(57)【要約】【課題】旋回可能なハンドルが自重により不用意に所定位置よりも下側に旋回することを抑制できる可搬型のヒータを提供する。【解決手段】可搬型ヒータ１は、ヒータ本体１０を搭載した搬送架台３０と、断面コ字型の連結部材４０と、連結部材４０を介して搬送架台３０に連結されたハンドル５０とを有する。ハンドル５０は、連結部材４０の断面コ字型の内側に、取付け軸６２により基端部５１ａが取り付けられている。ハンドル５０は、取付け軸６２を中心に第１の位置と第２の位置との間を旋回する。連結部材４０は、それぞれ、内側に張り出す弾性片４２ａおよび４２ｂを含んでいる。弾性片４２ａおよび４２ｂは、ハンドル５０が少なくとも第１の位置と第２の位置との間の第３の位置にあるときに、ハンドル５０の基端部５１ａに接し、ハンドル５０の動きに抵抗を与える。【選択図】図５
2008138911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型ヒータであって、
ヒータ本体を搭載した、車輪を有する搬送架台と、
断面コ字型の連結部材と、
前記連結部材を介して前記搬送架台に連結されたハンドルであって、前記連結部材の断面コ字型の内側に、取付け軸により当該ハンドルの基端部が取り付けられているハンドルと、を有し、
前記ハンドルは、前記取付け軸を中心に第１の位置と、前記第１の位置より上方の第２の位置との間を旋回し、
前記連結部材は、内側に張り出す少なくとも１つの弾性片であって、前記ハンドルが少なくとも前記第１の位置と前記第２の位置との間の第３の位置にあるときに、前記ハンドルの前記基端部に接し、前記ハンドルの動きに抵抗を与える少なくとも１つの弾性片を含んでいる、可搬型ヒータ。
【請求項２】
請求項１において、前記搬送架台は、当該搬送架台の一部をそれぞれ構成する第１の部材と第２の部材とを有し、
前記連結部材は、上下方向に延びるように前記第２の部材に固定されており、上端において前記第１の部材を挟み込み、下端において前記ハンドルの前記基端部を挟み込んでいる、可搬用ヒータ。
【請求項３】
請求項１および２において、前記少なくとも１つの弾性片は、前記連結部材から切り起こされた一対の弾性片であり、前記一対の弾性片は、それぞれ孔を有しており、これらの孔を貫通するように締め付けねじが設けられており、前記締め付けねじを締め付けることにより前記一対の弾性片の間の距離が縮まる、可搬型ヒータ。
【請求項４】
請求項３において、前記取付け軸の軸心に対し、前記締め付けねじの軸心が上方にずれている、可搬型ヒータ。
【請求項５】
請求項１において、前記ハンドルは、把持部が前記取付け軸よりも下側となる前記第１の位置と、前記把持部が前記取付け軸とほぼ同じ高さとなる前記第２の位置との間で旋回し、
前記ハンドルが前記第２の位置よりも上側に旋回しないようにするストッパをさらに有する、可搬型ヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータ本体を搬送架台に搭載した状態で移動させることができる可搬型ヒータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、燃料タンク上に燃焼装置本体を備えると共に、燃料タンクと一体的に把手、ストッパを兼ねた脚、並びに一対の車輪を設けた可搬式液体燃料燃焼装置が知られている。この可搬式液体燃料燃焼装置は、脚側の把手をつかんで脚を持ち上げることにより、一対の車輪を自由にし、これら一対の車輪の回転によって、任意の場所に移動させることができるようになっている。また、この可搬式液体燃料燃焼装置では、把手とは反対側の燃料タンクの先端下側に傾斜が設けられており、把手側を持ち上げても、燃料タンクが床に干渉しにくいようになっている。
【０００３】
このような可搬式液体燃料燃焼装置をはじめとする可搬型ヒータにおいて、搬送架台に、下側を向く第１の位置と、実質的に水平方向を向く第２の位置との間で旋回するような可動式のハンドルを取り付ける場合には、例えば、図９に示すような構造を用いている。
