(57)【要約】【課題】情報提供者が各種情報を含む電子メールをユーザ宛てに送信しても、プロバイダによって施されたフィルタリング機能が原因で、電子メールの送信が失敗する場合がある。【解決手段】分類部１１６は、データベースから取得された複数のメールアドレスをそのメールアドレスに含まれるドメイン名ごとに複数のグループに分類する。算出部１１８は、分類された各グループごとに、そのグループ内の関連付けられたメールアドレスの数に応じたエラー発生値を算出する。特定部１２０は、算出されたエラー発生値に基づいて、送信に失敗したメールアドレスのそれぞれに含まれる各ドメイン名の中から電子メールの小分け送信の対象のドメイン名を特定する。送信指示部１１０は、取得したメールアドレスに特定されたドメイン名が含まれる場合、そのドメイン名を含む複数のメールアドレス宛ての電子メールを小分けして送信するようメールサーバ２００に指示する。【選択図】図１
2008245166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースから取得した複数のメールアドレス宛てに電子メールを一括して送信するようメールサーバに指示する送信指示部と、
電子メールの送信に失敗したか否かを示す判定結果情報をメールサーバから取得する判定情報取得部と、
前記判定結果情報を参照し、前記取得された複数のメールアドレスのうち送信に失敗した電子メールの送信先のメールアドレスを、送信に失敗したことを示すフラグと関連付けて格納するフラグ関連付け部と、
前記取得された複数のメールアドレスをそのメールアドレスに含まれるドメイン名ごとに複数のグループに分類する分類部と、
前記分類された各グループごとに、そのグループ内の前記関連付けられたメールアドレスの数に応じたエラー発生値を算出する算出部と、
前記算出されたエラー発生値に基づいて、前記関連付けられたメールアドレスのそれぞれに含まれる各ドメイン名の中から電子メールの小分け送信の対象のドメイン名を特定する特定部と、
を備え、
前記送信指示部は、前記取得したメールアドレスに前記特定されたドメイン名が含まれる場合、そのドメイン名を含む複数のメールアドレス宛ての電子メールを小分けして送信するようメールサーバに指示することを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項２】
前記エラー発生値は、前記関連付けられたメールアドレスの数そのものであることを特徴とする請求項１に記載の電子メール処理装置。
【請求項３】
前記エラー発生値は、前記関連付けられたメールアドレスの数を、そのメールアドレスが属するグループ内に存在するメールアドレスの全体数で除した値であることを特徴とする請求項１に記載の電子メール処理装置。
【請求項４】
電子メールを小分けして送信するか否かの判断基準となる基準値を設定する設定部をさらに備え、
前記特定部は、前記算出されたエラー発生値と前記設定された基準値との比較結果に基づいて、電子メールの小分け送信の対象のドメイン名を特定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電子メール処理装置。
【請求項５】
電子メールの小分け送信の対象のドメイン名の指定をユーザからあらかじめ受け付ける指定受付部をさらに備え、
前記送信指示部は、前記指定受付部によりユーザからのドメイン名の指定をあらかじめ受け付けた場合、そのドメイン名を含む複数のメールアドレス宛ての電子メールを小分けして送信するようメールサーバに指示することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子メール処理装置。
【請求項６】
送信対象の電子メールに添付ファイルが付属しているか否かを検出する添付ファイル検出部と、
前記添付ファイルが付属していると検出された場合、前記送信対象の電子メールから前記添付ファイルを切り出す切出部と、
前記切り出された添付ファイルの掲載場所を示す掲載場所情報を前記添付ファイルを切り出した電子メールに付加する付加部と、
をさらに備え、
前記送信指示部はさらに、前記添付ファイルが付属された電子メールに代えて前記掲載場所情報が付加された電子メールを送信するよう指示することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電子メール処理装置。
【請求項７】
前記掲載場所情報が付加された電子メールの送信先のユーザがアクセス可能なウェブサイトに、前記切り出された添付ファイルを掲載する掲載部をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の電子メール処理装置。
【請求項８】
電子メールの送信が失敗した旨を含む情報をエラーレポートとして出力するレポート出力部と、
前記特定されたドメイン名を管轄するインターネットサービスプロバイダに前記出力されたエラーレポートを提示するレポート提供部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の電子メール処理装置。
【請求項９】
電子メールの送信先となるメールアドレスの入力をユーザから受け付ける入力受付部と、
前記受け付けたメールアドレスに含まれるドメイン名が、前記特定されたドメイン名と一致するか否かを判定する一致判定部と、
前記一致すると判定された場合、注意を促すメッセージをユーザに通知する通知部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の電子メール処理装置。
【請求項１０】
データベースから取得した複数のメールアドレス宛てに電子メールを一括して送信するようメールサーバに指示する機能と、
電子メールの送信に失敗したか否かを示す判定結果情報をメールサーバから取得する機能と、
前記判定結果情報を参照し、前記取得された複数のメールアドレスのうち送信に失敗した電子メールの送信先のメールアドレスを、送信に失敗したことを示すフラグと関連付けて格納する機能と、
前記取得された複数のメールアドレスをそのメールアドレスに含まれるドメイン名ごとに複数のグループに分類する機能と、
前記分類された各グループごとに、そのグループ内の前記関連付けられたメールアドレスの数に応じたエラー発生値を算出する機能と、
前記算出されたエラー発生値に基づいて、前記関連付けられたメールアドレスのそれぞれに含まれる各ドメイン名の中から電子メールの小分け送信の対象のドメイン名を特定する機能と、
を備え、
前記指示する機能は、前記取得したメールアドレスに前記特定されたドメイン名が含まれる場合、そのドメイン名を含む複数のメールアドレス宛ての電子メールを小分けして送信するようメールサーバに指示する動作をコンピュータに発揮させることを特徴とする電子メール処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール処理技術に関し、特に各種情報を含む電子メールを処理する電子メール処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業や団体などの情報提供者が、新サービスやキャンペーンのお知らせなどの各種情報を含む電子メールをユーザに送信するケースが多く見受けられる。例えば、特許文献１には、電子メールを介してサービス情報などの各種情報をユーザに提供するサービス情報提供システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２８１０８９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、情報提供者からの電子メールはいったん、中継先のインターネットサービスプロバイダ（以下、単に「プロバイダ」という）のメールサーバ宛てに送信されるが、そのプロバイダによっては、ある条件を満たした場合の電子メールを迷惑メールとして処理するフィルタリング機能を採用している場合がある。例えば、その条件として、短時間に同一のメールアドレスから送信された電子メールの数が一定数を超えた場合や、添付ファイルのサイズが所定値を超えている場合などが挙げられる。この場合、情報提供者が、各種情報を含む電子メールをユーザ宛てに送信しても、プロバイダによって施されたフィルタリング機能が原因で、電子メールの送信が失敗する場合がある。
