(57)【要約】【課題】干渉縞等の光の干渉による視認不良の無い、耐擦傷性と防眩性に優れた、液晶表示装置等に好適な偏光板を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂層がｋ個（ｋは２以上の整数）積層されてなり、且つ第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｉ（λ）が、第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｉ＋１（λ）と、式〔１〕の関係を有する保護層Ａ、偏光子、および保護層Ｂが少なくともこの順で積層されてなる、ヘイズが１０〜６０％である偏光板。  ｜ｎｉ（λ）−ｎｉ＋１（λ）｜≦０．０５  式〔１〕  ただし、ｉは１〜ｋ−１の整数を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂層がｋ個（ｋは２以上の整数）積層されてなり、且つ第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｉ（λ）と、第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｉ＋１（λ）とが、式〔１〕（ただし、ｉは１〜ｋ−１の整数を表す。）の関係を有する保護層Ａ、
偏光子、および
保護層Ｂが少なくともこの順で積層されてなる、
ヘイズが１０〜６０％である偏光板。
｜ｎｉ（λ）−ｎｉ＋１（λ）｜≦０．０５  式〔１〕
【請求項２】
保護層Ａは、光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下である請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
保護層Ａの偏光子から遠い側の面に、直接または他の層を介して、防眩層が積層されている請求項１又は２に記載の液晶表示用偏光板。
【請求項４】
保護層Ａの偏光子から遠い側の面に、直接または他の層を介して、防眩層及び反射防止層が積層されている請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示用偏光板。
【請求項５】
保護層Ａは紫外線吸収剤を含む請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示用偏光板。
【請求項６】
保護層Ａの偏光子から遠い側の面が凹凸形状になっている請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示用偏光板。
【請求項７】
保護層Ａの偏光子から遠い側の面に、直接または他の層を介して、屈折率が不連続である領域を含む層を有する請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板を備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板および液晶表示装置に関し、さらに詳細には、干渉縞等の光の干渉による視認不良の無い、耐擦傷性と防眩性に優れた偏光板および該液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等に用いられる偏光板は、偏光子と保護フィルムとからなる積層体である。この偏光板を構成する偏光子としては、ポリビニルアルコールを溶液流延法により製膜したフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させ、ホウ酸溶液中で延伸させたフィルムが通常使用されている。
一方、偏光板を構成する保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルムが広く用いられている。しかし、トリアセチルセルロースフィルムは、防湿性とガスバリア性が悪いので、偏光板の耐久性、耐熱性、機械的強度などが不十分である。
【０００３】
偏光板の耐久性や耐熱性を向上させるために、トリアセチルセルロースフィルム以外の保護フィルムを使用することが提案されている。例えば、特許文献１には、ノルボルネン系樹脂層と、ヘイズの値が小さい樹脂層とからなる積層フィルムを保護フィルムとして用いることが提案されている。そして、この保護フィルムを、ポリビニルアルコールを含有してなる偏光子に、ノルボルネン系樹脂層の面を向けて、貼り付けて、偏光板を得ることが開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、トリアセチルセルロースよりも吸湿性が小さく正の光弾性定数を有する樹脂層と、トリアセチルセルロースよりも吸湿性が小さく負の光弾性定数を有する樹脂層とが積層された、光弾性定数が小さい保護フィルムが提案されている。そして、この保護フィルムをポリビニルアルコールを含有してなる偏光子に貼着してなる偏光板が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１５０８５号公報
【特許文献２】特開２０００−２０６３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１や特許文献２に開示されている技術だけで得られる偏光板では、液晶表示装置等に取り付けたときに、干渉縞が生じたり、摩擦によって傷が付いたりして、観察側からの視認性が不良となることがあった。
【０００７】
本発明の目的は、干渉縞等の光の干渉による視認不良の無い、耐擦傷性と防眩性に優れた、液晶表示装置等に好適な偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記目的を達成するために検討した結果、熱可塑性樹脂層がｋ個（ｋは２以上の整数）積層されてなるフィルムであって、第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｉ（λ）と、第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｉ＋１（λ）とが特定の関係を満足するフィルムと、偏光子とを積層した、ヘイズが１０〜６０％である偏光板によって干渉縞等の光の干渉が生じ難くなることを見出した。
【０００９】
熱可塑性樹脂層がいずれもヘイズ０．５％以下の材料で形成され、且つ、非晶質熱可塑性樹脂を含んでいることに加え、第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の湿度膨張係数βｉと第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の湿度膨張係数βｉ＋１とが特定の関係を満たすフィルムと、偏光子とを積層してなるヘイズが１０〜６０％である偏光板は、高温高湿環境下においても偏光子と保護層とが剥離しないことを見出した。
【００１０】
偏光子に最も近い位置（第１番目）にある熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎ１（λ）と、偏光子に含有されるポリビニルアルコールの３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｂ（λ）とが、特定の関係を満たすフィルムを用いて得られるヘイズが１０〜６０％である偏光板は、コントラストが高く、スジ等による視認不良が無く、且つ可撓性及び耐擦傷性に優れていることを見出した。
本発明は、これらの知見に基づいて完成するに至ったものである。
【００１１】
本発明は、下記のものを含む。
（１）  熱可塑性樹脂層がｋ個（ｋは２以上の整数）積層されてなり、且つ第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｉ（λ）と、第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｉ＋１（λ）とが、式〔１〕（ただし、ｉは１〜ｋ−１の整数を表す。）の関係を有する保護層Ａ、
偏光子、および
保護層Ｂが少なくともこの順で積層されてなる、
ヘイズが１０〜６０％である偏光板。
｜ｎｉ（λ）−ｎｉ＋１（λ）｜≦０．０５  式〔１〕
【００１２】
（２）  保護層Ａは、光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下である（１）に記載の偏光板。
