(57)【要約】【課題】  防護管のケーブルへの装着作業において連結の方向性を考慮する必要がなく、複数の地点からケーブルに装着が可能であり、防護管列の相対する端部の間に隙間が生じた場合でも自由にその隙間を防護できる連結の自由度を向上させたケーブル防護管および防護管連結具を提供する。【解決手段】  管軸方向に沿って１対の半割管体に２つ割り可能とされ、外周面には前記方向に沿って所定の間隔で略直線状に配設された複数の突起からなる突起列を少なくとも１列備えてなる直管と、管軸方向に沿って２つ割り可能とされ、当該各開口に隣り合う直管の少なくとも１つの前記突起を含む端部をそれぞれ収容することで、前記直管同士を連結する構造を備えケーブル防護管。公知の鋳鉄製防護管と連結可能な寸法に設定することで、公知の防護管連結具としても使用できる。【選択図】  図３
2008245341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に隣り合う直管同士が連結管を介して直列に連結されるケーブル防護管であって、
前記直管は、管軸方向に沿って１対の半割管体に２つ割り可能とされ、外周面には前記方向に沿って所定の間隔で略直線状に配設された複数の突起からなる突起列を少なくとも１列備え、
前記連結管は、管軸方向に沿って２つ割り可能とされ、当該方向中間には前記突起の頂部を通る前記直管の仮想同心円よりも大きい内径を備えた管部を有し、その両端には当該仮想同心円の直径よりも僅かに小径の開口をそれぞれ備えており、
当該両端の開口を通して前記連結管に前記突起を少なくとも１つ含む前記直管の端部がそれぞれ向い合わせに収容されることで、当該各突起が前記連結管の内周面と係合し、前記各直管が前記連結管に脱出不能に連結されることを特徴とするケーブル防護管。
【請求項２】
前記直管は、任意の長さに切管可能とされる請求項１に記載のケーブル防護管。
【請求項３】
前記突起は、前記１対の半割管体のそれぞれに少なくとも１列配設される請求項１または２に記載のケーブル防護管。
【請求項４】
前記連結管両端の開口は、前記中間管部の両端のそれぞれから各端面に沿って内方に延設された内鍔によって形成されたものである請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル防護管。
【請求項５】
前記連結管は、側面視略台形の外形形状を有してなる請求項１〜４のいずれか1項に記載のケーブル防護管。
【請求項６】
長さ方向に沿って２つ割り可能でかつ当該方向両端が拡径され、一端に凸形連結部が形成され、他端に当該凸形連結部よりも大きい内径を有する凹形連結部が形成された防護管とこれと同形の防護管とがこれらの長さ方向に隙間が生じた状態で相対する場合に、当該隙間を被覆するとともに両防護管を連結するための連結具であって、
直管、または少なくとも各１個の直管と連結管との組み合わせからなり、
前記直管は、管軸方向に沿って一対の半割管体に２つ割り可能とされ、前記防護管両端の拡径された連結部を除く中間の管部と略同等の外径を有し、その外周面には所定の間隔で略直線状に配設された複数の突起からなる突起列を少なくとも１列備えており、前記突起の頂部を通る前記直管の仮想同心円の直径は前記凹形連結部の内径よりも小さくされ、当該凹形連結部に少なくとも１つの突起を含む端部が収容されることでその内周面に前記突起が係合し、前記凹形連結部に脱出不能に連結可能とされ、
前記連結管は、管軸方向に沿って２つ割り可能とされ、その中間には前記凸形連結部および前記仮想同心円のそれぞれの直径よりも大きい内径を有する管部を備え、その両端には前記凸形連結部および前記仮想同心円のそれぞれの直径よりも僅かに小径の開口を備えており、当該各開口を通して前記突起を少なくとも１つ含む前記直管の端部または前記凸形連結部が収容されることで、前記突起または前記凸形連結部が内周面に係合し、前記直管または前記防護管と脱出不能に連結可能とされてなることを特徴とする防護管連結具。
【請求項７】
前記直管は、任意の長さに切管可能とされる請求項６に記載の防護管連結具。
【請求項８】
前記突起は、前記１対の半割管体のそれぞれに少なくとも１列配設される請求項６または７に記載の防護管用連結具。
【請求項９】
前記連結管両端の開口は、前記中間管部の両端のそれぞれから各端面に沿って内方に延設された内鍔によって形成されたものである請求項６〜８のいずれか１項に記載のケーブル防護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海底に布設されたケーブルの外周を防護するケーブル防護管、および公知の鋳鉄製防護管同士を連結する防護管連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
