(57)【要約】【課題】  接続元装置が接続先装置の使用回線や回線冗長を意識せず、接続先装置とＩＰｓｅｃトンネルの確立／通信／切断を行うことが可能な通信システムを提供する。【解決手段】  接続先装置１の制御部１５は、仮想回線部１３に接続先装置アドレスを付与する。仮想回線部１３は、制御部１５の指示によって、通信に使用するアクティブ回線を、回線（Ａ）１１と設定し、回線（Ａ）１１に接続先装置アドレスが付与されたように外部装置に見せるため、回線（Ａ）１１が接続先装置アドレスであることを前段装置２に通知する。以後、接続元装置３から接続先装置１へのＩＰｓｅｃトンネルの確立／通信／切断は、回線（Ａ）１１を使って実施される。【選択図】      図１
2008219679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続元装置との間のＩＰｓｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）トンネルを接続先装置にて終端する通信システムであって、
前記接続先装置は、
複数の物理回線と、
前記複数の物理回線のいずれかを通信に使用するアクティブ回線に指定しかつその指定した物理回線が予め付与された前記接続先装置のアドレスであることを外部装置に通知する仮想回線手段とを有し、
前記接続先装置のアドレスを前記仮想回線手段に付与し、前記外部装置に対して前記アクティブ回線にアドレス付与したように見せかけることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記仮想回線手段は、前記接続先装置の回線障害時に、前記アクティブ回線を他の物理回線に切替えることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記接続先装置は、前記複数の物理回線に共通に設けられかつＩＰｓｅｃにおけるコネクションの情報を保持するＳＡＤ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｄａｔａｂａｓｅ）を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記複数の物理回線に共通に設けられかつＩＰｓｅｃにおけるコネクションの情報を保持するＳＡＤ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｄａｔａｂａｓｅ）を前記接続先装置の外部に配設したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信システム。
【請求項５】
ＩＰｓｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）トンネルを終端するＩＰｓｅｃ終端装置であって、
複数の物理回線と、
前記複数の物理回線のいずれかを通信に使用するアクティブ回線に指定しかつその指定した物理回線が予め付与されたアドレスであることを外部装置に通知する仮想回線手段とを有し、
自装置のアドレスを前記仮想回線手段に付与し、前記外部装置に対して前記アクティブ回線にアドレス付与したように見せかけることを特徴とするＩＰｓｅｃ終端装置。
【請求項６】
前記仮想回線手段は、前記接続先装置の回線障害時に、前記アクティブ回線を他の物理回線に切替えることを特徴とする請求項５記載のＩＰｓｅｃ終端装置。
【請求項７】
前記複数の物理回線に共通に設けられかつＩＰｓｅｃにおけるコネクションの情報を保持するＳＡＤ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｄａｔａｂａｓｅ）を含むことを特徴とする請求項５または請求項６記載のＩＰｓｅｃ終端装置。
【請求項８】
前記複数の物理回線に共通に設けられかつＩＰｓｅｃにおけるコネクションの情報を保持するＳＡＤ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｄａｔａｂａｓｅ）を自装置の外部に配設したことを特徴とする請求項５または請求項６記載のＩＰｓｅｃ終端装置。
【請求項９】
接続元装置との間のＩＰｓｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）トンネルを接続先装置にて終端する通信システムに用いるＩＰｓｅｃトンネル通信継続方法であって、
前記接続先装置が、複数の物理回線のいずれかを通信に使用するアクティブ回線に指定する仮想回線手段を用いて指定した物理回線が予め付与された前記接続先装置のアドレスであることを外部装置に通知する処理を実行し、
