(57)【要約】【課題】  既存の光ドロップケーブルを、管路の入線口から出線口まで容易に通線させるための、簡易な構造の光ドロップケーブル通線具を提供するものである。【解決手段】  光ドロップケーブル２０を管路４０内に敷設させるための光ドロップケーブル通線具１０であって、直線形状の本体部１１と、本体部１１の一端に配設される略球形状の先端部１２と、本体部１１の他端に光ドロップケーブル２０の一端を連結させる連結部１３と、を備え、本体部１１の曲げ剛性は、光ドロップケーブル２０の曲げ剛性と比較して小さく、本体部１１の長さは、９００ｍｍ〜１２００ｍｍである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ドロップケーブルを管路内に敷設させるための光ドロップケーブル通線具であって、
直線形状の本体部と、
前記本体部の一端に配設される略球形状の先端部と、
前記本体部の他端に前記光ドロップケーブルの一端を連結させる連結部と、
を備え、
前記本体部の曲げ剛性は、前記光ドロップケーブルの曲げ剛性と比較して小さく、
前記本体部の長さは、９００ｍｍ〜１２００ｍｍであることを特徴とする光ドロップケーブル通線具。
【請求項２】
前記請求項１に記載の光ドロップケーブル通線具であって、
前記本体部の曲げ剛性は、６０００Ｎ・ｍｍ2〜７０００Ｎ・ｍｍ2であることを特徴とする光ドロップケーブル通線具。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の光ドロップケーブル通線具であって、
前記先端部の直径は、６ｍｍ〜８ｍｍであることを特徴とする光ドロップケーブル通線具。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれかに記載の光ドロップケーブル通線具であって、
前記連結部は、圧着スリーブであり、熱収縮チューブによって被覆されることを特徴とする光ドロップケーブル通線具。
【請求項５】
前記請求項１乃至４のいずれかに記載の光ドロップケーブル通線具であって、
前記本体部は、前記先端部側の曲げ剛性が前記連結部側の曲げ剛性と比較して小さくなるように形成されていることを特徴とする光ドロップケーブル通線具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ドロップケーブルを、住宅等に敷設された管路の入線口から出線口まで容易に通線させ、光ドロップケーブルを管路内に敷設させるための光ドロップケーブル通線具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管内通線具においては、線状本体の先端部に、ピグよりも小径で線状本体の先端部よりも大径の先端球面部材を一体連設し、ピグ内に、先端球面部材を抜け止め状態で遊嵌する係入穴を形成し、その係入穴の底部で、ピグの中心周りに、先端球面部材を嵌入可能な環状凹部を形成し、その環状凹部の内側に、先端球面部材の接当を受けてその先端球面部材を環状凹部へ誘導する底面ガイド部２３を連設してある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来のケーブル通線工法においては、ケーブルの先端に取り付けられたプーリングアイの先端に空気圧送工法用の先端治具を連結し、管路の入口から空気圧送工法による通線が可能な途中のハンドホールまでは空気圧送工法によりケーブルを通線する。そして、途中のハンドホールにケーブル先端が到達したところで、プーリングアイから先端治具を取り外して、プーリングアイに、途中のハンドホールから先の管路に予め引き込まれているワイヤの後端を接続する。その後、途中のハンドホールまでの空気圧送工法を併用しながら、ワイヤによる牽引で途中のハンドホールから先の管路にケーブルを通線する（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、従来のケーブル通線治具においては、通線ロッドと、通線ロッドの先端部に取り付けられた錐体としてのそろばん玉状の珠と、珠の後方に位置して通線ロッドに取り付けられ挿通空間に応じて外形サイズを可変にして既設ケーブルへの絡み防止をなす膨縮体とを備える（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