海底に布設されるケーブル（以下、海底ケーブルということがある。）の防護は、海底盤にトレンチを掘削し、その中にケーブルを埋設するのが一般的であるが、海底盤の掘削には、その都度高価な掘削埋設機を製作する必要がある。そのため、短いこう長の場合の海底へのケーブル布設工事では、このような掘削埋設機を用いずに、予め海底にケーブルを布設しておき、当該ケーブルの外周に防護管を順次連結して装着する比較的安価な方法により、海底ケーブルの防護が図られている。
【０００３】
防護管は、通常、鋳鉄製とポリウレタン製の２種類に大別される。ポリウレタン製の防護管は、軽量でケーブルに密着させて装着することができるため、作業性が良好であり、潮流の水平荷重によるケーブルへの負担が小さいなどの利点があるものの、コストが高いという欠点があるため、ポリウレタン製の防護管に比べて安価な鋳鉄製防護管が使用されることが多い。
【０００４】
図９は、このような従来の鋳鉄製防護管の一例を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図である。防護管本体５は、その管軸方向に２分割された１対の半割管体５１、５２から構成される。各半割管体５１、５２の管軸に沿った中間部分の両側縁と一端に形成された凹形型連結部５１ａ、５２ａとには、それぞれボルト通し穴が略中央に設けられた四角形平板状の接続フランジ部５１ｂ、５１ｃ；５２ｂ、５２ｃの隣り合う辺がそれぞれ固設されている。１対の半割管体５１、５２は、これらを互いに向かい合わせに両側縁および接続フランジ部５１ｂ、５１ｃ；５２ｂ、５２ｃを当接して組み合わせ、前記ボルト通し穴にボルトを挿通した上でナットを螺合して締め付けて接合されることで、ケーブルの周面を被覆する防護管本体５が形成される。
【０００５】
防護管本体５はまた、その管軸方向両端がそれぞれ拡径され、各半割管体５１、５２について一方の端部には凹形連結部５１ａ、５２ａが形成され、他方の端部には凸形連結部５１ｄ、５２ｄが形成されている。これらの連結部には、防護管本体５の管軸方向両側から隣り合う同様の形状の防護管（不図示）の凹形連結部または凸形連結部がそれぞれ連結され、一連の防護管列が形成されるようになっている。
【０００６】
この鋳鉄製防護管のケーブルへの装着には、ケーブルを布設する海域にケーブル布設台船が進入できる場合、船上で順次防護管を装着したケーブルを海中に沈めていく方法が採られる。しかし、水深が比較的浅く、ケーブル布設台船が進入できないような海域では、予め海底にケーブルを布設しておき、潜水士によって当該ケーブルに１個ずつ防護管を装着する方法が採られる。
【０００７】
図１０は、このような海底に布設されたケーブルへの潜水士による防護管装着作業を示す図である。海底面８５に布設されたケーブル７０に２名の潜水士Ｄ１、Ｄ２が防護管５を１個ずつ海岸から海底に向けて順次装着している。このケーブル７０の海岸側の一端は終端箱１００を介して架空送電線路７０ａ〜７０ｃに接続されている。
【０００８】
しかし、鋳鉄製防護管は、１個当たりの質量が重く、また前記のように、一端の凹形型連結管によって隣接する防護管の向き合った凸形型連結管を包むようにして相互に接続する構造であり、海岸から海底に向けてまたは海底から海岸に向けて一方向に連結するため、連結の方向性が決まっており、海底に布設したケーブルの任意の位置から防護管の装着作業ができず、作業効率が非常に悪いという欠点があった。
【０００９】
そのため、従来からこのような鋳鉄製防護管の欠点を解消してケーブルの任意の位置から装着できる鋳鉄製防護管に関していくつか提案がなされている（例えば、特許文献１〜３参照）。特許文献１および２に記載の技術は、隣り合わせに接続すべき防護管の向き合う連結部が凹形、凸形いずれかの同一形状である場合でも、この連結部に連結可能な凸形連結部または凹形連結部を管軸方向両端にそれぞれ備えた接続管によって接続するものである。
【００１０】
しかし、特許文献１および２記載の提案では、鋳鉄製防護管と調整管（特許文献１）または中継管（特許文献２）とはそれぞれ所定の長さを有しており、しかもこれらが管軸方向両端に備える凹形、凸形いずれかの連結部を介してこれらを接続されなければならないので、海底において異なる地点からケーブルに沿って装着された２つの防護管列の対向する連結管の間に隙間が生じることがある。この場合、例えば管軸方向に直角に切管し、防護管の一部を切除して当該隙間に相当する長さにすることで、当該隙間から露出するケーブルを防護することは可能であるが、切管した端部には連結部がないため、隣接する防護管と連結することができず、ケーブルがなんらかの外力を受けて海底面に沿って移動した場合には、連結できなかった部分のケーブルが露出し、その結果ケーブルの損傷などの問題を生じやすいといった欠点がある。
