(57)【要約】【課題】平板状ケーブルに形成された係合孔に係合するフック部材を端子と並べて配設するようにして、端子の発揮する弾性力とフック部材とが協働して平板状ケーブルを係止することができ、平板状ケーブルを容易に、確実に接続することができ、ハウジングの幅方向の中央部に力が集中して加わることがなく、ハウジングの変形を防止することができ、ハウジングの幅を広くして多極化することができるようにする。【解決手段】一対の平板状ケーブルの一面に対向する基板部を備えるハウジングと、前記平板状ケーブルの導電線と接触する複数の端子とを有するコネクタであって、前記基板部は、前記端子と並べて配設され、前記平板状ケーブルの係合孔と係合する複数のフック部材を備える。【選択図】図１
2008066239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一対の平板状ケーブル（１０１、３０１）の一面に対向する基板部（１２、２１２）を備えるハウジング（１１、２１１）と、
（ｂ）前記平板状ケーブル（１０１、３０１）の導電線（３５１）と接触する複数の端子（５１、２５１）とを有するコネクタ（１、２０１）であって、
（ｃ）前記基板部（１２、２１２）は、前記端子（５１、２５１）と並べて配設され、前記平板状ケーブル（１０１、３０１）の係合孔（１１２、３１２）と係合する複数のフック部材（３１、２３１）を備えることを特徴とするコネクタ（１、２０１）。
【請求項２】
（ａ）一対の平板状ケーブル（１０１、３０１）の一面に対向する基板部（１２、２１２）を備えるハウジング（１１、２１１）と、
（ｂ）該ハウジング（１１、２１１）の長手方向に延在し、該長手方向の中心において長手方向と直交する直線に関してほぼ線対称な形状を備え、前記平板状ケーブル（１０１、３０１）の導電線（３５１）と接触する複数の端子（５１、２５１）とを有するコネクタ（１、２０１）であって、
（ｃ）前記基板部（１２、２１２）は、前記端子（５１、２５１）と並べて配設され、前記平板状ケーブル（１０１、３０１）の係合孔（１１２、３１２）と係合する複数のフック部材（３１、２３１）を備えることを特徴とするコネクタ（１、２０１）。
【請求項３】
（ａ）前記端子（５１、２５１）は、前記基板部（１２、２１２）に固定された基端部（５３、２５３）、該基端部（５３、２５３）に接続され、先端にいくほど前記基板部（１２、２１２）から離間する傾斜部（５４、２５４）及び該傾斜部（５４、２５４）に接続され、前記平板状ケーブル（１０１、３０１）の導電線（３５１）と接触する接触部（５５、２５５）を備え、前記コネクタ（１、２０１）に接続された平板状ケーブル（１０１、３０１）に対して基板部（１２、２１２）から離間する方向の付勢力を付与し、
（ｂ）前記フック部材（３１、２３１）は、前記端子（５１、２５１）の付勢力に抗して前記平板状ケーブル（１０１、３０１）を係止する請求項１又は２に記載のコネクタ（１、２０１）。
【請求項４】
前記フック部材（３１、２３１）は、隣接する端子（５１、２５１）の間に配設される請求項１又は２に記載のコネクタ（１、２０１）。
【請求項５】
前記フック部材（２３１）は、端子（２５１）の隣接するグループ同士の間に配設される請求項４に記載のコネクタ（２０１）。
【請求項６】
前記フック部材（３１、２３１）は、平板状ケーブル（１０１、３０１）の接続方向に関し、少なくとも前記接触部（５５、２５５）を含む範囲に亘って存在する請求項４に記載のコネクタ（１、２０１）。
【請求項７】
（ａ）前記平板状ケーブル（１０１）を挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブル（１０１）を覆う第２位置との間を姿勢変化可能にハウジング（１１）に取付けられたアクチュエータ（２１）を更に有し、
（ｂ）該アクチュエータ（２１）は、第２位置において、前記平板状ケーブル（１０１）の基板部（１２）から離間する方向への移動を防止する請求項１又は２に記載のコネクタ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称される可撓（とう）性を備える平板状ケーブルを接続するためのコネクタが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１８は従来のコネクタの斜視図である。
【０００４】
図において、８０３は平板状ケーブルであり、合成樹脂等の絶縁性材料から成るベースフィルムと、該ベースフィルムに支持された金属等の導電性材料から成る複数本の導電線８０４を有する。なお、平板状ケーブル８０３の端部においては、導電線８０４の被覆が除去され、導電線８０４が平板状ケーブル８０３の一面（図における下面）に露出している。また、平板状ケーブル８０３の端部においては、隣接する導電線８０４同士の間にスリット８０５が形成されている。該スリット８０５は、所定の幅及び長さでベースフィルムを厚さ方向に貫通するように形成されている。
【０００５】
一方、８００は、図示されないコネクタハウジングに嵌（かん）合されるスライダ部材であり、コネクタハウジングの前面に形成された横長の開口内に挿入される扁（へん）平な舌部８０１を有する。また、該舌部８０１の下面には、前記平板状ケーブル８０３のスリット８０５に係合される突起８０２が形成されている。
【０００６】
そして、前記平板状ケーブル８０３を接続する場合には、コネクタハウジングの開口に平板状ケーブル８０３の端部を挿入した後に、前記舌部８０１を開口内に挿入してスライダ部材８００をコネクタハウジングに嵌着する。すると、底部と天井部との間隔が狭い横長の開口内に舌部８０１が挿入されるので、該舌部８０１によって平板状ケーブル８０３の端部が下方に押圧され、導電線８０４がコネクタハウジングの開口に配設されている端子に押付けられる。そのため、導電線８０４と端子とが確実に接触する。
【０００７】
また、舌部８０１の下面に形成された突起８０２の各々は、平板状ケーブル８０３の対応するスリット８０５に係合される。これにより、平板状ケーブル８０３の端部は、コネクタハウジングの開口に挿入された状態で維持される。また、平板状ケーブル８０３の幅方向の位置決めがなされ、導電線８０４の各々と対応する端子とが、位置ずれすることなく、接触状態を維持する。
