(57)【要約】      （修正有）【課題】第１の通信手段による良好な無線通信品質を維持しつつ、第２の通信手段による無線通信時間を確保することができる通信装置及び通信システムを提供する。【解決手段】子機の使用者が、音声を発している送話状態か否かを、子機から自装置に送信される音声データのレベルから判断し、送話状態を示すＨｉ信号であれば（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、無線ＬＡＮ中断フラグをオンにして（Ｓ４２）、無線ＬＡＮにおける無線通信を中断させることで、自装置と子機との無線通信における良好な無線通話品質を維持し、送話状態でなければ（Ｓ４１：Ｎｏ）、無線ＬＡＮ中断フラグをオフにして（Ｓ４３）、無線ＬＡＮにおける無線通信を再開、続行させることで、無線ＬＡＮにおける無線通信時間を確保する。【選択図】図４
2008219171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数領域帯に含まれる周波数チャンネルを使用して第１の相手側装置との間で音声データを無線通信する第１の通信手段と、前記所定の周波数領域帯に含まれる周波数チャンネルを利用して第２の相手側装置との間でデータを無線通信する第２の通信手段とを備えた通信装置において、
前記第１の相手側装置の使用者が音声を発している送話状態であるかを検出する検出手段と、
その検出手段によって送話状態であることが検出された場合には前記第２の通信手段による無線通信を中止させ、前記検出手段によって送話状態であることが検出されない場合には前記第２の通信手段による無線通信を中止させない通信制御手段とを備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記第１の相手側装置から自装置に送信される音声データの音量を検出するものであり、
前記通信制御手段は、前記検出手段によって前記音声データの音量を検出した場合には前記送話状態であるとして前記第２の通信手段による無線通信を中止させ、前記検出手段によって前記音声データの音量が検出されない場合には前記送話状態ではないとして前記第２の通信手段による無線通信を中止させないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出手段は、自装置から前記第１の相手側装置に送信する音声データの音量を検出するものであり、
前記通信制御手段は、前記検出手段によって前記音声データの音量を検出した場合には前記送話状態ではないとして前記第２の通信手段による無線通信を中止させず、前記検出手段によって前記音声データの音量が検出されない場合には前記送話状態であるとして前記第２の通信手段による無線通信を中止させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記検出手段は、
前記第１の相手側装置から自装置に送信される第１の音声データの音量を検出する第１の音量検出手段と、
自装置から前記第１の相手側装置に送信する第２の音声データの音量を検出する第２の音量検出手段と、
前記第１の音量検出手段で検出した第１の音声データの音量と、前記第２の音量検出手段で検出した第２の音声データの音量とを比較する比較手段とを備え、
前記通信制御手段は、前記比較手段による比較結果が前記第１の音声データの音量の方が前記第２の音声データの音量よりも大きい場合には前記送話状態であるとして前記第２の通信手段による無線通信を中止させ、前記比較手段による比較結果が前記第１の音声データ音量の方が前記第２の音声データの音量よりも小さい場合には前記送話状態ではないとして前記第２の通信手段による無線通信を中止させないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の通信装置としての親機または子機と、
その親機または子機と無線通信する前記第１の相手側装置としての子機または親機とを備えていることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置および通信システムに関し、特に、第１の通信手段による良好な無線通信品質を維持しつつ、第２の通信手段による無線通信時間を確保することができる通信装置および通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、同じ周波数帯域を使用する複数種類の無線通信方式によって互いに異なる相手側装置と無線通信する通信装置が知られているが、この場合、各無線通信方式では、同じ周波数帯域が使用されるので、電波干渉を引き起こし、通信品質に悪影響を及ぼすことがあった。
【０００３】
そこで、この電波干渉を抑制し、良好な通信品質を維持するために、次の特許文献１には、第１の無線チャンネルを用いて第１の無線通信装置と無線通信すると共に、第２の無線チャンネルを用いて第２の無線通信装置と無線通信している場合に、いずれか一方の無線通信装置から、同一無線チャンネルを用いた他のグループのキャリアが検出されたことが通知された場合、他方の無線通信装置との無線通信を中止する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１８１７０号公報（段落第「００１７」等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載される技術では、他方の無線通信装置との無線通信を中止してしまうので、他方の無線通信装置との無線通信を行うことができないという問題点があった。
【０００５】
一方、他方の無線通信装置との無線通信を中止しない場合には、電波干渉を引き起こすことになるが、この場合、特に、次の問題点があった。この問題点を図９を参照して説明する。図９は、通信装置１００の無線通信環境を模式的に示す図である。
【０００６】
通信装置１００には、子機１０３と無線通信するための無線通信モジュールとしての親機用デジタルコードレス１０１と、アクセスポイント１０４を介してＰＣ１０５と無線通信するための通信モジュールとしての無線ＬＡＮ１０２とが同一筐体内に搭載されている。
【０００７】
通信装置１００が、子機１０３およびＰＣ１０５の両方と無線通信を行っている場合、親機用デジタルコードレス１０１は、アクセスポイント１０４からの電波干渉Ｋ１と、無線ＬＡＮ１０２からの電波干渉Ｋ３とを受ける。一方、子機１０３は、アクセスポイント１０４からの電波干渉Ｋ２と、無線ＬＡＮ１０２からの電波干渉Ｋ４とを受けることになる。
【０００８】
ここで、親機用デジタルコードレス１０１が受ける電波干渉と、子機１０３が受ける電波干渉とを比較すると、一般的に、親機用デジタルコードレス１０１が受ける電波干渉の方が、子機１０３が受ける電波干渉よりも大きい。
【０００９】
これは、親機用デジタルコードレス１０１は、無線ＬＡＮ１０２と同一筐体内に搭載されているので、一般的に、親機用デジタルコードレス１０１と無線ＬＡＮ１０２との距離Ｌ１が、親機用デジタルコードレス１０１と子機１０３との距離Ｌ２や、無線ＬＡＮ１０２とアクセスポイント１０４との距離Ｌ３よりも非常に短く、親機用デジタルコードレス１０１は、無線ＬＡＮ１０２からの電波干渉Ｋ３を強く受け、子機１０３が受ける電波干渉よりも電波干渉を引き起こしやすくなっていた。
【００１０】
