(57)【要約】【課題】入庫或いは出庫指示と管理対象物の移動実績とをリアルタイムで自動照合することにより作業ミスを防止すること。【解決手段】本発明は、当該対象物の識別情報を保持するＲＦＩＤタグ２と、置場の位置情報を保持するＲＦＩＤタグ３と、ＲＦＩＤタグ２，３と無線通信を行うＲＦＩＤリーダ１ａ，１ｂと、このＲＦＩＤリーダ１ａ，１ｂから出力されるデータを伝送単位のフレームに変換して出力するためのＣＯＭ−無線ＬＡＮ変換アダプタ１０と、この変換されたフレームを管理センタ１０１側に送信するための無線ＬＡＮ基地局７と、フレームを受信し当該フレームに含まれる上記識別情報及び上記置場の位置情報に基づいて上記対象物の移動実績を把握し、当該移動実績と上記対象物の入庫或いは出庫指示との照合を行い、製品コイル移動の成否を判断するサーバ１１とを具備する置場管理システムである。【選択図】      図１
2008094504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象物に装着され、少なくとも管理対象物の識別情報を保持する第１のＲＦＩＤタグと、
上記管理対象物が配置される置場に装着され、少なくとも当該置場の位置情報を保持する第２のＲＦＩＤタグと、
上記管理対象物を移動させるための移送手段に配設され、上記第１及び第２のＲＦＩＤタグと無線通信を行う第１及び第２のＲＦＩＤリーダと、
上記第１及び第２のＲＦＩＤリーダから出力されるデータを伝送単位のフレームに変換して出力するための変換アダプタと、
上記変換アダプタにより変換されたフレームを管理センタ側に送信するための無線ＬＡＮアクセスポイントと、
上記無線ＬＡＮアクセスポイントを介して送信されたフレームを受信し、当該フレームに含まれる上記識別情報及び上記置場の位置情報に基づいて上記管理対象物の移動実績を把握し、当該移動実績と上記管理対象物の入出指示との照合を行い、当該管理対象物の移動の成否を判断するサーバと、
を具備することを特徴とする置場管理システム。
【請求項２】
上記管理対象物とはコイル状物体であり、上記移送手段とは当該コイル状物体を移送するためのクレーンであり、上記第１及び第２のＲＦＩＤタグは当該クレーンの把持部に配設されていることを更に特徴とする請求項１に記載の置場管理システム。
【請求項３】
監視端末を更に具備し、当該監視端末により上記移動実績を随時確認可能とすることを更に特徴とする請求項１に記載の置場管理システム。
【請求項４】
上記置場の位置情報とは、上記管理対象物が搭載される各置場の座標情報であり、上記サーバは上記移動実績を当該座標情報に基づいて把握することを更に特徴とする請求項１に記載の置場管理システム。
【請求項５】
上記第１及び第２のＲＦＩＤリーダは一体化されており、上記第１及び第２のＲＦＩＤタグと無線通信を行なう第１及び第２のアンテナを備える、ことを更に特徴とする請求項１に記載の置場管理システム。
【請求項６】
管理対象物に装着され、少なくとも管理対象物の識別情報を保持する第１のＲＦＩＤタグと、
上記管理対象物が配置される置場に装着され、少なくとも当該置場の位置情報を保持する第２のＲＦＩＤタグと、
上記管理対象物を移動させるための移送手段に配設され、上記第１及び第２のＲＦＩＤタグと無線通信を行う第１及び第２のＲＦＩＤリーダと、
上記ＲＦＩＤリーダと通信して上記管理対象物の識別情報及び位置情報を受信し、上記第１のＲＦＩＤタグが装着された管理対象物を特定し、当該管理対象物の位置検知を行う位置検知エンジンサーバと、
位置検知エンジンサーバにより検知された位置情報を取得する位置情報取得機能と、上記移動実績をＷｅｂサービスにて提供するＷｅｂサービス機能と、少なくとも位置情報に基づいて表示を切り替える表示制御機能と、位置情報に基づいて入出指示と管理対象物の移動実績とをリアルタイムで自動照合するための演算を行う演算機能とを有する制御部を備えたメインサーバと、
を備えることを特徴とする置場管理システム。
【請求項７】
上記管理対象物とはコイル状物体であり、上記移送手段とは当該コイル状物体を移送するためのクレーンであり、上記第１及び第２のＲＦＩＤタグは当該クレーンの把持部に配設されていることを更に特徴とする請求項６に記載の置場管理システム。
【請求項８】
作業指示番号、コイル番号、起点置場座標、終点置場座標が対応付けられて記憶された第１のデータベースと、コイル番号と置場座標とが対応付けられて記憶されている第２のデータベースと、作業指示番号、クレーンＩＤ、ステータスが対応付けられて記憶されている第３のデータベースと、当該第１乃至第３のデータベースよりデータを読み出し或いは当該第１乃至第３のデータベースにデータを書き込む第２の制御部と、を少なくとも有するデータベースサーバを更に備え、上記起点置場座標、終点置場座標、置場座標からなる置場情報が上記位置情報に相当する請求項７に記載の置場管理システム。
【請求項９】
