(57)【要約】【課題】低騒音で安価な電動モータ１８を提供する。【解決手段】本電動モータ１８は、筒状のモータハウジング１８ａと、これに収容された環状のステータ１８ｃとを有する。ステータ１８ｃは、ステータコア３１と、コイル３２とを有する。ステータコア３１は、周方向Ｔに間隔を隔てて配置された複数のティース３４を有する。規制部材２６が、ステータコア３１の軸方向Ｓに関する、各ティース３４の一対の端部３４ａの第２の部分４２の端面に当接しステータ１８ｃの変位を規制する。規制部材２６は、モータハウジング１８ａの一対の端壁２８のそれぞれに筒状部として設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に間隔を隔てて配置された複数のティースを有する環状のステータコア、および各ティースに巻回されたコイルを含むステータと、
複数のティースに対向するロータと、
ステータコアの軸方向に関する、各ティースの一対の端部の少なくとも一方に当接しステータの変位を規制する規制部材と、
を備えたことを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
請求項１において、上記ステータを収容する筒状のモータハウジングを備え、
このモータハウジングは、軸方向に対向する一対の端壁を含み、
規制部材は、各端壁に設けられ、各ティースの対応する端部に当接する一対の規制部材を含むことを特徴とする電動モータ。
【請求項３】
請求項１または２において、上記規制部材は、各ティースに当接する筒状部を含むことを特徴とする電動モータ。
【請求項４】
請求項１または２において、上記規制部材は、各ティースにおいて、ロータと対向する部分を避けて、各ティースに当接していることを特徴とする電動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータは、例えば自動車の電動パワーステアリング装置に用いられている。電動モータは、ロータと、このロータを取り囲む筒状のステータとを有している。このステータは、ステータコアと、このステータコアに巻回されたコイルとを有している。ステータコアは、環状のヨークと、このヨークから径方向内方に突出した複数のティースとを有している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２６０９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電動パワーステアリング装置の電動モータを低騒音にすることが要請されている。
また、特許文献１では、ティースに巻かれたコイルを合成樹脂によりモールドすることが提案されているが、合成樹脂によるモールドは、樹脂挿入工程、樹脂硬化工程などの工程が必要であり、手間がかかり、製造コストが高い。
そこで、本発明の目的は、低騒音で安価な電動モータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような課題を解決するべく、本願発明者は、鋭意研究を重ねた結果、以下の知見を得た。すなわち、ステータコアのティースが変位を規制されていないので、ティースが振動を生じ、その結果、電動モータに騒音が生じていた。
そこで、本発明の電動モータ（１８）は、周方向（Ｔ）に間隔を隔てて配置された複数のティース（３４）を有する環状のステータコア（３１）、および各ティースに巻回されたコイル（３２）を含むステータ（１８ｃ）と、複数のティースに対向するロータ（１８ｂ）と、ステータコアの軸方向（Ｓ）に関する、各ティースの一対の端部（３４ａ）の少なくとも一方に当接しステータの変位を規制する規制部材（２６）と、を備えたことを特徴とする。本発明によれば、ステータのティースの変位が規制されるので、ティースの振動、ひいては騒音の発生が抑制される。しかも、規制部材として、ティースの端部に当接する部材を用いるので、例えば簡素な構造の安価な部材を利用することも可能となる。その結果、このような規制部材を用いることにより、ティースとコイルとを合成樹脂でモールドする従来のステータに比べて、製造コストを低減することが可能となる。
【０００５】
