(57)【要約】【課題】底枠体内の緩衝材上に被包装物を載置し、その上から上部包装体を被せて包装する方式の包装材として、少なくとも一つの緩衝材を長辺側の側板に対し結合して側板の外側への膨らみを防止し、上部包装体を側板に対する引っ掛かりなく容易に被せるようにする。【解決手段】底枠体１の長手方向の中央部に配置された緩衝材３を相対向する長辺側の両側板１３，１３と結合し、緩衝材３における被包装物Ｂを受ける載置部３２の裏側部位の下面３５と底枠体１の底部１１との間に、緩衝材の撓みを許容する空隙５を有するようにして、載置された被包装物Ｂの荷重による緩衝材３の撓みを利用して両側板１３，１３を内側に寄せるようにする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボール等の板状のシート材より形成され底部四周辺に側板を有する平面矩形の箱状の底枠体と、該底枠体の内側に配置されその上に載置される被包装物を受ける緩衝材と、前記被包装物を覆いかつ底枠体の周囲を囲うように上から被せる下面開放形の箱状の上部包装体とからなる包装材において、
少なくとも一つの緩衝材が前記底枠体の長手方向の中央部に配置されて相対向する長辺側の両側板と結合されており、該緩衝材における被包装物を受ける載置部の裏側部位の下面と前記底枠体の底部との間に、該緩衝材の撓みを許容する空隙を有するように設けられてなることを特徴とする包装材。
【請求項２】
前記両側板と結合された前記緩衝材の下面には、前記載置部の裏側部位より端部寄りの位置に、底枠体の底部に当接する凸部が設けられている請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記底枠体の長辺側の側板と、該側板に結合された該緩衝材の結合部以外の端面との間に空隙を有する請求項１又は２に記載の包装材。
【請求項４】
前記緩衝材の前記両側板との結合部を除く両端面間の長さが、前記底枠体の前記両側板間の内側寸法より小さく、前記両側板の上部が前記端面に接した状態で結合されてなる請求項３に記載の包装材。
【請求項５】
底枠体の側板と緩衝材との結合手段として、前記底枠体の側板の上部に設けられた切欠きに対し、前記緩衝材の両端部に該切欠きとの対応形状に形成された凸状部が嵌め込まれて、側板に対し内方向きに係合せしめられてなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として家電製品の包装に使用する包装材、特には箱状の底枠体内に配置した緩衝材上に被包装物を載置し、この全体を覆うように上部包装体を上から被せて包装する方式の包装材に関するものである。                                    
【背景技術】
【０００２】
薄型テレビ等の家電製品の包装方式として、段ボール等により形成され底部四周辺に側板を有する箱状の底枠体と、底枠体内に配置される合成樹脂発泡体製の緩衝材と、緩衝材上に載置された被包装物覆いかつ底枠体の外周を囲うように被せる上部包装体とからなる包装材を用いる方法がある。
【０００３】
かかる包装材を使用する包装においては、図８のように、底枠体５１内の緩衝材５２上に載置した被包装物Ｂを上から覆うように上部包装体５４を被せ、さらに該上部包装体５４の下端部５４ａを底枠体５１の外周を囲うように被せて包装する。
【０００４】
この際、底枠体５１の底部の四周辺において折曲連設されて立上がっている側板５１ａが、図９のように、段ボール等のシート材の持つ弾性力（スプリングバック）により外側へ膨らんだ状態になることが多い。特に、長辺側の側板５１ａほど前記の膨らみは大きくなる。このため、上部包装体５４の下端部５４ａが底枠体５１の側板５１ａに引っ掛かってスムーズに入らなくなり、包装作業に手数がかかることになる。
【０００５】
前記の問題を解決するために、従来より提案されている方法はそれぞれ充分に満足できるものではない。
