(57)【要約】【課題】低コストながらシール機能を発揮できるアクチュエータを提供する。【解決手段】駆動軸１１７が、ハウジング本体１０１Ａのねじ軸室１０１ｂの内周に嵌合した環状の支持部材１１８により摺動可能に支持されており、支持部材１１８は周方向の一部（１１８ａ）において切断されているので、支持部材１１８の外径φＡ及び内径φＢ共、その材料の持つ弾性特性により特に定まった値とせずとも、比較的大きな剛性を持つねじ軸室１０１ｂの内径に沿うようにならわせることが出来る。依って、精度良くねじ軸室１０１ｂを形成すれば、その内径中心に収まるべき駆動軸１１７の中心は、支持部材１１８の自由状態での外径φＡ及び内径φＢの差の肉厚ｔにのみにより位置が決まることとなる。従って、支持部材１１８の成形時には、外径寸法φＡ、内径寸法φＢ、及び両者の同芯度という拘束条件に比べて遙かに管理が容易となる、外径φＡと内径φＢの差である肉厚ｔのみを管理すれば足り、引いては安価な支持部材１１８を製作可能となる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ロッドを駆動するアクチュエータにおいて、
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられ、回転軸を有する電動モータと、
前記回転軸から回転力を伝達されることにより、前記駆動ロッドを駆動する駆動機構と、を有し、
前記駆動機構は、前記ハウジングに対して回転する回転要素と、前記駆動ロッドに連結された軸線方向移動要素と、前記回転要素と前記軸線方向移動要素との間に配置された転動体とを含み、前記回転要素の回転運動を、前記軸線方向移動要素の軸線方向運動に変換するようになっており、
前記駆動ロッドは、前記ハウジングの内周に嵌合した環状の支持部材により摺動可能に支持されており、前記支持部材は周方向の一部において途切れていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記支持部材は樹脂材を射出成形することにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記樹脂材は吸水性が低いことを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記支持部材は、外側筒状部と、前記外側筒状部に包囲される内側筒状部と、前記外側筒状部と前記内側筒状部とを中央で互いに連結する中央壁部とを一体的に形成しており、前記外側筒状部と前記内側筒状部と前記中央壁部は、周方向の一部が途切れていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記外側筒状部の途切れ量は、前記内側筒状部又は前記中央壁部の途切れ量よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記内側筒状部は、内周側端部に面取り部を有することを特徴とする請求項４又は５に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記支持部材を前記ハウジングに取り付けたとき前記ハウジングの凹部に係合する突起が、前記支持部材から軸線方向に突出していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般産業用電動機、自動車、及び船舶などに使用される電動式のアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関でスクリューを駆動する比較的小型の船舶においては、前進方向へのスクリューの回転と、後進方向へのスクリューの回転との切換は、操作者により操作されたレバーに接続されたワイヤを介してドグクラッチを切り換えて、前進用ギヤ或いは後進用ギヤに係合させることで行っている。しかるに、近年においては、省力化のため電動にてドグクラッチの切換を行えないかという要請がある。ここで、例えば車両用のアクチュエータとしては種々のものが開発されており（特許文献１、２参照）、これを流用することも考えられる。
【特許文献１】特開平９−２２４３４８号公報