【００１１】
特許文献１および２の提案の欠点を克服するために、特許文献３では、前記各防護管列の向き合った端部に位置する防護管の対向する連結管を切除して半防護管とし、これら２つの半防護管を半割りの連結管で抱持するように装着する技術が提案されている。しかし、この技術では、重量物である半割りの連結管を別途用意しなければならず、これを別途製造するのに費用がかかり、また防護管の１個当たりかなり質量があることから、対向する連結管間の隙間に露出するケーブルが曲がって布設されている場合にその曲がりを修正する作業は非常に重労働となり、時間もかかるといった欠点がある。
【特許文献１】実開昭６２−９５４２３号公報
【特許文献２】特開２００２−１７１６５５号公報
【特許文献３】特開昭６１−１１２５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前記事情に鑑み、防護管のケーブルへの装着作業において連結の方向性を考慮する必要がなく、複数の地点からケーブルに装着が可能であり、そのようにして得られる複数のケーブル防護管列の向き合った端部の間に隙間が生じた場合でも自由にその隙間を防護できる連結の自由度を向上させたケーブル防護管を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、例えば公知の鋳鉄製防護管などの管軸方向両端が拡径されて一端に凸形連結部が形成され、他端に当該凸形連結部の外径よりも大きい内径を有する凹形連結部が形成された防護管の連結にも適用可能な連結の自由度を向上させた防護管連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成すべく、本発明のケーブル防護管は、相互に隣り合う直管同士が連結管を介して直列に連結されるケーブル防護管であって、前記直管は、管軸方向に沿って１対の半割管体に２つ割り可能とされ、外周面には前記方向に沿って所定の間隔で略直線状に配設された複数の突起からなる突起列を少なくとも１列備え、前記連結管は、管軸方向に沿って２つ割り可能とされ、当該方向中間には前記突起の頂部を通る前記直管の仮想同心円よりも大きい内径を備えた管部を有し、その両端には当該仮想同心円の直径よりも僅かに小径の開口をそれぞれ備えており、当該両端の開口を通して前記連結管に前記突起を少なくとも１つ含む前記直管の端部がそれぞれ向い合わせに収容されることで、当該各突起が前記連結管の内周面と係合し、前記各直管が前記連結管に脱出不能に連結されることを特徴とする。
【００１５】
前記直管は、その管軸方向に沿って外周面に突起が所定の間隔で配設されているので、任意の長さで切管を行うことができる。ここで、切管とは、直管２の管軸方向に対して所定の角度で斜めに、または略直角にこれを切断してその一部を除去することをいう。本明細書では、以下、「切管」という場合、この意味で用いることとする。
【００１６】
前記直管の外周面に設けられる突起列の数は少なくとも１列あれば特に制限されないが、前記突起列を複数列設ける場合、前記１対の半割管体にそれぞれ少なくとも１列設けることが好ましい。この場合、各半割管体について突起列の列数は同数としてもよく、異なる数としてもよい。各半割管体の外周面に同数の突起列をそれぞれ設ける場合、前記各突起列は、これらの半割管体について相互に対向する位置関係に配置されるようにするのがよく、各半割管体について異なる数の突起列を設ける場合には、前記直管の円周方向に相互に隣り合う突起列が一定の間隔で配置されるのがよい。
【００１７】
前記連結管は、前記開口を通して前記直管の端部を当該端部寄りに位置する少なくとも１つの突起とともに収容することができ、この突起が該連結管の内周面に係合することで前記直管の端部を脱出不能に連結できるものである。前記開口は、例えばその管軸方向両端の端面から径方向に、または当該端面に沿って軸心に向って延設された内鍔などによって形成できる。
【００１８】
前記連結管の外形形状は特に限定されず、例えば、管軸方向に直角な方向の断面が円形、略円形、楕円形、略楕円形、四角形、三角形などの種々の形状をとることができる。また、この連結管をその管軸方向に直角な方向（例えば側面）から見た場合、その外形形状を略台形などとすることができる。なお、「側面」とは、海底においてケーブルに前記直管とともにこの連結管を装着した場合の側面の意味であり、以下この意味で用語「側面」を使用する。
