(57)【要約】【課題】発信装置にかかるコストを低く抑えつつ、所定のエリア内で異なる動作の制限を確実に行うことができる利便性の向上の工夫が施された情報処理端末、その情報処理端末自体の動作を制御する制御方法、その制御方法を採用した制御システム、およびプログラムを提供する。【解決手段】上記目的を達成する本発明の情報処理端末は、情報処理端末自体の動作を制御するための少なくとも２種以上の、優先度が設定された制御信号を切り替えて発信可能な発信装置から発信された上記制御信号のうち、少なくとも１種の制御信号を受信したか否かを検出する制御信号検出手段と、検出された制御信号の種別を特定する制御信号特定手段と、特定された制御信号の種別のうち、優先度が最高位の制御信号の情報に基づいて情報処理端末自体の動作を所定時間制御する動作制御手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信手段を備えた携帯型の情報処理端末であって、
情報処理端末自体の動作を制御するための少なくとも２種以上の、優先度が設定された制御信号を切り替えて発信可能な発信装置から発信された前記制御信号のうち、少なくとも１種の制御信号を受信したか否かを検出する制御信号検出手段と、
前記制御信号検出手段にて検出された制御信号の種別を特定する制御信号特定手段と、
前記制御信号特定手段にて特定された制御信号の種別のうち、優先度が最高位の制御信号の情報に基づいて前記情報処理端末自体の動作を所定時間制御する動作制御手段と、を備えたことを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
前記動作制御手段は、前記制御信号に応じて予め設定された情報処理端末自体の動作を制限する、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記情報処理端末は、無線通信手段を備えた携帯電話である、ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記動作制御手段は、前記携帯電話の報知動作、及び／又は、基地局との間の無線通信動作を制限する、ことを特徴とする請求項３記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記動作制御手段は、特定の制御信号に応じて携帯電話から無線通信動作を停止させるように制御し、前記特定信号よりも優先度の低い、他の制御信号に応じて携帯電話の呼出音や振動による報知動作を停止させるよう制御する、ことを特徴とする請求項４記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記制御信号は、前記情報処理端末自体の動作を制御する優先度を表す情報を含むものである、ことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載の情報処理端末。
【請求項７】
無線通信手段を備えた携帯型の情報処理端末と、前記情報処理端末自体の動作を制御するための制御信号が発信可能な発信装置と、を有し、
前記発信装置は、
少なくとも２種以上の、優先度が設定された制御信号を切り替えて発信する発信手段を備え、
前記情報処理端末は、
情報処理端末自体の動作を制御するための少なくとも２種以上の、優先度が設定された制御信号を切り替えて発信可能な発信装置から発信された前記制御信号のうち、少なくとも１種の制御信号を受信したか否かを検出する制御信号検出手段と、
前記制御信号検出手段にて検出された制御信号の種別を特定する制御信号特定手段と、
前記制御信号特定手段にて特定された制御信号の種別のうち、優先度が最高位の制御信号の情報に基づいて前記情報処理端末自体の動作を所定時間制御する動作制御手段と、を備えたことを特徴とする情報処理端末の制御システム。
【請求項８】
無線通信手段を備えた携帯型の情報処理端末の制御方法であって、
前記情報処理端末が、
情報処理端末自体の動作を制御するための少なくとも２種以上の、優先度が設定された制御信号を切り替えて発信可能な発信装置から発信された前記制御信号のうち、少なくとも１種の制御信号を受信したか否かを検出する制御信号検出工程と、
前記制御信号検出工程にて検出された制御信号の種別を特定する制御信号特定工程と、
前記制御信号工程にて特定された制御信号の種別のうち、優先度が最高位の制御信号の情報に基づいて前記情報処理端末自体の動作を所定時間制御する動作制御工程と、を備えたことを特徴とする情報処理端末。
【請求項９】
無線通信手段を備えた携帯型の携帯型情報処理端末に、
情報処理端末自体の動作を制御するための少なくとも２種以上の、優先度が設定された制御信号を切り替えて発信可能な発信装置から発信された前記制御信号のうち、少なくとも１種の制御信号を受信したか否かを検出する制御信号検出手段と、
前記制御信号検出手段にて検出された制御信号の種別を特定する制御信号特定手段と、
前記制御信号特定手段にて特定された制御信号の種別のうち、優先度が最高位の制御信号の情報に基づいて前記情報処理端末自体の動作を所定時間制御する動作制御手段と、を実現するためプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信手段を備え、劇場、コンサートホール、学校、病院、電車内等の公共性の高い場所での使用に適した携帯型の情報処理端末、その情報処理端末自体の動作を制御する制御方法、その制御方法を採用した制御システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、などの携帯型情報処理端末の普及に伴い、劇場、コンサートホール、学校、病院、電車内等の公共性の高い場所での使用が社会問題となっており、特に、公共性の高い場所では、通話による使用は、原則禁止されている。
【０００３】
そこで、通話などの使用が禁止されている場所（以下、使用禁止エリアと称する。）での使用が制限される機能を有する携帯電話やその携帯電話の動作制限方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に開示された技術によれば、まず、携帯電話の基地局は、携帯電話に電波を出力しないようにするための特定の周波数の電波を特定信号として送信する。携帯電話はこの特定信号を受信すると、携帯電話からの電波の出力ができなくなる。その結果、携帯電話の動作が制限される。
【０００５】
しかし、基地局から特定信号の電波による規制を行わせようとすると、電波障害などによって電波が届かない場合、携帯電話は特定信号を受信できないという問題が生じるおそれがある。
【０００６】
そこで、基地局とは別に、携帯電話の動作を制限する電波または音波を発信する発信装置を使用禁止エリアなどの特定の場所に設置し、この発信装置から発せられる電波または音波などによって、携帯電話の動作の制限を行う技術が提案されている（例えば、特許文献２、３参照）。
【０００７】
特許文献２に開示された技術によれば、一例として、携帯電話の動作を制御する電波を発信する発信装置をコンサート会場の出入口に設置し、入場の際に発信装置から電波を携帯電話が受信すると、その携帯電話は使用できなくなる。そして、コンサートが終了し、出口から退場するときに発信装置からの電波を受信すると、制限がかけられた携帯電話は、その制限が解除されて再び使用できるようになる。
【０００８】
しかしながら、客がもともと携帯電話の電源を切って入場した場合、所定の入り口で発信装置からの電波を受信しないため、携帯電話に制限をかけられなくなってしまうという問題が生じる。
【０００９】
また、特許文献３に開示された技術によれば、使用禁止エリアに設置した発信装置から携帯電話の動作を制御する音波を発生させ、携帯電話がその音波を受信すると、携帯電話と基地局との通信が停止する。
【００１０】
これにより、例えば、医療機関においては、医療機器の近くに発信装置を設置することで、医療機器の近くでは、携帯電話の使用ができなくなる。
【００１１】
以上のように、上記特許文献３のような発信装置を用いた制限方法では、特定のエリアで携帯電話の使用を禁止することができる。しかしながら、所定のエリア内において、特定の場所では携帯電話の使用を禁止でき、その他のエリア内の場所では、着信音を鳴らさないモードに制限するなどの機能は設けられていない。したがって、複数の制限機能を所定のエリア内で場合分けして使用できるとなると利便性が向上することが期待される。