また、本発明において、上記ステータを収容する筒状のモータハウジング（１８ａ）を備え、このモータハウジングは、軸方向（Ｓ１）に対向する一対の端壁（２８）を含み、規制部材は、各端壁に設けられ、各ティースの対応する端部に当接する一対の規制部材を含む場合がある。この場合、規制部材を支持するために、電動モータの必須の構成であるモータハウジングの一対の端壁を利用できるので、構造を簡素化できる結果、製造コストを低減できる。規制部材が、一対あるので、ティースの変位を確実に規制できる結果、振動、ひいては騒音をより一層抑制することができる。
【０００６】
また、本発明において、上記規制部材は、各ティースに当接する筒状部を含む場合がある。この場合、筒状部は高剛性なので、振動、ひいては騒音をより一層抑制することができる。
また、本発明において、上記規制部材は、各ティースにおいて、ロータと対向する部分（３４ｂ）を避けて、各ティースに当接している場合がある。この場合、ロータとティースとの対向面積を低下させずに、規制部材とロータとの干渉を確実に防止できる。
【０００７】
なお、上記括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を示すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、電動モータが、車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置に適用された場合に則して説明するが、電動パワーステアリング装置以外の装置に適用されてもよい。
図１は、本発明の一実施形態の電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、操向輪２を操舵するために操舵部材としてのステアリングホイール３に加えられる操舵トルクを伝達するステアリングシャフト４と、ステアリングシャフト４からの操舵トルクにより操向輪２を操舵するための例えばラックアンドピニオン機構からなる操舵機構５と、ステアリングシャフト４および操舵機構５の間に設けられてこの間において回転を伝達するための軸継手としての中間軸ユニット６とを有している。
【０００９】
ステアリングシャフト４は、ステアリングコラム７の内部を挿通して、ステアリングコラム７により回転自在に支持されている。ステアリングコラム７はブラケット８を介して車体９に支持されている。ステアリングシャフト４の一方の端部にステアリングホイール３が連結されていて、回転自在に支持されている。ステアリングシャフト４の他方の端部に中間軸ユニット６が連結されている。中間軸ユニット６は、中間軸としての動力伝達軸１０と、中間軸ユニット６の両端部に設けられた自在継手１１，１２とを有している。
【００１０】
操舵機構５は、入力軸としてのピニオン軸１３と、自動車の左右方向（直進方向と直交する方向である。）に延びる転舵軸としてのラックバー１４と、ピニオン軸１３およびラックバー１４を支持するラックハウジング１５とを有している。ピニオン軸１３のピニオン歯１３ａと、ラックバー１４のラック歯１４ａとが互いに噛み合っている。
ステアリングホイール３が操舵されると、その操舵トルクがステアリングシャフト４等を介して操舵機構５に伝達される。これにより操向輪２が操舵される。
【００１１】
電動パワーステアリング装置１は、操舵トルクに応じて操舵補助力を得られるようになっている。すなわち、電動パワーステアリング装置１は、操舵トルクを検出するトルクセンサ１６と、制御部としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）１７と、操舵補助用の電動モータ１８とを有している。また、ＥＣＵ１７には、車両の速度を検出する車速センサ１９が接続されている。
【００１２】
ステアリングコラム７は、コラムチューブ２０と、センサハウジング２１と、フレームとしてのモータハウジング１８ａとを有している。コラムチューブ２０は、アッパジャケット２０ａと、ロアージャケット２０ｂとを有し、これらを互いに嵌合させてなる。ロアージャケット２０ｂと、センサハウジング２１と、モータハウジング１８ａとは、互いに固定されている。センサハウジング２１が、トルクセンサ１６を収容している。モータハウジング１８ａは、ステアリングコラム７の一部であるとともに、電動モータ１８の一部でもある。
【００１３】
