(57)【要約】【課題】この発明は、フレーム同期保護回数を受信機の移動速度に適した回数に制御することができるデジタル信号受信機を提供することを目的とする。【解決手段】デジタル信号受信機において、受信信号に基づいて、受信機の移動速度を検出する検出手段、および受信機の移動速度に基づいて、フレーム同期保護回数を制御する制御手段を備えている。検出手段としては、同じ周波数位置において時間方向に隣り合う２つのスキャッタードパイロットの伝搬路情報間の位相変動量を算出し、得られた位相変動量に基づいて受信機の移動速度を検出するものが用いられる。【選択図】図７
2008271302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号に基づいて、受信機の移動速度を検出する検出手段、および  受信機の移動速度に基づいて、フレーム同期保護回数を制御する制御手段、
を備えていることを特徴とするデジタル信号受信機。
【請求項２】
検出手段は、同じ周波数位置において時間方向に隣り合う２つのスキャッタードパイロットの伝搬路情報間の位相変動量を算出し、得られた位相変動量に基づいて受信機の移動速度を検出するものであることを特徴とする請求項１に記載のデジタル信号受信機。
【請求項３】
検出手段は、
同じ周波数位置において時間方向に隣り合う２つのスキャッタードパイロット間の中央位置にあるキャリアを擬似スキャッタードパイロットと定義し、擬似スキャッタードパイロットに対する伝搬路情報を補間により算出する手段、および
同じ周波数位置において時間方向に隣り合う擬似スキャッタードパイロットとスキャッタードパイロットの伝搬路情報間の位相変動量を算出し、得られた位相変動量に基づいて受信機の移動速度を検出する手段、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載のデジタル信号受信機。
【請求項４】
制御手段は、受信機の移動速度が所定の閾値より大きいときには、前方保護回数を大きな値に設定し、受信機の移動速度が所定の閾値未満であるときには、前方保護回数を小さな値に設定するものであることを特徴とする請求項１乃至３に記載のデジタル信号受信機。
【請求項５】
制御手段は、受信機の移動速度が所定の閾値より大きいときには、前方保護回数を大きな値に設定するとともに後方保護回数を小さな値に設定し、受信機の速度が所定の閾値未満であるときには、前方保護回数を小さな値に設定するとともに後方保護回数を大きな値に設定するものであることを特徴とする請求項１乃至３に記載のデジタル信号受信機。
【請求項６】
受信信号に基づいて、受信機の移動速度を検出するステップ、および  受信機の移動速度に基づいて、フレーム同期保護回数を制御するステップ、
を備えていることを特徴とするデジタル信号受信機におけるフレーム同期保護回数制御方法。
【請求項７】
同じ周波数位置において時間方向に隣り合う２つのスキャッタードパイロットの伝搬路情報間の位相変動量を算出する位相変動量算出手段、および
位相変動量算出手段によって算出された位相変動量に基づいて、フレーム同期保護回数を制御する制御手段、
を備えていることを特徴とするデジタル信号受信機。
【請求項８】
同じ周波数位置において時間方向に隣り合う２つのスキャッタードパイロット間の中央位置にあるキャリアを擬似スキャッタードパイロットと定義し、擬似スキャッタードパイロットに対する伝搬路情報を補間により算出する伝搬路情報補間手段、
同じ周波数位置において時間方向に隣り合う擬似スキャッタードパイロットとスキャッタードパイロットの伝搬路情報間の位相変動量を算出する位相変動量算出手段、および
位相変動量算出手段によって算出された位相変動量に基づいて、フレーム同期保護回数を制御する制御手段、
を備えていることを特徴とするデジタル信号受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デジタル信号受信機およびデジタル信号受信機におけるフレーム同期保護回数制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
まず、地上デジタル放送の信号構成について簡単に説明する。図１に周波数軸から見た場合のセグメント単位のデータ構成を、図２には同じく周波数側から見た場合のキャリア単位のデータ構成を示す。図２ではフレーム構成もわかるような図となっている。さらに図３は、図２を別の観点から示したデータ構成である。
