(57)【要約】【課題】シートベルトの着用状態や衣服の状態等に拘わらずに所望の注意喚起を行う。【解決手段】走行状態検出センサ１８により検出された車両の走行状態が所定状態へと変化した場合にモータ制御部２０に警報動作を実行させるシートベルト装置であって、モータ制御部２０は、シートベルトの弛み状態の有無を判定し、判定結果に基づき警報動作でのモータ１４への通電状態を可変とし、警報出力の実行が要求された際に、警報出力での所定通電量Ｉ２よりも大きな通電量（所定通電量Ｉ０またはＩ１）でモータ１４を駆動し、シートベルトの初期弛みが解消された後には、予め設定された所定時間Δｔの通電時間Ｔｗに亘って所定通電量Ｉ２でモータ１４を駆動する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルトが巻回されて回動可能なベルトリールと、
前記ベルトリールに駆動力を伝達して前記ベルトリールを回転駆動するモータと、
前記モータへの通電状態を制御することにより前記モータの駆動量を制御する制御手段と、
車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と、
前記走行状態検出手段により検出された前記走行状態が所定状態へと変化した場合に前記制御手段に警報動作を実行させる警報手段とを備える車両のシートベルト装置であって、
前記シートベルトの弛み状態の有無を判定する弛み判定手段を備え、
前記制御手段は、前記弛み判定手段による判定結果に基づき前記警報動作において前記モータへの通電状態を可変とすることを特徴とする車両のシートベルト装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記弛み状態が未解消である場合の前記モータへの単位時間あたりの通電量が、前記弛み状態が解消した後の前記モータへの単位時間あたりの通電量に比べて、大きくなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の車両のシートベルト装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記弛み状態が未解消である場合の前記モータに対する通電周期を、前記弛み状態が解消した後の前記モータに対する通電周期と異ならせることを特徴とする請求項２に記載の車両のシートベルト装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記弛み状態が未解消である場合の前記ベルトリールによる前記シートベルトの巻き取り速度が所定値となるように制御することを特徴とする請求項１に記載の車両のシートベルト装置。
【請求項５】
前記弛み判定手段は、前記モータに通電される電流量の時間変化に基づき前記弛み状態の有無を判定することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかひとつに記載の車両のシートベルト装置。
【請求項６】
前記ベルトリールの回転位置を検出する回転検出手段を備え、
前記弛み判定手段は、前記回転検出手段により検出された前記ベルトリールの回転位置に基づき検知される前記シートベルトの巻き取り状態量に基づき、前記弛み状態の有無を判定することを特徴とする請求項１から請求項５の何れかひとつに記載の車両のシートベルト装置。  
【請求項７】
前記制御手段は、前記弛み状態が未解消である時間に基づき前記警報動作の作動時間を変更することを特徴とする請求項１から請求項６の何れかひとつに記載の車両のシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のシートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば所定の走行状態が検出されたときにシートベルトの引き込みと解放を所定回数繰り返すことにより乗員に警報を行う警報システムを備える車両のシートベルト装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−６７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術に係る車両のシートベルト装置においては、警報出力の実行が指示されるとシートベルトの巻き取りと引き出しとが繰り返されるだけであるから、例えば初期弛みが相対的に大きい場合や乗員が柔らかな衣服を着用している場合等においては、シートベルトが弛んだ状態が維持されてしまうため、乗員により体感される張力が相対的に小さくなる虞がある。特に、シートベルトの巻き取りと引き出しの繰返し周期が相対的に短くされ、振動に近い状態で巻き取りと引き出しとが繰り返される場合には、引き込み量の変化が衣服やシートベルトの弛みによって吸収されてしまう虞があり、所望の十分な注意喚起が困難になるという問題が生じる。