(57)【要約】【課題】低コストかつセキュリティが高く、利用者の利便性が高い通信システムを提供すること。【解決手段】無線ＬＡＮ制御装置が、無線ＬＡＮ網に接続された携帯型通信端末の位置登録を、自装置及びインターネット網上の接続制御装置に対して行い各装置に位置登録情報を記憶する位置登録工程と、無線ＬＡＮ制御装置が、携帯型通信端末の通信状態を検出してステート情報として記憶管理するステート情報管理工程と、相互に通信接続中の携帯型通信端末のうち一方の携帯型通信端末が、無線ＬＡＮ網の内外に移動したときに、接続制御装置と無線ＬＡＮ制御装置とが位置登録情報及びステート情報に基づいて携帯型通信端末間の通信を継続させるよう制御する通信継続工程と、を有する。【選択図】図１
2008245216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ網と携帯電話網とに接続可能な携帯型通信端末の前記無線ＬＡＮ網における接続制御を行う無線ＬＡＮ制御装置と、前記携帯電話網及び前記無線ＬＡＮ網に連結されたインターネット網内に設置され前記携帯型通信端末の接続制御を行う接続制御装置と、により前記携帯型通信端末の異網間における通信を継続させる通信継続方法であって、
前記無線ＬＡＮ制御装置が、前記無線ＬＡＮ網に接続された前記携帯型通信端末の位置登録を、自装置及び前記インターネット網上の前記接続制御装置に対して行い各装置に位置登録情報を記憶する位置登録工程と、
前記無線ＬＡＮ制御装置が、前記携帯型通信端末の通信状態を検出してステート情報として記憶管理するステート情報管理工程と、
相互に通信接続中の前記携帯型通信端末のうち一方の携帯型通信端末が、前記無線ＬＡＮ網の内外に移動したときに、前記接続制御装置と前記無線ＬＡＮ制御装置とが前記位置登録情報及び前記ステート情報に基づいて前記携帯型通信端末間の通信を継続させるよう制御する通信継続工程と、
を有することを特徴とする通信継続方法。
【請求項２】
前記ステート情報は、通信接続中の前記携帯型通信端末の接続先端末情報と、当該携帯型通信端末が接続されている網情報と、を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の通信継続方法。
【請求項３】
前記無線ＬＡＮ網で２台の携帯型通信端末が通信接続中である場合に、
前記通信継続工程は、前記一方の携帯型通信端末が前記無線ＬＡＮ網から前記携帯電話網に出たとき、当該一方の携帯型通信端末が前記携帯電話網から前記接続制御装置及び前記無線ＬＡＮ制御装置を介して他方の携帯型通信端末に対して発呼する発呼工程と、前記一方の携帯型通信端末からの発呼を受けた前記接続制御装置が前記無線ＬＡＮ制御装置に発呼を行い、これを受けた前記無線ＬＡＮ制御装置が前記一方及び他方の携帯型通信端末間の通信接続が継続されるようセッションを切り替えるセッション切替工程と、を有する、
ことを特徴とする請求項２記載の通信継続方法。
【請求項４】
前記セッション切替工程は、前記無線ＬＡＮ制御装置が、前記無線ＬＡＮ網に接続されている前記他方の携帯型通信端末の確立されているセッションの接続先を、前記無線ＬＡＮ網内における前記一方の携帯型通信端末から、前記接続制御装置を介して前記携帯電話網に接続された前記一方の携帯型通信端末に切り替える、
ことを特徴とする請求項３記載の通信継続方法。
【請求項５】
前記携帯電話網に接続された一方の携帯型通信端末と、前記無線ＬＡＮ網に接続された他方の携帯型通信端末と、が通信接続中である場合に、
前記通信継続工程は、前記一方の携帯型通信端末が前記携帯電話網から前記無線ＬＡＮ網に入ったときに、当該一方の携帯型通信端末が前記無線ＬＡＮ網に接続する無線ＬＡＮ接続工程と、この接続を受けた前記無線ＬＡＮ制御装置が前記一方及び他方の携帯型通信端末間の通信接続が継続されるようセッションを切り替えるセッション切替工程と、を有する、
ことを特徴とする請求項２，３又は４記載の通信継続方法。
【請求項６】
前記セッション切替工程は、前記無線ＬＡＮ制御装置が、前記無線ＬＡＮ網に接続されている前記他方の携帯型通信端末の確立されているセッションの接続先を、前記接続制御装置を介して前記携帯電話網に接続された一方の携帯型通信装置から、前記無線ＬＡＮ網に接続された前記一方の携帯型通信端末に切り替える、
ことを特徴とする請求項５記載の通信接続方法。
【請求項７】
前記セッション切替工程は、前記無線ＬＡＮ網に接続されている前記他方の携帯型通信端末の確立されたセッションにおけるデータの送信先／発信元が、セッションの切替の前後で常に前記一方の携帯型通信端末となるよう、前記一方及び他方の携帯型通信端末間で通信されるデータが経由するアドレス変換装置に対するアドレスの変換設定を行うアドレス変換設定工程を有する、
ことを特徴とする請求項３，４，５又は６記載の通信継続方法。
【請求項８】
無線ＬＡＮ網と携帯電話網とに接続可能な携帯型通信端末の前記無線ＬＡＮ網における接続制御を行う無線ＬＡＮ制御装置と、前記携帯電話網及び前記無線ＬＡＮ網に連結されたインターネット網内に設置され前記携帯型通信端末の接続制御を行う接続制御装置と、を備え、前記携帯型通信端末の異網間における通信を継続させる通信継続システムであって、
前記無線ＬＡＮ制御装置が、前記無線ＬＡＮ網に接続された前記携帯型通信端末の位置登録を自装置及び前記インターネット網上の前記接続制御装置に対して行い各装置に位置登録情報を記憶する位置登録手段と、前記携帯型通信端末の通信状態を検出してステート情報として記憶管理するステート情報管理手段と、を備え、
前記接続制御装置と前記無線ＬＡＮ制御装置とが、相互に通信接続中の前記携帯型通信端末のうち一方の携帯型通信端末が前記無線ＬＡＮ網の内外に移動したときに、前記位置登録情報及び前記ステート情報に基づいて前記携帯型通信端末間の通信を継続させるよう制御する通信継続手段と、
を備えたことを特徴とする通信継続システム。
【請求項９】
無線ＬＡＮ網と携帯電話網とに接続可能な携帯型通信端末の前記無線ＬＡＮ網における接続制御を行う無線ＬＡＮ制御装置であって、
前記無線ＬＡＮ網に接続された前記携帯型通信端末の位置登録を、自装置、及び、前記携帯電話網及び前記無線ＬＡＮ網に連結されたインターネット網内に設置され前記携帯型通信端末の接続制御を行う接続制御装置、に対して行い、各装置に位置登録情報を記憶する位置登録手段と、
前記携帯型通信端末の通信状態を検出してステート情報として記憶管理するステート情報管理手段と、
