(57)【要約】【課題】使い勝手のよい樹脂製の新規な長尺体支持具を提供する。【解決手段】吊りボルトＢに対して脱着自在に装着されるボルト装着部Ａ１と、長尺体Ｃを吊りボルトＢと直交する横姿勢に受止め支持可能な受止め支持部Ａ２とを一体形成してある樹脂製の長尺体支持具Ａであって、受止め支持部Ａ２が、上方に長尺体Ｃの受入口８Ｂを有する支持本体８Ａと、これの受入口８Ｂを開閉自在な蓋体８Ｃとを備え、支持本体８Ａの一端部には、蓋体８Ｃの一端部が薄肉のヒンジ部８Ｄを介して揺動開閉自在に連設されているとともに、支持本体８Ａの他端部と蓋体８Ｃの他端部との相対向する部位には、蓋体８Ｃを閉止姿勢で係合保持する係合手段６が設けられ、更に、支持本体８Ａの一端部と蓋体８Ｃの一端部との相対向する部位には、ヒンジ部８Ｄが破断したときでも蓋体８Ｃを閉止姿勢に係合保持する落止手段１０が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊りボルトに対して脱着自在に装着されるボルト装着部と、長尺体を吊りボルトと直交する横姿勢に受止め支持可能な受止め支持部とを一体形成してある樹脂製の長尺体支持具であって、
前記受止め支持部が、上方に長尺体の受入口を有する支持本体と、これの受入口を開閉自在な蓋体とを備え、
前記支持本体の一端部には、前記蓋体の一端部が薄肉のヒンジ部を介して揺動開閉自在に連設されているとともに、前記支持本体の他端部と蓋体の他端部との相対向する部位には、蓋体を閉止姿勢で係合保持する係合手段が設けられ、
更に、前記支持本体の一端部と蓋体の一端部との相対向する部位には、前記ヒンジ部が破断したときでも蓋体を閉止姿勢に係合保持する落止手段が設けられている長尺体支持具。
【請求項２】
前記受止め支持部の係合手段が、係止受け孔とこれの開口縁に係止可能な係止爪とから構成されているとともに、
前記係止爪を、前記係止受け孔の開口縁に係止不能な脱着許容位置に移動可能な状態で係止受け孔の開口縁に係止する抜止め位置に接当保持する保持手段が設けられている請求項１記載の長尺体支持具。
【請求項３】
前記落止手段が、前記支持本体と前記蓋体との上下方向での相対移動を規制する状態で係合する凹部と凸部とから構成されている請求項１又は２記載の長尺体支持具。
【請求項４】
前記落止手段には、前記支持本体と前記蓋体との横方向での相対移動を接当規制する規制手段が設けられている請求項３記載の長尺体支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊りボルトに対して装着可能で、吊りボルトと直交する横姿勢に長尺体を受止め支持可能な長尺体支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、空調用の配管や給配水管等の長尺体を建屋内に配管するには、天井壁から垂下設されている吊りボルトに装着可能な長尺体支持具を用いてなされている。
従来の長尺体支持金具は、吊りボルトのネジ部に対して係合する位置が異なる複数の係止フックを備えて吊りボルトに装着可能なボルト装着部と、長尺体を吊りボルトと直交する横姿勢に受止め支持可能なＵ字状の受止め部に開閉自在な蓋体が設けられた受止め支持部とを板金によって製作されたものが存在している。（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１２６３６１号公報（第３頁、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような板金製の長尺体支持具においては、ボルト装着部及び受止め支持部を構成する複数の係止フック、受止め部、蓋体を各別に、又は、それらの一部を組合せた状態で鋼板から型打ち出しを行ったあと、折り曲げ加工等を経て部品を製作し、更に、それら部品をリベット止めやスポット溶接によって一体化するといった複数の工程を経て製作されている。
【０００５】
そのため、板金製の長尺体支持具には、製作に手間が必要でコスト面での低減化を図るにも限界があり、これを解消したい課題が存在している。
この課題を解消する解決策として、長尺体支持具の全体を合成樹脂化することが考えられるが、板金製の長尺体支持具をそのままの構成で樹脂化した場合、製作も難しく、支持強度や使い勝手等の点で信頼性が低く使用に耐えない問題があった。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、使い勝手のよい樹脂製の新規な長尺体支持具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１番目の長尺体支持具の特徴構成は、
吊りボルトに対して脱着自在に装着されるボルト装着部と、長尺体を吊りボルトと直交する横姿勢に受止め支持可能な受止め支持部とを一体形成してある樹脂製の長尺体支持具であって、
前記受止め支持部が、上方に長尺体の受入口を有する支持本体と、これの受入口を開閉自在な蓋体とを備え、
前記支持本体の一端部には、前記蓋体の一端部が薄肉のヒンジ部を介して揺動開閉自在に連設されているとともに、前記支持本体の他端部と蓋体の他端部との相対向する部位には、蓋体を閉止姿勢で係合保持する係合手段が設けられ、
更に、前記支持本体の一端部と蓋体の一端部との相対向する部位には、前記ヒンジ部が破断したときでも蓋体を閉止姿勢に係合保持する落止手段が設けられている点にある。
【０００８】
