(57)【要約】【課題】無線通信環境に応じてデータを迅速に送信する制御と、電力消費を抑制する制御とを切り替える。【解決手段】無線ＬＡＮモジュール２０は、ＲＦ回路部２１が含むＣ／Ｎ検知回路２１ｃで受信した搬送波に対するＣ／Ｎ比を検知し、検知したＣ／Ｎ比に基づいて現在の無線通信環境の状態を判定すると共に、その判定した状態に対応する内容を電力テーブル４０から決定し、その決定した内容でＣＰＵ２７がデータ送信に関する制御を行う。即ち、無線ＬＡＮモジュール２０は、無線通信環境が通信限界である場合、送信処理を停止し、無線通信環境が通常の状態より悪い場合、送信電力を低下して電力消費の抑制を優先し、無線通信環境が通常以上の状態であれば、送信電力を高めて迅速且つ確実にデータを送信できるようにする。【選択図】図１
2008283355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信に係る送信電力の値を変更して送信処理を行う無線通信装置において、
無線通信環境に係る値を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果を、無線通信環境の基準となる状態を表す基準レベルと比較する比較手段と、
前記比較手段の比較の結果、前記検知結果が基準レベルを下回る場合、送信電力の値を第１電力値にして送信処理を行う手段と、
前記比較手段の比較の結果、前記検知結果が基準レベルを上回る場合、送信電力の値を前記第１電力値より高い第２電力値にして送信処理を行う手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
無線通信に係る送信電力の値を変更して送信処理を行う無線通信装置において、
無線通信環境に係る値を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果を、無線通信が可能な限界となる状態を表す限界レベルと比較する比較手段と、
前記比較手段の比較の結果、前記検知結果が限界レベルを上回る場合、送信電力の値を一の電力値にして送信処理を行う手段と、
前記比較手段の比較の結果、前記検知結果が限界レベルを下回る場合、送信処理を停止する停止手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
無線通信に係る送信電力の値を変更して送信処理を行う無線通信装置において、
無線通信環境に係る値を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果を、無線通信環境の状態を表す第１レベルおよび前記第１レベルより高いレベルを表す第２レベルと比較する比較手段と、
前記比較手段の比較の結果、前記検知結果が第１レベルを下回る場合、送信処理を停止する停止手段と、
前記比較手段の比較の結果、前記検知結果が第１レベルを上回り且つ第２レベルを下回る場合、送信電力の値を第１電力値にして送信処理を行う手段と、
前記比較手段の比較の結果、前記検知結果が第２レベルを上回る場合、送信電力の値を前記第１電力値より高い第２電力値にして送信処理を行う手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
前記比較手段は、前記検知手段の検知結果を、前記第２レベルより高いレベルを表す第３レベルと比較しており、
前記比較手段の比較の結果、前記検知結果が第３レベルを上回る場合、送信電力の値を第１電力値より高く且つ前記第２電力値より低い第３電力値にして送信処理を行う手段を備える請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記停止手段が送信処理を停止する場合、送信処理の停止の旨を出力する処理を行う手段を備える請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記検知手段は、無線通信環境に係る値として、搬送波中の雑音成分に係る値を検知する手段を備える請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
他の無線通信装置が発信する受信準備完了信号を受信する信号受信手段を備え、
前記検知手段は、無線通信環境に係る値として、前記信号受信手段が受信した受信準備完了信号の受信回数を検知する手段を備える請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記検知手段は、無線通信環境に係る値として、無線通信が可能な無線通信中継装置の数を検知する手段を備える請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記検知手段は、無線通信環境に係る値として、搬送波の電力強度を検知する手段を備える請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信環境に応じて送信電力の制御を行う無線通信装置に関し、特に、無線通信環境が通常レベルを上回れば、迅速且つ確実に送信可能にすると共に、通常レベルを下回れば、消費電力の抑制を優先した送信電力の制御を行う無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信については様々な規格があり、例えば、ＩＥＥＥ（米国電気電子技術者協会）のIEEE802.11系で無線ＬＡＮに関する規格が存在する。無線ＬＡＮの規格に基づく無線通信の種類としては、無線ＬＡＮの端末装置同士で無線通信を行うアドホックモードと、有線のネットワークに接続された無線通信中継装置（アクセスポイント）に対して端末装置が無線通信を行うインフラストラクチャモードがある。なお、インフラストラクチャモードでは、アクセスポイントが、識別情報を含むビーコン信号を発信しており（例えば、６Ｍｂｉｔ／ｓｅｃのビットレートで発信）、端末装置はビーコン信号を受信することでアクセスポイントの存在を検知すると共に、無線通信の同期を行う。
【０００３】
このような無線通信装置は通信線の束縛がないため、一般に携帯型の装置として提供されることが多い。しかし、携帯型の装置は、内蔵する電源の残電量に使用時間が制限されるので、少しでも使用時間を長くできるように、無線通信環境に合わせて送信する際の送信電力の制御を行う装置が存在する。無線通信環境に関係する要因は複数あり、具体的には、無線通信の搬送波（キャリア）の電力強度、キャリアに含まれる雑音成分の値（例えば、搬送波電力／雑音電力。以下、Ｃ／Ｎ比と称す）、接続可能なアクセスポイントの数、周囲に存在する他の無線通信装置から発せられるＣＴＳ（Clear to Send）の受信回数などがある。
【０００４】
なお、ＣＴＳとは無線通信の混乱を防ぐために送信される信号（受信準備完了信号）を意味し、無線ＬＡＮ規格では、ＲＴＳ（Request to Send送信要求信号）の受信に供なって無線通信を開始しようとする無線通信装置がＣＴＳを発信し、そのＣＴＳを他の無線通信装置が受信すると、他の無線通信装置は次の通信可能時期まで通信を控える規定になっている。
【０００５】
また、下記の特許文献１では、受信電界強度が大きいときは送信電力を低下させ、受信電界強度が小さいときには送信電力を増大させる制御を行う無線通信システムが開示されている。さらに、下記の特許文献２では、電界強度が強く通信先との距離が近いときは送信電力を弱め、電界強度が弱く通信先との距離が遠ければ送信電力を強くする送信電力の制御を行う無線端末装置が開示されている。さらにまた、下記の特許文献３では、受信電力レベル、パケットエラーレートおよび通信速度に基づく受信状態が良好である場合、送信電力を低く設定し、受信状態が不調である場合、送信電力を高く設定する無線ＬＡＮ装置が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２６１３９２号公報
