(57)【要約】【課題】  チェーンの十分な疲労強度を得て長い耐用期間を確保することができる動力伝達チェーンの応力付与方法と、この方法に使用される応力付与装置を提供する。【解決手段】  無端ループ状のチェーン１ｐを複数の主ローラ３５，３６間に掛け渡し、補助ローラ７０をチェーン１ｐの外周へ押圧させた状態で、主ローラ３５，３６及び補助ローラ７０によってチェーン１ｐを無端回動させることで、各リンクプレート２の回転角が外方向となる場合も含めてチェーン１ｐに応力をかける。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層した複数のリンクプレートをピン部材によって屈曲自在に連結した無端ループ状のチェーンを複数の主ローラ間に掛け渡し、少なくとも一つの隣り合う主ローラ間に配置された補助ローラを前記チェーンの外周へ押圧させた状態で、当該チェーンを無端回動させることで、前記無端ループ状のチェーンに応力をかけることを特徴とする動力伝達チェーンの応力付与方法。
【請求項２】
無端回動される前記チェーンの前記各リンクプレートの回転角は、当該動力伝達チェーンの使用条件における最大回転角の−５％以上＋５％以下とされている請求項１に記載の動力伝達チェーンの応力付与方法。
【請求項３】
前記無端ループ状のチェーンを多角形が構成されるように三つの主ローラに掛け渡す請求項１又は２に記載の動力伝達チェーンの応力付与方法。
【請求項４】
積層した複数のリンクプレートをピン部材によって屈曲自在に連結した無端ループ状のチェーンを無端回動させることで、前記無端ループ状のチェーンに応力をかける応力付与装置であって、
複数の主ローラ及びこれら主ローラ間に位置する補助ローラを有し、前記複数の主ローラ及び前記補助ローラを回転可能に支持すると共に、前記複数の主ローラ同士を接離可能とし、かつ当該主ローラに掛け渡された前記チェーンの外周を押圧するように前記補助ローラを移動可能とする装置本体と、前記複数の主ローラのうち少なくとも一つの主ローラ及び前記補助ローラを移動させるローラ駆動部とを備えたことを特徴とする応力付与装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両などに採用されるチェーン式無段変速機等の動力伝達装置に用いる動力伝達チェーンの応力付与方法、及びその方法に使用する応力付与装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の無段変速機（ＣＶＴ）としては、例えば、エンジン側に設けられたインプットプーリと、駆動輪側に設けられたアウトプットプーリと、両プーリ間に掛け渡された無端状の動力伝達チェーンとを備えたものがある。このうち動力伝達チェーンは、リンクプレートに設けられたピン孔に、ピン部材が挿通されることで構成されており、前記両プーリの円錐面状のシーブ面と当該チェーンの例えばピン端面とがシーブ面の周方向に若干の滑り接触をすることにより摩擦力を発生させ、この摩擦力によって動力が伝達される。
【０００３】
このような動力伝達チェーンを製造する場合、一対のピン孔を有する複数のリンクプレートをピン孔が連通するように積層し、連通されたピン孔にピン部材を挿通し当該複数のリンクプレート同士を屈曲自在に連結して無端ループ状のチェーンとした後、さらにこの無端ループ状のチェーンに、特許文献１のようにして応力をかけることが行われている。応力をかけることで、リンクプレートが塑性変形して圧縮残留応力が発生し当該リンクプレートが強化される。
【特許文献１】特開平８−７４９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように無端ループ状のチェーンに応力をかけるには、従来、当該チェーンを所定間隔離して配置されたローラ間に掛け渡し、各ローラによってそのチェーンを高速で無端回動させつつ引張荷重を与えている。しかし、実際の使用時においてプーリに巻き掛けられたチェーンは、プーリ出口において内方へ若干引き込まれて、各リンクプレートが外方向の回転角を有するようになるが、従来の応力の付与方法では、チェーンを回動させる際にそのような状態が再現されていない。つまり、応力が付与されたチェーンであっても、リンクプレートに強度不足となる部分が存在してしまう。リンクプレートに強度不足となる部分が存在すると、チェーンの十分な疲労強度が得られず、耐用期間に悪影響を及ぼすという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、チェーンの十分な疲労強度を得て長い耐用期間を確保することができる動力伝達チェーンの応力付与方法と、この方法に使用される応力付与装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明は、積層した複数のリンクプレートをピン部材によって屈曲自在に連結した無端ループ状のチェーンを複数の主ローラ間に掛け渡し、隣り合う主ローラ間に配置された補助ローラを前記チェーンの外周へ押圧させた状態で、当該チェーンを無端回動させることで、前記無端ループ状のチェーンに応力をかけることを特徴とする。
