(57)【要約】【課題】ＩＰｓｅｃ等のセキュリティポリシーが一致させられないノード間において、トンネルモードＩＰｓｅｃ等より高いセキュリティ強度でセキュリティ通信を実現させることのできる通信中継装置を提供する。【解決手段】所定のセキュリティ方式を適用したネットワーク用の通信中継装置であって、中継する二つの通信ノードそれぞれのセキュリティポリシーを判定するセキュリティポリシー判定手段と、前記通信ノードのそれぞれとの間で個別のセキュリティポリシーを設定し、セキュリティポリシーの異なる二つの通信ノード間の中継を行う通信中継手段とを備える。【選択図】図６
2008154103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のセキュリティ方式を適用したネットワーク用の通信中継装置であって、
中継する二つの通信ノードそれぞれのセキュリティポリシーを判定するセキュリティポリシー判定手段と、
前記通信ノードのそれぞれとの間で個別のセキュリティポリシーを設定し、セキュリティポリシーの異なる二つの通信ノード間の中継を行う通信中継手段とを備えたことを特徴とする通信中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信中継装置において、
前記通信中継手段は、セキュリティポリシーの項目として暗号化方式を対象とし、暗号化方式の異なる二つの通信ノード間の中継を行う暗号変換処理手段を有することを特徴とする通信中継装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信中継装置において、
前記通信中継手段は、セキュリティポリシーの項目として認証方式を対象とし、認証方式の異なる二つの通信ノード間の中継を行う認証変換処理手段を有することを特徴とする通信中継装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信中継装置において、
前記通信中継手段は、セキュリティポリシーの項目としてリキー方式を対象とし、リキー方式の異なる二つの通信ノード間の中継を行うリキー変換処理手段を有することを特徴とする通信中継装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信中継装置において、
前記セキュリティポリシー判定手段は、二つの通信ノード間のセキュリティポリシーが同一化可能であるか否かを判定し、
二つの通信ノード間のセキュリティポリシーが同一である場合、前記通信中継手段はノード間で一つのセキュリティポリシーを設定してパケット中継のみを行うことを特徴とする通信中継装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信中継装置において、
前記セキュリティポリシー判定手段が判定したセキュリティポリシーの項目の設定値が複数存在する場合、一致可能な設定値のうち所定の基準で自動的に項目を選択するセキュリティポリシー選択手段を備えたことを特徴とする通信中継装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信中継装置において、
前記セキュリティポリシー選択手段は、セキュリティポリシーの手動選択が可能であることを特徴とする通信中継装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信中継装置において、
接続する通信ノードが同種の通信中継装置であるか否か判定する通信ノード種別判定手段を備え、
接続する通信ノードが同種の通信中継装置であった場合、前記セキュリティポリシー判定手段は、中継対象の他の通信ノードのセキュリティポリシーに関わらず、前記同種の通信中継装置間のセキュリティポリシーに所定のセキュリティポリシーを設定することを特徴とする通信中継装置。
【請求項９】
所定のセキュリティ方式を適用したネットワークにおける通信中継制御方法であって、
中継する二つの通信ノードそれぞれのセキュリティポリシーを判定するセキュリティポリシー判定工程と、
前記通信ノードのそれぞれとの間で個別のセキュリティポリシーを設定し、セキュリティポリシーの異なる二つの通信ノード間の中継を行う通信中継工程とを備えたことを特徴とする通信中継制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信中継制御方法において、
前記セキュリティポリシー判定工程は、二つの通信ノード間のセキュリティポリシーが同一化可能であるか否かを判定し、
二つの通信ノード間のセキュリティポリシーが同一である場合、前記通信中継工程はノード間で一つのセキュリティポリシーを設定してパケット中継のみを行うことを特徴とする通信中継制御方法。
【請求項１１】
請求項９または１０のいずれか一項に記載の通信中継制御方法において、
前記セキュリティポリシー判定工程が判定したセキュリティポリシーの項目の設定値が複数存在する場合、一致可能な設定値のうち所定の基準で自動的に項目を選択するセキュリティポリシー選択工程を備えたことを特徴とする通信中継制御方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の通信中継制御方法において、
接続する通信ノードが同種の通信中継装置であるか否か判定する通信ノード種別判定工程を備え、
接続する通信ノードが同種の通信中継装置であった場合、前記セキュリティポリシー判定工程は、中継対象の他の通信ノードのセキュリティポリシーに関わらず、前記同種の通信中継装置間のセキュリティポリシーに所定のセキュリティポリシーを設定することを特徴とする通信中継制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰｓｅｃ（Internet Protocol for security）等のセキュリティ方式に対応するノード間の通信の中継を行う通信中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルのネットワーク層のプロトコルであるＩＰ（Internet Protocol）を用いた通信ネットワークのセキュリティ方式として、ＩＰｓｅｃが存在する。これは、ＩＰ上でセキュアなパケット交換を行うための通信プロトコル群である。ＩＰレベルでセキュリティを確保することで、アプリケーション層を始めとする上位レベルは意識することなしにセキュアな通信が実現可能となる。これによりＩＰネットワークで動くアプリケーションすべてがセキュアな通信を使用できることになる。ＩＰの新しいバージョンであるＩＰｖ６（Internet Protocol version 6）からはＩＰｓｅｃが標準で実装されるため（ＩＰｖ４（Internet Protocol version 4）ではオプション）、今後のネットワークセキュリティを確保するための手段として注目されている。
