(57)【要約】【課題】こしの強さにおいて様々な転写材に、トナーちりや転写ずれがなく高画質の画像を形成することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】転写材を転写位置に向けて搬送する搬送路を形成する案内板の先端に弾性を有する案内部材を設け、該弾性案内部材の可動部の長さを可変にする。【選択図】図４
2008003447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体、該像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段、該転写手段により形成される転写位置に向けて転写材を搬送する搬送手段及び前記転写位置と前記搬送手段との間の搬送路を形成する一対の案内板を有し、前記搬送路の像担持体側の案内面を形成する前記案内板の先端に弾性を有する案内部材を設けた画像形成装置において、
前記案内部材の可動部の長さが可変であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
転写材のこしの強さに応じて前記可動部の前記長さを変更する案内制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記案内制御手段は、転写材のこしの強さを検知する剛性検知手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記案内制御手段は、転写材のこしが強いほど前記可動部の長さを短く設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記案内制御手段は、転写材の種類に対する前記可動部の長さの対応表を記憶した記憶手段を有することを特徴とする請求項１、２又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記案内部材は前記像担持体側の前記案内面を形成する前記案内板から突出するように前記像担持体側の前記案内面を形成する前記案内板に固定されるとともに、前記可動部の長さを変更する変形規制部材を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
ベルト状の像担持体を有し、前記転写手段は、前記像担持体上の画像を転写材に転写することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体は中間転写体であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光体や中間転写体等の像担持体上の画像を紙等の転写材に転写して転写材上に画像を形成することが行われるが、画像形成速度を上げたり、装置をコンパクト化した場合に、画像を転写する転写位置において、転写材の後端に振動が生じて画像が乱れ、画質が低下するという問題がある。
【０００３】
特許文献１、２ではこのような問題が指摘され、それに対する対策が提案されている。
【０００４】
即ち、特許文献１では、転写位置に転写材を案内する案内部に転写材を緩く押圧する案内部材を設けることが提案されている。
【０００５】
特許文献２では、転写材を転写位置に案内する一対の案内板の先端（転写材の搬送方向下流側の端）に弾性体からなる案内部材を固定し、案内部材の自由端を所定角度折り曲げることが提案されている。
【特許文献１】特開昭６１−１８８３４５号公報
【特許文献２】特開平８−７６６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
転写材後端の振動により生ずる画質低下を本発明の実施の形態に係る画像形成装置の転写部を示す図である図３及び画質低下を示す図１を用いて説明する。
【０００７】
図３において、転写材Ｐはレジストローラ２３により搬送されて二次転写を行う転写ローラ２３とアースローラ６１とにより形成される転写位置ＴＲに搬送され、トナー像が中間転写体６から転写材Ｐに転写される。
【０００８】
３０、３１はレジストローラ２３と転写位置ＴＲとの間において、転写材Ｐを案内する一対の案内板であり、剛体である板金からなる。
【０００９】
転写材Ｐの後端がレジストローラ２３から離れたときに転写材後端が跳ね上がり振動し、この振動により、トナーちりや転写ずれが起こる。トナーちりは図１（ａ）に示すように非画像部に斑点ができる現象であり、転写ずれは図１（ｂ）に示すように画像がずれる現象である。このような現象は転写材Ｐが厚紙の場合に、転写材Ｐの剛性が高いことにより発生することが分かっており、弾性体からなる案内部材３２を上方の案内板３１の先端、即ち、転写材搬送方向下流端に設けて転写材後端の跳ね上がりを抑えることにより抑制され、トナーちりや転写ずれの抑制効果が得られる。
【００１０】
前記特許文献１、２は、いずれもこのような弾性案内部材の抑制効果を利用したものであり、これらの技術によりある程度の画質低下は防止できるが、次のような問題があることが明らかとなった。
【００１１】
近年、画像形成装置の高性能化、即ち、カラー化、オフィス文書以外の様々な文書を作成する利用分野の多様化が進んだ結果、特許文献１、２のような対策では十分でなくなり、特に、使用される転写材の種類が多様化した結果、厚紙にトナー像を転写する場合に、転写材の後端の跳ね上がりによる転写ずれやトナーちりが問題になってきている。