さらに、従来のケーブル通線治具においては、ロッドの先端側に複数の線条材の両端を結束させて構成した膨縮体を備え、膨縮体には複数の線条材を締結する複数の紐を輪掛けする。また、前記膨縮体は、一端を固定部としてロッドに遊嵌し、他端を可動部としてロッドに備え、可動部は固定部側に近接するように付勢させるように構成する（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
また、従来の光ファイバケーブルにおいては、外層体の中心部に光ファイバを配置した断面を持つワイヤー状をなし、全体の曲げ剛性及び外周形状が、配管内に電線を通すための通線工具の曲げ剛性及び外周形状と略同等に設定されている。外層体２の外径は６ｍｍ以下で、全体の曲げ剛性は０．０６〜０．１２Ｎ・ｍ２ に設定されている。また、外層体の外周面に、長手方向に連続した螺旋状の凹凸条が形成されている（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開平７−２４３５７４号公報
【特許文献２】特開２００１−２３１１２１号公報
【特許文献３】特開２００４−１２９３６１号公報
【特許文献４】特開２００５−２２３９７２号公報
【特許文献５】特開２００６−１６３２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の管内通線具は、線状本体の長さ及び曲げ剛性が特定されておらず、光ドロップケーブルの先端にピグを取り付けたとしても、従来の光ドロップケーブルでは、通線に適する曲げ剛性を有するものではなく、被覆表面の摩擦も大きいため、光ドロップケーブルを入線口から管路内に押し込むだけでは、管路の入線口から出線口まで必ずしも容易に通線させることができるものではないという問題点があった。また、光ドロップケーブルの曲げ剛性を強め、被覆表面の摩擦を軽減させた低摩擦の光ドロップケーブルも開発され、管路内の通線性も向上し、管路の直線部分における通線距離も格段に伸びてはいるが、曲げ剛性が強いために、管路の屈曲部分では光ドロップケーブルの先端部分が引っ掛かり、管路の入線口から出線口まで通線させることができないという問題点があった。
【０００８】
また、従来のケーブル通線工法及びそれに用いる先端治具は、作業途中でプーリングアイから先端治具を取り外し、先の管路に予め引き込まれているワイヤの後端を接続する必要があり、作業工程が多く、管路の通線に掛かる作業時間が長くなるという問題点があった。
【０００９】
また、従来のケーブル通線治具は、構造が複雑で部品点数が多く、ケーブル通線治具のコストが高くなるという問題点があった。
また、従来の光ファイバケーブルは、全体の曲げ剛性及び外周形状が限られ、光ドロップケーブル全体の材料及び構造を変更する必要があり、光ドロップケーブルのコストが高くなるという問題点があった。
【００１０】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、既存の光ドロップケーブルを、管路の入線口から出線口まで容易に通線させるための、簡易な構造の光ドロップケーブル通線具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る光ドロップケーブル通線具においては、直線形状の本体部と、前記本体部の一端に配設される略球形状の先端部と、前記本体部の他端に前記光ドロップケーブルの一端を連結させる連結部と、を備え、前記本体部の曲げ剛性は、前記光ドロップケーブルの曲げ剛性と比較して小さく、前記本体部の長さは、９００ｍｍ〜１２００ｍｍである。
また、この発明に係る光ドロップケーブル通線具においては、必要に応じて、前記本体部の曲げ剛性は、６０００Ｎ・ｍｍ2〜７０００Ｎ・ｍｍ2である。
【００１２】
さらに、この発明に係る光ドロップケーブル通線具においては、必要に応じて、前記先端部の直径は、６ｍｍ〜８ｍｍである。
また、この発明に係る光ドロップケーブル通線具においては、必要に応じて、前記連結部は、圧着スリーブであり、熱収縮チューブによって被覆されるものである。
また、この発明に係る光ドロップケーブル通線具においては、必要に応じて、前記本体部は、前記先端部側の曲げ剛性が前記連結部側の曲げ剛性と比較して小さくなるように形成されているものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る光ドロップケーブル通線具においては、直線形状の本体部と、前記本体部の一端に配設される略球形状の先端部と、前記本体部の他端に前記光ドロップケーブルの一端を連結させる連結部と、を備え、前記本体部の曲げ剛性は、前記光ドロップケーブルの曲げ剛性と比較して小さく、前記本体部の長さは、９００ｍｍ〜１２００ｍｍであることにより、管路の屈曲部分に対して先導し、光ドロップケーブルを屈曲し易くガイドするために、入線口から光ドロップケーブルを押し込むだけで出線口までの通線が可能となる。