【０００４】
搬送架台１００は、この架台１００の前部を構成する第１の部材（第１のフレーム）１０１と、架台１００の両側部を構成する一対の第２の部材（第２のフレーム、図９では一方のみ図示）１０２と、一対の第２のフレームの後部下側にそれぞれ取り付けられた一対の車輪（図示せず）とを有している。第１の部材１０１と一方の第２の部材１０２とは、平面略Ｌ字型の連結部材１０３を介して連結されている。同様に、第１の部材１０１と他方の第２の部材とは、平面略Ｌ字型の連結部材を介して連結されている。
【０００５】
平面略Ｕ字状のハンドル１０４は、その一方の基端部１０４ａが、一方に設けられた平面略Ｌ字型の連結部材１０３の張り出し部１０３ａに、軸ボルト１０５を介して、旋回可能に取り付けられている。すなわち、この構造では、ハンドル１０４の基端部１０４ａと連結部材１０３との取り付け位置は、第１の部材１０１と連結部材１０３との取り付け位置に対して、内側（後側）にオフセットし、第２のフレーム１０２がハンドル１０４を第２の位置で止めるためのストッパを兼ねている。ハンドル１０４の他方の基端部もまた、同様に、他方に設けられた平面略Ｌ字型の連結部材の張り出し部に、軸ボルトを介して、旋回可能に取り付けられている。
【０００６】
搬送架台１００にハンドル１０４を旋回可能に取り付けたタイプの可搬型ヒータは、ヒータ使用中など停止させているときには、ハンドル１０４が邪魔にならないように、図９において実線で示すように、ハンドル１０４を下向きとなる第１の位置に収めた状態とする。一方、移動させるときには、図９において二点鎖線で示すように、ハンドル１０４を実質的に水平な方向を向く第２の位置に旋回させる。この状態では、ハンドル１０４は、第２の部材１０２に干渉し、それ以上は上がらない。この状態でさらにハンドルを引き上げると、後部下側に設けられた一対の車輪が自由になるため、一対の車輪の回転によって、可搬型ヒータを任意の場所に移動させることができる。
【特許文献１】実開平４―６３９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、旋回可能なハンドルは、実質的に水平な方向を向く第２の位置に旋回させて移動させた後、ハンドルから手を離すと、その自重により不用意に下側に旋回してしまうおそれがある。このため、図９に示したような構造を有する可搬型ヒータでは、軸ボルト１０５の締め込み加減により、ハンドル１０４の側面と連結部材１０３の表面との間の摩擦抵抗を調整し、ハンドル１０４が自重により不用意に下側に旋回するのを抑制している。
【０００８】
しかしながら、ハンドル１０４の側面と連結部材１０３の表面との間の摩擦抵抗を、軸ボルト１０５の締め込み加減により調整することは難しい。しかも、図９に示したような構造では、ハンドル１０４と連結部材１０３との接触面積が比較的大きいため、軸ボルト１０５の締め込み加減によって、ハンドル１０４の動きのスムーズさが大きく違ってくる。このため、ハンドルから手を離しても、ハンドルが途中で止まるように、ハンドルに与える摩擦抵抗を簡単に調整できる可搬型ヒータが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、可搬型ヒータであって、ヒータ本体を搭載した、車輪を有する搬送架台と、断面コ字型の連結部材と、この連結部材を介して搬送架台に連結されたハンドルとを有する。ハンドルは、連結部材の断面コ字型の内側に、取付け軸により当該ハンドルの基端部が取り付けられ、取付け軸を中心に第１の位置と、この第１の位置より上方の第２の位置との間を旋回する。連結部材は、内側に張り出す少なくとも１つの弾性片であって、ハンドルが少なくとも第１の位置と第２の位置との間の第３の位置にあるときに、ハンドルの基端部に接し、ハンドルの動きに抵抗を与える一対の片を含んでいる。少なくとも１つの弾性片は、例えば、ハンドルが少なくとも第１の位置と第２の位置との間の第３の位置にあるときに、ハンドルの基端部と弾性係合して、ハンドルの動きに抵抗を与える。