【０００６】
例えば、特許文献１（特開平５−２９４３８０号公報）では、底部四周辺に立上り部（側板）を有する下部包装体（底枠体）と、その底部に嵌挿固定しその上に被包装物を載置する緩衝材と、被包装物を覆うように上から被せて下部包装体の周囲を囲う上部包装体からなる包装体において、緩衝材の長手方向の両端部に伏凹形の溝部を形成し、この溝部に前記立上り部の周縁部を挿入固定することで、立上がり部の膨らみを防止するようにしている。
【０００７】
しかしながら、この提案の場合、緩衝材の長さ寸法と上部包装体の内寸との関係だけで被せ易さが決まり、前記両寸法に余裕クリアランスが設定されるにしても、緩衝材の寸法誤差によっては上部包装体を被せ難くなる場合があり、そのため緩衝材の寸法に高い精度が要求される。
【０００８】
また、特許文献２（実公平１−１５６５２号公報）においては、段ボールで作られた枠底板（底枠体）と、発泡スチロールで形成され二つの緩衝材とを組み合わせた包装用ベースと、上部包装体としての外装箱とからなる包装装置において、枠底板の相対向する側板としての二つの立上り辺に係合舌片を形成し、該係合舌片を内側に折り曲げて緩衝材に形成した凹部に嵌め込んで組み合わせることで、側板である立上り辺の外側への膨らみを防止することとしている。
【０００９】
この提案の場合、前記の組み合せ状態においては、底枠板の立上り辺における前記係合舌片の部分が開口状態になり、この部分から埃等の異物が侵入して、被包装物に汚れが生じる虞がある。また、前記係合舌片を内側に折り曲げて緩衝材の凹部に嵌め込むため、緩衝材を底枠板の内部に配置してから、前記係合舌片の折り曲げ及び嵌め込みの操作が必要になる上、係合舌片の折り曲げが不十分であると元に戻ろうとする力が作用し、嵌め込みが不十分になったり外れたりする虞もある。
【特許文献１】特開平５−２９４３８０号公報
【特許文献２】実公平１−１５６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなしたものであり、底枠体に配置される少なくとも一つの緩衝材を長辺側の側板に対し結合して、側板の外側への膨らみを防止し、上部包装体を該底枠体の外周に容易に嵌め入れることができるようにしたものであり、特には、被包装物の荷重を受けたときの緩衝材の撓みを利用して、前記側板を内側に寄せるようして側板の膨らみを確実に防止できるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、段ボール等の板状のシート材より形成され底部四周辺に側板を有する平面矩形の箱状の底枠体と、該底枠体の内側に配置されその上に載置される被包装物を受ける緩衝材と、前記被包装物を覆いかつ底枠体の周囲を囲うように上から被せる下面開放形の箱状の上部包装体とからなる包装材において、少なくとも一つの緩衝材が前記底枠体の長手方向の中央部に配置されて相対向する長辺側の両側板と結合されており、該緩衝材における被包装物を受ける載置部の裏側部位の下面と前記底枠体の底部との間に、該緩衝材の撓みを許容する空隙を有するように設けられてなることを特徴とする。
【００１２】
これにより、前記底枠体の相対向する長辺側の両側板は、該底枠体の長手方向の中央部に配された少なくとも一つの緩衝材と結合されていることで、外側への膨らみが規制される。特に、前記緩衝材は、被包装物の載置部の裏側部位の下面と前記底枠体の底部との間に空隙を有するために、その上に載置された被包装物の荷重を受けて僅かに下方に撓むことになり、この撓みに伴って、緩衝材の両端部の上部側が僅かに内方に変位し、該両端部に結合されている前記側板が内側へ傾斜するように引き寄せられることになる。そのため、前記下面開放形の箱状をなす上部包装体を底枠体の外周を囲むように上から被せる際、側板に対する引っ掛かりを生じさせずに容易に被せることができる。
【００１３】