【００１２】
本発明は、転写部における画質低下に対する前記に説明したような従来技術における問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的は下記の発明により達成される。
１．
像担持体、該像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段、該転写手段により形成される転写位置に向けて転写材を搬送する搬送手段及び前記転写位置と前記搬送手段との間の搬送路を形成する一対の案内板を有し、前記搬送路の像担持体側の案内面を形成する前記案内板の先端に弾性を有する案内部材を設けた画像形成装置において、
前記案内部材の可動部の長さが可変であることを特徴とする画像形成装置。
２．
転写材のこしの強さに応じて前記可動部の前記長さを変更する案内制御手段を有することを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
３．
前記案内制御手段は、転写材のこしの強さを検知する剛性検知手段を有することを特徴とする前記１又は前記２に記載の画像形成装置。
４．
前記案内制御手段は、転写材のこしが強いほど前記可動部の長さを短く設定することを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
５．
前記案内制御手段は、転写材の種類に対する前記可動部の長さの対応表を記憶した記憶手段を有することを特徴とする前記１、２又は４に記載の画像形成装置。
６．
前記案内部材は前記像担持体側の前記案内面を形成する前記案内板から突出するように前記像担持体側の前記案内面を形成する前記案内板に固定されるとともに、前記可動部の長さを変更する変形規制部材を有することを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
７．
ベルト状の像担持体を有し、前記転写手段は、前記像担持体上の画像を転写材に転写することを特徴とする前記１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
８．
前記像担持体は中間転写体であることを特徴とする前記７に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、転写位置に転写材を案内する案内板に設けた弾性を有する案内部材の可動部の長さを可変にしたので、剛性が異なる様々な種類の転写材を用いても、転写ずれやトナーちりの発生が十分に抑制され、常に高画質を画像を形成することが可能となる。また、転写に起因する画質低下が起こった場合にも簡単な調整で回復することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明を本発明の実施の形態に基づいて説明するが、本発明は、該実施の形態に限られない。なお、本明細書において、案内板や案内部材の先端と言い、転写材の後端と言って説明するが、転写材の搬送方向の下流側が先端であり、上流側が後端である。
【００１６】
図２は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す。
【００１７】
図２に示す画像形成装置はカラー画像を形成することが出来るカラー画像形成装置であり、カラー画像形成装置は画像形成装置本体ＧＨ、その上部に設置された自動原稿搬送装置ＪＧからなる。
【００１８】
画像形成装置本体ＧＨは、４つの画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、制御手段１００と、ベルト状の中間転写体６と、給紙搬送部と、定着手段２４と、操作入力手段９（不図示）とを有し、４つの画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋが、図中矢印ＡＡ方向に周回移動するベルト状の中間転写体６の移動方向に沿って並列に配置された、所謂、タンデム方式のフルカラー画像形成装置である。
【００１９】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、像担持体である感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ及び第１のクリーニング手段８Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、前記と同様に感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ及び第１のクリーニング手段８Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、前記と同様に感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ及び第１のクリーニング手段８Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、前記と同様に感光体１Ｋ、帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ及び第１のクリーニング手段８Ｋを有する。帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光手段３Ｃ及び帯電手段２Ｋと露光手段３Ｋとは、静電潜像形成手段を構成する。５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋはそれぞれ、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、黒トナーを収容したトナー容器であり、これらのトナー容器からは、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにおける消費に対応したトナーが供給される。