監視端末を更に具備し、当該監視端末により上記移動実績を随時確認可能とすることを更に特徴とする請求項６に記載の置場管理システム。
【請求項１０】
上記第１及び第２のＲＦＩＤリーダは一体化されており、上記第１及び第２のＲＦＩＤタグと無線通信を行なう第１及び第２のアンテナを備える、ことを更に特徴とする請求項６に記載の置場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、置場管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製鉄所において製造した製品コイルの入庫／出庫作業においては、クレーンのオペレータは、入庫／出庫指示に従って、製品コイルとその入庫／出庫先を目視により確認し、製品コイルを移動する。そして、この移動が完了したときに、その実績をオペレータがシステムに入力する。しかしながら、移動する製品コイルとその置場の確認をオペレータの目視に頼っているため、作業ミスが発生し、実際に製品が置かれている場所とシステム上の置場との間にずれが生じる可能性がある。
【０００３】
このような点に鑑みて、特許文献１では、管理対象物にＩＣタグを取り付け、当該ＩＣタグに現品生産時に、現品に関わる現品・生産管理情報を書き込み、自動化されたライン上で管理対象物を正しく管理する現品管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１３５３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、入庫／出庫指示と管理対象物の移動実績との照合を行うことについては、何等開示されていない。
【０００５】
本発明の目的とするところは、入庫或いは出庫指示と管理対象物の移動実績とをリアルタイムで自動照合することにより作業ミスを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様として、管理対象物に装着され、少なくとも管理対象物の識別情報を保持する第１のＲＦＩＤタグと、上記管理対象物が配置される置場に装着され、少なくとも当該置場の位置情報を保持する第２のＲＦＩＤタグと、上記管理対象物を移動させるための移送手段に配設され、上記第１及び第２のＲＦＩＤタグと無線通信を行う第１及び第２のＲＦＩＤリーダと、上記第１及び第２のＲＦＩＤリーダから出力されるデータを伝送単位のフレームに変換して出力するための変換アダプタと、上記変換アダプタにより変換されたフレームを管理センタ側に送信するための無線ＬＡＮアクセスポイントと、上記無線ＬＡＮアクセスポイントを介して送信されたフレームを受信し、当該フレームに含まれる上記識別情報及び上記置場の位置情報に基づいて上記管理対象物の移動実績を把握し、当該移動実績と上記管理対象物の入出指示との照合を行い、当該管理対象物の移動の成否を判断するサーバと、を具備することを特徴とする置場管理システムが提供される。
【０００７】
この第１の態様において、上記管理対象物とはコイル状物体であり、上記移送手段とは当該コイル状物体を移送するためのクレーンであり、上記第１及び第２のＲＦＩＤタグは当該クレーンの把持部に配設されていることを更に特徴としてよい。
【０００８】
さらに、この第１の態様において、監視端末を更に具備し、当該監視端末により上記移動実績を随時確認可能とすることを更に特徴としてよい。
【０００９】
また、この第１の態様において、上記置場の位置情報とは、上記管理対象物が搭載される各置場の座標情報であり、上記サーバは上記移動実績を当該座標情報に基づいて把握することを更に特徴としてよい。
【００１０】
さらに、この第１の態様において、上記第１及び第２のＲＦＩＤリーダは一体化されており、上記第１及び第２のＲＦＩＤタグと無線通信を行なう第１及び第２のアンテナを備えることを更に特徴としてもよい。
【００１１】
本発明の第２の態様では、管理対象物に装着され、少なくとも管理対象物の識別情報を保持する第１のＲＦＩＤタグと、上記管理対象物が配置される置場に装着され、少なくとも当該置場の位置情報を保持する第２のＲＦＩＤタグと、上記管理対象物を移動させるための移送手段に配設され、上記第１及び第２のＲＦＩＤタグと無線通信を行う第１及び第２のＲＦＩＤリーダと、上記ＲＦＩＤリーダと通信して上記管理対象物の識別情報及び位置情報を受信し、上記第１のＲＦＩＤタグが装着された管理対象物を特定し、当該管理対象物の位置検知を行う位置検知エンジンサーバと、位置検知エンジンサーバにより検知された位置情報を取得する位置情報取得機能と、上記移動実績をＷｅｂサービスにて提供するＷｅｂサービス機能と、少なくとも位置情報に基づいて表示を切り替える表示制御機能と、位置情報に基づいて入出指示と管理対象物の移動実績とをリアルタイムで自動照合するための演算を行う演算機能とを有する制御部を備えたメインサーバと、を備えることを特徴とする置場管理システムが提供される。
【００１２】