【特許文献２】特開２００１−２８０４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかるに、例えば船舶用のアクチュエータは、外洋上で使用されることも考慮しなくてはならず、一般のアクチュエータとは異なった思想で開発することが望まれる。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示されたアクチュエータにおいては、その出力軸はナットに連結されたものであり、この出力軸はハウジングに嵌合されたカバーの先端の内径側に嵌合された支持部材により径方向位置決めされている。また、かかる支持部材の近傍には異物侵入を防ぐシールリングが組み付けられている。
【０００５】
ここで、特許文献１に示すアクチュエータにおいて、出力軸の支持部材は、出力軸を通す内径と、カバーに嵌合するための外径を持った単純筒状形状のものであり、ねじ部への異物浸入を防ぐ事を目的にシールリングを付設しているが、このシールリングは一般に、ニトリルゴムを代表とするゴム材料で作られることが多い。しかるに、かかるシールリングによる出力軸のシール性能は、そのゴム材料の弾性に寄る所が多い。
【０００６】
この様に、シール性能を材料の弾性に依存せざるを得ないシールリングの場合、十分なシール機能を発揮するためには、シールリングの中心と出力軸の中心とを正確に合せることが必要となる。ところが、シールリング自身には、一般的にハウジングと出力軸とを調芯する機能がない為、通常はシールリングの近傍に出力軸をガイドする支持部材を設けて、シールと出力軸の中心を合わせる機能を担わせるようにしている。依って、かかる支持部材は、それ自身のハウジングとの嵌合隙間も含めた精度の高い内径寸法、外径寸法、及び内外径同芯度が求められ、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００７】
更に、このような支持部材は、出力軸をガイドする上において、出力軸表面への損傷を与えない配慮が必要である。その理由は明白で、出力軸の表面損傷はシール性能低下の直接的要因となり得るからである。
【０００８】
この様な要求から、多くの支持部材材料には、樹脂性部材が用いられることが多い。特に、出力軸がアクチュエータの様々な要求（例：出力軸に防錆能力を持たせる都合上、材料をＳＵＳ材の非熱処理材を使わざるを得ない場合など）から表面硬度を上げられない場合などは、一般的に樹脂材が使用される。尚、この様な目的がある為、当然樹脂材料には、寸法安定材であるガラス繊維を配合することは出来ない。なぜなら、ガラス繊維が出力軸の表面を損傷させる恐れがあるからである。
【０００９】
このような制約がある中で、樹脂製の支持部材を大量生産するに当っては、一般に射出成形が用いられる。射出成形は大量生産には向いているが、欠点として硬化時の引けの問題が存在し、成形品の寸法安定性に問題があった。
【００１０】
アクチュエータを湿度の高い環境下で使用されることは多々ある。特に船舶用として使用される場合などは、使用環境において顕著に湿度が高くなる。従って、船舶用のアクチュエータには、特に高いシール性能が要求される。一方、シール性能に大きな拘りを持つ支持部材は、樹脂で製作する必要があることは上述した通りである。しかし、樹脂であればどんな材料でも機能を満足するものではなく、特に自身が吸水性質を持つナイロン系は使用することは困難である。何故なら、吸水した材料は膨張し内径が大となり、出力軸との隙間が大となり引いてはシール性能に影響を与える問題があるからである。
【００１１】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、低コストながらシール機能を発揮できるアクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のアクチュエータは、駆動ロッドを駆動するアクチュエータにおいて、
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられ、回転軸を有する電動モータと、
前記回転軸から回転力を伝達されることにより、前記駆動ロッドを駆動する駆動機構と、を有し、