【特許文献１】特開２００２−１７０６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、導電線８０４を端子に押付ける反力をコネクタハウジングの開口の両端において受けることになるので、開口の幅をあまり広げることができず、端子の数を多くすること、すなわち、多極化が困難である。すなわち、前記従来のコネクタにおいては、底部と天井部との間隔が狭い横長の開口内に舌部８０１を挿入すると、該舌部８０１によって平板状ケーブル８０３の端部が下方に押圧されて端子に押付けられるようになっているが、端子からの上方に向けた反力は、結局のところ、舌部８０１を介して天井部が受けることとなる。したがって、開口の幅を広げて端子の数を多くすると、天井部の中央付近は、上方に向けた大きな力を受けて膨らみ、変形してしまう。もっとも、天井部の強度を向上させれば変形を防止することができるが、その場合、肉厚が厚くなりコネクタが大型化してしまう。
【０００９】
また、前記従来のコネクタにおいては、コネクタハウジングの前面に形成された開口内に平板状ケーブル８０３の端部及びスライダ部材８００の舌部８０１を挿入する必要があるので、平板状ケーブル８０３を接続するための作業が煩雑になってしまう。
【００１０】
本発明は、前記従来のコネクタの問題点を解決して、平板状ケーブルに形成された係合孔（こう）に係合するフック部材を端子と並べて配設するようにして、端子の発揮する弾性力とフック部材とが協働して平板状ケーブルを係止することができ、簡単な構造でありながら、平板状ケーブルを容易に、かつ、確実に接続することができ、ハウジングの幅方向の中央部に力が集中して加わることがなく、ハウジングの変形を防止することができ、ハウジングの幅を広くして多極化することができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明のコネクタにおいては、一対の平板状ケーブルの一面に対向する基板部を備えるハウジングと、前記平板状ケーブルの導電線と接触する複数の端子とを有するコネクタであって、前記基板部は、前記端子と並べて配設され、前記平板状ケーブルの係合孔と係合する複数のフック部材を備える。
【００１２】
本発明の他のコネクタにおいては、一対の平板状ケーブルの一面に対向する基板部を備えるハウジングと、前記平板状ケーブルの導電線と接触する複数の端子とを有するコネクタであって、前記基板部は、前記端子と並べて配設され、前記平板状ケーブルの係合孔と係合する複数のフック部材を備える。
【００１３】
本発明の他のコネクタにおいては、更に、前記ハウジングの形状が、前記ハウジングの長手方向に延在し、該長手方向の中心において長手方向と直交する直線に関してほぼ線対称な形状を備える。
【００１４】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記端子は、前記基板部に固定された基端部、該基端部に接続され、先端にいくほど前記基板部から離間する傾斜部及び該傾斜部に接続され、前記平板状ケーブルの導電線と接触する接触部を備え、前記コネクタに接続された平板状ケーブルに対して基板部から離間する方向の付勢力を付与し、前記フック部材は、前記端子の付勢力に抗して前記平板状ケーブルを係止する。
【００１５】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記フック部材は、隣接する端子の間に配設される。
【００１６】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記フック部材は、端子の隣接するグループ同士の間に配設される。
【００１７】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記フック部材は、平板状ケーブルの接続方向に関し、少なくとも前記接触部を含む範囲に亘（わた）って存在する。
【００１８】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブルを覆う第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられたアクチュエータを更に有し、該アクチュエータは、第２位置において、前記平板状ケーブルの基板部から離間する方向への移動を防止する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、コネクタは、平板状ケーブルに形成された係合孔に係合するフック部材を端子と並べて配設するようになっている。これにより、端子の発揮する弾性力とフック部材とが協働して平板状ケーブルを係止することができる。したがって、簡単な構造でありながら、平板状ケーブルを容易に、かつ、確実に接続することができ、ハウジングの幅方向の中央部に力が集中して加わることがなく、ハウジングの変形を防止することができ、ハウジングの幅を広くして多極化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの側面図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの正面図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの上面図、図５は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの断面図であり図４におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【００２２】
図において、１は本実施の形態における中継コネクタとしてのコネクタであり、後述される一対の平板状ケーブル１０１同士を相互に電気的に接続するために使用される。該平板状ケーブル１０１は、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される平板状の可撓性ケーブルであるが、導電線を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよい。
【００２３】
また、本実施の形態において、コネクタ１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２４】
ここで、前記コネクタ１は、ハウジング１１及び該ハウジング１１に取付けられた一対のアクチュエータ２１を有する。前記ハウジング１１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された平板状の部材であり、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネイト）、ＬＣＰ（液晶ポリマー）、ＰＰＳ（ポリフェニルスルフィド）、ポリアミド、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等のプラスチックから成り、射出成形等の方法によって一体成形されているが、いかなる材料から成るものであってもよいし、いかなる成形方法によって成形されたものであってもよいが、ＬＣＰのような高耐熱樹脂から成るものであることが望ましい。
