(57)【要約】【課題】配線・配管材と共に即座に焼失してしまうことを防止することができ、配線・配管材との間を閉鎖して耐火機能を発揮することができる耐火処理材を提供する。【解決手段】耐火処理材１１は、防火区画壁に形成された貫通部と該貫通部内に挿通された配線・配管材との間の隙間に充填される。耐火処理材１１はクッション性及び不燃性を有するブロック体１２を、袋状をなし膨張材を混入したゴムに加硫工程を経てなる熱膨張性耐熱材製の外装部材１３内に収容して形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の防火区画部に形成された貫通部と該貫通部内に挿通された配線・配管材との間に充填される耐火処理材であって、
クッション性及び不燃性を有するブロック体を、袋状をなし、膨張材を混入したゴムに加硫工程を経てなる熱膨張性耐熱材製の外装部材内に収容して形成した耐火処理材。
【請求項２】
前記ブロック体は、前記外装部材内から脱落不能に外装部材によって包まれている請求項１に記載の耐火処理材。
【請求項３】
前記外装部材には、空気孔が形成されている請求項２に記載の耐火処理材。
【請求項４】
前記外装部材の外面には、複数の目盛りが設けられている請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の耐火処理材。
【請求項５】
前記耐火処理材の切断端部から露出したブロック体を覆うために、前記切断端部に外装される蓋体を備える請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の耐火処理材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の防火区画部に形成された貫通部と該貫通部内に挿通された配線・配管材との間に充填される耐火処理材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物における防火区画部としての防火区画壁に配線・配管材を貫通させるために、防火区画壁には貫通孔が形成されている。そして、防火区画壁において貫通孔と配線・配管材との間に耐火処理が施されている。この耐火処理は、例えば、防火区画壁を挟んだ一方の壁表側で火災等が発生したとき、貫通孔を経由して他方側に火炎、煙、有毒ガスが流入するのを阻止するために設けられている。すなわち、耐火処理は、火災等の発生時、貫通孔と配線・配管材との間を閉鎖することで、火炎、煙、有毒ガスの火災発生側と反対側への流入を阻止するようになっている。
【０００３】
このような耐火処理として、貫通孔と配線・配管材との間に耐火処理材を充填して施されるものがある。前記耐火処理材としては、例えば、特許文献１に開示される防火処理用充填材が挙げられる。この防火処理用充填材は、貫通孔と配線・配管材との間に詰め込むのに適当な大きさに形成したセラミックファイバブランケットに、軟質熱膨張性耐火材シートを積層し、この積層体を合成樹脂布又はフィルムで包んでなるものである。
【特許文献１】特開２００２−２４７７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に開示の防火処理用充填材において、積層体を包む合成樹脂布又はフィルムは、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン等の可燃材料製である。このため、火災等の発生時、配線・配管材が燃焼してしまうと、該配線・配管材とともに合成樹脂布又はフィルムも即座に焼失してしまう。すると、合成樹脂布又はフィルムの焼失により配線・配管材と防火処理用充填材との間に隙間が形成されてしまい、該隙間が火炎、煙、有毒ガスの流入経路になって耐火機能を発揮できない虞がある。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、配線・配管材と共に即座に焼失してしまうことを防止することができ、配線・配管材との間を閉鎖して耐火機能を発揮することができる耐火処理材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、建築物の防火区画部に形成された貫通部と該貫通部内に挿通された配線・配管材との間に充填される耐火処理材であって、クッション性及び不燃性を有するブロック体を、袋状をなし、膨張材を混入したゴムに加硫工程を経てなる熱膨張性耐熱材製の外装部材内に収容して形成したことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の耐火処理材において、前記ブロック体は、前記外装部材内から脱落不能に外装部材によって包まれていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の耐火処理材において、前記外装部材には、空気孔が形成されていることを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の耐火処理材において、前記外装部材の外面には、複数の目盛りが設けられていることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の耐火処理材において、前記耐火処理材の切断端部から露出したブロック体を覆うために、前記切断端部に外装される蓋体を備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、配線・配管材と共に即座に焼失してしまうことを防止することができ、配線・配管材との間を閉鎖して耐火機能を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した耐火処理材の一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１に示すように、耐火処理材１１は、防火区画部としての防火区画壁Ｗに形成された貫通部３４に充填して使用されるものである。図２及び図３に示すように、耐火処理材１１は、直方体状に形成されている。そして、耐火処理材１１は、直方体状に形成されたブロック体１２（図３参照）の略全体が、四角箱状をなす熱膨張性耐熱材製の外装部材１３内に収容されて形成されている。すなわち、ブロック体１２は外装部材１３によって略全体が包まれることにより、外装部材１３から脱落不能になっており、ブロック体１２と外装部材１３は分離不能に一体化されている。
【００１１】
耐火処理材１１を形成する前記ブロック体１２は、セラミックウール、ロックウール等の不燃性を有する材料によって直方体状に形成されるとともに、ブロック体１２自身はクッション性を有し、所要の弾性を有する。すなわち、ブロック体１２は圧縮変形可能であるとともに、圧縮変形した状態から原形状に復帰可能である。
【００１２】
耐火処理材１１を形成する外装部材１３は、難燃性の熱膨張性耐熱材よりなり、該熱膨張性耐熱材は、１２０℃以上の熱を受けると体積が加熱前の３倍以上に膨張する膨張材を混入し、所定形状に成形した（成形工程を経た）ゴム（熱膨張性ゴム）に加硫工程を経てなるものである。なお、前記加硫工程とは、成形工程を経たゴムに熱を加え、加硫（架橋）反応や接着反応を起こさせる工程である。そして、加硫工程を経ることで熱膨張性耐熱材を四角箱状の外装部材１３に成形することが可能となるとともに、外装部材１３にゴム性を付与することが可能となる。
【００１３】
外装部材１３は、ブロック体１２の外形形状と対応する四角箱状に形成されている。そして、外装部材１３を形成する六つの面のうち互いに対向する最も大きい二つの面の外面（図２及び図３では一つの面のみ図示）には、外装部材１３の長さ方向に直交する方向へ延びる目盛り１３ａが、外装部材１３の長さ方向に沿って等間隔おきに複数設けられている。また、前記二つの面には外装部材１３の内側と外側とを連通する空気孔１３ｂが複数箇所（本実施形態では四箇所）に形成されている。
【００１４】
そして、ブロック体１２と外装部材１３を用いて耐火処理材１１を製造するには、まず、図２に示すような四角箱状の外装部材１３を製造する。次に、図２の２点鎖線に示す位置から外装部材１３の長さ方向における一側部を切断する。すなわち、外装部材１３を、開口部を有する袋状の部材と、該開口部を閉鎖する蓋部材とに分離する。そして、袋状の部材の開口部からその内側にブロック体１２を収容し、前記蓋部材を袋状の部材に溶着する。すると、外装部材１３が四角箱状に成形され、ブロック体１２の略全体が外装部材１３によって包まれるとともに、ブロック体１２と外装部材１３とが一体化される。なお、外装部材１３によってブロック体１２の略全体が包まれるとしたのは、空気孔１３ｂからブロック体１２の一部が外装部材１３から露出しているためである。
【００１５】
次に、耐火処理材１１を用いて防火区画壁Ｗに耐火処理を施す方法について説明する。まず、図４に示すように、防火区画壁Ｗに配線・配管材３３を貫通させるための貫通部３４を形成する。貫通部３４は、防火区画壁Ｗを厚み方向に貫通し、防火区画壁Ｗの一方の壁表側と他方の壁表側とを連通している。そして、貫通部３４に配線・配管材支持ラック２０を配設する。次に、前記配線・配管材支持ラック２０に複数の配線・配管材３３を支持させるとともに、防火区画壁Ｗに配線・配管材３３を貫通させる。なお、配線・配管材３３とは、建築物内に配設される配線（制御用ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル等）及び配管材（合成樹脂製可撓電線管、鋼製電線管等）の総称のことである。
