(57)【要約】【課題】  無線通信環境が変動し易い状況下で通信が切断する可能性を低減可能とする。【解決手段】  本発明に係る移動通信端末は、受信ＳＩＲを測定し、受信ＳＩＲと目標ＳＩＲとの比較の結果に応じて、基地局の送信電力を制御する送信電力制御部１０６と、受信ＢＬＥＲを測定し、測定結果に応じて目標ＳＩＲを更新する目標値更新部１０７と、自端末の移動状態を取得し、移動状態に基づいて受信ＢＬＥＲの測定区間長及び目標ＳＩＲの更新周期を制御する測定制御部１０５とを備える。【選択図】  図２
2008154003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局からの受信信号の第１受信品質を測定し、前記第１受信品質と前記第１受信品質の目標値との比較の結果に応じて、前記基地局の送信電力を制御する送信電力制御部と、
前記受信信号の品質である第２受信品質を測定し、前記第２受信品質の測定結果に応じて前記目標値を更新する目標値更新部と、
自端末の移動状態を取得し、前記移動状態に基づいて前記第２受信品質の測定区間長及び前記目標値の更新周期を制御する測定制御部と
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記第１受信品質は、インナーループ制御で用いる受信品質であり、前記第２受信品質は、アウターループ制御で用いる受信品質であることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記第１受信品質は、瞬時受信品質であり、前記第２受信品質は、前記瞬時受信品質よりも長い区間における受信品質を示す長区間受信品質であることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記測定制御部は、前記自端末の移動速度を前記移動状態として取得することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記送信電力制御部は、前記基地局の送信電力を制御する制御コマンドを前記基地局に送信し、
前記測定制御部は、前記第１受信品質の測定区間長及び前記制御コマンドの送信周期をさらに制御することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記測定制御部は、前記前回取得した前記移動状態と前記新たに取得した移動状態とが異なる場合に限り、前記測定区間長及び前記更新周期を変更することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項７】
基地局からの受信信号の第１受信品質を測定し、前記第１受信品質と前記第１受信品質の目標値との比較の結果に応じて、前記基地局の送信電力を制御するステップと、
前記受信信号の品質である第２受信品質を測定し、前記第２受信品質の測定結果に応じて前記目標値を更新するステップと、
自端末の移動状態を取得し、前記移動状態に基づいて前記第２受信品質の測定区間長及び前記目標値の更新周期を制御するステップと
を備えることを特徴とする送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局の送信電力を制御する移動通信端末及び送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、１つの基地局に接続中の複数の移動通信端末が同時に同一の周波数帯を使用する移動体通信システム（例えばＣＤＭＡ通信システムなど）では、各移動通信端末間における干渉の発生を防止するために、移動通信端末及び基地局の送信電力を制御する「送信電力制御」が用いられている。送信電力制御では、インナーループ制御とアウターループ制御とからなる閉ループ送信電力制御が採用されている。
【０００３】
インナーループ制御では、移動通信端末は、基地局からの受信信号の瞬時受信品質を測定し、測定した瞬時受信品質とその目標値との比較結果に応じて、基地局の送信電力を制御する。これにより、基地局からの受信電力を一定に保ち、無線通信を安定して実行可能としている。瞬時受信品質としては、一般的に、希望波電力対干渉波電力比（ＳＩＲ）が用いられる。
【０００４】
一方、アウターループ制御では、インナーループ制御よりも長い区間の受信品質である長区間受信品質を測定し、長区間受信品質とその目標値との比較結果に応じて、瞬時受信品質の目標値を更新する。長区間受信品質としては、一般的に、ブロック誤り率（ＢＬＥＲ）が用いられる。
【０００５】
