(57)【要約】【課題】  データ量を削減し、興味度に合わせた画像品質に調整する。【解決手段】  ユーザは操作装置１２を使って、画像記録再生装置１０のシステム制御装置１４に再生操作とトランスコード等を指示できる。動画像復号化装置１８は、記録媒体１６に記録される符号化動画データを復号化する。動画像符号化装置２２は、符号化レート決定装置２４により指示される符号化レートで、動画像復号化装置１８の出力映像信号を符号化する。動画像符号化装置２２で符号化された画像データは、記録媒体２６に記録される。視聴操作履歴記憶装置２８は、操作装置１２によるユーザの再生操作履歴を記憶する。符号化レート決定装置２４は、視聴操作履歴記憶装置２８に記憶される視聴操作履歴を参照して、トランスコードの符号化レートを決定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化動画像を記録する記録媒体と、
前記記録媒体に記録される符号化動画像を復号化する復号化手段と、
前記記録媒体に記録される前記符号化動画像の視聴操作履歴を記憶する視聴操作履歴記憶手段と、
前記復号化手段によって復号化された動画像を再符号化する符号化手段と、
前記視聴操作履歴記憶手段に記憶される前記視聴操作履歴で示される視聴操作に従って、前記符号化手段による符号化の符号化レートを制御する符号化レート決定手段
とを具備することを特徴とする画像記録再生装置。
【請求項２】
前記符号化手段は、可変符号化レート（ＶＢＲ）符号化方式による符号量制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像記録再生装置。
【請求項３】
前記符号化レート決定手段は、前記符号化手段で符号化する動画像に対応する視聴操作履歴が前記視聴操作履歴記憶手段に記憶されていない場合には、基準符号化レートを前記符号化手段に適用することを特徴とする請求項１に記載の画像記録再生装置。
【請求項４】
前記視聴操作履歴は、再生操作を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像記録再生装置。
【請求項５】
前記視聴操作履歴は、早送り操作を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像記録再生装置。
【請求項６】
前記視聴操作履歴は、プレイリスト参照による再生を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像記録再生装置。
【請求項７】
前記符号化レート決定手段は、前記視聴操作が早送り操作である場合は、符号化レートを基準符号化レートよりも低くすることを特徴とする請求項１、２、３又は５に記載の画像記録再生装置。
【請求項８】
前記符号化レート決定手段は、プレイリスト参照に対して、符号化レートを基準符号化レートよりも高くすることを特徴とする請求項１、２、３又は６に記載の画像記録再生装置。
【請求項９】
前記符号化レート決定手段は、再生操作回数が多いほど、符号化レートを基準符号化レートよりも高くすることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の画像記録再生装置。
【請求項１０】
前記符号化レート決定手段は、早送り操作回数が多いほど、符号化レートを基準符号化レートよりも低くすることを特徴とする請求項１、２、３、５又は７に記載の画像記録再生装置。
【請求項１１】
前記符号化レート決定手段は、プレイリスト参照回数が多いほど、符号化レートを基準符号化レートよりも高くすることを特徴とする請求項１、２、３、６又は８に記載の画像記録再生装置。
【請求項１２】
前記符号化レート決定手段は、再生速度が遅いほど、符号化レートを基準符号化レートよりも高くすることを特徴とする請求項１、２、３、４又は９に記載の画像記録再生装置。
【請求項１３】
前記符号化レート決定手段は、早送り速度が速いほど、符号化レートを基準符号化レートよりも低くすることを特徴とする請求項１、２、３、５、７又は１０に記載の画像記録再生装置。
【請求項１４】