そして、この第２の態様において、上記管理対象物とはコイル状物体であり、上記移送手段とは当該コイル状物体を移送するためのクレーンであり、上記第１及び第２のＲＦＩＤタグは当該クレーンの把持部に配設されていることを更に特徴としてよい。
【００１３】
或いは、作業指示番号、コイル番号、起点置場座標、終点置場座標が対応付けられて記憶された第１のデータベースと、コイル番号と置場座標とが対応付けられて記憶されている第２のデータベースと、作業指示番号、クレーンＩＤ、ステータスが対応付けられて記憶されている第３のデータベースと、当該第１乃至第３のデータベースよりデータを読み出し或いは当該第１乃至第３のデータベースにデータを書き込む第２の制御部と、を少なくとも有するデータベースサーバを更に備え、上記起点置場座標、終点置場座標、置場座標からなる置場情報が上記位置情報に相当することとしてもよい。
【００１４】
また、第２の態様において、監視端末を更に具備し、当該監視端末により上記移動実績を随時確認可能とすることを更に特徴としてもよい。
【００１５】
さらに、この第２の態様において、上記第１及び第２のＲＦＩＤリーダは一体化されており、上記第１及び第２のＲＦＩＤタグと無線通信を行なう第１及び第２のアンテナを備えることを更に特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、入庫或いは出庫指示と管理対象物の移動実績とをリアルタイムで自動照合することにより作業ミスを防止する置場管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１には本発明の第１の実施の形態に係る置場管理システムの構成を示し説明する。
【００１９】
管理対象物としては種々のものが考えられるが、以下、コイル状物体の一例として製品コイルを例に挙げて説明する。ここで、製品コイルとは、例えば鋼板、非金属板、紙、フィルムなど板状・箔状のものを巻いたものをいう。この製品コイルには線状のものを巻いたものも含まれる。このような製品コイルの特質上、搬送過程で長さ・重量情報をリアルタイムで扱う必要があるが、本システムによれば、管理対象物たる製品コイルの当該情報を迅速に処理できる。なお、製品コイルとの概念には、製品として完成されたコイルに限られず、製造工程の途中にある、即ち未完成のコイルも含まれることは勿論である。
【００２０】
この図１に示されるように、移送手段としてのクレーン４の把持部のアームの上部平面にＲＦＩＤリーダ１ａが、先端部近傍にＲＦＩＤリーダ１ｂが配設されている。管理対象物としての製品コイル６には、ＲＦＩＤタグ２が配設されており、更に当該管理対象物の置場５にもＲＦＩＤタグ３が配設されている。ＲＦＩＤタグ２では、少なくとも管理対象物の識別情報が保持されている。ＲＦＩＤタグ３では、少なくとも置場５の位置情報が保持されている。ＲＦＩＤリーダ１ａ，１ｂは、製品コイル倉庫１００内のＣＯＭ−無線ＬＡＮ変換アダプタ１０、無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）７を介して管理センタ１０１の監視端末９、サーバ１１と通信自在となっている。ここで、管理センタとは、例えば各種情報処理を統括して行う装置は配設された建屋をいう。尚、クレーン４に装着されたＲＦＩＤリーダ１ａ，１ｂから出力されるデータは、それらのシリアル（ＣＯＭ）ポートから出力されることになるが、当該データを無線ＬＡＮの伝送単位であるイーサネット（登録商標）フレームに変換する為に、ＣＯＭ−無線ＬＡＮ変換アダプタ１０を介在させている。
【００２１】
ここで、請求項記載の変換アダプタとは、例えばＣＯＭ−無線ＬＡＮ変換アダプタ１０に相当し、請求項記載のサーバとは、例えばサーバ１１に相当する。請求項記載の入出指示とは、入庫或いは出庫指示等を意味する。但し、この関係には限定されない。
【００２２】
このような構成において、クレーン４に装着されたＲＦＩＤリーダ１ａ，１ｂは、製品コイル６に装着されたＲＦＩＤタグ２、置場５に装着されたＲＦＩＤタグ３と無線通信を行ない、当該無線通信でＲＦＩＤタグ２，３より得たデータを、ＣＯＭ−無線ＬＡＮ変換アダプタ１０でイーサネットフレームに変換した後、無線ＬＡＮ基地局７を介して管理センタ１０１のサーバ１１に送信する。サーバ１１は、管理対象物としての製品コイル６の移動実績を自動収集し、当該移動実績と入庫或いは出庫指示との自動照合を行い、製品コイルの移動の成否を判断し、移動に誤りがあればオペレータに通知する。この自動収集される製品コイル６の移動実績は、監視端末９にて随時確認可能となっている。
【００２３】
次に、図２の概念図並びに図３乃至図５のフローチャートを参照して、本発明の第１の実施の形態に係る置場管理システムの処理手順を詳細に説明する。
【００２４】
先ず、図２（ａ）及び図３を参照して、パレット１２から置場５（座標C-04）へと製品コイル６を入庫する場合を例に挙げ、入庫時における一連の処理手順を説明する。