そのため、親機用デジタルコードレス１０１と子機１０３との間での無線通信では、特に、子機１０３から親機用デジタルコードレス１０１への通信Ｄ２の方が、親機用デジタルコードレス１０１から子機１０３への通信Ｄ１よりも、電波干渉を受けやすく、特に、子機１０３から親機用デジタルコードレス１０１への通信品質が悪くなるという問題点があった。
【００１１】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、第１の通信手段による良好な無線通信品質を維持しつつ、第２の通信手段による無線通信時間を確保することができる通信装置及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために、請求項１記載の通信装置は、所定の周波数領域帯に含まれる周波数チャンネルを使用して第１の相手側装置との間で音声データを無線通信する第１の通信手段と、前記所定の周波数領域帯に含まれる周波数チャンネルを利用して第２の相手側装置との間でデータを無線通信する第２の通信手段とを備えたものであって、前記第１の相手側装置の使用者が音声を発している送話状態であるかを検出する検出手段と、その検出手段によって送話状態であることが検出された場合には前記第２の通信手段による無線通信を中止させ、前記検出手段によって送話状態であることが検出されない場合には前記第２の通信手段による無線通信を中止させない通信制御手段とを備えている。
【００１３】
請求項２記載の通信装置は、請求項１記載の通信装置において、前記検出手段は、前記第１の相手側装置から自装置に送信される音声データの音量を検出するものであり、前記通信制御手段は、前記検出手段によって前記音声データの音量を検出した場合には前記送話状態であるとして前記第２の通信手段による無線通信を中止させ、前記検出手段によって前記音声データの音量が検出されない場合には前記送話状態ではないとして前記第２の通信手段による無線通信を中止させない。
【００１４】
請求項３記載の通信装置は、請求項１に記載の通信装置において、前記検出手段は、自装置から前記第１の相手側装置に送信する音声データの音量を検出するものであり、前記通信制御手段は、前記検出手段によって前記音声データの音量を検出した場合には前記送話状態ではないとして前記第２の通信手段による無線通信を中止させず、前記検出手段によって前記音声データの音量が検出されない場合には前記送話状態であるとして前記第２の通信手段による無線通信を中止させる。
【００１５】
請求項４記載の通信装置は、請求項１に記載の通信装置において、前記検出手段は、前記第１の相手側装置から自装置に送信される第１の音声データの音量を検出する第１の音量検出手段と、自装置から前記第１の相手側装置に送信する第２の音声データの音量を検出する第２の音量検出手段と、前記第１の音量検出手段で検出した第１の音声データの音量と、前記第２の音量検出手段で検出した第２の音声データの音量とを比較する比較手段とを備え、前記通信制御手段は、前記比較手段による比較結果が前記第１の音声データの音量の方が前記第２の音声データの音量よりも大きい場合には前記送話状態であるとして前記第２の通信手段による無線通信を中止させ、前記比較手段による比較結果が前記第１の音声データ音量の方が前記第２の音声データの音量よりも小さい場合には前記送話状態ではないとして前記第２の通信手段による無線通信を中止させない。
【００１６】
請求項５記載の通信装置システムは、請求項１から４のいずれかに記載の通信装置としての親機または子機と、その親機または子機と無線通信する前記第１の相手側装置としての子機または親機とを備えている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の通信装置によれば、第１の通信手段により第１の相手側装置との間で音声データを無線通信をしている場合に、第１の相手側装置の使用者が音声を発している送話状態であることが、検出手段により検出された場合には、第２の通信手段による無線通信は中止され、送話状態であることが検出されない場合には、第２の通信手段による無線通信は中止されない。よって、第１の通信手段による良好な無線通信品質を維持しつつ、第２の通信手段による無線通信時間を確保することができるという効果がある。
【００１８】
一般的に、第１の通信手段と第２の通信手段との距離は、第１の相手側装置と第２の通信手段との距離よりも近いため、第１の通信手段と第１の相手側装置との間で無線通信をしている場合には、第１の通信手段から第１の相手側装置への音声データの送信よりも、第１の相手側装置から第１の通信手段への音声データの送信の方が、第２の通信手段からの電波干渉を強く受け、第１の相手側装置から第１の通信手段へ音声データを送信する場合の通信品質に悪影響を及ぼす。
【００１９】
そこで、第１の相手側装置の使用者が音声を発している送話状態の場合、即ち、第１の相手側装置から第１の通信手段へ音声データが送信されている場合には、第２の通信手段による無線通信を中止して、かかる電波干渉を抑制することで、第１の通信手段による良好な無線通信品質を維持することができる。一方、第１の相手側装置の使用者が音声を発していない場合、即ち、第１の相手側装置から第１の通信手段へ音声データが送信されていない場合には、第２の通信手段から受ける電波干渉の影響は少ないので、第２の通信手段による無線通信を中止しないことで第２の通信手段による無線通信時間を確保することができる。
【００２０】
請求項２記載の通信装置によれば、請求項１記載の通信装置の奏する効果に加えて、第１の相手側装置の使用者が音声を発している送話状態かを、第１の相手側装置から自装置に送信される音声データの音量で検出するので、簡単に、且つ、正確に、第１の相手側装置の使用者が音声を発している送話状態かを検出することができるという効果がある。
【００２１】
請求項３記載の通信装置によれば、請求項１記載の通信装置の奏する効果に加えて、第１の相手側装置の使用者が音声を発している送話状態かは、自装置から第１の相手側装置に送信する音声データの音量を検出し、その音声データの音量を検出した場合には送話状態ではないとして第２の通信手段による無線通信を中止させず、音声データの音量が検出されない場合には送話状態であるとして前記第２の通信手段による無線通信を中止させる。よって、より多くの第２の通信手段による無線通信時間を確保することができるという効果がある。
【００２２】
即ち、自装置から第１の相手側装置に送信する音声データの音量を検出した場合において、仮に、第１の相手側装置の使用者が音声を発している送話状態であったとしても、その第１の相手側装置の使用者と通話している相手自身は音声を発しているので、そもそも第１の相手側装置の使用者の音声を聞く用意がないと考えられ、たとえ、第２の通信手段による電波干渉により、第１の相手側装置の使用者の音声が聞き取り難くても、影響は少ないと考えられ、この場合には、第２の通信手段による無線通信を中止しないとすることで、より多くの第２の通信手段による無線通信時間を確保することができる。
【００２３】
請求項４記載の通信装置によれば、請求項１記載の通信装置の奏する効果に加えて、第１の相手側装置の使用者が音声を発している送話状態かは、第１の相手側装置から自装置に送信される第１の音声データの音量と、自装置から前記第１の相手側装置に送信する第２の音声データの音量とが比較され、第１の音声データの音量の方が第２の音声データの音量よりも大きい場合に送話状態とされ、第２の通信手段による無線通信が中止され、逆に、第１の音声データ音量の方が第２の音声データの音量よりも小さい場合に送話状態ではないとされ、第２の通信手段による無線通信が中止されない。