【００１２】
そこで、所定のエリア内において、携帯電話を使用禁止にすべき場所には第１の発信装置を設置し、携帯電話の所定の動作を制限すべき場所には第２の発信装置を設置し、第１の発信装置からは携帯電話の動作を禁止させる信号を発信し、第２の発信装置からは所定の動作を制限させる信号を発信する技術が提案されている（特許文献４参照）。これにより、所定のエリア内の場所ごとで異なる制限機能が使用できる。
【００１３】
しかしながら、特許文献４の技術では、所定のエリア内において、特定の場所ごとに発信装置を設置するため、設備コストがかかるという問題が生じるおそれがある。
【００１４】
【特許文献１】特開平１０−２１０５５５号公報
【特許文献２】特開平１０−２００９５８号公報
【特許文献３】特開２００１―２６８６４１号公報
【特許文献４】特開２００４−２４２１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑み、設備コストを低く抑えつつ、複数の制限機能を所定のエリア内で場合分けして確実に行うことができる利便性の向上の工夫が施された情報処理端末、その情報処理端末自体の動作を制御する制御方法、その制御方法を採用した制御システム、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成する本発明の情報処理端末は、
無線通信手段を備えた携帯型の情報処理端末であって、
情報処理端末自体の動作を制御するための少なくとも２種以上の、優先度が設定された制御信号を切り替えて発信可能な発信装置から発信された上記制御信号のうち、少なくとも１種の制御信号を受信したか否かを検出する制御信号検出手段と、
上記制御信号検出手段にて検出された制御信号の種別を特定する制御信号特定手段と、
上記制御信号特定手段にて特定された制御信号の種別のうち、優先度が最高位の制御信号の情報に基づいて上記情報処理端末自体の動作を所定時間制御する動作制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の情報処理端末によれば、まず、上記制御信号検出手段にて、上記発信装置から発信された制御信号のうち、少なくとも１種の制御信号を受信したか否かを検出する。次に、上記制御信号特定手段にて、検出された制御信号の種別を特定する。続いて、上記動作制御手段にて、特定された制御信号の種別のうち、優先度が最高位の制御信号の情報に基づいて上記情報処理端末自体の動作を所定時間制御する。
【００１８】
これにより、１つの発信装置から優先度が設定された少なくとも２種以上の制御信号が切り替えられて発信されるので、１つの発信装置に１つの制御信号を割り当てる必要がなくなる。そのため、発信装置にかかるコストが低く抑えられる。
【００１９】
また、発信装置から所定のエリア内の場所ごとに異なる制御信号を発信することによって、上記情報処理端末自体の動作が場所ごとに所定時間制御される。この場合、２種類以上の制御信号を受信しても優先度が最高位の制御信号の情報に基づいて上記情報処理端末本体の動作が所定時間制御される。したがって、例えば、２種以上の制御信号がオーバーラップするような環境であっても、上記情報処理端末本体の動作が確実に所定時間制御される。
【００２０】
さらに、所定のエリア内の場所ごとに適した動作設定をすることができるので、複数の制限機能を所定のエリア内で場合分けして確実に行うことができ、利便性の向上が図られる。
【００２１】
また、上記動作制御手段は、上記制御信号に応じて予め設定された情報処理端末自体の動作を制限する、ことが好ましい。
【００２２】
上記構成によれば、制御信号に応じて設定された動作を制限するので、制御信号ごとに動作を制限できる。これにより、劇場、コンサートホール、学校、病院、電車内等の公共性の高い場所での使用に適した動作に制限するよう制御信号を対応付けることができる。
【００２３】
ここで、上記情報処理端末は、無線通信手段を備えた携帯電話である、ことが好ましい。携帯電話であると、ユーザは、例えば、劇場、コンサートホール、学校、病院、電車内等の公共性の高い場所での使用に適した動作に制限された状態で、携帯電話を使用できるので利便性が向上する。
【００２４】
また、前記動作制御手段は、前記携帯電話の報知動作、及び／又は、基地局との間の無線通信動作を制限する、ことが好ましい。これにより、ユーザは、自ら設定するまでもなく、携帯電話の報知動作、及び／又は、基地局との間の無線通信動作が自動的に設定された状態で携帯電話を使用でき、利便性が向上する。
【００２５】
また、上記動作制御手段は、特定の制御信号に応じて携帯電話から無線通信動作を停止させるように制御し、上記特定信号よりも優先度の低い、他の制御信号に応じて携帯電話の呼出音や振動による報知動作を停止させるよう制御する、ことが好適である。
【００２６】
上記構成によれば、例えば、電車内において、優先席およびその付近では、特定の制御信号が上記制御信号検出手段にて検出されると、携帯電話から無線通信動作が停止される。すなわち、優先席およびその付近では、鉄道会社等の交通機関の推奨により携帯電話から電波が発信されない方が良いので、基地局への位置登録動作や着信呼に対する応答信号等の送信を行わないようになる。
【００２７】
一方、優先席から離れた場所においては、他の制御信号が上記制御信号検出手段にて検出されると、着信音や振動音を鳴らさずに済み、他人に迷惑をかけずに済む。
【００２８】
また、上記制御信号は、上記情報処理端末自体の動作を制御する優先度を表す情報を含むものである、ことが好ましい。
【００２９】
これにより、例えば、上述した優先席付近では、複数の制御信号が検出されても、優先度の高い制御信号に対応付けられた動作に制限されるため、上記オーバラップの問題は回避される。
【００３０】
ここで、上記目的を達成する本発明の情報処理端末の制御システムは、
無線通信手段を備えた携帯型の情報処理端末と、上記情報処理端末自体の動作を制御するための制御信号が発信可能な発信装置と、を有し、
上記発信装置は、
少なくとも２種以上の、優先度が設定された制御信号を切り替えて発信する発信手段を備え、
上記情報処理端末は、
情報処理端末自体の動作を制御するための少なくとも２種以上の、優先度が設定された制御信号を切り替えて発信可能な発信装置から発信された上記制御信号のうち、少なくとも１種の制御信号を受信したか否かを検出する制御信号検出手段と、
上記制御信号検出手段にて検出された制御信号の種別を特定する制御信号特定手段と、
上記制御信号特定手段にて特定された制御信号の種別のうち、優先度が最高位の制御信号の情報に基づいて上記情報処理端末自体の動作を所定時間制御する動作制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３１】
本発明の情報処理端末の制御システムによれば、上記発信装置は、情報処理端末自体の動作を制御するための少なくとも２種以上の、優先度が設定された制御信号を切り替えて発信することができる。すなわち、１つの発信装置から優先度が設定された制御信号が切替え手段によって少なくとも２種以上発信されるので、１つの発信装置に１つの制御信号を割り当てる必要がなくなる。そのため、設備コストが低く抑えられる。
【００３２】
また、上記情報処理端末は、まず、上記制御信号検出手段にて、上記発信装置から発信された制御信号のうち、少なくとも１種の制御信号を受信したか否かを検出する。次に、上記制御信号特定手段にて、上記制御信号検出手段により検出された制御信号の種別を特定する。続いて、上記動作制御手段によって、上記制御信号特定手段にて特定された制御信号の種別のうち、優先度が最高位の制御信号の情報に基づいて上記情報処理端末自体の動作を所定時間制御する。
【００３３】
これにより、発信装置から所定のエリア内の場所ごとに異なる制御信号を発信することによって、上記情報処理端末自体の動作が場所ごとに所定時間制御される。この場合、２種類以上の制御信号を受信しても優先度が最高位の制御信号の情報に基づいて上記情報処理端末本体の動作が所定時間制御される。
