(57)【要約】【課題】流量検出部や遮断弁と通信部とを一体にしてガス遮断装置を構成すると、通信部が新たに加わったことにより電池などの内部電源の負荷は集中してしまう。【解決手段】制御部１０３は流量検出部１０１または遮断弁１０２を制御しているかを確認し、制御部１０３が流量検出部１０１か遮断弁１０２を制御していれば、伝送許可ビットとしてＯＦＦ（Ｌｏｗ）を出力し、制御部１０３が流量検出部１０１か遮断弁１０２を制御していなければ、伝送許可ビットとしてＯＮ（Ｈｉｇｈ）を出力する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流量を遮断する遮断弁を開閉駆動させる遮断制御部と、ガス管理センターとの無線通信を行う通信部と、前記遮断制御部と前記通信部に電源を供給する内部電源部とを備えたガス遮断装置において、
前記遮断制御部は前記遮断弁を開閉駆動させる遮断動作と、前記通信部との間でデータ通信を行うデータ伝送動作を行い、
前記通信部は前記ガス管理センターと無線通信するデータ送信動作と、前記遮断制御部との間で前記データ伝送動作を行い、
前記遮断制御部が前記遮断動作を行うとき、前記遮断制御部または前記通信部は前記データ伝送動作を行わないことを特徴とするガス遮断装置。
【請求項２】
ガス流量を遮断する遮断弁を開閉駆動させる遮断制御部と、ガス管理センターとの無線通信を行う通信部と、前記遮断制御部と前記通信部に電源を供給する内部電源部とを備えたガス遮断装置において、
前記遮断制御部は前記遮断弁を開閉駆動させる遮断動作と、前記通信部との間でデータ通信を行うデータ伝送動作を行い、
前記通信部は前記ガス管理センターと無線通信するデータ送信動作と、前記遮断制御部との間で前記データ伝送動作を行い、
前記通信部が前記データ送信動作を行うとき、前記遮断制御部または前記通信部は前記データ伝送動作を行わないことを特徴とするガス遮断装置。
【請求項３】
ガス流量を測定するガス流量検出部と、ガス管理センターとの無線通信を行う通信部と、前記ガス流量検出部と前記通信部に電源を供給する内部電源部とを備えたガス遮断装置において、
前記ガス流量検出部はガス流量を測定する測定動作と、前記通信部との間でデータ通信を行うデータ伝送動作を行い、
前記通信部は前記ガス管理センターと無線通信するデータ送信動作と、前記遮断制御部との間で前記データ伝送動作を行い、
前記ガス流量検出部が前記測定動作を行うとき又は前記通信部が前記データ送信動作を行うとき、前記ガス流量検出部または前記通信部は前記データ伝送動作を行わないことを特徴とするガス遮断装置。
【請求項４】
遮断制御部と通信部との間でデータ送信動作が行われている途中に遮断動作が発生したとき、前記データ送信動作を中断して遮断動作を行うことを特徴とする請求項１又は３記載のガス遮断装置。
【請求項５】
遮断制御部と通信部との間でデータ送信動作が行われている途中にデータ送信動作が発生したとき、前記データ送信動作を中断してガス管理センターと無線通信するデータ送信動作を行うことを特徴とする請求項２又は３記載のガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス遮断装置に関し、特に内部電源の消耗度合いを抑制するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のガス遮断装置である無線自動検針システムにおいて、メータで検針したデータを含む情報を収集すべく無線回線を介してメータに設けられた無線機子機と通信を行う無線機親機を有し、その無線機親機は特定小電力無線にて無線機子機との無線通信を行うと共に携帯電話回線やテレターミナル無線回線を介してセンター装置側と通信するようにしたものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１１１７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記従来の構成では、ガス流量を測定する流量検出部やガス流量を遮断する遮断弁を内蔵するガス遮断装置と、測定したガス流量値をガス管理センターへ送信する通信機器とが別筐体として構成され、それぞれが独立して作動することが可能であった。
【０００４】