【００１４】
また、この発明に係る光ドロップケーブル通線具においては、必要に応じて、前記本体部の曲げ剛性は、６０００Ｎ・ｍｍ2〜７０００Ｎ・ｍｍ2であることにより、入線口から光ドロップケーブルを押し込むだけで出線口までの通線が確実に行なうことができる。
【００１５】
さらに、この発明に係る光ドロップケーブル通線具においては、必要に応じて、前記先端部の直径は、６ｍｍ〜８ｍｍであることにより、一般的な配管に形成されている溝に先端部が嵌り込むことがなく、管路の内面に接する先端部の面積を抑え、先端部に受ける摩擦を抑制させることができる。
【００１６】
また、この発明に係る光ドロップケーブル通線具においては、必要に応じて、前記連結部は、圧着スリーブであり、熱収縮チューブによって被覆されるものであることにより、圧着スリーブによって、光ドロップケーブル通線具を簡易に光ドロップケーブルに連結することができるとともに、熱収縮チューブによって、連結部に対応する表面を滑らかにすることができる。
【００１７】
また、この発明に係る光ドロップケーブル通線具においては、必要に応じて、前記本体部は、前記先端部側の曲げ剛性が前記連結部側の曲げ剛性と比較して小さくなるように形成されていることにより、通線させる管路の屈曲状態に応じて、先端部の首振り作用を容易に生じさせ、管路の屈曲面に沿って本体部を湾曲させることで、光ドロップケーブルを容易に通線させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（本発明の第１の実施形態）
図１（ａ）はこの発明を実施するための第１の実施形態における光ドロップケーブル通線具の一例を示す平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示す光ドロップケーブル通線具を光ドロップケーブルに連結した状態を示す平面図、図２は光ドロップケーブルと光ドロップケーブル通線具との連結方法を説明するための説明図、図３は図２に示す連結方法の続きを説明するための説明図である。なお、図１において、光ドロップケーブル通線具１０の具体的な寸法を示しているが、この寸法に限られるものではない。
【００１９】
図１〜図３において、この第１の実施形態における光ドロップケーブル通線具１０は、直線形状の本体部１１と、本体部１１の一端に配設される略球形状の先端部１２と、本体部１１の他端に後述する光ドロップケーブル２０の一端を連結させる連結部１３と、を備えている。
【００２０】
本体部１１は、後述する実施例で示すように、９００ｍｍ〜１２００ｍｍの長さであることが好ましい。また、本体部１１の曲げ剛性は、光ドロップケーブル２０の曲げ剛性と比較して小さく、後述する実施例で示すように、６０００Ｎ・ｍｍ2〜７０００Ｎ・ｍｍ2であることが好ましい。
【００２１】
なお、この第１の実施形態においては、本体部１１の直径が２ｍｍであり、ポリエチレン-テレフタレート（polyethylene terephthalate：以下、ＰＥＴと称す）を材料とする線状体（以下、ＰＥＴ線と称す）としているが、本体部１１の所望の曲げ剛性が得られるのであれば、この直径及び材料に限られるものではない。また、本体部１１は、先端部１２側の曲げ剛性が連結部１３側の曲げ剛性と比較して小さくなるように形成されてもよく、例えば、本体部１１が複数の部材を長さ方向に連結して形成されることが考えられる。これにより、通線させる管路の屈曲状態に応じて、先端部１２の首振り作用を容易に生じさせ、管路の屈曲面に沿って本体部１１を湾曲させることで、光ドロップケーブルを容易に通線させることができる。
【００２２】
また、この第１の実施形態においては、先端部１２がポリエチレンを材料とする直径６ｍｍ〜８ｍｍの球状体であり、本体部１１の一端に取り付け、本体部１１と先端部１２とを別部材で構成しているが、本体部１１と先端部１２とを一体に成型してもよい。なお、先端部１２に市販のビーズを使用することで、表面が滑らかなビーズにより管路内における滑りがよいうえに、ビーズの穴にＰＥＴ線を挿着することで、容易に本体部１１と先端部１２とを接続することができる。
【００２３】
連結部１３は、本体部１１の他端に光ドロップケーブル２０を強固に連結するための様々な手段が考えられるが、既存の圧着スリーブ１３ａを用いることで、本体部１１と光ドロップケーブル２０とを簡易に連結することができるので好ましい。
