(57)【要約】【課題】電気機器の安全判定を行う具体的な手段を提供し、その判定結果を出力してユーザに提示して対処を促す。【解決手段】電力の供給を受けて動作する電気機器であって、当該電気機器の通電時間、主機能の運転時間、または製造時点からの経過時間の少なくとも１つについて積算時間を計測する積算時間計測手段１１０と、積算時間の目標値を設定する目標時間設定手段１２０と、積算時間計測手段１１０が計測した積算時間と目標時間設定手段１２０が設定した目標値を比較して安全判定を行う判定手段１３０と、判定手段１３０の判定結果を出力する出力手段１４０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給を受けて動作する電気機器であって、
当該電気機器の通電時間、主機能の運転時間、または製造時点からの経過時間の少なくとも１つについて積算時間を計測する積算時間計測手段と、
前記積算時間の目標値を設定する目標時間設定手段と、
前記積算時間計測手段が計測した積算時間と前記目標時間設定手段が設定した目標値を比較して安全判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
電力の供給を受けて動作する電気機器であって、
当該電気機器の内部温度を計測する温度計測手段と、
前記内部温度の目標値を設定する目標温度設定手段と、
前記温度計測手段が計測した温度と前記目標温度設定手段が設定した目標値を比較して安全判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする電気機器。
【請求項３】
電力の供給を受けて動作する電気機器であって、
当該電気機器の絶縁抵抗値を計測する絶縁抵抗値計測手段と、
前記絶縁抵抗値の目標値を設定する目標絶縁抵抗値設定手段と、
前記絶縁抵抗値計測手段が計測した絶縁抵抗値と前記目標絶縁抵抗値設定手段が設定した目標値を比較して安全判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする電気機器。
【請求項４】
電力の供給を受けて動作する電気機器であって、
当該電気機器に流れる高調波電流を計測する高調波電流計測手段と、
前記高調波電流の目標値を設定する目標高調波電流設定手段と、
前記高調波電流計測手段が計測した高調波電流と前記目標高調波電流設定手段が設定した目標値を比較して安全判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする電気機器。
【請求項５】
電力の供給を受けて動作する電気機器であって、
当該電気機器の起動回数を計測する起動回数計測手段と、
前記起動回数の目標値を設定する目標起動回数設定手段と、
前記起動回数計測手段が計測した起動回数と前記目標起動回数設定手段が設定した目標値を比較して安全判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする電気機器。
【請求項６】
電力の供給を受けて動作する電気機器であって、
下記（１）〜（５）のいずれか複数を計測する計測手段と、
前記計測手段が計測する各値の目標値を設定する設定手段と、
前記計測手段が計測した各値と前記設定手段が設定した各目標値に基づき所定の判定ルールで安全判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする電気機器。
（１）当該電気機器の通電時間、主機能の運転時間、または製造時点からの経過時間の少なくとも１つ
（２）当該電気機器の内部温度
（３）当該電気機器の絶縁抵抗値
（４）当該電気機器に流れる高調波電流
（５）当該電気機器の起動回数
【請求項７】
前記判定手段の判定結果に基づき所定の規則で生成した画像を画面表示する表示部を備える
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電気機器。
【請求項８】
前記判定手段の判定結果に基づき当該電気機器の異常発生部位を示す指示部を備える
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の電気機器。
【請求項９】
前記指示部は、
ユーザが前記異常発生部位を撮像する際に行うべき行為を記載したガイド表示を備える
ことを特徴とする請求項８に記載の電気機器。
【請求項１０】
温度上昇により変色する部材を当該電気機器の筐体外面に配設した
ことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の電気機器。
【請求項１１】
前記判定手段の判定結果に基づいて当該電気機器の運転を抑制する抑制手段を備える
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の電気機器。
【請求項１２】
前記判定手段の判定結果をネットワークに送信する送信手段を備える
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の電気機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電気機器と、
外部ネットワークに接続されたゲートウェイ装置と、
を有するネットワークシステムであって、
前記ゲートウェイ装置は、
前記電気機器が送信したパケットを受信し、
その内容に応じて警告を発し、
または外部ネットワークの所定の宛先にその内容を送信する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１４】
前記ゲートウェイ装置は、
当該ゲートウェイ装置の設置場所を取得する設置場所取得手段を備え、
前記電気機器が送信したパケットの内容とともに、前記設置場所取得手段が取得した設置場所を、外部ネットワークの所定の宛先に送信する