ステアリングシャフト４は、軸方向下部として、入力軸２２と、出力軸２３と、トーションバー２４とを有し、軸方向上部としての連結軸２５を有している。入力軸２２および出力軸２３は、トーションバー２４を介して同一の軸線上で互いに連結されている。入力軸２２は、連結軸２５を介してステアリングホイール３に連なっている。出力軸２３は、中間軸ユニット６に連なっている。入力軸２２に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー２４が弾性ねじり変形し、これにより、入力軸２２および出力軸２３が相対回転する。
【００１４】
トルクセンサ１６は、トーションバー２４を介する入力軸２２および出力軸２３間の相対回転変位量に基づいてトルクを検出し、トルク検出結果をＥＣＵ１７へ出力する。
ＥＣＵ１７は、上述のトルク検出結果や車速センサ１９から与えられる車速検出結果等に基づいて、電動モータ１８を制御する。
電動モータ１８は、ブラシレスモータである。電動モータ１８は、モータハウジング１８ａと、このモータハウジング１８ａに回動自在に支持されている筒状のロータ１８ｂと、モータハウジング１８ａ内に固定される筒状のステータ１８ｃとを有している。
【００１５】
本実施形態では、電動モータ１８は、ステアリングシャフト４に同軸に配置され、ステアリングシャフト４を直接に駆動するようになっている。すなわち、ロータ１８ｂは、出力軸２３に一体回転できるように互いに固定されている。
ステアリングホイール３が操作されると、操舵トルクがトルクセンサ１６により検出され、トルク検出結果および車速検出結果等に応じて電動モータ１８が操舵補助力を発生させる。操舵補助力は、操舵機構５に伝達される。これとともに、ステアリングホイール３の動きも、操舵機構５に伝わる。その結果、操向輪２が操舵されるとともに、操舵が補助される。
【００１６】
また、本実施形態の電動モータ１８は、後述するように、ステータ１８ｃのティース３４の変位を規制する規制部材２６を有している。これにより、ティース３４の振動、ひいては騒音を抑制するようにしている。
図２は、図１の電動モータ１８の模式的な断面図であり、図３のＳ２−Ｓ２断面を示す。図３は、図２のＳ３−Ｓ３断面の断面図である。図２，図３を参照して、モータハウジング１８ａは、筒形状をなすハウジング本体２７と、板状の端部材としての一対の端壁２８とを有している。モータハウジング１８ａの軸方向Ｓ１（以下、単に軸方向Ｓ１ともいう。）についてのハウジング本体２７の両端部に、対応する一対の端壁２８が取り付けられている。一対の端壁２８は軸方向Ｓ１に互いに対向している。ハウジング本体２７と一対の端壁２８とのそれぞれは、非磁性金属、例えばアルミニウム合金により形成されている。
【００１７】
なお、ハウジング本体２７と、いずれか一方の端壁２８とが、単一の部材により一体に形成され、単一の部品を構成していてもよい。以下では、ハウジング本体２７と、一対の端壁２８との３つが、互いに別体である場合に則して説明する。
各端壁２８は、板状の主体部２８ａと、主体部２８ａの一方の板面から突出する筒状部からなる規制部材２６と、主体部２８ａの一方の板面から突出する軸受支持筒２８ｂとを有している。主体部２８ａと規制部材２６と軸受支持筒２８ｂとは、単一の部材により一体に形成されている。規制部材２６と軸受支持筒２８ｂとは、モータハウジング１８ａの内側に配置されており、モータハウジング１８ａの軸方向Ｓ１に沿って主体部２８ａから同側に所定長さで突出している。規制部材２６と軸受支持筒２８ｂとはともに、ハウジング本体２７の内周に同心に配置されている。軸受支持筒２８ｂの内周は、端壁２８を貫通しており、軸受２９を介して出力軸２３を支持している。また、各端壁２８の外周縁部には、ハウジング本体２７と連結するための連結部が設けられている。
【００１８】
モータハウジング１８ａの軸方向Ｓ１についてのハウジング本体２７の両端部は、対応する端壁２８の連結部に連結するための連結部を有している。ハウジング本体２７の連結部と、対応する端壁２８の連結部とは、図示しないボルトにより互いに固定される。
モータハウジング１８ａの内部に、ロータ１８ｂおよびステータ１８ｃが収容されている。ステータ１８ｃの外周面が、モータハウジング１８ａのハウジング本体２７の内周面に固定されている。ステータ１８ｃが、ロータ１８ｂを取り囲んでおり、ロータ１８ｂの外周面に対してステータ１８ｃの径方向に所定間隔を隔てて対向している。モータハウジング１８ａのハウジング本体２７の内周面と、ロータ１８ｂの外周面と、ステータ１８ｃの内周面および外周面とは、出力軸２３の中心軸線と互いに同心に配置されている。
【００１９】
