(57)【要約】【課題】ワーストケース時における高圧縮率を保証可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】基本辞書記憶手段と、拡張辞書記憶手段と、基本辞書変換手段により変換された符号化データのデータサイズと、あらかじめ記憶された閾値とを比較する第一の比較手段と、データサイズが閾値より大きいと判定された場合拡張辞書を用いて代替コードに変換する拡張辞書変換手段と、拡張辞書に含まれないと判定された場合拡張辞書が最大データサイズに達しているかを判定するデータサイズ判定手段と、新たな代替コードを対応付けて拡張辞書に追記する辞書拡張手段と、追記された代替コードに変換する追記拡張辞書変換手段とを備える画像形成装置を提供する。【選択図】図４
2008245035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一のコード郡と当該コード郡に代替される他の代替コードとを関連付け、基本辞書として記憶する基本辞書記憶手段と、
最大のデータサイズを定められ、代替コードを追記可能であると共に、自装置内に格納される複数の画像データの符号化・複合化の際に当該複数の画像データにより共有される拡張辞書を記憶する拡張辞書記憶手段と、
入力された画像データに対して符号化を行う符号化手段と、
符号化データを構成する複数のコード郡毎に、対応する代替コードが上記基本辞書に含まれるか否かを判定する基本辞書判定手段と、
上記基本辞書判定手段にて、対応する代替コードが上記基本辞書に含まれると判定された場合、対応するコード郡を当該含まれる代替コードに変換する基本辞書変換手段と、
上記符号化され上記基本辞書変換手段により変換された符号化データのデータサイズと、あらかじめ記憶された閾値とを比較する第一の比較手段と、
上記比較の結果においてデータサイズが閾値より大きいと判定された場合、符号化データを構成する複数のコード郡毎に、対応する代替コードが上記拡張辞書に含まれるか否かを判定する拡張辞書判定手段と、
上記拡張辞書判定手段にて、対応する代替コードが上記拡張辞書に含まれると判定された場合、対応するコード郡を当該含まれる代替コードに変換する拡張辞書変換手段と、
上記拡張辞書判定手段にて、対応する代替コードが拡張辞書に含まれないと判定された場合、当該拡張辞書が上記最大データサイズに達しているか否かを判定するデータサイズ判定手段と、
上記判定の結果において上記拡張辞書が最大データサイズに達していないと判定された場合に、基本辞書及び拡張辞書に含まれないと判断されたコード郡に新たな代替コードを対応付けて、上記拡張辞書に追記する辞書拡張手段と、
追記された場合には、対応するコード郡を当該追記された代替コードに変換する追記拡張辞書変換手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
さらに、上記符号化手段により符号化された符号化データのデータサイズと、あらかじめ記憶された閾値とを比較する第二の比較手段を備え、
上記基本辞書判定手段は、上記第二の比較手段の比較結果においてデータサイズが閾値より大きいと判定された場合、符号化データを構成する複数のコード郡毎に、対応する代替コードが上記基本辞書に含まれるか否かを判定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
符号化データが上記閾値よりも大きいと判定され、且つ、上記拡張辞書が最大データサイズに達していると判定された場合、
上記基本辞書及び拡張辞書に含まれないと判断されたコード郡を、上記基本辞書又は拡張辞書に含まれる、当該コード郡に類似する代替コードに変換する類似コード変換手段を備える請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記符号化手段による、入力された画像データに対する符号化は、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）方式である請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機、プリンタ、スキャナなどの画像形成装置に関し、詳しくは、圧縮のためのシステム規模を低く抑えると共に、ワーストケース時における高圧縮率を保証可能である画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、モノクロ画像を出力するモノクロ画像形成装置に代わり、フルカラー画像を出力できるフルカラー画像形成装置が増加している。フルカラー画像はモノクロ画像よりも見栄えがよく、またモノクロ画像では表現できなかった点まで表現できるため、そのシェアを増加させている。