【００２４】
なお、連結部１３である圧着スリーブ１３ａを、既存の熱収縮チューブ１３ｂによって被覆することで、管路内に存在する既設のケーブルを、圧着スリーブ１３の縁端部によって損傷させることもなく、本体部１１及び光ドロップケーブル２０と圧着スリーブ１３ａとの境界部分をスリーブ形状に簡易に加工でき、連結部１３における表面の滑りをよくすることができるので好ましい。特に、熱収縮チューブ１３ｂの替わりに、ビニールテープを巻着することで、圧着スリーブ１３ａを被覆することも考えられるが、直径２ｍｍの本体部１１にビニールテープを精確に巻くことは困難である。また、管路に対して通線作業を行なっているうちに、巻着したビニールテープが剥離することにより、既設のケーブルを損傷する恐れがあるので、熱収縮チューブ１３ｂによって被覆することが好ましい。
光ドロップケーブル２０は、保護被覆で被覆されるケーブル本体部２１と支持線部２２とをブリッジ部２３で接合して形成される。
【００２５】
ケーブル本体部２１は、保護被覆に被覆された図示しない光ファイバ心線と、この光ファイバ心線の両側に配設されるアラミド繊維強化プラスチック製の図示しない補強線とを備える構成である。また、ケーブル本体部２１の保護被覆の表面における側面対向位置に図示しないノッチ部が形成され、このノッチ部により管路入線の際に管路内壁に対する接触面積を極力小さくして摩擦係数を小さくすると共に、ケーブル本体部２１自体の適当な屈曲性を獲得している。特に、このノッチ部は、保護被覆から光ファイバ心線を引き出す場合に切開作業を簡易確実に行なうことができる。
支持線部２２は、鋼製の図示しないメッセンジャーワイヤをケーブル本体部２１と同じ保護被覆で被覆して構成される。
【００２６】
つぎに、光ドロップケーブル２０と光ドロップケーブル通線具１０とを連結させる連結方法について、図２及び図３を用いて説明する。
まず、光ドロップケーブル２０の一端を用意し（図２（ａ））、光ドロップケーブル２０の一端からケーブル本体部２１と支持線部２２とを１．０ｃｍ〜１．５ｃｍだけ分離する（図２（ｂ））。
【００２７】
つぎに、分離した部分の根元から、光ドロップケーブル２０の一端から離間する方向に向けて斜めにケーブル本体部２１を切断する（図２（ｃ））
そして、予め、光ドロップケーブル通線具１０の本体部１１に熱収縮チューブ１３ｂを遊貫させ、本体部１１の他端を挟持した圧着スリーブ１３ａに、支持線部２２を挿入する（図３（ａ））。
【００２８】
つぎに、圧着スリーブ１３ａをペンチ３０で挟み込み、圧着スリーブ１３ａで支持線部２２を一方向で挟持する（図３（ｂ））。
そして、既に挟持している方向に対して垂直方向に、圧着スリーブ１３ａをペンチ３０で挟み込み、圧着スリーブ１３ａで支持線部２２を二方向で挟持する（図３（ｃ））。
【００２９】
最後に、圧着スリーブ１３ａを熱圧着チューブ１３ｂで被覆し、熱圧着チューブ１３ｂを加熱することで、光ドロップケーブル２０と光ドロップケーブル通線具１０との連結を完成する（図３（ｄ））。
【００３０】
以上のように、この第１の実施形態に係る光ドロップケーブル通線具１０は、本体部１１の長さが最適な範囲の線状体からなることにより、管路の屈曲部分に対して先導し、光ドロップケーブルを屈曲し易くガイドするために、入線口から光ドロップケーブルを押し込むだけで出線口までの通線を可能とする。
【００３１】
特に、この第１の実施形態に係る光ドロップケーブル通線具１０は、直線形状の本体部１１と、本体部１１の一端に配設される略球形状の先端部１２と、本体部１１の他端に光ドロップケーブル２０の一端を連結させる連結部１３と、を備えるだけの簡易な構成により、従来のような長尺の通線具が不要となるので、通線具の持ち運びが容易になると共に、通線具のコストを削減することができる。また、従来のような長尺の通線具と比較して通線具の出し入れの作業工程を減らすことができ、作業時間を短縮することができる。
【実施例】
【００３２】
つぎに、前述した第１の実施形態に係る光ドロップケーブル通線具１０による作用効果を、本発明に係る実施例及び比較例を用いた検証試験の結果を示して説明する。
まず、光ドロップケーブル通線具１０の先端部１２の最適な直径を見出すために、図１に示す光ドロップケーブル通線具１０の先端部１２に、表１に示す３種類の直径の球状体を使用して、以下の管路条件において、後述する管路４０の入線口４１から出線口４４までの通線状態を検証した。図４は光ドロップケーブル通線具の先端部の最適な直径を見出すための検証用管路を説明するための説明図である。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
