(57)【要約】      （修正有）【課題】ロープブレーキが作動した時に主ロープが損傷するのを防止して主ロープの保守性を向上し、且つ安定した減速特性を得ることを実現したエレベータ装置を提供する。【解決手段】固定部側グリップ材２７と可動部側グリップ材２８とが、主ロープ２を挟んで対向して配置されている。固定部側グリップ材２７は、固定部側チェーン２５、固定部側スプロケット２２ａ、２２ｂ、固定部側回転軸２１ａ、２１ｂを介して固定部側制動部に連結されている。可動部側グリップ材２８は、可動部側チェーン２６、可動部側スプロケット２４ａ、２４ｂ、可動部側回転軸２３ａ、２３ｂを介して可動部側制動部に連結されている。可動部１２は、固定部１１に向かって移動可能に設けられており、可動部１２が移動すると、主ロープ２が固定部側グリップ材２７と可動部側グリップ材２８との間に把持される。【選択図】図２
2008150178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主ロープにより吊り下げられているかご及び釣合重りを有し、昇降路内を昇降するエレベータ装置において、
前記主ロープを把持し、前記主ロープとともに移動可能な把持部と、
前記把持部の動きを制動する制動部と
を備え、
前記制動部が、前記主ロープを把持した前記把持部を制動することにより、前記かご及び前記釣合重りの昇降を減速するロープブレーキ装置を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記制動部が、前記把持部を制動する際に、
前記把持部は、前記主ロープとの間に相対速度が生じることなく、前記主ロープとともに移動する請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記ロープブレーキ装置は、
前記把持部を前記主ロープに押圧する押圧部と、
前記把持部に接続され、前記把持部の動きを前記制動部に伝達する伝達部と
を備え、
前記押圧部により前記把持部が主ロープを把持し、
前記制動部により前記伝達部が制動されて、
前記かご及び前記釣合重りの昇降を減速する請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記把持部は、前記ロープブレーキ装置の作動時に、前記主ロープを把持する複数の把持部材と、
前記複数の把持部材が外周に沿って固定されるチェーンと
を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記把持部の前記チェーンは、前記主ロープに沿って並列に一対設けられる請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記伝達部は、前記主ロープを挟んで一対設けられ、
前記制動部は、前記一対の伝達部に対応して、それぞれ設けられる請求項１〜５のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、過速度等の異常時にかごを減速させるロープブレーキ装置を備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、過速度等の異常時にかごの昇降を減速するためのロープブレーキ装置を備えたエレベータ装置が開示されている。これによれば、ロープブレーキ装置は互いに対向して配置される固定板及び可動板を備えており、その間をかごを繋止する主ロープが通過している。ロープブレーキ装置が作動すると、可動板が固定板に向かって移動して、主ロープを両側から挟み込んで押圧する。固定板及び可動板の互いに対向している面には、それぞれライニングが設けられ、主ロープとライニングとの間に生じる摩擦力によって、かごの昇降が減速される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５５１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたエレベータのように、固定板及び可動板によって主ロープを押圧し、主ロープとライニングとの間に生じる摩擦力によって減速する構造では、この摩擦による発熱や磨耗によって主ロープに損傷が生じる。したがって、ロープブレーキ装置の作動後に、損傷した主ロープの交換が必要となる場合があり、復旧のための保守作業に時間及びコストがかかるという問題点を有していた。
また、通常、主ロープは含油されているが、含油状態によって主ロープとライニングとの間の摩擦係数にばらつきが生じる。このばらつきによってロープブレーキ装置の制動特性が大きく異なり、ロープブレーキ装置作動時にかご内の乗客にかかるショックを一定範囲内に保つのが困難であるという問題も有していた。