【０００３】
一方で、フルカラー画像は一枚あたりの画像データのサイズが大きくなるという問題がある。そこで、画像データを圧縮することによりそのサイズを小さくし、これにより画像形成装置が扱える枚数を十分に確保している。なお、画像形成装置のカタログには、一般的にその保証仕様（スペック）を記載する。ここでいう保証仕様とは、最低限提供可能な能力を示すものであり、例えば「カラー画像１００００ページ保存可能」などが該当する。
【０００４】
そして、高圧縮を実現することで、上記保証仕様値の向上が期待できる。
【０００５】
なお、高圧縮を実現するため、以下に示す技術が開示されている。
【０００６】
例えば、特開平４−２２４５２４号公報（特許文献１）には、量子化テーブルに対して乗算を行うことで圧縮率を変更する技術が開示されている。
【０００７】
また、特開平５−３１９９８９号公報（特許文献２）には、ハフマン符号化されたデータを固定長に変換する技術が開示されている。
【０００８】
また、特開平８−２２１１７５号公報（特許文献３）には、複数の圧縮を実施してそれぞれ比較し、その結果により圧縮を選定する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平４−２２４５２４号公報
【特許文献２】特開平５−３１９９８９号公報
【特許文献３】特開平８−２２１１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、圧縮率は、入力される画像データの特徴によって異なる。このため、画像形成装置では、保証仕様を担保するために圧縮率が一番悪いケース（ワーストケース）を基準としてその保証仕様が示される。例えば圧縮前の1ページ分の画像データサイズを１００とし、圧縮後の1ページ分の画像データはサイズ５〜３５の範囲で圧縮されると仮定する。この場合には、確実に保存可能なページ数は、ワーストケース（サイズ３５）を基準に算出されるのである。このため、実際は平均してサイズ２５の画像データが１４０００ページ保存できる能力を備えているにもかかわらず、保証仕様ではワーストケース（サイズ３５）を基準に１００００ページ保存可能と示さざるをえないのである。したがって、保証仕様の能力を高く示すためには、ワーストケースにおける圧縮率を高く（サイズを小さく）することが望まれている。
【００１０】
なお、上記特許文献１及び特許文献２に開示された技術では、量子化テーブルを変更するために、画像品質が劣化するという問題がある。
【００１１】
また、上記特許文献３に記載の技術では、圧縮率の選定に対して複数の圧縮回路を同時に動作させる必要があり、回路規模が大きくなり、領域毎に画像品質が変化する場合がある。
【００１２】
そして、これら特許文献は高圧縮を試みるものではあるが、ワーストケースにおいて高圧縮率を保証するものではない。
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、圧縮のためのシステム規模を低く抑えると共に、ワーストケース時における高圧縮率を保証可能である画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記目的を達成するために以下の手段を採用している。即ち本発明における画像形成装置においては、一のコード郡と当該コード郡に代替される他の代替コードとを関連付け基本辞書として記憶する基本辞書記憶手段と、最大のデータサイズを定められ代替コードを追記可能であると共に自装置内に格納される複数の画像データの符号化・複合化の際に当該複数の画像データにより共有される拡張辞書を記憶する拡張辞書記憶手段と、  