旧等に必要な資機材を、広い地域で多くの関係各社と連携して、短時間のうちに容易に調達できるシステムを提供する。【解決手段】必要時に資機材の調達を支援するためのシステムであって、資機材の調達にかかわる会員を登録する手段と、システム使用時に会員であることを認証する手段と、相互に融通可能な会員保有の資機材を登録して保管する、データベースを含む登録保管手段と、前記データベースを検索・参照して、前記会員の中から必要な資機材を調達できる会員を選択する手段と、を備える資機材調達システムとした。【選択図】      図１
2008107993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要時に資機材の調達をするためのシステムであって、
資機材の調達に係わる会員を登録する手段と、
システム使用時に会員であることを認証する手段と、
相互に融通可能な会員保有の資機材を登録して保管する、データベースを含む登録保管手段と、
前記データベースを検索または参照して、前記会員の中から必要な資機材を調達できる会員を選択する手段と、を備えることを特徴とする資機材調達システム。
【請求項２】
請求項１に記載の資機材調達システムにおいて、
前記資機材として、災害復旧時または緊急時に必要な資機材を登録する手段と、
前記データベースにより、必要な資機材を調達できる会員の中から、最も速く調達できる会員を選択する手段と、を備えることを特徴とする資機材調達システム。
【請求項３】
請求項２に記載の資機材調達システムにおいて、
前記資機材の調達する会員が決定したとき、その会員に資機材調達依頼を送信する手段を備えることを特徴とする資機材調達システム。
【請求項４】
請求項３に記載の資機材調達システムにおいて、
前記会員に資機材調達依頼を送信するとき、前記会員であるその企業の担当者に、緊急融通依頼を通知する手段を備えることを特徴とする資機材調達システム。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の資機材調達システムにおいて、
前記資機材の調達を依頼した依頼元の会員を登録する手段と、
前記依頼元の会員に、資機材の調達の可否を通知する手段と、を備えることを特徴とする資機材調達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台風・土砂崩れ・地震・津波などの非常災害が発生した場合に、被害箇所を復旧するための資材や機材等を、迅速で的確に調達または手配するためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非常災害が発生した場合では、その災害復旧用の資機材は、例えば電力業界においては「災害復旧機材緊急請求票」によって定められた業務フローに従って、確実かつ迅速に手配されることとなっている。災害復旧資機材の手配では、その迅速性が要求されるため、支援班（資機材）融通担当を設けて、複数の物流センター・他店在庫確認・メーカーへの緊急調達、輸送会社への緊急調達などを実施している。
【０００３】
実際には、他の電力会社を含めて融通するような非常災害はめったに発生するものではなく、そのノウハウは社員間には定着していない。
同時に、緊急時の対応でありながら、帳簿（書類）を用いた人海戦術が主体となっていることもあり、緊急時のパニック状態や人間系のウッカリミス・混乱等のリスクに充分に対応できているとはいえない。
また、電話等を用いた連絡を用いているため、主管部門（資材要求部門）⇔資材部門⇔他社資材部門などの情報のキャッチボールが行われ、情報確認に時間がかかる上、情報伝達ミスも引き起こしやすい。
【０００４】
本発明の技術分野に関する特許文献としては、例えば、次のようなものがある。
【特許文献１】特開２００１−２５３５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、非常の災害復旧に必要な資材や機材の調達が、自社の地域にある会社のみならず他の地域にある会社や業者などとも連携が可能で、短時間（瞬時）のうちに広い地域で容易で的確に実施するシステムを提供すること、またはその資機材調達の実施を支援できるシステムを提供すること、を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）必要時に資機材の調達を支援するためのシステムであって、