【００２５】
また、前記アクチュエータ２１も、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された平板状の部材であり、前記ハウジング１１と同様の材料から成り、同様の方法によって一体成形されているが、いかなる材料から成るものであってもよいし、いかなる成形方法によって成形されたものであってもよい。そして、各アクチュエータ２１は、ハウジング１１に姿勢変化可能に取付けられ、第１位置としての開位置と第２位置としての閉位置との間で姿勢変化することができる。なお、図１〜５は、アクチュエータ２１が開位置にある状態を示している。
【００２６】
そして、前記ハウジング１１は、長方形状の板部材であり、平板状ケーブル１０１の一面に対向する基板部１２、該基板部１２の両側に立設し、ハウジング１１の長手方向、すなわち、基板部１２の長手方向（図４における横方向）に延在する互いに平行な側壁部１３、及び、基板部１２の長手方向両端において立設し、両側の側壁部１３の端部を連結する敷居部１５を備える。なお、基板部１２、側壁部１３及び敷居部１５は一体的に形成されている。そして、基板部１２に対向する方向が開放された収容空間１７が、前記基板部１２、側壁部１３及び敷居部１５によって画定される。また、敷居部１５は、側壁部１３よりも薄く、かつ、低く形成されている。さらに、側壁部１３の長手方向中央における内面には、係合凹部１４が形成されている。
【００２７】
また、端子５１は、ハウジング１１の長手方向に延在し、りん青銅等の金属のように弾性を備える導電性材料から成り、長手方向の中心において長手方向と直交する直線に関して線対称、すなわち、図５における左右に関して対称な形状を有する。そして、前記端子５１の中央に位置する基端部５３の中心近傍部分は、合成樹脂等の絶縁性材料から成る端子保持部材１６によって保持されている。なお、該端子保持部材１６は、ハウジング１１と同様に、ＬＣＰのような高耐熱樹脂から成るものであることが望ましい。前記端子５１は、複数本、例えば、１１本が、互いに平行になるように配列され、前記端子保持部材１６によって一体的に保持されている。前記端子５１の数及び端子同士の間隔、すなわち、端子５１のピッチは、平板状ケーブル１０１の図示されない導電線の数及びピッチに対応して適宜変更することができる。
【００２８】
図５に示されるように、前記端子５１は、端子保持部材１６の左右、すなわち、ハウジング１１の長手方向両端に向けてほぼ同一の長さだけ突出する。この場合、基端部５３の先端近傍が端子保持部材１６から突出し、基端部５３の先端に傾斜部５４が接続され、さらに、該傾斜部５４の先端に接触部としての先端部５５が接続されている。なお、左右に突出する端子５１は、当然、端子保持部材１６内において共通する基端部５３によって接続されている。
【００２９】
そして、端子保持部材１６がハウジング１１に取付けられた状態において、端子５１は収容空間１７内に収容される。この状態において、基端部５３は基板部１２の上面と平行に延在し、傾斜部５４は先端にいくほど上昇するように基板部１２の上面に対して傾斜し、先端部５５は、先端が下方を向くように湾曲している。すなわち、前記端子５１における端子保持部材１６から突出した部分は、一端が端子保持部材１６によって保持された斜めのカンチレバー状となっていて、自由端に位置する先端部５５が基板部１２の上面から大きく離れた状態となっている。また、前記端子保持部材１６は、上面形状が略長方形の厚板状の部材であり、その長手方向（図４における上下方向）の両端が係合凹部１４内に嵌（はまり）込んで係合し、ハウジング１１に対する端子保持部材１６及び端子５１の位置決めを行う。
【００３０】
本実施の形態においては、ハウジング１１は複数のフック部材３１を備える。該フック部材３１は、基板部１２から上方に向けて突出し、平板状ケーブル１０１に形成された後述される係合孔１１２に係合する部材であり、基板部１２と一体的に形成されている。図示される例において、各フック部材３１は、基板部１２の長手方向及び基板部１２に対して垂直な方向に延在する略長方形の板状の部材であって、隣接する端子５１の先端部５５同士の間に位置するように配設されている。すなわち、フック部材３１は、端子５１の先端部５５と交互に並んで、基板部１２の幅方向（図４における上下方向）に延在する列をなすように配設されている。また、前記フック部材３１におけるハウジング１１の中心と反対側の側面の下部は敷居部１５と接続され、ハウジング１１の中心側の側面の下端は基板部１２に形成された開口部１２ａに隣接している。
【００３１】
そして、各フック部材３１の上端には、ハウジング１１の中心に向けて、すなわち、接続される各平板状ケーブル１０１の先端に向けて突出する係合突部３２が一体的に形成されている。該係合突部３２は、平板状ケーブル１０１の上面に係止して平板状ケーブル１０１の上方への変位を規制し、係合孔１１２とフック部材３１との係合状態が解除されることを防止する。一方、係合孔１１２とフック部材３１とが係合した状態において、平板状ケーブル１０１は、隣接するフック部材３１同士の間に位置する端子５１の先端部５５を下方に押下げるので、端子５１からの上向きの反力を受けることとなる。そのため、平板状ケーブル１０１は、フック部材３１の係合突部３２と端子５１の先端部５５とによって上下から挟持された状態となり、コネクタ１への接続状態が維持される。
【００３２】
この場合、各フック部材３１は、平板状ケーブル１０１の接続方向、すなわち、挿入方向、更に換言すれば、ハウジング１１の長手方向に関して、端子５１の先端部５５の位置を含む範囲に亘って存在する。そのため、平板状ケーブル１０１が端子５１の先端部５５から受ける上向きの力の作用点と、フック部材３１の係合突部３２から受ける下向きの力の作用点との間の平板状ケーブル１０１の接続方向に関する距離は、ほぼゼロに近似することができる。すなわち、平板状ケーブル１０１は、その接続方向に関してほぼ同一の部位において、端子５１及びフック部材３１から上下方向の力を受けて挟持される。したがって、平板状ケーブル１０１は、変形することなく、安定して挟持される。
【００３３】
また、前記アクチュエータ２１は、略方形の厚板状の部材であり、オペレータが手指等によって操作する本体部２３及び該本体部２３の一端の両側から突出する回転軸２２を有する。該回転軸２２は、ハウジング１１の両側の側壁部１３における係合凹部１４が存在する部分に形成された軸支持スロット１３ｂ内に挿入され、回転可能に支持される。これにより、前記アクチュエータ１１は、回転軸２２を中心に回転することによって、開位置と閉位置との間で姿勢変化することができる。
