(57)【要約】【課題】本発明は、自走体の分岐合流部において、より簡素で安価な方式で通信の安定を図ることができる通信装置を提供することを目的とする。【解決手段】自走体が移動する一定経路に沿って、一対の線材６１ａ，６１ｂを絶縁材料６１ｃにより互いに平行状態で被覆した通信線６１を敷設し、この通信線６１に自走体の地上制御装置を接続し、前記自走体に、前記地上制御装置との間でのデータの受け渡しを行うために、通信線６１に対向してこの通信線６１との間でデータの送受信を行うアンテナ６３を配置し、自走体の移動に伴って通信線６１とアンテナ６３間の距離が広がる箇所には、通信線６１とアンテナ６３との間に、ループ状に巻かれたコイル６４とこのコイル６４の両端に直列接続されたコンデンサ６５により形成され、通信線６１の通信使用周波数に共振する共振器６６を設ける。【選択図】図１
2008283584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定経路に沿って移動する移動体と、前記移動体の管理を行う地上制御装置との間におけるデータの受け渡しに使用される通信装置であって、
前記一定経路に沿って、一対の線材を絶縁材料により互いに平行状態で被覆した通信線を敷設し、この通信線に前記地上制御装置を接続し、
前記移動体に、前記地上制御装置との間でのデータの受け渡しを行うために、前記通信線との間でデータの送受信を行うアンテナを配置し、
前記通信線と前記アンテナとの間に、ループ状に巻かれたコイルとこのコイルの両端に直列接続されたコンデンサにより形成され、前記通信線の通信使用周波数に共振する共振器を設けたこと
を特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記共振器を、前記移動体の移動に伴って前記通信線と前記アンテナ間の距離が広がる箇所またはデータの送受信が安定しない箇所の少なくとも一方に配置したこと
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記共振器を構成するコイルのループの前記通信線の敷設方向とは直角方向の径を、前記通信線の一対の線材間の前記直角方向の距離より大きくしたこと
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記共振器を構成するコイルのループの通信線の敷設方向とは直角方向の中心を、前記通信線の一対の線材間の前記直角方向の中心位置からずらして配置したこと
を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記共振器を、共振周波数を隣合う共振の共振周波数よりずらした複数の共振器により構成したこと
を特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定経路に沿って移動する移動体と、前記移動体の管理を行う地上制御装置との間におけるデータの受け渡しに使用される通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の上記通信装置を装備した物品搬送設備の一例が、特許文献１に開示されている。
すなわち、有軌道台車（移動体の一例）を案内する軌道に沿って複数のエリア毎に、一対の線材を絶縁材料により互いに平行状態で被覆した通信線を敷設しており、また複数の有軌道台車を管理する地上コントローラを設けている。
【０００３】
そして、地上コントローラと各有軌道台車との間でデータの受け渡しを行うために、各有軌道台車にそれぞれ、機上通信ユニットとこの機上通信ユニットに接続された受信アンテナおよび送信アンテナを設け、各通信線にそれぞれ地上通信ユニットを接続し、これら地上通信ユニットを中継線を経て地上コントローラに接続している。前記機上通信ユニットの受信アンテナは、通信線に対向するとともに、送信アンテナを間に挟むように前後一対、前記有軌道台車に配置され、どちらかの受信状態が悪くなると、他方に切り替わるようになっている。
【０００４】
地上コントローラと各有軌道台車との間のデータの受け渡しは以下のように実行される。