【特許文献２】特開２００５−３２８２３１号公報
【特許文献３】特開２００５−１１７３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１乃至特許文献３においては、受信電界強度が小さい場合（電界強度が小さい場合または受信状態が不調である場合）、即ち、無線通信環境が悪いときは、送信電力を増大（強く又は高く）する送信電力の制御を行う。しかし、無線通信環境の悪さの程度によっては、データを確実に送信できない状況になっていることもあるため、このような状態で送信電力を高くしたとしても、データを確実に送信できる可能性は、さほど向上せず、反対に無駄に電力を消費する量が増大すると云うデメリットの方が大きい。
【０００７】
また、上述した特許文献１乃至特許文献３においては、受信電界強度が大きい場合（電界強度が強い場合または受信状態が良好である場合）、即ち、無線通信環境が良好なときは、送信電力を一律に低下（弱める又は低く）する送信電力の制御を行う。しかし、無線通信環境が良好なときを詳細にみれば、通常より少し良い状態、通所より非常に良好な状態などのように、一口に通信環境が良好といっても様々な状態が存在するので、一様に送信電力を低下させれば、データ送信の安定度に支障が生じる場合も生じる。即ち、無線通信環境が通常より非常に良好なレベルであれば、送信電力を低下させても、データの送信に殆ど影響は生じないが、無線通信環境が通常より少し良い程度のレベルで、送信電力を低下させると、送信効率が低下してデータ送信の安定度も下がると云う問題が生じる。
【０００８】
なお、上述した各問題は、無線ＬＡＮ通信に限定されるものではなく、他の無線通信規格（例えばWireless USB、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、Wireless1394など）においても同様に生じる。
【０００９】
本発明は、斯かる問題に鑑みてなされたものであり、通常レベルを下回る無線通信環境であれば、消費電力の抑制を優先した送信電力の制御を行う無線通信装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、通常レベルを上回る無線通信環境であれば迅速且つ確実に送信できるように送信電力の制御を行う無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る無線通信装置は、無線通信に係る送信電力の値を変更して送信処理を行う無線通信装置において、無線通信環境に係る値を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果を、無線通信環境の基準となる状態を表す基準レベルと比較する比較手段と、前記比較手段の比較の結果、前記検知結果が基準レベルを下回る場合、送信電力の値を第１電力値にして送信処理を行う手段と、前記比較手段の比較の結果、前記検知結果が基準レベルを上回る場合、送信電力の値を前記第１電力値より高い第２電力値にして送信処理を行う手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、検知手段の検知結果を、無線通信環境に係る基準レベル（無線通信環境が通常であるか否かを区別する境界のレベル）と比較し、基準レベルを下回れば第１電力値で送信処理を行うと共に、基準レベルを上回れば第１電力値より高い第２電力値で送信処理を行う。そのため、無線通信環境が通常以上のレベルであれば高い送信電力（第２電力）で送信されるので、データは、迅速且つ確実に送信されるようになる一方、無線通信環境が通常を下回るようなレベルであれば、低い送信電力にするので、確実なデータ送信より、送信に伴う消費電力の抑制が優先される。その結果、従来の送信電力の制御の仕方とは逆に、通常のレベルを越える無線通信環境であれば、データ送信処理が優先されて、より快適な無線通信を行える。また、通常のレベルを下回る無線通信環境であれば、送信電力を上げたとしてもデータが常時確実に送信されることは保証されないので、ユーザが移動するなどの要因により無線通信環境が良好になるのを期待して、消費電力の抑制を優先する。
【００１２】
本発明に係る無線通信装置は、無線通信に係る送信電力の値を変更して送信処理を行う無線通信装置において、無線通信環境に係る値を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果を、無線通信が可能な限界となる状態を表す限界レベルと比較する比較手段と、前記比較手段の比較の結果、前記検知結果が限界レベルを上回る場合、送信電力の値を一の電力値にして送信処理を行う手段と、前記比較手段の比較の結果、前記検知結果が限界レベルを下回る場合、送信処理を停止する停止手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、検知手段の検知結果を、無線通信が可能な限界となる無線環境の限界レベル（無線通信が可能な限界であるか否かを区別する境界のレベル）と比較し、検知結果が限界レベルを上回れば、一の電力値で送信処理を行うが、検知結果が限界レベルを下回れば、送信処理を停止するので、無線通信が可能な限界を下回る通信環境でユーザがデータ送信を試みても、自動的に送信処理を停止し、非常に悪い無線通信環境において送信処理に対し無駄に電力を消費することが解消される。また、無線通信が可能な限界を上回れば、送信処理を行うので、通常の送信機能は維持される。
【００１４】
本発明に係る無線通信装置は、無線通信に係る送信電力の値を変更して送信処理を行う無線通信装置において、無線通信環境に係る値を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果を、無線通信環境の状態を表す第１レベルおよび前記第１レベルより高いレベルを表す第２レベルと比較する比較手段と、前記比較手段の比較の結果、前記検知結果が第１レベルを下回る場合、送信処理を停止する停止手段と、前記比較手段の比較の結果、前記検知結果が第１レベルを上回り且つ第２レベルを下回る場合、送信電力の値を第１電力値にして送信処理を行う手段と、前記比較手段の比較の結果、前記検知結果が第２レベルを上回る場合、送信電力の値を前記第１電力値より高い第２電力値にして送信処理を行う手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明にあっては、検知手段の検知結果を、第１レベル（例えば、無線通信が可能な限界であるか否かを区別する境界のレベル）および第２レベル（例えば、無線通信環境が通常の状態であるか否かを区別する境界のレベル）と比較し、第１レベルを下回ると、送信処理を停止し、第１レベルを上回り且つ第２レベルを下回れば、第１電力値で送信処理を行い、第２レベルを上回れば、第１電力値より高い第２電力値で送信処理を行う。そのため、無線通信環境が非常に悪い場合は、自動的に送信処理が停止されることから、データ送信が保証されない環境で無駄な送信処理を行うことがなくなる。また、無線通信環境が通常より悪いレベルであれば、低い電力値で送信処理が行われるので、確実なデータ送信より消費電力の抑制が優先される。さらに、無線通信環境が通常より良いレベルであれば、高い電力値で送信処理が行われるので、この場合は、スムーズなデータ送信が確保される。
【００１６】