つまり、樹脂製品のおいては、ヒンジ部を他の部分よりも薄肉厚にして形成することから、前記支持本体の一端部と前記蓋体の一端部を揺動開閉自在に連設する薄肉圧のヒンジ部が、例えば、蓋体の頻繁な開閉操作などにより破断し易く、ヒンジ部の破断によって前記係合手段の係合が解かれて支持本体から蓋体が外れてしまい、そのことで、受止め支持部から長尺体が外れ落ちるなどの不具合が生じる虞がある。
【０００９】
これに対し、前記支持本体の一端部と蓋体の一端部との相対向する部位に、ヒンジが破断したときでも蓋体を閉止姿勢に係合保持する落止手段が設けられている上記特徴構成であれば、ヒンジが破断したときでもヒンジ側に設けられた前記落止手段によって蓋体が閉じ姿勢に係合保持されるから、ヒンジが破断したときでも支持本体から蓋体が外れるのを効果的に防止することができて、受止め支持部から長尺体が外れ落ちるなどの上記の如き不具合を効果的に防止することができる。
【００１０】
従って、使い勝手がよく信頼性の高い樹脂製の長尺体支持具を形成することができる。
【００１１】
本発明の第２番目の長尺体支持具の特徴構成は、
前記受止め支持部の係合手段が、係止受け孔とこれの開口縁に係止可能な係止爪とから構成されているとともに、
前記係止爪を、前記係止受け孔の開口縁に係止不能な脱着許容位置に移動可能な状態で係止受け孔の開口縁に係止する抜止め位置に接当保持する保持手段が設けられている点にある。
【００１２】
つまり、受止め支持部の係合手段を係止受け孔とこれの開口縁に係止可能な係止爪とから構成する場合、係止受け孔の大きさを係止爪が挿入離脱可能な大きさに形成することで係止爪が係止受け孔の開口縁に係止可能になるのであるから、係止爪が開口縁に係止した状態では、係止爪が開口縁から離脱可能な遊び空間が係止受け孔に存在し、その遊び空間の存在により、温度変化などで特性が変化しやすい樹脂製品においては、係止受け孔の開口縁に対する係止爪の係止状態が不測に解除されてしまう虞がある。
【００１３】
これに対し、前記係止爪を、前記係止受け孔の開口縁に係止不能な脱着許容位置に移動可能な状態で係止受け孔の開口縁に係止する抜止め位置に接当保持する保持手段が設けられている上記特徴構成であれば、受止め支持部の係合手段を係止受け孔とこれの開口縁に係止可能な係止爪とから構成する構造を採りながらも、保持手段により係止爪を上記抜止め位置に接当保持して係止爪が抜止め位置から不測に離脱するのを効果的に阻止することができ、これにより、係止受け孔に対する係止爪の係止が不測に解除される上記の如き不具合を効果的に防止することができて、樹脂製でありながら使用品質を高く確保することができる。
【００１４】
本発明の第３番目の長尺体支持具の特徴構成は、
前記落止手段が、前記支持本体と前記蓋体との上下方向での相対移動を規制する状態で係合する凹部と凸部とから構成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、支持本体に対する蓋体の揺動を許しながらも蓋体を閉止姿勢に係合保持する落止手段を凹部と凸部という簡単な形状の樹脂成形により構成することができて、落止手段を複雑な形状の樹脂成形により構成する場合に比べ、製作コストの低廉化を図ることができる。
【００１６】
本発明の第４番目の長尺体支持具の特徴構成は、
前記落止手段には、前記支持本体と前記蓋体との横方向での相対移動を接当規制する規制手段が設けられている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、例えば、蓋体を閉止姿勢で係合保持する係合手段に不具合が生じるなどのことで蓋体の横方向での移動が可能になった場合でも、蓋体の横方向での移動を規制手段により接当規制することができるから、蓋体の横移動により支持本体と蓋体との上下方向での相対移動を規制する状態で係合する凹部と凸部との係合状態が解かれてしまうなどの不具合を効果的に防止することができる。
【００１８】
ところで、吊りボルトに対して脱着自在に装着されるボルト装着部と、長尺体を吊りボルトと直交する横姿勢に受止め支持可能な受止め支持部とを一体形成してある樹脂製の長尺体支持具であって、前記ボルト装着部が、吊りボルトの半周面を径方向から受止め可能な受止め凹部と、吊りボルトの軸芯方向への相対移動を許容する状態で前記受止め凹部の少なくとも一部に受止められた吊りボルトを径方向から挟持する挟持部と、ボルト軸芯方向での相対移動が不能な状態で吊りボルトを受止め凹部との間で固定する固定部とを備えていてもよい。
【００１９】
上記構成によれば、ボルト装着部の挟持部に吊りボルトを挟持させた状態では、吊りボルトに対しボルト軸芯方向で挟持部での挟持力に抗して適所に移動させることができ、そして、その適所においてボルト装着部の固定部でもって吊りボルトを受止め凹部との間で固定することにより、吊りボルトに対するボルト軸芯方向での移動を不能にすることができるから、適所においてボルト軸芯方向へのずれ落ちを抑止した状態で受止支持部により長尺体を支持することができる。
【００２０】
従って、使い勝手がよく信頼性の高い樹脂製の長尺体支持具を形成することができる。
【００２１】
また、前記受止め凹部には、受止められた吊りボルトのネジ部に係合する係止爪部と、該係止爪部とネジ部との係合状態を解除操作する操作片部が設けられていてもよい。
【００２２】
上記構成によれば、吊りボルトのネジ部を受止め凹部の係止爪部に係合させることにより、その係合状態を操作片部により解除操作しない限り吊りボルトに対して相対移動できない仮止め状態にすることができる。
【００２３】
