(57)【要約】【課題】業務支援システム、業務支援方法及び業務支援プログラムにおいて、業務の効率化を図る。【解決手段】業務を支援する業務支援システム１において、業務プロセスで行われた作業を表す作業情報を記録する作業記録手段３０と、作業記録手段３０に記録された作業情報によって表される作業を、指定された条件で集計する作業集計手段４０と、この作業集計手段４０により集計された集計結果をランキング形式で表示させるランキング表示手段５０と、を備える構成とする。【選択図】図１
2008310672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務を支援する業務支援システムにおいて、
業務プロセスで行われた作業を表す作業情報を記録する作業記録手段と、
該作業記録手段に記録された作業情報によって表される作業を、指定された条件で集計する作業集計手段と、
該作業集計手段により集計された集計結果をランキング形式で表示させるランキング表示手段と、
を備えることを特徴とする業務支援システム。
【請求項２】
業務プロセスの種別を特定できる業務プロセス名を業務の内容によって定義する業務プロセス定義手段を更に備え、
前記作業記録手段は、前記作業情報を前記定義された業務プロセス名に紐付けて記録する、
ことを特徴とする請求項１記載の業務支援システム。
【請求項３】
前記業務プロセス定義手段は、前記業務プロセス名に加え、前記業務プロセスを一意に特定できるプロセスコードを定義し、
前記作業記録手段は、前記作業情報を前記業務プロセス名及び前記プロセスコードに紐付けて記録する、
ことを特徴とする請求項２記載の業務支援システム。
【請求項４】
前記作業の少なくとも作業名を定義する作業定義手段を更に備え、
前記作業記録手段は、前記定義された作業名を含む作業情報を記録する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項記載の業務支援システム。
【請求項５】
前記作業記録手段は、作業者情報を含む前記作業情報を記録し、
前記業務支援システムは、
作業者の人材情報を記録する人材情報記録手段と、
前記作業記録手段により記録された作業者情報に対応する人材情報を、前記人材情報記録手段から取得する人材情報取得手段と、を更に備え、
前記作業集計手段は、前記人材情報を含む条件で前記作業を集計する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項記載の業務支援システム。
【請求項６】
前記ランキング表示手段による表示内容を任意に選択させる表示内容選択手段を更に備え、
前記作業集計手段は、前記表示内容選択手段にて選択された表示内容に応じた条件で前記作業を集計し、
前記ランキング表示手段は、前記作業集計手段により集計された集計結果を、前記表示内容選択手段にて選択された表示内容に応じたランキング形式で表示させる、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項記載の業務支援システム。
【請求項７】
前記表示内容選択手段にて選択された表示内容を記録する表示内容記録手段を更に備え、
前記表示内容選択手段は、前記表示内容記録手段に記録された過去の表示内容を表示して前記表示内容を任意に選択させる、
ことを特徴とする請求項６記載の業務支援システム。
【請求項８】
業務の支援をコンピュータにより行う業務支援方法において、
業務プロセスで行われた作業を表す作業情報を記録し、
前記記録された作業情報によって表される作業を、指定された条件で集計し、
前記集計された集計結果をランキング形式で表示させる、
ことを特徴とする業務支援方法。
【請求項９】
業務の支援をコンピュータに行わせるための業務支援プログラムにおいて、
業務プロセスで行われた作業を表す作業情報を記録する機能と、
前記記録された作業情報によって表される作業を、指定された条件で集計する機能と、
前記集計された集計結果をランキング形式で表示させる機能と、
を実現させることを特徴とする業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務の効率化を図ることができる業務支援システム、業務支援方法及び業務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ある業務プロセスにおいて作業を行う場合、その業務プロセスで過去に行った作業を参考にすることが多い。過去に行った作業を参照する方法としては、例えば特許文献１に記載されているように、業務プロセスで作成された資料にその業務プロセスを表す情報及びその時に参考にした資料のデータ（リンク）が添付され、その業務プロセスで作成された資料と参考にした資料とを参照する方法や、操作ログを保存して、ログから過去に行った作業を参照する方法などがある。
