(57)【要約】【課題】  科学的な反応や電気回路等の複雑な計測システムを必要とせず、かつ使用環境に制限を受けずに簡単な構成で多軸方向の加速度を極めて簡易的に測定することができる加速度計を提供する。【解決手段】  加速度計１を、対向配置された第１板状部材１１と第２板状部材１２とを有する密閉状の箱体１０、箱体１０の内部に固定された中心体１５、中心体１５に基端部を固定し先端部を中心体１５から遠心方向外側に向かって延出させ、かつ中心体１５の中心から放射状に配設しそれぞれが遠心方向にのみ変位可能となった複数の弾性体２０、及びこれらの弾性体２０の先端部にそれぞれ設けた錘体２５と、を備えて構成した。第１板状部材１１を透明部材で形成すると共に、その外表面に中心体１５の中心に対して同心円となった複数の目盛部３０を形成し、目盛部３０により加速度を測定する構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された第１板状部材と第２板状部材とを有すると共に、これらの第１、第２板状部材のうち少なくとも何れかが透明部材で形成された密閉状の箱体と、
この箱体の内部において前記第１、第２板状部材の一端面寄りに配置して前記第１、第２板状部材に固定された中心体と、
この中心体に基端部を固定すると共に先端部を前記中心体から遠心方向外側に向かって延出させ、かつ前記中心体の中心から放射状に配設しそれぞれが遠心方向にのみ変位可能となった複数の弾性体と、
これらの弾性体の先端部にそれぞれ設けた錘体と、を備えて構成し、
前記透明部材で形成された板状部材の外表面に前記中心体の中心に対して同心円となった複数の目盛部を形成し、これらの目盛部により、前記箱体が衝撃を受けた際に生じる前記弾性体及び錘体の変位方向と衝撃値とでなる加速度を測定可能となっていることを特徴とする加速度計。
【請求項２】
請求項１に記載の加速度計において、
前記箱体を矩形形状の薄型直方体に形成すると共に、前記複数の弾性体及び錘体のうち２つを前記矩形の長辺方向に沿って、かつ前記中心体を挟んで互いが略１８０度線上に並ぶように配置し、残りの弾性体及び錘体を１８０度線の間に均等間隔で配置したことを特徴とする加速度計。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加速度計において、
前記複数の弾性体をスプリングで構成したことを特徴とする加速度計。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一つに記載の加速度計において、
前記複数の錘体の、前記透明部材で形成された板状部材側の表面に、前記略１８０度線上に配置した一方側の錘体から他方側の錘体にわたって連続する錘ナンバーを記したことを特徴とする加速度計。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一つに記載の加速度計において、
前記第１、第２板状部材のうち前記目盛部が形成されていない方の板状部材の外表面に、前記箱体を被測定体の任意の位置に取付け可能な接着体を設けたことを特徴とする加速度計。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一つに記載の加速度計において、
前記目盛部の目盛間隔を１ｍｍとしたことを特徴とする加速度計。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一つに記載の加速度計において、
前記第１、第２板状部材のうち前記目盛部が形成されていない方の板状部材の前記錘体と対向する面に、前記錘体をガイドするガイド溝を形成したことを特徴とする加速度計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加速度計に係り、さらに詳しくは、多軸方向の加速度を極めて簡易的に測定することができる加速度計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種機械装置等に取り付けて動作状態の異常の有無等を検知する加速度センサーが知られている（例えば、特許文献１参照）。
