(57)【要約】【課題】適正な正面輝度を維持し、視野角が広く、サイドローブが軽減された光学機能性シート及びその製造方法の提供。【解決手段】錐体状の凹部５を複数配列して形成された第１の表面３ａを有する光学機能性シート１であって、凹部５が形成されていない線状の凹部非形成部６を有し、該凹部非形成部６が、第１の方向に略平行に配列した複数の第１の凹部非形成部６ａと、前記第１の方向と交差する第２の方向に略平行に配列した複数の第２の凹部非形成部６ｂとを含み、第１の凹部非形成部６ａにおける、前記第１の方向と直交する方向の光学機能性シート１の断面が曲線状の頂部を有し、第２の凹部非形成部６ｂにおける、前記第２の方向と直交する方向の光学機能性シート１の断面が尖状の頂部を有する光学機能性シート及びその製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
錐体状の凹部を複数配列して形成された第１の表面を有する光学機能性シートであって、前記凹部が形成されていない線状の凹部非形成部を有し、
該凹部非形成部が、第１の方向に略平行に配列した複数の第１の凹部非形成部と、
前記第１の方向と交差する第２の方向に略平行に配列した複数の第２の凹部非形成部とを含み、
前記第１の凹部非形成部における、前記第１の方向と直交する方向の前記光学機能性シートの断面が曲線状の頂部を有し、
前記第２の凹部非形成部における、前記第２の方向と直交する方向の前記光学機能性シートの断面が尖状の頂部を有することを特徴とする光学機能性シート。
【請求項２】
第１の方向と第２の方向とが直交する請求項１に記載の光学機能性シート。
【請求項３】
第１の凹部非形成部及び第２の凹部非形成部の少なくともいずれか一方が、第１の表面に対向する面の法線方向から見て、波形状をなす請求項１に記載の光学機能性シート。
【請求項４】
第１の凹部非形成部、及び第２の凹部非形成部の少なくともいずれか一方の各頂部が、第１の方向、及び第２の方向の少なくともいずれかに波形状をなす請求項１から３のいずれかに記載の光学機能性シート。
【請求項５】
凹部の底面部における、第１の方向、又は第２の方向と直交する方向の断面が、曲線状の底部を有する請求項１から４のいずれかに記載の光学機能性シート。
【請求項６】
凹部の錐体面における、第１の方向、又は第２の方向と直交する方向の断面が、曲線状をなす請求項１から５のいずれかに記載の光学機能性シート。
【請求項７】
第１の方向が略鉛直方向となるように、請求項１から６のいずれかに記載の光学機能性シートを表示面に設置したことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の光学機能性シートの製造方法であって、
ウェブ状の支持体を送り出し、該支持体上に第１の樹脂を連続的に塗布する塗布工程と、
複数配列された錐体状の凸部と、該凸部が形成されていない線状の凸部非形成部とが表面に形成されたエンボスロールを、前記第１の樹脂に当接させて、前記凸部を前記第１の樹脂に転写し、硬化させることによって錐体状の凹部を前記第１の樹脂に形成する凹部形成工程とを少なくとも含むことを特徴とする光学機能性シートの製造方法。
【請求項９】
凹部形成工程によって形成された凹部の少なくとも一部に、第２の樹脂を塗布し、硬化させる第２の樹脂形成工程を含む請求項８に記載の光学機能性シートの製造方法。
【請求項１０】
第２の樹脂が、第１の樹脂と同じ樹脂である請求項９に記載の光学機能性シートの製造方法。
【請求項１１】
第２の樹脂が、第１の樹脂と異なる樹脂である請求項９に記載の光学機能性シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置などのディスプレイ、表示装置、及び照明装置等に使用され、これらディスプレイ等の正面輝度を光学的な手段により向上させる集光機能を備えた光学機能性シート及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示素子や有機ＥＬ等のディスプレイ等の用途に、導光板等の光源からの光を正面方向に光を集光するレンズフィルムや、光を拡散させる拡散シート等が光学機能性シートとして用いられている。
図１２は、このような従来の光学機能性シートの構成を示す断面図である。図１２に示すように、テレビなどで用いられる直下型バックライト１０５では、導光板等の光源１０２からの出射光は、集光シート（光学機能性シート）１０１に入射し、入射光の一部は光学機能性シート１０１で屈折透過して出射の角度が変わり正面方向に出射し、残りが反射して光源１０２の方向に戻される。
集光シート１０１からの反射光は、光源１０２、拡散板１０３、拡散シート１０４などの表面で反射されて、再び集光シート１０１に入射する。
このような構成により、光源１０２の出射光の輝度分布は広く分散しており、正面の輝度は低くなる特性を有しているため、集光シート１０１によって光源からの光を正面方向の輝度が高くなるように指向特性を改善している。
【０００３】
また、図１３は、従来の集光シートにおける光路を示す断面図である。図１３に示すように、入射光は、屈折透過する際に正面方向に屈折する成分Ａ、反射する成分Ｂ、正面方向ではなく正面から離れる方向に屈折する成分Ｃに分けられる。
これらのうち、成分Ａは正面方向、すなわち観察方向に出射されるものであり、実際に利用される光である。
反射する成分Ｂは、拡散シート１０４などの表面で拡散反射して集光シート１０１に入射する角度を変え、一部は成分Ａに変換され正面方向に出射する。
この反射を繰り返すことにより、成分Ｂの多くは成分Ａに変換され、出射面の正面方向の輝度を増加させる。
これに対して、成分Ｃは、液晶表示装置等の有効な視野角外に広角度で出射する光であり、正面輝度の増加には寄与しない無駄な光としてロスされる。
【０００４】
この結果、集光シート１０１からの出射光の大部分は、正面から±４０°前後の視野角（頂角：９０〜１００°、集光要素の屈折率：１．５〜１．６）の範囲に分布し、これ以上の視野角になると、輝度は急激に低下し、一旦ほとんどゼロになったあとに、更に大きな視野角で再び増加する。
【０００５】
このように、大きな視野角で再び増加する現象はサイドローブと呼ばれ、このサイドローブが大きくなると、正面から端（視野角が大きい方向）に画面を見ていくと、一度暗くなってから明るくなる現象が目立つようになり、テレビ等に用いる場合は特に好ましくない。
そこで、前記サイドローブを低減するような集光シート（光学機能性シート）が提案されている（特許文献１〜２参照）。
【０００６】
特許文献１〜２に記載された光学機能性シートは、複数のプリズム体が略平行に所定方向に配列された構成を採用し、前記所定方向と直交する方向における断面の角度を１１０°とすることによって、サイドローブを低減している。
しかしながら、特許文献１〜２に記載された光学機能性シートは、複数のプリズム体が略平行に所定方向のみに配列された構成を採用しているために、サイドローブを低減する反面、正面輝度が低くなってしまっていた。
【０００７】
したがって、所定以上の正面輝度を維持し、視野角が広く、サイドローブを低減した光学機能性シート、及びその製造方法は未だ実現されておらず、その提供が望まれているのが現状である。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−０１８７０７号公報
【特許文献２】特開平６−０６７１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、所定以上の正面輝度を維持し、視野角が広く、サイドローブを低減した光学機能性シート及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  錐体状の凹部を複数配列して形成された第１の表面を有する光学機能性シートであって、前記凹部が形成されていない線状の凹部非形成部を有し、
該凹部非形成部が、第１の方向に略平行に配列した複数の第１の凹部非形成部と、
前記第１の方向と交差する第２の方向に略平行に配列した複数の第２の凹部非形成部とを含み、
前記第１の凹部非形成部における、前記第１の方向と直交する方向の前記光学機能性シートの断面が曲線状の頂部を有し、
前記第２の凹部非形成部における、前記第２の方向と直交する方向の前記光学機能性シートの断面が尖状の頂部を有することを特徴とする光学機能性シートである。
該＜１＞に記載の光学機能性シートにおいては、錐体をなす前記凹部を配列形成することにより、前記第１の表面の反対側から光学機能性シート内に入射した入射光は、通常の表示装置で使用される視野角（表示面の法線に対して±４５°程度）から逸脱した出射光を出すことなく、結果として、サイドローブが低減される。
また、前記第１の凹部非形成部における、前記第１の方向と直交する方向の前記光学機能性シートの断面が曲線状の頂部を有するので、前記第１の表面の反対側から入射した入射光は、前記第１の方向と直交する方向に出射光が拡散し、第１の方向と直交する方向では視野角を拡大する。また、前記第２の凹部非形成部における、前記第２の方向と直交する方向の前記光学機能性シートの断面が尖状の頂部を有するので、前記第１の表面の反対側から入射した入射光は、前記第２の方向と直交する方向に出射光が集光され、第２の方向と直交する方向では所定以上の輝度を維持する。
＜２＞  凹部が格子状に形成された前記＜１＞に記載の光学機能性シートである。
＜３＞  第１の凹部非形成部及び第２の凹部非形成部の少なくともいずれか一方が、第１の表面に対向する面の法線方向から見て、波形状をなす前記＜１＞に記載の光学機能性シートである。
該＜３＞に記載の光学機能性シートにおいては、第１の凹部非形成部及び第２の凹部非形成部が、規則的な矩形配列をなしていないので、出射光同士の干渉が発生しにくい。
＜４＞  第１の凹部非形成部、及び第２の凹部非形成部の少なくともいずれか一方の各頂部が、第１の方向、及び第２の方向の少なくともいずれかに波形状をなす前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の光学機能性シートである。
該＜４＞に記載の光学機能性シートにおいては、第１の方向の頂部の高さが、一様ではないので、出射光同士の干渉が発生しにくい。
＜５＞  第２の凹部非形成部の各頂部が、第２の方向、及び第２の方向と直交する方向の少なくともいずれかに波形状をなす前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の光学機能性シートである。
該＜５＞に記載の光学機能性シートにおいては、第２の方向の頂部の高さが、一様ではないので、出射光同士の干渉が発生しにくい。
＜６＞  第１の凹部非形成部及び第２の凹部非形成部の少なくともいずれかにおける凹部非形成部間の間隔が不均一である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の光学機能性シートである。
該＜６＞に記載の光学機能性シートにおいては、凹部非形成部間の間隔が不均一であるため、出射光同士の干渉が発生しにくい。
＜７＞  凹部の底面部における、第１の方向、又は第２の方向と直交する方向の断面が、曲線状の底部を有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の光学機能性シートである。
該＜７＞に記載の光学機能性シートにおいては、前記第１の表面の反対側から入射した入射光は、凹部の底面部において、拡散して出射するので、断面が曲線状とされた方向の視野角がさらに拡がる。
＜８＞  凹部の錐体面における、第１の方向、又は第２の方向と直交する方向の断面が、曲線状をなす前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の光学機能性シートである。