ことを特徴とする請求項１３に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の供給を受けて動作する電気機器の安全制御に関し、さらにはその電気機器を接続したネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品の安全運転に関する技術として、『異常検知機能と自動復旧機能と寿命判定機能と警報機能と製品ワーク動作緊急停止機能と発信時計機能と外部発信機能と顧客支援機能と製品ワークの各種データを収集する手段とデータを蓄積する手段とデータを出力する手段とデータを更新する手段の一部または全部を備える。』というものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−４４７７１号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の技術では、ユーザが製品の異常を認識していない場合でも、製品の振動やにおい等のセンシングデータに基づき、重大事故を最小限度に抑えることができる旨が記載されているが、異常検出の手段に関するその他の記載はない。
そこで、本発明では、電気機器の安全判定を行う具体的な手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電気機器は、電力の供給を受けて動作する電気機器であって、当該電気機器の通電時間、主機能の運転時間、または製造時点からの経過時間の少なくとも１つについて積算時間を計測する積算時間計測手段と、前記積算時間の目標値を設定する目標時間設定手段と、前記積算時間計測手段が計測した積算時間と前記目標時間設定手段が設定した目標値を比較して安全判定を行う判定手段と、前記判定手段の判定結果を出力する出力手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る電気機器によれば、電気機器の安全判定を行う具体的な手段を提供し、その判定結果を出力してユーザに提示して対処を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電気機器１００の機能ブロック図である。電気機器１００は、電力を動力源として供給を受けて動作する機器であり、積算時間計測手段１１０、目標時間設定手段１２０、判定手段１３０、出力手段１４０を備える。
【０００８】
積算時間計測手段１１０は、以下の（１）〜（３）のいずれか少なくとも１つについて積算時間を計測するものである。なお、計測した積算値は、図示しないメモリ等の記憶手段に格納しておくものとする。
【０００９】
（１）積算時間計測手段１１０は、電気機器１００の通電時間を計測する。ここでいう通電時間とは、電気機器１００の主電源がＯＮ状態になっている時間のことであり、待機状態も含むものとする。
例えば、電気機器１００がエアコンであれば、送風動作はしていないものの、リモコン操作を受付可能となっている状態が、待機状態に相当する。
【００１０】
（２）積算時間計測手段１１０は、電気機器１００の主機能の運転時間を計測する。ここでいう主機能とは、例えば電気機器１００がエアコンであれば、冷暖房動作や除湿動作など、当該電気機器１００の主目的たる機能を指す。
一方、主機能でない機能とは、例えば電気機器１００がエアコンであれば、時刻表示機能やアラーム機能等、当該電気機器１００の主目的ではない付属的な機能を指す。
【００１１】
（３）積算時間計測手段１１０は、電気機器１００が製造されてからの経過時間を計測する。経過時間は、例えば製造完了年月日日時を積算時間計測時間１１０の内部ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等に記録しておき、その時点から現在時刻までの経過時間をカウントすることにより、計測することができる。
【００１２】
なお、積算時間をカウントする手法は、例えば以下の（１）〜（４）のいずれかを用いることができる。
【００１３】
（１）マイコンの内部クロック等を用いてカウントする。
（２）供給される商用交流電源のサイクルをカウントする。
（３）内部時計の時刻を用いてカウントする。
（４）電波時計を内蔵しておき、現在時刻を逐次取得することによりカウントする。
【００１４】
目標時間設定手段１２０は、後述の判定手段１３０の判定基準となる目標値を設定するものである。目標時間設定手段１２０は入力装置等を備えており、入力された目標値を判定手段１３０に出力する。
入力のタイミングは、電気機器１００の動作時でもよいし、出荷時等のユーザに届けられる前の段階でもよい。以後の実施の形態における各設定手段についても同様である。
入力された目標値の取り扱いについては、判定手段１３０の説明にて改めて述べる。
【００１５】
判定手段１３０は、積算時間計測手段１１０が計測した積算時間と、目標時間設定手段１２０が設定した目標値とを比較し、所定の判定基準により安全判定を行うものである。判定基準は、例えば以下の（１）〜（３）のようにすることができる。
【００１６】
（１）積算時間計測手段１１０が計測した積算時間と、目標時間設定手段１２０が設定した目標値とを比較し、積算時間が所定の閾値を上回っていれば、電気機器１００に経年劣化が生じているものと判定する。
（２）積算時間計測手段１１０が計測した積算時間と、目標時間設定手段１２０が設定した目標値とを比較し、例えば前者が後者の５０％を超えてから一定時間が経過しているか否か、といった所定の演算式を用いて電気機器１００の安全性を判定し、経年劣化による故障等の危険があるか否かを判定する。
（３）積算時間計測手段１１０は、電気機器１００の通電時間、主機能の運転時間、製造時点からの経過時間のいずれか複数を計測する。判定手段１３０は、これらの計測値を所定の演算式に代入し、電気機器１００の安全性を判定し、経年劣化による故障等の危険があるか否かを判定する。
【００１７】
出力手段１４０は、判定手段１３０の判定結果を受け取り、電気機器１００の外部に出力する。出力手段は、例えば以下の（１）〜（４）のようにすることができる。
【００１８】
（１）ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置を用いて画面表示する。
（２）判定手段１３０の判定結果を含むデータを出力する。出力手段はネットワークを介するものでもよいし、コネクタを介してデータケーブルにより出力するものでもよい。
（３）音声出力、発光出力など、物理的な出力を行う。
（４）上記（１）〜（３）を適宜組み合わせる。
【００１９】