【００２４】
第１の音声データの音量の方が第２の音声データの音量よりも大きい場合には、第１の相手側装置の使用者が、通話相手に音声を聞いてもらいたい場合が多いと考えられるので、この場合には、第２の通信手段による無線通信を中止することで、良好な通話品質を維持することができる。
【００２５】
一方、第１の音声データ音量の方が第２の音声データの音量よりも小さい場合には、第１の相手側装置の使用者の通話相手は、そもそも第１の相手側装置の使用者の音声を聞く用意がないと考えられ、たとえ、第２の通信手段による電波干渉により、第１の相手側装置の使用者の音声が聞き取り難くても、その影響は少ないと考えられる。よって、この場合には、第２の通信手段による無線通信を中止しないとすることで、より多くの第２の通信手段による無線通信時間を確保することができる。
【００２６】
請求項５記載の通話システムによれば、請求項５記載の通信装置システムは、請求項１から４のいずれかに記載の通信装置としての親機または子機と、その親機または子機と無線通信する前記第１の相手側装置としての子機または親機とを備えている。請求項１から４のいずれかに記載の通信装置と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１及び図２を参照して、本発明における一実施形態の通信装置を含む多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）」と称する）１について説明する。図１は、ＭＦＰ１の外観図である。
【００２８】
図１に示すＭＦＰ１は、通話機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及び、コピー機能などの各種の機能を有する装置である。本実施形態において、ＭＦＰ１は、主に、子機３１（図３参照）、又は電話回線網１００（図３参照）を介した外部装置（図示せず）と通話を行うためのデジタルコードレス電話の親機とされている。また、ＭＦＰ１は、無線ＬＡＮの規格に基づいた無線通信によりアクセスポイント５１（図３参照）とデータ通信可能な通信装置でもある。
【００２９】
図１に示すように、ＭＦＰ１は、上面開放の略箱状の本体ケース２と、この本体ケース２の一側（図１における左側）に対して、蝶番、ヒンジ部等の回動軸線部（図示せず）を介して上下回動可能に枢着された上部ケース３とを有する。本体ケース２及び上部ケース３は合成樹脂製の射出成形品である。
【００３０】
上部ケース３の正面側（図１における手前側）には操作パネル３０が配置されている。操作パネル３０には数字ボタンやスタートボタン、機能操作ボタン等から構成される操作部１５が設けられている。ユーザはこの操作部１５を操作し、ＭＦＰ１の電源のオン／オフや、各機能の切り替えや、各種動作の指示を行うことができる。
【００３１】
操作パネル３０には液晶（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示部１６が設けられている。この表示部１６には、操作部１５の操作に応じてメニューや動作状態などが表示される。ユーザは、操作部１５を操作することにより、その操作に対応する情報を表示部１６へ表示させ、ＭＦＰ１とアクセスポイント５１（図３参照）との通信状態や、ＭＦＰ１と子機３１（図３参照）との通信状態などの各種情報を確認することができる。
【００３２】
上部ケース３には、操作パネル３０の後部側（図１における奥側）にスキャナ部２０が設けられている。スキャナ部２０は、ＦＢＳ（Ｆｌａｔｂｅｄ  Ｓｃａｎｎｅｒ）として機能する原稿読取台２０１に対して、自動原稿搬送機構（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）２０２を有する原稿カバー体２０３が、背面側の蝶番（図示せず）を介して開閉自在に取り付けられて構成されている。なお、図示しないが、原稿読取台２０１の上面にはプラテンガラスが配設されており、原稿読取台２０１の内部には画像読取ユニットが内蔵されている。
【００３３】
一方、本体ケース２には、プリンタ部２１が設けられている。プリンタ部２１は、スキャナ部２０で読み取られた画像データや、外部から入力された画像データに基づいて、選択的にインク滴を吐出することによって、記録用紙上に画像を記録する所謂インクジェット方式の画像記録装置（インクジェット記録装置）である。なお、上記インクジェット方式はプリンタ部２１による画像記録方式の単なる一例であり、電子写真方式や熱転写方式などの種々の画像記録装置を採用することができる。
【００３４】
ＭＦＰ１の正面側、即ち、プリンタ部２１の正面側には開口５が形成されている。この開口５内には、その底部に複数枚の記録用紙を堆積状態で載置する給紙カセット２１１が配置され、この給紙カセット２１１は、本体ケース２の開口５に対して引き出し可能に構成されている。また、給紙カセット２１１の上方には、画像が記録された記録用紙が排紙される排紙トレイ２１２が設けられている。
【００３５】
本体ケース２の内部（プリンタ部２１の内部）には、給紙カセット２１１の奥側から上方へ延びた後に正面側へＵ字状に湾曲して排紙トレイ２１２へ連結される用紙搬送経路が設けられている。また、本体ケース２の内部（プリンタ部２１の内部）には、給紙カセット２１１の奥側から１枚の記録用紙を取り出して用紙搬送経路へ供給する給紙ユニット（図示せず）と、用紙搬送経路中に配置され、かかる用紙搬送経路上を搬送される記録用紙の表面にインク滴を吐出して画像を記録するインクジェット方式のプリンタヘッド（図示せず）が設けられている。
【００３６】
また、本体ケース２の左側壁２ａには、送受話器２４（図３参照）とその送受話器２４を待機時に指示する受け部（図示せず）とが配されており、子機３１（図３参照）、又は電話回線網１００（図３参照）を介した外部装置（図示せず）との通話が可能となっている。
【００３７】
本体ケース２の後部側の右側縁部には無線通信ユニット８１が装着されている。この通信ユニット８１は合成樹脂製のケーシング８２を備え、その内部には、デジタルコードレス通信制御部２６（図３参照）を含む通信基板（図示せず）が収容されている。詳細は後述するが、デジタルコードレス通信制御部２６は、親機であるＭＦＰ１の送受話器２４（図３参照）と、ＭＦＰ１から離れた位置に配置された他の送受話器である子機３１（図３参照）との間を無線接続するものであって、ケーシング８２から突出する送受信用のコードレス用アンテナ２７を有している。
【００３８】
このように、本実施形態のＭＦＰ１には、親機であるＭＦＰ１に直付けの送受話器２４（図３参照）と、デジタルコードレスの子機３１（図３参照）に無線接続する無線通信ユニット８１とが設けられており、用途に応じて、送受話器２４又は子機３１を選択的に使用でき、更には、送受話器２４と子機３１と間において通話もできるように構成されている。
【００３９】