資機材の調達にかかわる会員を登録する手段と、
システム使用時に会員であることを認証する手段と、
相互に融通可能な会員保有の資機材を登録して保管する、データベースを含む登録保管手段と、
前記データベースを検索・参照して、前記会員の中から必要な資機材を調達できる会員を選択する手段と、を備える資機材調達システムとした。
【０００７】
（２）（１）の資機材調達システムにおいて、
前記資機材として、災害復旧時または緊急時に必要な資機材を登録する手段と、
前記データベースにより、必要な資機材を調達できる会員の中から、最も速く調達できる会員を選択する手段と、を備える。
（３）（２）の資機材調達システムにおいて、
前記資機材の調達する会員が決定したとき、その会員に資機材調達依頼を送信する手段を備える。
（４）（３）の資機材調達システムにおいて、
前記会員に資機材調達依頼を送信するとき、前記会員であるその企業の担当者に、緊急融通依頼を通知する手段を備える。
（５）（１）〜（４）いずれかの資機材調達システムにおいて、
前記資機材の調達を依頼した依頼元の会員を登録する手段と、
前記依頼元の会員に、資機材の調達の可否を通知する手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の資機材調達システムによれば、会員登録された日本全国に点在する会員企業の災害復旧用資機材を一元的に管理することができ、全国の災害復旧用資機材の最適な配置や分配を可能とし、必要最低限の備蓄をも可能とすることができる。
また、本システムにおいては、実際に災害が発生した場合に、経験の豊富な高度の技術者のノウハウ等は必要とせず、本システムにより自動的に適任者に情報を転送することが可能となり、人間系のパニックやもたつき等を解消し、より迅速な資機材調達を可能とすることができる。
さらに、本システムは日本国内に限定されるものではなく、国境を越えた隣国同士でも利用可能であり、例えば、欧州やアジア地域のように多数の国が広い地域に存在し、それぞれの国で発電業務を実施している場合でも、国境を超えた資機材の相互融通を迅速に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態による資機材調達システムを、添付の図１〜４を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明による資機材調達システムのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。資機材調達システムにかかわる各社（Ａ社,Ｂ社,Ｃ社：クライアント）は、既存の資機材管理システムを利用して、新しいシステムと通信手段を経由して接続結合させ、共有可能な資機材情報を、資機材調達システム側のサーバに提供できる。
【００１０】
図１の資機材調達システム１００は、多くの関係する社と相互に連携し、必要される資機材の迅速で正確な調達を可能としている。この資機材調達システム１００では、コンピュータ（処理用プロセッサー）を備えた広域調達システム１０が、電気通信回線２０を経由して、コンピュータ（処理用プロセッサー）を備えた各社の資機材管理システム（３０,４０,５０,…）と接続され、一体的な形態をとっている。
【００１１】
各社の資機材管理システム（３０,４０,５０,…）は、それぞれが各社（クライアント）によって管理や運用がなされているものである。ここでの各社（クライアント）は、災害復旧や緊急供給等のために資機材の調達を希望する者かこれらを供給可能な者であり、官公庁・民間事業者・個人などがそれに該当し、具体的には、復旧されるべき設備等の所有者またはその管理者、資機材を製造するメーカー、資機材を販売する者、代理店、工事業者らが含まれる。そして、資機材調達システム１００の連携の中核となる広域調達システム１０の管理や運用は、通常は資機材の調達を希望する者が行うとよいが、資機材を供給または管理する者が行うこともできる。例えば、電力エネルギ業界で資機材の調達をするときは、各地域を代表する電力会社がこの広域調達システム１０の管理や運用を行い、クライアント（各社）としては、他の地域の電力会社、工事業者、資機材を供給するメーカーや商社などによって構成される。