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、シートベルトの着用状態や衣服の状態等に拘わらずに所望の注意喚起を行うことが可能な車両のシートベルト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明の第１態様に係る車両のシートベルト装置は、シートベルト（例えば、実施の形態でのシートベルト５）が巻回されて回動可能なベルトリール（例えば、実施の形態でのベルトリール１１）と、前記ベルトリールに駆動力を伝達して前記ベルトリールを回転駆動するモータ（例えば、実施の形態でのモータ１４）と、前記モータへの通電状態を制御することにより前記モータの駆動量を制御する制御手段（例えば、実施の形態でのモータ制御部２０）と、車両の走行状態を検出する走行状態検出手段（例えば、実施の形態での走行状態検出センサ１８）と、前記走行状態検出手段により検出された前記走行状態が所定状態へと変化した場合に前記制御手段に警報動作を実行させる警報手段（例えば、実施の形態でのステップＳ０８、ステップＳ１１）とを備える車両のシートベルト装置であって、前記シートベルトの弛み状態の有無を判定する弛み判定手段（例えば、実施の形態でのステップＳ０３、ステップＳ０４）を備え、前記制御手段は、前記弛み判定手段による判定結果に基づき前記警報動作において前記モータへの通電状態を可変とする。
【０００６】
さらに、本発明の第２態様に係る車両のシートベルト装置では、前記制御手段は、前記弛み状態が未解消である場合の前記モータへの単位時間あたりの通電量（例えば、実施の形態での所定通電量Ｉ０、Ｉ１）が、前記弛み状態が解消した後の前記モータへの単位時間あたりの通電量（例えば、実施の形態での所定通電量Ｉ２）に比べて、大きくなるように制御する。
【０００７】
さらに、本発明の第３態様に係る車両のシートベルト装置では、前記制御手段は、前記弛み状態が未解消である場合の前記モータに対する通電周期（例えば、実施の形態での所定周期ｄｔ０、ｄｔ１）を、前記弛み状態が解消した後の前記モータに対する通電周期（例えば、実施の形態での所定周期ｄｔ２）と異ならせる。
【０００８】
さらに、本発明の第４態様に係る車両のシートベルト装置では、前記制御手段は、前記弛み状態が未解消である場合の前記ベルトリールによる前記シートベルトの巻き取り速度（例えば、実施の形態での巻取速度Ｘ）が所定値（例えば、実施の形態での所定巻取速度Ｘ０）となるように制御する。
【０００９】
さらに、本発明の第５態様に係る車両のシートベルト装置では、前記弛み判定手段は、前記モータに通電される電流量の時間変化に基づき前記弛み状態の有無を判定する。
【００１０】
さらに、本発明の第６態様に係る車両のシートベルト装置は、前記ベルトリールの回転位置を検出する回転検出手段を備え、前記弛み判定手段は、前記回転検出手段により検出された前記ベルトリールの回転位置に基づき検知される前記シートベルトの巻き取り状態量（例えば、実施の形態での巻取速度）に基づき、前記弛み状態の有無を判定する。
【００１１】
さらに、本発明の第７態様に係る車両のシートベルト装置では、前記制御手段は、前記弛み状態が未解消である時間（例えば、実施の形態での時間（ｔｓ−ｔ０））に基づき前記警報動作の作動時間（例えば、実施の形態での通電時間Ｔｗ）を変更する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１態様に係る車両のシートベルト装置によれば、警報動作の実行時にシートベルトの弛み状態の有無に応じてモータへの通電状態を可変とすることから、シートベルトの弛み状態の有無に拘らずに所望の注意喚起を行うことができる。
【００１３】
さらに、本発明の第２態様に係る車両のシートベルト装置によれば、警報動作の実行時に、弛み状態が未解消である場合のモータへの単位時間あたりの通電量が、弛み状態が解消した後のモータへの単位時間あたりの通電量に比べて、大きくなるように制御することで、弛み状態が未解消である場合には、ベルトリールによるシートベルトの巻き取りを促進し、弛み状態を解消し易くすると共に、弛み状態が未解消であっても、警報出力を乗員に認識させることができる。
【００１４】
さらに、本発明の第３態様に係る車両のシートベルト装置によれば、弛み状態が未解消である場合のモータに対する通電周期を、弛み状態が解消した後のモータに対する通電周期と異ならせることで、弛み状態が未解消である場合には、弛み状態を解消するために適した通電周期によって、早期に弛み状態を解消することができ、弛み状態が解消した後には、警報出力に適した通電周期によって、的確な注意喚起を行うことができる。
【００１５】
さらに、本発明の第４態様に係る車両のシートベルト装置によれば、弛み状態が未解消である場合のベルトリールによるシートベルトの巻き取り速度が所定値となるように制御することで、例えばモータに対する通電周期が所定値となるように制御する場合に比べて、より一層、早期に弛み状態を解消することができる。
【００１６】