【０００３】
ＩＰｓｅｃは「通信プロトコル群」であり、単一の通信プロトコルではない。ＩＰｓｅｃは以下のようなプロトコルから構成されている。
・認証ヘッダ（ＡＨ：Authentication Header）
ＩＰパケットの完全性を確保するプロトコルである。認証の仕組みも併せ持っている。
・暗号ペイロード（ＥＳＰ：Encapsulating Security Payload）
ＩＰパケットの機密性と完全性を確保するプロトコルである。認証の仕組みも併せ持っている。
・ＩＰＣｏｍｐ（IP Payload Compression Protocol）
ＩＰパケットの圧縮を行うプロトコルである。
・ＩＫＥ（Internet Key Exchange）
ＡＨやＥＳＰ、ＩＰＣｏｍｐで使用するアルゴリズムや鍵等の情報を交換するためのプロトコルである。
【０００４】
実際には、ＩＰＣｏｍｐとＩＫＥはＩＰｓｅｃとは独立したプロトコルなのであるが、これらはＩＰｓｅｃ通信を行う際に利用されることの多いプロトコルであるため、ＩＰｓｅｃプロトコル群の一プロトコルであるといえる。
【０００５】
これらのプロトコルによって、通信する２つのノード間で、送り合うパケットを認証、暗号化等することによって、その通信のセキュリティを高める技術がＩＰｓｅｃと言える。
【０００６】
ＩＰｓｅｃで通信する二つのノードは、相手の送ったパケットを認証、解読等する必要があるため、お互いでＩＰｓｅｃ用の設定（暗号化する通信のＩＰアドレスやプロトコルやポート番号、適用するＩＰｓｅｃ関連プロトコル、暗号鍵等）を認識しておかなければならない。これをセキュリティポリシーと呼ぶ。代表的なセキュリティポリシー項目としては、各パケットの処理方法（パケットごとに破棄、通常通信、ＩＰｓｅｃ通信等を設定したもの。パケットは始点ＩＰアドレス、終点ＩＰアドレス、プロトコル、宛先ポートの組み合わせでグループ化される。このような、通信パケットを選択する項目を総称して「セレクタ」と呼んでいる）、利用するＩＰｓｅｃ関連プロトコル（ＡＨ、ＥＳＰ、ＩＰＣｏｍｐ等）、認証プロトコル（ＳＨＡ−１、ＭＤ５等）、暗号化プロトコル（ＤＥＳ、３ＤＥＳ、ＡＥＳ等）、モード（トランスポートモード、トンネルモード）等が挙げられる。
【０００７】
このセキュリティポリシーを一致させない限り、二つのノード間ではＩＰｓｅｃ通信を行うことはできない。よってＩＰｓｅｃ通信を行いたい場合、対象の二つのノードのセキュリティポリシーを、手動または自動で一致させることとなる（ＩＫＥはこの自動処理に用いられるプロトコルである）。
【０００８】
図１は一般的なＩＰｓｅｃ通信におけるＩＫＥによるＩＰｓｅｃポリシーのネゴシエーションの処理を示すシーケンス図である。
【０００９】
図１において、処理を開始すると、ノードＮ１とノードＮ２の間で、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ１の処理としてセキュリティポリシーのネゴシエーション（続くＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２のためのネゴシエーション）を行い（ステップＳ１）、続いて、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２の処理としてセキュリティポリシーのネゴシエーション（続くセキュリティ通信のためのネゴシエーション）を行い（ステップＳ２）、ネゴシエーションが成功することで、セキュリティ通信を行う（ステップＳ３）。
【００１０】
図２はＩＰｓｅｃポリシーのネゴシエーションおよびその後のセキュリティ通信の処理を示すフローチャートである。
【００１１】
図２では、ＩＰｓｅｃポリシーのネゴシエーション（ステップＳ１１）において、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ１の処理（ステップＳ１２）を行い、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ１のネゴシエーションが成功するとＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２の処理（ステップＳ１３）を行う。
【００１２】
そして、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２のネゴシエーションが成功すると、ＩＰｓｅｃ準備完了（ステップＳ１４）において、待機状態になり（ステップＳ１５）、パケットが到着すると復号を行い（ステップＳ１６）、復号が完了すると待機状態（ステップＳ１５）に戻る。また、待機状態（ステップＳ１５）からパケット送信依頼があると、暗号化を行い（ステップＳ１７）、暗号化が完了するとパケット送信を行い（ステップＳ１８）、待機状態（ステップＳ１５）に戻る。
【００１３】
一方、特許文献１には、Ｆｉｒｅｗａｌｌの内側と外側にあるコンピュータの間でＩＰｓｅｃによるｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ通信を安全かつ容易に実現する「通信方法、通信許可サーバ、印刷方法」が開示されている。
【００１４】
また、特許文献２には、ネットワーク間に中継装置（セキュアルータ）を設置し、パケットの暗号化処理をそのルータが担うことによってセキュア機能のないノードからのパケットに暗号化を施すことが可能となる「代理セキュアルータ装置及びプログラム」が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２０２６６号公報
【特許文献２】特開２００６−３３３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述したように、ＩＰｓｅｃ通信を行いたい場合、対象の二つのノードのセキュリティポリシーを手動または自動で一致させることとなるが、ＩＰｓｅｃ通信を行わせたい二つのノード間でセキュリティポリシーを一致させようがない場合、ＩＰｓｅｃ通信を行わせることができないという問題があった。例えば、両ノードが所有する暗号化アルゴリズムに一致するものがない場合（一方のノードが暗号化アルゴリズムを有していない場合を含む）、ＩＰｓｅｃ通信は不可能である。図３はセキュリティポリシーの不一致によりＩＰｓｅｃ通信が不可能な例を示す図であり、ノードＮ１の所有する暗号化アルゴリズムがＤＥＳで、ノードＮ２の所有する暗号化アルゴリズムがＡＥＳの場合、両者のセキュリティポリシーを一致させられないため、ＩＰｓｅｃ通信は不可能となる。
