(57)【要約】【課題】  自走車の走行や駆動負荷の増大を発生しにくくしながら対地作業装置による作業深さを設定作業深さ又はそれに近い深さに維持することができる作業機を提供する。【解決手段】  自走車体に連結された対地作業装置２０を自走車体に対して昇降操作する駆動機構と、対地作業装置２０の作業深さを検出するよう対地作業装置２０に設けられた作業深さ検出機構５０と駆動機構の操作部３０とを連係させて、作業深さ検出機構５０による検出作業深さが設定作業深さになるよう駆動機構を操作させる連係機構Ｓを備えてある。作業深さ検出機構５０による検出作業深さが深い側に単位変化量を変化することによって対地作業装置２０が上昇する上昇変位量が、作業深さ検出機構５０による検出作業深さが浅い側に前記単位変化量を変化することによって対地作業装置２０が下降する下降変位量よりも大になる状態で、連係機構Ｓが駆動機構を操作させるよう構成してある。【選択図】        図６
2008283875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走車体に連結された対地作業装置を自走車体に対して昇降操作する駆動機構と、前記対地作業装置の作業深さを検出するよう前記対地作業装置に設けられた作業深さ検出機構と前記駆動機構の操作部とを連係させて、前記作業深さ検出機構による検出作業深さが設定作業深さになるよう前記駆動機構を操作させる連係機構を備えた作業機であって、
前記作業深さ検出機構による検出作業深さが深い側に単位変化量を変化することによって前記対地作業装置が上昇する上昇変位量が、前記作業深さ検出機構による検出作業深さが浅い側に前記単位変化量を変化することによって前記対地作業装置が下降する下降変位量よりも大になる状態で、前記連係機構が前記駆動機構を操作させるよう構成してある作業機。
【請求項２】
前記駆動機構を駆動操作する駆動状態と前記駆動機構を停止操作する中立状態とに切り換え自在な操作部本体と、前記操作部本体を前記駆動状態に切り換え操作する駆動操作体と、前記操作部本体を前記中立状態に切り換え操作する中立操作体とを備えさせて前記操作部を構成し、
前記作業深さ検出機構と前記駆動操作体とを連動させる駆動連動機構と、前記駆動機構と前記中立操作体とを連動させる中立連動機構と、前記対地作業装置が上昇操作される際、前記中立連動機構が前記中立操作体に連動させて前記駆動操作体を操作するよう前記駆動操作体と前記中立操作体とを連動させる操作体連動機構とを備えさせて前記連係機構を構成してある請求項１記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走車体に連結された対地作業装置を自走車体に対して昇降操作する駆動機構と、前記対地作業装置の作業深さを検出するよう前記対地作業装置に設けられた作業深さ検出機構と前記駆動機構の操作部とを連係させて、前記作業深さ検出機構による検出作業深さが設定作業深さになるよう前記駆動機構を操作させる連係機構を備えた作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した作業機は、連係機構による駆動機構の操作によって対地作業装置の昇降制御が行われ、自走車の前後傾斜などにかかわらず、対地作業装置の作業深さを設定作業深さ又はこれに近い作業深さに維持しながら作業することができるものである。
この種の作業機として、従来、例えば特許文献１に記載されたトラクタがあった。
特許文献１に記載されたトラクタは、車体フレームの後部にリンク機構を介して対地作業装置としてのロータリ耕耘装置を連結するように構成され、ミッションケースの内部に設けた駆動機構としての油圧シリンダと、ロータリ耕耘装置に設けられた作業深さ検出機構としての耕深検出機構の出力アーム部を油圧シリンダの制御弁の主操作部に連動させる連動機構と、リンク機構のリフトアームを前記制御弁のフィードバック操作部に連動させるフィードバック機構とを備えている。
油圧シリンダは、リンク機構を車体フレームに対して上下に揺動操作し、これによってロータリ耕耘装置を自走車体に対して昇降操作する。
耕深検出機構は、耕耘ロータの後方を覆う後部カバーを接地センサーとしてロータリ耕耘装置による耕耘深さを検出する。すなわち、後部カバーの上部カバーに対する揺動角を基に耕耘深さを検出する。
連動機構とフィードバック機構とは、耕深検出機構による検出耕深が耕深設定レバーによって設定された設定耕深になる状態に油圧シリンダを操作させるよう耕深検出機構と油圧シリンダの制御弁とを連係させる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７６６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した作業機では、対地作業装置による作業深さが設定作業深さよりも浅くなると、作業深さ検出機構による検出結果を基にした連係機構の操作部の操作により、駆動機構が駆動対地作業装置を下降操作して対地作業装置の作業深さが深くなっていく。このとき、対地作業装置の下降が速やかであるほど、対地作業装置の作業深さが急激に深くなり、自走車に掛かる走行や駆動負荷が急激に増大しやすくなる。
