(57)【要約】【課題】災害対応の動作モードから通常の動作モードへの復帰指示があった場合に、装置の診断を行った上で復帰を行えるようにする。【解決手段】災害モードへの切り替え指示があると災害に関する情報を出力し、通常モードへの復帰指示があると復帰指示を出力する災害認識部１２と、災害認識部１２により出力された災害に関する情報および復帰指示に応じて、画像処理装置１０の自己診断とネットワーク環境の診断とを実行する診断実行部１３と、診断実行部１３により実行された診断結果に応じて、画像処理装置１０の動作モードの災害モードへの切り替え、および、通常モードへの復帰を行うモード切り替え部１４と、モード切り替え部１４により切り替えられた動作モードによって画像処理を実行する画像取得部１７、画像処理部１８、および画像形成部１９とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理を行う際の動作モードを災害対応でない通常の動作モードから災害対応の動作モードへ切り替える切り替え手段と、
前記画像処理を行う際の動作モードを前記災害対応の動作モードから前記通常の動作モードへ復帰させる復帰指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記復帰指示を受け付けると、前記画像処理を行う機構に関する診断を少なくとも実行する診断実行手段と、
前記診断実行手段により実行された診断の結果に応じて、前記災害対応の動作モードから前記通常の動作モードへの復帰を制御する復帰制御手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記診断実行手段は、他の装置からの前記復帰指示に応じて、前記診断の結果を当該他の装置に送信することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記診断実行手段は、通信手段を介さずに受け付けられた前記復帰指示に応じて、当該通信手段を介した通信に関する診断を更に実行することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記復帰制御手段は、前記診断実行手段により実行された診断の結果、前記画像処理を行う機構に不具合があることが判明した場合に、不具合がない機構を使用して当該画像処理を行う動作モードに切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記復帰制御手段は、他の装置の復帰状況に更に応じて、前記災害対応の動作モードから前記通常の動作モードへの復帰を制御することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記復帰制御手段は、前記他の装置が通常の状態に復帰していない場合に、前記通常の動作モードで前記画像処理を行うよりも長時間にわたって当該画像処理を行えるようにする動作モードに切り替えることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記診断実行手段は、前記切り替え手段が前記画像処理を行う際の動作モードを前記通常の動作モードから前記災害対応の動作モードへ切り替えるに先立って前記画像処理を行う機構に関する診断を実行し、当該診断の内容に応じて決定された診断を、前記受付手段が前記復帰指示を受け付けると実行することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
画像処理を行う際の動作モードを災害対応の動作モードから災害対応でない通常の動作モードへ復帰させる復帰指示を受け付ける機能と、
前記復帰指示を受け付けると、前記画像処理を行う機構に関する診断を少なくとも実行する機能と、
前記診断の結果に応じて、前記災害対応の動作モードから前記通常の動作モードへの復帰を行う機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
前記復帰を行う機能では、他の装置の復帰状況に更に応じて、前記災害対応の動作モードから前記通常の動作モードへの復帰を行うことを特徴とする請求項８記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害に対する危機管理の必要性が強く叫ばれている。災害としては、例えば、火災、気象災害（豪雨・雷・雪等）、地震・噴火・津波・台風等の大災害などがある。例えば記録媒体に出力する画像を処理する画像処理装置などの各種機器においても、これらの災害発生時の対応が従来から検討されている。
【０００３】
ここで、従来、画像処理装置における災害発生時の対策としては、安全確保を目的とするものが存在する。公報記載の従来技術として、例えば、装置の電圧の振幅、周期の変動等から地震や装置の落下等を異常振動判定機能手段を介して確認し、定着ヒータの電力供給を強制的に停止する技術が存在する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また他の公報記載の技術として、ネットワークや電話回線に接続された複写機やプリンタに、信号発信基からの災害信号を受信する機能を備え、災害信号を受信したときには、その災害データを用紙にプリントアウト出力し、その後電源を遮断する技術が存在する（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
更に、複写機等の画像形成装置において、地震など災害発生時の２次的災害を防止し、また元の状態への復帰を容易にするために、地震などの災害発生時に送信される緊急警報放送を受信する緊急放送受信機を備え、その緊急放送に連動させて複写機本体を作動させ、定着器のヒータなど熱源部への通過を停止したり、実行中のジョブは中断して待機状態にしてから主電源を遮断する技術が存在する（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１８４３２７号公報