瞬時受信品質及び長区間受信品質の各測定区間長は、通常、固定値に設定されている。しかし、移動体通信システムでは、移動通信端末の移動や、建物などへの電波の反射によって、移動通信端末における受信電力が急激に変動するフェージング変動が発生する。このため、フェージング変動に応じて、ＳＩＲを測定するための希望波電力（ＲＳＣＰ）及び干渉波電力（ＩＳＣＰ）の測定区間長を制御する手法が提案されている（特許文献1参照）。
【特許文献１】特開２００５−１６７７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、アウターループ制御では、長い区間に渡る受信品質を測定するので、瞬時受信品質の目標値の更新周期、すなわち瞬時受信品質の目標値を更新してから、次に瞬時受信品質の目標値を更新するまでの時間は長くなる。
【０００７】
したがって、無線通信環境が変動し易い状況、すなわち移動通信端末の移動速度が高速であるような場合には、瞬時受信品質の目標値の更新周期が長いことによる不具合が生じる。具体的には、無線通信環境が急激に劣化し続けるような場合に、アウターループ制御によって瞬時受信品質の目標値を増加させても間に合わずに、通信が切断してしまうという問題がある。
【０００８】
上記問題点に鑑み、本発明は、無線通信環境が変動し易い状況下で通信が切断する可能性を低減可能な移動通信端末及び送信電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、基地局からの受信信号の第１受信品質を測定し、前記第１受信品質と前記第１受信品質の目標値との比較の結果に応じて、前記基地局の送信電力を制御する送信電力制御部と、前記受信信号の品質である第２受信品質を測定し、前記第２受信品質の測定結果に応じて前記目標値を更新する目標値更新部と、自端末の移動状態を取得し、前記移動状態に基づいて前記第２受信品質の測定区間長及び前記目標値の更新周期を制御する測定制御部とを備える移動通信端末であることを要旨とする。
【００１０】
このような特徴によれば、移動通信端末は、自端末の移動状態に応じて第２受信品質の測定区間長、及び第１受信品質の目標値の更新周期を制御するので、無線通信環境が変動し易い状況下で、通信が切断する可能性を低減可能となる。
【００１１】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記第１受信品質は、インナーループ制御で用いる受信品質であり、前記第２受信品質は、アウターループ制御で用いる受信品質であることを要旨とする。
【００１２】
このような特徴によれば、移動通信端末は、自端末の移動状態に応じて、アウターループ制御で用いる受信品質の測定区間長、及びインナーループ制御で用いる受信品質の目標値の更新周期を制御するので、無線通信環境が変動し易い状況下で、通信が切断する可能性を低減可能となる。
【００１３】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記第１受信品質は、瞬時受信品質であり、前記第２受信品質は、前記瞬時受信品質よりも長い区間における受信品質を示す長区間受信品質であることを要旨とする。
【００１４】
このような特徴によれば、移動通信端末は、自端末の移動状態に応じて、瞬時受信品質の測定区間長、及び長区間受信品質の目標値の更新周期を制御するので、無線通信環境が変動し易い状況下で、通信が切断する可能性を低減可能となる。
【００１５】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記測定制御部は、前記自端末の移動速度を前記移動状態として取得することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第５の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記送信電力制御部は、前記基地局の送信電力を制御する制御コマンドを前記基地局に送信し、前記測定制御部は、前記第１受信品質の測定区間長及び前記制御コマンドの送信周期をさらに制御することを要旨とする。
【００１７】
本発明の第６の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記測定制御部は、前記前回取得した前記移動状態と前記新たに取得した移動状態とが異なる場合に限り、前記測定区間長及び前記更新周期を変更することを要旨とする。
【００１８】