しかし、上記流量検出部や遮断弁と通信部とを一体にしてガス遮断装置を構成すると、通信部が新たに加わったことにより電池などの内部電源の消耗は大幅に増加してしまい、特にガス流量の測定や遮断といった制御と、通信制御とを同時に行った場合は、その負荷は大きなものとなり、電池寿命が短くなるという課題が挙げられる。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するもので、ガス流量の遮断動作やガス管理センターへ流量値を送信するときには、ガス流量を遮断する遮断弁を開閉駆動させる遮断制御部とガス管理センターとの無線通信を行う通信部との間でデータ伝送を行わないようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明のガス遮断装置は、ガス流量の遮断動作やガス管理センターへ流量値を送信するときには、ガス流量を遮断する遮断弁を開閉駆動させる遮断制御部とガス管理センターとの無線通信を行う通信部との間でデータ伝送を行わないようにしたものである。
【０００７】
これにより、内部電源に対する負荷の集中を抑制し、内部電源の寿命低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のガス遮断装置は、ガス流量の遮断動作やガス管理センターへ流量値を送信するときには、ガス流量を遮断する遮断弁を開閉駆動させる遮断制御部とガス管理センターとの無線通信を行う通信部との間でデータ伝送を行わないようにするので、内部電源に対する負荷の集中を抑制し、内部電源の寿命低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、ガス流量を遮断する遮断弁を開閉駆動させる遮断制御部と、ガス管理センターとの無線通信を行う通信部と、遮断制御部と通信部に電源を供給する内部電源部とを備え、遮断制御部は遮断弁を開閉駆動させる遮断動作と、通信部との間でデータ通信を行うデータ伝送動作を行い、通信部はガス管理センターと無線通信するデータ送信動作と
、遮断制御部との間でデータ伝送動作を行い、遮断制御部が遮断動作を行うとき、遮断制御部または通信部はデータ伝送動作を行わないことを特徴とするガス遮断装置である。
【００１０】
これによって、内部電源に対する負荷の集中を抑制し、内部電源の寿命低下を抑制することができる。
【００１１】
第２の発明は、ガス流量を遮断する遮断弁を開閉駆動させる遮断制御部と、ガス管理センターとの無線通信を行う通信部と、遮断制御部と通信部に電源を供給する内部電源部とを備え、遮断制御部は遮断弁を開閉駆動させる遮断動作と、通信部との間でデータ通信を行うデータ伝送動作を行い、通信部はガス管理センターと無線通信するデータ送信動作と、遮断制御部との間でデータ伝送動作を行い、通信部がデータ送信動作を行うとき、遮断制御部または通信部はデータ伝送動作を行わないことを特徴とするものである。
【００１２】
これによって、内部電源に対する負荷の集中を抑制し、内部電源の寿命低下を抑制することができる。
【００１３】
第３の発明は、ガス流量を測定するガス流量検出部と、ガス管理センターとの無線通信を行う通信部と、ガス流量検出部と通信部に電源を供給する内部電源部とを備え、ガス流量検出部はガス流量を測定する測定動作と、通信部との間でデータ通信を行うデータ伝送動作を行い、通信部はガス管理センターと無線通信するデータ送信動作と、遮断制御部との間でデータ伝送動作を行い、ガス流量検出部が測定動作を行うとき又は通信部がデータ送信動作を行うとき、ガス流量検出部または通信部はデータ伝送動作を行わないことを特徴とするものである。
【００１４】
これによって、内部電源に対する負荷の集中を抑制し、内部電源の寿命低下を抑制することができる。
【００１５】
第４の発明は、特に、第１または第３の発明において、遮断制御部と通信部との間でデータ送信動作が行われている途中に遮断動作が発生したとき、データ送信動作を中断して遮断動作を行うことを特徴とするものである。
【００１６】
これによって、内部電源に対する負荷の集中を抑制し、内部電源の寿命低下を抑制することができる。
【００１７】
第５の発明は、特に、第２または第３の発明において、遮断制御部と通信部との間でデータ送信動作が行われている途中にデータ送信動作が発生したとき、データ送信動作を中断してガス管理センターと無線通信するデータ送信動作を行うことを特徴とするものである。
【００１８】
これによって、ガス事業者からの無線通信により、地震発生時や周辺地区の災害発生時等の緊急時にガス通路を遮断できる等の対応が可能である。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態におけるガス遮断装置と基地局及び需要家宅との通信形態の全体構成図である。
【００２１】
ガス遮断装置１００は、各家庭のガス供給管の入口部分に設置され、このガス遮断装置
１００を経由した後のガス配管から分岐して家庭で使用する種々のガス器具が設置された場所まで配管されガスが供給される。例えば、屋外にはガス給湯器が設置され、このガス給湯器で生成される湯が水配管を介して台所の給湯栓、浴槽やシャワー装置が設置された風呂、リビング等に設置された床暖房に供給され、種々の使用形態を形成している。