前記駆動機構は、前記ハウジングに対して回転する回転要素と、前記駆動ロッドに連結された軸線方向移動要素と、前記回転要素と前記軸線方向移動要素との間に配置された転動体とを含み、前記回転要素の回転運動を、前記軸線方向移動要素の軸線方向運動に変換するようになっており、
前記駆動ロッドは、前記ハウジングの内周に嵌合した環状の支持部材により摺動可能に支持されており、前記支持部材は周方向の一部において途切れていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前記駆動ロッドが、前記ハウジングの内周に嵌合した環状の支持部材により摺動可能に支持されており、前記支持部材は周方向の一部において途切れているので、前記支持部材の外径及び内径共、その材料の持つ弾性特性により特に定まった値とせずとも、比較的大きな剛性を持つハウジング内径に沿うようにならうことが出来る。依って、精度良くハウジング内径を形成すれば、その中心に収まるべき前記駆動ロッドの中心は、前記支持部材の自由状態での外径及び内径の差の肉厚にのみにより位置が決まることとなる。従って、前記支持部材の成形時には、外径寸法、内径寸法、及び両者の同芯度という拘束条件に比べて遙かに管理が容易となる、外径と内径との差である肉厚のみを管理すれば足り、引いては安価な支持部材を製作可能となる。尚、「仮の外径」とは、自由状態での支持部材の外径をいい、「仮の内径」とは、自由状態での支持部材の内径をいう。
【００１４】
特に、前記支持部材を射出成形による樹脂部材で製作する場合には、更なる効果が期待できる。より具体的に説明すると、樹脂射出成形においては硬化の際の引けにより、成形品の寸法が安定しないという不具合が生じやすいが、本発明にかかる支持部材は、単に肉厚のみを管理することで済むために、成形後の径を精度良く管理する必要がないという利点を有する。従って支持部材は、射出成形による大量生産が可能になり、更に樹脂の持つ特有の柔軟性がより効果を発揮し、ハウジングの内径に対する駆動ロッドの芯合せを精度良く行うことができる。
【００１５】
更に、前記支持部材を吸水性が低い材料で成形すれば、水分吸収による寸法膨張を見込む必要がない為、水分膨張分を初期の隙間詰めに配分することが可能となり、引いてはシール性能の向上に貢献させることが出来る。これは特に船舶用のアクチュエータにおいて効果がある。尚、吸水性が低い材料の例としてはポリアセタール樹脂などが挙げられる。
【００１６】
前記支持部材は、外側筒状部と、前記外側筒状部に包囲される内側筒状部と、前記外側筒状部と前記内側筒状部とを中央で互いに連結する中央壁部とを一体的に形成しており、前記外側筒状部と前記内側筒状部と前記中央壁部は、周方向の一部が途切れていると、前記中央壁部により成形後の冷却時におけるヒケの影響を抑制できるので好ましい。
【００１７】
前記外側筒状部の途切れ量は、前記内側筒状部又は前記中央壁部の途切れ量よりも小さいと、前記支持部材内に前記駆動ロッドを挿通させやすくなる。
【００１８】
前記内側筒状部は、内周側端部に面取り部を有すると、前記支持部材内に前記駆動ロッドを挿通させやすくなる。
【００１９】
前記支持部材を前記ハウジングに取り付けたとき前記ハウジングの凹部に係合する突起が、前記支持部材から軸線方向に突出していると、前記突起の係合により前記支持部材の回り止めを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施の形態にかかるアクチュエータを用いる船外機の概略図である。図２は、第１の実施の形態のアクチュエータの正面図である。図３は、図２のアクチュエータを矢印III方向に見た図である。図４は、図３の構成をIV-IV線で切断して矢印方向に見た図である。
【００２１】
図１において、船外機２は、船体１に固定されるケーシング２ａと、その上部に取り付けられたカウリング２ｂとを有している。カウリング２ｂの内部には、出力軸３をケーシング２ａに延在させてなるエンジン（不図示）が搭載されている。出力軸３の下端には、傘歯車３ａが取り付けられている。
【００２２】
ケーシング２ａの下部には、プロペラ軸４が水平に配置され、回転可能に支持されている。プロペラ軸４の図で右端側は、ケーシング２ａから外部へ突出しており、その端部にプロペラ５が取り付けられている。
【００２３】