さらに、本体ケース２における４つのコーナ部のうち、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板を収容する無線通信ユニット８１が装着されているコーナ部２Ｂと、かかるコーナ部２Ｂの対角に位置するコーナ部２Ａには、無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）を含む無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）６０や、ＭＦＰ１に含まれる各装置の駆動を電気的に制御するための主回路基板（図示せず）が配されている。
【００４０】
本実施形態のＭＦＰ１では、このように、主回路基板（図示せず）や無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）を含む無線ユニット基板６０と、デジタルコードレス通信制御部２６（図３参照）を含む通信基板（図示せず）を収容する無線通信ユニット８１とを離間させて配置することで、無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）を含む無線ユニット基板６０や、デジタルコードレス通信制御部２６（図３参照）を含む通信基板（図示せず）や、主回路基板（図示せず）にノイズがのり難い構成としている。
【００４１】
ここで、図２は、上述した無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）６０の正面図である。図２に示すように、無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）を含む無線ユニット基板６０は、ガラス・エポキシ材からなる基板６０ａの片面（表面）に回路モジュール６０ｂを搭載し、この回路モジュール６０ｂの一部に設けたコネクタ６０ｃに配線のためのハーネス６０ｄを着脱可能に接続する。
【００４２】
また、図２に示すように、基板６０ａの表面には、回路モジュール６０ｂに近接してその一側にメインアンテナ部６０ｅと、上側にサブアンテナ部６０ｆとがそれぞれ形成されている。なお、これらのメインアンテナ部６０ｅとサブアンテナ部６０ｆとが無線ＬＡＮ用アンテナ１９（図３参照）を構成し、かかる無線ＬＡＮ用アンテナ１９（即ち、アンテナ部６０ｅ，６０ｆ）を介して、無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）とアクセスポイント５１（図３参照）とが無線接続される。
【００４３】
ところで、ノイズの障害源としては、主として、デジタルコードレス通信制御部２６（図３参照）を含む通信基板（図示せず）及び電源基板（図示せず）が挙げられる。そのうち、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板にはコードレス用アンテナ２７が接続されており、かかるコードレス用アンテナ２７では強い電波による送受信が行われるため、特に強いノイズ源となり得る。
【００４４】
しかし、本実施形態のＭＦＰ１では、本体ケース２における前側の左コーナ部２Ａに無線ユニット基板６０を配置する一方で、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板を、コーナ部２Ａとは対角をなす位置、即ち、本体ケース２における後部の右コーナ部２Ｂに配置している。このように、本実施形態のＭＦＰ１では、同一筐体（本体ケース２）内において、無線ユニット基板６０が、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板と可能な限り離間されているので、かかる無線ユニット基板６０が、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板の影響を受け難く、ノイズ対策として有効である。
【００４５】
次に、図３を参照して、上述したＭＦＰ１及び子機３１の電気的構成を示すブロック図である。なお、子機３１もまた、ＭＦＰ１と同様に、本発明における一実施形態の通信装置である。また、ＭＦＰ１と子機３１とにより、本発明における一実施形態の通信システムが構成される。
【００４６】
図３に示すように、ＭＦＰ１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、フラッシュメモリ１４、上述した操作部１５、上述した表示部１６、スピーカ部１７、無線ＬＡＮ通信制御部１８、無線ＬＡＮ用アンテナ１９、スキャナ部２０、プリンタ部２１、モデム２２、回線制御部２３、送受話器２４、計時回路２５、及びデジタルコードレス通信制御部２６を主に有しており、これらはバスライン２８を介して互いに接続されている。
【００４７】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３やフラッシュメモリ１４に記憶される固定値やプログラムに従って、或いは、無線ＬＡＮ通信制御部１８や回線制御部２３やデジタルコードレス通信制御部２６を介して送受信される各種信号に従って、バスライン２８により接続された各部を制御する演算装置である。
【００４８】
ＲＯＭ１２は、このＭＦＰ１で実行される各種の制御プログラムを記憶する領域である制御プログラム領域１２ａが設けられた書換不能なメモリである。制御プログラム領域１２ａには、例えば、後述する図４，５のフローチャートに示す処理を実行するプログラムが記憶されている。
【００４９】
ＲＡＭ１３は、各種のデータを一時的に記憶するための書換可能なメモリである。このＲＡＭ１３には、無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａが設けられている。無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａは、後述する無線ＬＡＮ通信制御部１８において実行される無線通信を実行するか否かを示すフラグであり、中断する場合にはオンとされ、実行する場合にはオフとされる。
【００５０】
この無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａのオンとオフの切換えは、後述するデジタルコードレス通信制御部２６において、子機３１との間で無線通信をする場合に、後述する音声レベル検出回路５０によって子機３１から送信される音声データの音量が検出された場合にオンされ、無線ＬＡＮ通信制御部１８において実行される無線通信が中断される。反対に、後述する音声レベル検出回路５０によって子機３１から送信される音声データの音量が検出されないに、オフされ、無線ＬＡＮ通信制御部１８において無線通信が実行される。
【００５１】
換言すれば、子機３１の使用者が音声を発している送話状態の場合には、無線ＬＡＮ通信制御部１８において実行される無線通信が中断され、反対に、子機３１の使用者が音声を発していない状態の場合には、無線ＬＡＮ通信制御部１８において実行される無線通信が実行される。
【００５２】
フラッシュメモリ１４は書換可能な不揮発性のメモリであり、このフラッシュメモリ１４に記憶されたデータは、ＭＦＰ１の電源オフ後も保持される。また、スピーカ部１７は、状況に応じた各種音声（例えば、操作部１５の操作音やエラー発生時の注意音、着信の呼出音など）を出力するものであり、かかる音声の放音によってユーザに状況を報知する。
【００５３】