地上コントローラで作成された、例えば搬送指令などの情報（信号）は、地上通信ユニットから中継線を経て各地上通信ユニットに送信され、各地上通信ユニットからそれぞれ通信線に送信され、通信線より発信される。この信号は有軌道台車に搭載されている受信アンテナにより非接触で受信され、機上通信ユニットに取り込まれることにより有軌道台車で受け取られる。また有軌道台車で作成された、例えば有軌道台車の位置情報（信号）は、機上通信ユニットから送信アンテナへ送信され、送信アンテナより発信される。この信号は、通信線により非接触で受信され、地上通信ユニット、中継線を経て地上コントローラに取り込まれることにより、地上コントローラで受け取られる。
【特許文献１】特開２００３−１５０２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の通信装置では、図１２（ａ）に示すように、有軌道台車８３を案内する軌道８１の分岐合流部（有軌道台車８３が直進部より分岐、あるいは直進部へ合流される領域）において、軌道８１の一方に沿って敷設された通信線８２ａ，８２ｂと、有軌道台車８３の受信アンテナ８４ａ，８４ｂとの距離が広くなる箇所が生じ、通信が不安定になることから、有軌道台車８３が分岐あるいは合流するときの通信の安定を図るために、前後一対の受信アンテナ８４ａ，８４ｂの少なくとも一方が必ず、直進経路の通信線８２ａと分岐合流経路の通信線８２ｂの少なくとも一方に対向するように、有軌道台車８３の前後方向に受信アンテナ８４ａ，８４ｂを配置する必要があり、これにより有軌道台車８３の前後方向の長さ（機長）が制約されるという問題があった。
【０００６】
このような機長の制約を解消するために、図１２（ｂ）に示すように、軌道８１の分岐合流部では、軌道８１の他方に沿って第２の通信線８２ｃを敷設し、第２の通信線８２ｃに地上通信ユニットを接続し、この地上通信ユニットを中継線を経て地上コントローラに接続し、さらに有軌道台車８３に第２の通信線８２ｃに対向する第２の受信アンテナ８４ｃを設けるようにすることが考えられる。この構成では、軌道８１の分岐合流部では、第２の受信アンテナ８４ｃを使用し、受信アンテナ８４ａ，８４ｂを使用しないことにし、その結果、受信アンテナ８４ａ，８４ｂの配置に基づく機長の制約は無くなる。しかし、第２の通信線８２ｃを敷設し、第２の受信アンテナ８４ｃおよび地上通信ユニットを設けるために設備費が高くなり、また受信アンテナ８４ａ，８４ｂとこの第２の受信アンテナ８４ｃのどちらを選択して使用するか判断する回路が必要となるという問題が発生する。
【０００７】
そこで、本発明は、移動体の分岐合流部において、より簡素で安価な方式で通信の安定を図ることができ、また移動体の機長を短くすることが可能な通信装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、一定経路に沿って移動する移動体と、前記移動体の管理を行う地上制御装置との間におけるデータの受け渡しに使用される通信装置であって、前記一定経路に沿って、一対の線材を絶縁材料により互いに平行状態で被覆した通信線を敷設し、この通信線に前記地上制御装置を接続し、前記移動体に、前記地上制御装置との間でのデータの受け渡しを行うために、前記通信線との間でデータの送受信を行うアンテナを配置し、前記通信線と前記アンテナとの間に、ループ状に巻かれたコイルとこのコイルの両端に直列接続されたコンデンサにより形成され、前記通信線の通信使用周波数に共振する共振器を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
上記構成によれば、通信線とアンテナとの間に共振器が設けられることにより、通信線周辺に発生した電磁界により共振器のループ状に巻かれたコイルに起電力が発生してコイルに共振電流が流れ、この共振電流によりループ形状のコイルの中心にアンテナ側に指向性を有して電磁界が発生し、アンテナ側への電磁界強度が強まり、通信使用周波数における信号レベルが上昇し、よって通信線とアンテナとの間の距離が開いて、接近・対向しなくても共振器を介してデータの送受信が可能となる。また通信線とアンテナとの間に共振器を設けるだけで、任意の位置に安価に、信号レベルが上昇した、このような通信エリア拡大箇所（部分的漏洩場所）を形成することができ、任意の位置において確実にデータの送受信を行うことが可能となる。なお、共振器は、通信線側、アンテナ側のいずれに配置してもよい。
【００１０】
また請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、前記共振器を、前記移動体の移動に伴って前記通信線と前記アンテナ間の距離が広がる箇所またはデータの送受信が安定しない箇所の少なくとも一方に配置したことを特徴とするものである。