【００２０】
感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋのそれぞれは、金属ドラム上にＯＰＣ感光層が形成された負帯電性のＯＰＣ感光体である。なお、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋには、ａＳｉ感光体等のように、ＯＰＣ感光体以外のものを用いることができ、正帯電性の感光体を用いることもできる。また、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋには、各々１回転する毎にパルスを出力するエンコーダー（不図示）が各々設けられており、この出力を制御手段１００が検出することにより、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋの各々の回転数がカウントできるようになっている。
【００２１】
帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋには、コロトロン放電器やスコロトロン放電器を用いることができ、放電ワイヤ型や鋸状電極型等を用いることができる。
【００２２】
露光手段３Ｙは半導体レーザを光源として有し、レーザビームにより感光体１Ｙをドット露光するものであり、イエロー画像データに基づいて露光する。同様に、露光手段３Ｍはマゼンタ画像データに基づいて感光体１Ｍを露光し、露光手段３Ｃはシアン画像データに基づいて感光体１Ｃを露光し、露光手段３Ｋは黒画像データに基づいて感光体１Ｋを露光する。露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋには、ＬＥＤアレイ、液晶等のようにレーザビーム以外の露光手段を用いることができるが、ドット露光を行うものが好ましい。
【００２３】
現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに対して開口部を形成し、回転可能な円筒状の現像剤担持体４６Ｙ，４６Ｍ，４６Ｃ，４６Ｋ、及び現像剤を撹拌しながら搬送し、撹拌後の現像剤を現像剤担持体４６Ｙ，４６Ｍ，４６Ｃ，４６Ｋに供給する複数の撹拌スクリュー４７Ｙ、４７Ｍ，４７Ｃ、４７Ｋとを有している。トナー容器５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋから補給されたトナーは、撹拌スクリュー４７Ｙ、４７Ｍ，４７Ｃ、４７Ｋで撹拌されながら現像剤担持体４６Ｙ，４６Ｍ，４６Ｃ，４６Ｋに供給される。
【００２４】
現像剤としては、トナー及びキャリアを含有する二成分現像剤又はトナーを含有し、キャリアを含有しない一成分現像剤のいずれでもよい。
【００２５】
また、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは露光部にトナーを付着させる反転現像方式のもの又は未露光部にトナーを付着させる正規現像方式のもののいずれでもよく、接触現像方式、非接触現像方式のいずれでもよい。このように、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、周知の任意のものを用いることができるが、二成分現像剤を用いた反転現像方式の現像手段が好ましい。
【００２６】
第１のクリーニング手段８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの長手方向に長く形成された第１のクリーニング部材としてのゴム製のクリーニングブレード８８Ｙ，８８Ｍ，８８Ｃ，８８Ｋを各々備えている。クリーニングブレード８８Ｙ，８８Ｍ，８８Ｃ，８８Ｋのエッジ部が、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に当接した状態で感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを回転させると感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面が摺擦されてトナーがクリーニングされる。
【００２７】
像担持体としての中間転写体６は、抵抗値が１０5Ωｃｍ〜１０10Ωｃｍの半導電性の無端状のベルトからなり、アースローラ６１を含む複数のローラに張架され、周回移動可能に支持されており、制御手段１００から中間転写体の駆動手段（不図示）への信号により周回移動する。