【０００５】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、ロープブレーキ装置が作動した時に、主ロープが損傷するのを防止して主ロープの保守性を向上し、且つ安定した減速特性を得ることを実現したエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、主ロープにより吊り下げられているかご及び釣合重りを有し、昇降路内を昇降するエレベータ装置において、主ロープを把持し、主ロープとともに移動可能な把持部と、把持部の動きを制動する制動部とを備え、制動部が、主ロープを把持した把持部を制動することにより、かご及び釣合重りの昇降を減速するロープブレーキ装置を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、エレベータ装置において、ロープブレーキ装置が作動した時に、主ロープが損傷するのを防止して主ロープの保守性を向上し、且つ安定した減速特性を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、この発明の実施の形態について、添付図に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に、この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の構成を概略的に示す。
図１において、かご１が主ロープ２の一端に繋止されている。かご１の上方にある基台３には、駆動シーブ４を有する図示しない巻上機が設置されており、駆動シーブ４の近傍には、そらせ車５が設けられている。駆動シーブ４及びそらせ車５には主ロープ２が巻き掛けられており、主ロープ２の他端には、釣合重り６が繋止されている。駆動シーブ４は巻上機によって駆動されて回転し、駆動シーブ４が回転すると、かご１及び釣合重り６が図示しない昇降路内を昇降する。また、駆動シーブ４とそらせ車５との間には、主ロープ２に対して制動を行うロープブレーキ装置７が、基台３上の取付台８に設置されている。
【０００９】
次に、図２、３を用いて、ロープブレーキ装置７の構造について説明する。尚、図２、３は、ロープブレーキ装置７が作動していないときの様子を示している。
図２に示すように、ロープブレーキ装置７は、取付台８上に設けられる固定部１１と、固定部１１に対向して設けられる可動部１２とを備えている。固定部１１には、可動部１２を貫通する複数のロッド１３が設けられており、可動部１２はロッド１３に沿って、固定部１１に対して接離する方向に移動可能となっている。ロッド１３の先端部にはナット１４が取り付けられて可動部１２がロッド１３から外れることを防止している。ここで、固定部１１、可動部１２は、押圧部を構成している。
【００１０】
また、固定部１１と可動部１２との間には、コイルばね１５が介在されている。コイルばね１５によって、可動部１２は固定部１１から離れる方向に押し付けられており、ロープブレーキ装置７が作動していない場合、固定部１１と可動部１２との間には一定の隙間が形成されている。この隙間内を、図２の奥行き方向に並べられた複数の主ロープ２が、ロープブレーキ装置７に当接することなく通過している。また、ロープブレーキ装置７は、図示しないシリンダ及びシリンダ内を移動可能なピストンからなる油圧装置を備えており、油圧装置によって、押圧部の可動部１２が固定部１１に向かって移動する構成になっている。
【００１１】
固定部１１の内部には、一対の固定部側回転軸２１ａ、２１ｂが収容されており、固定部１１に回転可能に支持されている。固定部側回転軸２１ａ、２１ｂの軸方向は、主ロープ２の長手方向に直交しており、互いの軸中心同士を結ぶ直線が、主ロープ２の長手方向に対して平行となるように配置されている。可動部１２の内部にも、一対の可動部側回転軸２３ａ、２３ｂが収容されており、可動部１２に回転可能に支持されている。可動部側回転軸２３ａ、２３ｂは、主ロープ２を挟んで、固定部側回転軸２１ａと可動部側回転軸２３ａとが対向し、且つ固定部側回転軸２１ｂと可動部側回転軸２３ｂとが対向するように配置されている。
【００１２】
固定部１１側において、固定部側回転軸２１ａ、２１ｂの外周部には、固定部側スプロケット２２ａ、２２ｂがそれぞれ固定されており、固定部側回転軸２１ａ及び固定部側スプロケット２２ａ、固定部側回転軸２１ｂ及び固定部側スプロケット２２ｂが、それぞれ一体として回転する。また、固定部側スプロケット２２ａ、２２ｂには、無端状の固定部側チェーン２５が巻き掛けられており、固定部側回転軸２１ａ及び固定部側スプロケット２２ａと、固定部側回転軸２１ｂ及び固定部側スプロケット２２ｂとが、固定部側チェーン２５を介して連結されている。