従って、仮止め状態においてボルト軸心方向に不測に移動したりするのを防止することができながらも、仮止め状態からのボルト軸芯方向での移動操作を容易且つ正確に行うことができて、ボルト軸芯方向に位置変更させる際の操作性を高く確保することができる。
【００２４】
また、前記操作片部には、前記吊りボルトのネジ部を前記係止爪部に係合させた仮止め姿勢から係止爪部との係合を解除して前記挟持部に挟持させた移動許容姿勢に姿勢変更させる押圧部が備えられていてもよい。
【００２５】
つまり、例えば、樹脂製の受止凹部の係止爪部を吊りボルトのネジ部に係合させた仮止め姿勢から係止爪部との係合を解除した移動許容姿勢に姿勢変更させる場合では、ボルト軸芯方向への位置変更に際し弾性復元力に抗して係止爪部を移動許容姿勢に姿勢保持操作し続ける必要がある。
【００２６】
それに対し、吊りボルトのネジ部を係止爪部に係合させた仮止め姿勢から係止爪部との係合を解除して挟持部に挟持させた移動許容姿勢に姿勢変更させる上記構成であれば、ボルト軸芯方向への移動に際し挟持部の挟持力により吊りボルトのネジ部を移動許容姿勢に保持させることができて、上記の如き姿勢保持操作を不要にすることができ、この点で、ボルト軸芯方向に位置変更させる際の操作性を向上させることができる。
【００２７】
また、前記押圧部には、前記吊りボルトのネジピッチよりも大なるボルト軸芯方向幅の押圧面が形成されていてもよい。
【００２８】
上記構成によれば、吊りボルトのネジ部を前記仮止め姿勢から前記移動許容姿勢に姿勢変更させる姿勢変更操作時に、操作片部の押圧部の押圧面が押圧するネジ部の部位が、ネジの谷部と山部との間で変化してしまうのを防止することができて、吊りボルトに対する位置にかかわらず吊りボルトの山部を押圧面で押圧することができ、これにより、吊りボルトのネジ部を姿勢変更させる際の操作性を高く確保することができる。
【００２９】
また、前記押圧部は、前記受止め凹部に前記吊りボルトを受止めていない状態において前記押圧面が受止め凹部のボルト受け面よりも凹部開口側に位置する形態に形成されていてもよい。
【００３０】
上記構成によれば、受け止め凹部に吊りボルトを受止めさせた状態において、押圧面を受止め凹部のボルト受け面よりも凹部開口側に位置させた分だけ、吊りボルトによって操作片部を後退姿勢に押圧保持させることができるから、反面、操作片部をもって吊りボルトを姿勢変更側に付勢することができて、その付勢力の分だけ姿勢変更操作に要する押圧操作力を低減することができ、これにより、吊りボルトのネジ部を姿勢変更させる際の操作性を一層向上させることができる。
【００３１】
また、前記固定部は、前記受止め凹部の半円弧状のボルト受け面に相対向する状態で吊りボルトの半周面を径方向から外套可能な半円弧状のボルト押え面を備え、このボルト押え面には、受止凹部の係止爪部に係合された吊りボルトのネジ部に係合する係止爪が形成されていてもよい。
【００３２】
上記構成によれば、吊りボルトのネジ部を受止凹部の係止爪部に係合させた仮止め状態で、固定部のボルト押え面の係止爪がネジ部に係合可能になるから、適所に位置変更させて仮止めして、その仮止め状態で位置確認をしたのち固定することができて、適所への固定を段取り良く且つ正確に行うことができる。
【００３３】
しかも、吊りボルトの受止め凹部側の半周面に対し係止爪部が係合し、且つ、受止め凹部に相対向する吊りボルトの固定部側の半周面に固定部の係止爪が係合する状態で吊りボルトを固定するから、吊りボルトのネジ部を相対向する側から受止め凹部と固定部とをもって効果的に固定することができて、支持強度等の面でも優れたものとすることができる。
【００３４】
ところで、吊りボルトに対して脱着自在に装着されるボルト装着部と、長尺体を吊りボルトと直交する横姿勢に受止め支持可能な受止め支持部とを一体形成してある樹脂製の長尺体支持具であって、前記ボルト装着部には、吊りボルトの半周面を径方向から受止め可能な受止め凹部と、その受止め凹部との間で吊りボルトを固定する固定部とが備えられているとともに、前記固定部が、前記受止め凹部に対して揺動開閉又は脱着自在に構成されていてもよい。
【００３５】
上記構成によれば、揺動開閉操作又は脱着操作という簡単な操作で受止め凹部との間で取扱い性よく吊りボルトを固定することができて、例えば、複数のフックを吊りボルトのネジ部に位置が異なる状態で係合するフック構成で、また、それらフックの全てが係合するように煩瑣な係合操作を行って固定する従来の板金製の長尺体支持具に比べ、構造の簡素化や取扱い性の向上を図ることができる。
【００３６】
従って、使い勝手がよく信頼性の高い樹脂製の長尺体支持具を形成することができる。
【００３７】
また、前記固定部のボルト軸芯方向端部には、受止め凹部との間で吊りボルトを固定する固定状態において、吊りボルトとの間に差込み具を差し込むことにより固定部を開き操作又は取り外し操作するための操作凹部が形成されていてもよい。
【００３８】
上記構成によれば、固定状態の解除操作が天井裏などの狭い空間で行われるのに対し、差込み具を操作凹部に差し込むことにより解除操作を簡単に行うことができ、これにより、使い勝手や取り扱い性の面で有利なものとすることができる。
【００３９】
また、前記固定部のボルト周方向の一側部は、受止め凹部のボルト周方向の一側部に薄肉のヒンジ部を介して揺動開閉自在に連設されているとともに、前記固定部のボルト周方向の他側部と受止め凹部のボルト周方向の他側部との相対向する部位には、固定部を固定位置に閉じ揺動させたときに係合する係合手段が設けられていてもよい。