また、対地作業装置による作業深さが設定作業深さよりも深くなると、作業深さ検出機構による検出結果を基にした連係機構の操作部の操作により、駆動機構が対地作業装置を上昇操作して対地作業装置の作業深さが浅くなっていく。このとき、対地作業装置の上昇が緩やかであるほど、対地作業装置の作業深さの減少に時間が掛かり、作業深さが深いことによって自走車に掛かる走行や駆動負荷が大となる時間が長くなる。
【０００５】
本発明の目的は、上記した走行や駆動負荷の問題を発生しにくくしながら対地作業装置による作業深さを設定作業深さ又はそれに近い深さに維持することができる作業機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第１発明は、自走車体に連結された対地作業装置を自走車体に対して昇降操作する駆動機構と、前記対地作業装置の作業深さを検出するよう前記対地作業装置に設けられた作業深さ検出機構と前記駆動機構の操作部とを連係させて、前記作業深さ検出機構による検出作業深さが設定作業深さになるよう前記駆動機構を操作させる連係機構を備えた作業機において、
前記作業深さ検出機構による検出作業深さが深い側に単位変化量を変化することによって前記対地作業装置が上昇する上昇変位量が、前記作業深さ検出機構による検出作業深さが浅い側に前記単位変化量を変化することによって前記対地作業装置が下降する下降変位量よりも大になる状態で、前記連係機構が前記駆動機構を操作させるよう構成してある。
【０００７】
本第１発明の構成によると、対地作業装置による作業深さが設定作業深さ又はそれに近い作業深さになるように対地作業装置を昇降制御できる。
つまり、対地作業装置による作業深さが設定作業深さよりも深くなると、作業深さ検出機構による検出作業深さを基に連係機構が操作部を操作する。すると、駆動機構が上昇側に駆動操作され、作業深さ検出機構による作業深さが設定作業深さになるよう対地作業装置を上昇操作する。
一方、対地作業装置による作業深さが設定作業深さよりも浅くなると、作業深さ検出機構による検出作業深さを基に連係機構が操作部を操作する。すると、駆動機構が下降側に駆動操作され、作業深さ検出機構による作業深さが設定作業深さになるよう対地作業装置を下降操作する。
【０００８】
また、本第１発明の構成によると、対地作業装置が上昇操作された場合、下降操作された場合よりも速やかな移動で上昇しやすい。
つまり、対地作業装置の上昇操作が行われる際の作業深さ検出機構の検出作業深さの変化量と、対地作業行装置の下降操作が行われる際の作業深さ検出機構の検出作業深さの変化量とが同一であっても、作業深さ検出機構の検出作業深さを基に対地作業装置が上昇操作されることによって上昇する変位量が、作業深さ検出機構の検出作業深さを基に対地作業装置が下降操作されることによって下降する変位量よりも大になる。すると、上昇操作の場合、下降操作の場合に比べ、対地作業装置に慣性が作用しやすくて対地作業装置の移動が速やかになりやすい。
【０００９】
従って、対地作業装置の作業深さが設定作業深さになるよう対地作業装置を昇降制御でき、作業深さを設定深さやそれに近い深さに維持しながら作業することができるのみならず、作業深さが深くなった場合の対地作業装置の上昇が速やかで、作業深さが深くなることによって増加した自走車の走行や駆動負荷が速やかに減少しやすい。また、作業深さが浅くなった場合の対地作業装置の下降が緩やかで、対地作業装置の下降による自走車の走行や駆動負荷の急激な変化が発生しにくい。この結果、対地作業装置の昇降制御に起因したエンジンの回転数低下などのトラブルが発生しにくくて能率よくかつ快適に作業することができる。
【００１０】
本第２発明では、前記駆動機構を駆動操作する駆動状態と前記駆動機構を停止操作する中立状態とに切り換え自在な操作部本体と、前記操作部本体を前記駆動状態に切り換え操作する駆動操作体と、前記操作部本体を前記中立状態に切り換え操作する中立操作体とを備えさせて前記操作部を構成し、
前記作業深さ検出機構と前記駆動操作体とを連動させる駆動連動機構と、前記駆動機構と前記中立操作体とを連動させる中立連動機構と、前記対地作業装置が上昇操作される際、前記中立連動機構が前記中立操作体に連動させて前記駆動操作体を操作するよう前記駆動操作体と前記中立操作体とを連動させる操作体連動機構とを備えさせて前記連係機構を構成してある。
【００１１】
本第２発明の構成によると、対地作業装置による作業深さが設定作業深さよりも深くあるいは浅くなると、作業深さ検出機構による検出作業深さを基に駆動連動機構が操作部本体を駆動状態に切り換え操作する。これによって対地作業装置が上昇あるいは下降するに伴い、駆動機構の作動を基に中立連動機構が操作部本体を中立状態に復帰操作し、対地作業装置は作業深さが設定作業深さになった連結高さになる。これでありながら、対地作業装置の上昇を速やかに行わせやすい。
【００１２】