入力された画像データに対して符号化を行う符号化手段と、符号化データを構成する複数のコード郡毎に、対応する代替コードが基本辞書に含まれるか否かを判定する基本辞書判定手段と、基本辞書判定手段にて、対応する代替コードが基本辞書に含まれると判定された場合、対応するコード郡を当該含まれる代替コードに変換する基本辞書変換手段と、符号化され基本辞書変換手段により変換された符号化データのデータサイズと、あらかじめ記憶された閾値とを比較する第一の比較手段と、比較の結果においてデータサイズが閾値より大きいと判定された場合、符号化データを構成する複数のコード郡毎に対応する代替コードが拡張辞書に含まれるか否かを判定する拡張辞書判定手段と、拡張辞書判定手段にて、対応する代替コードが上記拡張辞書に含まれると判定された場合、対応するコード郡を当該含まれる代替コードに変換する拡張辞書変換手段と、拡張辞書判定手段にて、対応する代替コードが拡張辞書に含まれないと判定された場合、当該拡張辞書が最大データサイズに達しているか否かを判定するデータサイズ判定手段と、判定の結果において上記拡張辞書が最大データサイズに達していないと判定された場合に、基本辞書及び拡張辞書に含まれないと判断されたコード郡に新たな代替コードを対応付けて、拡張辞書に追記する辞書拡張手段と、追記された場合には、対応するコード郡を当該追記された代替コードに変換する追記拡張辞書変換手段とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
基本辞書を利用しても閾値にて示されるデータサイズより小さくならない画像データを、拡張辞書を利用してさらに圧縮することができ、拡張辞書は追記可能に構成されている。このため、確実にデータサイズを小さくすることが可能となる。これにより、圧縮のためのシステム規模を低く抑えると共に、ワーストケース時における高圧縮率を保証可能である。
【００１６】
また、拡張辞書は最大のデータ量をあらかじめ定められている。このため、拡張辞書のサイズが無限に増加して記憶領域を圧迫し、即ち追記可能な辞書におけるデメリットを限定することが可能となる。
【００１７】
さらに、基本辞書及び拡張辞書は自画像形成装置内の画像データに共有利用されていると共に、画像データは、自画像形成装置内で復号化できればよい。したがって、辞書の設置による上記デメリットよりも、辞書の設置による個々の画像データの圧縮時のメリットが大きくなる。
【００１８】
また、すべての符号化データについて、基本辞書を用いた変換を必ず行う構成では、基本辞書による圧縮により、符号化データのデータサイズを一層小さくできる可能性が高まる。また、一般的に、辞書を用いるデメリットとして、符号化データを復号化する際には、各画像データに当該辞書を付加する必要が生じる。このため、画像データの数だけ辞書が付加されることになり、全体としてのデータ量が増加してしまう。しかし、本願では、画像形成装置内に格納される複数の画像データの符号化・複合化の際には、当該装置内の１つの辞書を共通して利用すればよく、辞書データによる記憶容量の増加がデメリットになることは無い。
【００１９】
なお、第二の比較手段を含む構成とすることで、閾値よりも小さいと判定された符号化コードは、基本辞書及び後述する拡張辞書を利用されること無く、一般的なＪＰＥＧデータとして出力される。これにより、辞書を利用しない画像データについては、当該画像データ単独で、例えば他のコンピュータに送信しても問題なく利用可能であり、汎用性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２１】
以下、本発明に係る画像形成装置１０１について説明する。
【００２２】
図１は、画像形成装置１００の概略模式図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００２３】
本発明の画像形成装置１００は、例えばプリンタやスキャナ単体、あるいはプリンタ、コピー、スキャナ、ファックス等を備えた複合機等が該当する。
【００２４】
なお、一例として複合機を利用して原稿のコピーを行う際の画像形成装置の動作を簡単に説明する。
【００２５】
ユーザが複合機を利用して例えば原稿の印刷を行う場合、原稿を図１に示す原稿台１０３、或いは載置台１０５に配置し、原稿台近傍に供えられた操作パネルに対して印刷の指示を行う。当該指示があると、以下に示す各部（駆動部）が動作することで、印刷が行われる。
【００２６】
即ち、図１に示すように、本実施の形態の画像形成装置１００は、本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２を備える。本体１０１の上面は原稿台１０３が設けられており、原稿台１０３は、プラテンカバー１０２によって開閉されるようになっている。プラテンカバー１０２は、自動原稿給紙装置１０４と載置台１０５と排紙台１０９が設けられている。
【００２７】