【００４０】
上記構成によれば、受止め凹部に対してヒンジ部を介して固定部を閉じ揺動操作することにより固定部を受止凹部に対し受止め凹部に対向する状態で係合させることができるから、例えば、揺動操作と係合操作とを別々に行う場合に比べ、簡単な操作で吊りボルトを固定することができて、使い勝手や取扱い性の面で一層有利なものとすることができる。
【００４１】
また、前記固定部の係合手段が、係止受け孔とこれの開口縁に係止可能な係止爪とから構成されているとともに、
前記係止爪を、前記係止受け孔の開口縁に係止不能な脱着許容位置に移動可能な状態で係止受け孔の開口縁に係止する抜止め位置に接当保持する保持手段が設けられていてもよい。
【００４２】
つまり、固定部の係合手段を係止受け孔とこれの開口縁に係止可能な係止爪とから構成する場合、係止受け孔の大きさを係止爪が挿入離脱可能な大きさに形成することで係止爪が係止受け孔の開口縁に係止可能になるのであるから、係止爪が開口縁に係止した状態では、係止爪が開口縁から離脱可能な遊び空間が係止受け孔に存在し、その遊び空間の存在により、温度変化などで特性が変化しやすい樹脂製品においては、係止受け孔の開口縁に対する係止爪の係止状態が不測に解除されてしまう虞がある。
【００４３】
これに対し、前記係止爪を、前記係止受け孔の開口縁に係止不能な脱着許容位置に移動可能な状態で係止受け孔の開口縁に係止する抜止め位置に接当保持する保持手段が設けられている上記構成であれば、固定部の係合手段を係止受け孔とこれの開口縁に係止可能な係止爪とから構成する構造を採りながらも、保持手段により係止爪を上記抜止め位置に接当保持して係止爪が抜止め位置から不測に離脱するのを効果的に阻止することができ、これにより、係止受け孔に対する係止爪の係止が不測に解除される上記の如き不具合を効果的に防止することができて、樹脂製でありながら使用品質を高く確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の長尺体支持具Ａの実施例を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図1〜図１９は、建屋の天井などから垂下設された吊りボルトＢに対して脱着自在に装着されるボルト装着部Ａ１と、長尺体Ｃを吊りボルトＢと直交する横姿勢に受止め支持可能な受止め支持部Ａ２とをPP（ポリプロピレン）等の合成樹脂によって一体形成された本発明の第１実施形態の長尺体支持具Ａを示している。
【００４５】
前記ボルト装着部Ａ１は、吊りボルトＢの半周面を径方向Ｙから受止め可能な受止め凹部１と、この受止め凹部１の上部に、吊りボルトＢの軸芯方向Ｘへの相対移動を許容する状態で前記受止め凹部１の少なくとも一部に受止められた吊りボルトＢを径方向Ｙから挟持する仮止め挟持部２と、受止め凹部１の上下略中間部に、ボルト軸芯方向Ｘでの相対移動が不能な状態で吊りボルトＢを受止め凹部１との間で本止め固定する本止め固定部５と、受止め凹部１の下方に、受止め凹部１と相対向する吊りボルトＢの半周面を径方向Ｙから受止め可能な補助凹部３とを備えている。
【００４６】
前記仮止め挟持部２は、受止め凹部１に受止められた吊りボルトＢの半周を越える状態で対向する挟持片２Ａが受止め凹部１から連続して形成され、対向する先端部は受止め凹部１から離れる程、対向幅が広くなるロート状の案内口２Ｂが形成され、吊りボルトＢを受止め凹部１に案内しやすくする工夫がなされている。
【００４７】
前記受止め凹部１には、図８に示すように、前記仮止め挟持部２に対応位置して、受止められた吊りボルトＢのネジ部Ｂ１に係合する係止爪部４Ａと、該係止爪部４Ａとネジ部Ｂ１との係合状態を解除操作する操作片部４Ｄが設けられている。
【００４８】
前記操作片部４Ｄは、受止め凹部１に形成されたコ字状の窓孔４Ｃ内に片持ち状に位置する片形状に形成されているとともに、前記係止爪部４Ａは、操作片部４Ｄの内面であるボルト受け面１Ａに、吊りボルトＢのネジピッチ間隔に対応する間隔に複数の係止爪４ｂを形成して構成されている。
【００４９】
前記操作片部４Ｄの外面には、ノブ状の操作部４Ｂが突出形成されており、そのノブ状操作部４Ｂを弾性復元力に抗して外方向に引き操作することによって、受止め凹部１に受止められた吊りボルトＢのネジ部Ｂ１から係止爪部４Ａを離脱状態にすることができる構成になっている。
【００５０】
前記本止め固定部５は、受止め凹部１の半円弧状のボルト受け面１Ａに相対向する状態で吊りボルトＢの半周面を径方向Ｙから外套可能な半円弧状のボルト押え面５Ａを備え、このボルト押え面５Ａには、係止爪部４Ａに係合された吊りボルトＢのネジ部Ｂ１に係合する係止爪５Ｂが形成されている。
【００５１】
この実施形態では、本止め固定部５のボルト周方向（詳しくは、ボルト径方向Ｙ）の一側部は、受止め凹部１のボルト周方向（詳しくは、ボルト径方向Ｙ）の一側部に薄肉のヒンジ部５Ｃを介して揺動開閉自在に連設されている。
【００５２】
前記本止め固定部５の係止爪５Ｂは、上下方向に沿ってボルト押え面５Ａの下端から上端まで等間隔に多数形成されている。
【００５３】
前記本止め固定部５のボルト周方向（詳しくは、ボルト径方向Ｙ）の他側部と受止め凹部１のボルト周方向（詳しくは、ボルト径方向Ｙ）の他側部との相対向する部位には、本止め固定部５を本止め固定位置に閉じ揺動させたときに係合する係合手段６が設けられている。
【００５４】