【００２５】
パレット１２に搭載されている製品コイル６をクレーン４で移動するに際して、当該クレーン４に装着したＲＦＩＤリーダ１ａと製品コイル６に装着したＲＦＩＤタグ２との間で無線通信が行なわれ、当該ＲＦＩＤタグ２のデータが読み込まれ、当該データがＣＯＭ−無線ＬＡＮ変換アダプタ１０にてイーサネットフレームに変換された後、無線ＬＡＮ基地局７を介してサーバ１１に送信される。こうして、サーバ１１では、現品認識が行われる（＃１、ステップＳ１）。続いて、クレーン４により製品コイル６がパレット１２から置場５（この例では座標C-04）に移動される（＃２、ステップＳ２）。そして、クレーン４の把持部のアームの先端部近傍に設けられたＲＦＩＤリーダ１ｂと置場５に装着されたＲＦＩＤタグ３との間で無線通信が行なわれ、ＲＦＩＤタグ３のタグ情報が読み込まれ、入庫先の座標（この例では座標C-04）が自動認識される（＃３、ステップＳ３）。続いてサーバ１１に上記タグ情報に含まれる入庫製品情報と入庫座標とが送信され、当該入庫座標に基づいて置場情報が更新され（＃４、ステップＳ４）、一連の処理を終了する。
【００２６】
次に、図２（ｂ）及び図４を参照して、置場５（座標B-03）から置場５（座標C-02）へと製品コイル６を移動する場合を例に挙げ、移動時の一連の処理手順を説明する。
【００２７】
製品コイル６をクレーン４で移動するに際して、当該クレーン４に装着したＲＦＩＤリーダ１ａと製品コイル６に装着したＲＦＩＤタグ２との間で無線通信が行なわれ、当該ＲＦＩＤタグ２のデータが読み込まれ、当該データがＣＯＭ−無線ＬＡＮ変換アダプタ１０でイーサネットフレームに変換された後、無線ＬＡＮ基地局７を介してサーバ１１に送信され、当該サーバ１１にて現品認識が行われる（＃１１、ステップＳ１１）。
【００２８】
続いて、クレーン４により製品コイル６が置場５（この例では座標C-02）に移動される（＃１２、ステップＳ１２）。そして、クレーン４の把持部のアームの先端部近傍に設けられたＲＦＩＤリーダ１ｂと置場５に装着されたＲＦＩＤタグ３との間で無線通信が行なわれ、ＲＦＩＤタグ３のタグ情報が読み込まれ、移動先の座標（この例では座標C-02）が自動認識される（＃１３、ステップＳ１３）。続いて、サーバ１１に上記タグ情報に含まれる入庫製品情報と入庫座標とが送信され、当該入庫座標に基づいて置場情報が更新（座標B-03をC-02に更新）され（＃１４、ステップＳ１４）、一連の処理を終了する。
【００２９】
次に、図２（ｃ）及び図５を参照して、置場５（座標B-03）からパレット１２へと製品コイル６を出庫する場合を例に挙げ、出庫時の一連の処理手順を説明する。
【００３０】
製品コイル６をクレーン４で移動するに際し、当該クレーン４に装着したＲＦＩＤリーダ１ａと製品コイル６に装着したＲＦＩＤタグ２との間で無線通信が行なわれ、当該ＲＦＩＤタグ２のデータが読み込まれ、当該データがＣＯＭ−無線ＬＡＮ変換アダプタ１０でイーサネットフレームに変換された後、無線ＬＡＮ基地局７を介して監視端末９に送信され、当該監視端末９にて現品認識が行われる（＃２１、ステップＳ２１）。
【００３１】
続いて、クレーン４により製品コイル６がパレット１２に移動され（＃２２、ステップＳ２２）、当該パレット１２に搭載される（＃２３、ステップＳ２３）。そして、この移動に伴って、サーバ１１で管理している製品の座標情報、つまり置場情報が削除され（＃２４、ステップＳ１４）、こうして一連の処理を終了する。
【００３２】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態によれば、管理対象物としての製品コイル６に装着され、少なくとも製品コイル６の識別情報を保持するＲＦＩＤタグ２と、上記管理対象物としての製品コイル６が配置される置場５に装着され、少なくとも当該置場５の位置情報（座標情報を含む）を保持するＲＦＩＤタグ３と、上記製品コイル３を移動させるための移送手段としてのクレーン４に配設され、上記ＲＦＩＤタグ２，３と無線通信を行うＲＦＩＤリーダ１ａ，１ｂと、このＲＦＩＤリーダ１ａ，１ｂから出力されるデータを伝送単位のフレームに変換して出力するためのＣＯＭ−無線ＬＡＮ変換アダプタ１０と、このＣＯＭ−無線ＬＡＮ変換アダプタ１０により変換されたフレームを管理センタ１０１側に送信するための無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）７と、この無線ＬＡＮアクセスポイント７を介して送信されたフレームを受信し、当該フレームに含まれる上記識別情報及び上記置場の位置情報に基づいて上記製品コイル６の移動実績を把握し、当該移動実績と上記製品コイル６の入庫或いは出庫指示との照合を行い、当該製品コイル６の移動の成否を判断するサーバ１１と、を具備することを特徴とする置場管理システムが提供される。ＲＦＩＤタグ２，３はクレーン４の把持部に配設されていてもよい。
【００３３】
