(57)【要約】【課題】特定方向に湾曲させられて使用される表示装置の局部曲がりを防止できるようにした電極板モジュールと、これを用いてなる表示装置とを提供する。【解決手段】一の方向に湾曲させられて使用される電極板モジュール３である。弾性変形可能な可撓性基板８と、可撓性基板８の一方の面に設けられた複数の駆動電極２と、可撓性基板８の他方の面に、駆動電極２に導通した状態で設けられた配線パターン９と、を備えている。配線パターン９は、一の方向と直交する方向に対して交差するように配置されている。【選択図】図３
2008107614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の方向に湾曲させられて使用される電極板モジュールであって、
弾性変形可能な可撓性基板と、該可撓性基板の一方の面に設けられた複数の駆動電極と、前記可撓性基板の他方の面に、前記駆動電極に導通した状態で設けられた配線パターンと、を備え、
前記配線パターンは、前記一の方向と直交する方向に対して交差するように配置されていることを特徴とする電極板モジュール。
【請求項２】
前記可撓性基板が矩形状のもので、前記一の方向が前記矩形の長辺の長さ方向であることを特徴とする請求項１記載の電極板モジュール。
【請求項３】
前記配線パターンの、前記一の方向と直交する方向に対して交差する角度が、４５°を越えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電極板モジュール。
【請求項４】
前記可撓性基板の他方の面に、前記配線パターンに対して非接続状態で、補強配線パターンが設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電極板モジュール。
【請求項５】
前記駆動電極間に形成された非電極領域における直線部分および略直線部分の、前記一の方向に対して４５°を越えて交差する箇所の直下に位置にする前記補強配線パターンの第１部分が、その近傍部の補強配線パターンである第２部分より高強度に形成されていることを特徴とする請求項４記載の電極板モジュール。
【請求項６】
前記補強配線パターンの第２部分は、部分的にスリットやスルーホール等の欠損部が形成されたことにより、前記補強配線パターンの第１部分より低強度に形成されていることを特徴とする請求項５記載の電極板モジュール。
【請求項７】
前記配線パターンは、前記一の方向と直交する方向に対して交差するように配置されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の電極板モジュール。
【請求項８】
駆動電極が内面側に設けられた弾性変形可能な第１の基板と、対向電極が内面側に設けられた第２の基板と、これら第１の基板と第２の基板との間に挟持された電気光学物質とを備え、一の方向に湾曲させられて使用される表示装置であって、
前記第１の基板が、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電極板モジュールであることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
前記電気光学物質が、電気泳動粒子と該電気泳動粒子を分散させる液相分散媒とからなる電気泳動分散液であることを特徴とする請求項８記載の表示装置。
【請求項１０】
ブレスレッド型表示装置であることを特徴とする請求項８又は９に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動電極と配線パターンとを備えてなる電極板モジュールと、この電極板モジュールを備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気光学物質の一種として液相分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液を有し、電界を印可することにより、電気泳動粒子の分布状態が変化して該電気泳動分散液の光学特性が変化することを利用した、電気泳動表示装置が知られている。このような電気泳動表示装置は、バックライトが必要無いことから低コスト化や薄型化が可能となり、さらに、視野角が広くコントラストが高いことに加え、表示のメモリ性を有するために、次世代の表示デバイスとして注目を集めている。
【０００３】
また、このような電気泳動表示装置においては、電気泳動分散液をマイクロカプセルに封入し、このマイクロカプセルを、例えば共通電極（対向電極）となる透明電極を有する透明基板と、セグメント電極などからなる駆動電極を有する駆動基板との間に挟着されたものが知られている。