本発明の第７の特徴は、基地局からの受信信号の第１受信品質を測定し、前記第１受信品質と前記第１受信品質の目標値との比較の結果に応じて、前記基地局の送信電力を制御するステップと、前記受信信号の品質である第２受信品質を測定し、前記第２受信品質の測定結果に応じて前記目標値を更新するステップと、自端末の移動状態を取得し、前記移動状態に基づいて前記第２受信品質の測定区間長及び前記目標値の更新周期を制御するステップとを備える送信電力制御方法であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、無線通信環境が変動し易い状況下で通信が切断する可能性を低減可能な移動通信端末及び送信電力制御方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。なお、以下の実施形態では、説明の便宜上、ＣＤＭＡ方式に従った移動体通信システムを例に説明する。
【００２１】
（１）移動体通信システムの概略構成
図１は、本実施形態に係る移動通信端末１を含む移動体通信システムの全体概略構成図である。
【００２２】
図１に示す移動体通信システムは、移動通信端末１と、基地局２と、無線回線制御装置（以下、「ＲＮＣ」という）３と、コアネットワーク（以下、「ＣＮ」という）４とを有する。
【００２３】
移動通信端末１は、基地局２の無線エリア内に在圏することで、基地局２との間で無線リンクを確立し、ＣＮ４を介して他の通信装置との間で通信を行う。移動通信端末１は、上述した閉ループ送信電力制御によって、下りリンクＤＬの受信電力、つまり基地局２の送信電力を制御する。
【００２４】
基地局２は、ＲＮＣ３により無線リソースを管理され、移動通信端末１と無線通信を行う。基地局２は、上述した閉ループ送信電力制御により、上りリンクＵＬにおける移動通信端末１の送信電力を制御する。
【００２５】
ＲＮＣ３は、基地局２の上位装置として機能し、基地局２が使用する無線リソースの管理等を行う。ＲＮＣ３は、移動通信端末１が実行する送信電力制御（アウターループ送信電力制御）を制御する機能を有する。具体的には、ＲＮＣ３は、移動通信端末１に設定される目標ＢＬＥＲを制御する。なお、ＲＮＣ３の機能が基地局２に組み込まれ、基地局２がＲＮＣ３の機能を実行する場合もある。
【００２６】
ＣＮ４は、移動体通信システム内において位置制御、呼制御、及びサービス制御を行うためのネットワークであり、ＡＴＭ交換網、パケット交換網又はルータ網等によって構成される。
【００２７】
（２）移動通信端末の構成
次に、図２を参照して、本実施形態に係る移動通信端末１の構成について説明する。なお、以下では、本発明に関連する部分について主に説明する。
【００２８】
（２．１）移動通信端末の概略構成
移動通信端末１は、アンテナ１０１と、ＲＦ部１０２と、逆拡散部１０３と、ＲＡＫＥ受信部１０４と、測定制御部１０５と、送信電力制御部１０６と、目標値更新部１０７と、送信信号生成部１０８とを備える。
【００２９】
アンテナ１０１が受信した受信信号は、ＲＦ部１０２に入力されてダウンコンバートされる。逆拡散部１０３は、ダウンコンバートされた受信信号に対して、基地局２から割り当てられたスクランブリングコードやチャネライゼーションコードによって逆拡散処理を実行する。
【００３０】
ＲＡＫＥ受信部１０４は、逆拡散処理後の受信信号をＲＡＫＥ合成及び誤り訂正・復号化する。ＲＡＫＥ受信部１０４が出力するデータ系列は、測定制御部１０５、送信電力制御部１０６及び目標値更新部１０７に入力される。
【００３１】
送信電力制御部１０６は、ＲＡＫＥ受信部１０４が出力するデータ系列から受信ＳＩＲ（瞬時受信品質）を測定し、受信ＳＩＲと目標ＳＩＲとの比較の結果に応じて、基地局２の送信電力を制御する。すなわち、送信電力制御部１０６は、上述したインナーループ制御を実行する。
【００３２】
目標値更新部１０７は、ＲＡＫＥ受信部１０４が出力するデータ系列から受信ＢＬＥＲ（長区間受信品質）を測定し、受信ＢＬＥＲと目標ＢＬＥＲとの比較結果に応じて目標ＳＩＲを更新する。すなわち、目標値更新部１０７は、上述したアウターループ制御を実行する。
【００３３】
測定制御部１０５は、移動通信端末１の移動速度を取得し、取得した移動速度に基づき、受信ＢＬＥＲ及び受信ＢＬＥＲの測定区間長を制御する。送信電力制御部１０６、目標値更新部１０７及び測定制御部１０５の詳細については後述する。
【００３４】
なお、ＲＡＫＥ受信部１０４からのデータ系列は、直交復調、復号処理及び誤り訂正復号などの後、音声信号や画像信号に変換されて出力される。
【００３５】
また、送信信号生成部１０８は、送信信号を生成してＲＦ部１０２に供給する。ＲＦ部１０２は、送信信号を変調処理及びスペクトラム拡散処理した後、アップコンバートして、アンテナ１０１から基地局２へ送信する。
【００３６】
（２．２）送信電力制御部の詳細構成