つまり、対地作業装置が上昇操作されるに伴って中立連動機構が中立操作体を操作して操作部本体を中立状態に復帰操作する際、中立連動機構が中立操作体に連動させて操作体連動機構を操作し、操作体連動機構が駆動操作体を操作する。すると、対地作業装置が上昇操作される際、中立連動機構が操作部本体を中立状態に復帰操作しようとするとき、操作体連動機構によって駆動操作体を上昇側に操作させることができる。これにより、作業深さ検出機構による検出作業深さが深い側に単位変化量を変化することによって対地作業装置が上昇する上昇変位量が、作業深さ検出機構による検出作業深さが浅い側に前記単位変化量を変化することによって対地作業装置が下降する下降変位量よりも大になるようにして駆動機構の操作を行わせることができる。
【００１３】
従って、前記駆動連動機構と前記中立連動機構とによって操作部の切り換え操作を行わせるよう昇降制御手段を構造簡単に得ることができながら、自走車の走行や駆動負荷の減少を速やかに行わせながら、かつ自走車の走行や駆動負荷の急激な変化を発生しにくくしながら対地作業装置の昇降制御を行わせ、エンジンの回転数低下などのトラブルが発生しにくくて能率よくかつ快適に作業することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例に係る作業機の後部の側面図である。この図に示すように、本発明の実施例に係る作業機は、左右一対の駆動自在な後車輪１，１と、車体後部に設けた運転座席２が装備された運転部とを有した自走車と、この自走車の車体フレーム３の後部に設けたリンク機構１０とを備えて構成してある。本発明の実施例に係る作業機は、車体後部に前記リンク機構１０を介してロータリ耕耘装置２０（以下、耕耘装置２０と略称する。）が連結されており、乗用型耕耘機を構成している。
【００１５】
すなわち、図１に示すように、前記リンク機構１０は、前記車体フレーム３の後部を構成するミッションケース４の上部に上下揺動自在に設けた左右一対のリフトアーム１１，１１と、前記ミッションケース４の下部から車体後方向きに上下揺動自在に延出した左右一対のロワーリンク１２，１２と、前記ミッションケース４の後部に設けたトップリンクブラケット１３から車体後方向きに上下揺動自在に延出したトップリンク１４と、リンク機構１０の左右側においてリフトアーム１１とロワーリンク１２とを連結しているリフトロッド１５とを備えて構成してある。
【００１６】
前記左右一対のロワーリンク１２，１２と前記トップリンク１４との延出端部は、耕耘装置２０に設けられた連結フレーム２１に連結している。前記左右一対のリフトアーム１１，１１は、左右一対のリフトアーム１１，１１をミッションケース４に連結している一本の回転支軸１６を介し、前記ミッションケース４の内部に位置する油圧シリンダ５（図４，５参照）に連動している。
【００１７】
つまり、前記リンク機構１０は、前記油圧シリンダ５による回転支軸１６の回転操作によって左右一対のリフトアーム１１，１１が上下に揺動操作されることにより、車体フレーム３に対して上下に揺動操作され、耕耘装置２０をこれの耕耘ロータ２２が接地した下降作業状態と、耕耘ロータ２２が地面から上昇した上昇作業状態とに昇降操作し、かつ、下降作業状態での耕耘装置２０を車体フレーム３に対して昇降操作する。これにより、前記油圧シリンダ５は、耕耘装置２０を作業機に対して昇降調節し、耕耘装置２０の耕耘ロータ２２による耕耘深さ（以下、耕深と称する。）を変更したり、作業機の走行地面に対する前後傾斜と昇降とにかかわらず耕耘装置２０による耕深を一定に維持したりする。
【００１８】
作業機は、前記ミッションケース４の後部に回転自在に設けた動力取り出し軸６を備えており、車体前部に設けたエンジン（図示せず）が出力した駆動力を前記動力取り出し軸６からこの動力取り出し軸６に連結された回転伝動軸７を介して耕耘装置２０に伝達する。
【００１９】
図４に示すように、作業機は、前記油圧シリンダ５を操作するよう前記ミッションケース４に設けた操作部３０を備えている。図１，２，６に示すように、作業機は、前記操作部３０の駆動操作体３１及び中立操作体３２（図４参照）を前記耕耘装置２０に設けられた耕深検出機構５０に連係させた連係機構Ｓと、前記運転座席２の横側方に位置した耕深設定レバー８とを備えている。
これにより、作業機は、前車輪（図示せず）や後車輪１の走行地面の凹部への入り込みや走行地面の隆起部への乗り上がりによって走行地面に対して車体前後方向に傾斜したり昇降したりしても、耕耘装置２０による耕深が耕深設定レバー８によって設定された設定耕深またはこれに近い耕深になるよう耕耘装置２０を昇降制御する。
【００２０】
すなわち、図４は、前記操作部３０の後面図である。図５は、油圧シリンダ５を操作するための油圧回路図である。これらの図に示すように、前記操作部３０は、前記駆動操作体３１と前記中立操作体３２とを備える他、前記ミッションケース４の内部に設けた操作部本体３３と、この操作部本体３３のスプール操作軸３４を前記駆動操作体３１と中立操作体３２とに連係させている天秤リンク３５とを備えて構成してある。
【００２１】
図４，５に示すように、前記操作部本体３３は、前記ミッションケース４に連設されたバルブケース３６と、このバルブケース３６に収容された主スプール３７と下降バルブ３８とリリーフバルブ３９とアンロードバルブ４０とを備えている。主スプール３７は、前記スプール操作軸３４に連結している。下降バルブ３８の操作軸３８ａは、前記スプール操作軸３４に連設された連動杆４１に係合している。