検証に使用する管路４０の管路材として、戸建て住宅で一般的に使用されている、内径が１６ｍｍであり、ポリエチレン、ポリプロピレン等を主材とした耐燃性（自己消火性）がある合成樹脂製可とう電線管（Plastic Flexible Conduit：以下、ＰＦ管と称す）を使用して、図４に示すような管路４０を敷設した。なお、管路４０内には、図示しない電話線を１本敷設しており、戸建て住宅で一般的に敷設しているケーブルサイズの直径３．９ｍｍ〜４．５ｍｍのうち、直径３．９ｍｍの電話線を選定した。
【００３５】
管路４０は、入線口４１からの管路長が１６ｍとなる中継部４２までに、曲げ半径（ｍｍ）を１００Ｒとする８箇所の屈曲部４３を配設させている。また、中継部４２には、内側の半径が２００ｍｍの略円形状となるように湾曲させた表２に示すＰＦ管をそれぞれ接続した。
【００３６】
【表２】
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【００３７】
なお、屈曲部４３の曲げ半径を１００Ｒとした根拠は、ＰＦ管を曲げて使用する場合には、その断面が著しく変形しないようにする必要があり、ここでは、屈曲部４３における内側の半径をＰＦ管の内径の６倍以上とした。すなわち、ＰＦ管の内径１６ｍｍの６倍が９６ｍｍであり、屈曲部４３の曲げ半径を１００Ｒに選定した。ちなみに、内径が２５ｍｍ以下のＰＦ管又はＣＤ管（Combined Duct：耐燃性（自己消火性）がない合成樹脂製可とう電線管）であって、管路を敷設する建造物の構造上、屈曲部における内側の半径を管の内径の６倍以上にできない場合には、管の内断面を著しく変形させず、管にひび割れが生じない程度まで、屈曲部における内側の半径を小さくして使用することが可能である。
以上の管路条件において、管路４０の入線口４１から出線口４４までの通線状態を確認したところ、表３に示す結果が得られた。
【００３８】
【表３】
2008187762.tif 000005
【００３９】
表３に示すように、管路材種類が「プラフレキＰＦＳ  タイプ−２５」及び「プラフレキＰＦＤ  タイプ−２５」に対しては、比較例、実施例１及び実施例２とも通線させることができた。しかしながら、管路種類が「パナフレキ  エーススルー」に対しては、実施例１及び実施例２は通線させることができたが、比較例は通線させることができなかった。これは、比較例の先端部１２の直径が実施例１及び実施例２と比較して小さく、「パナフレキ  エーススルー」の突起先端間における溝間隔が他の管路材と比較して大きいために、比較例の先端部１２が管路内の突起に引っ掛かったためと考えられる。したがって、一般的なＰＦ管に対しては、先端部１が６ｍｍ以上の直径が必要である。
【００４０】
また、表３に示すように、実施例２は全ての管路材に対して通線可能であったが、比較例及び実施例１と比較して、入線口４１から押し込む力が余分に必要であった。これは、実施例２の先端部１２の直径が比較例及び実施例１と比較して大きく、管路内に占める先端部１２の体積が大きいために、管路の内面に接触する先端部１２の面積が大きく、先端部１２に対する摩擦が大きくなっていると考えられる。したがって、直径が規定されている管路材であれば、管路内に占める先端部１２の体積が小さい方が好ましい。すなわち、先端部１２の直径は６ｍｍ〜８ｍｍが好ましく、６ｍｍがより好ましい。
【００４１】
つぎに、光ドロップケーブル通線具１０を用いた光ドロップケーブル２０の管路における入線検証を行なうにあたり、入線検証に使用する光ドロップケーブル２０の曲げ剛性と、光ドロップケーブル通線具１０の本体部１１として使用するＰＥＴ線の曲げ剛性と、を測定した。
【００４２】
ここで、曲げ剛性を測定するサンプルとして、長さ０．５ｍで外形寸法約５．３ｍｍ×１．９ｍｍの光ドロップケーブル２０（サンプル１）、光ドロップケーブル２０から分離した長さ０．５ｍで外形寸法約１．９ｍｍの支持線部２２（サンプル２）、長さ０．５ｍで直径２ｍｍのＰＥＴ線（サンプル３）をそれぞれ使用した。
【００４３】