【００１０】
この可搬型ヒータによれば、連結部材が、内側に張り出す少なくとも１つの弾性片を有しており、ハンドルが少なくとも第１の位置と第２の位置との間の第３の位置にあるときに、少なくとも１つの弾性片がハンドルの基端部に接し、ハンドルの動きに抵抗を与えるように構成されている。つまり、この可搬型ヒータは、ハンドルを取り付けるための取付け軸とは別に、ハンドルの動きに抵抗を与えるための少なくとも１つの弾性片を備えている。このため、例えば、ハンドルを第１の位置から持ち上げるときは抵抗が少なく、その一方で、ハンドルから手を離しても、連結部材に設けられた少なくとも１つの弾性片により、ハンドルを少なくとも第３の位置またはその近傍において止めることができる。
【００１１】
すなわち、この可搬型ヒータによれば、弾性片の張り出し量により、ハンドルに与える摩擦抵抗を調整することができる。したがって、ハンドルに与える摩擦抵抗の調整が簡単である。また、弾性片の形状や大きさを調整することにより、弾性片とハンドルとの接触面積を任意に変更することができる。したがって、第３の位置およびその近傍における摩擦抵抗のみを大きくすることも可能である。すなわち、第１の位置と第３の位置の間、第３の位置と第２の位置との間においては、ハンドルをスムーズに移動させることも可能である。
【００１２】
また、この可搬型ヒータによれば、ハンドルの基端部は、連結部材の断面コ字型の内側に、取付け軸により取り付けられている。すなわち、この可搬型ヒータによれば、ハンドルの基端部を、断面コ字型の連結部材により覆う（カバーする）ことができる。したがって、ハンドルを旋回させたときに、ハンドルの基端部が手や服などに干渉するのを防止できる。
【００１３】
この可搬型ヒータにおいて、搬送架台が、当該架台を構成する第１の部材と第２の部材とを有している場合、連結部材は、上下方向に延びるように第２の部材に固定され、上端において第１の部材を挟み込み、下端においてハンドルの基端部を挟み込んでいることが好ましい。このようにすることにより、連結部材は、第１の部材と第２の部材との連結部材を兼ね、ハンドルの基端部と連結部材との取り付け位置と、第１の部材と連結部材との取り付け位置とが、連結部材が延びる方向（上下方向）に並んで配置される。これは、第１の部材と上下方向に一直線上に並ぶように、ハンドルを収めることができることを意味している。したがって、この構成によれば、ハンドルを収めた際、ハンドルの基端部が第１の部材に対して外側（前側）あるいは内側（後側）に張り出さない。
【００１４】
また、断面コ字型の連結部材の上端において第１の部材が挟み込まれてカバーされ、下端においてハンドルの基端部が挟み込まれてカバーされているため、ハンドルを旋回させても、第１の部材とハンドルの基端部との間に手や洋服などが挟まれるのを防止できる。
【００１５】
さらに、連結部材を第２の部材に固定することにより、第１の部材およびハンドルを、連結部材を介して、第２の部材に取り付けることができる。この際、連結部材と第１の部材との間を固定する部材（ボルトなど）や、連結部材にハンドルを旋回可能に取り付ける取付け軸を用いて、連結部材を、第２の部材に固定することも可能である。この場合、固定部材の数を減らすことができるため、経済的であり、組み立ても簡単である。
【００１６】
また、この可搬型ヒータにおいて、少なくとも１つの弾性片が連結部材から切り起こされた一対の弾性片である場合、一対の弾性片にそれぞれ孔を設け、これらの弾性孔を貫通するように締め付けねじを設け、締め付けねじを締め付けることにより一対の弾性片の間の距離が縮まるようにすることが好ましい。このようにすることにより、締め付けねじの締め付け量によって、一対の弾性片の張り出し量を簡単に調節することができる。また、一対の弾性片がハンドルとの摩擦により摩耗しても、締め付けねじを締め付けることにより、再び、ハンドルに適当な摩擦を与えることができる。
【００１７】