【０００７】
上記本発明の応力付与方法によれば、各リンクプレートの回転角が外方向となる場合も含めて無端ループ状のチェーンに応力がかけられるので、実際の使用時にチェーンがプーリ出口で内方へ引き込まれる状態を再現することができる。
従って、この方法により応力を付与すれば、リンクプレートに強度不足の部分が存在せず、動力伝達チェーンの十分な疲労強度が得られ、長い耐用期間を確保することができる。なお、回転角が外方向とはチェーンの一部が内方に窪んでいる状態のときのものをいい、その逆にリンクプレートの回転角が内方向とは、チェーンが外方に膨らんでいる状態（プーリ周上に巻き掛けられた状態）のときのものをいう。
【０００８】
上記本発明において、無端回動される前記チェーンの前記各リンクプレートの回転角は、それぞれ当該動力伝達チェーンの使用条件における最大回転角の−５％以上＋５％以下とされていることが好ましい。この場合、各リンクプレートに過大な荷重をかけることなく、各リンクプレートに圧縮残留応力を生じさせることができる。
【０００９】
上記本発明において、前記無端ループ状のチェーンを多角形が構成されるように三つの主ローラに掛け渡すことが好ましい。この場合、主ローラ間の距離が短くなり当該チェーンの回動時に大きな衝撃や振動が発生し難い。このため、複数のリンクプレートに均等に圧縮残留応力を生じさせることができ、動力伝達チェーンの品質を安定させることができる。
【００１０】
また、本発明は、積層した複数のリンクプレートをピン部材によって屈曲自在に連結した無端ループ状のチェーンを無端回動させることで、前記無端ループ状のチェーンに応力をかける応力付与装置であって、複数の主ローラ及びこれら主ローラ間に位置する補助ローラを有し、前記複数の主ローラ及び前記補助ローラを回転可能に支持すると共に、前記複数の主ローラ同士を接離可能とし、かつ当該主ローラに掛け渡された前記チェーンの外周を押圧するように前記補助ローラを移動可能とする装置本体と、前記複数の主ローラのうち少なくとも一つの主ローラ及び前記補助ローラを移動させるローラ駆動部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記本発明の応力付与装置とすれば、補助ローラにより、主ローラに掛け渡された前記チェーンの外周が押圧された状態となるので、各リンクプレートの回転角が外方向となる場合も含めて当該チェーンに応力がかけられる。そのため、実際の使用時にチェーンがプーリ出口で内方へ引き込まれる状態を再現することができる。従って、この装置により応力を付与すれば、リンクプレートに強度不足の部分が存在せず、動力伝達チェーンの十分な疲労強度が得られ、長い耐用期間を確保することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の動力伝達チェーンの応力付与方法及び装置によれば、リンクプレートに強度不足となる部分が存在しないようにしたので、チェーンの十分な疲労強度が得られ長い耐用期間を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
図１及び図２は、本発明の動力伝達装置の一実施形態に係るチェーン式無段変速機Ｃ（以下、単に「無段変速機」ともいう）を示しており、図３及び図４は、この無段変速機Ｃに用いられる動力伝達チェーン１（以下、単に「チェーン」ともいう）を示している。本実施形態に係る無段変速機Ｃは、例えば自動車に搭載され、第１のプーリとしての金属（構造用鋼等）製インプットプーリ１０と、第２のプーリとしての金属（構造用鋼等）製アウトプットプーリ２０と、その間に架け渡された動力伝達チェーン１とを備えている。
【００１４】