【００１２】
本発明の資機材調達システム１００は、資機材調達を管理するためのアプリケーションをあるネットワークシステムで用いて、ネットワークシステム内の端末やサーバ、ホストコンピュータなどによって、資機材の調達を管理することができるシステムである。
図１の資機材調達システム１００では、複数の端末装置を備える各社の資機材管理システム（３０,４０,５０,…）が、通信手段２０（ネットワーク、インターネットなど）を介して、ホストコンピュータを備える広域調達システム１０に接続されている。
【００１３】
図１の広域調達システム１０は、サーバを含む通信手段１１と、会員データベース１２と共有資機材データベース１３とを備えるとともに、内蔵するホストコンピュータ（プロセッサ）は、会員認証手段１４、共有資機材データベース登録／更新手段１５、共有資機材データベース検索／参照手段１６、災害復旧用資機材検索／参照手段１７、管理帳票作成手段１８、会員間通信手段１９として機能する。これらの各手段（１４,１５,１６,１７,１８,１９）は、資機材の調達を管理する業務に関連づけられ、広域調達システム１０において統一的に管理される。
また、各社（クライアント側）の資機材管理システム（３０,４０,５０,…）は、それぞれが資機材データベース（３２,４２,５２,…）と通信手段（３１,４１,５１,…）とを備えるとともに、内蔵するコンピュータ（プロセッサ）は、資機材登録／参照／更新手段（３３,４３,５３,…）として機能する。
【００１４】
各社の資機材管理システム（３０,４０,５０,…）では、資機材調達を遂行するためのコンピュータ処理がそれぞれ実行され、処理結果としてのデータが、通信手段（ネットワーク）２０を介して、広域調達システム１０内のホストコンピュータに送信され、このホストコンピュータで所定のデータ処理がなされて、処理結果としての処理データが、通信手段（ネットワーク）２０を介して資機材管理システム（３０,４０,５０,…）に送信される。これにより、資機材管理システム（３０,４０,５０,…）側の業務担当者は、資機材調達の業務遂行に必要な処理を、広域調達システム１０内のホストコンピュータに実行させることができる。
【００１５】
なお、本発明による資機材調達システム１００のためのプログラムを格納する記憶手段は、広域調達システム１０内のホストコンピュータに設けられたメモリでもよいし、これらプログラムがＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録されており、ホストコンピュータに設けられた記録媒体読取装置により読み出されることにより実行されるものでもよい。
【００１６】
本システム１００によって資機材調達のサービスを希望する各社（Ａ社,Ｂ社,Ｃ社,…）は、まず、それぞれの資機材管理システム（３０,４０,５０,…）を使用して、広域調達システム１０に対して、必要な会員情報を提供することによって、会員登録を行うことができる。この会員登録によって、資機材調達システム１００が行うサービスの提供を受けることが可能となる。
【００１７】
また、各社（Ａ社,Ｂ社,Ｃ社,…）のうち、資機材の調達を望む会社や、資機材の供給（提供）が可能な会社は、同じく資機材管理システム（３０,４０,５０,…）を使用して、広域調達システム１０に対して、資機材に関する情報の登録を行う。ここでの資機材の情報とは、通常は印刷物の商品カタログ等に記載されている製品情報を含んだ、調達に必要な各種の情報のことであり、ここで登録された資機材情報は、広域調達システム１０内のデータベース１３へ登録され、会員登録された各会員が自由に参照することが可能である。
【００１８】
各社（Ａ社,Ｂ社,Ｃ社,…）の構成は、資機材の調達を希望する設備管理会社や資機材を製作するメーカーのみならず、商社などの資機材を販売する代理店や、資機材を用いた復旧工事を請け負う工事会社などであってもよく、会員各社は自らの資機材管理システム（３０,４０,５０,…）を使用して、資機材調達希望者または資機材供給者として会員登録を行うことができる。このような会員登録によって、資機材の調達を希望する会員から、資機材の発注を受けることが可能となる。
