(57)【要約】【課題】有機ハロゲン系難燃剤およびリン酸エステル系難燃剤を実質的に含有しなくとも良好な難燃性を有し、更には剛性、耐熱性、耐衝撃性、熱安定性、外観に優れた難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂、好ましくは芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）９９〜５０重量％、無機粉末（Ｂ成分）１〜５０重量％との合計１００重量部当たり、芳香族基を有する有機シロキサン（Ｃ成分）０．０１〜１０重量部を含有する難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、あらかじめＢ成分とＣ成分を予備混合して得た予備混合品を用いることを特徴とする製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性樹脂（Ａ成分）９９〜５０重量％、および（Ｂ）無機粉末（Ｂ成分）１〜５０重量％の合計１００重量部当たり、（Ｃ）芳香族基を有する有機シロキサン（Ｃ成分）０．０１〜１０重量部を含有する難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、あらかじめＢ成分とＣ成分を予備混合して得た予備混合品を用いることを特徴とする難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
Ａ成分が芳香族ポリカーボネート樹脂である請求項１記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
Ｂ成分が鱗片状無機粉末である請求項１または２記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
Ｂ成分がタルクおよびマイカから選ばれる少なくとも１種の燐片状無機粉末である請求項３記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
予備混合品が（Ｂ）無機粉末（Ｂ成分）および（Ｃ）芳香族基を有する有機シロキサン（Ｃ成分）を２０：８０〜９９：１の割合で混合した予備混合品である請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
Ｃ成分の凝集性が６０以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部当たり、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｄ成分）０．００１〜０．１重量部含有してなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部当たり、含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）０．０１〜１重量部含有してなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法により製造される難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ｂ）無機粉末（Ｂ成分）および（Ｃ）芳香族基を有する有機シロキサン（Ｃ成分）を混合して得た混合品。
【請求項１１】
Ｂ成分が鱗片状無機粉末である請求項１０記載の混合品。
【請求項１２】
混合品が（Ｂ）無機粉末（Ｂ成分）および（Ｃ）芳香族基を有する有機シロキサン（Ｃ成分）を１０：８０〜９９：１の割合で混合した混合品である請求項１０または１１に記載の混合品。
【請求項１３】
Ｃ成分の凝集性が６０以上である請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の混合品。
【請求項１４】
Ｂ成分がタルクおよびマイカから選ばれる少なくとも１種の燐片状無機粉末である請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の混合品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関する。更に詳しくは有機ハロゲン系難燃剤およびリン酸エステル系難燃剤を実質的に含有しなくとも良好な難燃性を有し、更には剛性、耐熱性、耐衝撃性、熱安定性、外観に優れた難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、優れた機械的特性、寸法精度、電気特性などを有し、エンジニアリングプラスチックとして電気・電子機器分野、自動車分野、ＯＡ機器分野などさまざまな分野において幅広く使用されている。そしてこれらの用途の中でもＯＡ機器分野、電子・電気機器分野については、概して樹脂材料に難燃性が求められる。
【０００３】
難燃性の要望に応えるために、有機ハロゲン系難燃剤やリン酸エステル系難燃剤を配合した難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂が広く使用されている（非特許文献１参照）。しかしながら、有機ハロゲン系難燃剤およびリン酸エステル系難燃剤のいずれにおいても、かかる難燃剤を配合した樹脂組成物は、万一燃焼したりもしくは焼却処理（サーマルリサイクル）された場合、または埋め立て廃棄された場合の環境への影響が問題視される場合がある。これらの難燃剤はかかる環境面での懸念を除けば、それぞれ他に替え難い特性を有していることから、容易に置き換え可能なものではない。しかしながら、他の特性は製品設計などによって補完しても、これらの難燃剤を実質的に使用することない難燃性樹脂材料を使用する動きも広がりつつある。
【０００４】
これに対して、環境負荷の小さい難燃剤としてシリコーン化合物や金属塩化合物を使用した難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提案されている。更に近年、ＯＡ分野、電子電気分野では製品の薄肉軽量化が進んでおり、難燃性ポリカーボネート樹脂材料についても高剛性化、および高強度化が求められ、すなわち無機充填材による強化が望まれている。しかしながら、シリコーン化合物を配合した難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更に無機充填材を組み合わせると難燃性が大きく低下する問題がある。
【０００５】
シリコーン化合物を使用した例としては、芳香環を含有する非シリコーン樹脂とメチル基とフェニル基よりなるシリコーン樹脂からなる樹脂組成物は公知である（特許文献１参照）。また、分子中に芳香環を含む合成樹脂とフェニル基及びアルコキシ基含有オルガノシロキサンからなる樹脂組成物は公知である（特許文献２参照）。
【０００６】
シリコーン化合物と金属塩化合物を併用した例としては、ポリカーボネート樹脂とシリコーン化合物、芳香族硫黄化合物の金属塩からなる樹脂組成物は公知である（特許文献３参照）。また、芳香族ポリカーボネート樹脂と有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩、エポキシ基含有オルガノポリシロキサンからなる樹脂組成物は公知である（特許文献４参照）。また、芳香族ポリカーボネートとパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、アルコキシ基、ビニル基およびフェニル基を有する有機シロキサンからなる樹脂組成物は公知である（特許文献５参照）。
【０００７】