自動原稿給紙装置１０４は、プラテンカバー１０２の内部に形成された原稿搬送路１０８と、プラテンカバー１０２の内部に備えられたピックアップローラ１０６や搬送ローラ１０７等で構成される。原稿搬送路１０８は、載置台１０５から、本体１０１に設けられた読取部１１０にて読み取りが行なわれる読取位置Ｐを経由して、排紙台１０９に通じる原稿の搬送路である。
【００２８】
自動原稿給紙装置１０４は、載置台１０５に載置された原稿１枚ずつをピックアップローラ１０６で搬送路内１０８に引き出し、搬送ローラ１０７等によって引き出した原稿を、読取位置Ｐを通過させて排紙台１０９に排紙する。読取位置Ｐを通過する時に原稿は読取部１１０にて読み取られる。
【００２９】
上記読取部１１０は、原稿台１０３の下方に設けられており、図２にその詳細が示されている。読取部１１０は、原稿台１０３を照射する主走査方向に長い光源１１１と、原稿台からの光を選択的に通過させるスリット１１６と、原稿台からの光を導くミラー１１２とを備える第一の移動キャリッジ１１７や、第一の移動キャリッジ１１７からの反射光を再度反射するミラー１１３A、１１３Bを備える第二の移動キャリッジ１１８、さらにミラーで導かれた光を光学的に補正するレンズ群１１９、当該レンズ群１１９より補正された光を受光する撮像素子１１５、撮像素子にて受光した光を電気信号に変換し、必要に応じて補正・修正などを行う画像データ生成部１１４とで構成されている。
【００３０】
自動原稿給紙装置１０４上の原稿を読み取る場合には、光源１１１は、読取位置Ｐを照射できる位置に移動して発光する。光源１１１からの光は、原稿台１０３を透過して読取位置Ｐを通過する原稿にて反射し、スリット１１６、ミラー１１２、１１３A、１１３B、レンズ群１１９によって撮像素子１１５に導かれる。撮像素子１１５は、受光した光を電気信号に変換して画像データ生成部１１４に送信する。画像データ生成部１１４には、上記撮像素子１１５にて受光された光がＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）のアナログ電気信号として入力され、ここでアナログ−デジタル変換され、即ちデジタル化される。さらに、画像データ生成部１１４では、順次変換されたデジタル信号を最小単位データ（ドットデータ）とし、これら最小単位データを補正、修正等することで複数の最小単位データからなる画像データを生成する。
【００３１】
また、読取部１１０は、自動原稿給紙装置１０４で搬送される原稿だけでなく、原稿台１０３に載置された原稿も読み取ることが可能となっている。原稿台１０３に載置された原稿を読み取る場合は、第一のキャリッジ１１２は、光源１１１を発光しながら副走査方向に移動し、光源１１１から撮像素子１１５までの光路長を一定にするために、第二の移動キャリッジ１１８は第一の移動キャリッジ１１７の１／２の速度で撮像素子１１５方向に移動する。
【００３２】
撮像素子１１５は、自動原稿給紙装置１０４に搬送された原稿のときと同様に、ミラー１１２、１１３Ａ、１１３Ｂに導かれた光に基づいて原稿台１０３に載置された原稿からの光を電気信号に変換し、これに基づいて画像データ生成部１１４が画像データを生成する。
【００３３】
本体１０１の読取部１１０の下方には、画像データを印刷する印刷部１２０を備えている。印刷部１２０が印刷できる画像データは、上記のように画像データ生成部１１４にて生成されたものや、その他画像形成装置１００とＬＡＮ等のネットワークに接続されたパソコン等の端末から送信されたものである。
【００３４】
印刷部１２０が行う印刷方式には、電子写真方式が用いられている。即ち、感光ドラム１２１を帯電器１２２で一様に帯電させ、その後レーザ１２３で感光ドラム１２１を照射して感光ドラム１２１に潜像を形成し、現像器１２４で潜像にトナーを付着させて可視像を形成し、転写ローラにて可視像を用紙に転写する方式である。
【００３５】
なお、フルカラー画像に対応した画像形成装置では、上記現像器（ロータリー現像器）１２４が、図１の紙面に対して垂直方向に構成される回転軸を中心として周方向に回転させられ、対応する色のトナーが格納された現像ユニットが感光ドラム１２１の対向位置に配置される。この状態で、感光ドラム１２１上の潜像が、現像器１２４が格納するトナーにより現像され、中間転写ベルト１２５Ａに転写される。なお、現像器１２４は、イエロー（Ｙ）、シアン(Ｃ)、マゼンタ(Ｍ)、ブラック(Ｋ)の各トナーをそれぞれ格納する４つの現像ユニット１２４（Ｙ）、(Ｃ)、(Ｍ)、(Ｋ)を有している。上記中間転写ベルト１２５Ａへの転写を上記各色毎に繰り返すことにより、当該中間転写ベルト１２５Ａ上にフルカラー画像が形成される。