本発明に係る無線通信装置は、前記比較手段が、前記検知手段の検知結果を、前記第２レベルより高いレベルを表す第３レベルと比較しており、前記比較手段の比較の結果、前記検知結果が第３レベルを上回る場合、送信電力の値を第１電力値より高く且つ前記第２電力値より低い第３電力値にして送信処理を行う手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、検知手段の結果を、第３レベル（例えば、無線通信環境が良好な状態であるか否かを区別する境界のレベル）と比較し、無線通信環境が第３レベルを上回るような良好なレベルであれば、無線通信環境が通常の場合の電力値より少し下げた電力値で送信処理を行うので、消費電力の抑制が達成される。即ち、無線通信環境が通常レベルより良好であれば、送信電力を高めないでも、スムーズにデータを送信することが可能であるので、このような場合は少し送信電力を落とし、スムーズなデータ送信と電力の消費抑制がバランス良く両立される。
【００１８】
本発明に係る無線通信装置は、前記停止手段が送信処理を停止する場合、送信処理の停止の旨を出力する処理を行う手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明にあっては、送信処理が停止される場合、送信処理の停止の旨を出力する処理が行われるので、無線通信環境の悪化に伴い送信処理が自動的に停止されることを、送信処理を指示したユーザへ伝えることができ、送信処理の停止後にユーザが再度、同様の操作を行うような事態の発生を防止できる。なお、送信処理の停止の旨を出力する処理は、ユーザへの確実な伝達を考慮すれば、無線通信装置に表示部を設けて、この表示部に送信処理の停止を表示するように出力することが好ましい。また、このような送信処理の停止を出力することで、無線通信環境の良好な箇所へ無線通信装置を移動させることをユーザに促すことが可能となる。
【００２０】
本発明に係る無線通信装置は、前記検知手段が、無線通信環境に係る値として、搬送波中の雑音成分に係る値を検知する手段を備えることを特徴とする。
本発明にあっては、無線通信環境に係る値として、搬送波中の雑音成分に係る値を検知するので、雑音成分に応じた数値のレベルで無線通信環境を客観的に特定できる。なお、搬送波中の雑音成分が多くなる原因は複数存在し、例えば、アクセスポイントまでの距離が遠いとき、アクセスポイントと無線通信装置との間に障害物が存在するとき、特設会場などにおいてランダムに外来ノイズ（規格に合致しない無線通信によるものが多い）が入るとき等が挙げられる。
【００２１】
本発明に係る無線通信装置は、他の無線通信装置が発信する受信準備完了信号を受信する信号受信手段を備え、前記検知手段は、無線通信環境に係る値として、前記信号受信手段が受信した受信準備完了信号の受信回数を検知する手段を備えることを特徴とする。
本発明にあっては、受信準備完了信号の受信回数を検知し、検知した受信回数に基づき無線通信環境に係る状態を判定するので、本発明の無線通信装置の周囲に位置する他の無線通信装置の無線通信状況も考慮して客観的に無線通信環境を特定できる。
【００２２】
本発明に係る無線通信装置は、前記検知手段が、無線通信環境に係る値として、無線通信が可能な無線通信中継装置の数を検知する手段を備えることを特徴とする。
本発明にあっては、無線通信が可能な無線通信中継機（例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイント）の数を検知して、その数に応じた無線通信環境に係る状態を判定するので、アクセス可能な無線通信中継機の数に応じて客観的に無線通信環境を特定できる。
【００２３】
本発明に係る無線通信装置は、前記検知手段が、無線通信環境に係る値として、搬送波の電力強度を検知する手段を備えることを特徴とする。
本発明にあっては、検知される搬送波の電力強度に基づき無線通信環境に係る状態を判定するので、電力強度に応じて数値のレベルで無線通信環境を客観的に特定できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明にあっては、無線通信環境が通常のレベルを上回れば、高い電力値で送信処理を行うので、迅速且つ確実にデータを送信でき、一方、無線通信環境が通常を下回るようなレベルであれば、低い送信電力にするので、送信に伴う消費電力を抑制できる。
また、本発明にあっては、無線通信環境が無線通信可能な限界を下回るレベルであれば、自動的に送信処理を停止するので、無駄に電力を消費することを防止でき、また、無線通信可能な限界を上回れば、一の電力値で送信処理を行うので通常通りの送信を行える。
【００２５】
本発明にあっては、無線通信環境が非常に悪い場合は、自動的に送信処理が停止して無駄な送信処理を行うことを防止でき、また、無線通信環境が通常より悪いレベルであれば、低い電力値で送信処理を行うことで、電力の消費を抑制でき、さらに、無線通信環境が通常より良いレベルであれば、高い電力値で送信処理を行って、スムーズなデータ送信を行える。
また、本発明にあっては、無線通信環境が第３レベルを上回るような良好なレベルであれば、無線通信環境が通常の場合の電力値より少し下げた電力値で送信処理を行うので、データの確実な送信と消費電力の抑制をバランス良く両立できる。
さらに、本発明にあっては、送信処理を停止する場合、その旨を表す出力処理が行われるので、ユーザに指示された送信処理を自動的に停止したことをユーザへ伝えられる。
【００２６】
本発明にあっては、搬送波に含まれる雑音成分で無線通信環境に係る値を検知するので、雑音成分に応じた数値に基づき無線通信環境を客観的に特定できる。
また、本発明にあっては、受信準備完了信号の受信回数に基づき無線通信環境に係る値を検知するので、周囲に位置する他の無線通信装置の無線通信状況も考慮して客観的に無線通信環境を特定できる。
さらに、本発明にあっては、アクセス可能な無線通信中継機の数に基づき無線通信環境に係る値を検知するので、無線通信装置がアクセスできる無線通信中継機の数に応じて客観的に無線通信環境を特定できる。
さらにまた、本発明にあっては、搬送波の電力強度に基づき無線通信環境に係る値を検知するので、無線通信環境を客観的に特定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮモジュール（無線通信装置に相当）２０を組み込んだ携帯型音楽再生装置１０の主要な内部構成を示している。携帯型音楽再生装置１０は、本来の音楽再生機能に加えて無線ＬＡＮ通信機能を備えており、音楽再生機能に対応するメインモジュール１１に、無線ＬＡＮ通信機能に対応した無線ＬＡＮモジュール２０を接続し、バッテリ装着部３８に装着されたバッテリＢで各モジュール１１、２０へ給電する構成になっている。携帯型音楽再生装置１０は、無線ＬＡＮ通信を介して様々な音楽データを容易に取得でき、取得した音楽データをメインモジュール１１で再生出力可能にすると共に、無線ＬＡＮ通信により各種データの送受信も行う。
【００２８】
本実施形態の携帯型音楽再生装置１０が備える無線ＬＡＮモジュール２０は、信号を送信する際の送信電力を無線通信環境に応じて随時変更可能に制御しており、特に、無線通信環境が非常に悪いレベルであれば、送信処理自体を停止し、通常より悪い程度のレベルであれば、送信電力を低下し、また、通常以上のレベルであれば、送信電力を高め、さらに良好なレベルであれば、高めた送信電力を少し低下させるように送信電力の制御を行う。このような制御により、携帯型音楽再生装置１０は、無線通信環境が良ければ、データを迅速且つ確実に送信可能すると共に、無線通信環境が悪ければ、バッテリＢの電力消費抑制を優先して長時間の使用を確保する。以下、本実施形態の携帯型音楽再生装置１０を、メインモジュール１１、無線ＬＡＮモジュール２０の順に説明する。