しかしながら、シリコーン化合物の中には、常温で１週間以上放置すると固化し取り扱いに問題を生じる場合がある。この問題を解決する方策は、これらの文献において具体的な方法が記載されていない。
これに対して、シリコーン樹脂の取り扱い、分散性の改良として、熱可塑性有機樹脂とフェニル基含有シリコーン樹脂を混合した後、押出機によりペレット化し、それを配合した難燃性樹脂組成物は公知である（特許文献６参照）。
【０００８】
しかしながら、熱可塑性有機樹脂とフェニル基含有シリコーン樹脂を押出機によりマスターバッチとする方法はマスターバッチの生産性が悪く、また余分な熱履歴が加えられ、それを配合した難燃性樹脂組成物は難燃性、耐衝撃性、熱安定性の低下が問題となることがある。
よって、シリコーン化合物の取り扱いを改善し、難燃性、耐衝撃性、熱安定性のいずれも十分に満足するためには、更なる改良が必要であった。
【０００９】
【非特許文献１】「ポリカーボネート樹脂ハンドブック」（１４１頁６行〜１４３頁５行）（本間精一編、日刊工業新聞社発行、１９９２年）
【特許文献１】特許第３２４０９７２号公報
【特許文献２】特開平１１−２２２５５９号公報
【特許文献３】特開平１１−２１７４９４号公報
【特許文献４】特開平８−１７６４２５号公報
【特許文献５】特許第２７１９４８６号公報
【特許文献６】特開２００１−３１７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、有機ハロゲン系難燃剤やリン酸エステル系難燃剤を実質的に含有しなくとも、良好な難燃性を有し、更には剛性、耐熱性、耐衝撃性、熱安定性、外観に優れた難燃性熱可塑性樹脂組成物の、有機シロキサンの取扱上の問題点を回避できる製造方法を提供することにある。
【００１１】
本発明者はかかる目的を達成すべく、鋭意検討したところ、上記特許文献１〜５の発明において十分に検討されていないシリコーン化合物の取り扱いにおいて、芳香族基を有する有機シロキサンと無機粉末好ましくは鱗片状無機粉末とを特定割合で予備混合して得た予備混合品を熱可塑性樹脂、好ましくは芳香族ポリカーボネート樹脂に特定範囲で配合することにより、有機シロキサンの生産性、保存性が改良され、剛性、耐熱性、耐衝撃性、熱安定性、外観に優れた難燃性熱可塑性樹脂組成物が得られることを見出し、更に検討を進め本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、（１）熱可塑性樹脂、好ましくは芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）９９〜５０重量％、及び無機粉末好ましくは鱗片状無機粉末（Ｂ成分）１〜５０重量％、の合計１００重量部当たり、芳香族基を有する有機シロキサン（Ｃ成分）０．０１〜１０重量部を含有する難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、あらかじめＢ成分とＣ成分を予備混合して得た予備混合品を用いることを特徴とする難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法に係るものである。
【００１３】
本発明の好適な態様の１つは、（２）上記Ｂ成分がタルクおよびマイカから選ばれる少なくとも１種の燐片状無機粉末である上記構成（１）の難燃性熱可塑性樹脂組成物である。
【００１４】
本発明の好適な態様の１つは、（３）予備混合品が（Ｂ）無機粉末（Ｂ成分）および（Ｃ）芳香族基を有する有機シロキサン（Ｃ成分）を１０：８０〜９９：１の割合で混合した予備混合品である上記構成（１）または（２）のいずれかの難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法である。
【００１５】
本発明の好適な態様の１つは、（４）上記Ｃ成分の凝集性が６０以上である上記構成（１）〜（３）の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法である。
【００１６】
好適な態様の１つは、（５）Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部当たり、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｄ成分）０．００１〜０．１重量部含有してなる上記構成（１）〜（４）の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法である。
【００１７】
好適な態様の１つは、（６）Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部当たり、含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）０．０１〜１重量部含有してなる上記構成（１）〜（５）の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造法である。かかる構成（５）〜（６）によれば、更に剛性、難燃性に優れた上記難燃性熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１８】
さらに好適な態様の１つは、（７）上記構成（１）〜（６）の製造法により製造される難燃性熱可塑性樹脂組成物である。
【００１９】
さらに好適な態様の１つは、（８）（Ｂ）無機粉末好ましくは鱗片状無機粉末（Ｂ成分）および（Ｃ）芳香族基を有する有機シロキサン（Ｃ成分）を予備混合して得た予備混合品である。
【００２０】
以下、更に本発明の詳細について説明する。
（Ａ成分：熱可塑性樹脂）
本発明で使用するＡ成分の熱可塑性樹脂は、基本的に限定されるものではなく、特に電子機器の筺体に用いられる熱可塑性樹脂が好ましく使用される。かかる熱可塑性樹脂としては、例えばポリプロピレン樹脂、スチレン系樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。特に好ましいものとしては、例えばＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂およびこれらの二種以上の混合物が挙げられる。特に、ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００２１】
本発明でＡ成分として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００２２】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましく、汎用されている。
【００２３】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の２価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００２４】
例えば、２価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の２価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００２５】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００２６】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００２７】
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００２８】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