相互に通信接続中の前記携帯型通信端末のうち一方の携帯型通信端末が前記無線ＬＡＮ網の内外に移動したときに、前記ステート情報に基づいて前記携帯型通信端末間の通信を継続させるよう制御する通信継続手段と、
を備えたことを特徴とする無線ＬＡＮ制御装置。
【請求項１０】
前記無線ＬＡＮ網で２台の携帯型通信端末が通信接続中である場合に、
前記通信継続手段は、前記一方の携帯型通信端末が前記無線ＬＡＮ網から前記携帯電話網に出たとき、当該一方の携帯型通信端末が前記携帯電話網から前記接続制御装置及び前記無線ＬＡＮ制御装置を介して他方の携帯型通信端末に対して発呼し、この発呼を受けた前記接続制御装置が前記無線ＬＡＮ制御装置に行った発呼を受け付けて、前記無線ＬＡＮ制御装置が前記一方及び他方の携帯型通信端末間の通信接続が継続されるようセッションを切り替えるセッション切替手段を備えた、
ことを特徴とする請求項９記載の無線ＬＡＮ制御装置。
【請求項１１】
前記セッション切替手段は、前記無線ＬＡＮ網に接続されている前記他方の携帯型通信端末の確立されているセッションの接続先を、前記無線ＬＡＮ網内における前記一方の携帯型通信端末から、前記接続制御装置を介して前記携帯電話網に接続された前記一方の携帯型通信端末に切り替える、
ことを特徴とする請求項１０記載の無線ＬＡＮ制御装置。
【請求項１２】
前記携帯電話網に接続された一方の携帯型通信端末と、前記無線ＬＡＮ網に接続された他方の携帯型通信端末と、が通信接続中である場合に、
前記通信継続手段は、前記一方の携帯型通信端末が前記携帯電話網から前記無線ＬＡＮ網に入ったときに、当該一方の携帯型通信端末が前記無線ＬＡＮ網に接続し、この接続を受けた前記無線ＬＡＮ制御装置が前記一方及び他方の携帯型通信端末間の通信接続が継続されるようセッションを切り替えるセッション切替手段を備えた、
ことを特徴とする請求項９，１０又は１１記載の無線ＬＡＮ制御装置。
【請求項１３】
前記セッション切替手段は、前記無線ＬＡＮ網に接続されている前記他方の携帯型通信端末の確立されているセッションの接続先を、前記接続制御装置を介して前記携帯電話網に接続された一方の携帯型通信装置から、前記無線ＬＡＮ網に接続された前記一方の携帯型通信端末に切り替える、
ことを特徴とする請求項１２記載の無線ＬＡＮ制御装置。
【請求項１４】
無線ＬＡＮ網と携帯電話網とに接続可能な携帯型通信端末の前記無線ＬＡＮ網における接続制御を行う無線ＬＡＮ制御装置に、
前記無線ＬＡＮ網に接続された前記携帯型通信端末の位置登録を、自装置、及び、前記携帯電話網及び前記無線ＬＡＮ網に連結されたインターネット網内に設置され前記携帯型通信端末の接続制御を行う接続制御装置、に対して行い各装置に位置登録情報を記憶する位置登録手段と、
前記携帯型通信端末の通信状態を検出してステート情報として記憶管理するステート情報管理手段と、
相互に通信接続中の前記携帯型通信端末のうち一方の携帯型通信端末が前記無線ＬＡＮ網の内外に移動したときに、前記ステート情報に基づいて前記携帯型通信端末間の通信を継続させるよう制御する通信継続手段と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信継続方法にかかり、特に、携帯型通信端末による無線ＬＡＮ通信と外線通信とを切り替えることが可能な端末間の通信を継続する通信継続システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線LAN(以下WLANと記す)とモバイル（GSMやWCDMA等）端末のデュアル機能を備えた端末（以下、デュアル端末と記す）を用い、公衆無線LANホットスポットや企業内ではWLANを用いた通話、外出時にはモバイルを用いた外線通信をサポートするといったISPや企業向け音声サービスが始まっている。このようなデュアル端末の通信を切り替える技術が、特許文献１，２，３に開示されている。
【０００３】
そして、将来的には、家庭、勤め先、外出先どこからでも１つの電話端末による所謂ユビキタスサービスを享受できるようになることが期待されている。かかる動向の中、現在3GPPでは3G回線交換網とIP Multimedia Subsystem(以下IMSと記す)との間で音声シームレス通信サービスの提供を目指し、VCC(Voice Call Continuity)の標準化が進められている。VCCではIMSを用いる場合、アクセス技術としてWLANが用いられる前提となっている。
【０００４】
VCCサービスは、図１３に示すように、3G CSに加えIMSを構成するMGCF３０,MGW４０,CSCF２０,VCC APL２５からなるシステムでサポートされる。VCCでは、例えばデュアル端末A,Bユーザ同士がWLANを用いて通話中にデュアル端末ユーザBがWLANエリアを外れると、デュアル端末BはWLANから3G CSへハンドオーバ（ＨＯ）したと判断する。すると、端末Bは、図１４に示すようなシーケンスで3GCS側からVCC機能をサポートするVCC APL２５へ発呼すると、発呼信号はMSC５０---MGCF３０へと渡される（図１４の2.）。MGCF３０は発呼信号を受けると、CSCF２０に対し宛先＝VCC APL２５としたINVITEメッセージを発出する（図１４の5.）。CSCF２０経由でINVITEメッセージを受けたVCC APL２５は、端末Bが3GCSからWLAN側へHOしたことを認識し、相手端末Aに対し端末Bが3GCSからWLANへHOしたことを通知する。通知を受けた相手端末Aは音声パケット（RTPパケット）の宛先をMGW４０に切替て送信する。その後、VCC APL２５は端末Bの3GCS回線を開放する。以上により端末Bと端末Aとの音声セッションが継続することになる。
【０００５】
このように、デュアル端末同士が内線中にどちらかの端末がWLANエリアから外れ3G CS側にHOした場合には、内線−内線通話が3G CSと企業内線間の通話に移行する。そして、本来、内線通話ではCプレーン信号、音声パケット共に企業網内で閉じて処理すればよい。しかし、現状のVCCを単に企業等のVoIP網にそのまま適用する場合には、以下の欠点が生じることになる。
【０００６】
つまり、VCCを企業内線システムに適用し、内線通話中にどちらかのデュアル端末がWLANエリアを外れても3G CSを使って音声通話が継続するようにしようとすると、本来モバイルオペレータのリソースを使用しない内線−内線通話用のCプレーン信号までモバイルオペレータ側で収容しないといけなくなる。そして、モバイルオペレータが、企業にとって無料であるべき内線トラフィックをモバイル網でいくら収容しても、それに見合うだけの料金は徴収できそうにないため、VCCの仕組みをそのまま企業内線網に適用するビジネスモデルの成立は困難である。