【特許文献２】特開２００１−０２３０６０号公報
【特許文献３】特開平１０−１４３０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
災害対応の動作モードから通常の動作モードへの復帰指示があった場合に、装置の診断を行った上で復帰を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、
画像処理を行う際の動作モードを災害対応でない通常の動作モードから災害対応の動作モードへ切り替える切り替え手段と、
前記画像処理を行う際の動作モードを前記災害対応の動作モードから前記通常の動作モードへ復帰させる復帰指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記復帰指示を受け付けると、前記画像処理を行う機構に関する診断を少なくとも実行する診断実行手段と、
前記診断実行手段により実行された診断の結果に応じて、前記災害対応の動作モードから前記通常の動作モードへの復帰を制御する復帰制御手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置である。
請求項２に記載の発明は、
前記診断実行手段は、他の装置からの前記復帰指示に応じて、前記診断の結果を当該他の装置に送信することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項３に記載の発明は、
前記診断実行手段は、通信手段を介さずに受け付けられた前記復帰指示に応じて、当該通信手段を介した通信に関する診断を更に実行することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項４に記載の発明は、
前記復帰制御手段は、前記診断実行手段により実行された診断の結果、前記画像処理を行う機構に不具合があることが判明した場合に、不具合がない機構を使用して当該画像処理を行う動作モードに切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項５に記載の発明は、
前記復帰制御手段は、他の装置の復帰状況に更に応じて、前記災害対応の動作モードから前記通常の動作モードへの復帰を制御することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項６に記載の発明は、
前記復帰制御手段は、前記他の装置が通常の状態に復帰していない場合に、前記通常の動作モードで前記画像処理を行うよりも長時間にわたって当該画像処理を行えるようにする動作モードに切り替えることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置である。
請求項７に記載の発明は、
前記診断実行手段は、前記切り替え手段が前記画像処理を行う際の動作モードを前記通常の動作モードから前記災害対応の動作モードへ切り替えるに先立って前記画像処理を行う機構に関する診断を実行し、当該診断の内容に応じて決定された診断を、前記受付手段が前記復帰指示を受け付けると実行することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項８に記載の発明は、
コンピュータに、
画像処理を行う際の動作モードを災害対応の動作モードから災害対応でない通常の動作モードへ復帰させる復帰指示を受け付ける機能と、
前記復帰指示を受け付けると、前記画像処理を行う機構に関する診断を少なくとも実行する機能と、
前記診断の結果に応じて、前記災害対応の動作モードから前記通常の動作モードへの復帰を行う機能と
を実現させるためのプログラムである。
請求項９に記載の発明は、
前記復帰を行う機能では、他の装置の復帰状況に更に応じて、前記災害対応の動作モードから前記通常の動作モードへの復帰を行うことを特徴とする請求項８記載のプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明は、災害対応の動作モードから通常の動作モードへの復帰指示があった場合に、装置の診断を行った結果に応じて動作モードの復帰を制御するので、診断後に動作モードの復帰を行うことができるという効果を有する。
請求項２の発明は、他の装置からの前記復帰指示に応じて、前記診断の結果を当該他の装置に送信するので、装置の診断の結果を、復帰を指示した他の装置で管理することができるという効果を有する。
請求項３の発明は、通信手段を介さずに受け付けられた前記復帰指示に応じて、当該通信手段を介した通信に関する診断を更に実行するので、動作モードの復帰の制御に通信手段に関する診断結果を利用できるという効果を有する。
請求項４の発明は、診断の結果、前記画像処理を行う機構に不具合があることが判明した場合に、不具合がない機構を使用して当該画像処理を行う動作モードに切り替えるので、機能を限定して画像処理を行うことができるという効果を有する。
請求項５の発明は、他の装置の復帰状況に更に応じて、前記災害対応の動作モードから前記通常の動作モードへの復帰を制御するので、他の装置の復帰状況を確認した上で災害対応の動作モードから通常の動作モードへの復帰を行うことができるという効果を有する。
請求項６の発明は、他の装置が通常の状態に復帰していない場合に、前記通常の動作モードで前記画像処理を行うよりも長時間にわたって当該画像処理を行えるようにする動作モードに切り替えるので、他の装置が通常の状態に復帰していない場合に、装置の機能が長持ちするような方法で画像処理を行うことができるという効果を有する。
請求項７の発明は、動作モードを通常の動作モードから災害対応の動作モードへ切り替えるに先立って実行した画像処理を行う機構に関する診断の内容に応じて決定された診断を受付手段が復帰指示を受け付けると実行するので、本構成を有していない場合に比較して、より適切な内容の診断を行うことができるという効果を有する。