【００１１】
上記構成によれば、移動体の移動に伴って通信線と移動体に設けたアンテナ間の距離が広がる箇所（例えば、移動体の分岐合流部）に共振器を設けるだけで、通信線とアンテナとの間の距離が開いて、接近・対向しなくても共振器を介してデータの送受信が可能となり、したがって、移動体に取り付けるアンテナの取り付け位置の自由度が増し、移動体の機長を短くすることが可能となる。またデータの送受信が安定しない箇所（例えば、定在波などによりデッドポイントとなっている箇所）に共振器を設けるだけで、通信使用周波数における信号レベルが上昇することにより、安定したデータの送受信が可能となる。
【００１２】
また請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明であって、前記共振器を構成するコイルのループの前記通信線の敷設方向とは直角方向の径を、前記通信線の一対の線材間の前記直角方向の距離より大きくしたことを特徴とするものである。
【００１３】
上記構成によれば、コイルのループの径が、一対の線材間の距離より大きいことにより、一対の通信線周辺に発生した電磁界による磁束が、ループに多く鎖交し、共振器に起電力が効率よく発生し、この起電力により流れる共振電流によりループ形状のコイルの中心にアンテナ側に指向性を有する電磁界が発生し、アンテナ側への電磁界が強まる。
【００１４】
また請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明であって、前記共振器を構成するコイルのループの通信線の敷設方向とは直角方向の中心を、前記通信線の一対の線材間の前記直角方向の中心位置からずらして配置したことを特徴とするものである。
【００１５】
上記構成によれば、ループ形状のコイルの中心が通信線の一対の線材間の中心位置から外れたことにより、通信線の平行状態が崩れ、不平衡とすることにより、通信線から漏洩する電磁界発生が多くなり、かつ共振器によりループ形状のコイルの中心にアンテナ側に指向性を有する電磁界が強まる。
【００１６】
また請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明であって、前記共振器を、共振周波数を隣合う共振の共振周波数よりずらした複数の共振器により構成したことを特徴とするものである。
【００１７】
上記構成によれば、複数の共振器により、広帯域において電磁界が強くなり、通信帯域を広げることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の通信装置は、通信線とアンテナとの間に共振器が設けられることにより、通信線とアンテナとの間の距離が開いても共振器を介してデータの送受信が可能となり、アンテナが通信線と接近して対向しなくてもデータの送受信を行うことができ、また通信線とアンテナとの間に共振器を設けるだけで、任意の位置に安価に、信号レベルが上昇した通信エリア拡大箇所（部分的漏洩場所）を形成することができ、任意の位置において確実にデータの送受信を行うことができる、という効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図４および図５において、レール装置１０は左右一対のレール体１１，１２からなり、これらレール体１１，１２は型材形状であって、線対称状として配設されている。そして両レール体１１，１２にはそれぞれ、その上面（上位面）により上向きの車輪支持面１１Ａ，１２Ａが形成され、上部でかつ内側に向いた面により内向きのローラガイド面１１Ｂ，１２Ｂが形成されている。
【００２０】
両レール体１１，１２は、所定間隔置きに配置された複数のレールヨーク１を介して天井梁（図示せず）に支持され、所定の隙間Ｓを形成した状態で配設されている。またレールヨーク１は、上板部１Ａと、この上板部１Ａの両端近くから垂下された側板部１Ｂと、これら側板部１Ｂの中間外面から外方へ突出された連結部１Ｃを有する状態で、正面視で門型状に一体形成されている。
【００２１】