【００２８】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋにより形成された各色の画像は、循環移動する中間転写体６に１次転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋを圧着させた状態で、１次転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋにトナーと反対極性の１次転写出力を印加し、転写電界を形成することにより、中間転写体６上に順次に１次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。
【００２９】
１次転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋは、基本的に、画像形成時以外は圧着解除手段７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｋにより圧着解除され、中間転写体６から離間した状態にあり、画像形成されたトナー像が中間転写位置にくる前に、圧着解除手段７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｋにより、中間転写体６に圧着される。これらの圧着または圧着解除の選択は、制御手段１００から圧着解除手段７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｋへの出力により変更され、制御される。
【００３０】
１次転写手段７１Ｙ，７１Ｍ、７１Ｃ，７１Ｋには、それぞれ不図示の１次転写出力印加手段である電源から１次転写出力が印加される。この１次転写手段に印加される１次転写出力の制御方法としては、（１）所定の目標電流値を設定して、転写電流がこの目標電流値となるように制御する定電流方式と、（２）所定の目標電圧値を設定して、転写電圧がこの目標電圧値になるように制御する定電圧方式がある。（１）においては、電流値が１次転写出力となり（２）においては、電圧値が１次転写出力になる。本実施形態では（１）の定電流制御を実施し、電流値を１次転写出力としている。制御手段１００は、１次転写出力印加手段への信号により、１次転写手段７１Ｙ，７１Ｍ、７１Ｃ，７１Ｋの各々について、その電流値である１次転写出力及び印加タイミングを制御する。通常の画像形成時においては、転写率がほぼ１００％になるように１次転写出力が３０μＡに設定されている。
【００３１】
１次転写手段としては、抵抗値が１０5Ωｃｍ〜１０10Ωｃｍの半導電性のローラが好適に用いられる。
【００３２】
中間転写体６にトナーを１次転写した後の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面に残留している各色トナーは第１のクリーニング部材であるクリーニングブレード８８Ｙ，８８Ｍ，８８Ｃ，８８Ｋによりそれぞれクリーニングされる。
【００３３】
給紙搬送部の給紙カセット２０内に収容された転写材Ｐは、給紙搬送部の給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ，レジストローラ２３等を経て、２次転写手段７Ａに搬送され、転写材Ｐ上にカラー画像が一括して２次転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００３４】
一方、転写手段７Ａにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを分離した中間転写体６は、中間転写体６の幅手方向に長く形成された第２のクリーニング部材であるゴム製のクリーニングブレード８９Ａを有する第２のクリーニング手段８Ａによりクリーニングされる。
【００３５】
図３は図１に示す画像形成装置における二次転写部を示す。
【００３６】
転写材Ｐは搬送手段としてのレジストローラ２３により搬送されて転写電圧が印加された転写ローラからなり、二次転写を行う二次転写手段７Ａとアースローラ６１とにより形成される転写位置ＴＲに搬送され、トナー像が中間転写体７０から転写材Ｐに転写される。
【００３７】
３０、３１はレジストローラ２４と転写位置ＴＲとの間において、転写材Ｐを案内する一対の案内板であり、剛体である板金からなる。
【００３８】
３３、３４は案内板３０、３１により形成される搬送路の上流側の搬送路を形成する案内板であり、剛体である板金からなる。
【００３９】
３２は搬送路の中間転写体側の案内面を形成する上方の案内板である案内板３１の先端に基部が固定された案内部材であり、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の樹脂又はゴムからなる弾性体の板からなる案内部材である。
【００４０】
案内部材３２には摩擦による帯電を防止するために、導電性化されたシートが用いられる。弾性体からなる案内部材３２によりトナーちりや転写ずれが抑制されることは前記に説明したとおりであるが、この抑制効果は、様々な紙種の転写材Ｐに対して一様ではなく、剛性の高い転写材Ｐでは、単に、案内部材３２を設けるのみでは、画質低下を防止することができない場合があることが明らかになった。
【００４１】
例えば、坪量２００ｇｓｍの紙に対しては、画質低下を防止できる案内部材を用いて、坪量３５０ｇｓｍの紙を用いて転写を行った場合に、案内部材の剛性が不足して振動を緩和することができず、トナーちりや転写ずれが起こった。