また、曲げ剛性の試験方法は、平行平板法であり、サンプル１、サンプル２及びサンプル３を、所定の間隔（Ｄ）を有する２枚の板で挟持して屈曲させ、１分後の反発力（Ｗ）をばね量りで測定する。なお、間隔Ｄは、内径１６ｍｍの管路を屈曲させた場合に、管路が屈曲できる最小の直径が約２００ｍｍであるので、間隔Ｄの値を２００ｍｍとして測定した。また、管路を敷設する建造物の構造上、場合によっては、管路の屈曲部における直径が２００ｍｍ以下となる可能性があるために、１５０ｍｍを間隔Ｄの値として併せて測定した。そして、ばね量りによる測定結果から次式（１）を用いて、曲げ剛性を算出した結果を表４に示す。
〔式１〕
曲げ剛性［N・mm2］＝０．３４８３×Ｗ［ｇ］×Ｄ2×９．８／１０００    （１）
【００４４】
【表４】
2008187762.tif 000006
【００４５】
つぎに、光ドロップケーブル通線具１０の本体部１１の最適な長さを見出すために、図１に示す光ドロップケーブル通線具１０の本体部１１であるＰＥＴ線を、表７に示す長さに変化させた実施例と、後述する比較例とを、以下の管路条件において通線状態を検証した。図５は光ドロップケーブル通線具の本体部の最適な長さを見出すための検証用管路を説明するための説明図である。
【００４６】
検証に使用する管路４０の管路材として、内径１６ｍｍのＰＦ管を使用して、図５に示すような管路４０を敷設した。なお、管路４０内には、図示しない直径３．９ｍｍ〜４．５ｍｍの電話線を敷設している。
【００４７】
管路４０は、入線口４１（1)）からの管路長が１６ｍとなる第１の中継部４２ａまでに、曲げ半径（ｍｍ）を１００Ｒとする８箇所の屈曲部４３（2)〜9)）を配設させている。また、第２の中継部４２ｂからの配線長が９ｍとなる出線口４４（(16)）までに、曲げ半径
（ｍｍ）を１００Ｒとする５箇所の屈曲部４３（(11)〜(15)）を配設させている。さらに、長
さ１１００ｍｍで内径１６ｍｍのＰＦ管である取り外し可能なガイド４５（(10)）によって
、第１の中継部４２ａと第２の中継部４２ｂとを連結している。
【００４８】
なお、管路４０の全長を２５ｍとした根拠は、住宅内に敷設されるほとんどの管路の全長が２５ｍ以下のためである。ちなみに、先行工事で屋内恒長が決まっていない場合には、住宅内に敷設される管路の全長が２５ｍ以下であり、コンセント部分からの配線分を５ｍとして、電柱から住宅までの距離に３０ｍを付加した余長を電柱に残している。
【００４９】
通線状態を検証する比較例としては、光ドロップケーブル２０の一端にビニールテープを貼り付けた比較例１、光ドロップケーブル２０の一端を屈曲させビニールテープで屈曲状態を保持した比較例２、光ドロップケーブル２０の一端に直径６ｍｍの球状体を取り付けた比較例３を使用した。この比較例１乃至比較例３を用いた実験結果を表５に示す。なお、比較例１については、入線時にスプレータイプの潤滑剤を対象ケーブルに噴き付けた場合も実験している。
【００５０】
【表５】
2008187762.tif 000007
【００５１】
表５に示すように、光ドロップケーブル２０の一端を加工しただけでは、入線到達距離をあまり伸ばすことができず、光ドロップケーブル２０の一端に球状体を取り付けた場合でもあっても入線到達距離は変わらないことが分かる。
【００５２】
また、他の比較例としては、光ドロップケーブル２０の一端から所定の長さのケーブル本体部２１を削除し支持線部２２を所定の長さで突出させ支持線部２２の先端にビニールテープを貼り付けた比較例４、光ドロップケーブル２０の一端から所定の長さのケーブル本体部２１を削除し支持線部２２を所定の長さで突出させ支持線部２２の先端を屈曲させビニールテープで屈曲状態を保持した比較例５、光ドロップケーブル２０の一端から所定の長さのケーブル本体部２１を削除し支持線部２２を所定の長さで突出させ支持線部２２の先端に直径６ｍｍの球状体を取り付けた比較例６を使用した。この比較例４乃至比較例６を用いた実験結果を表６に示す。なお、比較例６については、入線時にスプレータイプの潤滑剤を対象ケーブルに噴き付けた場合も実験している。
【００５３】
【表６】
2008187762.tif 000008
【００５４】
表５及び表６に示すように、支持線部２２を突出させただけでは、入線到達距離が変わらないことが分かる。しかしながら、支持線部２２の先端に球状体を取り付けることで入線到達距離が伸びていることが分かる。
また、他の比較例としては、図１に示す光ドロップケーブル通線具１０に先端部１２を取り付けることなく所定の長さの本体部１１であるＰＥＴ線の先端にビニールテープを貼り付けた比較例７、図１に示す光ドロップケーブル通線具１０に先端部１２を取り付けることなく所定の長さの本体部１１であるＰＥＴ線の先端を屈曲させビニールテープで屈曲状態を保持した比較例８を使用した。この比較例７及び比較例８並びに前述した実施例を用いた実験結果を表７に示す。なお、実施例については、入線時にスプレータイプの潤滑剤を対象ケーブルに噴き付けた場合も実験している。