【００１６】
そして、図１に示すように、貫通部３４の内周面と配線・配管材３３の外面との間に多数の耐火処理材１１を充填する。すなわち、貫通部３４の横方向へのサイズに合わせて耐火処理材１１を複数充填し、貫通部３４の縦方向へのサイズに合わせて耐火処理材１１を複数充填する。貫通部３４の縦方向及び横方向に隣接する耐火処理材１１同士は、隙間を無くすために互いが縦方向及び横方向に圧接している。
【００１７】
耐火処理材１１は、ブロック体１２がクッション性を有するため圧縮変形可能であり、外装部材１３もゴム性を有するため弾性変形可能である。さらに、外装部材１３には、該外装部材１３内の空気を外装部材１３外へ逃がす空気孔１３ｂが形成されている。そして、耐火処理材１１は圧縮変形可能となっており、その圧縮変形状態で貫通部３４内に充填されている。このため、貫通部３４に充填された耐火処理材１１は、圧縮変形状態から原形状への復帰力によって縦方向及び横方向に隣接する耐火処理材１１の外面となる外装部材１３に圧接している。さらに、外装部材１３はゴム性を有するため、圧接した外装部材１３同士が互いに滑りにくくなっており、貫通部３４に充填された耐火処理材１１が位置ずれすることが防止される。そして、配線・配管材３３の外面に対して耐火処理材１１の外装部材１３の外面が圧接している。
【００１８】
また、貫通部３４の縦方向及び横方向において、耐火処理材１１同士の間や貫通部３４の内周面と配線・配管材支持ラック２０との間に該耐火処理材１１のサイズよりも小さい隙間が形成された場合は、該隙間の大きさに合わせた耐火処理材１１が充填される。すなわち、耐火処理材１１を所要のサイズに切断して用いられる。耐火処理材１１の切断の際、目盛り１３ａを指標として耐火処理材１１の切断作業を行うことができる。切断された耐火処理材１１が貫通部３４に充填される際、ブロック体１２の露出面に対して隣接する耐火処理材１１の外装部材１３が圧接するように耐火処理材１１が貫通部３４に充填される。また、配線・配管材支持ラック２０と配線・配管材３３との間や配線・配管材３３同士の間に形成される僅かな隙間には熱膨張性耐熱シール材（図示せず）が充填される。
【００１９】
さて、防火区画壁Ｗに耐火処理が施された建築物において、防火区画壁Ｗの一方の壁表側で火災等が発生し、配線・配管材３３が燃焼したとする。このとき、配線・配管材３３の外面に圧接するのは耐火処理材１１の外装部材１３となっている。そして、外装部材１３は難燃性の熱膨張性耐熱材よりなる。このため、配線・配管材３３から発生する熱によって外装部材１３が即座に焼失してしまうことはなく、外装部材１３は熱を受けて膨張する。また、ブロック体１２は不燃性を有する材料より形成されているため、外装部材１３が膨張したとき、ブロック体１２は燃焼することがない。
【００２０】
すると、加熱された外装部材１３は配線・配管材３３に向けて膨張するとともに圧接する外装部材１３同士が接合（溶着）して複数の耐火処理材１１が一つの塊状となり、一つの塊状をなす耐火処理材１１によって、配線・配管材３３と貫通部３４との間が密封閉鎖される。すなわち、配線・配管材３３の外面と貫通部３４との間の隙間が火炎、煙、有毒ガス、熱の経路となり、防火区画壁Ｗの他方の壁表側へ火炎、煙、有毒ガス、熱が伝わることが防止され、耐火処理材１１によって耐火機能が発揮される。
【００２１】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）耐火処理材１１は、不燃性のブロック体１２が難燃性の熱膨張性耐熱材製の外装部材１３で包まれて形成されている。このため、耐火処理材１１を用いてなる耐火処理を施した防火区画壁Ｗで火災等が発生した時、配線・配管材３３が燃焼しても該配線・配管材３３に接触している外装部材１３が配線・配管材３３と共に即座に焼失してしまうことを防止することができる。そして、外装部材１３は火災等の熱により膨張し、貫通部３４と配線・配管材３３との間を密封閉鎖して隙間が形成されることを防止する。よって、貫通部３４が火炎、煙、有毒ガス、熱の流入経路になることを防止することができ、防火区画壁Ｗにおける耐火機能を確実に発揮することができる。
【００２２】
（２）耐火処理材１１は、クッション性を有するブロック体１２がゴム性を有する外装部材１３で包まれて形成されている。このため、耐火処理材１１を圧縮変形させることができ、貫通部３４への充填状態では耐火処理材１１の原形状への復帰によって隣接する耐火処理材１１同士を圧接させることができる。さらに、外装部材１３はゴム性を有し、外装部材１３同士が接触した状態では互いに滑りにくくなっている。よって、貫通部３４に充填された耐火処理材１１が貫通部３４内からずれ落ちたり位置ずれしたりすることを防止でき、耐火処理構造を維持することができる。