請求項８の発明は、災害対応の動作モードから通常の動作モードへの復帰指示があった場合に、装置の診断を行った結果に応じて動作モードの復帰を制御するので、診断後に動作モードの復帰を行うことができるという効果を有する。
請求項９の発明は、他の装置の復帰状況に更に応じて、前記災害対応の動作モードから前記通常の動作モードへの復帰を制御するので、他の装置の復帰状況を確認した上で災害対応の動作モードから通常の動作モードへの復帰を行うことができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像処理装置１０の構成例を示す機能ブロック図である。画像処理装置１０は、プリンタやファクシミリ、複写機などとして機能する画像形成装置と一体となった組み込みコンピュータ等のコンピュータ装置や、画像形成装置に外部接続されるパーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置、またはスキャナなどとして機能する画像入力装置と一体となった組み込みコンピュータ等のコンピュータ装置や、画像入力装置に外部接続されるパーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置などによって実現される。この画像処理装置１０は、例えば、小さなスペースにて多数の品種を扱う形態の小売店である所謂コンビニエンスストアなどに設置される。この所謂コンビニエンスストアなどに設置される画像処理装置１０は、通常の動作時には、例えばプリンタやファクシミリ、複写機、スキャナとして、また、デジタルカメラで撮影した写真をプリントアウトする装置等として利用される場合がある。
【００１１】
また、この画像処理装置１０は、画像処理装置１０をネットワークを介して集中管理する集中管理サーバ（図示せず）から各種情報を取得する等、外部機器との通信を実行する外部ＩＦ（インタフェース）１１を備えている。外部ＩＦ１１は、例えば社内ネットワークやインターネット、サーバと接続するための専用線やＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク）等に接続される。また、画像処理装置１０は、災害の発生を認識する災害認識部１２と、この災害認識部１２から出力される災害影響度などの情報（災害情報）を用いて診断を実行する診断実行部１３とを備えている。また、診断実行部１３から出力される診断結果から使用するモード候補を決定して切り替えるモード切り替え部１４を備えている。そして、本実施の形態において、災害認識部１２は、災害の発生に加えて、災害が収まったことも認識し、この場合にも、診断実行部１３による診断およびモード切り替え部１４によるモードの切り替えは行われる。すなわち、本実施の形態では、画像処理を行う際の動作モードを通常モードから災害モードへ切り替える切り替え手段、および、災害モードから通常モードへの復帰を制御する復帰制御手段の一例として、モード切り替え部１４を設けている。
【００１２】
また、画像処理装置１０は、ユーザに対する情報提示を行う提示部と、例えばマウスおよびタッチパネルなどの位置指示装置またはキーボードなどの入力装置で構成されてユーザの操作を受け付ける受付部と、この受付部により受け付けた操作に基づき画像処理に関する指示を特定する指示特定部を備えたユーザインタフェース部（ＵＩ部）１５を備えている。このＵＩ部１５は、各種ユーザインタフェース情報が記憶されているＵＩ情報記憶部（図示せず）から所定のＵＩ情報を読み出して展開している。
【００１３】
このＵＩ部１５が備える提示部は、例えばディスプレイなどの表示機能を用いて、画像処理装置１０を利用するユーザ（利用者、作業者、オペレータ等、また小売店の店員等をも含む）に対して、所定の情報を視覚提示する。ディスプレイは必要に応じて各種解像度のＶＦＤ（蛍光表示管）や液晶ディスプレイなどで実現される。また視覚提示する他に、例えばスピーカなどの音声発生器を用いた音声での提示、ランプなどを用いた光の点滅による提示、バイブレータなどの振動を発する素子を用いた振動による提示でも良い。
受付部は、例えばディスプレイに表示されたボタン等の仮想的なスイッチ類に対する操作を検出するディスプレイに設けられたセンサや、ハードウェアのスイッチなどで実現され、画像処理装置１０を利用するユーザから操作を受け付ける。また受付部は音声入力を行うマイクなどを用いて音声による操作を受け付けるようにしてもよい。
指示特定部は、例えばメモリ上に保持されたプログラムをＣＰＵが実行することによって実現され、受け付けた操作から画像処理に関する指示を特定する。
【００１４】
このような機能を有するＵＩ部１５は、画像処理装置１０自体に設ける他、例えば携帯電話やＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタンス）、電子手帳、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置を有線または無線で接続して用いてもよい。また、場合によっては、各種入力機能を用いて災害情報などのユーザからの情報入力を認識する場合もある。
【００１５】
更に、図１に示す画像処理装置１０は、画像処理装置１０の全体を制御する装置制御部１６を備えている。また、画像処理に携わる各種機能として、例えば、スキャナや電話回線、外部接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）などのコンピュータ等から、処理すべき画像データを取得する画像取得部１７と、取得された画像データを処理する画像処理部１８と、処理された画像データを出力する画像形成部１９とを備えている。ここで、この画像形成部１９は、例えば電子写真方式によってトナー像を用紙上に形成する画像形成方式や、例えばインクを用紙上に吐出して像を形成するインクジェット方式などを採用した画像形成装置を含むものとするとよい。尚、画像形成部１９としては、実際に用紙上に画像を形成するところまでは実行せず、所定のラインを介して接続された画像形成装置に対して画像データを出力するまでの構成としてもよい。
