(57)【要約】【課題】最低限の立体構築によって既存の自動車交通等との最低限の分離を最低限に行い、定時性と速達性を持たせつつ競争力を維持して建設コストの低減が可能な道路上空へ構築される複合交通システムを提供することを目的とする。【解決手段】都心地域の複合交通システムにおいて、複数車線を有するとともに中央部にホーム２が設けられる下層走行路１と、この下層走行路１の中央部のホーム２から上空に最小限の桁幅を有するほぼ断面がＴ字形状の上層走行路３と、この上層走行路３の中央部に構築される島状停留所４と、この島状停留所４の中央部に前記上層走行路３と下層走行路１を接続する垂直方向の昇降路５と前記島状停留所４の上流部と下流部にそれぞれ前記上層走行路３と下層走行路１を接続する傾斜方向の昇降路と、前記上層走行路３にＬＲＴ車両が運行される車線と、ガイドウエイバスが運行される車線との共用走行路を構築する。【選択図】図１
2008106529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数車線を有するとともに中央部にホームが設けられる下層走行路と、
（ｂ）該下層走行路の中央部のホームから上空に最小限の桁幅を有するほぼ断面がＴ字形状の上層走行路と、
（ｃ）該上層走行路の中央部に構築される島状停留所と、
（ｄ）該島状停留所の中央部に前記上層走行路と下層走行路を接続する垂直方向の昇降路と前記島状停留所の上流部と下流部にそれぞれ前記上層走行路と下層走行路を接続する傾斜方向の昇降路と、
（ｅ）前記上層走行路がＬＲＴ車両が運行される車線と、ガイドウェイバスが運行される車線との共用走行路を構築することを特徴とする都心地域の複合交通システム。
【請求項２】
請求項１記載の都心地域の複合交通システムにおいて、前記上層走行路の共用走行路は上り車線と下り車線とを並行に配置することを特徴とする都心地域の複合交通システム。
【請求項３】
請求項１記載の都心地域の複合交通システムにおいて、前記島状停留所の上流部と下流部の傾斜方向の昇降路はフード付きの階段であることを特徴とする都心地域の複合交通システム。
【請求項４】
請求項１記載の都心地域の複合交通システムにおいて、前記島状停留所の上流部と下流部の傾斜方向の昇降路はフード付きのエスカレータであることを特徴とする都心地域の複合交通システム。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項記載の都心地域の複合交通システムにおいて、前記島状停留所の上層走行路の出入口に位置する走行路は立体的な構造を有し、前記島状停留所に接続されることを特徴とする都心地域の複合交通システム。
【請求項６】
請求項１から４の何れか一項記載の都心地域の複合交通システムにおいて、前記島状停留所と島状停留所とを接続する走行路は複数平行走行路を備えることを特徴とする都心地域の複合交通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、都心地域の複合交通システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、図８に示すような四車線の道路における従来のＬＲＴ（Ｌｉｇｈｔ  Ｒａｉｌ  Ｔｒａｎｓｉｔ）・バス複合システムでは、図９に示すように、ＬＲＴ・バス専用走行レーン１０１は、自動車走行レーン１０２の両側に新たに路面軌道を敷設して構築する必要がある。
【０００３】
新たな交通システム走行路（線路・ガイドウエイを含む）を建設、設置する場合、特に、市街地や住宅地等の都市周辺地域では用地確保が困難となる。
【０００４】
高価な用地買収は、交通システム開通後の運賃や維持経費に転嫁され、経営継続困難な状況に至らしめる場合があり、一方、用地買収が容易な郊外だけに線路建設しても利用客が集まらずに経営が破綻する傾向がある。
【０００５】
このような背景から、新規交通システムは利用客が見込めるものの用地買収が困難な地域に最低限の結節を図りながらも、全線にわたって建設費低減可能な構築を行わないと運営・維持管理が不可能なものとなる。
【０００６】
郊外エリアでも地平構築は道路平面交差の問題も生じ、一般自動車と混在する路面軌道の長距離設備は低速運転や混雑の点で速達性、定時制を欠き乗客離れを加速するものとなる。
【０００７】
なお、本願の発明者は、既に、懸垂式モノレールと路面電車とを組み合わせ、懸垂式モノレールの軌道桁下に絶縁物を介して架線を配置し、路面電車のパンタグラフを介して給電し、路面電車を懸垂式モノレールと合流させるようにした複合交通システムを提案している（下記特許文献１参照）。