【００４２】
また、坪量３５０ｇｓｍの紙に対して、画質低下を防止出来るような案内部材を用いた場合、案内部材の剛性が過剰なために転写材後端が振動し、トナーちりや転写ずれが起こった。
【００４３】
像担持体がベルトの場合に、転写材後端の振動が像担持体に伝わり、画質を更に低下させると考えられる。
【００４４】
特に、中間転写体が像担持体である場合には、中間転写体が導電性であることからトナー像の電荷が中間転写体を介してリークすることにより、中間転写体のトナー像に対する吸着力が減衰する。このためにトナー像が中間転写体上で移動しやすくなって、振動による画質低下が起きやすくなる。
【００４５】
本実施の形態においては、このような問題を案内部材３２の可動部（自由端）の長を可変にすることにより解決した。
【００４６】
図４は図２におけるレジストローラ２３と転写位置ＴＲとの間の搬送路の詳細を示す。
【００４７】
上方の案内板、即ち、中間転写体６側の転写材案内面を形成する案内板３１の先端に弾性体からなる案内部材３２の基部が固定され、案内部材３２の先端部は案内板３１の先端から突出している。
【００４８】
案内板３１の先端部には更に、変形規制部材３３が設けられる。変形規制部材３３は案内部材３２の変形を規制する部材であり、案内部材３２の変形規制部材３３から突出した部分は変形規制部材３３により規制されない可動部３２Ａである。可動部３２Ａの長さＬは変形規制部材３３の移動により変更される。即ち、変形規制部材３２はラック３４と一体に形成されて案内板３１に沿ってスライド可能であり、ピニオン３５の駆動でスライドし、案内部材３２の可動部３２Ａの長さＬが変更される。
【００４９】
剛性が高く、後端の跳ね上がりを抑制する必要がある転写材の場合に、図５（ｂ）のように可動部３２Ａの長さＬが短くなるように変形規制部材３３の突出量が大きくなるように設定され、剛性が低い転写材の場合に、図５（ａ）に示すように変形規制部材３３の突出量が小さい後退位置に設定されて可動部３２Ａの長さＬを長くする。
【００５０】
変形規制部材３３の位置は、転写材Ｐのこしの強さに対応して設定される。
【００５１】
転写材Ｐのこしの強さは主として、転写材の剛性に対応するが、剛性以外にも、例えば、転写材のサイズにも対応する。例えば、同じ剛性の転写材であっても、幅の大きな転写材のこしは強くなる。
【００５２】
転写材の剛性は厚さ、塗工紙、非塗工紙等の紙種、湿度等により変化する。
【００５３】
表１に紙種、紙厚に対応した変形規制部材３３の突出量（案内板３１の先端からの突出量）の対応表を示す。
【００５４】
【表１】
2008003447.tif 000003
【００５５】
なお、表１は、案内部材３２の案内板３１先端からの突出量が５０ｍｍである場合の、変形規制部材３３の案内板３１の先端からの突出量を示しているが、表１に対応した可動部３２Ａの長さＬは表１の突出量をＭとするとき、Ｌ＝５０ｍｍーＭとなる。
【００５６】
表１から明らかなように、坪量が大きいほど突出量を大きく（可動部の長さを短く）し、塗工紙に対する突出量を非塗工紙に対する突出量よりも大きく（可動部の長さを短く）設定する。即ち、こしの強い転写材ほど可動部の長が短く設定される。
【００５７】
表１に示した対応表に基づいて、変形規制部材の案内板３１の先端からの突出量を決定し可動部３２Ａの長さＬを決定することができる。また、表１には、段階的に突出量を変更する例が示されているが、表１に示した突出量の中間値を表１の値から補間演算し、突出量を連続的に変更することもできる。
【００５８】
図４、５に示す例では、変形規制部材３３を移動させることにより、案内部材３２の可動部３２Ａの長さＬを変更しているが、案内板３１に対して、案内部材３２を移動させることにより、可動部３２Ａの長さＬを変更することもできる。
【００５９】
図６は、表１に示す対応表を用いて変形規制部材３３の突出量を設定する制御系のブロク図である。
【００６０】
４０は制御系全体の制御と変形規制部材３３の突出量を演算する演算制御部、４１はユーザインタフェースであり、操作部又は外部機器から入力された転写材の種類、サイズ等の情報を演算制御部４０に入力する。
【００６１】
ユーザインタフェース４１から入力される情報としては、Ａ４サイズ、Ｂ４サイズ等のサイズ情報、転写材の向きの情報、塗工紙、非塗工紙等の紙種の情報、転写材坪量等の紙厚の情報等がある。転写材の搬送において、転写部におけるトナーちりや転写ずれに影響する要因としては、前記に説明したように、転写材のこしの強さであるが、こしの強さは主として転写材の剛性に依存するが、剛性の他に転写材のサイズも影響要因となることは前記に説明したとおりである。
【００６２】
４２は湿度センサであり、転写材の剛性は湿度により変化するので、演算制御部４０は湿度センサ４２の出力を変形規制部材の突出量演算において算入する。
【００６３】
４３は転写材の表面に画像を形成するか裏面に画像を形成するかを示す情報を出力する表裏面情報出力部である。
【００６４】
両面画像形成における裏面画像形成工程では、定着装置を通過して加熱され、含水量が低下した転写材が転写位置に送られる。従って、裏面画像形成においては、転写材の剛性が高くなるで、演算制御部４０は変形規制部材の突出量決定において、表裏面情報出力部４３からの情報を演算に算入する。