次に、送信電力制御部１０６の詳細について説明する。送信電力制御部１０６は、受信ＳＩＲ測定部１０６１と、ＳＩＲ比較部１０６２と、制御コマンド生成部１０６３とを備える。
【００３７】
受信ＳＩＲ測定部１０６１は、ＲＡＫＥ受信部１０４から入力される信号電力値と干渉電力値とに基づいて、受信ＳＩＲを測定する。一例として、受信ＳＩＲを得るための希望波電力としては、パイロットシンボルの実部、虚部の平均の二乗和として求められる。受信ＳＩＲを得るための干渉波電力としては、パイロットシンボルの実部、虚部の平均値とパイロットシンボルの実部、虚部との分散として求められる。
【００３８】
ＳＩＲ比較部１０６２は、受信ＳＩＲ測定部１０６１が測定した受信ＳＩＲと、目標ＳＩＲ設定部が設定した目標ＳＩＲとを比較し、受信ＳＩＲ値が目標ＳＩＲ値以上であるか否かを判定する。ＳＩＲ比較部１０６２は、判定の結果を制御コマンド生成部１０６３に通知する。
【００３９】
制御コマンド生成部１０６３は、ＳＩＲ比較部１０６２による判定結果に基づき、受信ＳＩＲが目標ＳＩＲに達していない場合には、送信電力を増加させる制御コマンド（“ＵＰ”コマンド）を発生し、受信ＳＩＲが目標ＳＩＲ値以上である場合には、送信電力を減少させる制御コマンド（“ＤＯＷＮ”コマンド）を発生する。制御コマンド生成部１０６３が生成した制御コマンドは、送信信号生成部１０８に供給され、送信信号に多重化される。
【００４０】
（２．３）目標値更新部の詳細構成
次に、目標値更新部１０７の詳細について説明する。目標値更新部１０７は、受信ＢＬＥＲ測定部１０７１と、目標ＢＬＥＲ記憶部１０７３と、ＢＬＥＲ比較部１０７２と、目標ＳＩＲ設定部１０７４とを備える。
【００４１】
受信ＢＬＥＲ測定部１０７１は、ＲＡＫＥ受信部１０４が出力するデータ系列において、例えばトランスポートブロック毎にＣＲＣ誤り検出を行い、ＣＲＣ誤り検出結果に応じて受信ＢＬＥＲを測定する。
【００４２】
ＢＬＥＲ比較部１０７２は、受信ＢＬＥＲと、目標ＢＬＥＲ記憶部１０７３に記憶されている目標ＢＬＥＲとの差に比例した値として目標ＳＩＲの補正値を求める。
【００４３】
目標ＳＩＲ設定部１０７４は、ＢＬＥＲ比較部１０７２が求めた目標ＳＩＲの補正値に応じて、目標ＳＩＲをＳＩＲ比較部１０６２に設定する。
【００４４】
（２．４）測定制御部の詳細構成
次に、測定制御部１０５の詳細について説明する。測定制御部１０５は、移動速度取得部１０５１と、ＳＩＲ測定区間長制御部１０５２と、ＢＬＥＲ測定区間長制御部１０５３とを備える。
【００４５】
移動速度取得部１０５１は、次の（ａ）〜（ｃ）のいずれかの方法によって、自端末の移動速度を取得する。
【００４６】
（ａ）レイリーフェージングの変動（フェージングピッチ）から、ドップラー周波数ｆｄを計算し、ドップラー周波数ｆｄにより移動速度を得る方法。
【００４７】
（ｂ）単位時間当たりのセル移行回数をカウントし、カウント値により移動速度を得る方法。この場合、移動通信端末１にて移動速度を測定する場合に限らず、基地局２にて移動速度を測定して移動通信端末１に通知してもよい。
【００４８】
（ｃ）ＧＰＳ又は加速度センサなどにより移動速度を得る方法。
【００４９】
ＳＩＲ測定区間長制御部１０５２は、移動速度取得部１０５１によって取得された移動速度に基づき、受信ＳＩＲ測定部１０６１における受信ＳＩＲの測定区間長を制御する。ＳＩＲ測定区間長制御部１０５２は、移動速度取得部１０５１によって取得された移動速度に基づき、制御コマンド生成部１０６３における制御コマンドの生成周期を制御する。
【００５０】
ＢＬＥＲ測定区間長制御部１０５３は、移動速度取得部１０５１によって取得された移動速度に基づき、受信ＢＬＥＲ測定部１０７１における受信ＢＬＥＲの測定区間長を制御する。また、ＢＬＥＲ測定区間長制御部１０５３は、移動速度取得部１０５１によって取得された移動速度に基づき、目標ＳＩＲ設定部１０７４における目標ＳＩＲの更新周期を制御する。
【００５１】
なお、以下においては、受信ＳＩＲの測定区間長、制御コマンドの生成周期、受信ＢＬＥＲの測定区間長、及び目標ＳＩＲの更新周期を総称して「設定パラメータ」と呼ぶ。
【００５２】
（３）設定パラメータの制御動作
次に、ＳＩＲ測定区間長制御部１０５２及びＢＬＥＲ測定区間長制御部１０５３による設定パラメータの制御動作について説明する。
【００５３】
ＳＩＲ測定区間長制御部１０５２は、図３に示すように、移動速度取得部１０５１が取得した移動速度から、設定パラメータ（受信ＳＩＲの測定区間長及び制御コマンドの生成周期）を線形的（一次関数的）に算出する。
【００５４】