【００１６】
トンネルモードのＩＰｓｅｃは、この問題に対する一つの解となる。トンネルモードではノード間の通信路に通信中継装置が設置され、一方のノードのＩＰｓｅｃ用処理はこの通信中継装置がすべて担う（通信中継装置を二つ設置し、両方のノードのＩＰｓｅｃ用処理を通信中継装置に行わせてしまうこともできる）。これにより、ノードは通常通信が可能であれば、通信中継装置を介したＩＰｓｅｃ通信が可能である。ただし、トンネルモードには、ノードと通信中継装置間の通信が通常通信（セキュリティ化されていない通信）となるため、その区間でのセキュリティが確保されないという問題がある。図４はトンネルモードＩＰｓｅｃの例を示す図であり、ノードＮ１のＩＰｓｅｃ用処理を通信中継装置Ｒが受け持つことで、通信中継装置ＲとノードＮ２の間の通信はＩＰｓｅｃ化されるが、ノードＮ１と通信中継装置Ｒの間は通常通信となっている。
【００１７】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、ＩＰｓｅｃ等のセキュリティポリシーが一致させられないノード間において、トンネルモードＩＰｓｅｃ等より高いセキュリティ強度でセキュリティ通信を実現させることのできる通信中継装置を提供することにある。
【００１８】
なお、前述した特許文献１は、通常はＩＰｓｅｃ通信が不可能なノード間でＩＰｓｅｃ通信を実現する技術として本発明と抽象的には類似するが、特許文献１はＦｉｒｅＷａｌｌで隔てたノード間の通信であることに起因してＩＰｓｅｃ通信が不可能であるのに対し、本発明はノード間でＩＰｓｅｃ等のポリシーを一致させることが不可能であることに起因してセキュリティ通信が不可能であるのを解決しようとするものであり、両者は異なる技術である。また、特許文献１は通信に関する機器の設定を動的に修正するものであるのに対し、本発明は機器の設定は変更せず通信データを修正するものであり、実現手段も異なっている。
【００１９】
特許文献２は、ノード間の中継装置が暗号化を担う点で本発明と抽象的には類似するが、特許文献２がセキュア機能のないノードを対象にしているのに対して、本発明はセキュア機能（ＩＰｓｅｃ等）を有するノードを対象にする点で異なっている。すなわち、特許文献２はセキュアでないネットワークとセキュアなネットワークを中継（通常パケットとセキュアパケット間の変更を実施）する技術であるのに対して、本発明はセキュアなネットワーク同士を中継（セキュアパケットを異なるセキュアパケットに変更）する技術であり、両者は異なる技術である。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、所定のセキュリティ方式を適用したネットワーク用の通信中継装置であって、中継する二つの通信ノードそれぞれのセキュリティポリシーを判定するセキュリティポリシー判定手段と、前記通信ノードのそれぞれとの間で個別のセキュリティポリシーを設定し、セキュリティポリシーの異なる二つの通信ノード間の中継を行う通信中継手段とを備える通信中継装置を要旨としている。
【００２１】
また、請求項２に記載されるように、請求項１に記載の通信中継装置において、前記通信中継手段は、セキュリティポリシーの項目として暗号化方式を対象とし、暗号化方式の異なる二つの通信ノード間の中継を行う暗号変換処理手段を有するものとすることができる。
【００２２】
また、請求項３に記載されるように、請求項１に記載の通信中継装置において、前記通信中継手段は、セキュリティポリシーの項目として認証方式を対象とし、認証方式の異なる二つの通信ノード間の中継を行う認証変換処理手段を有するものとすることができる。
【００２３】
また、請求項４に記載されるように、請求項１に記載の通信中継装置において、前記通信中継手段は、セキュリティポリシーの項目としてリキー方式を対象とし、リキー方式の異なる二つの通信ノード間の中継を行うリキー変換処理手段を有するものとすることができる。
【００２４】
また、請求項５に記載されるように、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信中継装置において、前記セキュリティポリシー判定手段は、二つの通信ノード間のセキュリティポリシーが同一化可能であるか否かを判定し、二つの通信ノード間のセキュリティポリシーが同一である場合、前記通信中継手段はノード間で一つのセキュリティポリシーを設定してパケット中継のみを行うようにすることができる。
【００２５】
また、請求項６に記載されるように、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信中継装置において、前記セキュリティポリシー判定手段が判定したセキュリティポリシーの項目の設定値が複数存在する場合、一致可能な設定値のうち所定の基準で自動的に項目を選択するセキュリティポリシー選択手段を備えるようにすることができる。
【００２６】
また、請求項７に記載されるように、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信中継装置において、前記セキュリティポリシー選択手段は、セキュリティポリシーの手動選択が可能であるものとすることができる。
【００２７】
また、請求項８に記載されるように、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信中継装置において、接続する通信ノードが同種の通信中継装置であるか否か判定する通信ノード種別判定手段を備え、接続する通信ノードが同種の通信中継装置であった場合、前記セキュリティポリシー判定手段は、中継対象の他の通信ノードのセキュリティポリシーに関わらず、前記同種の通信中継装置間のセキュリティポリシーに所定のセキュリティポリシーを設定するようにすることができる。
【００２８】
また、請求項９〜１２に記載されるように、通信中継制御方法として構成することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の通信中継装置にあっては、ＩＰｓｅｃ等のセキュリティポリシーが一致させられないノード間において、トンネルモードＩＰｓｅｃ等より高いセキュリティ強度でセキュリティ通信を実現させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。なお、セキュリティ方式としてＩＰｓｅｃを利用した場合について説明するが、ＩＰｓｅｃ以外のセキュリティ方式にも適用可能である。
【００３１】
＜システム構成＞
図５は本発明の一実施形態にかかる通信中継装置の構成例を示す図である。なお、通信中継装置としては、中継に特化したものである必要はなく、中継用途以外の装置に本発明による中継機能を持たせたものも含まれる。これにより、より柔軟なネットワーク構造を実現することができる。