【００３４】
さらに、前記アクチュエータ２１は、本体部２３の下面に、アクチュエータ２１が閉位置になったときに、フック部材３１の上端部分を収容するフック収容凹部２３ａ、及び、平板状ケーブル１０１の先端の位置を規定するケーブル規制突起２５を有する。前記フック収容凹部２３ａは、複数であり、各々が各フック部材３１に対応する。また、前記ケーブル規制突起２５は、基板部１２の幅方向に延在し、コネクタ１に接続される平板状ケーブル１０１の先端と当接する。さらに、前記本体部２３の両側面にはロック凹部２４が形成されている。該ロック凹部２４は、アクチュエータ２１が閉位置になったときに、両側の側壁部１３の内側側面から突出するロック突起１３ａと係合してアクチュエータ２１をロックし、該アクチュエータ２１が開位置に姿勢変化することを防止する。
【００３５】
次に、前記コネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する動作について説明する。
【００３６】
図６は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを接続した状態を示す斜視図、図７は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを接続した状態を示す上面図、図８は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを接続した状態を示す正面図である。
【００３７】
ここで、平板状ケーブル１０１は、細長い帯状の形状を備える絶縁性の薄板部材である基板部、及び、該基板部の一面（図６における下面）に配設された複数本、例えば、１１本の図示されない導電線を有する。該導電線は、例えば、銅等の導電性金属から成る箔（はく）状の線状体であり、任意のピッチで並列に配設される。なお、前記導電線の数及びピッチは、必要に応じて適宜変更することができる。
【００３８】
なお、導電線の基板部と反対側の面は、図示されない絶縁性の保護フィルムによって覆われ、平板状ケーブル１０１の先端部近傍の所定範囲においてのみ保護フィルムが除去され、導電線が露出していることが望ましい。
【００３９】
そして、前記所定範囲において基板部には、図６に示されるように、平板状ケーブル１０１の長手方向、すなわち、接続方向に延在するスリット状の係合孔１１２が基板部を厚さ方向に貫通するように形成されている。図示される例において、各係合孔１１２は、略長方形の開口であり、その幅はフック部材３１の厚さにほぼ対応し、その長さはフック部材３１の平板状ケーブル１０１の接続方向に関する寸法（図５における横方向の寸法）にほぼ対応する。なお、前記係合孔１１２の長さは、フック部材３１の上端における平板状ケーブル１０１の接続方向に関する寸法、すなわち、フック部材３１の本体と係合突部３２とを合せた平板状ケーブル１０１の接続方向に関する寸法と同程度であることが望ましい。そして、各係合孔１１２は、隣接する導電線同士の間に位置するように配設されている。すなわち、係合孔１１２は、導電線と交互に並んで、平板状ケーブル１０１の幅方向（図７における上下方向）に延在する列をなすように配設されている。なお、各係合孔１１２はフック部材３１と係合することができる形状であればよく、例えば、円形、楕（だ）円形でもよい。また、係合孔１１２は、例えば、平板状ケーブル１０１に係合孔１１２と同形状のマスキングを施し、レーザ、プラズマ等を用いて開孔する。他の例として、プレスで開孔してもよい。
【００４０】
コネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する場合、まず、平板状ケーブル１０１の先端部を、開位置にあるアクチュエータ２１とハウジング１１の基板部１２との間に挿入し、導電線が基板部１２に対向するように、かつ、導電線の延在する方向が端子５１の延在する方向と一致するように、平板状ケーブル１０１を位置付ける。
【００４１】
例えば、図７及び８において、コネクタ１の右側部分に接続する平板状ケーブル１０１は、その長手方向が横方向となり、先端が左を向き、各係合孔１１２がハウジング１１の対応するフック部材３１の真上に各々位置するようにして、右側の端子５１の上方に位置付けられる。また、例えば、図７及び８において、コネクタ１の左側部分に接続する平板状ケーブル１０１は、その長手方向が横方向となり、先端が右を向き、各係合孔１１２がハウジング１１の対応するフック部材３１の真上に各々位置するようにして、左側の端子５１の上方に位置付けられる。
【００４２】
続いて、平板状ケーブル１０１を下方に移動させて係合孔１１２に対応するフック部材３１を進入させて係合させる。この場合、係合孔１１２が隣接する導電線同士の間に位置するように配設され、フック部材３１が隣接する端子５１の先端部５５同士の間に位置するように配設されているので、係合孔１１２とフック部材３１とを係合させることによって、平板状ケーブル１０１の各導電線と各端子５１の先端部５５との位置合せが自動的に行われる。
【００４３】
また、平板状ケーブル１０１を下方に移動させて係合孔１１２とフック部材３１とを係合させると、平板状ケーブル１０１の下面において露出する導電線が端子５１の先端部５５に当接して該先端部５５を下方に押下げる。ここで、端子５１は、弾性を備える材料から成るので、前記導電線によって下向きに押されることによって弾性的に変位する。この状態において、端子５１自体の弾性によって生じる上向きの付勢力により、先端部５５は前記導電線に対して押付けられる。そのため、平板状ケーブル１０１は、先端部５５から、端子５１自体の弾性によって生じる上向きの付勢力、すなわち、端子５１の反力を受けることとなる。
【００４４】
そして、平板状ケーブル１０１の上面がフック部材３１の係合突部３２の下面の高さと同等となると、平板状ケーブル１０１を接続方向と反対方向、すなわち、ハウジング１１の中心から離れる方向に移動させる。すると、フック部材３１の上端においてハウジング１１の中心に向けて突出する係合突部３２が、平板状ケーブル１０１の上面に係止する。そのため、平板状ケーブル１０１の上方への変位が係合突部３２によって規制され、係合孔１１２とフック部材３１との係合状態が解除されることが防止される。
【００４５】
これにより、平板状ケーブル１０１は、フック部材３１の係合突部３２と端子５１の先端部５５とによって上下から挟持された状態となる。この場合、各端子５１の先端部５５は、端子５１自体の弾性によって、対応する導電線に対して押付けられて、電気的に接続している。したがって、平板状ケーブル１０１はコネクタ１に接続された状態となる。このように、平板状ケーブル１０１は、端子５１自体の弾性によって生じた上向きの反力を受けることにより、フック部材３１の係合突部３２と端子５１の先端部５５とによって上下から挟持された状態となっているので、コネクタ１への接続状態が維持される。