該＜８＞に記載の光学機能性シートにおいては、前記第１の表面の反対側から入射した入射光は、凹部の錐体面において、拡散して出射するので、断面が曲線状とされた方向の視野角がさらに拡がる。
＜９＞  凹部の形状が四角錐である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の光学機能性シートである。
＜１０＞  凹部の形状が半球形状である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の光学機能性シートである。
＜１１＞  表示装置に備えられ、該表示装置の略鉛直方向と、第１の方向とが略平行となるように、表示面に設置されて使用される請求項１から１０のいずれかに記載の光学機能性シートである。
該＜１１＞に記載の光学機能性シートにおいては、該光学機能性シートに入射した光は、第１の凹部非形成部における、第１の方向と直交する方向の断面が曲線状の頂部によって、第１の方向と直交する方向に散乱するので、立設された表示装置の表示面における略水平方向の視野角を拡げ、かつ所定以上の正面輝度を維持するために、光学機能性シートを、第１の方向と、立設された表示装置の略鉛直方向とが平行になるように設置することで、表示装置の表示面における略水平方向の視野角が拡がる。
【００１１】
＜１２＞  第１の方向が略鉛直方向となるように、前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の光学機能性シートを表示面に設置したことを特徴とする表示装置である。
該＜１２＞に記載の表示装置においては、光学機能性シートの第１の方向を、表示装置の略鉛直方向と平行になるように合わせて、表示装置の表示面に設置することにより、表示装置の光源から光学機能性シートに入射した光は、光学機能性シートの第１の凹部非形成部における、前記第１の方向と直交する方向の断面が曲線状の頂部で、前記第１の方向と直交する方向、すなわち、表示装置の略水平方向に拡散して出射することとなり、表示装置の略水平方向の視野角が拡大する。また、表示装置の光源から光学機能性シートに入射した光は、光学機能性シートの第２の凹部非形成部における、前記第２の方向と直交する方向の断面が尖状の頂部で、前記第２の方向と直交する方向、すなわち表示装置の略鉛直方向に集光して出射することとなり、前記表示装置の略鉛直方向の輝度を維持する。
【００１２】
＜１３＞  請求項１から６のいずれかに記載の光学機能性シートの製造方法であって、
ウェブ状の支持体を送り出し、該支持体上に第１の樹脂を連続的に塗布する塗布工程と、
複数配列された錐体状の凸部と、該凸部が形成されていない線状の凸部非形成部とが表面に形成されたエンボスロールを、前記第１の樹脂に当接させて、前記凸部を前記第１の樹脂に転写し、硬化させることによって錐体状の凹部を前記第１の樹脂に形成する凹部形成工程とを少なくとも含むことを特徴とする光学機能性シートの製造方法である。
該＜１３＞に記載の光学機能性シートの製造方法においては、少なくとも、前記＜１＞に記載の光学機能性シートにおける第１の凹部非形成部の形状を転写した第１の凸部非形成部が、前記エンボスロールの表面に形成されており、前記第１の凸部非形成部に存在する空気が、前記第１の樹脂の流入によって抜けやすい構造となり、空気の溜まりによる形成不良の問題が生じることなく、前記凹部を形成することができる。
＜１４＞  第１の方向がエンボスロールの回転軸方向と平行である前記＜１３＞に記載の光学機能性シートの製造方法。
＜１５＞  第１の樹脂をエンボスロールから剥離した後に、凸部によって第１の樹脂上に形成された凹部の少なくとも一部に第２の樹脂を塗布し、硬化させる第２の樹脂形成工程を含む前記＜１３＞から＜１４＞のいずれかに記載の光学機能性シートの製造方法である。
該＜１５＞に記載の光学機能性シートの製造方法においては、底面部及び錐体面の少なくともいずれかにおける、前記第１の方向、又は第２の方向と直交する方向の断面が、曲線状をなすので、前記第１の表面の反対側から入射した入射光は、凹部の底面部及び錐体面の少なくともいずれかにおいて、拡散して出射するので、断面が曲線状とされた方向の視野角がさらに拡がる。
＜１６＞  第２の樹脂が、第１の樹脂と同じ樹脂である前記＜１５＞に記載の光学機能性シートの製造方法である。
＜１７＞  第２の樹脂が、第１の樹脂と異なる樹脂である前記＜１５＞に記載の光学機能性シートの製造方法である。
該＜１７＞に記載の光学機能性シートの製造方法においては、底面部及び錐体面に屈折率の異なる第２の樹脂を積層するため、第１の樹脂の屈折率に比べ、第２の樹脂の屈折率が高い場合には、正面輝度が更に高くなり、第１の樹脂の屈折率に比べ、第２の樹脂の屈折率が低い場合には、前記第１の方向と直交する方向において出射光が拡散するので、前記第１の方向と直交する方向の視野角が更に拡がる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、従来における諸問題を解決でき、適正な正面輝度を維持し、視野角が広く、サイドローブを低減した光学機能性シート及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の光学機能性シート及びその製造方法について図面を参照して説明する。
【００１５】
（光学機能性シート）
図１は、本発明の光学機能性シートの構成を示す斜視図である。図１に示すように、本発明の光学機能性シート１は、支持体２と、該支持体２から入射した光を所定方向に集光するための複数のプリズム体４が支持体２と反対側の面上の略全面に形成された基材３とから構成されている。このような光学機能性シート１の形態としては、例えば、プリズムシートやレンチキュラーレンズが代表的であり、これら以外に回折格子等も含まれる。
なお、本発明の光学機能性シート１は、更に必要に応じて光拡散層、バック層、中間層等のその他の層を有してもよい。
【００１６】
＜支持体＞
支持体２の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、長方形状、正方形状、円状等が挙げられる。
支持体２の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、単層、多層等が挙げられる。
支持体２の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１７】
支持体（シート）２の材料としては、透明であり、ある程度の強度を有するものであれば、特に制限はなく、例えば、樹脂フィルム、紙（レジンコーティッド紙、合成紙、等）、金属箔（アルミニウムウェブ等）等を使用できる。樹脂フィルの材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、二軸延伸を行ったポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドイミド、ポリイミド、芳香族ポリアミド、セルロースアシレート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースダイアセテート等の公知のものが使用できる。これらのうち、特に、ポリエステル、セルロースアシレート、アクリル、ポリカーボネート、ポリオレフィンが好ましく使用できる。
【００１８】
支持体２の幅としては、０．１〜３ｍが一般的に採用され、支持体２の長さとしては、１，０００〜１００，０００ｍが一般的に採用され、支持体２の厚さとしては、１〜３００μｍのものが一般的に採用される。ただし、これ以外のサイズの適用も妨げられるものではない。
支持体２の厚みは、例えば、支持体２を測定計で挟んで支持体２の厚みを測定する膜厚計、光学的な干渉を利用して支持体２の厚みを測定する非接触膜厚計等を使用することにより、測定することができる。
【００１９】
これらの支持体２は、あらかじめコロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理などを行っておいてもよい。支持体２の表面粗さＲａは、カットオフ値０．２５ｍｍにおいて３〜１０ｎｍが好ましい。
【００２０】
また、支持体２には、あらかじめ接着層等の下地層を設け乾燥硬化させたもの、裏面に他の機能層があらかじめ形成されたもの等を用いてもよい。同様に、支持体２として１層構成のもののみならず、２層以上の構成のものも採用できる。
【００２１】
また、支持体２のヘイズは、５０％以下であり、４０％以下が好ましく、３０％以下がより好ましく、２０％以下が更に好ましい。前記ヘイズが５０％を超えると、集光効率が著しく低下することがある。
ここで、前記「ヘイズ」とは、曇り度合いの値を指し、例えば、ＪＩＳ  ７１０５に準拠したヘイズメータ（型番：ＨＺ−１、スガ試験機（株）製）等の測定装置により評価される値である。
【００２２】
＜プリズム体＞
本発明の光学機能性シート１に形成されるプリズム体４は、基材３の表面（第１の表面３ａ）に、例えば格子状に配列して形成された、錐体をなす複数の凹部５と、第１の表面３ａにおいて凹部５が形成されていない線状の凹部非形成部６とを有してなる。
凹部非形成部６は、第１の方向に略平行に配列した複数の第１の凹部非形成部６ａと、該第１の凹部非形成部６ａに交差する第２の方向に略平行に配列した複数の第２の凹部非形成部６ｂとを含んでいる。
凹部非形成部６の形状としては、凹部５の形状や、隣接する凹部５同士の位置関係によって、「不定形状」、「幅広形状」、「細線形状」といった形状が挙げられる。
また、第１の凹部非形成部６ａにおける、前記第１の方向と直交する方向の当該光学機能性シート１の断面は、曲線状（以下、Ｒ形状ということがある。）の頂部を有し、第２の凹部非形成部６ｂにおける、前記第２の方向と直交する方向の当該光学機能性シート１の断面は、尖状の頂部を有している。
ここで、本発明のプリズム体４は、第１の表面３ａ上に凸形状の錐体をアレイ形成した従来の態様とは異なり、線形性を有している第１の凹部非形成部６ａの前記断面が、曲線状の頂部を有していることによって、前記第１の方向と直交する方向の視野角が広くなるといった効果がある。
【００２３】
基材３の平均厚みとしては、基材３として通常採用される範囲の厚みであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、５０〜５００μｍが好ましく、１００〜４００μｍがより好ましく、１５０〜３００μｍが更に好ましい。この基材３の平均厚みも、前述した支持体２の平均厚みと同様に測定することができる。
【００２４】
プリズム体４（基材３）の材料としては、特に制限はないが、正面輝度向上の観点から、屈折率の高いものが好ましい。このような樹脂としては、ベンゼン環やナフタレン環等の芳香環構造、Ｂｒ、及びＣｌ等のハロゲン、硫黄の含有率が高い有機化合物が挙げられる。
前記樹脂を、ＵＶ硬化性樹脂として用いる場合は、上記のような構造を含有し、更に、（メタ）アクロイル基、ビニル基、エポキシ基等の反応性基含有化合物と、紫外線等の放射線照射にて該反応性基含有化合物を反応させうる、ラジカルやカチオン等の活性種を発生する化合物とを混合したものが挙げられる。特に硬化の速さからは、（メタ）アクロイル基、ビニル基等の不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマー）と、光によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤との組み合わせが好ましい。
【００２５】
前記反応性基含有化合物としては、（メタ）アクロイル基、ビニル基やエポキシ基などの反応性基含有化合物と、紫外線などの放射線照射にて該反応性基含有化合物を反応させうるラジカルやカチオン等の活性種を発生する化合物を含有するものが使用できる。