本実施の形態では、モード切り替え部１４によって切り替えられた後の動作モードが装置制御部１６が利用するメモリに格納され、装置制御部１６は、このメモリに格納された動作モードに従って、画像取得部１７、画像処理部１８、画像形成部１９の動作を制御する。
【００１６】
図２は、図１に示す災害認識部１２、診断実行部１３、およびモード切り替え部１４の各種機能を詳述するためのブロック図である。これらの機能ブロックを含んで情報処理装置として実現される場合がある。
災害認識部１２は、装置の動作モードを通常の動作モード（通常モード）から災害対応の動作モード（災害モード）に切り替えたり、災害モードから通常モードに切り替えたりする切り替え指示を受け付ける切り替え指示受付部２１と、災害情報を出力する災害判定部２２とを含んで構成される。切り替え指示受付部２１では、例えば、災害時のユーザ操作による情報、地震の揺れを検知する地震センサ、浸水を検知する浸水センサなどから、災害モードへの切り替え指示を受け付ける。尚、ユーザ操作により情報が入力される場合において、災害の種類を指定してもよい。ここでの災害の種類とは、地震、水害、火災、火山、大雨、台風などの気象、停電などである。また、例えば、災害が収まった時のユーザ操作による情報などから、通常モードへの切り替え指示（復帰指示）を受け付ける。
【００１７】
災害判定部２２では、切り替え指示受付部２１からの情報から、次の診断の動作と災害モードへ移行するための判定を行う。この判定としては、災害の種類、発生時刻等の記録と、画像処理装置１０への災害の影響度を使って、この影響度が、あらかじめ設定した閾値を超えたか否かを判定する。閾値は、画像処理装置１０毎に予め設定し、各種ＲＯＭ等のメモリに記憶しておく。例えば影響度があまりにも低い場合にモードを切り替えることは過剰の反応として好ましいものではない。災害発生時の緊急性や、機能の維持継続性などを考慮してこの閾値が決定されることが好ましい。この判定の結果に基づき、診断実行部１３やモード切り替え部１４では、次の診断の動作と災害モードへの移行処理が実行される。
【００１８】
すなわち、災害認識部１２は、災害の発生を認識した場合、ユーザに対して災害情報の入力を促す画面を提示し、診断およびモード切り替え動作を開始する。
このときの画面としては、災害種別ごとに、評価項目（判断項目）とその程度とが定められ、それによって災害レベル（災害の段階）が決定されるように設定されたものが考えられる。ここで、災害種別としては、地震災害、風水害災害、火山災害、原子力災害、雪害災害、事故災害、および、その他災害がある。このような画面からユーザが災害に関する各種情報を選択入力すると、その情報に基づいて災害レベルが決定され、その災害レベルが災害情報として診断実行部１３に伝えられる。あるいは、ユーザが画面から入力した情報をそのまま災害情報として診断実行部１３に伝えるようにしてもよい。
また、災害認識部１２は、切り替え指示受付部２１が通常モードへの復帰指示を受け付けた場合には、復帰指示を診断実行部１３に伝える。
【００１９】
次に、診断実行部１３について説明する。図２に示すように、診断実行部１３は、災害認識部１２からの災害情報または復帰指示の取得に応じて行うべき診断を決定する診断シーケンス決定部３１と、画像処理装置１０本体の診断を行う自己診断部３２とを備えている。また、インターネット回線や電話回線などの外部通信ネットワークの診断を行うネットワーク診断部３３と、ネットワークおよび画像処理装置１０の診断結果をメモリに記録する診断結果記録部３４とを備えている。尚、この診断結果記録部３４は、モード切り替え部１４に設けてもよい。
【００２０】
この診断実行部１３では、通常、画像処理装置１０の電源投入時に本体の診断が行われる。本実施の形態では、これに加え、切り替え指示受付部２１が災害モードへの切り替え指示を受け付けた場合には、災害認識部１２から出力された災害情報をもとに、診断内容を変更している。また、災害モードへの切り替え時に受け取った災害情報を記憶しておき、復帰時にはその災害情報をもとに診断内容を変更している。
すなわち、診断シーケンス決定部３１には複数の診断シーケンス（予め定められた診断のための動作の順序）が用意されており、災害の種類、災害発生場所から距離、災害の影響度に応じてシーケンスを決定する。例えば、水害の場合、全ての用紙トレイに対して、紙送りが可能かどうかの診断を行う。また例えば、大規模停電が発生している場合、供給電源の安定性の確認と、外部サーバとの通信が可能かどうかネットワークの診断を適時行う。このように、例えば診断の適正化および/または診断の迅速化などをより良好に実現するために、取得された災害に関する情報に応じて自己診断とネットワーク環境の診断とを実行している。即ち、例えば診断箇所のピックアップや、診断箇所の重点化、通常モード時の診断では行わない特有な箇所の診断など、災害に関する情報に対応させた診断実行を実現している。
【００２１】
自己診断部３２では、画像処理装置１０が有する、画像取得部１７、画像処理部１８、画像形成部１９などのそれぞれのサブシステムに対する診断を行う。例えば画像取得部１７は、照明系、結像光学系、光電変換素子、自動原稿送り部等のサブシステムを有しており、これらについての診断が行われる。また画像処理部１８は、ＨＤＤなどのサブシステムを有しており、これらについての診断が行われる。更に画像形成部１９に対しては、帯電部、露光部、現像部（カラー画像を形成する装置の場合には、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック））、転写部、定着部、紙送り部（用紙トレイ）などのサブシステムについて診断が行われる。すなわち、本実施の形態では、画像処理を行う機構に関する診断の一例として、自己診断を実行している。
【００２２】