【００３６】
可視像が印刷される用紙は、手差しトレイ１３１、給紙カセット１３２、１３３、１３４などの給紙トレイに載置されたものである。
【００３７】
印刷部１２０が印刷を行う際には、何れか１つの給紙トレイから用紙１枚を、ピックアップローラ１３５を用いて引き出し、引き出した用紙を搬送ローラ１３７やレジストローラ１３８で中間転写ベルト１２５Ａと転写ローラ１２５Ｂの間に送り込む。
【００３８】
印刷部１２０は、中間転写ベルト１２５と転写ローラ１２５の間に送り込んだ用紙に、上記中間転写ベルト１２５上の可視像を転写すると、可視像を定着させるために、搬送ベルト１２６で定着装置１２７に用紙を送る。定着装置１２７は、ヒータが内蔵された加熱ローラ１２８と、所定の圧力で加熱ローラ１２８に押し当てられた加圧ローラ１２９とで構成されている。加熱ローラ１２８と加圧ローラ１２９の間を用紙が通過すると、熱と用紙への押圧力によって可視像が用紙に定着する。印刷部１２０は、定着装置１２７を通過した用紙を排紙トレイ１３０に排紙する。
【００３９】
以上が、画像形成装置１００における基本的なコピーサービスの処理である。
【００４０】
なお、上記画像形成装置１００では、図３の概略構成図に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３０４及び上記印刷処理における各駆動部に対応するドライバ３０５が内部バス３０６を介して接続されている。上記ＣＰＵ３０１は、例えばＲＡＭ３０２を作業領域として利用し、ＲＯＭ３０３やＨＤＤ３０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて上記ドライバ３０５とデータや命令を授受することにより上記図１、図２に示した各駆動部３０７の動作を制御する。
【００４１】
続いて、本発明に係る画像圧縮手段４００の詳細について説明する。
【００４２】
画像圧縮手段４００は、例えば上記画像データ生成部１１４内に設けられ、あるいは画像データ生成部１１４に接続される画像圧縮装置として提供することができる。
【００４３】
上記画像圧縮手段４００を構成する画像データ入力手段４０１は、上記画像データ生成部１１４にて生成された画像データを受信する（図５：Ｓ５０１）。ここでは、画像データ１ページ分を処理するものとして説明する。
【００４４】
画像データが受信されると、その旨の通知を受けた符号化手段４０２は、受信した画像データを、符号化する。ここでは、符号化方法としてＪＰＥＧを利用した際の説明を行う。なお、ＪＰＥＧについては、一般的な画像圧縮方方位として知られているため、詳細な説明は割愛する。まず、符号化手段４０２は、画像データを８×８画素で構成される固定サイズのブロックに分割する（図５：Ｓ５０２）。次に、離散コサイン変換(ＤＣＴ: Discrete Cosine Transform) を用いて、当該ブロックを、空間領域から周波数領域へ変換する（図５：Ｓ５０３）。続いて、量子化によって変換されたブロックの情報量を削減した後、ハフマン符号化が施されることで圧縮が行われる（図５：Ｓ５０４、Ｓ５０５）。以上、符号化手段４０２が行う処理は、ＪＰＥＧ圧縮処理である。なお、ＪＰＥＧにおける圧縮処理では、上述したように８×８画素を基準として圧縮処理が行われる。このため、例えば３画素毎、５画素毎、7画素毎に一定のパターンが繰り返される画像データの場合には、その圧縮率が著しく悪化するという性格を有する。
【００４５】
続いて、本発明に係るワーストケース対応処理について説明を行う（図５：Ｓ５０６、図６）。
【００４６】
まず、符号化手段４０２にて符号化された圧縮後の画像データ、即ち符号化データは、第二の比較手段４０５及び基本辞書判定手段４０３に送信される。そして、第二の比較手段４０５では、符号化データのデータサイズと、閾値記憶手段４０６に記憶されている閾値との大小が比較される（図６：Ｓ６０１）。なお、閾値とは、自画像形成装置１００において、上述したワーストケースにおける画像データとして許容される最大のデータサイズである。
【００４７】
ここで、閾値よりも符号化データのデータサイズの方が大きいと判定された場合、基本辞書判定手段４０３は、基本辞書記憶手段４０４に記憶されているコード郡が、符号化データに含まれているか否かを判定する（図６：Ｓ６０２）。なお、上記基本辞書記憶手段４０４には、複数のコードにて構成されるコード郡（コードパターン）と、当該コード郡よりもサイズの小さい代替コードとが関連付けられ、基本辞書として複数記憶されている。