プロペラ軸４は、傘歯車３ａに噛合する前進用傘歯車６と後進用傘歯車７とを貫通しており、また傘歯車６，７の間にドグクラッチ８を配置している。プロペラ軸４に対して、ドグクラッチ８は軸線方向に相対移動可能であるが一体的に回転するようになっており、また傘歯車６，７は相対回転可能となっている。図示していないが、ドグクラッチ８は、軸線方向両方向に向いた突起を有しており、図で左方に移動することで突起が傘歯車６の凹部と係合し、ドグクラッチ８と傘歯車６とが一体で回転する。一方、図で右方に移動することで突起が傘歯車７の凹部と係合し、ドグクラッチ８と傘歯車７とが一体で回転する。
【００２４】
ドグクラッチ８は、カム軸９により軸線方向に駆動されるようになっている。カム軸９は、操作軸１０の回転に応じて軸線方向に変位するように連結されている。操作軸１０は、リンク部材１１を介して、後述するアクチュエータ１００の駆動軸（駆動ロッド）１１７に連結されている。
【００２５】
図４において、円筒状のハウジング１０１は、アルミ製のハウジング本体１０１Ａと、その端面に対してボルトＢ（図３）により組み付けられたアルミ又は樹脂製のカバー部材１０１Ｂと、モータブラケット１０１Ｃとからなる。ハウジング本体１０１Ａの内部には、モータ室１０１ａとねじ軸室１０１ｂとを有する。モータ室１０１ａ内には、モータ１０２が配置されている。モータ１０２は、板状のモータブラケット１０１Ｃに固定されており、モータブラケット１０１Ｃは、後述する玉軸受１１４の外輪をハウジング本体１０１Ａとの間に挟み込み、且つハウジング本体１０１Ａのモータ室１０１ａとねじ軸室１０１ｂをふさぐようにして取り付けられている。
【００２６】
電動のモータ１０２の回転軸１０２ａは、モータブラケット１０１Ｃから突出しており、その端部には金属製の第１ギヤ１０３が圧入により相対回転不能に取り付けられている。モータブラケット１０１Ｃに植設された長軸１０４の周囲には、樹脂製の第２ギヤ１０５が回転自在に配置され、これは第１ギヤ１０３及び第３ギヤ１０６の大ギヤ部１０６ａに噛合している。
【００２７】
樹脂製の第３ギヤ１０６は、大ギヤ部１０６ａと小ギヤ部１０６ｂとを同軸に形成しており、更にねじ軸１０７の端部に、セレーション結合で相対回転不能に取り付けられている。第３ギヤ１０６の一部を覆うようにして、支持部材１０８がモータブラケット１０１Ｃに取り付けられている。ここで、第１ギヤ１０３，第２ギヤ１０５，第３ギヤ１０６が第１動力伝達機構を構成する。
【００２８】
第２ギヤ１０５に隣接して配置された第４ギヤ１０９が、長軸１０４の周囲に回転自在に支持されている。樹脂製の第４ギヤ１０９は、第３ギヤ１０６の小ギヤ部１０６ｂに噛合した大ギヤ部１０９ａと、小ギヤ部１０９ｂとを同軸に形成している。
【００２９】
第４ギヤ１０９の小ギヤ部１０９ｂは、長軸１０４に平行して支持部材１０８に植設された短軸１１０に対して回転自在に支持された第５ギヤ１１１の大ギヤ部１１１ａに噛合している。樹脂製の第５ギヤ１１１は、大ギヤ部１１１ａと小ギヤ部１１１ｂとを同軸に形成している。小ギヤ部１１１ｂは、第５ギヤ１１１に隣接して配置され長軸１０４の周囲に回転自在に支持された第６ギヤ１１２に噛合している。尚、長軸１０４及び短軸１１０と各ギヤとの間には、回転を円滑に行うためのブッシュが配置されていても良い。
【００３０】
センサとしてのポテンシオメータ１１３は、カバー部材１０１Ｂの孔１０１ｄに嵌合配置され小ねじＳＢ（図３）で固定されており、その測定軸１１３ａは第６ギヤ１１２に連結され、一体的に回転するようになっている。片持ち状に延在している長軸１０４の先端は、第６ギヤ１１２と測定軸１１３ａとを介して、ポテンシオメータ１１３によって支持され、又は孔１０１ｄに支持される。ポテンシオメータ１１３は、測定軸１１３ａの所定範囲（例えば９０度）の角度を精度良く検出できるものである。ここで、第１ギヤ１０３，第２ギヤ１０５，第３ギヤ１０６、第４ギヤ１０９，第５ギヤ１１１，第６ギヤ１１２が第２動力伝達機構を構成する。カバー部材１０１Ｂは、各ギヤに異物が侵入しないように密閉するギヤカバーとしての機能を有する。尚、噛合するギヤの樹脂素材を互いに異なるものにすると、摩滅を抑制できるので好ましい。
【００３１】
図４において、ねじ軸１０７は、ハウジング本体１０１Ａに対して、図で右端側を玉軸受１１４により回転自在に支持されている。ねじ軸１０７は、左端側に雄ねじ溝１０７ａを形成している。