特に硬化の速さからは、（メタ）アクロイル基、ビニル基などの不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマー）と、光によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤の組み合わせが好ましい。中でも（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクロイル基含有化合物が好ましい。この（メタ）アクロイル基含有化合物としては（メタ）アクロイル基が１個あるいは２個以上含有した化合物を用いることができる。また、上記のアクロイル基、ビニル基などの不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマー）は必要に応じて、単独で用いても、複数種を混合して用いてもよい。
【００２６】
このような、（メタ）アクロイル基含有化合物としては、例えば、（メタ）アクロイル基含有化合物を１個だけ含有する単官能モノマーとしてイソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２７】
更に芳香環を有する単官能モノマーとして、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ−２−メチルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−（２−フェニルフェニル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキシドを反応させたｐ−クミルフェノールの（メタ）アクリレート、２−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，６−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
このような、芳香環を有する単官能モノマーの市販品としては、アロニックスＭ１１３、Ｍ１１０、Ｍ１０１、Ｍ１０２、Ｍ５７００、ＴＯ−１３１７（以上、東亞合成（株）製）、ビスコート＃１９２、＃１９３、＃２２０、３ＢＭ（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ、ＡＭＰ−２０Ｇ（以上、新中村化学工業（株）製）、ライトアクリレートＰＯ−Ａ、Ｐ−２００Ａ、エポキシエステルＭ−６００Ａ、ライトエステルＰＯ（以上、共栄社化学（株）製）、ニューフロンティアＰＨＥ、ＣＥＡ、ＰＨＥ−２、ＢＲ−３０、ＢＲ−３１、ＢＲ−３１Ｍ、ＢＲ−３２（以上、第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
【００２８】
また、（メタ）アクリロイル基を分子中に２つ有する不飽和モノマーとしては、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレートなどのアルキルジオールジアクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレートなどのポリアルキレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンメタノールジアクリレート等が挙げられる。
【００２９】
ビスフェノール骨格をもつ不飽和モノマーとしては、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、エチレンオキシド付加テトラブロモビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレンオキシド付加テトラブロモビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるテトラブロモビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるビスフェノールＦエポキシ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＦジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるテトラブロモビスフェノールＦエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
このような構造を有する不飽和モノマーの市販品としては、ビスコート＃７００、＃５４０（以上、大阪有機化学工業（株）製）、アロニックスＭ−２０８、Ｍ−２１０（以上、東亞合成（株）製）、ＮＫエステルＢＰＥ−１００、ＢＰＥ−２００、ＢＰＥ−５００、Ａ−ＢＰＥ−４（以上、新中村化学（株）製）、ライトエステルＢＰ−４ＥＡ、ＢＰ−４ＰＡ、エポキシエステル３００２Ｍ、３００２Ａ、３０００Ｍ、３０００Ａ（以上、共栄社化学（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１、Ｒ−７１２（以上、日本化薬（株）製）、ＢＰＥ−４、ＢＰＥ−１０、ＢＲ−４２Ｍ（以上、第一工業製薬（株）製）、リポキシＶＲ−７７、ＶＲ−６０、ＶＲ−９０、ＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０７、ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５６３（以上、昭和高分子（株）製）、ネオポールＶ７７９、ネオポールＶ７７９ＭＡ（日本ユピカ（株）製）等が挙げられる。
【００３０】
更に、３官能以上の（メタ）アクリレート不飽和モノマーとしては、３価以上の多価アルコールの（メタ）アクリレート、例えばトリメチロールプロパンリト（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられ、市販品としては、アロニックスＭ３０５、Ｍ３０９、Ｍ３１０、Ｍ３１５、Ｍ３２０、Ｍ３５０、Ｍ３６０、Ｍ４０８（以上、東亞合成（株）製、ビスコート＃２９５、＃３００、＃３６０、ＧＰＴ、３ＰＡ、＃４００（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ＮＫエステルＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭＴ（以上、新中村化学（株）製）、ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ、ＴＭＰ−６ＥＯ−３Ａ、ＰＥ−３Ａ、ＰＥ−４Ａ、ＤＰＥ−６Ａ（以上、共栄社化学（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０、ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＰＡ−３２０、ＤＰＨＡ、Ｄ−３１０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−６０（以上、日本化薬（株）製）等が挙げられる。
【００３１】
加えてウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを配合してもよい。ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリテトラメチルグリコール等のポリエーテルポリオール；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、テトラヒドロ（無水）フタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸等の二塩基酸とエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のジオールの反応によって得られるポリエステルポリオール；ポリε−カプロールクトン変性ポリオール；ポリメチルバレロールクトン変性ポリオール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルキルポリオール；エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡ骨格アルキレンオキシド変性ポリオール；エチレンオキシド付加ビスフェノールＦ、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＦ等のビスフェノールＦ骨格アルキレンオキシド変性ポリオール、又はそれらの混合物とトリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の有機ポリイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートから製造されるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー等が挙げられる。ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、硬化性組成物の粘度を適度に保つ上で好ましい。
【００３２】
これらウレタン（メタ）アクリレートの市販品のモノマーとしては、例えばアロニックスＭ１２０、Ｍ−１５０、Ｍ−１５６、Ｍ−２１５、Ｍ−２２０、Ｍ−２２５、Ｍ−２４０、Ｍ−２４５、Ｍ−２７０（以上、東亞合成（株）製）、ＡＩＢ、ＴＢＡ、ＬＡ、ＬＴＡ、ＳＴＡ、ビスコート＃１５５、ＩＢＸＡ、ビスコート＃１５８、＃１９０、＃１５０、＃３２０、ＨＥＡ、ＨＰＡ、ビスコート＃２０００、＃２１００、ＤＭＡ、ビスコート＃１９５、＃２３０、＃２６０、＃２１５、＃３３５ＨＰ、＃３１０ＨＰ、＃３１０ＨＧ、＃３１２（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ライトアクリレートＩＡＡ、Ｌ−Ａ、Ｓ−Ａ、ＢＯ−Ａ、ＥＣ−Ａ、ＭＴＧ−Ａ、ＤＭＰ−Ａ、ＴＨＦ−Ａ、ＩＢ−ＸＡ、ＨＯＡ、ＨＯＰ−Ａ、ＨＯＡ−ＭＰＬ、ＨＯＡ−ＭＰＥ、ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ、４ＥＧ−Ａ、９ＥＧ−Ａ、ＮＰ−Ａ、１，６ＨＸ−Ａ、ＤＣＰ−Ａ（以上、共栄社化学（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤＴＣ−１１０Ｓ、ＨＤＤＡ、ＮＰＧＤＡ、ＴＰＧＤＡ、ＰＥＧ４００ＤＡ、ＭＡＮＤＡ、ＨＸ−２２０、ＨＸ−６２０（以上、日本化薬（株）製）、ＦＡ−５１１Ａ、５１２Ａ、５１３Ａ（以上、日立化成（株）製）、ＶＰ（ＢＡＳＦ製）、ＡＣＭＯ、ＤＭＡＡ、ＤＭＡＰＡＡ（以上、興人（株）製）等が挙げられる。
【００３３】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、（ａ）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート、（ｂ）有機ポリイソシアネート及び（ｃ）ポリオールの反応物として得られるものであるが、（ａ）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートと、（ｂ）有機ポリイソシアネートとを反応させた後、次いで（ｃ）ポリオールを反応させた反応物であることが好ましい。
【００３４】
以上の不飽和モノマーは単独で用いても良く、必要に応じて複数種を混合して用いてもよい。
【００３５】
光ラジカル重合開始剤としては、例えばアセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、エチル−２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルォスフィンオキシドなどが挙げられる。
【００３６】
光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えばＩｒｇａｃｕｒｅ１１４、３６９、６５１、５００、１１９、９０７、７１４、２９５９、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１１１５０、ＣＧ２４−６１、Ｄａｒｏｃｕｒｌ１１６、１１７３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ＬｕｃｉｒｉｎＬＲ１７２８、１１９３Ｘ（以上ＢＡＳＦ社製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、ＫＩＰ１５０（ランベルティ社製）等が挙げられる。これらの中で、液状で溶解しやすく、高感度という観点からはＬｕｃｉｒｉｎＬＲ１１９３Ｘが好ましい。
【００３７】
光ラジカル重合開始剤は全組成物中に、０．０１〜１０質量％、特に０．５〜７質量％配合されるのが好ましい。配合量の上限は組成物の硬化特性や硬化物の力学特性および光学特性、取り扱い等の点からこの範囲が好ましく、配合量の下限は、硬化速度の低下防止の点からこの範囲が好ましい。
【００３８】
前記組成物には更に光増感剤を配合することができ、当該光増感剤としては、例えばトリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等が挙げられ、市販品としては、例えばユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【００３９】
更にまた、上記成分以外に必要に応じて各種添加剤として、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、塗面改良剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、着色剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、フィラー、老化防止剤、濡れ性改良剤、離型剤等を必要に応じて配合することができる。
【００４０】
ここで、酸化防止剤としては、例えばＩｒｇａｎｏｘ１０１０、１０３５、１０７６、１２２２（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、Ａｎｔｉｇｅｎ  Ｐ、３Ｃ、ＦＲ、ＧＡ−１０（住友化学工業（株）製）等が挙げられ、紫外線吸収剤としては、例えばＴｉｎｕｖｉｎ  Ｐ、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、３２９、２１３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、Ｓｅｅｓｏｒｂ１０２、１０３、１１０、５０１、２０２、７１２、７０４（以上、シプロ化成（株）製）等が挙げられ、光安定剤としては、例えばＴｉｎｕｖｉｎ  ２９２、１４４、６２２ＬＤ（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、サノールＬＳ７７０（三共（株）製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ  ＴＭ−０６１（住友化学工業（株）製）等が挙げられ、シランカップリング剤としては、例えばγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、市販品として、ＳＨ６０６２、６０３０（以上、東レ・ダウ  コーニング・シリコーン（株）製）、ＫＢＥ９０３、６０３、４０３（以上、信越化学工業（株）製）等が挙げられ、塗面改良剤としては、例えばジメチルシロキサンポリエーテル等のシリコーン添加剤や、非イオン性フルオロ界面活性剤が挙げられ、シリコーン添加剤の市販品としてはＤＣ−５７、ＤＣ−１９０（以上、ダウ  コーニング社製）、ＳＨ−２８ＰＡ、ＳＨ−２９ＰＡ、ＳＨ−３０ＰＡ、ＳＨ−１９０（以上、東レ・ダウ  コーニング・シリコーン（株）製）、ＫＦ３５１、ＫＦ３５２、ＫＦ３５３、ＫＦ３５４（以上、信越化学工業（株）製）、Ｌ−７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７５００、ＦＫ−０２４−９０（以上、日本ユニカー（株）製）、非イオン性フルオロ界面活性剤の市販品としてはＦＣ−４３０、ＦＣ−１７１（以上  ３Ｍ（株））、メガファックＦ−１７６、Ｆ−１７７、Ｒ−０８（以上  大日本インキ（株）製）挙げられ、離型剤としてはプライサーフＡ２０８Ｆ（第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
【００４１】
前記樹脂液の粘度調整のための有機溶剤としては、上記の樹脂液と混合した時に、析出物や相分離、白濁などの不均一なく混合できるものであれは良く、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エタノ−ル、プロパノ−ル、ブタノ−ル、２−メトキシエタノ−ル、シクロヘキサノ−ル、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、トルエンなどが挙げられ、必要に応じてこれらを複数種混合して用いてもよい。有機溶剤を添加した場合は、製品の製造工程中にて、有機溶剤を乾燥、蒸発する工程が必要になるが、蒸発残りの溶剤が大量に製品に残留した場合、製品の機械物性が劣化したり、製品として使用中に有機溶剤が蒸発、拡散し、悪臭や健康に悪影響を及ぼす懸念がある。このため、有機溶剤としては、高沸点のものは残留溶剤量が多くなり好ましくない。ただし、あまりに低沸点の場合は、激しく蒸発するため、面状が荒れたり、乾燥時の気化熱により組成物表面に結露水が付着して、この跡が面状欠陥になったり、蒸気濃度が高くなり引火等の危険が増す。従って、有機溶剤の沸点としては５０℃以上から１５０℃以下が好ましく、７０℃から１２０℃の間がより好ましい。素材の溶解性や、沸点の観点から有機溶剤としてはメチルエチルケトン（ｂｐ．７９．６℃）、１−プロパノ−ル（ｂｐ．９７．２℃）などが好ましい。
【００４２】
本発明の樹脂液に添加される有機溶剤の添加量は、溶剤の種類や、溶剤添加前の樹脂液の粘度にもよるが、十分に塗布性が改善されるためには、１０質量％から４０質量％の間であり、好ましくは１５質量％からから３０質量％である。あまり少量だと粘度低減の効果や塗布量アップの効果が小さく塗布性が十分に改良されない。しかし多く希釈しすぎると、粘度が低すぎてシート状体の上で液が流動してムラが発生したり、シート状体の裏面に液が回るなどの問題が発生する。また、乾燥工程にて十分に乾燥しきれず、製品中に有機溶剤が多量に残留してしまい、製品機能の劣化や、製品使用中に揮発して悪臭を発生したり、健康への悪影響を及ぼす懸念が生じる
【００４３】
前記樹脂液は、前記各成分を常法により混合して製造することができ、必要に応じて加熱溶解により製造できる。
このようにして調製される前記樹脂液の粘度は、通常１０〜５０，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃である。基材やエンボスロ−ルに樹脂液を供給する場合は、粘度が高すぎると、均一に組成物を供給するのが難しくなり、レンズを製造する際、塗布むらやうねり、気泡の混入が生じたりするため、目的とするレンズ厚を得るのが難しくなり、レンズとしての性能を十分に発揮できない。特に、ラインスピ−ドを高速化したときにその傾向が顕著になる。従ってこの場合は液粘度は低い方が好ましく、１０〜１００ｍＰａ・ｓであり、１０〜５０ｍＰａ・ｓがより好ましい。このような低い粘度は前記の有機溶剤を適当量添加することにより調整が可能である。又、塗布液の保温設定により、粘度を調整することも可能である。一方、溶剤蒸発後の粘度が低すぎるとエンボスロ−ルで型押しする際、レンズ厚のコントロールが難しく、一定厚の均一なレンズを形成できない場合があり、好ましい粘度は１００〜３，０００ｍＰａ・ｓである。有機溶剤を混合している場合は、樹脂液の供給からエンボスロ−ルで型押しするまでの工程間に、有機溶剤を加熱乾燥などにより蒸発させる工程を設けることにより、樹脂液供給時は低粘度で均一に液供給ができ、エンボスロ−ルで型押しする際は、有機溶剤を乾燥させより高粘度化させた樹脂液で均一に型押しすることが可能になる。
【００４４】
ここで、前記樹脂液を硬化させることにより、得られる硬化物は以下の物性を有するものであることが特に好ましい。第１に、その硬化物の２５℃での屈折率が、１．５５以上が好ましく、１．５６以上がより好ましい。屈折率が１．５５未満であると、本組成物を用いて光学機能性シートを形成した場合、十分な正面輝度を確保することができない場合が生ずる。
【００４５】
第２に、その硬化物の軟化点は、４０℃以上、特に５０℃以上であるのが好ましい。軟化点が４０℃未満の場合は耐熱性が十分でない場合がある。
【００４６】
更に、高屈折率な無機微粒子材料を含有させることにより高屈折化した材料も用いることができる。このような無機高屈折材料としてはＳｉ（屈折率３．５）、ＴｉＯ２（屈折率２．２〜２．７）、ＣｅＯ２（屈折率２．２）、ＺｒＯ２（屈折率２．１）、Ｉｎ２Ｏ３（屈折率２．０）、Ｌａ２Ｏ３（屈折率１．９５）、ＳｎＯ２（屈折率１．９）、Ｙ２Ｏ３（屈折率１．１２）、Ｓｂ２Ｏ５（屈折率２．０９〜２．２９）などが挙げられる。
前記高屈折率な無機微粒子の粒子径は、小さい方が樹脂の透明性が高くなり好ましい。具体的には、１００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以下がより好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。
前記高屈折率な無機微粒子は、通常のＵＶ硬化性樹脂に混合して使用することができる。このため、上記のような高屈折率のＵＶ硬化性樹脂に混合することにより、より高屈折率なＵＶ硬化性樹脂を得ることができる。
【００４７】
また、プリズム体４のヘイズは、５０％以下であり、４０％以下が好ましく、３０％以下がより好ましく、２０％以下が更に好ましい。前記ヘイズが５０％を超えると、集光効率が著しく低下することがある。
【００４８】
＜＜プリズム体の形状＞＞
プリズム体４は、前述したように、錐体をなす複数の凹部５と、凹部非形成部６とが第１の表面３ａに形成されてなる。
ここで、本発明における前記「錐体」は、「閉曲線からなる底面、又は複数の線分の集合によって閉じられた底面と、該底面を含む平面上にない頂点又は前記底面よりも面積が小の上面と前記底面上の点とを結んだ線とによって形成される立体」と定義する。
本発明では、凹部５は、前記錐体の底面形状が、第１の表面３ａの開口部形状となるように形成され、前記錐体の頂点が基材３の内部に存在するように形成される。
したがって、凹部５の形状は、底面の形状、及び前記線（本発明にいう「凹部の錐体面」）の形状が直線か曲線かによって、四角錐（底面が長方形、前記線が直線）や、円錐（底面が円形、前記線が直線）や、「半球形状（底面が円形、前記線が１／４円弧）」や、「紡錘形状（底面が円形、前記線が曲線）」が含まれ、前記底面上の点に対して結ばれる対象が前記上面である場合には、「錘台形状」が含まれる。
なお、凹部５の形状が、「半球形状（底面が円形、前記線が１／４円弧）」である場合は、本発明にいう「凹部の底面部における、第１の方向、又は第２の方向と直交する方向の断面が、曲線状をなす」形状を意味する。
【００４９】
ここで、本発明における「凹部非形成部６」の具体的な態様について図１を参照して説明する。
