(57)【要約】【課題】位相可変機構の応答速度を向上させる。【解決手段】吸気弁１のリフト・作動角を同時にかつ連続的に拡大，縮小制御可能な第１可変動弁機構１１と、吸気弁１のリフト中心角の位相を遅進させる第２可変動弁機構２１と、を有する内燃機関の可変動弁装置において、第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を変更する際には、第１可変動弁機構１１により吸気弁１のリフト・作動角を第２可変動弁機構２１のリフト中心角の位相の変更時の応答性を向上させる方向に一旦変更する応答補助動作を行う。これによって、過渡時における第２可変動弁機構２１の応答性が向上し、第２可変動弁機構２１により吸気弁のリフト中心角の位相を制御目標値に変更するまでの応答時間が短縮される。【選択図】図５
2008138634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関弁のリフト・作動角を同時にかつ連続的に拡大，縮小制御可能なリフト・作動角可変機構と、上記機関弁のリフト中心角の位相を遅進させる位相可変機構と、を有し、上記リフト・作動角可変機構と上記位相可変機構の少なくとも一方を作動させることで上記機関弁のバルブ特性を変更可能な内燃機関の可変動弁装置において、
上記位相可変機構により上記機関弁のリフト中心角の位相を変更する際には、上記リフト・作動角可変機構により上記機関弁のリフト・作動角を上記位相可変機構のリフト中心角変更時の応答性を向上させる方向に一旦変更する応答補助動作を行うことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
上記位相可変機構により上記機関弁のリフト中心角の位相を進角側に変更する際には、上記リフト・作動角可変機構により上記機関弁のリフト・作動角を一旦小リフト・小作動角側に変更することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
上記位相可変機構により上記機関弁のリフト中心角の位相を遅角側に変更する際には、上記リフト・作動角可変機構により上記機関弁のリフト・作動角を一旦大リフト・大作動角側に変更することを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
上記機関弁のバルブ特性の変更に伴い上記位相可変機構により上記機関弁のリフト中心角の位相を変更する際に、この変更前の上記機関弁の開弁期間を変更前開弁期間とし、この変更後の上記機関弁の開弁期間を変更後開弁期間とすると、上記リフト・作動角可変機構の応答補助動作中における上記機関弁の開時期及び閉時期は、上記変更前開弁期間もしくは上記変更後開弁期間の少なくとも一方の期間内となるように設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
上記リフト・作動角可変機構は、上記応答補助動作の開始後に予め設定された所定条件が成立すると該応答補助動作を終了し、今回の制御目標値に向けて上記機関弁のリフト・作動角を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
上記所定条件は、上記応答補助動作の開始から予め設定された所定時間が経過すると成立することを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
上記所定条件は、上記機関弁のリフト中心角の位相が上記位相可変機構により今回の制御目標値まで変更されると成立することを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項８】
上記位相可変機構は、上記内燃機関のクランクシャフトの回転により駆動されるオイルポンプから供給される作動油の油圧により駆動するものであって、
上記内燃機関の運転状態を検知する運転状態検知手段を有し、