【００１３】
可動部１２側においても、可動部側回転軸２３ａ、２３ｂの外周部には、可動部側スプロケット２４ａ、２４ｂがそれぞれ固定されており、可動部側回転軸２３ａ及び可動部側スプロケット２４ａ、可動部側回転軸２３ｂ及び可動部側スプロケット２４ｂが、それぞれ一体として回転する。可動部側スプロケット２４ａ、２４ｂにも、無端状の可動部側チェーン２６が巻き掛けられており、可動部側回転軸２３ａ及び可動部側スプロケット２４ａと、可動部側回転軸２３ｂ及び可動部側スプロケット２４ｂとが、可動部側チェーン２６を介して連結されている。
可動部１２側においても、可動部側回転軸２３ａ、２３ｂの外周部には、可動部側スプロケット２４ａ、２４ｂがそれぞれ固定されており、可動部側回転軸２３ａ及び可動部側スプロケット２４ａ、可動部側回転軸２３ｂ及び可動部側スプロケット２４ｂが、それぞれ一体として回転する。可動部側スプロケット２４ａ、２４ｂにも、無端状の可動部側チェーン２６が巻き掛けられており、可動部側回転軸２３ａ及び可動部側スプロケット２４ａと、可動部側回転軸２３ｂ及び可動部側スプロケット２４ｂとが、可動部側チェーン２６を介して連結されている。
【００１４】
また、図３に示すように、固定部側スプロケット２２ａ、可動部側スプロケット２４ａは、複数の主ロープ２に沿って並列に一対ずつ設けられている。固定部側スプロケット２２ａ同士の間隔と、可動部側スプロケット２４ａ同士の間隔とは等しく、複数の主ロープ２のうち、外側を通過している主ロープ２を挟んで対向するように配置されている。
【００１５】
固定部側スプロケット２２ａ、可動部側スプロケット２４ａに隠れて見えないが、固定部側スプロケット２２ｂ、可動部側スプロケット２４ｂも、固定部側スプロケット２２ａ同士、可動部側スプロケット２４ａ同士と同じ間隔で、複数の主ロープ２に沿って並列に一対ずつ設けられている。したがって、固定部側チェーン２５が巻き掛けられている一対の固定部側スプロケット２２ａ、２２ｂと、可動部側チェーン２６が巻き掛けられている一対の可動部側スプロケット２４ａ、２４ｂとが、それぞれ一対ずつ複数の主ロープ２に沿って並列して設けられている状態となっている。
【００１６】
ここで、固定部側回転軸２１ａ及び一対の固定部側スプロケット２２ａ、固定部側回転軸２１ｂ及び一対の固定部側スプロケット２２ｂ、可動部側回転軸２３ａ及び一対の可動部側スプロケット２４ａ、可動部側回転軸２３ｂ及び一対の可動部側スプロケット２４ｂは、伝達部を構成する。
【００１７】
固定部１１側の固定部側チェーン２５には、その外周部に沿って、把持部材である複数の固定部側グリップ材２７が等間隔に配置（図２参照）されて固定されており、固定部側チェーン２５と固定部側グリップ材２７とが一体となって周回する。可動部１２側の可動部側チェーン２６にも、その外周部に沿って、複数の可動部側グリップ材２８が等間隔に配置されて固定されており、可動部側チェーン２６と可動部側グリップ材２８とが一体となって周回する。また、固定部側チェーン２５及び複数の固定部側グリップ材２７、可動部側チェーン２６及び複数の可動部側グリップ材２８は、把持部が構成している。
【００１８】
固定部側グリップ材２７、可動部側グリップ材２８は、複数の主ロープ２の全てに当接可能な幅を有する帯状の部材であり、その両端部が、並列に設けられている固定部側チェーン２５同士、可動部側チェーン２６同士にそれぞれ固定されている。また、固定部側グリップ材２７、可動部側グリップ材２８は、複数の主ロープ２と当接した際に、主ロープ２との間に滑りを生じない摩擦係数を有する材料によって形成されている。したがって、固定部側チェーン２５及び固定部側グリップ材２７、可動部側チェーン２６及び可動部側グリップ材２８は、主ロープ２とともに移動可能となっている。
【００１９】
固定部１１側において、固定部側回転軸２１ａ、２１ｂの一端は固定部１１を貫通しており、固定部１１の側部に設けられている、制動部である固定部側制動部３１に接続されている。可動部１２側においても、可動部側回転軸２３ａ、２３ｂの一端は可動部１２を貫通しており、可動部１２の側部に設けられた、制動部である可動部側制動部３２に接続されている。固定部側制動部３１、可動部側制動部３２は、図示しない減速手段を有しており、固定部側制動部３１によって固定部側回転軸２１ａ、２１ｂの回転が減速され、可動部側制動部３２によって可動部側回転軸２３ａ、２３ｂの回転が減速される。
【００２０】
次に、この実施の形態１に係るエレベータ装置において、ロープブレーキ装置７が作動する時の動作について、図４に基づいて説明する。