【０００７】
一方、企業側にとっては内線通話用のCプレーントラフィックが企業網外にでるためオペレータ網との間に上記トラフィックを収容するための専用線やVPNを増設する必要がある。このため企業側にとっては、無料であるはずの内線呼に対し、何らかの資金を投入する必要がある。
【０００８】
また、通常WLANと3Gデュアル端末ではWLANと3G側を同時にActiveにできる能力を有している。このため図１５に示すように、端末が3G CSで通話しながらWLANエリアに入った場合、3GCSを使った通話は継続できるため、WLAN側がアクセス可能になった後に3GCS側を切ればよく、理想的なMake Before Brakeに近い形で音声のシームレスなHOが実現可能となる。一方、端末がWLANエリアから外れ3GCS側にHOする場合は、WLAN側が受信不可になるタイミングと3GCS側にHOするタイミングとの関係で瞬断が発生することになる。このため、HOに伴う通話瞬断時間を極力短くすることが求められる。しかし、現状のVCCでは端末BがWLANから3GCS側にHOする場合、端末BがHOしたことを通知された端末Aは、音声パケット（RTPパケットと記す）の宛先を端末Bからモバイル網内のMGWに切り替える必要がある。この端末側のRTPパケットの送付先切替処理が発生するため端末AとBとの通話に比較的大きい音声中断が発生する。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２４８２９１号公報
【特許文献２】特開２００５−３４１６１０号公報
【特許文献３】特開２００６−２２９８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上のように、VCCの仕組みを企業内線システムにそのまま適用した場合の課題をまとめると以下のようになる。（１）オペレータにとって現状VCC技術だと本来扱う必要のない企業内線呼までオペレータ網側で扱わなければならず、コスト的な負担が増大しうる。（２）企業側にとって内線呼が企業網の外に出てしまうためセキュアなVPN網を新たに導入する必要がある。（３）デュアル端末ユーザが相手と内線-内線通話しながらWLANエリアから外れ3GCS側にハンドオーバし、3GCS回線を使った通話に移行する場合、デュアル端末同士の音声通話に比較的大きな瞬断が生じる。
【００１１】
このため、本発明では、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、低コストかつセキュリティが高く、利用者の利便性が高い通信接続システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明の一形態である通信継続方法は、
無線ＬＡＮ網と携帯電話網とに接続可能な携帯型通信端末の無線ＬＡＮ網における接続制御を行う無線ＬＡＮ制御装置と、携帯電話網及び無線ＬＡＮ網に連結されたインターネット網内に設置され携帯型通信端末の接続制御を行う接続制御装置と、により携帯型通信端末の異網間における通信を継続させる通信継続方法であって、
無線ＬＡＮ制御装置が、無線ＬＡＮ網に接続された携帯型通信端末の位置登録を、自装置及びインターネット網上の接続制御装置に対して行い各装置に位置登録情報を記憶する位置登録工程と、
無線ＬＡＮ制御装置が、携帯型通信端末の通信状態を検出してステート情報として記憶管理するステート情報管理工程と、
相互に通信接続中の携帯型通信端末のうち一方の携帯型通信端末が、無線ＬＡＮ網の内外に移動したときに、接続制御装置と無線ＬＡＮ制御装置とが位置登録情報及びステート情報に基づいて携帯型通信端末間の通信を継続させるよう制御する通信継続工程と、
を有することを特徴としている。
【００１３】
そして、上記ステート情報は、通信接続中の携帯型通信端末の接続先端末情報と、当該携帯型通信端末が接続されている網情報と、を含む、ことを特徴としている。
【００１４】
また、無線ＬＡＮ網で２台の携帯型通信端末が通信接続中である場合に、上記通信継続工程は、一方の携帯型通信端末が無線ＬＡＮ網から携帯電話網に出たとき、当該一方の携帯型通信端末が携帯電話網から接続制御装置及び無線ＬＡＮ制御装置を介して他方の携帯型通信端末に対して発呼する発呼工程と、一方の携帯型通信端末からの発呼を受けた接続制御装置が無線ＬＡＮ制御装置に発呼を行い、これを受けた無線ＬＡＮ制御装置が一方及び他方の携帯型通信端末間の通信接続が継続されるようセッションを切り替えるセッション切替工程と、を有する、ことを特徴としている。このとき、上記セッション切替工程は、無線ＬＡＮ制御装置が、無線ＬＡＮ網に接続されている他方の携帯型通信端末の確立されているセッションの接続先を、無線ＬＡＮ網内における一方の携帯型通信端末から、接続制御装置を介して携帯電話網に接続された一方の携帯型通信端末に切り替える、ことを特徴としている。
【００１５】
また、携帯電話網に接続された一方の携帯型通信端末と、無線ＬＡＮ網に接続された他方の携帯型通信端末と、が通信接続中である場合に、通信継続工程は、一方の携帯型通信端末が携帯電話網から無線ＬＡＮ網に入ったときに、当該一方の携帯型通信端末が無線ＬＡＮ網に接続する無線ＬＡＮ接続工程と、この接続を受けた無線ＬＡＮ制御装置が一方及び他方の携帯型通信端末間の通信接続が継続されるようセッションを切り替えるセッション切替工程と、を有する、ことを特徴としている。このとき、セッション切替工程は、無線ＬＡＮ制御装置が、無線ＬＡＮ網に接続されている他方の携帯型通信端末の確立されているセッションの接続先を、接続制御装置を介して携帯電話網に接続された一方の携帯型通信装置から、無線ＬＡＮ網に接続された一方の携帯型通信端末に切り替える、ことを特徴としている。
【００１６】
上記発明によると、まず、携帯型通信端末が無線ＬＡＮ網内に位置すると当該無線ＬＡＮ網に接続され、無線ＬＡＮ制御装置に位置登録されると共に、この無線ＬＡＮ制御装置からインターネット網上の接続制御装置にも位置登録される。そして、携帯型通信端末は、別の携帯型通信装置と通信を行う場合には、無線ＬＡＮ網内でセッションが確立されたり、あるいは、携帯電話網に接続された別の携帯型通信端末と無線ＬＡＮ網・インターネット網・携帯電話網を介してセッションが確立される。つまり、無線ＬＡＮ網−無線ＬＡＮ網同士、あるいは、無線ＬＡＮ網−携帯電話網、の相互間で携帯型通信端末が通信接続される。このとき、無線ＬＡＮ制御装置は、携帯型通信端末の通信状態、例えば、どの網に位置するどの端末と接続されているか、といったステート情報を記憶して管理する。