この本止め固定部５の係合手段６は、図１、図４、図７に示すように、本止め固定部５のボルト径方向Ｙの他側部に形成された係止受け孔６Ａと、これの開口縁６Ｂに係止可能に受止め凹部１のボルト径方向Ｙの他側部に形成された係止爪６Ｃとから構成されているとともに、係止爪６Ｃを、係止受け孔６Ａの開口縁６Ｂに係止不能な脱着許容位置Ｚ１に移動可能な状態で係止受け孔６Ａの開口縁６Ｂに係止する抜止め位置Ｚ２に接当保持する第１保持手段が設けられている。
【００５５】
前記第１保持手段は、具体的には、前記脱着許容位置Ｚ１と前記抜止め位置Ｚ２とに選択的に乗越え移動可能な状態で係止爪６Ｃを接当保持する突起６Ｄを係止受け孔６Ａの内面に設けて構成されている。
【００５６】
また、本止め固定部５のボルト径方向Ｙの他側部の上下位置には、位置決め突起７Ａが突出形成され、受止め凹部１のボルト径方向Ｙの他側部には、本止め固定部５を本止め固定位置に閉じ揺動させたときに嵌合する受穴７Ｂが設けられており、本止め固定部５を本止め固定位置に閉じ揺動させたときに、多少ヒンジ部５Ｃの揺動支持にゆがみがあるような場合であっても、係合手段６の係止爪６Ｃと係止受け孔６Ａとが正確に対応することができる構成になっている。
【００５７】
前記受止め支持部Ａ２は、上方に長尺体Ｃの受入口を有する略Ｕ字状又はそれに類似する形態の支持本体８Ａと、これの受入口８Ｂを開閉自在な蓋体８Ｃとを備えている。
【００５８】
この受止め支持部Ａ２は、前記支持本体８Ａのうち、前記受止め凹部１が連設されている基端部には、前記蓋体８Ｃの一端部が薄肉のヒンジ部８Ｄを介して揺動開閉自在に連設されている。
【００５９】
また、前記支持本体８Ａの先端部と蓋体８Ｃの他端部との相対向する部位には、蓋体８Ｃを閉止姿勢で係合保持する係合手段９が設けられている。
【００６０】
この受止め支持部Ａ２の係合手段９は、図１３、図１４に示すように、蓋体８Ｃの他端部に形成された係止受け孔９Ａとこれの開口縁９Ｂに係止可能に支持本体の先端部に形成された係止爪９Ｃとから構成されているとともに、係止爪９Ｃを、係止受け孔９Ａの開口縁９Ｂに係止不能な脱着許容位置Ｚ３に移動可能な状態で係止受け孔９Ａの開口縁９Ｂに係止する抜止め位置Ｚ４に接当保持する第２保持手段が設けられている。
【００６１】
前記第２保持手段は、具体的には、前記脱着許容位置Ｚ３と前記抜止め位置Ｚ４とに選択的に乗越え移動可能な状態で係止爪９Ｃを接当保持する突起９Ｄを前記係止受け孔９Ａの内面に設けて構成されている。
【００６２】
更に、前記支持本体８Ａの基端部と蓋体８Ｃの一端部との相対向する部位には、前記ヒンジ８Ｄが破断したときに蓋体８Ｃを閉じ姿勢に係合保持する落止手段１０が設けられている。
【００６３】
前記落止手段１０は、支持本体８Ａと蓋体８Ｃとの上下方向での相対移動を規制する状態で係合する凹部と凸部とから構成されていて、具体的には、図１、図１６〜図１８に示すように、支持本体８Ａの基端部には、受入口内に向けて前記凸部としての第１突出片１０Ａが突出形成され、これに対応して、蓋体８Ｃの一端部には、Ｌ字状の受入片１０Ｂが突出形成され蓋体８Ｃの一端との間にコ字状の収納空間１０Ｃが形成され、蓋体８Ｃを閉じた状態で第１突出片１０Ａが受入片１０Ｂ内の収納空間１０Ｃに収納状態となるように構成されている。なお、蓋体８の一端とＬ字状の受入片１０Ｂとをもって前記凹部が構成されている。
【００６４】
また、前記第１突出片１０Ａの長手方向の中央には、上方に向けて第２突出片１０Ｄが突出形成され、これに対応して、蓋体８Ｃの一端部には、受入孔１０Ｅが貫通形成され、蓋体８Ｃを閉じた状態で第２突出片１０Ｄが受入孔１０Ｅに挿入状態となるように構成されていて、もって、支持本体８Ａと蓋体８Ｃとの横方向での相対移動を接当規制する規制手段が構成されている。
【００６５】
そして、蓋体８Ｃのヒンジ部８Ｄが必要以上に使用された等の理由で破断した場合、蓋体８Ｃ側の収納空間１０Ｃに支持本体側の第１突出片１０Ｂが収納状態にあるので、蓋体８Ｃの一端部の上下方向の移動が阻止され、しかも、蓋体８Ｃ側の受入孔１０Ｅに支持本体８Ａ側の第２突出片１０Ｄが挿入状態にあるので、蓋体８Ｃの一端部の横方向の移動が阻止されることによって、蓋体８Ｃの先端が係合手段９によって支持本体８Ａに係合された状態で、蓋体８Ｃが不測に支持本体８Ａの受入口８Ｂから離脱するのを確実に防止できるようになっている。
【００６６】
支持本体８Ａの下部は、略湾曲部分に対応してその他の支持本体部分よりも幅広に形成されて、長尺体Ｃの受止め面積を広く支持できるようになっている。
【００６７】
図１９に示すように、受止め支持部Ａ２の下部からボルト装着部Ａ１に連続する側部には、補強用のリブ１１が形成されて、長尺体支持具Ａの補強と、受止め支持部Ａ２に支持される長尺体Ｃの荷重モーメントをボルト装着部Ａ１側の吊りボルトＢに当てつけて支持させる構造になっており、長尺体Ｃに対する支持品質が高い構成になっている。
【００６８】
次に、吊りボルトＢに長尺体支持具Ａを用いて長尺体Ｃを支持する手順を説明する。
まず、図１０に示すように、吊りボルトＢに対して、直交状態にした長尺体支持具Ａの上部の受止め凹部１と下部の補助凹部３との隙間を差し入れた後、図１１、図１２に示すように、長尺体支持具Ａを吊りボルトＢの軸芯方向Ｘに沿う状態に起して仮止め挟持部２に挟持させるとともに、受止められた吊りボルトＢのネジ部Ｂ１に係止爪部４Ａを係合状態にすることによって、その係合状態を操作片部４Ｄにより解除操作しない限り、長尺体支持具Ａを吊りボルトＢに対してボルト軸芯方向Ｘに移動できない仮止め状態にすることができる。