上記位相可変機構により機関弁のリフト中心角の位相を変更する際に、該運転状態検知手段により、上記作動油の油温が予め設定された第１所定温度以下となる低油温時、上記作動油の油温が予め設定された第２所定温度以上となる高油温時、もしくは上記内燃機関の機関回転数が予め設定された所定回転数以下となる低回転時のいずれかであると判定されたされた際に、上記リフト・作動角可変機構による上記応答補助動作を実施することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の運転状態に応じて、機関弁のリフト・作動角及び機関弁のリフト中心角の位相を連続的に変更可能な内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、機関弁のバルブリフト量を変更可能な油圧駆動式の第１可変動弁機構と、機関弁のリフト中心角の位相を変更可能な油圧駆動式の第２可変動弁機構と、を有し、第１可変動弁機構及び第２可変動弁機構に供給される作動油の油圧または油温を検出し、検出された油圧が設定油圧より低い場合、または検出された油温が設定油温より高い場合に、第１可変動弁機構及び第２可変動弁機構の少なくとも一方への油圧の供給を禁止することで、油圧の低下あるいは油温の上昇に伴い第１及び第２可変動弁機構の双方の作動応答性が同時に低下するのを回避するようにした可変動弁装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、バルブ開閉時期の位相を連続的に変更するバルブタイミング可変機構と、バルブリフト量を連続的に変更するバルブリフト量可変機構と、を備え、バルブタイミング可変機構及びバルブリフト量可変機構の双方の目標値が同時に変化するような場合には、バルブタイミング可変機構とバルブリフト量可変機構との間に作動優先度を決定し、優先度に応じてバルブタイミング可変機構とバルブリフト量可変機構とが制御される内燃機関のバルブ特性制御装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３０１１０１号公報
【特許文献２】特開２０００−８７７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１は、可変動弁装置の安定した応答を保証するため、作動応答性が著しく悪化する条件で第１可変動弁機構と第２可変動弁機構とが同時に作動することを禁止しているのにすぎない。また、上述した特許文献２は、バルブタイミング可変機構とバルブリフト量可変機構とが同時に作動する場面での作動順序を単に規定しているに過ぎない。
【０００５】
すなわち、機関弁のバルブリフト量を変更可能な作動機構と、機関弁のリフト中心角の位相を変更可能な作動機構と、を組み合わせて構成された特許文献１及び特許文献２に開示されるような従来公知の可変動弁装置においては、各作動機構の構造的な応答速度特性が考慮されておらず、機関弁のバルブリフト量及び機関弁のリフト中心角の位相を変化させる際の変化の応答性を向上させる余地があり、過渡時においてエンジン性能が十分に発揮されていないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、機関弁のリフト・作動角を同時にかつ連続的に拡大，縮小制御可能なリフト・作動角可変機構と、上記機関弁のリフト中心角の位相を遅進させる位相可変機構と、を有し、上記リフト・作動角可変機構と上記位相可変機構の少なくとも一方を作動させることで上記機関弁のバルブ特性を変更可能な内燃機関の可変動弁装置において、上記位相可変機構により上記機関弁のリフト中心角の位相を変更する際には、上記リフト・作動角可変機構により上記機関弁のリフト・作動角を上記位相可変機構のリフト中心角変更時の応答性を向上させる方向に一旦変更する応答補助動作を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、過渡時における位相可変機構の応答性が向上し、位相可変機構により機関弁のリフト中心角の位相を制御目標値に変更するまでの応答時間が短縮されるので、過渡時におけるエンジン性能（内燃機関の性能）を向上させることができ、ひいては実用時のエンジン性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
図１は、吸気系に適用された本発明に係る内燃機関の可変動弁装置の概略構成を模式的に示した説明図である。この可変動弁装置は、吸気弁１のリフト・作動角を連続的に拡大・縮小させることが可能なリフト・作動角可変機構（ＶＥＬ）としての第１可変動弁機構１１に、さらに、作動角の中心角を連続的に遅進させることが可能な位相可変機構（ＶＴＣ）としての第２可変動弁機構２１を組み合わせたものである。
【００１０】