上記したように左右一対のレール体１１，１２からなるレール装置１０により一定経路５０が形成される。ここで一定経路５０は、たとえば並行状の一対の直線状経路部分（主経路部分）５１，５２と、これら直線状経路部分５１，５２間に配置された分岐・合流経路部分（副経路部分であり、後述する自走体の移動に伴って通信線とアンテナ間の距離が広がる箇所の一例）５３とにより形成されている。この分岐・合流経路部分５３では、前記左右一対のレール体１１，１２のうち分岐・合流経路部分５３側のレール体１１，１２により、それぞれ片側のレール体が連続して形成されている。
【００２２】
すなわち分岐・合流経路部分５３においても、前記レール体１１，１２と断面形状が同一状の左右一対のレール体１１ａ，１２ａが配設され、これらレール体１１ａ，１２ａによりレール装置１０ａが構成されている。このうち分岐経路方向側のレール体１１ａは、直線状経路部分５２を形成する部分から、分岐・合流経路部分５３において直線状経路部分５１側に湾曲したのち、直線状経路部分５１を形成するレール体１２の切断端部に接続する状態に形成されている。
【００２３】
また、他方のレール体１２ａは前記レール体１１ａに沿うように形成されているが、その際に、直線状経路部分５１を形成する部分から、分岐・合流経路部分５３において直線状経路部分５２側に湾曲したのち、直線状経路部分５２を形成するレール体１１の切断端部に接続する状態に形成されている。
【００２４】
各経路部分５１，５２，５３により形成される分岐・合流箇所には、直線状経路部分５１，５２に沿った直線側ガイド体１５，１６と、分岐・合流経路部分５３に沿った分岐・合流側ガイド体１７とが設けられている。ここでガイド体１５，１６、１７は、左右一対のレール体１１，１２、１１ａ，１２ａ間でかつ上方位置に配設され、そしてレールヨーク１における上板部１Ａの下面側に連結されている。前記直線側ガイド体１５，１６には、並行側に対して外側に直線側ガイド部１５ａ，１６ａが形成されるとともに、内側に分岐・合流側ガイド部１５ｂ，１６ｂが形成されている。
【００２５】
また分岐・合流側ガイド体１７は、分断された分岐側ガイド部材１８と合流側ガイド部材１９からなるとともに、分岐・合流側ガイド部１５ｂ，１６ｂに連なる分岐側ガイド部１８ｂと合流側ガイド部１９ｂが、相異なる向きとして形成されている。さらに分岐側ガイド部材１８と合流側ガイド部材１９の分断部は、合流側ガイド部材１９の遊端が上手側へ突出状の迎え部１９Ａに形成されることで、分岐側ガイド部１８ｂを移動してきた方向規制用ローラ（方向規制用部材；後述する）が合流側ガイド部１９ｂに導かれるように構成されている。
【００２６】
なお、直線状経路部分５１に沿った直線側ガイド体１５も、その始端部分は合流・分岐側へ突出状の迎え部１５Ａに形成されることで、移動してきた方向規制用ローラが直線側ガイド部１５ａに導かれるように構成されている。
【００２７】
前記レール装置１０に支持案内されて一定経路５０に沿って走行自在（移動自在）な自走体（移動体の一例）２０が設けられる。この自走体２０は、前記車輪支持面１１Ａ，１２Ａに支持案内されて転動自在な車輪２１を有する前後一対のトロリ本体２２と、両トロリ本体２２の下端間に設けられた被搬送物の保持装置４１と、一方の車輪２１に連動した走行駆動装置（モータ）２３などにより構成されている。
【００２８】
そして自走体２０における両トロリ本体２２には、前記ローラガイド面１１Ｂ，１２Ｂに案内される前後一対のサイドガイドローラ２４が遊転自在に設けられている。さらに両トロリ本体２２には、前記ガイド体１５，１６，１７の横向きのガイド部１５ａ，１５ｂ、１６ａ，１６ｂ、１８ｂ，１９ｂに案内される方向規制用ローラ（方向規制用部材）２５が設けられている。ここで方向規制用ローラ２５は、左右動手段３０によって、直線側ガイド体１５，１６に対応する位置と分岐・合流側ガイド体１７に対応する位置との間で左右動自在に構成されている。
【００２９】
前記左右動手段３０は、正逆駆動自在な駆動部（駆動用モータ）３１を有し、この駆動部３１は、駆動軸を左右方向としてトロリ本体２２の上部に設けられている。そしてトロリ本体２２の上部には、前記駆動部３１の正逆駆動により方向規制用ローラ２５を支持する支持体２８を左右動させる駆動伝達部３２が設けられ、この駆動部３１により駆動伝達部３２および支持体２８を介して方向規制用ローラ２５が駆動され、直線側ガイド体１５，１６に対応する位置と、分岐・合流側ガイド体１７に対応する位置との間で左右動自在に構成される。
【００３０】