【００６９】
次に、操作部４Ｂを弾性復元力に抗して操作して吊りボルトＢのネジ部Ｂ１に対する係止爪部４Ａの係合解除する状態を維持しながら、吊りボルトＢの適所に長尺体支持具Ａを移動して操作部４Ｂの操作を止めて、その適所で吊りボルトＢのネジ部Ｂ１に係止爪部４Ａを係合状態にする。
【００７０】
次に、図１３、図１４に示すように、本止め固定部５を揺動して、この本止め固定部５側の係止受け孔６Ａに受止め凹部１側の係止爪６Ｃを係合状態にし、本止め固定部５のボルト押え面５Ａに形成された係止爪５Ｂと吊りボルトＢのネジ部Ｂ１とを係合状態にして、長尺体支持具Ａを吊りボルトＢに本止め状態（固定状態）にする。この本止め状態では、係止爪部４Ａとボルト押え面５Ａの係止爪５Ｂとが吊りボルトＢのネジ部Ｂ１に係合する螺合関係にあるので、長尺体支持具Ａをボルト軸芯方向Ｘへの移動は阻止されるが、吊りボルトＢのネジ部Ｂ１に沿って長尺体支持具Ａをボルト軸芯を中心に周方向に向き変更可能になっている。
【００７１】
次に、図１、図２に示すように、受止め支持部Ａ２に長尺体Ｃを受入口８Ｂから収納した後、蓋体８Ｃを閉じ操作することで、吊りボルトＢに対して長尺体Ｃを支持状態にすることができる。
【００７２】
従って、樹脂製でありながら使い勝手が良く、実用の使用に耐える信頼性の高い長尺体支持具Ａを形成することができる。
【００７３】
［第２実施形態］
前述の第１実施形態の長尺体支持具Ａでは、本止め固定部５が、受止め凹部１に対してヒンジ５Ｃによって揺動開閉自在に構成されているものについて説明したが、図２０に示すように、本止め固定部５が、受止め凹部１に対して脱着自在に構成されているものであってもよい。
【００７４】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７５】
［第３実施形態］
前述の第１、第２実施形態では、受止め凹部１に受止められた吊りボルトＢのネジ部Ｂ１に係合する係止爪部４Ａとネジ部Ｂ１との係合状態を弾性復元力に抗して解除操作する操作片部４Ｄが、係止爪部Ｂ１を外方向に移動させて前記係合状態を解除するように構成されていたが、操作片部４Ｄが吊りボルトＢのネジ部Ｂ１を外方向に移動させて前記係合状態を解除するように構成されていてもよい。
【００７６】
この実施形態では、図２１〜図２６に示すように、前記係止爪部４Ａが、前記受止め凹部１の前記仮止め挟持部２に対応位置する部位のうち、片持ち状の前記操作片部４Ｄから外れた位置に吊りボルトＢのネジピッチ間隔に対応する間隔に複数の係止爪４ｂを形成して構成されているとともに、仮止め挟持部２を構成する前記挟持片２Ａの対向する中間部の夫々には、吊りボルトＢのネジ部Ｂ１を係止爪部４Ａから離した位置で挟持可能な円弧状断面を備える縦長の挟持凹面部２ａが、挟持片２Ａの上端から下端に亘って形成されている。
【００７７】
また、前記受止め凹部１の下方に備えられた補助凹部３の内面の下方には、吊りボルトＢにおけるネジ部Ｂ１の受止め凹部１と相対向する半周面に対し係合する補助係止爪部３Ａが形成され、この補助係止部３Ａは、前記係止部４Ａと同様、吊りボルトＢのネジピッチ間隔に対応する間隔に複数の係止爪３ａを形成して構成されている。
【００７８】
更に、前記操作片部４Ｄの内面には、吊りボルトＢのネジ部Ｂ１を係止爪部４Ａに係合させた図２４に示す仮止め姿勢から係止爪部４Ａとの係合を解除した状態で挟持部２（詳しくは、挟持凹面部２ａ）に挟持させた図２５に示す移動許容姿勢に姿勢変更させる押圧部４ｂが備えられている。
【００７９】
詳しく説明すると、図２４に示す仮止め姿勢では、吊りボルトＢのネジ部Ｂ１が、受止め凹部１に受止められて受け止め凹部１の係止爪部４Ａと補助凹部３の補助係止部３Ａとに夫々係合された状態で仮止め挟持部２（詳しくは、挟持片２Ａの基端部）に挟持されているため、それら各係止部４Ａ、３Ａとの係合によりボルト軸芯Ｘ方向での移動ができない状態にあるが、操作片部４Ｄ（詳しくは、操作片部４Ｄの外面に突出された操作部４Ｂ）を弾性復元力に抗して内方向に押圧操作（図２３（ロ）の状態から図２４（ハ）の状態に押圧操作）することで、押圧部４ｂによる押圧でもって吊りボルトＢの上方部を外方に移動させて挟持片２Ａの中間部の挟持凹面部２ａに挟持させ、これにより、吊りボルトＢのネジ部Ｂ１と各係止部４Ａ、３Ａとの係合状態を解除してボルト軸芯Ｘ方向での移動が可能な状態で仮止め挟持部２（挟持凹面部２ａ）に挟持された図２５に示す略斜め向きの移動許容姿勢に姿勢変更することができるように構成されている。
【００８０】
前記押圧部４ｂは、図２３（イ）に示すように、受止め凹部１に吊りボルトＢを受止めていない状態において、吊りボルトＢを押圧する押圧面が受止め凹部１のボルト受け面１Ａよりも凹部開口側（詳しくは、仮止め挟持部２の案内口２Ｂ側）に位置する形態に形成されているとともに、その押圧面が吊りボルトＢのネジ溝Ｂ１幅よりも大なるボルト軸芯方向幅で形成されており、受け止め凹部１に吊りボルトＢを受止めさせた状態では、吊りボルトＢにより操作片部４Ｄが外向き開き姿勢（図２３（ロ）を参照）に押圧保持されるように構成されている。
【００８１】
また、図２６に示すように、前記本止め固定部５のボルト軸芯方向端部には、受止め凹部１との間で吊りボルトＢを固定する固定状態において、吊りボルトＢとの間に差込み具１２を差し込むことにより本止め固定部５を開き操作するための操作凹部５Ｄが形成されている。
【００８２】