【特許文献１】特開２００３−２９６３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の従来の方法では、過去に行った作業や参考にした資料を知ることができるだけであり、その中から有効な作業を見極めることが難しいという問題点があった。
【０００４】
また、上述の従来の方法では、その業務プロセスに関してのみの情報しか参照できず、その参照情報に関連する情報を知ることができないという問題点もあった。
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、業務の効率化を図ることができる業務支援システム、業務支援方法及び業務支援プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の業務支援システムは、業務を支援する業務支援システムにおいて、業務プロセスで行われた作業を表す作業情報を記録する作業記録手段と、この作業記録手段に記録された作業情報によって表される作業を、指定された条件で集計する作業集計手段と、この作業集計手段により集計された集計結果をランキング形式で表示させるランキング表示手段と、を備える構成とする。
【０００６】
また、業務プロセスの種別を特定できる業務プロセス名を業務の内容によって定義する業務プロセス定義手段を更に備え、上記作業記録手段は、上記作業情報を上記定義された業務プロセス名に紐付けて記録する構成とするとよい。
【０００７】
また、上記業務プロセス定義手段は、上記業務プロセス名に加え、上記業務プロセスを一意に特定できるプロセスコードを定義し、上記作業記録手段は、上記作業情報を上記業務プロセス名及び上記プロセスコードに紐付けて記録する構成とするとよい。
【０００８】
また、上記作業の少なくとも作業名を定義する作業定義手段を更に備え、上記作業記録手段は、上記定義された作業名を含む作業情報を記録する構成とするとよい。
また、上記作業記録手段は、作業者情報を含む前記作業情報を記録し、作業者の人材情報を記録する人材情報記録手段と、上記作業記録手段により記録された作業者情報に対応する人材情報を上記人材情報記録手段から取得する人材情報取得手段と、を更に備え、上記作業集計手段は、上記人材情報を含む条件で上記作業を集計する構成とするとよい。
【０００９】
また、上記ランキング表示手段による表示内容を任意に選択させる表示内容選択手段を更に備え、上記作業集計手段は、上記表示内容選択手段にて選択された表示内容に応じた条件で上記作業を集計し、上記ランキング表示手段は、上記作業集計手段により集計された集計結果を、上記表示内容選択手段にて選択された表示内容に応じたランキング形式で表示させる構成とするとよい。
【００１０】
また、上記表示内容選択手段にて選択された表示内容を記録する表示内容記録手段を更に備え、上記表示内容選択手段は、上記表示内容記録手段に記録された過去の表示内容を表示して上記表示内容を任意に選択させる構成とするとよい。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の業務支援方法は、業務の支援をコンピュータにより行う業務支援方法において、業務プロセスで行われた作業を表す作業情報を記録し、上記記録された作業情報によって表される作業を、指定された条件で集計し、上記集計された集計結果をランキング形式で表示させるようにする。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の業務支援プログラムは、業務の支援をコンピュータに行わせるための業務支援プログラムにおいて、業務プロセスで行われた作業を表す作業情報を記録する機能と、上記記録された作業情報によって表される作業を、指定された条件で集計する機能と、上記集計された集計結果をランキング形式で表示させる機能と、を実現させるようにする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、業務プロセスで行われた作業を表す作業情報を記録し、記録された作業情報によって表される作業を、指定された条件で集計し、この集計結果をランキング形式で表示させるようにしている。そのため、過去に行った作業に関する情報から有効な情報を容易に見つけることができる。よって、本発明によれば、業務の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態に係る業務支援システム、業務支援方法及び業務支援プログラムについて、図面を参照しながら説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る業務支援システム１を示すブロック図である。