例えば、特許文献１には、少なくとも一方が透明な一組の対向電極基板間に、電気泳動粒子を含む分散系を封入したマイクロカプセルを配装した電気泳動表示装置が提案されている。また、特許文献２には、互いに対向配置される透光性の透明基板と非透光性の背面基板との対向する面それぞれに透明電極が形成され、これら透明電極間に形成される閉空間に多数のマイクロカプセルを配置した電気泳動表示装置が提案されている。
このように、電気泳動粒子を含む分散系をマイクロカプセル化することにより、分散系封入処理の容易化と良好な表示を実現させることが可能になる。なお、前記の駆動基板や透明基板には、可撓性や割れ難さ、軽量化等の点から、樹脂等からなるフレキシブル基板が多く用いられている。
【０００４】
ところで、このような電気泳動表示装置では、駆動電極として表示部となるセグメント電極とその背景部となる背景電極とを用いた場合、特にセグメント電極を駆動するための配線パターンを、該電極を形成した基板の外面に銅箔で形成するのが一般的である。すなわち、基板の外面に形成した銅箔パターンを、基板に形成したスルーホールを介してセグメント電極に導通させることにより、この銅箔パターンからなる配線パターンによってセグメント電極を駆動するようにしている。
【０００５】
また、近年では、特に基板としてプラスチック等の可撓性基板を用いることにより、電気泳動表示装置を例えば曲げることが可能な電子ペーパーとして利用することが考えられている。さらには、腕時計のように使用時に湾曲させられた状態となる用途にも、その利用が図られている。
【特許文献１】特開昭６４−８６１１６号公報
【特許文献２】特開平１０−１４９１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、使用時に湾曲させられた状態となる表示装置では、特に表示部となるセグメント電極やこれに接続する配線パターンが基板に対して段差を形成することから、これらセグメント電極や配線パターンが前記の湾曲する方向と直交する方向に一致してしまうと、湾曲させた際に前記の段差部分における厚さの薄い部分に応力が集中し、集中荷重によって局部曲がり（折曲）が起きるおそれがある。そして、このように局部曲がり（折曲）が起きると、この箇所においてコントラストむら等の表示不良や、配線パターンの断線が起こり易くなってしまう。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、特定方向に湾曲させられて使用される表示装置の局部曲がりを防止できるようにした電極板モジュールと、これを用いてなる表示装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため本発明の電極板モジュールは、一の方向に湾曲させられて使用される電極板モジュールであって、弾性変形可能な可撓性基板と、該可撓性基板の一方の面に設けられた複数の駆動電極と、前記可撓性基板の他方の面に、前記駆動電極に導通した状態で設けられた配線パターンと、を備え、前記配線パターンは、前記一の方向と直交する方向に対して交差するように配置されていることを特徴としている。
【０００９】
この電極板モジュールによれば、配線パターンが、湾曲させられる一の方向と直交する方向に対して交差するように配置されているので、配線パターンと可撓性基板との間に形成される段差も、前記一の方向と直交する方向に一致しなくなる。したがって、可撓性基板が湾曲させた際に前記の段差部分における厚さの薄い部分に応力が集中し、集中荷重によって局部曲がり（折曲）が起きるといった不都合が防止される。
【００１０】
また、前記電極板モジュールにおいては、前記可撓性基板が矩形状のもので、前記一の方向が前記矩形の長辺の長さ方向であってもよい。
このように、矩形の長辺の長さ方向に湾曲させた場合、これに直交する方向は短辺の長さ方向になるため、応力集中時に集中荷重がよりかかり易くなるが、前記したように配線パターンと可撓性基板との間に形成される段差が、短辺の長さ方向に一致しなくなるため、応力集中による局部曲がり（折曲）が防止される。
【００１１】
また、前記電極板モジュールにおいては、前記配線パターンの、前記一の方向と直交する方向に対して交差する角度が、４５°を越えているのが好ましい。
可撓性基板を湾曲させた際、一の方向に対して交差する方向に湾曲させる力が働き、ねじれが生じることがあるが、このようなねじれは、通常は湾曲させる方向（一の方向）に対して４５°以上傾く（ねじれる）ことは少ないと考えられる。これは、４５°以上傾くということは、そもそも湾曲させる方向を、一の方向でなくこれと直交する方向に強くしていることになるからである。
したがって、前記したように配線パターンの、前記一の方向と直交する方向に対して交差する角度が、４５°を越えていることにより、通常の使用状態で生じるねじれに対し、配線パターンが、常に湾曲する方向と直交する方向に対して交差するようになり、これにより、前記したように局部曲がりが防止される。
【００１２】