【００４８】
基本辞書判定手段４０３にて、符号化データに、基本辞書記憶手段４０４に記憶されるコード郡が含まれていると判定された場合、基本辞書変換手段４０７は、符号化データに含まれる上記コード郡を、基本辞書記憶手段４０４に格納される代替コードと変換する（図６：Ｓ６０３）。また、基本辞書変換手段４０７は、変換後の符号化データに当該符号化データが基本辞書を利用したことを示すフラグを付す。なお、符号化データに上記基本辞書に対応するコード郡が含まれていないと判定された場合には、基本辞書変換手段４０７は、変換することなく符号化データを出力する（図６：Ｓ６０２ＮＯ→Ｓ６０４）。
【００４９】
以上の処理により、ＪＰＥＧ処理された符号化データに対して、基本辞書を用いて再度圧縮することが可能となる。なお、基本辞書に、ＪＰＥＧ圧縮にて圧縮率が低くなるパターンに対応するコード郡（例えば３画素毎、５画素毎、7画素毎に一定のパターンが繰り返される際のコード郡）を登録しておくことで、ワーストケースにおける圧縮率が著しく改善される。
【００５０】
なお、第二の比較手段４０５にて、閾値との比較を行っているが、当該比較を行わず、すべての符号化データについて、基本辞書を用いた変換を必ず行う構成としてもよい。この構成では、処理ステップが増加するものの、基本辞書による圧縮により、符号化データのデータサイズを一層小さくできる可能性が高まる。また、一般的に、辞書を用いるデメリットとして、符号化データを復号化する際には、各画像データに当該辞書を付加する必要が生じる。このため、画像データの数だけ辞書が付加されることになり、全体としてのデータ量が増加してしまう。しかし、本願では、画像形成装置内に格納される複数の画像データの符号化・複合化の際には、当該装置内の１つの辞書を共通して利用すればよく、辞書データによる記憶容量の増加がデメリットになることは無い。
【００５１】
なお、第二の比較手段４０５を含む構成とすることで、閾値よりも小さいと判定された符号化コードは、基本辞書及び後述する拡張辞書を利用されること無く、一般的なＪＰＥＧデータとして出力される（図６：Ｓ６０１ＮＯ）。これにより、辞書を利用しない画像データについては、当該画像データ単独で（辞書を含めることなく）、例えば他のコンピュータに送信しても問題なく利用可能であり、汎用性が高まる。
【００５２】
さて、以上が基本辞書を利用した際の処理であるが、本願では、基本辞書を利用した際であってもワーストケースにおけるデータサイズの条件をクリアできない場合を想定して、さらにサイズが可変である拡張辞書を備える。
【００５３】
即ち、基本辞書変換手段４０７にて変換され、あるいは変換されなかった符号化データは、続いて第一の比較手段４０８に送信される。第一の比較手段４０８は、上記第二の記憶手段４０５と同様、閾値記憶手段４０６より閾値を取得し、符号化データのデータサイズとの大小を比較する（図６：Ｓ６０４）。
【００５４】
ここで、閾値よりも符号化データのデータサイズの方が大きいと判定された場合、拡張辞書判定手段４０９は、拡張辞書記憶手段４１０に記憶されているコード郡が、符号化データに含まれているか否かを判定する（図６：Ｓ６０５）。なお、上記拡張辞書記憶手段４１０にも、基本辞書記憶手段４０４と同様、複数のコードにて構成されるコード郡と当該コード郡よりもサイズの小さい代替コードとが関連付けられ、拡張辞書として複数記憶されている。ただし、拡張辞書が基本辞書とは、コード郡と代替コードとを新たに追記（追加）できる点で異なるが詳細は後述する。
【００５５】
拡張辞書判定手段４０９にて、符号化データに、拡張辞書記憶手段４１０に記憶されるコード郡が含まれていると判定された場合、拡張辞書変換手段４１１は、符号化データに含まれる上記コード郡を、拡張辞書記憶手段４１０に格納される代替コードと変換する（図６：Ｓ６０６→ワーストケース対応処理終了）。また、拡張辞書変換手段４１１は、変換後の符号化データに当該符号化データが拡張辞書を利用したことを示すフラグを付す。
【００５６】
なお、符号化データに上記拡張辞書に対応するコード郡が含まれていないと判定された場合、続いて、データ量判定手段４１２が、拡張辞書記憶手段４１０に格納される拡張辞書のサイズが、あらかじめ定められた最大のデータサイズに達しているか否かを判定する（図６：Ｓ６０５ＮＯ→Ｓ６０７）。
【００５７】