前記一定経路５０中の直線状経路部分５１，５２では、自走体２０に無接触給電方式によって給電が行われるように構成されている。すなわち、レール体１１，１２には、高周波電源装置３８（図７）より高周波電流が給電される左右一対の給電線路（コード線路）１３，１４が直線状経路部分５１，５２に沿って（レール長さ方向に）に沿って配設され、そして自走体２０のトロリ本体２２間には、給電線路１３，１４に対向してピックアップユニット（フェライトコアにピックアップコイルを巻いた受電手段）３９が設けられている。
【００３１】
前記自走体２０のトロリ本体２２間には、前記保持装置４１が吊下げ状に設けられている。この保持装置４１は左右と下とが開放された箱枠状であって、その上面側が前記トロリ本体２２に連結具４２を介して連結されている。そして保持装置４１内には、左右方向への移載手段（図示せず）などが配設されている。また両トロリ本体２２には、外方（前方および後方）に突出されるストッパー体４３が設けられている。
【００３２】
前記保持装置４１の上部にはバッテリー（蓄電手段）４４が搭載されており、以て前記一定経路５０中で給電線路１３，１４が配設されていない分岐・合流経路部分５３では、このバッテリー４４によって給電が行われるように構成されている。
【００３３】
また直線状経路部分５１，５２の左側レール体１２の内側面、および分岐・合流経路部分５３の左側レール体１２ａの内側面に沿って、図１に示すように、銅線の周囲に絶縁材料が被覆された一対の線材６１ａ，６１ｂを並設し、別の絶縁材料６１ｃにより全体を平行状態で被覆した平行２線の通信線６１が、所定間隔で配置された支持具５９（図５）により垂直な姿勢で支持され敷設されている。
また地上制御装置（後述する）との間でデータの受け渡しを行うために、この通信線６１に対向して、図５および図６に示すように、自走体２０にはトロリ本体２２に取付けたブラケット６２に、通信線６１と間でデータの送受信を行う前後一対のアンテナ（ループアンテナ）６３Ａ，６３Ｂが、走行方向の左側に配置されている。図１において、６０は、終端抵抗である。
【００３４】
また図１および図２に示すように、自走体２０の分岐開始位置と合流終了位置の通信線６１上には、通信線６１とアンテナ６３（６３Ａ，６３Ｂ）との間に位置して、ループ状に巻かれたコイル６４とこのコイル６４の両端に直列接続されたコンデンサ６５により形成され、通信線６１の通信使用周波数（例えば、１０ＭＨｚ）に共振する共振器６６が設けられている。また共振器６６を構成するコイル６４のループの、通信線６１の敷設方向とは直角方向（図では上下方向）の径（長さ）を、通信線６１の一対の線材６１ａ，６１ｂ間の前記直角方向の距離より大きくし（長くし）、さらにこのコイル６４のループの前記直角方向の中心を、通信線６１の一対の線材６１ａ，６１ｂ間の前記直角方向の中心位置からずらして通信線６１の平衡状態を崩すように配置されている。なお、ループ形状のコイル６４の中心が通信線６１の一対の線材６１ａ，６１ｂ間の中心位置と同じ配置であっても、共振器６６の構造や材質を非対称として、通信線６１の平衡状態を崩すようにしてもよい。また、一対の線材６１ａ，６１ｂの直角方向の距離（間隔）は、コイル６４により形成されるループの直角方向の径を確保するために必要である。
【００３５】
また図７に示すように、通信線６１は、マイクロコンピュータからなり複数の自走体２０を総括して制御する地上の地上制御装置（移動体の管理を行う地上制御装置の一例）７１に地上モデム７２を介して接続されており、またアンテナ６３Ａ，６３Ｂは、自走体２０に設けた本体モデム７３を介して自走体２０の本体制御装置７４に接続されている。この構成により、地上制御装置７１と自走体２０の本体制御装置７４との間のデータの受け渡し（信号の伝送）は、地上モデム７２、通信線６１、アンテナ６３Ａ，６３Ｂおよび本体モデム７３を介して、また分岐・合流経路部分５３においては共振器６６を加えて実行される。前記本体制御装置７４は、地上制御装置７１の指令に基づいて、走行駆動装置２３と駆動部３１を駆動し、自走体２０の走行等を制御している。
【００３６】
またピックアップユニット３９には電源装置７６が接続され、この電源装置７６は、走行駆動装置２３、駆動部３１、バッテリー４４、本体制御装置７４等に接続され、これら装置に給電している。この電源装置７６の回路構成により、自走体２０が直線状経路部分５１，５２での走行中に、無接触給電方式による給電に不足が生じたとき、バッテリー４４からの給電によって補うように構成され、さらに自走体２０が直線状経路部分５１，５２での走行中に、無接触給電方式による給電の余力分によってバッテリー４４の充電を行うように構成されている。