（３）  保護層Ａの偏光子から遠い側の面に、直接または他の層を介して、防眩層が積層されている（１）又は（２）に記載の液晶表示用偏光板。
（４）  保護層Ａの偏光子から遠い側の面に、直接または他の層を介して、防眩層及び反射防止層が積層されている（１）〜（３）のいずれかに記載の液晶表示用偏光板。
（５）  保護層Ａは紫外線吸収剤を含む（１）〜（４）のいずれかに記載の液晶表示用偏光板。
（６）  保護層Ａの偏光子から遠い側の面が凹凸形状になっている（１）〜（５）のいずれかに記載の液晶表示用偏光板。
（７）  保護層Ａの偏光子から遠い側の面に、直接または他の層を介して、屈折率が不連続である領域を含む層を有する（１）〜（６）のいずれかに記載の偏光板。
（８）  （１）〜（７）のいずれかに記載の偏光板を備える液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の偏光板は、干渉縞等の光の干渉が起きにくく、摩擦による傷の発生が小さいので、表示画面に取り付けたときに視認性不良を生じ難い。
本発明の偏光板は、熱や変形による応力によって位相差が変化しにくいので、予測不能の好ましくない応力が加わっても、表示画面の縁近傍で、光漏れ、色むら、着色等が生じ難い。また過酷な環境下においても偏光子と保護層とが剥離することがほとんど無い。
本発明の偏光板は、コントラストが高く、スジ等が発生しない。また、可撓性、耐擦傷性に優れているので視認性が不良となることが無い。そして、本発明の偏光板は特に大面積の液晶表示装置等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施例で用いた各樹脂層の屈折率ｎ（λ）を示す図である。
【図２】本実施例で用いた各樹脂層の屈折率ｎ（λ）の差の絶対値の分布を示す図である。
【図３】本実施例で用いたポリビニルアルコールの屈折率ｎ（λ）とポリメチルメタクリレート層の屈折率ｎ（λ）との差の絶対値の分布を示す図である。
【００１５】
ＣＯＰ：脂環式オレフィンポリマー、ＰＣ：ポリカーボネート樹脂、ＰＭＭＡ：ポリメチルメタクリレート樹脂、ＰＶＡ：ポリビニルアルコール
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の偏光板は、熱可塑性樹脂層がｋ個（ｋは２以上の整数）積層されてなる保護層Ａ、偏光子、および保護層Ｂが少なくともこの順で積層されてなるものである。
偏光子に保護層Ａ（視認側の保護層）と保護層Ｂ（液晶セル側の保護層）を積層する方法に格別な制限はなく、例えば、保護層Ａとなる保護フィルムと保護層Ｂとなる保護フィルムとを、必要に応じてアクリル系接着剤などを介して偏光子に積層する一般的な方法を採用すればよい。
本発明の偏光板は、ヘイズが、１０〜６０％、好ましくは３０〜６０％である。このような範囲のヘイズを持つことによって、映り込みを防ぎ、防眩性を向上させることができる。偏光板のヘイズを調整する方法は特に限定されないが、後述するような、視認側保護層となる、保護層Ａの偏光子から遠い側表面に凹凸を形成させる方法や防眩層を積層させる方法などを施すことによればよい。
【００１７】
（保護層Ａ）
保護層Ａは、熱可塑性樹脂層がｋ個（ｋは２以上の整数）積層されてなるものである。すなわち、保護層Ａは、第１番目の熱可塑性樹脂層から第ｋ番目の熱可塑性樹脂層までがこの順に積層されてなる。ｋは、通常２〜７、好ましくは３〜５である。
熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、および脂環式オレフィンポリマーなどから選択することができる。
【００１８】
脂環式オレフィンポリマーとしては、特開平０５−３１０８４５号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５−９７９７８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１−１２４４２９号公報に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン系開環重合体及びその水素添加物等を挙げることができる。なお、例示したすべての熱可塑性樹脂を本発明に適用できるということではなく、同種の熱可塑性樹脂の中には下記の要件を満たすものと満たさないものとがあるため、下記要件を満たすものを適宜選択する。
本発明に用いる熱可塑性樹脂は、顔料および染料等の着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、および溶剤などの配合剤が適宜配合されたものであってもよい。
【００１９】
滑剤としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、および硫酸ストロンチウムなどの無機粒子、ならびに、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、およびセルロースアセテートプロピオネートなどの有機粒子が挙げられる。滑剤を構成する粒子としては、有機粒子が好ましく、この中でもポリメチルメタクリレート製の粒子が特に好ましい。
【００２０】
滑剤としては、ゴム状弾性体からなる弾性体粒子を用いることができる。ゴム状弾性体としては、アクリル酸エステル系ゴム状重合体、ブタジエンを主成分とするゴム状重合体、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。アクリル酸エステル系ゴム状重合体としては、ブチルアクリレ−ト、２−エチルヘキシルアクリレ−ト等を主成分とするものがある。これらのうち、ブチルアクリレ−トを主成分としたアクリル酸エステル系重合体およびブタジエンを主成分とするゴム状重合体が好ましい。弾性体粒子は、二種の重合体が層状になったものであってもよく、その代表例としては、ブチルアクリレ−ト等のアルキルアクリレ−トとスチレンのグラフト化ゴム弾性成分と、メチルメタクリレ−ト及び又はメチルメタクリレ−トとアルキルアクリレ−トの共重合体からなる硬質樹脂層とがコア−シェル構造で層を形成している弾性体粒子が挙げられる。
【００２１】
弾性体粒子は、熱可塑性樹脂中に分散した状態における数平均粒径が通常２．０μｍ以下、好ましくは０．１〜１．０μｍ、より好ましくは０．１〜０．５μｍである。弾性体粒子の一次粒子径が小さくても、凝集などによって形成される二次粒子の数平均粒径が大きいと、保護層Ａはヘイズ（曇り度）が高くなり、光線透過率が低くなるので、表示画面用には適さなくなる。また、数平均粒径が小さくなりすぎると可撓性が低下する傾向にある。
【００２２】
本発明において、弾性体粒子の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎｐ（λ）は、マトリックスとなる熱可塑性樹脂の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎｒ（λ）との間に、式〔２〕の関係を満たすことが好ましい。
｜ｎｐ（λ）−ｎｒ（λ）｜  ≦  ０．０５        式〔２〕
特に、｜ｎｐ（λ）−ｎｒ（λ）｜≦０．０４５であることがより好ましい。なお、ｎｐ（λ）及びｎｒ（λ）は、波長λにおける主屈折率の平均値である。｜ｎｐ（λ）−ｎｒ（λ）｜の値が上記値を超える場合には、界面での屈折率差によって生じる界面反射により、透明性を損なうおそれがある。
【００２３】
本発明に用いる熱可塑性樹脂は、１ｍｍ厚における、４００〜７００ｎｍの可視領域の光の透過率が８０％以上のものが好ましく、８５％以上のものがより好ましく、９０％以上のものがさらに好ましい。熱可塑性樹脂は、透明性の観点から非晶性の樹脂が好ましい。また、熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が６０〜２００℃であるものが好ましく、１００〜１８０℃であるものがより好ましい。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定できる。
【００２４】
保護層Ａは、第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｉ（λ）が、第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎｉ＋１（λ）と、式〔１〕の関係を有する。