【００３２】
図５において、通信中継装置１００は、物理的な信号の授受を実施することで通信を実現する通信ハードウェア１１０と、通信ハードウェア１１０の制御を通して通信の中継を制御する通信制御部１２０と、ＩＰアドレス、サブネットマスクといった中継装置自身のネットワーク情報や制御に関する設定情報を記録する記憶装置１４０とを備えている。なお、通信制御部１２０は通信制御ソフトウェア（処理高速化のためにソフトウェアをハードウェア化したものも含む）で実現されるものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３１およびメモリ１３２等のハードウェア上で稼動する。
【００３３】
通信制御部１２０は、その装置の位置付けに応じて、パケットの中継時に様々な処理を実施する。例えば、ＦｉｒｅＷａｌｌ用中継装置であればパケットフィルタリング処理、ＮＡＴ用途の装置であればアドレス変換処理を行う。
【００３４】
図６は通信制御部１２０の構成例を示す図である。
【００３５】
図６において、通信制御部１２０は、通信ハードウェア１１０（図５）を直接に制御する通信ハードウェアドライバ１２１と、この通信ハードウェアドライバ１２１を操作しながら通信制御処理を実現する通信制御処理部１２２とを備えている。
【００３６】
通信制御処理部１２２は、中継対象の２つのノードとの間でＩＰｓｅｃポリシーのネゴシエーションを行ってＩＰｓｅｃの設定を行うＩＰｓｅｃポリシー判定部１２３と、ＩＰｓｅｃの設定に従ってデータの中継を行うＩＰｓｅｃ中継部１２６とを備えている。
【００３７】
ＩＰｓｅｃポリシー判定部１２３は、ネゴシエーションによりポリシーを選択するＩＰｓｅｃポリシー選択部１２４と、通信先ノードが一般ノードであるか本発明の中継機能を備えたノードであるかを判定する通信ノード判定部１２５とを備えている。
【００３８】
ＩＰｓｅｃ中継部１２６は、ＩＰｓｅｃの項目のうち、暗号方式について変換処理を行う暗号変換処理部１２７と、認証方式について変換処理を行う認証変換処理部１２８と、リキー方式について変換処理を行うリキー変換処理部１２９とを備えている。
【００３９】
なお、図５および図６に示した構成は必要最小限の構成要素であり、他の装置、モジュールを追加することで、より高機能な通信中継装置１００を構成できる。例えば、通信ハードウェアを多数装備することによって、複数のネットワーク間での中継処理が可能となる。また、通信制御部１２０にログ取得用モジュールを組み込むことによって、中継したパケット情報を記録し、ログ出力や統計情報を得ることが可能となる。
【００４０】
＜第１の動作パターン＞
図７は第１の動作パターンにおける通信の概要を示す図であり、基本的な動作パターンである。
【００４１】
図７において、通信中継装置ＲはノードＮ１との間およびノードＮ２との間に異なるＳＡ（Security Association：セキュアな通信路）を作成し、ＩＰｓｅｃパケットを復号、再暗号化する処理を実施することによって、ノードＮ１とノードＮ２の間でＩＰｓｅｃポリシーが統一できない場合でも、ノードＮ１とノードＮ２の間の通信路をすべてＩＰｓｅｃ化した通信が可能となる。各ノードＮ１、Ｎ２は通常のＩＰｓｅｃ通信を行っているのみであり、自分の行っているＩＰｓｅｃ通信が通信中継装置Ｒにより中継されていることは意識していない。
【００４２】
トンネルモードの場合（図４）は、通信中継装置と一方のノードとの間は非セキュア通信となるため、本実施例の通信はトンネルモード以上のセキュリティ強度を有する。
【００４３】
通信対象として様々なノードが使用できるよう、通信中継装置ＲはＩＰｓｅｃポリシーの各項目についてできるだけ多くの選択肢を持つことが望ましい。例えば、通信中継装置Ｒが暗号化アルゴリズムとしてすべてのアルゴリズムを持っていれば、暗号化アルゴズムについてはどのノードも通信対象にすることができる。
【００４４】
ＩＰｓｅｃポリシーの手動設定は困難なため、通常は自動設定、特にＩＫＥを用いた自動設定が用いられる。本実施例もＩＫＥを使ってＩＰｓｅｃ中継を実現する。
【００４５】
図８は通信中継装置１００におけるＩＫＥによるＩＰｓｅｃポリシーのネゴシエーションの処理例を示すシーケンス図であり、二つのノードとの間で異なるＩＰｓｅｃポリシーを設定するものである。ＩＫＥによるネゴシエーション処理をそれぞれのノードとの間で実施することで、それぞれのノードとの間でＩＰｓｅｃポリシーを統一させている。
【００４６】
図８において、処理を開始すると、ノードＮ１と通信中継装置Ｒの間で、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ１の処理としてセキュリティポリシーのネゴシエーション（続くＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２のためのネゴシエーション）を行い（ステップＳ１０１）、同様に、通信中継装置ＲとノードＮ２の間で、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ１の処理としてセキュリティポリシーのネゴシエーション（続くＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２のためのネゴシエーション）を行う（ステップＳ１０２）。
【００４７】
続いて、ノードＮ１と通信中継装置Ｒの間で、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２の処理としてセキュリティポリシーのネゴシエーション（続くセキュリティ通信のためのネゴシエーション）を行い（ステップＳ１０３）、同様に、通信中継装置ＲとノードＮ２の間で、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２の処理としてセキュリティポリシーのネゴシエーション（続くセキュリティ通信のためのネゴシエーション）を行う（ステップＳ１０４）。
【００４８】
そして、ネゴシエーションが成功することで、ノードＮ１とノードＮ２の間で通信中継装置Ｒを介してセキュリティ通信を行う（ステップＳ１０５）。
【００４９】
図９は通信中継装置１００におけるＩＰｓｅｃポリシーのネゴシエーションおよびその後のセキュリティ通信の処理例を示すフローチャートである。
【００５０】