【０００８】
また、本願発明者らは、新たな交通システム走行路としての共用走行路を有する複合交通システムを提案している（特許文献２〜５参照）。
【特許文献１】特許第３５４５３１６号公報
【特許文献２】特開２００６−８９９６８号公報
【特許文献３】特開２００６−８８８０２号公報
【特許文献４】特開２００６−８９９６９号公報
【特許文献５】特開２００６−８９９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
新規な交通システムの構築においても、利用客の見込めない郊外設置だけでは採算性が不足するため、狭隘な都市市街地への結節も重要な課題となる。
【００１０】
低廉な建設費と運営費を標榜する複合交通システムにおいて、例えば都市内の道路上空や水路上空等による建設を行なえば、用地取得コストが低減できる。
【００１１】
ただし、かかる交通システムの構築にあたっては、狭隘部であるため設置可能な走行路幅や駅・停留所の配置にも制約が生ずることとなる。
【００１２】
本発明は、上記状況に鑑みて、最低限の立体構築によって既存の自動車交通等との最低限の分離を最低限に行い、定時性と速達性を持たせつつ競争力を維持して建設コストの低減が可能な道路上空へ構築される複合交通システムを提供することを目的とする。
【００１３】
また、複数の異種交通手段の複合化により、運転頻度向上や乗換え利便性の向上、走行路共有化による建設、維持管理保守コストの低減を図り得る、複合交通システムを提供することを目的とする。
【００１４】
すなわち、道路上空等に安価に複合交通システムを構築するための改善策を提供することにある。
【００１５】
また、ガイドウエイバスとＬＲＴ車両で共用する複合交通システムの場合、いずれも桁やレールに操舵される運転形態となるため複線線路構築においても建設最大幅が一般道路以下に縮小可能で建設費も安価にできる。
【００１６】
しかしながら、駅・停留所部においては運転される車両の特異な形態による制約で、進行左側に上下線個別にホームを設置する対向式ホーム配列を選択せざるをえない。この場合、両側ホームを含めた全幅が広くなり、建設規模が大きくなってコストが上昇するばかりか、地上等との立体移動に必要な階段やエレベータを複数設置することになり、建設コストだけでなく運営、保守コストも増大することになる。
【００１７】
また、道路及び一般鉄道は、例えば日本においては左側通行に統一されているが、複合交通専用軌道においては逆の右側通行構築とすることで左側専用ドア扱い構造バス・ＬＲＴ車両のままで島式ホーム構築が可能となり、複線路の停留所及び駅構築をスリム化でき、コスト削減効果も大きい複合交通システムを構築することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕都心地域の複合交通システムにおいて、複数車線を有するとともに中央部にホームが設けられる下層走行路と、この下層走行路の中央部のホームから上空に最小限の桁幅を有するほぼ断面がＴ字形状の上層走行路と、この上層走行路の中央部に構築される島状停留所と、この島状停留所の中央部に前記上層走行路と下層走行路を接続する垂直方向の昇降路と前記島状停留所の上流部と下流部にそれぞれ前記上層走行路と下層走行路を接続する傾斜方向の昇降路と、前記上層走行路にＬＲＴ車両が運行される車線と、ガイドウエイバスが運行される車線との共用走行路を構築することを特徴とする。
【００１９】
〔２〕上記〔１〕記載の都心地域の複合交通システムにおいて、前記上層走行路の共用走行路は上り車線と下り車線とを並行に配置することを特徴とする。
【００２０】
〔３〕上記〔１〕記載の都心地域の複合交通システムにおいて、前記島状停留所の上流部と下流部の傾斜方向の昇降路は、フード付きの階段であることを特徴とする。
【００２１】
〔４〕上記〔１〕記載の都心地域の複合交通システムにおいて、前記島状停留所の上流部と下流部の傾斜方向の昇降路は、フード付きのエスカレータであることを特徴とする。
【００２２】
〔５〕上記〔１〕、〔２〕又は〔３〕記載の都心地域の複合交通システムにおいて、前記島状停留所の上層走行路の出入口に位置する走行路は立体的な構造を有し、前記島状停留所に接続されることを特徴とする。
【００２３】