本発明の「凹部非形成部６」は、四角錐形状をなす４つの凹部５１，５２，５３，５４が、２行２列の格子状に隙間なく第１の表面３ａ上に形成された場合、前記「細線形状」の第１の凹部非形成部６ａとして、凹部５１における凹部５２側の錐体面Ｓ１２と、凹部５２における凹部５１側の錐体面Ｓ２１とが、前記第１の方向と直交する方向において、前記「曲線状の頂部」として連結されるとともに、凹部５３における凹部５４側の錐体面Ｓ３４と、凹部５４における凹部５３側の錐体面Ｓ４３とが、前記第１の方向と直交する方向において、前記「曲線状の頂部」として連結されてなる。
一方、前記「細線形状」の第２の凹部非形成部６ｂとして、凹部５１における凹部５３側の錐体面Ｓ１３と、凹部５３における凹部５１側の錐体面Ｓ３１とが、前記第２の方向と直交する方向において、前記「尖状の頂部」として連結されるとともに、凹部５２における凹部５４側の錐体面Ｓ２４と、凹部５４における凹部５２側の錐体面Ｓ４２とが、前記第２の方向と直交する方向において、前記「尖状の頂部」として連結されてなる。
また、第１の凹部非形成部６ａ、及び第２の凹部非形成部６ｂは、隣接する凹部５，５が所定の間隔をもって配列形成された場合（前記幅広形状）には、第１の凹部非形成部６ａそれ自体が頂部として、前記第１の方向と直交する方向において、曲線状の断面形状をなす。
【００５０】
図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。このＡ−Ａ断面図は、第１の方向と直交する方向における光学機能性シート１の断面図である。
図２に示すように、第１の方向と直交する面において、第１の凹部非形成部６ａは曲線状の頂部を有している。
【００５１】
ここで、１本の第１の凹部非形成部６ａにおいて、前記第１の方向と直交する方向の断面形状は、前記第１の方向の全域に亘って曲線状の頂部を有している必要はなく、前記第１の方向の少なくとも一部の領域において曲線状の頂部を有していればよい。
前記「一部の領域」としては、例えば、１本の第１の凹部非形成部６ａにおける、前記第１の方向の全域（全長）の５０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、１００％が特に好ましい。
また、第１の方向に略平行に配列された全ての第１の凹部非形成部６ａにおいて、前記第１の方向と直交する方向の断面形状が曲線状の頂部を有している必要はなく、全ての第１の凹部非形成部６ａに対して、前記断面形状が曲線状の頂部を有している第１の凹部非形成部６ａの割合は、５０％超が好ましく、８０％以上がより好ましく、１００％が最も好ましい。
更に、前記第１の方向と直交する方向の断面形状が曲線状の頂部を有している部分が、光学機能性シート１の上方から見て、所定の領域に分布していてもよい。前記「所定の領域」とは、例えば、光学機能性シート１の前記第１の方向の長さの割合をＡｗとし、光学機能性シート１の前記第２の方向の長さの割合をＡｖとした場合、少なくとも光学機能性シート１の略中央部分を含んで、Ａｗが７０％以上、かつＡｖが５０％以上であることが好ましく、Ａｗが８０％以上、かつＡｖが７０％以上であることがより好ましく、Ａｗが１００％、かつＡｖが９５％以上であることが特に好ましい。ここで、前記「上方」とは、支持体２において、基材３が設けられた側とは反対側の面を基準面とし、該基準面から基材３に向けた法線方向である。
なお、前記第１の方向と直交する面における該頂部の曲率半径ｒは、１〜５０μｍが好ましく、２〜２０μｍがより好ましく、５〜１０μｍが更に好ましい。
また、該頂部の曲率半径ｒは、第１の凹部非形成部６ａの頂部の高さ（前記頂部と、支持体２の表面（支持体２と基材３との接合面）との距離Ｈ（図２参照））の１／１０〜１／２の寸法としてもよい。
また、前記曲線は、偏心した曲線をなしてもよい。
第１の凹部非形成部６ａの頂部の形状は、前記第１の方向と直交する方向に割断し、その断面形状をＳＥＭで観察することによって確認することができる。
【００５２】
一方、第１の凹部非形成部６ａと交差する第２の凹部非形成部６ｂの、当該第２の方向と直交する方向の断面は、図１のＢ−Ｂ断面図である図３に示すように、尖状の頂部を有している。
このように、本発明の光学機能性シートは、第１の凹部非形成部６ａが、輝度の視野角を拡大するために機能し、第２の凹部非形成部６ｂが、正面輝度を維持するために機能する構成を有する。
すなわち、本構成においては、輝度の視野角を拡大するために、第１の凹部非形成部６ａにおける、前記第１の方向と直交する方向の当該光学機能性シート１の断面を、曲線状の頂部を有する構成とし、正面輝度を維持するために、第２の凹部非形成部６ｂにおける、前記第２の方向と直交する方向の当該光学機能性シート１の断面を、尖状の頂部を有する構成とした。
ここで、本発明の光学機能性シート１によって、ディスプレイなどの表示装置の所定方向の輝度の視野角を拡げる場合には、前記所定方向と、前記第１の方向と直交する方向とを合わせることによって達成される。
【００５３】
また、図４に示すように、第１の凹部非形成部６ａ、及び第２の凹部非形成部６ｂの少なくともいずれか一方が、上方から見て波形状をなしてもよい。図４では、第１の凹部非形成部６ａを波形状とし、第２の凹部非形成部６ｂを直線状としている。ここで、前記「上方」とは、支持体２において、基材３が設けられた側とは反対側の面を基準面とし、該基準面から基材３に向けた法線方向である。
第１の凹部非形成部６ａ及び第２の凹部非形成部６ｂの少なくともいずれか一方が、波形状をなすことによって、光干渉縞の発生を防ぐことができる。
なお、該波形状は、周期性がなく、ランダムな波形状であることが好ましい。
また、このランダムな波形状の波長及び振幅は、２つのプリズム体４の間隔をピッチＰ（図１参照）としたとき、Ｐの１倍〜１０倍程度の波長で設計されることが好ましく、Ｐの０．５倍〜５倍程度の振幅で設計されることが好ましい。
【００５４】
また、図５に示すように、第１の凹部非形成部の各頂部が、第１の方向、及び第１の方向と直交する方向の少なくともいずれかに波形状をなしてもよい。また、第２の凹部非形成部の各頂部が、第２の方向、及び第２の方向と直交する方向の少なくともいずれかに波形状をなしてもよい。
これは例えば、前記第１の方向と直交する方向の光学機能性シート１の断面において、第１の凹部非形成部６ａの頂部の高さ（前記頂部と、支持体２の表面（支持体２と基材３との接合面）との距離Ｈ（図２参照））を、前記第１の方向と直交する方向に隣接する第１の凹部非形成部６ａ同士で異ならせ、頂部同士を曲線で結んだ軌跡が「波形状」をなす形態を指す。この「波形状」の形態は、１本の第１の凹部非形成部６ａの頂部について適用してもよく、この場合は、第１の凹部非形成部における、第１の方向の断面形状が波形状の頂部を有することとなる。
具体的に、図５では、前記第１の方向に直交する断面において、隣接する第１の凹部非形成部６ａ１の高さ（Ｈ１）と、第１の凹部非形成部６ａ２の高さ（Ｈ２）を異ならせて高さ方向の波形状を形成していることを表している。このように、第１の凹部非形成部における、第１の方向の光学機能性シートの断面形状、及び第２の凹部非形成部における、第２の方向の光学機能性シートの断面形状が、波形状をなすことによって、光干渉縞の発生を防ぐことができる。なお、該波形状は、周期性がなく、ランダムな波形状であることが好ましい。
また、このランダムな波形状の波長及び振幅は、前述のピッチＰの寸法を用いると、Ｐ〜１０Ｐ程度の波長で設計されることが好ましく、中心となる高さの０．５倍〜１．５倍程度の振幅で設計されることが好ましい。
【００５５】
また、図６に示すように、凹部５の底面部５ｂにおける、第１の方向、又は第２の方向と直交する方向の断面が、曲線状をなしてもよい。
ここで、前記断面が、曲線状の底部を有することによって、サイドローブを無くすことができる。なお、凹部の底面部の曲率半径は、１〜５０μｍが好ましく、２〜２０μｍがより好ましく、５〜１０μｍが更に好ましい。
【００５６】
また、第１の凹部非形成部６ａ、及び第２の凹部非形成部６ｂの少なくともいずれかにおける凹部非形成部６間の間隔が不均一となっていてもよい。第１の凹部非形成部６ａ、及び第２の凹部非形成部６ｂの少なくともいずれかにおける凹部非形成部６間の間隔が不均一となっていることによって、光干渉縞の発生を防ぐことができる。
なお、該間隔の不均一性は、ランダムに変わっていることが好ましく、中心となる間隔の０．５〜１．５倍程度の間隔でランダムに変わる形状であることがより好ましい。
【００５７】
また、各プリズム体４の寸法として、例えば、２つのプリズム体４の間隔であるピッチＰ（図１参照）は、１０〜１００μｍが好ましく、２０〜９０μｍがより好ましく、３０〜８０μｍが更に好ましい。
また、支持体２の表面（支持体２と基材３との接合面）を基準面とし、プリズム体４が形成された方向の高さＨは、５〜５０μｍが好ましく、１０〜４５μｍがより好ましく、１５〜４０μｍが更に好ましい。
また、第１の表面３ａを基準面とした凹部５（錐体面５ａ）の俯角θ（図２参照）は、１０〜８０°が好ましく、２０〜７０°がより好ましく、３０〜６０°が更に好ましく、４５°が特に好ましい。
【００５８】
［光拡散層］
本発明では、必要に応じて、支持体２と基材３との間に光拡散層（図示せず）を形成してもよい。該光拡散層は、樹脂、揮発性液体、及び粒子からなる塗布液を、支持体２上に塗布し、乾燥することにより形成される。
前記塗布液の成分としては、樹脂、揮発性液体、粒子、更に必要に応じてその他の成分が挙げられる。
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アクリル樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂等が挙げられる。
前記揮発性液体としては、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、トルエン、水等が挙げられる。
前記粒子の形状としては、球状、楕円球状、勾玉状等が挙げられる。
前記粒子平均粒径としては、乾燥後の塗布層の平均厚みよりも大きければよく、０．５〜５０μｍであることが好ましい。
前記粒子の平均粒径としては、例えば、動的光散乱法、レーザー回折法等を用いた測定装置により測定することができる。
前記粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機粒子、無機粒子等が挙げられる。
前記有機粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記有機粒子としては、架橋構造を有するものが好ましい。
前記架橋構造を有する有機粒子としては、架橋構造を有するアクリル樹脂粒子等が好ましい。
【００５９】
前記無機粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、タルク、炭酸カルシウム、シリコーン、アルミナ等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記粒子の添加量としては、前記樹脂１００質量部に対して、１〜１，０００質量部が好ましく、２５〜４００質量部がより好ましい。前記添加量が１質量部未満であると、光拡散剤としての機能を果たせなくなることがあり、１，０００質量部を超えると、粒子が分散しにくくなることがある。
前記樹脂の屈折率と、前記粒子の屈折率との比の値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜調製することができるが、例えば、２５℃で測定したＤ（ｎ２５）線の屈折率において、０．９〜１．１となることが好ましく、０．９５〜１．０５がより好ましい。
