(57)【要約】【課題】通信路が通信規制されても、適切なタイミングで自分宛のメールを受信可能とする。【解決手段】携帯通信端末１は、基地局２、３を介して交換機４、５に接続し、該交換機を介して、少なくとも２つの通信路、すなわち、第１の通信路（音声通信路）と第２の通信路（データ通信路）とを有する携帯無線網６を介して、メールサーバ７との間でメールの送受信を行う。このとき、一方の通信路が規制されている場合、規制率に応じた時間経過毎に、規制されていない通信路を用いて、メールサーバ７に自分宛のメールが到着しているか否かを問い合わせ、新着メールがある場合には、そのメールを受信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信路を有する通信網を介してメールサーバと接続され、該メールサーバからメールの受信を行う携帯通信端末であって、
前記通信網を介して前記メールサーバに自分宛のメールが到着しているか否かの問い合わせを行うメール確認手段と、
前記複数の通信路の通信規制状況を検出する規制状況検出手段と、
前記規制状況検出手段によって、前記複数の通信路のうち、いずれか１つの通信路が通信規制されていることが検出されると、その通信路とは異なる他の通信路を利用して、前記問い合わせを行うように前記メール確認手段を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記問い合わせを、所定時間経過毎に行うように前記メール確認手段を制御することを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記問い合わせを、前記規制状況検出手段によって、前記複数の通信路のうち、いずれか１つの通信路が通信規制されたことが検出されたときに行い、以降、所定時間経過毎に行うように前記メール確認手段を制御することを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記問い合わせを、前記規制状況検出手段によって、前記複数の通信路のうち、いずれか１つの通信路が通信規制されたことが検出されたときから所定時間経過後に行い、以降、所定時間経過毎に行うように前記メール確認手段を制御することを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項５】
通信網を介してメールサーバと接続され、該メールサーバからメールの受信を行う携帯通信端末であって、
前記通信網を介して前記メールサーバに自分宛のメールが到着しているか否かの問い合わせを行うメール確認手段と、
前記通信網の通信規制状況を検出する規制状況検出手段と、
前記規制状況検出手段によって前記通信網が通信規制されていることが検出されると、前記問い合わせを少なくとも所定時間制限するように前記メール確認手段を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項６】
前記制御手段は、ユーザ操作による前記問い合わせ指示があった場合に、前記所定時間経過までの残り時間を取得し、前記残り時間が所定の閾値以内であれば、前記問い合わせを行い、前記残り時間が所定の閾値以上であれば、前記問い合わせを制限するように前記メール確認手段を制御することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記所定時間は、予め記憶されている固定時間であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記規制状況検出手段は、通信規制の程度を表す規制率をさらに検出し、
前記所定時間は、検出された規制率に応じた時間であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項９】
前記メール確認手段は、自分宛のメールが到着したことを知らせる新着通知をメールサーバから受信した際に、新着通知を受信したことをメールサーバに知らせる受領通知を、メールサーバに送信する受領通知送信手段を有し、
前記制御手段は、前記受領通知送信手段による受領通知の送信を省略するように前記メール確認手段を制御することを特徴とする請求項１または５に記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
通信網を介してメールサーバと接続され、該メールサーバからメールの受信を行う携帯通信端末であって、
前記通信網を介して前記メールサーバに自分宛のメールが到着しているか否かの問い合わせを行うメール確認手段と、
前記メールサーバから送信された自分宛のメールの受信が失敗したか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段によってメールの受信が失敗したと判別された場合に、前記問い合わせを、少なくとも所定時間制限するように前記メール確認手段を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記判別手段によりメールの受信が成功したと判別された場合に、前記問い合わせの制限を解除するように前記メール確認手段を制御することを特徴とする請求項１０記載の携帯通信端末。
【請求項１２】
複数の通信路を有する通信網を介してメールサーバと接続された携帯通信端末によって、前記メールサーバからメールの受信を行うメール受信プログラムであって、
コンピュータに、
前記通信網を介して前記メールサーバに自分宛のメールが到着しているか否かの問い合わせを行うメール確認機能、
前記複数の通信路の通信規制状況を検出する規制状況検出機能、
前記複数の通信路のうち、いずれか１つの通信路が通信規制されていることが検出されると、その通信路とは異なる他の通信路を利用して、前記問い合わせを行うように前記メール確認機能を制御する制御機能
を実現することを特徴とするメール受信プログラム。
【請求項１３】
通信網を介してメールサーバと接続された携帯通信端末によって、前記メールサーバからメールの受信を行うメール受信プログラムであって、
コンピュータに、