まず、第１可変動弁機構１１について説明する。この第１可変動弁機構は、本出願人が先に提案したものであるが、例えば、特開平１１−１０７７２５号公報等によって公知となっているので、その概要のみを説明する。
【００１１】
リフト・作動角を可変制御する第１可変動弁機構１１は、内燃機関のクランクシャフト（図示せず）により駆動される駆動軸２２と、この駆動軸２２に固定された偏心カム２３と、回転自在に支持された制御軸３２と、この制御軸３２の偏心カム部３８に揺動自在に支持されたロッカアーム２６と、吸気弁１のタペット３０に当接する揺動カム２９と、を備えており、偏心カム２３とロッカアーム２６とはリンクアーム２４によって連係され、ロッカアーム２６と揺動カム２９とは、リンク部材２８によって連係されている。
【００１２】
ロッカアーム２６は、略中央部が偏心カム部３８によって揺動可能に支持されており、その一端部に、連結ピン２５を介してリンクアーム２４のアーム部が連係しているとともに、他端部に、連結ピン２７を介してリンク部材２８の上端部が連係している。偏心カム部３８は、制御軸３２の軸心から偏心しており、従って、制御軸３２の角度位置に応じてロッカアーム２６の揺動中心は変化する。
【００１３】
揺動カム２９は、駆動軸２２の外周に嵌合して回転自在に支持されており、側方へ延びた端部に、連結ピン３７を介してリンク部材２８の下端部が連係している。この揺動カム２９の下面には、駆動軸２２と同心状の円弧をなすベースサークル面と、該ベースサークル面から所定の曲線を描いて延びるカム面と、が連続して形成されており、これらのベースサークル面ならびにカム面が、揺動カム２９の揺動位置に応じてタペット３０の上面に当接する。上記カム面がタペット３０を押圧すると、吸気弁１は、図示せぬバルブスプリング反力に抗して押し開かれることになり、これに伴い、バルブスプリング反力が、揺動カム２９から各部へ作用する。
【００１４】
制御軸３２は、一端部に設けられたリフト・作動角制御用アクチュエータ３３によって所定角度範囲内で回転するように構成されている。このリフト・作動角制御用アクチュエータ３３は、例えばウォームギア３５を介して制御軸３２を駆動する電動モータからなり、コントロールユニット１０からの制御信号によって制御される。制御軸３２の回転角度は、制御軸センサ３４によって検出される。
【００１５】
第１可変動弁機構１１によれば、制御軸３２の回転角度位置に応じて吸気弁１のリフト並びに作動角が、両者同時に、連続的に拡大，縮小し、このリフト・作動角の大小変化に伴い、吸気弁１の開時期と閉時期とがほぼ対称に変化する。リフト・作動角の大きさは、制御軸３２の回転角度によって一義的に定まるので、制御軸センサ３４の検出値により、そのときの実際のリフト・作動角が示される。
【００１６】
尚、図１では、１気筒分のみが示されているが、駆動軸２２及び制御軸３２は複数気筒に共通のものであり、他の偏心カム２３、リンクアーム２４、ロッカアーム２６、リンク部材２８、揺動カム２９、偏心カム部３８等からなるリンク機構は、気筒毎に設けられている。また、Ｖ型内燃機関等では、各バンク毎に、駆動軸２２及び制御軸３２が設けられる。
【００１７】
一方、中心角を可変制御する第２可変動弁機構２１は、駆動軸２２の前端部に設けられたスプロケット４２と、このスプロケット４２と駆動軸２２とを、所定の角度範囲内において相対的に回転させる位相制御用アクチュエータ４３と、から構成されている。スプロケット４２は、図示せぬタイミングチェーンもしくはタイミングベルトを介して、上記クランクシャフトに連動している。位相制御用アクチュエータ４３は、油圧式の回転型アクチュエータからなり、コントロールユニット１０からの制御信号によって図示せぬ油圧制御弁を介して制御される。この油圧制御弁には、上記クランクシャフトの回転により駆動されるオイルポンプ（図示せず）から作動油が供給されている。つまり、位相制御用アクチュエータ４３は、上記クランクシャフトの回転により駆動される上記オイルポンプを油圧源として回転駆動されるものである。そして、この油圧式の位相制御用アクチュエータ４３の作用によって、スプロケット４２と駆動軸２２とが相対的に回転し、吸気弁１のバルブリフトにおけるリフト中心角が遅進する。つまり、リフト特性の曲線自体は変わらずに、全体が進角もしくは遅角する。また、この変化も、連続的に得ることができる。この第２可変動弁機構２１の制御状態は、駆動軸２２の回転位置に応答する駆動軸センサ３６によって検出される。
