(57)【要約】  【課題】天板下方に配線保持具を備えた家具において、下肢空間を確保しつつ耐震機構を設ける。  【解決手段】天板付き家具Ｔに、脚体と、この脚体に支持させてなる天板１と、天板１下方の空間Ｓに配してなる配線保持具３と、この配線保持具３と前記天板１とを接続する吊持手段たる線条体４とを具備させる。  【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体と、この脚体に支持させてなる天板と、天板下方の空間に配してなる配線保持具と、この配線保持具と前記天板ないし天板を支持する構造体とを接続する吊持手段とを具備してなることを特徴とする天板付き家具。
【請求項２】
前記吊持手段の少なくとも一部が、一端部を配線保持具、他端部を天板ないし天板を支持する構造体に接続してなるとともに天板下面から配線保持具までの距離を変更可能に配線保持具を支持する線条体であって、この線条体の余長を天板下方に収納可能に構成していることを特徴とする請求項１記載の天板付き家具。
【請求項３】
前記吊持手段の少なくとも一部が、可撓性の線条体であることを特徴とする請求項２記載の天板付き家具。
【請求項４】
前記線条体のうち配線保持具側を天板下方に設けた垂下基端部から垂下させるようにしているとともに、前記線条体のうちこの垂下基端部から配線保持具に向かう側と反対側の部位を天板下方に設けた余長調節手段に収納可能にしていることを特徴とする請求項３記載の天板付き家具。
【請求項５】
前記余長調節手段が、天板下面から配線保持具までの距離を変更する操作を受け付ける操作力受付部と、前記線条体を接続してなるとともに前記操作力受付部への操作力を受けて線条体に引き込み又は繰り出し方向への作用を与える線条体接続部とを具備することを特徴とする請求項４記載の天板付き家具。
【請求項６】
前記余長調節手段が、前記操作力受付部及び前記線条体接続部を有するとともに天板下方にスライド操作可能に設けてなるつまみ部と、前記つまみ部をスライド可能に支持するとともに移動方向をガイドするガイド部材と、前記つまみ部を線条体の余長が所定長さとなる位置に係止可能なつまみ係止手段とをさらに具備することを特徴とする請求項５記載の天板付き家具。
【請求項７】
前記配線保持具の四隅部それぞれに前記吊持手段の一端部を接続しているとともに、前記吊持手段の他端部それぞれを前記余長調節手段に接続していることを特徴とする請求項４、５又は６記載の天板付き家具。
【請求項８】
前記天板の前記配線保持具の上方の部位に、配線挿通孔を設けていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の天板付き家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板下方の空間に配線保持具を配してなる天板付き家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、揺れを抑えるべく、制震機構を備えた家具は種々考えられてきている。その一例として、サイドテーブルを有する天板付き家具においてサイドテーブルの引出しの下方に制震機構を設けたものや、洋服ダンスの収納空間内部に錘を垂下させて制震機構を形成したものが挙げられる（例えば、特許文献１、２を参照）。
【特許文献１】実開平５−５８０３２号公報
【特許文献２】特開平１１−５６５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１、２記載の家具は、いずれも収納空間内、あるいは収納空間を有する引出しの下方に耐震機構を設けているが、天板下方に配線保持具を設けてなる天板付き家具において、天板付き家具に側方から衝撃が与えられた際等に天板付き家具の振動を抑えるべく、制震機構を設ける要望が存在する。しかし、天板と配線保持具との間の配線挿通空間に特許文献１、２のような制震機構を設けると、配線を配することができる空間が減少し、また、配線保持具の下方に耐震機構を設けると、着座者の下肢を収納する下肢空間が減少する。この不具合を解消すべく、天板の高さ位置を上方に設定して配線挿通空間及び下肢空間の高さ寸法の確保を図った場合、天板付き家具としての使いやすさが損なわれる別の不具合が発生する。
【０００４】
本発明は、以上に述べた課題を解決すべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明に係る天板付き家具は、天板と、天板下方の空間に配してなる配線保持具と、この配線保持具と前記天板ないし天板を支持する構造体とを接続する吊持手段とを具備してなることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、側方から衝撃が与えられた際に、配線保持具は吊持手段により天板に接続されているので、慣性の法則により天板との相対位置が衝撃の向きと逆方向に変化し、配線保持具と天板との間の配線挿通空間内に特別な機構を設けることなく、すなわち着座者の下肢を収納する下肢空間を確保しつつ、配線保持具及び吊持手段を振動を抑える制震機構として機能させることができる。