〔６〕上記〔１〕、〔２〕又は〔３〕記載の都心地域の複合交通システムにおいて、前記島状停留所と島状停留所とを接続する走行路は複数共用走行路を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
【００２５】
（１）都心部の道路上空へ新たな道路交通網を低コストで構築することができる。
【００２６】
（２）上層走行路の停留所から下層走行路のホームへの移動が円滑であり、乗換えを容易にすることができる。
【００２７】
また、ガイドウエイバスとＬＲＴ車両の共用走行路では、例えば片側（左側）にしかドアの無い簡易な従来車体構造のままの車両を導入可能となり、あわせて狭隘空間に複合共用交通路を小規模に設置可能となるため、車両、施設ともにコスト削減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の都心地域の複合交通システムにおいて、複数車線を有するとともに中央部にホームが設けられる下層走行路と、この下層走行路の中央部のホームから上空に最小限の桁幅を有するほぼ断面がＴ字形状の上層走行路と、この上層走行路の中央部に構築される島状停留所と、この島状停留所の中央部に前記上層走行路と下層走行路を接続する垂直方向の昇降路と該島状停留所の上流部と下流部にそれぞれ前記上層走行路と下層走行路を接続する傾斜方向の昇降路と、前記上層走行路にＬＲＴ車両が運行される車線と、ガイドウエイバスが運行される車線との共用走行路を構築する。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３０】
図１は本発明の実施例を示す右側通行島式の道路上空へ構築される複合交通システムの横断面図、図２はその複合交通システムの上空からみた平面図、図３はその複合交通システムの島状停留所の変形例模式斜視図、図４はそのガイドウエイバスとＬＲＴ車両が乗り入れた右側通行島式の道路上空へ構築される複合交通システムの模式図である。
【００３１】
これらの図において、１は複数車線を有するとともに中央部にホーム２が設けられる下層走行路、３はこの下層走行路１の中央部のホーム２から上空に最小限の桁幅を有するほぼ断面がＴ字形状の上層走行路であり、この上層走行路３には橋脚３Ａと両側の壁３Ｂと桁３Ｃ構築される第１の道路３Ｄと第２の道路３Ｅとが設けられる。４はその上層走行路３の中央部に構築される島状停留所、この島状停留所の幅寸法及び上層走行路の支持部の構造は適宜変更可能である。５はその島状停留所４の中央部に設けられる上層走行路３と下層走行路１を接続する垂直方向の昇降路（エレベータ）、６，７はその島状停留所４の上流部と下流部にそれぞれ設けられる、上層走行路３と下層走行路１を接続する傾斜方向の昇降路（エスカレータ、又は階段）である。なお、第１の道路３Ｄと第２の道路３Ｅには第１の車両（ＬＲＴ車両）８と第２の車両（ガイドウエイバス）９が運行される。また、第１の道路３Ｄと第２の道路３Ｅは、図２に示すように、上流の郊外の地域Ｂ１より、都心地域Ａに入る地点Ｃで立体的な構造となっており、都心地域Ａでは第１の道路３Ｄと第２の道路３Ｅは、平行に配置され、また、都心地域Ａから下流の郊外の地域Ｂ２に入る地点Ｃで立体的な構造となっている。
【００３２】
このように構成されるので、下流の郊外の地域Ｂ２より入ってくる第１の車両（ＬＲＴ車両）８と第２の車両（ガイドウエイバス）９は上流の郊外の地域Ｂ１からみて島状停留所４の左側に停まり、乗車客を下ろしたり、乗車させることができる。その島状停留所４で降りた者は、上層走行路３と下層走行路１を接続する島状停留所４の中央部に配置されている垂直方向の昇降路（エレベータ）５又は島状停留所４の上流部と下流部にそれぞれ設けられる上層走行路３と下層走行路１を接続する傾斜方向の昇降路（エスカレータ、又は階段）６，７を利用して下層走行路１の中央部のホーム２に下りてそれぞれの交通機関に乗り換えることができる。
【００３３】
上記した共用走行路（上層走行路）の構成の詳細は、上記した特許文献２に開示されているが、ここでも概略を説明する。
【００３４】
図５は本発明にかかる上層走行路の片側走行路を構成する共用走行路の断面模式図、図６はそのＬＲＴ車両の模式図、図７はそのガイドウエイバスの模式図である。
【００３５】
これらの図において、１１は両側に配置されるガイドウエイバス用走行路、１２はガイドウエイ兼防音壁、１３は中央側に配置されるレール、１４は小径管路、１５はその小径管路１４の中央に配置されるレーンマーカーである。
【００３６】