さらに、本発明の第５態様に係る車両のシートベルト装置によれば、弛み状態の解消前後で変化するベルトリール１１によるシートベルト５の巻き取りに対する抵抗に応じたモータに通電される電流量の時間変化に基づき弛み状態の有無を判定することにより、適切な判定を行うことができる。
【００１７】
さらに、本発明の第６態様に係る車両のシートベルト装置によれば、ベルトリールの回転位置に基づき検知されるシートベルトの巻き取り状態量、例えば巻き取り量や巻取り速度等は、弛み状態の解消前後で変化することから、巻き取り状態量の変化を検知することにより、弛み状態の有無を適切に判定することができる。
【００１８】
さらに、本発明の第７態様に係る車両のシートベルト装置によれば、弛み状態が未解消である時間、つまり弛み状態を解消するために要した時間に応じて警報動作の作動時間を延長することにより、的確な注意喚起を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の車両のシートベルト装置の一実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
本実施の形態による車両のシートベルト装置（以下、シートベルト装置と呼ぶ）１は、例えば図１に示すように、いわゆる三点式のシートベルト装置であり、センターピラー３に内蔵されたリトラクタ４からシートベルト５が上方に引き出され、このシートベルト５がセンターピラー３の上部側に支持されたスルーアンカ６に挿通されるとともに、シートベルト５の先端がシート２の車室外側寄りのアウターアンカ７を介して車体フロアに固定されている。そして、シートベルト５のスルーアンカ６とアウターアンカ７との間にはタング８が挿通されていて、タング８はシート２の運転席側寄りの車体フロアに固定されたバックル９に対し着脱可能にされている。
なお、この図１に示すシートベルト装置１では、例えば助手席のシート２に着座した乗員Ｐを拘束している。
【００２０】
このシートベルト装置１では、シート２に着座した乗員Ｐがタング８をバックル９に差し込み係合させることによって着用状態となり、この係合を解除してタング８をバックル９から離脱させる（つまり、バックル９を解除する）ことによって非着用状態にすることができる。
バックル９は、後述するバックルスイッチ１７を備えており、バックルスイッチ１７は、バックル９にタング８が係合しているとき（つまり、着用状態のとき）にオンとなり、タング８がバックル９から離脱しているとき（つまり、非着用状態のとき）にオフとなる。
【００２１】
リトラクタ４は、図２に示すように、回動可能に設けられシートベルト５が巻回されたベルトリール１１と、ベルトリール１１を巻き取り方向に回転付勢するスプリング１２と、歯車列等の伝達装置１３を介してベルトリール１１に巻き取り方向の回転力を付与するモータ１４とを主要構成とし、ベルトリール１１の回転位置（巻き取り位置）を検出する回転角度センサ１５と、モータ１４に流れる電流を検出する電流センサ１６を備えている。
なお、ベルトリール１１の巻き取り量はシートベルト５の巻き取り量にほぼ一致する。
【００２２】
このように構成されたリトラクタ４では、ベルトリール１１は、スプリング１２によって巻き取り方向へ回転せしめられるとともに、モータ１４の駆動力によっても巻き取り方向へ回転することができる。そして、バックル解除時のベルトリール１１の巻き取りは、スプリング１２の復元力と、伝達装置１３を介して伝達されるモータ１４の回転力とによって行われる。
なお、ベルトリール１１が引き出し方向へ回転するときには、ベルトリール１１とモータ１４との間の動力伝達が遮断されるように構成されていて、シートベルト５を引き出すときにはモータ１４が抵抗とならないようになっている。
【００２３】
例えば図３の制御ブロック図に示すように、モータ１４はモータ制御部２０によって制御され、バックル９の解除時にベルトリール１１を巻き取るために駆動されるとともに、走行状態検出センサ１８により所定の走行状態（例えば、車体左右方向の加速度など車両の運動に関わる物理量を検出するセンサの出力値が所定の閾値を超えた場合や、ナビゲーションシステム等の通信情報を基に走行環境の変化が検知された場合など）が検出されたときにシートベルト５に所定の張力を与えたり、所定の位置で乗員を支持したり、走行中に発生したベルトの弛みを取り除くときにも駆動される。
【００２４】
モータ制御部２０には、回転角度センサ１５、電流センサ１６、バックルスイッチ１７の出力信号が入力されるとともに、走行状態検出センサ１８により前記所定の走行状態が検出されたときに警報出力の実行を指示する警報要求が他の制御装置等から入力される。モータ制御部２０は、これら入力信号に基づいてモータ１４の駆動および停止タイミングや通電状態（例えば、通電量Ｉ、通電の周期ｄｔ、通電時間Ｔｗ等）を設定し、電流調整部２１に出力する。電流調整部２１は、モータ制御部２０からの入力に基づいてモータ１４の駆動および停止タイミングやモータ１４に流れる電流等を調整し、電源２２からモータ１４へ電力を供給する。
【００２５】