【０００７】
このような天板付き家具において、配線挿通空間内への物品の配置作業を容易に行えるようにするための態様として、前記吊持手段の少なくとも一部が、一端部を配線保持具、他端部を天板ないし天板を支持する構造体に接続してなるとともに天板下面から配線保持具までの距離を変更可能に配線保持具を支持する線条体であって、この線条体の余長を天板下方に収納可能に構成しているものが挙げられる。このようなものであれば、通常は線条体の余長を天板下方に収納しておき、物品の配置の際には線条体の一部を引き出して天板下面から配線保持具までの距離を大きくして空間を発生させ、この空間から物品を搬入できるからである。
【０００８】
また、線条体が可撓性であれば、側方から衝撃が与えられた際に、線条体が可撓性でない場合と比較して、配線保持具が衝撃を加えられる以前の位置により長く留まるようにして天板との相対移動速度を大きくすることができ、従って制震機構としての機能を向上させることもできる。
【０００９】
前段で述べた構成を具体的に実現する構成の一例として、前記線条体のうち配線保持具側を天板下方に設けた垂下基端部から垂下させるようにしているとともに、前記線条体のうちこの垂下基端部から配線保持具に向かう側と反対側の部位を天板下方に設けた余長調節手段に収納可能にしているものが挙げられる。
【００１０】
特に、前記余長調節手段が、前記余長調節手段が、天板下面から配線保持具までの距離を変更する操作を受け付ける操作力受付部と、前記線条体を接続してなるとともに前記操作力受付部への操作力を受けて線条体に引き込み又は繰り出し方向への作用を与える線条体接続部とを具備するものであれば、操作力受付部に操作を加えることにより、線条体接続部を介して線条体に引き込み又は繰り出し方向への作用を与えられるので、これに対応して線条体の垂下基端部から配線保持具までの部位の長さ寸法を変化させ、配線保持具の昇降操作を行うことができる。
【００１１】
さらに、前記余長調節手段が、前記操作力受付部及び前記線条体接続部を有するとともに天板下方にスライド操作可能に設けてなるつまみ部と、前記つまみ部をスライド可能に支持するとともに移動方向をガイドするガイド部材と、前記つまみ部を線条体の余長が所定長さとなる位置に係止可能なつまみ係止手段とをさらに具備するものであれば、ガイド部材によりつまみ部の操作方向をガイドし、つまみ部に対するスライド操作により線条体の余長を変更しつつ、通常はつまみ係止手段により配線保持具の各部位の高さ位置を一定に保持しておくことができる。
【００１２】
さらに、前記配線保持具の四隅部それぞれに前記吊持手段の一端部を接続しているとともに、前記吊持手段の他端部それぞれを前記余長調節手段に接続しているものであれば、どの吊持手段も余長を調整できるので、この配線保持具の前後左右どの方向からも物品の搬入を行うことができる。
【００１３】
天板上方に設けた情報機器等に接続してなる電源ケーブルや情報ケーブルを配線保持具に保持させる際に好適な構成として、前記天板の前記配線保持具の上方の部位に、配線挿通孔を設けているものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る天板付き家具の構成によれば、側方から衝撃が与えられた際に、配線保持具は可撓性の吊持手段により天板に接続されているので、慣性の法則により天板との相対位置が衝撃の向きと逆方向に変化し、配線保持具と天板との間の配線挿通空間内に特別な機構を設けることなく、すなわち着座者の下肢を収納する下肢空間を確保しつつ、配線保持具及び吊持手段を振動を抑える制震機構として機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態に係る天板付き家具Ｔは、図１〜図６に示すように、天板１と、この天板１を支持する構造体たる脚体２と、前記天板の下方に配してなる配線保持具３と、この配線保持具３と前記天板１とを接続する可撓性の吊持手段たる線条体４と、この線条体４の余長を保持する余長調節手段たる余長保持部５とを具備する。
【００１７】
前記天板１は、平面視矩形状をなし、中央部にこの天板１の上方空間と下方空間とを連通する配線挿通孔１ｘを有する。また、本実施形態では、この天板１の両長辺近傍の下面に横架材１１、１１を配していて、これら横架材１１、１１間の空間及びその下方の空間を配線挿通空間Ｓとしている。
【００１８】
前記脚体２は、本実施形態では前記天板１の両側端部近傍から垂下して設けていて、この天板１を下方から支持する。
【００１９】