インプットプーリ１０は、エンジン側に接続された入力軸１１に一体回転可能に取り付けられたものであり、円錐面状の傾斜面１２ａを有する固定シーブ１３と、その傾斜面１２ａに対向して配置される円錐面状の傾斜面１３ａを有する可動シーブ１２とを備えている。そして、これらシーブの傾斜面１２ａ、１３ａによりＶ型溝が形成され、この溝によってチェーン１を強圧で挟んで保持するようになっている。
また、可動シーブ１２には、溝幅を変更するための油圧アクチュエータ（図示せず）が接続されており、変速時に可動シーブ１２を移動させることにより溝幅を変化させ、それによりチェーン１を移動させて入力軸１１に対する当該チェーン１の巻掛け半径を変化できるようになっている。
【００１５】
一方、アウトプットプーリ２０は、駆動輪側に接続された出力軸２１に一体回転可能に取り付けられており、インプットプーリ１０と同様に、チェーン １を強圧で挟む溝を形成するための傾斜面を有する固定シーブ２３と可動シーブ２２とを備えている。
また、このプーリ２０の可動シーブ２２には、インプットプーリ１０の可動シーブ１２と同様に、油圧アクチュエータ（図示せず）が接続されており、変速時に、可動シーブ１２を移動させることにより、溝幅を変化させ、それによりチェーン１を移動させて出力軸２１に対するチェーン １の巻掛け半径を変化できるようになっている。
【００１６】
上記のように構成された本実施形態に係る無段変速機では、以下のようにして無段階の変速を行うことができる。すなわち、出力軸２１の回転を減速する場合、インプットプーリ１０側の溝幅を可動シーブ１２の移動によって拡大させ、チェーン１のピン端面３ａ，３ｂを円錐面状のシーブ面１２ａ，１３ａの内側方向に向けて境界潤滑条件下で滑り接触させながらチェーン１の入力軸１１に対する巻き掛け径を小さくする一方、アウトプットプーリ２０側では可動シーブ２２の移動によって溝幅を縮小させ、チェーン１のピン端面３ａ，３ｂを円錐面状のシーブ面２２ａ，２３ａの外側方向に向けて境界潤滑条件下で滑り接触させながらチェーン１の出力軸２１に対する巻き掛け径を大きくする。
【００１７】
こうすることで、出力軸２１の回転を減速することができる。一方、出力軸２１の回転を増速する場合、インプットプーリ１０側の溝幅を可動シーブ１２の移動によって縮小させ、チェーン１のピン端面３ａ，３ｂを円錐面状のシーブ面１２ａ，１３ａの外側方向に向けて境界潤滑条件下で滑り接触させながらチェーン１の入力軸１１に対する巻き掛け径を大きくする一方、アウトプットプーリ２０側では可動シーブ２２の移動によって溝幅を拡大させ、チェーン１のピン端面３ａ，３ｂを円錐面状のシーブ面２２ａ，２３ａの内側方向に向けて境界潤滑条件下で滑り接触させながらチェーン１の出力軸２１に対する巻き掛け径を小さくする。こうすることで、出力軸２１の回転を増速することができる。
【００１８】
インプットプーリ１０とアウトプットプーリ２０との間に架け渡されるチェーン１について説明する。このチェーン１は、チェーン構成部材としての複数の金属（炭素鋼等）製のリンクプレート２と、このリンクプレート２を相互に連結するためのピン部材としての複数の金属（軸受鋼等）製ピン３と、これらピン３よりも若干短いピン部材としてのストリップ４とから構成されている。なお、図１ではチェーン１の幅方向中央部の記載を一部省略している。
【００１９】
リンクプレート２は、外形線がなだらかな曲線形状で、１枚につきピン孔２ａが２つずつ設けられており、全て実質的に同一の外形となるように形成されている。このリンクプレート２を連結するピン３は、ピン孔２ａの内周面に沿う側面を有する棒状体であって、全て実質的に同一形状に形成されている。
ピン端面３ａ、３ｂは、所定の曲率に設定された凸曲面をなし上記両プーリと接触し動力を伝達する。ストリップ４は、ピン３よりも若干短く形成された、ピン孔２ａ内周面に沿う側面を有する棒状体であって、全て実質的に同一形状に形成されたものである。そして、重ね合わせて配置された複数のリンクプレート２のピン孔２ａ内にピン３とストリップ４とが挿通され、リンクプレート２が屈曲自在に連結されている。
【００２０】
この１つのピン孔２ａに挿通されているピン３とストリップ４とは、このピン孔２ａに対していずれか一方が圧入されており、他方が一方側の側面と転がり接触しつつ回動可能に挿通されている。そしてこの他方は、リンクプレート２と重ね合わせて隣接している別のリンクプレート２のピン孔２ａに対して圧入されており、また、前記一方は、前記別のリンクプレート２のピン孔２ａに対しては、回動可能に挿通されている。