本実施の形態によるシートベルト装置１は上記構成を備えており、次に、このシートベルト装置１の動作、特に、警報出力時のモータ１４に対する通電制御の処理について説明する。
なお、例えば図４に示す通電制御の処理は、モータ制御部２０によって一定時間毎に繰り返し実行される。
【００２６】
先ず、図４に示すステップＳ０１においては、例えば他の制御装置等から警報出力の実行を要求する警報要求が出力されているか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、一連の処理を終了する。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ０２に進む。
そして、ステップＳ０２においては、シートベルト５の初期弛みを解消する処理を実行する。ここでは、例えば、この時点での現在時刻ｔを開始時刻ｔ０として設定すると共に、モータ１４に対する通電量Ｉに所定通電量Ｉ０を設定し、モータ１４に対する通電の周期ｄｔに所定周期ｄｔ０を設定する。
なお、このステップＳ０２において、通電量Ｉに対する所定通電量Ｉ０は、例えばシートベルト５の初期弛みが解消した後に実行される後述する警報出力の処理において設定される所定通電量Ｉ２よりも相対的に大きな通電量とされている。また、通電の周期ｄｔに対する所定周期ｄｔ０は、例えば後述する警報出力の処理において設定される所定周期ｄｔ２よりも相対的に短い周期とされている。
【００２７】
そして、ステップＳ０３においては、モータ１４に通電される電流の変化量が所定変化量以上であるか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、後述するステップＳ０５に進む。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ０４に進む。
なお、このステップＳ０３において、モータ１４に通電される電流の変化量に対する所定変化量は、例えばシートベルト５の初期弛みの未解消状態から所望の解消状態へと移行する際に増大するベルトリール１１によるシートベルト５の巻き取りに対する抵抗に係る電流変化量等とされている。
【００２８】
そして、ステップＳ０４においては、ベルトリール１１によるシートベルト５の巻き取り速度（巻取速度）が所定速度以下であるか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ０５に進む。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、後述するステップＳ０７に進む。
なお、このステップＳ０４において、巻取速度は回転角度センサ１５により検出されるベルトリール１１の回転位置（巻き取り位置）に応じて検知され、この巻取速度に対する所定速度は、例えばシートベルト５の初期弛みの未解消状態から所望の解消状態へと移行する際に低下するベルトリール１１の巻き取り速度に係る値等とされている。
【００２９】
そして、ステップＳ０５においては、シートベルト５の初期弛みを解消する処理を継続する。
ここでは、例えば、モータ１４に対する通電量Ｉに所定通電量Ｉ１を設定し、モータ１４に対する通電の周期ｄｔに所定周期ｄｔ１を設定する。
なお、このステップＳ０５において、通電量Ｉに対する所定通電量Ｉ１は、例えば所定通電量Ｉ０と同等であってもよいし、例えば所定通電量Ｉ０よりも小さく、かつ、初期弛みを解消する処理を継続する時間に応じて所定通電量Ｉ２に向かい徐々に減少する値等であってもよい。また、通電の周期ｄｔに対する所定周期ｄｔ１は、例えば所定周期ｄｔ０と同等であってもよいし、例えば所定周期ｄｔ０よりも小さく、かつ、初期弛みを解消する処理を継続する時間に応じて所定周期ｄｔ２に向かい徐々に増大する値等であってもよい。
【００３０】
そして、ステップＳ０６においては、この時点での現在時刻ｔから開始時刻ｔ０を減算して得た時間（ｔ−ｔ０）が所定時間Ｔａよりも長いか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、上述したステップＳ０３に戻る。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、一連の処理を終了する。
なお、所定時間Ｔａは、例えば警報出力の実行タイミングが適切となる期間を設定するための閾時間である。
【００３１】
そして、ステップＳ０７においては、この時点での現在時刻ｔを警報開始時刻ｔｓとして設定する。
そして、ステップＳ０８においては、警報出力の処理を実行する。
ここでは、例えば、モータ１４に対する通電量Ｉに所定通電量Ｉ２を設定し、モータ１４に対する通電の周期ｄｔに所定周期ｄｔ２を設定し、通電時間Ｔｗに警報出力を継続する時間である所定時間Δｔを設定し、シートベルト５による触感的な警報の出力を開始する。
【００３２】