【００２２】
また、屋内にあっては、台所に設置されたガステーブル、リビングや寝室等に設置されたガスファンヒータにガスが供給され、必要に応じて適宜使用される。
【００２３】
そして、設置されたガス器具が使用されガスの消費が発生するとガス遮断装置１００でその使用量が計測され、そのデータが所定期間毎に累積記憶されている。このガス遮断装置１００に記憶されたデータはガス管理センター２００からの定期的なデータ要求指令に基づいて所定の情報処理を行った後、ガス料金やガス使用量あるいはガス管理センター２００が提供する割引サービス等の情報として需要家及びガス事業者に送信される。その際、後述するようにガス遮断装置１００に設けられた通信部を用いて基地局３００へ、ガス料金やガス使用量あるいはガス管理センター２００が提供する割引サービス等の情報を送信し、基地局３００で受信できた情報は公衆回線網などを介してガス管理センター２００へ送信される。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態におけるガス遮断装置１００の構成図を示すものである。ガス遮断装置１００は、ガス流路中を流れるガスの流量を測定する流量検出部１０１と、前記流量検出部１０１からの信号に基づいてガス流路を開閉する遮断弁１０２と、前記遮断弁１０２を駆動する制御部１０３とを備えており、これらは同一プリント配線板１０４上に配置されている。
【００２５】
また、プリント配線板１０４上の制御部１０３は、ガス遮断の判断、ガス使用量の測定や積算等の保安機能の制御を行い、さらには火災警報器やＣＯ警報器やホームセキュリティー機器等の外部機器からの受信データを判定し、遮断弁などの制御に活かすことができる。
【００２６】
さらに、プリント配線板１０４上には通信部１１０が実装されており、これを用いて基地局３００と無線通信を行うことができる。通信部１１０は、ガスメータ装置１００の内部に設置することからなるべく小型であることが望ましく、例えば通信モジュールなどが好ましい。この通信モジュール（通信部１１０）は、無線送受信機能、マイコン機能を一体に封止して実装したもので、実装基板上にマイコン機能を配置する必要がない。また、無線部１１０では、４００ＭＨｚ帯や１．２ＧＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯を用いた特定小電力無線通信を行っている。
【００２７】
なお、流量検出部１０１、制御部１０３や通信部１１０は、リチウム電池などの内部電源部１１１を電力供給源としており、蓄積電力量が消耗されると、新たなリチウム電池に交換することができる。
【００２８】
次に、制御部１０３と通信部１０６との間のデータ通信について説明する。まずは、通信部１０６から制御部１０３へデータが伝送される場合について説明する。
【００２９】
震発生時や周辺地区の災害発生時といった緊急時にガス流量を遮断するため、ガス管理センター２００はそれぞれのガス遮断装置１００に対してガス遮断要求信号を発する。そのガス遮断要求信号は、まず無線部１１０で受信される。そして、無線部１１０は制御部１０３からの伝送許可ビットを確認する。伝送許可ビットとは、ＯＮ（Ｈｉｇｈ）、ＯＦＦ（Ｌｏｗ）の２値で表される信号である。ここで、無線部１１０が伝送許可ビットを確認してＯＮ（Ｈｉｇｈ）であれば、ガス遮断要求信号を制御部１０３へ伝送できる。一方
で、無線部１１０が伝送許可ビットを確認してＯＦＦ（Ｌｏｗ）であれば、ガス遮断要求信号を制御部１０３へ伝送できないので、伝送許可ビットがＯＮ（Ｈｉｇｈ）となるまで伝送を待つことになる。
【００３０】
このようにして制御部１０３がガス遮断要求信号を受信できると、制御部１０３は遮断弁１０２を制御して、ガス流量を遮断する。
【００３１】
ここで、図４を用いて制御部１０３が伝送許可ビットを出力する処理手順を説明する。まず、制御部１０３は流量検出部１０１または遮断弁１０２を制御しているかを確認する（Ｓ４０１）。Ｓ４０１において、もしも制御部１０３が流量検出部１０１か遮断弁１０２を制御していれば、伝送許可ビットとしてＯＦＦ（Ｌｏｗ）を出力する（Ｓ４０２）。また、Ｓ４０１において制御部１０３が流量検出部１０１か遮断弁１０２を制御していなければ、伝送許可ビットとしてＯＮ（Ｈｉｇｈ）を出力する（Ｓ４０３）。
【００３２】
なお、図４では制御部１０３が火災警報器やＣＯ警報器やホームセキュリティー機器等の外部機器からのデータを受信していれば、伝送許可ビットとしてＯＦＦ（Ｌｏｗ）を出力し、受信していなければ伝送許可ビットとしてＯＮ（Ｈｉｇｈ）を出力するような形態であってもよい。
【００３３】