本システム１００では、このようにして、各会員らの間でやり取りされる資機材情報を一元的に管理することによって、資機材の登録、選択、発注、納品、期限管理などを含む資機材調達の業務を、効率よく適正に行うことが可能となる。
【００１９】
図１の資機材調達システム１００では、広域調達システム１０と各社の資機材管理システムとを通信手段１１を介して接続して資機材情報の授受を行うが、取得された会員に関する情報は会員データベース１２に保管され、また、各会員から取得された調達が希望される資機材や提供（供給）可能な資機材に関する情報は、共有資機材として共有資機材データベース１３に保管される。
【００２０】
さて、資機材調達システム１００の広域調達システム１０が備える各手段について説明する。
広域調達システム１０では会員認証手段１４によって会員の認証を行うが、ここでは、この広域調達システム１０のサーバ側の会員認証として、アクセスされた会員（クライアント）を特定するための認証を行い、通常は、ＩＤ／パスワードや生体確認等によりその会社（クライアント）を特定するとよい。
【００２１】
また、広域調達システム１０は、共有資機材データベース１３へ情報を入出力させることにより、共有資機材情報の登録や更新を行う共有資機材ＤＢ登録／更新手段１５、登録された共有資機材の検索や参照を行う共有資機材ＤＢ検索／参照手段１６、および、共有資機材の中から災害復旧用資機材の検索や参照を行う災害復旧用資機材検索／参照手段１７を備えている。
この共有資機材ＤＢ登録／更新手段１５によって、共有資機材情報の登録や更新が常時行われ、既に会員登録をした各社（Ａ社,Ｂ社,Ｃ社）は、災害復旧用として登録可能な資機材を、自社の資機材ＤＢの中から選定して、共有資機材ＤＢの登録手段を用いて、広域調達システム１００に登録しておく。
【００２２】
このステップＳ１０４において、資機材を保有する会員の情報を取得するにあたり、会員データベース１２や共有資機材データベース１３などのＤＢを用いて、必要な資機材を調達できる会員の中から、最も速く調達できる会員を選択することができる。
最も早く調達できる会員を選択する手段については，会員が資機材を管理している場所からその資機材を必要とする事業所までの距離と運搬手段とから、資機材の調達時間を計算して，その時間が最小であるものを「最も速く調達できる」と判断する。
そのためには，「会員が資機材を管理している場所（倉庫）から自社の各事業所の倉庫までの距離」と「運搬手段（トラック・船…）ごとの，単位距離を運搬する際に必要な時間」とがそれぞれＤＢに格納されている必要があり，これらのデータをもとに，調達時間を計算し、「最も速く調達できる会員を選択する」こととなる。
【００２３】
資機材を運搬（輸送）する手段としては、「貨物列車、飛行機、自動車、船舶」などの交通機関を用いることができるが、災害時には貨物列車や飛行機などの交通機関は使用できない場合が多いので、そのときは、トラックなどの自動車や船舶などを用いるとよい。
そして、資機材の輸送に自動車または船舶を用いるためには、「会員が資機材を管理している場所（倉庫）から自社の各事業所の倉庫までの距離」と「運搬手段（トラック・船…）ごとの，単位距離を運搬する際に必要な時間」とがそれぞれＤＢに格納されている必要があり，これらのデータをもとに，調達時間を計算して、「最も速く資機材を調達できる会員を選択する」こととなる。
【００２４】
また、資機材の輸送に貨物列車または飛行機が利用できる場合もあるので、そのときの資機材の調達時間の計算のために、通常の貨物列車および飛行機運行ダイヤをネットワークを通じてＤＢに取得しておいて、これらのデータを基にして資機材の調達時間を計算して、最も速く資機材を調達できる会員を選択することができる。
さらに、資機材の運搬に「貨物列車、飛行機、自動車、船舶」のいずれかを利用する場合には、その調達時間を比較する組み合わせとしては種々のものが考えられる。よって、「貨物列車、飛行機、自動車、船舶」のそれぞれについて取得されたＤＢに基づいて、それぞれによる資機材の調達時間を計算して、「最も速く資機材を調達できる会員を選択する」こととなる。