｜ｎｉ（λ）−ｎｉ＋１（λ）｜≦０．０５        式〔１〕
ただし、ｉは１〜ｋ−１の整数を表す。特に、保護層Ａは、｜ｎｉ（λ）−ｎｉ＋１（λ）｜≦０．０４５の関係を満たすことがより好ましい。
なお、ｎｉ（λ）及びｎｉ＋１（λ）は、波長λにおける主屈折率の平均値である。｜ｎｉ（λ）−ｎｉ＋１（λ）｜の値が、ｉ＝１〜ｋ−１の一部または全部の値に対して上記値を超える場合には、界面での屈折率差によって生じる界面反射により、保護層Ａ表面に干渉縞が生じるおそれがある。なお、相互に隣接する第ｉ番目の熱可塑性樹脂層と第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層とは直接に接していてもよいし、後述する接着層を介して接していてもよい。
【００２５】
保護層Ａは、積層された熱可塑性樹脂層のうち少なくとも１層の吸水率を０．５％以下とすることができ、さらには０．１％以下とすることができる。吸水率が低いものを保護層Ａに用いることにより偏光板の耐久性を高めることができる。熱可塑性樹脂層の吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ７２０９により求めることができる。
【００２６】
保護層Ａは、その面内レターデーションＲｅ（Ｒｅ＝ｄ×（ｎｘ−ｎｙ）で定義される値、ｎｘ、ｎｙは保護層Ａの面内主屈折率（ｎｘ≧ｎｙ）；ｄは保護層Ａの平均厚みである）が小さいものが好ましく、具体的には波長５５０ｎｍにおいて面内レターデーションＲｅが好ましくは５０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下である。
【００２７】
保護層Ａを構成する各熱可塑性樹脂層のそれぞれの厚みは特に制限されないが、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の厚みは、通常５〜１００μｍであり、好ましくは１０μｍ以上であり、さらに好ましくは１０〜５０μｍである。第１番目の熱可塑性樹脂層の厚みは、通常５〜１００μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍである。この際、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の厚みと、第１番目の熱可塑性樹脂層の厚みとがほぼ等しいことが好ましい。具体的には、第１番目の熱可塑性樹脂層の厚みと第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の厚みとの差の絶対値が、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２８】
また、第１番目の熱可塑性樹脂層と第ｋ番目の熱可塑性樹脂層との間に、必要に応じて設けられる中間の熱可塑性樹脂層の厚みは、通常５〜１００μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍである。中間の熱可塑性樹脂層の厚みと、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の厚みまたは第１番目の熱可塑性樹脂層の厚みとの比（中間の層の厚み：第１番目の層または第ｋ番目の層の厚み）は、特に制限されないが、５：１〜１：５であることが好ましい。
このような保護層Ａ全体の厚みは、通常２０〜２００μｍであり、好ましくは４０〜１００μｍである。
【００２９】
第１番目の熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂は、アクリル樹脂、脂環式オレフィンポリマー、ポリカーボネート樹脂から選択したものが好ましく、特にポリメチルメタクリレート樹脂などのアクリル樹脂から選択したものが好ましい。
【００３０】
第ｋ番目の熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂は、硬いものが好ましい。具体的には鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４、但し試験荷重は５００ｇ）で、２Ｈより硬いものが好ましい。第ｋ番目の熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂として、最も好ましいものはポリメチルメタクリレート樹脂などのアクリル樹脂から選択されるものである。
【００３１】
また、保護層Ａを偏光子に設けて偏光板を構成した際に、偏光板の反り、湾曲、丸まりなどを防ぐために、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂と、第１番目の熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂とは、同じ種類の熱可塑性樹脂から選択することが好ましい。
【００３２】
積層された熱可塑性樹脂層は、それぞれが直接に接していても良いし、接着層を介して接していてもよい。接着層は、その平均厚みが、通常０．０１〜３０μｍ、好ましくは０．１〜１５μｍである。接着層は、ＪＩＳ  Ｋ７１１３による引張り破壊強度が４０ＭＰａ以下の層である。接着層を構成する接着剤としては、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、変性ポリオレフィン系接着剤、ポリビニルアルキルエーテル系接着剤、ゴム系接着剤、塩化ビニル−酢酸ビニル系接着剤、ＳＥＢＳ系接着剤、エチレン−スチレン共重合体などのエチレン系接着剤、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体などのアクリル酸エステル系接着剤などが挙げられる。
【００３３】
保護層Ａの透湿度は、特に制限されないが、４０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましく、１０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることがより好ましい。当該フィルムの透湿度は、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．の環境下に２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法により測定することができる。
【００３４】
また、保護層Ａは、第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の引張弾性率をＡｉ、第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の引張弾性率をＡｉ＋１とした際に、ｉのすべての値に対して、｜Ａｉ＋１−Ａｉ｜≧０．５ＧＰａとすることができる。このような構成とすることにより、干渉縞等による光学性能の低下を防止しつつ、当該保護フィルムが設けられた偏光板の強度および可撓性を高めることができる。第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の引張弾性率Ａｋが３．０ＧＰａ以上とすることができる。第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の引張弾性率Ａｋは、これに隣接する第ｋ−１番目の熱可塑性樹脂層の引張弾性率Ａｋ−１よりも大きいこととすることができる。また、第１番目の熱可塑性樹脂層の引張弾性率Ａ１が３．０ＧＰａ以上とすることができる。
【００３５】
また、熱可塑性樹脂層の総積層数は、７層以下であることが好ましく、５層以下であることがより好ましい。このような積層数より多い場合には、各層の面状や厚みの制御が困難になるおそれがある。
【００３６】
また、保護層Ａには、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の表面に線状凹部や線状凸部が形成されず、表面が平らであることが好ましい。仮に、線状凹部や線状凸部が形成されていたとしても、深さが５０ｎｍ未満、または、幅が５００ｎｍより大きい線状凹部や、高さが５０ｎｍ未満、または、幅が５００ｎｍより大きい線状凸部であることが好ましい。より好ましくは、深さが３０ｎｍ未満、または、幅が７００ｎｍの線状凹部であり、高さが３０ｎｍ未満、または、幅が７００ｎｍより大きい線状凸部である。さらに、第１番目の熱可塑性樹脂層の表面にも、第ｋ番目の熱可塑性樹脂と同様に、上述した線状凹部や線状凸部が形成されないことが好ましい。線状凹部や線状凸部が形成されないことにより、光漏れや光干渉などを防ぐことができる。