【００２９】
メインモジュール１１は、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、記憶部１４、音声出力処理部１５、メイン制御部（プロセッサ）１７、表示パネル１８、操作部１９を内部バス１１ａ、１１ｂ等で接続した構成にしている。ＲＡＭ１２は、メイン制御部１７の処理に伴うデータ及びファイル等を一時的に記憶し、ＲＯＭ１３は音楽再生用の制御処理等を規定した再生プログラム１３ａ、選曲および無線ＬＡＮに係る各種設定操作等を行うメニュー画面、各種通知画面等の画面データを含む画面データベース１３ｂ等を予め記憶している。また、記憶部１４は、無線ＬＡＮ通信を介して取得した音楽データおよびその他の各種データを記憶するものである。音声出力処理部１５は、音楽データの再生処理、増幅等を行ってスピーカ１６から音声を出力する処理を行う。
【００３０】
メイン制御部１７は、表示パネル１８及び操作部１９を接続している。表示パネル１８は、メイン制御部１７の制御により、各種メニューデータに基づくメニュー画面または通知画面等を表示する。また、操作部１９は、上下左右キー及び決定キー等の複数のキーで構成されており、メニュー画面中の選択項目等に対するユーザの選択指示を受け付けて、受け付けた指示内容をメイン制御部１７へ伝える。メイン制御部１７は、ＲＯＭ１３に記憶された再生プログラム１３ａの規定に従って音楽データ（例えば、ＭＰ３ファイルの音楽データ）の再生処理に係る制御を行うと共に、各種設定用の処理等を行い、設定に関しては無線ＬＡＮモジュール２０との連係処理により、無線ＬＡＮの設定に関する処理なども行う。
【００３１】
一方、無線ＬＡＮモジュール２０は、米国電気電子技術者協会が規格を定める無線ＬＡＮ通信（IEEE802.11、IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11k等）を行うものであり、チップ化された無線ＬＡＮ用のＲＦ（高周波）回路部２１、及びＭＡＣ（Media Access Control）処理部２５を有する。
【００３２】
ＲＦ回路部２１はＯＳＩ参照モデルにおける物理層に相当し、無線ＬＡＮ用のアンテナ２４を通じて各種信号（ＡＣＫ信号、受信準備完了信号、実質的な信号など）を送受信する手段に相当し、無線通信のアクセス制御における周波数変換、Ｉ／Ｑ変換、及び内蔵するパワーアンプ部における受信信号の増幅などの各種処理を行う。これらの処理に係る作動は、ＭＡＣ処理部２５に含まれるＣＰＵ２７で制御されており、特に、本実施形態では、ＲＦ回路部２１が送信信号の送信処理を行う場合、ＣＰＵ２７により送信電力が制御されるようになっており、ＲＦ回路部２１は、ＣＰＵ２７から指示された送信電力の値で送信を行う電力制御部２１ａを有する。
【００３３】
また、ＲＦ回路部２１は、受信信号の搬送波（キャリア）の電力強度に係る値（無線通信環境に係る値に該当）を検知する強度検知回路２１ｂ、および受信信号のキャリアに含まれる雑音成分に係る値（無線通信環境に係る値に該当）としてキャリアのＣ／Ｎ比を検知するＣ／Ｎ検知回路２１ｃを具備している。なお、本実施形態の強度検知回路２１ｂは約−８０ｄＢｍから−１０ｄＢｍの範囲でキャリアの電力強度を検知し、電力強度が強い場合は、無線通信環境の状態が良いことを意味し、電力強度が弱い場合は、無線通信環境の状態が悪いことを意味する。
【００３４】
ここで、Ｃ／Ｎ検知回路２１ｃの検知対象になっているＣ／Ｎ比が変動する原因について説明する。Ｃ／Ｎ比の変動に原因を及ぼす現象として、フェージング現象およびキャリアの周波数偏移がある。フェージング現象とは、受信波のレベルが変動することであり、無線ＬＡＮの電波が建物で反射、または周辺に存在するアクセスポイントから出る通信電波による干渉などにより無線ＬＡＮ通信の伝播路が多重波伝播路になっているときに生じる。また、キャリアの周波数偏移は、無線ＬＡＮ通信を行う送受信機、および反射物が移動することで生じる。これらのフェージング現象及び周波数偏移が生じると、受信側では本来のＣ／Ｎ比を確保できなくなる。
【００３５】
IEEE802.11bでは、一次変調（DBPSK,DQPSK等）された搬送波をスペクトラム拡散するエネルギー分散、およびエラー訂正処理により干渉波に対する耐性を確保しているが、耐性を確保できるレベルを超えると、フェージング現象などにより、周波数軸上では受信信号中の各サブキャリアのレベルが送信時に比べて低下する（図３（ａ）参照）。また、レベル低下の程度が受信側での誤り訂正処理が可能なレベル（復調限度レベル）を下回るようなフェージング現象が生じると（図３（ａ）の右側のグラフにおける右から２番目のサブキャリアを参照）、再送が入り、著しく伝送効率が低下しデータ誤りが生じる。
【００３６】
このような現象を、図３（ｂ）に示す時間軸上で見ると、受信側で波形歪みが増大することになる。即ち、送信側の送信波形が反射、散乱、アクセスポイントから出る通信電波との干渉の影響を受けることで、時間軸上では受信波形に歪みが生じる。そのため周波数上で各サブキャリアのレベル低下を測定すると共に、時間軸上で搬送波の波形歪みを測定することにより、キャリアレベルでのＣ／Ｎ比を図１のＣ／Ｎ検知回路２１ｃで検知することが可能になる。なお、検知されたＣ／Ｎ比の値が大きい状態は、搬送波の電力強度に比べて雑音成分の強度が小さいので受信する電波の品質が良い状態（無線ＬＡＮ環境が良好な状態）を意味し、検知されたＣ／Ｎ比の値が小さい状態は、雑音成分の強度が大きいので受信する電波の品質が悪い状態（無線ＬＡＮ環境が悪い状態）を意味する。
【００３７】
図１に戻り、次にＭＡＣ処理部２５について説明する。ＭＡＣ処理部２５は、メモリ２６、ＣＰＵ２７、メインモジュール１１との接続を行う接続インタフェース２８、ＲＦ回路部２１との接続を行うＲＦ用接続インタフェース２９等を内部バス２５ａで接続した構成になっており、無線ＬＡＮ通信においてデジタル変換／復調、及びアクセスコントロール等の処理を行う。
【００３８】
また、図２は、本実施形態においてＣＰＵ２７が、ＯＳＩ参照モデルにおけるＭＡＣ層３０として機能する内容を概念的に表したものであり、このような機能はメモリ２６に記憶されているプログラムＰの規定内容により実現されている。ＣＰＵ２７のＭＡＣ層３０は、ＩＥＥＥ（米国電気電子技術者協会）の無線ＬＡＮ規格（IEEE802.11系の規格）に基づくアクセス手法（例えばCSMA/CA）に応じた制御処理を行い、ＭＡＣ層３０の中には、上位層にＵｐｐｅｒＭＡＣ３１および下位層に相当するＬｏｗｅｒＭＡＣ３２が含まれる。さらに、ＵｐｐｅｒＭＡＣ３１には、ＣＴＳ回数検知ブロック３１ａ、及びＡＰ数検知ブロック３１ｂが含まれる。
【００３９】
ＣＴＳ回数検知ブロック３１ａは、一定の時間内にＲＦ回路部２１で受信する他の無線通信装置からのＣＴＳ（受信準備完了信号に該当）の受信回数（無線通信環境に係る値に該当）を検知する手段に相当する。なお、所定の時間内にＣＴＳを受信する回数が多い場合は、その場所における無線通信の混雑度が高いこと、即ち、ＣＴＳに関する無線通信環境が悪い状態を意味し、また、所定の時間内にＣＴＳを受信する回数が少ない場合は、その場所における無線通信の混雑度が低いこと、即ち、ＣＴＳに関する無線通信環境が良い状態を意味する。
【００４０】