前記視聴操作履歴記憶手段に記憶される前記視聴操作履歴は、視聴される毎に更新されることを特徴とする請求項１に記載の画像記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録再生装置に関し、より具体的には、画像の圧縮符号を変換（トランスコード）する画像記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像を高圧縮符号化する技術として、ＭＰＥＧ２（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｐｈａｓｅ  ２）といった符号化方式が確立されている。各メーカは、このＭＰＥＧ２符号化方式を利用して画像（静止画又は動画）を記録するデジタルカメラ又はデジタルビデオカメラといった撮像装置、或いはＤＶＤ（Digital Versatile Disk）レコーダなどを開発し、製品化している。そして、ユーザは、これらの装置で、又は、パーソナルコンピュータやＤＶＤプレーヤーなどを用いて、記録画像を再生できる。
【０００３】
ＭＰＥＧ２符号化方式で圧縮された動画像を一旦復号化し、再符号化することにより、符号化レートを変更できる。これは、一般に、トランスコードと呼ばれる。トランスコードは一般的には、データ量を少なくなるために用いられ、トランスコード前の符号化レートよりも低い符号化レートで動画像を再圧縮する。例えば、デジタルビデオカメラで撮り溜めたＤＶＤ複数枚分の動画像をトランスコードすることにより、１枚のＤＶＤディスクにまとめて記録することが可能となる。
【０００４】
一方、ＭＰＥＧ２符号化方式の符号化効率を向上させる技術の一つに、可変符号化レート（ＶＢＲ）符号化方式がある。可変符号化レート符号化は、動画の各フレームにおいて、画像の複雑さ又は動きの激しさに応じて符号化レートを可変制御する方法である。
【０００５】
ユーザが視聴した番組の内容や出演者といった視聴履歴に応じて符号化レートを変更することにより、ユーザの興味度の高いシーンを高画質に符号化する技術が知られている（例えば、特許文献1）。
【特許文献１】特開２００４−１８６８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術を用いると、例えば、ユーザが以前、視聴した出演者が出演しているシーンが高画質で符号化される。
【０００７】
しかし、以前、視聴した出演者が出演しているシーンだからといって、ユーザの興味が常に高いとは限らず、実際は興味が低く、視聴したくない場合もありうる。このようなシーンが高画質になるのは、記録媒体の無駄になる。
【０００８】
本発明は、ユーザの興味度が高い部分のみを的確に高画質化する画像記録再生装置を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決するために、本発明に係る画像記録再生装置は、符号化動画像を記録する記録媒体と、前記記録媒体に記録される符号化動画像を復号化する復号化手段と、前記記録媒体に記録される前記符号化動画像の視聴操作履歴を記憶する視聴操作履歴記憶手段と、前記復号化手段によって復号化された動画像を再符号化する符号化手段と、前記視聴操作履歴記憶手段に記憶される前記視聴操作履歴で示される視聴操作に従って、前記符号化手段による符号化の符号化レートを制御する符号化レート決定手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、視聴操作履歴で示される視聴操作に応じてトランスコードの符号化レートを変更するので、興味度が高いシーンを高画質で、興味度が低いシーンを低画質でトランスコードできる。これにより、データ量を削減でき、興味度に合わせた画像品質に調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の一実施例である画像記録再生装置１０の概略構成ブロック図を示す。本実施例では、ＭＰＥＧ２方式で動画像が圧縮符号化されている。ＭＰＥＧ２方式は、離散コサイン変換（ＤＣＴ）、量子化及び可変長符号化を基本として、フレーム内符号化、フレーム間符号化（予測符号化）及び動き補償を併用する。
【００１３】
ユーザは操作装置１２を使って、画像記録再生装置１０のシステム制御装置１４に種々の操作、例えば、通常再生、早送り再生、巻き戻し及び再生停止等の再生操作とトランスコード等を指示できる。システム制御装置１４は、ユーザによる操作装置１２の操作に従って以下の各部を制御する。
【００１４】
記録媒体１６には、トランスコード前の符号化動画データが記録されている。動画像復号化装置１８は、記録媒体１６に記録される符号化動画データを読み出して復号化し、再生映像信号を出力する。表示装置２０は、動画像復号化装置１８により復号化された再生映像信号を画面上に画像として表示する。
【００１５】