また、前記電極板モジュールにおいては、前記可撓性基板の他方の面に、前記配線パターンに対して非接続状態で、補強配線パターンが設けられていてもよい。このようにすれば、可撓性基板についての機械的強度が補強される。
そして、この電極板モジュールにおいては、前記駆動電極間に形成された非電極領域における直線部分および略直線部分の、前記一の方向に対して４５°を越えて交差する箇所の直下に位置にする前記補強配線パターンの第１部分が、その近傍部の補強配線パターンである第２部分より高強度に形成されているのが好ましい。
【００１３】
可能性基板を湾曲させた際、駆動電極と可撓性基板との間に形成される段差部分において、厚さの薄い部分となる非電極領域に応力が集中するようになる。しかし、この電極板モジュールによれば、前記非電極領域における直線部分および略直線部分の、一の方向に対して４５°を越えて交差する箇所の直下に位置にする前記補強配線パターンの第１部分が、その近傍部の補強配線パターンである第２部分より高強度に形成されているので、該第１部分に対応する非電極領域が、第２部分に対応する近傍部に比べて補強配線パターンで相対的に補強されたものとなる。
ここで、可撓性基板を湾曲させた際、一の方向に対して交差する方向に湾曲させる力が働き、ねじれが生じることがあるが、このようなねじれは、前述したように、通常は湾曲させる方向（一の方向）に対して４５°以上傾く（ねじれる）ことは少ない。
したがって、前記したように補強配線パターンの第１部分を、その近傍部の補強配線パターンである第２部分より高強度に形成し、該第１部分に対応する非電極領域を、第２部分に対応する近傍部に比べて補強配線パターンで相対的に補強したので、通常の使用状態で生じるねじれに対し、第１部分に対応する非電極領域が、常に湾曲する方向と直交する方向に対して交差するようになる。よって、この第１部分に対応する非電極領域での局部曲がりが防止される。
【００１４】
また、前記電極板モジュールにおいては、前記補強配線パターンの第２部分は、部分的にスリットやスルーホール等の欠損部が形成されたことにより、前記補強配線パターンの第１部分より低強度に形成されているのが好ましい。
このようにすれば、配線パターンの形成時に、補強配線パターンも同時にパターニングすることにより、同一工程で配線パターンおよび補強配線パターンを共に形成することができる。
【００１５】
また、前記電極板モジュールにおいては、前記配線パターンは、前記一の方向と直交する方向に対して交差するように配置されているのが好ましい。
このようにすれば、局部曲がり（折曲）が起きるといった不都合がより確実に防止される。
【００１６】
本発明の表示装置は、駆動電極が内面側に設けられた弾性変形可能な第１の基板と、対向電極が内面側に設けられた第２の基板と、これら第１の基板と第２の基板との間に挟持された電気光学物質とを備え、一の方向に湾曲させられて使用される表示装置であって、
前記第１の基板が、前記の電極板モジュールであることを特徴としている。
この表示装置によれば、前記したように局部曲がりが防止された電極板モジュールを用いているので、局部曲がりに起因するコントラストむら等の表示不良や、配線パターンの断線が確実に防止される。
【００１７】
また、前記表示装置においては、前記電気光学物質が、電気泳動粒子と該電気泳動粒子を分散させる液相分散媒とからなる電気泳動分散液であるのが好ましい。
このようにすれば、表示装置が可撓性で容易に湾曲させられる構造のものとなる。
【００１８】
また、前記表示装置においては、ブレスレッド型表示装置であるのが好ましい。
このようにすれば、ブレスレッド型表示装置として、例えば腕時計に好適に用いられるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明を詳しく説明する。
（第１の実施形態）
まず、本発明の表示装置の第１の実施形態について説明する。
図１は本発明の表示装置の第１の実施形態を示す斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線矢視断面図、図３は本発明の電極板モジュールの第１の実施形態を示す要部分解斜視図である。なお、以下の説明に用いる各図においては、各層や各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならせてある。
【００２０】
図１〜図３中において符号１は表示装置であり、この表示装置１は、図１に示すようにブレスレッド型表示装置としての腕時計である。すなわち、この表示装置１は、細長い矩形状のもので、その外面側となる一方の面を表示面１ａとし、ここで数字等を表示することによって時刻等を表示するものである。また、この表示装置１は、その長辺の長さ方向が湾曲方向とされ、したがってこの長辺の長さ方向に湾曲されることにより、前記表示面面１ａが外側に向いた状態で利用者の腕に巻かれるようになっている。なお、この表示装置の１の両端部には、一方の側を他方の側に係脱可能に係止・固定させる公知の固定手段（図示せず）が設けられている。