前記接続先装置のアドレスを前記仮想回線手段に付与し、前記外部装置に対して前記アクティブ回線にアドレス付与したように見せかけることを特徴とするＩＰｓｅｃトンネル通信継続方法。
【請求項１０】
前記接続先装置が、前記仮想回線手段を用いて、前記接続先装置の回線障害時に、前記アクティブ回線を他の物理回線に切替えることを特徴とする請求項９記載のＩＰｓｅｃトンネル通信継続方法。
【請求項１１】
前記接続先装置の内部に、前記複数の物理回線に共通に設けられかつＩＰｓｅｃにおけるコネクションの情報を保持するＳＡＤ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｄａｔａｂａｓｅ）を配設したことを特徴とする請求項９または請求項１０記載のＩＰｓｅｃトンネル通信継続方法。
【請求項１２】
前記接続先装置の外部に、前記複数の物理回線に共通に設けられかつＩＰｓｅｃにおけるコネクションの情報を保持するＳＡＤ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｄａｔａｂａｓｅ）を配設したことを特徴とする請求項９または請求項１０記載のＩＰｓｅｃトンネル通信継続方法。
【請求項１３】
ＩＰｓｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）トンネルを終端するＩＰｓｅｃ終端装置において実行されかつコンピュータにて実行可能なプログラムであって、
複数の物理回線のいずれかを通信に使用するアクティブ回線に指定する仮想回線手段を用いて指定した物理回線が予め付与された前記接続先装置のアドレスであることを外部装置に通知する処理を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、ＩＰｓｅｃトンネル終端装置及びそれらに用いるＩＰｓｅｃトンネル通信継続方法並びにそのプログラムに関し、特にＩＰｓｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）トンネル終端装置において回線障害時にＩＰｓｅｃトンネル通信を継続する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰｓｅｃトンネルを用いて通信を行う通信システムでは、図７に示すように、接続先装置６、前段装置７、接続元装置８において、ＩＰｓｅｃトンネル９１，９２を冗長化することで、回線冗長を実施している。
【０００３】
図７において、接続先装置６は、回線（Ａ）６１と、回線（Ｂ）６２と、ＩＰｓｅｃにおけるコネクション（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の情報を保持するＳＡＤ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｄａｔａｂａｓｅ）−Ａ６３及びＳＡＤ−Ｂ６４と、スイッチ（Ｓｗｉｔｃｈ）部６５と、制御部６６とから構成されており、接続元装置８はＳＡＤ−ａ８１と、ＳＡＤ−ｂ８２とを備えている。
【０００４】
接続先装置６は、回線（Ａ）６１、回線（Ｂ）６２それぞれに、アドレスＡ，Ｂを付与する構成となっているため、接続元装置８は、回線（Ａ）６１のアドレスＡと、回線（Ｂ）６２のアドレスＢとをそれぞれ接続先装置６のアドレスとし、ＩＰｓｅｃトンネル（Ｔｕｎｎｅｌ）９１，９２の確立／通信／切断を実施することになる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３４１０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の通信システムでは、回線冗長を実施する場合、回線毎にアドレスが付与されるため、接続元装置８が回線冗長の数分、ＩＰｓｅｃトンネルを設定しなければならないという課題がある。
【０００６】
また、従来の通信システムでは、ＩＰｓｅｃトンネルが冗長化されるため、接続元装置８及び接続先装置６がともにＩＰｓｅｃトンネル数分、ＳＡＤ（接続先装置６はＳＡＤ−Ａ６３及びＳＡＤ−Ｂ６４、接続元装置８はＳＡＤ−ａ８１及びＳＡＤ−ｂ８２）を保持しなければならないという課題がある。
【０００７】
さらに、従来の通信システムでは、使用するＩＰｓｅｃトンネルの選択を行うため、接続先装置６にスイッチ部６５や制御部６６を設置し、使用するＩＰｓｅｃトンネルを制御しなければならないという課題がある。この課題は、接続元装置８でも同様である。
【０００８】