図９では、ＩＰｓｅｃポリシーのネゴシエーション（ステップＳ１１１）において、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ１の処理（ステップＳ１１２）として、ノードＮ１とのＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ１の処理（ステップＳ１１３）を行い、ノードＮ１とのネゴシエーションが成功するとノードＮ２とのＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ１の処理（ステップＳ１１４）を行う。
【００５１】
ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ１のネゴシエーションが成功すると、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２の処理（ステップＳ１１５）として、ノードＮ１とのＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２の処理（ステップＳ１１６）を行い、ノードＮ１とのネゴシエーションが成功するとノードＮ２とのＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２の処理（ステップＳ１１７）を行う。
【００５２】
そして、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２のネゴシエーションが成功すると、ＩＰｓｅｃ準備完了（ステップＳ１１８）において、待機状態になり（ステップＳ１１９）、パケットが到着すると復号を行い（ステップＳ１２０）、復号が完了すると暗号化を行い（ステップＳ１２１）、暗号化が完了するとパケット送信を行い（ステップＳ１２２）、待機状態（ステップＳ１１９）に戻る。パケット送信に際しては、復号や再暗号化以外の認証処理、ＲｅＫｅｙ処理等も実施する。
【００５３】
図１０はＩＰｓｅｃポリシー設定までのより詳細な処理例を示す図である。
【００５４】
図１０において、ノードＮ１から通信中継装置Ｒの通信ハードウェアドライバ１２１に対してセキュリティポリシーのネゴシエーションを開始すると（ステップＳ１３１）、通信ハードウェアドライバ１２１はＩＰｓｅｃポリシー選択部１２４にポリシーネゴシエーションパケット情報を通知する（ステップＳ１３２）。
【００５５】
ＩＰｓｅｃポリシー選択部１２４は通信ノード判定部１２５にノード判定を依頼し（ステップＳ１３３）、通信ノード判定部１２５は通信ハードウェアドライバ１２１にノード判定パケット送信を依頼し（ステップＳ１３４）、通信ハードウェアドライバ１２１は宛先のノードＮ２にノード種通知を依頼する（ステップＳ１３５）。
【００５６】
ノードＮ２は通信ハードウェアドライバ１２１にノード種を通知し（ステップＳ１３６）、通信ハードウェアドライバ１２１は通信ノード判定部１２５にノード判定応答パケット情報を通知する（ステップＳ１３７）。ノードＮ２が本発明に対応した通信中継装置であるい場合にはノード種を通知するが、一般のノードである場合にはノード種通知の依頼を無視し、応答は返さない。
【００５７】
通信ノード判定部１２５はノード判定応答パケット情報から通信ノードを判定し（ステップＳ１３８）、ＩＰｓｅｃポリシー選択部１２４にノード種を通知する（ステップＳ１３９）。なお、上記のノード判定依頼（ステップＳ１３３）からノード種通知（ステップＳ１３９）までは後述する第６の動作パターンにおいて主に用いられるものであり、それ以外の動作パターンでは省略することができる。
【００５８】
次いで、ＩＰｓｅｃポリシー選択部１２４は通信ハードウェアドライバ１２１に相手ノードのポリシー調査パケット送信を依頼し（ステップＳ１４０）、通信ハードウェアドライバ１２１はノードＮ２にポリシー調査を依頼する（ステップＳ１４１）。
【００５９】
ノードＮ２は通信ハードウェアドライバ１２１にポリシー情報を通知し（ステップＳ１４２）、通信ハードウェアドライバ１２１はＩＰｓｅｃポリシー選択部１２４にポリシー情報を通知する（ステップＳ１４３）。
【００６０】
ＩＰｓｅｃポリシー選択部１２４はポリシー情報からポリシーを選択し（ステップＳ１４４）、変換の必要なポリシー要素に対してのみ、暗号変換処理部１２７へのポリシー設定（ステップＳ１４５）、認証変換処理部１２８へのポリシー設定（ステップＳ１４６）、リキー変換処理部１２９へのポリシー設定（ステップＳ１４７）のいずれかもしくはこれらの組み合わせの処理を行う。
【００６１】
次いで、ＩＰｓｅｃポリシー選択部１２４は通信ハードウェアドライバ１２１に依頼元ノードへのポリシー設定パケット送信を依頼し（ステップＳ１４８）、通信ハードウェアドライバ１２１はノードＮ１にネゴシエーションに対する応答を行う（ステップＳ１４９）。
【００６２】
次いで、ＩＰｓｅｃポリシー選択部１２４は通信ハードウェアドライバ１２１に依頼先ノードへのポリシー設定パケット送信を依頼し（ステップＳ１５０）、通信ハードウェアドライバ１２１はノードＮ２にポリシー設定を依頼する（ステップＳ１５１）。
【００６３】
図１１はパケット中継処理のより詳細な処理例を示す図である。
【００６４】
図１１において、ノードＮ１から通信中継装置Ｒの通信ハードウェアドライバ１２１に対して通信パケットが到達すると（ステップＳ１６１）、通信ハードウェアドライバ１２１はＩＰｓｅｃポリシー選択部１２４に受信パケット情報を通知する（ステップＳ１６２）。
【００６５】
ＩＰｓｅｃポリシー選択部１２４はパケット中継処理を開始し（ステップＳ１６３）、変換の必要なポリシー要素に対してのみ、暗号変換処理部１２７への変換依頼（ステップＳ１６４）、認証変換処理部１２８への変換依頼（ステップＳ１６５）、リキー変換処理部１２９への変換依頼（ステップＳ１６６）のいずれかもしくはこれらの組み合わせの処理を行う。
【００６６】
変換が完了すると、通信ハードウェアドライバ１２１にパケット送信を依頼し（ステップＳ１６７）、  通信ハードウェアドライバ１２１は宛先のノードＮ２に通信パケットを送信する（ステップＳ１６８）。
【００６７】
＜第２の動作パターン＞
第２の動作パターンはＩＰｓｅｃポリシーのうち所定の項目のみを対象に変換を行って中継を行うものである。
【００６８】
図１２〜図１４は第２の動作パターンにおける通信の概要を示す図である。
【００６９】
図１２は所有する暗号化アルゴリズムに一致するものがないノードＮ１、Ｎ２間で全通信路のＩＰｓｅｃ通信を実現している。例えば、図示のように、ノードＮ１の所有する暗号化アルゴリズムがＤＥＳであり、ノードＮ２の所有する暗号化アルゴリズムがＡＥＳであり、通信中継装置Ｒの所有する暗号化アルゴリズムがＤＥＳ、ＡＥＳである場合、ノードＮ１と通信中継装置Ｒの間は暗号化アルゴリズムにＤＥＳを用いたＩＰｓｅｃ通信が行われ、通信中継装置ＲとノードＮ２の間は暗号化アルゴリズムにＡＥＳを用いたＩＰｓｅｃ通信が行われる。
【００７０】