【００２２】
前記天秤リンク３５は、これの中間部で前記スプール操作軸３４の操作アーム部３４ａに回転自在に連結している。前記駆動操作体３１は、回転支軸部３１ａと、この回転支軸部３１ａに一体回転自在に支持された揺動アーム部３１ｂとを備えて構成してあり、前記回転支軸部３１ａで前記ミッションケース４の横壁部４ａに回転自在に支持されている。前記揺動アーム部３１ｂは、前記天秤リンク３５の一端側に係合している。前記中立操作体３２は、回転支軸部３２ａと、この回転支軸部３２ａに一体回転自在に支持された揺動アーム部３２ｂとを備えて構成してあり、前記回転支軸部３２ａで前記横壁部４ａに回転自在に支持されている。前記揺動アーム部３２ｂは、前記天秤リンク３５の他端側に係合している。
【００２３】
図５は、前記天秤リンク３５と前記アーム部３４ａとを連結している連結ピン４２が中立位置にある状態を示している。前記連結ピン４２が中立位置にあると、主スプール３７がアンロードバルブ４０からパイロット油圧を排出し、連動杆４１が下降バルブ３８を閉じ状態に操作する。すると、アンロード弁４０が油圧ポンプ４３からの油圧をタンクに戻し、下降バルブ３８が油圧シリンダ５の排油を停止する。つまり、操作部本体３３は、油圧シリンダ５を停止操作するよう中立状態になる。
【００２４】
操作部本体３３が中立状態にある状態から前記駆動操作体３１が回転支軸部３１ａの軸芯まわりに上昇側「Ｕ」に揺動操作されると、駆動操作体３１の揺動アーム部３１ｂが天秤リンク３５を中立操作体３２の揺動アーム部３２ｂによって支持される側を揺動支点にして揺動操作する。すると、前記連結ピン４２が中立位置からバルブケース３６側に移動し、スプール操作軸３４が下降付勢バネ４４に抗して上昇側「Ｕ」に摺動操作されて主スプール３７を切り換え操作する。このとき、連動杆４１は、下降バルブ３８の操作軸３８ａに対して相対移動して下降バルブ３８を閉じ状態に維持する。すると、主スプール３７が油圧ポンプ４３からの圧油を油圧シリンダ５に供給する。つまり、操作部本体３３は、油圧シリンダ５をリフトアーム１１が上昇する側に駆動するよう上昇側の駆動状態になる。
【００２５】
このとき、前記中立操作体３２が回転支軸部３２ａの軸芯まわりに回転方向「Ａ」に揺動操作されると、中立操作体３２の揺動アーム部３２ｂが天秤リンク３５を駆動操作体３１の揺動アーム部３１ａによって支持される側を揺動支点にして揺動操作して、天秤リンク３５の前記連結ピン４２がバルブケース３６から離れる側に移動する。中立操作体３２の操作量が適切であると、前記連結ピン４２が中立位置に戻り、操作部本体３３が中立状態に復帰する。
【００２６】
操作部本体３３が中立状態にある状態から前記駆動操作体３１が回転支軸部３１ａの軸芯まわりに下降側「Ｄ」に揺動操作されると、駆動操作体３１の揺動アーム部３１ｂが天秤リンク３５を中立操作体３２の揺動アーム部３２ｂによって支持される側を揺動支点にして揺動操作する。すると、天秤リンク３５の連結ピン４２が中立位置からバルブケース３６側とは反対側に移動し、スプール操作軸３４が下降付勢バネ４４によって下降側「Ｄ」に摺動操作されて主スプール３７を切り換え操作する。このとき、連動杆４１が下降バルブ３８の操作軸３８ａを引き操作し、下降バルブ３８が開き状態になる。すると、アンロード弁４０が油圧ポンプ４３からの油圧をタンクに戻し、下降バルブ３８が油圧シリンダ５の圧油を排出する。つまり、操作部本体３３は、油圧シリンダ５をリフトアーム１１が下降する側に駆動するよう下降側の駆動状態になる。前記下降付勢バネ４４は、操作部本体３３を下降側の駆動状態に切り換え付勢している。
【００２７】
このとき、前記中立操作体３２が回転支軸部３２ａの軸芯まわりに回転方向「Ｂ」に揺動操作されると、中立操作体３２の揺動アーム部３２ｂが天秤リンク３５を駆動操作体３１の揺動アーム部３１ｂによって支持される側を揺動支点にして揺動操作して、天秤リンク３５の連結ピン４２がバルブケース３６側に移動する。中立操作体３２の操作量が適切であると、天秤リンク３５の連結ピン４２が中立位置に戻り、操作部本体３３が中立状態に復帰する。
【００２８】
図１に示すように、前記耕深検出機構５０は、ロータ後方カバーによって構成してある。
すなわち、図１，６に示すように、ロータ後方カバー５０は、耕耘ロータ２２の後方を覆うよう構成した状態でロータ上方カバー５１に連結ピン５２を介して支持されている。ロータ上方カバー５１は、耕耘装置２０のフレーム２３に固定されている。前記連結ピン５２は、ロータ後方カバー５０の上端部をロータ上方カバー５１の後端部に回転自在に連結している。ロータ後方カバー５０の遊端部に下端側が連結しているバネ支持杆５３の上端側が、前記フレーム２３から延出した支持アーム２４が有するブラケット５４に上下摺動自在に支持されている。このバネ支持杆５３に装着してあるカバー下降バネ５５が前記ブラケット５４を反力部材にしてバネ支持杆５３を下降付勢している。
【００２９】