上記特許文献１に開示された加速度センサーでは、圧電セラミックスの横効果を利用するとともに、サイズモ系を２重に構成し、微弱な振動の加速度を検知するようになっている。
【０００３】
又、装置に加えられた強い衝撃を検出する衝撃検出装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
図８に示すように、上記特許文献２に開示された衝撃検出装置８０では、ケース８１内の空間内に、３方向からバネ８２で支持され、錘であるプレート８３が設けられている。ケース８１の略中央部には、発光体８４から発せられる光を受光体で受けるための検出孔８１Ａがあけられている。そして、ケース８１に衝撃が加えられたとき、衝撃方向にバネ８２が伸びるため、プレート８３が発光体８４から発せられる光を遮ることになる。そして、これにより、受光体が光の遮りを検出して、信号をマイクロコンピュータに送出することで、衝撃を検出するようになっている。
【０００４】
更に、前記特許文献１、特許文献２の他に、比較的容易な計測が可能な加速度計として、圧感フィルターを用いたもの（図略）も知られている。
【０００５】
【特許文献１】実公平６−２６８５２号公報
【特許文献２】特開平８−２６２０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された加速度計では、圧電バイモルフ等が用いられており、加速度の測定にあたり、圧電バイモルフ等の電気端子から被測定物の運動の加速度に比例する電気信号を取り出すことで測定を行っている。そのため、加速度計の全体が大掛かりなシステムとなるという問題の他、計測に専門的な知識を必要とすることから、専門化以外の者の測定が困難であり、計測の効率が悪いという問題もある。
又、上述した特許文献２に開示された衝撃検出装置８０では、多軸方向、すなわち、３軸方向の衝撃の検出が可能であるが、発光体８４と受光体とを備え、マイクロコンピュータが、プレート８３に生じた衝撃により発光体８４から発せられる光を受光体が遮り、かつそれに応じた信号をマイクロコンピュータに送るように構成されている。このように、特許文献２に開示された衝撃検出装置８０でも、電気信号を取り出すことで測定を行っている。そのため、上述した特許文献１に開示された加速度計と同じような問題が生じている。
更に、比較的容易な計測が可能な加速度計として用いられている圧感フィルター使用のものでは、化学的反応を利用することから、温度、湿度等の使用環境の制限を受けることが問題となり、そのうえ、１軸方向のみの測定に限定される。
〔発明の目的〕
【０００７】
このため、本発明では、前記従来例の不都合を改善し、科学的な反応や電気回路等の複雑な計測システムを必要とせず、かつ使用環境に制限を受けずに簡単な構成で多軸方向の加速度を極めて簡易的に測定することができる加速度計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る加速度計は、対向配置された第１板状部材と第２板状部材とを有すると共に、これらの第１、第２板状部材のうち少なくとも何れかが透明部材で形成された密閉状の箱体と、この箱体の内部において前記第１、第２板状部材の一端面寄りに配置して前記第１、第２板状部材に固定された中心体と、この中心体に基端部を固定すると共に先端部を前記中心体から遠心方向外側に向かって延出させ、かつ前記中心体の中心から放射状に配設しそれぞれが遠心方向にのみ変位可能となった複数の弾性体と、これらの弾性体の先端部にそれぞれ設けた錘体と、を備えて構成し、前記透明部材で形成された板状部材の外表面に前記中心体の中心に対して同心円となった複数の目盛部を形成し、これらの目盛部により、前記箱体が衝撃を受けた際に生じる前記弾性体及び錘体の変位方向と衝撃値とでなる加速度を測定可能な構成とした（請求項１）。
【０００９】