また、監視端末９を更に具備し、当該監視端末９により上記移動実績を随時確認可能としてもよいことは勿論である。更に上記置場の位置情報とは、上記管理対象物としての製品コイル６が搭載される各置場５の座標情報であり、上記サーバは上記移動実績を当該座標情報に基づいて把握することを更に特徴としてもよいことは勿論である。
【００３４】
(第２の実施の形態)
次に本発明の第２の実施の形態に係る置場管理システムについて説明する。
【００３５】
図６には、本発明の第２の実施の形態に係る置場管理システムの構成を示し説明する。
【００３６】
この図６に示されるように、管理対象物としての製品コイル２１にはＲＦＩＤタグ２３ａが装着され、置場２２にはＲＦＩＤタグ２３ｂが装着されている。この製品コイル２１を移動するための移送手段としてのクレーン２４には、コイル確認用アンテナ２４ａ、置場確認用アンテナ２４ｂが設けられており、更に当該アンテナ２４ａ，２４ｂを介してＲＦＩＤタグ２３ａ，２３ｂと通信して当該ＲＦＩＤタグ２３ａ，２３ｂに情報を書き込み或いは読み出すＲＦＩＤリーダ２４ｃが設けられている。この他、クレーン２４の例えば操縦席にはクレーン搭載端末２４ｄが設けられる。そして、このクレーン搭載端末２４ｄは、アクセスポイント２７、通信網２８を介して管理センタ２９側の各サーバ３０乃至３４、端末３５と通信自在となっている。尚、請求項記載のメインサーバとは、Ｗｅｂ／ＡＰサーバ３４等に相当する。但し、これには限定されない。
【００３７】
一方、クレーンオペレータ携帯端末２５は、アクセスポイント２７、通信網２８を介して管理センタ２９側の各サーバ、端末と通信自在となっている。
【００３８】
そして、この管理センタ２９には、管理サーバ３０、第１の位置検知エンジンサーバ３１、第２の位置検知エンジンサーバ３２、ＤＢサーバ３３、Ｗｅｂ／ＡＰサーバ３４、そして監視端末３５が少なくとも設けられている。
【００３９】
このような構成において、アクセスポイント２７とは、無線ＬＡＮ２６でクレーン搭載端末２４ｄ、クレーンオペレータ携帯端末２５と通信網２８との間を接続するための電波中継機である。このクレーンオペレータ携帯端末２５としては、例えば無線ＬＡＮ通信機能を備えたＰＤＡや携帯電話機等を採用することができる。
【００４０】
位置管理サーバ３０及び第１の位置検知エンジンサーバ３１は、無線ＬＡＮの伝播速度を利用した位置検知ソフトウェアが動作するサーバである。第２の位置検知エンジンサーバ３２は、無線ＬＡＮの電波強度により位置を特定する位置検知ソフトウェアが動作するサーバである。ＤＢサーバ３３及びＷｅｂ／ＡＰサーバ３４は、位置検知ソフトウェアで計算された位置データを管理／保存するサーバである。監視端末３５は、ＤＢサーバ３３に格納された位置データを適宜読み出し、画面表示を行う端末である。
【００４１】
ここで、図６の構成は図７に示されるように改良する事も可能である。
【００４２】
即ち、図７に示されるように、この改良例では、図６のクレーン搭載端末２４ｄをＣＯＭ−無線ＬＡＮ変換アダプタ２４ｅに換えて、管理センタ２９側にリーダ制御用パーソナルコンピュータ３６を設けている。従って、この改良例では、ＲＦＩＤリーダ２４ｃの制御は管理センタ２９側のリーダ制御用パーソナルコンピュータ３６により統括的に実施され、クレーン２４による製品コイル２１の移動に伴って検知される製品コイル２１の置場情報については、全て管理センタ２９側で管理される。
【００４３】
次に、図８には図６の構成を更に具現化して示し説明する。
【００４４】
この図８に示されるように、クレーン搭載端末２４ｄは、通信制御部２４ｄ−１と制御部２４ｄ−２、ログＤＢ２４ｄ−４を備えている。この制御部２４ｄ−２は、リーダ制御ＡＰ（アプリケーション）２４ｄ−３に基づいてＲＦＩＤリーダ２４ｃを制御する。ログＤＢ２４ｄ−４には、通信の履歴等が蓄積される。
【００４５】
クレーンオペレータ携帯端末２５は、通信制御部２５ａと制御部２５ｂ、表示部２５ｃを備えている。制御部２５ｂは、通信制御部２５ａを介して、例えば、端末利用者登録や操作クレーン登録、入庫／出庫指示参照、入庫／出庫作業収録、作業状態の表示に係るデータを、Ｗｅｂ／ＡＰサーバ３４との間で送受信することになる。
【００４６】
Ｗｅｂ／ＡＰサーバ３４は、通信制御部３４ａ、制御部３４ｂを少なくとも有する。通信制御部３４ａは、各サーバや端末との通信を司るものであり、制御部３４ｂはＷｅｂ／ＡＰサーバ３４全体の制御を司るものである。より詳細には、制御部３４ｂは、位置情報取得機能３４ｂ−１とＷｅｂサービス機能３４ｂ−２、表示制御機能３４ｂ−３、演算機能３４ｂ−４、主制御機能３４ｂ−５を少なくとも備えている。
【００４７】