【００３４】
さらに、所定のエリア内の場所ごとに適した動作設定をすることができるので、複数の制限機能を所定のエリア内で場合分けして確実に行うことができ、利便性の向上が図られる。
【００３５】
ここで、上記目的を達成する本発明の情報処理端末の制御方法は、
無線通信手段を備えた携帯型の情報処理端末の制御方法であって、
上記情報処理端末が、
情報処理端末自体の動作を制御するための少なくとも２種以上の、優先度が設定された制御信号を切り替えて発信可能な発信装置から発信された上記制御信号のうち、少なくとも１種の制御信号を受信したか否かを検出する制御信号検出工程と、
上記制御信号検出工程にて検出された制御信号の種別を特定する制御信号特定工程と、
上記制御信号工程にて特定された制御信号の種別のうち、優先度が最高位の制御信号の情報に基づいて上記情報処理端末自体の動作を所定時間制御する動作制御工程と、を備えたことを特徴とする。
【００３６】
本発明の情報処理端末の制御方法によれば、まず、上記制御信号検出工程にて、情報処理端末自体の動作を制御するための少なくとも２種以上の、優先度が設定された制御信号を切り替えて発信可能な発信装置から発信された上記制御信号のうち、少なくとも１種の制御信号を受信したか否かを検出する。
【００３７】
次に、上記制御信号特定工程にて、上記制御信号検出工程で検出された制御信号の種別を特定する。続いて、上記動作制御工程にて、上記制御信号特定工程にて特定された制御信号の種別のうち、優先度が最高位の制御信号の情報に基づいて上記情報処理端末自体の動作を所定時間制御する。
【００３８】
これにより、設備コストを低く抑えつつ、複数の制限機能を所定のエリア内で場合分けして確実に行うことができる利便性の向上の工夫が施された情報処理端末自体の動作を制御する制御方法が得られる。
【００３９】
ここで、上記目的を達成する本発明のプログラムは、無線通信手段を備えた携帯型の携帯型情報処理端末に、
情報処理端末自体の動作を制御するための少なくとも２種以上の、優先度が設定された制御信号を切り替えて発信可能な発信装置から発信された前記制御信号のうち、少なくとも１種の制御信号を受信したか否かを検出する制御信号検出手段と、
前記制御信号検出手段にて検出された制御信号の種別を特定する制御信号特定手段と、
前記制御信号特定手段にて特定された制御信号の種別のうち、優先度が最高位の制御信号の情報に基づいて前記情報処理端末自体の動作を所定時間制御する動作制御手段と、を実現する。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、設備コストを低く抑えつつ、複数の制限機能を所定のエリア内で場合分けして確実に行うことができる利便性の向上の工夫が施された情報処理端末、その情報処理端末自体の動作を制御する制御方法、その制御方法を採用した制御システム、およびプログラムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ここでは、本発明のプログラムに基づいて動作する携帯型の情報処理端末、その情報処理端末で実行される本発明の制御方法、および本発明の制御システムについて説明する。
【００４２】
なお、以下では、本発明の情報処理端末として、上記発信装置から制御信号を受信する携帯電話を例に挙げて説明する。但し、これは一例であって、携帯電話に限られず、上記特徴を有する他の携帯型の情報処理端末（例えば、ＰＨＳ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）など）であってもよい。
【実施例１】
【００４３】
[構成]
図１は、本発明の一実施形態が適用された情報処理端末の制御システムの全体構成を示す図である。ここでは、劇場、コンサートホール、学校、病院、電車内等の公共性の高い場所のうち、電車内で適用された情報処理端末の制御システムについて説明する。この制御システムは、電車２００の車内においてユーザ（不図示）が使用する携帯電話１と、第１のアンテナ２０、第２のアンテナ２１を介して携帯電話の動作モードを切り替えるための制御信号を発信する制御信号発信装置２と、を有する。この制御信号発信装置２が本発明にいう発信装置の一例に相当する。制御信号、制御信号発信装置２については、後で詳述する。
【００４４】
なお、図中、第１のアンテナ２０、第２のアンテナ２１、および制御信号発信装置２は、電車内に設置されているものとする。以下、携帯電話１、制御信号発信装置２の構成について、まず説明する。
＜制御信号発信装置＞
図２は、制御信号発信装置の構成図である。この制御信号発信装置２には、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：無線周波数）発信器２０１、変調器２０２、第１のトーン信号発信器２０３、第２のトーン信号発信器２０４、トーン信号切替スイッチ２０５、ＲＦ信号増幅器２０６、ＲＦ信号切替スイッチ２０７、第１のアンテナ２０、第２のアンテナ２１、および制御部２０８が設けられている。
【００４５】
制御部２０８は、この制御信号発信装置２の動作を直接または通信回線（不図示）を介して総合的に制御するものである。ＲＦ発信器２０１は、携帯電話１が受信に使用している周波数の近くの周波数で携帯電話用アンテナから受信できる周波数を発生するものである。ＲＦ発信器２０１で発生したＲＦ周波数は、まず、変調器２０２に送られて、各々所定の周波数のトーン信号を発信するトーン信号発信器２０３又は２０４で変調される。これにより、制御信号が生成される。
【００４６】
本実施例では、制御信号として、第１の制御信号Ａおよび第２の制御信号Ｂの２種類の信号を用いる。この第１の制御信号Ａは、携帯電話から送信電波の発信を停止させる信号であり、一方、第２の制御信号Ｂは、第１の制御信号Ａよりも優先度の低い、呼出音や振動による報知動作を停止させる信号である。第１の制御信号Ａ、第２の制御信号Ｂは、ＲＦ増幅器２０６で所定のレベルまで増幅された後、第１の制御信号Ａは第１のアンテナ２０を通して発信され、第２の制御信号Ｂは、第２のアンテナ２１を通して発信される。なお、以下、第１の制御信号Ａおよび第２の制御信号Ｂを総称して、制御信号ということがある。
【００４７】
ここで、トーン信号発信器２０３は第１の制御信号Ａ用のトーン信号を発信するものであり、トーン信号発信器２０４は、第２の制御信号Ｂ用のトーン信号を発信するものである。本実施例では、制御部２０８は、一定時間ごとに（本実施例では１秒ごと）、トーン信号切替スイッチ２０５にて切り替えて、第１の制御信号Ａ用のトーン信号と第２の制御信号Ｂ用のトーン信号を交互に変調器２０２に送る。さらに、制御部２０８は、トーン信号切替スイッチ２０５に連動してアンテナ切替スイッチ２０７を交互に切り替えて、第１の制御信号Ａを第１のアンテナ２０から発信し、第２の制御信号Ｂを第２のアンテナ２１から発信する。
【００４８】
電車２００内で発信される第１の制御信号Ａや第２の制御信号Ｂはそれほど強くない電波強度で発信されており、電車２００の車体自体が金属の電波遮蔽物でできていることを踏まえると、電車の外にはほとんど漏れてこないものとする。したがって、ほとんど電車内にある携帯電話だけにこれらの制御信号が受信されることになる。
【００４９】
＜携帯電話＞
図３は、本発明の一実施形態としての携帯電話の正面図である。図３に示すように、本発明における携帯電話１には、表示部１０、操作部１１が設けられている。この表示部１０は、液晶表示用の液晶ＬＣＤ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  ＣｒｙｓｔａｌＤｉｓｐｌａｙ）からなり、携帯電話１のメニュー等を表示するものである。
【００５０】
この操作部１１には、１から０までのテンキー、電源キー、通話キー、クリアキー、＊キー、および＃キーなどの操作キー１２やメニュー切替・実行キー１３が設けられている。このメニュー切替・実行キー１３は、４つのメニュー切替キー（１３１ａ〜１３１ｄ）と実行キー１３２から構成されており、ユーザは、メニュー切替キー（１３１ａ〜１３１ｄ）により表示部１０に表示されるメニュー等を自在に切り替えて設定条件を選択し、実行キー１３２を押下することで選択条件の操作を実行させる。この操作部１１は、操作キー１２やメニュー切替・実行キー１３の操作を受け付けて後述する中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に処理の命令を出すものである。