このため、これによると、中心体に複数の弾性体及び錘体が放射状に設けられているので、箱体が落下等による衝撃を受けたとき、複数の弾性体及び錘体のうち、衝撃方向に沿った弾性体及び錘体が最も大きく移動し、変位する。この弾性体及び錘体の変位を見ることで、加速度の変位方向を測定することができる。
又、透明な板状部材の表面に、中心体の中心から同心円の複数の目盛部が形成されているので、衝撃により弾性体及び錘体が移動し、変位したときその変位量、つまり衝撃値を測定することができる。
その結果、科学的な反応や電気回路等の複雑な計測システムを必要とせず、かつ使用環境に制限を受けずに簡単な構成で多軸方向の加速度を極めて簡易的に測定することができる。
【００１０】
又、前述した箱体を矩形形状の薄型直方体に形成すると共に、前記複数の弾性体及び錘体のうち２つを前記矩形の長辺方向に沿って、かつ前記中心体を挟んで互いが略１８０度線上に並ぶように配置し、残りの弾性体及び錘体を１８０度線の間に均等間隔で配置した構成としてもよい（請求項２）。
【００１１】
このようにすると、複数の弾性体及び錘体が１８０度線内で均等に配置されているので、箱体がいずれの方向からの衝撃を受けても、加速度の要素となる変位方向及び衝撃値を確実に測定することができる。
【００１２】
更に、本発明に係る加速度計は、複数の弾性体をスプリングで形成したものである（請求項３）。
【００１３】
このため、これによると、錘体の重量や、予想される衝撃値に対応できるようにばね定数が設定されたスプリングを用いることで、確実に加速度方向及び加速値を測定することができる。
又、スプリングは入手しやすく、取付けも容易である。
【００１４】
更に、前述した複数の錘体の、前記透明部材で形成された板状部材側の表面に、前記略１８０度線上に配置した一方側の錘体から他方側の錘体にわたって連続する錘ナンバーを記したこと複数の錘体の前記透明部材で形成された板状部材側表面に、略１８０度線上に並ぶように配置された前記弾性体先端の一方側の錘体から連続する錘ナンバーを記した構成としてもよい（請求項４）。
【００１５】
このようにすると、複数の錘体のそれぞれに錘ナンバーが記され、この錘ナンバーを透明部材で形成された板状部材の表面から目視することができる。そのため、箱体が衝撃を受け、弾性体及び錘体が衝撃方向に変位したとき、最も変位量の多い錘体をナンバーで知ることができる。その結果、加速度及び加速値の測定を確実に行えるようになる。
【００１６】
又、前述した前記第１、第２板状部材のうち前記目盛部が形成されていない方の板状部材の外表面に、前記箱体を被測定体の任意の位置に取付け可能な接着体を設けた構成としてもよい（請求項５）。
【００１７】
これにより、目盛部が形成されていない方の板状部材の外表面に接着体を設けてあるので、加速度計を任意の被測定体に取り付けることができる。その結果、任意の被測定体に対して加速度の測定を有効に行える。
【００１８】
又、前述した目盛部の目盛間隔を１ｍｍとした構成としてもよい（請求項６）。
【００１９】
このようにすると、加速度を構成する衝撃値を高精度で測定することができると共に、目盛間隔が１ｍｍであれば目視でも容易に確認することができる。
【００２０】
更に、前記第１、第２板状部材のうち前記目盛部が形成されていない方の板状部材の前記錘体と対向する面に、前記錘体をガイドするガイド溝を形成してもよい（請求項７）。
【００２１】
これにより、錘体がガイド溝にガイドされるので、弾性体の強度を、弾性体が錘体を装着し、かつ水平状態で錘体が垂れないような強度にしなくてもよい。その結果、弾性体の強度が小さくてもよいので、箱体が小さな衝撃を受けた場合でもその衝撃を感知することができ、加速度及び加速値を高精度に測定することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、科学的な反応や電気回路等の複雑な計測システムを必要とせず、かつ使用環境に制限を受けずに簡単な構成で多軸方向の加速度を極めて簡易的に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、図1〜５を参照して、本発明の加速度計の第１実施形態を説明する。