前記樹脂の屈折率と、前記粒子の屈折率との比の値が、０．９未満又は１．１を超えると、粒子、樹脂界面での反射光成分が大きくなり、光の透過率が低下することがある。
【００６０】
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粒子沈降防止剤、フッ素系界面活性剤、散乱剤、増粘剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、硬化剤、架橋剤、光重合開始剤、モノマー等が挙げられる。
前記粒子沈降防止剤としては、例えば、脂肪酸アミド、酸化ポリエチレン、金属石鹸類、有機ベントナイト、水添ヒマシ油ワックスなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪酸アミド、酸化ポリエチレンがより好ましい。これらは、１種単独でよいし、２種以上を併用してもよい。
前記散乱剤としては、上述した粒子と同様に、光拡散剤としての機能を果たすので、光拡散性を更に向上させることができる。
前記散乱剤の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１〜５μｍであることが好ましい。
前記散乱剤の平均粒径は、特に制限はなく、例えば、動的光散乱法、レーザー回折法等を用いた測定装置により測定することができる。
前記散乱剤の材料としては、特に制限はなく、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、ジルコニア等が挙げられる。
前記散乱剤の前記塗布液中における添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記塗布液全量に対して、１〜２０質量部が好ましい。
前記増粘剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することがき、例えば、アクリルアミドアミン塩等が挙げられる。
前記増粘剤の添加量としては、前記樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましい。
前記フッ素系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フッ素系アニオン界面活性剤、フッ素系両性界面活性剤等が挙げられる。
前記フッ素系界面活性剤の添加量としては、前記樹脂１００質量部に対して、０．００１〜０．１質量部が好ましい。
【００６１】
前記塗布液の表面張力としては、４０Ｎ／ｍ以下が好ましく、３０Ｎ／ｍ以下がより好ましい。前記表面張力が４０Ｎ／ｍを超えると、塗布層の面状が悪化する可能性がある。
前記塗布液の表面張力は、例えば、自動表面張力計（ＣＢＶＰ−Ａ３、協和界面科学（株）製）により測定することができる。
前記塗布液の粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５℃において、５〜２００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０〜１５０ｍＰａ・ｓがより好ましい。前記粘度が５ｍＰａ・ｓ未満であると、粒子沈降性を維持することが困難になることがあり、２００ｍＰａ・ｓを超えると、送液性、塗布性、面状等が悪化することがある。
前記塗布液の粘度は、例えば、東京計器（株）製Ｅ型粘度計（ＥＬＤ型）により測定することができる。
前記塗布液の固形分の濃度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記塗布液の全量１００質量部に対して、１０〜４０質量部が好ましく、２０〜３０質量部がより好ましい。
【００６２】
（光学機能性シートの製造方法）
光学機能性シート１を製造するにあたり、支持体２上にプリズム体４を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、（１）ダイより押し出したシート状の樹脂材料を、この樹脂材料の押し出し速度と略同速度で回転するエンボス（転写）ロール（プリズム体４の反転型が表面に形成されている）と、このエンボスロールに対向配置され、同速度で回転するニップロール板とで挟圧し、エンボスロールの表面の凹凸形状（プリズム体４の型形状）を樹脂材料に転写する方法が挙げられる。
また、（２）ホットプレスにより、プリズム体４の反転型が表面に形成されている転写型板（スタンパー）と樹脂板とを積層し、熱転写によりプレス成形して、プリズム体４が形成された光学機能性シート１を製造する方法が挙げられる。
このような製造方法に使用される樹脂材料としては、熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。前記熱可塑性樹脂としては、特に制限なく、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ＭＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、セルロースアシレート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースダイアセテート、熱可塑性エラストマー、これらの共重合体；シクロオレフィンポリマーなどが挙げられる。
【００６３】
また、他の製造方法として、（３）透明なフィルム（例えば、ポリエステル、セルロースアシレート、アクリル、ポリカーボネート、ポリオレフィン等）の表面に、プリズム体４の反転型が表面に形成されているエンボスロールの表面の凹凸を転写形成する光学機能性シート１の製造方法が挙げられる。
より具体的には、表面に接着剤と樹脂とが順次塗布されることにより、接着剤層と樹脂層（例えばＵＶ硬化性樹脂）とが２層以上に形成されている透明なフィルムを連続走行させ、この透明なフィルムを回転するエンボスロールに巻き掛け、樹脂層にエンボスロール表面の凹凸を転写し、透明なフィルムがエンボスロールに巻き掛けられている状態で樹脂層を硬化させる（例えばＵＶ照射する）凹凸状シートの製造方法を採用することができる。
なお、前記接着層は、樹脂層と透明フィルムとの接着性が良好であれば付与する必要はない。接着層の替わりに接着を向上させる方法としては、接着性が良好になる方法であれば特に制限はなく、例えば、透明フィルムの表面に下塗り層を設けておく方法、コロナ処理などの活性化処理を行う方法などが挙げられる。
【００６４】
また、前記光学機能性シートの他の製造方法として、（４）光学機能性シートの反転型のエンボスロール上に樹脂層を塗布し、連続走行される透明フィルムをエンボスロールとニップロールで挟み、凹凸ロールの樹脂と密着させた後に、例えばＵＶ照射等により、硬化する方法も挙げられる。前記方法でも、樹脂層と透明フィルムとの接着を得るためには前述したのと同じ方法を採用することができる。
【００６５】
これらの方法で用いられる透明なフィルム（支持体）としては、樹脂フィルムを好適に用いることができる。前記樹脂フィルムの材質としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、二軸延伸を行ったポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリビニルナフタレン、ポリアミドイミド、ポリイミド、芳香族ポリアミド、セルロースアシレート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースダイアセテートなどが挙げられる。これらのうち、特に、ポリエステル、セルロースアシレート、アクリル、ポリカーボネート、ポリオレフィンが好ましい。
【００６６】
更に、他の製造方法として、（５）支持体２上にプリズム体４が形成された形状の金型を用意し、該金型内に前述の成分の樹脂を流し込み、成形する製造方法が挙げられる。この場合は、支持体２上にプリズム体４をエンボスロールなどで形成するのではなく、支持体２とプリズム体４とを一体に成形する製造方法となる。
【００６７】
＜第２の樹脂形成工程＞
本発明の光学機能性シート１の製造方法においては、凹部５の錐体面５ａ及び底面部５ｂの少なくともいずれか一方において、第１の方向、又は第２の方向と直交する方向の断面が、曲線状をなすために、上記樹脂（第１の樹脂）をエンボスロールから剥離した後に、凹部５に第２の樹脂７を塗布し、該第２の樹脂７を、例えば、窒素雰囲気下で硬化させる第２の樹脂形成工程を含んでもよい。
図７は、第２の樹脂形成工程により、凹部の底面部に第２の樹脂を埋め込んだときの光学機能性シートの構成を示す断面図である。図７に示すように、凹部の底面部に第２の樹脂を埋め込むことにより、高視野角側に逃げていく成分Ｃの光（図１３参照）のうち、一部は、隣接するプリズム体に入射して反射されることにより、光学機能性シートの裏面から出射し、拡散シート等で反射されることによって、成分Ａの光として利用され、サイドローブが低減する。
また、視野角４５°付近で輝度が低下するのは、光学機能性シートの４５度の斜面方向には出射できないため（平面に平行方向には出射できないため）に発生する現象である。すなわち、埋め込み部分によって、この４５度平面面積が減少し、４５度へ出射する光の相対量が増えるため、４５°付近の急激な輝度の低下が無くなるのである。
これらにより、正面から端に向かって見ていったときに、輝度が一旦下がるような特性は無くなり、輝度が徐々に低下する光学特性が良好な光学機能性シートを得ることができる。
【００６８】
ここで、第２の樹脂７の埋め込み深さ（埋め込み高さ（第２の樹脂７の界面と、凹部５の底面部５ｂとの距離）／凹部深さ（第１の表面３ａを基準面として凹部５の底面部５ｂまでの距離）で定義する）は、１／２以下が好ましい。１／２超であると、サイドローブの発生、視野角４５°近辺の輝度の急激な落ち込みは無くなるが、輝度増加効果が低くなり、正面輝度が低下する。埋め込み深さは、１／３以下が更に好ましい。輝度増加効果の落ち込みが５％以内に抑えられるからである。
【００６９】
＜光学機能性シートの製造装置＞
図８は、光学機能性シート１の製造に好適に用いられる製造装置の構成を示すブロック図である。図８に示すように、本発明の光学機能性シートの製造装置１０は、支持体を供給する支持体供給手段１１と、供給された支持体に塗布液（基材）を塗布する塗布手段１２と、塗布液（基材）上に凹凸部（プリズム体４）を形成するエンボスロール１３と、ニップロール１４と、塗布液（基材）を硬化させる樹脂硬化手段１５と、保護フィルム供給手段１７と、光学機能性シート１を巻き取る巻き取り手段１８と、乾燥手段１９とを有している。
【００７０】
シート状体供給手段であるシート供給手段１１は、シート状体であるシートＷ（支持体２）を送り出すもので、シートＷが巻回された送り出しロール等より構成される。
【００７１】
塗布手段１２は、シートＷの表面に放射線硬化樹脂を塗布する装置であり、放射線硬化樹脂を供給する供給源１２Ａと、供給装置（ポンプ）１２Ｂと、塗布ヘッド１２Ｃと、塗布の際にシートＷを巻き掛けて支持する支持ロール１２Ｄと、放射線硬化樹脂供給源１２Ａを塗布ヘッド１２Ｃに供給するための配管より構成される。なお、図８では、塗布ヘッドとして、エクストリュージョン型のダイコータの塗布ヘッドを用いている。
【００７２】
乾燥手段１９は、例えば、図８に示すトンネル状の乾燥装置のように、シートＷに塗布された塗布液を均一に乾燥させることができるものであれば、公知の各種方式のものが採用できる。たとえば、ヒータによる輻射加熱方式のもの、熱風循環方式のもの、遠赤外線方式のもの、真空方式のもの等が採用できる。
【００７３】
エンボスロール１３としては、シートＷの表面に、ロール表面の凹凸を転写形成できる、凹凸パターンの精度、機械的強度、真円度等を有することが求められる。このようなエンボスロール１３としては、金属製のロールが好ましい。