図３は、自己診断部３２にて実行される災害発生時に固有の自己診断処理の流れを示すフローチャートである。自己診断部３２による災害発生時の自己診断処理としては、共通処理と、災害種別毎に行われる処理とがある。まず、共通処理として、供給電源の安定度を診断する（ステップ２０１）。すなわち、供給電源の電圧電流が安定しているかの診断を行う。次に、供給電源に瞬電（瞬間の停電）の発生頻度の診断を行い、多発している場合には、瞬電に弱い部品を停止する処理が実行される（ステップ２０２）。瞬電に弱い部品としては、例えばＨＤＤがある。次に、ＨＤＤや不揮発性メモリ等の記憶装置の診断を行う（ステップ２０３）。すなわち、ここでは、例えばＨＤＤなどの顧客の重要情報が保持されている記憶装置の診断を行う。さらに具体的には、リード（Read）／ライト（Write）テストに加えて、ＨＤＤが保持しているエラーレート（リトライ回数）を読み出し、ある基準値以下かどうかの判定を行う。そして、このステップ２０３までの共通処理の診断結果をモード切り替え部１４に出力する（ステップ２０４）。
【００２３】
次に、自己診断部３２では、診断シーケンス決定部３１により決定された災害種別を認識し（ステップ２０５）、災害種別毎の診断処理を実施する（ステップ２０６）。そして、この診断処理の結果をモード切り替え部１４に出力して（ステップ２０７）、処理を終了する。
【００２４】
このステップ２０５以下の災害種別毎に行う診断処理として、例えば地震発生時には、例えば、揺れの影響を受け易い、装置上部に配置されているモジュールの診断を重点的に行う。例えば、画像読み取り部（スキャナ）は、一般に装置の上部に設置され、かつ、ミラーやレンズやＣＣＤなどの取り付け精度が重要で揺れの影響を受け易い光学部が多く用いられている。そこで、例えば地震発生時には、この画像読み取り部の診断をより細かく、より重点的に行う。また、地震発生時には、装置が転倒していないかどうかの診断処理が実行される。
【００２５】
また、洪水や水害の発生時には、冠水の影響を受け易い機械下部に配置されているモジュールの診断を重点的に行う。例えば、画像が形成される用紙を収納する用紙トレイが冠水の影響を受けていないかどうかの診断を行う。より具体的には、この用紙トレイから実際に用紙を搬送して、異常が発生しないかどうかを判定する。
このように、ステップ２０５以下では、災害種別毎に、その災害に応じて必要な診断処理が実行される。
【００２６】
次に、ネットワーク診断部３３は、外部ネットワークとの通信など、他装置との通信の診断を行う。具体的には、インターネット回線（ＬＡＮ）や電話回線など画像処理装置１０に接続されている通信回線の状態を、集中管理サーバとの通信が可能か、周辺の画像処理装置との通信が可能かどうか等を、試験（テスト）して調べる。すなわち、本実施の形態では、通信手段を介した通信に関する診断の一例として、ネットワーク診断を実行している。診断結果記録部３４では、自己診断部３２とネットワーク診断部３３による診断結果を所定のメモリに記録し、モード切り替え部１４に出力する。
【００２７】
図４は、ネットワーク診断部３３にて災害発生時に実行されるネットワーク診断処理の流れを示すフローチャートである。ネットワーク診断部３３では、災害発生時に固有な処理として、まず、集中管理サーバの情報を読み出し、通信が可能かどうかの診断が行われる（ステップ３０１）。例えば、集中管理サーバへのアクセスが可能という場合を“レベル１”とする。次に、自らの設置場所の周囲（例えば、同地区の同丁目等）に設置されているデジタル複合機などの情報を読み出して、これらとの通信が可能かどうかを診断する（ステップ３０２）。例えば、周囲に配置されている、例えば同一会社が提供する複数の画像処理装置との通信が可能で小規模なネットワークが構成できると判断できる場合を“レベル２”とする。また、例えば、周囲の画像処理装置とは通信が可能だが、ネットワークの構成は不可能なレベルを“レベル３”とする。次に、他の外部装置（特定のサーバ（サイト）など）と通信が可能かどうかを診断する（ステップ３０３）。例えば、外部との通信不可の場合には“レベル０”とする。
【００２８】
そして、ネットワーク診断部３３は、全ての外部通信手段を用いた診断が終了したか否かを判断する（ステップ３０４）。全てを終了していない場合には、ステップ３０１へ戻って処理が繰り返される。全てを終了した場合には、診断結果を診断結果記録部３４に出力して（ステップ３０５）、処理が終了する。このように、ネットワーク診断部３３では、インターネットと電話回線など、複数の外部通信手段を持つ場合に、全ての外部通信手段に対して診断を行う。そして、災害発生時に固有な処理としては、正常か異常かの２者択一ではなく、複数レベルの診断を行い、これらの結果が所定のメモリに記録される。
【００２９】
次に、モード切り替え部１４について説明する。図２に示すように、モード切り替え部１４は、診断実行部１３および災害認識部１２からの出力結果から使用するモード候補を決定するモード決定部４１と、通常モードへの復帰の判断を行う通常モード復帰判断部４２とを備えている。即ち、診断実行部１３からの診断結果に加え、災害認識部１２で判定された災害影響度の情報をもとに、モード候補の決定等を行っている。このモード切り替え部１４では災害認識部１２で判定された災害影響度が予め定められた閾値よりも大きいか否かを判断する。この「予め定められた閾値」は、動作モードの切り替えを行うか否かの判断の一つとして用いられる。例えば災害影響度が非常に小さい場合には通常と異なるモードにする必要がないことから、この「予め定められた閾値」は、通常のモードのまま維持するか、通常と異なるモードにするか、を判断するのに好ましいものとして予め定められ、その値がメモリに保存される。取得される災害影響度の値が「予め定められた閾値」よりも大きい場合には、災害対応が必要であるとして、災害モードへ移行する。
モード決定部４１にて決定される動作モードは、災害モードとして、（i）セーフティモード、（ii）機能限定モード、がある。また、災害が発生していない、通常時の動作モードとして（iii）通常モード、がある。
【００３０】