【０００４】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、フィルタリング機能に起因する電子メールの送信失敗の発生を抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の電子メール処理装置は、データベースから取得した複数のメールアドレス宛てに電子メールを一括して送信するようメールサーバに指示する送信指示部と、電子メールの送信に失敗したか否かを示す判定結果情報をメールサーバから取得する判定情報取得部と、判定結果情報を参照し、取得された複数のメールアドレスのうち送信に失敗した電子メールの送信先のメールアドレスを、送信に失敗したことを示すフラグと関連付けて格納するフラグ関連付け部と、取得された複数のメールアドレスをそのメールアドレスに含まれるドメイン名ごとに複数のグループに分類する分類部と、分類された各グループごとに、そのグループ内の関連付けられたメールアドレスの数に応じたエラー発生値を算出する算出部と、算出されたエラー発生値に基づいて、関連付けられたメールアドレスのそれぞれに含まれる各ドメイン名の中から電子メールの小分け送信の対象のドメイン名を特定する特定部と、を備える。この送信指示部は、取得したメールアドレスに特定されたドメイン名が含まれる場合、そのドメイン名を含む複数のメールアドレス宛ての電子メールを小分けして送信するようメールサーバに指示する。
【０００６】
電子メールの小分け送信とは、例えば、複数の電子メールを小さな単位に区分して送信することをいう。ここで、特定部は、例えばメールアドレスの数に応じたエラー発生値が大きいドメイン名を送信に失敗しやすいドメイン名と判断し、そのドメイン名を電子メールの小分け送信の対象のドメイン名と特定してもよい。この場合、送信に失敗しやすいと判断されたドメイン名を含むメールアドレス宛ての電子メールを小分けして送信するよう指示することで、一度に送信される電子メールの数を低減でき、そのドメイン名を管轄する中継先のプロバイダ側のフィルタリング機能により迷惑メールとして処理される可能性を低めることができる。その結果、フィルタリング機能に起因する電子メールの送信エラーの発生を抑制できる。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムにより表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、フィルタリング機能に起因する電子メールの送信失敗の発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１
図１は、実施の形態１に係る電子メール処理装置を含む情報提供システム、及びユーザ端末の構成を示す。図１に示す情報提供システムは、法人や団体などの業務施設内に導入され、インターネットや電子メールを介した各種サービスをユーザに提供する。
【００１０】
この情報提供システムには、電子メール処理装置として実装される業務サーバ１００と、メールサーバ２００とが含まれる。業務サーバ１００は、電子メールの送信指示をメールサーバ２００に送るとともに、ウェブページをユーザに提供する。メールサーバ２００は、電子メールの送信指示を業務サーバ１００から受け付け、各種サービスを含めた電子メールをユーザに送信する。
【００１１】
業務サーバ１００およびメールサーバ２００は、イントラネット（Intranet）１４により互いに接続される。これらサーバは、インターネットなどのネットワーク１２を介して、クライアント側のユーザ端末５０にも接続される。ユーザ端末５０は、例えば、デスクトップ型コンピュータ、ラップトップ型コンピュータ、ゲーム機器、携帯計算機、携帯情報端末、通信機器、無線電話機器として実装される。ユーザは、このユーザ端末５０を用いて、情報提供システムにより提供されたウェブページや電子メールの内容を参照する。なお、このユーザ端末５０は、プロバイダ（図示せず）などを用いてネットワーク１２に接続するものとする。
【００１２】
ところで、従来では、情報提供者からの電子メールはいったん、中継先のプロバイダのメールサーバ宛てに送信されるが、そのプロバイダによっては、ある条件を満たした場合の電子メールを迷惑メールとして処理するフィルタリング機能を採用している場合がある。例えば、その条件として、短時間に同一のメールアドレスから送信された電子メールの数が一定数を超えた場合などが挙げられる。この場合、情報提供者が、各種情報を含む電子メールをユーザ宛てに送信しても、プロバイダによって施されたフィルタリング機能が原因で、電子メールの送信が失敗する場合がある。
【００１３】
それに対し、実施の形態１に係る業務サーバ１００は、送信に失敗しやすいと判断したドメイン名を含むメールアドレス宛ての電子メールを小分けして実施するようメールサーバ２００に指示する。これにより、中継先のプロバイダごとに対して一度に送信する電子メールの数を減らすことができ、その結果、プロバイダにより採用されたフィルタリング機能により迷惑メールとして処理される可能性を低めることができる。
【００１４】
以下、例として、実施の形態１に係る業務サーバ１００及びメールサーバ２００は証券会社内に導入されるものとする。この場合、これら業務サーバ１００やメールサーバ２００は、株式情報や証券情報などの各種情報やサービスをユーザである投資家に提供する。
【００１５】
ユーザ端末５０は、Ｗｅｂブラウザ５２と、メール送受信部５４とを備える。業務サーバ１００は、メールアドレス保持部１０２と、本文情報保持部１０４と、ユーザ属性情報保持部１０６と、送信指示部１１０と、判定情報取得部１１２と、フラグ関連付け部１１４と、分類部１１６と、算出部１１８と、特定部１２０と、設定部１２２と、を備える。メールサーバ２００は、エラーコード保持部２０２と、エラー管理保持部２０４と、メール送信部２１０と、送信判定部２１２と、を備える。実施の形態１では、これら保持部はいずれもデータベースによって実装されるものとし、相互にデータ取得可能である。すなわち、あるデータベースに保持されたユーザＩＤやメールアドレスなどのデータをキーにして、他のデータベース内のデータの取得が可能になる。
【００１６】
これらの構成は、ハードウエアコンポーネントでいえば、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。まず、ユーザ端末５０の各構成要素について詳述する。
【００１７】
ユーザ端末５０のＷｅｂブラウザ５２は、業務サーバ１００に各種処理を要求する。具体的には、Ｗｅｂブラウザ５２は、ユーザからの指示を受け付けて、ネットワーク１２を介して業務サーバ１００へのアクセス要求を送信する。これにより、業務サーバ１００の所定のサービスにアクセスできる。また、Ｗｅｂブラウザ５２は、業務サーバ１００からのウェブページを受信して、ディスプレイなどの出力装置に表示する。ユーザ端末５０のメール送受信部５４は、外部から送信された電子メールを受信し、外部に電子メールを送信する。
【００１８】
以下、説明の便宜のため、最初に業務サーバ１００のいくつかの構成要素、次にメールサーバ２００の構成要素、最後にまた業務サーバ１００に戻り、その残りの構成要素について詳述するものとする。
【００１９】