さらにまた、従来の通信システムでは、接続先装置６の回線障害時に、ＩＰｓｅｃトンネルの切替えが発生するため、接続元装置８と接続先装置６とのＳＡＤ（ＳＡＤ−Ａ６３とＳＡＤ−ａ８１、ＳＡＤ−Ｂ６４とＳＡＤ−ｂ８２）も切替え（変更）となり、接続元装置８と接続先装置６とでＳＡＤの切替えの同期を図る必要がある。
【０００９】
ＩＰｓｅｃトンネルを確立して通信を行う場合には、接続元アドレスと接続先アドレスとが１対１の関係にある。接続先装置の信頼性向上のため、回線冗長を実施すると、接続先アドレスは、冗長した回線分のアドレスが必要となる。そのため、接続元アドレスと接続先アドレスとは、１対Ｎの関係になり、接続先回線の冗長化に伴い、接続先回線分アドレスが必要となり、ＩＰｓｅｃトンネルも冗長化することになる。
【００１０】
さらに、上記の通信を行う場合には、回線冗長毎にＩＰｓｅｃトンネルを設定するため、接続元装置、接続先装置ともに接続先回線分のＳＡＤを保持（冗長）する必要がある。
【００１１】
また、接続先装置の回線障害時には、ＩＰｓｅｃトンネルの切替えが発生するため、接続元装置と接続先装置とのＳＡＤも切替え（変更）となるため、接続元装置と接続先装置とでＳＡＤ切替えの同期を図る必要がある。
【００１２】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、接続元装置が接続先装置の使用回線や回線冗長を意識せず、接続先装置とＩＰｓｅｃトンネルの確立／通信／切断を行うことができる通信システム、ＩＰｓｅｃトンネル終端装置及びそれらに用いるＩＰｓｅｃトンネル通信継続方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による通信システムは、接続元装置との間のＩＰｓｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）トンネルを接続先装置にて終端する通信システムであって、
前記接続先装置は、
複数の物理回線と、
前記複数の物理回線のいずれかを通信に使用するアクティブ回線に指定しかつその指定した物理回線が予め付与された前記接続先装置のアドレスであることを外部装置に通知する仮想回線手段とを備え、
前記接続先装置のアドレスを前記仮想回線手段に付与し、前記外部装置に対して前記アクティブ回線にアドレス付与したように見せかけている。
【００１４】
本発明によるＩＰｓｅｃトンネル終端装置は、ＩＰｓｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）トンネルを終端するＩＰｓｅｃ終端装置であって、
複数の物理回線と、前記複数の物理回線のいずれかを通信に使用するアクティブ回線に指定しかつその指定した物理回線が予め付与されたアドレスであることを外部装置に通知する仮想回線手段とを備え、
自装置のアドレスを前記仮想回線手段に付与し、前記外部装置に対して前記アクティブ回線にアドレス付与したように見せかけている。
【００１５】
本発明によるＩＰｓｅｃトンネル通信継続方法は、接続元装置との間のＩＰｓｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）トンネルを接続先装置にて終端する通信システムに用いるＩＰｓｅｃトンネル通信継続方法であって、
前記接続先装置が、複数の物理回線のいずれかを通信に使用するアクティブ回線に指定する仮想回線手段を用いて指定した物理回線が予め付与された前記接続先装置のアドレスであることを外部装置に通知する処理を実行し、
前記接続先装置のアドレスを前記仮想回線手段に付与し、前記外部装置に対して前記アクティブ回線にアドレス付与したように見せかけている。
【００１６】
本発明によるプログラムは、ＩＰｓｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）トンネルを終端するＩＰｓｅｃ終端装置において実行されかつコンピュータにて実行可能なプログラムであって、
複数の物理回線のいずれかを通信に使用するアクティブ回線に指定する仮想回線手段を用いて指定した物理回線が予め付与された前記接続先装置のアドレスであることを外部装置に通知する処理を含むことを特徴とする。
【００１７】
すなわち、本発明の通信システムは、ＩＰｓｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）トンネル（Ｔｕｎｎｅｌ）自身を冗長化せず、接続先装置における回線冗長化を実施することで、回線障害時もＩＰｓｅｃトンネルの確立／切断、及び回線障害前に確立されたＩＰｓｅｃトンネルの継続利用が可能となる。
【００１８】