【００４６】
続いて、アクチュエータ２１を、回転軸２２を中心に回転させることによって、開位置から閉位置へ姿勢変化させ、図６〜８に示されるような状態とする。これにより、平板状ケーブル１０１の先端近傍部分の上面はアクチュエータ２１によって覆われる。この場合、アクチュエータ２１の本体部２３の下面は、平板状ケーブル１０１の上面に当接又は近接した状態となる。また、平板状ケーブル１０１の係合孔１１２から上方に突出した状態となっているフック部材３１の上端部分は、本体部２３の下面に形成されたフック収容凹部２３ａに収容される。なお、アクチュエータ２１が閉位置になったときに、本体部２３のロック凹部２４がハウジング１１のロック突起１３ａと係合してアクチュエータ２１をロックするので、該アクチュエータ２１の姿勢変化は防止されている。
【００４７】
したがって、平板状ケーブル１０１の上方への変位がアクチュエータ２１の本体部２３によっても規制されるので、係合孔１１２とフック部材３１との係合状態が解除されることがより確実に防止される。そのため、平板状ケーブル１０１のコネクタ１への接続状態がより確実に維持される。例えば、オペレータが平板状ケーブル１０１の取回しを行うことによって、平板状ケーブル１０１に対してコネクタ１の上方に移動させるような外力が付与された場合であっても、フック部材３１の係合突部３２と端子５１の先端部５５とによって上下から挟持されるだけでなく、アクチュエータ２１の本体部２３によっても上方への変位が規制されているので、平板状ケーブル１０１のコネクタ１への接続状態が解除されてしまうことがない。
【００４８】
さらに、平板状ケーブル１０１は、その先端がアクチュエータ２１の本体部２３のケーブル規制突起２５に当接するので、接続方向に移動することが防止される。そのため、係合突部３２が平板状ケーブル１０１の上面に係止している状態が解除されることがない。したがって、平板状ケーブル１０１がフック部材３１の係合突部３２と端子５１の先端部５５とによって上下から挟持される状態がより確実に維持される。
【００４９】
このように、本実施の形態においては、コネクタ１は、平板状ケーブル１０１に形成された係合孔１１２に係合するフック部材３１を有し、該フック部材３１は端子５１と並べて配設されている。これにより、フック部材３１と端子５１とによって平板状ケーブル１０１を挟持して、該平板状ケーブル１０１のコネクタ１への接続状態を維持することができる。したがって、コネクタ１は、簡単な構造でありながら、平板状ケーブル１０１を容易に、かつ、確実に接続することができる。
【００５０】
また、ハウジング１１の幅方向に並ぶように配列されたフック部材３１と端子５１とによって平板状ケーブル１０１を挟持するので、該平板状ケーブル１０１を挟持することによって生じる力が、ハウジング１１の幅方向の中央部に集中して加わることがなく、ハウジング１１の変形を防止することができる。同様に、前記力が、アクチュエータ２１の幅方向の中央部に集中して加わることもないので、アクチュエータ２１の変形を防止することもできる。
【００５１】
さらに、各フック部材３１は、平板状ケーブル１０１の接続方向に関して、端子５１の先端部５５の位置を含む範囲に亘って存在する。そのため、平板状ケーブル１０１は、その接続方向に関してほぼ同一の部位において、端子５１及びフック部材３１から上下方向の力を受けて挟持される。したがって、平板状ケーブル１０１は、変形することなく、安定して挟持される。
【００５２】
なお、本実施の形態においては、アクチュエータ２１を用いる場合について説明したが、前述のように、フック部材３１と端子５１とによって平板状ケーブル１０１を挟持して、平板状ケーブル１０１のコネクタ１への接続状態を維持することができるのであるから、アクチュエータ２１を省略することもできる。
【００５３】
また、本実施の形態においては、フック部材３１が隣接する端子５１同士の間のすべてに配設されている場合について説明したが、フック部材３１のうちのいくつかを省略して、隣接するフック部材３１同士の間隔を広くすることもできる。すなわち、複数本、例えば、５本の端子５１毎にフック部材３１を配設することもできる。
【００５４】
さらに、本実施の形態においては、係合突部３２がハウジング１１の中心に向けて突出する場合について説明したが、係合突部３２はハウジング１１の中心と反対方向に向けて突出するものであってもよい。
【００５５】
なお、本実施の形態においては、ハウジング１１の長手方向の中心において、長手方向と直交する直線に関してほぼ線対称な形状とすることによって、平板状ケーブル１０１同士を接続するコネクタ１について記載したが、前記ハウジング１１の任意の一方を、従来知られているプリント回路基板等の基板に接続するようにして、平板状ケーブル１０１と基板とを接続するコネクタ１とすることもできる。
【００５６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５７】
図９は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの斜視図、図１０は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの上面図、図１１は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの正面図、図１２は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの側面図、図１３は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの下面図、図１４は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの断面図であり図１１におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００５８】
図において、２０１は本実施の形態における中継コネクタとしてのコネクタであり、後述される一対の平板状ケーブル３０１同士を相互に電気的に接続するために使用される。該平板状ケーブル３０１は、前記第１の実施の形態における平板状ケーブル１０１と同様に、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称される平板状の可撓性ケーブルであるが、導電線を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよく、可撓性を有さない基板状のものであってもよい。