ＩＫＥを用いてＩＰｓｅｃポリシーを統一化する場合、ＩＫＥではプロポーザルという仕組みでノード間の暗号化アルゴリズムを確認し、一つを選択・合意する。従って、前述した第１の動作パターンの処理（図８〜図１１）において、暗号化アルゴリズムのみを統一化の対象とすることで本実施例を実現することができる。
【００７１】
本実施例では、ＩＰｓｅｃ通信のセキュリティ強度に関して重要度が最も高い暗号化方式について、暗号化方式の異なるノード間で暗号化方式を変換・中継することにより、セキュリティ強度の低い暗号化方式でしかＩＰｓｅｃポリシーの設定できないノード間において、より高いセキュリティ強度の暗号化方式による通信を実現することができる。
【００７２】
図１３は所有する認証アルゴリズムに一致するものがないノードＮ１、Ｎ２間で全通信路のＩＰｓｅｃ通信を実現している。例えば、図示のように、ノードＮ１の所有する認証アルゴリズムがＭＤ５であり、ノードＮ２の所有する認証アルゴリズムがＳＨＡ−１であり、通信中継装置Ｒの所有する認証アルゴリズムがＭＤ５、ＳＨＡ−１である場合、ノードＮ１と通信中継装置Ｒの間は認証アルゴリズムにＭＤ５を用いたＩＰｓｅｃ通信が行われ、通信中継装置ＲとノードＮ２の間は認証アルゴリズムにＳＨＡ−１を用いたＩＰｓｅｃ通信が行われる。
【００７３】
ＩＫＥを用いてＩＰｓｅｃポリシーを統一化する場合、ＩＫＥではプロポーザルという仕組みでノード間の認証アルゴリズムを確認し、一つを選択・合意する。従って、前述した第１の動作パターンの処理（図８〜図１１）において、認証アルゴリズムのみを統一化の対象とすることで本実施例を実現することができる。
【００７４】
本実施例では、暗号化方式等と比べてＩＰｓｅｃ通信時の利用回数の少ない認証方式について、認証方式の異なるノード間で認証方式を変換・中継するため、認証方式のみに中継処理を行うことで、ある程度の処理時間を要する中継処理の回数を削減しながら、ノード間のＩＰｓｅｃ通信を実現することができる。
【００７５】
図１４は所有するＲｅＫｅｙ方式に一致するものがないノード間で全通信路のＩＰｓｅｃ通信を実現している。ここで、ＲｅＫｅｙとは、鍵を交換し直してＳＡを再構築する仕組みである。ＲｅＫｅｙ方式とは、ＲｅＫｅｙの実施タイミングを決定する方式であり、一定時間ごとにＲｅＫｅｙを実施する方式と、一定パケット量を通信するごとにＲｅＫｅｙを行う方式とがある。図１４では、ノードＮ１の所有するＲｅＫｅｙ方式が時間であり、ノードＮ２の所有するＲｅＫｅｙ方式がパケット量であり、通信中継装置Ｒの所有するＲｅＫｅｙ方式が時間、パケット量である場合、ノードＮ１と通信中継装置Ｒの間はＲｅＫｅｙ方式に時間を用いたＩＰｓｅｃ通信が行われ、通信中継装置ＲとノードＮ２の間はＲｅＫｅｙ方式にパケット量を用いたＩＰｓｅｃ通信が行われる。
【００７６】
ＩＫＥを用いてＩＰｓｅｃポリシーを統一化する場合、ＩＫＥではプロポーザルという仕組みでノード間のＲｅＫｅｙ方式を確認し、一つを選択・合意する。従って、前述した第１の動作パターンの処理（図８〜図１１）において、ＲｅＫｅｙ方式のみを統一化の対象とすることで本実施例を実現することができる。
【００７７】
＜第３の動作パターン＞
第３の動作パターンは、ＩＫＥネゴシエーション時にノード間で同一のＩＰｓｅｃポリシーが持てるか否かを通信中継装置が自動判断し、同一のＩＰｓｅｃポリシーが持てる場合にはＩＰｓｅｃ用中継処理を行わないようにしたものである。ただし、ＩＰアドレスの付け替え等、パケット中継目的の処理は継続する。ＩＰｓｅｃパケットの復号・再暗号化といった処理は負荷が大きいが、ノード間で直接のＩＰｓｅｃ通信が可能であれば、直接通信することでこの負荷を割くことができる。
【００７８】
図１５は第３の動作パターンにおける通信の概要を示す図であり、ノードＮ１の所有する暗号化アルゴリズムがＤＥＳであり、ノードＮ２の所有する暗号化アルゴリズムがＤＥＳ、ＡＥＳであり、通信中継装置Ｒの所有する暗号化アルゴリズムがＤＥＳ、ＡＥＳである場合、ノードＮ１、通信中継装置Ｒ、ノードＮ２の全区間でＤＥＳを用いたＩＰｓｅｃ通信が行われる。
【００７９】
図１６は通信中継装置１００におけるＩＫＥによるＩＰｓｅｃポリシーのネゴシエーションの処理例を示すシーケンス図である。
【００８０】
図１６において、処理を開始すると、ノードＮ１と通信中継装置Ｒの間で、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ１の処理としてセキュリティポリシーのネゴシエーション（続くＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２のためのネゴシエーション）を行い（ステップＳ２０１）、同様に、通信中継装置ＲとノードＮ２の間で、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ１の処理としてセキュリティポリシーのネゴシエーション（続くＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２のためのネゴシエーション）を行う（ステップＳ２０２）。
【００８１】
続いて、ノードＮ１と通信中継装置Ｒの間で、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２の処理としてセキュリティポリシーのネゴシエーション（続くセキュリティ通信のためのネゴシエーション）を行い（ステップＳ２０３）、同様に、通信中継装置ＲとノードＮ２の間で、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２の処理としてセキュリティポリシーのネゴシエーション（続くセキュリティ通信のためのネゴシエーション）を行う（ステップＳ２０４）。この通信中継装置ＲとノードＮ２の間のネゴシエーションにおいて、ノードＮ１、Ｎ２との間で同一のＩＰｓｅｃポリシーが設定可能か否か判断する。
【００８２】
そして、ネゴシエーションが成功し、ノードＮ１、Ｎ２との間で同一のＩＰｓｅｃポリシーが設定可能である場合、ノードＮ１とノードＮ２の間で通信中継装置Ｒを介してＩＰｓｅｃ用中継処理を行わないセキュリティ通信を行う（ステップＳ２０５）。
【００８３】
図１７は通信中継装置１００におけるＩＰｓｅｃポリシーのネゴシエーションおよびその後のセキュリティ通信の処理例を示すフローチャートである。ステップＳ２１１〜Ｓ２２２は図９のステップＳ１１１〜Ｓ１２２とほぼ同様であるが、ノードＮ２とのＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２の処理（ステップＳ２１７）に「ノード間で同一ＩＰｓｅｃポリシーが設定可能か否かを判断する。」処理を加え、ノード間で同一ＩＰｓｅｃポリシーが設定可能と判断した場合、非中継モードの処理（ステップＳ２２３）として、パケットを中継処理せず（パケット上のＩＰアドレス等を変更するだけで、複合や再暗号化は行わない）、そのまま通すようにしている。