図１には上記加速度計１の正面図、図２に図１のII−II線に沿った縦断面図が、それぞれ示されている。
【００２４】
これらの図１，２に示すように、加速度計１は、密閉状の箱体１０を備えて形成されている。この箱体１０は、対向する矩形形状の第１板状部材１１と第２板状部材１２とを有し、これらの第１板状部材１１と第２板状部材１２の外周全面には側面部材１３が設けられ、これにより、薄型の上記箱体１０が形成されている。
【００２５】
第１板状部材１１と第２板状部材１２とのうち、少なくともいずれか一方、本実施形態では、第１板状部材１１が、例えばプラスチック等の透明部材で形成されている。これに対して、第２板状部材１２は、例えばグレー色等の非透明部材で形成されている。なお、半透明も透明に含まれるものとする。
【００２６】
前記箱体１０の内部において、第１板状部材１１と第２板状部材１２との短辺方向一端側、かつ長辺方向略中央部には、前記側面部材１３の幅寸法と略等しい寸法の厚さを有する円柱状の中心体１５が配置されている。この中心体１５は、その両端面に例えば接着剤を塗付しておいて、第１板状部材１１と第２板状部材１２とで挟み込み、かつ固定心棒１６で第１板状部材１１と第２板状部材１２とを連結することにより、各板状部材１１，１２に固定されている。
【００２７】
中心体１５の外周面には、複数本、実施形態では７本の弾性体であるスプリング２０が設けられている。これらの各スプリング２０は、中心体１５の中心を通る角度αの線内に、均等角度α１で配置されている。そして、実施形態では角度αが１８０度に、又、均等角度α１が３０度に設定されている。
なお、スプリング２０としては、例えば、圧縮ばねを用いると好適である。
【００２８】
各スプリング２０は、それぞれの基端が中心体１５の外周面に埋め込むなどして固着され、それぞれの先端が遠心方向外方に向かって箱体１０の端部近傍まで延出している。
従って、各スプリング２０は遠心方向にのみ伸縮して変位可能となっている。
【００２９】
各スプリング２０の先端には、それぞれ錘体２５が装備されている。これらの錘体２５は、第１板状部材１１と第２板状部材１２との間隔より小さな寸法の外径を有する円柱状に形成され、上記板状部材１１，１２の間隔内を移動して変位するようになっている。
錘体２５は、例えば数十グラムから１００グラム程度のものが使用されている。ただし、これらの重量には限定されない。
【００３０】
錘体２５が上記重量を有しているので、その錘体２５を装備したスプリング２０は、その状態で遠心方向に変位できる強度を有していることが必要である。つまり、錘体２５を装備したスプリング２０は、そのスプリング２０が水平状態であっても、錘体２５が垂れないような強度にばね定数が設定されている。
【００３１】
以上のような錘体２５の第１板状部材１１側の外表面には、図１に示すように、錘ナンバーが記されている。すなわち、１８０度線上に配置された錘体２５のうち一方、例えば左側の錘体２５をナンバー１錘体２５Ａとして、このナンバー１錘体２５Ａから他方側に半時計回りに連続して、順にナンバー２錘体２５Ｂ…ナンバー７錘体２５Ｇがペインティング等により記されている。
そのため、最も遠心方向に変位したとき、つまりピークに達したとき、錘体２５がどのナンバーの錘体２５Ａ等であるかを確実に知ることができ、これにより、加速度の方向性の確認が明確となる。
【００３２】
前記第１板状部材１１の表面には、錘体２５の変位量、つまり衝撃値を検出する目盛部３０が形成されている。すなわち、この目盛部３０は、前記中心体１５の中心を焦点とし、かつ同心円状となった第１目盛３０Ａ、第２目盛３０Ｂ、第３目盛３０Ｃからなっており、それぞれの目盛３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ間の寸法は、例えば１ｍｍとなっている。