ロータ１８ｂは、出力軸２３および軸受２９を介して、モータハウジング１８ａに回動自在に支持されている。ロータ１８ｂは、ロータマグネット３０を有している。ロータマグネット３０は、ロータ１８ｂの周方向に離隔する複数の磁極を有する。ロータマグネット３０は、環状の永久磁石からなる。ロータ１８ｂの周方向に関して、ロータマグネット３０の外周面にＮ極とＳ極との磁極が複数箇所に交互に並んで形成されている。
【００２０】
ステータ１８ｃは、円筒形状をなす単一のステータコア３１と、複数のインシュレータ（図示せず）と、複数のコイル３２とを有している。
ステータコア３１は、環状をなす単一のヨーク３３と、このヨーク３３の内周からステータコア３１の径方向Ｒ（以下、単に径方向Ｒともいう。）の内方へ突出する複数のティース３４とを有している。
【００２１】
複数のティース３４は、互いに同じ形状に形成されていて、ステータコア３１の周方向Ｔ（以下、単に周方向Ｔともいう。）について所定間隔のスロット３５を挟んで相互に離隔して均等に配置されている。
各ティース３４に、インシュレータが取り付けられており、インシュレータを介して、コイル３２が巻回されている。インシュレータはコイル３２を保護するための絶縁体である。各コイル３２は、絶縁被覆された電線をそれぞれ有している。なお、各ティース３４のインシュレータおよびコイル３２の数は、少なくとも一つがあればよい。また、従来の電動モータにおいてステータコアとインシュレータとコイルとを一体化するためにスロット内に合成樹脂部材が充填されていたが、この従来の合成樹脂部材は本実施形態では廃止されている。これにより、製造コストの低減に寄与している。
【００２２】
ステータコア３１は、ステータコア３１の周方向Ｔに分割された分割体としての複数の分割コア３６を有している。また、ヨーク３３は、複数の分割コア３６に対応してステータコア３１の周方向Ｔに分割された複数のヨーク片３７を有している。
各分割コア３６は、単一のヨーク片３７と、単一のティース３４とを有している。これらティース３４およびヨーク片３７は、単一の部材としての積層鋼板により一体に形成されて単一の部品を構成している。
【００２３】
ここで、積層鋼板は、ステータコア３１の軸方向Ｓ（以下、単に軸方向Ｓともいう。）に積層された複数の電磁鋼板を有している。電磁鋼板は、例えばケイ素鋼板からなる。ケイ素鋼板は、ケイ素鋼の板材と、この板材のすくなくとも一方の板面に形成された絶縁被膜とを有している。電磁鋼板としては、ケイ素鋼の板材に代えて、低炭素鋼、純鉄等の磁気特性の優れた板材を利用することもできる。
【００２４】
各ティース３４は、ヨーク片３７の内周部からステータコア３１の径方向Ｒに延びた主体部としてのティース本体３８と、ティース本体３８の延設端に設けられた突出部としての周方向突出部３９とを有している。ティース本体３８は、軸方向Ｓに平行に延びており、また、周方向Ｔに関してヨーク片３７に比べて相対的に細く形成されている。周方向突出部３９は、ティース本体３８の端部であって径方向Ｒの内方側の端部から、周方向Ｔの両側へ所定長で突出している。
【００２５】
複数の分割コア３６は、ステータコア３１を縦割り分割されてなる。複数の分割コア３６が環状に組み合わされることにより、環状のステータコア３１が構成されている。複数の分割コア３６が、周方向Ｔに並べられた状態で、ハウジング本体２７の内周面に嵌め入れられて、この内周面に、例えば圧入されることにより、または接着剤を介することにより固定されている。これにより、複数の分割コア３６が互いに環状に連結される。
【００２６】
このように複数の分割コア３６が互いに環状に連結された状態においては、互いに隣接する一対のヨーク片３７の対向する側面同士が互いに当接している。また、複数のティース３４のティース本体３８は、周方向Ｔについて所定間隔のスロット３５を挟んで相互に離隔して均等に配置されている。周方向Ｔに関して、互いに隣接する２つの分割コア３６のティース３４の周方向突出部３９同士が、互いに間に隙間を隔てて対向している。なお、周方向突出部３９同士が互いに当接していてもよい。また、複数のヨーク片３７の外周部同士が互いに接続されて、ヨーク３３の外周面を、ひいてはステータコア３１の外周面を、さらにはステータ１８ｃの外周面を形成している。
【００２７】