【００１８】
従って、第１，第２可変動弁機構１１，２１の制御を組み合わせることにより、吸気弁１の開時期及び閉時期をリフト量とともに可変制御できる。また、コントロールユニット１０には、第２可変動弁機構２１に供給される作動油の油温を検知する運転状態検知手段としての油温センサ１５、エンジン回転数（内燃機関の機関回転数）を検知する運転状態検知手段としてのエンジン回転数センサ１６からの信号が入力されている。
【００１９】
ここで、上述した第２可変動弁機構２１は、油圧式の回転型アクチュエータからなっているため、作動油の粘度、油量、油圧により応答速度が影響を受けることになる。
【００２０】
図２は、作動油の油温に対する第２可変動弁機構２１の応答速度と作動油の油圧の相関を示したものである。作動油は、自身の温度が低くなると粘度が高くなるため、自身の温度が低くなるほど油路抵抗により第２可変動弁機構２１の油圧式アクチュエータ内への流入速度が遅くなる。そのため、図２に示すように、作動油の油温が低い場合には、第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を進角側へ変更する際の応答速度（図２中のＡ線を参照）、並びに第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を遅角側へ変更する際の応答速度（図２中のＢ線を参照）の双方が相対的に遅くなる。そして、作動油の油温が高い場合には、第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を進角側へ変更する際の応答速度（図２中の実線Ａを参照）、並びに第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を遅角側へ変更する際の応答速度（図２中の実線Ｂを参照）の双方が、作動油の油温が低い場合に比べて速くなる。
【００２１】
尚、図２から明らかなように、第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を進角側へ変更する際の応答速度と第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を遅角側へ変更する際の応答速度とは、作動油の油温に対する傾向が略同一となっている。また、図２中の点線は、作動油の油温に対する作動油の油圧（作動油圧）の傾向を示すものであり、作動油圧は作動油温が高くなるほど低くなる傾向にある。
【００２２】
また、第２可変動弁機構２１の油圧源となる上記オイルポンプは、上述したように上記クランクシャフトの回転により駆動されている。そのため、図３に示すように、上記オイルポンプから第２可変動弁機構２１に供給される作動油圧は、図３中に点線で示すように、エンジン回転数に比例する。従って、第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を変更する際の応答速度は、図３中に実線で示すように、作動油圧が低くなるエンジン回転数が低い領域で相対的に遅くなる。
【００２３】
そして、作動油の油温が高く、エンジン回転数が低い場合には、上記オイルポンプからの作動油の吐出量が少なく、また作動油の粘度が低くなって油路内の各部隙間からの作動油の漏れ量が多くなるので、第２可変動弁機構２１に供給される作動油圧が相対的に低くなると共に、第２可変動弁機構２１に供給される作動油の油量が相対的に減少するため、第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を変更する際の応答速度が遅くなる。
【００２４】
さらに、第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を変更する場合の応答速度は、吸気弁１のバルブリフト量の影響を受ける。
【００２５】
第２可変動弁機構２１は、揺動カム２９の反力を受けながら吸気弁１のリフト中心角の位相を変更するものであって、吸気弁１のリフト中心角の位相を進角側へ変更する際には揺動カム２９の反力がこの進角側への変更を阻害する方向に作用し、吸気弁１のリフト中心角の位相を遅角側へ変更する際には揺動カム２９の反力がこの遅角側への変更を助長する方向に作用する。
【００２６】