メールアドレス保持部１０２は、電子メールの送信先として複数の登録ユーザのメールアドレスを保持する。ユーザ属性情報保持部１０６は、登録ユーザの属性を示す属性情報を保持する。属性情報の例として、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ユーザＩＤ、パスワードや加入部店名などが挙げられる。これら保持部内に保持されるデータは、サービスの利用に際して、主としてユーザ端末５０のＷｅｂブラウザ５２から送信される。もちろん、企業内の担当者が、電話番号、ＦＡＸ番号又は郵便などのオフライン手段によって各種データを取得した後、手作業でこれらデータをこれら保持部内に登録してもよい。
【００２０】
メールアドレス保持部１０２内に登録されたメールアドレスには、ユーザ属性情報保持部１０６内に登録された属性情報や、後述の本文情報保持部内に登録された、電子メールの本文部分の内容（以下、単に「本文情報」という）が関連付けられている。すなわち、担当者は、これら保持部を参照することにより、あるメールアドレスをキーにして、そのアドレスを有するユーザの属性情報やそのアドレス宛てに送信したときの本文情報を抽出できる。
【００２１】
本文情報保持部１０４は、送信対象である電子メールの本文情報を保持する。この本文情報はまず、企業内の担当者が操作する社内端末（図示せず）上で生成される。担当者により生成された本文情報は、イントラネット１４を介して社内端末から業務サーバ１００に送信された後、本文情報保持部１０４内に保持される。他の例として、この本文情報は、直接、業務サーバ１００上で作成された後、本文情報保持部１０４内に保持されてもよい。
【００２２】
送信指示部１１０は、まず、ユーザ宛ての電子メールの送信指示を社内端末からイントラネット１４を介して受け付ける。次に、送信指示部１１０は、電子メールの送信指示として、電子メール内に含める本文情報を社内端末から受け付ける。なお、送信指示部１１０によって受け付けられた本文情報は、履歴として本文情報保持部１０４内にも保持される。
【００２３】
この送信指示部１１０はさらに、電子メールの送信先となるメールアドレスの指定も社内端末からイントラネット１４を介して受け付ける。例えば、送信指示部１１０は、メールアドレス保持部１０２に登録されたメールアドレスのうち、一部または全部のメールアドレスを取得するためのキーの指定を受け付ける。そのキーの例として、加入部店名やその他属性情報が挙げられる。もちろん、一以上の送信先のメールアドレスそのものの指定を直接受け付けてもよい。
【００２４】
送信指示部１１０はまた、詳細は後述するが、メールアドレス保持部１０２から取得された複数のメールアドレスを参照し、そのメールアドレス内に、後述の特定部により送信に失敗しやすいと特定されたドメイン名を含むメールアドレスが含まれているか否か判断する。そのドメイン名が含まれていないと判断した場合、送信指示部１１０は、その複数のメールアドレス宛てに電子メールを一括して送信するようメールサーバ２００に指示する。具体的には、送信指示部１１０は、そのドメイン名が含まれていないと判断した場合、それら一以上のメールアドレスを含めたメーリングリストを一つ生成する。なお、この一つのメーリングリストは、一度に送信される電子メールのメールアドレスをあつめたものである。
【００２５】
一方、送信指示部１１０は、メールアドレス保持部１０２から取得した送信先のメールアドレスに、後述の特定部により特定されたドメイン名が含まれると判断した場合、そのドメイン名を含む複数のメールアドレス宛ての電子メールを小分けして送信するようメールサーバ２００に指示する。例えば、送信指示部１１０は、その複数のメールアドレス宛ての電子メールを一定数ごとに区分し、区分したメールアドレス群ごとに待機時間を空けて送信してもよい。具体的には、送信指示部１１０は、そのドメイン名が含まれていると判断した場合、そのドメイン名が含まれるメールアドレスを複数のメーリングリストに区分する。
【００２６】
例えば、そのドメイン名が含まれるメールアドレスが１０個あれば、送信指示部１１０は、その１０個のメールアドレスを３つのメーリングリストに区分する。具体的には、送信指示部１１０は、その１０個のメールアドレスを、３個のメールアドレスを含む第１のメーリングリスト、３個のメールアドレスを含む第２のメーリングリスト、及び４個のメールアドレスを含む第３のメーリングリストに区分してもよい。なお、区分数は、担当者の指示により業務サーバ１００内にあらかじめ入力設定される。
【００２７】
いずれの場合にしても、送信指示部１１０は、メールサーバ２００への電子メールの送信依頼に際して、電子メールの本文情報と、一つあるいは複数のメーリングリストとをメールサーバ２００宛てに送信する。以下、次に、メールサーバ２００内の各構成要素について詳述する。
【００２８】
メールサーバ２００のメール送信部２１０は、業務サーバ１００の送信指示部１１０により送信された本文情報とメーリングリストとをイントラネット１４を介して受信する。さらに、メール送信部２１０は、メーリングリストに設定されたメールアドレスのそれぞれを送信先として、本文情報を含む電子メールをネットワーク１２を介してそれぞれ送信する。
【００２９】
ここで、メールサーバ２００のメール送信部２１０は、業務サーバ１００の送信指示部１１０により受信されたメーリングリストごとに電子メールの送信動作を実行する。すなわち、例えば、業務サーバ１００の送信指示部１１０により受信されたメーリングリストが一つであれば、メール送信部２１０は、その一つのメーリングリスト内のメールアドレス宛ての電子メールを一括して送信する。一方、メール送信部２１０は、受信されたメーリングリストが複数、例えば３つであれば、それらメーリングリスト内のメールアドレス宛ての電子メールを３回に分けて送信する。
【００３０】
例えば、メール送信部２１０は、３つのメーリングリストのうち、ある一つのメーリングリストに含まれるメールアドレス宛ての送信が完了した場合、３分などの一定時間の間、待機し、その後また、別のメーリングリストに含まれるメールアドレス宛ての送信を開始してもよい。例えば、このようにメーリングリストごとに一定時間の経過を待つことで、電子メールの小分け送信が可能となる。
【００３１】
送信判定部２１２は、メール送信部２１０による送信に対する応答結果を参照して、電子メールの送信が失敗したか否かを送信先のメールアドレスごとに判定する。具体的には、送信判定部２１２は、エラーメッセージを受信したメールアドレスについては電子メールの送信に失敗したと判定する。一方、エラーメッセージを受信しなかったメールアドレスについては、電子メールの送信に成功したと判定する。なお、その際、送信判定部２１２は、後述のエラーコード保持部に保持されたエラーコードがメッセージに含まれている場合、そのメッセージはエラーメッセージであると判断する。このエラーコードは、送信先のメールサーバ、例えばプロバイダのメールサーバなどから送信される。実施の形態１では、そのコードとして、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）のレスポンスコードを用いるものとする。
【００３２】
他の例として、送信判定部２１２は、エラーメッセージの受信可否に応じてではなく、メールサーバ２００が出力するログ情報そのものを参照して、送信の成否を判定してもよい。この場合、送信判定部２１２は、ログ情報に記述されたコードが示す内容に応じて判定する。例えば、正常コードであれば「成功」、エラーコードであれば「失敗」と判定する。なお、送信に失敗したメールアドレスやエラーに関する各種情報は後述のエラー管理保持部内に格納される。
【００３３】
エラーコード保持部２０２には、詳細は後述するが、ＳＭＴＰの応答コードと、その応答コードに対応したエラーの内容とが設定されている。
【００３４】