災害モードの一つであるセーフティモードは、画像処理装置１０のサービスをできるだけ長く継続するための動作モードである。具体的な動作としては、情報保護のためのＨＤＤへの電源供給停止やアクセス禁止、トナー消費量抑制、省エネのためのカラー画像形成の抑制、定着温度を下げる、帯電用の電圧を下げる、液晶バックライト輝度を下げるなどである。また、セーフティモード移行後の、処理ドキュメント数を記録するカウンタは、通常モードとは異なるカウンタによって記録される。本実施の形態では、通常モードで画像処理を行うよりも長時間にわたって画像処理を行えるようにする動作モードの一例として、セーフティモードを用いた。
【００３１】
災害モードの他の一つである機能限定モードは、一部のサブシステムに故障が発生していると診断された場合の動作モードで、一部のエラーで全ての動作を停止することなく、被害を受けていない部分で動作を行うモードである。例えば、画像読み取り部に故障が発生し画像読み取りができない場合でも、プリンタ出力のみに動作を限定することで動作を行う等である。また逆に、用紙搬送系に故障があった場合でも、画像読み取り部を用いたファクシミリ送信や、データ通信は行う、というものでもよい。更に、外部ネットワークとの通信は不可であっても、スタンドアローンの装置としての利用を可能にしてもよい。本実施の形態では、画像処理を行う機構に不具合があることが判明した場合に不具合がない機構を使用して画像処理を行う動作モードの一例として、機能限定モードを用いた。
【００３２】
災害モードの共通動作としては、例えば、災害モードであることの表示やプリント出力が行われる。例えば、使用する災害モードの候補（複数のモード）をＵＩ部１５によってディスプレイに表示し、ユーザに何れかのモードを選択させるように構成するとよい。また、前述のように、料金の換算に用いられるカウンタを専用カウンタに切り替えることも有効である。
【００３３】
更に他の共通動作として、集中管理サーバまたは周辺のデジタル複合機と通信し、自己診断結果と災害情報を送信して、入力された災害情報が正しいか否かを確認することも有効である。尚、上記のネットワーク診断部３３による診断結果を利用した動作も好ましい。例えば、ＨＤＤ内の重要情報のバックアップをとる動作を加え、診断結果のレベルに応じて、バックアップ先を集中管理サーバか周辺の装置かに切り替えることも有効である。
【００３４】
通常モード復帰判断部４２による通常モードへの復帰は、災害発生からの経過時間が、先に求めた災害影響度により一意に求められた復帰必要時間以上経過した場合に通常モードに復帰する。例えば、災害影響度が小さい場合には復帰必要時間を短くし、災害影響度が大きい場合には、復帰に時間がかかることを考慮して自動復帰時間を長く設定する。また、災害の種類に応じて復帰時間を変えてもよい。このように、災害に応じて（災害影響度や災害の種類などに応じて）復帰時間を変えて復帰するように構成してもよい。
【００３５】
ところで、通常モード復帰判断部４２は、自動復帰時間に基づく復帰だけでなく、外部からの復帰指示に応じた復帰も行う。但し、その場合、本実施の形態では、通常モードでの動作を開始して問題ないか等、画像処理装置１０に固有の状況を確認した上で復帰を行うようにする。災害後の復興状況は地域によっても差があり、装置ごとの状況を踏まえて通常モードへの復帰が可能であるかどうかを判断する必要があるからである。
【００３６】
外部からの復帰指示としては、まず、災害管理サーバ（図示せず）からの指示が考えられる。ここで、災害管理サーバとは、災害の発生の事実に関する情報（災害が発生した時刻、災害の規模等の詳細な情報を含む）を集中的に管理するサーバである。例えば気象庁がホームページにて提供する災害の発生状況を管理するサーバなどが考えられる。
このときの通常モード復帰判断部４２の動作を第１の動作例として述べる。この第１の動作例では、診断実行部１３で自己診断を行い、診断結果から通常モードへの切り替えが可能かどうか判断する。そして、通常モードへの切り替えができないと判断された場合は、診断結果を集中管理サーバ（図示せず）に送信する。このように診断結果を送信することで、集中管理サーバでは、例えば、画像処理装置１０の修理計画が立てられる。
【００３７】
以下、通常モード復帰判断部４２の第１の動作例について詳細に説明する。
図５は、このときの通常モード復帰判断部４２の動作を示したフローチャートである。この動作の前提として、画像処理装置１０は災害モードで動作しているものとする。但し、災害モードのうち、セーフティモードで動作しているか、機能限定モードで動作しているかは問わないものとする。また、先の診断実行部１３の説明では、自己診断とネットワーク診断とについて述べたが、本実施例ではネットワーク診断は行わず、自己診断の結果のみが診断実行部１３から渡され、通常モード復帰判断部４２が利用するメモリに格納されているものとする。本実施例では、災害管理サーバから復帰指示を受信しており、ネットワークによる通信は正常に行われていると判断されるからである。
【００３８】
通常モード復帰判断部４２は、復帰判断処理を開始すると、まず、メモリに格納された自己診断の結果を参照する（ステップ４０１）。そして、画像取得部１７、画像処理部１８、画像形成部１９などのサブシステムが正常に動作するかどうかを判定する（ステップ４０２）。これらのサブシステムのいずれかに何らかの故障が残っており、正常に動作しないと判定されれば、その故障に関する情報を集中管理サーバへ送信する（ステップ４０３）。その後、通常モード復帰判断部４２は、それまで機能限定モードで動作していれば継続して機能限定モードで動作するようにし、それまで機能限定モードで動作していなければ機能限定モードで動作するように動作モードを切り替える（ステップ４０４）。一旦、診断結果に問題なしと判断されても、災害による影響が残っていて再び故障が発生することはあるので、本実施例では、セーフティモードから機能限定モードへの切り替えも行うようにしている。
【００３９】