【００５５】
【表７】
2008187762.tif 000009
【００５６】
表５、表６及び表７に示すように、光ドロップケーブル２０の一端に先端部１２を除いた光ドロップケーブル通線具１０を取り付けるだけで、入線到達距離が伸びており、さらに、光ドロップケーブル通線具１０の本体部１１に先端部１２を取り付けることで、入線到達距離がさらに伸びている。なお、入線時に潤滑剤を使用しないのであれば、光ドロップケーブル通線具１０の本体部１１の長さが９００ｍｍ〜１２００ｍｍであることで、比較例１乃至比較例８（特に、比較例６）よりも、通線到達距離を伸ばせることが分かる。また、入線時に潤滑剤を使用し、光ドロップケーブル通線具１０の本体部１１の長さが９００ｍｍ〜１２００ｍｍであることで、管路４０の出線口４４まで到達させることができ、住宅内に敷設されるほとんどの管路に対して、管路４０の入線口４１から出線口４４まで通線させることができるので好ましい。
【００５７】
つぎに、光ドロップケーブル通線具１０の本体部１１の最適な曲げ剛性を見出すために、図１に示す光ドロップケーブル通線具１０の本体部１１であるＰＥＴ線を、表８に示す曲げ剛性で変化させた場合における、入線口４１から１６ｍ（入線到達箇所9)）までの通線可否（表８の上段）及び入線口４１から出線口４４（入線到達箇所■）までの通線可否
（表８の下段）を検証した。
【００５８】
【表８】
2008187762.tif 000010
【００５９】
表８に示すように、ＰＥＴ線の長さが９００ｍｍ〜１２００ｍｍであれば、ＰＥＴ線の曲げ剛性が６０００Ｎ・ｍｍ2〜７０００Ｎ・ｍｍ2である場合において、入線口４１から出線口４４（入線到達箇所(16)）まで通線できることが分かる。特に、ＰＥＴ線の長さが
９００ｍｍ〜１０００ｍｍであれば、ＰＥＴ線の曲げ剛性が５０００Ｎ・ｍｍ2〜７０００Ｎ・ｍｍ2である場合において、入線口４１から出線口４４（入線到達箇所(16)）まで通
線でき、ＰＥＴ線の長さが１２００ｍｍであれば、ＰＥＴ線の曲げ剛性が６０００Ｎ・ｍｍ2〜７５００Ｎ・ｍｍ2である場合において、入線口４１から出線口４４（入線到達箇所(16)）まで通線できることが分かる。すなわち、ＰＥＴ線の長さを９００ｍｍ〜１２００
ｍｍとし、ＰＥＴ線の曲げ剛性が６０００Ｎ・ｍｍ2〜７０００Ｎ・ｍｍ2とすることで、住宅内に敷設されるほとんどの管路に対して、入線口から出線口まで通線させることができるので好ましい。
【００６０】
ここで、本発明に係る光ドロップケーブル通線具１０を用いた通線方法は、管路４０の入線口４１から出線口４４に向けて光ドロップケーブルを押し込むのであるが、管路４０の内面又は管路４０内の電話線との摩擦等による影響を受け、光ドロップケーブル２０の伝送損失が規定値を超えていないかを評価した。また、光ドロップケーブル通線具１０の連結部１３及び管路４０内に敷設した電話線に外的損傷が生じていないかを評価した。
【００６１】
まず、光ドロップケーブル２０の伝送損失の評価であるが、管路４０内の入線を実施した光ドロップケーブル２０と入線を実施していない光ドロップケーブル２０とを、恒温槽にてヒートサイクル試験を実施した結果を図６に示す。なお、図６において、破線が入線を実施した光ドロップケーブル２０を示し、二点鎖線が入線を実施していない光ドロップケーブル２０を示し、実線が恒温槽内の温度である。また、試験概要としては、−３０℃〜＋７０℃の３サイクル／１日を３日間（合計９サイクル）実施して変動が無いことを確認する（変動幅≦０．１ｄB／ｋｍで良）。図６は光ドロップケーブル通線具を用いて光ドロップケーブルを管路に通線した場合における光ドロップケーブルの伝送損失を示した温度特性図である。図６に示すように、最大ロス変動幅が約０．０１３９ｄBで正常であることが確認できた。
【００６２】
つぎに、光ドロップケーブル通線具１０の連結部１３及び管路４０内に敷設した電話線の外的損傷の評価であるが、直径３．９ｍｍの１Ｐ電話線を管路４０内に敷設した図４に示す管路４０を用い、本発明に係る光ドロップケーブル通線具１０を連結した光ドロップケーブル２０を、管路４０に対して出し入れを１０回実施した。なお、出し入れを複数回実施した根拠は、通常の光ドロップケーブル２０の敷設には、入線口４１から出線口４４に向けて１回だけ通すだけであるが、屈曲部４３等で光ドロップケーブル通線具１０が支えた場合には、支えを取り除くために光ドロップケーブル２０を前後に往復させる場合があるためである。