【００３２】
ねじ軸１０７は、円筒状のナット１１５を貫通している。ナット１１５の内周面には、雄ねじ溝１０７ａに対向して、雌ねじ溝１１５ａが形成され、両ねじ溝１０７ａ、１１５ａによって形成される螺旋状の空間（転走路）には、多数のボール１１６が転動自在に配置されている。ナット１１５は、ハウジング本体１０１Ａに対して回り止め（不図示）が設けられ、ねじ軸室１０１ｂ内において、軸線方向に相対移動可能だが、以下のようにして相対回転不能となっている。尚、軸線方向移動要素であるナット１１５と、回転要素であるねじ軸１０７と、転動体であるボール１１６とでボールねじ機構を構成し、このボールねじ機構と、以下の駆動軸１１７とで駆動機構を構成する。
【００３３】
ねじ軸１０７の左端は、丸軸状の駆動軸１１７に形成された袋孔１１７ａ内に侵入している。駆動軸１１７の図で右端は、ナット１１５に対して同軸に嵌合しピンで連結されて（又はコッタを用いて連結され）一体的に移動するようになっている。ハウジング本体１０１Ａのねじ軸室１０１ｂに対して、駆動軸１１７は支持部材１１８により軸線方向に移動可能に支持されている。
【００３４】
図５（ａ）は、支持部材１１８の正面図であり、図５（ｂ）は、支持部材１１８の側面図であり、図５（ｃ）は、支持部材１１８の斜視図である。図５において、支持部材１１８は、樹脂を射出成形することで形成されてなり、全体的に環状であって周方向に一部１１８ａが切り欠かれた（いわゆるＣ字）形状を有している。また、軸線方向の両端面には、肉盗みとして複数の凹部１１８ｂが周方向に等間隔に配置された薄壁（リブ）１１８ｄを隔てて設けられているので、射出成形後の冷却時における素材のヒケ（収縮）を抑制できる。更に、軸線方向に並んだ凹部１１８ｂの間は、中央の薄壁（リブ）状となっており、これにより射出成形後の冷却時における素材のヒケ（収縮）を軸線方向中央に集中させることで、両端側にヒケの影響が現れることを抑制して、支持部材１１８の端部肉厚を許容範囲内に合わせ込むことが可能となる。例え支持部材１１８の中央が拡径しても、両端が精度良く形成されれば、ハウジング１０１に組み付けたときに、駆動軸１１７を精度良く保持できる。加えて、軸線方向の片側端面には、ハウジング本体１０１Ａのねじ軸室１０１ｂにおける軸線方向くぼみ１１０ｆ（図４参照）に嵌合することで回り止めを行う突起１１８ｃを設けている。
【００３５】
支持部材１１８の自由状態での外径はφＡであり、また自由状態における内径はφＢである。従って、支持部材１１８の径方向の肉厚ｔは、ｔ≒（φＡ−φＢ）／２となるが、径に依存することなく肉厚ｔのみを射出成形等により精度良く許容範囲内に合わせ込むことができる。
【００３６】
図４において、支持部材１１８の左方（外部側）にはシール１１９が配置され、ハウジング本体１０１Ａに係合する止め輪１１９ａにより固定されており、これによりハウジング本体１０１Ａと駆動軸１１７との間から海水や塵埃等の異物が侵入することを防止している。尚、ハウジング本体１０１Ａから突出した駆動軸１１７の端部には、リンク部材１１に連結するための孔１１７ｂが形成されている。
【００３７】
図１において、モータ１０２の配線１０２ｂと、ポテンシオメータ１１３の配線１１３ｂは、カウリング２ｂ側に延在し、更に不図示の駆動回路に接続されている。
【００３８】
次に、本実施の形態の動作について説明する。図１において、傘歯車３ａが前進用傘歯車６と後進用傘歯車７のいずれにも常時噛合しているから、内燃機関が動作している限り、傘歯車３ａから動力を伝達された傘歯車６，７は互いに逆方向に回転している。しかしながら、ニュートラルの状態においては、図１に示すように、ドグクラッチ８がいずれの傘歯車６，７と係合していないので、出力軸３の動力は、プロペラ軸４に伝達されずプロペラ５は回転しないこととなる。
【００３９】