前記配線保持具３は、前記天板１の横架材１１間ないしその下方の空間内、すなわち配線挿通空間Ｓ内に配される板状の部材であって、上方に配線及びコンセント等の配線部材を載置可能であるとともに、本実施形態では四隅部に前記線条体４の一端部を取り付けるようにしている。
【００２０】
前記線条体４は、本実施形態では可撓性を有するワイヤであって、一端部を前記配線保持具３の四隅部に接続しているとともに、他端部を余長保持部５を介して天板１に接続している。
【００２１】
前記余長保持部５は、図７〜図９に示すように、この配線保持具３に前記線条体４の他端部を接続してなるつまみ部材５１と、天板１の下方に設けられ前記つまみ部５１をスライド可能に支持するとともに移動方向をガイドするガイド部材５２とを具備する。
【００２２】
前記つまみ部材５１は、操作力を受け付ける操作力受付部たる操作力受付部５１１と、前記線条体の端部を接続させてなるとともに前記ガイド部材に係合させてなる線条体接続部５１２とを具備する。前記操作力受付部５１１は、略鉛直に延伸する板状のつまみ板５１１ａと、このつまみ板５１１ａの上端から水平に延伸する接続部５１１ｂとを有する。一方、前記線条体接続部５１２は、前記操作力受付部５１１の接続部５１１ｂと重合させてなる板状の平板部５１２ａと、この平板部５１２ａの使用端縁側の縁部から垂下して設けられるガイド爪５１２ｂと、前記接続部５１２ａの両側端部から垂下させてなる垂下部５１２ｃと、この垂下部５１２ｃの下端から水平に延伸し前記ガイド部材５２の後述するつまみ収納溝５ｘの底面に対向する側部５１２ｄとを有する。
【００２３】
前記ガイド部材５２は、天板１の下面に取り付けられ、上方に開口するつまみ収納溝５ｘを有するチャネル状の部材であって、このつまみ収納溝５ｘ内に前記つまみ部材５１の線条体接続部５１２を収納してなる。また、つまみ収納溝５ｘの底面には、前記つまみ部材５１のガイド爪５１２ｂと係合しこのつまみ部材５１の移動方向を案内する第１のガイド溝５２ｘを設けている。さらに、つまみ収納溝５ｘの外側面には、前記つまみ部材５１のつまみ板５１１ａを開口部外に位置させるべくこのつまみ部材５１の接続部５１１ｂを挿通させてなる第２のガイド溝５２ｙを設けている。加えて、前記第１のガイド溝５２ｘには、この第１のガイド溝５２ｘの延伸方向に垂直な退避溝部５２ｘ１と、前記つまみ部材５１を線条体４の余長が所定長さとなる位置に係止すべくこの退避溝部５２ｘ１の先端から延伸して設けたつまみ係止手段たる係止凹部５２ｘ２とを設けている。そして、このガイド部材５１は、線条体４の中間部を支持し、この線条体４が外部に露出する部分の天板１側の起点となる垂下基端部たる線条体支持部５２１をさらに具備する。すなわち、前記線条体４は、前記つまみ部材５１に接続した一端部から前記線条体支持部５２１を経てこの線条体支持部５２１から下方の配線保持具３に向かい垂下するようにしているとともに、残りの部位すなわち余長をこのガイド部材５２内に収納してなる。また、前記係止凹部５２ｘ２と、前記つまみ部５１のつまみ部材５１のガイド爪５１２ｂとは、これらを係合させることにより、つまみ部材５１を線条体４の余長が所定長さとなる位置に係止可能なつまみ係止手段Ｇとして機能する。
【００２４】
ここで、この天板付き家具Ｔに側方から衝撃が加えられた際には、天板１及び脚体２は、衝撃により加えられた作用の向きに移動する。しかし、可撓性を有する線条体４により天板１に吊持された配線保持具３は、慣性により衝撃を加えられる以前の位置を保持しようとする。従って、配線保持具３の慣性力が、天板１及び脚体２に対して、前記作用の向きと反対方向に作用し、天板１及び脚体２の揺れを減衰させる。
【００２５】
また、前記配線保持具３上に物品を載置する際には、以下のような操作を行うようにしている。まず、４つのつまみ部５１のうち、少なくとも互いに隣接する２つを、余長を最大とする係止位置から余長を最小とする開放位置まで移動させる。すると、天板１と配線保持具３との間でとりうる距離が増大し、配線保持具３の該当部位は配線保持具３の自重により下方に移動し、例えば図の想像線に示すように一側縁側が大きく開放される。
【００２６】
以上に述べたように、本実施形態に係る天板付き家具Ｔでは、天板１と、天板１下方の空間に配してなる配線保持具３と、この配線保持具３と前記天板１とを接続する可撓性の線条体４とを具備してなるので、側方から衝撃が与えられた際に、配線保持具３は可撓性の線条体４により天板１に接続されていることから、慣性の法則により天板１との相対位置が衝撃の向きと逆方向に変化する。配線保持具３と天板１との間の配線挿通空間Ｓ内に特別な機構を設けることなく、すなわち着座者の下肢を収納する下肢空間を確保しつつ、配線保持具３及び線条体４を振動を抑える制震機構として機能させることができる。また、線条体４が可撓性であるので、側方から衝撃が与えられた際に、線条体４が可撓性でない場合と比較して、配線保持具３が衝撃を加えられる以前の位置により長く留まり、天板１との相対移動速度が大きくなる。従って、配線保持具３及び線条体４の制震機構としてより効果的に機能する。