ステップ４０２で正常に動作すると判定された場合、通常モード復帰判断部４２は、周辺地域の画像処理装置との間で、その画像処理装置の復帰状況に関する情報を交換する（ステップ４０５）。すなわち、その画像処理装置が通常モードで動作しているかどうかを示す情報を取得する。あるいは、その画像処理装置において通常モードへの復帰指示がなされたかどうかを示す情報を取得するようにしてもよい。こうすることで、通常モード復帰判断部４２は、その周辺の画像処理装置が通常モードに復帰しているか（または復帰しつつあるか）を判定する（ステップ４０６）。通常モードに復帰していなければ（または復帰しつつある状態になければ）、通常モード復帰判断部４２は、それまでセーフティモードで動作していれば継続してセーフティモードで動作するようにし、それまでセーフティモードで動作していなければセーフティモードで動作するように動作モードを切り替える（ステップ４０７）。機械の故障は発生していなくても、交通網の復帰が進んでおらず、サービスマンの訪問やトナーなどの消耗品の供給ができない状況であれば、通常モードに復帰するのは好ましくないと考えられるからである。
【００４０】
ステップ４０６で周辺の装置が通常モードに復帰している（または復帰しつつある）と判定されれば、通常モード復帰判断部４２は、画像処理装置１０の動作モードを通常モードに切り替える（ステップ４０８）。サービスマンが訪問するなどして通常モードに復帰させた装置が周囲にあれば、その地域では消耗品などを供給できるレベルまで災害からの復帰が進んだと考えられるからである。
【００４１】
また、外部からの復帰指示としては、画像処理装置１０の設置場所におけるユーザまたは管理者の操作による指示も考えられる。
このときの通常モード復帰判断部４２の動作を第２の動作例として述べる。この第２の動作例では、診断実行部１３で自己診断とネットワーク診断とを行い、これらの診断結果から単体で通常モードへの切り替えが可能かどうか判断する。そして、通常モードへの切り替えができると判断された場合は、災害管理サーバもしくは周辺の画像形成装置に復帰指示が出ているか、周辺に通常モードで稼動中の装置があるかどうかを問い合わせ、問い合わせた条件に一致するサーバまたは画像処理装置があった場合に、通常モードへの復帰を行う。
【００４２】
以下、通常モード復帰判断部４２の第２の動作例について詳細に説明する。
図６は、このときの通常モード復帰判断部４２の動作を示したフローチャートである。この動作の前提として、画像処理装置１０は災害モードで動作しているものとする。但し、災害モードのうち、セーフティモードで動作しているか、機能限定モードで動作しているかは問わないものとする。また、自己診断とネットワーク診断の結果が診断実行部１３から渡され、通常モード復帰判断部４２が利用するメモリに格納されているものとする。
【００４３】
通常モード復帰判断部４２は、復帰判断処理を開始すると、まず、メモリに格納された自己診断の結果を参照する（ステップ４５１）。そして、画像取得部１７、画像処理部１８、画像形成部１９などのサブシステムが正常に動作するかどうかを判定する（ステップ４５２）。これらのサブシステムが正常に動作すると判定されれば、通常モード復帰判断部４２は、次に、メモリに格納されたネットワーク診断の結果を参照する（ステップ４５３）。そして、ネットワーク通信が可能かどうかを判定する（ステップ４５４）。
ステップ４５２でサブシステムのいずれかに何らかの故障が残っており正常に動作しないと判定された場合、および、ステップ４５４でネットワーク通信ができないと判定された場合、通常モード復帰判断部４２は、それまで機能限定モードで動作していれば継続して機能限定モードで動作するようにし、それまで機能限定モードで動作していなければ機能限定モードで動作するように動作モードを切り替える（ステップ４５５）。一旦、診断結果に問題なしと判断されても、災害による影響が残っていて再び故障が発生することはあるので、本実施例では、セーフティモードから機能限定モードへの切り替えも行うようにしている。
【００４４】
ステップ４５４でネットワーク通信も可能であると判定された場合、通常モード復帰判断部４２は、周辺地域の画像処理装置との間で、その画像処理装置の復帰状況に関する情報を交換する（ステップ４５６）。すなわち、その画像処理装置が通常モードで動作しているかどうかを示す情報を取得する。あるいは、その画像処理装置において通常モードへの復帰指示がなされたかどうかを示す情報を取得するようにしてもよい。こうすることで、通常モード復帰判断部４２は、その周辺の画像処理装置が通常モードに復帰しているか（または復帰しつつあるか）を判定する（ステップ４５７）。通常モードに復帰していなければ（または復帰しつつある状態になければ）、通常モード復帰判断部４２は、それまでセーフティモードで動作していれば継続してセーフティモードで動作するようにし、それまでセーフティモードで動作していなければセーフティモードで動作するように動作モードを切り替える（ステップ４５８）。機械の故障は発生していなくても、交通網の復帰が進んでおらず、サービスマンの訪問やトナーなどの消耗品の供給ができない状況であれば、通常モードに復帰するのは好ましくないと考えられるからである。
【００４５】
ステップ４５７で周辺の装置が通常モードに復帰している（または復帰しつつある）と判定されれば、通常モード復帰判断部４２は、画像処理装置１０の動作モードを通常モードに切り替える（ステップ４５９）。サービスマンが訪問するなどして通常モードに復帰させた装置が周囲にあれば、その地域では消耗品などを供給できるレベルまで災害からの復帰が進んだと考えられるからである。
【００４６】