出力手段１４０の出力を取得することにより、電気機器１００の故障発生等の可能性を事前に知ることができる。
【００２０】
積算時間計測手段１１０、判定手段１３０は、これらの機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで実現することもできるし、マイコンやＣＰＵ等の演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。
また、判定手段１３０は、受け取った目標値を格納するフラッシュメモリ等の記憶手段を適宜備える。
【００２１】
以上のように、本実施の形態１によれば、積算時間計測手段１１０が計測した積算時間に基づき、電気機器１００の安全判定を行い、経年劣化による障害が事故等が生じる前に修理・交換等の対策を実施することができる。
【００２２】
実施の形態２．
電気機器の内部温度が上昇すると、発火事故等が発生する可能性がある。そこで、本発明の実施の形態２では、内部温度の上昇を事故発生の前に事前に検知し、対応を促す構成例について説明する。
【００２３】
図２は、本実施の形態２に係る電気機器２００の機能ブロック図である。電気機器２００は、電力を動力源として供給を受けて動作する機器であり、温度計測手段２１０、目標温度設定手段２２０、判定手段２３０、出力手段１４０を備える。
出力手段１４０の構成は、実施の形態１で説明したものと同様である。
【００２４】
温度計測手段２１０は、温度センサによって構成され、電気機器２００の内部温度を計測するものである。計測結果は判定手段２３０に出力される。
目標温度設定手段２２０は、後述の判定手段２３０の判定基準となる目標値を設定するものである。目標温度設定手段２２０は入力装置等を備えており、入力された目標値を判定手段２３０に出力する。
【００２５】
判定手段２３０は、温度計測手段２１０が計測した内部温度と、目標温度設定手段２２０が設定した目標値とを比較し、所定の判定基準により安全判定を行うものである。判定基準は、例えば以下の（１）〜（２）のようにすることができる。
【００２６】
（１）温度計測手段２１０が計測した内部温度と、目標温度設定手段２２０が設定した目標値とを比較し、内部温度が所定の閾値を上回っていれば、電気機器２００に、異常発生による発熱や冷却ファンの故障等の障害が生じているものと判定する。
（２）温度計測手段２１０が計測した内部温度と、目標温度設定手段２２０が設定した目標値とを比較し、例えば前者が後者の５０％を超えてから一定時間が経過しているか否か、といった所定の演算式を用いて、異常発生による発熱や冷却ファンの故障等の障害が生じているか否かを判定する。
【００２７】
出力手段１４０は、判定手段２３０の判定結果を受け取り、電気機器２００の外部に出力する。出力手段１４０の出力を得ることにより、電気機器２００の発火事故等の発生可能性を事前に知ることができる。
【００２８】
判定手段２３０は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで実現することもできるし、マイコンやＣＰＵ等の演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。
また、判定手段２３０は、受け取った目標値を格納するフラッシュメモリ等の記憶手段を適宜備える。
【００２９】
以上のように、本実施の形態２によれば、温度計測手段２１０が計測した内部温度に基づき、電気機器２００の発火事故等の発生可能性を事前に知ることができるので、適切な対応を取ることができ、電気機器２００の使用に際する安全性が増す。
【００３０】
実施の形態３．
電気機器の絶縁抵抗が低下すると、絶縁不良が生じ、感電事故等が発生する可能性がある。そこで、本発明の実施の形態３では、絶縁抵抗の低下を事故発生の前に事前に検知し、電気機器の修理・交換等を促す構成例について説明する。
【００３１】
図３は、本実施の形態３に係る電気機器３００の機能ブロック図である。電気機器３００は、電力を動力源として供給を受けて動作する機器であり、絶縁抵抗値計測手段３１０、目標絶縁抵抗値設定手段３２０、判定手段３３０、出力手段１４０を備える。
出力手段１４０の構成は、実施の形態１で説明したものと同様である。
【００３２】
絶縁抵抗値計測手段３１０は、電気機器３００の絶縁抵抗値を計測するものである。計測値は判定手段３３０に出力される。計測手法は、公知の技術を用いるものとする。
目標絶縁抵抗値設定手段３２０は、後述の判定手段３３０の判定基準となる目標値を設定するものである。目標絶縁抵抗値設定手段３２０は入力装置等を備えており、入力された目標値を判定手段３３０に出力する。
【００３３】
判定手段３３０は、絶縁抵抗値計測手段３１０が計測した絶縁抵抗値と、目標絶縁抵抗値設定手段３２０が設定した目標値とを比較し、所定の判定基準により、電気機器３００の絶縁不良の判定を行うものである。
判定基準は、例えば電気設備基準に準拠して定めることができる。なお、判定に際して絶縁抵抗に関する以下の（１）〜（３）を考慮し、定期的な絶縁抵抗の計測に基づく総合的な判定を行うように判定基準を構成してもよい。
【００３４】
（１）温度特性：被計測物の温度によって絶縁抵抗は変化する。
（２）電圧特性：被計測物の測定電圧によって絶縁抵抗は変化する。
（３）吸湿による変動：絶縁抵抗は被計測物の吸湿によって変化する。
【００３５】
出力手段１４０は、判定手段３３０の判定結果を受け取り、電気機器３００の外部に出力する。出力手段１４０の出力を得ることにより、電気機器３００の絶縁不良による感電事故等の発生可能性を事前に知ることができる。
【００３６】
判定手段３３０は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで実現することもできるし、マイコンやＣＰＵ等の演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。
また、判定手段３３０は、受け取った目標値を格納するフラッシュメモリ等の記憶手段を適宜備える。
【００３７】
以上のように、本実施の形態３によれば、絶縁抵抗値計測手段３１０が計測した絶縁抵抗値に基づき、電気機器３００の絶縁不良による感電事故等の発生可能性を事前に知ることができるので、適切な対応を取ることができ、電気機器３００の使用に際する安全性が増す。
【００３８】
実施の形態４．
例えば、電気機器の備えるインバータやモータなどに性能劣化が生じると、当該電気機器の発生する高調波電流に、変化が生じる。高調波電流が通常時と変化していることを検知することにより、当該電気機器に内部部品の劣化による動作不良等の障害が生じている可能性がある。
そこで、本発明の実施の形態４では、通常とは異なる高調波電流が生じた際に電気機器の使用を中止し、修理・交換等を促す構成例について説明する。
【００３９】
図４は、本実施の形態４に係る電気機器４００の機能ブロック図である。電気機器４００は、電力を動力源として供給を受けて動作する機器であり、高調波電流計測手段４１０、目標高調波電流設定手段４２０、判定手段４３０、出力手段１４０を備える。
出力手段１４０の構成は、実施の形態１で説明したものと同様である。
【００４０】
高調波電流計測手段４１０は、電気機器４００の高調波電流を計測するものである。計測値は判定手段４３０に出力される。計測手法は、公知の技術を用いるものとする。なお計測対象の高調波の次数等は、後述の判定手段４３０の判定基準に応じて適宜定める。
目標高調波電流設定手段４２０は、後述の判定手段４３０の判定基準となる目標値を設定するものである。目標高調波電流設定手段４２０は入力装置等を備えており、入力された目標値を判定手段４３０に出力する。
【００４１】
判定手段４３０は、高調波電流計測手段４１０が計測した高調波電流と、目標高調波電流設定手段４２０が設定した目標値とを比較し、所定の判定基準により、電気機器４００の安全性の判定を行うものである。
判定基準は、例えば以下の（１）〜（２）のようにすることができる。
【００４２】
（１）高調波電流計測手段４１０が計測した高調波電流と、目標高調波電流設定手段４２０が設定した高調波電流とを比較し、高調波電流が所定の閾値を上回っていれば、電気機器４００に、動作不良等の障害が生じている可能性があると判定する。
（２）高調波電流計測手段４１０が計測した高調波電流と、目標高調波電流設定手段４２０が設定した目標値とを比較し、例えば前者が後者の５０％を超えてから一定時間が経過しているか否か、といった所定の演算式を用いて、動作不良等の障害が生じている可能性があるか否かを判定する。
【００４３】
出力手段１４０は、判定手段４３０の判定結果を受け取り、電気機器４００の外部に出力する。出力手段１４０の出力を得ることにより、電気機器４００の内部部品の劣化等による動作不良等の発生可能性を事前に知ることができる。
【００４４】
判定手段４３０は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで実現することもできるし、マイコンやＣＰＵ等の演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。
また、判定手段４３０は、受け取った目標値を格納するフラッシュメモリ等の記憶手段を適宜備える。
【００４５】
以上のように、本実施の形態４によれば、高調波電流計測手段４１０が計測した高調波電流に基づき、電気機器４００の内部部品の劣化等により動作不良等の発生可能性を事前に知ることができるので、ユーザに適切な対応を促すことができ、電気機器４００の使用に際する安全性が増す。
【００４６】
実施の形態５．
電気機器の経年劣化を判断する基準として、当該電気機器の起動回数を用いることができる。本発明の実施の形態５では、その構成例を説明する。
【００４７】
図５は、本実施の形態５に係る電気機器５００の機能ブロック図である。電気機器５００は、電力を動力源として供給を受けて動作する機器であり、起動回数計測手段５１０、目標起動回数設定手段５２０、判定手段５３０、出力手段１４０を備える。
出力手段１４０の構成は、実施の形態１で説明したものと同様である。
【００４８】
起動回数計測手段５１０は、電気機器５００の起動回数を計測するものである。計測値は判定手段５３０に出力される。計測手法は、例えば以下の（１）〜（２）のようにすることができる。
【００４９】
（１）電流センサまたは電圧センサ等を設け、電気機器５００に流れる電流または印加される電圧を測定する。これらの値が所定の閾値を上回った際に電気機器５００が起動されたものとカウントし、あるいは所定の閾値を下回った際に電気機器５００がシャットダウンされたものとカウントする。
（２）マイコンやＣＰＵ等の演算装置により電気機器５００の動作を制御している場合には、所定の初期化・起動処理を当該演算装置が実行した際に、電気機器５００が起動されたものとカウントする。
【００５０】
目標起動回数設定手段５２０は、後述の判定手段５３０の判定基準となる目標値を設定するものである。目標起動回数設定手段５２０は入力装置等を備えており、入力された目標値を判定手段５３０に出力する。
判定手段５３０は、例えば以下の（１）〜（２）のようにすることができる。
【００５１】
（１）起動回数計測手段５１０が計測した起動回数と、目標起動回数設定手段５２０が設定した起動回数とを比較し、起動回数が所定の閾値を上回っていれば、電気機器５００が経年劣化している可能性があると判定する。
（２）起動回数計測手段５１０が計測した起動回数と、目標起動回数設定手段５２０が設定した起動回数とを比較し、例えば前者が後者の５０％を超えてから一定時間が経過しているか否か、といった所定の演算式を用いて、経年劣化による動作不良等の障害が生じる可能性があるか否かを判定する。
【００５２】
出力手段１４０は、判定手段５３０の判定結果を受け取り、電気機器５００の外部に出力する。出力手段１４０の出力を得ることにより、電気機器５００の経年劣化の可能性を事前に知ることができる。
【００５３】
判定手段５３０は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで実現することもできるし、マイコンやＣＰＵ等の演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。
また、判定手段５３０は、受け取った目標値を格納するフラッシュメモリ等の記憶手段を適宜備える。