【００５１】
また、携帯電話１には、スピーカ発音口１４および受話口１５が設けられている。スピーカ発音口１４は、携帯電話内部に設けられているスピーカの音声を聞き取るものであり、受話口１５は携帯電話内部に設けられたマイクにユーザの声を導くものである。
【００５２】
図４は、図３に示す携帯電話の内部構成を示す図である。この携帯電話１には、受信部１０３、復調部１０４、呼出検出部１０５、呼出音発生部１０６、スピーカ１０７、ブザー１０８、バイブレータ制御部１０９、およびバイブレータ１１０が設けられている。受信部１０３は、後述する分波器１０２にて分岐された受信周波数信号を受信するものであり、復調部１０４は、その受信周波数信号を音声などの可聴信号に復調するものである。スピーカ１０７は、可聴信号を放音するものである。また、呼出検出部１０５は、復調部１０４で復調された信号のうち呼出があったことを表す情報信号を検出するものであり、この情報信号が検出されると、後述する制御処理部３の指示により、呼出音発生部１０６では、ブザー１０８にて着信音を鳴らしたり、振動音を発するバイブレータを制御するバイブレータ制御部１０９を介してバイブレータ１１０を振動させたりする。
【００５３】
また、この携帯電話１には、携帯電話用アンテナ１００、送受共用器（ＤＵＰ：Ｄｕｐｌｅｘｅｒ）１０１、および分波器１０２、第１の制御信号検出部１１２および第２の制御信号検出部１１３が設けられている。携帯電話用アンテナ１００は、基地局との間で電波の送受信をするものであり、送受共用器１０１は、携帯電話１における電波の送受信を1本のアンテナで共用し、携帯電話用のＲＦ信号を分波回路（不図示）にて送信周波数信号と受信周波数信号とに分離するものである。ここで、受信周波数信号として、携帯電話の基地局からの受信周波数信号や制御信号発信装置２からの受信周波数信号（第１の制御信号Ａ、第２の制御信号Ｂ）が挙げられる。
【００５４】
分波器１０２は、受信周波数信号の分岐機器であって、受信周波数信号の周波数に応じて、携帯電話の基地局からの受信周波数信号を後述する受信部１０３に送出し、制御信号を第１の制御信号検出部１１２および第２の制御信号検出部１１３に送出する。第１の制御信号検出部１１２では、分波器１０２から受信した制御信号が第１の制御信号Ａの場合、制御処理部３の制御信号特定部３０１に「第１の制御信号Ａ有り」の信号を送出し、それ以外の信号の場合には、制御信号特定部３０１に「第１の制御信号Ａ無し」の信号を送出する。一方、第２の制御信号検出部１１３では、分波器１０２から受信した制御信号が第２の制御信号Ｂの場合、制御信号特定部３０１に「第２の制御信号Ｂ有り」の信号を送出し、それ以外の信号の場合には、制御信号特定部３０１に「第２の制御信号Ｂ無し」の信号を送出する。
【００５５】
なお、分波器１０２は、基地局からの受信周波数信号に関しては、受信部１０３へほとんどロス無く通し、制御信号に関しては数十デシベル（ｄＢ）低減する。また、制御信号に関しては、分波器１０２で第１及び第２の制御信号検出部１１２、１１３に分岐する際、制御信号のレベルをほとんどロス無く通し、受信周波数信号は数十デシベル（ｄＢ）低減している。
【００５６】
ここで、制御信号発生装置２から発信される信号が第１の制御信号Ａであるときは、「第１の制御信号Ａ有り」、「第２の制御信号Ｂ無し」の状態を意味する。この場合、携帯電話１のユーザが、優先席もしくはその付近にいることを意味し、鉄道会社等の交通機関の推奨等により携帯電話１から電波が発信されない方が良いので、携帯電話１の位置登録動作や着信呼に対する応答信号の送信等の動作を行わないよう、後述する制御処理部３で制御される。
【００５７】
なお、移動中基地局の位置登録エリアに変更が無く、同一の位置登録エリアにいるときには、着信信号自体は受信できるので、着信があったことを記憶しておき、電車から降りたときに着信があったことのみを確認することは可能である。このときは、送信元の電話番号等は受信できないので、着信の可能性のあるところに電話をしてみる等の使い方になる。
【００５８】
他方、制御信号発生装置２から発信される信号が第２の制御信号Ｂであるときは、「第１の制御信号Ａ無し」、「第２の制御信号Ｂ有り」の状態を意味する。この場合、携帯電話１のユーザが、車内にいるが優先席付近にはいないときなので、鉄道会社等の交通機関の推奨等により通話は控えるべきであって、携帯電話１の位置登録動作や着信呼に対する応答信号の送信等の動作は通常通り行われるが、鳴音やバイブレータの振動等の着呼の報知は行われないように、制御処理部３により携帯電話１は制御される。
【００５９】
すなわち、制御処理部３は、呼出音発生部１０６及びバイブレータ制御部１０９を制御し、ブザー１０８からの鳴音とバイブレータ１１０の振動を停止する。また、ユーザが着呼に応答するため所定のオフフックスイッチを操作した場合でも応答信号は基地局に送信されず、通話状態にはならない。但し、着信自体は受け付けているため、着信履歴は残り、設定により留守録音を残すこと等はできる。
【００６０】
また、ユーザが電車２００を降車して、携帯電話１が電車２００の外にある場合は、制御信号発生装置２からの信号は携帯電話１に届かないため、第１の制御信号検出部１１２および第２の制御信号検出部１１３では、制御信号は検出されない。本実施例では、定期的に第１の制御信号検出部１１２および第２の制御信号検出部１１３が、制御信号の検出をモニターしており、制御信号が検出されないと、制御処理部３の制御信号特定部３０１に「第１の制御信号Ａ無し」、「第２の制御信号Ｂ無し」の信号を送出する。この状態で携帯電話１に着信があると、制御処理部３は携帯電話１を通常の動作状態で動作させる。
【００６１】
また、この携帯電話１には、電界強度測定部１１１、制御処理部３、電源部１１７、表示部１０、および操作部１１が設けられている。
【００６２】
電界強度測定部１１１は、受信部１０３で受信された受信周波数信号の電界強度を測定するものであり、制御処理部３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１と記憶部３２とからなり、詳細は後述する。また、電源部１１７は、携帯電話に電力を供給し、表示部１０および操作部１１７は上述した通りである。
【００６３】
また、この携帯電話１には、送信増幅器１１４、変調器１１５、およびマイク１１６が設けられている。携帯電話１のユーザの発声はマイク１１６で電気信号に変換され変調器１１５で送信周波数に所定の形式で変調をかけ搬送波となり、送信増幅器１１４で規定のレベルまで増幅された後、送受共用器１０１を通してアンテナ１００から基地局に向け発信される。次に、制御処理部３について説明する。
【００６４】
図５は、図４に示す制御処理部の内部構成図である。この制御処理部３には、ＣＰＵ３０、記憶部３１が設けられている。そして、ＣＰＵ３０は、この携帯電話１の動作を総合的に制御するものである。このＣＰＵ３０には、本発明の一実施形態であるプログラムが組み込まれることによって、制御信号特定部３０１、動作制御部３０２、およびタイマ管理部３０３が構築される。また、記憶部３１には、制御信号対応表３１１、状態遷移表３１２が設けられている。
【００６５】
制御信号特定部３０１は、第１の制御信号検出部１１２および第２の制御信号検出部１１３から、第１の制御信号Ａと第２の制御信号Ｂとの有無の通知を受け付けて検出し（制御信号検出手段）、記憶部３１の制御信号対応表３１１を参照して種別を特定する（制御信号特定手段）。
【００６６】
図６は、制御信号対応表の一例を表す図である。この制御信号対応表３１１には、優先度、動作制限内容、およびタイマ値の項目が列挙されている。本実施例では、制御信号特定部３０１が、第１の制御信号検出部１１２から、「第１の制御信号Ａ有り」の通知を受け付けると、第１の制御信号Ａの項目から、優先度（高）、携帯電話の動作モードを制限するための動作制限内容（基地局との無線通信オフなど）、および動作制限を行う時間を特定する。そして、制御信号特定部３０１は、第１の制御信号Ａの処理の実行を動作制御部３に指示する。