図７は、モード決定部４１にてモード選択が実行される際に用いられる、故障個所と災害モードとの関係を対応づけたマッチングテーブル（対応情報）の例を示した図である。このマッチングテーブルは、対応情報保持部である例えば不揮発性メモリ（ＲＯＭ）に保存され、ＣＰＵの実行するソフトウェアによって読み出されて揮発性メモリ（ＲＡＭ）に記憶され、このＣＰＵの決定処理に用いられる。図７に示す例では、モードとして、セーフティモードと機能限定モードが示され、それぞれの機能が示されている。診断実行部１３による診断の結果、画像入力部と画像形成部、およびネットワークが全て良好である場合には、セーフティモードの“機能１”がモード選択される。一方、画像入力部と画像形成部の全ての機能が良好であるが、ネットワーク接続ができない場合には、セーフティモードの“機能２”が選択される。
【００４７】
また、図７に示す例では、機能限定モードとして、複写、プリント、ファクシミリ（ＦＡＸ）、画像読み取り（スキャン）、ブラウザの各機能が選択可能となっている。例えば複写の機能では、画像入力部が全て良好であり、一方、画像形成部の一部に故障がある場合に、その故障があっても問題のない複写機能が選択される。また、画像入力部が故障している場合には、プリントの各機能が選択される。一方、画像形成部が故障している場合には、画像形成部を用いない処理、例えば、ＦＡＸの送信機能、画像読み取り（スキャン）機能が選択される。また、画像入力部および画像形成部に故障がある場合には、通信だけを行うブラウザ機能が選択される。
【００４８】
最後に、画像処理装置１０の、コンピュータとして機能する部分についてのハードウェア構成について説明する。
図８は、例えば画像処理装置１０のコンピュータとして機能する部分におけるハードウェア構成を示した図である。図８に示すコンピュータは、演算手段であるＣＰＵ(Central Processing Unit)２０１と、 マザーボード(Ｍ/Ｂ)チップセット２０２と、ＣＰＵバスを介してＣＰＵ２０１に接続されたメインメモリ２０３とを備えている。また、Ｍ/Ｂチップセット２０２を介して例えばビデオカード等のディスプレイインタフェース２０４とディスプレイ２１０とがＣＰＵ２０１に接続されている。また、例えばＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect)バス等を介してＭ/Ｂチップセット２０２に接続された磁気ディスク装置(ＨＤＤ)２０５および通信インタフェース２０６を備えている。更にこのＰＣＩバスからブリッジ回路２０７およびＩＳＡ(Industry Standard Architecture)バス等の低速なバスを介してＭ/Ｂチップセット２０２に接続されたキーボード/ポインティングデバイス２０９を備える。
【００４９】
ここで、ＣＰＵ２０１は、ＯＳ(Operating System)やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各種機能を実現する。また、作業用メモリとして機能するメインメモリ２０３は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域を有している。更に、磁気ディスク装置２０５は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域を備えたメモリである。尚、磁気ディスク装置２０５の代わりに、フラッシュメモリに代表される半導体メモリ等が用いられる場合がある。
【００５０】
このように、本実施の形態に示す各種処理は、作業用のメモリであるメインメモリ２０３を用いて、ＣＰＵ２０１にて実行されるアプリケーションプログラムで実現される。このアプリケーションプログラムは、コンピュータである画像処理装置１０を顧客（ユーザを含む）に対して提供する際に、装置の中にインストールされた状態にて提供される場合の他、コンピュータに実行させるプログラムをコンピュータが読取可能に記憶した記憶媒体等にて提供する形態が考えられる。また、これらのプログラムは、例えば集中管理サーバなどのプログラム伝送装置によってネットワークを介し、通信インタフェース２０６を経由して提供される形態がある。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施の形態が適用される画像処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示す災害認識部、診断実行部、およびモード切り替え部の各種機能を詳述するためのブロック図である。
【図３】自己診断部にて実行される災害発生時に固有の自己診断処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】ネットワーク診断部にて災害発生時に実行されるネットワーク診断処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】通常モード復帰判断部にて実行される、災害管理サーバからの復帰指示に応じて復帰可能かどうかの判断を行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】通常モード復帰判断部にて実行される、ユーザ操作による復帰指示に応じて復帰可能かどうかの判断を行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】モード決定部にてモード選択が実行される際に用いられる、故障個所と災害モードとの関係を対応づけたマッチングテーブル（対応情報）の例を示した図である。
【図８】例えば画像処理装置のコンピュータとして機能する部分におけるハードウェア構成を示した図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０…画像処理装置、１１…外部ＩＦ（インタフェース）、１２…災害認識部、１３…診断実行部、１４…モード切り替え部、１５…ユーザインタフェース部（ＵＩ部）、１６…装置制御部、１７…画像取得部、１８…画像処理部、１９…画像形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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