【０００３】
地上デジタル放送では、周波数軸上で考えると、小さい方の単位から、キャリア、セグメント、シンボル、フレームとなる。例えば、現在サービスが行われている地上デジタル放送サービス（モード３）では、４３２キャリアで１セグメント、１３セグメントで１シンボル（ワンセグ放送では１セグメントで１シンボル）、２０４シンボルで１フレームという構成である。
【０００４】
次に、フレーム同期が確立したか否かの判別の際に用いられる後方保護およびフレーム同期が外れたか否かの判別の際に用いられる前方保護について簡単に説明する。例として同期ワードを利用したフレーム同期確立について述べる。同期ワードを認識してフレーム同期を確立する場合、同期ワードを最初に検出した際、すぐにフレーム同期を確立するのではなく、何度か周期的に同期ワードを検出した時点で、フレーム同期を確立する。これを後方保護と言う。これは誤った位置でフレーム同期が掛かるのを防ぐ為である。
【０００５】
これとは別にフレーム同期確立後、次にあるべき位置で同期ワードが検出できなかったとしてもすぐにフレーム同期が外れたとみなすのではなく、連続して何回か同期ワードが検出できなかった場合に、フレーム同期が外れたとみなす。これを前方保護と言う。これは、同期ワードが検出されなかったとしても何らかの影響（高速フェージングやパルス的なノイズ等）で偶然検出できなかった場合を考慮した為である。図４は後方保護回数２回、前方保護回数２回の場合のフレーム同期確立について示した図である。システム全体の動作で重要となるフレーム同期確立では、通常、後方＆前方保護付きのフレーム同期確立が用いられる。
【０００６】
一般的には、フレーム同期の後方および前方保護回数としては、最適と思われるある一定値が用いられる。特開平５−６３６９２号公報には、同期ワードの検出状態に応じて前方保護回数を切り替える方法が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２９５１９３号公報
【特許文献２】特開平８−３０７４０６号公報
【特許文献３】特開平５−６３６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
フレーム同期確立は受信システム全体で非常に重要な部分である。この同期が確立しているかどうかにより、その受信システムの動作は全く異なる。ところで、新幹線等の高速移動受信では、高速フェージングの影響でフレーム同期を常に安定して見つけることは困難である。この場合、一度見つけたフレーム同期に保護をかけ、常にフレーム同期を安定して見つけられなくとも、以前見つけたフレーム同期とその周期性を利用することでフレーム同期を確立する方法がまず考えられる。高速になればなるほど、フレーム同期は見つけにくくなるため、長い前方保護回数を用いることが得策となる。
【０００８】
しかしながら、通常の受信環境では、長い前方保護回数を用いることは得策ではない。これは、受信レベルの低下などで本当に同期確立できない場合に、正常受信できない旨のユーザへの伝達が遅れたり、何らかの原因で受信システム全体が正常動作していないために同期確立できない場合に実行されるべきシステム全体のリセットが遅れたりするためである。
【０００９】
一般的には高速受信を含めたすべての受信環境を想定して最適と思われれる一定の前方保護回数を使用したり、あるいは直接的にフレーム同期の検出状態によって前方保護回数を切り替えたりしている。前者の場合、一定値であるため受信環境に応じた最適な保護回数になっていない可能性が高い。後者の場合、直接的にフレーム同期検出を実施した後でないと保護回数を切り替えることができないため、若干の矛盾（切り替えに遅れが発生、実際にその受信状態になった後でないと切り替えられない等）が生じる。
【００１０】
そこで、本出願では、受信機の移動速度（位相変動量）に応じてフレーム同期保護回数を可変にする方法を提案する。例えば高速移動受信では長い前方保護回数を、その他の環境ではそれより短い前方保護回数を用いる。この方法では、受信機の移動速度によって前方保護回数を切り替えるため、直接、フレーム同期検出を実施した後で前方保護回数を切り替える方法のような矛盾は生じない。
【００１１】