【００３７】
以下に、上記構成による作用を説明する。
自走体２０の一定経路５０での走行は、その車輪２１群が車輪支持面１１Ａ，１２Ａに支持案内されて転動され、そしてサイドガイドローラ２４がローラガイド面１１Ｂ，１２Ｂに案内されることで、レール装置１０，１０ａに案内されて行われる。その際に直線状経路部分５１，５２では、自走体２０側に対して、給電線路１３，１４に対向されるピックアップユニット３９などを介して、無接触給電方式によって給電が行われる。本体制御装置７４は、走行駆動装置２３を介して車輪２１を駆動する。
【００３８】
このような状態での走行において、本体制御装置７４は、地上制御装置７１の指令（データ）に基づいて、そのまま直進走行するか、あるいは分岐走行するかを判断し、駆動部３１を駆動して、進む方向（走行方向）側へ方向規制用ローラ２５を移動させることにより、直進走行・分岐走行が実行される。
【００３９】
また図２に示すように、自走体２０が、直線状経路部分５２から分岐・合流経路部分５３に自走体２０が分岐するとき、または直線状経路部分５１を分岐・合流経路部分５３を通過して直進するとき、アンテナ６３Ａ，６３Ｂは、通信線６１から離れる。このとき、地上制御装置７１と本体制御装置７４との間のデータの送受信は、共振器６６の作用により確保される。
【００４０】
すなわち、通信線６１周辺に発生した電磁界により共振器６６のループ状に巻かれたコイル６４に起電力が発生してコイル６４に共振電流が流れ、この共振電流によりループ形状のコイル６４の中心にアンテナ６３Ａ，６３Ｂ側に指向性を有して電磁界が発生し、アンテナ６３Ａ，６３Ｂ側への通信使用周波数帯域での電磁界強度が強まり、よって共振器６６を取り付けていない箇所と比較して通信使用周波数（共振周波数）帯域における信号レベルが上昇し、その結果、共振器６６の取付位置に信号レベルが上昇した、このような通信エリア拡大箇所（部分的漏洩場所）が形成され、通信線６１とアンテナ６３Ａ，６３Ｂとの間の距離が開いて、接近・対向しなくても共振器６６を介してデータの送受信が行われる。図８に、通信線６１とアンテナ６３Ａ，６３Ｂとの間の距離を５ｍｍに固定し、アンテナ６３Ａ，６３Ｂのみの場合と、共振周波数１０ＭＨｚの共振器６６を中間に設置した場合の信号レベルの周波数特性図を示す。図８に示すように、共振周波数１０ＭＨｚ帯域における信号レベルが上昇し、共振周波数１０ＭＨｚ帯域以外の帯域では、信号レベルが低下していること、すなわち通信使用周波数帯域では電磁界強度が強まり、以外の通信使用周波数帯域では電磁界強度が弱くなっているが確認される。
【００４１】
以上のように本実施の形態によれば、通信線６１とアンテナ６３Ａ，６３Ｂとの間に共振器６６が設けられることにより、上述したように通信線６１とアンテナ６３Ａ，６３Ｂとの間の距離が開いても、また接近・対向しなくても共振器６６を介してデータの送受信を実行できる。また通信線６１上に共振器６６を設置するだけで、任意の位置に安価に、信号レベルが上昇した通信エリア拡大箇所（部分的漏洩場所）を形成することができる。
【００４２】
また本実施の形態によれば、分岐・合流経路部分５３（通信線６１と自走体２０に設けたアンテナ６３Ａ，６３Ｂ間の距離が広がる箇所）において通信線６１上に前後のアンテナ６３Ａとアンテナ６３Ｂに対向する必要がなくなり、自走体２０に取り付けるアンテナ６３Ａ，６３Ｂの位置（取付位置）の自由度が増し、従来と比較して前後のアンテナ６３Ａとアンテナ６３Ｂとの間隔を短くでき、自走体２０の機長を短くすることが可能となる。よって、一定経路５０内に配置できる自走体２０の台数を増加させることができ、搬送能力を上昇させることが可能となる。また従来の図１２（ｂ）に示したように、軌道（レール）に沿って左右に通信線を敷設し、第２のアンテナを増設する場合と比較して、敷設工事費（敷設の手間）、設備費を安くでき、またアンテナ６３Ａ，６３Ｂとこの第２の受信アンテナのどちらを選択して使用するか判断する回路が不要であり、設備費を安くできる。また通信使用周波数帯域以外の帯域では、電磁界強度が弱くなることから、不要な輻射を低減することができる。
【００４３】