【００１７】
その後、通信接続中の一方の携帯型通信端末が、無線ＬＡＮ網の内外に移動した場合、例えば、無線ＬＡＮ網−無線ＬＡＮ網間での接続状態から一方の携帯型通信端末が携帯電話網に移動した場合、あるいは、無線ＬＡＮ網−携帯電話網間での接続状態から携帯電話網に接続されている携帯型通信端末が無線ＬＡＮ網に移動した場合には、インターネット網上の接続制御装置や無線ＬＡＮ制御装置が、位置登録情報及びステート情報に基づいて、携帯型通信端末同士の通信接続状態を継続させる。
【００１８】
従って、上記発明では、携帯型通信端末の無線ＬＡＮ網である内線網とその他の外線網への接続の切り替えを実現できると共に、各網での携帯型通信端末の管理を区別することができるため、網管理を行う者による管理外の網における端末の接続制御負担を抑制でき、低コストにてセキュアであり、かつ、利用者にとって利便性の高い携帯型通信端末の通信継続方法を提供することができる。
【００１９】
また、上記セッション切替工程は、無線ＬＡＮ網に接続されている他方の携帯型通信端末の確立されたセッションにおけるデータの送信先／発信元が、セッションの切替の前後で常に一方の携帯型通信端末となるよう、一方及び他方の携帯型通信端末間で通信されるデータが経由するアドレス変換装置に対するアドレスの変換設定を行うアドレス変換設定工程を有する、ことを特徴としている。
【００２０】
これにより、無線ＬＡＮ網側の携帯型通信端末におけるデータの送信先／発信元が常に相手端末を表す情報とされるため、無線ＬＡＮ網側の携帯型通信端末にとって通信相手が網を移動した場合であっても、その移動が隠蔽された状態となる。一方で、データ通信は、データの送信先／発信元を表すアドレスがアドレス変換装置にて変換されるため、データ通信を確実に実行可能である。従って、セッション切り替えの際における切替処理の高速化を計ることができ、セッションの中断を有効に抑制することができる。
【００２１】
また、本発明の他の形態である通信継続システムは、
無線ＬＡＮ網と携帯電話網とに接続可能な携帯型通信端末の無線ＬＡＮ網における接続制御を行う無線ＬＡＮ制御装置と、携帯電話網及び無線ＬＡＮ網に連結されたインターネット網内に設置され携帯型通信端末の接続制御を行う接続制御装置と、を備え、携帯型通信端末の異網間における通信を継続させる通信継続システムであって、
無線ＬＡＮ制御装置が、無線ＬＡＮ網に接続された携帯型通信端末の位置登録を自装置及びインターネット網上の接続制御装置に対して行い各装置に位置登録情報を記憶する位置登録手段と、携帯型通信端末の通信状態を検出してステート情報として記憶管理するステート情報管理手段と、を備え、
接続制御装置と無線ＬＡＮ制御装置とが、相互に通信接続中の携帯型通信端末のうち一方の携帯型通信端末が無線ＬＡＮ網の内外に移動したときに、位置登録情報及びステート情報に基づいて携帯型通信端末間の通信を継続させるよう制御する通信継続手段と、を備えたことを特徴としている。
【００２２】
また、本発明の他の形態である無線ＬＡＮ制御装置は、
無線ＬＡＮ網と携帯電話網とに接続可能な携帯型通信端末の前記無線ＬＡＮ網における接続制御を行う無線ＬＡＮ制御装置であって、
無線ＬＡＮ網に接続された携帯型通信端末の位置登録を、自装置、及び、携帯電話網及び無線ＬＡＮ網に連結されたインターネット網内に設置され携帯型通信端末の接続制御を行う接続制御装置、に対して行い、各装置に位置登録情報を記憶する位置登録手段と、
携帯型通信端末の通信状態を検出してステート情報として記憶管理するステート情報管理手段と、
相互に通信接続中の携帯型通信端末のうち一方の携帯型通信端末が無線ＬＡＮ網の内外に移動したときに、ステート情報に基づいて携帯型通信端末間の通信を継続させるよう制御する通信継続手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００２３】
そして、無線ＬＡＮ網で２台の携帯型通信端末が通信接続中である場合に、上記通信継続手段は、一方の携帯型通信端末が無線ＬＡＮ網から携帯電話網に出たとき、当該一方の携帯型通信端末が携帯電話網から接続制御装置及び無線ＬＡＮ制御装置を介して他方の携帯型通信端末に対して発呼し、この発呼を受けた接続制御装置が無線ＬＡＮ制御装置に行った発呼を受け付けて、無線ＬＡＮ制御装置が一方及び他方の携帯型通信端末間の通信接続が継続されるようセッションを切り替えるセッション切替手段を備えた、
ことを特徴としている。このとき、セッション切替手段は、無線ＬＡＮ網に接続されている他方の携帯型通信端末の確立されているセッションの接続先を、無線ＬＡＮ網内における一方の携帯型通信端末から、接続制御装置を介して携帯電話網に接続された一方の携帯型通信端末に切り替える、ことを特徴としている。
【００２４】
また、携帯電話網に接続された一方の携帯型通信端末と、無線ＬＡＮ網に接続された他方の携帯型通信端末と、が通信接続中である場合に、通信継続手段は、一方の携帯型通信端末が携帯電話網から無線ＬＡＮ網に入ったときに、当該一方の携帯型通信端末が無線ＬＡＮ網に接続し、この接続を受けた無線ＬＡＮ制御装置が一方及び他方の携帯型通信端末間の通信接続が継続されるようセッションを切り替えるセッション切替手段を備えた、ことを特徴としている。このとき、セッション切替手段は、無線ＬＡＮ網に接続されている他方の携帯型通信端末の確立されているセッションの接続先を、接続制御装置を介して携帯電話網に接続された一方の携帯型通信装置から、無線ＬＡＮ網に接続された一方の携帯型通信端末に切り替える、ことを特徴としている。
【００２５】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
無線ＬＡＮ網と携帯電話網とに接続可能な携帯型通信端末の無線ＬＡＮ網における接続制御を行う無線ＬＡＮ制御装置に、
無線ＬＡＮ網に接続された携帯型通信端末の位置登録を、自装置、及び、携帯電話網及び無線ＬＡＮ網に連結されたインターネット網内に設置され携帯型通信端末の接続制御を行う接続制御装置、に対して行い各装置に位置登録情報を記憶する位置登録手段と、
携帯型通信端末の通信状態を検出してステート情報として記憶管理するステート情報管理手段と、
相互に通信接続中の携帯型通信端末のうち一方の携帯型通信端末が無線ＬＡＮ網の内外に移動したときに、ステート情報に基づいて携帯型通信端末間の通信を継続させるよう制御する通信継続手段と、