また、ＵｐｐｅｒＭＡＣ３１内のＡＰ数検知ブロック３１ｂは、無線通信が可能なアクセスポイント（無線通信中継装置に相当）の数（無線通信環境に係る値に該当）を検知する。具体的に、ＲＦ回路部２１で受信するアクセスポイント（ＡＰ）から一定の間隔（例えば、５００ｍｓｅｃ）で発せられたビーコン信号に含まれる識別情報（例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier））に基づいて、その場所において接続可能なアクセスポイントを識別して、アクセスポイントの数を判別する処理を行う。なお、所定の時間内に判別したアクセス可能なアクセスポイントの数が多い状態は、アクセスポイントに関する無線通信環境が良い状態を意味し、反対にアクセス可能なアクセスポイントの数が少ない状態は、アクセスポイントに関する無線通信環境が悪い状態を意味する。
【００４１】
また、図１に示すメモリ２６は、プログラムＰ、電力テーブル４０に加えて、検知されるＣ／Ｎ比に基づく無線通信環境の状態（クラス）を判定する処理で用いられる第１レベル値３３、第２レベル値３４および第３レベル値３５などを記憶している。各レベル値３３〜３５の大きさは、第１レベル値３３が最小であり、第２レベル値３４が２番目に小さく、第３レベル値３５が最大になっている（第１レベル値３３＜第２レベル値３４＜第３レベル値３５）。
【００４２】
また、本実施形態の第１レベル値３３には、無線通信環境のレベルに応じたＣ／Ｎ比の値の中で、実質的な無線通信が限界となる境界に応じた状態を表す値（限界レベルに応じた値）を適用している。また、第２レベル値３４には、無線通信環境のレベルに応じたＣ／Ｎ比の値の中で、無線通信環境が悪い状態（悪クラス）と通常の状態（中クラス）を区別する境界に応じた基準の状態を表す基準値（基準レベルに応じた値）を適用している。さらに、第３レベル値３５には、無線通信環境の状態に応じたＣ／Ｎ比の値の中で、無線通信環境が通常の状態（中クラス）と良好な状態（良クラス）とを区別する境界に応じた値を適用している。
【００４３】
これら各レベル値３３〜３５は、メモリ２６に記憶されたＣＰＵ２７用のプログラムＰの規定により、受信した信号のキャリアに対してＣ／Ｎ検知回路２１ｃで検知されたＣ／Ｎ比（検知結果）と比較されて、検知されたＣ／Ｎ比に基づく現在の無線通信環境を複数の状態（クラス）の中から決定する処理で用いられる。
【００４４】
図４は、プログラムＰの規定によりＣＰＵ２７が行うＣ／Ｎ比に基づく無線通信環境のクラス決定に係る処理手順を示している。即ち、ＣＰＵ２７は、ＲＦ回路部２１のＣ／Ｎ検知回路２１ｃで検知されたＣ／Ｎ比を取得し（Ｓ１）、取得したＣ／Ｎ比を先ず、第１レベル値３３と比較して、Ｃ／Ｎ比が第１レベル値３３を下回るか否かを判断する（Ｓ２）。Ｃ／Ｎ比が第１レベル値３３を下回る場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２７は、現在の無線通信環境を「通信限界クラス」と判断する（Ｓ３）。
【００４５】
また、Ｃ／Ｎ比が第１レベル値３３を下回らない場合、即ち、第１レベル値３３以上の場合（Ｓ２：ＮＯ）、ＣＰＵ２７は次に、Ｃ／Ｎ比を第２レベル値３４と比較して、Ｃ／Ｎ比が第２レベル値３４を下回るか否かを判断する（Ｓ４）。Ｃ／Ｎ比が第２レベル値３４を下回る場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２７は、現在の無線通信環境を悪い状態（悪クラス）と判断する（Ｓ５）。さらに、Ｃ／Ｎ比が第２レベル値３４を下回らない場合、即ち、第２レベル値３４以上の場合（Ｓ４：ＮＯ）、ＣＰＵ２７は最後に、Ｃ／Ｎ比を第３レベル値３５と比較して、Ｃ／Ｎ比が第３レベル値３５を下回るか否かを判断する（Ｓ６）。
【００４６】
Ｃ／Ｎ比が第３レベル値３５を下回る場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２７は、現在の無線通信環境を普通の状態（中クラス）と判断する（Ｓ７）。また、Ｃ／Ｎ比が第３レベル値３５を下回らない場合、即ち、第３レベル値３５以上の場合（Ｓ６：ＮＯ）、ＣＰＵ２７は、現在の無線通信環境を良好な状態（良クラス）と判断する（Ｓ８）。なお、このようなＣＰＵ２７の処理は、無線ＬＡＮモジュール２０が通信を行おうとしている間、随時行われ、Ｃ／Ｎ比に応じた無線通信環境（無線ＬＡＮ環境）の変化を察知する。
【００４７】
図５（ａ）は、メモリ２６に記憶されている電力テーブル４０の中身を示している。電力テーブル４０は、上述したＣＰＵ２７の処理により判別される無線通信環境の各状態に、無線ＬＡＮモジュール２０が送信信号を送信する際の送信電力の値および送信処理の内容を対応付けた内容になっている。本実施形態の電力テーブル４０は、無線通信環境が「通信限界クラス」であれば、送信処理を停止することを対応付けており、悪クラスには送信電力の値（強度値）として１０ｄＢｍ、中クラスには１５ｄＢｍ、良クラスには１２ｄＢｍを夫々対応付けている。なお、電力テーブル４０の内容は、あくまで一例であり、製品の特徴、仕様等に応じて他の値および他の送信処理の内容を対応付けることも勿論可能である。
【００４８】
本実施形態の電力テーブル４０における無線通信環境の各状態に対応付ける内容の考え方は、以下の通りである。先ず、無線通信環境の状態が「通信限界クラス」であるときは、もはや通信が困難であることから、ユーザからの送信指示があっても送信処理自体を停止して、無駄に電力を消費することを防止する。即ち、キャリアレベルが高くても外来ノイズが高くなると、結果的に効率の悪い無線状態に陥るので、Ｃ／Ｎ比の悪化に伴い転送ビットレートが低下して、限界の転送ビットレートになったときは、送信処理をあきらめると云う設計思想を本実施形態では取り入れている。なお、本実施形態では、常用に耐え得る転送ビットレートの限界は、無線ＬＡＮモジュール２０の最大転送ビットレートの８分の１の数値に設定している。
【００４９】
また、無線通信環境の状態が「悪クラス」であるときは、無線通信の接続性が不安定な状態であり、データ送信の確実度にバラツキがあることから、電力テーブル４０は、電力消費の抑制を優先して、送信電力を最小の値の１０ｄＢｍ（第１電力値に相当）に設定している。さらに、無線通信環境の状態が「中クラス」であるときは、通常のレベルで無線通信が可能であるため、少しでも迅速にデータを送信できるように、電力テーブル４０は送信電力を「悪クラス」より高めた値の１５ｄＢｍ（第２電力値に相当）に設定している。最後に、無線通信環境の状態が「良クラス」であるときは、アクセスポイントとの接続を試みれば直ちに接続を確立してスムーズに通信でき、「良クラス」より少し送信電力を低下させても通常レベルで送信を行えることから、電力テーブル４０は、「良クラス」より少し低く且つ「悪クラス」よりは高い値の１２ｄＢｍ（第３電力値に相当）に設定している。
【００５０】
図５（ｂ）は、無線通信環境の状態が「通信限界クラス」であると判断された場合に、表示パネル１８に表示出力される通知画面３９を示している。通知画面３９は、メインモジュール１１のＲＯＭ１３に記憶されている画面データベース１３ｂに含まれる通知画面データに応じたものであり、ＣＰＵ２７が送信出力処理の停止を決定した場合、メイン制御部１７へ通知画面３９の表示指示を出力することで、表示パネル１８に表示されるようになっている。通知画面３９は、送信処理の停止の旨を表す記述３９ａおよび無線通信環境の良い場所への移動を促す記述を含むと共に、ＯＫボタン３９ｂを有している。なお、ＯＫボタン３９ｂが操作部１９の操作により選択されると、通知画面３９の表示を終了する制御をメイン制御部１７が行う。本実施形態では、このような通知画面３９が、送信処理を停止に合わせて表示されるので、ユーザは送信操作を行ったにもかかわらず、送信処理が自動で停止された理由をユーザは確認でき、また、無線通信環境が良い場所へ移動した方がスムーズに通信を行える状況であることもあわせて確認できる。