前記の包装材において、前記両側板と結合された前記緩衝材の下面には、前記載置部の裏側部位より端部寄りの位置に、底枠体の底部に当接する凸部が設けられているものが好ましい。これにより、前記緩衝材は、被包装物の荷重を受けたときには、側板には被包装物の荷重を負荷させずに、前記凸部を支点にして中央部を下方へ撓ませることができ、この撓みによって前記両側板を内側へ傾斜させるように引き寄せることができる。
【００１４】
前記の包装材において、前記底枠体の長辺側の両側板と、該両側板に結合された該緩衝材の結合部以外の端面との間に空隙を有するのが好ましく、これにより、前記緩衝材の撓みによって両側板が内側へ傾斜するように変位し易くなり、前記両側板の内側への引き寄せが確実になされる。
【００１５】
特に、前記緩衝材の前記両側板との結合部を除く両端面間の長さを、前記底枠体の前記両側板間の内側寸法より小さくし、前記両側板の上部を前記端面に接した状態で結合させておくのが好ましい。これにより、前記両側板が内側へ僅かに傾斜した状態で緩衝材に結合されることになり、前記緩衝材の撓みによる両側板の内側への引き寄せの効果がさらに大きくなる。
【００１６】
前記の包装材において、底枠体の側板と緩衝材との結合手段として、前記底枠体の側板の上部に設けられた切欠きに対し、前記緩衝材の両端部に該切欠きとの対応形状に形成された凸状部が嵌め込まれて、側板に対し内方向きに係合せしめられてなるものが好ましい。これにより、底枠体と緩衝材との組み合せが容易になり、かつ開口になる空間や破損を生じさせずに安定性よく結合でき、しかも使用後の分離作業も容易になる。
【発明の効果】
【００１７】
上記したように本発明の包装材によれば、底枠体の相対向する長辺側の両側板の外側への膨らみを、これに結合した緩衝材により防止でき、特に、被包装物を受ける載置部の裏側下面と底枠体の底部との間に設けた空隙を利用して、被包装物の荷重により緩衝材を撓ませて前記長辺側の両側板を内方へ引き寄せるようにしたことで、該側板の外方への膨らみを確実に防止でき、前記底枠体の外周を囲むように上部包装体を容易に被せることができ、包装作業を容易に行うことができる。
【００１８】
また、底枠体の側板と緩衝材とを、前記側板に設けた切欠きに対し、緩衝材の端部に形成された凸状部を嵌め込んで結合することとした場合、開口になる空間や破損が生じず、埃等の異物の侵入や外れの虞なく使用できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【００２０】
図１は本発明に係る包装材の底枠体と緩衝材と上部包装体を分離した斜視図、図２は同底枠体と中央部に配置される緩衝材との分離した断面図、図３は同緩衝材を嵌合配置した状態の断面図、図４は図３の一部の拡大図、図５は被包装物を緩衝材に載置した状態の断面図、図６は同上の側板と緩衝材との結合部の拡大断面図である。図７は他の実施例の結合部を示す一部の斜視図である。
【００２１】
図において、１は段ボールその他の適度に腰のある板状のシート材より形成された平面矩形の箱状をなす底枠体、２，２及び３は前記底枠体１の長手方向の両端部と中央部とにそれぞ配置される発泡スチロール等の合成樹脂発泡体製の緩衝材である。４は前記緩衝材２，２及び３に載置された被包装物Ｂを覆いかつ前記底枠体１の外周を囲うように上方より被せられる下面開放形の箱状をなす上部包装体であり、通常、前記底枠体１と同様の段ボール等の板状のシート材より形成される。本発明に係る包装材Ａは前記の部材の組合せにより構成されるが、前記部材のほか、被包装物Ｂの上部を保護する緩衝材（図示せず）を組合せる場合もある。
【００２２】
前記底枠体１は、平面長方形の底部１１を中央にして、その四周辺のうちの一方の相対向する短辺側の両辺と、他方の相対向する長辺側の両辺とに、それぞれ折曲して起立した側板１２，１２と１３，１３とが連設されており、隣接する側板同士が連接されることにより、比較的浅底の箱状に形成されている。
【００２３】