スキャナ部２０は、ＣＰＵ１１からの指示に基づいて、原稿読取台２０１にセットされた原稿から画像の読み取りを行うと共に、その画像を表示部１６に表示したりプリンタ部２１で印刷可能な画像データを生成するものである。このスキャナ部２０により読み取られた画像データは、ＭＦＰ１がＦＡＸモードやスキャナモードやコピーモードに設定されている場合には、ＲＡＭ１３における所定の記憶領域に格納される。プリンタ部２１は、ＣＰＵ１１からの指示に基づいて、給紙カセット２１１内の記録用紙への印刷を行うものである。
【００５４】
モデム２２は、ＣＰＵ１１からの指示に基づいて、ＲＡＭ１３に記憶される送信データを電話回線網１００に伝送可能な画像信号に変調し、回線制御部２３を介して送信したり、電話回線網１００から回線制御部２３を介して入力された画像信号を受信し、表示部１６に表示したりプリンタ部２１で印刷可能な画像データに復調するものである。回線制御部２３は、電話回線網１００と接続されており、電話回線網１００へのダイヤル信号の送出や、電話回線網１００からの呼出信号の応答などの制御を行うものである。
【００５５】
送受話器２４は、子機３１、又は電話回線網１００を介して接続された外部装置（図示せず）と通話を行うための装置であり、音声を音声信号に変換して回路制御部２３へ出力するマイクロフォン（図示せず）と、回路制御部２３から入力された音声信号を音声に変換して外部へ出力（放音）するスピーカ（図示せず）とを有している。
【００５６】
この送受話器２４は、ＭＦＰ１から取り外す操作（オフフック操作）が行われた際には、回線制御部２３またはデジタルコードレス通信制御部３６と電気的に接続される。また、送受話器２４をＭＦＰ１の本体部に戻す操作（オンフック操作）が行われた際には、送受話器２４と回線制御部２３やデジタルコードレス通信制御部３６との接続が解除される。また、計時回路２５は、現在の日時を刻む内部時計を有しており、計時を開始した日時と現在の日時とを比較して所要時間を算出する既知の回路である。
【００５７】
デジタルコードレス通信制御部２６は、上述した通信基板（図示せず）の一部であり、コードレス用アンテナ２７が接続されている。送受話器２４のオフフック操作などにより、送受話器２４とデジタルコードレス通信制御部２６とが接続された結果、ＭＦＰ１と子機３１とが無線通信により接続される。
【００５８】
なお、本実施形態では、ＭＦＰ１と子機３１との間を接続する無線通信は、通信規格においてデジタルコードレス電話に対して規定されている周波数帯域（２．４ＧＨｚ〜２．４８３５ＧＨｚ）の範囲内に設定された中心周波数の異なる複数のチャンネル（周波数チャンネル）を用いる周波数ホッピング方式の無線通信である。
【００５９】
送受話器２４からデジタルコードレス通信制御部２６に音声信号が送信されると、無線通信用のデジタル信号に変換され子機３１へ送信（出力）される。一方で、子機３１から送信された無線通信用のデジタル信号が受信されると、音声信号に変換されて送受話器２４に出力される。
【００６０】
デジタルコードレス通信制御部２６は、子機３１との周波数ホッピング方式による無線通信を実現するホッピングパターンテーブルやホッピングカウンタやクロックなどの周波数ホッピング制御部（図示せず）を有している。
【００６１】
音声レベル検出回路５０は、子機３１から自装置に送信される音声データのレベル（音量）を検出し、そのレベルが基準レベル以上であった場合には、Ｈｉ信号を出力し、そのレベルが基準レベル未満であった場合には、Ｌｏｗ信号を出力する回路である。
【００６２】
音声レベル検出回路５０には、送話レベル検出回路５０ａと、基準音声レベル発生回路５０ｂと、比較回路５０ｃとが実装されている。送話レベル検出回路５０ａは、子機３１から自装置に送信される音声データのレベル（音量）を検出する回路である。基準音声レベル発生回路５０ｂは、基準となる音声データのレベルを出力する回路である。比較回路５０ｃは、送話レベル検出回路５０ａで検出される子機３１から自装置に送信される音声データのレベルと、基準音声レベル発生回路５０ｂで生成される基準となる音声データのレベルとを比較し、子機３１から自装置に送信される音声データのレベルの方が、基準となる音声データのレベルよりも大きい場合に、Ｈｉ信号を出力し、反対の場合には、Ｌｏｗ信号を出力する回路である。
【００６３】
この音声レベル検出回路５０により、子機３１から自装置に送信される音声データのレベルが、基準となる音声データのレベルよりも大きいか否かを検出でき、子機３１から自装置に送信される音声データのレベルが、基準となる音声データのレベルよりも大きい場合には、子機３１の使用者が音声を発している送話状態であるとして、無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａがオンとなり、無線ＬＡＮ通信制御部１８において実行される無線通信が中断される。
【００６４】
一方、子機３１から自装置に送信される音声データのレベルが、基準となる音声データのレベルよりも小さい場合には、子機３１の使用者が音声を発している送話状態でないとして、無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａがオフとなり、無線ＬＡＮ通信制御部１８において実行される無線通信が実行される。
【００６５】
無線ＬＡＮ通信制御部１８は、上述した無線ユニット基板６０の一部であり、無線ＬＡＮ用アンテナ１９（メインアンテナ部６０ｅとサブアンテナ部６０ｆ）が接続されている。無線ＬＡＮ通信制御部１８は、かかる無線ＬＡＮ用アンテナ１９を介して、無線ＬＡＮ機器であるアクセスポイント５１に無線接続される。その結果、ＭＦＰ１は、アクセスポイント５１に接続された無線ＬＡＮ機器としてのＰＣ６１とデータ通信を行うことができる。
【００６６】
また、無線ＬＡＮ通信制御部１８は、無線ＬＡＮ用アンテナ１９を介して、アクセスポイント５１に無線接続され、かかるアクセスポイント５１を介してＬＡＮ２００に接続される。その結果、ＭＦＰ１は、ＬＡＮ２００に接続される外部装置（図示せず）とデータ通信を行うことができる。
【００６７】
なお、アクセスポイント５１は、通信装置として既知の無線ＬＡＮ機器であり、ＭＦＰ１やＰＣ６１などの複数の無線ＬＡＮ機器と無線接続され、これらの無線ＬＡＮ機器をＬＡＮ２００へ接続するための中継器である。
【００６８】
一方、子機３１は、図３に示すように、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、フラッシュメモリ３５、操作部３６、表示部３７、送受話器３８、及びデジタルコードレス通信制御部３９を主に有し、これらはバスライン４０を介して互いに接続されている。
【００６９】
ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３やＲＡＭ３４やフラッシュメモリ３５に記憶される固定値やプログラムに従って、或いは、デジタルコードレス通信制御部３９を介して送受信される各種信号に従って、バスライン４０により接続された各部を制御する演算装置である。
【００７０】
ＲＯＭ３３は、この子機３１で実行される各種の制御プログラムを記憶する領域である制御プログラム領域３３ａが設けられた書換不能なメモリである。ＲＡＭ３４は各種のデータを一時的に記憶するための書換可能なメモリである。
【００７１】