【００３７】
上述した線状凹部の深さや、線状凸部の高さ、及びこれらの幅は、次に述べる方法で求めることができる。保護層Ａに光を照射して、透過光をスクリーンに映し、スクリーン上に現れる光の明又は暗の縞の有る部分（この部分は線状凹部の深さ及び線状凸部の高さが大きい部分である。）を３０ｍｍ角で切り出す。切り出したフィルム片の表面を三次元表面構造解析顕微鏡（視野領域５ｍｍ×７ｍｍ）を用いて観察し、これを３次元画像に変換し、この３次元画像からＭＤ方向の断面プロファイルを求める。断面プロファイルは視野領域で１ｍｍ間隔で求める。この断面プロファイルに、平均線を引き、この平均線から線状凹部の底までの長さが線状凹部深さ、または平均線から線状凸部の頂までの長さが線状凸部高さとなる。平均線とプロファイルとの交点間の距離が幅となる。これら線状凹部深さ及び線状凸部高さの測定値からそれぞれ最大値を求め、その最大値を示した線状凹部又は線状凸部の幅をそれぞれ求める。以上から求められた線状凹部深さ及び線状凸部高さの最大値、その最大値を示した線状凹部の幅及び線状凸部の幅を、そのフィルムの線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とする。
【００３８】
このような大きさの線状凸部及び線状凹部を有しない熱可塑性樹脂層は、例えば、Ｔダイ式の押出成形法においては、ダイのリップ部の表面粗さを小さくする、リップ先端部にクロム、ニッケル、チタンなどのメッキを施す、リップ先端部にセラミックスを溶射する、リップの内面にＰＶＤ（Ｐｈｉｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法などによりＴｉＮ、ＴｉＡｌＮ、ＴｉＣ、ＣｒＮ、ＤＬＣ（ダイアモンド状カーボン）などの被膜を形成する、ダイから押し出された直後の溶融樹脂周りの温度分布、空気流れなどを均一に調整する、熱可塑性樹脂層を形成する樹脂としてメルトフローレート値が同程度のものを選択する、などの手段を行うことによって、またキャスト成形法においては、表面粗さが小さいキャスト支持フィルムを用いる、塗布機の表面粗さを小さくする、さらに塗布層の乾燥時の温度分布、乾燥温度、乾燥時間を調整する、などの手段を行うことによって、得ることができる。
【００３９】
保護層Ａは、その製法によって特に制限されず、例えば、単層の熱可塑性樹脂フィルムを貼り合わせることによって得られたもの、複数の熱可塑性樹脂を共押出成形して得られたもの、熱可塑性樹脂フィルムに熱可塑性樹脂溶液をキャストして得られたものなどを挙げることができる。この中でも、生産性の観点から、本保護層Ａは、共押出成形で得られたものが好ましい。共押出成形の場合には、複雑な工程（例えば、乾燥工程や塗工工程）が不要なので、ゴミなどの外部異物の混入が少なく光学特性に優れるフィルムを提供できる利点がある。
【００４０】
本発明の偏光板のヘイズ値を調整するために、保護層Ａの外表面、好ましくは偏光子から遠い側の面（第ｋ層の外表面）に適宜な防眩手段を有することができる。防眩手段としては、例えば、（ａ）偏光子から遠い側に微細凹凸を形成し、光散乱を生じさせるもの、（ｂ）屈折率差のある２種以上の成分で構成する層を形成することにより、屈折率差による光散乱を生じさせるものなどが挙げられる。
【００４１】
（防眩手段）
微細凹凸の形成方法は特に制限されず、適宜な方式を採用することができる。たとえば、保護層Ａに直接またはその他の層が積層された状態で、サンドブラスト、エンボスロール、化学エッチング等の方式で粗面化処理して微細凹凸を付与する方法や賦形フィルムにより凹凸を転写する方法（例えば、特開２００５−３３１９０１号公報）の他、保護層を構成する樹脂中に微粒子を分散させる方法や、保護層Ａ上に微粒子を含む透明樹脂材料からなる防眩層を形成する方法（特開平１１−３０５０１０号公報、特開２００２−１０７５１２号公報、特開平１０−２４６８０２号公報など）が挙げられる。これらの方法は、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
また、凹凸の程度は前記ヘイズ値が前記範囲になる限り、特別な制限はないが、通常、中心線平均粗さ（Ｒａ）０．０４〜０．５μｍ、平均山谷間隔（Ｓｍ）２０〜１００μｍである。
【００４２】
防眩層を形成するために用いる透明樹脂材料としては、微粒子の分散が可能で、皮膜として十分な強度を与えることができ、透明性のあるものを特に制限なく使用できる。該樹脂としては熱硬化型樹脂、熱可塑型樹脂、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂などが挙げられる。これらのなかでも紫外線照射による硬化処理にて、簡単な加工操作にて効率よく防眩層を形成することができる紫外線硬化型樹脂が好適である。
【００４３】
紫外線硬化型樹脂としては、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、アミド系、シリコーン系、エポキシ系等の各種のものが挙げられ、これらには紫外線硬化型のモノマー、オリゴマー、ポリマー等が含まれる。好ましく用いられる紫外線硬化型樹脂は、例えば紫外線重合性の官能基を有するもの、なかでも当該官能基を２個以上、特に３〜６個有するアクリル系のモノマーやオリゴマーを含むものが挙げられる。
【００４４】
また、透明樹脂材料には、樹脂１００重量部に対し溶剤乾燥型樹脂を１０重量部以上１００重量部以下含ませてもよい。前記溶剤乾燥型樹脂には、主として熱可塑性樹脂が用いられる。
特に、電離放射線硬化型樹脂にポリエステルアクリレートとポリウレタンアクリレートの混合物を使用した場合には、溶剤乾燥型樹脂としてポリメタクリル酸メチルまたはポリメタクリル酸ブチルまたは酢酸プロピオン酸セルロースが好適に使用される。
【００４５】
微粒子は無機微粒子でも、有機微粒子でもよく、また無機微粒子を有機材料で被覆したものなど、改質された微粒子であっても良い。例えば、透明樹脂材料との屈折率差によって拡散効果を発現する微粒子と樹脂層表面に凹凸を形成することにより拡散効果を発現させる微粒子を併用することもできる。
【００４６】
微粒子の形状は、真球状、楕円状などのものであってよく、好ましくは真球状のものが挙げられる。無機微粒子としては、シリカ、アルミナを例示することができる。有機微粒子としては、好ましくは屈折率１．４０〜１．６０の樹脂ビーズを例示することができる。樹脂ビーズとしては、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率：１．４９）、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、ポリカーボネートビーズ（屈折率：１．５８）、ポリスチレンビーズ（屈折率：１．６０）、アクリルスチレン樹脂ビーズ（屈折率：１．５７）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率：１．５４）、ポリエチレンビーズなどが挙げられる。
【００４７】
これらの樹脂ビーズは、粒径１〜８μｍのものが好適であり、樹脂１００重量部に対して５〜２２重量部、好ましくは１０〜２５重量部用いられる。このような樹脂ビーズを混入させると、塗工時に容器の底に沈澱した樹脂ビーズを攪拌して良く分散させる必要がある。このような不都合を無くすために、塗料液に樹脂ビーズの沈降防止剤として粒径０．５μｍ以下、好ましくは０．１〜０．２５μｍのシリカビーズを含ませてもよい。なお、このシリカビーズを添加すればするほど樹脂ビーズの沈降防止に有効であるが、塗膜の透明性に悪影響を与える。したがって、沈降防止剤の量は、樹脂１００重量部に対して、防眩層としての透明性を損なわない程度に、しかも沈降防止することのできる範囲である０．１重量部未満が好ましい。
【００４８】
硬化膜中において微粒子は均一に分散した形で存在しても、膜厚方向に対して偏在した形であってもよい。また、微粒子は表面から突出する形で存在していても構わないが、後述の透過画像鮮明度の向上の観点から、防眩層の表面より突出する微粒子は０．５μｍ以下とすることが好ましい。
【００４９】