【００１５】
同図に示すように、業務支援システム１は、業務プロセス定義手段１０と、作業定義手段２０と、作業記録手段３０と、作業集計手段４０と、ランキング表示手段５０と、人材情報記録手段６０と、人材情報取得手段７０と、表示内容選択手段８０と、表示内容記録手段９０とを備えている。
【００１６】
なお、業務プロセス定義手段１０、作業定義手段２０、作業記録手段３０、作業集計手段４０、人材情報記録手段６０、人材情報取得手段７０、表示内容選択手段８０及び表示内容記録手段９０は、各々独立したハードウェアとしてもよいが、ランキング表示手段５０を含んだ１つの業務支援システム１（例えば、図７に示すコンピュータ１００）のハードウェア上で動作するソフトウェアとすることもできる。
【００１７】
業務プロセス定義手段１０は、図２（作業記録手段３０により記録される作業情報の参考データ４１）に示すように、「技術調査」、「構想設計」、「デザインレビュー」等のような、業務プロセスの種別を特定できるプロセス名（業務プロセス名）１１を業務の内容によって定義している。
【００１８】
また、業務プロセス定義手段１０は、図２に示す「１００１」、「１００２」、・・・のような、各業務プロセスを一意に特定できるプロセスコード１２を定義している。
なお、業務プロセス定義手段１０には、例えば、プロセス名１１及びプロセスコード１２を定義するための情報を格納するデータベース等を用いることができる。
【００１９】
作業定義手段２０は、図２の参考データ４１に示す「検索」・「参照」のような、各業務プロセスで行われる１又は２以上の作業の作業名１３を定義している。なお、作業名１３としては、「検索」、「参照」以外にも、例えば、資料の「作成」等も挙げられる。
【００２０】
また、作業定義手段２０は、参照した「検索式１」、「資料１」、「Ｗｅｂ１」（例えば、ＵＲＬ）等の作業内容１４を定義している。この場合、作業内容１４の「資料１」・「資料２」を「資料」という大きな括りでも認識できるように定義するとよい。なお、作業定義手段２０には、例えば、作業名１３及び作業内容１４を定義する情報を格納するためのデータベース等を用いることができる。
【００２１】
作業記録手段３０は、業務支援システム１に接続された業務端末１１０等において行われた各プロセスの中で実行された１又は２以上の作業を表す作業情報を、プロセス名１１及びプロセスコード１２に紐付けて記録している。本実施形態では、作業記録手段３０は、図２に示すような、作業名１３、作業内容１４、作業した日時１５、及び、作業者（作業者情報）１６を記録している。なお、同図に示すプロセス名１１及びプロセスコード１２は、業務プロセス定義手段１０によって定義されたものであり、作業名１３及び作業内容１４は作業定義手段２０によって定義されたものである。
【００２２】
人材情報記録手段６０は、作業者の氏名、作業者を一意に特定できる作業者コード、作業者の所属組織、作業者の資格等を人材情報として記録している。
また、人材情報取得手段７０は、作業記録手段３０により記録された作業者１６に対応する人材情報を、人材情報記録手段６０から取得することが可能となっている。そのため、人材情報記録手段６０には、作業記録手段３０により記録される作業者（作業者情報）１６に対応する識別情報と、この識別情報に関連付けた上記人材情報とを記録しておくとよい。
【００２３】
表示内容選択手段８０は、プロセス名１１、プロセスコード１２、作業名１３、作業内容１４、作業した日時１５、作業者１６及び、人材情報取得手段７０により取得された人材情報、のうちから、表示項目（集計の条件）又は表示項目の組み合わせを任意に選択させる画面を業務端末１１０等のモニタに表示させる。この際、ユーザには、各項目を選択入力させたり直接入力させたりすることで表示内容を選択させればよい。
【００２４】
なお、表示内容選択手段８０においては、数の多い順或いは少ない順などのように表示順を選択させることもできる。また、表示内容記録手段９０に、表示内容選択手段８０にて選択された表示内容を記録しておき、表示内容選択手段８０により表示される選択画面等において、過去の表示内容を表示して表示内容を任意に選択させるようにするとよい。
【００２５】
作業集計手段４０は、作業記録手段３０に記録された作業情報（例えば、図２の参考データ４１）によって表される作業を、指定された条件、即ち本実施形態においては表示内容選択手段８０において選択された条件で、集計することが可能となっている。