【００２３】
（３）外装部材１３には空気孔１３ｂが形成されている。このため、空気孔１３ｂから外装部材１３内の空気を外装部材１３外へ排出することができ、耐火処理材１１を容易に圧縮変形させることができるとともに、原形状への復帰を可能とすることができる。
【００２４】
（４）外装部材１３の外面には目盛り１３ａが表示されている。このため、目盛り１３ａを指標として利用することにより耐火処理材１１を所望する長さに切断することができる。したがって、目盛り１３ａが表示されず、定規等を利用して耐火処理材１１を所望する長さに切断する場合に比して耐火処理材１１の切断作業を行いやすくすることができる。
【００２５】
（５）ブロック体１２と外装部材１３とは接着されていない。このため、外装部材１３内でブロック体１２は自由に変形することができ、耐火処理材１１を容易に圧縮変形させることができる。
【００２６】
（６）耐火処理材１１は、不燃性を有するブロック体１２が難燃性を有する外装部材１３により包まれている。このため、耐火処理材１１全体は火災等によっても一気に焼失してしまうことがなく、貫通部３４の耐火機能を十分に発揮させることができる。
【００２７】
（７）耐火処理材１１は、熱膨張性を有する外装部材１３で、不燃性を有するブロック体１２そのものを包んだ構成であり、背景技術のようにセラミックファイバブランケットと軟質熱膨張性耐火材シートとの積層体を合成樹脂布又はフィルムで包んだ構成に比して部品点数が少なくてすむ。また、外装部材１３は熱膨張性ゴムを加硫工程を経てなるものであり、外装部材１３として例えば、ガラス繊維、カーボン繊維等を使用する場合に比して耐火処理材１１を安価に製造することができる。
【００２８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  耐火処理材１１を所要のサイズに切断して用いる場合、図５に示すように、耐火処理材１１の切断端部に蓋体４０を外装してもよい。蓋体４０は、一面に開口する有底四角箱状に形成されている。また、蓋体４０は、耐火処理材１１の外装部材１３と同じ材料で形成されている。このように構成することにより、耐火処理材１１の切断端部から露出するブロック体１２を蓋体４０によって覆うことができる。また、火災等の発生時には、蓋体４０も加熱されると膨張するため、他の耐火処理材１１とともに、貫通部３４と配線・配管材３３との間を密封閉鎖することができる。なお、耐火処理材１１を長さ方向に沿って切断するか、長さ方向に直交する方向に沿って切断するかによって、切断端部の大きさが異なるため、切断端部の大きさに合わせて大きさの異なる２種類の蓋体４０を製作する。
【００２９】
○  実施形態に示した耐火処理材１１の製造方法を、図６に示すように変更してもよい。すなわち、外装部材１３を、外装部材１３を形成する六つの面のうち長辺側の一側面が開口する四角箱状に形成するとともに、開口縁に折り畳み片１３ｃを延設する。そして、外装部材１３の一側面からブロック体１２を外装部材１３の内側に収容する。その後、各折り畳み片１３ｃを折り畳みながら外装部材１３の一側面の開口を閉じる。すると、外装部材１３が四角箱状に成形され、ブロック体１２の略全体が外装部材１３によって包まれるとともに、ブロック体１２と外装部材１３とが一体化される。ブロック体１２を収容するために、外装部材１３に形成する開口の位置は変更してもよい。
【００３０】
なお、図６に示す形態において、外装部材１３の外面はシボ加工が施されており、ざらつき感が出されている。このため、耐火処理材１１を把持し易くなっているとともに、貫通部３４内で外装部材１３の外面同士が接触した状態では互いに滑りにくくなっている。
【００３１】
また、外装部材１３の外面にシボ加工が施された耐火処理材１１において、目盛り１３ａは以下のようにして形成される。すなわち、外装部材１３の外面において、目盛り１３ａを形成する位置はシボ加工を施さず、目盛り１３ａを形成しないその他の外面にはシボ加工を施す。すると、外装部材１３の外面において、シボ加工が施されていない部位は、外装部材１３の長さ方向に直交する方向へ沿って平滑面状に形成され、この平滑面状をなす部位によって目盛り１３ａが形成される。
【００３２】
また、図６に示す形態において、空気孔１３ｂは、外装部材１３を形成する六つの面のうち、最も大きい二つの面のうちの一つの面の中央部に一つだけ形成されている。