すなわち、位置情報取得機能３４ｂ−１とは、第１及び第２の位置検知エンジンサーバ３１，３２により検知された位置情報を取得するための機能である。Ｗｅｂサービス機能３４ｂ−２とは、クレーン搭載端末２４ｄやクレーンオペレータ搭載端末２５等に対してＷｅｂサービスを提供するための機能である。表示制御機能３４ｂ−３とは、置場情報等に基づいて表示をリアルタイムで切り替える機能である。演算機能３４ｂ−４とは、置場情報に基づいて、入庫或いは出庫指示と管理対象物の移動実績とをリアルタイムで自動照合するための演算を行う機能である。そして、主制御機能３４ｂ−５とは、Ｗｅｂ／ＡＰサーバ２３のその他の制御を司る機能である。
【００４８】
一方、ＤＢサーバ３３は、通信制御部３３ａと制御部３３ｂ、コイル情報ＤＢ３３ｃ、作業指示リストＤＢ３３ｄ、作業状態ＤＢ３３ｅを備える。Ｗｅｂ／ＡＰサーバ３４より送られた置場情報は、通信制御部３３ａにて受信され、制御部３３ｂの制御の下、コイル情報ＤＢ３３ｃに格納される。尚、ＤＢは前述したものには限定されない。
【００４９】
ここで、コイル情報ＤＢ３３ｃの記憶内容は、例えば図９に示される通りであり、当該コイル情報ＤＢ３３ｃには、作業指示番号（Ｎｏ）、コイルＮｏ、起点置場（座標）、終点置場（座標）が対応付けられて記憶されている。作業指示リストＤＢ３３ｄの記憶内容は例えば図１０に示される通りであり、当該作業指示リストＤＢ３３ｄにはコイルＮｏと置場（座標）とが対応付けられて記憶されている。作業状態ＤＢ３３ｅの記憶内容は、例えば図１１に示される通りであり、当該作業状態データＤＢ３３ｅには作業指示Ｎｏ、クレーンＩＤ、ステータスが対応付けられて記憶されている。この起点置場、終点置場、置場は、この例では座標情報であるが、いずれも置場情報との概念に含まれる。
【００５０】
しかるに、コイル情報ＤＢ３３ｃと作業指示リストＤＢ３３ｄとの間では、コイルＮｏをキーとしてリレーショナルな関係が構築されている。コイル情報ＤＢ３３ｃと作業状態ＤＢ３３ｅとの間では、作業指示Ｎｏをキーとしてリレーショナルな関係が構築されている。従って、作業指示リストＤＢ３３ｄと作業状態ＤＢ３３ｅとの間でも、このコイル情報ＤＢ３３ｃを媒介としてリレーショナルな関係となる。
【００５１】
以下、各種画面表示について一例を挙げて詳細に説明する。
【００５２】
図１２には、監視端末３５で閲覧可能な置場状況モニタ画面の一例を示し説明する。
【００５３】
この図１２に示されるように、画面２００には、メニュー部２０１が設けられ、更に倉庫選択コンボボックス２０２が設けられている。この倉庫選択コンボボックス２０２にて置場状況の確認を所望する倉庫を選択できるようになっている。この倉庫選択コンボボックス２０２の下方には更に倉庫内置場状況表示部２０７が設けられ、更にその右方にはパレット置場状況表示部２０８が設けられる。また、このパレット置場状況表示部２０８の上方にはＢｏｘ／パレット選択リスト表示部２０６が設けられている。
【００５４】
Ｂｏｘ／パレット選択リスト表示部２０６では、選択されている倉庫のＢｏｘが一覧表示される。この例では、ＢｏｘＮｏとパレットＮｏとが対応付けられて表示される。
【００５５】
そして、倉庫内置場状況表示部２０７では、列番号表示部２０４、番地番号表示部２０３に示される列番号、番地番号により区分けされた領域（置場に対応する）に製品コイル６が置かれている場合には、製品コイルのアイコンと梱包番号、重量、外径が少なくとも表示されるようになっている。即ち、倉庫選択コンボボックス２０２にて選択された倉庫の置場状況が表示され、モニタリング中は置場状況がリアルタイムで更新される。
【００５６】
また、パレット置場状況表示部２０８では、Ｂｏｘ／パレット選択リスト表示部２０６にて選択されたパレットの置場状況が表示され、モニタリング中は置場状況がリアルタイムで更新されるようになっている。このようなモニタリングを開始、或いは停止する場合には、モニタ開始停止ボタン２０５をクリックすればよい。
【００５７】
次にクレーンオペレータ携帯端末２５における各種表示について例を挙げて説明する。
【００５８】
先ず、図１３には情報設定画面において作業者を変更する場合の画面遷移を示し説明する。情報設定画面３００の領域３００ａには、登録されている作業者が既にいる場合には当該作業者の所属と氏名が表示される。登録されていない場合には非表示となる。この状態において、作業者変更を所望する場合には、作業者変更ボタン３００ｂを選択すればよい。すると、情報設定画面３０１に更新され、領域３０１ａに既に登録されている作業者一覧が表示される。この例では、既登録の作業者のＩＤ、所属、氏名が列挙される。この領域３０１ａにて変更を所望する作業者情報を選択し、設定ボタン３０１ｂを選択すると情報設定画面３０２に更新される。この情報設定画面３０２の領域３０２ａでは、作業情報の表示が、設定した作業者内容に更新されて表示されることになる。
【００５９】