上部包装体４については、前記底枠体１と同様に、天部４１と四周の各側板４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄとにより下方に開口した箱状に形成されている。前記天部４１は、前記各側板４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄに連接されたフラップ片（図示せず）により開閉可能に形成しておく場合もある。
【００２４】
前記底枠体１の内側に配置される緩衝材２，２及び３は、それぞれ中央部に被包装物Ｂを嵌合できる凹部２１，２１及び３１が形成されており、前記凹部２１，２１及び３１に被包装物Ｂの下部を嵌合した状態で被包装物Ｂを載置し保持できるように形成されている。すなわち前記凹部２１，２１及び３１の底部が被包装物Ｂを受ける載置部２２，２２及び３２となる。
【００２５】
そして、前記底枠体１の長手方向の中央部、すなわち長手方向両端部に配置される緩衝材２，２間の中央部領域に配置された少なくとも一つの緩衝材３は、その両端部が相対向する長辺側の両側板１３，１３と部分的に結合される。その結合の手段として、前記緩衝材３の両端部における端面の一部を前記両側板１３，１３に対し接着剤を用いて接着することもできるが、使用後のリサイクルのための分離作業、あるいは組合せ作業の容易性の点からは、接着剤を使用しない係合手段を利用するのが好ましい。
【００２６】
図示する実施例の場合は、前記底枠体１の長辺側の側板１３，１３には、前記緩衝材３が配置される位置の上部に、上縁に開口する係合用の切欠き１４，１４が設けられている。図の切欠き１４，１４は、緩衝材３と同幅で上縁に開口する略Ｔ字形状をなしている。一方、前記緩衝材３の両端部における端面上部には、前記切欠き１４，１４との対応形状、例えば図のように略Ｔ字形状をなす係合用の凸状部３３，３３が形成されており、該凸状部３３，３３が前記切欠き１４，１４に対し上方から嵌め込まれることにより、前記側板１３，１３に対し内方向きに係合するように構成されている。
【００２７】
前記凸状部３３，３３は、図６に拡大して示すように、緩衝材３の端面からの突出高さｈが前記側板１３の厚みｔより大きく、その突出高さ方向の基部３３ａが、前記切欠き１４と略同外形で、特に少なくともＴ字形下部の幅寸法が切欠き１４のＴ字形下部の幅寸法と同じか、もしくはごく僅かに大きく形成されるとともに、該基部３３ａに連続する外側端部３３ｂが、下縁及び幅方向の両側縁で前記基部３３ａよりやや大きく張り出すように形成され、断面が略キノコ状をなしている。これにより、前記切欠き１４に対して前記基部３３ａの部分を弾力的に嵌め込むことにより、前記外側端部３３ｂの張り出した縁部が切欠き１４の周縁に対し内方向きに係合するようになっている。前記外側端部３３ｂの張り出しの程度が大きくなると、張り出した縁部で破損が生じる虞があるので、内方向きに係合できれば、張り出しの程度は小さいものでよい。
【００２８】
前記凸状部３３を側板１３の切欠き１４に対する嵌め込み状態において、内方向きに係合させる手段としては、前記のほか、該凸状部３３の外形寸法、特には幅寸法を前記切欠き１４の外形寸法、特には幅寸法よりやや大きく形成しておいて、該突状部３３ａの基部を、前記側板１３の切欠き１４に対し押し込んで無理嵌め状に嵌め込むことにより、前記切欠き１４の周縁を凸状部３３の基部に合成樹脂発泡体の弾性を利用して食い込ませるようにして、内方向きに係合させることもできる。この場合、前記凸状部３３の突出高さｈを前記側板１３の厚みｔと同程度とすることができる。前記凸状部３３の上端角部を図のように面取りした傾斜面３４に形成しておくと、前記上部包装体４を被せる際の引っ掛かりを防止でき、好ましい。
【００２９】