本発明の通信システムでは、接続先装置のアドレスを直接、回線Ａのような物理回線に付与せず、仮想回線部に付与し、外部装置にはアクティブ（ＡＣＴＩＶＥ）にした回線にアドレスを付与したように見せかけるため、接続元アドレスを複数設定する必要がなく、回線冗長数分の接続元装置〜接続先装置間のＩＰｓｅｃトンネルを作成する必要がなくなる。さらに、本発明の通信システムでは、接続元装置、接続先装置ともＳＡＤ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｄａｔａｂａｓｅ）の保持も必要がなくなる。
【００１９】
また、本発明の通信システムでは、接続先装置の回線障害時に、接続先装置のアクティブ回線の切替えのため、障害前に確立したＩＰｓｅｃトンネルを継続的に使用することが可能となる。
【００２０】
上記のように、本発明の通信システムでは、ＩＰｓｅｃ暗号／復号化処理を実施する終端装置において、終端装置の回線をマスタ（ＭＡＳＴＥＲ）／スレーブ（ＳＬＡＶＥ）と冗長させた場合に、直接回線に終端装置のアドレスを付与せず、仮想回線部に終端装置のアドレスを付与し、外部装置にアクティブな回線に終端装置のアドレスを付与したように見せかけることで、回線障害時もＩＰｓｅｃトンネル接続／切断、及び回線障害前に確立されたＩＰｓｅｃトンネルの継続的な使用を可能にしている。
【００２１】
より具体的に説明すると、本発明の通信システムでは、ＩＰｓｅｃトンネルを終端する接続先装置が、制御部からの指示によって仮想回線部に接続先装置のアドレスＸを付与する。アドレスＸは、従来の方法であれば、回線Ａのような物理回線に付与されるアドレスである。
【００２２】
仮想回線部は、制御部の指示によって、通信に使用するアクティブ回線を、回線Ａと設定する。回線ＡにアドレスＸが付与されたように外部装置に見せるため、仮想回線部は、回線ＡがアドレスＸであることを前段装置に通知し、接続先装置のアドレスＸの設定が完了する。
【００２３】
この場合、接続元装置から接続先装置へのＩＰｓｅｃトンネル確立／通信／切断は、接続先装置のアドレスＸである回線Ａを使用して実施する。しかしながら、回線Ａに障害が発生した場合、制御部は、仮想回線部に対して、アクティブ回線を、回線Ａから回線Ｂへの切替要求を実施し、仮想回線部は、通信に使用するアクティブ回線を回線Ｂに設定する。
【００２４】
さらに、回線ＢにアドレスＸが付与されたように外部装置に見せかけるため、仮想回線部は、回線ＢがアドレスＸであることを前段装置に通知する。以後、接続元装置から接続先装置へのＩＰｓｅｃトンネル確立／通信／切断は、接続先装置のアドレスＸである回線Ｂを使用して実施する。
【００２５】
これによって、接続元装置は、接続先装置の回線Ａ、回線Ｂのどちらかに接続先装置のアドレスＸが付与されているように見えれば、接続先装置へのＩＰｓｅｃトンネル確立／通信／切断を行うことが可能となる。
【００２６】
このようにして、本発明の通信システムでは、接続先装置のアドレスを、直接、回線Ａのような物理回線に付与せず、仮想回線部に付与し、外部装置にはアクティブな回線にアドレス付与したように見せかけることで、回線冗長を実現している。
【００２７】
さらに、接続元装置は、接続先装置の回線障害時においても、ＩＰｓｅｃトンネルの確立／切断、並びに回線障害前に確立したＩＰｓｅｃトンネルを使用した通信を継続することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、接続元装置が接続先装置の使用回線や回線冗長を意識せず、接続先装置とＩＰｓｅｃトンネルの確立／通信／切断を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１は本発明の一実施例による通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による通信システムは接続先装置１と、前段装置２と、接続元装置３とから構成されている。
【００３１】
接続先装置１は、回線（Ａ）１１と、回線（Ｂ）１２と、仮想回線部１３と、ＩＰｓｅｃにおけるコネクション（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の情報を保持するＳＡＤ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｄａｔａｂａｓｅ）１４と、制御部１５とから構成されている。回線（Ａ）１１及び回線（Ｂ）１２は物理回線を示しているが、接続先装置１では回線（Ａ）１１及び回線（Ｂ）１２に直接的なアドレスの付与を実施しない。接続先装置１のアドレスは、仮想回線部１３に付与される。
【００３２】