そして、ステップＳ０９においては、この時点での現在時刻ｔから警報開始時刻ｔｓを減算して得た時間（ｔ−ｔｓ）が通電時間Ｔｗよりも長いか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ１０に進む。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、警報終了時刻ｔｅ（＝ｔｓ＋Δｔ）に到達したと判断して、一連の処理を終了する。
そして、ステップＳ１０においては、この時点での現在時刻ｔから開始時刻ｔ０を減算して得た時間（ｔ−ｔ０）が所定時間Ｔａよりも長いか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、上述したステップＳ０８に戻る。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、警報出力の実行タイミングが適切であると判定可能な閾時刻ｔ２（＝ｔ０＋Ｔａ）に到達したと判断して、一連の処理を終了する。
【００３３】
この通電制御の処理によれば、例えば図５に示す実施例のように、警報出力が開始される警報開始時刻ｔｓに先立って、この警報出力での所定通電量Ｉ２よりも大きな通電量（つまり、所定通電量Ｉ０またはＩ１）でモータ１４が駆動され、ベルトリール１１によるシートベルト５の巻き取りが行われる。これにより、シートベルト５の初期弛みは解消される。そして、シートベルト５の初期弛みが解消された後に、予め設定された所定時間Δｔの通電時間Ｔｗに亘って、所定通電量Ｉ２でモータ１４が駆動される。
従って、警報要求が出力された開始時刻ｔ０から、所定時間Ｔａが経過する時刻ｔ２までの期間内においては、予め設定された所定時間Δｔに亘る有効な警報出力を実行することができる。
これにより、例えば図６に示す比較例のように、警報要求が出力された開始時刻ｔ０を警報開始時刻ｔｓとして警報出力の実行を開始した場合には、この開始時刻ｔ０から所定時間Δｔが経過する警報終了時刻（ｔ０＋Δｔ）までの期間のみで警報出力が実行されるだけであるから、シートベルト５の初期弛みが解消されるまでの期間（例えば、図６に示す時刻ｔ０から時刻ｔ１の期間）での警報出力が乗員によって有効に認識されず、有効な警報出力を実行する期間として予め設定された所定時間Δｔを確保することができなくなるという問題が生じることを防止することができる。
【００３４】
上述したように、本実施の形態によるシートベルト装置１によれば、警報出力の実行が要求された際に、警報出力での所定通電量Ｉ２よりも大きな通電量（つまり、所定通電量Ｉ０またはＩ１）でモータ１４が駆動されることにより、シートベルト５の初期弛みが適切に解消される。そして、シートベルト５の初期弛みが解消された後に、予め設定された所定時間Δｔの通電時間Ｔｗに亘って、所定通電量Ｉ２でモータ１４が駆動されることにより、例えば警報出力の実行が要求された際に、単に、所定時間Δｔの通電時間Ｔｗに亘って所定通電量Ｉ２でモータ１４が駆動される場合に比べて、警報出力を乗員に的確に認識させることができる。
しかも、弛み状態の解消前後で変化するベルトリール１１によるシートベルト５の巻き取りに対する抵抗に応じたモータに通電される電流量の時間変化やシートベルト５の巻取り速度を検出することにより、弛み状態の有無を適切に判定することができる。
【００３５】
なお、上述した実施の形態においては、例えばステップＳ０３およびステップＳ０４に示すように、モータ１４に通電される電流の変化量が所定変化量以上であり、かつ、シートベルト５の巻き取り速度（巻取速度）が所定速度以下である場合に、警報出力の処理を実行するとしたが、これに限定されず、例えばステップＳ０３またはステップＳ０４の何れか一方を省略してもよい。
また、ステップＳ０３およびステップＳ０４の代わりに、例えばベルトリール１１によるシートベルト５の巻き取り量が所定巻き取り量以上であるか否かを判定したり、例えばベルトリール１１によるシートベルト５の巻き取りに係るシートベルト５の張力が所定張力以上であるか否かを判定して、直接的にシートベルト５の初期弛みの有無を判定してもよい。
【００３６】
なお、上述した実施の形態においては、シートベルト５の初期弛みの有無に拘らずに、予め設定された所定時間Δｔに亘って、警報出力を実行するとしたが、これに限定されず、例えば図７に示す上述した実施の形態の第１変形例のように、シートベルト５の初期弛みの解消に要した時間に応じて、警報出力の実行継続時間を変更してもよい。
この第１変形例においては、例えば図４に示す上述した実施の形態でのステップＳ０８の代わりに、例えば図７に示すステップＳ１１の処理を実行する。
すなわち、図７に示すステップＳ１１においては、例えば、モータ１４に対する通電量Ｉに所定通電量Ｉ２を設定し、モータ１４に対する通電の周期ｄｔに所定周期ｄｔ２を設定し、警報開始時刻ｔｓから開始時間ｔ０を減算し得た時間（ｔｓ−ｔ０）に所定時間Δｔを加算して得た時間（Δｔ＋（ｔｓ−ｔ０））を通電時間Ｔｗに設定し、シートベルト５による触感的な警報の出力を開始する。
【００３７】