【００２５】
また、各社（Ａ社,Ｂ社,Ｃ社,…）のそれぞれの資機材管理システム（３０,４０,５０,…）では、資機材の登録／参照／更新手段（３３,４３,５３,…）を備えており、資機材ＤＢ（３２,４２,５２,…）の中を定期的に（例えば１日１回程度）、登録可能な資機材の在庫確認を行い、一度、この広域調達システム１０に登録した資機材に関して、その最新情報を継続的に更新できるようにする。こうして、各社で管理する資機材の正確な情報が、この広域調達システム１０の共有資機材ＤＢ１３に集められることが可能となっている。
【００２６】
通常時に、会員各社（Ａ社,Ｂ社,Ｃ社,…）の資機材情報をこの広域調達システム１０に情報提供しておくことにより、この広域調達システム１０の共有資機材ＤＢ１３には、災害復旧時に利用可能な資機材情報が一元管理できることになる。そして、災害発生時や緊急必要時には、この共有資機材ＤＢ１３を検索・参照することで、必要となる資機材の広域的な調達が可能となっている。
【００２７】
また、災害発生時や緊急必要時の資機材の調達においては、資機材を調達できる会員の中から、最も速く調達できる会員を選択することが必要となる。そこで、最速調達の会員を選択するにあたっては、会員が資機材を管理している場所からその資機材を必要とする事業所までの距離と運搬手段のデータから、資機材の調達時間を計算して，その時間が最小であるものを「最も速く調達できる」と判断することができる。
より具体的には、「会員が資機材を管理している場所（倉庫）から自社の各事業所の倉庫までの距離」と「運搬手段（トラック・船…）ごとの，単位距離を運搬する際に必要な時間」とを、会員データベース１２や共有資機材データベース１３などのＤＢに収集して格納されている必要があり，これらのデータをもとに資機材調達の時間を計算して、「最も速く調達できる会員を選択する」ようにするとよい。
【００２８】
そして、広域調達システム１０では管理帳票作成手段１８を備えており、災害発生時や緊急資機材要望時において、会員各社（Ａ社,Ｂ社,Ｃ社,…）は、この広域調達システム１０を利用して必要となっている資機材を検索または参照し、これを発見した場合には、該当する会員名や資機材の名称や仕様などを組み込んだ請求帳票を、この管理帳票作成手段１８により自動生成することができる。このような管理帳票作成によれば、災害復旧という忙しい時期において、少しでも迅速な手続きを取ることができる。
【００２９】
広域調達システム１０では会員間通信手段１９を備えており、これにより、先に自動生成した災害復旧用資機材の請求帳票を、該クライアント先へ送信する機能を果たすことができる。この会員間通信手段１９では、開封確認付き電子メール機能やＷｅｂメールのような機能を有しており、ただ送信するだけではなく、送信間の開封が確認できる機能が特徴となる。これにより、「送った／受け取っていない」などのような、コミュニケーションにかかわるミスをなくすことができる。
【００３０】
次に、資機材調達システム１００における各種処理動作について、詳しく説明する。
まず、資機材調達システム１００の会員登録について、Ａ社が会員登録をする場合を例にして説明する。
Ａ社では、Ａ社資機材管理システム３０に内蔵されたコンピュータ端末を起動して、広域調達システム１０に接続する。そして、この広域調達システム１０に対して、Ａ社から会員登録要求を送出する。
【００３１】
この会員登録要求は、通信手段２０を介して広域調達システム１０へ入力され、システム１０内の会員登録部（会員登録部手段）において、この要求を受け付ける（ステップＳ１１）。続いて、広域調達システム１０の会員登録部は、会員登録の要求を行ったＡ社資機材管理システム３０の端末に対して、会員を特定するための情報を入力するように指示を出す。そして次に、Ａ社は、システム３０の端末から会員を特定するための情報として社名や連絡先等の情報を入力し、これがシステム１０の会員登録部へ渡され、その内部の会員ＤＢ１２に保持される（ステップＳ１２）。
【００３２】