ここで、ニュートラルの状態から、操作者が不図示のレバーを前進方向に操作したものとする。すると、図４において、モータ１０２に所定の極性の電力が供給され、回転軸１０２ａが所定の方向に回転する。回転軸１０２ａの回転力は、第１ギヤ１０３，第２ギヤ１０５，第３ギヤ１０６を介してねじ軸１０７に伝達されるので、ねじ軸１０７の回転に応じてナット１１５が図４で左方へと変位する。ナット１１５が左方に変位すると、駆動軸１１７が突出する方向に移動するので、図１においてリンク部材１１が枢動する。従って操作軸１０が所定の方向に回転し、不図示のカム機構を介してカム軸９が左方に移動し、ドグクラッチ８を前進用傘歯車６と係合させる。これにより出力軸３の動力を、傘歯車３ａ、６及びドグクラッチ８を介してプロペラ軸４に伝達し、プロペラ５を正回転させることができる。
【００４０】
一方、回転軸１０２ａの回転力は、第１ギヤ１０３，第２ギヤ１０５，第３ギヤ１０６、第４ギヤ１０９，第５ギヤ１１１，第６ギヤ１１２を介してポテンシオメータ１１３の測定軸１１３ａに伝達される。測定軸１１３ａの回転に応じた信号は、ポテンシオメータ１１３から配線１１３ｂを介して不図示の駆動回路に入力される。かかる信号に基づいてねじ軸１０７が所定の回転量だけ回転したと判断すれば、駆動回路はモータ１０２への電力供給を停止させる。
【００４１】
これに対し、操作者が不図示のレバーを後進方向に操作したときは、図４において、モータ１０２に逆極性の電力が供給され、回転軸１０２ａが逆方向に回転するので、上述とは逆の動作で、アクチュエータ１００の駆動軸１１７が引き込む方向に移動する。従って、図１においてリンク部材１１を介して操作軸１０が逆方向に回転し、不図示のカム機構を介してカム軸９が右方に移動し、ドグクラッチ８を後進用傘歯車７と係合させる。これにより出力軸３の動力を、傘歯車３ａ、７及びドグクラッチ８を介してプロペラ軸４に伝達し、プロペラ５を逆回転させることができる。
【００４２】
本実施の形態によれば、駆動軸１１７が、ハウジング本体１０１Ａのねじ軸室１０１ｂの一段拡径した内周に嵌合した環状の支持部材１１８により摺動可能に支持されており、支持部材１１８は周方向の一部（１１８ａ）において途切れているので、支持部材１１８の外径φＡ及び内径φＢ共、その材料の持つ弾性特性により特に定まった値とせずとも、比較的大きな剛性を持つねじ軸室１０１ｂの内径に沿うようにならわせることが出来る。依って、精度良くねじ軸室１０１ｂを形成すれば、その内径中心に収まるべき駆動軸１１７の中心は、支持部材１１８の自由状態での外径φＡ及び内径φＢの差の肉厚ｔにのみにより位置が決まることとなる。従って、支持部材１１８の成形時には、外径寸法φＡ、内径寸法φＢ、及び両者の同芯度という拘束条件に比べて遙かに管理が容易となる、外径φＡと内径φＢの差である肉厚ｔのみを管理すれば足り、引いては安価な支持部材１１８を製作可能となる。
【００４３】
特に、支持部材１１８を射出成形による樹脂部材で製作する場合には、更なる効果が期待できる。より具体的に説明すると、樹脂射出成形においては硬化の際の引けにより、成形品の寸法が安定しないという不具合が生じやすいが、支持部材１１８は、単に肉厚部のみを管理することで済むために、成形後の径を精度良く管理する必要がないという利点を有する。従って支持部材１１８は、射出成形による大量生産が可能になり、更に樹脂の持つ特有の柔軟性がより効果を発揮し、ねじ軸室１０１ｂの内径に対する駆動軸１１７の芯合せを精度良く行うことができる。
【００４４】
更に、支持部材１１８を吸水性が低い材料で成形すれば、水分吸収による寸法膨張を見込む必要がない為、水分膨張分を初期の隙間詰めに配分することが可能となり、引いてはシール性能の向上に貢献させることが出来る。これは特に船舶用のアクチュエータにおいて効果がある。尚、吸水性が低い材料の例としてはポリアセタール樹脂などが挙げられる。
【００４５】
図６は、別な実施の形態にかかる構成を、図４のVI-VI線で切断して矢印方向に見た図である。図７は、ナット１１５と駆動軸１１７とを分解して示す図であるが、回り止め部材１３０を組み付けた状態で示している。本実施の形態も、上述した実施の形態に適用できるため、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図７において、ナット１１５の外周には、周方向に延在する周溝１１５ｂと、軸線方向に延在する縦溝１１５ｃとが形成されている。周溝１１５ｂの底面は、軸線を挟む平行な二面で削ぎ落とされたような形状であり、これにより周溝１１５ｂとナット１１５の内周面とを連通する貫通溝（不図示）が形成されている。一方、駆動軸１１７の端部近傍には、掛かり溝としての周溝１１７ｃが形成されている。尚、ナット１１５の内周面と、駆動軸１１７の外周面とはインロー嵌めとなる寸法を有する。