ただし、これらの目盛３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ間の寸法は１ｍｍには限定されず、それ以上でもよく、又、それ以下でもよい。
なお、図１等において、各目盛３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ間の間隔が、錘体２５等に比べて実際の寸法より大きく表示されているが、図面を見やすくするために、あえて大きく表示したものである。
【００３３】
又、第２板状部材１２の表面には、図２に示すように接着体３５が取り付け可能となっている。この接着体３５としては、例えば両面テープが使用されている。
このような接着体３５は、両面テープを構成する一方の剥離紙を剥がした後、加速度計１の第２板状部材１２の外表面に貼り付けられる。この際、第１板状部材１１及び第２板状部材１２を連結する固定心棒１６の外表面部を避けるように、接着体３５の該当部位を切除しておけばよい。
【００３４】
次に、以上のような構成の加速度計１の使用方法を説明する。
図３に示すように、例えば被測定体４０の落下テストを行う場合、加速度計１の第２板状部材１２の外表面に貼り付けてある接着体３５の両面テープから他方の剥離紙を剥がし、被測定体４０の例えば側面右上に貼り付けて加速度計１を装着させる。
このときの状態は、加速度計１のナンバー１錘体２５Ａとナンバー７錘体２５Ｇとを結ぶ線、つまり１８０度線を被測定体４０の落下方向と直交させた状態で加速度計１を装着する。
【００３５】
その後、落下テストを実施する。
図４に示すように、略直方体形状の被測定体４０がその一端部４０Ａを落下点として、全体としてθ度の傾斜で、矢印Ａで示すように垂直に落下して床面５０に衝突したとき、その衝突の衝撃により、被測定体４０には、矢印Ｐで示すように、上記矢印Ａと反対方向の加速度が発生する。
【００３６】
このとき、加速度計１の各錘体２５Ａ〜２５Ｇは、落下方向に沿った方向に変位する。そして、その状態が図５に示されている。
前述のように、各スプリング２０は遠心方向にのみ変位するため、落下方向Ａに沿ったナンバー５の錘体２５Ｅが最も遠心方向外側に移動して変位してピークを示し、このナンバー５錘体２５Ｅの先端が、例えば第３目盛３０Ｃを越えた地点で瞬間的に止まった後、スプリング２０のスプリング性により、上記錘体２５Ｅは初期の位置に戻る。そして、第３目盛３０Ｃを越えた地点が加速値となるので、その地点を目視することで、加速度の変位方向及び衝撃値を測定することができる。
【００３７】
ここで、加速度の衝撃値は、ナンバー３錘体２５Ｃ等の重量とスプリング２０とにより求められる。すなわち、錘体２５Ｃが例えば５０ｇであり、第３目盛３０Ｃの位置が２５０ｇを示すようになっている場合、その錘体２５Ｃが衝撃を受け、上述のように第３目盛３０Ｃの位置を越えたとき、衝撃値は、錘体２５Ｃの自重の５倍となる。
【００３８】
上述のように、落下方向に沿って最も移動したナンバー５錘体２５Ｅに対して、その両隣のナンバー４錘体２５Ｄ、ナンバー６錘体２５Ｆは、それぞれ３０度ずつ振り分けられた位置にある。そのため、中心体１５の中心からナンバー５錘体２５Ｅの伸びきった先端までの距離に対して錘体２５Ｄ、２５Ｆの伸びきった先端までの距離は、２：√３の関係となり、錘体２５Ｄ、２５Ｆの変位量は錘体２５Ｅの変位量より少ない。そのため、錘体２５Ｄ，錘体２５Ｆの先端は、例えば第２目盛３０Ｂを越えた地点を示す。
【００３９】
又、例えばナンバー４錘体２５Ｄとナンバー５錘体２５Ｅとの略中間点が落下方向Ａに沿っていた場合、それらの錘体２５Ｄ，２５Ｅが同じように遠心方向に最も移動する。そして、このとき、錘体２５Ｄ，２５Ｅの先端は、前述のナンバー５錘体２５Ｅとナンバー４錘体２５Ｄ及びナンバー６錘体２５Ｇとの先端位置の中間点まで伸び、錘体２５Ｄ，２５Ｅの先端が、例えば第３目盛３０Ｃの位置を示す。
更に、ナンバー５錘体２５Ｅに対して９０度方向の位置にあるナンバー３錘体２５Ｃは変位せず、錘体２５Ｅに対して９０度以上変位した位置にあるナンバー２錘体２５Ｂ及びナンバー１錘体２５Ａも目盛部３０を越えて外方へは変位しない。