【００５９】
また、本実施の形態において、コネクタ２０１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ２０１が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ２０１の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００６０】
ここで、前記コネクタ２０１は、一対のハウジング２１１を有する。該ハウジング２１１は、前記第１の実施の形態におけるハウジング１１と同様に、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された平板状の部材であり、例えば、ＰＢＴ、ＰＣ、ＬＣＰ、ＰＰＳ、ポリアミド、ＰＥＥＫ等のプラスチックから成り、射出成形等の方法によって一体成形されているが、いかなる材料から成るものであってもよいし、いかなる成形方法によって成形されたものであってもよいが、ＬＣＰのような高耐熱樹脂から成るものであることが望ましい。なお、前記コネクタ２０１及びハウジング２１１は、全体として長方形の平面形状を有するが、ここでは、長方形の短辺の延在する方向（図１０及び１３における上下方向）が平板状ケーブル３０１の接続される方向であって、コネクタ２０１及びハウジング２１１の長手方向であり、長方形の長辺の延在する方向（図１０及び１３における横方向）がコネクタ２０１及びハウジング２１１の幅方向であるものとする。
【００６１】
そして、前記ハウジング２１１は、長方形状の板部材である基板部２１２、該基板部２１２の一方の側縁に接続された中間部２１４を備える。なお、基板部２１２の他方の側縁は他の部分よりも肉厚に形成された肉厚部２１３となっている。また、前記中間部２１４は、基板部２１２におけるコネクタ２０１の中心側の側縁において、段差を形成するように接続されている。なお、基板部２１２及び中間部２１４は一体的に形成されている。そして、該中間部２１４はコネクタ２０１の幅方向に間欠的に延在し、櫛（くし）歯状に形成されている。すなわち、ハウジング２１１は、任意の本数の端子２５１毎にグループをなしているが、隣合う該グループの１つおきに中間部２１４を設ける構成から成る。一対のハウジング２１１は、互いに同一形状を有し、図１３に明確に示されるように、相互の中間部２１４が互いに噛（かみ）合うように接続されている。なお、２１８は、相互の中間部２１４の間に形成された空隙（げき）部である。なお、この空隙を有することによって、コネクタ２０１は、幅方向（図１０及び１３における横方向）に歪（ゆが）むことが可能である。したがって、接続されたハウジング２１１の両片が、相互に異なる幅方向、例えば、図１０及び１３における左右方向にそれぞれずれた際に、コネクタ２０１が破損することを防止することができる。
【００６２】
また、端子２５１は、平板状ケーブル３０１の接続方向に延在し、りん青銅等の金属のように弾性を備える導電性材料から成り、コネクタ２０１における前記接続方向の中心において接続方向と直交する直線に関して線対称、すなわち、図１４における左右に関して対称な形状を有する。前記端子２５１は、中心において左右の部分を連結する連結部２５２、該連結部２５２の両端に各々接続された基端部２５３、該基端部２５３の先端に接続された傾斜部２５４、及び、該傾斜部２５４の先端に接続された接触部としての先端部２５５を備える。なお、前記連結部２５２は中間部２１４の上方に位置し、基端部２５３、傾斜部２５４及び先端部２５５は基板部２１２の下方に位置する。この場合、基端部２５３は中間部２１４と基板部２１２の連結部分を貫通する貫通孔２１４ａ内を通過する。
【００６３】
そして、基板部２１２の下面には、平板状ケーブル３０１の接続方向に延在する端子収容溝２１５が複数本並列に形成され、前記端子２５１の左右の基端部２５３は、左右の基板部２１２の端子収容溝２１５内に嵌入されて保持される。この状態において、基端部２５３は基板部２１２の下面と平行に延在し、傾斜部２５４は先端にいくほど下降するように基板部２１２の下面に対して傾斜し、先端部２５５は、下方に膨出しその先端が上を向くように湾曲している。すなわち、前記端子２５１における傾斜部２５４は、根本に接続された基端部２５３が基板部２１２に固定された斜めのカンチレバー状となっていて、自由端に位置する先端部２５５が基板部２１２の下面から大きく離れた状態となっている。なお、先端部２５５は、基板部２１２の肉厚部２１３に対応する位置に配設されている。前記端子２５１の数及びピッチは、平板状ケーブル３０１の後述される導電線３５１の数及びピッチに対応して適宜変更することができる。
【００６４】
また、ハウジング２１１は複数のフック部材２３１を備える。該フック部材２３１は、基板部２１２から下方に向けて突出し、平板状ケーブル３０１に形成された後述される係合孔３１２に係合する部材であり、基板部２１２と一体的に形成されている。図示される例において、各フック部材２３１は、平板状ケーブル３０１の接続方向及び基板部２１２に対して垂直な方向に延在する略長方形の板状の部材である。
【００６５】
本実施の形態において、端子２５１は、所定本数、例えば、２５本から成るグループを形成し、前記フック部材２３１は、端子２５１の隣接するグループ同士の間に位置するように配設されている。すなわち、フック部材２３１は、端子２５１の先端部２５５と同様に、基板部２１２の肉厚部２１３に対応する位置に配設され、先端部２５５のグループと交互に並んで、コネクタ２０１の幅方向に延在する列をなすように配設されている。
【００６６】
そして、各フック部材２３１の下端には、コネクタ２０１の中心と反対方向に向けて、すなわち、接続される各平板状ケーブル３０１の先端と反対方向に向けて突出する係合突部２３２が一体的に形成されている。該係合突部２３２は、平板状ケーブル３０１の下面に係止して平板状ケーブル３０１の下方への変位を規制し、係合孔３１２とフック部材２３１との係合状態が解除されることを防止する。一方、係合孔３１２とフック部材２３１とが係合した状態において、平板状ケーブル３０１は、隣接するフック部材２３１同士の間に位置する端子２５１の先端部２５５を上方に押上げるので、端子２５１からの下向きの反力を受けることとなる。そのため、平板状ケーブル３０１は、フック部材２３１の係合突部２３２と端子２５１の先端部２５５とによって上下から挟持された状態となり、コネクタ２０１への接続状態が維持される。
【００６７】