次に、図１４には情報設定画面においてクレーン設定を変更する場合の画面遷移を示し説明する。情報設定画面３０３の領域３０３ａには、登録されている倉庫、操作クレーンがある場合にはそれらの情報が表示される。クレーン変更を所望する場合には、クレーン変更ボタン３０３ｂを選択すればよい。すると、情報設定画面３０４に更新され、領域３０４ａに既登録のクレーン情報が列挙される。この例では、既登録のクレーンの倉庫、種別、名称が列挙される。これらの中から変更を所望するクレーンの情報を選択し、設定ボタン３０４ｂを選択すると、情報設定画面３０５に更新される。この情報設定画面３０５では、領域３０５ａに更新された内容が表示されることになる。
【００６０】
次に、図１５には情報設定画面において作業種目設定を変更する場合の画面遷移を示し説明する。情報設定画面３０６の領域３０６ａでは、入庫／出庫のいずれかを選択できるようになっている。いずれかを選択すると、情報設定画面３０７に更新される。そしてこの情報設定画面３０７にて作業一覧取得ボタン３０７ａを選択すると、作業一覧画面３０８が表示される。この作業一覧画面３０８では、領域３０８ａに作業一覧が表示され、作業する項目を選択し、作業開始ボタン３０８ｂを選択すると、図１６の作業状況表示画面３０９に更新される。尚、詳細ボタン３０８ｃが選択されると、図２１の詳細画面３２４が表示される。この詳細画面３２４は、作業内容領域３２４ａ、コイル詳細領域３２４ｂに各詳細情報が表示される。この画面３２４にて、作業開始ボタン３２４ｃが選択された場合も、図１６の作業状況表示画面３０９に更新される。一方、戻るボタン３２４ｄが選択された場合には、作業一覧画面３０８が再び表示される。
【００６１】
次に、図１６には作業状態表示画面よりコイル照合結果に応じて更新される画面の遷移を示し説明する。作業状況表示画面３０９の作業状況・メッセージ領域３０９ａには、作業開始の旨と梱包番号、置場番号を指定した指示が表示される。作業内容表示領域３０９ｃには、作業内容に関わる作業種目、現在地、移動先、梱包番号が表示される。この状態で、コイル照合ＯＫの場合には作業状況表示画面３１０に更新される。即ち、この画面３１０では、コイルを確認した旨が表示される。一方、コイル照合ＮＧの場合には作業状況表示画面３１１が表示される。即ち、この画面３１１では、コイルが指定外のものである旨が表示されると共に、アラーム通知がなされることになる。作業状況表示画面３０９にて、作業キャンセルボタン３０９ｂが選択されると、図１５の作業一覧画面３０８が再び表示される。また、作業状況表示画面３０９にて、コイル詳細ボタンが選択されると、詳細画面３２５が表示される。この画面３２５の領域３２５ａでは、梱包番号、重量、コイル外径、幅、段積可フラグ、塗油区分が表示される。この画面３２５にて、閉じるボタン３２５ｂが選択されると、図１６の作業状況表示画面３０９が表示される。
【００６２】
次に、図１７には作業状況表示画面（コイル照合ＯＫ）３１３から配置照合の結果に応じて更新される画面の遷移を示し説明する。作業状況表示画面３１３が表示された状態で置場照合が進められ、置場照合ＮＧである場合には作業状況表示画面（配置照合ＮＧ）３１２が表示される。ここでは、指定外の置場に製品コイル６が置かれた旨を示唆する。この表示がなされているにも関わらず作業が進み、クレーン４から製品コイル６が離されると、図１８の作業状況表示画面（異常完了）３１６に表示が更新される。一方、置場照合ＯＫである場合には作業状況表示画面（配置照合ＯＫ）３１４が表示される。ここではコイルが終点置場に配置された旨が示唆される。この表示の後、クレーン４から製品コイル６が離されると、図１８の作業状況表示画面（正常完了）３１５が表示される。
【００６３】
次に、図１８には作業完了を示す作業状況表示画面３１５，３１６にて次作業が選択された場合の画面遷移を詳細に説明する。この場合、未完了作業がある場合には、作業一覧画面３１７が表示される。そして、次作業が選択され作業開始ボタンが選択されると、作業一覧画面３０８が再び表示される。これ以降の画面遷移は前述した通りである。その一方、未完了作業がない場合には、作業一覧画面(結果表示)３１８が表示され、この例では３秒後に当該画面が閉じられ、情報設定画面３０６が再び表示されることになる。
【００６４】
次に、図１９には作業終了する場合の画面遷移を示し説明する。作業一覧画面３１９において、下部のメニューの中の作業終了ボタン３１９ａが選択されると、作業一覧画面３２０が表示される。ここでは、作業を終了するか否かを選択するウィンドウが表示されるので、「はい」を選択する。すると、作業一覧画面（結果表示）３２１が表示され、作業終了した旨を示唆することになる。
【００６５】
次に、図２０には設定情報を確認する場合の画面遷移を示し説明する。作業一覧画面３２２において、下部のメニューの中の設定情報確認ボタン３２２ａが選択されると、情報設定画面３２３が表示され、設定内容が表示されることになる。