【００２１】
このような表示装置１は、図２に示すように駆動電極２が内面側に設けられた駆動基板（第１の基板）３と、透明な共通電極（対向電極）４が内面側に設けられた透明基板（第２の基板）５と、これら駆動基板３と透明基板５との間に挟着されたマイクロカプセル６と、駆動基板３及び透明基板５の外面側を覆う封止シール７とを備え、さらに駆動基板３に接続する駆動回路基板（図示せず）を有して構成されたものである。
【００２２】
駆動基板３は、本発明における電極板モジュールの一実施形態となるもので、図２、図３に示すように弾性変形可能で細長い矩形の可撓性基板８と、該可撓性基板８の内面（一方の面）に設けられた複数の前記駆動電極２と、前記可撓性基板８の外面（他方の面）に設けられた配線パターン９、および補強配線パターン１０とを備え、特に前記した表示装置１の湾曲方向（長辺の長さ方向）に湾曲可能に形成されたものである。
【００２３】
駆動電極２は、本実施形態では図３に示すように、「１、２、３…」等の数字形状に形成された多数のセグメント電極２ａと、これらセグメント電極２ａを囲んでその外側に配設された背景電極２ｂとから構成されている。セグメント電極２ａは、前記したように表示面１ａにおいて数字等を表示することにより、時刻等を直接表示するものである。また、背景電極２ｂは、セグメント電極２ａによってなされる表示の背景色を形成し、セグメント電極２ａによる表示をより明瞭にするためのものである。これら駆動電極２については、例えば後述する駆動用配線パターンと同じ銅箔パターンによって形成してもよく、あるいは、駆動用配線パターンとは別に、アルミニウム（Ａｌ）やＩＴＯ等の一般的な導電材料で形成してもよい。
【００２４】
配線パターン９は、図２に示したように可撓性基板８に形成されたスルーホール１１を介して前記駆動電極２に導通した状態で設けられたものである。すなわち、配線パターン９は、図３に示すように駆動電極２を構成するセグメント電極２ａおよび背景電極２ｂにそれぞれ対応して互いに独立した状態で多数設けられたもので、図示しない駆動回路基板に接続されたものである。
補強配線パターン１０は、前記した多数の配線パターン９を囲み、あるいはこれらの間に隙間（図示せず）を介して設けられ、これにより該配線パターン９に対して非接続状態（非導通状態）に設けられたもので、例えば図示しない駆動回路基板を介してグランドに接続されたものである。
【００２５】
ここで、これら配線パターン９と補強配線パターン１０とは、本実施形態では同じ材質からなる銅箔パターンによって形成されたもので、例えばセミアディティブ法によって厚さが１８μｍ程度に形成されたものである。したがって、特に配線パターン９は、該配線パターン９間、あるいは該配線パターン９と前記補強配線パターン１０との間において、その厚さ分、可撓性基板８との間に段差を形成したものとなっている。
【００２６】
また、前記配線パターン９は、前記した表示装置１の湾曲方向（本発明における一の方向）と直交する方向に対して交差するように配置されている。すなわち、各配線パターン９は、図３中に矢印Ｘで示す湾曲方向（一の方向）と直交する方向（図３中に矢印Ｙで示す）に対し、これと平行になることなく、交差するように形成されている。つまり、各配線パターン９は、その一端側が可撓性基板８の一端側にて図示しない駆動回路基板に接続され、他端側が、それぞれ対応する駆動電極２（セグメント電極２ａ、背景電極２ｂ）の直下まで引き出され、前記スルーホール１１を介して駆動電極２に導通させられている。
【００２７】
このような構成のもとに駆動基板３は、配線パターン９が、湾曲方向Ｘと直交する方向Ｙに対して交差するように配置されているので、配線パターン９と可撓性基板８との間に形成される段差も、前記直交する方向Ｙに平行とならず、一致しなくなっている。
ここで、前記配線パターン９の、前記直交する方向Ｙに対して交差する角度は、４５°を越えているのが好ましく、本実施形態では、全ての配線パターン９が、その長さ方向において常に、前記方向Ｙに交差する角度が４５°を越えているように形成されている。
【００２８】
なお、このような構成の駆動基板３には、その一方の側に駆動回路基板（図示せず）が接続されており、これによって前記駆動電極２は、その駆動制御がなされるようになっている。
【００２９】
また、このような駆動基板３を形成する可撓性基板８、及び図２に示した前記透明基板５としては、特に表示装置１が湾曲させられて使用されることから、細長い矩形状でフィルム状あるいはシート状の樹脂基板が用いられる。具体的には、特に表示面１ａ側となる透明基板５については、透明な樹脂基板（光透過性が高い樹脂基板）が用いられる。このような透明基板（透明基板５）の材料としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリカーボネイト（ＰＣ）などが好適に用いられる。