【００２６】
例えば、表示内容選択手段８０において、プロセス名１１「技術調査」における作業内容１４が指定された場合には、作業集計手段４０は、図３（作業集計手段４０により集計される作業情報の参考データ４２）に示す、プロセス名１１「技術調査」における作業を集計し、作業内容１４毎のカウントを抽出することが可能となっている。
【００２７】
ランキング表示手段５０は、作業集計手段４０により集計された集計結果（ここでは、作業内容１４毎のカウント）を、業務端末１１０等のモニタにランキング形式で表示させることが可能となっている。例えば、表示内容選択手段８０においてプロセス名１１「技術調査」における作業内容１４を多い方から表示するように選択された場合には、ランキング表示手段５０は、作業集計手段４０により集計された作業内容１４毎のカウントを、多い順から図４のランキング表示領域５１に示すようにランキング形式で表示する。
【００２８】
図３に示す参考データ４２（集計対象）においては作業内容「資料１」が３件で一番多いため、図４のランキング表示領域５１では、ランキング表示手段５０により、頻度２１「１」・カウント２４「３」と表示される。また、作業内容「Ｗｅｂ２」は、２件で２番目に多いため頻度「２」・カウント２４「２」と表示される。そして、他の作業内容２２は、いずれも１件であるため、頻度２１「３」・カウント２４「１」と表示される。
【００２９】
なお、図４においては、ランキング表示する対象が作業内容であるため、併せて作業名２３（１３）を表示する例について説明したが、ランキング表示する対象が作業内容１４以外である場合には、作業名２３（１３）以外の項目が表示されることも、ランキング対象の項目のみが表示されることもあり得る。
【００３０】
図５は、本実施形態に係る作業に関する情報を管理する流れを示す概略フローチャートである。
図６は、本実施形態に係る作業に関する過去の情報を参照する流れを示す概略フローチャートである。
【００３１】
図７は、上記業務支援システム１として機能するコンピュータ１００の一例を示すブロック図である。
図５及び図６に示す処理には、ごく標準的な構成を有するコンピュータ１００、すなわち、図７に示すように、制御プログラムを実行することで各構成要素を制御するＣＰＵ１０１と、ＲＯＭやＲＡＭ及び磁気記憶装置などからなり、ＣＰＵ１０１に各構成要素を制御させる制御プログラムの記憶やＣＰＵ１０１が制御プログラムを実行する際のワークエリアあるいは各種データの記憶領域として使用される記憶部１０２と、ユーザによる操作に対応する各種のデータが取得される入力部１０３と、ディスプレイなどに各種のデータを提示してユーザに通知する出力部１０４と、他の機器とのデータ授受のためのインタフェース機能を提供するＩ／Ｆ部１０５とを備えているコンピュータ１００を用いることができる。
【００３２】
なお、業務支援処理をコンピュータ１００に行わせるには、例えば、図５及び図６に示した手順の処理及び後述する具体的な処理をコンピュータ１００に行わせる制御プログラムを作成してコンピュータ１００で読み取り可能な記録媒体に記録させておき、その制御プログラムを記録媒体からコンピュータ１００に読み出させて実行させればよく、この結果、コンピュータ１００は業務支援システム１として機能する。
【００３３】
本実施の形態に係る作業に関する図５に示す情報の管理は、以下のようにして処理される。
まず、業務端末１１０等において、業務プロセス定義手段１０が定義する「技術調査」、「構想設計」、「デザインレビュー」等の業務プロセスが行われた場合に（Ｓ１１）、作業記録手段３０は、業務端末１１０からネットワーク等を介して取得された作業情報１３〜１６を、業務プロセス定義手段１０により定義されたプロセス名１１及びプロセスコード１２に紐付けて記録する（Ｓ１２）。
【００３４】
なお、作業情報１３〜１６のうち作業名１３及び作業内容１４については、作業記録手段３０は、作業定義手段２０により定義された情報を記録する。
また、業務プロセス定義手段１０が定義不可能な業務プロセスであっても、プロセス名１１を定義せずに、各作業を表す作業情報を記録するようにするとよい。その場合には、新たな定義情報を加えることで、プロセス名１１を後から定義することもできる。
【００３５】
次に、人材情報取得手段７０は、作業記録手段３０により記録された作業者１６に対応する人材情報を、人材情報記録手段６０から取得する（Ｓ１３）。
作業集計手段４０は、プロセス名１１及びプロセスコード１２に紐付けられた作業情報１３〜１６を例えば図２に示すようにテーブル等を作成して管理する（Ｓ１４）。なお、作業集計手段４０は、人材情報取得手段７０により取得された人材情報も上記テーブル等と同一テーブルにおいて又は他のテーブルにおいて管理する。