具体的には、本止め固定部５のボルト押え面５Ａの中間部から上方部にかけての部位に、係止爪部４Ａに係合された吊りボルトＢのネジ部Ｂ１に係合する係止爪５Ｂの多数個が上下方向に沿って等間隔に形成されているとともに、押え面５Ａの下方部に、内面がボルト押え面５Ａから後退した欠込み５ｄが形成されていて、本止め固定部５を閉じ揺動させて前記固定状態にしたときに吊りボルトＢと欠込み５ｄの内面との間に前記操作凹部５Ｄが形成されるように構成されている。
【００８３】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８４】
［その他の実施形態］
（１）前述の各実施形態では、仮止め挟持部２を受止め凹部１の上部に設けた例を説明したが、本発明はこれに限らず、受止め凹部１の下部に仮止め挟持部２を設けるものであってもよい。
また、前述の各実施形態では、操作部４Ｂの係合解除操作可能な係止爪部４Ａを、仮止め挟持部２と同じ受止め凹部１の上部に設けた例を説明したが、本発明はこれに限らず、受止め凹部１の何れの箇所に設けるものであってもよい。
さらに、前述の各実施形態では、本止め固定部５が受止め凹部１の上下略中間部に設けられた例を説明したが、本発明はこれに限らず、受止め凹部１の上部或いは下部に設けられるものであってもよい。
【００８５】
（２）前述の各実施形態では、本止め固定部５のボルト押え面５Ａの上下方向に沿って係止爪５Ｂの多数個が等間隔に形成されている例を説明したが、不等間隔に係止爪が形成されるものであってもよく、係止爪の数も複数であってもよい。
【００８６】
（３）前述の各実施形態では、本止め固定部５のボルト押え面５Ａに係止爪５Ｂを形成した例を説明したが、本発明はこれに限らず、ボルト押え面５Ａにその他の樹脂部分より軟質な樹脂を設けて、本止め固定部５を受止め凹部１に対向状態に係合手段をもって本止め状態にすることで、受止め凹部１に受止められる吊りボルトＢのネジ部Ｂ１がボルト押え面に食い込む本止め構成であってもよい。
【００８７】
（４）前述の各実施形態では、受止め支持部Ａ２の下部からボルト装着部Ａ１に連続する側部に亘って、補強用のリブ１１が形成されている例を説明したが、これに限らず、リブ構成ではなく、受止め支持部Ａ２の下部からボルト装着部Ａ１に連続する側部に亘って、肉厚にして補強するものであってもよい。
また、表裏に陥没する凹部を成形することによって補強リブが形成される補強構造のものを図示したが、凹部に樹脂が充填されたブロック状の補強構造のものであってもよい。
【００８８】
（５）前述の各実施形態では、本止め固定部５の係合手段６が、本止め固定部５のボルト周方向の他側部に形成された係止受け孔６Ａと、これの開口縁６Ｂに係止可能に受止め凹部１のボルト周方向の他側部に形成された係止爪６Ｃとから構成された例を説明したが、これに限らず、係止受け孔６Ａと係止爪６Ｃとの配置が逆の構成、つまり、本止め固定部５の係合手段が、本止め固定部５のボルト周方向の他側部に形成された係止爪と、これの開口縁に係止可能に受止め凹部１のボルト周方向の他側部に形成された係止受け孔とから構成されたものであってもよい。
【００８９】
（６）前述の各実施形態では、受止め支持部Ａ２の係合手段９が、蓋体８Ｃの他端部に形成された係止受け孔９Ａとこれの開口縁９Ｂに係止可能に支持本体８Ａの先端部に形成された係止爪９Ｃとから構成された例を説明したが、これに限らず、係止受け孔９Ａと係止爪９Ｃとの配置が逆の構成、つまり、受止め支持部Ａ２の係合手段が、蓋体の他端部に形成された係止爪とこれの開口縁に係止可能に支持本体の先端部に形成された係止受け孔とから構成されたものであってもよい。
【００９０】
（７）前記落ち止め手段１０の具体的構成は、前述の各実施形態に示した如き構成に限らず種々の構成変更が可能であり、例えば、前述の各実施形態では、支持本体８Ａと蓋体８Ｃとの上下方向での相対移動を規制する状態で係合する凹部と凸部とをもって落ち止め手段１０を構成するのに、支持本体８Ａ側に凸部を形成し、蓋体８Ｃ側に凹部を形成する場合を例に示したが、支持本体８Ａ側に凹部を形成し、蓋体８Ｃ側に凸部を形成する構成にしてもよく、また、凹部と凸部の具体的構成も種々ものを採用できる。
【００９１】
また、前述の各実施形態では、落ち止め手段１０に支持本体８Ａと蓋体８Ｃとの横方向での相対移動を接当規制する規制手段を設ける構成として、前記凸部としての第１突出片１０Ａに第２突出片１０Ｄを形成し、前記凹部を構成する蓋体８Ｃの一端部に蓋体８Ｃを閉じた状態で第２突出片１０Ｄが挿入状態になる受け入れ孔１０Ｅを形成する場合を例に示したが、例えば、前記凸部に突出片を形成し、前記凹部に蓋体８Ｃを閉じた状態で第２突出片１０Ｄが挿入状態になる受け入れ孔１０Ｅを形成してもよく、また、規制手段の具体的構成も突出片どうしなどの種々のものを採用できる。
【００９２】
（８）前述の第３実施形態では、本止め固定部５に、受止め凹部１との間で吊りボルトＢを固定する固定状態において吊りボルトＢとの間に差込み具１２を差し込むことにより本止め固定部５を開き操作するための操作凹部５Ｄを形成していたが、操作凹部５Ｄは、必要に応じて形成すればよく、また、第１、第２実施形態の長尺体支持具Ａに操作凹部を形成してもよい。
【００９３】
（９）前述の各実施形態では、係止爪６Ｃを前記脱着許容位置Ｚ１に移動可能な状態で前記抜止め位置Ｚ２に接当保持する第１保持手段を、係止受け孔６Ａの内面に突起６Ｄを形成して構成する場合を例に示したが、例えば、係止爪６Ｃに前記抜止め位置Ｚ２で突起６Ｄが嵌合可能な凹部を形成したり、或いは、係止爪の外面に突起を形成して構成したりするなど、種々の構成変更が可能である。