このようにピン３とストリップ４とは、一方がピン孔２ａに対して圧入され、他方がピン孔２ａに対して回動可能に挿通されているので、リンクプレート２同士は屈曲自在に連結されている。以上のようにして、重ね合わされるリンクプレート２同士を屈曲自在に連結すると共にこれらを積層することで、屈曲可能なチェーン１が構成されている。
【００２１】
上記チェーン１を構成する各リンクプレート２を強化すべく、ピン３及びストリップ４が保持されている部分に圧縮残留応力を生成する。そのため、製造工程において、複数のリンクプレート２を積層し、ピン孔２ａにピン３及びストリップ４を挿通して当該複数のリンクプレート２同士を屈曲自在に連結して無端ループ状のチェーン１ｐを得た後、これに応力をかけることを行う。以下、チェーン１の応力付与方法について説明する。
【００２２】
図５は、チェーン１ｐに応力をかけるための応力付与装置としての３円筒式プリロード装置１００である。
この装置１００は、装置本体３０と、この装置本体３０の下側に位置する油圧装置４０（ローラ駆動部）と、架台部５０と、装置本体３０の側方に配置された制御装置６０とを備えている。図６に示すように、装置本体３０は、架台部５０の左右両側に立設されたガイドポスト３１と、このガイドポスト３１の上端に設けられた固定支持板３２と、この固定支持板３２に固定された固定部３３と、固定部３３の下方に位置する昇降部３４と、固定部３３に設けられた主ローラとしての二つの上部ローラ３５と、昇降部３４に設けられた主ローラとしての下部ローラ３６と、上部ローラ３５間で固定部３３に設けられた補助ローラ７０、及び上部ローラ３５と下部ローラ３６間で固定支持板３２に設けられた左右一対の補助ローラ７０とを備えている。
【００２３】
二つの上部ローラ３５は同じ高さ位置で支持されると共に、下部ローラ３６は当該二つの上部ローラ３５間の中央部に対応する下方位置で支持されており、これら上部ローラ３５及び下部ローラ３６は、当該ローラ３５，３６に掛け渡されたチェーン１ｐが正面視で三角形を構成するように配置されている。
また、昇降部３４の左右両側にはそれぞれ挿通孔３４ａが形成されており、上記各ガイドポスト３１がこの挿通孔３４ａに挿通されていることで当該昇降部３４が、固定部３３に対して上下方向に接離可能となっている。従って、昇降部３４の下方に設けられた油圧装置４０により昇降部３４を上下移動（前記三角形の内外方向に移動）させることで、固定部３３に設けられた各上部ローラ３５と、昇降部３４に設けられた下部ローラ３６との距離が変化する。なお、固定支持板３２の中央部には導入口３２ａが形成されており、昇降部３４が上昇するとその上部がこの導入口３２ａに入り込むようになっている。
【００２４】
また、上部ローラ３５及び下部ローラ３６は、図７に示すように支軸３７の先端に一体形成されており、当該支軸３７は、それぞれ固定部３３内、昇降部３４内で軸受３８により回転可能に支持されている。これにより、上部ローラ３５及び下部ローラ３６は、それぞれ軸線ｓ１、ｓ２周りに回転可能に片持ち状に支持されている。また、固定部３３には図示しないローラ駆動部が設けられており、このローラ駆動部によって上部ローラ３５が回転させられる。また、上部ローラ３５及び下部ローラ３６の先端には、ガイドキャップ３９が設けられており、チェーン１ｐを装着し易いようになっている。
【００２５】
また、各上部ローラ３５及び下部ローラ３６には、チェーン１ｐを掛け渡すためのＵ字状の溝ｕが設けられている。チェーン１ｐを各上部ローラ３５及び下部ローラ３６の溝ｕに掛け渡し、この状態で下部ローラ３６を下方に移動させると、チェーン１ｐに引張荷重が負荷される。なお、下部ローラ３６の下降範囲は、前記引張荷重がチェーン１の使用条件における最大荷重の１．４倍以上３倍以下となるように調整されている。
【００２６】
各補助ローラ７０は、上部ローラ３５や下部ローラ３６よりも小さい径を有しており、それぞれ上部ローラ３５間あるいは上部ローラ３５と下部ローラ３６間のほぼ中央部において巻き掛けられるチェーン１ｐの外周側で回転可能に片持ち状に支持されている。また、固定部３３には、図示しない補助ローラ駆動部が設けられており、この補助ローラ駆動部によって、各補助ローラ７０が、巻き掛けられたチェーン１ｐが構成する三角形の内外方向に移動可能とされており、当該チェーン１ｐの外周を押圧できるようになっている。
【００２７】