そこで、図６に示すように、ＬＲＴ車両２１は、制御装置２２、車輪２３などを有し、その車輪２３はレール１３上を走行する。
【００３７】
図７に示すように、ガイドウエイバス３１はゴムタイヤシステムの場合は、そのガイドウエイバス３１の先頭部分のバンパー３２の下部に昇降自在な支持部３３が設けられ、その支持部３３に軸受３４を有する。その軸受３４に支持される回転シャフト３５の両端にレール１３上を回転する走行ガイド輪３７が配置される。なお、３８はタイヤ、３９は磁気センサ、４０は制御装置である。
【００３８】
なお、図７に示すガイドウエイバスに代えて、側壁ガイド式バス（上記した特許文献４；特開２００６−８９９６９号公報の図９又は図１４参照）を運行するようにしてもよい。
【００３９】
本発明によれば、都心地域の道路上空へ新たなＬＲＴ車両２１とガイドウエイバス３１の共用複合交通システムを低コストで構築することができる。また、上層走行路３の中央部に構築される停留所４から下層走行路のホームへの移動が円滑であり、乗換えを容易にすることができる。さらに、新たな道路交通網としての例えばガイドウエイバス３１及びＬＲＴ車両２１は、例えば片側（左側）にしかドアの無い簡易な従来車体構造のまま導入可能となり、あわせて狭隘空間に複合共用交通路を小規模に設置可能となるため、車両、施設ともにコスト削減が可能となる。
【００４０】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の都心地域の複合交通システムは、低コストで構築する都心地域の道路上空への新たなＬＲＴ車両とガイドウエイバスの共用複合交通システムとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例を示す右側通行島式の狭隘道路上空へ構築される複合交通システムの横断面図である。
【図２】本発明の実施例を示す右側通行島式の狭隘道路上空へ構築される複合交通システムの上空から見た平面図である。
【図３】本発明の実施例を示す複合交通システムの島状停留所の模式斜視図である。
【図４】本発明の実施例を示すガイドウエイバスとＬＲＴ車両が乗り入れた右側通行島式の道路上空へ構築される複合交通システムの図面代用の模式図である。
【図５】本発明にかかる上層走行路の片側走行路を構成する共用走行路の断面模式図である。
【図６】本発明にかかるＬＲＴ車両の模式図である。
【図７】本発明にかかるガイドウエイバスの模式図である。
【図８】従来の四車線の道路を示す図面代用の模式図である。
【図９】従来の四車線の道路へ新規共用走行路を増強する場合の模式図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    下層走行路
２    下層走行路中央部のホーム
３    上層走行路
３Ａ    橋脚
３Ｂ    両側の壁
３Ｃ    桁
３Ｄ    第１の道路
３Ｅ    第２の道路
４    上層走行路の中央部に構築される島状停留所
５    垂直方向の昇降路（エレベータ）
６，７    傾斜方向の昇降路（エスカレータ、又は階段）
８    第１の車両（ＬＲＴ車両）
９    第２の車両（ガイドウエイバス）
Ａ    都心地域
Ｂ１    上流の郊外の地域
Ｂ２    下流の郊外の地域
Ｃ    郊外の地域Ｂ１，Ｂ２より都心地域Ａに入る地点
１１    ガイドウエイバス用走行路
１２    ガイドウエイ兼防音壁
１３    中央側に配置されるレール
１４    小径管路
１５    レーンマーカー
２１    ＬＲＴ車両
２２，４０    制御装置
２３    車輪
３１    ガイドウエイバス
３２    先頭部分のバンパー
３３    昇降自在な支持部
３４    軸受
３５    回転シャフト
３７    走行ガイド輪
３８    タイヤ
３９    磁気センサ
【図１】
2008106529.tif 000003
【図２】
2008106529.tif 000004
【図３】
2008106529.tif 000005
【図５】
2008106529.tif 000006
【図６】
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【図７】
2008106529.tif 000008
【図８】
2008106529.tif 000009
【図９】
2008106529.tif 000010
【図４】
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