また、複数の分割コア３６が互いに環状に連結された状態では、ステータコア３１の径方向Ｒに関して、各ティース３４の対向部３４ｂが、互いに等しい径方向位置にまで達しており、これにより、ステータ１８ｃの内周面を形成するとともに、ロータ１８ｂの外周に近接して対向している。対向部３４ｂは、各ティース３４の径方向内側端面であって径方向Ｒに交差する端面に設けられ、この端面の少なくとも一部であって軸方向Ｓに関してロータ１８ｂの長さに見合う所定長さの部分である。本実施形態では、対向部３４ｂは、各ティース３４の径方向内側端面の全面からなり、以下、この場合に則して説明する。
【００２８】
また、ティース３４は、軸方向Ｓに関する一対の端部３４ａを有している。各端部３４ａは、インシュレータおよびコイル３２により覆われた第１の部分４１と、インシュレータおよびコイル３２により覆われていない第２の部分４２とを有している。第１の部分４１は、軸方向Ｓに関するティース本体３８の端部における相対的に径方向Ｒの外方側にある部分からなる。第２の部分４２は、軸方向Ｓに関するティース本体３８の端部における相対的に径方向Ｒの内方側にある部分と、軸方向Ｓに関する周方向突出部３９の端部とを有する。軸方向Ｓに関する第２の部分４２の端面は、ステータコア３１の軸方向Ｓに垂直な平坦面に形成されている。
【００２９】
規制部材２６は、モータハウジング１８ａの周方向に連続した円筒形状をなしている。軸方向Ｓ１に関する規制部材２６の端面は、軸方向Ｓ１に垂直な環状の平坦面に形成されている。また、一対の規制部材２６は、各ティース３４の対向部３４ｂを避けるようにして、軸方向Ｓに関してロータ１８ｂおよび対向部３４ｂよりも外方に配置されている。
一対の端壁２８の一対の規制部材２６の互いに対向する端面間の間隔（モータハウジング１８ａの軸方向Ｓ１に関する間隔）は、単品状態でのステータコア３１の軸方向Ｓに関するティース３４の一対の端部３４ａの第２の部分４２間の距離と等しいか、この距離よりも若干短くされている。これにより、ハウジング本体２７に端壁２８が固定された状態で、一対の規制部材２６の端面が、各ティース３４の対応する端部３４ａの第２の部分４２の軸方向端面に常に押圧状態で確実に当接している。その結果、軸方向Ｓに関するティース３４の変位を確実に規制している。さらに、一対の規制部材２６が、ステータコア３１をステータコア３１の軸方向Ｓに締め付け状態で挟持している。これにより、軸方向Ｓに関するステータ１８ｃの変位をより一層確実に規制している。
【００３０】
このように本実施形態の電動モータ１８は、周方向Ｔに間隔を隔てて配置された複数のティース３４を有する環状のステータコア３１、および各ティース３４に巻回されたコイル３２を含むステータ１８ｃと、複数のティース３４に対向するロータ１８ｂと、ステータコア３１の軸方向Ｓに関する、各ティース３４の一対の端部３４ａに当接しステータ１８ｃの変位を規制する規制部材２６と、を備えたことを特徴とする。
【００３１】
本実施形態によれば、ステータ１８ｃのティース３４の変位が規制されるので、ティース３４の振動、ひいては騒音の発生が抑制される。しかも、規制部材２６として、ティース３４の端部３４ａに軸方向Ｓの外方から当接する部材を用いるので、例えば簡素な構造の安価な部材を利用することが可能となる。その結果、このような規制部材２６を用いることにより、ティースとコイルとを合成樹脂でモールドする従来のステータに比べて、製造コストを低減することも可能となる。
【００３２】
また、本実施形態では、ティース３４の変位の規制が、ステータコア３１の軸方向Ｓに関してなされる。これにより、コイル３２への通電時にティース３４を構成する積層鋼板の各電磁鋼板が互いに反発しあうことに起因した、軸方向Ｓに関する各電磁鋼板の微振動を効果的に抑制でき、ひいては、騒音をより一層抑制することができる。
また、本実施形態では、ステータ１８ｃを収容する筒状のモータハウジング１８ａを備える。このモータハウジング１８ａは、軸方向Ｓ１（軸方向Ｓでもよい。）に対向する一対の端壁２８を含む。規制部材２６は、各端壁２８に設けられ、各ティース３４の対応する端部３４ａに当接する一対の規制部材２６を含むようにしている。この場合、規制部材２６を支持するために、電動モータ１８の必須の構成であるモータハウジング１８ａの一対の端壁２８を利用できるので、構造を簡素化できる結果、製造コストを低減できる。規制部材２６が、一対あるので、軸方向Ｓの両側に関してのティース３４の変位を確実に規制できる結果、振動、ひいては騒音をより一層抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、規制部材２６は、各ティース３４に当接する筒状部を含むようにしている。この筒状部は高剛性なので、振動、ひいては騒音をより一層抑制することができる。また、筒状部が円筒形状の場合には、加工コストが安価になる。