エラー管理保持部２０４は、送信に失敗した電子メールに関する情報をエラーメールリストとして保持する。例えば、詳細は後述するが、エラー管理保持部２０４には、電子メールの送信に失敗したメールアドレス、エラーコード、エラーが発生した日付などが保持される。このエラー管理保持部２０４に保持されたエラーメールリストは、例えば、１日に１回、自動出力され、業務サーバ１００宛てに送信される。以下、最後に、業務サーバ１００の残りの構成要素について詳述する。
【００３５】
業務サーバ１００の判定情報取得部１１２は、電子メールの送信に失敗したか否かを示す判定結果情報をメールサーバ２００から取得する。具体的には、判定情報取得部１１２は、判定結果情報として、エラー管理保持部２０４から出力されるエラーメールリストを取得する。なお、このエラーメールリストに含まれるメールアドレスは電子メールの送信に失敗した送信先であり、一方、このリストに含まれないメールアドレスは、電子メールの送信に成功した送信先である。
【００３６】
フラグ関連付け部１１４は、判定情報取得部１１２により取得された判定結果情報を参照し、メールアドレス保持部１０２から取得された複数のメールアドレスのうち送信に失敗した電子メールの送信先のメールアドレスを、送信に失敗したことを示すフラグと関連付けて、例えばメールアドレス保持部１０２に格納する。具体的には、フラグ関連付け部１１４は、判定情報取得部１１２により取得されたエラーメールリストを参照し、そのエラーメールリストに含まれるメールアドレスと一致するメールアドレスを、メールアドレス保持部１０２から取得された複数のメールアドレスから検索する。次に、フラグ関連付け部１１４は、その検索されたメールアドレスを、送信に失敗したことを示すフラグを付加して格納する。その結果、業務サーバ１００は、メールアドレス保持部１０２内のフラグを参照することにより、送信に失敗したメールアドレスを特定できる。
【００３７】
分類部１１６は、メールアドレス保持部１０２内の、送信指示部１１０により取得された複数のメールアドレスを対象に、そのメールアドレスに含まれるドメイン名ごとに複数のグループに分類する。その際、分類部１１６は、メールアドレス保持部１０２内の取得された複数のメールアドレスのそれぞれに、そのメールアドレスが属するグループのドメイン名をぞれぞれ関連付けて保持してもよい。
【００３８】
例えば、メールアドレスが「登録ユーザのアカウント名＠ドメイン名」形式で構成される場合、分類部１１６は、アットマーク記号以降に記述されたドメイン名ごとに分類してもよい。具体的には、分類部１１６は、あるドメイン名、例えばドメイン名「ｂ．ｎｅ．ｊｐ」を有する複数のメールアドレスをある一つのグループ、例えば、ドメイン名「ｂ．ｎｅ．ｊｐ」のグループに分類する。
【００３９】
算出部１１８は、分類部１１６により分類されたグループのそれぞれについて、そのグループ内のフラグ関連付け部１１４によりフラグが関連付けられたメールアドレスの数に応じたエラー発生値を算出する。実施の形態１に係るエラー発生値は、例えば、フラグ関連付け部１１４によりフラグが関連付けられたメールアドレスの数そのものであり、各グループごとに算出されたエラー発生値は、送信に失敗した電子メールの数をドメイン名ごとに集計したものである。
【００４０】
設定部１２２は、電子メールの送信に失敗しやすいか否か、すなわち電子メールを小分けして送信するか否かの判断基準となる基準値を業務サーバ１００の内部に設定する。この基準値は担当者によってドメイングループごとに指定される。この場合、例えばこの基準値は、担当者の社内端末から業務サーバ１００に送信されることで業務サーバ１００の内部に設定される。なお、この基準値は、送信指示部１１０による送信指示処理が行われる前にあらかじめ設定されてもよい。
【００４１】
特定部１２０は、算出部１１８により算出されたエラー発生値に基づいて、フラグ関連付け部１１４により関連付けられたメールアドレスのそれぞれに含まれる各ドメイン名の中から電子メールの小分け送信の対象のドメイン名を特定する。具体的には、特定部１２０は、算出部１１８により算出されたエラー発生値と設定部１２２により設定された基準値との比較結果に基づいて、電子メールの小分け送信の対象のドメイン名を特定する。例えば、特定部１２０は、エラー発生値が基準値を上回っている場合、そのエラー発生値を算出したグループのドメイン名を電子メールの送信に失敗しやすいドメイン名と判断し、電子メールの小分け送信の対象とする。なお、実施の形態１では、この比較処理は分類部１１６により分類されたグループごとに行われる。なお、小分け送信の対象と特定されるドメイン名の数は比較結果に応じて、ゼロの場合もあるし二以上の場合もある。
【００４２】
図２は、実施の形態１に係るメールアドレス保持部の構成の一例を示す。図２に示すメールアドレス保持部１０２には、メールアドレスとそのメールアドレス宛てに送信された電子メールについて送信に成功したか否かを示すフラグが保持される。このフラグは、フラグ関連付け部により設定される。そのメールアドレス保持部１０２には、メールアドレス欄１５０と、フラグ欄１５２とが設けられる。メールアドレス欄１５０には、登録ユーザのメールアドレスが格納される。フラグ欄１５２には、電子メールの送信に成功又は失敗したことを示すフラグが格納される。例えば、フラグ「１」が設定された場合は送信の失敗、フラグ「０」が設定された場合は送信の成功を意味するものとし、その様子を図２に示す。
【００４３】
第１データ１５４についていえば、「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」宛てに送信された電子メールは、送信に失敗したことを示す。一方、第２データ１５６についていえば、「ｃｃｃ＠ｄ．ｎｅ．ｊｐ」宛てに送信された電子メールは、送信に成功したことを示す。
【００４４】
図３は、実施の形態１に係る本文情報保持部の構成の一例を示す。図３に示す本文情報保持部１０４には、種別番号欄１６０と、本文情報欄１６２と、本文情報タイトル欄１６４と、作成日欄１６６とが設けられる。種別番号欄１６０には、本文情報を一意に特定するための識別番号が格納される。本文情報欄１６２には、本文情報の内容そのものが格納される。本文情報タイトル欄１６４には、本文情報の要約や概要を示すタイトル名が格納される。作成日欄１６６には、本文情報が担当者によって作成された日付が格納される。
【００４５】
本文情報１６８についていえば、種別番号として「Ａ００１」が関連付けられており、本文情報は「お世話になっております。○○証券よりＷＥＢセミナーのお知らせがございます。〜」で、タイトル名は「第１回セミナー開催のお知らせ」であることを示す。また、それら情報の作成日は「ＹＹＹＹ．ＭＭ．ＤＤ」であることを示す。
【００４６】
図４は、実施の形態１に係るエラー管理保持部の構成の一例を示す。図４に示すエラー管理保持部２０４には、種別番号欄１６０と、エラーメールアドレス欄２５２と、エラーコード欄２５４と、エラー日付欄２５６とが設けられる。種別番号欄１６０には、本文情報を一意に特定するための識別番号が格納される。エラーメールアドレス欄２５２には、電子メールの送信に失敗したメールアドレスが格納される。エラーコード欄２５４には、送信先のメールサーバ、例えばプロバイダのメールサーバから送信されるエラーコードが格納される。なお、実施の形態１では、前述のごとく、エラーコードとして、ＳＭＴＰのレスポンスコードを用いるものとする。エラー日付欄２５６には、エラーが発生した日付が格納される。
【００４７】
図５は、実施の形態１に係るエラーコード保持部の構成の一例を示す。図示の例では、ＳＭＴＰの応答コードと、その応答コードに対応したエラーの内容とが設定されている。送信判定部２１２は、このエラーコード保持部２０２を参照することで、そのコードがエラーを表すか正常を表すかを特定できる。
【００４８】
図６は、実施の形態１に係る分類部によりメールアドレスがドメイン別に分類された様子を模式的に示す。本図では、送信指示部１１０により取得されたメールアドレスを対象に、それらメールアドレスの全体数に対して、各グループに属するメールアドレス数の占める割合を円グラフ６６として表示する。すなわち、円グラフ内の扇形図形の面積の違いによって、そのグループに属するメールアドレス数の構成比の差が表現される。