【００２９】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００３０】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００３１】
前記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００３２】
分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の有するドリップ防止能をさらに相乗的に改善可能であるため、その使用は好ましい。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００３３】
分岐ポリカーボネート樹脂中の多官能性化合物の割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、より好ましくは０．０１〜０．８モル％、特に好ましくは０．０５〜０．４モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート樹脂全量中、前記した範囲であることが好適である。なお、かかる分岐構造量については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３４】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００３５】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法である界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などの反応形式は、各種の文献および特許公報などで良く知られている方法である。
前記以外の反応形式の詳細についても、成書および特許公報などで良く知られている。
【００３６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造するにあたり、芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は、特に限定されないが、好ましくは１×１０４〜５×１０４であり、より好ましくは１．４×１０４〜３×１０４であり、さらに好ましくは１．４×１０４〜２．４×１０４である。
【００３７】
粘度平均分子量が１×１０４未満の芳香族ポリカーボネート樹脂では、実用上期待される耐衝撃性などが得られない場合があり、また十分なドリップ防止能が得られないことから難燃性においても劣りやすい。一方、粘度平均分子量が５×１０４を超える芳香族ポリカーボネート樹脂から得られる樹脂組成物は、射出成形時の流動性に劣る点で汎用性に劣る。
【００３８】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００３９】
また前記の粘度平均分子量の算出法は、本発明の樹脂組成物や該樹脂組成物から成形された成形品の粘度平均分子量測定にも適用される。すなわち、本発明においてこれらの粘度平均分子量は、塩化メチレン１００ｍｌに成形品０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηｓｐ）を前記式に挿入して求めたものである。
【００４０】
（Ｂ成分：無機粉末）
Ｂ成分として使用される無機粉末とは、通常、成形樹脂の剛性向上、反りの低減、及び／又は表面外観の向上を目的に使用されるものであり、一般的には、天然に産出される無機鉱物である。その中でもタルク、白雲母、金雲母等のマイカ、ガラスフレーク、カオリナイト、セリサイト等の鱗片状もしくは板状の粉砕された粉末が好ましい。これらの中でもタルク、マイカが特に好ましい。
【００４１】
（ｉ）タルク
本発明におけるタルクとは、化学組成的には含水珪酸マグネシウムであり、一般的には化学式４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・２Ｈ２Ｏで表され、通常層状構造を持った鱗片状の粒子であり、また組成的にはＳｉＯ２を５６〜６５重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏ約５重量％程度から構成されている。その他の少量成分としてＦｅ２Ｏ３が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ２Ｏ３が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２重量％、Ｋ２Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ２Ｏが０．２重量％以下などを含有している。より好適なタルクの組成としては、ＳｉＯ２：６２〜６３．５重量％、ＭｇＯ：３１〜３２．５重量％、Ｆｅ２Ｏ３：０．０３〜０．１５重量％、Ａｌ２Ｏ３：０．０５〜０．２５重量％、およびＣａＯ：０．０５〜０．２５重量％が好ましい。更に強熱減量が２〜５．５重量％であることが好ましい。かかる好適な組成においては、良好な熱安定性および色相を有する樹脂組成物が得られ、更なる成形加工温度の上昇によっても良好な成形品が製造される。これにより本発明の組成物は更に高流動化が可能となり、より大型または複雑形状の薄肉成形品に対応可能となる。
【００４２】
タルクの粒子径は、平均粒径が０．１〜５０μｍ（より好ましくは０．１〜１０μｍ、更に好ましくは０．２〜５μｍ、特に好ましくは０．２〜３．５μｍ）の範囲であることが好ましい。したがって、本発明のより好適なタルクは、上記の好ましい組成を有し、かつ平均粒径が０．２〜５μｍのタルクである。更にかさ密度を０．５（ｇ／ｃｍ３）以上としたタルクを原料として使用することが特に好適である。かかる条件を満足するタルクとして、林化成工業（株）製「Ｕｐｎ  ＨＳ−Ｔ０．８」が例示される。なお、タルクの平均粒径は、液相沈降法の１つであるＸ線透過法で測定されたＤ５０（粒子径分布のメジアン径）をいう。かかる測定を行う装置の具体例としてはマイクロメリティックス社製Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ５１００などを挙げることができる。
【００４３】
またタルクを原石から粉砕する際の製法に関しては特に制限はなく、軸流型ミル法、アニュラー型ミル法、ロールミル法、ボールミル法、ジェットミル法、および容器回転式圧縮剪断型ミル法等を利用することができる。さらに粉砕後のタルクは、各種の分級機によって分級処理され、粒子径の分布が揃ったものが好適である。分級機としては特に制限はなく、インパクタ型慣性力分級機（バリアブルインパクターなど）、コアンダ効果利用型慣性力分級機（エルボージェットなど）、遠心場分級機（多段サイクロン、ミクロプレックス、ディスパージョンセパレーター、アキュカット、ターボクラシファイア、ターボプレックス、ミクロンセパレーター、およびスーパーセパレーターなど）などを挙げることができる。
【００４４】
さらにタルクは、その取り扱い性等の点で凝集状態であるものが好ましく、かかる製法としては脱気圧縮による方法、集束剤を使用し圧縮する方法等がある。特に脱気圧縮による方法が簡便かつ不要の集束剤樹脂成分を本発明の樹脂組成物中に混入させない点で好ましい。
【００４５】
（ｉｉ）マイカ