また、本実施形態では、規制部材２６は、各ティース３４において、ロータ１８ｂと対向する部分としての対向部３４ｂを避けて、各ティース３４に当接している。この場合、ロータ１８ｂと各ティース３４との対向面積を低下させることなく、規制部材２６とロータ１８ｂとの干渉を確実に防止できる。その結果、電動モータ１８を組み立てるときに、厳重な注意を払わずに済み、組み立て作業を容易にでき、製造コストをより一層低減できる。また、規制部材２６として、干渉を避けるための薄肉部材を用いずに済む。換言すれば、規制部材２６として高剛性の厚肉部材を用いることが可能となるので、振動、ひいては騒音をより一層抑制することが可能となる。
【００３４】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
例えば、上述の実施形態において、規制部材２６は、周方向Ｔに関して、互いに離隔した複数の部分に分割される場合も考えられる。また、一対の規制部材２６のうちの一方の規制部材２６を廃止することも考えられる。また、規制部材２６は、上述のようにモータハウジング１８ａの端壁２８の主体部２８ａと一体に形成されてもよいし、主体部２８ａとは別体で形成されて互いに固定されていてもよく、要は、端壁２８に設けられていればよい。また、規制部材２６は、ティース３４の端部３４ａの第２の部分４２の軸方向Ｓの端面および径方向Ｒの内側の端面にともに当接してもよく、この場合には、軸方向Ｓおよび径方向Ｒに関するティース３４の変位を規制できる。また、規制部材２６は、ティース３４の端部３４ａの第２の部分４２の径方向Ｒの内側の端面にのみ当接し、径方向Ｒに関するティース３４の変位を規制してもよい。
【００３５】
また、スロット３５内に合成樹脂部材（図示せず）が充填されることにより、ステータコア３１とインシュレータとコイル３２とが樹脂モールドされて一体化される場合も考えられる。この場合には、規制部材２６の振動抑制効果と相まって、スロット３５内にモールドされた合成樹脂部材によりティース３４の振動を確実に防止できる。
また、上述の各実施形態では、ステータコア３１は、積層鋼板からなっていたが、これには限定されない。例えば、ステータコア３１の少なくとも一部が、圧粉磁心により形成されていてもよい。圧粉磁心としては、磁性粉を圧縮成形されて焼結されてなる焼結体でもよいし、磁性粉を焼結温度よりも低温で加熱圧縮された圧縮成形品でもよいし、磁性粉を含む樹脂成形品でもよい。圧粉磁心としては、軟磁性材料を含む粉末材料である磁性粉を含み、成形型を用いて成形されてなる成型品からなっていればよい。
【００３６】
また、各ティース３４が、ティース本体３８の延設端に設けられ軸方向Ｓに突出する軸方向突出部（図示せず）を有している場合も考えられる。この場合には、ティース３４の端部３４ａの第２の部分４２は、軸方向突出部からなる。このような軸方向突出部があるティースは、圧粉磁心により形成される。また、周方向Ｔに関する複数のティース３４の間隔が均一でない場合も考えられる。
【００３７】
また、複数の分割コア３６が一体に形成されて単一部品をなし、これによりステータコア３１が構成されていてもよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態の電動モータを含む電動パワーステアリング装置の模式図。
【図２】図１の電動モータの模式的な断面図。
【図３】図２のＳ３−Ｓ３断面の断面図。
【符号の説明】
【００３９】
１８…電動モータ、１８ａ…モータハウジング、１８ｂ…ロータ、１８ｃ…ステータ、２６…規制部材（筒状部）、２８…端壁、３１…ステータコア、３２…コイル、３４…ティース、３４ａ…（ティースの）端部、３４ｂ…対向部（ティースにおいてロータと対向する部分）、Ｓ，Ｓ１…軸方向、Ｔ…周方向
【図１】
2008283761.tif 000003
【図２】
2008283761.tif 000004
【図３】
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