その次に、会員登録部は、Ａ社に対して、その社に関するデータ、供給または取得したい資機材に関するデータ等からなる所定の情報を入力するように指示を出す。これを受けて、Ａ社はその情報を入力し、ここで入力された情報は、広域調達システム１０の会員登録部へ渡され、内部に保持される（ステップＳ１３）。
【００３３】
次に、会員登録部は、Ａ社が入力した内容を審査して、その結果問題がなければ、このＡ社に対して、会員識別番号を発行する（ステップＳ１４）。この会員識別番号は、会員を一意に特定することが可能な番号であり、サービス提供を受ける場合に会員を識別するために用いるものである。次に、会員登録部は、Ａ社ａが入力した情報を会員データベース１２へ登録する（ステップＳ１５）。
【００３４】
図２は、会員登録データベースのテーブル構造の一例を示す図である。図２に示すように、ここでのテーブルは、会員に関する各種の「項目」に対して「値」と「属性」とが入力された情報であり、参照企業のステップＳ１２、Ｓ１３、Ｓ１４において入力された情報が、それぞれのフィールドに記録されている。図２に示した会員データベースの項目としては、会員ＩＤ、パスワード、生体認証ファイル、会社名、役職、氏名、ＴＥＬ、ＦＡＸ、Ｅ−ＭＡＩＬ、登録日、承認日などがある。
以上の動作によって、会員登録が行われる。
【００３５】
次に、資機材の情報を共有資機材データベース１３に登録する動作について説明する。
まず、Ｂ社が資機材を製造するメーカーであるとし、Ｂ社の資機材管理システム３０の端末装置を起動して、広域調達システム１０に接続する。そして、広域調達システム１０に対して資機材情報の登録要求を送出する。この資機材情報の登録要求には、資機材のメーカー名が含まれる。
【００３６】
この資機材情報の登録要求は、広域調達システム１０の資機材登録部（資機材登録手段）へ渡され、これを受けて、この手段情報登録の要求を受け付け（ステップＳ２１）、この要求に含まれる資機材メーカー名を内部に保持する。続いて、資機材情報登録部は、資機材情報登録の要求を行ったＢ社の資機材管理システム３０の端末に対して、資機材に関する情報を入力するように指示を出す。これを受けて、資機材メーカーであるＢ社は、そのシステム３０の端末装置から資機材に関する情報を入力する。ここで入力する情報は、資機材の分類、資機材の名称、出荷可能な最小単位（出荷単位という）、標準単価、出荷可能日などである。ここで入力された情報は、広域調達システム１０の資機材情報登録部へ渡され、共有資機材ＤＢ１３内に保持される（ステップＳ２２）。
【００３７】
次に、資機材情報登録部は、Ｂ社の端末に対して資機材関連データを入力するように指示を出してもよい。これを受けて資機材メーカーであるＢ社は、その端末装置からこれらのデータを入力する。ここでいう資機材関連データとは、資機材の規格・形状・図面等を含む基本的なデータ類や、取り扱い方法・使用条件・施工方法等に関する情報である。これらの入力では、印刷物を画像読み取り装置等によって読み取って画像データとして入力してもよい。ここで入力された資機材関連データは、広域調達システム１０の共有資機材ＤＢ１３へ渡され、内部に保持される（ステップＳ２３）。
その次に、資機材情報登録部は、登録しようとする資機材を識別するための資機材識別コード（識別番号）やデータ番号を発行し、図面データがあるときは図面番号を発行することができる（ステップＳ２４）。そして、資機材情報登録部は、ここで入力された資機材情報を、共有資機材情報ＤＢ１３へ登録する（ステップＳ２５）。
【００３８】
図３には、共有資機材情報ＤＢ１３のテーブル構造を示す図である。ここで示すように、共有資機材情報ＤＢ１３では、それぞれの資機材ごとに「識別コード（識別番号）」が設けられ、これらの名称と備考的な情報を一覧形式で表示することができる。
そして、資機材コードで識別された個々の資機材については、その資機材を供給可能な会員があるか、または調達を希望する会員がある場合には、それぞれの資機材コードに列記して登録ＩＤとその数量が明示させることができる。
また、資機材コードで識別されたそれぞれの資機材については、資機材識別番号のほかに、分類番号、出荷単位、標準単価、仕様書番号、出荷可能日、図面番号、製造メーカー名など他の情報を取得して、それらを付加して表示させることもできる。