つまり、ロータ後方カバー５０は、前記連結ピン５２の自走車横向きの軸芯Ｐまわりに耕耘装置２０のフレーム２３に対して上下揺動するよう支持され、耕耘ロータ２２による耕耘後の地面に接地するよう前記カバー下降バネ５５によって下降付勢されている。これにより、耕耘装置２０による耕深が変化すると、これに伴ってロータ後方カバー５０が前記軸芯Ｐまわりにロータ上方カバー５１に対して揺動昇降し、ロータ後方カバー５０のロータ上方カバー５１に対する揺動角が変化する。すなわち、ロータ後方カバー５０は、これのロータ上方カバー５１に対する揺動角を耕深として検出する。
【００３０】
図２は、前記連係機構Ｓの側面図である。図３は、前記連係機構Ｓの平面図である。これらの図に示すように、前記連係機構Ｓは、前記駆動操作体３１の前記回転支軸部３１ａに一体回転自在に設けた駆動操作アーム６１を有した駆動連動機構６０と、前記中立操作体３２の前記回転支軸部３２ａに一体回転自在に設けた中立操作アーム７１を有した中立連動機構７０と、前記中立操作体３２の前記回転支軸部３２ａに一体回転自在に設けた出力リンク８１を有した操作体連動機構８０とを備えて構成してある。
【００３１】
図２，３に示すように、前記駆動連動機構６０は、前記駆動操作アーム６１を備える他、この駆動操作アーム６１に連結ピン６１ａを介して一端側が連結しているバルブ側リンク６２と、このバルブ側リンク６２の他端側に連動ピン６３ａを介して連動しているセンサ側リンク６３と、このセンサ側リンク６３の一端部に連結ピン６３ｂを介して車体前方側の端部が連結している連動ロッド６４と、この連動ロッド６４の車体後方側の端部に連結具６５ａを介して連結しているロッド側中継リンク６５と、このロッド側中継リンク６５の回転支軸６５ｂに一体回転自在に設けたケーブル側中継リンク６６と、このケーブル側中継リンク６６にインナケーブル６７ａの作業機側端部が連結しているセンサ連結ケーブル６７とを備えて構成してある。
【００３２】
図６に示すように、前記センサ連結ケーブル６７の前記インナケーブル６７ａの耕耘装置側端部は、前記ロータ上方カバー５１が備えている中継体６８のケーブル側アーム６８ａに連結されている。前記中継体６８は、前記ロータ上方カバー５１に設けたブラケット６９に連結ピン６９ａの軸芯まわりに揺動自在にされている。この中継体６８は、前記ケーブル側アーム６８ａを備える他、このケーブル側アーム６８ａに一体揺動自在に連結したセンサ側アーム６８ｂと、このセンサ側アーム６８ｂを前記ロータ後方カバー５０に連動させた連動杆６８ｃとを備えている。これにより、前記センサ連結ケーブル６７は、ロータ後方カバー５０の検出情報としての揺動をケーブル側中継リンク６６に伝達するようロータ後方カバー５０に連動している。
【００３３】
前記ロッド側中継リンク６５の前記回転支軸６５ｂは、前記トップリンクブラケット１３に回転自在に支持されている。前記ロッド側中継リンク６５と前記ケーブル側中継リンク６６とは、前記回転支軸６５ｂに支持されたリターンバネＲＢにより、前記センサ連結ケーブル６７を引っ張り操作し、かつ前記連動ロッド６４を押し操作する方向に揺動付勢されている。
【００３４】
図２，３に示すように、前記バルブ側リンク６２は、前記センサ側リンク６３に連動する側に設けた長孔６２ａを備えている。前記バルブ側リンク６２と前記センサ側リンク６３とを連動させている前記連動ピン６３ａは、前記長孔６２ａに摺動及び回転自在に係入した状態でセンサ側リンク６３に支持されている。前記センサ側リンク６３の前記連動ピン６３ａに対して前記連結ピン６３ａが位置する側とは反対側に位置する端部は、連結ピン８２ａを介して支持リンク８２に連結している。
【００３５】
図２，３に示すように、前記支持リンク８２の筒軸形の回転支軸８２ｂは、支軸８ａを介して前記耕深設定レバー８に回転自在に支持されており、センサ側リンク６３は、前記支持リンク８２と支軸８ａとを介して耕深設定レバー８に支持されている。
【００３６】
図２，３に示すように、前記中立連動機構７０は、前記中立操作アーム７１を備える他、この中立操作アーム７１に車体前方側の端部が回転自在に連結した連動ロッド７２と、この連動ロッド７２の車体後方側の端部に一対の位置決めネジ７３，７３によって先端部が連結されたロッド支持杆７４とを備えて構成してある。
【００３７】
前記ロッド支持杆７４の基部は、リフトアーム１１の基部のリフトアーム１１の揺動軸芯に対して偏倚した部位に支持されている。これにより、ロッド支持杆７４は、連動ロッド７２をリフトアーム１１を介して前記油圧シリンダ５に連動させている。
【００３８】
図２，３に示すように、前記操作体連動機構８０は、前記出力リンク８１を備える他、この出力リンク８１に一端部が回転自在に連結した連動ロッド８３と、この連動ロッド８３の他端部が回転自在に連結している中継リンク８４と、前記支持リンク８２と、前記センサ側リンク６３と、前記バルブ側リンク６２と、前記駆動操作アーム６１とを備えて構成してある。
【００３９】
図４に示すように、前記出力リンク８１は、前記中立操作アーム７１の筒軸形の回転支軸７１ａに一体回転自在に連結していることにより、前記中立操作体３２の回転支軸部３２ａに一体回転自在に連結している。図３に示すように、前記中継リンク８４は、前記支持リンク８２の前記支軸部８２ｂに一体回転自在に連結している。これにより、中継リンク８４は、前記回転支軸８２ｂと前記支軸８ａとを介して前記耕深設定レバー８に支持され、かつ、支持リンク８２と一体に揺動する。