【００６６】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、管理対象物としての製品コイル２１に装着され、少なくとも製品コイル２１の識別情報を保持するＲＦＩＤタグ２３ａと、上記管理対象物としての製品コイル２１が配置される置場２２に装着され、少なくとも当該置場２２の位置情報を保持するＲＦＩＤタグ２３ｂと、上記製品コイル２１を移動させるための移送手段としてのクレーン２４に配設され、上記ＲＦＩＤタグ２３ａ，２３ｂと無線通信を行うＲＦＩＤリーダ２４ｃと、このＲＦＩＤリーダ２４ｃと通信して上記製品コイル２１の識別情報及び位置情報を受信し、上記ＲＦＩＤタグ２３ａが装着された製品コイル２１を特定し、当該製品コイル２１の位置検知を行う管理サーバ３０、第１及び第２の位置検知エンジンサーバ３１，３２と、これらサーバ３０乃至３２により検知された位置情報を取得する位置情報取得機能３４ｂ−１と、Ｗｅｂサービスを提供するＷｅｂサービス機能３４ｂ−２と、少なくとも位置情報に基づいて表示を切り替える表示制御機能３４ｂ−３と、位置情報に基づいて入出指示と管理対象物の移動実績とをリアルタイムで自動照合するための演算を行う演算機能３４ｂ−４と、主制御機能３４ｂ−５を有する制御部３４ｂを備えたＷｅｂ／ＡＰサーバ３４と、を備えることを特徴とする置場管理システムが提供される。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。例えば、図１の例では、クレーンにＣＯＭ−無線ＬＡＮ変換アダプタを搭載していたが、クレーン搭載端末を搭載するようにしてもよいことは勿論である。  
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る置場管理システムの構成図。
【図２】（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態に係る置場管理システムの処理手順を詳細に説明する概念図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る置場管理システムの入庫時の処理手順を詳細に説明するフローチャート。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る置場管理システムの移動時の処理手順を詳細に説明するフローチャート。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る置場管理システムの出庫時の処理手順を詳細に説明するフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る置場管理システムの構成図。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る置場管理システムの改良例を示す図。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る置場管理システムの構成を更に具現化して示した構成図。
【図９】コイル情報ＤＢ３３ｃの記憶内容を示す図。
【図１０】作業指示リストＤＢ３３ｄの記憶内容を示す図。
【図１１】作業状態ＤＢ３３ｅの記憶内容を示す図。
【図１２】監視端末３５で閲覧可能な置場状況モニタ画面の一例を示す図。
【図１３】情報設定画面３００にて作業者を変更する場合の画面遷移図。
【図１４】情報設定画面３０３にてクレーン設定を変更する場合の画面遷移図。
【図１５】情報設定画面３０６にて作業種目設定を変更する場合の画面遷移図。
【図１６】作業状態表示画面３０９よりコイル照合結果に応じて更新される様子を示す画面遷移図。
【図１７】作業状況表示画面３１３から配置照合の結果に応じて更新される様子を示す画面遷移図。
【図１８】作業状況表示画面３１５等にて次作業が選択された場合の画面遷移図。
【図１９】作業終了する場合の画面遷移図。
【図２０】設定情報を確認する場合の画面遷移図。
【図２１】詳細画面３２４の一例を示す図。
【図２２】詳細画面３２５の一例を示す図。
【符号の説明】
【００６９】
１ａ，１ｂ…ＲＦＩＤリーダ、２…ＲＦＩＤタグ、３…ＲＦＩＤタグ、４…クレーン、５…置場、６…製品コイル、７…無線ＬＡＮ基地局、８…パレット、９…監視端末、１０…ＣＯＭ−無線ＬＡＮ変換アダプタ、１１…サーバ、１２…パレット、２４ｃ…ＲＦＩＤリーダ、２４ｄ…クレーン搭載端末、２４ｄ−１…通信制御部、２４ｄ−２…制御部、２４ｄ−３…リーダ制御ＡＰ、２４ｄ−４…ログＤＢ、２５…クレーンオペレータ携帯端末、３３…ＤＢサーバ、３３ａ…通信制御部、３３ｂ…制御部、３３ｃ…コイル情報ＤＢ、３３ｄ…作業指示リストＤＢ、３３ｅ…作業状態ＤＢ、３４…Ｗｅｂ／ＡＰサーバ、３４ａ…通信制御部、３４ｂ…制御部、３４ｂ−１…位置情報取得機能、３４ｂ−２…Ｗｅｂサービス機能、３４ｂ−３…表示判断機能、３４ｂ−４…演算機能、３４ｂ−５…主制御機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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