【００５４】
以上のように、本実施の形態５によれば、起動回数計測手段５１０が計測した起動回数に基づき、電気機器５００の経年劣化による障害発生の可能性を事前に知ることができるので、ユーザに適切な対応を促すことができ、電気機器５００の使用に際する安全性が増す。
【００５５】
実施の形態６．
本発明の実施の形態６では、以上の実施の形態１〜５で説明した安全性判定基準を複数組み合わせて安全判定を行う構成例について説明する。複数の判定基準を組み合わせて用いることで、より正確かつ使用実態に即した安全判定が可能である。
ここでは、実施の形態１の構成と実施の形態５の構成を組み合わせた例を説明する。
【００５６】
図６は、本実施の形態６に係る電気機器６００の機能ブロック図である。電気機器６００は、電力を動力源として供給を受けて動作する機器であり、積算時間計測手段１１０、目標時間回数設定手段１２０、起動回数計測手段５１０、目標起動回数設定手段５２０、判定手段６３０、出力手段１４０を備える。
積算時間計測手段１１０、目標時間回数設定手段１２０、出力手段１４０の構成は、実施の形態１で説明したものと同様である。また、起動回数計測手段５１０、目標起動回数設定手段５２０の構成は、実施の形態５で説明したものと同様である。
【００５７】
判定手段６３０は、（１）積算時間計測手段１１０が計測した積算時間と、目標時間設定手段１２０が設定した目標値との比較、（２）起動回数計測手段５１０が計測した起動回数と、目標起動回数設定手段５２０が設定した目標値との比較、に基づいて、所定の判断基準に従って、電気機器６００の劣化の判定を行う。
判定基準は、例えば以下の（１）〜（２）のようにすることができる。
【００５８】
（１）積算時間計測手段１１０が計測した積算時間が、目標時間設定手段１２０が設定した目標値を上回っている一方で、起動回数計測手段５１０が計測した起動回数が、目標起動回数設定手段５２０が設定した目標値よりも大幅に下回っている場合がある。
このような場合には、電気機器６００の使用頻度が少ないものとみなし、積算時間に係る判定基準を緩和することもできる。
また、これとは逆に積算時間が短い場合であっても、起動回数が目標値を大幅に上回っている場合には、電気機器６００の使用頻度が多いものとみなし、積算時間に係る判定基準を引き上げることもできる。
【００５９】
（２）積算時間計測手段１１０が計測した積算時間と、起動回数計測手段５１０が計測した起動回数とを乗算する。また、目標時間設定手段１２０が設定した目標値と、目標起動回数設定手段５２０が設定した目標値とを乗算する。
判定手段６３０は、両者の比較により安全判定を行う。
【００６０】
出力手段１４０は、判定手段６３０の判定結果を受け取り、電気機器６００の外部に出力する。出力手段１４０の出力を得ることにより、電気機器６００の経年劣化の可能性を事前に知ることができる。
【００６１】
判定手段６３０は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで実現することもできるし、マイコンやＣＰＵ等の演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。
また、判定手段６３０は、受け取った目標値を格納するフラッシュメモリ等の記憶手段を適宜備える。
【００６２】
以上のように、本実施の形態６によれば、積算時間計測手段１１０が計測した積算時間と、起動回数計測手段５１０が計測した起動回数とに基づき、電気機器６００の経年劣化による障害発生の可能性を事前に知ることができるので、ユーザに適切な対応を促すことができ、電気機器６００の使用に際する安全性が増す。
また、積算時間計測手段１１０と起動回数計測手段５１０の組み合わせにより、電気機器６００の使用実態に即した正確な判定を行うことができる。
【００６３】
実施の形態７．
本発明の実施の形態７では、実施の形態１〜５で説明した安全性判定基準を複数組み合わせて安全判定を行う別の構成例について説明する。ここでは、実施の形態１の構成と実施の形態２の構成を組み合わせた例を説明する。
【００６４】
図７は、本実施の形態７に係る電気機器７００の機能ブロック図である。電気機器７００は、電力を動力源として供給を受けて動作する機器であり、積算時間計測手段１１０、目標時間回数設定手段１２０、温度計測手段２１０、目標温度設定手段２２０、判定手段７３０、出力手段１４０を備える。
積算時間計測手段１１０、目標時間回数設定手段１２０、出力手段１４０の構成は、実施の形態１で説明したものと同様である。また、温度計測手段２１０、目標温度設定手段２２０の構成は、実施の形態２で説明したものと同様である。
【００６５】
判定手段７３０は、（１）積算時間計測手段１１０が計測した積算時間と、目標時間設定手段１２０が設定した目標値との比較、（２）温度計測手段２１０が計測した温度と、目標温度設定手段２２０が設定した目標値との比較、に基づいて、所定の判断基準に従って、電気機器７００の劣化の判定を行う。
判定基準は、例えば以下の（１）〜（２）のようにすることができる。
【００６６】
（１）積算時間計測手段１１０が計測した積算時間のうち、温度計測手段２１０が計測した温度が目標値を上回っていた時間を求め、その合計時間が所定の閾値を上回った場合に発火事故の可能性があるものと判定する。
（２）積算時間計測手段１１０が計測した積算時間に基づき、部品の経年劣化を推定し、その推定結果に基づき、温度計測手段２１０が計測した内部温度の値毎に重み付けを行って、発火事故の可能性を判定する。
【００６７】
出力手段１４０は、判定手段７３０の判定結果を受け取り、電気機器７００の外部に出力する。出力手段１４０の出力を得ることにより、電気機器７００の発火事故の可能性を事前に知ることができる。
【００６８】
判定手段７３０は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで実現することもできるし、マイコンやＣＰＵ等の演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。
また、判定手段７３０は、受け取った目標値を格納するフラッシュメモリ等の記憶手段を適宜備える。