次に、制御部１０３から通信部１０６へデータが伝送される場合について説明する。上記で説明したように、ガス遮断要求信号を受信してガス流量を遮断した後、制御部１０３は、通信部１０６を介してガス管理センター２００へ遮断完了信号を送信する。
【００３４】
ガス流量遮断後、制御部１０３は無線部１１０からの伝送許可ビットを確認する。無線部１１０からの伝送許可ビットを確認してＯＮ（Ｈｉｇｈ）であれば、遮断完了信号を無線部１１０へ伝送できる。一方で、無線部１１０からの伝送許可ビットを確認してＯＦＦ（Ｌｏｗ）であれば、遮断完了信号を無線部１１０へ伝送できないので、伝送許可ビットがＯＮ（Ｈｉｇｈ）となるまで伝送を待つことになる。
【００３５】
このようにして無線部１１０が遮断完了信号を受信できると、基地局３００を介してガス管理センター２００へ遮断完了信号を送信することができる。
【００３６】
ここで、図５を用いて無線部１１０が伝送許可ビットを出力する処理手順を説明する。まず、無線部１１０は外部（基地局３００）からデータを送信または受信中であるかを確認する（Ｓ５０１）。Ｓ５０１において、もしも無線部１１０が外部からデータを送受信中であれば、伝送許可ビットとしてＯＦＦ（Ｌｏｗ）を出力する（Ｓ５０２）。また、Ｓ５０１において無線部１１０が外部（基地局３００）からデータを送受信中でなければ、伝送許可ビットとしてＯＮ（Ｈｉｇｈ）を出力する（Ｓ５０３）。
【００３７】
なお、無線部１１０が外部からデータを送受信中であるとき、優先的にそのデータを受信して一時的に保存しておき、遮断完了信号をガス管理センター２００へ送信完了後に、外部からのデータを制御部１０３へ伝送することができる。
【００３８】
したがって、上記によれば、遮断動作や流量測定動作、外部機器（火災警報器やＣＯ警報器やホームセキュリティー機器等）やガス管理センター２００からのデータ送受信中に、制御部１０３と通信部１０６との間でデータ伝送を一時的に行わないため、内部電源部１１１は同時に大電流を消費することが無く、放電末期に内部抵抗が増加するという負荷の増加を抑制できることから、電池の寿命が短くなることを防止できる。
【００３９】
なお、図５に示した無線部１１０の処理において、遮断情報を一刻も早急にガス管理セ
ンター２００へ送信する必要があるという場合では、制御部１０３からの遮断完了信号（その他データ信号であってもよく、遮断完了信号に限るものではない）を優先的に扱うような形態であってもよい。この場合であれば、制御部１０３から無線部１１０へデータ伝送するタイミングで、強制伝送ビットを用いて無線部１１０に知らせることができる。すなわち、無線部１１０が強制伝送ビットＯＦＦ（Ｌｏｗ）を確認している間は図５の処理を行い、もしも無線部１１０が強制伝送ビットＯＮ（Ｈｉｇｈ）を確認すれば、無線部１１０は外部からのデータ送受信を一旦中断し、制御部１０３からの遮断完了信号を無線部１１０へ伝送する。
【００４０】
これによれば、ガス事業者からの無線通信により、地震発生時や周辺地区の災害発生時等の緊急時にガス通路を遮断することができる。
【００４１】
また、上記と同様にして図４に示した制御部１０３の処理において強制伝送ビットを用いても良いことは言うまでもない。それによれば、ガス事業者が緊急出動しなければならない場合や、ホームセキュリティー機能を有した警報を発する外部機器との連動が必要な場合に、外部機器又はガス管理センター２００との無線通信状況に関わらず、送信データを外部機器７又はガス管理センター２００に送信することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明にかかるガス遮断装置は、内部電源に対する負荷の集中を抑制し、内部電源の寿命低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施の形態のガス遮断装置の全体図
【図２】本実施の形態のガス遮断装置の構成図
【図３】本実施の形態のガス遮断装置のブロック図
【図４】本実施の形態のガス遮断装置の制御フロー図
【図５】本実施の形態のガス遮断装置の制御フロー図
【符号の説明】
【００４４】
１００  ガス遮断装置
１０１  流量検出部
１０２  遮断弁
１０３  制御部
１０４  プリント配線板
１１０  通信部
１１１  内部電源部
２００  ガス管理センター
３００  基地局
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１】
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【図２】
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