前記通信網を介して前記メールサーバに自分宛のメールが到着しているか否かの問い合わせを行うメール確認機能、
前記通信網の通信規制状況を検出する規制状況検出機能、
前記通信網が通信規制されていることが検出されると、前記問い合わせを、少なくとも所定時間制限するように前記メール確認機能を制御する制御機能
を実現することを特徴とするメール受信プログラム。
【請求項１４】
通信網を介してメールサーバと接続された携帯通信端末によって、前記メールサーバからメールの受信を行うメール受信プログラムであって、
前記通信網を介して前記メールサーバに自分宛のメールが到着しているか否かの問い合わせを行うメール確認機能、
前記メールサーバから送信された自分宛のメールの受信が失敗したか否かを判別する判別機能、
前記メールの受信が失敗したと判別された場合に、前記問い合わせを、少なくとも所定時間制限するように前記メール確認機能を制御する制御機能
を実現することを特徴とするメール受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末およびメール受信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話用の無線通信システムには、主に音声通話に利用され、まれにデータ通信に利用される汎用システム（例えば、ＣＤＭＡ２０００。以下、音声通信路）と、主にデータ通信に利用されるデータ通信専用システム（例えば、ＥＶＤＯ。以下、データ通信路）とがある。携帯電話のメール送受信機能は、無線通信システムに接続されたメールサーバを介してメールの送受信を行っている。
【０００３】
携帯電話は、メールを受信する際、以下のように動作する。まず、メールサーバに新着メールが到着したときに、メールサーバは、音声通信路を利用して新着通知を携帯電話に送信する。新着通知を受信した携帯電話は、音声通信路を利用して、新着通知の受領通知をメールサーバに送信する。次に、携帯電話は、データ通信路の接続処理を行い、接続後に、データ通信路を利用してメール要求をメールサーバに送信する。
【０００４】
このとき、何らかの理由によりデータ通信路に接続できない場合には、音声通信路の接続処理を行い、接続後に、音声通信路を利用してメール要求をメールサーバに送信する。メール要求を受信したメールサーバは、メール要求の送信に利用された通信路（データ通信路または音声通信路）を利用してメールを送信する。また、メールサーバは、携帯電話からの受領通知またはメール要求を一定期間内に受信しないと、音声通信路を利用して、再度、新着通知を携帯電話に送信するようになっている。
【０００５】
ところで、災害時や年末年始などには、通信の混雑が予想されるため、通信路に通信規制がかけられることがある。通信規制では、規制率によって規制の程度が表されるが、音声通信路に通信規制がかけられた場合でも、より大容量の通信が可能なデータ通信路には、通信規制がかけられなかったり、音声通信路よりも規制率の低い通信規制しかかけられなかったりすることがある。
【０００６】
そこで、通信トラフィックに応じて発呼および位置登録規制を行う際に、トラフィック特性に適応した最適な規制を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。該従来技術では、通信規制がかけられた場合に、新着通知を受信した携帯電話は、以下のように動作する。まず、携帯電話は、音声通信路を利用して新着通知の受領通知を送信する前に、規制率を取得して記憶する。
【０００７】
そして、乱数を発生させ、その乱数と規制率とを比較する。乱数が規制率よりも大きい場合には受領通知を送信し、小さい場合には送信しない。送信しない場合には、再び、乱数を発生させ、乱数と規制率とを比較し、乱数が規制率よりも大きい場合には受領通知を送信し、小さい場合には送信しない。送信が実行されるまで、あるいは一定時間が経過するまで、この動作を繰り返す。すわなち、通信規制された場合には、携帯電話は、受領通知を送信する際に、「乱数発生、乱数と規制率との比較」を繰り返すことになる。
【０００８】
【特許文献１】特開平４−３７３３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来技術では、音声通信路に通信規制がかけられると、新着通知を受信した携帯電話は、上述のように「乱数発生、乱数と規制率との比較」を繰り返してしまうため、受領通知の送信後に行うはずのメール要求を送信することができず、その結果、メールを受信することができなくなってしまうという問題があった。また、上記従来技術では、「乱数発生、乱数と規制率との比較」を繰り返すことで、電力消費が大きくなってしまうという問題があった。
【００１０】
一方、メールサーバは、受領通知もメール要求も受信しないので、一定期間経過後に新着通知を再度送信してしまい、その結果、通信規制がかかっている音声通話路に負担をかけてしまうという問題があった。
【００１１】
さらには、音声通信路に通信規制がかけられた場合、音声通信路から新着通知が送信されてこないことが考えられ、これにより携帯電話はメールサーバに新着メールが到着していることを知ることができず、メールを受信することができなくなってしまうという問題があった。
【００１２】
そこで本発明は、通信路が通信規制されても、適切なタイミングで自分宛のメールを受信することができる携帯通信端末およびメール受信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的達成のため、請求項１、１２記載の発明は、複数の通信路を有する通信網を介してメールサーバと接続され、該メールサーバからメールの受信を行う携帯通信端末であって、前記通信網を介して前記メールサーバに自分宛のメールが到着しているか否かの問い合わせを行うメール確認手段と、前記複数の通信路の通信規制状況を検出する規制状況検出手段と、前記規制状況検出手段によって、前記複数の通信路のうち、いずれか１つの通信路が通信規制されていることが検出されると、その通信路とは異なる他の通信路を利用して、前記問い合わせを行うように前記メール確認手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１４】