【００４９】
例えば、本図では、送信指示部１１０により取得されたメールアドレスの全体数が１７００個であり、そのうち、グループ「ｂ．ｎｅ．ｊｐ」に属するメールアドレスの全体数が７００個、グループ「ｄ．ｎｅ．ｊｐ」に属するメールアドレスの全体数が４００個、グループ「ｆ．ｎｅ．ｊｐ」に属するメールアドレスの全体数が６００個である場合を示す。図示のごとく、送信指示部１１０により取得された複数のメールアドレスが分類部により複数のドメイン別グループ、例えば、グループ「ｂ．ｎｅ．ｊｐ」、グループ「ｄ．ｎｅ．ｊｐ」及びグループ「ｆ．ｎｅ．ｊｐ」に分類される。
【００５０】
円グラフを構成するそれぞれの扇形エリアには、分類部により生成されたグループのそれぞれが対応付けられる。また、本図に示すごとく、それぞれの扇形エリアの内部には、フラグ関連付け部１１４によりフラグ「１」が関連付けられた、すなわち送信に失敗したメールアドレス群が表示されている。具体的には、その送信に失敗したメールアドレス群として、第１エラーメールアドレス群６０，第２エラーメールアドレス群６２、及び第３エラーメールアドレス群６４がその群に対応付けられた扇形エリアの内部に表示されている。なお、これらエラーメールアドレス群は、同一のドメイン名を有するエラーメールアドレスをそれぞれあつめたものである。
【００５１】
図７は、実施の形態１に係る特定部により、エラーメールアドレス数と基準値との比較結果に基づいて、電子メールの送信に失敗しやすいドメイン名が特定される様子を模式的に示す。なお、説明の便宜のため、分類部により生成された各グループや、そのグループに属するメールアドレス数は図６で述べた場合と同様とする。図７では、図６のように分類された場合における比較処理の様子を円グラフ７６を用いて模式的に示す。
【００５２】
各グループに対応付けられた各扇形エリアの内部には、全体数表示エリア７０と、エラー数表示エリア７２と、基準値表示エリア７４とが設けられる。全体数表示エリア７０にはそのグループに属するメールアドレスの全体数、エラー数表示エリア７２にはそのグループに属するエラーメールアドレスの数、基準値表示エリア７４には設定部１２２により設定された基準値がグループごとに表示されている。本図では、例えば、グループ「ｂ．ｎｅ．ｊｐ」の場合、メールアドレスの全体数として「７００」、エラーメールアドレスの数として「６８０」、基準値として「５６０」が表示されている。
【００５３】
フラグ関連付け部により関連付けられたメールアドレスのそれぞれに含まれる各ドメイン名、例えば「ｂ．ｎｅ．ｊｐ」、「ｄ．ｎｅ．ｊｐ」及び「ｆ．ｎｅ．ｊｐ」の中から電子メールの小分け送信の対象のドメイン名が特定される。グループ「ｂ．ｎｅ．ｊｐ」の場合、エラーメールアドレス数が基準値を上回っているため、特定部１２０により、送信に失敗しやすいドメイン名、すなわち電子メールの小分け対象のドメイン名であると特定される。一方、その他のグループの「ｄ．ｎｅ．ｊｐ」や「ｆ．ｎｅ．ｊｐ」については、エラーメールアドレス数が基準値を下回っているため、特定部１２０により、電子メールの小分け対象のドメイン名であると特定されない。
【００５４】
図８は、実施の形態１に係る電子メールの処理の流れの一例を示す。以下、前述した図を適宜用いてこの流れを具体的に説明する。
【００５５】
設定部１２２は、電子メールの送信に失敗しやすいか否かの判断基準となる基準値を担当者の指示により設定する（Ｓ１０）。例えば、図７に示すごとく、グループ「ｂ．ｎｅ．ｊｐ」に対しては基準値「５６０」、グループ「ｄ．ｎｅ．ｊｐ」に対しては基準値「３２０」、グループ「ｆ．ｎｅ．ｊｐ」に対しては基準値「４８０」が設定されている。
【００５６】
業務サーバ１００の送信指示部１１０は、電子メールの送信指示として、送信対象の本文情報や送信先のメールアドレスを社内端末から受け付ける（Ｓ１２）。ここで、例えば、図３に示すように、本文情報として「お世話になっております。○○証券よりＷＥＢセミナーのお知らせがございます。〜」、タイトル名として「第１回セミナー開催のお知らせ」、種別番号として「Ａ００１」、さらに送信先のメールアドレスとしてメールアドレス保持部１０２内のすべてのアドレス、例えば、図２に示す「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」や「ｃｃｃ＠ｄ．ｎｅ．ｊｐ」などが指定されたものとする。
【００５７】
図３に示すごとく、社内端末から受け付けた本文情報及び種別番号は互いに関連づけられ、履歴として本文情報保持部１０４内に保持される。その際、本文情報の作成日も本文情報保持部１０４内に保持される。
【００５８】
業務サーバ１００の送信指示部１１０は、メールアドレス保持部１０２内から取得した複数のメールアドレス内に、特定部１２０により特定された、電子メールの小分け対象のドメイン名が含まれるか否かをチェックする。なお、一例として、この段階では、電子メールの小分け対象のドメイン名は、特定部１２０により未だ特定されていないものとする。
【００５９】
電子メールの小分け対象のドメイン名が含まれない場合（Ｓ１４のＮ）、送信指示部１１０は、メールアドレス保持部１０２から取得した複数のメールアドレス、例えば、図２に示す「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」や「ｃｃｃ＠ｄ．ｎｅ．ｊｐ」などを含む一つのメーリングリストを生成する。送信指示部１１０は、電子メールの送信依頼に際して、社内端末から受け付けた本文情報と、一つのメーリングリストとをメールサーバ２００のメール送信部２１０宛てに送信する。
【００６０】
メールサーバ２００のメール送信部２１０は、業務サーバ１００の送信指示部１１０により受信されたメーリングリストごとに電子メールの送信を実行する。例えば、業務サーバ１００の送信指示部１１０により受信されたメーリングリストが一つである場合、メール送信部２１０は、そのメーリングリスト内のメールアドレス宛ての電子メールを一括して送信する（Ｓ１８）。
【００６１】
送信判定部２１２は、送信先のメールアドレスごとに、例えば「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」や「ｃｃｃ＠ｄ．ｎｅ．ｊｐ」のそれぞれについて、電子メールの送信が成功したか失敗したかを判定する（Ｓ２０）。ここで、例えば、「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」についてはエラーメッセージを受信し、「ｃｃｃ＠ｄ．ｎｅ．ｊｐ」についてはエラーメッセージを受信しなかったものとする。
【００６２】
この場合、送信判定部２１２は、エラーコード保持部２０２を参照し、エラーメッセージを受信したメールアドレス「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」については電子メールの送信に失敗したと判定する。一方、エラーメッセージを受信しなかったメールアドレス「ｃｃｃ＠ｄ．ｎｅ．ｊｐ」については、電子メールの送信に成功したと判定する。図４に示すごとく、電子メールの送信に失敗したと判定されたメールアドレス「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」やその他エラーに関連する情報を含むエラーメールリストが、エラー管理保持部２０４内に保持される。送信判定部２１２は、エラー管理保持部２０４内からエラーメールリストを出力し、それを業務サーバ１００に送信する（Ｓ２２）。
【００６３】