【００６７】
他方、制御信号特定部３０１が、第２の制御信号検出部１１３から、「第２の制御信号Ｂ有り」の通知を受け付けると、第２の制御信号Ｂの項目から、優先度（低）、携帯電話の動作モードを制限するための動作制限内容（無音モードオンなど）、および動作制限を行う時間を特定し、第１の制御信号Ａの処理の実行を動作制御部３に指示する。動作制御部３は、制御信号特定部３０１からの指示を受け付けると、まず、記憶部３１の状態遷移表３１２を参照し、以下に示す処理を実行する（動作制御手段）。
【００６８】
図７は、状態遷移表の一例を表す図である。図７（ａ）では、状態フラグが、第１の制御信号Ａ、第２の制御信号Ｂの項目が‘０’になっている。この‘０’は、動作制限を行っていないことを意味する状態フラグである。すなわち、第１の制御信号Ａおよび第２の制御信号Ｂを受信していない状態を表す。
【００６９】
ここで、図７（ａ）の状態下において、動作制御部３０２が、制御信号特定部３０１から第２の制御信号Ｂの処理の指示を受け付けると、状態遷移表３１２を参照して、第２の制御信号Ｂの状態フラグを‘１’に設定する（図７（ｂ））。この‘１’は、動作制限中を意味する状態フラグである。
【００７０】
そして、動作制御部３０２は、ソフト的なタイマカウンタによって時間を計測するタイマを有するタイマ管理部３０３に対して、第２の制御信号Ｂの動作制限時間のタイマ設定の指示を出す。これにより、タイマ管理部３０３は、時間管理を行う。タイムアウトすると、タイマ管理部３０３は、動作制御部３０２に通知する。すると、動作制御部３０２は、状態遷移表３１２の第２の制御信号Ｂの状態フラグを‘０’に設定する（図７（ａ））。これにより、携帯電話の動作モードを制限するための動作制限内容（基地局との無線通信オフなど）が解除される。
【００７１】
なお、このタイマー値は数秒〜数分程度の値で予め決められ、第１の制御信号や第２の制御信号Ｂの受信がされなった後、通常のモードに復帰するまでの時間を決めるものである。タイマー値が満了したときに電車から降りていれば、第１の制御信号Ａや第２の制御信号Ｂは受信しなくなるので、この場合、通常の待受モードに戻る。本実施例では、一例として、タイマー値を１０秒に設定する。
【００７２】
また、図７（ａ）の状態下において、動作制御部３０２が、制御信号特定部３０１から第１の制御信号Ａの処理の指示を受け付けると、状態遷移表３１２を参照して、第１の制御信号Ａの状態フラグを‘１’に設定する（図７（ｃ））。そして、上述した処理と同様にしてタイマ管理部３０３が第１の制御信号の時間管理を行う。タイムアウトすると、タイマ管理部３０３は、動作制御部３０２に通知する。すると、動作制御部３０２は、状態遷移表３１２の第１の制御信号Ａの状態フラグを‘０’に設定する（図７（ａ））。これにより、携帯電話の動作モードを制限するための動作制限内容（無音モードオフなど）が解除される。
【００７３】
また、図７（ｂ）の状態下において、動作制御部３０２が、制御信号特定部３０１から第１の制御信号Ａの処理の指示を受け付けると、状態遷移表３１２を参照して、第１の制御信号Ａの処理が第２の制御信号Ｂの処理よりも優先度が高いので、第１の制御信号Ａの状態フラグを‘１’に設定し、第２の制御信号Ｂの状態フラグを‘０’に設定する（図７（ｃ））。これにより、基地局との無線通信オフなどの動作モードが設定される。以下、状態遷移表３１２を用いた処理の流れの詳細については、動作の説明の際、フローチャートを用いて説明する。
【００７４】
[動作]
次に本発明の第１の実施例における携帯電話１の制御システムの動作について説明する。
【００７５】
図１に示すように、まず、ユーザが電車２００に乗って、優先席および優先席付近にいる場合の携帯電話１の動作について説明する。ここでは、制御信号発生装置２は、電車２００の優先席付近の天井に設置された第１のアンテナ２０を介して、優先席及びその近傍付近のみに第１の制御信号Ａを発信している。一方、制御信号発生装置２は、電車２００の車両の中央の天井に設置された第２のアンテナ２１を介して、車両全体に第２の制御信号Ｂを発信している。ここで、優先席付近では第１の制御信号Ａと第２の制御信号Ｂとの両方が受信可能であるが、上述した通り、優先度の高い第１の制御信号Ａに従って、携帯電話の動作モードが制限されるように設定されている。
【００７６】
なお、図２に示す制御信号発信装置２では、制御部２０８は、１秒ごとに、トーン信号切替スイッチ２０５にて切り替えて、第１の制御信号Ａ用のトーン信号と第２の制御信号Ｂ用のトーン信号を交互に発信するとともに、トーン信号切替スイッチ２０５に連動してアンテナ切替スイッチ２０７を交互に切り替えて、第１の制御信号Ａを第１のアンテナ２０から発信し、第２の制御信号Ｂを第２のアンテナ２１から発信する。
【００７７】
また、上述した通り、タイマ管理部３０３でのタイマー値は１０秒に設定され、第１の制御信号Ａおよび第２の制御信号は、１秒ごとに交互に発信されている。
【００７８】
図８は、携帯電話の電源がオンされた後に開始される制御システムのプログラムの処理を表すフローチャートである。まず、ユーザが携帯電話１の電源をオンすると、通常の待受状態になり（ステップＳ１０１）、上述した通り、第１の制御信号検出部１１２および第２の制御信号検出部１１３では、分波器１０２から制御信号が送出されてくるかをチェックしている（制御信号検出工程）。ここで、電車２００の車内にいない場合には、制御信号の検出がなされず、「第１の制御信号Ａ無し」および「第２の制御信号Ｂ無し」の通知を制御信号特定部３０１が受け付けるため（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、通常の待受状態（ステップＳ１０１）に戻る。
【００７９】
一方、「第１の制御信号Ａ有り」及び／又は「第２の制御信号Ｂ有り」の通知を制御信号特定部３０１が受け付けると（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、制御信号特定部３０１が、図６に示す制御信号対応表３１１を参照して、上述した通り、制御信号の処理内容を特定する（制御信号特定工程、ステップＳ１０３）。
【００８０】
ここでは、まず、ユーザが電車２００の優先席付近に乗車した場合の動作について説明する。この場合、制御信号特定部３０１では、「第１の制御信号Ａ有り」、「第２の制御信号Ｂ有り」の信号を受け付けるが、図６に示す制御信号対応表３１１から、第１の制御信号Ａの処理の優先度が高いため、第１の制御信号の処理が優先されることとなり（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、動作制御部３０２は、図７に示す状態遷移表３１２を参照する（ステップＳ１０５）。
【００８１】
ユーザが電車２００の優先席もしくはその付近に乗車して、一番最初に「第１の制御信号Ａ有り」の信号を制御信号制御部３０１が受けた場合、図７に示す状態遷移表３１２は、図７（ａ）の状態になっている。すなわち、状態遷移表３１２の制御信号Ａの状態フラグは、‘０’になっており、まだ、携帯電話１の動作が制限されていないことを表している。そこで、動作制御部３は、動作制限中ではない旨の判定をし（ステップＳ１０６）、状態遷移表３１２の第１の制御信号Ａの状態フラグを‘１’に設定する（図７（ｃ））。続いて、図６に示す制御信号対応表３１１の第１の制御信号Ａの処理内容を参照し、携帯電話１の無線送信をオフ状態に制限する（ステップＳ１０７）。これにより、携帯電話１からは送信電波を送出できなくなる。
【００８２】
また、携帯電話１に着信があった場合、応答信号を携帯電話１から送信せず、着信が有ったことのみを携帯電話１の記憶部３１に記憶するように制限をかける（ステップＳ１０８）。
【００８３】
さらに、ユーザが乗車中に携帯電話１が基地局の位置登録エリアを横切って、位置登録が必要な場合でも位置登録要求信号を基地局側に送信しないように制限をかける（ステップＳ１０９）。したがって、基地局にて位置登録は行われない。
【００８４】