また、好ましい態様として、例えば請求項２記載のように、請求項１記載の携帯通信端末において、前記制御手段は、前記問い合わせを、所定時間経過毎に行うように前記メール確認手段を制御するようにしてもよい。
【００１５】
また、好ましい態様として、例えば請求項３記載のように、請求項１記載の携帯通信端末において、前記制御手段は、前記問い合わせを、前記規制状況検出手段によって、前記複数の通信路のうち、いずれか１つの通信路が通信規制されたことが検出されたときに行い、以降、所定時間経過毎に行うように前記メール確認手段を制御するようにしてもよい。
【００１６】
また、好ましい態様として、例えば請求項４記載のように、請求項１記載の携帯通信端末において、前記制御手段は、前記問い合わせを、前記規制状況検出手段によって、前記複数の通信路のうち、いずれか１つの通信路が通信規制されたことが検出されたときから所定時間経過後に行い、以降、所定時間経過毎に行うように前記メール確認手段を制御するようにしてもよい。
【００１７】
また、上記目的達成のため、請求項５、１２記載の発明は、通信網を介してメールサーバと接続され、該メールサーバからメールの受信を行う携帯通信端末であって、前記通信網を介して前記メールサーバに自分宛のメールが到着しているか否かの問い合わせを行うメール確認手段と、前記通信網の通信規制状況を検出する規制状況検出手段と、前記規制状況検出手段によって前記通信網が通信規制されていることが検出されると、前記問い合わせを少なくとも所定時間制限するように前記メール確認手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１８】
また、好ましい態様として、例えば請求項６記載のように、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の携帯通信端末において、前記制御手段は、ユーザ操作による前記問い合わせ指示があった場合に、前記所定時間経過までの残り時間を取得し、前記残り時間が所定の閾値以内であれば、前記問い合わせを行い、前記残り時間が所定の閾値以上であれば、前記問い合わせを制限するように前記メール確認手段を制御するようにしてもよい。
【００１９】
また、好ましい態様として、例えば請求項７記載のように、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の携帯通信端末において、前記所定時間は、予め記憶されている固定時間であってもよい。
【００２０】
また、好ましい態様として、例えば請求項８記載のように、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の携帯通信端末において、前記規制状況検出手段は、通信規制の程度を表す規制率をさらに検出し、前記所定時間は、検出された規制率に応じた時間であってもよい。
【００２１】
また、好ましい態様として、例えば請求項９記載のように、請求項１または５に記載の携帯通信端末において、前記メール確認手段は、自分宛のメールが到着したことを知らせる新着通知をメールサーバから受信した際に、新着通知を受信したことをメールサーバに知らせる受領通知を、メールサーバに送信する受領通知送信手段を有し、前記制御手段は、前記受領通知送信手段による受領通知の送信を省略するように前記メール確認手段を制御するようにしてもよい。
【００２２】
また、上記目的達成のため、請求項１０、１４記載の発明は、通信網を介してメールサーバと接続され、該メールサーバからメールの受信を行う携帯通信端末であって、前記通信網を介して前記メールサーバに自分宛のメールが到着しているか否かの問い合わせを行うメール確認手段と、前記メールサーバから送信された自分宛のメールの受信が失敗したか否かを判別する判別手段と、前記判別手段によってメールの受信が失敗したと判別された場合に、前記問い合わせを、少なくとも所定時間制限するように前記メール確認手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【００２３】
また、好ましい態様として、例えば請求項１１記載のように、請求項１０記載の携帯通信端末において、前記制御手段は、前記判別手段によりメールの受信が成功したと判別された場合に、前記問い合わせの制限を解除するように前記メール確認手段を制御するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、通信路が通信規制されても、適切なタイミングで自分宛のメールを受信することができるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２６】
Ａ．実施形態の構成
図１は、本発明の実施形態による携帯通信端末からなるシステム構成を示すブロック図である。図において、携帯通信端末１は、例えば、少なくとも２つの通信手段（ＣＤＭＡ２０００とＥＶＤＯなど）を有する携帯電話などからなる。該携帯通信端末１は、基地局２、３を介して交換機４、５に接続し、該交換機を介して、少なくとも２つの通信路、すなわち、第１の通信路（ＣＤＭＡ２０００の通信路）と第２の通信路（ＥＶＤＯの通信路）とを有する携帯無線網６を介してメールサーバ７と接続され、メールサーバ７との間でメールの送受信を行う。
【００２７】
また、携帯通信端末１は、ユーザ操作に従って新着メール問い合わせを行う際、２つの通信路の通信規制状況を検出し、いずれか一方の通信路が発信規制中であることを検出すると、他方の通信路（規制がゆるい、もしくは規制されていない）を用いて、周期的にメールサーバ７に新着メールを問い合わせるようになっている。
【００２８】
次に、図２は、本実施形態による携帯通信端末１の構成を示すブロック図である。図において、携帯通信端末１は、携帯電話用無線送受信部１−１、音声信号処理部１−２、操作部１−３、表示部１−４、ＲＴＣ１−５、ＲＯＭ１−６、ＲＡＭ１−７および中央制御部１−８からなる。携帯電話用無線送受信部１−１は、少なくとも２つの通信手段（ＣＤＭＡ２０００とＥＶＤＯなど）を有し、各々、基地局２、３を介して交換機４、５に接続し、携帯無線網６を介してメールサーバ７との間でメールの送受信を行う。