業務サーバ１００は、メールサーバ２００の送信判定部２１２から送信されたエラーメールリストを受信する（Ｓ２４）。業務サーバ１００のフラグ関連付け部１１４は、そのエラーメールリストを参照し、そのエラーメールリストに含まれるメールアドレス、例えば、「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」と一致するメールアドレスをメールアドレス保持部１０２から検索する。さらに、フラグ関連付け部１１４は、図２に示すごとく、メールアドレス保持部１０２内の検索されたメールアドレスに、例えば、「ａａａ＠ｂ．ｎｅ．ｊｐ」に、送信の失敗を示すフラグとして「１」を付加する（Ｓ２６）。
【００６４】
メールアドレス保持部１０２内の、送信指示部１１０により取得された複数のメールアドレスは、そのメールアドレスに含まれるドメイン名ごとに複数のグループに分類部１１６によって分類される（Ｓ２８）。例えば、図６に示すごとく、それら複数のメールアドレスは分類部１１６によって、グループ「ｂ．ｎｅ．ｊｐ」、グループ「ｄ．ｎｅ．ｊｐ」及びグループ「ｆ．ｎｅ．ｊｐ」に分類される。
【００６５】
算出部１１８は、分類部１１６により分類されたグループのそれぞれについて、そのグループ内のフラグ関連付け部１１４によりフラグが関連付けられたメールアドレスの数をエラー発生値として算出する。例えば、図７に示すごとく、グループ「ｂ．ｎｅ．ｊｐ」に対応するエラー発生値、例えばエラーメールアドレス数として「６８０」、同様にグループ「ｄ．ｎｅ．ｊｐ」に対して「０」、グループ「ｆ．ｎｅ．ｊｐ」に対して「３００」が算出される（Ｓ３０）。
【００６６】
特定部１２０は、算出部１１８により算出されたエラー発生値と設定部１２２により設定された基準値とをグループごとに比較する（Ｓ３２）。図７に示すグループ「ｂ．ｎｅ．ｊｐ」についていえば、そのグループに対応するエラー発生値「６８０」が基準値「５６０」を上回っているため、特定部１２０は、そのグループに対応するドメイン名を電子メールの小分け送信の対象のドメイン名と判断する（Ｓ３４）。
【００６７】
一方、図７に示すグループ「ｄ．ｎｅ．ｊｐ」についていえば、そのグループに対応するエラー発生値「０」が基準値「３２０」を下回っているため、特定部１２０は、そのグループのドメイン名を電子メールの小分け送信の対象のドメイン名と判断しない。同様に、図７に示すグループ「ｆ．ｎｅ．ｊｐ」についても、そのグループに対応するエラー発生値「３００」が基準値「４８０」を下回っているため、特定部１２０は、そのグループのドメイン名を電子メールの小分け送信の対象のドメイン名と判断しない。
【００６８】
送信に失敗した電子メールの再送設定等がされていて、電子メールの送信処理が継続する場合（Ｓ３６のＮ）、ステップ１２以降の処理が繰り返し行われる。その際、メールアドレス保持部１０２から取得した送信対象のメールアドレス内に、特定部１２０により特定されたドメイン名が含まれる場合（Ｓ１４のＹ）、送信指示部１１０は、そのドメイン名を含む複数のメールアドレス宛ての電子メールを小分けして送信するようメールサーバ２００に指示する。具体的には、送信指示部１１０は、そのドメイン名を含む複数のメールアドレスを複数のメーリングリストに区分し（Ｓ１６）、区分した複数のメーリングリストと、本文情報とをメールサーバ２００のメール送信部２１０宛てに送信する。
【００６９】
メールサーバ２００のメール送信部２１０は、受信されたメーリングリストが複数、例えば３つであれば、それらメーリングリスト内のメールアドレス宛ての電子メールを３回に分けて送信する。また、送信に失敗した電子メールの再送設定等がされていない場合（Ｓ３６のＹ）、電子メールの送信処理が完了する。
【００７０】
実施の形態１によれば、一括送信時に送信に失敗しやすいと判断したドメイン名を含むメールアドレス宛ての電子メールの送信を小分けして実施することで、そのドメイン名を管轄するプロバイダにより迷惑メールとして処理される可能性を低めることができる。その結果、業務サーバ１００は、フィルタリング機能に起因する電子メールの送信エラーの発生を抑制でき、そのエラーの発生によるサーバへの負荷を低減できる。また、メールサーバ２００による電子メールの送信の失敗の可能性を低めることで、ユーザにその電子メールの内容をより確実に知らしめることができる。
【００７１】
実施の形態２
実施の形態１に係る業務サーバ１００は、特定部１２０により特定されたドメイン名を含むメールアドレス宛ての電子メールを小分けして送信するようメールサーバに指示したが、実施の形態２に係る業務サーバ１００はさらに、小分け送信の対象のドメイン名の指定をユーザからあらかじめ受け付けた場合、その受け付けたドメイン名を含むメールアドレス宛ての電子メールを小分け送信するようメールサーバに指示する機能を有する。
【００７２】
図９は、実施の形態２に係る電子メール処理装置を含む情報提供システム、及びユーザ端末の構成を示す。実施の形態２に係る業務サーバ１００には、実施の形態１に係る業務サーバ１００に対し、指定受付部１２４が新たに設けられる。また、実施の形態２に係る送信指示部１１０はさらに後述の機能を有する。なお、本図を含め以降の図に示す装置構成も、ハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できる。
【００７３】
指定受付部１２４は、電子メールの小分け送信の対象のドメイン名の指定を担当者から社内端末を介してあらかじめ受け付ける。例えば、指定受付部１２４は、電子メールの小分け送信の対象のドメイン名として「ｂ．ｎｅ．ｊｐ」をユーザから受け付ける。また、電子メールの小分け送信の対象のドメイン名を受け付けるとともに、そのドメイン名を含むメールアドレス宛てへの電子メールの小分け数をユーザから受け付けてもよい。
【００７４】
送信指示部１１０はさらに、指定受付部１２４によりユーザからのドメイン名の指定をあらかじめ受け付けた場合、そのドメイン名を含む複数のメールアドレス宛ての電子メールを小分けして送信するようメールサーバ２００に指示する。例えば、送信指示部１１０は、メールアドレス保持部１０２から取得した複数のメールアドレスを参照し、指定受付部１２４により受け付けたドメイン名、例えば「ｂ．ｎｅ．ｊｐ」が含まれている場合に、そのドメイン名「ｂ．ｎｅ．ｊｐ」を含む複数のメールアドレスを、指定受付部１２４により受け付けた小分け数の、例えば３つのメーリングリストに区分する。
【００７５】
この場合、送信指示部１１０は、電子メールの本文情報と、３つに区分したメーリングリストとをメールサーバ２００に送信し、ドメイン名「ｂ．ｎｅ．ｊｐ」を含むメールアドレス宛ての電子メールの送信を３回に小分けして実施するようメールサーバ２００に指示する。
【００７６】
実施の形態２によれば、担当者主導で事前に、電子メールの一括送信時に送信に失敗しやすいドメイン名を含むメールアドレス宛てへの電子メールを小分けして送信できる。これにより、フィルタリング機能に起因する電子メールの送信エラーの発生をあらかじめ担当者側で抑制できる。
【００７７】
実施の形態３
実施の形態１に係る業務サーバ１００は、特定部１２０により特定されたドメイン名を含むメールアドレス宛ての電子メールを小分けして送信するようメールサーバに指示したが、実施の形態３に係る業務サーバ１００はさらに、送信対象の電子メールに添付ファイルが付属している場合、その添付ファイルを電子メールから切り出し、ウェブサイトに掲載する機能を有する。
【００７８】
図１０は、実施の形態３に係る電子メール処理装置を含む情報提供システム、及びユーザ端末の構成を示す。実施の形態３に係る業務サーバ１００には、実施の形態１に係る業務サーバ１００に対し、添付ファイル検出部１２６と、切出部１２８と、付加部１３０と、掲載部１３２とが新たに設けられる。また、実施の形態３に係る送信指示部１１０はさらに後述の機能を有する。
【００７９】