【００３６】
なお、人材情報の取得（Ｓ１３）及び情報管理（Ｓ１４）については、表示内容選択手段８０において表示内容が選択された後に行うようにしてもよい。その際、表示内容選択手段８０において、集計条件として人材情報が選択されていない場合には、人材情報の取得（Ｓ１３）は不要となる。また、情報管理（Ｓ１４）については、作業集計手段４０が直接的に作業記録手段３０に記録された作業情報を集計する場合には、必ずしも行う必要はない。
【００３７】
本実施形態に係る作業に関する図６に示す過去の情報の参照は、概ね以下のように処理される。
まず、ユーザが技術調査を開始する際に技術調査の情報を知りたい場合、表示内容選択手段８０等において、ユーザによりプロセス名「技術調査」が入力される（Ｓ２１）。
【００３８】
また、ユーザが参照された資料を知りたい場合、表示内容選択手段８０等において、ユーザにより作業内容「資料」も入力される（Ｓ２２）。
更には、ユーザが「Ｘ氏」の参照した資料を知りたい場合、表示内容選択手段８０等において、ユーザにより作業者「Ｘ氏」が入力される（Ｓ２３）。
【００３９】
次に、作業集計手段４０は、入力された条件に基づいて作業を集計する（Ｓ２４）。具体的には、作業集計手段４０は、図２の参考データ４１のうち、プロセス名１１「技術調査」、作業内容１４「資料」及び作業者１６「Ｘ氏」の条件を充たす作業を集計し、作業内容１４毎のカウントを抽出する。
【００４０】
そして、ランキング表示手段５０は、作業集計手段４０により集計された作業内容１４毎のカウントを、業務端末１１０等のモニタに、例えば図８のランキング表示領域５２に示すようにランキング形式で表示する（Ｓ２５）。
【００４１】
なお、図８に示すランキング表示領域５２では、頻度２１、作業内容２２、作業名２３及びカウント２４の４つが表示されている。作業集計手段４０が図２に示す参考データ４１から作業を集計した場合、抽出される作業は、カウント２４がいずれも「１」の２つの作業であるため、図８のランキング表示領域５２において、頻度２１は、２つの作業とも「１」と表示されている。また、ランキング表示領域５２には、作業内容２２（１４）に加えて、作業名２３（１３）も表示されている。
【００４２】
図６に示す例においては、一例として、プロセス名１１、作業内容１４及び作業者１６を選択する場合について説明したが、選択の順序及び選択する項目数（集計の条件）は本実施形態の例に限定されず、例えば選択する項目は１つとすることも２つとすることもできる。
【００４３】
以上説明した本実施形態では、業務プロセスで行われた作業の作業情報１３〜１６を記録し、記録された作業を指定された条件で集計し、この集計結果を図４又は図８に示すランキング表示領域５１，５２のようなランキング形式で表示させるようにしている。そのため、過去に行った作業に関する情報から有効な情報を容易に見つけることができる。よって、本実施形態によれば、業務の効率化を図ることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、業務プロセス定義手段１０は、業務プロセスの種別を特定できるプロセス名１１を業務の内容によって定義し、作業記録手段３０は、作業情報１３〜１６を、定義されたプロセス名１１に紐付けて記録するようにしている。そのため、プロセス名１１を含む条件で有効な情報を見つけることができる。
【００４５】
更には、本実施形態では、業務プロセス定義手段１０は、プロセス名１１に加え業務プロセスを一意に特定できるプロセスコード１２を定義し、作業記録手段３０は、作業情報１３〜１６を、定義されたプロセス名１１及びプロセスコード１２に紐付けて記録するようにしている。そのため、プロセス名１１に加え、プロセスコード１２を含む条件で有効な情報を見つけることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、作業定義手段２０は作業の少なくとも作業名１３を定義し、作業記録手段３０は、定義された作業名１３を含む作業情報１３〜１６を記録するようにしている。そのため、定義した作業名１３等を特定しやすく、より容易に有効な情報を見つけることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、人材情報取得手段７０によって、作業記録手段３０により記録された作業者１６に対応する人材情報を、人材情報記録手段６０から取得するようにしている。そのため、例えば作業者の所属組織別に作業を集計することもでき、より容易に有効な情報を見つけることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、表示内容選択手段８０によってランキング表示手段５０による表示項目（集計の条件）、表示項目の組み合わせ、又は表示順を任意に選択させるようにしている。そのため、有効な情報をユーザがより容易に見つけることができる。