【００２９】
音声信号処理部１−２は、マイクからの音声を取り込み、デジタル信号に変換して中央制御部１−８に供給する一方、音声信号をアナログ信号に変換してスピーカから出力する。操作部１−３は、各種データ、動作指示などを入力する。表示部１−４は、液晶表示器などからなり、各種メッセージや、画像などを表示する。
【００３０】
ＲＴＣ１−５は、実時間を計時する。ＲＯＭ１−６は、所定のプログラムや各種パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ１−７は、各種データを記憶する。特に、本実施形態では、ＲＡＭ１−７は、規制率格納部１−７−１、規制フラグ格納部１−７−２、新着メール確認禁止タイマ時間格納部１−７−３、条件格納部１−７−４およびメール格納部１−７−５を備えている。
【００３１】
規制率格納部１−７−１は、通信路の規制率を格納する。規制フラグ格納部１−７−２は、第１の通信路が規制されていないときオフとなり、規制されているときオンとなる規制フラグを格納する。該規制フラグは、新着メール確認禁止タイマの起動／解除を制御するために用いられる。新着メール確認禁止タイマ時間格納部１−７−３は、新着メール確認禁止タイマに設定すべき時間（以下、新着メール確認禁止タイマ時間）を格納する。条件格納部１−７−４は、新着メール確認禁止タイマ時間を決定するための条件、およびユーザ操作による新着メール確認の許可時間帯を決定するための条件を格納している。メール格納部１−７−５は、受信したメールを格納する。中央制御部１−８は、上述したＲＯＭ１−６に記憶されている、所定のプログラムに従って各部を制御する。
【００３２】
図３は、上記条件格納部１−７−４に格納される条件の一例を示す概念図である。図示するように、新着メール確認禁止タイマ時間は、規制率（１〜１００）×０．１分、すなわち、第１の通信路の規制率に応じて、０．１分〜１０分になるように条件設定されている。また、ユーザ操作による新着メール確認の許可時間帯は、新着メール確認禁止タイマの残り時間がタイマ時間の１０％未満になれば、ユーザ操作による新着メール確認を許可するように条件設定されている。
【００３３】
なお、新着メール確認禁止タイマ時間は、制御を簡略化するため、規制率に応じた値でなく、例えば、１０分などの固定値であってもよい。また、許可時間帯は、同様の理由により、規制率に応じた値ではなく、例えば、タイマ残り時間３分などの固定値であってもよい。
【００３４】
Ｂ．実施形態の動作
次に、上述した実施形態の動作について説明する。ここで、図４は、本実施形態による携帯通信端末１の動作を説明するためのフローチャート（メインルーチン）である。まず、電源オン操作があったか否かを判断し（ステップＳ１０）、電源オン操作があると、待受処理を実行する（ステップＳ１２）。待受状態になると、着信があったか否かを判断し（ステップＳ１４）、着信があった場合には、着信・通話を行う（ステップＳ１６）。そして、通話が終了すると、ステップＳ１４に戻る。
【００３５】
一方、着信がなかった場合には、第１の通信路の規制情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１８）。そして、第１の通信路の規制情報を受信した場合には、第１の通信路が規制されているか否かで規制フラグをオン／オフする、後述する規制フラグ処理を実行し（ステップＳ２０）、その後、規制フラグのオン／オフ状態に応じて新着メール確認禁止タイマの起動／解除を制御する、後述する新着メール確認禁止タイマ起動処理を実行する（ステップＳ２２）。そして、ステップＳ１４に戻る。
【００３６】
一方、第１の通信路の規制情報を受信していない場合には、新着メール確認禁止タイマがタイムアウトしたか否かを判断する（ステップＳ２４）。そして、新着メール確認禁止タイマがタイムアウトした場合には、第１または第２の通信路を介して新着メールを確認して受信する、後述する新着メール確認＆受信処理を実行し（ステップＳ２６）、その後、規制フラグのオン／オフ状態に応じて新着メール確認禁止タイマの起動／解除を制御する、後述する新着メール確認禁止タイマ起動処理を実行する（ステップＳ２８）。そして、ステップＳ１４に戻る。
【００３７】
また、新着メール確認禁止タイマがタイムアウトしていない場合には、新着通知を受信したか否かを判断し（ステップＳ３０）、新着通知を受信した場合には、新着メールがある旨を表示し（ステップＳ３２）、第１または第２の通信路を介して新着メールを受信する、後述するメール受信処理を実行し（ステップＳ３４）、その後、後述する新着メール確認禁止タイマ起動処理を実行する（ステップＳ３６）。そして、ステップＳ１４に戻る。
【００３８】
また、新着通知を受信していない場合には、新着メール確認操作があったか否かを判断し（ステップＳ３８）、新着メール確認操作があった場合には、新着メール確認禁止タイマの残り時間が１０％未満であるか否かを判断する（ステップＳ４０）。そして、新着メール確認禁止タイマの残り時間が１０％未満である場合には、後述する新着メール確認＆受信処理を実行し（ステップＳ４２）、その後、後述する新着メール確認禁止タイマ起動処理を実行する（ステップＳ４４）。そして、ステップＳ１４に戻る。一方、新着メール確認禁止タイマの残り時間が１０％未満でない場合には、発信規制である旨を表示し（ステップＳ４６）、その後、ステップＳ１４に戻る。
【００３９】
また、新着メール確認操作がなかった場合には、電源オフ操作があったか否かを判断し（ステップＳ４８）、電源オフ操作があった場合には、当該携帯通信端末１の電源をオフにし（ステップＳ５０）、当該処理を終了する。
【００４０】
また、電源オフ操作がなかった場合には、その他の操作があったか否かを判断し（ステップＳ５２）、その他の操作があった場合には、その操作に応じて処理を実行し（ステップＳ５４）、その後、ステップＳ１４に戻り、その他の操作がなかった場合には、そのままステップＳ１４に戻る。