【００６９】
以上のように、本実施の形態７によれば、積算時間計測手段１１０が計測した積算時間と、温度計測手段２１０が計測した内部温度とに基づき、電気機器７００の発火事故発生の可能性を事前に知ることができるので、ユーザに適切な対応を促すことができ、電気機器７００の使用に際する安全性が増す。
また、積算時間計測手段１１０と温度計測手段２１０の組み合わせにより、電気機器７００の使用実態に即した正確な判定を行うことができる。
【００７０】
なお、実施の形態６〜７では、実施の形態１〜５で説明した構成のうち一部のみの組み合わせを説明したが、その他任意の組み合わせを用いて安全性判定を行うこともできる。また、組み合わせに用いる各手段の数も任意である。
【００７１】
実施の形態８．
図８は、本発明の実施の形態８に係る電気機器８００の機能ブロック図である。
電気機器８００は、実施の形態１の図１で説明した構成に加え、新たに表示手段８１０を備える。その他の構成は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
表示手段８１０は、例えば液晶ディスプレイデバイス等により構成され、判定手段１３０の判定結果に基づき、所定の規則に従って生成した画像を画面表示する。画面表示の内容は、例えば以下の（１）〜（３）のようにすることができる。
【００７２】
（１）判定手段１３０は、判定内容に対応した対処方法を記載したＷｅｂページのアドレスを含む２次元バーコード画像を生成し、表示手段８１０に画面表示させる。
電気機器８００のユーザは、その２次元バーコード画像を携帯電話などで撮影し、携帯電話の指示により、その内容に含まれるＷｅｂページのアドレスへと誘導される。Ｗｅｂページには、メンテナンスの方法や、部品の交換方法、製品寿命に達していることをお知らせする等の対処方法が記載されており、ユーザはその内容に従って適切な対処を行う。
【００７３】
（２）判定手段１３０は、判定内容に対応した電子メール宛先を含む２次元バーコード画像を生成し、表示手段８１０に画面表示させる。
電気機器８００のユーザは、その２次元バーコード画像を携帯電話などで撮影し、携帯電話の指示により、その内容に含まれる宛先に電子メールを送信するように促される。
電子メールを受け取ったサーバは、その内容に応じて電子メールの振り分けを行い、適切なアドバイスを含む返信メールを自動返信する。
【００７４】
（３）判定手段１３０の判定結果に対応した対処方法を簡単に表した画像を表示手段８１０に表示し、ユーザに対応を促す。
【００７５】
なお、本実施の形態８では、実施の形態１の構成に表示手段８１０を追加した構成を説明したが、これに限られるものではなく、実施の形態２〜７の構成に、図８の表示手段８１０を設け、上述と同様の機能を発揮させることもできる。
また、画像生成の規則は上述の（１）〜（３）に限られるものではなく、その他の規則に基づき画像生成を行ってもよい。
また、表示手段８１０と出力手段１４０を一体的に構成してもよい。
【００７６】
以上のように、本実施の形態８によれば、判定手段１３０の判定結果に応じて所定の画像を表示する表示手段８１０を設けたので、ユーザを所定のＷｅｂサイトに誘導する等により、適切な対処方法に関する情報をユーザに提供することができる。
【００７７】
実施の形態９．
図９は、本発明の実施の形態９に係る電気機器９００の機能ブロック図である。
電気機器９００は、実施の形態１の図１で説明した構成に加え、新たに指示手段９１０を備える。その他の構成は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００７８】
指示手段９１０は、例えばＬＥＤ等の表示装置を用いて構成される。
判定手段１３０は、その判定内容に基づき、指示手段９１０に表示指示を出力する。指示手段は、判定手段１３０の指示に基づき、点灯動作等の動作を行う。点灯動作の意味するところについて、次の図１０で説明する。
【００７９】
図１０は、電気機器９００の１構成例としてのエアコン９００ａの外観図である。
図１０において、エアコン９００ａの筐体外面には、ＬＥＤで構成された指示手段９１０ａ〜９１０ｄが配設されている。
判定手段１３０は、エアコン９００ａの通電時間の積算値を３つに段階分けして扱う。例えば、以下の（１）〜（３）のような３段階の判定処理を実行する。
【００８０】
（１）判定手段１３０は、エアコン９００ａの積算通電時間が第１の段階に達すると、エアコン９００ａが備える換気フィルタを清掃すべき時期に達したものと判断し、指示手段９１０ａ、９１０ｂを点灯させる。
（２）判定手段１３０は、上述の第１の段階からさらに一定の時間が経過して第２の段階に達すると、エアコン９００ａの内部を清掃すべき時期に達したものと判断し、指示手段９１０ｃを点灯させる。
（３）判定手段１３０は、上述の第２の段階からさらに一定の時間が経過して第３の段階に達すると、エアコン９００ａが寿命に達したものと判断し、指示手段９１０ｄを点灯させる。
【００８１】
ユーザは、各段階において、指示手段９１０とその点灯動作が表す判定内容との対応関係を、マニュアル閲覧等により確認し、適切な対応を行うことができる。
【００８２】
なお、逐一マニュアルを確認することがユーザにとって煩雑である場合には、各指示手段９１０の近辺に、「この部分を中心にして画像を撮影し、サポートセンターへ送付してください。」などといったメッセージを書いたシール等を貼っておくとよい。
ユーザは、指示手段９１０が点灯した際に、メッセージに従って点灯した指示手段９１０（およびその周辺）を撮影し、その画像データを電子メール等によりサポートセンターへ送付する。サポートセンターの要員は、受け取った電子メールに添付された画像データに基づき、ユーザに対して対処方法等のアドバイスを行う。
このような手順によれば、ユーザは指示手段９１０の点灯の度に逐一マニュアル等を確認する必要がなく、ユーザの便宜に資する。
【００８３】
また、エアコン９００ａの筐体の全部又は一部を、温度により変色する材質を用いて構成してもよい。この場合、エアコン９００ａの内部温度上昇により、筐体外面に変色が生じるため、ユーザがエアコン９００ａの内部温度異常に気づくことができ、発火事故発生を未然に防止することができる。