上述のような締め付けねじを設ける場合、締め付けねじの軸心は、取付け軸の軸心に対し、上方にずれていることが好ましい。このようにすることにより、ハンドルを旋回させたときに、ハンドルの基端部が締め付けねじに干渉するのを抑制できる。
【００１８】
さらに、ハンドルが、把持部が取付け軸よりも下側となる第１の位置と、把持部が取付け軸とほぼ同じ高さとなる第２の位置との間で旋回する場合、ハンドルが第２の位置よりも上側に旋回しないようにするストッパをさらに有することが好ましい。ストッパとしては、例えば、断面コ字型の連結部材を貫通する部材（たとえばボルトなど）を用いることができる。このようにすることにより、ハンドルを第１の位置から引き上げたときに、ストッパによりハンドルを第２の位置に止め、それ以上は上がらなくすることができる。したがって、搬送架台が、前側にハンドルおよび脚、後側（後部下側）に車輪を有するような場合、この状態でさらにハンドルを引き上げると、脚が上がり車輪が自由に回転できるようになるため、車輪によって、可搬型ヒータを任意の場所に移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１に、本発明の一実施形態にかかる可搬型ヒータを正面図により示している。図２に、図１の可搬型ヒータを側面図により示している。図３は、ヒータ本体の内部構造を説明するための概略的断面図を示している。
【００２０】
図１および図２に示すように、この可搬型ヒータ１は、ヒータ本体１０と、このヒータ本体１０を搭載した搬送架台３０と、断面コ字型の一対の連結部材（Ｃチャンネル）４０と、一対の連結部材４０を介して搬送架台３０に連結されたハンドル５０とを有している。
【００２１】
ヒータ本体１０は、燃焼ガスと空気とを混合し、燃焼ガスにより暖められた空気を温風として供給する温風発生装置である。ヒータ本体１０は、大きく分けて、ハウジング部分１１と、燃料タンク部分１２とを備えている。なお、図２中の符号１３は、ヒータ本体１０を操作するためのコントロールパネルである。
【００２２】
図３に示すように、円筒状のハウジング１１の内部には、円筒状の炉筒（以下、燃焼筒という）１４と、燃焼筒１４の入口側（上流側、後側）１４ａに設けられたバーナー１５と、燃焼筒１４の入口側１４ａから燃焼用空気をこの燃焼筒１４の内部に送風するための燃焼用ファン（ブロア）１６と、燃焼筒１４の出口側（下流側、前側）１４ｂに設けられた炎止め１７と、燃焼筒１４の上流に配置された送風用ファン１８とが収納されている。ハウジング１１の出口には、温風の吹き出し方向を調整するためのルーバー１９が設けられている。
【００２３】
バーナー１５は、液体燃料を噴霧して燃焼させるためのものである。このバーナー１５には、ポンプ２０により、燃料タンク１２から液体燃料が供給される。バーナー１５の近傍には、このバーナー１５から噴霧された燃料に着火するためのイグナイタ２１が設けられている。送風用ファン１８は、燃焼用および温風生成用の空気として外気をハウジング１１内に導入するためのものである。ブロア１６は、ハウジング１１の内部に導入された空気をブーストアップして燃焼筒１４に導入するためのものである。燃焼筒１４においては、バーナー１５により噴霧された燃料とブロア１６により供給された燃焼用空気とにより火炎燃焼が行われ、燃焼ガスが燃焼筒１４の出口側１４ｂに放出される。炎止め１７は、略円盤状であり、燃焼筒１４の軸線がその中心を通るように、燃焼筒１４の出口側１４ｂに配置されている。炎止め１７には、図示していないが、所定のパターンで開口が形成されており、燃焼ガスを通過させる一方、火炎が燃焼筒１４の外部に飛び出すのを抑止している。
【００２４】
図１および図２に示すように、ヒータ本体１０を搭載する搬送架台３０は、上方両側部に設けられた一対の第１の部材（第１のフレーム）３１ａおよび３１ｂと、前部に設けられた第２の部材（第２のフレーム）３２と、後部に設けられた第３の部材（第３のフレーム）３３と、下方両側部に設けられた一対の第４の部材（第４のフレーム）３４ａおよび３４ｂと、一対の車輪３５ａおよび３５ｂと有している。第１ないし第４のフレーム３１ａ、３１ｂ、３２、３３、３４ａおよび３４ｂは、それぞれ、断面略円形状のパイプを加工することにより形成されている。