【００８４】
なお、中継処理の省略は、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２の通信、ＩＰｓｅｃ通信で実施可能であるが、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２はＩＰｓｅｃ通信用ポリシー交換のための一時的な通信であるため、本実施例ではＩＰｓｅｃ通信のみを対象としている。異なる実施例として、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２においても中継処理を省略し、ＩＫＥ  Ｐｈａｓｅ２ネゴシエーションの効率化を図るようにしてもよい。
【００８５】
＜第４の動作パターン＞
第４の動作パターンは、通信中継装置とノード間でセキュリティポリシーの項目に選択候補が複数ある場合、自動的に所定の基準において最も適したものを選択するようにしたものである。
【００８６】
図１８は第４の動作パターンにおける通信の概要を示す図であり、ノードＮ１と通信中継装置Ｒの間では暗号化アルゴリズムとして共通する唯一のＤＥＳが使用されるが、通信中継装置ＲとノードＮ２の間の暗号化アルゴリズムが３ＤＥＳ、ＡＥＳから選択可能であるため、基準に従いＡＥＳが選ばれている。
【００８７】
図１９はポリシー選択基準の設定に用いられる設定ファイルの例を示す図であり、暗号化アルゴリズムの優先順位（encryption algorithm priority）としてＡＥＳ、３ＤＥＳ、ＤＥＳの順に設定され、認証アルゴリズムの優先順位（authentication algorithm priority）としてＳＨＡ−１、ＭＤ５の順に設定された例である。なお、設定ファイルはユーザによりＷＥＢ設定画面インタフェース等を介して設定される。
【００８８】
ＩＫＥを用いてＩＰｓｅｃポリシーを統一化する場合、ＩＫＥではノード間のセキュリティポリシーの各項目をすりあわせ、一つを選択し、その際に選択候補が複数ある場合は、ＩＫＥは設定に応じて最も適したものを自動選択する。従って、前述した第１の動作パターンの処理（図８〜図１１）において、自動選択の際に参照される設定ファイルに各アルゴリズム等の優先順位を設定（図１９）しておくことで本実施例を実現することができる。
【００８９】
＜第５の動作パターン＞
第５の動作パターンは、通信中継装置とノード間のセキュリティポリシーの手動設定を可能としたものである。上述した第４の動作パターンによる自動設定は便利であるが、自動設定によって望まない設定がされてしまう恐れがある。従って、通信中継装置に各ノードに対するセキュリティポリシー設定を手動設定できる機能を持たせることで、必要に応じて、すべてまたは任意のポリシー項目を明示的に指定することができる。
【００９０】
図２０は第５の動作パターンにおける手動ポリシー設定のリストイメージの例を示す図であり、「ＩＰ（アドレス）」「ポート」「暗号化アルゴリズム」「認証アルゴリズム」等を設定した状態を示している。なお、設定はユーザによりＷＥＢ設定画面インタフェース等を介して行われる。設定内容は記憶装置１４０（図５）に記録され、再利用が可能である。
【００９１】
図２１は通信中継装置１００におけるＩＰｓｅｃポリシーの設定およびその後のセキュリティ通信の処理例を示すフローチャートである。
【００９２】
図２１では、設定読み込みおよびセキュリティポリシー設定（ステップＳ３０１）において通信中継装置とノード間のセキュリティポリシーの手動設定を行う。
【００９３】
セキュリティポリシーの設定が完了すると、ＩＰｓｅｃ準備完了（ステップＳ３０２）において、待機状態になり（ステップＳ３０３）、パケットが到着すると復号を行い（ステップＳ３０４）、復号が完了すると暗号化を行い（ステップＳ３０５）、暗号化が完了するとパケット送信を行い（ステップＳ３０６）、待機状態（ステップＳ３０３）に戻る。パケット送信に際しては、復号や再暗号化以外の認証処理、ＲｅＫｅｙ処理等も実施する。
【００９４】
なお、自動設定か手動設定かは切り替えられることが望ましいため、ＩＰｓｅｃポリシー設定モード（自動／手動）に応じて、図９と図２１の処理が切り替わる作りとする。
【００９５】
＜第６の動作パターン＞
第６の動作パターンは、同様の通信中継装置を中継対象のノードとして扱えるようにしたものである。これによって通信中継装置間のＩＰｓｅｃポリシーを通信中継装置−ノード間のポリシーと変えることが可能となり、ノード間の通信路を区間に区切り、区間毎に適切なセキュリティポリシーを持たせるような通信が可能となる。すなわち、図２２に示すようにノードＮ１、Ｎ２の間に通信中継装置Ｒが一つの場合、通信中継装置ＲとノードＮ１、Ｎ２間のＩＰｓｅｃポリシーの選択肢はノードに依存することになり、一方のノードが弱い暗号化アルゴリズムしか持たない場合はそれを使わざるを得ない。これが全区間に渡る場合にはセキュリティ上の問題があるが、本実施例により安全性を高めるべき区間に対して適切なセキュリティポリシーを持たせることができる。
【００９６】
図２３は第６の動作パターンにおける通信の概要を示す図であり、ノードＮ１とノードＮ２の間に通信中継装置Ｒ１と通信中継装置Ｒ２を配置したものである。ここで、ノードＮ１と通信中継装置Ｒ１の間はセキュリティポリシーＡ、通信中継装置Ｒ２とノードＮ２の間はセキュリティポリシーＢとなり、これらセキュリティポリシーＡ、ＢはノードＮ１、Ｎ２の対応可能な範囲内のものとなるが、通信中継装置Ｒ１と通信中継装置Ｒ２の間のセキュリティポリシーＣは多くの選択肢の中から十分に安全性の高いものとすることができる。
【００９７】
ＩＫＥを用いてＩＰｓｅｃポリシーを統一化する場合、前述した第１の動作パターンの処理（図８〜図１１）において、通信ノード種通知（図１０のＳ１３９）の結果が同様の通信中継装置である場合に通信中継装置間のＩＰｓｅｃポリシーを両端のノードとは別に統一することで本実施例を実現することができる。
【００９８】
＜総括＞
以上説明したように、本発明の実施形態にあっては次のような利点がある。
（１）ＩＰｓｅｃポリシーの異なる二つの通信路を中継しているので、ＩＰｓｅｃポリシーが一致させられないノード間において全通信路をＩＰｓｅｃ通信させることができる。これはトンネルモードＩＰｓｅｃよりもセキュリティ強度が高い通信である。
（２）所有する暗号化アルゴリズムが一致しないことによりＩＰｓｅｃポリシーが一致させられないノード間において、各ノードとのＩＰｓｅｃ通信を中継しているので、そのノード間において全通信路をＩＰｓｅｃ通信させることができる。これはトンネルモードＩＰｓｅｃよりもセキュリティ強度が高い通信である。