【００７４】
エンボスロール１３の外周面には、規則的な微細凹凸パターンが形成されている。このような規則的な微細凹凸パターンは、図９に示すように、製品としての光学機能性シート表面の微細凹凸パターンを反転した形状であることが求められ、例えば、エンボスロール１３の表面の全周に形成された凹凸形状は、幅方向（該ロールの回転軸と平行な方向）の溝における、前記幅方向と直交する方向の断面が、曲線状をなすように形成されている。
なお、エンボスロール１３の外周面に形成される凹凸パターンにおいて、前記形状のようにした凹部を、前記幅方向の溝とすることによって、シートＷの表面に、ロール表面の凹凸を転写形成する際に、溜まった空気を逃がすことができ、歩留まりが向上する。
【００７５】
エンボスロール１３の外周面の規則的な微細凹凸パターンの形成方法としては、エンボスロール１３の表面をダイヤモンドバイト（シングルポイント）で切削加工する方法、エンボスロール１３の表面にフォトエッチング、電子線描画、レーザー加工等で直接凹凸を形成する方法が採用でき、また、薄い金属製の板状体の表面にフォトエッチング、電子線描画、レーザー加工、光造形法等で凹凸を形成し、この板状体をロールの周囲に巻き付け固定し、エンボスロール１３とする方法が採用できる。その他、金属より加工しやすい素材の表面にフォトエッチング、電子線描画、レーザー加工、光造形法等で凹凸を形成し、この形状の反転型を電鋳等により形成して薄い金属製の板状体を作成し、この板状体をロールの周囲に巻き付け固定し、エンボスロール１３とする方法も採用できる。特に反転型を電鋳等により形成する場合には、１つの原版（マザー）より複数の同一形状の板状体が得られるという特長がある。
【００７６】
エンボスロール１３の表面には、離型処理を施すことが好ましい。このように、エンボスロール１３の表面に離型処理を施すことにより、微細凹凸パターンの形状が良好に維持できる。離型処理としては、公知の各種方法、たとえば、フッ素樹脂によるコーティング処理が採用できる。なお、エンボスロール１３には駆動手段が設けられていることが好ましい。エンボスロール１３は、図示の矢印ように、反時計方向（ＣＣＷ）に回転する。
【００７７】
ニップロール１４は、エンボスロール１３と対になってシートＷを押圧しながらロール成形加工するもので、所定の機械的強度、真円度等を有することが求められる。ニップロール１４表面の縦弾性係数（ヤング率）は、小さ過ぎるとロール成形加工が不十分となり、大き過ぎるとゴミ等の異物の巻き込みに敏感に反応し欠点を生じやすいことより、適宜の値とすることが好ましい。なお、ニップロール１４には駆動手段が設けられていることが好ましい。ニップロール１４は、図示の矢印のように、時計方向（ＣＷ）に回転する。
【００７８】
エンボスロール１３とニップロール１４との間に所定の押圧力を付与するべく、エンボスロール１３とニップロール１４のいずれかに加圧手段を設けることが好ましい。同様に、エンボスロール１３とニップロール１４との隙間（クリアランス）や圧力を正確に制御できるような微調整手段を、エンボスロール１３とニップロール１４のいずれかに設けることが好ましい。
【００７９】
樹脂硬化手段１５は、ニップロール１４の下流側においてエンボスロール１３に対向して設けられる放射線照射手段である。この樹脂硬化手段１５は、放射線照射によってシートＷを透過して樹脂層を硬化させるもので、樹脂の硬化特性に応じた放射線を照射でき、シートＷの搬送速度に応じた量の放射線を照射できることが好ましい。樹脂硬化手段１５として、例えば、シートＷの幅と略同一長さの円柱状照射ランプが採用できる。また、この円柱状照射ランプを複数本平行に設けることもでき、この円柱状ランプの背面に反射板を設けることもできる。
【００８０】
剥離ロール１６は、エンボスロール１３と対になってエンボスロール１３からシートＷを剥離させるもので、所定の機械的強度、真円度等を有することが求められる。剥離箇所において、エンボスロール１３の周面上に巻き掛けられたシートＷを回転するエンボスロール１３と剥離ロール１６とで挟みながら、シートＷをエンボスロール１３から剥離させて剥離ロール１６に巻き掛ける。この動作を確実にすべく、剥離ロール１６には駆動手段が設けられていることが好ましい。剥離ロール１６は、図示の矢印ように、時計方向（ＣＷ）に回転する。
【００８１】
なお、硬化により樹脂等の温度が上昇するような場合には、剥離時にシートＷを冷却させて剥離を確実にすべく、剥離ロール１６に冷却手段を設ける構成も採用できる。
【００８２】
なお、図示は省略したが、エンボスロール１３の押圧箇所（９時の位置）から剥離箇所（３時の位置）までの間に複数のバックアップロールを対向して設け、この複数のバックアップロールとエンボスロール１３とでシートＷを押圧しながら硬化処理を行う構成も採用できる。
【００８３】
シート巻き取り手段１８は、剥離後のシートＷを収納するもので、シートＷを巻き取る巻き取りロール等より構成される。このシート巻き取り手段１８において、隣接して設けられる保護フィルム供給手段１７より供給される保護フィルムＨがシートＷの表面に供給され、両フィルムが重なった状態で、シート巻き取り手段１８に収納される。
【００８４】
光学機能性シートの製造装置１０において、塗布手段１２とエンボスロール１３との間、剥離ロール１６とシート巻き取り手段１８との間等に、シートＷの搬送路を形成するガイドロール等を設けてもよく、その他、必要に応じてシートＷの搬送中の弛みを吸収すべく、テンションロール等を設けることもできる。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８６】
（実施例１）
（光学機能性シートの作成）
＜塗布液の調整＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、５０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、塗布液を調製した。なお、硬化後の塗布液の屈折率は１．５９であった。
【００８７】
［樹脂液の組成］                                                        
・ＥＢ３７００（＊１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０質量部
・ＢＰＥ２００（＊２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０質量部
・ＢＲ−３１（＊３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００質量部
・Ｍ−１１０（＊４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０質量部
・ＬＲ１１９３Ｘ（＊５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１質量部
・ＭＥＫ（＊６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０質量部  
ＥＢ３７００（＊１：エベクリル３７００、ダイセルＵＣ（株）製、ビスフェノールＡタイプエポキシアクリレート、（粘度：２，２００ｍＰａ・ｓ／６５°Ｃ）
ＢＰＥ２００（＊２：ＮＫエステルＢＰＥ−２００、新中村化学（株）製、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡメタクリル酸エステル、（粘度：５９０ｍＰａ・ｓ／２５°Ｃ）
ＢＲ−３１（＊３：ニューフロンティアＢＲ−３１、第一工業製薬工業（株）製、トリブロモフェノキシエチルアクリレート、（常温で固体、融点５０°Ｃ以上）
Ｍ−１１０（＊４：アロニックスＭ−１１０、東亞合成（株）製、エチレンオキシドを反応させたｐ−クミルフェノールの（メタ）アクリレート（粘度：ｍＰａ・ｓ／２５°Ｃ）
ＬＲ１１９３Ｘ（＊５：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＬＲ１１９３Ｘ、ＢＡＳＦ（株）製のラジカル発生剤、エチル−２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルオスフィンオキシド
ＭＥＫ（＊６：メチルエチルケトン
【００８８】
次に、支持体２を用意し、図８に示す構成の製造装置を使用して、光学機能性シート１の製造を行った。
まず、支持体２として、幅５００ｍｍ、厚さ１００μｍの透明なＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のフィルムを使用した。
また、エンボスロール１３として、長さ（支持体２の幅方向）が７００ｍｍ、直径が３００ｍｍのＳ４５Ｃ製で表面の材質をニッケル（Ｎｉ）としたロールを使用した。ロール表面の略５００ｍｍ幅の全周に、ダイヤモンドバイト（シングルポイント）を使用した切削加工により、図９に示す凹凸形状を形成した。
この凹凸形状は、四角錐形状をなす凸部１３ａが格子状に形成され、隣接する凸部１３ａ間に線状の凸部非形成部１３ｂが形成されてなる。
凸部非形成部１３ｂは、第１の方向に略平行に配列した複数の第１の凸部非形成部１３ｂ１と、前記第１の方向と直交する第２の方向に略平行に配列した複数の第２の凸部非形成部１３ｂ２とを含み、前記第１の方向は、エンボスロール１３の幅方向（エンボスロール１３の回転軸と平行の方向）としている。
そして、第１の凸部非形成部１３ｂ１における、前記第１の方向と直交する方向のエンボスロール１３の断面が曲線状の底部を有するとともに、第２の凸部非形成部１３ｂ２における、前記第２の方向と直交する方向のエンボスロール１３の断面が尖状の底部を有している。
このような態様の凸部１３ａ及び凸部非形成部１３ｂが、エンボスロール１３の周方向に継ぎ目なく（エンドレスで）形成されているので、このエンボスロール１３により、第１の凹部非形成部１３ｂ１における、第１の方向の方向と直交する方向の断面が、曲線状の頂部を有する凹んだ四角錐のプリズム体４を基材３上に形成することができる。また、凸部非形成部の幅は５０μｍであり、凸部非形成部の深さは約２５μｍである。
なお、エンボスロール１３の表面には、溝加工後にニッケルメッキを施した。
また、塗布手段１２として、エクストルージョンタイプの塗布ヘッド１２Ｃを用いたダイコータを使用した。
塗布液（樹脂液）として、上記光学機能性シートの組成の樹脂液を使用した。塗布液（樹脂液）の湿潤状態の厚さは有機溶剤乾燥後の膜厚が２０μｍになるように、塗布ヘッド１２Ｃへの塗布液（樹脂液）の供給量を、供給装置１２Ｂにより制御した。
乾燥手段１９として熱風循環式の乾燥装置を用いた。熱風の温度は１００℃とした。
ニップロール１４として、直径が２００ｍｍで、表面にゴム硬度が９０度のシリコーンゴムの層を形成したロールを使用した。エンボスロール１３と、ニップロール１４とで支持体を押圧するニップ圧（実効のニップ圧）は、０．５ＭＰａとした。
樹脂硬化手段１５として、メタルハライドランプを使用し、１，０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで照射を行った。
以上により、凹凸パタ−ンが形成された光学機能性シート１（横５０ｃｍ×縦１００ｃｍ）を作製した。
【００８９】
＜光学機能性シートを設置した表示装置＞
作製した光学機能性シート１を、液晶表示装置の液晶表示パネルに設置した。なお、その設置方向は、第１の方向と、立設された液晶表示パネルの略鉛直方向とが一致するように設定した。
【００９０】
＜正面輝度の評価＞