フラッシュメモリ３５は書換可能な不揮発性のメモリであり、このフラッシュメモリ３５に記憶されたデータは、子機３１の電源オフ後も保持される。操作部３６は、子機３１を管理したり、ＭＦＰ１や、そのＭＦＰ及び電話回線網１００を介して接続された外部装置（図示せず）との通話を行う場合に使用するものであり、例えば、数字ボタン（テンキー）や通話ボタンや機能操作ボタン等から構成される。表示部３７は、子機３１を管理したり、ＭＦＰ１や外部装置との通話を行う場合に、操作部３６により入力された電話番号や、通話中の各種情報を表示するものであり、例えば、ＬＣＤ等の表示装置で構成される。
【００７２】
送受話回路３８は、ＭＦＰ１、又は電話回線網１００を介して接続された外部装置（図示せず）と通話を行うための装置であり、マイクロフォン（図示せず）とスピーカ（図示せず）とが接続されている。マイクロフォン（図示せず）は、音声を音声信号に変換して送受話回路３８へ入力し、スピーカ（図示せず）は、送受話回路３８から入力された音声信号を音声に変換して外部へ出力（放音）すると共に、状況に応じた各種音声（例えば、操作部３６の操作音やエラー発生時の注意音、着信の呼出音など）を出力（放音）する。
【００７３】
この送受話回路３８は、操作部３６の操作により通話開始操作が行われた際には、送受話回路３８は、デジタルコードレス通信制御部３９と接続される。また、操作部３６により通話終了操作が行われた際には、デジタルコードレス通信制御部３９との接続が解除される。
【００７４】
デジタルコードレス通信制御部３９には、コードレス用アンテナ４７が接続されている。操作部３６の通話開始操作などにより、送受話回路３８とデジタルコードレス通信制御部３９とが接続された結果、子機３１とＭＦＰ１とが無線通信により接続される。なお、上述したように、本実施形態では、ＭＦＰ１と子機３１との間を接続する無線通信は、周波数ホッピング方式の無線通信である。
【００７５】
送受話回路３８からデジタルコードレス通信制御部３９に音声信号が送信されると、無線通信用のデジタル信号に変換されＭＦＰ１へ送信（出力）される。一方で、ＭＦＰ１から送信された無線通信用のデジタル信号が受信されると、音声信号に変換されて送受話回路３８に出力される。
【００７６】
デジタルコードレス通信制御部３９は、ＭＦＰ１との周波数ホッピング方式による無線通信を実現するホッピングパターンテーブルやホッピングカウンタやクロックなどの周波数ホッピング制御部（図示せず）を有している。
【００７７】
図４は、ＭＦＰで実行される無線ＬＡＮ制御処理を示すフローチャートである。この無線ＬＡＮ制御処理は、無線ＬＡＮ通信制御部１８における動作の実行／中断を示す無線ＲＡＮ中断フラグのオン、オフを設定する処理である。この処理は、ＭＦＰ１への電源投入後に、所定時間毎（例えば、１０ｍｓ毎）に繰り返し実行される処理である。
【００７８】
この処理では、まず、音声レベル検出回路５０から出力される音声レベル検出信号がＨｉ信号かを判断する（Ｓ４１）。即ち、音声レベル検出回路５０は、子機３１から自装置に送信される音声データのレベル（音量）を検出し、そのレベルが基準レベル以上であった場合には、Ｈｉ信号を出力し、そのレベルが基準レベル未満であった場合には、Ｌｏｗ信号を出力するので、このＳ４１では、換言すれば、子機３１の使用者が、音声を発している送話状態かを判断している。
【００７９】
その結果、Ｈｉ信号であれば（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａをオンにし（Ｓ４２）、Ｈｉ信号でなければ、即ち、Ｌｏｗ信号であれば（Ｓ４１：Ｎｏ）、無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａをオフにし、本処理を終了する。
【００８０】
この処理により、子機３１の使用者が、音声を発している送話状態であるか、ないかによって、無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａのオン、オフを設定することができる。
【００８１】
図５は、ＭＦＰで実行される無線ＬＡＮ通信処理を示すフローチャートである。この無線ＬＡＮ通信処理は、主に無線ＬＡＮ通信制御部１８により行われる処理であり、ＭＦＰ１からＰＣ６１への接続要求に応答して、ＰＣ６１からＭＦＰ１への通信開始要求があった場合、又は、ＰＣ６１からＭＦＰ１への接続要求に応答して、ＭＦＰ１からＰＣ６１への通信開始要求があった場合に起動する処理である。
【００８２】
この無線ＬＡＮ通信処理では、まず、通信処理を開始する（Ｓ５１）。Ｓ６１の処理により通信処理が開始されると、無線通信の初期設定を行い、ＰＣ６１に送信する送信データをＲＡＭ１３内に設けられた送信バッファ（図示せず）へ逐次記録することを開始し、ＰＣ６１から受信したデータをＲＡＭ１３内に設けられた受信バッファ（図示せず）へ逐次記録することを開始する。
【００８３】
次に、無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａがオンか、即ち、子機３１の使用者が音声を発している送話状態かを判断し（Ｓ５２）、無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａがオンであれば（Ｓ５２：Ｙｅｓ）、通信処理の中断をＰＣ６１に通知し（Ｓ５６）、この通信処理を中断し（Ｓ５７）、Ｓ５２の処理に移行する。
【００８４】
一方、Ｓ５２の判断において、無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａがオフ、即ち、子機３１の使用者が音声を発している送話状態でない場合（Ｓ５２：Ｎｏ）、通信処理の再開を相手側装置に通知し（Ｓ５３）、この通信処理を再開する（Ｓ５４）。
【００８５】
そして、ＰＣ６１との通信が終了したかを判断し（Ｓ５５）、終了していれば（Ｓ５５：Ｙｅｓ）、本処理を終了し、終了していなければ（Ｓ５５：Ｎｏ）、Ｓ５２からの処理を繰り返す。
【００８６】
この処理により、無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａがオンの場合、即ち、子機３１の使用者が音声を発している送話状態の場合には、無線ＬＡＮの通信を中断し、無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａがオフの場合、即ち、子機３１の使用者が音声を発している送話状態でないの場合には、無線ＬＡＮの通信を続行させることができる。
【００８７】
よって、デジタルコードレス通信制御部２６における子機３１との音声データの無線通信を良好な通信品質に維持しつつ、無線ＬＡＮ通信制御部１８におけるＰＣ６１との無線通信の通信時間を確保することができる。
【００８８】
図９で説明した通り、デジタルコードレス通信制御部２６と、無線ＬＡＮ通信制御部１８とは、同一の筐体内に搭載され、その設置間距離は、子機３１と無線ＬＡＮ通信制御部１８との距離よりも近いため、デジタルコードレス通信制御部２６と子機３１との間で音声データを無線通信をしている場合には、デジタルコードレス通信制御部２６から子機３１への音声データの送信よりも、子機３１からデジタルコードレス通信制御部２６への音声データの送信の方が、無線ＬＡＮ通信制御部１８からの電波干渉を強く受け、子機３１からデジタルコードレス通信制御部２６へ音声データを送信する場合の通信品質に悪影響を及ぼす。