【００３０】
また、表示面とならない駆動基板３側の可撓性基板８については、透明である（光透過性が高い）必要がないことから、前記の材料以外にも、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、アクリルあるいはポリアクリレート類等が用いられる。
ただし、本発明においては、前記したように可撓性基板８、透明基板５のいずれもフレキシブル性（可撓性）を有し、弾性変形可能な基板が用いられ、したがって、このような性質を備えるべく、材質や厚さ等が適宜選択され、用いられる。
【００３１】
本実施形態では、可撓性基板８として厚さ２５μｍのポリイミド基板が用いられており、これによってこの可撓性基板３は可撓性を有し、弾性変形及び弾性復帰が可能になっている。
また、本実施形態では、透明基板５として厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる透明基板が用いられており、この透明基板（透明基板５）の内面には、前述したように透明電極が共通電極４として形成されている。この透明電極（共通電極４）は、透明基板５の内面側の全面に形成されたもので、ＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）等の導電性酸化物類や、ポリアニリン等の電子導電性高分子類、ポリビニルアルコール樹脂、ポリカーボネイト樹脂等のマトリックス樹脂中にＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子類などによって形成されたものである。本実施形態では、蒸着法等によって形成されたＩＴＯ膜により、透明電極（共通電極４）が形成されている。
【００３２】
このような構成からなる駆動基板３と透明基板５との間には、特に前記の駆動電極２上にマイクロカプセル６が配置されている。マイクロカプセル６は、表示材料を封入したもので、全てがほぼ同一の直径に形成されたものである。封入された表示材料は、電気的刺激に対応して光学特性が変化する電気光学物質であって、具体的には、電気泳動粒子を含有した電気泳動分散液が用いられる。
【００３３】
この電気泳動分散液は、電気泳動粒子と、これを分散させる液相分散媒とからなるものである。
前記液相分散媒としては、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、メチルセルソルブ等のアルコール系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等の各種エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ぺンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン等の長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、カルボン酸塩又はその他の種々の油類等の単独、またはこれらの混合物に界面活性剤等を配合したものを用いることができる。
【００３４】
また、電気泳動粒子は、液相分散媒中で電位差による電気泳動により移動する性質を有する有機あるいは無機の粒子（高分子あるいはコロイド）である。
この電気泳動粒子としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、亜鉛華、三酸化アンチモン等の白色顔料、モノアゾ、ジイスアゾン、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、アントラキノン系染料、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００３５】
さらに、これらの顔料には、必要に応じ、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂、ゴム、油、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等を添加することができる。
マイクロカプセル６の壁膜を形成する材料としては、アラビアゴム・ゼラチンの複合膜、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、尿素樹脂などの化合物が使用できる。
【００３６】