【００１９】
また、本発明の防護管連結具は、長さ方向に沿って２つ割り可能でかつ当該方向両端が拡径され、一端に凸形連結部が形成され、他端に当該凸形連結部よりも大きい内径を有する凹形連結部が形成された防護管とこれと同形の防護管とがこれらの長さ方向に隙間が生じた状態で相対する場合に、当該隙間を被覆するとともに両防護管を連結するための連結具であって、
直管、または少なくとも各１個の直管と連結管との組み合わせからなり、
前記直管は、管軸方向に沿って一対の半割管体に２つ割り可能とされ、前記防護管両端の拡径された連結部を除く中間の管部と略同等の外径を有し、その外周面には所定の間隔で略直線状に配設された複数の突起からなる突起列を少なくとも１列備えており、前記突起の頂部を通る前記直管の仮想同心円の直径は前記凹形連結部の内径よりも小さくされ、当該凹形連結部に少なくとも１つの突起を含む端部が収容されることでその内周面に前記突起が係合し、前記凹形連結部に脱出不能に連結可能とされ、
前記連結管は、管軸方向に沿って２つ割り可能とされ、その中間には前記凸形連結部および前記仮想同心円のそれぞれの直径よりも大きい内径を有する管部を備え、その両端には前記凸形連結部および前記仮想同心円のそれぞれの直径よりも僅かに小径の開口を備えており、当該各開口を通して前記突起を少なくとも１つ含む前記直管の端部または前記凸形連結部が収容されることで、前記突起または前記凸形連結部が内周面に係合し、前記直管または前記防護管と脱出不能に連結可能とされてなることを特徴とする。
【００２０】
前記ケーブル防護管では、直管の内径、突起のない管部分の外径および前記仮想同心円の直径を任意に設定でき、これらを設定することで、相対的に大小の関係にある前記連結管の中間の管部の内径や両端の開口の直径も任意に決定できる。これに対して、本発明の防護管連結具は、これを構成する直管および連結管の一部の寸法形状を前記のような形状を備えた公知の防護管に合わせて規定したものである。すなわち、前記直管の外径は、公知の防護管の中間の管部と略同等とされ、その外周面に配設される個々の突起の頂部を通る仮想同心円の直径は公知の防護管の凹形連結部の内径よりも小さくされる。凹形また、前記連結管では、その中間の管部の内径は、前記直管の仮想同心円の直径および前記公知の防護管が備える凸形連結部の外径よりも僅かに大きくされ、当該中間管部の両端の開口は前記凸形連結部および前記仮想同心円のそれぞれの直径よりも僅かに小径とされる。
【００２１】
本発明の防護管連結具は、隙間が生じた状態で相対する２つの防護管の端部がそれぞれ凹形連結部同士である場合、前記直管の両端が少なくとも各１つの突起とともに２つの防護管内にそれぞれ収容されるように、これらの防護管の間に前記直管を介在させることで、これらを連結することができる。また、相対する２つの防護管の端部がそれぞれ凸形連結部と凹形連結部とである場合、凹形連結部は前記直管の一端を前記のように連結し、前記凸形連結部は前記直管の他端と前記連結管を介して連結することができる。さらに、相対する２つの防護管の端部がそれぞれ凸形連結部同士である場合、２つの防護管の間に前記直管を介在させ、その両端とこれに対向する凸形連結部とをそれぞれ前記連結管を介して接続することができる。これらの場合、前記直管は、隙間の大小に応じて適宜切管によってその管軸方向の長さを調整することができる。また、前記直管をその管軸方向に２個以上直列に連結する必要がある場合には、隣り合う直管同士を連結管を介して接続することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のケーブル防護管は、直管と、これとは別体の連結管とで構成され、この直管はその管軸方向に沿って突起列を外周面に設けた簡単な構造であり、管軸方向両端を反転させて入れ替えて使用することができ、また連結管もその管軸方向両側の開口を通してそれぞれ前記直管の端部を収容して連結可能な簡単な構造としたので、従来の鋳鉄製防護管のようにケーブルに装着するに当たって連結の方向を考慮する必要がなく、海底に布設したケーブルに異なる複数の地点から装着作業を行うことができ、該ケーブルに沿って互いに近づく方向に装着された２つのケーブル防護管列の対向する端部は自在に連結することができるので、連結の自由度を向上させることができ、装着作業の作業効率が格段に向上する。
【００２３】