を実現させる、ことを特徴としている。
【００２６】
上記構成のシステム、装置、プログラムの発明であっても、上述した方法の発明と同様に作用するため、上述した本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、携帯型通信端末の無線ＬＡＮ網である内線網とその他の外線網への接続の切り替えを実現でき、低コストにてセキュアであり、かつ、利用者にとって利便性の高い携帯型通信端末の通信継続方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、実施例にて、本発明の構成及び動作の具体例を説明する。以下の実施例における携帯型通信端末は、無線ＬＡＮ網に接続して当該無線ＬＡＮ網内における内線通話と、この無線ＬＡＮ網を介した外線通話と、が可能であり、また、携帯電話網である３Ｇ網にも接続して、他の端末と外線通話が可能である。つまり、本発明における携帯型通信端末は、無線LAN（以下WLANと記す）機能と、モバイル（GSMやWCDMA等）機能のデュアル機能を備えた端末（以下、デュアル端末と記す）である。そして、本発明は、上記デュアル端末の異網間における通信を継続させる点に特徴を有する。
【実施例１】
【００２９】
本発明の第１の実施例を、図１乃至図８を参照して説明する。図１は、通信システム全体の構成を示す図であり、図２は、システムを構成する装置の構成を示す機能ブロック図である。図３は、システムにて管理されるデータの一例を示す図である。図４乃至図８は、システムにおける通信制御の様子を示す説明図である。
【００３０】
［構成］
まず、図１に示すように、本実施例におけるデュアル端末Ａ，Ｂは、ある企業内に構築された企業内ＷＬＡＮ網４００内に位置しており、ＷＬＡＮアクセスポイント１５を介して企業内内線通話が可能となっている。そして、ＷＬＡＮ網４００内には、デュアル端末Ａ，Ｂの内線通話やＷＬＡＮ網を介した外線通話を可能とするよう制御する企業内セッションコントローラ１１（以降、「企業内ＳＩＰサーバ」と記す）（無線ＬＡＮ制御装置）が備えられている。
【００３１】
そして、上記企業内セッションコントローラ１１は、デュアル端末Ａ，Ｂの内線−内線通話を提供する内線セッションコントローラ１１０と、後述するように内線−内線通話から内線−3G CS回線を使用する通話へ、あるいは、内線−3GCS回線を使用する通話から内線−内線通話へ移行する場合に、音声セッション継続をサポートするセッション継続制御部１１１と、を備えている。なお、内線セッションコントローラ１１０と、セッション継続制御部１１１とは、１台のコンピュータで構成されていてもよく、それぞれ個別のコンピュータにて構成されていてもよい。
【００３２】
そして、図２に示すように、内線セッションコントローラ１１０内には、所定のプログラムが組み込まれることで、内線サービス部１１０ａ（位置登録手段）と、ＳＩＰ転送部１１０ｂとが構築されている。同様に、図２に示すように、セッション継続制御部１１１には、所定のプログラムが組み込まれることで、ＳＩＰ登録部１１１ａ（位置登録手段）と、ステート管理部１１１ｂ（ステート情報管理手段）と、セッション継続処理部１１１ｃ（セッション切替手段（通信継続手段））と、が構築されている。また、セッション継続制御部１１１の記憶部には、セッションステート記憶部１１１ｄが形成されている。なお、上記構成の機能については、後の動作説明時に詳述する。
【００３３】
そして、上記企業内セッションコントローラ１１は、ＩＭＳ（IP Multimedia subsystem）３００（インターネット網）に接続されており、無線ＬＡＮ網４００からＩＭＳ３００を介してモバイル網１００（携帯電話網）の他の端末と通信することも可能である。このＩＭＳ３００には、図１に示すように、CSCF２０、MGCF３０、MGW４０が装備されている。なお、CSCF２０は、後述するように、呼制御を行うSIPサーバとして機能する。また、モバイル網１００には、３ＧＣＳ２００が形成されており、MSC５０が装備されている。そして、モバイル網１００には、3G RANを構成する基地局６０およびRNC７０が装備されている。なお、これらネットワークを構成する構成については公知であるため、その詳細な説明は省略する。
【００３４】
［動作］
次に、上記構成の動作を、図４乃至図８を参照して説明する。はじめに、図４を参照して、デュアル端末Ａ，Ｂが企業内ＬＡＮ網４００で電源ＯＮした場合の動作例、および、端末Ａ，Ｂの内線−内線通話中の動作を説明する。
【００３５】
まず、デュアル端末Ａ，Ｂが企業内で電源ＯＮした場合、端末Ａ，Ｂは無線ＬＡＮにアクセスし、企業内セッションコントローラ１１（企業内ＳＩＰサーバ）の内線セッションコントローラ１１０に、企業内ＬＡＮ網内における位置登録であるＳＩＰ登録を行う（矢印Ｙ１，Ｙ２、位置登録工程）。そして、内線セッションコントローラ１１０（内線サービス部１１０ａ）は、上記ＳＩＰ登録を受けつけると、以後、端末Ａ，Ｂ対して内線通話サービスを提供する。
【００３６】
また、内線セッションコントローラ１１０（ＳＩＰ転送部１１０ｂ）は、セッション継続制御部１１１に対し、上記端末Ａ，ＢのSIP登録メッセージを転送する（矢印Ｙ３）。すると、セッション継続制御部１１１は、端末Ａ，Ｂに代わってＩＭＳ３００側のSIPサーバ（CSCF）２０にＳＩＰ登録を行う（矢印Ｙ４、位置登録工程）。ＩＭＳ側の該ＳＩＰサーバ（ＣＳＣＦ）２０（接続制御装置、通信継続手段）は、上記ＳＩＰ登録を受け付けると、以後、端末Ａ，Ｂに対しＩＭＳサービスの提供を可能とする。
【００３７】
その後、端末Ａと端末Ｂとが内線セッションコントローラ１１０（内線サービス部１１０ａ）の制御の下、内線−内線通話を介してセッションが確立されると（矢印Ｙ５，Ｙ６）、セッション継続制御部１１１（ステート管理部１１１ｂ）は、内線セッションコントローラ１１０に同期して、図３に示すようなステート情報を管理する（セッションステート記憶部１１１ｄ、ステート情報管理工程）。具体的に、セッション継続制御部１１１は、ステート情報として、セッション管理対象端末（端末Ａ，Ｂ）毎に、IMS登録状態と、通話状態（内線リソースを利用しているか、3GCS回線を使用しているか）（網情報）と、通話相手先情報（接続先端末情報）と、を記憶管理する。例えば、端末Ａと端末Bとが内線通話中の場合、図３に示すように、ステート情報は、セッション管理対象端末Bは内線リソースを使っており通話相手端末は端末Ａであり、且つ、端末Ａも内線リソースを使う内線−内線通話である内容の情報を管理する。また、このステート情報は、端末Ａ，Ｂの通話状態が変更されると、それに伴って変更記憶される。