この場合、各フック部材２３１は、平板状ケーブル３０１の接続方向、すなわち、挿入方向に関して、端子２５１の先端部２５５の位置を含む範囲に亘って存在する。そのため、平板状ケーブル３０１が端子２５１の先端部２５５から受ける下向きの力の作用点と、フック部材２３１の係合突部２３２から受ける上向きの力の作用点との間の平板状ケーブル３０１の接続方向に関する距離は、ほぼゼロに近似することができる。すなわち、平板状ケーブル３０１は、その接続方向に関してほぼ同一の部位において、端子２５１及びフック部材２３１から上下方向の力を受けて挟持される。したがって、平板状ケーブル３０１は、変形することなく、安定して挟持される。
【００６８】
さらに、中間部２１４と基板部２１２の連結部分には、接続される各平板状ケーブル３０１の先端と反対方向に向けて突出するケーブル係合突片２１６が一体的に形成されている。平板状ケーブル３０１の先端は、基板部２１２の下面とケーブル係合突片２１６の上面との間に嵌入されて保持される。
【００６９】
次に、前記コネクタ２０１に平板状ケーブル３０１を接続する動作について説明する。
【００７０】
図１５は本発明の第２の実施の形態における平板状ケーブルの上面図、図１６は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを接続した状態を示す斜視図、図１７は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを接続した状態を示す正面図である。
【００７１】
図１５に示されるように、平板状ケーブル３０１は、細長い帯状の形状を備える絶縁性の薄板部材である基板部３１１、及び、該基板部３１１の一面、すなわち、上面に配設された複数本の導電線３５１を有する。なお、図１５においては、図示の都合上、平板状ケーブル３０１の先端部近傍のみが横に長い長方形として示されているが、平板状ケーブル３０１は図１５における上下方向に延在する部材であり、前記導電線３５１も図１５における上下方向に延在する。また、前記平板状ケーブル３０１の先端は、図１５における下端に相当する。そして、前記導電線３５１は、例えば、銅等の導電性金属から成る箔状の線状体であり、所定のピッチで並列に配設される。なお、前記導電線３５１の数及びピッチは、必要に応じて適宜変更することができる。
【００７２】
また、導電線３５１の上面は、絶縁性の保護フィルムによって覆われているが、図１５に示されるように、平板状ケーブル３０１の先端部近傍の所定範囲においてのみ保護フィルムが除去され、導電線３５１が露出している。
【００７３】
そして、前記所定範囲において基板部３１１には、図１５に示されるように、平板状ケーブル３０１の長手方向、すなわち、接続方向に延在するスリット状の係合孔３１２が基板部３１１を厚さ方向に貫通するように形成されている。図示される例において、各係合孔３１２は、略長方形の開口であり、その幅はフック部材２３１の厚さにほぼ対応し、その長さはフック部材２３１の平板状ケーブル３０１の接続方向に関する寸法（図１４における横方向の寸法）にほぼ対応する。なお、前記係合孔３１２の長さは、フック部材２３１の下端における平板状ケーブル３０１の接続方向に関する寸法、すなわち、フック部材２３１の本体と係合突部２３２とを合せた平板状ケーブル３０１の接続方向に関する寸法と同程度であることが望ましい。
【００７４】
本実施の形態において、導電線３５１は、所定本数、例えば、２５本から成るグループを形成し、各係合孔３１２は、導電線３５１の隣接するグループ同士の間に位置するように配設されている。すなわち、係合孔３１２は、導電線３５１のグループと交互に並んで、平板状ケーブル３０１の幅方向（図１５における横方向）に延在する列をなすように配設されている。
【００７５】
なお、可撓性を有さない基板を使用した場合には、可撓性を有するケーブルを使用する場合に比べて、導電線３５１の１グループ内の導電線の本数を多くすることができる。
【００７６】
すなわち、可撓性を有するケーブルの場合には、１グループ当りの導電線の本数を多くすると、端子の弾性力によってグループの中間部が撓み、導電線と端子との接触が不安定になる可能性があるが、可撓性を有さない基板の場合には撓みにくく、導電線と端子との接触が安定する。
【００７７】
コネクタ２０１に平板状ケーブル３０１を接続する場合、まず、露出する導電線３５１が基板部２１２の下面に対向するように、かつ、導電線３５１の延在する方向が端子２５１の延在する方向と一致するように、平板状ケーブル３０１を位置付ける。
【００７８】
例えば、図１６及び１７において、コネクタ２０１の右側部分に接続する平板状ケーブル３０１は、その長手方向が横方向となり、先端が左を向き、各係合孔３１２がハウジング２１１の対応するフック部材２３１の真下に各々位置するようにして、右側の端子２５１の下方に位置付けられる。また、例えば、図１６及び１７において、コネクタ２０１の左側部分に接続する平板状ケーブル３０１は、その長手方向が横方向となり、先端が右を向き、各係合孔３１２がハウジング２１１の対応するフック部材２３１の真下に各々位置するようにして、左側の端子２５１の上方に位置付けられる。
【００７９】
続いて、平板状ケーブル３０１を上方に移動させて係合孔３１２に対応するフック部材２３１を進入させて係合させる。この場合、係合孔３１２が導電線３５１の隣接するグループ同士の間に位置するように配設され、フック部材２３１が端子２５１の先端部２５５の隣接するグループ同士の間に位置するように配設されているので、係合孔３１２とフック部材２３１とを係合させることによって、平板状ケーブル３０１の各導電線３５１と各端子２５１の先端部２５５との位置合せが自動的に行われる。
【００８０】
また、平板状ケーブル３０１を上方に移動させて係合孔３１２とフック部材２３１とを係合させると、平板状ケーブル３０１の上面において露出する導電線３５１が端子２５１の先端部２５５に当接して該先端部２５５を上方に押上げる。ここで、端子２５１は、弾性を備える材料から成るので、前記導電線３５１によって上向きに押されることによって弾性的に変位する。この状態において、端子２５１自体の弾性によって生じる下向きの付勢力により、先端部２５５は前記導電線３５１に対して押付けられる。そのため、平板状ケーブル３０１は、先端部２５５から、端子２５１自体の弾性によって生じる下向きの付勢力、すなわち、端子２５１の反力を受けることとなる。
【００８１】
そして、平板状ケーブル３０１の下面がフック部材２３１の係合突部２３２の上面の高さと同等となると、平板状ケーブル３０１を接続方向、すなわち、ハウジング２１１の中心に向けて移動させる。すると、フック部材２３１の下端においてハウジング２１１の中心と反対方向に突出する係合突部２３２が、平板状ケーブル３０１の下面に係止する。そのため、平板状ケーブル３０１の下方への変位が係合突部２３２によって規制され、係合孔３１２とフック部材２３１との係合状態が解除されることが防止される。また、平板状ケーブル３０１の先端は、基板部２１２の下面とケーブル係合突片２１６の上面との間に嵌入されて保持される。