【００２５】
第２のフレーム３２は、前側から見ると略逆Ｕ字型であり、その下側の両端部３２ｃおよび３２ｄは、後側に曲げられている。第３のフレーム３３は、第２のフレーム３２と同様に、後側から見ると、略逆Ｕ字型であり、その下側の両端部３３ｃおよび３３ｄは、前側に曲げられている。一対の第１のフレーム３１ａおよび３１ｂは、それぞれ前後方向に延び、第２のフレーム３２の上部３２ａおよび３２ｂと第３のフレーム３３の上部３３ａおよび３３ｂとを繋いでいる。一対の第４のフレーム３４ａおよび３４ｂも、それぞれ前後方向に延び、第２のフレーム３２の後側に曲げられた部分３２ｃおよび３２ｄと、第３のフレーム３３の前側に曲げられた部分３３ｃおよび３３ｄとを繋いでいる。
【００２６】
一対の第４のフレーム３４ａおよび３４ｂの後側には、それぞれ、一対の車輪３５ａおよび３５ｂが回転可能に取り付けられている。車輪３５ａおよび３５ｂは、軸３５により連結されている。一対の第４のフレーム３４ａおよび３４ｂの前端には、それぞれ、可搬型ヒータ１を床に置いたときに、前側を後側（一対の車輪３５ａおよび３５ｂ）と略同じ高さに保持するためと、ストッパとを兼ねた脚部３６ａおよび３６ｂが形成されている。
【００２７】
ハンドル５０もまた、断面略円形状のパイプを加工することにより形成されている。ハンドル５０は、略Ｕ字型であり、その一方の基端部５１ａが、連結部材（固定金具）４０を介して、図１において向かって左側の第１のフレーム３１ａと連結されており、その他方の基端部５１ｂが、連結部材（固定金具）４０を介して、図１において向かって右側の第１のフレーム３１ｂと連結されている。ハンドル５０は、基端部５１ａおよび５１ｂとは反対側の直線部分が、把持部５２となる。
【００２８】
図４に、搬送架台３０とハンドル５０とを連結する連結部材４０の近傍を正面図により示している。図５に、搬送架台３０とハンドル５０とを連結する連結部材４０の近傍を側面図により示している。図５は、図１において向かって左側の連結部材４０の近傍を、内側（中心側）から外側に向かって見た側面図である。図６は、図５中のVI-VI線に沿って切断した断面図である。図７は、図５中のVII-VII線に沿って切断した断面図である。なお、図４ないし図７では、図１において向かって左側の連結部材４０を介する、左側の第１のフレーム３１ａの前側の端部３１ｃと、第２のフレーム３２の左側の部分３２ａと、ハンドル５０の左側の基端部５１ａとの連結構造を例にとって説明する。図１において向かって右側の連結部材４０を介する、右側の第１のフレーム３１ｂの前側の端部３１ｄと、第２のフレーム３２の右側の部分３２ｂと、ハンドル５０の右側の基端部５１ｂとの連結構造も、これらが互いに鏡像関係になっていることを除いては、基本的には同じ構造である。したがって、重複する説明および図面は省略する。
【００２９】
連結部材４０は、断面コ字型の開放している部分を前方に向けた状態で上下に延びるように第２のフレーム３２に固定されており、その上端４１ａにおいて第１のフレーム３１ａの前端部３１ｃを挟み込み、下端４１ｂにおいてハンドル５０の基端部５１ａを挟み込んでいる。第１のフレーム３１ａは、ボルト６１により、連結部材４０とともに第２のフレーム３２に固定されている。ハンドル５０の基端部５１ａは、連結部材４０の断面コ字型の内側に、取付け軸６２により取り付けられている。本例では、取付け軸６２として、軸ボルトを用いている。また、ハンドル５０の基端部５１ａは、軸ボルト６２により、連結部材４０を介して、第２のフレーム３２に連結されている。ハンドル５０の基端部５１ａと連結部材４０との取り付け位置と、第１のフレーム３１ａと連結部材４０との取り付け位置とは、連結部材４０が延びる方向（上下方向）に並んで配置される（図５参照）。
【００３０】