詳述すると、図４に示すように、第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を進角側に変更する場合には、作動油圧を一定すると、揺動カム２９が高リフトカムとなって吸気弁１のバルブリフト量が大きく設定されているほど吸気弁１のリフト中心角の進角側への変更の応答速度は遅くなる。一方、第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を遅角側に変更する場合には、作動油圧を一定とすると、揺動カム２９が高リフトカムとなって吸気弁１のバルブリフト量が大きく設定されているほど吸気弁１のリフト中心角の遅角側への変更の応答速度は速くなる。
【００２７】
そこで、第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を変更する際には、第１可変動弁機構１１により吸気弁１のリフト・作動角を第２可変動弁機構２１のリフト中心角変更時の応答性を向上させる方向に一旦変更する応答補助動作を行う。
【００２８】
具体的には、第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を進角側に変更する際には、図５に示すように、第１可変動弁機構１１により吸気弁１のリフト・作動角を一旦小リフト・小作動角側に変更して、吸気弁１のリフト中心角の位相の進角側への変更の応答速度を速くする。一方、第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を遅角側に変更する際には、第１可変動弁機構１１により吸気弁１のリフト・作動角を一旦大リフト・大作動角側に変更して、吸気弁１のリフト中心角の位相の遅角側への変更の応答速度を速くする。
【００２９】
ここで、第１可変動弁機構１１による上記応答補助動作は、第２可変動弁機構２１に吸気弁１のリフト中心角の位相を変更する制御指令が出されると開始され、駆動軸センサ３６の検出値から第２可変動弁機構２１による吸気弁１のリフト中心角の位相の変更が終了したと判定された時点で終了する。第１可変動弁機構１１は、上記応答補助動作が終了すると、吸気弁１のリフト・作動角を今回の制御目標値に向けて変更する。また、上記応答補助動作における吸気弁１のリフト・作動角の変更量は、運転状態や吸気弁１のバルブ特性変更時の制御目標値に応じて可変設定されるものである。
【００３０】
尚、図５における細線Ｓ１及びＳ２は制御目標値を示し、太線Ｔ１及びＴ２はセンサ３４，３６による実測値を示し、点線Ｕ１及びＵ２は上記応答補助動作を実施せずに第１可変動弁機構１１と第２可変動弁機構２１を同時に制御目標値に向けて作動させた場合の実測値を示すものである。
【００３１】
このように第１可変動弁機構１１により上記応答補助動作を行うことで、過渡時における第２可変動弁機構２１の応答性が向上し、第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を制御目標値に変更するまでの応答時間が短縮されるので、過渡時におけるエンジン性能（内燃機関の性能）を向上させることができ、ひいては実用時のエンジン性能を向上させることができる。詳述すれば、吸気弁１のリフト中心角の位相を進角側へ変更する際の第２可変動弁機構２１の応答速度を向上させることで実用燃費を向上させることができ、吸気弁１のリフト中心角の位相を遅角側へ変更する際の第２可変動弁機構２１の応答速度を向上させることで上記内燃機関が搭載される車両の加速性を向上させることができる。
【００３２】
そして、第１可変動弁機構１１による上記応答補助動作によって過渡時における第２可変動弁機構２１の応答性を向上させることができるので、上記オイルポンプの容量を拡大することなく第２可変動弁機構２１の応答性を向上させることができる。つまり、コストの上昇、エンジン（内燃機関）の大型化、フリクションの悪化を防止しつつ、第２可変動弁機構２１の応答性を向上させることができる。
【００３３】