防眩層を形成するための上記の透明樹脂材料には、必要に応じて、帯電防止剤、レベリング剤、紫外線吸収剤等の他の材料を配合することができる。
【００５０】
屈折率が不連続である領域を含む層を形成して、内部散乱による防眩機能を付与する方法としては、屈折率が異なる２種類以上の組成物を用いて紫外線照射等により相分離構造を有する層を形成させる方法や、透明樹脂材料と透明樹脂材料とは異なる屈折率を有する微粒子を含む層を形成する方法が挙げられる。
【００５１】
相分離構造を有する層の形成方法としては、例えば２種類の光重合可能なモノマー及び／又はオリゴマーを用いる特許第３４４６７３９号公報に記載された方法など、公知の方法を採用することができる。
【００５２】
これらの光重合可能なモノマーやオリゴマーの例としては、２，４，６−トリブロムフェニルアクリレート、トリブロムフェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、ペンテニルオキシエチルアクリレート、フェニルカルビトールアクリレート、ポリオールポリアクリレート、イソシアヌル酸骨格のポリアクリレート、メラミンアクリレート、ヒダントイン骨格のポリアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。
【００５３】
上記の光重合可能なモノマー及びオリゴマーは、相互に屈折率が異なる２種以上が使用される。その組合せは、例えばモノマーから選ばれる２種、モノマー１種とオリゴマー１種、オリゴマーから選ばれる２種、あるいはこれらの組合せにさらに１種以上のモノマー又はオリゴマーを加えたものが挙げられる。これらの組合せにおいて、その少なくとも２種は屈折率差が０．０３以上であることが、必要な光散乱能を得るうえで好ましい。
【００５４】
さらに、上記の屈折率の異なる材料が含まれている組成物の硬化性を向上させるために、光重合開始剤を使用することが好ましい。光重合開始剤としては、特開平７−６４０６９号公報に例示されているような、ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、ベンジル、ミヒラーズケトン、２−クロロチオキサントンなどが例示される。
【００５５】
屈折率の異なる材料が含まれている組成物は、光重合可能なモノマーやオリゴマーと屈折率が異なり、光重合性がない化合物を含有することができ、かかる光重合性がない化合物としては、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール等の樹脂、有機ハロゲン化合物、有機ケイ素化合物、可塑剤、安定剤等のプラスチック添加剤などが挙げられる。これらは、上記の組成物中に、高屈折率成分又は低屈折率成分として配合することもできる。光重合可能なモノマー又はオリゴマーの少なくとも１種と光重合性がない化合物の屈折率の差は、０．０３以上が好ましい。
【００５６】
さらに、平均粒径が０．０５μｍ〜２０μｍの充填剤を０．０１〜５重量部配合することや、紫外線吸収剤を添加することも可能である。
【００５７】
透明樹脂材料と微粒子との屈折率差による散乱現象を利用する防眩層を形成する為の透明樹脂材料は前記微細凹凸層を構成する透明樹脂材料として例示したものの中から選択することができる。
【００５８】
透明樹脂材料と微粒子との屈折率差による防眩効果を得るためには、透明樹脂材料の屈折率と微粒子の屈折率の差は０．０３以上とすることが好ましく、より好ましくは０．０４以上０．５以下である。屈折率差が０．０３未満の場合は、光拡散効果が得られず、０．５より大きい場合には、光拡散性が強すぎて画像鮮明性が低下する。
【００５９】
防眩層の膜厚（硬化時）は０．１〜２０μｍ、好ましくは０．８〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。膜厚がこの範囲にあることにより、防眩層としての機能を十分に発揮することができる。
【００６０】
なお、硬化膜による防眩層を前記透明基材上に形成するにあたっては、透明基材の表面に、親水化処理を施すことができる。親水化処理手段は、特に制限されないが、たとえば、コロナ放電処理、スパッタ処理、低圧ＵＶ照射、プラズマ処理などの表面処理法を好適に採用できる。また、セルロース系材料、ポリエステル系材料の薄層塗布処理などの密着性を向上させる処理を施すことができる。
【００６１】
さらに本発明の偏光板は、保護層Ａの偏光子から遠い側の面にハードコート層、反射防止層、防汚層などの機能層が形成されていても良い。
【００６２】
（ハードコート層）
ハードコート層は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板）で「１Ｈ」以上の硬度を示す、熱や光硬化性の材料から形成されることが好ましい。ハードコート層が設けられた保護層Ａの鉛筆硬度は４Ｈ以上となることが好ましい。保護層Ａの表面層がアクリル系樹脂で構成されている場合には、ハードコート層で、表面の鉛筆強度を４Ｈ以上に調整することが容易である。
【００６３】
ハードコート層用材料としては、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料；および、二酸化ケイ素などの無機ハードコート材料；などが挙げられる。なかでも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、ウレタンアクリレート系および多官能アクリレート系ハードコート材料の使用が好ましい。
【００６４】
このハードコート層は、その屈折率ｎＨが、その上に積層する低屈折率層の屈折率ｎＬとの間に、ｎＨ≧１．５３、及びｎＨ１／２−０．２＜ｎＬ＜ｎＨ１／２＋０．２、の関係を有することが、反射防止機能を発現させるために好ましい。
【００６５】
このハードコート層には、所望により、屈折率の調整、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、耐熱性、帯電防止性、防眩性などの向上を図る目的で、各種フィラーを含有せしめてもよい。さらに、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、消泡剤などの各種添加剤を配合することもできる。
【００６６】
（反射防止層）
本発明の偏光板を例えばディスプレイの表示画面に用いる場合には、前記ハードコート層の上に、さらに反射防止層が積層されていることが好ましい。反射防止層は、外光の移りこみを防止するための層である。このような反射防止層が積層された偏光板は、入射角５°、４３０〜７００ｎｍにおける反射率が２．０％以下であるとともに、５５０ｎｍにおける反射率が１．０％以下であることが好ましい。反射防止層の厚みは、０．０１μｍ〜１μｍが好ましく、０．０２μｍ〜０．５μｍがより好ましい。このような反射防止層としては、例えば、前記ハードコート層よりも屈折率の小さい、好ましくは屈折率が１．３０〜１．４５である低屈折率層を積層したもの、無機化合物からなる低屈折率層と無機化合物からなる高屈折率層とを繰り返し積層したもの、などを挙げることができる。
【００６７】
低屈折率層を形成する材料は、保護層Ａ又はハードコート層よりも屈折率の低いものであれば特に制限されないが、例えば、紫外線硬化型アクリル系樹脂等の樹脂系材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド系材料、テトラエトキシシラン等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル系材料等が挙げられる。前記例示した低屈折率層を形成する材料は、重合済みのポリマーであってもよいし、前駆体となるモノマーまたはオリゴマーであってもよい。また、それぞれの材料は、表面の防汚染性付与するためフッ素基を含有する化合物を含むことが好ましい。
【００６８】
前記フッ素基を含有するゾル−ゲル系材料としては、パーフルオロアルキルアルコキシシランを例示できる。パーフルオロアルキルアルコキシシランとしては、たとえば、一般式：ＣＦ３（ＣＦ２）ｎＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＲ）３（式中、Ｒは、炭素数１〜５個のアルキル基を示し、ｎは０〜１２の整数を示す）で表される化合物が挙げられる。具体的には、たとえば、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。これらのなかでも前記ｎが２〜６の化合物が好ましい。
【００６９】
低屈折率層は、熱硬化性含フッ素化合物または電離放射線硬化型のフッ素化合物の硬化物からなることが好ましい。該硬化物の動摩擦係数は、好ましくは０．０３〜０．１５であり、水に対する接触角は好ましくは９０〜１２０度である。硬化性の含フッ素高分子化合物としてはパーフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラデシル）トリエトキシシラン）等の他、架橋性官能基を有する含フッ素共重合体が挙げられる。
【００７０】
架橋性官能基を有する含フッ素重合体はフッ素含有モノマーと架橋性官能基を有するモノマーとを共重合することによって、又はフッ素含有モノマーと官能基を有するモノマーとを共重合し次いで重合体中の官能基に架橋性官能基を有する化合物を付加させることによって得ることができる。
【００７１】
含フッ素モノマーとしては、フルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等のフルオロオレフィン類；ビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）、Ｍ−２０２０（ダイキン製）等の（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００７２】
架橋性官能基を有するモノマー又は架橋性官能基を有する化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基を有するモノマー；アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基を有するモノマー；ヒドロキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレートなどのヒドロキシル基を有するモノマー；メチロールアクリレート、メチロールメタクリレート；アリルアクリレート、アリルメタクリレートなどのビニル基を有するモノマー；アミノ基を有するモノマー；スルホン酸基を有するモノマー；等を挙げることができる。
【００７３】
低屈折率層を形成するための材料としては、耐傷性を向上できる点で、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウム等の微粒子をアルコール溶媒に分散したゾルが含まれたものを用いることができる。前記微粒子は、反射防止性の観点から、屈折率が低いものほど好ましい。このような微粒子は、空隙を有するものであってもよく、特にシリカ中空微粒子が好ましい。中空微粒子の平均粒径は、５ｎｍ〜２，０００ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましい。ここで、平均粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって求められる数平均粒径である。
【００７４】
低屈折率層の厚さは特に制限されないが、０．０５〜０．３μｍ程度、特に０．１〜０．３μｍとするのが好ましい。
【００７５】
（防汚層）
前記低屈折率層の防汚性を高めるために、前記低屈折率層の上にさらに防汚層を設けてもよい。防汚層は、表面に撥水性、撥油性、耐汗性、防汚性などを付与できる層である。防汚層を形成するために用いる材料としては、フッ素含有有機化合物が好適である。フッ素含有有機化合物としては、フルオロカーボン、パーフルオロシラン、又はこれらの高分子化合物などが挙げられる。また、防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、蒸着、スパッタリング等の物理的気相成長法、化学的気相成長法、湿式コーティング法等を用いることができる。防汚層の平均厚みは好ましくは１〜５０ｎｍ、より好ましくは３〜３５ｎｍである。
【００７６】
また、これらの層の他に、ガスバリア層、透明帯電防止層、プライマー層、電磁遮蔽層、下塗り層等のその他の層を保護層Ａに設けてもよい。
【００７７】
以上のような機能層を形成する場合には、形成させる面に化学的処理を施すことが好ましい。化学的処理の手段としては、例えば、コロナ放電処理、スパッタ処理、低圧ＵＶ照射処理、プラズマ処理などが挙げられる。また、保護層Ａは、前記化学的処理に加えて、機能層との密着性強化や防眩性付与を目的として、エッチング、サンドブラスト、エンボスロール等による機械的処理が施されていても良い。
これらの機能層の形成方法に格別な限定はなく、各機能層の形成に一般的な方法を採用すればよい。
【００７８】
（偏光子）
本発明に用いる偏光子としては、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素若しくは二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるものや、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させ延伸し、さらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるものなど、を挙げることができる。また、偏光子として、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子を用いることもできる。この中でも、ポリビニルアルコールを含んでなる偏光子が好ましい。偏光子の偏光度は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の厚さ（平均厚さ）は、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【００７９】
（保護層Ｂ）
本発明に用いる保護層Ｂは、前述の保護層Ａと同じものであってもよいし、従来から偏光板に用いられている保護層であってもよい。保護層Ｂは、１ｍｍ厚における、４００〜７００ｎｍの可視領域の光線透過率が８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上の材料で形成したものが好適である。この従来から偏光板に用いられている保護層を構成する樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロースエステル、脂環式オレフィンポリマーなどを挙げることができる。脂環式オレフィンポリマーとしては、特開平０５−３１０８４５号公報又は米国特許第５１７９１７１号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５−９７９７８号公報又は米国特許第５２０２３８８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１−１２４４２９号公報（国際公開９９／２０６７６号公報）に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン開環重合体及びその水素添加物等を挙げることができる。
【００８０】
本発明の偏光板は、前述の保護層Ａ、偏光子、及び保護層Ｂ以外に、複屈折性を示すフィルムを保護層Ｂ側に積層されたものであってもよい。この場合には、保護層Ｂは光学的に等方であることが好ましく、具体的にはＲｅは１０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは５ｎｍ以下である。Ｒｔｈはその絶対値が１０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｎｍ以下である。
【００８１】
また保護層Ｂとして複屈折性を示すフィルムを用いてもよい。
複屈折性を示すフィルムを保護層Ｂとして用いた場合、又は複屈折性を示すフィルムを保護層Ｂ側に積層した場合には、色補償、視野角補償等の光学補償の機能を備え、液晶表示装置の視認性が向上する。
【００８２】
複屈折性を示すフィルムとしては、熱可塑性樹脂を含有するフィルムを延伸したもの、無延伸の熱可塑性樹脂フィルム上に光学異方性層を形成したもの、熱可塑性樹脂を含有するフィルム上に光学異方性層を形成した後、さらに延伸したもの等を挙げることができる。複屈折性を示すフィルムは、単層フィルムであっても、積層フィルムであってもよい。
【００８３】