受信機の移動速度の検出を、位相変動（ドップラ周波数）の大きさを評価することによって行なうことを提案する。地上デジタル放送では同じ周波数位置において時間方向に隣り合う２つのＳＰ（スキャッタードパイロット：振幅と位相が既知）の伝搬路情報ＣＳＩ(Channel State Information) を利用して位相変動量を求める方法が通常考えられる。しかしながら、この場合、ＳＰの挿入間隔より速い変動に対しては、正確な位相変動量を見積もることができない。地上デジタル放送では、同じ周波数位置で４シンボル毎にＳＰが挿入されている。これに対応するため、同じ周波数位置において時間方向に隣り合う２つのＳＰの中間位置のキャリアを擬似ＳＰと定義し、擬似ＳＰのＣＳＩを斜め補間や周波数方向補間で求め、同じ周波数位置において時間方向に隣り合うＳＰと擬似ＳＰのＣＳＩを利用して位相変動量を求めることにより、速い変動に対しても正確に評価する手法についても提案する。
【００１２】
この発明は、フレーム同期保護回数を受信機の移動速度に適した回数に制御することができるデジタル信号受信機およびデジタル信号受信機におけるフレーム同期保護回数制御方法を提供することを目的とする。
【００１３】
また、この発明は、スキャッタードパイロットの伝搬路情報に基づいて受信機の移動速度を検出する場合において、速い変動に対しても正確に受信機の移動速度を検出することができるデジタル信号受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に記載の発明は、デジタル信号受信機において、受信信号に基づいて、受信機の移動速度を検出する検出手段、および受信機の移動速度に基づいて、フレーム同期保護回数を制御する制御手段を備えていることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のデジタル信号受信機において、検出手段は、同じ周波数位置において時間方向に隣り合う２つのスキャッタードパイロットの伝搬路情報間の位相変動量を算出し、得られた位相変動量に基づいて受信機の移動速度を検出するものであることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のデジタル信号受信機において、検出手段は、同じ周波数位置において時間方向に隣り合う２つのスキャッタードパイロット間の中央位置にあるキャリアを擬似スキャッタードパイロットと定義し、擬似スキャッタードパイロットに対する伝搬路情報を補間により算出する手段、および同じ周波数位置において時間方向に隣り合う擬似スキャッタードパイロットとスキャッタードパイロットの伝搬路情報間の位相変動量を算出し、得られた位相変動量に基づいて受信機の移動速度を検出する手段を備えていることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３に記載のデジタル信号受信機において、制御手段は、受信機の移動速度が所定の閾値より大きいときには、前方保護回数を大きな値に設定し、受信機の移動速度が所定の閾値未満であるときには、前方保護回数を小さな値に設定するものであることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３に記載のデジタル信号受信機において、制御手段は、受信機の移動速度が所定の閾値より大きいときには、前方保護回数を大きな値に設定するとともに後方保護回数を小さな値に設定し、受信機の速度が所定の閾値未満であるときには、前方保護回数を小さな値に設定するとともに後方保護回数を大きな値に設定するものであることを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、デジタル信号受信機におけるフレーム同期保護回数制御方法において、受信信号に基づいて、受信機の移動速度を検出するステップ、および受信機の移動速度に基づいて、フレーム同期保護回数を制御するステップを備えていることを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、デジタル信号受信機において、同じ周波数位置において時間方向に隣り合う２つのスキャッタードパイロットの伝搬路情報間の位相変動量を算出する位相変動量算出手段、および位相変動量算出手段によって算出された位相変動量に基づいて、フレーム同期保護回数を制御する制御手段を備えていることを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、デジタル信号受信機において、同じ周波数位置において時間方向に隣り合う２つのスキャッタードパイロット間の中央位置にあるキャリアを擬似スキャッタードパイロットと定義し、擬似スキャッタードパイロットに対する伝搬路情報を補間により算出する伝搬路情報補間手段、同じ周波数位置において時間方向に隣り合う擬似スキャッタードパイロットとスキャッタードパイロットの伝搬路情報間の位相変動量を算出する位相変動量算出手段、および位相変動量算出手段によって算出された位相変動量に基づいて、フレーム同期保護回数を制御する制御手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、フレーム同期保護回数を受信機の移動速度に適した回数に制御することができるようになる。
【００２３】
また、この発明によれば、スキャッタードパイロットの伝搬路情報に基づいて受信機の移動速度を検出する場合において、速い変動に対しても正確に受信機の移動速度を検出することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、この発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２５】
〔１〕地上デジタル放送受信システムの構成
図５は、地上デジタル放送受信システムの構成を示している。
チューナ部２には、ＯＦＤＭ( Orthogonal Frequency Division Multiplexing) 変調方式により変調されたＲＦ(Radio Frequency) 信号が、アンテナ１を介して入力される。チューナ部２に入力されたＲＦ信号は、増幅、フィルタリング、周波数変換等の処理を受けた後、ベースバンド(Low-IF)信号として出力される。Ａ／Ｄ変換部３は、アナログ信号をデジタル信号に変換する。
【００２６】
ヒルベルト変換部４は、入力されたＩ軸信号から９０度位相のずれたＱ軸信号を生成する。狭帯域ＡＦＣ部５において、シンボル同期、クロック同期、キャリア間隔以内の周波数同期のための処理が実施され、ＦＦＴ部６により時間軸上の信号が周波数軸上の信号に変換される。そして、広帯域ＡＦＣ部７において広帯域の周波数同期のための処理が実施される。
【００２７】
この後、フレーム同期およびＴＭＣＣ復号部８により、フレーム先頭が検出され、続いてＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control)復号が行なわれることにより、現在、どのようなパラメータで放送サービスが実施されているのかの情報（ＴＭＣＣ情報）が獲得される。フレーム同期およびＴＭＣＣ復号部８は、フレーム同期保護回数（前方保護回数および後方保護回数）を用いて、フレーム同期が確立しているか否かを判別する。この実施例では、前方保護回数は、等化部９によって制御される。
【００２８】
等化部９では、図９に黒丸で示すような配置で挿入されているＳＰ（Scattered Pilot)信号をもとに各キャリア毎の伝搬路情報ＣＳＩを推定し、その伝搬路情報をもとに等化処理を行う。つまり、キャリア毎に振幅と位相を検出する。等化処理後のデータは、周波数デインターリーブ部１０および時間デインターリーブ部１１により、送信側でマルチパスやフェージングの影響を軽減するために施された周波数インタリーブおよび時間インタリーブをもとに戻す処理を受けた後、デマッピング部１２に送られる。また、等化部９は、位相変動量評価部２１０（図７参照）を含んでいる。位相変動量評価部２１０は、位相変動量（受信機の移動速度）を評価して、フレーム同期およびＴＭＣＣ復号部８で用いられる前方保護回数を制御する。
【００２９】
デマッピング部１２は、コンスタレーション上で受信データの最も近い基準点とその基準点からの距離及び方向を求める。その後、ビットデインターリーブ部１３により、ビット単位のインタリーブをもとに戻す処理を受けた後、ビタビ復号部１４により、ビタビ復号が実施される。次に、バイトデインターリーブ部１５により、バイト単位で施されたインタリーブをもとに戻す処理を受けた後、エネルギー拡散部１６でエネルギー拡散処理が施される。そして、ＲＳ(Reed Solomon)復号部１７により、誤り訂正の１つであるＲＳ復号が行われ、ＴＳ(Transport Stream)として出力される。最後に、ＭＰＥＧデコード部１８により、ＭＰＥＧデコードやＨ．２６４デコードが実施され、Ｄ／Ａ部１９によってアナログ信号に変換された後、映像や音声情報として出力される。
【００３０】