【００９４】
（１０）前述の各実施形態では、係止爪９Ｃを前記脱着許容位置Ｚ３に移動可能な状態で前記抜止め位置Ｚ４に接当保持する第２保持手段を、係止受け孔９Ａの内面に突起９Ｄを形成して構成する場合を例に示したが、例えば、係止爪９Ｃに前記抜止め位置Ｚ４で突起９Ｄが嵌合可能な凹部を形成したり、或いは、係止爪の外面に突起を形成して構成したりするなど、種々の構成変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第１実施形態における長尺体の支持状態を示す側断面図
【図２】第１実施形態における長尺体の支持状態を示す正面図
【図３】第１実施形態における長尺体支持具の側面図
【図４】第１実施形態における支持本体の蓋体を閉じた状態の長尺体支持具の側面図
【図５】第１実施形態における長尺体支持具の斜視図
【図６】第１実施形態における長尺体支持具の平面図
【図７】第１実施形態における（イ）は長尺体支持具の正面図（ロ）は背面図
【図８】第１実施形態における操作片部と係止爪部の関係を示す説明図
【図９】第１実施形態における仮止め状態の吊りボルトと長尺体支持具の説明図
【図１０】第１実施形態における吊りボルトと長尺体支持具の説明図
【図１１】第１実施形態における吊りボルトと長尺体支持具の説明図
【図１２】第１実施形態における吊りボルトと長尺体支持具の説明図
【図１３】第１実施形態における本止め固定部を断面にて示す要部断面図
【図１４】第１実施形態における本止め固定部の閉じ状態を断面にて示す要部断面図
【図１５】第１実施形態における本止め状態の吊りボルトと長尺体支持具の説明図
【図１６】第１実施形態における係合手段と落止手段を示す要部断面図
【図１７】第１実施形態における落止手段を示す説明図
【図１８】第１実施形態における落止手段を示す説明図
【図１９】第１実施形態における補強リブ構造を示す要部断面図
【図２０】第２実施形態を示す平断面図
【図２１】第３実施形態における長尺体支持具の側面図
【図２２】第３実施形態における長尺体支持具の平面図
【図２３】第３実施形態における操作片部と係止爪部の関係を示す説明図
【図２４】第３実施形態における仮止め姿勢（仮止め状態）の吊りボルトと長尺体支持具の説明図
【図２５】第３実施形態における移動許容姿勢の吊りボルトと長尺体支持具の説明図
【図２６】第３実施形態における本止め状態の吊りボルトと長尺体支持具の説明図
【符号の説明】
【００９６】
Ａ          長尺体支持具
Ａ１        ボルト装着部
Ａ２        受止め支持部
Ｂ          吊りボルト
Ｃ          長尺体
Ｘ          軸芯方向
Ｙ          径方向
１          受止め凹部
１Ａ        ボルト受け面
２          挟持部（仮止め挟持部）
４Ａ        係止爪部
４Ｄ        操作片部
４ｂ        押圧部
５          固定部（本止め固定部）
５Ａ        ボルト押え面
５Ｂ        係止爪
５Ｃ        ヒンジ部
６          係合手段
６Ａ        係止受け孔
６Ｂ        開口縁
６Ｃ        係止爪
６Ｄ        突起
８Ａ        支持本体
８Ｂ        受入口
８Ｃ        蓋体
８Ｄ        ヒンジ部
９          係合手段
９Ａ        係止受け孔
９Ｂ        開口縁
９Ｃ        係止爪
９Ｄ        突起
１０        落止手段
Ｚ１        脱着許容位置
Ｚ２        抜止め位置
Ｚ３        脱着許容位置
Ｚ４        抜止め位置
【図１】
2008025823.tif 000003
【図２】
2008025823.tif 000004
【図３】
2008025823.tif 000005
【図４】
2008025823.tif 000006
【図５】
2008025823.tif 000007
【図６】
2008025823.tif 000008
【図７】
2008025823.tif 000009
【図８】
2008025823.tif 000010
【図９】
2008025823.tif 000011
【図１０】
2008025823.tif 000012
【図１１】
2008025823.tif 000013
【図１２】
2008025823.tif 000014
【図１３】
2008025823.tif 000015
【図１４】
2008025823.tif 000016
【図１５】
2008025823.tif 000017
【図１６】
2008025823.tif 000018
【図１７】
2008025823.tif 000019
【図１８】
2008025823.tif 000020
【図１９】
2008025823.tif 000021
【図２０】
2008025823.tif 000022
【図２１】
2008025823.tif 000023
【図２２】
2008025823.tif 000024
【図２３】
2008025823.tif 000025
【図２４】
2008025823.tif 000026
【図２５】
2008025823.tif 000027
【図２６】
2008025823.tif 000028