なお、本実施形態においては、前記マイクロカプセル６に電気泳動粒子が二種類封入されており、一方が負に、他方が正に帯電している。これら二種類の電気泳動粒子としては、例えば白色顔料である二酸化チタンと、黒色顔料であるカーボンブラックが用いられる。そして、このような白、黒の二種類の電気泳動粒子を用いることにより、例えば、数字等の表示をなす場合、黒の電気泳動粒子によって数字等を表示することができる。
また、電気泳動粒子を一種類のみ用い、これを共通電極４側、あるいは駆動電極２側に泳動させることで、表示をなすようにしてもよい。
【００３７】
また、これらマイクロカプセル６は、特に透明基板５に対して、その共通電極４上にてバインダ１２により固定されている。このバインダ１２としては、マイクロカプセル６の壁膜に対する親和性が良好で、共通電極４に対する密着性に優れ、かつ絶縁性を有するものが使用可能である。例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフィニレンエーテル、ポリエーテルエテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等の珪素樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル‐ブタジエン−スチレン共重合体等を用いることができる。
【００３８】
一方、これらマイクロカプセル６は、駆動基板３に対して、その駆動電極２上にて両面接着シート１３からなる接着層により固定されている。この接着層となる両面接着シート１３は、厚さが約２５μｍ程度に形成されたゴム系やアクリル系などの粘着性を有するもので、駆動基板３の駆動電極２上に固着され、かつマイクロカプセル６に固着することにより、マイクロカプセル６を駆動基板３上に保持固定している。
このような構成によってマイクロカプセル６は、駆動基板３と透明基板５との間に挟着されている。
【００３９】
また、駆動基板３及び透明基板５の外面側には、これらを挟み込むようにして一対の封止シール７、７がラミネートされている。これら一対の封止シール７、７間は、駆動基板３及び透明基板５の外側となる周縁部において、接着剤（図示せず）によって互いに貼着され、シールされており、これによって駆動基板３及び透明基板５とこれらの間は、封止シール７、７によって封止されている。
【００４０】
このような表示装置１を構成する駆動基板３（電極板モジュール）にあっては、図３に示したように配線パターン９が、湾曲方向Ｘと直交する方向Ｙに対して交差するように配置されている。したがって、配線パターン９と可撓性基板８との間に形成される段差も、前記直交する方向Ｙに平行とならず、一致しなくなっているので、表示装置１の使用時に、これを湾曲させることで可撓性基板８も湾曲させた際、前記の段差部分における厚さの薄い部分に応力が集中し、集中荷重によって局部曲がり（折曲）が起きるといった不都合を防止することができる。
また、湾曲による局部曲がりが防止されていることから、従来に比べ、湾曲させた際の曲率を小さくすることが可能になり、したがって使用に際しての自由度が高くなる。
また、前記表示装置１によれば、局部曲がりが防止された駆動基板３（電極板モジュール）を用いているので、局部曲がりに起因するコントラストむら等の表示不良や、配線パターン９の断線が確実に防止されたものとなる。
【００４１】
また、全ての配線パターン９が、その長さ方向において常に、前記方向Ｙに交差する角度が４５°を越えているように形成されているので、表示装置１を湾曲させた際、湾曲方向Ｘに対してＹ方向にねじれが生じても、やはり集中荷重による局部曲がりが起きることが防止されている。
すなわち、前記のようなねじれは、通常は湾曲させる方向（一の方向）に対して４５°以上傾く（ねじれる）ことは少ないと考えられる。これは、４５°以上傾くということは、そもそも湾曲させる方向を、Ｘ方向でなくこれと直交するＹ方向に強くしていることにるからである。
【００４２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の表示装置の第２の実施形態について説明する。
図４は本発明の表示装置の第２の実施形態を示す図であって、図１のＡ−Ａ線矢視した部位に対応する断面図、図５は本発明の電極板モジュール（駆動基板）の第２の実施形態を示す要部分解斜視図、図６は図５に示した電極板モジュール（駆動基板）の要部平面透視図である。
【００４３】
図４、図５中において符号２０は表示装置である。この表示装置２０が図１〜図３に示した表示装置１と主に異なるところは、図５に示したように駆動基板２１において、その可撓性基板８の外面側に形成された補強配線パターン１０の第１部分２２が、その近傍部の補強配線パターン１０である第２部分２３より相対的に高強度に形成されている点である。補強配線パターン１０の第１部分２２とは、前記駆動電極２間に形成された隙間からなる非電極領域２４における直線部分および略直線部分の、前記湾曲方向Ｘ（一の方向）に対して４５°を越えて交差する箇所の直下に位置にする補強配線パターン１０である。また、補強配線パターン１０の第２部分２３とは、前記第１部分２２の近傍部に位置にする補強配線パターン１０である。なお、本実施形態では、図２、図３に示した実施形態と異なり、補強配線パターン１０は可撓性基板８の外面側のほぼ全面に形成されることなく、前記したように第１部分２２とその近傍に形成された第２部分２３とからなっている。