輝度計を受光機として、光学機能性シート１前に設置し、液晶表示装置のバックライトを発光させ、正面を角度０°として、角度±９０°の範囲で前記受光機を走査し、光学機能性シート１から出射される出射光角度分布を測定したときの、角度０°での測定値を正面輝度とした。
［評価基準］
◎：８，０００ｃｄ／ｍ２超
○：７，０００〜８，０００ｃｄ／ｍ２
×：６，０００ｃｄ／ｍ２未満
【００９１】
＜視野角の評価＞
輝度計を受光機として、光学機能性シート１前に設置し、液晶表示装置のバックライトを発光させ、正面を角度０°として、角度±９０°の範囲で前記受光機を走査し、光学機能性シート１から出射される出射光角度分布を測定したときの、角度０°での測定値に対して半分となるときの角度を視野角とした。
［評価基準］
◎：４０°以上
○：３５〜４０°
×：３０°未満
【００９２】
＜サイドローブの評価＞
実施例１における正面輝度（受光機が受光する光度）が１０，０００ｃｄ／ｍ２となるように冷陰極管に流れる電流値を調整した。そして、正面を０°として、受光機を±９０°操作し、光学機能性シート１から出射される出射光角度分布を測定し、±４５°付近で一旦光度が落ちる現象が発生するか否かでサイドローブを評価した。
［評価基準］
◎：±４５°付近で一旦光度が落ちる現象が発生しない
○：±４５°付近で一旦光度が平坦になる
×：±４５°付近で一旦光度が落ちる現象が発生する
【００９３】
＜光干渉縞の評価＞
液晶表示装置のバックライトを発光させ、目視で判別できる縞模様があるかどうかで評価した。
［評価基準］
◎：縞模様がない
○：殆どわからないが、僅かに縞模様がある
×：縞模様がある
【００９４】
（実施例２）
＜光学機能性シートの作製及び評価＞
実施例１の光学機能性シート１の作製において、第１の凹部非形成部６ａの形状を波形状に代えた以外は、実施例１と同様にして、光学機能性シート１を作製した。
なお、第１の凹部非形成部６ａの波形状を、振幅２５〜１００μｍ、波長２０〜４００μｍのランダム形状とした。
得られた光学機能性シート１を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９５】
（実施例３）
＜光学機能性シートの作製及び評価＞
実施例１の光学機能性シートの作製において、第１の凹部非形成部６ａにおける、第１の方向の光学機能性シート１の断面形状を波形状に代えた以外は、実施例１と同様にして、光学機能性シート１を作製した。
なお、前記波形状は、隣接するプリズム体４の高さを、１２〜５０μｍのランダム形状とした。
得られた光学機能性シート１を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９６】
（実施例４）
＜光学機能性シートの作製及び評価＞
実施例１の光学機能性シートの作製において、第１の凹部非形成部６ａを構成する各凹部非形成部６の間隔を不均一とした以外は、実施例１と同様にして、光学機能性シート１を作製した。
具体的には、第１の凹部非形成部６ａを構成する各凹部非形成部６の間隔を全て異なる寸法とした。
得られた光学機能性シート１を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９７】
（実施例５）
＜光学機能性シートの作製及び評価＞
実施例１の光学機能性シート１の作製において、凹部５の錐体面５ａにおける、第１の方向と直交する方向の断面が、曲線状をなす形状とした以外は、実施例１と同様にして、光学機能性シート１を作製した。
具体的には、全ての凹部５の錐体面５ａにおける、前記第１の方向と直交する方向の断面の曲線の曲率半径を５μｍとした。
得られた光学機能性シート１を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９８】
（実施例６）
＜光学機能性シートの作製及び評価＞
実施例１の光学機能性シートの作製において、凹部５の底面部５ｂの形状における、第１の方向と直交する方向の断面が、曲線状をなす形状とした以外は、実施例１と同様にして、光学機能性シート１を作製した。
具体的には、全ての凹部５の錐体面５ａにおける、前記第１の方向と直交する方向の断面の曲線の曲率半径を５μｍとした。
得られた光学機能性シート１を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９９】
（実施例７）
＜光学機能性シートの作製及び評価＞
実施例１の光学機能性シート１の作製において、第２の樹脂７を凹部５に積層形成した以外は、実施例１と同様にして、光学機能性シートを作製した。
なお、第２の樹脂７を、凹部５に積層形成することによって、全ての凹部５の底面部５ｂにおける、前記第１の方向と直交する方向の断面の曲線の曲率半径を５μｍとした。
得られた光学機能性シート１を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１００】
（比較例１）
＜光学機能性シートの作製及び評価＞
実施例１の光学機能性シートの作製において、プリズム体４の凸部の形状が、図１０に示すような、一方向にのみ延設された三角柱断面形状となるように、エンボスロール１３の表面形状を選択した以外は、実施例１と同様にして、光学機能性シート１を作製した。
得られた光学機能性シート１を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１０１】
（比較例２）
＜光学機能性シートの作製及び評価＞
実施例１の光学機能性シートの作製において、プリズム体４の凸部の形状が、図１１に示すような、一方向にのみ延設された三角柱断面形状をなし、前記延設方向に直交する面における頂部の形状が曲線をなすように、エンボスロール１３の表面形状を選択した以外は、実施例１と同様にして、光学機能性シート１を作製した。
得られた光学機能性シート１を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１０２】
（比較例３）
＜光学機能性シートの作製及び評価＞
実施例１の光学機能性シートの作製において、四角錐形状の凸部が格子状に複数形成され、隣接する前記凸部間に形成される第１の凸部非形成部と、第２の凸部非形成部とが、ともに尖状の底部をなして直交するように、エンボスロール１３の表面形状を選択した以外は、実施例１と同様にして、光学機能性シート１を作製した。
したがって、得られた光学機能性シート１は、四角錐形状の凹部が格子状に複数形成され、隣接する前記複数の凹部によって形成される直交する第１の凹部非形成部、及び第２の凹部非形成部のそれぞれの頂部が尖状をなすプリズム体を有している。この得られた光学機能性シート１を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１０３】
【表１】
2008003525.tif 000003
【０１０４】
実施例１〜７は、比較例１〜３に対し、良好な輝度を維持しつつ、視野角が広く（半値角が大きく）、かつサイドローブが低減され、良好な輝度特性を得ることができた。
【０１０５】
これらの結果に対し、比較例１の光学機能性シートは、複数の凸部が一方向に列設されているだけなので、正面輝度は補償されてはいるものの、十分な視野角が確保されず、サイドローブが大きく、光干渉縞も確認された。
また、比較例２の光学機能性シートは、一方向に列設された複数の凸部における、延設方向の断面が、曲線をなす頂部を有しているので、サイドローブが低減され、視野角も広がってはいるが、正面輝度が低下し、光干渉縞も確認された。
また、比較例３の光学機能性シートは、四角錐をなす凹部が格子状に形成され、直交する凹部非形成部がともに尖状をなしているので、正面輝度は良好だが、サイドローブは低減されず、視野角も狭く、光干渉縞も確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の光学機能性シートは、良好な輝度を維持しつつ、視野角が広く、かつサイドローブが低減された、良好な輝度特性を得ることができるので、１０インチ以上の液晶表示装置などに設置することで、テレビとして好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】図１は、本発明の光学機能性シートの構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の光学機能性シートのプリズム体の形状を示すＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、本発明の光学機能性シートのプリズム体の形状を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図４は、第１の凹部非形成部が、波形状をなす本発明の光学機能性シートの構成を示す上面図である。
【図５】図５は、第１の凹部非形成部における、第１の方向の光学機能性シートの断面形状が、波形状をなす本発明の光学機能性シートの構成を示す断面図である。
【図６】図６は、底部の断面形状が曲線をなす底部を有する本発明の光学機能性シートの構成を示す断面図である。
【図７】図７は、第２の樹脂が充填されることによって、底部の断面形状が曲線をなす底部を有する本発明の光学機能性シートの構成を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の光学機能性シートの製造方法に用いられる製造装置の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、エンボスロールの表面の形状の一部を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、比較例１の集光シートの構成を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、比較例２の集光シートの構成を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、従来の表示装置の構成を示す断面図である。
【図１３】図１３は、従来の光学（集光）シートにおける光路を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１      光学機能性シート
２      支持体
３      基材（第１の樹脂）
３ａ    第１の表面
５      凹部
６ａ    第１の凹部非形成部
６ｂ    第２の凹部非形成部
７      第２の樹脂
１０      光学機能性シート製造装置
１１      シート供給手段
１２      塗布手段
１２Ｂ    供給装置
１２Ｃ    塗布ヘッド
１３      エンボスロール
１４      ニップロール
１５      樹脂硬化手段
１６      剥離ロール
１７      保護フィルム供給手段
１８      巻き取り手段
１９      乾燥手段
１０１    集光シート
１０２    光源
１０３    拡散板
１０４    拡散シート
１０５    バックライト
【図１】
2008003525.tif 000004
【図２】
2008003525.tif 000005
【図３】
2008003525.tif 000006
【図４】
2008003525.tif 000007
【図５】
2008003525.tif 000008
【図６】
2008003525.tif 000009
【図７】
2008003525.tif 000010
【図１２】
2008003525.tif 000011
【図１３】
2008003525.tif 000012
【図８】
2008003525.tif 000013
【図９】
2008003525.tif 000014
【図１０】
2008003525.tif 000015
【図１１】
2008003525.tif 000016