マイカは、その平均粒径が５〜２５０μｍのものを使用できる。好ましくは５〜５０μｍのマイカである。マイカの平均粒径が５μｍ未満では剛性向上の効果が得られにくくなる。一方２５０μｍを超える平均粒径のマイカを含有する樹脂組成物は、機械的物性が飽和傾向にある一方で外観や難燃性が劣るようになる。尚、マイカの平均粒径は、レーザー回折・散乱法または振動式篩分け法により測定される。レーザー回折・散乱法は、振動式篩分け法により３２５メッシュ（目開き４５μｍ）パスが、９５重量％以上のマイカに対して行うのが好適である。それ以上の粒径のマイカに対しては、振動式篩分け法を使用するのが一般的である。本発明の振動式篩分け法は、まず振動篩器を用い使用するマイカ粉体１００ｇを目開きの順番に重ねたＪＩＳ規格の標準篩により１０分間篩分けを行う。各篩の上に残った粉体の重量を測定して粒度分布を求める方法である。
【００４６】
マイカの厚みとしては、電子顕微鏡の観察により実測した厚みが０．０１〜１μｍのものを使用できる。好ましくは厚みが０．０３〜０．３μｍである。アスペクト比としては５〜２００、好ましくは１０〜１００のものを使用できる。また使用するマイカはマスコバイトマイカが好ましく、そのモース硬度は約３である。マスコバイトマイカはフロゴバイトなど他のマイカに比較してより高剛性および高強度を達成でき、本発明の課題をより良好なレベルにおいて解決する。したがって、本発明のより好適なマイカは、平均粒径が５〜２５０μｍ、より好ましくは５〜５０μｍであるマスコバイトである。かかる好適なマイカとしては例えば（株）山口雲母工業所製「Ａ−４１」が例示される。また、マイカの粉砕法としては乾式粉砕法および湿式粉砕法のいずれで製造されたものであってもよい。乾式粉砕法の方が低コストで一般的であるが、一方湿式粉砕法は、マイカをより薄く細かく粉砕するのに有効である（樹脂組成物の剛性向上効果はより高くなる）。本発明では、湿式粉砕法のマイカがより好適である。
【００４７】
（Ｃ成分：有機シロキサン）
本発明に使用する芳香族基を有する有機シロキサン（Ｃ成分）は、芳香族基としてフェニル基、ビフェニル基、ナフタレン基、またはこれらの誘導体などを有する有機シロキサンであり、中でもフェニル基を有する有機シロキサンが好ましい。かかる芳香族基の含有量としては、有機シロキサン中に含有されるシリコン原子に結合した有機基のうち２０モル％以上であることが好ましく、更に好ましくは４０モル％以上、８０モル％以下である。また芳香族基以外の有機基としてはメチル基、アルコキシ基、エポキシ基、カルボキシル基、ビニル基などであり、中でもメチル基が好ましい。有機シロキサンの芳香族基が２０モル％未満であると、芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性が低下し難燃性が低下する。一方、フェニル基が８０モル％を超えると、芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性が高くなりすぎて、燃焼時における有機シロキサンの表面移行性が低下し難燃性が低下する。
【００４８】
一般的に有機シロキサンの構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。すなわち、
Ｍ単位：Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２の１官能性シロキサン単位、
Ｄ単位：Ｒ４Ｒ５ＳｉＯの２官能性シロキサン単位、
Ｔ単位：Ｒ６ＳｉＯ３／２の３官能性シロキサン単位、
Ｑ単位：ＳｉＯ２で示される４官能性シロキサン単位である。
【００４９】
ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜７のアルコキシ基、ヒドロキシ基であり、具体的には、メチル基、エチル基、ビニル基、プロペニル基、フェニル基などが挙げられる。特にフェニル基とメチル基が好ましい。
【００５０】
本発明のＣ成分としては、Ｔ単位のモル比が全シロキサン単位の２０モル％以上であることが好ましく、更に好ましくは４０モル％以上、９５モル％以下である。Ｔ単位が２０モル％未満であると、シリコーンの粘度低下による成形性の悪化や、耐熱性低下による難燃性の悪化などの影響が生じる場合がある。しかしながら９５モル％を超えると、粘度増加による成形性や難燃性が低下する場合がある。
【００５１】
更に本発明のＣ成分としては、以下に示すＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法により測定された重量平均分子量が５，０００〜２００，０００のものが好ましく、より好ましくは重量平均分子量が８，０００〜１５０，０００、更に好ましくは１０，０００〜１００，０００である。尚、本発明のＣ成分の測定に使用されるＧＰＣ法は、装置：ガリバーシリーズ（日本分光製）、カラム：ＭＩＸＥＤ−Ｃ（ＰＬ社製）、移動相：クロロホルム、標準物質：イージーキャル（ＰＳ−２）、検出器：示差屈折計を用い、流量１ｍｌ／ｍｉｎにて濃度０．１ｍｇ／ｍｌの試料を１００μｌ注入しカラム温度３５℃にて測定したものである。かかる分子量はＣ成分のポリカーボネート樹脂中における分散の均一性に大きな影響を与える。不均一な分散は樹脂の局所的な難燃性能の欠陥を生じ、全体として良好な難燃性能を発揮できない場合がある。
【００５２】
これらは単独での使用および２種以上を併用することができる。また各化合物を個別に合成した後目的に応じて混合する場合だけでなく、合成時の原料によって各種化合物が混合して生成するものであってもよい。
【００５３】
また、Ｃ成分である有機シロキサンは、凝集性が６０以上である有機シロキサンである場合に効果が顕著である。本発明において「凝集性」とは、有機シロキサン中の１６メッシュの篩を通過する粉体（ａ）を、０℃×３０％ＲＨの雰囲気下２４時間放置した後、窒素雰囲気下で、３ｋｇの荷重下４０℃×９０％ＲＨで７２時間放置した後、１６メッシュの篩にて分別した際の篩上に残る固形分（ｂ）の全体に対する重量％（ｂ／ａ×１００）で表される数値である。本発明は凝集性が７０以上、好ましくは８０以上の有機シロキサンである場合に効果がさらに顕著になる。
【００５４】
（Ｄ成分：スルホン酸アルカリ（土類）金属塩）
本発明におけるスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、パーフルオロアルキルスルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属との金属塩、または芳香族スルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩との金属塩が例示される。
【００５５】
本発明の金属塩を構成するアルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。かかるアルカリ金属の中でも、透明性の要求がより高い場合にはイオン半径のより大きいルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、コストや難燃性の点で有利であるがリチウムおよびナトリウムなどのより小さいイオン半径の金属は逆に透明性の点で不利な場合がある。これらを勘案してスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。
【００５６】
パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩は、アルキル基の炭素数が１〜１８の範囲が好ましく、１〜１０の範囲がより好ましく、更に好ましくは１〜８の範囲である。その具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【００５７】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の炭素数は７〜５０、好ましくは７〜４０であり、具体例としては、例えばジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムな、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。これら芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩では、特にカリウム塩が好適である。これらの芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の中でも、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、およびジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムが好適であり、特にこれらの混合物（前者と後者の重量比が１５／８５〜３０／７０）が好適である。
【００５８】
（Ｅ成分：含フッ素滴下防止剤）
Ｅ成分としての含フッ素滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることができる。中でも好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。
【００５９】
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。
【００６０】
かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００およびＦ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１およびＤ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【００６１】
混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、さらに該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３０００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。
【００６２】
混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。なお、上記Ｆ成分の割合は正味の含フッ素滴下防止剤の量を示し、混合形態のＰＴＦＥの場合には、正味のＰＴＦＥ量を示す。
【００６３】
（各成分の組成割合について）
本発明は、熱可塑性樹脂、好ましくは芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）９９〜５０重量％、および無機粉末（Ｂ成分）１〜５０重量％との合計１００重量部あたり、芳香族基を有する有機シロキサン（Ｃ成分）０．０１〜１０重量部を含有する難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、あらかじめＢ成分とＣ成分を予備混合して得た予備混合品を用いることを特徴とする難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法である。更には、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部あたり、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｄ成分）０．００１〜０．１重量部、含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）０．０１〜１重量部含有してなる難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法である。
【００６４】
Ｂ成分の含有率は１〜５０重量％であり、５〜３０重量％が好ましく、８〜２５重量％がより好ましい。Ｂ成分が１重量％未満では、剛性向上などの効果が十分に発揮されず、５０重量％を超えると高温成形時の熱安定性が低下する傾向を示す。Ｂ成分の好適な範囲においては良好な剛性と高温成形時の熱安定性との両立が高いレベルで可能である。
【００６５】
Ｃ成分の含有量はＡ成分とＢ成分との合計１００重量部当たり０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは０．１〜１重量部である。０．０１重量部未満では良好な難燃性が得られず、１０重量部を超えると成形品の外観が劣る傾向を示す。
【００６６】
Ｄ成分の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部当たり、０．００１〜０．１重量部が好適であり、０．００５〜０．０５重量部がより好適であり、０．０１〜０．１重量部が更に好適である。０．００１重量部未満では良好な難燃性が得られず、０．１重量部を超えると耐湿熱性が劣る傾向を示す。
【００６７】
Ｅ成分の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部当たり、０．０１〜１重量部が好適であり、０．０５〜０．８重量部がより好適であり、０．１〜０．６重量部が更に好適である。０．０１重量部未満では良好な溶融滴下防止効果が得られず難燃性が劣り、１重量部を超えると成形品の外観が劣る傾向を示す。
【００６８】
（その他の添加剤）
（リン系安定剤）
本発明においては、更に良好な色相かつ安定した流動性を有する難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を得るためリン系安定剤を場合によっては含有しても良い。
リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステルなどが例示される。
【００６９】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００７０】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【００７１】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００７２】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００７３】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物が好ましい。殊にトリメチルホスフェートに代表されるホスフェート化合物が配合されることが好ましい。
【００７４】
（ヒンダードフェノール系安定剤）
本発明の樹脂組成物は、更にヒンダードフェノール系安定剤を含有することにより、例えば成形加工時の色相悪化や長期間の使用における色相の悪化などの効果が更に発揮される。ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系安定剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【００７５】