トランスコードのために、画像記録再生装置１０は動画像符号化装置２２を具備する。動画像符号化装置２２は、符号化レート決定装置２４により指示される符号化レートで、動画像復号化装置１８の出力映像信号を符号化する。動画像符号化装置２２で符号化された画像データは、記録媒体２６に記録される。
【００１６】
視聴操作履歴記憶装置２８は、操作装置１２によるユーザの再生操作履歴を記憶する。詳細は後述するが、ユーザによる再生操作履歴のある動画像のトランスコードに対して、符号化レート決定装置２４は、視聴操作履歴記憶装置２８に記憶される視聴操作履歴を参照して各フレームの符号化レートを決定する。
【００１７】
図２は、動画像復号化装置１８の概略構成ブロック図を示す。記録媒体１６から読み出された符号化動画データは入力バッファ３０に逐次、格納される。符号化動画データは離散コサイン変換、量子化及び可変長符号化により圧縮符号化されている。可変長復号化装置３２は、入力バッファ３０に格納される符号化画像データの可変長符号化による符号を復号化し、量子化変換係数を逆量子化器３４に供給する。可変長復号化装置３２はまた、入力バッファ３０に格納される符号化画像データに多重される動き補償のための動きベクトルを分離して、動き補償装置４２に供給する。
【００１８】
逆量子化器３４は、可変長復号化装置３２からの量子化変換係数を逆量子化し、変換係数（代表値）を逆離散コサイン変換装置３６に供給する。逆離散コサイン変換（逆ＤＣＴ）装置３６は、逆量子化器３４からの変換係数値（代表値）を逆離散コサイン変換する。これにより、フレーム内符号化された画像データに対して画像データが復元され、フレーム間符号化（予測符号化）された画像データに対しては、予測値との差分を示す画像残差データが復元される。
【００１９】
加算器３８は、フレーム間符号化された画像データに対しては、逆ＤＣＴ装置３６の出力データをそのまま出力する。他方、フレーム間符号化された画像データに対しては、加算器３８は、動き補償装置４２からの予測値を逆ＤＣＴ装置３６の出力データに加算する。加算器３８の出力データが、復号化された画像データになり、表示装置２０又は動画像符号化装置２２に供給される。
【００２０】
加算器３８の出力画像データは、フレーム間符号化画像データの復号化と動き補償のために、フレームメモリ４０に格納される。動き補償装置４２は、フレームメモリ４０から予測符号化の参照フレームの画像データを読み出し、可変長復号化装置３２からの動きベクトルに従って画面内で移動させる。動き補償装置４２により動き補償された画像データが、予測値として加算器３８に供給される。
【００２１】
図３は、動画像符号化装置２２の概略構成ブロック図を示す。入力バッファ５０には、動画像復号化装置１８により復号化された動画像の画像データがフレーム単位で格納され、符号化のブロック順に読み出される。減算器５２は、フレーム内符号化の場合、入力バッファ５０からの画像データをそのまま出力し、フレーム間符号化（予測符号化）の場合、入力バッファ５０からの画像データから動き補償装置７４からの動き補償された予測値を減算して出力する。
【００２２】
離散コサイン変換装置５４は、減算器５２の出力データを離散コサイン変換し、その変換係数データを出力する。量子化器５６は、離散コサイン変換装置５４からの変換係数データを符号量制御装置６２により指示される量子化スケールに従い量子化する。量子化スケールを変更することで、発生符号量を制御できる。
【００２３】
可変長符号化装置５８は、量子化器５６からの量子化された変換係数を可変長符号化する。可変長符号化装置５８はまた、フレーム間符号化された画像データの復号化のために、動き検出装置７２からの動きベクトルを符号化画像データに多重する。可変長符号化装置５８の出力データは、出力バッファ６０を介して記録媒体２６に書き込まれる。即ち、符号化画像データと動きベクトルが多重され、符号化動画像データとして記録媒体２６に記録される。
【００２４】
符号量制御装置６２は、出力バッファ６０の記憶データ量を監視し、発生符号量と出力バッファ６０の占有率を取得する。そして、符号量制御装置６２は、符号化レート決定装置２４により決定される符号化レートと、出力バッファ６０から取得した発生符号量及び占有率とに従い、量子化器５６の量子化スケールを制御する。これにより、可変ビットレート（ＶＢＲ）方式に基づき、発生符号量が動的に制御される。
【００２５】