＜熱可塑性樹脂を含有するフィルムを延伸したもの＞
複屈折性を示すフィルムを得るために用いる熱可塑性樹脂は、前記保護層Ｂを構成する樹脂として例示したものの中から選択することができる。この中でも、透明性、低複屈折性、寸法安定性等に優れること等から、脂環式オレフィンポリマー、セルロースエステルが好ましい。これらの樹脂には、必要に応じてレターデーション上昇剤を添加することができる。
【００８４】
前記熱可塑性樹脂を含むフィルムを延伸する方法としては、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法等の一軸延伸法；固定するクリップの間隔が開かれて縦方向の延伸と同時にガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法や、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸した後にその両端部をクリップ把持してテンターを用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；横又は縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機や、横又は縦方向に左右等速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにして、移動する距離が同じで延伸角度θを固定できるようにした若しくは移動する距離が異なるようにしたテンター延伸機を用いて斜め延伸する方法：が挙げられる。
【００８５】
延伸は、保護層Ｂを形成する材料、特に樹脂の中で、ガラス転移温度が最も低い樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたときに、通常Ｔｇ〜Ｔｇ＋２０℃の範囲で行うことができる。また、延伸倍率は、通常１．１〜３．０倍の範囲にて、所望の光学特性を得るために調整すればよい。
【００８６】
＜無延伸の熱可塑性樹脂フィルム上に光学異方性層を形成したもの＞
前記光学異方性層の形成には、高分子化合物や液晶性化合物を用いることができる。これらは、単独で使用してもよいし併用してもよい。
【００８７】
前記高分子化合物としては、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン等を使用できる。具体的には、特表平８−５１１８１２号公報（国際公開番号ＷＯ９４／２４１９１号公報）、特表２０００−５１１２９６号公報（国際公開番号ＷＯ９７／４４７０４号公報）等記載の化合物が挙げられる。
【００８８】
また、前記液晶性化合物としては、棒状液晶でも、ディスコティック液晶でも良く、またそれらが高分子液晶、もしくは低分子液晶、さらには、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。棒状液晶の好ましい例としては、特開２０００−３０４９３２号公報に記載のものが挙げられる。ディスコティック液晶の好ましい例としては、特開平８−５０２０６号公報に記載のものが挙げられる。
【００８９】
前記光学異方性層は、一般にディスコティック化合物及び他の化合物（例、可塑剤、界面活性剤、ポリマー等）を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱し、その後、配向状態（ディスコティックネマチック相）を維持して冷却することにより得ることができる。あるいは、前記光学異方性層は、ディスコティック化合物及び他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱したのちＵＶ光の照射等により重合させ、さらに冷却することにより得ることができる。
【００９０】
前記光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましく、０．７〜５μｍであることが最も好ましい。ただし、液晶セルのモードによっては、高い光学的異方性を得るために、厚く（３〜１０μｍ）する場合もある。光学異方性層を形成する方法は、特に限定されず、例えば、前記高分子化合物および／または液晶性化合物を、熱可塑性樹脂を含むフィルム等に塗工して塗工膜を製造し、その塗工膜をさらに延伸や収縮させることにより製造できる。
【００９１】
上述した各層が積層されてなる本発明の偏光板のヘイズは、１０〜６０％、好ましくは１０〜５０％であり、偏光板の全光線透過率は、通常２５〜５０％、好ましくは３０〜５０％、より好ましくは３５〜５０％である。
尚、偏光板を構成する保護層Ａの全光線透過率は、好ましくは７０〜１００％、より好ましくは８０〜１００％、さらに好ましくは８５〜１００％（例えば、８５〜９５％）、特に好ましくは９０〜１００％（例えば、９２〜９９％）程度である。
【００９２】
ヘイズ及び全光線透過率は、日本電色工業社製ヘイズメーター「ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて測定できる。
【００９３】
本発明の好ましい偏光板は、前記保護層Ａが第１番目の熱可塑性樹脂層を前記偏光子側に向けて積層されており、第１番目の熱可塑性樹脂層の、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長における屈折率ｎ１（λ）と、ポリビニルアルコールの、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長における屈折率ｎｂ（λ）とが、式〔３〕の関係を満足するものである。
｜ｎ１（λ）−ｎｂ（λ）｜≦０．０５    式〔３〕
【００９４】
また、本発明の好ましい偏光板は、前記保護層Ａの第１番目の熱可塑性樹脂層が偏光子側に向いて積層されており、該第１番目の熱可塑性樹脂層の波長３８０ｎｍにおける屈折率ｎ１（３８０）及び波長７８０ｎｍにおける屈折率ｎ１（７８０）と、前記偏光子に含有させるポリビニルアルコールの波長３８０ｎｍにおける屈折率ｎｂ（３８０）及び波長７８０ｎｍにおける屈折率ｎｂ（７８０）とが、式〔４〕の関係を満足する。
｜｜ｎ１（３８０）−ｎｂ（３８０）｜
−｜ｎ１（７８０）−ｎｂ（７８０）｜｜≦０．０２    式〔４〕
【００９５】
すなわち可視光領域の上限付近の波長における第１番目の熱可塑性樹脂層の屈折率と偏光子に含有されるポリビニルアルコールの屈折率との差が、下限付近の波長におけるその差と、それほど違わないということである。特に、｜｜ｎ１（３８０）−ｎｂ（３８０）｜−｜ｎ１（７８０）−ｎｂ（７８０）｜｜≦０．０１であることが好ましい。なお、ｎ１（３８０）、及びｎ１（７８０）はそれぞれの波長における主屈折率の平均値である。ｎｂ（３８０）及びｎｂ（７８０）は無配向のポリビニルアルコールの屈折率である。
【００９６】
本発明の偏光板はＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板）で「３Ｈ」以上の硬度を示すことが好ましく、「４Ｈ」以上の硬度を示すことがより好ましい。
【００９７】
＜液晶表示装置＞
本発明の偏光板を用いて、本発明の液晶表示装置を製造することができる。液晶表示装置は、通常、光源と、入射側偏光板と、液晶セルと、出射側偏光板とがこの順に、配置されてなるものである。本発明の偏光板は、当該装置の出射側（視認側）に備える。なお、本発明の液晶表示装置には、さらに、位相差板、輝度向上フィルム、導光板、光拡散板、光拡散シート、集光シート、反射板などを備えていてもよい。
【実施例】
【００９８】
本発明について、実施例および比較例により、より詳細に説明する。なお、部及び％は特に断りが無い限り質量基準である。
実施例および比較例で得た保護フィルムを下記の方法により評価した。
【００９９】
＜熱可塑性樹脂層の屈折率＞
樹脂を単層成形し、プリズムカプラー（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製、ｍｏｄｅｌ２０１０）を用い、温度２０℃±２℃、湿度６０±５％の条件下で、波長６３３ｎｍ、４０７ｎｍ、５３２ｎｍにおける屈折率の値から、Ｃａｕｃｙの分散式により、３８０ｎｍ及び７８０ｎｍの屈折率を算出する。
【０１００】
＜各樹脂層の膜厚＞
保護フィルムをエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム（大和工業社製、ＲＵＢ−２１００）を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察し測定した。