【００５１】
メモリ２６に記憶されるプログラムＰは、基本的な無線ＬＡＮ通信に関する処理に加えて、本発明の特徴となる無線通信環境に応じた送信制御に係る処理を規定しており、無線通信環境の状態を判断する処理内容は、上述した図４のフローチャートに示す手順になっている。図４のフローチャートに示す手順で無線通信環境の状態が判断されると、プログラムＰは、その判断した状態に対応する送信電力の値または送信処理の停止を電力テーブル４０に基づき特定する処理をＣＰＵ２７が行うことを規定している。
【００５２】
さらに、プログラムＰは、送信処理の停止を特定した場合、ＣＰＵ２７が送信処理を停止する指示をＲＦ回路部２１に出して、送信処理を停止させると共に、上述した図５（ｂ）の通知画面３９を表示パネル１８へ表示出力する処理を行うことも規定している。また、送信電力の値を特定した場合、特定した値をＣＰＵ２７からＲＦ回路部２１の電力制御部２１ａへ伝えて、値を変更する指示をＣＰＵ２７が電力制御部２１ａへ出す旨をプログラムＰは規定している。この指示を受けた電力制御部２１ａは、伝えられた値になるように、送信電力を変更して送信処理を行う。なお、上述した一連の制御処理は、データの受信に応じて随時行われるため、変化しやすい無線通信環境に素早く対応できる。
【００５３】
図６（ａ）は、上述したプログラムＰの規定に基づくＣＰＵ２７の制御処理により、本実施形態の携帯型音楽再生装置１０（無線ＬＡＮモジュール２０）が行う送信電力制御の状況の一例を時間の経過に伴って示したグラフである。
【００５４】
先ず、無線通信の待機状態では、携帯型音楽再生装置１０が素早く無線処理を行えるようにするため、無線ＬＡＮモジュール２０は内部のＭＡＣ処理部２５およびＲＦ回路部２１の所定部分に一定の電力をバッテリＢから供給しており、それにより３００ｍＷの電力を消費している。次に、時間Ｔ１において、ユーザからの送信指示の操作に伴いデータを送信する際、上述したＣ／Ｎ比の検知に基づき無線通信環境は「良クラス」と判断されたため、無線ＬＡＮモジュール２０は送信電力を１２ｄＢｍにして送信処理を行う。その結果、時間Ｔ１から時間Ｔ２までのデータ送信中、無線ＬＡＮモジュール２０は送信処理により５００ｍＷの電力を消費する。
【００５５】
なお、図６（ｂ）に示すように、送信電力（送信電力の強度の値）と消費電力の関係は、二次曲線的に変化し、例えば、送信電力が１０ｄＢｍのときの消費電力は４００ｍＷであり、送信電力が１２ｄＢｍのときの消費電力は５００ｍＷに上がり、送信電力が１５ｄＢｍのときの消費電力は８００ｍＷにまで上がる。
【００５６】
また、図６（ａ）のグラフにおいて、時間Ｔ２になると、無線ＬＡＮモジュール２０は、データの送信に対してアクセスポイントから発せられたＡＣＫ信号（データを受け取った旨をデータ送信元へ伝える信号）を受信しているが、受信時の受信電力は一定なので、消費電力も一定の値（４００ｍＷ）になっている。さらに、図６（ａ）のグラフにおいて、無線ＬＡＮモジュール２０は、時間Ｔ３から続く待機状態（消費電力３００ｍＷ）を時間Ｔ４で終了して、アクセスポイントから何らかの信号を受信するが、このときも消費電力は一定の値（４００ｍＷ）になる。
【００５７】
さらにまた、無線ＬＡＮモジュール２０は、受信した信号に対して、ＡＣＫ信号を時間Ｔ５でアクセスポイントへ送信する際、上述したＣ／Ｎ比の検知に基づき無線通信環境は「中クラス」と判断されたため、無線ＬＡＮモジュール２０は送信電力を１５ｄＢｍにして送信処理を行う。その結果、時間Ｔ５から時間Ｔ６までのデータ送信中、無線ＬＡＮモジュール２０は送信処理により８００ｍＷの電力を消費する。
【００５８】
また、時間Ｔ６になると、無線ＬＡＮモジュール２０は待機状態（消費電力３００ｍＷ）に入り、時間Ｔ７で接続中のアクセスポイントに対して切断処理を行い、この時の処理に要する平均消費電力は８００ｍＷになる。アクセスポイントとの切断後（時間Ｔ８以降）、無線ＬＡＮモジュール２０はスリープ状態になり、スリープ状態における消費電力は０．２ｍＷに抑えられる。このように、本実施形態の無線ＬＡＮモジュール２０は、Ｃ／Ｎ比の検知に基づき特定した無線通信環境に応じて送信電力を随時変化させるので、データを迅速且つ確実に送信することができる。
【００５９】
図７は、携帯型音楽再生装置１０（無線ＬＡＮモジュール２０）における送信電力制御の状況の別の例を時間の経過に伴って示したグラフである。この例では、時間０〜時間Ｔ１０の待機状態（消費電力３００ｍＷ）を経て時間Ｔ１０で、ユーザからの送信指示の操作に伴いデータを送信する際、上述したＣ／Ｎ比の検知に基づき無線通信環境は「悪クラス」と判断されたため、無線ＬＡＮモジュール２０は送信電力を１０ｄＢｍにして送信処理を行う。その結果、時間Ｔ１０から、無線ＬＡＮモジュール２０はデータの送信処理（データのアップロード処理）により４００ｍＷの電力を消費する。
【００６０】
また、データ送信開始後の時間Ｔ１１で、無線通信環境が悪化し、上述したＣ／Ｎ比の検知に基づき無線通信環境の状態が「通信限界クラス」と判断されたため、無線ＬＡＮモジュール２０は送信処理を一旦停止して、待機状態に入る。なお、時間Ｔ１１における送信処理の停止に伴い、無線ＬＡＮモジュール２０は、図５（ｂ）の通知画面３９を表示出力する処理を行い、時間Ｔ１２で通知画面３９のＯＫボタン３９ｂがユーザにより選択される操作が行われて通知画面３９の表示を停止する。
【００６１】
さらに、待機状態の間に通知画面３９を見たユーザが、無線通信環境の良い場所へ移動し、時間Ｔ１３で再度、データの送信指示を行い、それに伴い、無線ＬＡＮモジュール２０は、Ｃ／Ｎ比の検知に基づく無線通信環境を「良クラス」と判断し、送信電力を１２ｄＢｍにして送信処理を再開する。送信処理（データのアップロード処理）に再開により、時間Ｔ１３から、無線ＬＡＮモジュール２０は５００ｍＷの電力を消費する。
【００６２】
このように、本実施形態の無線ＬＡＮモジュール２０は、Ｃ／Ｎ比の検知に基づき判断した無線通信環境が悪い状態の場合、確実なデータ送信より消費電力の抑制を優先して送信電力を低下し、また、無線通信環境が「通信限界クラス」になれば、自動的に送信処理を停止するので、データを送信できない状態で無駄に電力を消費することを防止できる。しかも、送信電力を停止した場合は、図５（ｂ）の通知画面３９を表示するので、無線通信環境が非常に悪いため送信処理を停止したことをユーザに伝えるので、ユーザが無線通信環境の良い場所へ移動することも期待できる。
【００６３】
なお、本発明は、上述した無線ＬＡＮモジュール２０の形態に限定されるものではなく、種々の変形例が存在する。先ず、Ｃ／Ｎ比の検知結果に基づき無線通信環境を判断するために用いるレベル値３３〜３５の数は、３個に限定されるものではなく、無線ＬＡＮモジュール２０の仕様、及びグレード等に応じて適宜増減可能である。
【００６４】
例えば、レベル値の数を３個より多くした場合は、判別可能な無線通信環境の状態を多くでき、一段と細かいクラス分けを行って無線通信環境に合わせた迅速で且つ効率的なデータ送信と、送信による電力消費の抑制を一段と詳細に行える。また、レベル値の数を３個より少なくした場合は、クラス分けに係る処理の負担を低減でき、特にレベル値を１個にしたときは、Ｃ／Ｎ比の検知結果に基づいて、検知結果が一つのレベル値以上か否かと云う簡潔な処理でクラス分けを行って送信電力の値または送信処理の内容（送信処理の停止）を特定できる。