【００４９】
更には、本実施形態では、表示内容選択手段８０は、表示内容記録手段９０に記録された過去の表示内容を表示して表示内容を任意に選択させるようにしている。そのため、有効な情報をユーザがより一層容易に見つけることができる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、作業集計手段４０が集計する条件のみ上記第１実施形態と相違するため、詳細な説明は省略する。
【００５１】
なお、上記第１実施形態では、実行しようとするプロセス名１１の中での情報入手方法について述べたが、本実施形態では異なるプロセス名１１間でのランキング表示について述べる。これは、異なるプロセス名１１でも同じ内容の作業を行っている場合もあるためである。
【００５２】
図９は、図２に示す作業情報のうち、作業内容１４「検索式１」による検索作業が行われているプロセスコードの作業情報のみを抽出したデータ４３を示す参考図である。
図２に示す参考データ４１を見ると、例えば作業内容１４「検索式１」は、プロセス名１１「技術調査」でも「デザインレビュー」でも行われている。このことから、プロセス名１１を選択しないでも同一の作業内容１４を抽出できることがわかる。
【００５３】
図２から、作業内容１４「検索式１」による検索作業が行われているプロセスコード１２は、「１００１」、「１００３」及び「１００５」であることがわかる。これらのプロセスコード１２の作業のみを抽出したものが図９に示す参考データ４３である。
【００５４】
図９に示す参考データ４３を基に上記第１実施形態で説明したように集計し、その集計結果をランキング形式で表示すると、作業内容１４「検索式１」と同時に行われる作業内容１４で最も多いのが「Ｗｅｂ１」であることを知ることができる。このような条件でランキング形式の表示をする場合には、作業内容１４において「検索式１」はカウントしないようにする。
【００５５】
以上説明した本実施形態によって、プロセス名にかかわらず、一緒に行われていることが多い作業を見ることができ、過去に行った作業に関する情報から有効な情報を容易に見つけることができ、したがって、業務の効率化を図ることができる。
【００５６】
＜第３実施形態＞
本実施形態も、作業集計手段４０が集計する条件のみ上記第１実施形態と相違するため、詳細な説明は省略する。
【００５７】
なお、上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、実行しようとする業務プロセスの中で、又は、実行しようとする業務プロセスとは異なる種別の業務プロセスの中で、作業を抽出する方法について述べたが、ある作業がどのプロセスで行われたのかを作業集計手段４０により抽出することもできる。
【００５８】
図１０は、図２に示す作業情報を作業内容順に整列させたデータ４４を示す参考図である。
同図に示すように、作業内容１４「資料２」の参照作業は、プロセス名１１「技術調査」でも「デザインレビュー」でも行われていることがわかる。一方で、同じ資料でも、作業内容１４「資料１」の参照作業は、プロセス名１１「技術調査」のみで行われている。
【００５９】
作業内容１４「資料１」は、プロセス名１１「デザインレビュー」では参照する意味がなく自然な場合もあるが、そうでない場合には作業内容１４「資料１」がプロセス名１１「デザインレビュー」で参照されない理由を、作業内容１４「資料１」と作業内容１４「資料２」との比較から分析し、「資料１」も「デザインレビュー」で参照されて情報が有効に活用されるように改善することができる。
【００６０】
このように、あまり参照されていない情報を、上記第１実施形態において説明した作業集計手段４０及びランキング表示手段５０を用いて分析し、より参照されやすい形態や内容に修正することができる。
【００６１】
また、頻繁に参照されている情報を分析して、その内容をあまり参照されていない情報に反映することもできる。
更には、頻繁に参照されている情報であっても、参照のされ方を分析して、さらに内容を改善して、より有効に参照できるように修正することができる。
【００６２】