また本実施の形態によれば、コイル６４のループの径が、一対の線材６１ａ，６１ｂ間の距離（間隔）より大きいことにより、通信線６１周辺に発生した電磁界による磁束が、ループに多く鎖交し、共振器６６に起電力がより効率的に発生し、この起電力により流れる共振電流によりループ形状のコイル６４の中心にアンテナ６３Ａ，６３Ｂ側に指向性を有する電磁界が発生し、アンテナ側への電磁界が強まり、安定してデータの送受信を行うことができる。
【００４４】
また本実施の形態によれば、ループ形状のコイル６４の中心を通信線６１の一対の線材６１ａ，６１ｂ間の中心位置からずらして配置し、あるいはループ形状のコイル６４の中心が通信線６１の一対の線材６１ａ，６１ｂ間の中心位置と同じ配置であっても共振器６６の構造や材質を非対称として、通信線６１の平衡状態を崩すことにより、通信線６１から漏洩する電磁界発生量が増加し、かつ共振器６６によりループ形状のコイル６４の中心にアンテナ側に指向性を有する電磁界が強まることにより、安定してデータの送受信を行うことができる。
【００４５】
また本実施の形態によれば、ループを形成するコイル６４の巻数やコンデンサ６５の容量（コンデンサ無しでも構わない）を変えることにより、共振器６６の周辺に形成される電磁界の強度を変更でき、周りの環境に合わせて通信エリア拡大箇所の空間（電磁界の空間）を自在に拡大・縮小できる。
【００４６】
また本実施の形態によれば、左右一対のレール体１１（１１ａ），１２（１２ａ）によりレール装置１０（１０ａ）を構成したことで、このレール装置１０（１０ａ）は全長に亘って隙間Ｓを形成し得、この隙間Ｓによる上下方向の貫通部によって空気の流れを妨げることがなくなり、もってクリーンなエアを下吹きするクリーンルームであったとしても好適に採用し得る。
【００４７】
なお、本実施の形態では、自走体２０の走行に伴って通信線６１とアンテナ６３間の距離が広がる箇所に共振器６６を設けているが、このように距離が広がる箇所に限ることなく、通信の確実性が要求される箇所（例えば、自走体２０の保持装置４１に対して被搬送物を移載する箇所）や通信が安定しない箇所（例えば、定在波などによりデッドポイントとなっている箇所）に設けるようにしてもよい。この場合、共振器６６を単に通信線６１上に取り付けるだけでよく、設備費が大きく膨らむことはなく安価に設置できる。
【００４８】
また本実施の形態では、通信線６１側に共振器６６を取り付けているが、自走体２０の各アンテナ６３Ａ，６３Ｂ側に、通信線６１に対向して共振器６６を設けるようにしてもよい。このように通信線６１とアンテナ６３Ａ，６３Ｂとの間に、共振器６６を設けることで、通信線６１とアンテナ６３Ａ，６３Ｂとの間に距離が開いてもデータの送受信を確実に行うことができる。
【００４９】
また本実施の形態では、通信線６１とアンテナ６３間の距離が広がる箇所に共振器６６を１台のみ設けているが、このような共振器を、図９に示すように、通信帯域を広げるために、共振周波数を隣合う共振の共振周波数よりずらした、例えば共振周波数を通信使用周波数より所定周波数ずつずらした複数（図では５台）の共振器６６Ａ〜６６Ｅからなる共振器群６６’とすることができる。これにより共振器群６６’は広帯域な特性となり、より広い帯域において電磁界が強くなり、各共振器６６Ａ〜６６Ｅの共振周波数を通信使用周波数帯域に合わせることにより、広い帯域において自走体２０とデータの送受信を行うことを可能とすることができる。なお、隣合う共振器６６Ａ〜６６Ｅの一部を物理的に重ねて配置してもよい。これにより共振器６６Ａ〜６６Ｅ間の間隙によるデッドポイントの発生を防止できる。
【００５０】
また本実施の形態では、直線状経路部分５１，５２の「左側」レール体１２の内側面、および分岐・合流経路部分５３の左側レール体１２ａの内側面に沿って、通信線６１を敷設しているが、図１０および図１１に示すように、「右側」レール体１１、１１ａの内側面に沿って、通信線６１を敷設するようにしてもよい。このとき、前後のアンテナ６３Ａ，６３Ｂを、自走体２０の走行方向の「右側」に配置し、共振器６６を、自走体２０の分岐開始位置と合流終了位置に配置する。
【００５１】
また本実施の形態では、共振器６６の共振周波数を通信使用周波数に合わせているが、通信使用周波数の帯域幅が広い通信方式等、周波数特性が必要な場合においては、共振器６６の共振周波数を通信使用周波数と合わせずに、故意にずらしてもよい。
【００５２】