〔２〕フレーム同期およびＴＭＣＣ復号部１８
図６は、フレーム同期およびＴＭＣＣ復号部１８の構成を示している。
【００３１】
ＤＢＰＳＫ復調部１０１は、ＤＢＰＳＫ(Differential Binary Phase Shift Keying)変調されているＴＭＣＣ信号を復号する。同期ワードを含むＴＭＣＣ信号はＤＢＰＳＫ変調されており、同じ周波数位置のシンボル毎のＴＭＣＣ信号の位相変化を見ることにより、”１”か”０”を判別できる。つまり、図８に示すように、今回検出したＴＭＣＣ信号の位相と１つ前のシンボルのＴＭＣＣ信号の位相との差が０度に近い場合には、今回検出したＴＭＣＣ信号を”０”と判別し、それらの位相差が１８０度に近い場合には今回検出したＴＭＣＣ信号を”１”と判別する。
【００３２】
ＴＭＣＣ信号多数決処理部１０２は、１シンボル毎に、当該シンボル内で得られた複数のＴＭＣＣ信号の値の多数決をとることにより、当該シンボルに対するＴＭＣＣ信号の値を決定する。
【００３３】
フレーム同期保護回数設定部１０３は、等化部９からのフレーム同期保護回数切替制御信号に基づいて、前方保護回数をＮ１またはＮ２（Ｎ２＞Ｎ１）のいずれかに設定する。この例では、後方保護回数は、予め定められた一定値に設定されている。
【００３４】
同期ワード検出＆保護回路１０４は、ＴＭＣＣ信号多数決処理部１０２から与えられるＴＭＣＣ信号値に基づいて、同期ワードの検出処理を行なって、フレームの先頭位置を検出してフレームパルスを作成する。また、同期ワード検出＆保護回路１０４は、同期ワードの検出結果とフレーム同期保護回数設定部１０３に設定されている後方保護回数および前方保護回数とを用いて、フレーム同期が確立しているか否かの判別およびフレーム同期が外れたか否かの判別を行なう。
【００３５】
つまり、フレーム同期が確立していない状態では、図示しない後方保護カウンタにより、同期ワードが連続して検出された回数（連続検出回数）がカウントされ、このカウント値がフレーム同期保護回数設定部１０３に設定されている後方保護回数に達すると、フレーム同期が確立したと判別する。一方、フレーム同期が確立している状態では、図示しない前方保護カウンタにより、同期ワードが連続して検出されなかった回数（連続非検出回数）がカウントされ、このカウント値がフレーム同期保護回数設定部１０３に設定されている前方保護回数に達すると、フレーム同期が外れたと判別する。フレーム同期が確立しているか否かの判別結果は、メインＣＰＵ１１０に与えられる。メインＣＰＵ１１０は、フレーム同期が所定期間にわたって確立できない場合に、正常受信できない旨をユーザに伝達したり、システム全体をリセットしたりする。また、フレーム同期が確立しているか否かの判別結果は、フレーム同期が確立していない場合に、省電力化のため、図５の所定のブロック（例えば、ＭＰＥＧデコード部１８）の動作を停止させること等に利用されることもある。
【００３６】
ＳＤＳＣ（Shortened Difference Set Cyclic Code) 復号部（差集合巡回復号部）１０５は、ＴＭＣＣ信号の誤り訂正を行なう。ＳＤＳＣ復号部１０５は、ＴＭＣＣ信号多数決処理部１０２による多数決処理後の値を利用してＴＭＣＣ信号の誤り訂正を行なう場合（硬判定の誤り訂正）と、ＴＭＣＣ信号多数決処理部１０２によって多数決処理が行なわれる前の値を利用してＴＭＣＣ信号の誤り訂正を行なう場合（軟判定の誤り訂正）とがある。ＴＭＣＣ信号取得部１０６は、ＴＭＣＣ信号（ＴＭＣＣ情報）を取得する。タイミング調整部１０７は、各種パルス、ＴＭＣＣ信号およびデータ信号のタイミング調整を行なう。
【００３７】
〔３〕等化部９
図７は、等化部９の構成を示している。
【００３８】
ＳＰ抽出部２０１は、図９に示すキャリア群からＳＰを抽出する。ＳＰ生成部２０２は、ＳＰ抽出部２０１で抽出されたＳＰに対応する既知のＳＰの振幅および位相を生成する。複素除算部２０３は、ＳＰ抽出部２０１によって抽出されたＳＰを、ＳＰ生成部２０１で生成したＳＰで除算する。これにより、ＳＰ抽出部２０１で抽出したＳＰの伝搬路情報ＣＳＩ(Channel State Information) が得られる。
【００３９】
時間方向補間部２０５は、時間方向（シンボル方向）におけるデータキャリアの伝搬路情報を推定する。具体的には、時間方向補間部２０５は、時間方向に４キャリア毎に存在するＳＰの伝搬路情報を用いて、時間方向においてＳＰの間に存在しているデータキャリアの伝搬路情報ＣＳＩを推定する。これにより、周波数方向に、３キャリア毎にＣＳＩが得られることになる。