【００３９】
次に、資機材情報の検索または参照の動作について説明するが、ここでは、Ｃ社が資機材情報を検索する場合を例にしている。
まず、Ｃ社は、Ｃ社資機材管理システム５０が備える端末装置を起動して、広域調達システム１０に接続する。そして、この広域調達システム１０に対してＣ社の端末から資機材情報の検索要求を送出する。
【００４０】
この資機材情報の検索要求は、通信手段２０介して、広域調達システム１０に入力される。これを受けて、資機材情報の検索を実行する資機材情報検索部（資機材ＤＢ検索手段）は、この資機材情報検索を受け付ける（ステップＳ３１）。これに続いて、資機材情報検索部は、検索要求を行ったＣ社の端末に対して、資機材の検索条件を入力するように指示を出す。
【００４１】
これを受けて、Ｃ社では資機材の検索条件を入力する。ここで入力する検索条件とは、資機材の名称または識別番号、資機材を供給（提供）できる会員名、供給可能な数量、納期などの情報である。また、検索に必要なら、資機材の種類・形状・性能・施工や使用の条件などを含むスペック的情報を検索条件としてもよい。ここで入力された検索条件は、広域調達システム１０の資機材情報検索部へ渡される（ステップＳ３２）。
【００４２】
その次に、資機材情報検索部は、共有資機材データベース１３を参照して、Ｃ社から入力された検索条件に合致する資機材を検索する（ステップＳ３３）。この結果、条件に合致する資機材が登録されていなければ、その旨をＣ社へ通知する。一方、条件に合致した資機材が登録されている場合は、検索して見つかった資機材のリストをＣ社の端末へ表示する（ステップＳ３４）。
【００４３】
Ｃ社は、検索条件に応じて表示された資機材のリストから、所望する資機材を選択指示するが、このときさらに、仕様書データまたは図面の表示などの他の情報をも要求することができる。この要求があるときには、資機材情報検索部は、指示された資機材の仕様書データまたは図面データなどを共有資機材データベース１３から読み出して、Ｃ社の端末へ表示する（ステップＳ３５）。Ｃ社は、この表示された仕様書データまたは図面データを参考にして、調達する資機材の検討作業を行うことができる。
【００４４】
なおここで、検索によって抽出された会員が資機材メーカーや代理店であるときには、その他の会員に対しても、Ｃ社が資機材の検索を行ったことを通知するようにしてもよい。このとき、メーカーや代理店に通知する内容は、会員を特定する情報、検索を行った日付、資機材名、必要数、使用される地域、調達の時期等を通知するようにするとよい。このようにすることによって、資材メーカーや代理店は、引き合いがあることを事前に知ることが可能となる。以上の動作によって、資機材情報の検索が行われる。
【００４５】
図４は、本発明による資機材調達システムの処理動作の流れの一例を示すフローチャートである。
資機材の調達を希望する会員６０は、会員６０の資機材管理システムの端末装置から広域調達システム１０に接続し、必要とする資機材を入力する（ステップＳ１０１）。そして、共有資機材ＤＢ１３を検索し（ステップＳ１０２）、必要な資機材があるかどうかを調査する（ステップＳ１０３）。ここで、会員６０が必要とする資機材が見つからなかったときは、ＮＯとなって、エンドに進んで終了する。
【００４６】
そのステップＳ１０３において、会員６０は、必要な（該当する）資機材が見つかったときは、ＹＥＳとなって次に進み、その資機材を保有する会員の情報を取得する（ステップＳ１０４）。その次に、その資機材の名称やそれを保有する会員名などが組み込まれた請求手続き用の請求帳票が自動的に作成され（ステップＳ１０５）、該当する会員に対してその請求帳票が自動的に送信される（ステップＳ１０６）。
【００４７】
このステップＳ１０４において、資機材を保有する会員の情報を取得するにあたり、会員データベース１２や共有資機材データベース１３などのＤＢを用いて、必要な資機材を調達できる会員の中から、最も速く調達できる会員を選択することができる。
最も早く調達できる会員を選択する手段については，会員が資機材を管理している場所からその資機材を必要とする事業所までの距離と運搬手段とから、資機材の調達時間を計算して，その時間が最小であるものを「最も速く調達できる」と判断するとよい。