リン系安定剤およびヒンダードフェノール系安定剤の配合量は、熱可塑性樹脂（Ａ成分）と無機粉末（Ｂ成分）との合計１００重量部に対し、０．０００１〜１重量部、好ましくは０．００１〜０．５重量部、より好ましくは０．００５〜０．３重量部である。安定剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には良好な安定化効果を得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合は、組成物の物性低下を起こす場合がある。
【００７６】
（紫外線吸収剤）
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、その色相や外観に優れることから、塗装などを施すことなく使用される場合がある。かかる場合には良好な耐光性を要求される場合があり、かかる場合に紫外線吸収剤の配合が効果的である。
【００７７】
紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。
【００７８】
紫外線吸収剤としては、具体的に、ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。
【００７９】
紫外線吸収剤は、具体的に、ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。
【００８０】
紫外線吸収剤は、具体的に環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。
【００８１】
また紫外線吸収剤としては、具体的にシアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
【００８２】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【００８３】
紫外線吸収剤の配合量は、熱可塑性樹脂（Ａ成分）と無機粉末（Ｂ成分）との合計１００重量部に対して０．０１〜２重量部、好ましくは０．０３〜２重量部、より好ましくは０．０２〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【００８４】
（光安定剤）
本発明の樹脂組成物においては、上記紫外線吸収剤と更に光安定剤を併用することができる。かかる光安定剤としては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、およびポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤が例示される。上記光安定剤は単独であるいは２種以上の混合物を用いてもよい。光安定剤の配合量は熱可塑性樹脂（Ａ成分）と無機粉末（Ｂ成分）との合計１００重量部に対して０．０００５〜３重量部が好ましく、０．０１〜２重量部がより好ましく、０．０２〜１重量部が更に好ましい。
【００８５】
（蛍光増白剤）
本発明の樹脂組成物は、色相を調節する必要が生ずる場合がある。かかる場合に蛍光増白剤の配合は効果的である。蛍光増白剤としてはクマリン系、ナフタルイミド系、ベンゾオキサゾリル系蛍光増白剤等があげられ、中でもクマリン系蛍光増白剤が好ましく、かかる蛍光増白剤としては例えばハッコールケミカル（株）製ハッコールＰＳＲが好適に例示される。蛍光増白剤の配合量は、熱可塑性樹脂（Ａ成分）と無機粉末（Ｂ成分）との合計１００重量部に対し０．０００１〜３重量部、好ましくは０．０００５〜１重量部、より好ましくは０．０００５〜０．５重量部、更に好ましくは０．００１〜０．５重量部、特に好ましくは０．００１〜０．１重量部である。
【００８６】
（他の難燃剤）
本発明の樹脂組成物は、有機ハロゲン系難燃剤やリン酸エステル系難燃剤を実質的に含有しなくとも良好な難燃性を達成するものであるが、かかる難燃剤を配合しても何らその難燃効果を阻害するものではない。しかしながら本発明の特徴をより生かすためには、本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、有機ハロゲン系難燃剤やリン酸エステル系難燃剤を実質的に含有しないことが好ましい。一方、本発明の特徴を生かして更なる難燃性を向上させるために、例えば各種有機アルカリ（土類）金属塩を更に配合することも可能である。
【００８７】
更に同様に各種有機アルカリ（土類）金属塩を本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物に更に配合することができる。例えば硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩が挙げられ、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる具体例としては例えば、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどが例示される。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００８８】
また他の有機アルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。これらの有機アルカリ（土類）金属塩の配合割合は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部当たり好ましくは０．００１〜１重量部であり、より好ましくは０．００５〜０．５重量部である。
【００８９】
（充填材）
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物には、本発明の効果を発揮する範囲において、強化フィラーとしてＢ成分以外の各種充填材を配合することができる。例えば、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、グラファイト、気相成長法極細炭素繊維（繊維径が０．１μｍ未満）、カーボンナノチューブ（繊維径が０．１μｍ未満であり、中空状）、フラーレン、金属フレーク、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、金属コートガラスフレーク、シリカ、金属酸化物粒子、金属酸化物繊維、金属酸化物バルーン、並びに各種ウイスカー（チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、および塩基性硫酸マグネシウムなど）などが例示される。これらの強化フィラーは１種もしくは２種以上を併用して含むものであってもよい。
【００９０】
（他の樹脂やエラストマー）
本発明の樹脂組成物には、他の樹脂やエラストマーを本発明の効果を発揮する範囲において、少割合使用することもできる。
かかる他の樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００９１】
また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／ステレン／ブタジエン）ゴム、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴム等が挙げられる。
【００９２】
その他、本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物には、成形品に種々の機能の付与や特性改善のために、それ自体知られた添加物を少割合配合することができる。これら添加物は本発明の目的を損なわない限り、通常の配合量である。
【００９３】