【００３８】
以上のように、端末ＡとＢが企業内ＳＩＰサーバ１１のサポートにより内線通話を行っている場合に、端末Ａと端末Ｂの内線通話を制御しつつ、ＩＭＳ側ＣＳＣＦ２０に対してはＳＩＰ登録状態であるという状態を保持する。なお、セッション継続制御部１１１は、通常用いられるB2BUAでサポートしてもよい。また、端末Aと端末Bとの内線−内線音声パケット（以下RTPパケットと記す）については、RTPプロトコルで扱われ、端末Aと端末Bとが互いに申告するIPアドレス、Port番号（以下Port#と記す）で端末Aと端末BとのRTPパケットがE2Eでやり取りされる（矢印Ｙ６）。
【００３９】
次に、図５を参照して、端末Ｂのユーザが企業内の端末Aと内線−内線通話をしながら外出して、3GCS回線を使って端末Ａと通話を継続する場合の動作例を説明する（通信継続工程）。まず、端末Ｂのユーザが端末Ａと内線通話しながら（矢印Ｙ６）外出し、無線ＬＡＮエリア４００から外れると（矢印Ｙ７）、端末Ｂは無線ＬＡＮから３Ｇ-ＣＳへハンドオーバして、端末A宛てに発呼する（矢印Ｙ８、発呼工程）。
【００４０】
そして、３Ｇ-ＣＳ網２００のMSC５０は、端末Ｂから端末A宛の発呼を受けると、ＭＧＣＳ３０に対しIAM信号を発出する（矢印Ｙ９）。これを受けたMGCF４０は、ＣＳＣＦ２０に対しINVITEメッセージを送出する（矢印Ｙ１０）。CSCF２０はこのINVITEメッセージを受けると、位置登録情報に基づいて端末BがIMS
SIP登録している正規のIMS端末であることを認証し、IMS端末ＢのＣＳ発呼と見做して端末A宛にINVITEメッセージを送出する（矢印Ｙ１１）。
【００４１】
そして、このINVETEメッセージを受けた企業内SIPサーバ１１のセッション継続制御部１１１は、INVITEメッセージ中の発呼識別子（電話番号あるいはNAI等）および着側識別子（電話番号あるいはNAI等）情報から、この発呼メッセージが端末Ｂから端末A宛と認識し、セッション管理対象端末Bのステート情報を参照し、端末Bが端末Ａと内線−内線通話中であることを認識すると共に、本発呼メッセージは端末ＢがＷＬＡＮから３ＧＣＳ側にハンドオーバしたことに伴うものと判断する。この判断に基づき、セッション継続制御部１１１は、端末AとBのセッションを継続させるため、端末Aに対しREINVITEメッセージを送出する（矢印Ｙ１２）。その後、端末Aの200OKメッセージが企業内SIPサーバ１１経由でCSCF２０に戻される（矢印Ｙ１３）。以上のＣプレーン処理で、ＣＳＣＦ２０側はIMS端末BのＣＳ発呼がスタートしたと認識し、一方、企業側SIPサーバ側は端末Bと端末Aとの音声セッションが継続されると判断する。
【００４２】
そして、その後の音声パス（RTPパス）の継続処理は、以下のように行われる。なお、端末Bが3GCS回線を用いる場合、端末A側から見ると端末BのIPアドレス/port#はMGW４０側のIPアドレス/Port＃に該当することになる。従って、このMGW４０のIPアドレス等を、MGCF３０がCSCF２０経由で相手端末Aに申告する。そして、CSCF２０からこのIPアドレス/Port#情報を含むREINVETEメッセージを受けた端末Aは、端末B宛に送出していたRTPパケット（矢印Ｙ６）を、MGW４０側に切り替える（図６の矢印Ｙ１４）。具体的には、端末AのRTPパケットの宛先を端末BのIPアドレス/PORT#宛からMGW４０のIPアドレス/Port#宛てに切り替える。これにより端末AとBとの音声セッションは継続されることになる（セッション切替工程）。なお、セッションの切替後は、図３に示すように、端末Ａ，Ｂの通信状態を表すステート情報を更新する。
【００４３】
次に、上述したように、端末Bのユーザが外出中に端末Aユーザと3GCS回線−内線通話しながら、企業内に戻り（矢印Ｙ２１）、端末Aと企業内LANを用いて内線−内線通話に移行して通話を継続する動作例（通信継続工程）を、図７を参照して説明する。
【００４４】
まず、端末Bが3GCSから無線LANにハンドオーバすると（無線ＬＡＮ接続工程）、端末Bは企業側SIPサーバ１１に対しINVITEメッセージを送出する（矢印Ｙ２２）。このINVITEメッセージを受けた企業側SIPサーバ１１は、INVITEメッセージ情報および企業内SIPサーバ内のセッション継続制御部１１１のステート情報から、本INVITEメッセージが、直前まで端末Ａと3GCS回線を使って通話していた端末Bからの通話セッション継続要求と判断する。この判断に基づき、企業側SIPサーバ１１は、端末AとBとの通話状態を内線−3GCS回線を使った通話から内線−内線通話に遷移させる。具体的には以下のセッション継続処理を行う。
【００４５】
企業側SIPサーバ１１は、端末Aに対しREINVITEメッセージを発出する（矢印Ｙ２３）。端末Aが企業側SIPサーバ１１に200OKメッセージを返すと（矢印Ｙ２４）、企業側SIPサーバ１１は、端末Bに対し200OKを返す（矢印２５）。更に端末Bに代わり、CSCF２０に対しBYEメッセージを送出する（矢印Ｙ２６）。これによりCSCF２０では、IMS端末Bは3GCS回線を使った通話を終話したと判断し、MGCF30に対し端末Bの3GCS回線の切断指示（Release）を行う（矢印Ｙ２７）。
【００４６】
そして、音声パス（RTPパス）の継続処理を行う。具体的に、端末Ａは企業側SIPサーバから200OKメッセージを受けると、メッセージ内の情報によりMGW宛に送出していたRTPパケットを端末B宛に切り替える。これにより端末AとBとの音声セッションは、企業内ＬＡＮにて継続されることになる（矢印Ｙ２８、セッション切替工程）。そして、セッションの切替後は、端末Ａ，Ｂの通信状態を表すステート情報を更新する。
【００４７】
また、本実施例では、図８に示すように、公衆無線ＬＡＮ８０を使った場合にも適用可能である。この図の例では、上記図１に示す構成に、VCC APPLICATION２５、３Gオペレータの公衆無線LAN８０が追加される。なお、VCC APPLICATION２５は、上述した従来例のものと同様である。
【００４８】