【００２７】
また、線条体４の一端部を配線保持具３、他端部を天板１の下面に設けた余長保持部５のつまみ部材５１に接続し、線条体４の配線保持具側を天板１下方の前記線条体支持部５２１から垂下させ、この線条体４により天板１下面から配線保持具３までの距離を変更可能に配線保持具３を吊持しているとともに、この線条体４の余長を天板１下方の余長保持部５のつまみ収納溝５ｘ内に収納可能に構成しているので、通常は線条体４の余長を天板１下方に収納しておき、配線保持具３上への物品の配置の際には線条体４の一部を引き出して天板１下面から配線保持具３までの距離を大きくして空間を発生させ、この空間から物品を搬入することにより、配線挿通空間Ｓ内への物品の配置作業を容易に行うようにできる。
【００２８】
特に、前記余長保持部５のつまみ部材５１が、天板１の下面から配線保持具３までの距離を変更する操作を受け付ける操作力受付部５１１と、前記線条体４を接続してなるとともに前記操作力受付部５１１への操作力を受けて線条体に引き込み又は繰り出し方向への作用を与える線条体接続部５１２とを具備するので、操作力受付部５１１に操作を加えることにより、線条体接続部５１２を介して線条体４に引き込み又は繰り出し方向への作用を与えることができるので、これに対応して線条体４の線条体支持部５２１から配線保持具３までの部位の長さ寸法を変化させ、配線保持具３の昇降操作を行うことができる。
【００２９】
さらに、前記余長保持部５が、前記操作力受付部５１１及び前記線条体接続部５１２を有するとともに天板下方にスライド操作可能に設けてなるつまみ部５１と、前記つまみ部５１をスライド可能に支持するとともに移動方向をガイドするガイド部材５２と、前記つまみ部５１を線条体４の余長が所定長さとなる位置に係止可能なつまみ係止手段Ｇとをさらに具備するので、ガイド部材５２によりつまみ部５１の操作方向をガイドし、つまみ部５１に対するスライド操作により線条体４の余長を変更しつつ、通常はつまみ係止手段Ｇにより配線保持具３の各部位の高さ位置を一定に保持しておくことができる。
【００３０】
そして、前記配線保持具３の四隅部それぞれに前記線条体４の一端部を接続しているとともに、前記線条体４の他端部それぞれを前記余長保持部５に接続しているので、どの線条体４についても余長を調整でき、従ってこの配線保持具３の前後左右どの方向からも物品の搬入を行うことができる。
【００３１】
なお、本発明は以上に述べた実施態様に限られない。
【００３２】
例えば、余長調節手段は必ずしも全ての線条体に対応させて設ける必要はなく、全く省略してもよい。
【００３３】
また、余長調節手段を、線条体を巻き回してなる芯材と、線条体を送り出すべく、あるいは線条体を巻き取るべく、この芯材に回転操作力を与える操作力受付部材とを備える構成のものとしてもよい。
【００３４】
さらに、上述した実施形態において、係止部は複数可能に設けてもよい。
【００３５】
そして、前記天板の前記配線保持具の上方の部位に、配線挿通孔を設けてもよい。このようなものであれば、天板上方に設けた情報機器等に接続してなる電源ケーブルや情報ケーブルを配線保持具に保持させるようにできる。
【００３６】
加えて、吊持手段により配線保持具と天板とを接続する態様に限らず、吊持手段により配線保持具と脚体等の天板を支持する構造体とを接続する態様を採用してもよい。また、吊持手段は、必ずしも可撓性を有する必要はなく、例えば剛性を有する柱状ないしパイプ状の部材を複数個蝶番により接続してなる吊持手段たる吊持具を用意するとともに、この吊持具の一端部を配線保持具、他端部を天板ないし天板を支持する構造体に接続する態様を採用してもよい。
【００３７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係る天板付き家具を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係る天板付き家具を示す正面図。
【図３】図２におけるｘ−ｘ断面図。
【図４】図２におけるｙ−ｙ断面図。
【図５】図４における要部を拡大して示す図。
【図６】同実施形態に係る天板付き家具を示す分解斜視図。
【図７】同実施形態に係る余長保持部を示す平面図。
【図８】同実施形態に係る余長保持部を示す正面図。
【図９】同実施形態に係る余長保持部を示す側面図。
【符号の説明】
【００３９】
Ｔ…天板付き家具
１…天板
３…配線保持具
４…線条体（吊持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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