【００８２】
これにより、平板状ケーブル３０１は、フック部材２３１の係合突部２３２と端子２５１の先端部２５５とによって上下から挟持された状態となる。この場合、各端子２５１の先端部２５５は、端子２５１自体の弾性によって、対応する導電線３５１に対して押付けられて、電気的に接続している。したがって、平板状ケーブル３０１はコネクタ２０１に接続された状態となる。このように、平板状ケーブル３０１は、端子２５１自体の弾性によって生じた下向きの反力を受けることにより、フック部材２３１の係合突部２３２と端子２５１の先端部２５５とによって上下から挟持された状態となっている。さらに、平板状ケーブル３０１の先端が、基板部２１２とケーブル係合突片２１６とによって保持される。そのため、平板状ケーブル３０１のコネクタ２０１への接続状態が維持される。
【００８３】
このように、本実施の形態においては、フック部材２３１と端子２５１とによって平板状ケーブル３０１を挟持して、平板状ケーブル３０１のコネクタ２０１への接続状態を維持することができる。したがって、コネクタ２０１は、簡単な構造でありながら、平板状ケーブル３０１を容易に、かつ、確実に接続することができる。
【００８４】
また、コネクタ２０１の幅方向に並ぶように配列されたフック部材２３１と端子２５１とによって平板状ケーブル３０１を挟持するので、該平板状ケーブル３０１を挟持することによって生じる力が、ハウジング２１１の幅方向の中央部に集中して加わることがなく、ハウジング２１１の変形を防止することができる。したがって、多数の導電線３５１を備える平板状ケーブル３０１に対応する多極化されたコネクタ２０１を提供することができる。
【００８５】
さらに、各フック部材２３１は、平板状ケーブル３０１の接続方向に関して、端子２５１の先端部２５５の位置を含む範囲に亘って存在する。そのため、平板状ケーブル３０１は、その接続方向に関してほぼ同一の部位において、端子２５１及びフック部材２３１から上下方向の力を受けて挟持される。したがって、平板状ケーブル３０１は、変形することなく、安定して挟持される。
【００８６】
さらに、本実施の形態においては、アクチュエータを使用する必要がないので、コネクタ２０１の構造を簡素化することができる。また、フック部材２３１が端子２５１の隣接するグループ同士の間に位置するように配設されているので、フック部材２３１の数を減少させることができ、コネクタ２０１の構造を簡素化することができる。
【００８７】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの上面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの断面図であり図４におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを接続した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを接続した状態を示す上面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを接続した状態を示す正面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの上面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの正面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの側面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの下面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの断面図であり図１１におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における平板状ケーブルの上面図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを接続した状態を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを接続した状態を示す正面図である。
【図１８】従来のコネクタの斜視図である。
【符号の説明】
【００８９】
１、２０１    コネクタ
１１、２１１    ハウジング
１２、２１２、３１１    基板部
１２ａ    開口部
１３    側壁部
１３ａ    ロック突起
１３ｂ    軸支持スロット
１４    係合凹部
１５    敷居部
１６    端子保持部材
１７    収容空間
２１    アクチュエータ
２２    回転軸
２３    本体部
２３ａ    フック収容凹部
２４    ロック凹部
２５    ケーブル規制突起
３１、２３１    フック部材
３２、２３２    係合突部
５１、２５１    端子
５３、２５３    基端部
５４、２５４    傾斜部
５５、２５５    先端部
１０１、３０１、８０３    平板状ケーブル
１１２、３１２    係合孔
２１３    肉厚部
２１４    中間部
２１４ａ    貫通孔
２１５    端子収容溝
２１６    ケーブル係合突片
２１８    空隙部
２５２    連結部
３５１、８０４    導電線
８００    スライダ部材
８０１    舌部
８０２    突起
８０５    スリット
【図１】
2008066239.tif 000003
【図２】
2008066239.tif 000004
【図３】
2008066239.tif 000005
【図４】
2008066239.tif 000006
【図５】
2008066239.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008066239.tif 000009
【図８】
2008066239.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2008066239.tif 000016
【図１５】
2008066239.tif 000017
【図１６】
2008066239.tif 000018
【図１７】
2008066239.tif 000019
【図１８】
2008066239.tif 000020