この例では、端末Bのユーザが外出先で3GCS回線を使って企業内の端末Aと通話しながら、３Ｇオペレータの公衆WLAN８０のエリアに入り（矢印Ｙ３１）、３ＧＣＳ回線を使った通話から公衆WLAN８０を使った通話に移行する場合に関する。端末Bは公衆WLAN８０を使って端末Aとの通話を継続するためCSCF２０にINVITEメッセージを送出する（矢印Ｙ３２）。そして、CSCF経由でINVITEメッセージを受けたVCC APPLICATION1２５は、本メッセージが端末Ｂからの音声セッション継続要求と判断し、公知のVCC手段により端末Bと端末Aとの音声セッションの継続サービスを提供するため、端末Ａに対しREINVITEメッセージを送出する（矢印Ｙ３３）。これにより、企業内LAN網４００内の端末Aと、公衆WLAN網８０内の端末Bとのセッションが確立される（矢印Ｙ３４）。
【００４９】
以上のように、本実施例によると、まず、端末Bユーザと端末Aユーザが内線−内線通話を行う場合、IMS側ではこの通話はIMS呼と見做さず、IMS SIP登録した状態と見做す。そして、端末Bユーザが端末Aユーザと内線−内線通話しながら外出し、企業内WLANエリアから外れて3GCS回線を使った通話に移行する場合には、企業側のSIPサーバ１１が端末Bと端末Aの音声セッション継続サービスを提供する。すると、IMS側はIMS呼がスタートしたと認識する。逆に、端末Bユーザが外出中に端末Aユーザと3GCS回線−内線通話しながら企業内に戻り、端末AとWLANを用いて内線−内線通話に移行する場合には、同じく企業内SIPサーバが端末Bと端末Aの音声セッション継続サービスを提供する。このとき、IMS側はIMS呼が終了したと認識する。さらに、端末Bユーザが外出先で3GCS回線を使って企業内の端末Aと通話しながら３Ｇオペレータの公衆WLAN８０のエリアに入り３ＧＣＳ回線を使った通話から公衆WLAN８０を使った通話に移行する場合、もしくは端末Bユーザが公衆WLANエリアから外れ3GCS回線を使った通話に移行する場合には、端末Bと端末Aの音声セッション継続サービスはIMS側の公知のVCCがサポートする。
【００５０】
従って、上記実施例ではWLAN/3Gデュアル端末ユーザ同士の通話状態により音声セッション継続サービスを提供する手段、すなわちセッションアンカー機能を企業側SIPサーバ１１で提供するケースとIMS側の公知手段であるVCC APPLICATION25で提供するケースに分かれる階層的な音声セッション継続サービスを提供することができる。
【００５１】
その結果、オペレータにとって従来技術の場合には本来扱う必要のない企業内線呼あるいはIPS側のVoIP呼までオペレータ網側で扱わないといけないが、本発明によると、階層的な音声セッション継続手段を有するため企業内内線呼やISP網内のVoIP呼は扱う必要がない。また、企業にとって内線呼が企業網の外にでないためセキュアなVPN網を新たに導入する必要がない。ISPにとっても同じ効果がある。
【００５２】
なお、上記実施例では、企業内VoIP通信システムとモバイル網との音声セッション継続システムの場合を例に説明したが、企業網の音声内線システムとモバイル網との間の音声セッション継続システムに限定するものではなく、モバイル網とISPが運営するVoIP網との間の音声セッション継続システムにも適用できる。
【実施例２】
【００５３】
次に、本発明の第２の実施例を、図９乃至図１１を参照して説明する。図９に示すように、本実施例では、企業内ＬＡＮ網４００内に、上述したように内線通話を制御する企業内セッションコントローラ１１に加え、ＲＴＰパスのアドレス変換を行うＮＡＴ１２（アドレス変換装置）が装備されている。なお、企業内セッションコントローラ１１とＮＡＴ１２とを組み合わせた手段１０は、セッションボーダコントローラ（SBC）にて構成してもよい。
【００５４】
そして、上記構成にすることにより、例えば端末Bが企業内無線LANから3GCSへハンドオーバして端末Aとの音声セッションを継続する場合、ハンドオーバ時における音声中断時間を短縮する。具体的には、企業内VoIPシステムでは、相手が外線の場合、通常、音声パケットの経路には企業側にNAT１２が介在し、企業内プライベートIPアドレス空間と外線用グローバルIPアドレス空間の変換を行う。このとき、RTPパスはMGW４０（端末B用）−企業側NAT１２−端末Aとなる（図１０参照）。この実施例では、NAT処理を利用して端末Aに対し端末Bが無線LANから3GCSへHOしたことを隠蔽させ、ハンドオーバに伴う音声中断時間を短縮する。ここで、図１０、図１１を参照して、ハンドオーバに伴う音声中断時間の短縮を図る場合の動作説明を行う。
【００５５】
まず、図１０にて、端末Bが無線LANから3GCSへハンドオーバする際、端末Ａとの通話の音声中断時間を短縮する動作例を示す。企業側SIPサーバ１１がCSCF２０から端末Bの3GCS経由の発呼に伴うINVITEを受け（矢印Ｙ４１）、端末Bから端末A宛てのINVITEメッセージと認識すると、企業側ＳＩＰサーバ１１は、CSCF２０に対し端末AのIPアドレス/PORT#（IP(A)/port(A)）に該当するNAT１２のIPアドレス/PORT#（IP(NAT)/port(NAT)）情報を200 OKメッセージで返信する（矢印Ｙ４２）。
【００５６】
これと並行して、企業側SIPサーバ１１は、該NAT１２に対し端末Aが端末Bのハンドオーバを意識しなくてよいよう、以下のRTPヘッダの変換処理の設定制御を行う（矢印Ｙ４３、アドレス変換設定工程）。つまり、図１０に示すように、端末Bから端末A宛てのRTPヘッダについては、Source; IP(MGW) / Port(MGW), Destination; IP(NAT)/ Port(NAT)をSource; IP(B)/Port(B)
Destination; IP(A)/Port(A)に変換、一方、端末Aから端末B宛のRTPヘッダについては、Source;
IP(A)/Port(A), Destination; IP(B)/Port(B)をSource;  IP(NAT)/Port(NAT), Destination; IP(MGW)/Port(MGW)に変換する（符号Ｙ４６とＹ４５との間）。そして、MGCF３０側では、企業側SIPサーバ１１から200 OKメッセージを受けると（矢印Ｙ４２）、MGW４０に対し端末Bの通話相手である端末AのIPアドレス/Port#としてNAT１２のIPアドレス/Port#(IP(NAT)/port(NAT))を設定するコマンドを出す（矢印Ｙ４４）。以上の設定により、端末Bと端末AとのRTPパスが確立し音声通話が再開する。端末Aは端末Bが無線LANから3GCS側にハンドオーバしたことを認識する必要がなく、その結果、端末AのRTPパス切替が省略できるため、その分、ハンドオーバに伴う音声中断時間の削減が可能となる。