このような連結構造により、ハンドル５０は、軸ボルト６２を中心として、把持部５２が軸ボルト６２よりも下側となる第１の位置（図５において実線で記載した位置）Ｐ１と、把持部５２が軸ボルト６２とほぼ同じ高さとなる第２の位置（図５において二点鎖線で記載した位置）Ｐ２との間で旋回可能となる。本例では、第１の位置Ｐ１のとき、ハンドル５０は、実質的に鉛直下向きとなり、ハンドル５０の基端部５１ａは、第１のフレーム３１ａと上下方向に一直線上に並ぶ。また、第２の位置Ｐ２のとき、ハンドル５０は、略水平な姿勢となる。
【００３１】
また、連結部材４０の下側には、ハンドル５０が第２の位置Ｐ２よりも上側に旋回しないように、ストッパ（ボルト）６３が貫通している。このボルト６３の軸心は、ハンドル５０の基端部５１ａと連結部材４０との取り付け位置と、第１のフレーム３１ａと連結部材４０との取り付け位置とを結ぶ線Ｌよりも、後側にずれている。
【００３２】
さらに、連結部材４０は、内側に張り出す一対の弾性片４２ａおよび４２ｂを有している。一対の弾性片４２ａおよび４２ｂは、弾性を有しており、弾性を有した片４２ａおよび４２ｂがハンドル５０の基端部５１ａの後端５３と弾性係合する。すなわち、これら一対の弾性片４２ａおよび４２ｂは、ハンドル５０が第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間の第３の位置（図５において一点鎖線で記載した位置）Ｐ３およびその近傍にあるときに、ハンドル５０の基端部５１ａ、特に、基端部５１ａの後端の外周面５３に接し、ハンドル５０の動きに抵抗を与える。
【００３３】
また、一対の弾性片４２ａおよび４２ｂは、ハンドル５０の基端部５１ａと連結部材４０との取り付け位置と、第１のフレーム３１ａと連結部材４０との取り付け位置とを結ぶ線Ｌよりも、後側に設けられている。本例では、一対の弾性片４２ａおよび４２ｂは、ハンドル５０の基端部５１ａと連結部材４０との取り付け位置（軸ボルト６２の位置）と、第１のフレーム３１ａと連結部材４０との取り付け位置（ボルト６１の位置）とを結ぶ線Ｌよりも、後側に中心Ｌ２を持つ半円形状にレーザカットされた部分であって、この中心Ｌ２よりも前側に、内側に張り出すように形成されている。本例では、半円形状の弾性片４２ａおよび４２ｂは、上述した線Ｌよりも、全体が後側に収まるような大きさ（半径）に形成されている。
【００３４】
略半円形状の一対の弾性片４２ａおよび４２ｂは、それぞれ、その円弧の中心に孔４３を有している。そして、これらの孔４３を貫通するように、締め付けねじ４４が設けられている。この締め付けねじ４４を締め付けることにより、一対の弾性片４２ａおよび４２ｂの距離を縮めることができる。上述のように、一対の弾性片４２ａおよび４２ｂは、弾性を有しており、弾性を有した片４２ａおよび４２ｂがハンドル５０の基端部５１ａの後端５３と弾性係合するため、一対の弾性片４２ａおよび４２ｂの距離を調整することにより、ハンドル５０の基端部５１ａの後端５３との摩擦力を調整できる。したがって、第３の位置Ｐ３において、ハンドル５０が一対の弾性片４２ａおよび４２ｂと干渉したとき（弾性係合したとき）に、ハンドル５０の自重では動かないようにすることができる。また、本例では、軸ボルト６２の軸心Ｌ１に対し、締め付けねじ４４の軸心Ｌ２が上方後側にずれている。したがって、連結部材４０の幅に対して軸心Ｌ１と軸心Ｌ２との間の距離を確保でき、ハンドル５０を旋回させたときに、ハンドル５０の基端部５１ａが締め付けねじ４４に干渉しないようになっている。
【００３５】
なお、連結部材４０は、一対の孔４３をあけてから、折り曲げて、断面コ字型に形成する。このため、折り曲げたときに、孔４３の位置がずれないように、連結部材４０には、孔４３と並んで、折り曲げの角となる位置に、開口（クリアランス）４５が設けられている。
【００３６】