【００４０】
つまり、前記駆動連動機構６０は、ロータ後方カバー５０による検出耕深が耕深設定レバー８による設定耕深よりも深い側や浅い側に変化するに伴って操作部３０の操作部本体３３が検出耕深の変化に対応した上昇側または下降側の駆動状態に切り換え操作されるようロータ後方カバー５０と前記駆動操作体３１とを連動させている。前記中立連動機構７０は、油圧シリンダ５が耕耘装置２０をこれによる耕深が設定耕深になる連結高さまで上昇または下降させるに伴って操作部３０の操作本体３３を中立状態に復帰させるよう油圧シリンダ５と前記中立操作体３２とを連動させている。前記操作体連動機構８０は、ロータ後方カバー５０による検出耕深が深い側に単位変化量を変化することによって耕耘装置２０が上昇操作される上昇変位量が、ロータ後方カバー５０による検出耕深が浅い側に前記単位変化量を変化することによって耕耘装置２０が下降操作される下降変位量よりも大になるよう前記駆動操作体３１と前記中立操作体３２とを連動させている。
【００４１】
すなわち、図６は、耕耘装置２０による耕深が設定耕深にある状態での前記連係機構Ｓの作用状態と操作部３０の操作状態とを示す説明図である。
この図に示すように、耕耘装置２０による耕深が設定耕深にあると、ロータ後方カバー５０のロータ上方カバー５１に対する揺動角が設定耕深に対応した基準揺動角になる。すると、ロータ上方カバー５１による検出耕深を基に、駆動連動機構６０が操作部３０の駆動操作体３１を設定耕深に対応した基準姿勢に操作し、油圧シリンダ５の操作状態としてのリフトシリンダ１１の揺動状態を基に、中立連動機構７０が操作部３０の中立操作体３２を中立姿勢に操作する。すると、駆動操作体３１と中立操作体３２とによる天秤リンク３５の操作により、天秤リンク３５の連結ピン４２が中立位置になる。これにより、操作部本体３３が中立状態に操作されて油圧シリンダ５を停止操作する。
【００４２】
図７は、耕耘装置２０による耕深が設定耕深よりも浅い側に変化したときの前記連係機構Ｓの作用状態と操作部３０の操作状態とを示す説明図である。
耕耘装置２０による耕深が設定耕深よりも浅い側に変化するに伴ってロータ後方カバー５０がロータ上方カバー５１に対して下降する。これにより、耕耘装置２０による耕深が設定耕深よりも浅い側に変化すると、図７に示すように、駆動連動機構６０は、ロータ後方カバー５０の下降揺動による連動ロッド６４の押し操作によってセンサ側リンク６３を連結ピン８２ａの軸芯まわり車体前方側に揺動操作してセンサ側リンク６３の連動ピン６３ａをバルブ側リンク６２の長孔６２ａの車体前方側に移動させ、駆動操作アーム６１の操作部３０の下降付勢力による揺動操作を許容し、操作部３０の駆動操作体３１を操作部３０の下降付勢力によって基準姿勢から下降側に操作する。このとき、油圧シリンダ５がまだ停止していることにより、中立連動機構７０の中立操作アーム７１が操作部３０の中立操作体３２を中立姿勢に操作している。すると、駆動操作体３１の揺動アーム部３１ｂが天秤リンク３５を中立操作体３２の揺動アーム部３２ｂによって支持される側を揺動支点にして揺動操作し、天秤リンク３５の連結ピン４２が中立位置からバルブケース３６に対して離間する側（下降側Ｄ）に移動し、操作部３０の操作部本体３３が下降側の駆動状態に切り換わる。これにより、油圧シリンダ５が下降側に駆動操作されて耕耘装置２０を下降操作する。
【００４３】
図８は、耕耘装置２０の下降操作に伴って耕耘装置２０による耕深が設定耕深に復帰したときの前記連係機構Ｓの作用状態と操作部３０の操作状態とを示す説明図である。
耕耘装置２０の下降操作に伴って耕耘装置２０による耕深が設定耕深に復帰すると、リフトアーム１１が下降操作開始時よりも下降している。これにより、耕耘装置２０による耕深が設定耕深に復帰すると、図８に示すように、中立連動機構７０は、油圧シリンダ５の作動力としてのリフトアーム１１の下降力による連動ロッド７２の押し操作によって中立操作アーム７１を揺動操作し、操作部３０の中立操作体３２を基準姿勢から作動させる。すると、中立操作体３２の揺動アーム部３２ｂが天秤リンク３５を駆動操作体３１の揺動アーム部３１ｂによって支持される側を揺動支点にして揺動操作し、天秤リンク３５の連結ピン４２がバルブケース３６側に移動して中立位置に復帰し、操作部３０の操作本体３３が中立状態に復帰する。これにより、油圧シリンダ５が停止して耕耘装置２０を耕深が設定耕深になった連結高さにする。
【００４４】
図９は、耕耘装置２０による耕深が設定耕深よりも深い側に変化したときの前記連係機構Ｓの作用状態と操作部３０の操作状態とを示す説明図である。