前記切欠き１４及び凸状部３３の形状については、側面より見て矩形をなすもののほか、両側縁が上縁の開口に対して僅かにテーパ状もしくは逆テーパ状をなす台形や逆台形等の四角形、あるいは三角形や半円形、あるいは図のような略Ｔ字形状等の多段形状、その他の種々の形状による実施が可能である。前記凸状部３３の前記切欠き１４の周縁に対する内方向きの係合状態、すなわち緩衝材３と側板１３と結合状態の安定性の点から、前記凸状部３３の上方への抜け出しに対する抵抗の大きい形状、例えば両側縁が側板１３の上縁に対して略垂直もしくは僅かに傾斜している四角形や図のような多段形状をなすのが好ましい。また、緩衝材３の幅が大きい場合は、図７のように、前記側板１３の切欠き１４と、緩衝材３の凸状部３３とを各複数個所、例えば２個所に設けて実施することもできる。
【００３０】
前記緩衝材３の両端部の前記凸状部３３，３３を含めた長さＬ１は、前記上部包装体４を被せるのに邪魔にならないように、前記底枠体１の短辺に沿う方向の外寸Ｗ１以下とするのが好ましい。また、前記凸状部３３，３３を除いた緩衝材３の長さ、つまり該凸状部３３，３３による両側板１３，１３との結合部を除いた前記緩衝材３の長さＬ２は、前記底枠体１の短辺に沿う方向の内寸Ｗ２以下、特には前記内寸Ｗ２よりやや短かくして、前記のように側板１３，１３と結合した状態において、図３のように前記側板１３，１３を僅かに内側へ傾斜させるようにするのが、前記上部包装体４を被せ易くなり、より好ましい。
【００３１】
そして、前記緩衝材３は、前記のように長辺側の両側板１３，１３に対し結合した状態において、特に被包装物Ｂが載置されていない状態では、前記被包装物Ｂを受ける載置部３２の裏側部位の下面３５と、前記底枠体１の底部１１との間に、緩衝材３の撓みを許容できる僅かな空隙５を有し、載置される被包装物Ｂの荷重を受けることで下方に撓み変形できるように形成されている。そのため、前記緩衝材３の高さ寸法は、前記のように緩衝材３を側板１３に対し結合して組合せた状態において、前記下面３５が前記底部１１から僅かに浮いた状態になって前記空隙５を保有するように設定される。なお、前記緩衝材３は、中央部に凹部３１が形成されて略Ｕ形状をなしているため、発泡スチロール等の合成樹脂発泡体よりなるものであっても比較的撓み易くなっている。
【００３２】
この場合において、前記両側板１３，１３と結合された前記緩衝材３の下面３５には、前記載置部３２の裏側部位より端部寄りの位置、好ましくは両端部近傍に前記底枠体１の底部１１に当接する凸部３６、３６を設けておき、前記被包装物Ｂの荷重を受けたときに、前記凸部３６、３６を支点にして中央部を下方へ撓ませることができるように形成しておくのが好ましい。これにより、前記緩衝材３の高さ等の寸法精度が悪くても、該緩衝材３の前記下面３５と底部１１との間に撓みを許容できる前記空隙５を保有でき、かつ前記側板１３に被包装物Ｂの荷重を負荷させずに緩衝材３を撓ませることができる。前記の凸部３６，３６の形状や大きさ等は特に限定はされないが、被包装物Ｂの荷重を受けても押し潰されないものとする。
【００３３】
前記空隙５の間隙寸法Ｓ１については、狭いと緩衝材３の撓み変形による効果、すなわち後述のように側板１３を内側に寄せる効果が得られず、また大きくなるほど撓みが大きくなって緩衝材３に亀裂が入る虞がある。そのため、前記間隙寸法Ｓ１は、包装材の大きさ等によっても異なるが、通常は２〜１０ｍｍ程度、特に好ましくは３〜５ｍｍ程度とする。
【００３４】
また、前記緩衝材３の長さＬ２、すなわち前記両側板１３，１３間に嵌り込む長さＬ２を、底枠体１の短辺に沿う方向の内寸Ｗ２よりやや小さくして、側板１３を僅かに内側に傾斜させた上で、該緩衝材３の端面と側板１３との間に間隙６を保有させておくと、前記緩衝材３の撓みに伴う両端部の変位作用により両側板１３，１３を内側に寄せ易くなる。
【００３５】