【００６５】
４４は表１に示した対応表を記憶している記憶手段、４５は演算制御部４０からの制御信号に基づいて、変形規制部材を突出させる駆動手段である。
【００６６】
演算制御部４０、記憶手段４４及び駆動手段４５は案内部材３２の可動部３２Ａの長さＬを変更する案内制御手段を構成する。
【００６７】
演算制御部４０はユーザインタフェース４１、湿度センサ４２及び表裏面情報出力部４３カラの情報に基づいて、記憶手段４４の対応表を参照して、変形規制部材３３の突出量を演算決定し、決定した突出量に基づいて、駆動手段４５を制御して変形規制部材３３を移動させる。
【００６８】
図７、８は本発明の実施の形態の他の例を示し、図７は転写材のこしの強さを検知する剛性検知手段と示し、図８は制御系を示す。
【００６９】
図に示す画像形成装置において、転写材Ｐが強く屈曲される搬送路、例えば、Ｂで示す位置に図７に示す剛性検知手段が設置される。
【００７０】
剛性検知手段は、転写材に接触する圧接部５０、圧縮型のバネ５１及び圧電素子５２で構成される。
【００７１】
圧接部５０はバネ５１により押圧されて搬送路に臨んでおり、転写材Ｐが搬送路を通過する時に転写材により押されて変位し、転写材Ｐによる押圧力が、圧電素子５２により検知される。圧電素子５２により検知された圧力は転写材Ｐのこしの強さを表す。
【００７２】
記憶手段４４には圧電素子５２の出力に対応した変形規制部材の突出量の対応表が記憶されており、演算制御部４０は圧電素子５２の出力に基づいて、対応表を参照し、変形規制部材を突出量を決定し、駆動手段４５を制御して、変形規制部材を突出させる。
【００７３】
なお、駆動手段４５を手動により操作し、トナーちりや転写ずれが発生した場合に駆動手段４５を操作して、案内部材３２の可動部３２Ａの長さを調整可能にすることもできる。
【実施例】
【００７４】
図２に示す画像形成装置を用い、転写材の搬送速度を２２０ｍｍ／ｓｅｃとし、黒画像形成を連続して行った画像形成実験結果を表２に示す。
【００７５】
表２において、比較例１は図５における案内部材３２として厚さ５０μｍの一様な厚さのＰＥＴシートを用い、可動部３２Ａの長さを５ｍｍ一定とした場合の結果を、
比較例２は図５における案内部材３２として厚さ１００μｍの一様な厚さのＰＥＴシートを用い、可動部３２Ａの長さを５ｍｍ一定とした場合の結果を、
実施例は厚さ５０μｍのＰＥＴシートを図５における案内部材３２として用いるとともに、変形規制部材３３として厚さ１００ｍｍのＰＥＴシートを用い、変形規制部材３３の案内板３１先端からの突出量を０〜４．５ｍｍの範囲内で表１に示した対応表に基づいて変更することにより、可動部３２Ａの長さ制御した場合の結果をそれぞれ示す。
【００７６】
なお、比較例１、２では、前記のように変形規制部材３３を使用せず、また実施例における案内部材３２の案内板３１先端からの突出量は５０ｍｍであった。
【００７７】
【表２】
2008003447.tif 000004
【００７８】
なお、表２における○は良好な画像が形成されたことを示し、△は僅かなトナーちりが発生したことを示し、×は顕著なトナーちりが発生したことを示す。
【００７９】
表２から明らかなように、一様な厚さの案内部材を用いた比較例では、剛性の低い案内部材を用いた比較例１では、坪量が比較的小さく、剛性が比較的低い転写材の場合には画質低下が起こらないが、坪量が比較的大きく、剛性が比較的高い転写材の場合に画質低下が起こった。また、剛性の高い案内部材を用いた比較例２では、坪量が比較的大きく、剛性が比較的高い転写材の場合には画質低下が起こらないが、坪量が比較的小さく、剛性が比較的低い転写材の場合に画質低下が起こった。
【００８０】
これに対して、実施例では、全ての紙種に対して良好な画像が形成された。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】画質低下の例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図３】図２に示す画像形成装置における二次転写部を示す図である。
【図４】図２におけるレジストローラ２３と転写位置ＴＲとの間の搬送路の詳細を示す図である。
【図５】変形規制部材の突出状態を示す図である。
【図６】対応表を用いて変形規制部材３３の突出量を設定する制御系のブロク図である。
【図７】本発明の実施の形態の他の例における剛性検知手段を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態の他の例における制御系のブロック図である。
【符号の説明】
【００８２】
６  中間転写体
７Ａ  二次転写手段
２３  レジストローラ
３０、３１、３３、３４  案内板
３２  案内部材
３２Ａ  可動部
４０  演算制御部
４４  駆動手段
ＴＲ  転写位置
【図１】
2008003447.tif 000005
【図２】
2008003447.tif 000006
【図３】
2008003447.tif 000007
【図４】
2008003447.tif 000008
【図５】
2008003447.tif 000009
【図６】
2008003447.tif 000010
【図７】
2008003447.tif 000011
【図８】
2008003447.tif 000012