従って、図６に示すように、補助ローラ７０を内方に移動させチェーン１ｐの外周を押圧すると、当該チェーン１ｐが上部ローラ３５間あるいは上部ローラ３５と下部ローラ３６間で内方に撓んだ状態となる。これにより、チェーン１ｐは、一周する間に６回屈曲され、各リンクプレート２の回転角が外方向となる場合も含めて当該チェーン１ｐに応力を掛けることができる。つまり、実際のチェーン１の使用時において、プーリに巻き掛けられた当該チェーン１がプーリ出口で内方に引き込まれる状態を再現することができる。
【００２８】
また、チェーン１ｐは、各リンクプレート２の外方向及び内方向の回転角が実際の使用条件における最大回転角の−５％以上＋５％以下で回転するようになっている。本実施形態では、チェーン長さが６５０ｍｍ〜６６０ｍｍとされており、この場合で各リンクプレート２の外方向Ｓの最大回転角θ１は５°とされ、内方向Ｕの最大回転角θ２は１８．５°とされている（図８参照）。回転角を上記範囲とすることで、リンクプレート２に過大な荷重がかからないようにすることができる。なお、上記各回転角は、チェーン長さやプーリ径等により適宜変更される。
なお、ピンと主ローラの接触半径（巻掛け半径）を当該動力伝達チェーンの使用条件におけるプーリへの最小巻掛け半径の９０〜１００％とすると、効果的にリンクの所要箇所に残留応力を付与できる。
【００２９】
制御装置６０は、油圧装置４０、ローラ駆動部、及び補助ローラ駆動部を制御して、下部ローラ３６を昇降させると共に上部ローラ３４を回転させ、それと共に補助ローラを移動させる。また、制御装置６０の制御盤６１には、油圧装置４０、ローラ駆動部、補助ローラ駆動部を駆動及び停止させるボタンや、上部ローラ３５及び下部ローラ３６の回転速度表示部などが設けられている。
【００３０】
また、各上部ローラ３５及び下部ローラ３６は、当該ローラ３５、３６間のミスアライメントが略ゼロとなるように配置されていると共に、チェーン１ｐに負荷される上記引張荷重が最大のときにそれらの支軸３７が互いに略平行となるように、自由状態で予め外向きに傾けられている。
つまり、掛け渡されたチェーン１ｐに引張荷重が負荷されると各上部ローラ３５及び下部ローラ３６が内向きに反り、その引張荷重が最大となったときに当該各ローラ３５，３６の支軸３７の軸線ｓ１、ｓ２が互いに平行となる。
【００３１】
次に上記３円筒式プリロード装置１００を用いて、チェーン１に応力をかける方法を具体的に説明する。
まず、昇降部３４と共に下部ローラ３６を上昇させ、チェーン１ｐを二つの上部ローラ３５と下部ローラ３６の溝ｕに入れて掛け渡す。そして、下部ローラ３６を下降させ、それと共に各補助ローラ７０をチェーン１ｐの外周に押圧させて図６のようにして当該チェーン１ｐを張る。
次に、上部ローラ３５を回転させ、それと共に下部ローラ３６を上部ローラ３５からさらに所定距離だけ下降させて、チェーン１ｐを無端回動させつつ当該チェーン１ｐに引張荷重を負荷する。なお、チェーン１ｐは、例えば１０００ｒｐｍ以下の周速で、数周だけ無端回動させる。
【００３２】
すなわち、本実施形態では従来よりも遅い周速かつ少ない回転数でチェーン１ｐに確実に引張荷重をかけ、ピン３及びストリップ４が当たるリンクプレート２の所要部分に、確実に塑性変形を起こさせることで圧縮残留応力を発生させる。チェーン１ｐを回動させ終わったら、上部ローラ３５の回転を停止し、補助ローラ７０をチェーン１ｐの外周から離し、昇降部３４と共に下部ローラ３６を上昇させて、チェーン１を各ローラ３５，３６から外し応力がかけられた当該チェーン１を得る。
【００３３】
上記本実施形態の応力付与方法によれば、チェーン１ｐに応力が付与されることで、ピン３及びストリップ４が当たるリンクプレート２の所要部分が塑性変形されてリンクプレート２の変形抵抗が上昇し、さらに当該所要部分に圧縮残留応力が生じて金属疲労が防止されるいわゆるシェイクダウン状態となる。
特に、本実施形態の応力付与方法では、補助ローラ７０により各リンクプレート２の回転角が外方向となる場合も含めてチェーン１ｐに応力がかけられるので、実際の使用時にチェーン１がプーリ１０，２０出口で内方へ若干引き込まれる状態を再現することができる。従って、この方法により応力を付与すれば、リンクプレート２に強度不足の部分が存在せず、動力伝達チェーン１の十分な疲労強度が得られ、耐用期間を確保することができる。
【００３４】
また、チェーン１ｐが六つのローラ間で回動されてローラ間距離が短くなっていること、及びチェーン１ｐの周速が遅いことにより、チェーン１ｐの回動時に大きな衝撃や振動が発生し難い。このため、複数のリンクプレートに確実かつ均等に圧縮残留応力を生じさせることができ、動力伝達チェーンの品質を安定させることができる。