仮想回線部１３は、回線（Ａ）１１、回線（Ｂ）１２、並びに制御部１５以外に、ＳＡＤ１４とのＩ／Ｆ（インタフェース）を有している。仮想回線部１３は、制御部１５からの指示によって、物理回線である回線（Ａ）１１もしくは回線（Ｂ）１２を通信に使用するアクティブ（ＡＣＴＩＶＥ）回線に指定する。さらに、回線（Ａ）１１もしくは回線（Ｂ）１２にアドレスＸが付与されたように外部装置に見せるため、仮想回線部１３は、回線（Ａ）１１もしくは回線（Ｂ）１２がアドレスＸであることを前段装置２に通知する機能を有している。
【００３３】
ＳＡＤ１４は、ＩＰｓｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｄａｔａｂａｓｅのことであり、仮想回線部１３に付与されたアドレスを接続先装置アドレスと認識している。
【００３４】
制御部１５は、仮想回線部１３へのアドレスの付与と、並びに仮想回線部１３がアクティブとする回線（Ａ）もしくは回線（Ｂ）１２の指示とを行う機能を有している。
【００３５】
図２及び図３は本発明の一実施例による接続先装置１の動作を示す図である。図２には、アクティブ回線を回線（Ａ）１１とした場合の動作を示しており、図３には、アクティブ回線を回線（Ａ）１１から回線（Ｂ）１２に切替えた場合の動作を示している。これら図１〜図３を参照して本発明の一実施例による接続先装置１の動作について説明する。
【００３６】
制御部１５は、仮想回線部１３に接続先装置アドレスを付与する。仮想回線部１３は、制御部１５の指示によって、通信に使用するアクティブ回線を、回線（Ａ）１１と設定し、回線（Ａ）１１に接続先装置アドレスが付与されたように外部装置に見せるため、回線（Ａ）１１が接続先装置アドレスであることを前段装置２に通知する。以後、接続元装置３から接続先装置１へのＩＰｓｅｃトンネル１６の確立／通信／切断は、回線（Ａ）１１を使って実施される。
【００３７】
一方、回線（Ａ）１１の障害を検出すると、制御部１５は、仮想回線部１３に、アクティブ回線を回線（Ａ）１１から回線（Ｂ）１２に切替えるための切替要求を実施する。
【００３８】
仮想回線部１３は、制御部１５からの切替要求に基づき、アクティブ回線を回線（Ｂ）１２に設定する。仮想回線部１３は、回線（Ｂ）１２に接続先装置アドレスが付与されたように外部装置に見せるため、回線（Ｂ）１２が接続先装置アドレスであることを前段装置２に通知する。以後、接続元装置３から接続先装置１へのＩＰｓｅｃトンネル１６の確立／通信／切断は、回線（Ｂ）１２を使って実施される。
【００３９】
図４は本発明の一実施例による接続先装置１のアクティブ回線設定の動作を示すフローチャートであり、図５は本発明の一実施例による接続先装置１の回線障害時のアクティブ回線設定切替えの動作を示すフローチャートである。これら図１〜図５を参照して本発明の一実施例による接続先装置１の動作について説明する。尚、図４及び図５に示す処理は、制御部１５を構成するＣＰＵ（中央処理装置）（図示せず）が、コンピュータで実行可能なプログラムを実行することで実現される。
【００４０】
まず、図２及び図４を参照して接続先装置１によるアクティブ回線設定について説明する。
【００４１】
制御部１５はアクティブ回線設定の動作を開始すると、制御部１５は、回線（Ａ）１１側の回線状態を確認し（図４ステップＳ１）、回線（Ａ）１１の回線状態が有効にできる状況かどうかを判断する（図４ステップＳ２）。制御部１５は、回線（Ａ）１１が有効であると確認されると、回線（Ａ）１１をアクティブ回線に設定するように仮想回線部１３に指示する（図４ステップＳ３）。
【００４２】
また、制御部１５は、回線（Ａ）１１が有効でない場合、回線（Ｂ）１２の回線状態を確認し（図４ステップＳ４）、回線（Ｂ）１２の回線状態が有効にできる状況かどうかを判断する（図４ステップＳ５）。制御部１５は、回線（Ｂ）１２が有効であると確認されると、回線（Ｂ）１２をアクティブ回線に設定するように仮想回線部１３に指示し（図４ステップＳ６）、回線選択が終了すると、アクティブな回線を外部装置へ通知するように仮想回線部１３に指示し（図４ステップＳ７）、設定を完了する。
【００４３】
尚、制御部１５は、回線（Ａ）１１及び回線（Ｂ）１２がともに有効と判断されない場合、設定不能とし（図４ステップＳ８）、アクティブ回線設定の動作を完了する。
【００４４】
次に、図３及び図５を参照して接続先装置１による回線障害時のアクティブ回線設定切替えの動作について説明する。
【００４５】
制御部１５は、回線障害の発生が通知されると、障害が発生した回線箇所の確認を実施する（図５ステップＳ１１）。制御部１５は、回線障害の発生がアクティブ側と判断すると（図５ステップＳ１２）、アクティブ側回線［この場合、回線（Ａ）１１］を非アクティブにし（図５ステップＳ１３）、障害でない回線［この場合、回線（Ｂ）１２］をアクティブにする（図５ステップＳ１４）。