また本実施の形態では、図１や図９に示すように、共振器６６とアンテナ６３Ａ，６３Ｂの大きさ（通信線６１の敷設方向の大きさ）を同じとしているが、これら共振器６６とアンテナ６３Ａ，６３Ｂの大きさ（通信線６１の敷設方向の大きさ）に制限はない。例えば１つのアンテナ６３Ａ（または６３Ｂ）を、１つのアンテナ６３Ａ（または６３Ｂ）の中に複数の共振器６６があるような大きさとしてもよく、あるいは図９の５つの共振器６６Ａ〜６６Ｅが１つの共振器６６を形成するような大きさであってもよい。
【００５３】
また本実施の形態では、自走体２０に保持装置４１が吊下げ状に設けられた形式が示されているが、これは、たとえば床側で走行される台車（移動体）から保持装置が立設される形式（フロア形式）などであってもよい。
【００５４】
また本実施の形態では、蓄電手段としてバッテリー４４が示されているが、これはコンデンサなどであってもよい。また自走体２０のトロリ本体２２間に保持装置４１が吊下げ状に設けられ、そして保持装置４１内に左右方向への移載手段が配設されているが、保持装置４１に上下方向の移載手段が配設された形式であってもよい。また、単に物品を載せるだけの荷受け台を搭載した形式や、また物品を直接に載せるだけの形式など、種々な形式のものを採用することが可能である。
【００５５】
また本実施の形態では、直線側ガイド体１５、１６のガイド部１５ａ，１５ｂ、１６ａ，１６ｂや、分岐・合流側ガイド体１７におけるガイド部材１８，１９のガイド部１８ｂ，１９ｂとしてガイド面が採用され、そして方向規制用部材として方向規制用ローラ２５が採用されているが、ガイド面に案内される方向規制用部材としては摺動自在な突起体などであってもよい。また、ガイド面がラック面であり、そして方向規制用ローラ２５が方向規制用ピニオンである組み合せであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態における通信装置の基本構成図である。
【図２】同通信装置を備えた物品搬送設備の経路図である。
【図３】同通信装置を備えた物品搬送設備の経路図である。
【図４】同通信装置を備えた物品搬送設備の要部斜視図である。
【図５】同通信装置を備えた物品搬送設備の自走体の正面図である。
【図６】同通信装置の自走体へのアンテナの取付図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】同通信装置を備えた物品搬送設備の自走体の制御構成図である。
【図８】同通信装置による信号レベルの周波数特性図である。
【図９】本発明の他の実施の形態における通信装置の基本構成図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態における通信装置を備えた物品搬送設備の経路図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態における通信装置を備えた物品搬送設備の経路図である。
【図１２】従来の通信装置を備えた物品搬送設備における課題を説明するための経路図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０，１０ａ  レール装置
１１，１１ａ  レール体（右）
１２，１２ａ  レール体（左）
１３，１４  給電線路
１５，１６  直進側ガイド体
１７  分岐・合流側ガイド体
２０  自走体
２１  車輪
２２  トロリ本体
２３  走行駆動装置
２４  サイドガイドローラ
２５  方向規制用ローラ
２８  支持体
３０  左右動手段
３１  駆動部
３２  駆動伝達部
３８  高周波電源装置
３９  ピックアップコイルユニット
４１  保持装置
４２  連結具
４４  バッテリー
５０  一定経路
５１，５２  直線状経路部分
５３  分岐・合流経路部分
６１  通信線
６１ａ，６１ｂ  線材
６１ｃ  絶縁材料
６３Ａ，６３Ｂ  アンテナ
６４  コイル
６５  コンデンサ
６６，６６Ａ〜６６Ｅ  共振器
６６’  共振器群
７１  地上制御装置
７２  地上モデム
７３  本体モデム
７４  本体制御装置
７６  電源装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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