【００６５】
さらに、クラス分けは、送信するデータの内容（種類）に応じて対応付けを変化させてもよく、例えば、実質的なデータを送信する場合は、中クラスから良クラスの範囲でクラス分けを行う一方、ＡＣＫ信号等の形式的な信号を送信する場合は、クラスの下限を低めて悪クラスから良クラスまでの範囲でクラス分けを行うようにしてもよい。このように、クラス分けの範囲を変えることで、実質的なデータをより確実に送信先へ送れるようになる。さらにまた、第１実施形態のようにＣ／Ｎ比の検知結果で送信電力値の制御を行うことは、インフラストラクチャモード以外にアドホックモードへも適用可能である。
【００６６】
また、図８は、第１実施形態の変形例の無線ＬＡＮモジュール５０を示している。変形例の無線ＬＡＮモジュール５０は、図２のＣＰＵ２７のソフトウエア的に行われる処理をハード的な回路で置き換えた構成になっている。具体的には、ソフト的に機能するＣＴＳ回数検知ブロック３１ａ及びＡＰ数検知ブロック３１ｂを含むＵｐｐｅｒＭＡＣ３１、並びにＬｏｗｅｒＭＡＣ３２等と、図１に示すＲＦ回路部２１とに対応したハード的な各種回路５１〜５４をそれぞれ設けると共に、これらの各回路５１〜５４を制御する回路制御部５５、及びメインモジュール１１との接続インタフェース５７を、変形例の無線ＬＡＮモジュール５０は設けている。
【００６７】
ＲＦ回路５１は、図１のＲＦ回路部２１に対応した処理を行う回路であり、送信信号に係る送信電力の制御を行う電力制御部５１ａ、受信信号のキャリアの電力強度に係る値の検知処理を行う手段に相当する強度検知部５１ｂ、およびＣ／Ｎ比の検知処理を行うＣ／Ｎ検知部５１ｃを含んでいる。アクセス制御回路５２は、図２のＵｐｐｅｒＭＡＣ３１の各ブロック３１ａ、３１ｂを除いた部分、及びＬｏｗｅｒＭＡＣ３２に対応した部分である。また、ＣＴＳ回数検知回路５３は、図２のＣＴＳ回数検知ブロック３１ａ等に対応した処理を行う回路であり、ＡＰ数検知回路５４は、図２のＡＰ数検知ブロック３１ｂに対応した処理を行う回路である。
【００６８】
さらに、回路制御部５５は内部メモリ５６を有し、この内部メモリ５６にプログラム、メニューデータ、第１レベル値〜第３レベル値、電力テーブル等を記憶している。このような変形例の無線ＬＡＮモジュール５０の回路制御部５５は、内部メモリ５６に記憶されたプログラムに基づき、Ｃ／Ｎ比の検知結果による無線通信環境のクラス分けを行い、それに伴って送信電力の制御または送信処理の停止を行うことになる。
【００６９】
また、無線通信環境が「通信限界クラス」である場合に送信処理の停止の旨を出力する処理の内容は、図５（ｂ）の通知画面３９に限定されるものではなく、送信処理の停止を知らせる旨の音声を出力すること、または警告灯を新たに設けて警告灯を点灯または点滅させるデータを出力すること等も適用可能である。さらに、仕様を簡略化するときは、送信処理の停止の旨を出力する処理自体を省略してもよい。
【００７０】
さらにまた、上述した無線ＬＡＮモジュール２０では、無線通信環境を判断するための検知は、Ｃ／Ｎ比に基づいて行うようにしているが、Ｃ／Ｎ比の検知の替わりに他の検知条件（例えば、ＣＴＳの受信回数、アクセス可能なアクセスポイント数、キャリアの電力強度）に基づき無線通信環境に係る値を検知してもよい。
【００７１】
例えば、ＣＴＳの受信回数に基づき無線通信環境の検知を行う場合は、図２のＣＴＳ回数検知ブロック３１ａで、アンテナ２４およびＲＦ回路部２１により受信した他の無線通信装置からのＣＴＳの受信回数を一定時間（例えば、３０秒の間。３０秒以外の時間数値も適用可能）検知し、検知した受信回数に基づきＣＰＵ２７が無線通信環境に係る値に応じたクラス判定を行う。この場合、図１に示す無線ＬＡＮモジュール２０のメモリ２６で記憶されるレベル値３３〜３５の中身は、ＣＴＳの受信回数に対応したものになっており、例えば第１レベル値３３として「５回」、第２レベル値３４として「３回」、第３レベル値３５として「１回」と云う値が設定され、ＣＰＵ２７が、各レベル値３３〜３５とＣＴＳの受信回数を比較して無線通信環境の状態を判断する。
【００７２】
なお、ＣＴＳの受信回数に基づく無線通信環境の判断では、Ｃ／Ｎ比の場合とは逆に、ＣＴＳの受信回数が少ないほど（数が小さいほど）無線通信環境の状態（クラス）が良好となるため、ＣＴＳの受信回数に係る検知結果の見方はＣ／Ｎ比の場合と逆になる。よって、ＣＴＳの受信回数（検知結果）が比較用のレベルを上回る場合とは、例えば、検知されたＣＴＳの受信回数（例えば「４回」）が、第１レベル値（５回）より少ないときが該当し、ＣＴＳの受信回数（検知結果）が比較用のレベルを下回る場合とは、例えば、検知されたＣＴＳの受信回数（例えば「６回」）が、第１レベル値（５回）より多いときが該当する。
【００７３】
また、アクセス可能なアクセスポイント（無線通信中継機）の数に基づき無線通信環境の検知を行う場合は、図１のアンテナ２４およびＲＦ回路部２１で受信するビーコン信号に含まれるＳＳＩＤに基づき、図２に示すＡＰ数検知ブロック３１ｂで、無線通信が可能なアクセスポイントの数を検知し、検知した数に基づきＣＰＵ２７が無線通信環境に係る値に応じたクラス判定を行う。この場合、図１に示すメモリ２６で記憶されるレベル値３３〜３５の中身は、アクセスポイント数に対応したものになっており、例えば第１レベル値３３として「０．５」、第２レベル値３４として「１．５」、第３レベル値３５として「３」と云う値が設定され、ＣＰＵ２７が、各レベル値３３〜３５とアクセスポイントの数を比較して、無線通信環境の状態を判断する。
【００７４】
なお、アクセスポイント数に基づく無線通信環境の判断は、Ｃ／Ｎ比の場合と同様に、アクセスポイント数が多いほど（数が大きいほど）無線通信環境の状態（クラス）が良好となる。よって、アクセスポイント数（検知結果）が比較用のレベルを上回る場合とは、例えば、検知されたアクセスポイント数（例えば「１」）が、第１レベル値（０．５）より大きいときが該当し、アクセスポイント数（検知結果）が比較用のレベルを下回る場合とは、例えば、検知されたアクセスポイント数（例えば「０」）が、第１レベル値（０．５）より小さいときが該当する。
【００７５】
さらに、キャリアの電力強度に基づき無線通信環境の検知を行う場合は、図１に示すＲＦ回路部２１の強度検知回路２１ｂでキャリアの電力強度を検知し、検知した電力強度に基づきＣＰＵ２７が無線通信環境に係る値に応じたクラス判定を行う。このようなクラス判定を行うときは、図１に示す無線ＬＡＮモジュール２０のメモリ２６で記憶される各レベル値３３〜３５を、キャリアの電力強度に対応したものにする必要があり、例えば第１レベル値３３として「−７０（ｄＢｍ）」、第２レベル値３４として「−４５（ｄＢｍ）」、第３レベル値３５として「−１５（ｄＢｍ）」と云う値が設定される。
【００７６】
なお、キャリアの電力強度は、数値が大きいほど無線通信環境が良好となり、このような見方に基づいて、検知されたキャリアの電力強度と各レベル値３３〜３５がＣＰＵ２７により比較判断される。よって、キャリアの電力強度（検知結果）が比較用のレベルを上回る場合とは、例えば、検知された電力強度の値（例えば「−６０ｄＢｍ」）が、第１レベル値（−７０ｄＢｍ）より大きいときが該当し、キャリアの電力強度（検知結果）が比較用のレベルを下回る場合とは、例えば、検知された電力強度の値（例えば「−７５ｄＢｍ」）が、第１レベル値（−７０ｄＢｍ）より小さいときが該当する。
【００７７】