この場合、異常の検出対象が温度異常に限られるものの、指示手段９１０がなくとも、ユーザがエアコン９００ａの異常発生部位を容易に知ることができる。
【００８４】
なお、本実施の形態９における「指示部」は、指示手段９１０がこれに相当する。
また、「ガイド表示」は、上述のメッセージがこれに相当する。
【００８５】
本実施の形態９では、実施の形態１の構成に指示手段９１０を新たに追加した構成を説明したが、これに限られるものではなく、実施の形態２〜８の構成に、図９の指示手段９１０を設け、上述と同様の機能を発揮させることもできる。
また、指示手段９１０を出力手段１４０と一体的に構成してもよい。
【００８６】
以上のように、本実施の形態９によれば、指示手段９１０によりユーザが異常発生部位を容易に知ることができるので、事故等が発生する前に適切な対応を促すことができ、電気機器９００の使用に際しての安全性が向上する。
【００８７】
実施の形態１０．
図１１は、本発明の実施の形態１０に係る電気機器１１００の機能ブロック図である。
電気機器１１００は、実施の形態１の図１で説明した構成に加え、新たに抑制手段１１１０を備える。その他の構成は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００８８】
抑制手段１１１０は、電気機器１１００の動作を制御する制御手段（図示せず）と協調して、もしくはこれと一体化して動作するものであり、判定手段１３０の判定結果に基づき、電気機器１１００の動作を抑制制御するものである。
判定手段１３０が、電気機器１１００に経年劣化が生じていると判定すると、抑制手段１１１０は、以下の（１）〜（２）に例示するような抑制制御を実行する。
【００８９】
（１）抑制手段１１１０は、電気機器１１００の連続運転を抑制する。例えば、（ａ）起動後の一定時間のみ動作可能とする、（ｂ）停止後に一定の休止時間を経過しないと再度起動できないようにする、といった抑制制御を行う。
さらには、ユーザが何ら対処を実施しないときは、（ｃ）運転可能時間をさらに短くする、（ｄ）休止時間をさらに長くする、といった動作により、ユーザに早急の対処を促すこともできる。
【００９０】
（２）抑制手段１１１０は、電気機器１１００の機能や性能を抑制する。例えば、以下のような抑制制御が考えられる。
（２．１）電気機器１１００が誘導加熱調理器である場合、火力を一定以上上げられないように抑制する。
（２．２）電気機器１１００が誘導加熱調理器である場合、使用可能なコンロ数を制限する。
（２．３）電気機器１１００が電気掃除機である場合、モータ負荷を抑制し、吸引力を弱める。
（２．４）電気機器１１００がテレビ受像機である場合、一定時間の視聴で自動的に画面が映らなくなるように抑制する。
（２．５）電気機器１１００がテレビ受像機である場合、音量が一定以上上がらないように抑制する。
【００９１】
なお、抑制手段１１１０は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで実現することもできるし、マイコンやＣＰＵ等の演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。
【００９２】
本実施の形態１０では、実施の形態１の構成に抑制手段１１１０を新たに追加した構成を説明したが、これに限られるものではなく、実施の形態２〜９の構成に、図１１の抑制手段１１１０を設け、上述と同様の機能を発揮させることもできる。
【００９３】
以上のように、本実施の形態１０によれば、電気機器１１００の運転に制限を加えて縮退運転することにより、故障がある状態のまま最大負荷をかけ続けて重大事故に至るような事態を未然に防止することができる。
また、縮退運転により、ユーザに早急の対処を促す効果もある。
【００９４】
実施の形態１１．
図１２は、本発明の実施の形態１１に係る電気機器１２００の機能ブロック図である。
電気機器１２００は、実施の形態１の図１で説明した構成に加え、新たに送信手段１２１０を備える。その他の構成は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００９５】
送信手段１２１０は、ネットワークインターフェースを用いて構成され、電気機器１２００をネットワークに接続し、通信パケットをネットワークに送信する機能を備える。インターフェースや通信の方式は、接続先のネットワークに応じて適宜設定する。
【００９６】
図１３は、本実施の形態１１に係る電気機器１２００を家屋内に配設し、ホームネットワークを形成した例を示すものである。
図１３において、ホームゲートウェイ１３１０は、ホームネットワークとインターネット１３２０を接続する機能を備える。電気機器１２００は、ホームネットワークを介してホームゲートウェイ１３１０に接続されている。
サービスセンター１３３０は、故障連絡等を受け付けるサポートセンターであり、インターネット１３２０を介してホームネットワークと接続されている。
サービスセンター１３３０は、携帯電話網１３４０を介して、携帯電話１３５０宛に電子メールの送信が可能となっている。
【００９７】
電気機器１２００が備える送信手段１２１０は、判定手段１３０の判定結果を受け取ると、その内容を含む通信パケットを生成し、ホームネットワークを介してホームゲートウェイ１３１０宛てに送信する。
ホームゲートウェイ１３１０は、そのパケットを受け取ると、あらかじめ定められた判定基準にしたがって異常判定を行う。判定基準は、例えば電気機器１２００が備える判定手段１３０と同様にすればよい。
【００９８】
ホームゲートウェイ１３１０は、電気機器１２００に経年劣化が発生したと判定した場合、その旨の警告を発して家屋内のユーザに対処を促す。警告を発する手段は、例えばＬＥＤやＬＣＤによる画面表示、音声出力、などとすればよい。
【００９９】
また、ホームゲートウェイ１３１０は、電気機器１２００に経年劣化が発生したと判定した場合、インターネット１３２０を介してサービスセンター１３３０にその旨の通信パケットを送信する。
サービスセンター１３３０には、そのパケットを待ち受けているサーバ等が設置してあり、ホームゲートウェイ１３１０が送信したパケットを受け取ると、サービスセンター１３３０のオペレータ等に対処を促す警告等を発する。