【００４０】
以上のように、スプリング２０及び錘体２５の１つ、又は２つが落下方向Ａに沿って移動するようになっているので、移動量の多い錘体２５Ａ等を見つけることで変位方向を知ることができる。又、錘体２５Ａ等が示す目盛３０の位置を見ることで、ピーク時の衝撃値を知ることができる。
【００４１】
以上のような構成の加速度計１によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）中心体１５に複数のスプリング２０及び錘体２５が放射状に設けられ、箱体１０が落下等による衝撃を受けたとき、複数のスプリング２０及び錘体２５のうち、衝撃方向に沿ったスプリング２０及び錘体２５が最も大きく移動し、変位する。このスプリング２０及び錘体２５の変位を見ることで、加速度の方向を測定することができる。その結果、科学的な反応や電気回路等の複雑な計測システムを必要とせず、かつ使用環境に制限を受けずに簡単な構成で多軸方向の加速度を極めて簡易的に測定することができる。
【００４２】
（２）複数のスプリング２０及び錘体２５が１８０度線内で均等に配置されているので、箱体１０がいずれの方向からの衝撃を受けても、加速度計１の変位方向及び衝撃値を確実に測定することができる。
【００４３】
（３）複数のスプリング２０のばね定数が、錘体２５の重量や、予想される衝撃値に対応できるように設定されているので、確実に加速度方向及び加速値を測定することができる。そのうえ、スプリングは入手しやすく、取付けも容易である。
【００４４】
（４）複数の錘体２５のそれぞれに錘ナンバー２５Ａ等が記され、この錘ナンバー２５Ａ等を透明部材で形成された第１板状部材１１の表面から目視することができる。そのため、箱体１０が衝撃を受け、スプリング２０及び錘体２５が衝撃方向に変位したとき、最も変位量の多い錘体２５をナンバーで知ることができる。その結果、変位方向及び衝撃値の測定を確実に行うことができる。
【００４５】
（５）第２板状部材１２の外表面に接着体３５を設けてあるので、加速度計１を任意の被測定体４０に取り付けることができる。その結果、必要に応じて任意の被測定体４０の加速度の測定を有効に行える。
【００４６】
（６）目盛部３０を構成する第１目盛３０Ａ、第２目盛３０Ｂ、及び第３目盛３０Ｃの間隔を１ｍｍとしたので、簡単な構成でありながら、加速度計１に加えられた衝撃値を、従来の圧電素子等を用いた加速度ピックアップ等の利用に比較して、計測誤差が５％程度の誤差内で測定することができる。
【００４７】
次に、図６，７に基づいて、本発明の加速度計１の第２実施形態を説明する。
この実施形態において前記第１実施形態と略同様の構造、及び同一部材には、同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４８】
第２実施形態の加速度計２は、錘体４５を構成する第１〜７錘体４５Ａ〜４５Ｇを直方体形状とすると共に、それらの錘体４５Ａ〜４５Ｇをガイド溝１２Ａに沿ってスライド可能としたものである。
すなわち、前記第２板状部材１２の第１板状部材１１と対向する面に、それぞれの錘体４５Ａ〜４５Ｇに対応する凹面状のガイド溝１２Ａが形成され、これらのガイド溝１２Ａに沿って各錘体４５Ａ〜４５Ｇがスライドして移動するようになっている。これらのガイド溝１２Ａは、図６に示すように、各錘体４５Ａ〜４５Ｇの移動範囲を越える長さに形成されている。
【００４９】
第２実施形態の加速度計２においては、前記第１実施形態と同様の作用となり、又、前記（１）〜（６）と同様の効果を得ることができる他、次のような効果を得ることができる。
（７）第２板状部材１２に形成されたガイド溝１２Ａは、各錘体４５Ａ〜４５Ｇに対応しており、各錘体４５Ａ〜４５Ｇが一部をガイド溝１２Ａで支持された状態となっている。そのため、各錘体４５Ａ〜４５Ｇがガイド溝１２Ａにガイドされるので、スプリング２０の強度、つまりばね定数を、スプリング２０が各錘体４５Ａ〜４５Ｇを装着した状態、かつ水平状態で各錘体４５Ａ〜４５Ｇが垂れないような強度にしなくてもよい。その結果、スプリング２０の強度が小さくてもよいので、箱体１０が小さな衝撃を受けた場合でもその衝撃を感知することができ、加速度の変位方向及び衝撃値を高精度に測定することができる。