この通電制御の処理によれば、例えば図８に示すように、初期弛みを解消する処理での通電量Ｉおよび通電の周期ｄｔが、警報出力の処理での通電量Ｉおよび通電の周期ｄｔと同等（つまり、Ｉ０＝Ｉ１＝Ｉ０かつｄｔ０＝ｄｔ１＝ｄｔ２）であっても、初期弛みの解消に要した時間だけ警報出力の実行継続時間が増大することから、例えば初期弛みが相対的に大きい場合であっても、警報出力を乗員に的確に認識させることができる。
なお、通電制御の処理において、例えば図９に示すように、初期弛みを解消する処理での通電の周期ｄｔが、警報出力の処理での通電の周期ｄｔと異なるように設定することによって、弛み状態が未解消である場合には、弛み状態を解消するために適した通電周期によって、早期に弛み状態を解消することができ、弛み状態が解消した後には、警報出力に適した通電周期によって、より一層、的確に警報出力を乗員に認識させることができる。
【００３８】
なお、上述した実施の形態および第１変形例においては、シートベルト５の初期弛みを解消する処理において、モータ１４に対する通電量Ｉと通電の周期ｄｔとを設定するとしたが、これに限定されず、例えば図１０に示す上述した実施の形態の第２変形例のように、通電量Ｉの代わりに、ベルトリール１１によるシートベルト５の巻き取り速度（巻取速度）Ｘを設定してもよい。
この第２変形例においては、例えば図７に示す上述した実施の形態の第１変形例でのステップＳ０２およびステップＳ０５の代わりに、例えば図１０に示すステップＳ１２およびステップＳ１３の処理を実行すると共に、例えば図７に示す上述した実施の形態の第１変形例でのステップＳ０４の処理を省略する。
【００３９】
すなわち、図１０に示すステップＳ１２においては、ベルトリール１１によるシートベルト５の巻き取り速度（巻取速度）Ｘに所定巻取速度Ｘ０を設定し、モータ１４に対する通電の周期ｄｔに所定周期ｄｔ０を設定する。
また、ステップＳ１３においては、巻取速度Ｘを所定巻取速度Ｘ０に維持するようにしてモータ１４に対する通電制御を行い、シートベルト５の初期弛みを解消する処理を継続する。
この通電制御の処理によれば、初期弛みの解消に要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係るシートベルト装置の構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るシートベルト装置のリトラクタの概略構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るシートベルト装置のベルトリール駆動用のモータの制御ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るシートベルト装置のベルトリール駆動用のモータの電流制御を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係るシートベルト装置の実施例でのモータに対する通電量の時間変化の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るシートベルト装置の比較例でのモータに対する通電量の時間変化の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態の第１変形例に係るシートベルト装置のベルトリール駆動用のモータの電流制御を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態の第１変形例に係るシートベルト装置のモータに対する通電量の時間変化の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態の第１変形例に係るシートベルト装置のモータに対する通電量の時間変化の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態の第２変形例に係るシートベルト装置のベルトリール駆動用のモータの電流制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１  シートベルト装置
５  シートベルト
１１  ベルトリール
１４  モータ
１８  走行状態検出センサ（走行状態検出手段）
２０  モータ制御部（制御手段）
ステップＳ０３、ステップＳ０４  弛み判定手段
ステップＳ０８、ステップＳ１１  警報手段
【図１】
2008179321.tif 000003
【図２】
2008179321.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008179321.tif 000007
【図６】
2008179321.tif 000008
【図７】
2008179321.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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