【００４４】
前記非電極領域２４は、駆動電極２間に形成された隙間であり、すなわち、セグメント電極２ａと背景電極２ｂとの間の隙間からなるものである。したがって、この隙間（非電極領域２４）の形状（方向性）は、セグメント電極２ａの形状に大きく依存し、例えば図５、図６に示したように数字の「１」を示すセグメント電極２ａでは、特に「１」における縦長部分の横側に形成される隙間（非電極領域２４）が直線部分となり、その長さ方向が、前記湾曲方向Ｘに対して略直交し、したがって４５°を越える箇所となる。また、数字の「２」を示すセグメント電極２ａでは、特に「２」の斜めに延びる部位の横側に形成される隙間（非電極領域２４）が直線部分となり、その長さ方向が、前記湾曲方向Ｘに対して４５°を越える箇所となる。
【００４５】
なお、セグメント電極２ａには湾曲した部位があり、したがってこの部位に対応する隙間（非電極領域２４）も湾曲した形状になっている部分がある。このように湾曲した部分については、適宜な長さ毎に例えばその両端を直線状に結んでこれを直線に近似させ、前記した略直線部分として、直線部分と同様に扱っている。
【００４６】
前記補強配線パターン１０の第１部分２２は、図６に示すようにセグメント電極２ａにおいて、数字の「１」における縦長部分の横側に形成される隙間（非電極領域２４）に対応する部分２２ａや、数字の「２」における斜めに延びる部位の横側に形成される隙間（非電極領域２４）に対応する部分２２ｂとなり、前記補強配線パターン１０の第２部分２３は、第１部分２２ａの周辺（近傍）に位置する部分２３ａや、第１部分２２ｂの周辺（近傍）に位置する部分２３ｂとなる。
【００４７】
第１部分２２は、図６のＡ−Ａ線矢視断面図である図４に示すように、本実施形態では、駆動電極２間（セグメント電極２ａと背景電極２ｂとの間）の隙間Ｓの幅より広く形成されている。例えば、駆動電極２間の隙間Ｓの幅をＷとすると、第１部分２２の幅はその３倍の３Ｗとされ、該第１部分２２の中心線が駆動電極２間の隙間の中心線に一致するように形成されている。そして、この幅（３Ｗ）の範囲より外側の部位が、第２部分２３となるのである。
【００４８】
ここで、第２部分２３（２３ａ、２３ｂ）は、銅箔からなる補助配線パターン１０を肉盗みしたことなどにより、もとの補助配線パターン１０に比べて強度を弱くしたものである。すなわち、このように第２部分２３の強度が弱められたことにより、第１部分２２（２２ａ、２２ｂ）は、第２部分２３に比べ、相対的に高強度に形成されたものとなっているのである。
【００４９】
元の補助配線パターン１０に比べて強度を弱くする具体的な手法としては、部分的にスリットやスルーホール等の欠損部を形成する方法や、補助配線パターン１０をエッチングして薄厚にする方法等が採用される。なお、補助配線パターン１０をエッチングして薄厚にする場合には、薄厚にした部分と元の部分との間で急峻な段差が形成されないよう、段差部をなるべく緩やかな斜面に形成するのが望ましい。
【００５０】
本実施形態では、前記第２部分２３ａでは銅箔からなる補助配線パターン１０に多数のスルーホール２５を形成しており、第２部分２３ｂでは多数のスリット２６を形成している。なお、スルーホール２５を形成した場合、これらスルーホール２５が、前記の湾曲方向Ｘと直交する方向Ｙに沿って並ばないように配設するのが好ましい。また、スリット２６を形成した場合、これらスリット２６の長さ方向が、前記の湾曲方向Ｘと直交する方向Ｙに平行とならないように配設するのが好ましい。
【００５１】
なお、このような補強配線パターン１０とともに、可撓性基板８の外面側に形成される配線パターン９は、前記実施形態と同様に本実施形態においても、図５、図６に示すように湾曲方向Ｘ（一の方向）と直交する方向Ｙに対して交差するように配置されている。また、このような配線パターン９は、図６に示すように、第１部分２２、第２部分２３からなる補強配線パターン１０とは非接続状態、すなわち非導通状態に形成されている。
【００５２】
このような表示装置１を構成する駆動基板２１（電極板モジュール）にあっては、第１部分２２に対応する非電極領域、すなわち駆動電極２間の隙間Ｓが、第２部分２３に対応する近傍部に比べて補強配線パターン１０で相対的に補強されているので、表示装置１の使用時に、これを湾曲させることで可撓性基板８も湾曲させた際、前記の隙間Ｓにおいて形成される段差部分における厚さの薄い部分に応力が集中し、集中荷重によって局部曲がり（折曲）が起きるといった不都合を防止することができる。