また、第１可変動弁機構１１による上記応答補助動作は、上記内燃機関の運転状態に応じて実施するようにしてもよい。すなわち、第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を変更する場合には、常に第１可変動弁機構１１による上記応答補助動作を行うのではなく、第２可変動弁機構２１の応答性が悪くなる場合に限って第１可変動弁機構１１による上記応答補助動作を実施するようにしてもよい。具体的には、第２可変動弁機構２１に供給される作動油の温度が予め設定された第１所定温度以下となる低油温時（例えば２０℃以下の常温）、第２可変動弁機構２１に供給される作動油の温度が予め設定された第２所定温度以上となる高油温時（例えば１００℃以上）、もしくはエンジン回転数が予め設定された所定回転数以下となる低回転時のいずれかの状態で第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を変更する場合にのみ、上記応答補助動作を実施することで、始動時排気性能、燃費及び上記内燃機関が搭載される車両の加速性能の向上を図ることができる。ここで、作動油の油温を検知するに当たっては、上記内燃機関の冷却水温度を検知する水温センサの検出値を用いて作動油の油温を推定するようにしてもよい。
【００３４】
そして、第１可変動弁機構１１による上記応答補助動作中の吸気弁１の開時期及び閉時期は、上記応答補助動作が実施される直前の吸気弁１の開閉期間と、第２可変動弁機構２１による吸気弁１のリフト中心角の位相の変更を含むバルブ特性の変更後の吸気弁１の開閉期間と、のうちの少なくとも一方の期間内となるように制御されている。すなわち、吸気弁１のバルブ特性の変更に伴い第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を変更する際に、この変更前の吸気弁１の開弁期間を変更前開弁期間とし、この変更後の吸気弁１の開弁期間を変更後開弁期間とすると、第１可変動弁機構１１の応答補助動作中における吸気弁１の開時期及び閉時期は、上記変更前開弁期間もしくは上記変更後開弁期間の少なくとも一方の期間内となるように設定されている。
【００３５】
尚、第１可変動弁機構１１による上記応答補助動作は、該応答補助動作が開始されてから予め設定された所定時間が経過すると終了するようにしてもよい。また、第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相が制御目標値まで変更されていなくとも、該制御目標値に対してある程度近づいた段階で上記応答補助動作が終了するようにしてもよい。
【００３６】
また、上述した実施形態においては、第２可変動弁機構２１が油圧駆動されているが、吸気弁１のリフト中心角の位相を遅進させる第２可変動弁機構２１は油圧駆動されるものに限定されるものではなく、電動モータ等で駆動するものであってもよい。このように第２可変動弁機構２１が電動モータで駆動される場合でも、第２可変動弁機構２１の応答速度は、吸気弁１のバルブリフト量の影響を受けることになる。つまり、揺動カム２９が高リフトカムとなって吸気弁１のバルブリフト量が大きく設定されているほど第２可変動弁機構２１による吸気弁１のリフト中心角の進角側への変更の応答速度は遅くなる傾向があり、揺動カム２９が高リフトカムとなって吸気弁１のバルブリフト量が大きく設定されているほど第２可変動弁機構２１による吸気弁１のリフト中心角の遅角側への変更の応答速度は速くなる傾向がある。そのため、第２可変動弁機構２１が電動モータで駆動される場合であっても、第２可変動弁機構２１により吸気弁１のリフト中心角の位相を変更する際には、第１可変動弁機構１１により吸気弁１のリフト・作動角を第２可変動弁機構２１のリフト中心角変更時の応答性を向上させる方向に一旦変更する応答補助動作を行うことで、第２可変動弁機構２１の応答性を向上させることができる。
【００３７】
そして、本発明に係る内燃機関の可変動弁装置は、吸気系にのみ適用されるものではなく、排気系にも適用可能である。
【００３８】
上記実施形態から把握し得る本発明の技術的思想について、その効果とともに列記する。
【００３９】
（１）  機関弁のリフト・作動角を同時にかつ連続的に拡大，縮小制御可能なリフト・作動角可変機構と、上記機関弁のリフト中心角の位相を遅進させる位相可変機構と、を有し、上記リフト・作動角可変機構と上記位相可変機構の少なくとも一方を作動させることで上記機関弁のバルブ特性を変更可能な内燃機関の可変動弁装置において、上記位相可変機構により上記機関弁のリフト中心角の位相を変更する際には、上記リフト・作動角可変機構により上記機関弁のリフト・作動角を上記位相可変機構のリフト中心角変更時の応答性を向上させる方向に一旦変更する応答補助動作を行う。これによって、過渡時における位相可変機構の応答性が向上し、位相可変機構により機関弁のリフト中心角の位相を制御目標値に変更するまでの応答時間が短縮されるので、過渡時におけるエンジン性能（内燃機関の性能）を向上させることができ、ひいては実用時のエンジン性能を向上させることができる。