また、長さ方向両端がそれぞれ拡径され、一端に凸形連結部が形成され、他端に凹形連結部が形成された公知の防護管を用い、異なる複数の地点からそれぞれ近づく方向にこれを海底に布設したケーブルに装着していき、これら２つの防護管列の端部にある連結部間に隙間が生じた場合でも、前記直管および前記連結管を前記公知の防護管に適合する寸法形状とすることで連結具として使用することができ、この隙間を覆うとともにこれら２つの防護管を連結できるので、公知の防護管の連結の自由度を向上させることができ、作業効率の向上が図られる。
【００２４】
また、これらの直管および連結管は、いずれも簡単な構造であるので、これらを成形することも容易であり、製造コストをそれぞれ低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して、本発明のケーブル防護管の好ましい実施形態について説明する。本発明のケーブル防護管は、前記のとおり直管と、その管軸方向に隣り合う直管同士を連結する連結管とからなる。なお、以下の図では、公知の防護管と同様、それぞれ半割管体からなる前記直管および前記連結管は、これらの２つ割り面がケーブルの側面に対応する位置に配置されるものとして説明するが、２つ割り面はこのような位置に限定されるものではない。また、以下の各図において同一または共通する各部については同一の符号を用い、以下では重複した説明は省略する。
【００２６】
本発明のケーブル防護管に使用される直管は、図１および図２に示すように、この直管の２つの例をそれぞれ示した図である。これらの図において、（ａ）は２つ割り面（接合面）を介して１対の半割管体を図面に向って上下方向から相互に接合した状態を示す図（側面図）、（ｂ）は（ａ）の図面に向って上側の半割管体２１をその上方から見た図（平面図）、（ｃ）は（ａ）および（ｂ）に示す直管をその管軸方向から見た図（正面図）である。
【００２７】
図１に示す直管は、管軸方向に沿って２つ割りして得られる１対の半割管体２１、２３からなり、これらがそれぞれ備える２つ割り面２５、２５を互いに当接接合することで、直管２が形成される。この接合は、各半割管体２１、２３の両側縁にそれぞれ設けられた公知の固定具（不図示）や後述の連結管３内に収容されることで、該連結管３が備える固定具などによって行うことができる。この直管２の管軸方向に貫通する開口２６は、これによって防護すべきケーブルの外周を覆うようにその直径よりも大きい内径を有している。なお、この直管２の管壁の肉厚は、後述する材質のほか、必要とされる強度などを考慮して適宜設定できる。
【００２８】
半割管体２１、２３のそれぞれの外周面には、図１に示すように、その管軸方向に沿って略直線状に所定の間隔で突起群２２、２２、・・・の列および突起群２４、２４、・・・の列が各１列配設されている。各突起２２、２２、・・・；２４、２４、・・・は、その頂部から底部に向かってその周面が外方に湾曲して膨出した略円錐形状ないし山型形状を呈し、その横断面は略円形とされている。なお、各突起２２、２４は、このような形状に限定されず、円錐、楕円錐、角錐、円錐台形、楕円錐台形、角錐台形などの形状をとることができ、従ってその横断面も図１および図２に示す略円形のほか、楕円形、四角形、三角形などとすることができる。また、図１では、個々の突起２２、２２、・・・；２４、２４、・・・は、それぞれ同一の形状とされているが、異なる形状であってもよい。また、各突起２２、２４は、直管２の周方向に延び、その頂部が円弧状となる突条とすることができる。これら各突起２２、２２、・・・；２４、２４、・・・は、接着、溶接、螺合などの公知の手段を用いて直管２の外周面に固着してもよく、直管２の製造時に一体に成形するようにしてもよい。なお、各突起間の間隔は、約５〜３０ｃｍ程度、好ましくは約５〜１０ｃｍ程度に設定することができる。
【００２９】
図２は、本発明のケーブル防護管に用いられる直管の別の例を示す図である。この図に示す直管２は、その中間の管部に管軸方向に沿って所定の間隔で配設された突起列を備えるとともに、管軸方向両端にそれぞれ同方向外方に向けて拡径された拡径部（２１ａ、２３ａ）を備えている。この拡径部（２１ａ、２３ａ）の直径は、各突起の頂部を通る直管２１の仮想同心円と略同等とされる。また、この拡径部（２１ａ、２３ａ）は、前記突起２２、２４と同様に公知の方法を用いて直管２の両端に固着されてもよく、直管２の製造時に一体に成形されてもよい。この直管２のその他の構造は、図１に示す直管と本質的に替わるところはない。前記拡径部は、図２に示すようにその両端に形成されるだけでなく、いずれか一端にのみ形成されていてもよい。なお、前記拡径部のように、1対の半割管体のそれぞれに部分的に設けられ、これらの半割管体を組み合わせることで完全な形態となる部材については、（２１ａ、２３ａ）にように符号を付している。また、以下においても、このような部材については、この符号の付し方に準じて符号を付することとする。