上述したような検知結果（ＣＴＳの受信回数、アクセスポイント数またはキャリアの電力強度）と各レベル値３３〜３５の比較結果に基づき無線通信環境の状態（クラス）が判定された後は、上記と同様に、図５（ａ）の電力テーブル４０の対応関係に基づいて送信電力の特定または送信処理自体の停止が行われる。なお、このようなＣＴＳの受信回数、アクセスポイント数またはキャリアの電力強度に基づく無線通信環境の状態の判断は、上述した変形例と同様に、各レベル値の個数を増減してクラス分けすることが可能であると共に、図８に示す無線ＬＡＮモジュール５０にも適用でもる。
【００７８】
また、これらの無線通信環境のクラス判定に用いる条件（Ｃ／Ｎ比検知、ＣＴＳ受信回数、アクセスポイント数、キャリアの電力強度）は２以上の条件を適宜組み合わせることも可能であり、組み合わせた複数の条件に基づきクラス判定を行ってもよい。このように複数の条件を組み合わせるときは、各条件に応じたレベル値をメモリ２６に記憶すると共に、図９に示すような変形例の電力テーブル６０を用いることになる。
【００７９】
図９の電力テーブル６０は、Ｃ／Ｎ比の検知およびキャリアの電力強度（キャリア強度）の２条件を組み合わせて無線通信環境に係る値に応じたクラス判定を行う場合に、図５（ａ）の電力テーブル４０の替わりに使用されるものである。この電力テーブル６０では、Ｃ／Ｎ比検知で分けられる各クラス（良クラス〜通信限界クラス）のそれぞれに、検知されたキャリア強度に基づき分けられる各クラス（良クラス〜通信限界クラス）を対応付けると共に、検知されたキャリア強度で分けられたクラスごとに設定内容を規定している。この電力テーブル６０は、Ｃ／Ｎ比検知に基づくクラスまたはキャリア強度に基づくクラスのいずれか一方で通信限界クラスと判定されると、送信処理自体を停止することを規定している。そのため、どのような条件においても、無線通信環境が通信限界クラスに判定されると、自動的に送信処理が停止され、無駄に電力を消費することが防止される。
【００８０】
なお、Ｃ／Ｎ比検知、ＣＴＳ受信回数、アクセスポイント数またはキャリアの電力強度の中のいずれか２つに対して他の組み合わせ方を行った場合でも、図９の電力テーブル６０に準じた内容のテーブルを用いて、無線通信環境に係る値に応じたクラスを判定し、送信電力の制御又は送信処理の停止を行うことになる。
【００８１】
また、図１０の電力テーブル６１は、Ｃ／Ｎ比の検知、キャリアの電力強度（キャリア強度）およびＣＴＳの受信回数（ＣＴＳ回数）の３条件を組み合わせて無線通信環境に係る値に応じたクラス判定を行うために使用されるものである。この電力テーブル６１では、Ｃ／Ｎ比検知で分けられる各クラスのそれぞれに、検知されたキャリア強度に基づき分けられるクラスを対応付け、さらにキャリア強度で分けられた各クラスのそれぞれに、検知されたＣＴＳ回数に基づき分けられるクラスを対応付け、そのＣＴＳ回数に応じたクラスごとに設定内容を規定したものになっている。
【００８２】
この電力テーブル６１でも、条件のいずれか１つで通信限界クラスと判定されると、送信処理自体を停止することを規定している。そのため、どのような条件においても、無線通信環境が通信限界クラスに判定されると、自動的に送信処理が停止され、無駄に電力を消費することが防止される。なお、図１０に示す組合せ以外でＣ／Ｎ比検知、ＣＴＳ受信回数、アクセスポイント数またはキャリアの電力強度の中のいずれか３つを組み合わせた場合でも、図１０の電力テーブル６１に準じた内容のテーブルを用いて、無線通信環境に係る値に応じたクラスを判定し、送信電力の制御又は送信処理の停止を行うことが可能である。
【００８３】
さらに、図１１の電力テーブル６２は、Ｃ／Ｎ比の検知、キャリアの電力強度（キャリア強度）、ＣＴＳの受信回数（ＣＴＳ回数）およびアクセスポイント数（ＡＰ数）の計４条件を組み合わせて無線通信環境に係る値に応じたクラス判定を行うために使用されるものである。この電力テーブル６２では、Ｃ／Ｎ比検知で分けられる各クラスのそれぞれに、検知されたキャリア強度に基づき分けられるクラスを対応付け、さらにキャリア強度で分けられた各クラスのそれぞれに、検知されたＣＴＳ回数に基づき分けられるクラスを対応付け、さらにまたＣＴＳ回数で分けられた各クラスのそれぞれに、検知されたアクセスポイント数（ＡＰ数）に基づき分けられるクラスを対応付け、そのＡＰ数に応じたクラスごとに設定内容を規定したものになっている。よって、このような全条件を組み合わせた電力テーブル６２を用いても、送信電力の制御又は送信処理の停止を行うことが可能である。
【００８４】
また、本発明の実施形態に係る無線通信装置は、図１、８に示すような無線ＬＡＮモジュール２０、５０の形態で、携帯型音楽再生装置１０に組み込まれることに限定されるものではなく、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、テレビジョン装置等の情報処理装置、及び携帯電話機、携帯型画像表示装置等の各種機器にも組み込むことが適用できる。また、本実施形態の無線通信装置は、各種機器に内蔵して組み合わされる以外に、独立した無線通信装置の構成にしてもよい。例えば、各種接続規格（ＰＣＭＣＩＡ規格、ＣＦカード規格、ＵＳＢ規格、ＩＥＥＥ１３９４等）に対応したカード型形状で構成し、様々な情報処理装置へ接続装着できるようにしてもよい。さらに本実施形態の無線通信装置が対象にする無線通信の種類は、無線ＬＡＮに限定されるものではなく、Wireless USB、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、BLUETOOTH（登録商標）等の各種無線通信に対しても、本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮモジュールを組み込んだ携帯型音楽再生装置の主要な内部構成を示すブロック図である。
【図２】ＣＰＵがＭＡＣ層として機能する内容を表したブロック図である。
【図３】（ａ）は周波数軸上での各サブキャリアに対する送信側と受信側のレベルを示すグラフであり、（ｂ）は時間軸上でのサブキャリアに対する送信側と受信側の波形を示すグラフである。
【図４】無線通信環境のクラス分けに係る処理手順を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）は本実施形態の電力テーブルを示す図表であり、（ｂ）は送信処理停止の旨を表す通知画面の概略図である。
【図６】（ａ）は、送信電力の制御状況の例を示すグラフであり、（ｂ）は送信電力値に対する無線ＬＡＮモジュールにおける消費電力値を示す図表である。
【図７】送信電力の制御状況に関する他の例を示すグラフである。
【図８】本実施形態の変形例に係る無線ＬＡＮモジュールの主要な内部構成を示すブロック図である。
【図９】変形例に係る電力テーブルを示す図表である。
【図１０】他の変形例に係る電力テーブルの一部を示す図表である。
【図１１】別の他の変形例に係る電力テーブルの一部を示す図表である。
【符号の説明】
【００８６】
１０  携帯型音楽再生装置
２０  無線ＬＡＮモジュール
２１  ＲＦ回路部
２１ａ  電力制御部
２１ｂ  強度検知回路
２１ｃ  Ｃ／Ｎ検知回路
２５  ＭＡＣ処理部
２６  メモリ
２７  ＣＰＵ
３１  ＵｐｐｅｒＭＡＣ
３１ａ  ＣＴＳ回数検知ブロック
３１ｂ  ＡＰ数検知ブロック
３２  ＬｏｗｅｒＭＡＣ
３３  第１レベル値
３４  第２レベル値
３５  第３レベル値
４０、６０〜６２  電力テーブル
Ｐ  プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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