（３）所有する認証アルゴリズムが一致しないことによりＩＰｓｅｃポリシーが一致させられないノード間において、各ノードとのＩＰｓｅｃ通信を中継しているので、そのノード間において全通信路をＩＰｓｅｃ通信させることができる。これはトンネルモードＩＰｓｅｃよりもセキュリティ強度が高い通信である。
（４）所有するリキー（ＲｅＫｅｙ）方式が一致しないことによりＩＰｓｅｃポリシーが一致させられないノード間において、各ノードとのＩＰｓｅｃ通信を中継しているので、そのノード間において全通信路をＩＰｓｅｃ通信させることができる。これはトンネルモードＩＰｓｅｃよりもセキュリティ強度が高い通信である。
（５）中継する二つのノード間でＩＰｓｅｃポリシーが統一できるか否か自動判断し、統一できるならばＩＰｓｅｃ中継処理を止める処理をしているので、無用な中継処理による処理効率低下を防ぐことができる。
（６）設定するＩＰｓｅｃポリシーの項目で設定可能な候補が複数ある場合に、所定の基準において最も適したものを自動的に選択するので、ポリシー設定の妥当性を維持しながら、通信中継装置とノード間のポリシー設定効率を向上させるとともに、効率性・安全性を高めることができる。
（７）ノードとの間で設定するＩＰｓｅｃポリシーの手動設定を可能としているので、ユーザが厳密にＩＰｓｅｃポリシーを設定したい場合、それを実現することができる。
（８）通信路の部分部分の性質に応じてＩＰｓｅｃポリシーの設定を変化可能としているので、区間毎に必要なセキュリティ強度を有する通信路を実現させることができる。
【００９９】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】一般的なＩＰｓｅｃ通信におけるＩＫＥによるＩＰｓｅｃポリシーのネゴシエーションの処理を示すシーケンス図である。
【図２】ＩＰｓｅｃポリシーのネゴシエーションおよびその後のセキュリティ通信の処理を示すフローチャートである。
【図３】セキュリティポリシーの不一致によりＩＰｓｅｃ通信が不可能な例を示す図である。
【図４】トンネルモードＩＰｓｅｃの例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる通信中継装置の構成例を示す図である。
【図６】通信制御部の構成例を示す図である。
【図７】第１の動作パターンにおける通信の概要を示す図である。
【図８】通信中継装置におけるＩＫＥによるＩＰｓｅｃポリシーのネゴシエーションの処理例を示すシーケンス図である。
【図９】通信中継装置におけるＩＰｓｅｃポリシーのネゴシエーションおよびその後のセキュリティ通信の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】ＩＰｓｅｃポリシー設定までのより詳細な処理例を示す図である。
【図１１】パケット中継処理のより詳細な処理例を示す図である。
【図１２】第２の動作パターンにおける通信の概要を示す図（その１）である。
【図１３】第２の動作パターンにおける通信の概要を示す図（その２）である。
【図１４】第２の動作パターンにおける通信の概要を示す図（その３）である。
【図１５】第３の動作パターンにおける通信の概要を示す図である。
【図１６】通信中継装置におけるＩＫＥによるＩＰｓｅｃポリシーのネゴシエーションの処理例を示すシーケンス図である。
【図１７】通信中継装置におけるＩＰｓｅｃポリシーのネゴシエーションおよびその後のセキュリティ通信の処理例を示すフローチャートである。
【図１８】第４の動作パターンにおける通信の概要を示す図である。
【図１９】ポリシー選択基準の設定に用いられる設定ファイルの例を示す図である。
【図２０】第５の動作パターンにおける手動ポリシー設定のリストイメージの例を示す図である。
【図２１】通信中継装置におけるＩＰｓｅｃポリシーの設定およびその後のセキュリティ通信の処理例を示すフローチャートである。
【図２２】通信中継装置が一つの場合の問題を示す図である。
【図２３】第６の動作パターンにおける通信の概要を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｎ１、Ｎ２        ノード
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２    通信中継装置
１００            通信中継装置
１１０            通信ハードウェア
１２０            通信制御部
１２１            通信ハードウェアドライバ
１２２            通信制御処理部
１２３            ＩＰｓｅｃポリシー判定部
１２４            ＩＰｓｅｃポリシー選択部
１２５            通信ノード判定部
１２６            ＩＰｓｅｃ中継部
１２７            暗号変換処理部
１２８            認証変換処理部
１２９            リキー変換処理部
１３１            ＣＰＵ
１３２            メモリ
１４０            記憶装置
【図１】
2008154103.tif 000003
【図２】
2008154103.tif 000004
【図３】
2008154103.tif 000005
【図４】
2008154103.tif 000006
【図５】
2008154103.tif 000007
【図６】
2008154103.tif 000008
【図７】
2008154103.tif 000009
【図８】
2008154103.tif 000010
【図９】
2008154103.tif 000011
【図１０】
2008154103.tif 000012
【図１１】
2008154103.tif 000013
【図１２】
2008154103.tif 000014
【図１３】
2008154103.tif 000015
【図１４】
2008154103.tif 000016
【図１５】
2008154103.tif 000017
【図１６】
2008154103.tif 000018
【図１７】
2008154103.tif 000019
【図１８】
2008154103.tif 000020
【図１９】
2008154103.tif 000021
【図２０】
2008154103.tif 000022
【図２１】
2008154103.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
2008154103.tif 000025