上記実施例の包装材Ａによれば、底枠体１の長手方向の両端部に緩衝材２，２を配置するとともに、長手方向の中央部に緩衝材３を配置し、該緩衝材３の両端部の凸状部３３，３３を長辺側の両側板１３，１３に有する切欠き１４，１４に嵌め込んで内方向きに係合させることにより、結合状態に保持しておく。これにより、底枠体１と緩衝材３とを容易に組み合せることができる上、開口になる空間や破損を生じさせずに結合できる。このとき、前記緩衝材３の長さＬ２が底枠体１の短辺に沿う方向の内寸Ｗ２より小さいと、図３のように、両側板１３，１３が内側に僅かに傾斜した状態になる。しかも、前記緩衝材３と結合された両側板１３，１３の外側への膨らみが規制される。
【００３６】
また、前記緩衝材３は、被包装物Ｂの載置部３２の裏側部位の下面３５と前記底枠体１の底部１１との間に空隙５を有するために、該緩衝材３の上に被包装物Ｂを載置すると、該被包装物Ｂの荷重を受けて前記空隙５の範囲で僅かに下方に撓むことになる。この撓みに伴って、緩衝材３の両端部の上部側が僅かに内方に変位し、該両端部に結合されている前記側板１３，１３が内側へ傾斜するようにさらに寄せられることになる（図５）。そのため、前記下面開放形の箱状をなす上部包装体４を底枠体１の外周を囲むように上から被せる際、寸法的に比較的ぴったりしたものであっても、両側板１３，１３に対する引っ掛かりを生じさせずに容易に被せることができる。また、前記緩衝材３の撓みによる両端部の内方への変位により、緩衝材３の寸法的な誤差をある程度吸収できることになり、緩衝材３の製作上において高い寸法精度は要求されないことにもなる。
【００３７】
特に、前記緩衝材３の下面３５における端部寄りの位置に、底枠体１の底部１１に当接する凸部３６，３６が設けられていると、前記両側板１３，１３には被包装物Ｂの荷重を負荷させずに、前記凸部３６，３６を支点にして下方へ撓ませることができ、両側板１３，１３を屈曲変形させずに緩衝材３の撓みによって内側へ寄せることができる。
【００３８】
なお、上記した実施例においては、底枠体１の長手方向の両端部の緩衝材２，２とは別に、中央部に一つの緩衝材３を配置した場合を示したが、長手方向の寸法がさらに長い場合等、中央部に間隔をおいて複数の緩衝材を配置することもあり、その場合、少なくとも一つの緩衝材について、上記したように構成して実施することで、長辺側の両側板の外側への膨らみを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の包装材は、家電製品等の各種製品の包装に使用される包装材で、特に箱状の底枠体内に配置した緩衝材上に被包装物を載置し、このこの全体を覆うように上部包装体を上から被せて包装する方式の包装材に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る包装材の底枠体と緩衝材と上部包装体を分離した斜視図である。
【図２】同上の底枠体と中央部に配置される緩衝材との分離した断面図である。
【図３】同上の緩衝材を嵌合配置した状態の断面図である。
【図４】同上の一部の拡大図である。
【図５】被包装物を緩衝材に載置した状態の断面図である。
【図６】同上の側板と緩衝材との結合部の拡大断面図である。
【図７】他の実施例の結合部を示す一部の斜視図である。
【図８】従来の包装材による包装状態を説明する上部包装体を被せる前の斜視図である。
【図９】同上の長手方向中央部での断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…底枠体、２…緩衝材、３…中央部に配置される緩衝材、４…上部包装体、５…空隙、６…間隙、１１…底部、１２…短辺側の側板、１３…長辺側の側板、１４…係合用の切欠き、２１，３１…凹部、２２，３２…載置部、３３…係合用の凸状部、３３ａ…基部、３３ｂ…外側端部、３４…傾斜面、３５…下面、３６…凸部、Ａ…包装材、Ｂ…被包装物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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