【００４６】
この後、制御部１５は、障害でない回線をアクティブしたことを外部装置へ通知するように仮想回線部１３に指示し（図５ステップＳ１５）、回線障害時のアクティブ回線設定切替えの動作を完了する。
【００４７】
尚、制御部１５は、アクティブ回線が障害でなかった場合、非アクティブ側の回線を障害と判断し（図５ステップＳ１６）、回線障害時のアクティブ回線設定切替えの動作を完了する。
【００４８】
上記のように、本実施例では、接続先装置１のアドレスを１つにし、接続元装置３から接続先装置１へのＩＰｓｅｃトンネル自身を冗長化せずに、回線冗長機能を提供することができる。
【００４９】
このように、本実施例では、接続先装置１のアドレスを直接物理回線に付与せず、仮想回線部１３に付与しているので、接続元装置３が、接続先装置１の使用回線や回線冗長を意識せず、接続先装置１との間でＩＰｓｅｃトンネルの確立／通信／切断ができる。
【００５０】
また、本実施例では、接続先装置１のアドレスを直接物理回線に付与せず、仮想回線部１３に付与しているので、回線冗長数分の接続元装置〜接続先装置間のＩＰｓｅｃトンネルやＳＡＤの作成が不要であり、効率的である。
【００５１】
さらに、本実施例では、接続先装置１の回線障害時に、接続先装置１のアクティブ回線の切替えとしているため、障害前に確立したＩＰｓｅｃトンネルを継続的に使用することができる。
【実施例２】
【００５２】
図６は本発明の他の実施例による接続先装置の構成を示すブロック図である。図６において、本発明の他の実施例では、その基本的構成が上記の本発明の一実施例と同様であるが、接続先装置４の構成についてさらに工夫している。つまり、接続先装置４は、回線（Ａ）４１−１と、回線（Ｂ）４１−２と、・・・、回線（Ｎ）４１−Ｎと、仮想回線部４２と、制御部４３とから構成されており、外部に配設されたＳＡＤ５が仮想回線部１３に接続されている。
【００５３】
ＳＡＤ５は、図６に示すように、接続先装置４の外部に配置することが可能であり、接続先装置４との通信は、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の汎用的な通信方式を用いることによって可能とする。これによって、接続先装置４自身の障害であっても、ＳＡＤ５への影響を最小限にすることが可能になるという効果が得られる。
【００５４】
また、本実施例では、物理回線を、回線（Ａ）４１−１、回線（Ｂ）４１−２の２つに限らず、１以上の回線（Ｎ）４１−Ｎを実装し、物理回線をＮ個用意した構成としており、この構成においても本発明の一実施例と同じ動作を行うことで、本発明の一実施例と同様の効果が得られる。
【００５５】
さらに、本実施例では、回線冗長を接続先装置４で実施しているが、回線冗長を接続元装置３で実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施例による通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による接続先装置の動作を示す図である。
【図３】本発明の一実施例による接続先装置の動作を示す図である。
【図４】本発明の一実施例による接続先装置のアクティブ回線設定の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例による接続先装置の回線障害時のアクティブ回線設定切替えの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施例による接続先装置の構成を示すブロック図である。
【図７】従来の通信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５７】
１，４  接続先装置
２  前段装置
３  接続元装置
５，１４  ＳＡＤ
１１，４１−１  回線（Ａ）
１２，４１−２  回線（Ｂ）
１３，４２  仮想回線部
１５，４３  制御部
１６，４０  ＩＰｓｅｃトンネル
４１−Ｎ  回線（Ｎ）
【図１】
2008219679.tif 000003
【図２】
2008219679.tif 000004
【図３】
2008219679.tif 000005
【図４】
2008219679.tif 000006
【図５】
2008219679.tif 000007
【図６】
2008219679.tif 000008
【図７】
2008219679.tif 000009