【０１０１】
＜ヘイズと全光線透過率の測定＞
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、濁度計（日本電色工業社製、ＮＤＨ−３００Ａ）を用いて測定する。なお、ヘイズに関しては、同様の測定を５回行い、その算術平均値をヘイズの代表値とする。
（偏光子の作製）
波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５４５、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．５２１で、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、２．５倍に一軸延伸し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液中に２４０秒間浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む水溶液に浸漬すると同時に６．０倍に一軸延伸して５分間保持した。最後に、室温で２４時間乾燥し、平均厚さ３０μｍで、偏光度９９．９５％の偏光子Ｐを得た。
【０１０２】
製造例１
（保護フィルム１の作製）
ポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率３．３ＧＰａ；以下、「ＰＭＭＡ」と記すことがある。）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型一軸押出機（スクリュー有効長さＬとスクリュー径Ｄとの比Ｌ／Ｄ＝２８）に装着されたホッパーへ投入し、押出機出口温度２６０℃、押出機のギヤポンプの回転数６ｒｐｍで溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの一方に供給した。
一方、脂環式オレフィンポリマー（ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物；Ｔｇ＝１１０℃、吸水率０．０１％未満；以下、「ＣＯＰ」と記すことがある。）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型の一軸押出機に導入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの他方に供給した。
【０１０３】
そして、ポリメチルメタクリレート樹脂、脂環式オレフィンポリマー、及び接着剤としてエチレン−酢酸ビニル共重合体をそれぞれ、溶融状態でマルチマニホールドダイから２６０℃で吐出させ、１３０℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、その後、５０℃に温度調整された冷却ロールに通して、ＰＭＭＡ層（２０μｍ）／接着層（４μｍ）／ＣＯＰ層（３２μｍ）／接着層（４μｍ）／ＰＭＭＡ層（２０μｍ）の３層構成（接着層を除く）からなる、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍの保護フィルム１を共押出成形により得た。
ＰＭＭＡ層の波長３８０ｎｍにおける屈折率は、いずれも１．５１２、波長７８０ｎｍにおける屈折率は、１．４８８であった。また、ＣＯＰ層の波長３８０ｎｍにおける屈折率は、いずれも１．５５５、波長７８０ｎｍにおける屈折率は、１．５２９であった。
得られた保護フィルム１のヘイズは０．１％以下であり、全光線透過率は９３％であった。
【０１０４】
（防眩性保護フィルム１の作成〈防眩層の付加〉）
アクリルウレタン系紫外線硬化型樹脂（ウレタンアクリレート系モノマー）１００部に対し、平均粒子径が３．５μｍのポリスチレン粒子１２部、ベンゾフェノン系光重合開始剤５部、チキソトロピー化剤（雲母）２．５部を、トルエン溶媒を介し混合した固形分濃度４０重量％塗工液を、保護フィルム１の上面に塗布し、１２０℃で５分間乾燥した後、紫外線照射により硬化処理して、塗膜の膜厚が７μｍの微細凹凸構造表面の防眩層を有する防眩性保護フィルム１を作製した。
【０１０５】
製造例２
（防眩性保護フィルム２の作製）
ＣＯＰの代わりにポリカーボネート樹脂（吸水率０．２％、以下、「ＰＣ」と記すことがある。）を用いたこと以外は、製造例１と同様にして保護フィルム２を得た。ＰＣ層の波長３８０ｎｍにおける屈折率は、いずれも１．６０８、波長７８０ｎｍにおける屈折率は、１．５５６であった。得られた保護フィルム２のヘイズは０．１％以下であり、全光線透過率は９０％であった。
この保護フィルム２を用いて製造例１と同様にして防眩層を付加し、防眩性保護フィルム２を得た。
【０１０６】
実施例１
脂環式オレフィンポリマー（ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物；ガラス転移温度１３６℃）からなる厚さ１００μｍの長尺の未延伸フィルムの片面に、高周波発信機を用いてコロナ放電処理を行い、表面張力が０．０５５Ｎ／ｍのフィルム１Ｂを得た。このフィルム１Ｂのヘイズは０．１％以下であり、全光線透過率は９２％であった。
【０１０７】
偏光子Ｐの両面にアクリル系接着剤を塗布し、防眩性保護フィルム１の防眩層を形成していない面及びフィルム１Ｂのコロナ放電処理面を偏光子Ｐに向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板１を得た。得られた偏光板１についての評価結果を表１に示した。
【０１０８】
比較例１
防眩性保護フィルム１の代わりに防眩性保護フィルム２を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板２を得た。得られた偏光板２についての評価結果を表１に示した。
【０１０９】
【表１】
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【０１１０】
＜鉛筆硬度＞
荷重を５００ｇにした以外はＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に従って、４Ｈの鉛筆で、保護フィルムの表面（防眩フィルムと接する面）を、５ｍｍ程度引っかき、傷の付き具合を確認した。
○：１箇所も傷がつかなかった。
×：１箇所以上傷がついた。
【０１１１】
＜干渉縞観察＞
暗幕のような光を通さない黒布の上に、防眩性保護フィルムを置き、三波長蛍光灯（ナショナル：ＦＬ２０ＳＳ・ＥＮＷ／１８）で照らして、防眩性保護フィルム表面を目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：干渉縞が見えない。
○：干渉縞がうっすらと見える。
△：干渉縞が目立つ。
×：干渉縞が目立ち、かつギラツキが生じる。
【０１１２】
＜視認性＞
市販の液晶テレビ（シャープ社製、ＬＣ−１３Ｃ５−Ｓ）から液晶表示パネルを取り外し、該液晶表示パネルから視聴者側の偏光板を液晶セルから剥がし、代わりに本実施例又は比較例で得られた偏光板を防眩性保護フィルムが視聴者側になるように、前記液晶セルに貼り合わせ、液晶テレビを組み立て直し、この液晶テレビの表示品位を以下の基準で評価した。
○：長時間（例えば１〜２時間くらい）使用しても作業者が不快に感じない。
×：長時間の使用で作業者が不快に感じる。
【０１１３】
＜色再現性＞
上記組み立てなおした液晶テレビを、周囲明るさ５００ルクスの環境下に設置し、画面表示を黒表示にしたときの、表示画面を目視観察して、以下の基準で評価した。
○：表示画面の色が黒
×：表示画面の色が青
【０１１４】
＜映り込み評価＞
偏光板を１０００ルクスの明るさの室内に設置し、防眩層が形成されている面を上にして置き、反射光の映り込みを、表面に映る蛍光灯輪郭により目視評価しする。
○：輪郭が見えない
△：わずかに輪郭が見える
×：輪郭がはっきり見える
【図１】
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【図２】
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【図３】
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