【００５３】
すなわち、駆動電極２の厚さによってこれと可撓性基板８との間には段差部分が形成されていることから、可能性基板８を湾曲させた際、厚さの薄い部分となる隙間Ｓ（非電極領域）部分に応力が集中するようになる。
しかし、この駆動基板２１（電極板モジュール）によれば、前記非電極領域における直線部分および略直線部分の、湾曲方向Ｘに対して４５°を越えて交差する箇所の直下に位置にする前記補強配線パターン１０の第１部分２２が、その近傍部の補強配線パターン１０である第２部分２３より高強度に形成されているので、前記したように該第１部分２２に対応する非電極領域（隙間Ｓ）が、第２部分２３に対応する近傍部に比べて補強配線パターン１０で相対的に補強されたものとなっているのである。
【００５４】
ここで、可撓性基板８を湾曲させた際、湾曲方向Ｘに対して交差する方向に湾曲させる力が働き、ねじれが生じることがあるが、このようなねじれは、前述したように、通常は湾曲させる方向Ｘ（一の方向）に対して４５°以上傾く（ねじれる）ことは少ない。
したがって、前記したように補強配線パターン１０の第１部分２２を、その近傍部の補強配線パターン１０である第２部分２３より高強度に形成し、該第１部分２２に対応する非電極領域（隙間Ｓ）を、第２部分２３に対応する近傍部に比べて補強配線パターン１０で相対的に補強したので、通常の使用状態で生じるねじれに対し、第１部分２２に対応する非電極領域（隙間Ｓ）が、常に湾曲する方向と直交する方向に対して交差するようになる。よって、この第１部分２２に対応する非電極領域（隙間Ｓ）での局部曲がりを確実に防止することができる。
【００５５】
また、このような駆動基板２１にあっては、その湾曲方向Ｘと直交する方向Ｙで切断した断面を見た場合に、その断面に存在する駆動電極２の面積（断面積）と配線パターン９および補強配線パターン１０の面積（断面積）との総計が、どの切断箇所においてもほぼ一定であるのが好ましく、このようになるように特に補強配線パターン１０を設計・形成することにより、集中荷重による局部曲がりをより確実に防止することができる。
また、湾曲による局部曲がりが防止されていることから、従来に比べ、湾曲させた際の曲率を小さくすることが可能になり、したがって使用に際しての自由度が高くなる。
また、前記表示装置２０によれば、局部曲がりが防止された駆動基板２１（電極板モジュール）を用いているので、局部曲がりに起因するコントラストむら等の表示不良や、配線パターン９の断線が確実に防止されたものとなる。
【００５６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、本発明の用途を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、前記実施形態の表示装置では、電気光学物質として電気泳動粒子等を用いることにより、電気泳動素子を備えた構成としたが、他に例えば、電気光学物質として有機ＥＬ材料を用いることにより、有機ＥＬ素子を備えた表示装置とすることができる。
また、表示装置として腕時計に適用したが、湾曲させられて使用される表示装置であれば、本発明は腕時計以外にも適用可能である。
さらに、本発明の電極板モジュール、および表示装置は、アクティブマトリクス駆動のものにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の表示装置の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】本発明の電極板モジュールの第１の実施形態を示す要部分解斜視図である。
【図４】本発明の表示装置の第２の実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明の電極板モジュールの第２の実施形態を示す要部分解斜視図である。
【図６】図５に示した電極板モジュールの要部平面透視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１、２１…表示装置、２…駆動電極、２ａ…セグメント電極、２ｂ…背景電極、３…駆動基板（第１の基板、電極板モジュール）、４…共通電極（対向電極）、５…透明電極（第２の基板）、６…マイクロカプセル、７…封止シール、８…可撓性基板、９…配線パターン、１０…補強配線パターン、２２…第１部分、２３…第２部分、２４…非電極領域、２５…スルーホール（欠損部）、２６…スリット（欠損部）、Ｓ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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