量子化器５６から出力される量子化された変換係数データは、フレーム間符号化のために、ローカルで復号化される。逆量子化器６４は、量子化器５６からの量子化変換係数を逆量子化し、変換係数（代表値）を逆離散コサイン変換（逆ＤＣＴ）装置６６に供給する。逆ＤＣＴ装置６６は、逆量子化器６４からの変換係数値（代表値）を逆離散コサイン変換する。これにより、フレーム内符号化された画像データに対して画像データが復元され、フレーム間符号化（予測符号化）された画像データに対しては、予測値との差分を示す画像残差データが復元される。
【００２６】
加算器６８は、フレーム間符号化された画像データの復号化の場合には、逆ＤＣＴ装置６６の出力データをそのまま出力する。他方、加算器６８は、フレーム間符号化（予測符号化）された画像データに対しては、動き補償装置７４からの予測値を逆ＤＣＴ装置６６の出力データに加算する。加算器６８の出力画像データは、フレーム間符号化の参照用にフレームメモリ７０に格納される。
【００２７】
動き検出装置７２は、フレームメモリ７０に記憶される参照画像と現在の画像とを比較して動きベクトルを算出し、算出した動きベクトルを動き補償装置７４と、可変長符号化装置５８に供給する。動き補償装置７４は、フレームメモリ４０から予測符号化の参照フレームの画像データを読み出し、動き検出装置７２からの動きベクトルに従って画面内で移動させる。動き補償装置７４により動きを補償された画像データが、予測値として減算器５２及び加算器６８に供給される。
【００２８】
図４を参照して、視聴操作履歴記憶装置２８を詳細に説明する。視聴操作履歴記憶装置２８は、記録媒体１６に記録されている各動画像の再生操作を視聴操作履歴として記憶する。視聴操作履歴は、例えば、図４に示すように、時間情報、視聴操作情報、操作回数情報及び速度情報からなる。動画像が１度視聴されると、視聴された動画像毎に視聴操作履歴が作成及び記録される。複数回、視聴が行われた場合、視聴毎に視聴操作履歴が更新される。例えば、１度目の視聴で早送り操作をされたシーンが、２度目の視聴で再生操作された場合、視聴操作履歴記憶装置２８に、再生操作の履歴が追加記憶される。こうすることにより、ユーザの興味の変更に対応できる。
【００２９】
図４は、時間ｔ０〜ｔ８の動画像の視聴操作履歴の例を示す。この視聴操作履歴例では、時間ｔ０〜ｔ１、ｔ２〜ｔ３、ｔ４〜ｔ５、ｔ６〜ｔ７において、１倍速（等速）の再生が１回、行われている。また、時間ｔ１〜ｔ２において、０．５倍速（スロー）の再生が２回、行われている。時間ｔ７〜ｔ８において、０．２５倍速（スーパースロー）の再生が、４回、行われている。低倍速でスロー再生されている部分は、視聴者がじっくりと視聴した場面であり、視聴者の興味度が高いと考えられる。また、視聴回数が多いほど、視聴者の興味度が高いと考えられる。
【００３０】
また、時間ｔ３〜ｔ４において、２倍速の早送りが１回、行われている。時間ｔ５〜ｔ６において、４倍速の早送りが２回、行われている。高倍速で早送りされている部分は、視聴者の関心の薄いシーンであり、視聴者の興味度が低いと考えられる。また、早送りの回数が多いほど、又は早送り速度が速いほど、視聴者の興味度が低いと考えられる。
【００３１】
図５乃至図１０を参照して、符号化レート決定装置２４の動作を詳細に説明する。符号化レート決定装置２４は、トランスコードを行う際の符号化レートを決定する。動画像符号化装置２２は、符号化レート決定装置２４により決定された符号化レートに従い、動画像復号化装置１８で復号化された動画像を再符号化する。
【００３２】
図５は、視聴操作履歴例を示し、図６は、図５に示す視聴操作履歴例に対して符号化レート決定装置２４が決定した符号化レートの時間変化の一例を示す。図６で、横軸は時間を示し、縦軸は符号化レートを示す。
【００３３】
図５に示す視聴操作履歴例では、この動画像は、時間ｔ０〜ｔ１、ｔ２〜ｔ３及びｔ４〜ｔ５の期間において再生操作が行われ、時間ｔ１〜ｔ２及びｔ３〜ｔ４の期間において早送り操作が行われている。図６に示す例では、符号化レート決定装置２４は、通常再生操作期間の基準符号化レートを６Ｍｂｐｓとし、早送り操作期間の符号化レートを、基準符号化レートより低いレート、例えば４Ｍｂｐｓとする。ユーザは、基準符号化レートを予め決めておくことができるのが好ましい。
【００３４】
図７は、視聴操作履歴の第２例を示し、図８は、図７に示す視聴操作履歴例に対して符号化レート決定装置２４が決定した符号化レートの時間変化の一例を示す。図８で、横軸は時間を示し、縦軸は符号化レートを示す。
【００３５】