以上のような分析は、例えば、表示内容選択手段８０において、表示項目として作業内容１４「資料１」を選択した場合と「資料２」を選択した場合とのそれぞれで、プロセス名１１の多い順から表示するように選択し、「資料１」と「資料２」とのプロセス名１１のランキング表示のカウントを比較することで、分析することができる。なお、ランキング表示手段５０により「資料１」が行われているプロセス名１１及び「資料２」が行われているプロセス名１１を同時にランキング表示させることも考えられる。
【００６３】
本実施形態では、作業からその作業が行われているプロセス名１１を抽出する例を説明したが、作業者１６に応じて参照している情報を抽出することも可能である。
例えば、作業者１６「Ｘ氏」と「Ｙ氏」との作業内容１４の比較から、作業者１６「Ｘ氏」が頻繁に参照している情報を、別の作業者１６「Ｙ氏」が同じ名称のプロセスを実行するときにまったく参照していない場合には、作業者Ｘが参照している情報の有効性を作業者Ｙ氏に伝えることで、有効な情報の共有化を図ることができる。
【００６４】
更に、人材情報記憶部６０に記録された人材情報を、人材情報取得手段７０から取得することによって、例えば所属する部門や資格による上述のような参照の傾向を知り、有効な情報の活用を図ることもできる。
【００６５】
また、作業した日時１５も記録してあるため、例えば日時の範囲指定等により、最近参照される回数が多い情報を知ることもできる。
以上説明した本実施形態によっても、過去に行った作業に関する情報から有効な情報を容易に見つけることができ、したがって、業務の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る業務支援システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る業務支援システムの作業記録手段により記録される作業情報を示す参考図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る業務支援システムの作業集計手段により集計される作業情報を示す参考図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る業務支援システムのランキング表示手段により表示されるランキング表示領域の例を示す参考図（その１）である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る作業に関する情報を管理する流れを示す概略フローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態に係る作業に関する過去の情報を参照する流れを示す概略フローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態に係る業務支援システムとして機能するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る業務支援システムのランキング表示手段により表示されるランキング表示領域の例を示す参考図（その２）である。
【図９】図２に示す作業情報のうち、作業内容「検索式１」による検索作業が行われているプロセスコードの作業情報のみを抽出した例を示す参考図（第２実施形態）である。
【図１０】図２に示す作業情報を作業内容順に整列させた例を示す参考図（第３実施形態）である。
【符号の説明】
【００６７】
１      業務支援システム
１０      業務プロセス定義手段
１１      プロセス名
１２      プロセスコード
１３      作業名
１４      作業内容
１５      （作業）日時
１６      作業者
２０      作業定義手段
３０      作業記録手段
４０      作業集計手段
４１，４２，４３，４４      参考データ
５０      ランキング表示手段
５１，５２      ランキング表示領域
６０      人材情報記録手段
７０      人材情報取得手段
８０      表示内容選択手段
９０      表示内容記録手段
１００      コンピュータ
１０１      ＣＰＵ
１０２      記憶部
１０３      入力部
１０４      出力部
１０５      Ｉ／Ｆ部
１１０      業務端末
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図３】
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【図９】
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【図１０】
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