同様に、ＢＬＥＲ測定区間長制御部１０５３は、移動速度取得部１０５１が取得した移動速度から、設定パラメータ（受信ＢＬＥＲの測定区間長及び目標ＳＩＲの更新周期）を線形的に算出する。
【００５５】
図３に示すように、設定パラメータの周期（時間）は、移動速度取得部１０５１が取得した移動速度が増加するほど小さい値となる。なお、図３では、時間を基準として設定パラメータ周期を示しているが、シンボル数又はスロット数などを基準としても構わない。
【００５６】
（４）移動通信端末の動作
次に、図４を参照して、上述した移動通信端末１の動作について説明する。
【００５７】
ステップＳ１０１において、移動速度取得部１０５１は、移動通信端末１の移動速度Ｖｔを取得する。
【００５８】
ステップＳ１０２において、移動速度取得部１０５１は、前回取得した移動速度Ｖｔ−１と、新たに取得した移動速度Ｖｔとが一致するか否かを判定する。前回取得した移動速度Ｖｔ−１と、新たに取得した移動速度Ｖｔとが一致しない場合、ステップＳ１０３の処理に進む。
【００５９】
ステップＳ１０３において、ＳＩＲ測定区間長制御部１０５２及びＢＬＥＲ測定区間長制御部１０５３は、ステップＳ１０１で取得した移動速度に対応する設定パラメータを、図３に示した原理で算出する。
【００６０】
ステップＳ１０４において、ＳＩＲ測定区間長制御部１０５２は、ステップＳ１０３で算出した設定パラメータ（ＳＩＲ測定区間長及び制御コマンド生成周期）を受信ＳＩＲ測定部１０６１及び制御コマンド生成部１０６３に設定する。また、ＢＬＥＲ測定区間長制御部１０５３は、ステップＳ１０３で算出した設定パラメータ（ＢＬＥＲ測定区間長及び目標ＳＩＲ更新周期）を受信ＢＬＥＲ測定部１０７１及び目標ＳＩＲ設定部１０７４に設定する。
【００６１】
この結果、受信ＳＩＲ測定部１０６１は、ＳＩＲ測定区間長制御部１０５２によって設定されたＳＩＲ測定区間長で受信ＳＩＲを測定する。制御コマンド生成部１０６３は、ＳＩＲ測定区間長制御部１０５２によって設定された制御コマンド生成周期で制御コマンドを生成する。
【００６２】
また、受信ＢＬＥＲ測定部１０７１は、ＢＬＥＲ測定区間長制御部１０５３によって設定されたＢＬＥＲ測定区間長で受信ＢＬＥＲを測定する。目標ＳＩＲ設定部１０７４は、ＢＬＥＲ測定区間長制御部１０５３によって設定された目標ＳＩＲ更新周期で目標ＳＩＲを更新する。
【００６３】
（５）作用・効果
以上詳細に説明したように、本実施形態によれば、移動通信端末１は、自端末の移動速度に応じて受信ＢＬＥＲの測定区間長、及び目標ＳＩＲの更新周期を制御するので、無線通信環境が変動し易い状況下で通信が切断する可能性を低減可能となる。
【００６４】
具体的には、自端末の移動速度が高速である場合には受信ＢＬＥＲの測定区間長を減少させることで、受信ＢＬＥＲを高精度に測定可能となる。また、自端末の移動速度が高速である場合には目標ＳＩＲ更新周期を減少させることで、無線通信環境に対する追従性を向上させることができる。
【００６５】
本実施形態によれば、移動通信端末１は、自端末の移動速度に応じて受信ＳＩＲの測定区間長、及び制御コマンドの生成周期（送信周期）を制御するので、無線通信環境が変動し易い状況下で通信が切断する可能性をさらに低減可能となる。
【００６６】
具体的には、自端末の移動速度が高速である場合には受信ＳＩＲの測定区間長を減少させることで、受信ＳＩＲを高精度に測定可能となる。また、自端末の移動速度が高速である場合には制御コマンドの生成周期（送信周期）を減少させることで、無線通信環境に対する追従性を向上させることができる。
【００６７】
さらに、本実施形態によれば、前回取得した移動速度と新たに取得した移動速度とが異なる場合に限り、設定パラメータを変更する。つまり、前回取得した移動速度と新たに取得した移動速度とが一致する場合には、設定パラメータの変更処理を実行しないので、移動通信端末１の処理負荷や消費電力の増大を軽減できる。
【００６８】
［第１変形例］
上述した実施形態では、移動通信端末１の移動速度に応じて設定パラメータを線形的（一次関数的）に算出する構成を説明した。本変形例では、図５に示すように、設定パラメータを非線形的に算出する。
【００６９】
本変形例によれば、設定パラメータを非線形的に算出することによって、移動通信端末１の移動速度が増加した場合に設定パラメータ周期を急激に減少させることができる。例えば、図３の速度６０ｋｍ／ｈにおける設定パラメータ周期ｙ１よりも、図５の速度６０ｋｍ／ｈにおける設定パラメータ周期ｙ２は大幅に小さい値となっている。
【００７０】
したがって、設定パラメータを非線形的に算出することによって、移動通信端末１の移動速度が増加した場合に、受信ＳＩＲ及び受信ＢＬＥＲの測定精度を向上可能であり、かつ、無線通信環境の追従性を向上させることができる。