添付ファイル検出部１２６は、送信対象の電子メールに添付ファイルが付属しているか否かを検出する。具体的には、添付ファイル検出部１２６は、送信対象の電子メールの添付ファイル名欄を参照し、何らかのファイル名が入力されている場合には、添付ファイルが付属していると検出してもよい。他の例として、添付ファイル検出部１２６は、メールサーバ２００により生成された電子メールのサイズを参照し、そのサイズが所定値以上、例えば、１００キロバイト以上であれば、添付ファイルが付属していると検出してもよい。添付ファイルの例として、画像データファイル、特定のアプリケーションで作成された文書ファイルなどが挙げられる。
【００８０】
なお、添付ファイル検出部１２６は、メールサーバ２００により電子メールが送信されるタイミングで、添付ファイルが付属しているか否かを検出する。他の例として、添付ファイル検出部１２６は、電子メールに含めるための添付ファイルの入力をユーザから受け付けた場合、その電子メールに添付ファイルが付属していると検出してもよい。
【００８１】
切出部１２８は、添付ファイル検出部１２６により添付ファイルが付属していると検出された場合、送信対象の電子メールから添付ファイルを切り出す。その際、切出部１２８は、その切り出した添付ファイルを、そのファイルの送信先となるメールアドレスと関連付けて本文情報保持部１０４内に格納してもよい。
【００８２】
付加部１３０は、切出部１２８により切り出された添付ファイルの掲載場所を示す掲載場所情報を、その添付ファイルを切り出した電子メールに付加する。具体的には、付加部１３０は、掲載場所情報を電子メールの本文部分に追加記載する。この掲載場所情報の例として、添付ファイルの、ネットワークにおける位置を特定するための情報であるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が挙げられる。このＵＲＬは「httpで始まるアドレス名」や「ftpで始まるアドレス名」などで形成される。なお、切り出された添付ファイルは、ネットワーク１２を介して公開可能なディレクトリ内に格納されるものとする。
【００８３】
掲載部１３２は、付加部１３０により掲載場所情報が付加された電子メールの送信先のユーザがアクセス可能なウェブサイトに、切出部１２８により切り出された添付ファイルを掲載する。具体的には、掲載部１３２は、その添付ファイルを含めたページを新たに生成し、ユーザがアクセス可能なウェブサイト、例えば、業務サーバ１００が提供するそのユーザ専用のウェブサイトにそのページを掲載する。なお、掲載部１３２は、添付ファイルの内容を直接そのページ内に記述してもよいし、また、添付ファイルの内容を参照するためのＵＲＬなどのリンク先の情報をそのページ内に記述してもよい。
【００８４】
送信指示部１１０はさらに、添付ファイルが付属された電子メールに代えて、付加部１３０により掲載場所情報が付加された電子メールを送信するようメールサーバ２００に指示する機能を有する。その結果、ユーザは、添付ファイルの掲載場所を電子メールを介して知ることができる。
【００８５】
業務サーバ１００は、ユーザ端末５０により受け付けたユーザからの添付ファイルの参照要求に応じて、その添付ファイルを含むウェブページをネットワーク１２を介してユーザに提示する。具体的には、業務サーバ１００は、そのウェブページを、アクセス要求元のユーザ端末５０にネットワーク１２を介して送信する。ユーザ端末５０のＷｅｂブラウザ５２は、業務サーバ１００から送信されたウェブページをディスプレイなどの出力装置を介して表示する。
【００８６】
図１１は、実施の形態３に係る添付ファイルを含む場合の電子メールを示す。本図に示す電子メールには、差出人としてメールアドレス「info@○○-shouken.co.jp」、宛先としてメーリングリスト「mailinglist1」、題名として「第１回セミナー開催のお知らせ」が指定されていて、添付ファイル欄８０には添付ファイル８２として「temp1.doc」が含まれている。この電子メールがメールサーバ２００により送信される際、添付ファイル検出部１２６により添付ファイルが付属しているものと検出され、切出部１２８により添付ファイル８２が切り出される。
【００８７】
図１２は、実施の形態３に係る掲載場所情報が付加された場合の電子メールを示す。本図に示す電子メールには、掲載場所情報８４として業務サーバ１００が提供するウェブサイトのＵＲＬが付加されている。ユーザは、ユーザ端末５０のＷｅｂブラウザ５２を介してこのＵＲＬのウェブサイトにアクセスすることにより、添付ファイルの内容を知ることができる。
【００８８】
ところで、多くのプロバイダは、電子メールに添付ファイルが付属している場合やその添付ファイルのサイズが所定値以上である場合に、その電子メールを迷惑メールとして処理するフィルタリング機能を、自身のメールサーバに対して施している場合がある。実施の形態３によれば、送信対象の電子メールから添付ファイルを送信前にあらかじめ切り出すことによって、中継先のプロバイダによって迷惑メールとして処理される可能性をあらかじめ低めることができる。
【００８９】
実施の形態４
実施の形態１に係る業務サーバ１００は、特定部１２０により特定されたドメイン名を含むメールアドレス宛ての電子メールを小分けして送信するようメールサーバに指示したが、実施の形態４に係る業務サーバ１００はさらに、電子メールの送信の失敗に関するエラーレポートをプロバイダに提示する機能を有する。
【００９０】
図１３は、実施の形態４に係る電子メール処理装置を含む情報提供システム、及びユーザ端末の構成を示す。実施の形態４に係る業務サーバ１００には、実施の形態１に係る業務サーバ１００に対し、レポート出力部１３４と、レポート提供部１３６とが新たに設けられる。
【００９１】
レポート出力部１３４は、特定部１２０により特定されたドメイン名を含むメールアドレス宛ての電子メールの送信が失敗した旨を含む情報をエラーレポートとして出力する。このエラーレポートには、送信に失敗したメールアドレスの他、エラーコードやエラー発生日も記載されてよい。このエラーレポートは業務サーバ１００により自動的に出力されるため、担当者が手作業で作成する手間を省くことができる。
【００９２】
レポート提供部１３６は、特定部１２０により特定されたドメイン名を管轄するプロバイダに、レポート出力部１３４により出力されたエラーレポートを提示する。その際、レポート提供部１３６は、そのエラーレポートをネットワーク１２を介して電子ファイルとして提示してもよいし、ＦＡＸ通信や郵便などのオフライン手段を介して紙媒体や電子媒体として提示してもよい。
【００９３】
実施の形態４によれば、電子メールの送信が失敗した旨を含むエラーレポートをプロバイダに提示することで、プロバイダが自身のメールサーバに対して施しているフィルタリング機能の設定の変更、例えば迷惑メールの判定基準ルールの変更を促すことができる。
【００９４】
実施の形態５
実施の形態１に係る業務サーバ１００は、特定部１２０により特定されたドメイン名を含むメールアドレス宛ての電子メールを小分けして送信するようメールサーバに指示したが、実施の形態５に係る業務サーバ１００はさらに、ユーザによってそのドメイン名を有するメールアドレスが入力される場合、注意を促すメッセージをそのユーザに通知する機能を有する。
【００９５】
図１４は、実施の形態５に係る電子メール処理装置を含む情報提供システム、及びユーザ端末の構成を示す。実施の形態５に係る業務サーバ１００には、実施の形態１に係る業務サーバ１００に対し、入力受付部１３８と、一致判定部１４０と、通知部１４２とが新たに設けられる。
【００９６】
入力受付部１３８は、電子メールの送信先となるメールアドレスの入力を、例えば業務サーバ１００が提供するウェブページを介してユーザから受け付ける。具体的には、例えば、実施の形態５に係る業務サーバ１００は、メールアドレス登録用のページをユーザ端末５０のＷｅｂブラウザ５２を介してユーザに提示する。ユーザは、提示されたメールアドレス登録用のページの入力ボックス内にメールアドレスを入力する。このとき、入力されたメールアドレスはネットワーク１２を介して業務サーバ１００に送信される。