【００４０】
周波数方向補間部２０６は、周波数方向（キャリア方向）におけるデータの伝搬路情報を推定する。具体的には、周波数方向補間部２０６は、周波数方向に３キャリア毎に算出されている伝搬路情報ＣＳＩを用いて、それらのキャリア間に存在しているデータキャリアの伝搬路情報ＣＳＩを推定する。
【００４１】
複素除算部２０７は、受信データＲを、時間方向補間部２０５または周波数方向補間部２０６によって推定された当該受信データＲに対応する伝搬路情報Ｈで除算することにより、伝搬路情報Ｈの影響が補正されたデータＤを出力する。
【００４２】
位相変動量評価部２１０は、位相変動の大きさに基づいて、前方保護回数を切り替えるためのフレーム同期保護回数切替制御信号を出力する。位相変動量評価部２１０の動作について説明する。
【００４３】
位相変動量評価部２１０は、図９に黒丸で示すＳＰのうち、同じ周波数位置にあるＳＰの伝搬路情報ＣＳＩを利用することで、つまり、同じ周波数位置において４シンボル毎に存在するＳＰ位置の伝搬路情報ＣＳＩを利用することにより、位相変動（回転）量を評価する。つまり、図１０に示すように、同じ周波数位置において時間方向に４シンボル離れた２つのＳＰのＣＳＩ間の位相差を求める。
【００４４】
具体的には、同じ周波数位置において時間方向に４シンボル離れた２つのＳＰのうちのいずれか一方についてはＣＳＩの複素共役を取り、その複素共役ＣＳＩと複素共役を取らなかった方のＣＳＩとの間で複素乗算を行なう。これにより、その周波数位置での位相変動量（位相差）が求まる。位相変動（回転）には時計回りと半時計回りの両方が考えられるが、ここで重要となるのは回転方向ではなく回転量である。
【００４５】
位相変動量をシンボル方向に積分（平均化）することにより、より安定して求めることが可能となる。求めた位相変動量の積分値（平均値）がある閾値未満であれば通常の受信環境であると判別し、第１のフレーム同期保護回数切替制御信号を出力する。求めた位相変動量の積分値（平均値）がある閾値以上であれば高速フェージング受信環境であると判別し、第２のフレーム同期保護回数切替制御信号を出力する。
【００４６】
図６のフレーム同期保護回数設定部１０３は、フレーム同期保護回数切替制御信号が第１のフレーム同期保護回数切替制御信号である場合には、つまり、受信環境が通常の受信環境である場合には、前方保護回数を比較的小さい値Ｎ１に設定する。フレーム同期保護回数切替制御信号が第２のフレーム同期保護回数切替制御信号である場合には、つまり、受信環境が高速フェージング受信環境である場合には、前方保護回数を比較的大きな値Ｎ２に設定する。後方保護回数に関してはある一定値とする。
【００４７】
別の考え方として、受信環境による前方保護回数切替と同じように、後方保護回数を切り替える方法もあり得る。この場合、高速フェージング受信環境では同期ワードの検出が困難なため、後方保護回数を小さくし、その他受信環境ではそれより大きく設定する。その他受信環境では、間違った同期ワード検出とならないように、周期的に何回か同期ワードを検出した時点で同期が確立したと判断する。勿論、前方保護回数に関しては受信環境に応じて、前述と同じように切り替える。
【００４８】
〔４〕等化部９の変形例
図７の等化部９では、４シンボル毎のＳＰ位置でのＣＳＩを利用して位相変動量を求めている。このため、４シンボル毎に±１８０度以内の回転までしか正確に評価できない。従って、さらに激しい位相変動（位相回転）に対しては、正確な評価が実現できない可能性がある。そこで、さらに激しい位相変動（位相回転）を評価できる等化部１９を提案する。
【００４９】
図１１は、等化部９の変形例を示している。図１１の等化部１９では、複素除算部２０３と時間方向補間部２０５との間に擬似ＳＰ情報生成部２０４が設けられている。
【００５０】
擬似ＳＰ情報生成部２０４は、図１２に示すように、同じ周波数位置において時間方向に隣り合うＳＰの間の中央のデータキャリア（二重丸で示す）を擬似ＳＰとし、擬似ＳＰの伝搬路情報ＣＳＩを、この擬似ＳＰを斜め方向に挟む２つのＳＰの伝搬路情報ＣＳＩを用いて補間する。例えば、図１２のＧのデータキャリアの伝搬路情報ＣＳＩを、ＢとＥのＳＰの伝搬路情報ＣＳＩを補間（斜め補間）することにより求める。これにより、時間方向に２キャリア毎にＣＳＩが得られることになる。
【００５１】