図８に、可搬型ヒータ１を移動させる際の状態を示している。この可搬型ヒータ１は、ヒータ使用中など停止させているときには、ハンドル５０が邪魔にならないように、ハンドル５０を下向きとなる第１の位置Ｐ１に収めた状態としている。一方、移動させるときには、ハンドル５０を実質的に水平な方向を向く第２の位置Ｐ２に旋回させる。この状態では、ハンドル５０は、ストッパ６３に当接し、それ以上は上がらない。この状態でさらにハンドル５０を引き上げると、図８に示すように、脚部３６ａおよび３６ｂが上がり、一対の車輪３５ａおよび３５ｂが自由に回転できるようになるため、一対の車輪３５ａおよび３５ｂによって、可搬型ヒータ１を任意の場所に移動させることができる。移動後、ハンドル５０は、第１の位置Ｐ１に戻す。
【００３７】
また、この可搬型ヒータ１は、連結部材４０が、内側に張り出す一対の弾性片４２ａおよび４２ｂを有しており、これら一対の弾性片４２ａおよび４２ｂは、ハンドル５０が第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間の第３の位置Ｐ３にあるときに、ハンドル５０の基端部５１ａおよび５１ｂに接し、ハンドル５０の動きに抵抗を与え、ハンドル５０の自重では旋回しないようになる。したがって、ハンドル５０が第２の位置Ｐ２にあるときに手を離しても、ハンドル５０が途中の第３の位置Ｐ３またはその近傍で止まる。したがって、ハンドル５０に、手や洋服などが挟まれることを抑止できる。
【００３８】
さらに、この可搬型ヒータ１によれば、一対の弾性片４２ａおよび４２ｂの張り出し量により、ハンドル５０に与える摩擦抵抗を調整することができる。したがって、フレーム３２あるいは３１ａおよび３１ｂなどが何らかの要因により微小に変形したり、一対の弾性片４２ａおよび４２ｂおよび／またはハンドル５０の後端５３が変形したり磨り減ったりした場合であっても、ハンドル５０に与える摩擦抵抗の調整が簡単であり、適度な摩擦力を得ることができる。
【００３９】
そのために、一対の弾性片４２ａおよび４２ｂに形成された一対の孔４３を貫通するように、締め付けねじ４４を使用できる。すなわち、締め付けねじ４４を締め付けることにより、一対の弾性片４２ａおよび４２ｂの間の距離を縮めることができ、締め付けねじ４４の締め付け量によって、一対の弾性片４２ａおよび４２ｂの張り出し量を簡単に調節することができる。したがって、一対の弾性片４２ａおよび４２ｂがハンドル５０との摩擦により摩耗しても、締め付けねじ４４を締め付けることにより、再び、ハンドル５０に適当な摩擦を与えることができる。しかも、締め付けねじ４４の軸心Ｌ２は、軸ボルト６２の軸心Ｌ１に対し、上方にずれているため、ハンドル５０を旋回させても、ハンドル５０の基端部５１ａおよび５１ｂが締め付けねじ４４に干渉しない。
【００４０】
さらに、この可搬型ヒータ１によれば、一対の弾性片４２ａおよび４２ｂの形状を半円形状としているため、断面略円形状のパイプからなるハンドル５０が第１の位置Ｐ１および第２の位置Ｐ２にあるときには、一対の弾性片４２ａおよび４２ｂはハンドル５０に干渉せず、第３の位置Ｐ３およびその近傍にあるときにのみ、一対の弾性片４２ａおよび４２ｂがハンドル５０と干渉する。したがって、第１の位置Ｐ１と第３の位置Ｐ３の間、第３の位置Ｐ３と第２の位置Ｐ２との間においては、ハンドル５０をスムーズに移動させることが可能である。このため、ハンドル５０を第１の位置Ｐ１に対して出し入れするのは簡単であり、大きな力を要しない。また、第３の位置Ｐ３にあるハンドル５０を持ち上げたときには、第３の位置Ｐ３から、ストッパ６３により規定される第２の位置Ｐ２にスムーズに回転し、その途中で止まるようなことはないので、搬送途中に不用意にハンドル５０の角度が変わったりすることもなく、安全である。
【００４１】
また、一対の弾性片４２ａおよび４２ｂは、ハンドル５０が第３の位置およびその近傍にあるときにのみ、ハンドル５０と干渉する。すなわち、ハンドル５０と一対の弾性片４２ａおよび４２ｂとの接触面積は比較的小さい。したがって、締め付けねじ４４を締め付けることにより、ハンドル５０に与える摩擦抵抗を比較的簡単に調整することができる。