次に、動作制御部３は、図５に示すタイマ管理部３０３に対して、タイマのセットを指示することにより、タイマ管理部３０３は、第１の制御信号Ａによる動作制限をかける時間を設定し、カウントを開始する（ステップＳ１１０）。このタイマは数秒〜数分程度の値で予め定められている。本実施例では、上述した通り、タイマ値を１０秒に設定する。このタイマをかけることにより、タイムアウトしない場合（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、再び、制御信号検出に戻る（ステップＳ１０２）。
【００８５】
この場合、次の第１の制御信号Ａが検出され、再び、ステップＳ１０５の状態遷移表更新に進むと、状態遷移表３１２の制御信号Ａの状態フラグは、‘１’になっており、これは、既に動作制限中であることを意味するので、ステップＳ１０６にて、動作制限中の判定がなされ（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１１に進み、タイムアウトしているか否かの判定がなされる。
【００８６】
タイムアウトした場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、動作制御部３０２は、動作制限を解除し（ステップＳ１１２）、状態遷移表３１２の第１の制御信号Ａの状態フラグを‘１’から‘０’に更新する（ステップＳ１１３）。そして、再び、ステップＳ１０１の待受状態に戻る。例えば、携帯電話１のユーザが、優先席もしくはその付近から離れて、第１の制御信号Ａを受信しない場合には、第１の制御信号Ａによる動作制限を受けなくなるので、通常の待受状態に移行する。
【００８７】
ここで、ステップＳ１０５からステップ１１３までの処理が本発明にいう動作制御工程の一例に相当する。
【００８８】
なお、本実施例では、制御信号発信装置２から交互に制御信号が発信されるため、タイミングによっては、ユーザが優先席もしくはその付近にいるにもかかわらず、タイムアウトになる可能性もある。しかしながら、この場合であっても、携帯電話１のユーザが優先席もしくはその付近から離れていなければ、ステップＳ１０１の通常の待受状態において、第１の制御信号Ａを受信する環境下にいるので、状態遷移表３１２の第１の制御信号Ａ状態フラグが‘０’から‘１’に設定され、引き続き動作制限がかかる。
【００８９】
次に、電車２００の車内において、携帯電話１のユーザが優先席の付近にいない場合についての動作について説明する。なお、上述した処理ルーチンにおいて同様の内容については説明を簡略化する。
【００９０】
携帯電話１のユーザが優先席の付近にいない場合には、待受状態下（ステップＳ１０１）で、制御信号検出部１１３にて第２の制御信号Ｂが検出され（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、「第２の制御信号Ｂ有り」の信号を制御信号特定部３０１に送出する。続いて、制御信号特定部３０１では、動作制御部３０２に第２の制御信号Ｂの処理の指示を出す（ステップＳ１０４）。この場合、「第１の制御信号Ａ無し」（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、かつ「第２の制御信号Ｂ有り」（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）となり、動作制御部３０２は、図７に示す状態遷移表３１２の第２の制御信号Ｂの状態フラグを参照する（ステップＳ１１５）。
【００９１】
ここでは、携帯電話１のユーザが電車２００の乗車して優先席の付近にいない場合を想定しているので、一番最初に「第２の制御信号Ｂ有り」の通知を受け、図７に示す状態遷移表３１２は、図７（ａ）の状態になっている。すなわち、状態遷移表３１２の制御信号の状態フラグは、‘０’になっており、まだ、携帯電話１の動作が制限されていないことを表している。そこで、動作制御部３は、動作制限中ではない旨の判定をし（ステップＳ１１６）、状態遷移表３１２の第２の制御信号Ｂの状態フラグを‘１’に設定する（図７（ｂ））。続いて、図６に示す制御信号対応表３１１の第２の制御信号Ｂの処理内容を参照し、携帯電話１の着信時の報知モードを無音モード（「鳴音をしない」かつ「バイブレータの振動をしない」）に制限する（ステップＳ１１７）。
【００９２】
これにより、基地局との間での着信に対する着呼応答信号等のやり取り等は通常の着信時と同様に行われるが、着信の報知は行われない。すなわち発信元からの呼び出しが有った場合でも、呼出音の鳴動やバイブレータの振動、更には着信を示すＬＥＤの点滅等は一切行われない。
【００９３】
さらに、位置登録要求信号を基地局に送信し位置登録動作を行うように設定する（ステップＳ１１８）。これにより、携帯電話１のユーザが乗車中の電車２００が位置登録エリアを横切った場合には、通常通り、位置登録要求信号を基地局に送信し位置登録動作を行う。
【００９４】
次に、動作制御部３は、図５に示すタイマ管理部３０３に対して、タイマのセットを指示することにより、タイマ管理部３０３は、第２の制御信号Ｂによる動作制限をかける時間（１０秒）を設定し、カウントを開始する（ステップＳ１１９）。タイムアウトしない場合（ステップＳ１２０：Ｎｏ）、再び、制御信号検出に戻る（ステップＳ１０２）。
【００９５】
一方、タイムアウトした場合は（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）、動作制御部３０２は、動作制限を解除し（ステップＳ１２１）、状態遷移表３１２の第１の制御信号Ｂの状態フラグを‘１’から‘０’に更新する（ステップＳ１２２）。そして、再び、ステップＳ１０１の待受状態に戻る。ここで、ステップＳ１１４からステップ１２２までの処理も本発明にいう動作制御工程の一例に相当する。
【００９６】
なお、上述した通り、タイマー値は第２の制御信号Ｂが無くなった後、通常のモードに復帰するまでの時間を決めるものである。タイマー値が満了したときにユーザが電車から降りていれば、第２の制御信号Ｂの受信はなくなるので、ステップ１２０の判定では「Ｎｏ」側に進み、通常の待受モードに戻る。
【００９７】
また、上記の実施例で第２の制御信号Ｂを受信しているときは、発信元からの呼び出しが有った場合でも、呼出音の鳴動やバイブレータの振動、更には着信を示すＬＥＤの点滅等は一切行われないことを述べたが、通常のマナーモードに強制的に設定するようにし、回りの乗客に迷惑にならないようにしておき、呼び出しがあったことと、発信元から発信者番号が送られてきたときには表示されている発信元を確認し、すぐに連絡が必要な場合などは次の駅で降りるなど、ユーザの判断に任せるように設定することもできる。また、この場合、車内での通話を防止するため、携帯電話１に備わっている通話ボタンを強制的に動作不能にして通話を行わせないようにしてもよい。
【００９８】
次に、電車２００の車内において、携帯電話１のユーザが、優先席でない場所から優先席に移動した場合の携帯電話１の動作について説明する。
【００９９】
このケースとして、優先席でない場所で立って乗車していたところ、優先席が空き、優先席にすわるため移動する場合が想定される。
【０１００】
この場合は、ユーザの携帯電話１は、第２の制御信号Ｂを受信しているので、制御信号特定部３０１の処理において、第２の制御信号が特定されて（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、状態遷移表は、図７（ｂ）の状態にある。この状態下で、ユーザが優先席に移動すると、第１の制御信号Ａを受信することになるので、ステップＳ１０４の判定で、「第１の制御信号Ａ有り」の判定がなされ、ステップＳ１０５に進み、状態遷移表３１２は、図７（ｂ）の状態から図７（ｃ）の状態に移行する。その後の処理は上述した通りである。
【０１０１】
次に、電車２００の車内において、携帯電話１のユーザが、優先席の付近から優先席でない場所に移動した場合の携帯電話１の動作について説明する。
【０１０２】
このケースとして、優先席の付近で立って乗車していたところ、優先席以外の席が空き、その席にすわるため移動する場合が想定される。
【０１０３】