図７に示す例では、視聴操作が複数回、行われている。時間ｔ０〜ｔ１、ｔ２〜ｔ３、ｔ４〜ｔ５及びｔ６〜ｔ７の期間では、通常再生操作が1回、行われている。時間ｔ１〜ｔ２の期間では、通常再生操作が２回、行われている。時間ｔ７〜ｔ８の期間では、通常再生操作が４回、行われている。時間ｔ３〜ｔ４の期間では、早送り操作が1回、行われている。時間ｔ５〜ｔ６の期間では、早送り操作が２回、行われている。
【００３６】
図７に示す例に対し、符号化レート決定装置２４は、トランスコードを行う際の符号化レートとして、1回の通常再生操作期間に対して基準符号化レート（例えば、６Ｍｂｐｓ）を設定する。視聴者の興味度が低いと考えられる早送り操作回数が１回の期間に対し、基準符号化レートよりも低いレート、例えば４Ｍｂｐｓを設定する。さらに視聴者の興味度が低いと考えられる早送り操作回数が２回の期間に対し、早送り操作回数が１回の期間の符号化レートよりも低いレート、例えば３Ｍｂｐｓを設定する。視聴者の興味度が高いと考えられる通常再生操作回数が２回の期間に対し、基準符号化レートよりも高いレート、例えば７Ｍｂｐｓを設定する。さらに視聴者の興味度が高いと考えられる通常再生操作回数が４回の期間に対し、２回の通常再生操作期間の符号化レートよりもさらに高いレート、例えば８Ｍｂｐｓを設定する。
【００３７】
図９は、視聴操作履歴の第３例を示し、図１０は、図９に示す視聴操作履歴例に対して符号化レート決定装置２４が決定した符号化レートの時間変化の一例を示す。図１０で、横軸は時間を示し、縦軸は符号化レートを示す。
【００３８】
図９に示す例では、スロー再生が含まれている。時間ｔ０〜ｔ１、ｔ２〜ｔ３、ｔ４〜ｔ５及びｔ６〜ｔ７の期間において1倍速（等速）で再生された。時間ｔ１〜ｔ２の期間において０．５倍速（スロー）で再生された。時間ｔ７〜ｔ８の期間において０．２５倍速（スーパースロー）で再生された。また、時間ｔ３〜ｔ４の期間において２倍速の早送り操作が行われ、時間ｔ５〜ｔ６の期間において４倍速の早送り操作が行われた。
【００３９】
図９に示す例に対し、符号化レート決定装置２４は、トランスコードを行う際の符号化レートとして、１倍速（等速）の再生操作期間、即ち、通常再生操作期間に対して、基準符号化レート（例えば、６Ｍｂｐｓ）を設定する。視聴者の興味度が低いと考えられる２倍速の早送り操作期間に対し、基準符号化レートよりも低いレート、例えば４Ｍｂｐｓを設定する。さらに視聴者の興味度が低いと考えられる４倍速の早送り操作期間に対し、２倍速の早送り操作期間の符号化レートよりもさらに低いレート、例えば３Ｍｂｐｓを設定する。視聴者の興味度が高いと考えられる０．５倍速（スロー）再生操作期間に対し、基準符号化レートよりも高いレート、例えば７Ｍｂｐｓを設定する。さらに視聴者の興味度が高いと考えられる０．２５倍速（スーパースロー）再生操作期間に対し、０．５倍速（スロー）再生操作期間の符号化レートよりもさらに高いレート、例えば８Ｍｂｐｓを設定する。つまり、再生速度が遅いほど、符号化レートを高くする。
【００４０】
このように視聴操作履歴に応じてトランスコードの際の符号化レートを決定することにより、視聴者の興味度の低いシーンを低画質で圧縮符号化し、視聴者の興味度の高いシーンを高画質で圧縮符号化することができ、データ量を積極的に削減することができる。
【００４１】
上述の例では、視聴操作履歴として再生や早送りといった再生操作について説明してきたが、視聴操作履歴としては、プレイリスト参照情報でもよい。プレイリストとは、視聴者が視聴したいシーンを集めて（参照して）、再生したい順に並べたものである。この例について、図１１及び図１２を参照して説明する。
【００４２】
図１１は、ある動画像の何れかのプレイリストによる視聴操作履歴例を示す。この例では、この動画像は、時間ｔ０〜ｔ１、ｔ２〜ｔ３及びｔ４〜ｔ５の期間にプレイリスト参照されていない。時間ｔ１〜ｔ２の期間に1回、時間ｔ３〜ｔ４の期間に２回、プレイリスト参照され、再生されている。
【００４３】
図１２は、図１１に示す視聴操作履歴例に対して符号化レート決定装置２４が決定した符号化レートの時間変化の一例を示す。図１２で、横軸は時間を示し、縦軸は符号化レートを示す。
【００４４】