【００４２】
さらに、この可搬型ヒータ１によれば、第１のフレーム３１ａおよび３１ｂの前部と上下方向に一直線上に並ぶように、ハンドル５０を収めることができる。したがって、ハンドル５０を第１の位置に収めた際、後端５３を含めたハンドル５０の基端部５１ａおよび５１ｂが第２のフレーム３２に対して前側あるいは後側にほとんど張り出さない。また、断面コ字型の連結部材４０の上端４１ａにおいて、第１のフレーム３１ａおよび３１ｂが挟み込まれてカバーされ、下端４１ｂにおいてハンドル５０の基端部５１ａおよび５１ｂが挟み込まれてカバーされている。このため、ハンドル５０を旋回させても、第１のフレーム３１ａおよび３１ｂとハンドル５０の基端部５１ａおよび５１ｂとの間に手や洋服などが挟まれるのを防止できる。
【００４３】
また、この可搬型ヒータ１によれば、連結部材４０と第１のフレーム３１ａおよび３１ｂとの間を固定するボルト６１と、連結部材４０にハンドル５０を旋回可能に取り付ける軸ボルト６２とを用いて、連結部材４０を、第２のフレーム３２に固定している。したがって、固定部材の数を減らすことができ、経済的であり、搬送架台３０の一部を構成するフレーム３１ａ、３１ｂおよび３２の組み立ても簡単である。
【００４４】
なお、本例では、弾性片４２ａおよび４２ｂの形状を半円形状としているが、弾性片の形状は、これに限定されるものではなく、ハンドルが少なくとも第１の位置と第２の位置との間の第３の位置にあるときに、ハンドルの基端部と干渉する形状、大きさであればよい。
【００４５】
また、本例では、弾性片４２ａおよび４２ｂをレーザカットにより切り起こしているが、弾性片は、プレス加工により切り起こしてもよい。また、本例では、少なくとも１つの弾性片を、互いに向かい合う一対の弾性片としているが、連結部材には、弾性片が少なくとも１つ設けられていればよい。弾性片は、例えば、連結部材の１箇所のみに設けてもよい。
【００４６】
さらに、本例では、取付け軸６２として軸ボルトを用いたが、取付け軸は軸ボルトに限定されるものではなく、ネジの無い単なる軸であってもよい。取付け軸が、ネジの無い軸であるような場合には、取付け軸は、例えば、かしめなどにより固定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる可搬型ヒータを示す正面図。
【図２】図１の可搬型ヒータを示す側面図。
【図３】図１の可搬型ヒータが備えるヒータ本体の内部構造を説明するための概略図。
【図４】図１の可搬型ヒータの一部であって、搬送架台とハンドルとを連結する連結部材の近傍を示す正面図。
【図５】図１の可搬型ヒータの一部であって、搬送架台とハンドルとを連結する連結部材の近傍を示す側面図。
【図６】図５中のVI-VI線に沿って切断して示す断面図。
【図７】図５中のVII-VII線に沿って切断して示す断面図。
【図８】図１の可搬型ヒータを移動させる際の状態を示す図。
【図９】従来の可搬型ヒータの一部であって、搬送架台に対するハンドルの取り付け構造を説明するための図。
【符号の説明】
【００４８】
１    可搬型ヒータ、  １０    ヒータ本体
３０    搬送架台、  ３１ａ、３１ｂ    第１のフレーム（第１の部材）
３２    第２のフレーム（第２の部材）、  ３５ａ、３５ｂ    車輪
４０    連結部材、  ４１ａ    連結部材の上端
４１ｂ    連結部材の下端、  ４２ａ、４２ｂ    弾性片
４３    孔、  ４４    締め付けねじ
５０    ハンドル、  ５１ａ、５１ｂ    基端部
５２    （ハンドルの）把持部、  ６２    軸ボルト（取付け軸）
６３    ボルト（ストッパ）、  Ｌ１    軸ボルト（取付け軸）の軸心
Ｌ２    締め付けねじの軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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