【００４１】
次に、図５は、上述した規制フラグ処理を説明するためのフローチャートである。まず、第１の通信路の規制率を取得し（ステップＳ６０）、該第１の通信路の規制率が０％であるか否かを判断する（ステップＳ６２）。そして、第１の通信路の規制率が０％であった場合、すなわち規制されていない場合には、規制フラグをオフとし（ステップＳ６４）、上述したメインルーチンに戻る。
【００４２】
一方、第１の通信路の規制率が０％でない場合、すなわち規制されている場合には、規制フラグをオンとし（ステップＳ６６）、規制率に応じた新着メール確認禁止タイマ時間を記憶し（ステップＳ６８）、新着メール確認禁止タイマが起動中であるか否かを判断する（ステップＳ７０）。そして、新着メール確認禁止タイマが起動中である場合には、上述したメインルーチンに戻る。一方、新着メール確認禁止タイマが起動中でない場合には、後述する新着メール確認＆受信処理へ進む。
【００４３】
ここで、上述した規制フラグ処理の変形例について説明する。図６は、上述した規制フラグ処理の変形例を説明するためのフローチャートである。まず、第１の通信路の規制率を取得し（ステップＳ６０ａ）、該第１の通信路の規制率が０％であるか否かを判断する（ステップＳ６２ａ）。そして、第１の通信路の規制率が０％であった場合、すなわち規制されていない場合には、規制フラグをオフとし（ステップＳ６４ａ）、上述したメインルーチンに戻る。一方、第１の通信路の規制率が０％でない場合、すなわち規制されている場合には、規制フラグをオンとし（ステップＳ６６ａ）、規制率に応じた新着メール確認禁止タイマ時間を記憶し（ステップＳ６８ａ）、上述したメインルーチンに戻る。このように、規制フラグ処理の変形例では、規制された直後の第２の通信路の輻輳を防止するため、新着メールの確認処理へ遷移させないようにしている。
【００４４】
次に、図７は、上述した新着メール確認禁止タイマ起動処理を説明するためのフローチャートである。まず、規制フラグがオンであるか否かを判断し（ステップＳ８０）、規制フラグがオンである場合には、記憶しておいた新着メール確認禁止タイマ時間を読み出し（ステップＳ８２）、新着メール確認禁止タイマを起動して（ステップＳ８４）、上述したメインルーチンに戻る。一方、規制フラグがオンでない場合には、新着メール確認禁止タイマを解除し（ステップＳ８６）、上述したメインルーチンに戻る。
【００４５】
次に、図８および図９は、上述した新着メール確認＆メール受信処理を説明するためのフローチャートである。まず、メール受信タイマを起動し（ステップＳ９０）、第２の通信路の規制率を取得する（ステップＳ９２）。次に、第２の通信路の規制率が１００％未満であるか否かを判断し（ステップＳ９４）、第２の通信路の規制率が１００％未満である場合には、後述する第２の通信路による接続確立を実行し（ステップＳ９６）、接続が成功したか否かを判断する（ステップＳ９８）。
【００４６】
そして、第２の通信路との接続が成功した場合には、後述する第２の通信路による新着メール確認処理を実行し（ステップＳ１００）、第２の通信路によるメールの確認が成功したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。そして、第２の通信路によるメールの確認が成功した場合には、新着メールがあるか否かを判断し（ステップＳ１０４）、新着メールがあった場合には、後述する第２の通信路によるメール受信処理を実行し（ステップＳ１０６）、第２の通信路によるメールの受信が成功したか否かを判断する（ステップＳ１０８）。そして、第２の通信路によるメールの受信が成功した場合には、前述したメインルーチンに戻る。一方、第２の通信路によるメールの受信に失敗した場合には、メールの受信を失敗した旨を表示し（ステップＳ１１４）、前述したメインルーチンに戻る。
【００４７】
一方、新着メールがなかった場合には、新着メールがない旨を表示し（ステップＳ１１０）、前述したメインルーチンに戻る。
【００４８】
また、第２の通信路の規制率が１００％未満でない場合、第２の通信路との接続が失敗した場合、あるいは第２の通信路による新着メールの確認に失敗した場合には、メール受信タイマがタイムアウトしたか否かを判断し（ステップＳ１１２）、タイムアウトした場合には、メールの受信を失敗した旨を表示し（ステップＳ１１４）、前述したメインルーチンに戻る。
【００４９】
一方、メール受信タイマがタイムアウトしていない場合には、第１の通信路の規制率を取得し（ステップＳ１１６）、第１の通信路の規制率が１００％未満であるか否かを判断し（ステップＳ１１８）、第１の通信路の規制率が１００％未満である場合には、後述する第１の通信路による接続確立を実行し（ステップＳ１２０）、接続が成功したか否かを判断する（ステップＳ１２２）。
【００５０】
そして、第１の通信路との接続が成功した場合には、後述する第１の通信路による新着メール確認処理を実行し（ステップＳ１２４）、メールの確認が成功したか否かを判断する（ステップＳ１２６）。そして、第１の通信路によるメールの確認が成功した場合には、新着メールがあるか否かを判断し（ステップＳ１２８）、新着メールがない場合には、新着メールがない旨を表示し（ステップＳ１３０）、前述したメインルーチンに戻る。
【００５１】
一方、新着メールがあった場合には、後述する第１の通信路によるメール受信処理を実行し（ステップＳ１３２）、第１の通信路によるメールの受信が成功したか否かを判断する（ステップＳ１３４）。そして、第１の通信路によるメールの受信が成功した場合には、前述したメインルーチンに戻る。
【００５２】
また、第１の通信路との接続が失敗した場合、第１の通信路によるメールの確認が失敗した場合、あるいは第１の通信路による新着メールの受信に失敗した場合には、再度、第１の通信路の規制率を取得し（ステップＳ１３６）、第１の通信路の規制率が０％であるか否かを判断し（ステップＳ１３８）、第１の通信路の規制率が０％である場合、すなわち規制されていない場合には、規制フラグをオフにし（ステップＳ１４０）、メールの受信が失敗した旨を表示し（ステップＳ１４６）、前述したメインルーチンに戻る。