また、チェーン１ｐを１〜２０回程度無端回動させる間に、当該チェーン１ｐの全ての直線部分及び屈曲部分で各リンクプレート２に有効な引張荷重を負荷することができるため、効率良く応力を付与することができる。
【００３５】
また、各上部ローラ３５及び下部ローラ３６が片持ち状に支持されていることから、チェーン１ｐを当該各ローラ３５，３６に着脱し易く、作業性が向上する。また、上部ローラ３５及び下部ローラ３６が、当該各ローラ３５，３６間のミスアライメントが略ゼロとなるように配置されているため、ミスアライメントに起因する複数のリンクプレート２に生じる圧縮残留応力の不均一を抑えることができる。
さらに、掛け渡されたチェーン１ｐが回動され引張荷重が負荷されると各上部ローラ３５及び下部ローラ３６が内向きに反って、引張荷重が最大となったときに支軸３７の軸線ｓ１、ｓ２が互いに平行となるので、当該各ローラ３５，３６の傾きに起因する複数のリンクプレート２に生じる圧縮残留応力の不均一を抑えることができる。
【００３６】
また、チェーン１ｐに負荷する引張荷重が、チェーン１の実際の使用条件における最大荷重の１．４倍以上３倍以下とされているため、金属疲労を最小限にとどめてチェーン１の変形や型くずれを抑えることができる。
そして、上述した本実施形態の動力伝達装置は、十分な疲労強度を有し耐用期間が確保された上記動力伝達チェーン１を使用しているので、長期にわたり安定して動力伝達を行うことができる。なお、本発明の動力伝達装置は、インプットプーリ及びアウトプットプーリの両方の溝幅が変動する態様に限定されるものではなく、いずれか一方の溝幅のみが変動し、他方が変動しない固定幅にした態様であってもよい。上記では溝幅が連続的に変動する態様について説明したが、有段的に変動することや、固定式である等の他の動力伝達装置に適用してもよい。
【００３７】
本実施形態の応力付与方法では、三つの主ローラと三つの補助ローラを備えたプリロード負荷装置を採用したが、主ローラ及び補助ローラの数は限定されず、例えば主ローラを二つとしてこれら主ローラの間に補助ローラを配置させることや、三つの主ローラを配置した場合に補助ローラを一つあるいは二つとすること、主ローラを四つ以上設置すること等が挙げられる。
また、主ローラ及び補助ローラの径や形状は適宜変更される。また、チェーンを構成するピン部材は、ピン本体とその両端部に設けられた接触部材とからなるものとしてもよい。また、チェーンは、ピン部材としてのピンやストリップがいずれもリンクプレートに圧入されていないタイプのものや、積層されたリンクプレートを挟み込むブロック部材を備えるブロックタイプのものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】インプットプーリ及びアウトプットプーリに動力伝達チェーンが掛けられた状態を示す斜視図である。
【図２】インプットプーリに動力伝達チェーンが掛けられた要部構成を示す断面図である。
【図３】チェーンの要部構成を模式的に示す斜視図である。
【図４】リンクにピン及びストリップが設けられた状態を示す断面図である
【図５】３円筒式プリロード装置の正面図である。
【図６】３円筒式プリロード装置の要部正面図である。
【図７】上部ローラ又は下部ローラ近傍の断面図である。
【図８】リンクプレートの回転角が外方向及び内方向となる状態の説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    動力伝達チェーン
２    リンクプレート
２ａ  ピン孔
３    ピン
４    ストリップ
１０  インプットプーリ
２０  アウトプットプーリ
３０  装置本体
３３  固定部
３４  昇降部
３５  上部ローラ
３６  下部ローラ
３７  支軸
４０  油圧装置
７０  補助ローラ
【図１】
2008138768.tif 000003
【図２】
2008138768.tif 000004
【図３】
2008138768.tif 000005
【図４】
2008138768.tif 000006
【図５】
2008138768.tif 000007
【図６】
2008138768.tif 000008
【図７】
2008138768.tif 000009
【図８】
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