【００９７】
一致判定部１４０は、入力受付部１３８により受け付けたメールアドレスに含まれるドメイン名が、特定部１２０により特定されたドメイン名と一致するか否かを判定する。具体的には、一致判定部１４０は、その受け付けたメールアドレスに含まれるドメイン名、例えば「ｂ．ｎｅ．ｊｐ」が、電子メールの小分け送信の対象と特定されたドメイン名と一致するか否かを判定する。
【００９８】
通知部１４２は、一致判定部１４０により一致すると判定された場合、例えば、メールアドレスの入力後のタイミングで、そのメールアドレスの登録に関して注意を促すメッセージをユーザに通知する。具体的には、通知部１４２は、業務サーバ１００が提供するウェブサイトを介して、あるいは電子メールを介してそのメッセージを通知する。その注意を促すメッセージの例として「そのドメイン名を含む電子メールの登録は推奨しておりません」などが挙げられる。なお、通知部１４２はさらに、小分け対象のドメイン名ではないドメイン名をユーザに通知し、そのドメイン名を含むメールアドレスの入力を促してもよい。
【００９９】
実施の形態５によれば、電子メールの小分け対象のドメイン名、すなわち送信に失敗しやすいドメイン名を含むメールアドレスの業務サーバ１００へのユーザによる登録を抑制できる。その結果、業務サーバ１００は、電子メールの送信エラーの発生を抑制でき、そのエラーの発生によるサーバへの負荷を低減できる。また、メールサーバ２００による電子メールの送信の失敗の可能性を低めることで、業務サーバ１００は、ユーザにその電子メールの内容をより確実に知らしめることができる。
【０１００】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１０１】
このほかにも、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、本実施例において示された各機能ブロックの単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【０１０２】
実施の形態に係るエラー発生値は、フラグ関連付け部１１４によりフラグが関連付けられたメールアドレスの数そのものであったが、変形例として、そのエラー発生値は、フラグ関連付け部１１４によりフラグが関連付けられたメールアドレスの数を、そのメールアドレスを含むグループに属するメールアドレスの全体数で除した値であってもよい。すなわち、本変形例に係るエラー発生値は、グループごとに算出されたエラー発生率である。この場合、特定部１２０は、エラー発生率が設定部１２２により設定された基準値を超える場合、そのエラー発生率を導出したドメイン名を電子メールの小分け対象のドメイン名と判定してもよい。以下、エラー発生率に基づくドメイン名の特定処理を例を挙げて示す。
【０１０３】
例えば、図７と同様に、送信指示部１１０により取得されたメールアドレスの全体数が１７００個であり、そのうち、グループ「ｂ．ｎｅ．ｊｐ」に属するメールアドレスの全体数が７００個、グループ「ｄ．ｎｅ．ｊｐ」に属するメールアドレスの全体数が４００個、グループ「ｆ．ｎｅ．ｊｐ」に属するメールアドレスの全体数が６００個であるとする。ここで、例えば、グループ「ｂ．ｎｅ．ｊｐ」の場合のエラーメールアドレスの数として「６８０」が算出され、基準値として「０．８」が設定されているとする。この場合、６８０を７００で除したエラー発生率が、基準値「０．８」を上回っているため、ドメイン名「ｂ．ｎｅ．ｊｐ」は、小分け送信の対象のドメイン名であると特定される。
【０１０４】
実施の形態に係る情報提供システムは、業務サーバ１００とメールサーバ２００の二つのサーバを有しているが、変形例として、そのメールサーバ２００の構成要素を業務サーバ１００に組み込んだ一つの業務サーバで構成されてもよい。
【０１０５】
実施の形態に係る業務サーバ１００とメールサーバ２００は二つとも同一企業内に導入されるものとしたが、変形例として、そのメールサーバ２００を外部の業者に委託してもよい。
【０１０６】
実施の形態に係る算出部１１８は、エラーの内容に関係なく、送信に失敗したメールアドレスがあれば、そのメールアドレスをカウントしたが、変形例として、フィルタリング機能による受信拒否を示すエラーコードが存在すれば、そのエラーコードに基づいてエラーメールアドレス数を算出してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】実施の形態１に係る電子メール処理装置を含む情報提供システム、及びユーザ端末の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係るメールアドレス保持部の構成の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る本文情報保持部の構成の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係るエラー管理保持部の構成の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係るエラーコード保持部の構成の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る分類部によりメールアドレスがドメイン別に分類された様子を模式的に示す図である。
【図７】実施の形態１に係る特定部により、エラーメールアドレス数と基準値との比較結果に基づいて、電子メールの送信に失敗しやすいドメイン名が特定される様子を模式的に示す図である。
【図８】実施の形態１に係る電子メールの処理の流れの一例を示す図である。
【図９】実施の形態２に係る電子メール処理装置を含む情報提供システム、及びユーザ端末の構成を示す図である。
【図１０】実施の形態３に係る電子メール処理装置を含む情報提供システム、及びユーザ端末の構成を示す図である。
【図１１】実施の形態３に係る添付ファイルを含む場合の電子メールを示す図である。
【図１２】実施の形態３に係る掲載場所情報が付加された場合の電子メールを示す図である。
【図１３】実施の形態４に係る電子メール処理装置を含む情報提供システム、及びユーザ端末の構成を示す図である。
【図１４】実施の形態５に係る電子メール処理装置を含む情報提供システム、及びユーザ端末の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  業務サーバ、  １０２  メールアドレス保持部、  １１０  送信指示部、  １１２  判定情報取得部、  １１４  フラグ関連付け部、  １１６  分類部、  １１８  算出部、  １２０  特定部、  １２２  設定部、  １２４  指定受付部、  １２６  添付ファイル検出部、  １２８  切出部、  １３０  付加部、  １３２  掲載部、  １３４  レポート出力部、  １３６  レポート提供部、  １３８  入力受付部、  １４０  一致判定部、  １４２  通知部、  ２００  メールサーバ。
【図１】
2008245166.tif 000003
【図２】
2008245166.tif 000004
【図３】
2008245166.tif 000005
【図４】
2008245166.tif 000006
【図５】
2008245166.tif 000007
【図６】
2008245166.tif 000008
【図７】
2008245166.tif 000009
【図８】
2008245166.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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