なお、擬似ＳＰの伝搬路情報ＣＳＩを、この擬似ＳＰを周波数方向に挟む２つのＳＰの伝搬路情報ＣＳＩを用いて補間（周波数方向補間）するようにしてもよい。例えば、図１２のＧのデータキャリアの伝搬路情報ＣＳＩを、ＡとＦのＳＰの伝搬路情報ＣＳＩを補間することにより求めるようにしてもよい。
【００５２】
時間方向補間部２０５は、時間方向に２キャリア毎に存在するＳＰと擬似ＳＰの伝搬路情報を用いて、時間方向においてＳＰと擬似ＳＰの間に存在しているデータキャリアの伝搬路情報ＣＳＩを推定する。これにより、周波数方向に、３キャリア毎にＣＳＩが得られることになる。
【００５３】
周波数方向補間部２０６は、周波数方向（キャリア方向）におけるデータの伝搬路情報を推定する。具体的には、周波数方向補間部２０６は、周波数方向に３キャリア毎に算出されている伝搬路情報ＣＳＩを用いて、それらのキャリア間に存在しているデータキャリアの伝搬路情報ＣＳＩを推定する。
【００５４】
複素除算部２０７は、受信データＲを、時間方向補間部２０５または周波数方向補間部２０６によって推定された当該受信データＲに対応する伝搬路情報Ｈで除算することにより、伝搬路情報Ｈの影響が補正されたデータＤを出力する。
【００５５】
位相変動量評価部２１１は、同じ周波数位置において時間方向に隣り合うＳＰ（図１２に黒丸で示す）と擬似ＳＰ（図１２に二重丸で示す）の伝搬路情報ＣＳＩ間の位相変動（回転）量を算出する。例えば、図１２のＤとＧのＣＳＩ間の位相変動量や、ＧとＣのＣＳＩ間の位相変動量を算出する。算出した位相変動量をシンボル方向に積分（平均化）する。求めた位相変動量の積分値（平均値）がある閾値未満であれば通常の受信環境であると判別し、第１のフレーム同期保護回数切替制御信号を出力する。求めた位相変動量の積分値（平均値）がある閾値以上であれば高速フェージング受信環境であると判別し、第２のフレーム同期保護回数切替制御信号を出力する。
【００５６】
図１１の等化部では、２シンボル毎に±１８０度以内の回転を正確に評価できるので、より速い位相変動（回転）に対しても正確な見積もりが可能となる。
【００５７】
なお、図１１の等化部では、時間方向補間部２０５は、ＳＰの伝搬路情報と、擬似ＳＰ情報生成部２０４によって生成された擬似ＳＰの伝搬路情報とを利用して、時間方向補間処理を行なっているが、時間方向補間部２０５は、図７の時間方向補間部と同様に、時間方向に４キャリア毎に存在するＳＰの伝搬路情報のみを用いて、時間方向においてＳＰの間に存在しているデータキャリアの伝搬路情報ＣＳＩを推定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】地上波デジタル放送のデータ構成であって、周波数軸から見た場合のセグメント単位のデータ構成を示す模式図である。
【図２】地上波デジタル放送のデータ構成であって、周波数軸から見た場合のキャリア単位のデータ構成を示す模式図である。
【図３】地上波デジタル放送のデータ構成であって、キャリア、セグメント、シンボル、フレームの関係を示す模式図である。
【図４】後方保護回数２回、前方保護回数２回の場合のフレーム同期確立の様子を示すタイムチャートである。
【図５】地上デジタル放送受信システムの構成を示すブロック図である。
【図６】フレーム同期およびＴＭＣＣ復号部８の構成を示すブロック図である。
【図７】等化部９の構成を示すブロック図である。
【図８】ＤＢＰＳＫ復調部１０１によって行なわれるＤＢＰＳＫ復調を説明するための模式図である。
【図９】図７の等化部９によって行なわれる等化処理を説明するための模式図である。
【図１０】位相変動量評価部２１０の動作を説明するための模式図である。
【図１１】等化部９の変形例を示すブロック図である。
【図１２】図１１の等化部９によって行なわれる等化処理を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００５９】
８  フレーム同期およびＴＭＣＣ復号部
９  等化部
２０１  ＳＰ抽出部
２０２  ＳＰ生成部
２０３  複素除算部
２０４  擬似ＳＰ情報生成部
２０５  時間方向補間部
２０６  周波数方向補間部
２０７  複素除算部
２１０、２１１  位相変動量評価部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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