【００４７】
組み付け時には、駆動軸１１７の端部をナット１１５内に挿入し、不図示の貫通溝が周溝１１７ｃの半径方向外方に位置した状態で、半月板状のコッタ１２０、１２０を、周溝１１５ｂの上方及び下方より挿入する。すると、コッタ１２０，１２０は、その平面部１２０ａ、１２０ａが貫通溝を通って、ナット１１５の内周面から突出し、駆動軸１１７の周溝１１７ｃに係合することとなる。これにより、ナット１１５と駆動軸１１７とは、周方向の位相を合わせた状態で軸線方向に連結され、一体的に移動することとなる。
【００４８】
その後、リングの一部を切り欠いてなる（即ちＣ字状）の抑え部材１２１を、切欠を開くように弾性変形させながらナット１１５の周溝１１５ｂに嵌め込む。これによりコッタ１２０，１２０は、貫通溝内に配置された状態で抑え部材１２１の内周に抑えられて固定され、コッタ１２０，１２０が周溝１１５ｂから抜け出ることが阻止される。抑え部材１２１を、摺動性に優れた樹脂から形成し、ナット１１５の周溝１１５ｂに嵌め込まれた状態で、ナット１１５の外径より若干大きい外径を有するようにすれば、ナット１１５の移動時にハウジング１０１Ａの内周に対して摺動するようになるので、金属同士の接触を回避し摩耗や引きずりトルクの低減を行える。
【００４９】
一方、図７に示すように、一端が折り曲げられて鈎部１３０ａを有する角柱状の回り止め部材１３０を、図６に示すように、ハウジング１０１のねじ軸室１０１ｂの内周に沿って挿入し、鈎部１３０ａをハウジング１０１の凹部（不図示）に係合させることで、ハウジング１０１に対して一端を固定する。かかる状態で、回り止め部材の１１９の先端は、ねじ軸室１０１ｂから外方に突出するようになる。
【００５０】
更に、駆動軸１１７と連結したナット１１５を組み付ける際には、縦溝１１５ｃと抑え部材１２１の切欠とを整列させ、回り止め部材１１９により案内されるようにしてねじ軸室１０１ｂ内に挿入する（図７参照）。これによりナット１１５は、ハウジング１０１に対して軸線方向に移動可能であるが、回転不能となる。
【００５１】
図８は、別な実施の形態にかかる支持部材２１８の斜視図であり、図９（ａ）は、支持部材２１８の正面図であり、図９（ｂ）は、支持部材２１８の側面図であり、図９（ｃ）は、支持部材２１８の背面図であり、図９（ｄ）は、図９（ｂ）の支持部材２１８をIXD-IXD線で切断して矢印方向に見た図であり、図９（ｅ）は、図９（ｄ）に示す支持部材２１８の矢印IXEで示す部位を拡大した図である。
【００５２】
支持部材２１８は、外側筒状部２１８ａと、外側筒状部２１８ａに包囲される内側筒状部２１８ｂと、外側筒状部２１８ａの内周と内側筒状部２１８ｂの外周とを中央で互いに連結する円盤状の中央壁部２１８ｃと、周方向に等間隔で軸線方向に延在し外側筒状部２１８ａの内周と内側筒状部２１８ｂの外周とを連結する縦壁部２１８ｄと、支持部材２１８の片側の外側筒状部２１８ａより軸線方向に延在する周方向に等間隔で配置された３つの円弧状の突起２１８ｅとを一体的に形成している。外側筒状部２１８ａと内側筒状部２１８ｂと中央壁部２１８ｃは、周方向の一部が途切れているが、図９（ａ）に示すように、外側筒状部２１８ａの途切れ量Δａは、内側筒状部２１８ｂ及び中央壁部２１８ｃの途切れ量Δｂよりも小さくなっている。尚、図９（ｄ）に示すように、外側筒状部２１８ａの突き合わせ端は、突起２１８ｅが設けられている側で、端面よりわずかに引っ込んでいる。
【００５３】
かかる構成によれば、ハウジング１に支持部材２１８を組み付ける為に縮径させると、内側筒状部２１８ｂと中央壁部２１８ｃより先に外側筒状部２１８ａの両端が当接するので、それ以上の縮径が抑制され、これにより駆動軸１１７を挿通しやすくなる。組み付け後には、支持部材２１８の中央まで延在した回り止め部材１３０の先端が、外側筒状部２１８ａの突き合わせ端より案径方向内側であって、内側筒状部２１８ｂと中央壁部２１８ｃの突き合わせ端の間に位置するようになる（図６参照）。
【００５４】