この場合は、ユーザの携帯電話１は、第１の制御信号Ａと第２の制御信号Ｂとを受信しているので、制御信号特定部３０１の処理において、第１の制御信号Ａが特定されて（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、状態遷移表は、図７（ｃ）の状態にある。この状態下で、ユーザが優先席から離れると、第２の制御信号Ｂのみを受信することになるので、ステップＳ１０４の判定で、「第２の制御信号Ｂ有り」の判定がなされ、ステップＳ１１５に進み、状態遷移表３１２は、図７（ｃ）の状態から図７（ｂ）の状態に移行する。その後の処理は上述した通りである。
【０１０４】
なお、本実施例では、第１の制御信号として、携帯電話の送信電波の発信を停止させるように制御したが、携帯電話の送受信を停止させるように制御してもよい。
【０１０５】
また、本実施例での制御信号発生装置２の制御信号は説明の簡単化のため、送信波にトーン信号で変調を掛けたもので説明したが、このような方式に限らず、通常空間に飛んでいる放送波や業務用の無線波での誤動作を避けるため、特定のデジタル信号で変調を掛ける等の変形を行ってもよい。この場合は、携帯電話１もそれに適した受信方式を採用することになる。
【０１０６】
また、第１の制御信号検出部１１２、第２の制御信号検出部１１３では、受信波を携帯電話１の携帯電話用アンテナ１００で受信後、分波器１０２で分岐してくる制御信号を検出しているが、これに限らず、携帯電話１とは別に制御信号専用のアンテナを設けて、制御信号を検出してもよい。
さらに、制御信号発生装置の搬送波は携帯電話の受信波に近い周波数で説明したが、これに限らず、受信部１０３側で受信可能なものであれば良い。
【０１０７】
なお、上記実施例では、受信周波数信号と制御信号を分岐するのに、分波器１０２を使用したが、分波器の代わりにカップラを使用することもできる。カップラの動作としては、送受共用器１０１からの信号のうち、受信周波数信号についてはほとんどロス無く受信部１０３に伝達し、制御信号についてはカップリングロス数十デシベル（ｄＢ）の疎結合で第１及び第２の制御信号検出部１１２及び１１３に伝達する。そして、受信部１０３にて受信周波数信号のみが選択的に受信され、制御信号検出部１１２及び１１３にて制御信号のみが選択的に受信される。
【実施例２】
【０１０８】
[構成]
次に、本発明の第２の実施例について説明する。本実施例においても、本発明の第１の実施例と同様な箇所については、説明を省略し、実施例１と異なる構成について詳細に説明する。
【０１０９】
第２の実施例では、公共性の高い場所として、病院を想定し、病院内で本発明の情報処理端末の制御システムを適用した場合について述べる。病院内では、医療機器への影響を考慮すると携帯電話の使用を禁止することが望ましい。ただし、病院によっては、診療時間が終了したのち、患者がいない環境で医療機器を動作させず、医者や看護師は、携帯電話での通話は差し控えた方が好ましいが、外部と電子メール等のやり取り等をしても良い場合も想定される。そこで、このような状況も考慮した汎用性の高い制御システムについて述べる。
【０１１０】
本実施例では、診療時間（例えば、９時から１７時まで）については、第１の制御信号Ａを病院内に発信し、診療時間が終了すると（例えば、１７時以降）、自動的に第２の制御信号Ｂを送信する。なお、本実施例では、第２の制御信号Ｂを受信している間は、電子メールの機能も使えるものとする。
【０１１１】
図９は、本発明の一実施形態が適用された情報処理端末の制御システムの全体構成を示す図である。図９（ａ）は、病院４００の診療時間内で適用された制御システムの全体構成であり、図９（ｂ）は、病院４００の診療時間終了後に適用された制御システムの全体構成である。
【０１１２】
この制御システムでは、病院内においてユーザ（不図示）が使用する携帯電話１と、病院内用アンテナ４１を介して携帯電話１の動作モードを切り替えるための制御信号を発信する制御信号発信装置４０と、を有する。この制御信号発信装置４０が本発明にいう発信装置の一例に相当する。
【０１１３】
なお、図中、病院内用アンテナ４１、および制御信号発信装置４０は、病院内に設置されているものとする。以下、制御信号発信装置４０の構成について説明する。なお、携帯電話１の構成は、実施例１と同様であるので説明を省略する。
＜制御信号発信装置＞
図１０は、第２の実施例における制御信号発信装置の構成図である。この制御信号発信装置４０には、第１の実施例の制御信号発信装置２と同様の機能を有する、ＲＦ発信器４０１、変調器４０２、第１のトーン信号発信器４０３、第２のトーン信号発信器４０４、トーン信号切替スイッチ４０５、ＲＦ信号増幅器４０６、病院内用アンテナ４１、および制御部４０７が設けられている。
【０１１４】
制御信号発信装置２との違いは、アンテナが１本で、時間を区切って、第１の制御信号Ａ、第２の制御信号Ｂを発信する点である。そのため、図２に示したＲＦ信号切替スイッチ２０７が不要になっている。また、制御部４０７は、時間設定により、トーン信号切替スイッチ４０５を切り替えて、第１のトーン信号発信器４０３もしくは第２のトーン信号発信器４０５からトーン信号を発信させる。その他の点は、制御信号発信装置２と同様である。
【０１１５】
本実施例においては、病院内において、診療時間（９時から１７時）の間は、第１の制御信号Ａを発信し、診療時間終了後は、第２の制御信号Ｂが自動的に発信されるものとする。
【０１１６】
[動作]
次に本発明の第２の実施例における携帯電話１の制御システムの動作について説明する。まず、診察時間内における制御システムの動作について説明し、続いて、診察時間外における制御システムの動作について説明する。
【０１１７】
図９（ａ）に示すように病院の診療時間開始の９時になると、図１０に示す制御信号発信装置４０の制御部４０７の指示により、ＲＦ発信器４０１、変調器４０２、第１のトーン信号発信器４０３、ＲＦ信号増幅器４０６が動作を開始する。続いて、トーン信号切替スイッチ４０５が作動し、第１のトーン信号発信器４０３と接続することにより、病院内用アンテナ４１から、第１の制御信号Ａが発信される。
【０１１８】
このような環境下で、携帯電話１のユーザ（患者）が、病院に診察を受けにきて、携帯電話１の電源をオンにすると、図８で説明したフローチャートの処理ルーチンが起動する。本実施例においても、この処理ルーチンが適用される。すなわち、通常の待受状態になり（ステップＳ１０１）、上述した通り、図３に示す第１の制御信号検出部１１２では、分波器１０２から制御信号が送出されてくるかをチェックしている（制御信号検出工程）。ただし、診察時間内では、第１の制御信号Ａのみしか発信していないので、第１の制御信号検出部１１２は、「第１の制御信号Ａ有り」の信号を図５に示す制御信号特定部３０１に送出し、また、第２の制御信号検出部１１３は、「第２の制御信号Ｂ無し」の信号を制御信号特定部３０１に送出する。
【０１１９】
制御信号特定部３０１は、「第１の制御信号Ａ有り」、「第２の制御信号Ｂ無し」の信号を受け付けると、（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、制御信号特定部３０１が、図６に示す制御信号対応表３１１を参照して、上述した通り、制御信号の処理内容を特定する（制御信号特定工程、ステップＳ１０３）。
【０１２０】
具体的には、制御信号特定部３０１は、図６に示す制御信号対応表３１１にある第１の制御信号Ａの処理を特定する（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）。すると、制御信号特定部３０１は、第１の制御信号Ａの処理の指示を動作制御部３０２に出し、動作制御部３０２は、図７に示す状態遷移表３１２を参照する（ステップＳ１０５）。最初は、状態遷移表３１２は、図７（ａ）の状態になっており、動作制御部３０２では、動作制限中ではない旨の判定をし（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、状態遷移表を図７（ｃ）の状態に移行させて、携帯電話１の無線送信をオフ状態に制限する（ステップＳ１０７）。以下の処理は、実施例１と同様の処理（ステップＳ１０８からステップＳ１１３）がなされる。ここで、ステップＳ１０５からステップ１１３までの処理が本発明にいう動作制御工程の一例に相当する。なお、携帯電話１のユーザ（患者）が、病院に入る前から携帯電話１をオン状態にしていても、図８に示した処理ルーチンが実行される。