耕耘装置２０による耕深が設定耕深よりも深い側に変化するに伴ってロータ後方カバー５０がロータ上方カバー５１に対して上昇する。これにより、耕耘装置２０による耕深が設定耕深よりも深い側に変化すると、図９に示すように、駆動連動機構６０は、ロータ後方カバー５０の上昇揺動による連動ロッド６４の引っ張り操作によってセンサ側リンク６３を連結ピン８２ａの軸芯まわりに車体後方側に揺動操作してセンサ側リンク６３の連動ピン６３ａによってバルブ側リンク６２に押圧操作し、このバルブ側リンク６２によって駆動操作アーム６１を揺動操作し、操作部３０の駆動操作体３１を基準姿勢から上昇側に操作する。このとき、油圧シリンダ５がまだ停止していることにより、中立連動機構７０の中立操作アーム７１が操作部３０の中立操作体３２を中立姿勢に操作している。すると、駆動操作体３１の揺動アーム部３１ｂが天秤リンク３５を中立操作体３２の揺動アーム部３２ｂによって支持される側を揺動支点にして揺動操作し、天秤リンク３５の連結ピン４２が中立位置からバルブケース３６側（上昇側Ｕ）に移動し、操作部３０の操作部本体３３が上昇側の駆動状態に切り換わる。これにより、油圧シリンダ５が上昇側に駆動操作されて耕耘装置２０を上昇操作する。
【００４５】
図１０は、耕耘装置２０の上昇操作に伴って耕耘装置２０による耕深が設定耕深に復帰したときの前記連係機構Ｓの作用状態と操作部３０の操作状態とを示す説明図である。
耕耘装置２０の上昇操作に伴って耕耘装置２０による耕深が設定耕深に復帰すると、リフトアーム１１が上昇開始時よりも上昇している。これにより、耕耘装置２０による耕深が設定耕深に復帰すると、図１０に示すように、中立連動機構７０は、油圧シリンダ５の作動力としてのリフトアーム１１の上昇力による連動ロッド７２の引っ張り操作によって中立操作アーム７１を揺動操作し、操作部３０の中立操作体３２を基準姿勢から作動させる。すると、中立操作体３２の揺動アーム部３２ｂが天秤リンク３５を駆動操作体３１の揺動操作アーム部３１ｂによって支持される側を揺動支点にして揺動操作し、天秤リンク３５の連結ピン４２がバルブケース３６に対して離間する側に移動して中立位置に復帰し、操作部３０の操作部本体３３が中立状態に復帰する。これにより、油圧シリンダ５が停止して耕耘装置２０を耕深が設定耕深になった連結高さにする。
【００４６】
図７，８に示す如く、リフトアーム１１の下降操作の際、操作体連動機構８０は、中立連動機構７０による作動操作にかかわらず、駆動操作体３１を操作しない。すなわち、リフトアーム１１の下降操作の際、中立操作体３２に連動して出力リンク８１が回転支軸部３２ａの軸芯まわりに図面上での左上側に揺動し、出力リンク８１の駆動力が連動ロッド８３と中継リンク８４とを介して支持リンク８２に伝達される。すると、支持リンク８２が支軸８ａの軸芯まわりに図面上での右側に揺動してセンサ側リンク６３を連結ピン６３ｂの軸芯まわりに図面上での右側に揺動操作し、連動ピン６３ａが長孔６２ａの図面上での左側端部から離れる側に操作される。これにより、リフトアーム１１の下降操作の際、操作体連動機構８０は、中立操作体３２と駆動操作体３１との連動を遮断し、駆動操作体３１に対する操作力の付与を解除する。
【００４７】
リフトアーム１１の下降操作に伴ってロータ後方カバー５０の揺動角が基準揺動角としての不感帯に位置すると、ロータ後方カバー５０のロータ上方カバー５１に対する上昇に起因した連動ロッド６４によるセンサ側リンク６３の連結ピン８２ａの軸芯まわりでの揺動操作により、連動ピン６３ａが長孔６２ａの図面上左側の端部に位置し、バルブ側リンク６２が連動ピン６３ａを反力部材にして駆動操作アーム６１を支持する。そして、中立連動機構７０の中立操作アーム７１が中立操作体３２を操作していることにより、耕耘装置２０による耕深が設定耕深に復帰すると、駆動操作体３１と中立操作体３２とによる天秤リンク３５の操作により、天秤リンク３５の連結ピン４２が中立位置に位置して操作部３０の操作本体３３が中立状態になり、油圧シリンダ５が停止操作される。
【００４８】
これに対し、図９，１０に示す如く、リフトアーム１１の上昇操作の際、操作体連動機構８０は、中立連動機構７０による作動操作により、駆動操作体３１をロータ後方カバー５０のロータ上方カバー５１に対する下降揺動に抗して操作する。すなわち、リフトアーム１１の上昇操作の際、中立操作体３２に連動して出力リンク８１が回転支軸部３２ａの軸芯まわりに図面上での右下側に揺動し、出力リンク８１の駆動力が連動ロッド８３と中継リンク８４とを介して支持リンク８２に伝達される。すると、支持リンク８２が支軸８ａの軸芯まわりに図面上での左側に揺動してセンサ側リンク６３を連結ピン６３ｂの軸芯まわりに図面上で左側に揺動操作し、連動ピン６３ａが長孔６２ａの図面上での左側端部に当接する。これにより、リフトアーム１１の上昇操作の際、操作体連動機構８０は、中立操作体３２と駆動操作体３１とを連動させ、駆動操作体３１をロータ後方カバー５０のロータ上方カバー５１に対する下降に抗して上昇側に操作する。
【００４９】
リフトアーム１１の上昇操作の際、ロータ後方カバー５０の揺動角が基準揺動角としての不感帯に位置すると、中立連動機構７０による中立操作体３２の操作と、操作体連動機構８０による駆動操作体３１との操作との釣り合いにより、天秤リンク３５の連結ピン４２が中立位置に戻り、操作部３０の操作本体３３が中立状態になって油圧シリンダ５が停止する。
【００５０】