本実施の形態によれば、周方向に等間隔で軸線方向に延在し外側筒状部２１８ａと内側筒状部２１８ｂとを連結する縦壁部２１８ｄが設けられているので、射出成形後の冷却時における素材のヒケ（収縮）を抑制できる。更に、外側筒状部２１８ａと内側筒状部２１８ｂとを中央で互いに連結する円盤状の中央壁部２１８ｃが設けられているので、図９（ｅ）に示すように、射出成形後の冷却時における素材のヒケ（収縮）Ｃを軸線方向中央に集中させることができ、それにより両端側にヒケの影響が現れることを抑制して、支持部材２１８の端部肉厚を許容範囲内に合わせ込むことが可能となる。例え支持部材２１８の中央が拡径しても、両端が精度良く形成されれば、ハウジング１０１に組み付けたときに、駆動軸１１７を精度良く保持できる。
【００５５】
更に、図９（ｅ）に示すように、内側筒状部２１８ｂは、内周端部に面取り部２１８ｆを有しているので、駆動軸１１７の挿通が容易になり作動をスムーズに行えるようにできる。円弧状の突起２１８ｅは、支持部材２１８をハウジング本体１０１Ａに取り付けたとき、ハウジング本体１０１Ａの薄い凹部内に係合するが、これによりハウジング本体１０１Ａに対する回り止めが行われる。
【００５６】
尚、外側筒状部２１８ａの突き合わせ端の縁であるが、図１０（ａ）に示すように、それぞれ軸線に平行であっても良いし、図１０（ｂ）に示すように、それぞれ軸線に対して同じ角度で傾いていても良い。
【００５７】
更に、内側筒状部２１８ｂの端部内周の面取り部２１８ｆは、図１１（ａ）に示すように円錐面であっても良いし、図１１（ｂ）に示すように、外凸の曲面であっても良い。
【００５８】
以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施の形態にかかるアクチュエータを用いる船外機の概略図である。
【図２】第１の実施の形態のアクチュエータの正面図である。
【図３】図２のアクチュエータを矢印III方向に見た図である。
【図４】図３の構成をIV-IV線で切断して矢印方向に見た図である。
【図５】図５（ａ）は、支持部材１１８の正面図であり、図５（ｂ）は、支持部材１１８の側面図であり、図５（ｃ）は、支持部材１１８の斜視図である。
【図６】別な実施の形態にかかる構成を、図４のVI-VI線で切断して矢印方向に見た図である。
【図７】ナット１１５と駆動軸１１７とを分解して示す図である。
【図８】別な実施の形態にかかる支持部材２１８の斜視図である。
【図９】支持部材２１８を各方向から見た図である。
【図１０】外側筒状部２１８ａの突き合わせ端の縁形状を示す図である。
【図１１】内側筒状部２１８ｂの端部内周の面取り部形状を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１ 船体
２ 船外機
２ａ ケーシング
２ｂ カウリング
３ 出力軸
３ａ 傘歯車
４ プロペラ軸
５ プロペラ
６ 前進用傘歯車
７ 後進用傘歯車
８ ドグクラッチ
９ カム軸
１０ 操作軸
１１ リンク部材
１２ ブリーザパイプ
１７ 駆動軸
１００ アクチュエータ
１０１ ハウジング
１０１Ａ ハウジング本体
１０１Ｂ カバー部材
１０１Ｃ モータブラケット
１０１ａ モータ室
１０１ｂ ねじ軸室
１０１ｄ 孔
１０２ モータ
１０２ａ 回転軸
１０２ｂ 配線
１０３ 第１ギヤ
１０４ 長軸
１０５ 第２ギヤ
１０６ 第３ギヤ
１０６ａ 大ギヤ部
１０６ｂ 小ギヤ部
１０７ ねじ軸
１０７ａ 雄ねじ溝
１０８ 支持部材
１０９ 第４ギヤ
１０９ａ 大ギヤ部
１０９ｂ 小ギヤ部
１１０ 短軸
１１１ 第５ギヤ
１１１ａ 大ギヤ部
１１１ｂ 小ギヤ部
１１２ 第６ギヤ
１１３ ポテンシオメータ
１１３ａ 測定軸
１１３ｂ 配線
１１４ 玉軸受
１１５ ナット
１１５ａ 雌ねじ溝
１１６ ボール
１１７ 駆動軸
１１７ａ 袋孔
１１８ 支持部材
１２０  コッタ
１３０ 回り止め部材
１３０ａ 鈎部
２１８ 支持部材
２１８ａ 外側筒状部
２１８ｂ 内側筒状部
２１８ｃ 中央壁部
２１８ｄ 縦壁部
２１８ｅ 突起
２１８ｆ 面取り部
Ｂ ボルト
ＬＢ ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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