【００８９】
そこで、子機３１の使用者が音声を発している送話状態の場合、即ち、子機３１からデジタルコードレス通信制御部２６へ音声データが送信されている場合には、無線ＬＡＮ通信制御部１８による無線通信を中断して、かかる電波干渉を抑制することで、デジタルコードレス通信制御部２６による良好な無線通信品質を維持することができる。
【００９０】
一方、子機３１の使用者が音声を発している送話状態でない場合、即ち、子機３１からデジタルコードレス通信制御部２６へ音声データが送信されていない場合には、無線ＬＡＮ通信制御部１８から受ける電波干渉の影響は少ないので、無線ＬＡＮ通信制御部１８による無線通信を中断しないことで無線ＬＡＮ通信制御部１８による無線通信時間を確保することができる。
【００９１】
次に、図６及び図７を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。図６は、図３に相当するＭＦＰ１及び子機３１の電気的構成を示すブロック図であり、図３で説明したのと同一の構成については、同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００９２】
この第２の実施形態は、デジタルコードレス通信制御部２６から子機３１に音声データを送信する場合の音声データのレベルを検出し、そのレベルに応じて無線ＬＡＮ通信制御部１８における無線通信の実行／中断を制御するものである。
【００９３】
この第２の実施形態では、音声検出レベル回路５１が設けられている。音声レベル検出回路５１には、受話レベル検出回路５１ａと、基準音声レベル発生回路５１ｂと、比較回路５１ｃとが実装されている。
【００９４】
受話レベル検出回路５１ａは、自装置から子機３１に送信される音声データのレベル（音量）を検出する回路である。基準音声レベル発生回路５１ｂは、基準となる音声データのレベルを出力する回路である。比較回路５１ｃは、受話レベル検出回路５１ａで検出される自装置から子機３１に送信される音声データのレベルと、基準音声レベル発生回路５１ｂで生成される基準となる音声データのレベルとを比較し、自装置から子機３１に送信される音声データのレベルの方が、基準となる音声データのレベルよりも大きい場合に、Ｈｉ信号を出力し、反対の場合には、Ｌｏｗ信号を出力する回路である。
【００９５】
この音声レベル検出回路５１により、自装置から子機３１に送信される音声データのレベルが、基準となる音声データのレベルよりも大きいか否かを検出でき、自装置から子機３１に送信される音声データのレベルが、基準となる音声データのレベルよりも大きい場合には、子機３１の使用者が音声を発している送話状態でないとして、無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａがオフとなり、無線ＬＡＮ通信制御部１８において実行される無線通信が中断されず、続行される。
【００９６】
一方、自装置から子機３１に送信される音声データのレベルが、基準となる音声データのレベルよりも小さい場合には、子機３１の使用者が音声を発している送話状態であるとして、無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａがオンとなり、無線ＬＡＮ通信制御部１８において実行される無線通信が中断される。
【００９７】
図７は、図４に相当するフローチャートであり、ＭＦＰ１で実行される第２実施形態の無線ＬＡＮ制御処理を示すフローチャートである。この無線ＬＡＮ制御処理は、無線ＬＡＮ通信制御部１８における動作の実行／中断を示す無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａのオン、オフを設定する処理である。この処理は、ＭＦＰ１への電源投入後に、所定時間毎（例えば、１０ｍｓ毎）に繰り返し実行される処理である。
【００９８】
この処理では、まず、音声レベル検出回路５１から出力される音声レベル検出信号がＨｉ信号かを判断する（Ｓ７１）。即ち、音声レベル検出回路５１は、自装置から子機３１に送信される音声データのレベル（音量）を検出し、そのレベルが基準レベル以上であった場合には、Ｈｉ信号を出力し、そのレベルが基準レベル未満であった場合には、Ｌｏｗ信号を出力するので、このＳ７１では、換言すれば、子機３１の使用者が、音声を発している送話状態かを判断している。
【００９９】
その結果、Ｈｉ信号であれば（Ｓ７１：Ｙｅｓ）、無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａをオフにし（Ｓ７３）、Ｈｉ信号でなければ、即ち、Ｌｏｗ信号であれば（Ｓ７１：Ｎｏ）、無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａをオンにし（Ｓ７２）、本処理を終了する。
【０１００】
この処理により、子機３１の使用者が、音声を発している送話状態であるか、ないかによって、無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａのオン、オフを設定することができ、その後は、第１の実施形態で説明したのと同様に、無線ＬＡＮ通信制御部１８においてＰＣ６１と無線通信を実行する場合、無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａがオンであれば、その無線通信を中断し、オフであれば、その無線通信を再開する。
【０１０１】
このように、この第２の実施形態によれば、子機３１の使用者が音声を発している送話状態か否かは、音声レベル検出回路５１によって自装置から子機３１に送信する音声データの音量を検出し、その音声データの音量が基準の音声データの音量よりも大きい場合には、送話状態ではないとして無線ＬＡＮ通信制御部１８による無線通信を中断させず、検出した音声データの音量が基準の音声データの音量よりも小さい場合には送話状態であるとして無線ＬＡＮ通信制御部１８による無線通信を中断させる。
【０１０２】
よって、自装置から子機３１に送信する音声データの音量を検出した場合において、仮に、子機３１の使用者が音声を発している送話状態であったとしても、その子機３１の使用者と通話している相手自身は音声を発しているので、そもそも子機３１の使用者の音声を聞く用意がないと考えられ、たとえ、無線ＬＡＮ通信制御部１８による電波干渉により、子機３１の使用者の音声が聞き取り難くても、影響は少ないと考えられ、この場合には、無線ＬＡＮ通信制御部１８による無線通信を中断しないとすることで、より多くの無線ＬＡＮ通信制御部１８による無線通信時間を確保することができる。
【０１０３】
次に、図８を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。図８は、図３に相当するＭＦＰ１及び子機３１の電気的構成を示すブロック図であり、図３で説明したのと同一の構成については、同一の符合を付し、その説明を省略する。
【０１０４】
この第３の実施形態では、音声レベル検出回路５２が設けられている。音声レベル検出回路５２には、送話レベル検出回路５２ａと、受話レベル検出回路５２ｂと、比較回路５２ｃとが実装されている。
【０１０５】