【００７１】
［第２変形例］
本変形例では、移動通信端末１の移動速度から設定パラメータを算出する構成ではなく、予め用意されたテーブルを用いて、移動速度に対応する設定パラメータを取得する構成について説明する。
【００７２】
図６は、移動速度と設定パラメータとを対応付けるテーブルの構成例を示す図である。図６に示すテーブルには、「移動状態」、「速度判定閾値」及び「設定パラメータ」の各項目が設けられている。
【００７３】
移動状態は、静止、低速、中速、高速及び超高速の５段階の状態が規定されている。各移動状態は速度判定閾値により区分され、移動状態毎に異なる設定パラメータ（ここでは、ＳＩＲ測定区間長、ＢＬＥＲ測定区間長）が規定されている。
【００７４】
図８は、本変形例に係る移動通信端末１の動作フローを示すフローチャートである。図８に示すフローチャートでは、ステップＳ２０３において、ステップＳ２０１で取得した移動速度ｖｔに対応する設定パラメータを上記のテーブルから取得する点で、図４とは異なっている。
【００７５】
本変形例によれば、移動通信端末１の移動速度から設定パラメータを算出する構成ではなく、予め用意されたテーブルを用いて移動速度に対応する設定パラメータを取得する構成とすることで、上述した実施形態よりも、移動通信端末１の処理負荷を軽減することができる。
【００７６】
［その他の実施形態］
上記のように、本発明は実施形態及び変形例によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００７７】
上述した実施形態では、移動速度取得部１０５１が、移動通信端末１の移動状態として移動速度を取得していたが、移動速度に限らず、移動通信端末１が静止中又は移動中のいずれの状態であるかを示す情報を取得してもよい。この場合、移動通信端末１の処理負荷を大幅に軽減できる。
【００７８】
また、上述した実施形態では、長区間受信品質として受信ＢＬＥＲを測定していたが、受信ＢＬＥＲに限らず、受信ビット誤り率（受信ＢＥＲ）を測定する構成としても構わない。
【００７９】
さらに、上述した実施形態では、ＣＤＭＡ方式に従った移動体通信システムを例に説明が、ＣＤＭＡ方式に限定されず、上述した送信電力制御方法を他の通信方式にも適用可能である。
【００８０】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信端末を含む移動体通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移動通信端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る移動通信端末における設定パラメータの制御方法を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動通信端末の動作フローを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の第１変形例に係る移動通信端末における設定パラメータの制御方法を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態の第２変形例に係る移動通信端末における設定パラメータの制御方法を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態の第２変形例に係る移動通信端末の動作フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１…移動通信端末、２…基地局、３…ＲＮＣ、４…ＣＮ、１０１…アンテナ、１０２…ＲＦ部、１０３…逆拡散部、１０４…ＲＡＫＥ受信部、１０５…測定制御部、１０６…送信電力制御部、１０７…目標値更新部、１０８…送信信号生成部、１０５１…移動速度取得部、１０５２…ＳＩＲ測定区間長制御部、１０５３…ＢＬＥＲ測定区間長制御部、１０６１…測定部、１０６２…ＳＩＲ比較部、１０６３…制御コマンド生成部、１０７１…測定部、１０７２…ＢＬＥＲ比較部、１０７３…記憶部、１０７４…設定部
【図１】
2008154003.tif 000003
【図２】
2008154003.tif 000004
【図３】
2008154003.tif 000005
【図４】
2008154003.tif 000006
【図５】
2008154003.tif 000007
【図６】
2008154003.tif 000008
【図７】
2008154003.tif 000009