かかる添加剤としては、摺動剤（例えばＰＴＦＥ粒子）、着色剤（例えばカーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、染料）、光拡散剤（例えばアクリル架橋粒子、シリコン架橋粒子、極薄ガラスフレーク、炭酸カルシウム粒子）、蛍光染料、無機系蛍光体（例えばアルミン酸塩を母結晶とする蛍光体）、帯電防止剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（例えば微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛）、ラジカル発生剤、赤外線吸収剤（熱線吸収剤）、およびフォトクロミック剤などが挙げられる。
【００９４】
（樹脂組成物の製造）
（ｉ）予備混合品の作製
本願発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法においては、無機粉末（Ｂ成分）と芳香族基を有する有機シロキサン（Ｃ成分）をあらかじめ予備混合して得た予備混合品を使用する。この予備混合品はＢ成分とＣ成分を２０：８０〜９９：１、好ましくは３０：７０〜９５：５、より好ましくは５０：５０〜９０：１０の割合で予備混合した予備混合品である。
【００９５】
この予備混合品は下記の方法により作製することが出来る。
スーパーミキサーを周速２００〜７００ｒｐｍで回転させ、初めに無機粉末を投入し、次に有機シロキサンを投入し、１分間後、攪拌を停止し予備混合品を得る。ミキサーの周速は２００〜７００ｒｐｍ、好ましくは３００〜６００ｒｐｍ、より好ましくは４００〜５００ｒｐｍである。周速が２００ｒｐｍ未満だと無機粉末と有機シロキサンの混合状態が十分でなく、７００ｒｐｍを超えると発熱が大きくなり、パウダーが凝集する。
また投入の順番は、初めに無機粉末、次に有機シロキサンが最適である。初めに有機シロキサンを投入すると、無機粉末を投入した後でも有機シロキサンの部分的な凝集が見られる。
【００９６】
この予備混合品を用いることにより、長時間経過した場合に凝集する又は凝集部分を含有するため、有機シロキサンを熱可塑性樹脂組成物に添加する際に粉砕することが必要になる等の取り扱い上の問題点を回避することができる。また、熱可塑性有機樹脂と有機シロキサンとのマスターバッチに比べ、予備混合品は生産性がよく、作業性が向上する。
【００９７】
（ｉｉ）樹脂組成物の製造
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えば、上記予備混合品、Ａ成分、Ｂ成分、任意にＤ成分、Ｅ成分、および任意に他の成分をそれぞれＶ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。
【００９８】
他に、上記予備混合品、他の各成分をそれぞれ独立にベント式二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法や、上記予備混合品以外に各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。上記予備混合品以外の各成分の一部を予備混合する方法としては例えば、Ａ、Ｃ成分以外の成分を予め予備混合した後、Ａ成分の熱可塑性樹脂に混合または押出機に直接供給する方法が挙げられる。
【００９９】
上記予備混合品以外に予備混合する方法としては例えば、Ａ成分としてパウダーの形態を有するものを含む場合、かかるパウダーの一部と配合する添加剤とをブレンドしてパウダーで希釈した添加剤のマスターバッチを製造し、かかるマスターバッチを利用する方法が挙げられる。更に一成分を独立に溶融押出機の途中から供給する方法なども挙げられる。尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【０１００】
押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、３軸以上の多軸押出機などを挙げることができる。
【０１０１】
上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【０１０２】
（成形品）
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物からなる成形品は、通常そのペレットを射出成形して得ることができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１０３】
また本発明によれば、難燃性熱可塑性樹脂組成物を押出成形し、各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形とすることもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【０１０４】
（表面処理）
さらに本発明の成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、ハードコート、撥水・撥油コート、親水性コート、帯電防止コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理を行うことができる。表面処理方法としては、液剤のコーティングの他、蒸着法、溶射法、およびメッキ法が挙げられる。蒸着法としては物理蒸着法および化学蒸着法のいずれも使用できる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリング、およびイオンプレーティングが例示される。化学蒸着（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、および光ＣＶＤ法などが例示される。
【発明の効果】
【０１０５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、無機粉末と芳香族基を有する有機シロキサンをあらかじめ予備混合して得た予備混合品を用いることにより、有機シロキサンの生産性および保存性、樹脂組成物の剛性、耐熱性を両立できる方法であり、更にはスルホン酸アルカリ（土類）金属塩や含フッ素滴下防止剤を組合せることによる難燃性に優れた難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法である。
【０１０６】
また、本発明の製造方法により製造された難燃性熱可塑性樹脂組成物は、ＯＡ機器分野、電気電子機器分野などの各種工業用途に極めて有用であり、特にＯＡ機器に対応した良好な特性を満足するものである。特にパソコン、ノートパソコン、ゲーム機（家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機、パチンコ、およびスロットマシーンなど）、ディスプレー装置（ＣＲＴ、液晶、プラズマ、プロジェクタ、および有機ＥＬなど）、並びにプリンター、コピー機、スキャナーおよびファックス（これらの複合機を含む）などにおいて好適である。
【０１０７】