【００５７】
また、図１１に、端末Bが端末Aと3GCS回線−内線通話をしながら企業内に戻り、端末Aと内線-内線通話に移行する場合の音声中断時間の短縮動作例を示す。まず、セッション継続処理では、企業側SIPサーバ１１は、端末Bから無線LANアクセスを経由してINVITEメッセージを受けると（矢印Ｙ５１）、端末Aに代わって200OKメッセージを返す（矢印Ｙ５２）。これにより端末Aに対し端末Bの3GCSからWLANへのハンドオーバを意識させないこととなる。これと並行してNAT１２に対し、上述した図１０に示すよう設定したＭＧＷ４０と端末ＡとのＲＴＰパスにおけるRTPヘッダ変換設定をリセットする。つまり、相互に相手先端末がデータの送信先／発信元となるようアドレス設定を行う。更に、ＣＳＣＦ２０に対しＢＹＥメッセージを発出し（矢印Ｙ５３）、端末Bの3GCS回線を切断する。
【００５８】
そして、音声パス（RTPパス）の継続処理では、音声中断時間を短くするため企業内SIPサーバ１１は、端末Aに対し端末Bが3GCSから無線LANへハンドオーバしたことを隠蔽させる。具体的には以下の処理を行う。端末Bが3GCSから無線LANへハンドオーバし、企業側SIPサーバ１１に自端末が使用するIPアドレスPORT＃（IP(B)/Port(B)）を含めたINVITEを送出する（矢印Ｙ５１）。企業側SIPサーバ１１は端末BからINVITEメッセージを受けると端末Aに代わって端末AのIPアドレス/PORT#（IP(A)/Port(A)）情報を含めた200 OKを返す（矢印Ｙ５２）。これにより端末Bと端末Aは内線−内線通話を開始する。ここでNAT１２は端末Aと端末BとのDefault Routerの位置づけとしており、端末Aと端末BのRTPパケットは、一旦NAT１２で終端される（矢印Ｙ５４）。これにより端末Bの3GCSからWLANへのハンドオーバ時に本来ロスされるはずのRTPパケットをＮＡＴ１２がバッファし、ハンドオーバ時のロスレスの音声継続サービスが継続できる手段を提供することも可能である。以上により端末Aに対し端末Bが3GCSから無線LANへハンドオーバしたことを認識させないため、結果として端末AがRTPパケットの切替処理を行う必要が無くなりハンドオーバ時の音声中断時間の短縮が可能となる。 
【実施例３】
【００５９】
次に、本発明の第３の実施例を、図１２を参照して説明する。この図に示すように、本実施例では、上記実施例１の図８で示したVCC APPLICATION1２５を備えた構成に加えて、実施例２のＮＡＴ１２（セッションボーダコントローラ１０）を備え、さらに、モバイル網側に、Ｃプレーン制御部９１およびＵプレーン制御部９２を有するセッションボーダコントローラ９０を備えている。
【００６０】
そして、本実施例では、端末Bユーザが外出先で3GCS回線を使って企業内の端末Aと通話しながら３Ｇオペレータの公衆WLAN８０のエリアに入り３ＧＣＳ回線を使った通話から公衆WLAN８０を使った通話に移行する場合に関する。端末Bは公衆WLAN８０を使って端末Aとの通話を継続するために、CSCF２０にINVITEメッセージを送出する。INVITEメッセージを受けたCSCF２０は、VCC APPLICATION1２５と連携し公知のVCC手段により端末Bと端末Aとの音声セッションの継続サービスを提供する。ここでモバイルオペレータ網内に配備されるセッションボーダコントローラ９０は、企業側SIPサーバ１１に対し端末Bが3GCSから公衆WLAN８０にハンドオーバしたことを隠蔽する。隠蔽する手段は、先に第二の実施例で動作説明した企業側セッションボーダコントローラ１０の動作と基本的に同じである。セッションボーダコントローラ９０のＣプレーン制御部９１は、CSCF２０からREINVITEメッセージを受けると、CSCFに対し企業側セッションボーダコントローラに変わり200OKを返す。またUプレーン制御部９２は、MGWとのRTPパケットを終端し、企業側NAT１２のRTPパスの切替処理を代行する。これにより端末Ｂの3GCSから公衆WLAN８０へのHOに伴う音声中断時間の短縮を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、無線ＬＡＮ網を提供する企業やＩＳＰなどが利用することで、ユーザにデュアル端末利用サービスを提供することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施例１におけるシステムの全体構成を示す概略図である。
【図２】図１に開示した企業内セッションコントローラの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２に開示したセッションステート情報記憶部に記憶されるステート情報の一例を示す図である。
【図４】図１に開示したシステムにおける通信動作を示す説明図である。
【図５】図１に開示したシステムにおける通信動作を示す説明図である。
【図６】図１に開示したシステムにおける通信動作を示す説明図である。
【図７】図１に開示したシステムにおける通信動作を示す説明図である。
【図８】図１に開示したシステムの変形例の構成及び通信動作を示す説明図である。
【図９】実施例２におけるシステムの全体構成を示す概略図である。
【図１０】図９に開示したシステムにおける通信動作を示す説明図である。
【図１１】図９に開示したシステムにおける通信動作を示す説明図である。
【図１２】実施例３におけるシステムの全体構成を示す概略図である。
【図１３】従来例におけるシステムの全体構成を示す概略図である。
【図１４】図１３に開示した従来例システムにおける通信動作を示す説明図である。
【図１５】デュアル端末のハンドオーバの様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１１  企業内セッションコントローラ
２０  ＣＳＣＦ
３０  ＭＧＣＦ
４０  ＭＧＷ
５０  ＭＳＣ
６０  基地局
７０  ＲＮＣ
８０  公衆ＷＬＡＮ網
１００  モバイル網
１１０  内線セッションコントローラ
１１１  セッション継続制御部
２００  ３ＧＣＳ
３００  ＩＭＳ
４００  無線ＬＡＮ網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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