○  図７に示すように、建築物の防火区画部として、防火区画床Ｖに形成された平面視矩形状の貫通部Ｖａと該貫通部Ｖａ内に挿通された配線・配管材３３との間に耐火処理材１１を充填して、防火区画床Ｖに耐火処理を施してもよい。なお、貫通部Ｖａの深さは、耐火処理材１１において、長さ方向に直交する方向に沿った長さと同じになっている。このように構成する場合、貫通部Ｖａ内を横断するように、防火区画床Ｖに架設部材５０を架設し、その架設部材５０上に支持板（図示せず）を支持させる。なお、架設部材５０は、支持板を支持する部位が、防火区画床Ｖの下面と同じ高さに位置するように防火区画床Ｖに架設される。
【００３３】
そして、耐火処理材１１を、その長さ方向が貫通部Ｖａの長さ方向へ延びるように、配線・配管材３３と貫通部Ｖａとの間に充填しつつ、支持板上に支持させる。すると、支持板上に支持された多数の耐火処理材１１は、その長さ方向に延びる一側面（上面）が全て同じ高さに位置するとともに、防火区画床Ｖの上面と同じ高さに位置するように配設される。
【００３４】
そして、防火区画床Ｖの下側で火災等が発生したとき、外装部材１３は熱を受けて膨張するとともに圧接する外装部材１３同士が接合（溶着）して複数の耐火処理材１１が一つの塊状となり、一つの塊状をなす耐火処理材１１によって、配線・配管材３３と貫通部Ｖａとの間が密封閉鎖される。また、一つの塊状となって膨張した耐火処理材１１は、その膨張によって貫通部Ｖａの内面に圧接するとともに、架設部材５０に支持されるため、塊状の耐火処理材１１が貫通部Ｖａから防火区画床Ｖの下方へ脱落することが防止される。よって、塊状となった耐火処理材１１によって、貫通部Ｖａと配線・配管材３３との間が密封閉鎖され、貫通部Ｖａが火炎、煙、有毒ガスの流入経路になることを防止することができ、防火区画床Ｖにおける耐火機能を確実に発揮することができる。
【００３５】
○  図８に示すように、防火区画部として、空洞部を有する防火区画壁Ｈに形成された円孔状をなす貫通部５１と、該貫通部５１内に挿通された配線・配管材３３との間に耐火処理材１１を充填して防火区画壁Ｈに耐火処理を施してもよい。防火区画壁Ｈは、複数本の軽量形鋼材（図示せず）と、軽量形鋼材を挟むようにして立設された複数対の間仕切り壁（石膏ボード）５３とから構築されている。軽量形鋼材を挟んで相対向する間仕切り壁５３同士の間には空洞部（図示せず）が形成されている。
【００３６】
防火区画壁Ｈにおいて、貫通部５１内には、貫通部５１の周面に沿うように円筒状のスリーブ５５が配設されている。そして、貫通部５１に配線・配管材３３が挿通されるとともに、貫通部５１内における配線・配管材３３の周囲とスリーブ５５との間に耐火処理材１１が充填される。このような構成において、火災等の発生時、耐火処理材１１の外装部材１３が膨張したとき、スリーブ５５によって外装部材１３が空洞部へ向けて膨張することが防止される。また、耐火処理材１１は、クッション性を有するブロック体１２がゴム性を有する外装部材１３で包まれて形成されている。このため、耐火処理材１１を貫通部５１の周面に沿うように圧縮変形させたり、耐火処理材１１同士の隙間に押し込むために圧縮変形させたりすることを容易に行うことができ、耐火処理材１１の貫通部５１への充填作業を容易に行うことができる。
【００３７】
○  ブロック体１２と外装部材１３とは接着剤によって接着されていてもよい。
○  目盛り１３ａは削除してもよい。
○  耐火処理材１１において、外装部材１３からブロック体１２が脱落しない状態であれば、外装部材１３に開口部を形成し、ブロック体１２を外装部材１３外へ露出させてもよい。
【００３８】
○  耐火処理材１１は直方体状でなくてもよく、球状、八面体状、三角錐状のように形状を変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態の耐火処理を施した防火区画壁を示す正面図。
【図２】実施形態の耐火処理材を示す斜視図。
【図３】実施形態の耐火処理材を示す断面図。
【図４】耐火処理を施す前の防火区画壁を示す正面図。
【図５】耐火処理材の切断端部及び蓋体を示す分解斜視図。
【図６】耐火処理材の別例を示す分解斜視図。
【図７】防火区画床に耐火処理を施した状態を示す平面図。
【図８】耐火処理を施した防火区画壁を示す正面図。
【符号の説明】
【００４０】
Ｈ，Ｗ…防火区画部としての防火区画壁、Ｖ…防火区画部としての防火区画床、１１…耐火処理材、１２…ブロック体、１３…外装部材、１３ａ…目盛り、１３ｂ…空気孔、３３…配線・配管材、３４，５１，Ｖａ…貫通部、４０…蓋体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008245508.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008245508.tif 000009
【図８】
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