本発明の製造方法により製造された難燃性熱可塑性樹脂組成物は、その他幅広い用途に有用であり、例えば、携帯情報端末（いわゆるＰＤＡ）、携帯電話、携帯書籍（辞書類等）、携帯テレビ、記録媒体（ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、次世代高密度ディスク、ハードディスクなど）のドライブ、記録媒体（ＩＣカード、スマートメディア、メモリースティックなど）の読取装置、光学カメラ、デジタルカメラ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、空気清浄機、マイナスイオン発生器、およびタイプライターなどを挙げることができ、これらの部品に本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物から形成された樹脂製品を使用することができる。またその他の樹脂製品としては、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビケーション部品、カーオーディオビジュアル部品、オートモバイルコンピューター部品などの車両用部品を挙げることができる。
このような樹脂組成物を効率的に作成することができる本願発明の製造方法の奏する工業的効果は極めて大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０８】
本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１０９】
以下に実施例を挙げてさらに説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。尚、評価としては以下の項目について実施した。
（ｉ）剛性（曲げ弾性率）
ＩＳＯ１７８に準拠して曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。試験片形状は、長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍであった。
（ｉｉ）難燃性
ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験を、長さ１３０ｍｍ×幅１３ｍｍ×厚み１．５ｍｍの試験片で行いその等級を評価した。
（ｉｉｉ）耐熱性（荷重たわみ温度）
ＩＳＯ７５に準拠して１．８０ＭＰａ荷重にて荷重たわみ温度（℃）を測定した。試験片形状は、長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍであった。
（ｉｖ）耐衝撃性
ＩＳＯ１７９に準拠してノッチ付きのシャルピー衝撃強度を測定した。試験片形状は、長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍであった。
（ｖ）生産性（有機シロキサン予備混合品）
有機シロキサン予備混合品の作製において、ミキサー混合後、ミキサー底面にフィルム状の溶着物が見られたものを×、溶着物が見られなかったものを○とした。
（ｖｉ）保存性（有機シロキサンまたは有機シロキサン予備混合品）
有機シロキサンまたは有機シロキサン予備混合品１ｋｇを袋につめ、３ｋｇの荷重をかけて窒素雰囲気下４０℃×９０％ＲＨで７２時間放置した後、１６メッシュの篩でふるい、凝集状態を確認した。なお、評価は以下の基準で実施した。
○：１６メッシュの篩上に残る固形分が全体の６０重量％未満
×：１６メッシュの篩上に残る固形分が全体の６０重量％以上
【０１１０】
原料としては、以下のものを用いた。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＸ、粘度平均分子量１９，７００）
ＰＣ−２：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：ＣＭ−１０００、粘度平均分子量１６，０００）
【０１１１】
（Ｂ成分）
タルク：（株）勝光山鉱業所製  ＸＤ−２５
マイカ：（株）山口雲母工業所製  Ａ−４１
【０１１２】
（Ｃ成分）
Ｓｉ−１：フェニル基の含有量が有機基全体の６５モル％であり、本文中に規定されたＧＰＣ法で測定した重量平均分子量が６１，２００である有機シロキサン（ジーイー東芝シリコーン（株）製  ＸＣ９９−Ｂ５６６４）
Ｓｉ−２：フェニル基の含有量が有機基全体の７５モル％であり、本文中に規定されたＧＰＣ法で測定した重量平均分子量が１２，５００である有機シロキサン（信越化学工業（株）製  Ｘ−４０−９８０５）
【０１１３】
（Ｄ成分）
Ｆ１１４：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学（株）製  メガファックＦ−１１４Ｐ）
ＫＳＳ：ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム塩とジフェニルスルホン−３−モノスルホン酸ジカリウム塩との２：８の混合物(ユーシービージャパン製  ＫＳＳ)
【０１１４】
（Ｅ成分）
ＰＴＦＥ：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製  ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００）
Ｂ４４９：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン−アクリロニトリル共重合体粒子からなる混合物（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％）（ＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９）
【０１１５】
（その他）
ＡＹ：イソブチルトリメトキシシラン（東レ・ダウ・コーニング（株）製：ＡＹ４３−０４８）
ＤＣ：無水マレイン酸とα−オレフィンとの共重合体である酸変性オレフィンワックス（三菱化学（株）製：ダイヤカルナ３０Ｍ）
Ｔｉ：二酸化チタン（レジノカラー工業（株）製：ホワイトＤＣＦ−Ｔ−１７００７）
【０１１６】
［実施例１〜５、比較例１〜４］
＜予備混合品の作製＞
Ａ成分、Ｂ成分とＣ成分を表１記載の混合比率で（株）カワタ製スーパーミキサー（容量３００リットル）を使用し、攪拌翼回転数４２５ｒｐｍ、１分間混合することにより混合品を得た。次に、表２に示す組成で芳香族ポリカーボネート樹脂、無機粉末、芳香族基を有する有機シロキサン、スルホン酸アルカリ金属塩、含フッ素滴下防止剤、表１記載の予備混合品、および他の成分をタンブラーを用いて均一に混合して混合物を作成した。かかる混合物を径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］のスクリュー根元に位置する第１供給口に供給し、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／ｈ、およびベント減圧度３ｋＰａで溶融押出してペレット化した。
【０１１７】
得られたペレットを１２０℃で５時間熱風循環式乾燥機により乾燥した。乾燥後、射出成形機（住友重機械工業（株）製：ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で評価用の試験片を成形し、それぞれ評価を行った。
【０１１８】
【表１】
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【０１１９】
【表２】
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【０１２０】
【表３】
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【０１２１】
上記表から明らかなように、本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、あらかじめ得た無機粉末と芳香族基を有する有機シロキサンの予備混合品を用いることにより、有機シロキサンの生産性、保存性を向上させ、樹脂組成物の製造を容易にしていることがわかる。