この外的損傷試験の結果は、光ドロップケーブル通線具１０の連結部１３を被覆する熱圧着チューブ１３ｂには損傷が無く、電話線の被覆にも損傷が無かった。
【００６３】
つぎに、本発明に係る光ドロップケーブル通線具１０を用いた通線方法（以下、新工法と称す）と、最初に従来の通線具（ＰＥＴ線）を管路４０の出線口４４から入線口４１まで通し、入線口４１側で光ドロップケーブル２０と従来の通線具とを接続したうえで、入線口４１では光ドロップケーブル２０を押し込み、出線口４４では従来の通線具を引っ張ることで、光ドロップケーブル２０を管路４０内に敷設させる通線方法（以下、従来工法）と、の作業工程及び作業時間を比較した。
【００６４】
新工法と従来工法との作業工程及び作業時間の比較には、図７に示すように、２階建て住宅に敷設された管路４０を使用した。図７において、軒先５０に対応する位置に入線口４１を配設させ、コンセント６０に対応する位置に出線口４４を配設させ、保安盤７０に対応する位置にガイド４５を配設させている。図７は新工法と従来工法との作業工程及び作業時間を比較するための検証用管路を説明するための説明図である。
【００６５】
検証作業は、軒先５０と保安盤７０と屋内６０との間に光ドロップケーブル２０を敷設する作業であり、２人の作業者（Ａ，Ｂ）により行なった。
新工法による作業工程及び作業時間の結果を表９に示し、従来工法による作業工程及び作業時間の結果を表１０に示す。なお、表９及び表１０において、Ａは各作業工程時の作業者Ａの居場所を示し、Ｂは各作業工程時の作業者Ｂの居場所を示している。また、新工法と従来工法との作業工程及び作業時間の比較結果を表１１に示す。
【００６６】
【表９】
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【００６７】
【表１０】
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【００６８】
【表１１】
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表９、表１０及び表１１に示すように、本発明に係る光ドロップケーブル通線具１０を用いた通線方法（新工法）においては、従来工法と比較して、作業工程を５工程削減でき、作業時間を約１０分短縮することができた。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】（ａ）はこの発明を実施するための第１の実施形態における光ドロップケーブル通線具の一例を示す平面図、（ｂ）は図１（ａ）に示す光ドロップケーブル通線具を光ドロップケーブルに連結した状態を示す平面図である。
【図２】光ドロップケーブルと光ドロップケーブル通線具との連結方法を説明するための説明図である。
【図３】図２に示す連結方法の続きを説明するための説明図である。
【図４】光ドロップケーブル通線具の先端部の最適な直径を見出すための検証用管路を説明するための説明図である。
【図５】光ドロップケーブル通線具の本体部の最適な長さを見出すための検証用管路を説明するための説明図である。
【図６】光ドロップケーブル通線具を用いて光ドロップケーブルを管路に通線した場合における光ドロップケーブルの伝送損失を示した温度特性図である。
【図７】新工法と従来工法との作業工程及び作業時間を比較するための検証用管路を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０      光ドロップケーブル通線具
１１      本体部
１２      先端部
１３      連結部
１３ａ    圧着スリーブ
１３ｂ    熱収縮チューブ
２０      光ドロップケーブル
２１      ケーブル本体部
２２      支持線部
２３      ブリッジ部
３０      ペンチ
４０      管路
４１      入線口
４２      中継部
４２ａ    第１の中継部
４２ｂ    第２の中継部
４３      屈曲部
４４      出線口
４５      ガイド
５０      軒先
６０      コンセント
７０      保安盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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