【００３０】
図１および図２に例示の直管は、耐腐食性に優れ、また海中または海上（船上）で切管可能な材質のものを用いるのが好ましい。このような材質としては、公知の防護管に用いられている鋳鉄、強化プラスチック，ポリエチレンまたはポリエステルなどが挙げられる。この直管の切管作業は、公知の切断工具を用いて行うことができる。
【００３１】
なお、これらの直管の長さは特に限定されないが、潜水士による取り扱いなどを考慮すると、公知の防護管と同様の長さとするのが好ましい。この長さは、通常、約５０ｃｍ程度とされる。
【００３２】
図３は、本発明のケーブル防護管の一実施形態を示す側面図である。この図に示すように、本発明のケーブル防護管１は、図１に示したものと同様の形状の直管２がこれと同形の他の直管２と連結管３を介して直列に連結されている。直管２の外周面に配設された個々の突起は、いずれも同一形状とされている。
【００３３】
連結管３は、直管２と同様に、管軸方向に沿って２つ割りされた１対の半割管体３１、３２をその２つ割り面を合わせて接合した円管状の構造を有しており、その中間管部は、直管２の外周面に配設された各突起２２、２４の頂部を通る当該直管２の仮想同心円２７の直径よりも常識的な範囲内で大きく設定されている。この内径を常識的な範囲内を超えて大きくすることは、連結管３自体の大きさが大きくなるとともにその質量が増し、潜水士によるケーブル防護管の装着作業が困難になるので、好ましくない。なお、前記直管２の代わりに図２に示す直管２を用いる場合には、連結管３の内径を前記拡径部（２１ａ、２３ａ）の直径（前記仮想同心円２７の直径と略同等）よりも常識的な範囲で大きく設定することになる。
【００３４】
連結管３の管軸方向両端には、それぞれの端面と面一となるように、当該端面に沿って内方に内鍔（３１ａ、３２ａ）がそれぞれ延設されている。この内鍔（３１ａ、３２ａ）によって形成される開口の直径は、直管２の突起のない管部の外形よりも大きく、前記仮想同心円の直径よりも僅かに小さくなるように設定される。直管２の端部寄りに対向して配設された少なくとも１組の突起２２、２４を含む前記直管２の端部が連結管３内に収容されることで、１組の突起２２、２４が連結管３の内鍔（３１ａ、３２ａ）に係合し、その結果、直管２は連結管３に脱出不能に連結される。
【００３５】
この連結管３の管軸方向の長さは適宜設定できる。例えば、使用される直管２の当該方向の全長と略同等あるいはそれ以上に設定できる。この全長を長く設定することで、この連結管３内に直管２を入れ子状に収容でき、連結管３の開口からの直管２の突出長さを調整できる利点がある。これにより、海底に布設されたケーブルに沿ってこれに異なる地点から相互に近づく方向に本発明のケーブル防護管を直列に装着した場合に、これら２つの防護管群の相対する端部の間に直管２の全長に満たない隙間が生じた場合でも、直管２を切管せずに、この入れ子状に収容された直管２の連結管３端部からの突出長さを調整することで前記防護管群同士を連結することが可能となる利点がある。
【００３６】
なお、図３では、直管２の半割管体２１、２３同士および連結管３の半割管体３１、３２同士を接合するのに使用される固定具を図示していないが、この固定具は、直管２の２つの半割管体２１，２３と連結管３の２つの半割管体３１、３２のそれぞれ、あるいは連結管の２つの半割管体３1、３２のいずれかを適宜選択して取り付けることができる。
【００３７】
図４は、図３に示す連結管とは別の外形形状を備えた連結管の例を示している。この図の（ａ）に示すように、２つの半割管体３１、３２から構成される連結管３は、その外形形状が側面視台形とされている。また、この連結管３の管軸方向両端には、それぞれの端面に沿って全周から内方に向って内鍔（３１ａ、３２ａ）が延設されている。
【００３８】
また、この連結管３の管軸方向から見た外形形状は、図４（ｂ）に示すように、断面楕円の長軸方向両端部を当該方向に直角な面で切除した略楕円形状を呈しており、1対の半割管体３１、３２はそれぞれ点対称かつ線対称な関係にある。
【００３９】