図１２に示す例では、符号化レート決定装置２４は、トランスコードを行う際の符号化レートとして、プレイリスト参照されていない期間に対して、基準符号化レート（例えば、６Ｍｂｐｓ）を設定する。そして、視聴者の興味度が高いと考えられる1回プレイリストに参照されている期間に対し、基準符号化レートよりも高いレート、例えば７Ｍｂｐｓを設定する。さらに視聴者の興味度が高いと考えられる２回プレイリストに参照されている期間に対し、１回プレイリストに参照されている期間の符号化レートよりもさらに高いレート、例えば８Ｍｂｐｓを設定する。即ち、プレイリスト参照回数が多いほど、符号化レートを基準符号化レートよりも高くする。
【００４５】
図１３は、符号化レート決定装置２４の符号化レート決定動作のフローチャートを示す。トランスコードが開始されると（Ｓ１）、トランスコードの対象となる動画像の視聴操作履歴が視聴操作履歴記憶装置２８に記憶されているかどうかを調べる（Ｓ２）。視聴操作履歴が視聴操作履歴記憶装置２８に記憶されている場合（Ｓ２）、符号化レート決定装置２４は、視聴操作履歴記憶装置２８から視聴操作履歴を読み出し（Ｓ３）、上述のような方法に基づき符号化レートを決定する（Ｓ４）。視聴操作履歴が視聴操作履歴記憶装置２８に記憶されていない場合（Ｓ２）、符号化レート決定装置２４は、対象の動画像に基準符号化レートを適用する（Ｓ４）。
【００４６】
本実施例では、視聴操作履歴に応じてトランスコード時の符号化レートを変更することにより、ユーザの興味度が高いシーンを高画質で、ユーザの興味度が低いシーンを低画質でトランスコードすることができる。これにより、データ量を削減でき、画質をユーザの興味度に合わせて調整できる。
【００４７】
ＭＰＥＧ符号化方式を使用する実施例を説明したが、他の動画像符号化方式、例えば、Ｈ．２６４符号化方式を利用しても良い。また、記録媒体１６，２６に記録される動画像の圧縮方式は互いに異なっても良いことは明らかである。
【００４８】
記録媒体１６，２６はハードディスク装置と光ディスクのように、外形的に別の記録媒体であってもよいし、また、外形的には同じ記録媒体の別の記録領域であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施例の概略構成ブロック図である。
【図２】動画像復号化装置１８の概略構成ブロック図である。
【図３】動画像符号化装置２２の概略構成ブロック図である。
【図４】視聴操作履歴記憶装置２６に記憶される視聴操作履歴の一例である。
【図５】符号化レート決定装置２４の動作を説明するための視聴操作履歴の第１例である。
【図６】図５に示す例に対する符号化レートの変化例である。
【図７】符号化レート決定装置２４の動作を説明するための視聴操作履歴の第２例である。
【図８】図７に示す例に対する符号化レートの変化例である。
【図９】符号化レート決定装置２４の動作を説明するための視聴操作履歴の第３例である。
【図１０】図９に示す例に対する符号化レートの変化例である。
【図１１】符号化レート決定装置２４の動作を説明するための視聴操作履歴の第４例である。
【図１２】図１１に示す例に対する符号化レートの変化例である。
【図１３】符号化レート決定装置２４の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１０  画像記録再生装置
１２  操作装置
１４  システム制御装置
１６  記録媒体
１８  復号化装置
２０  表示装置
２２  動画像符号化装置
２４  符号化レート決定装置
２６  記録媒体
２８  視聴操作履歴記憶装置
３０  入力バッファ
３２  可変長復号化装置
３４  逆量子化器
３６  逆離散コサイン変換装置
３８  加算器
４０  フレームメモリ
４２  動き補償装置
５０  入力バッファ
５２  減算器
５４  離散コサイン変換装置
５６  量子化器
５８  可変長符号化装置
６０  出力バッファ
６２  符号量制御装置
６４  逆量子化器
６６  逆離散コサイン変換装置
６８  加算器
７０  フレームメモリ
７２  動き検出装置
７４  動き補償装置
【図１】
2008283432.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008283432.tif 000007
【図６】
2008283432.tif 000008
【図７】
2008283432.tif 000009
【図８】
2008283432.tif 000010
【図９】
2008283432.tif 000011
【図１０】
2008283432.tif 000012
【図１１】
2008283432.tif 000013
【図１２】
2008283432.tif 000014
【図１３】
2008283432.tif 000015