【００５３】
一方、第１の通信路の規制率が０％でない場合、すなわち規制されている場合には、規制フラグをオンにし（ステップＳ１４２）、規制率に応じた新着メール確認禁止タイマ時間を記憶し（ステップＳ１４４）、メールの受信が失敗した旨を表示し（ステップＳ１４６）、前述したメインルーチンに戻る。
【００５４】
また、ステップＳ１１８で、第１の通信路の規制率が１００％未満でなかった場合には、規制フラグをオンにし（ステップＳ１４８）、規制率に応じた新着メール確認禁止タイマ時間を記憶し（ステップＳ１５０）、発信規制である旨を表示し（ステップＳ１５２）、前述したメインルーチンに戻る。
【００５５】
次に、図１０および図１１は、上述したメール受信処理を説明するためのフローチャートである。まず、規制フラグがオフであるか否かを判断し（ステップＳ１６０）、規制フラグがオフである場合には、後述する第１の通信路による応答処理を実行する（ステップＳ１６２）。一方、規制フラグがオフでない場合には、上記第１の通信路による応答処理を実行しない。
【００５６】
次に、いずれの場合も、メール受信タイマを起動し（ステップＳ１６４）、第２の通信路の規制率を取得し（ステップＳ１６６）、第２の通信路の規制率が１００％未満であるか否かを判断する（ステップＳ１６８）。そして、第２の通信路の規制率が１００％未満である場合には、後述する第２の通信路による接続確立を実行し（ステップＳ１７０）、接続が成功したか否かを判断する（ステップＳ１７２）。
【００５７】
そして、第２の通信路との接続が成功した場合には、後述する第２の通信路によるメール受信処理を実行し（ステップＳ１７４）、第２の通信路によるメールの受信に成功したか否かを判断する（ステップＳ１７６）。そして、第２の通信路によるメールの受信に成功した場合には、前述したメインルーチンに戻り、第２の通信路によるメールの受信に失敗した場合には、受信に失敗した旨を表示し（ステップＳ１８０）、前述したメインルーチンに戻る。
【００５８】
一方、第２の通信路の規制率が１００％未満でない場合、あるいは第２の通信路による接続が失敗した場合には、メール受信タイマがタイムアウトしたか否かを判断し（ステップＳ１７８）、メール受信タイマがタイムアウトした場合には、受信に失敗した旨を表示し（ステップＳ１８０）、前述したメインルーチンに戻る。
【００５９】
また、メール受信タイマがタイムアウトしていない場合には、第１の通信路の規制率を取得し（ステップＳ１８２）、第１の通信路の規制率が１００％未満であるか否かを判断する（ステップＳ１８４）。そして、第１の通信路の規制率が１００％未満である場合には、後述する第１の通信路による接続確立を実行し（ステップＳ１８６）、接続が成功したか否かを判断する（ステップＳ１８８）。そして、第１の通信路との接続が成功した場合には、後述する第１の通信路によるメール受信処理を実行し（ステップＳ１９０）、メールの受信が成功したか否かを判断する（ステップＳ１９２）。そして、メールの受信が成功した場合には、前述したメインルーチンに戻る。
【００６０】
一方、第１の通信路との接続が失敗した場合、あるいは第１の通信路によるメールの受信に失敗した場合には、再度、第１の通信路の規制率を取得し（ステップＳ１９４）、第１の通信路の規制率が０％であるか否かを判断する（ステップＳ１９６）。そして、第１の通信路の規制率が０％である場合、すなわち規制されていない場合には、規制フラグをオフとし（ステップＳ１９８）、その後、受信失敗である旨を表示し（ステップＳ２０４）、前述したメインルーチンに戻る。
【００６１】
また、第１の通信路の規制率が０％でない場合、すなわち規制されている場合には、規制フラグをオンとし（ステップＳ２００）、規制率に応じた新着メール確認禁止タイマ時間を記憶し（ステップＳ２０２）、受信失敗である旨を表示し（ステップＳ２０４）、前述したメインルーチンに戻る。
【００６２】
また、ステップＳ１８４で、第１の通信路の規制率が１００％未満でない場合、すなわち規制されている場合には、規制フラグをオンとし（ステップＳ２０６）、規制率に応じた新着メール確認禁止タイマ時間を記憶し（ステップＳ２０８）、発信規制である旨を表示し（ステップＳ２１０）、前述したメインルーチンに戻る。
【００６３】
次に、図１２は、上述した第１の通信路による応答処理を説明するためのフローチャートである。まず、第１の通信路の規制率を取得し（ステップＳ２２０）、第１の通信路の規制率が１００％未満であるか否かを判断する（ステップＳ２２２）。そして、第１の通信路の規制率が１００％未満である場合には、第１の通信路の規制率が０％であるか否かを判断し（ステップＳ２２４）、規制率が０％である場合、すなわち規制されていない場合には、規制フラグをオフとする（ステップＳ２２６）。一方、第１の通信路の規制率が０％でない場合、すなわち規制されている場合には、規制フラグをオンとし（ステップＳ２２８）、規制率に応じた新着メール確認禁止タイマ時間を記憶する（ステップＳ２３０）。
【００６４】
次に、乱数（１〜１００）を発生し（ステップＳ２３２）、発生した乱数が規制率より大であるか否かを判断し（ステップＳ２３４）、乱数が規制率より大でない場合には、一定時間待機し（ステップＳ２３６）、ステップＳ２３２へ戻り、再度、乱数を発生する。そして、乱数が規制率より大となった場合には、新着通知受領通知を第１の通信路を介してメールサーバ７に送信する（ステップＳ２３８）。次に、第１の通信路を介して受信応答の受信を待ち（ステップＳ２４０）、基地局から受信応答を受信したか否かを判断する（ステップＳ２４２）。そして、基地局から受信応答を受信しない場合には、ステップＳ２３２へ戻り、上述した処理を繰り返す。そして、基地局から受信応答を受信すると、前述したメール受信処理に戻る。
【００６５】
一方、ステップＳ２２２で、第１の通信路の規制率が１００％未満でない場合、すなわち規制されている場合には、規制フラグをオンとし（ステップＳ２４４）、規制率に応じた新着メール確認禁止タイマ時間を記憶し（ステップＳ２４６）、前述したメール受信処理に戻る。