ここで、最大のデータサイズに達していないと判定された場合、辞書拡張手段４１３は、符号化データに含まれるコード郡のうち出現頻度の高いコード郡と、当該コード郡よりもサイズの小さい代替コードとを関連付けて、拡張辞書記憶手段４１０に追記（記憶）する（図６：Ｓ６０７ＮＯ→Ｓ６０８）。
【００５８】
そして、追記拡張辞書変換手段４１４は、新たに追記された拡張辞書に基づいて、コード郡を代替コードに変換すると共に、変換後の符号化データに当該符号化データが拡張辞書を利用したことを示すフラグを付す（図６：Ｓ６０９）。
【００５９】
なお、上記拡張辞書が最大データサイズに達していると判定された場合、類似コード変換手段４１５は、上記基本辞書及び拡張辞書に含まれないと判断されたコード郡を、上記基本辞書又は拡張辞書に含まれる、当該コード郡に類似するコード郡に対応する代替コードに変換する（図６：Ｓ６０７ＹＥＳ→Ｓ６１０）。また、変換後の符号化データに当該符号化データが基本辞書又は拡張辞書を利用したことを示すフラグを付す。当然、両方利用した場合には、両方の辞書を利用したことを示すフラグが付される。なお、類似するコード郡の判定方法は、例えば、登録されているコード郡から、符号化データ内の比較すべきコード郡の差分を算出し、当該差分が所定の値より小さければ類似すると判定することができる。類似コード変換手段を設けることで、閾値よりも符号化データのデータサイズが大きい場合であっても確実にデータサイズを小さくすることができる。
【００６０】
上記ワーストケース対応処理Ｓ５０６は、例えば第三の比較手段によって、画像データサイズが上記閾値より小さくなるまで繰り返される（図５：Ｓ５０７ＮＯ→Ｓ５０６）。
【００６１】
画像圧縮手段４００により出力された符号化データは、圧縮後の画像データとして、画像形成装置１００内の、図示しない画像データ記憶手段に記憶される。
【００６２】
以上の処理により、基本辞書を利用しても閾値にて示されるデータサイズより小さくならない画像データを、拡張辞書を利用してさらに圧縮することができる。そして、拡張辞書は追記可能に構成されているため、拡張辞書を利用することで確実にデータサイズを小さくすることが可能となる。これにより、圧縮のためのシステム規模を低く抑えると共に、ワーストケース時における高圧縮率を保証可能である。言い換えると、画像形成装置の記憶容量を抑えても、同一の保証仕様を満たすことが可能となる。
【００６３】
また、拡張辞書は最大のデータ量をあらかじめ定められている。このため、拡張辞書のサイズが無限に増加して記憶領域を圧迫し、即ち追記可能な辞書におけるデメリットを限定することが可能となる。
【００６４】
さらに、本願に係る画像形成装置においては、基本辞書及び拡張辞書は自画像形成装置内の画像データに共有利用されていると共に、画像データは、自画像形成装置内で復号化できればよい。したがって、辞書の設置による上記デメリットよりも、辞書の設置による個々の画像データの圧縮時のメリットが大きくなり、画像形成装置として大きな効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る画像形成装置は、圧縮のためのシステム規模を低く抑えると共に、ワーストケース時における高圧縮率を保証可能であるため、記憶容量を抑えても、同一の保証仕様を満たすことが可能な画像形成装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略模式図。
【図２】読取部の拡大図。
【図３】本発明に係る画像形成装置の概略構成図。
【図４】本発明に係る画像形成装置を構成する画像圧縮手段の概略機能ブロック図。
【図５】画像圧縮手段の処理を示す第一のフローチャート。
【図６】画像圧縮手段の処理を示す第二のフローチャート。
【符号の説明】
【００６７】
４００  画像圧縮手段
４０１  画像データ入力手段
４０２  符号化手段
４０３  基本辞書判定手段
４０４  基本辞書記憶手段
４０５  第二の比較手段
４０６  閾値記憶手段
４０７  基本辞書変換手段
４０８  第一の比較手段
４０９  拡張辞書判定手段
４１０  拡張辞書記憶手段
４１１  拡張辞書変換手段
４１２  データ量判定手段
４１３  辞書拡張手段
４１４  追記拡張辞書変換手段
４１５  類似コード変換手段
【図１】
2008245035.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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