【００４８】
資機材を運搬（輸送）する手段としては、「貨物列車、飛行機、自動車、船舶」などの交通機関を用いることができるが、災害時には貨物列車や飛行機などの交通機関は使用できない場合が多いので、そのときは、トラックなどの自動車や船舶などを用いる。
また、貨物列車または飛行機が利用できる場合には、「貨物列車、飛行機、自動車、船舶など」の中からいずれかの運搬手段を利用することができるので、それぞれの運搬手段による資機材の調達時間を計算して比較し、「最も速く資機材を調達できる会員を選択する」ことになる。
【００４９】
それぞれの運搬手段である「貨物列車、飛行機、自動車、船舶」については、資機材の調達時間を計算するためのデータが取得され、ＤＢに保管されている。それらのデータとしては、自動車または船舶を用いるためには、「会員が資機材を管理している場所（倉庫）から自社の各事業所の倉庫までの距離」と「運搬手段（トラック・船…）ごとの，単位距離を運搬する際に必要な時間」などが必要であり、また、貨物列車および飛行機を用いるためには、ネットワークなどを通じて運行ダイヤなどが必要である。
【００５０】
ここで、資機材を保有する該当会員は７０であり、そこへ請求帳票が送信されたとすると、その会員７０からの返信を待つ過程となり（ステップＳ１０７）、つぎにその会員７０からの返信を受けて必要な資機材が手配できるか否かを選択する過程（ステップＳ１０８）に移行する。そこで、必要な資機材が手配できない（ＮＯ）のときは＜エンド＞となって終了するが、必要な資機材が手配できる（ＹＥＳ）のときは、その請求帳票を印刷・押印して、実際の手配処理に進み（ステップＳ１０７）、終了となる。
【００５１】
以上のように、本発明による資機材調達システムによれば、必要となる資機材を一元管理するものであり、各会員が所有するシステムの端末を用いてその管理される情報を利用することによって、資機材の登録、選択、在庫確認、発注、納品、納品日確認などの業務を効率よく行うことが可能となる。
ここで電力業界を例に取れば、資機材の調達においては、各地域にある電力会社、資機材メーカー、代理店、工事業者などの多くの構成メンバーが関わることとなるが、これらのいずれもが本資機材調達システム１００に会員として登録し、資機材の登録や希望する資機材の入手などをすることができる。また、本資機材調達システム１００の中核となる広域調達システム１０の管理運用は、通常は各地域の電力会社がそれを行うとよいが、他の会員が行ってもよいし、会員以外のものに委託するなどして行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明による資機材調達システムについて、そのハードウエア構成の一例を示す図である。
【図２】本発明による資機材調達システムにおいて、会員データベースのテーブル構成例を示す図である。
【図３】本発明による資機材調達システムにおいて、共有資機材データベースのテーブル構成例を示す図である。
【図４】本発明の資機材調達システムにおいて、資機材調達の流れの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１００    資機材調達システム
１０    広域調達システム
１１    通信手段
１２    会員データベース
１３    共有資機材データベース
１４    会員認証手段
１５    共有資機材データベース登録／更新手段
１６    共有資機材データベース検索／参照手段
１７    災害復旧用資機材検索／参照手段
１８    管理帳票作成手段
１９    会員通信手段
２０    通信手段
３０，４０，５０，６０，７０    会員（クライアント）
３１，４１，５１    会員側の通信手段
３２，４２，５２    会員側の資機材データベース
３３，４３，５３    会員側の資機材登録／参照／更新手段
【図１】
2008107993.tif 000003
【図２】
2008107993.tif 000004
【図３】
2008107993.tif 000005
【図４】
2008107993.tif 000006