送話レベル検出回路５２ａは、子機３１から自装置に送信される音声データのレベル（音量）を検出する回路である。受話レベル検出回路５２ｂは、自装置から子機３１に送信される音声データのレベル（音量）を検出する回路である。比較回路５２ｃは、送話レベル検出回路５２ａで検出される子機３１から自装置に送信される音声データのレベルと、受話レベル検出回路５２ｂで検出される自装置から子機３１に送信される音声データのレベルとを比較し、子機３１から自装置に送信される音声データのレベルの方が、自装置から子機３１に送信される音声データのレベルよりも大きい場合に、Ｈｉ信号を出力し、反対の場合には、Ｌｏｗ信号を出力する回路である。
【０１０６】
この音声レベル検出回路５２により、子機３１から自装置に送信される音声データのレベルが、自装置から子機３１に送信される音声データのレベルよりも大きいか否かを検出でき、子機３１から自装置に送信される音声データのレベルが、自装置から子機３１に送信される音声データのレベルよりも大きい場合には、子機３１の使用者が音声を発している送話状態であるとして、無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａがオンとなり、無線ＬＡＮ通信制御部１８において実行される無線通信が中断される。
【０１０７】
一方、子機３１から自装置に送信される音声データのレベルが、自装置から子機３１に送信される音声データのレベルよりも小さい場合には、子機３１の使用者が音声を発している送話状態でないとして、無線ＬＡＮ中断フラグ１３ａがオフとなり、無線ＬＡＮ通信制御部１８において実行される無線通信が中断されず、続行、再開される。
【０１０８】
尚、この第３の実施形態に関する、無線ＬＡＮ制御処理（図４参照）や無線ＬＡＮ通信処理（図５参照）は、第１の実施形態と同様なので、その説明は省略する。
【０１０９】
このように、この第３の実施形態によれば、子機３１の使用者が音声を発している送話状態か否かは、子機３１から自装置に送信される音声データのレベルと、自装置から子機３１に送信する音声データの音量とが比較され、前者の音声データの音量の方が後者の音声データの音量よりも大きい場合に送話状態とされ、無線ＬＡＮ通信制御部１８による無線通信が中断され、逆に、後者の音声データのレベルの方が前者の音声データのレベルよりも大きい場合には送話状態ではないとされ、無線ＬＡＮ通信制御部１８による無線通信が中断されず、続行される。
【０１１０】
子機３１から自装置に送信される音声データのレベルの方が自装置から子機３１に送信する音声データのレベルよりも大きい場合には、子機３１の使用者が、相手に音声を聞いてもらいたい場合が多いと考えられるので、この場合には、無線ＬＡＮ通信制御部１８による無線通信を中断することで、良好な通話品質を維持することができる。
【０１１１】
一方、子機３１から自装置に送信される音声データのレベルの方が自装置から子機３１に送信する音声データのレベルよりも小さい場合には、子機３１の使用者の通話相手は、そもそも子機３１の使用者の音声を聞く用意がないと考えられ、たとえ、無線ＬＡＮ通信制御部１８による電波干渉により、子機３１の使用者の音声が聞き取り難くても、影響は少ないと考えられる。よって、この場合には、無線ＬＡＮ通信制御部１８による無線通信を中止せずに、再開、続行することで、より多くの第２の通信手段による無線通信時間を確保することができる。
【０１１２】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１１３】
上記実施形態では、ＭＦＰに音声レベル検出回路５０，５１，５２を搭載し、ＭＦＰにおいて無線ＬＡＮ制御処理を実施する場合について説明したが、音声レベル検出回路５０，５１，５２を子機３１に搭載し、無線ＬＡＮ制御処理を子機３１において実施するようにしても良い。
【０１１４】
また、音声データを無線通信する通信装置として、デジタルコードレス電話の親機（ＭＦＰ１）及び子機３１を例示したが、トランシーバーのような無線機に対しても適用可能である。
【０１１５】
また、上記実施形態では、音声データを無線通信するデジタルコードレス電話の親機（ＭＦＰ１）及び子機３１の送信回数を変更することを例示したが、デジタルコードレス電話による無線通信を行う通信装置（ＭＦＰ１や子機３１）に限定されるものではなく、例えば、無線ＬＡＮ通信など、他の通信方式による無線通信を行う通信装置に対しても適用可能である。
【０１１６】
また、上記実施形態では、ＭＦＰ１と無線ＬＡＮ通信する装置としてアクセスポイント５１を例示したが、アクセスポイント５１以外に無線ＬＡＮ用プリンタなどの無線ＬＡＮによる無線通信が可能な機器（無線ＬＡＮ機器）を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明における一実施形態の通信装置を含むＭＦＰの外観図である。
【図２】無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）の正面図である。
【図３】ＭＦＰ及び子機の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態における無線ＬＡＮ制御処理を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態における無線ＬＡＮ通信処理を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態におけるＭＦＰ及び子機の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態における無線ＬＡＮ制御処理を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態におけるＭＦＰ及び子機の電気的構成を示すブロック図である。
【図９】通信装置の無線通信環境を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１                    ＭＦＰ（通信装置、第１の相手側装置、通信システムの一部）
１３ａ                無線ＬＡＮ中断フラグ
１８                  無線ＬＡＮ通信制御部（第２の通信手段）
２６                  デジタルコードレス通信制御部（第１の通信手段）
５０，５１，５２      音声レベル検出回路（検出手段）
３１                  子機（通信装置、第１の相手側装置、通信システムの一部）
３９                  デジタルコードレス通信制御部（第１の通信手段）
６１                  ＰＣ（第２の相手側装置）
Ｓ４１〜Ｓ４３        通信制御手段
Ｓ７１〜Ｓ７３        通信制御手段
【図１】
2008219171.tif 000003
【図２】
2008219171.tif 000004
【図３】
2008219171.tif 000005
【図４】
2008219171.tif 000006
【図５】
2008219171.tif 000007
【図６】
2008219171.tif 000008
【図７】
2008219171.tif 000009
【図８】
2008219171.tif 000010
【図９】
2008219171.tif 000011