【００６６】
ここから、次に、図１３は、上述した第１の通信路による接続確立処理を説明するためのフローチャートである。まず、第１の通信路の規制率が０％であるか否かを判断する（ステップＳ２５０）。そして、第１の通信路の規制率が０％である場合、すなわち規制されていない場合には、規制フラグをオフにし（ステップＳ２５２）、一方、第１の通信路の規制率が０％でない場合、すなわち規制されている場合には、規制フラグをオンにし（ステップＳ２５４）、規制率に応じた新着メール確認禁止タイマ時間を記憶する（ステップＳ２５６）。
【００６７】
次に、乱数（１〜１００）を発生し（ステップＳ２５８）、発生した乱数が規制率より大であるか否かを判断し（ステップＳ２６０）、乱数が規制率より大でない場合には、一定時間待機し（ステップＳ２６２）、ステップＳ２５８へ戻り、再度、乱数を発生する。そして、乱数が規制率より大となった場合には、第１の通信路を介して基地局に接続要求を送信する（ステップＳ２６４）。次に、第１の通信路を介して受信応答の受信を待ち（ステップＳ２６６）、基地局から受信応答を受信したか否かを判断する（ステップＳ２６８）。
【００６８】
そして、基地局から受信応答を受信すると、第１の通信路により接続を確立し（ステップＳ２７０）、前述した新着メール確認＆メール受信処理、またはメール受信処理に戻る。一方、基地局から受信応答を受信しない場合には、メール受信タイマがタイムアウトしたか否かを判断し（ステップＳ２７２）、タイムアウトしていない場合には、ステップＳ２５８へ戻り、上述した処理を繰り返し、タイムアウトした場合には、前述した新着メール確認＆メール受信処理、またはメール受信処理に戻る。
【００６９】
次に、図１４は、上述した第２の通信路による接続確立処理を説明するためのフローチャートである。まず、乱数（１〜１００）を発生し（ステップＳ２８０）、発生した乱数が規制率より大であるか否かを判断し（ステップＳ２８２）、乱数が規制率より大でない場合には、一定時間待機し（ステップＳ２８４）、ステップＳ２８０へ戻り、再度、乱数を発生する。そして、乱数が規制率より大となった場合には、第２の通信路を介して基地局に接続要求を送信する（ステップＳ２８６）。次に、第２の通信路を介して受信応答の受信を待ち（ステップＳ２８８）、基地局から受信応答を受信したか否かを判断する（ステップＳ２９０）。
【００７０】
そして、基地局から受信応答を受信すると、第２の通信路により接続を確立し（ステップＳ２９２）、前述した新着メール確認＆メール受信処理、またはメール受信処理に戻る。一方、基地局から受信応答を受信しない場合には、メール受信タイマがタイムアウトしたか否かを判断し（ステップＳ２９４）、タイムアウトしていない場合には、ステップＳ２８０へ戻り、上述した処理を繰り返し、タイムアウトした場合には、前述した新着メール確認＆メール受信処理、またはメール受信処理に戻る。
【００７１】
次に、図１５は、上述した第１の通信路による新着メール確認処理を説明するためのフローチャートである。まず、第１の通信路を介して、メールサーバ７に新着メール確認を送信し（ステップＳ３００）、新着メール回答の受信を待つ（ステップＳ３０２）。次に、メールサーバ７から新着メール回答を受信したか否かを判断し（ステップＳ３０４）、新着メール回答を受信した場合には、前述した新着メール確認＆メール受信処理に戻る。一方、新着メール回答を受信しない場合には、メール受信タイマがタイムアウトしたか否かを判断し（ステップＳ３０６）、タイムアウトしていない場合には、ステップＳ３０２へ戻り、新着メールの回答の受信を待ち、タイムアウトした場合には、前述した新着メール確認＆メール受信処理に戻る。
【００７２】
なお、第２の通信路による新着メール確認処理も同様の動作となるので説明を省略する。
【００７３】
次に、図１６は、上述した第１の通信路によるメール受信処理を説明するためのフローチャートである。まず、第１の通信路を介して、メールサーバ７にメール要求を送信し（ステップＳ３１０）、メールの受信を待つ（ステップＳ３１２）。次に、メールを受信したか否かを判断し（ステップＳ３１４）、メールサーバ７からメールを受信した場合には、受信したメールを格納し（ステップＳ３１６）、前述した新着メール確認＆メール受信処理、またはメール受信処理に戻る。一方、メールを受信していない場合には、メール受信タイマがタイムアウトしたか否かを判断し（ステップＳ３１８）、タイムアウトしていない場合には、ステップＳ３１２へ戻り、メールの受信を待ち、タイムアウトした場合には、前述した新着メール確認＆メール受信処理、またはメール受信処理に戻る。
【００７４】
なお、第２の通信路によるメール受信処理も同様の動作となるので説明を省略する。
【００７５】
上述した実施形態によれば、通信路の通信規制状況を検出し、いずれか１つの通信路が通信規制されていることを検出すると、その通信路とは異なる他の通信路を利用して、メールサーバに自分宛のメールが到着しているか否かを問い合わせるようにしたので、メールサーバに新着メールが到着したか否かを適切なタイミングで確認することができ、携帯通信端末の電力消費を抑えることができる。さらには、通信規制されている通信路に負荷をかけることを防止できる。
【００７６】
また、定期的にメールサーバに新着メールが到着したか否かを問い合わせするようにしたので、メールサーバに新着メールが到着したか否かを適切なタイミングで確認することができる。
【００７７】
また、通信路が通信規制されていることを検出したときに、メールサーバに新着メールが到着したか否かを問い合わせするようにしたので、通信規制を検出した直後にメールサーバに新着メールが到着したか否かを確認することができる。
【００７８】
また、通信路が通信規制されていることを検出したときから所定時間経過後に問い合わせを行い、以降、定期的に行うようにしたので、通信規制を検出した多数の携帯通信端末が一斉に問い合わせをして通信規制されていない通信路に負荷をかけてしまうことを防止できる。
【００７９】