【０１２１】
以上、病院の診察時間内では、携帯電話１から電波は発信されないため、携帯電話の電波が医療機器に悪影響を与えるおそれがなくなる。
【０１２２】
次に、診察時間外における制御システムについて説明する。
【０１２３】
図９（ｂ）に示すように、１７時になり診察時間が終了すると、図１０に示す制御信号発信装置４０の制御部４０７の指示により、トーン信号切替スイッチ４０５切り替わるとともに、第１のトーン信号発信器４０３の電源がオフになり、第２のトーン信号発信器４０４の電源がオンされる。これにより、病院内用アンテナ４１から、第２の制御信号Ｂが発信される。
【０１２４】
診察時間終了後は、患者はいなく、医療機器もオフされているものとし、このような環境下では、ユーザ（医者や看護師）が所持する携帯電話１は、図８で説明したフローチャートの処理ルーチンが適用される。すなわち、通常の待受状態になり（ステップＳ１０１）、上述した通り、図３に示す第１の制御信号検出部１１２では、分波器１０２から制御信号が送出されてくるかをチェックしている（制御信号検出工程）。
【０１２５】
ただし、診察時間外では、第２の制御信号Ｂのみしか発信していないので、第１の制御信号検出部１１２は、「第１の制御信号Ａ無し」を表す信号を図５に示す制御信号特定部３０１に送出し、また、第２の制御信号検出部１１３は、「第２の制御信号Ｂ有り」を表す信号を制御信号特定部３０１に送出する。
【０１２６】
制御信号特定部３０１は、「第１の制御信号Ａ無し」、「第２の制御信号Ｂ有り」の信号を受付けると、（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、制御信号特定部３０１が、図６に示す制御信号対応表３１１を参照して、上述した通り、制御信号の処理内容を特定する（制御信号特定工程、ステップＳ１０３）。
【０１２７】
具体的には、制御信号特定部３０１は、図６に示す制御信号対応表３１１にある第２の制御信号Ｂの処理を特定する（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）。すると、制御信号特定部３０１は、第２の制御信号Ｂの処理の指示を動作制御部３０２に出し、動作制御部３０２は、図７に示す状態遷移表３１２を参照する（ステップＳ１０５）。この場合、状態遷移表３１２は、図７（ｃ）の状態になっており、動作制御部３０２では、動作制限中ではない旨の判定をし（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、状態遷移表を図７（ｂ）の状態に移行させて、携帯電話１の無音モードに制限する（ステップＳ１１７）。以下の処理は、実施例１と同様の処理（ステップＳ１１８からステップＳ１２２）がなされる。ここで、ステップＳ１１５からステップ１２２までの処理が本発明にいう動作制御工程の一例に相当する。
【０１２８】
以上、診療時間外では、医者や看護師は、無音モードにて携帯電話で電子メールをやり取りすることができる。
【実施例３】
【０１２９】
[構成]
次に、本発明の第３の実施例について説明する。本実施例においても、本発明の第１の実施例と同様な箇所については、説明を省略し、実施例１と異なる構成について説明する。
【０１３０】
第３の実施例では、公共性の高い場所として、コンサートホールを想定し、コンサートホール内で本発明の情報処理端末の制御システムを適用した場合について述べる。コンサートホール内の客席では、携帯電話の使用を禁止することが望ましい。ただし、コンサートホール内の楽屋では、携帯電話での通話は差し控えた方が好ましいが、電子メール等のやり取り等をしても良い場合も想定される。そこで、このような状況も考慮した汎用性の高い制御システムについて述べる。
【０１３１】
本実施例では、コンサートホール内自体には第１の制御信号Ａを発信し、コンサートホール内の楽屋には、第２の制御信号Ｂを発信するものとする。
【０１３２】
図１１は、本発明の一実施形態が適用された情報処理端末の制御システムの全体構成を示す図である。この制御システムでは、コンサートホール５００に、制御信号発信装置５０が設置され、第１のアンテナ５１から第１の制御信号Ａが発信され、第２のアンテナ５２から第２の制御信号Ｂが発信されるものとする。なお、制御信号発信装置５０は、制御信号発信装置２と同様である。本実施例では、また、携帯電話１も実施例１と同様であるので、ここでは、構成の説明は省略する。
【０１３３】
[動作]
次に本発明の第３の実施例における携帯電話１の制御システムの動作について説明する。本実施例では、第１の実施例における電車内の優先席がコンサートホール自体に相当し、電車の車内全体が、コンサートホール内の楽屋に相当するので、図８のフローチャートと同様の動作が適用される。これにより、第３の実施例における携帯電話１の制御システムでは、コンサートホール内の客席では、携帯電話の使用ができなくなる。一方、楽屋では、演奏家は無音モードで電子メール等の使用ができる。
【０１３４】
以上より、発信装置にかかるコストを低く抑えつつ、所定のエリア内で異なる動作の制限を確実に行うことができる利便性の向上の工夫が施された情報処理端末、その情報処理端末自体の動作を制御する制御方法、その制御方法を採用した制御システム、およびプログラムが提供される。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明は、無線通信手段を備えた携帯型の情報処理端末に利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の一実施形態が適用された情報処理端末の制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】制御信号発信装置の構成図である。
【図３】本発明の一実施形態としての携帯電話の正面図である。
【図４】図３に示す携帯電話の内部構成を示す図である。
【図５】図４に示す制御処理部の内部構成図である。
【図６】制御信号対応表の一例を表す図である。
【図７】状態遷移表の一例を表す図である。
【図８】携帯電話の電源がオンされた後に開始される制御システムのプログラムの処理を表すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態が適用された情報処理端末の制御システムの全体構成を示す図である。
【図１０】第２の実施例における制御信号発信装置の構成図である。
【図１１】本発明の一実施形態が適用された情報処理端末の制御システムの全体構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１  携帯電話
２、４０、５０  制御信号発信装置
３  制御処理部
１０  表示部
１１  操作部
１２  操作キー
１３  メニュー切替・実行キー
１４  スピーカ発音口
１５  受話口
２０、５１  第１のアンテナ
２１、５２  第２のアンテナ
３０  ＣＰＵ
３１  記憶部
４１  病院内用アンテナ
１００  携帯電話用アンテナ
１０１  送受共用器
１０２  分波器
１０３  受信部
１０４  復調部
１０５  呼出検出部
１０６  呼出音発生部
１０７  スピーカ
１０８  ブザー
１０９  バイブレータ制御部
１１０  バイブレータ
１１１  電界強度測定部
１１２  第１の制御信号検出部
１１３  第２の制御信号検出部
１１４  送信増幅器
１１５  変調器
１１６  マイク
１１７  電源部
２００  電車
２０１  ＲＦ発信器
２０２  変調器
２０３、４０３  第１のトーン信号発信器
２０４、４０４  第２のトーン信号発信器
２０５、４０５  トーン信号切替スイッチ
２０６、４０６  ＲＦ信号増幅器
２０７  ＲＦ信号切替スイッチ
２０８  制御部
３０１  制御信号特定部
３０２  動作制御部
３０３  タイマ管理部
３１１  制御信号対応表
３１２  状態遷移表
４００  病院
５００  コンサートホール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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