【００５０】
（８）ガイド溝１２Ａが、第２板状部材１２に形成された凹面により形成されているので、スプリング２０の変位や各錘体４５Ａ〜４５Ｇの移動等に影響を及ぼさない。
【００５１】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５２】
例えば、前記各実施形態では、錘体２５，４５を構成する錘をナンバー１錘体２５Ａ〜ナンバー７錘体２５Ｇ、及びナンバー１錘体４５Ａ〜ナンバー７錘体４５Ｇの７個で構成したが、これに限らない。錘体２５，４５の大きさ、重量、及び加速度計１，２の大きさ等に応じて、７個以上設けてもよく、又、７個以下としてもよい。
【００５３】
又、前記第２実施形態では、ガイド溝１２Ａを各錘体４５Ａ〜４５Ｇの幅方向側面をガイドする凹溝としたが、各錘体４５Ａ〜４５Ｇの第２板状部材１２と対向する面に凸状部（図略）を形成し、これに対して第２板状部材１２に、凸状部に対応する凹溝（図略）を形成し、凸状部を凹溝にスライド可能に係合させるようにしてもよい。
【００５４】
更に、前記各実施形態では、加速度計１の使用方法として、当該加速度計１を被測定体４０に装着した後、その被測定体４０を落下させて加速度を検出する落下テストとしていたが、これに限らない。加速度計１を被測定体４０に装着しておいて、その被測定体４０の上方から衝撃を加えて加速度を検出してもよい。
【００５５】
又、前記各実施形態では、加速度計１の箱体１０を構成する第１板状部材１１のみを透明部材としたが、これに限らない。箱体１０を構成する第２板状部材１２も透明部材で形成してもよい。このようにすれば、第１板状部材１１、第２板状部材１２を同じ材料で形成することができるので、製作や部材の調達が容易である、という利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の加速度計は、例えば梱包製品の落下テストや、精密機器に付加する加速度を簡易的に検出する際に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の加速度計の第１実施形態を示す全体正面図である。
【図２】図１のII−II線に沿った縦断面図である。
【図３】前記第１実施形態の加速度計を被測定体に装着した状態を示す全体正面図である。
【図４】前記実施形態の加速度計を装着した被測定体を落下テストした状態を示す全体正面図である。
【図５】図４の状態における加速度計の詳細を示す全体正面図である。
【図６】本発明の加速度計の第２実施形態を示す全体正面図である。
【図７】図６のXII−XII線に沿った縦断面図である。
【図８】従来の衝撃検出装置の一例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１，２      加速度計
１０        箱体
１１        第１板状部材
１２        第２板状部材
１４        中心体
２０        弾性体
２５，４５    錘体
２５Ａ〜２５Ｇ  ナンバー１錘〜ナンバー７錘
４５Ａ〜４５Ｇ  ナンバー１錘〜ナンバー７錘
３０        目盛部
３０Ａ        第１目盛
３０Ｂ        第２目盛
３０Ｃ        第３目盛
４０        被測定体
【図１】
2008096222.tif 000003
【図２】
2008096222.tif 000004
【図３】
2008096222.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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