さらに、ユーザ操作による問い合わせ指示があった場合に、所定時間経過の残り時間を取得し、残り時間が少なければ、問い合わせを行い、残り時間が残り時間が多ければ、問い合わせを制限するようにしたので、通信網に負荷をかけてしまうことを防止できる。
【００８０】
また、問い合わせ間隔を予め記憶されている固定時間とすることで、携帯通信端末の制御を容易にすることができる。また、通信規制の程度を表す規制率をさらに検出し、問い合わせ間隔を、該検出された規制率に応じた時間としたので、規制率に応じた適切な制御をすることができる。
【００８１】
また、自分宛のメールが到着したことを知らせる新着通知をメールサーバから受信した際に、新着通知を受信したことをメールサーバに知らせる受領通知を、メールサーバに送信することを省略するようにしたので、端末での受領通知送信動作の無駄な繰り返しを防止することで、携帯通信端末の電力消費を抑えることができ、以降の動作、例えば、メール受信動作などにすぐに遷移することができる。さらには、通信規制されている通信路に負荷をかけることを防止できる。
【００８２】
また、通信網の通信規制状況を検出し、通信網が通信規制されていることを検出すると、メールサーバに自分宛のメールが到着しているか否かの問い合わせを、少なくとも所定時間制限するようにしたので、通信規制されている通信網を利用することによる、端末での問い合わせ動作の無駄な繰り返しを防止することで、携帯通信端末の電力消費を抑えることができる。さらには、通信規制されている通信網に負荷をかけることを防止できる。
【００８３】
また、メールサーバから送信された自分宛のメールの受信が失敗したか否かを判別し、メールの受信が失敗した場合に、メールサーバに自分宛のメールが到着しているか否かの問い合わせを、少なくとも所定時間制限するようにしたので、なんらかの問題が起こっていると推定される通信網を利用することによる、端末での無駄な動作を防止することで、携帯通信端末の電力消費を抑えることができる。さらには、通信網に負荷をかけることを防止できる。
【００８４】
また、メールの受信が成功した場合に、問い合わせの制限を解除するようにしたので、正常な状態であると推定される通信網において、メールサーバに新着メールが到着したか否かを適切なタイミングで確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態による携帯通信端末からなるシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による携帯通信端末１の構成を示すブロック図である。
【図３】条件格納部１−７−４に格納される条件の一例を示す概念図である。
【図４】本実施形態による携帯通信端末１の動作を説明するためのフローチャート（メインルーチン）である。
【図５】規制フラグ処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】規制フラグ処理の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図７】新着メール確認禁止タイマ起動処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】新着メール確認＆メール受信処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】新着メール確認＆メール受信処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】メール受信処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】メール受信処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】第１の通信路による応答処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】第１の通信路による接続確立処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】第２の通信路による接続確立処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】第１の通信路による新着メール確認処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】第１の通信路によるメール受信処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１  携帯通信端末
２  基地局
３  基地局
４  交換機
５  交換機
６  携帯無線網
７  メールサーバ
１−１  携帯電話用無線送受信部
１−２  音声信号処理部
１−３  操作部
１−４  表示部
１−５  ＲＴＣ
１−６  ＲＯＭ
１−７  ＲＡＭ
１−７−１  規制率格納部
１−７−２  規制フラグ格納部
１−７−３  新着メール確認禁止タイマ時間格納部
１−７−４  条件格納部
１−７−５  メール格納部
【図１】
2008066946.tif 000003
【図２】
2008066946.tif 000004
【図３】
2008066946.tif 000005
【図４】
2008066946.tif 000006
【図５】
2008066946.tif 000007
【図６】
2008066946.tif 000008
【図７】
2008066946.tif 000009
【図８】
2008066946.tif 000010
【図９】
2008066946.tif 000011
【図１０】
2008066946.tif 000012
【図１１】
2008066946.tif 000013
【図１２】
2008066946.tif 000014
【図１３】
2008066946.tif 000015
【図１４】
2008066946.tif 000016
【図１５】
2008066946.tif 000017
【図１６】
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