さらには、携帯電話網１３４０を介して、外出中の住人が所持する携帯電話１３５０に警告電子メールを送信する、といった処置も可能である。
【０１００】
本実施の形態１１では、実施の形態１の構成に送信手段１２１０を新たに追加した構成を説明したが、これに限られるものではなく、実施の形態２〜１０の構成に、図１２の送信手段１２１０を設け、上述と同様の機能を発揮させることもできる。
【０１０１】
また、本実施の形態１１では、ホームネットワークにおける適用例を説明したが、対象はホームネットワークに限られるものではなく、任意のネットワークに適用することができる。通信方式は、適用対象のネットワークに合わせて設定すればよい。
【０１０２】
また、サービスセンター１３３０を介することなく、ホームゲートウェイ１３１０から携帯電話１３５０に宛てて警告電子メールを送信するようにしてもよい。
【０１０３】
以上のように、本実施の形態１１によれば、送信手段１２１０は、判定手段１３０の判定結果を、ホームゲートウェイ１３１０もしくはサービスセンター１３３０に送信するので、以下のような効果を奏する。
【０１０４】
（１）経年劣化の監視情報を、ホームゲートウェイ１３１０またはサービスセンター１３３０に集約することができるので、監視性が増し、安全対策を講じやすい。
（２）宅外のサービスセンター１３３０から、安全措置を実施するようユーザに促すことができる。
（３）住人が外出中、あるいは高齢者であっても、例えば遠方に住む家族や、本人の携帯電話に通知するなどにより、迅速な対応を促すことができる。
【０１０５】
実施の形態１２．
実施の形態１１で説明したホームゲートウェイ１３１０は、当該ホームゲートウェイ１３１０の設置場所を取得する設置場所取得手段を備えることができる。
設置場所を取得する手法は、例えば以下の（１）〜（２）のようにすることができる。
【０１０６】
（１）ホームゲートウェイ１３１０にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を内蔵しておき、地理的な設置位置を取得可能にする。
（２）ホームゲートウェイ１３１０の固体識別番号を内蔵ＲＯＭ等に記録しておくとともに、その番号と購入者住所との関係をサービスセンター１３３０にて登録しておく。個体識別番号が得られれば、その購入者住所から、ホームゲートウェイ１３１０の設置場所が間接的に判明する。
【０１０７】
ホームゲートウェイ１３１０は、サービスセンター１３３０に通信パケットを送信する際に、設置場所取得手段が取得した自己の設置場所を表す情報（ＧＰＳから取得した情報、または個体識別番号）を、そのパケットに含めておく。
サービスセンター１３３０の要員がそのパケットに含まれる設置場所情報を取得することにより、電気機器１２００の設置場所を把握することができるので、即座に設置場所に修理要員を派遣するなど、迅速な対処が可能となる。
【０１０８】
なお、以上の実施の形態で説明した判定手段の判定基準は、例を示したものであり、これら以外の判定基準を用いることができることを付言しておく。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】実施の形態１に係る電気機器１００の機能ブロック図である。
【図２】実施の形態２に係る電気機器２００の機能ブロック図である。
【図３】実施の形態３に係る電気機器３００の機能ブロック図である。
【図４】実施の形態４に係る電気機器４００の機能ブロック図である。
【図５】実施の形態５に係る電気機器５００の機能ブロック図である。
【図６】実施の形態６に係る電気機器６００の機能ブロック図である。
【図７】実施の形態７に係る電気機器７００の機能ブロック図である。
【図８】実施の形態８に係る電気機器８００の機能ブロック図である。
【図９】実施の形態９に係る電気機器９００の機能ブロック図である。
【図１０】電気機器９００の１構成例としてのエアコン９００ａの外観図である。
【図１１】実施の形態１０に係る電気機器１１００の機能ブロック図である。
【図１２】実施の形態１１に係る電気機器１２００の機能ブロック図である。
【図１３】実施の形態１１に係る電気機器１２００を家屋内に配設し、ホームネットワークを形成した例を示すものである。
【符号の説明】
【０１１０】
１００  電気機器、１１０  積算時間計測手段、１２０  目標時間設定手段、１３０  判定手段、１４０  出力手段、２００  電気機器、２１０  温度計測手段、２２０  目標温度設定手段、２３０  判定手段、３００  電気機器、３１０  絶縁抵抗値計測手段、３２０  目標絶縁抵抗値設定手段、３３０  判定手段、４００  電気機器、４１０  高調波電流計測手段、４２０  目標高調波電流設定手段、４３０  判定手段、５００  電気機器、５１０  起動回数計測手段、５２０  目標起動回数設定手段、５３０  判定手段、６００  電気機器、６３０  判定手段、７００  電気機器、７３０  判定手段、８００  電気機器、８１０  表示手段、９００  電気機器、９００ａ  エアコン、９１０  指示手段、１１００  電気機器、１１１０  抑制手段、１２００  電気機器、１２１０  送信手段、１３１０  ホームゲートウェイ、１３２０  インターネット、１３３０  サービスセンター、１３４０  携帯電話網、１３５０  携帯電話。
【図１】
2008271375.tif 000003
【図２】
2008271375.tif 000004
【図３】
2008271375.tif 000005
【図４】
2008271375.tif 000006
【図５】
2008271375.tif 000007
【図６】
2008271375.tif 000008
【図７】
2008271375.tif 000009
【図８】
2008271375.tif 000010
【図９】
2008271375.tif 000011
【図１０】
2008271375.tif 000012
【図１１】
2008271375.tif 000013
【図１２】
2008271375.tif 000014
【図１３】
2008271375.tif 000015