図５は、本発明のケーブル防護管の実施形態の別の例を示しており、図１に示す直管２を管軸方向に複数配置し、隣り合う直管２同士を図４に示す連結管３を介して連結した状態を示す側面図である。この図において、直管２の半割管体２１、２３のそれぞれの外周面に設けられた突起群２２、２２、・・・と２４、２４、・・・とは、互い違いに千鳥状に配置されている。これらの半割管体２１、２３の外周面に対向して配設された少なくとも各１つの突起を含む端部が、この側面視台形形状の連結管３の両側に設けられた内鍔（３１ａ、３２ａ）（図４参照）から該連結管３内に収容されるように、当該直管２の一部についてその管軸方向に対して斜めに切管を行っている。この切管は、すべての直管２について行うこともできる。この切管の角度は、連結管３の管軸方向に対するそれぞれの端面のなす角度におおよそ合わせるのがよい。なお、図５では、直管２の外周面の突起を避けて切管を行っているが、直管の材質や用いる切断工具の性能の点で特に問題がない場合、突起を含めて切管を行うことができる。
【００４０】
図５に示すように、側面視台形の外形形状を備えた連結管３を直管２とともに用いることで、当該連結管３の重心がケーブルよりも海底側にあることから、防護管自体の浮き上がりを防止でき、海底面に多少の凹凸があったとしても作業がしづらいといった問題が生じない。
【００４１】
次に、本発明の防護管連結具について詳細に説明する。本発明の防護管連結具は、直管２、または当該直管２と連結管３との少なくとも各１個の組み合わせからなり、図６〜８は本発明の防護管連結具の使用例をそれぞれ示している。本発明の防護管連結具が適用可能な公知の防護管５は、長さ方向に沿って２つの半割管体５１、５２に２つ割り可能であり、かつ当該方向両端が拡径され、一端に凸形連結部（５１ｄ、５２ｄ）を備え、他端に当該凸形連結部よりも大きい内径を有する凹形連結部（５１ａ、５２ａ）を備えたものである。この公知の防護管５とこれと同形の他の防護管５とがそれぞれケーブルに装着され、これら２つの防護管５、５の凸形連結部または凹形連結部が隙間が生じた状態で相対しているものとする。なお、図６〜８では、これら２つの防護管５、５の相対する凸形連結部（５１ｄ、５２ｄ）または凹形連結部（５１ａ、５２ａ）のみを図示することとする。
【００４２】
前記直管２は、前記防護管５の拡径された両端の連結部を除く中間の管部と略同等の外径を有しており、管軸方向に沿って一対の半割管体２１、２２に２つ割り可能とされ、各半割管体２１、２３の外周面には所定の間隔で略直線状に複数の突起群２２、２２、・・・；２４、２４、・・・からなる突起列が各１列配設されている。前記各突起２２、２４の頂部を通る前記直管２の仮想同心円２７（図１参照）は、前記凹形連結部（５１ａ、５２ａ）の内径よりも小さい直径を有しており、直管２の少なくとも１つの突起を含む端部が当該凹形連結部（５１ａ、５２ａ）内に収容されることで、当該突起がその内周面に係合し、前記凹形連結部（５１ａ、５２ａ）と連結されるようになっている。
【００４３】
また、図６〜８に示す連結管３は、管軸方向に沿って２つ割り可能とされ、その中間の管部は前記凸形連結部（５１ｄ、５２ｄ）または前記仮想同心円２７の直径よりも大きい内径を有している。この連結管３の前記方向両端には、その端面に沿って径方向に内鍔（３１ａ、３２ａ）が延設され、当該内鍔（３１ａ、３２ａ）によって形成される開口は前記凸形連結部（５１ｄ、５２ｄ）または前記仮想同心円２７の直径よりも僅かに小さい直径を有している。連結管３は、凸形連結部（５１ｄ、５２ｄ）および／または前記直管２の少なくとも１つの突起を含む端部が収容されることで、その内周面に前記凸形連結部（５１ｄ、５２ｄ）または突起２２、２４が係合し、これらとそれぞれ連結される。
【００４４】
図６は、本発明の防護管連結具の一使用例を示す側面断面図である。この図では、２つの防護管５、５の凹形連結部（５１ａ、５２ａ）同士が当該防護管５の１本分の長さに満たない程度の隙間が生じた状態で相対している場合の本発明の防護管連結具の使用例を示している。この場合、防護管連結具としては、直管２が使用される。この直管２は、図６に示すように、相対する凹形連結部（５１ａ、５２ａ）に収容される両端部のそれぞれの長さに隙間Ｌを加えた長さに切管されている。直管２の両端がそれぞれ突起２２、２４を含んだ長さだけ、これら２つの凹形連結部（５１ａ、５２ａ）にそれぞれ収容されることで、この直管２を介して２つの防護管５、５は連結される。
【００４５】
図７は、本発明の防護管連結具の別の使用例を示す側面断面図である。この図では、一方の防護管５の凸形連結部（５１ｄ、５２ｄ）と他方の防護管５の凹形連結部（５１ａ、５２ａ）とが該防護管５の１本分の長さに満たない程度の隙間が生じた状態で相対している場合の本発明の防護管連結具の使用例を示している。この使用例では、直管２は、凹形連結部（５１ａ、５２ａ）内に収容される長さと隙間Ｌとを加えた長さに切管される。なお、この使用例における直管２は、図２に示すものと同様に、その両端に凸形連結部（５１ｄ、５２ｄ）と同様の拡径部が設けられたものである。