【００４０】
（２）  上記（１）に記載の内燃機関の可変動弁装置は、上記位相可変機構により上記機関弁のリフト中心角の位相を進角側に変更する際に、上記リフト・作動角可変機構により上記機関弁のリフト・作動角を一旦小リフト・小作動角側に変更する。これによって、内燃機関の実用燃費を向上させることができる。
【００４１】
（３）  上記（１）または（２）に記載の内燃機関の可変動弁装置は、上記位相可変機構により上記機関弁のリフト中心角の位相を遅角側に変更する際に、上記リフト・作動角可変機構により上記機関弁のリフト・作動角を一旦大リフト・大作動角側に変更する。これによって、内燃機関が搭載される車両の加速性を向上させることができる。
【００４２】
（４）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載に内燃機関の可変動弁装置は、上記機関弁のバルブ特性の変更に伴い上記位相可変機構により上記機関弁のリフト中心角の位相を変更する際に、この変更前の上記機関弁の開弁期間を変更前開弁期間とし、この変更後の上記機関弁の開弁期間を変更後開弁期間とすると、上記リフト・作動角可変機構の応答補助動作中における上記機関弁の開時期及び閉時期は、上記変更前開弁期間もしくは上記変更後開弁期間の少なくとも一方の期間内となるように設定されている。
【００４３】
（５）  上記（１）〜（４）のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置において、上記リフト・作動角可変機構は、具体的には、上記応答補助動作の開始後に予め設定された所定条件が成立すると該応答補助動作を終了し、今回の制御目標値に向けて上記機関弁のリフト・作動角を変更する。
【００４４】
（６）  上記（５）に記載の内燃機関の可変動弁装置において、上記所定条件は、具体的には、上記応答補助動作の開始から予め設定された所定時間が経過すると成立する。
【００４５】
（７）  上記（５）に記載の内燃機関の可変動弁装置において、上記所定条件は、具体的には、上記機関弁のリフト中心角の位相が上記位相可変機構により今回の制御目標値まで変更されると成立する。
【００４６】
（８）  上記（１）〜（７）のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置において、上記位相可変機構は、具体的には、上記内燃機関のクランクシャフトの回転により駆動されるオイルポンプから供給される作動油の油圧により駆動するものであって、上記内燃機関の運転状態を検知する運転状態検知手段を有し、上記位相可変機構により機関弁のリフト中心角の位相を変更する際に、該運転状態検知手段により、上記作動油の油温が予め設定された第１所定温度以下となる低油温時、上記作動油の油温が予め設定された第２所定温度以上となる高油温時、もしくは上記内燃機関の機関回転数が予め設定された所定回転数以下となる低回転時のいずれかであると判定されたされた際に、上記リフト・作動角可変機構による上記応答補助動作を実施する。これによって、始動時排気性能、燃費及び上記内燃機関が搭載される車両の加速性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る内燃機関の可変動弁装置の概略構成を模式的に示した説明図。
【図２】作動油の油温に対する第２可変動弁機構の応答速度と作動油の油圧の相関関係を示す特性線図。
【図３】エンジン回転数に対する第２可変動弁機構の応答速度と作動油の油圧の相関関係を示す特性線図。
【図４】第２可変動弁機構の応答速度と吸気弁のバルブリフト量及び第２可変動弁機構の作動油圧の相関関係を示す特性線図。
【図５】第２可変動弁機構により吸気弁のリフト中心角の位相を変更する際の第１及び第２可変動弁機構のタイミングチャート。
【符号の説明】
【００４８】
１…吸気弁
１１…第１可変動弁機構（リフト・作動角可変機構）
２１…第２可変動弁機構（位相可変機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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