つまり、リフトアーム１１が下降操作されるに伴って中立連動機構７０が中立操作体３２を操作して操作部本体３３を中立状態に復帰操作する際、中立連動機構７０が中立操作体３２に連動させて操作体連動機構８０の出力リンク８１を操作する。このとき、出力リンク８１の揺動方向によって連動ピン６３ａによるバルブ側リンク６２の押圧操作が発生せず、操作体連動機構８０が駆動操作体３２を下降側に操作しない。これに対し、リフトアーム１１が上昇操作されるに伴って中立連動機構７０が中立操作体３２を操作して操作部本体３３を中立状態に復帰操作する際、中立連動機構７０が中立操作体３２に連動させて操作体連動機構８０の出力リンク８１を操作する。このとき、出力リンク８１の揺動方向によって連動ピン６３ａによるバルブ側リンク６２の押圧操作が発生し、操作体連動機構８０が駆動操作体３１を上昇側に操作する。
【００５１】
これにより、ロータ後方カバー５０による検出耕深が深い側に単位変化量を変化することによって耕耘装置２０が上昇する上昇変位量と、ロータ後方カバー５０による検出耕深が浅い側に前記単位変化量を変化することによって耕耘装置２０が下降する下降変位量とを比較すると、連係機構Ｓは、前記操作体連動機構８０の作用によって前記上昇変位量が前記下降変位量よりも大になる状態で油圧シリンダ２０を操作させ、耕耘装置２０が上昇操作の際には下降操作の際よりも慣性によって速やかに移動しやすいようにして耕耘装置２０を昇降制御する。
【００５２】
図２，３に示すように、前記耕深設定レバー８の基部が連結軸４ｂを介してミッションケース４に回転自在に連結されており、耕深設定レバー８は、前記連結軸４ｂの軸芯まわりに車体前後方向に揺動操作するよう支持されている。耕深設定レバー８がこのように揺動操作されると、前記支持リンク８２が前記センサ側リンク６３を前記連結ピン６３ａの軸芯まわりに揺動操作する。すると、前記連動ピン６３ｂが前記長孔６２ａの図面上での左側端部に位置してバルブ側リンク６２に押圧作用し、このバルブ側リンク６２を介しての駆動操作アーム６１の揺動操作によって前記駆動操作体３１を操作するか、あるいは、前記連動ピン６３ｂが前記長孔６２ａの図面上での右側に移動して前記操作本体３３の前記バネ４４による付勢力による駆動操作アーム６１の揺動操作を許容し、前記操作本体３３の前記バネ４４による付勢力によって前記駆動操作体３１を揺動操作する。すると、前記天秤リンク３５の連結ピン４２の中立位置が移動調節され、耕深設定レバー８の基部に作用する摩擦抵抗利用の位置決め機構（図示せず）が耕深設定レバー８を操作位置に保持し、前記天秤リンク３５の連結ピン４２の中立位置を移動調節された位置に保持する。
【００５３】
これにより、耕深設定レバー８は、前記連係機構Ｓによる耕耘装置２０の昇降制御によって維持される耕深を浅い側や深い側に変更して設定する。
【００５４】
〔別実施例〕
前記耕耘装置２０に替え、プラウなど、各種の作業装置が連結される場合にも本発明の目的を達成することができる。油圧シリンダ５に替え、モータを利用して耕耘装置２０を昇降操作する構成を採用しても本発明の目的を達成することができる。ロータ後方カバー５０に替え、耕深を検出専用の検出機構によって検出する構成を採用しても本発明の目的を達成することができる。
従って、耕耘装置２０などを総称して対地作業装置２０と呼称し、油圧シリンダ５などを駆動機構５と呼称し、ロータ後方カバー５０などを総称して作業深さ検出機構５０と呼称する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】作業機の後部の側面図
【図２】連係機構の側面図
【図３】連係機構の平面図
【図４】操作部の後面図
【図５】油圧シリンダ用の油圧回路図
【図６】耕耘装置による耕深が設定耕深にある状態での連係機構の作用状態と操作部の操作状態とを示す説明図
【図７】耕耘装置による耕深が設定耕深よりも浅い側に変化したときの連係機構の作用状態と操作部の操作状態とを示す説明図
【図８】耕耘装置の下降操作に伴って耕耘装置による耕深が設定耕深に復帰したときの連係機構の作用状態と操作部の操作状態とを示す説明図
【図９】耕耘装置による耕深が設定耕深よりも深い側に変化したときの連係機構の作用状態と操作部の操作状態とを示す説明図
【図１０】耕耘装置の上昇操作に伴って耕耘装置による耕深が設定耕深に復帰したときの連係機構の作用状態と操作部の操作状態とを示す説明図
【符号の説明】
【００５６】
５        駆動機構
２０      対地作業装置
３０      操作部
３１      駆動操作体
３２      中立操作体
３３      操作部本体
５０      作業深さ検出機構
６０      駆動連動機構
７０      中立連動機構
８０      操作体連動機構
Ｓ        連係機構
【図１】
2008283875.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008283875.tif 000008
【図７】
2008283875.tif 000009
【図８】
2008283875.tif 000010
【図９】
2008283875.tif 000011
【図１０】
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