【００４６】
切管によって長さ調整された前記直管２の突起２２、２４を含む一端は、図６に示す使用例の場合と同様に凹形連結部（５１ａ、５２ａ）に収容され、前記突起２２、２４がそれぞれ凹形連結部（５１ａ、５２ａ）に係合し、これに連結される。また、直管２の突起２２、２４と含んだ他端と他方の防護管５の凸形連結部（５１ｄ、５２ｄ）とには、連結管３が嵌装され、これを介して連結される。この際、前記の突起２２、２４および凸形連結部（５１ｄ、５２ｄ）は、該連結管３の内周面に係合し、防護管５および直管２の他端はこの連結管３から脱出不能とされる。
【００４７】
なお、特に図示しないが、図７から明らかなように、２つの防護管５、５の凸形連結部（５１ｄ、５２ｄ）同士が隙間Ｌだけ離れた状態で相対する場合には、直管２を必要に応じて隙間分の長さに切管し、この隙間Ｌに挿入し、その両端を連結管３を用いて連結すればよい。
【００４８】
図８は、本発明の防護管連結具のさらに別の使用例を示す側面断面図である。この図では、２つの防護管５、５の凹形連結部（５１ｄ、５２ｄ）同士が該防護管５の２個分の隙間Ｌだけ離れた状態で相対する場合の本発明の防護管連結具の使用例を示している。この使用例では、２個の直管２，２を用い、それぞれの一端部を前記相対する凹形連結部（５１ａ、５２ａ）のそれぞれに収容して脱出不能に連結した上で、この２個の直管２、２の他端同士が連結管３を介して連結される。
【００４９】
このように、２つの防護管がその長さ方向に隙間が生じた状態で相対する場合に、当該向き合った連結部が凹形、凸形いずれであっても、また隙間がいかほどであっても、本発明の防護管連結具を用いて前記使用例を応用することで、これら２つの防護管を連結することができる。本発明の防護管連結具は、例えば、公知の防護管を用い、海底に布設されたケーブルに沿って異なる地点から近づく方向に公知の防護管を順次連結させながら装着していき、これら２つの防護管群が隙間が生じた状態で相対する場合に好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明のケーブル防護管用直管の一例を示す図である。
【図２】本発明のケーブル防護管用直管の別の例を示す図である。
【図３】本発明のケーブル防護管の一実施形態を示す側面図である。
【図４】図３に示す連結管とは別の外形形状を備えた連結管の一例を示す図である。
【図５】本発明のケーブル防護管の実施形態の別の例を示す側面図である。
【図６】本発明の防護管連結具の一使用例を示す側面断面図である。
【図７】本発明の防護管連結具の別の使用例を示す側面断面図である。
【図８】本発明の防護管連結具のさらに別の使用例を示す側面断面図である。
【図９】従来の鋳鉄製防護管を示す図である。
【図１０】海底に布設されたケーブルへの潜水士による防護管装着作業を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    ケーブル防護管
２    直管
３    連結管
２１、２３    直管半割管体
２１ａ、２２ａ    直管拡径部
２２、２４    突起
２５    接合面
２６    直管管軸方向の開口
２７    仮想同心円
３１、３２    連結管半割管体
３１ａ，３２ａ    内鍔
５    防護管（公知）
５１，５２    公知の防護管の半割管体
５１ａ、５２ａ    凹形型連結部
５１ｂ、５２ｂ    接続フランジ部
５１ｃ、５２ｃ    接続フランジ部
５１ｄ，５２ｄ    凸形型連結部
５３    ボルト
５４    ナット
５６    公知の防護管の管軸方向に沿った開口
７０    ケーブル
７０ａ、７０ｂ、７０ｃ    各相ケーブル
８０    指令船
８１    送受信装置
８３    潜水士運搬船
１００    終端箱
１０１    送電鉄塔
Ｄ１、Ｄ２    潜水士
Ｌ    隙間
【図１】
2008245341.tif 000003
【図２】
2008245341.tif 000004
【図３】
2008245341.tif 000005
【図４】
2008245341.tif 000006
【図５】
2008245341.tif 000007
【図６】
2008245341.tif 000008
【図７】
2008245341.tif 000009
【図８】
2008245341.tif 000010
【図９】
2008245341.tif 000011
【図１０】
2008245341.tif 000012