図４に示すように、主ロープ２の速度が過速状態になると、ロープブレーキ装置７が作動して、可動部１２が固定部１１に向かって移動して主ロープ２を押圧する。固定部１１及び可動部１２が主ロープ２を押圧すると、固定部側グリップ材２７及び可動部側グリップ材２８が主ロープ２を把持して、固定部側チェーン２５及び固定部側グリップ材２７、可動部側チェーン２６及び可動部側グリップ材２８が、主ロープ２の移動に従って周回する。固定部１１側において、固定部側チェーン２５及び固定部側グリップ材２７が周回すると、固定部側スプロケット２２ａ、２２ｂが回転し、固定部側スプロケット２２ａ、２２ｂがそれぞれ固定されている固定部側回転軸２１ａ、２１ｂも回転する。可動部１２側においても、可動部側チェーン２６及び可動部側グリップ材２８を介して、可動部側回転軸２３ａ、２３ｂ及び可動部側スプロケット２４ａ、２４ｂが、主ロープ２の移動に従って回転する。
【００２１】
固定部１１側において、回転する固定部側回転軸２１ａ、２１ｂに対して固定部側制動部３１が作動して、固定部側回転軸２１ａ、２１ｂの回転を減速する。可動部１２側においても、回転する可動部側回転軸２３ａ、２３ｂに対して可動部側制動部３２が作動して、可動部側回転軸２３ａ、２３ｂの回転を減速する。したがって、主ロープ２の運動エネルギーは、固定部１１側の固定部側回転軸２１ａ、２１ｂ及び固定部側制動部３１の間と、可動部１２側の可動部側回転軸２３ａ、２３ｂ及び可動部側制動部３２の間とに生じる摩擦によって発生する熱エネルギーとして消費される。
【００２２】
固定部側回転軸２１ａ、２１ｂ、可動部側回転軸２３ａ、２３ｂの回転速度が減じられるのに従って、固定部側チェーン２５及び固定部側グリップ材２７と、可動部側チェーン２６及び可動部側グリップ材２８との周回も減速され、固定部側グリップ材２７及び可動部側グリップ材２８に把持されている主ロープ２も減速される。ここで、固定部側グリップ材２７、可動部側グリップ材２８は、主ロープ２との間に滑りを生じない摩擦係数を有しているため、主ロープ２と固定部側グリップ材２７及び可動部側グリップ材２８との間には相対速度が生じない。したがって、固定部側回転軸２１ａ、２１ｂ、可動部側回転軸２３ａ、２３ｂの回転が減速するのに従って主ロープ２も減速され、かご１の昇降が減速される。
【００２３】
このように、固定部側グリップ材２７及び可動部側グリップ材２８が、主ロープ２を把持して、固定部側チェーン２５及び固定部側グリップ材２７と、可動部側チェーン２６及び可動部側グリップ材２８とが、主ロープ２とともに移動する。よって、摩擦や発熱によって主ロープ２が損傷しないため、ロープブレーキ装置７が作動する毎に主ロープ２を交換する必要がなく、エレベータ装置の保守性が向上する。また、含油状態によって摩擦係数がばらつく主ロープ２に対して直接制動を行わないので、安定した減速特性を得ることが可能となる。
【００２４】
複数の固定部側グリップ材２７及び複数の可動部側グリップ材２８は、固定部側チェーン２５の外周部及び可動部側チェーン２６の外周部にそれぞれ固定されるので、固定部側グリップ材２７及び可動部側グリップ材２８が、連続して主ロープ２を把持する構造を、容易に構成することができる。また、固定部側チェーン２５及び可動部側チェーン２６を、それぞれ並列して設けたので、固定部側グリップ材２７及び可動部側グリップ材２８が、複数の主ロープ２の全てに当接し、安定した減速が可能となる。
【００２５】
さらに、固定部側制動部３１と可動部側制動部３２とによって、固定部側回転軸２１ａ、２１ｂと、可動部側回転軸２３ａ、２３ｂとがそれぞれ個別に制動される構造としたので、一方の制動部が故障した場合などでも他方の制動部によって制動が行えるため、確実な制動が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置を示す概略図である。
【図２】実施の形態１に係るエレベータ装置が備えるロープブレーキの非作動時の構造を示す断面側面図である。
【図３】実施の形態１に係るエレベータ装置が備えるロープブレーキの非作動時の構造を示す正面図である。
【図４】実施の形態１に係るエレベータ装置が備えるロープブレーキの作動時の構造を示す断面側面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  かご、２  主ロープ、６  釣合重り、７  ロープブレーキ装置、１１  固定部（押圧部）、１２  可動部（押圧部）、２１ａ、２１ｂ  固定部側回転軸（伝達部）、２２ａ、２２ｂ  固定部側スプロケット（伝達部）、２３ａ、２３ｂ  可動部側回転軸（伝達部）、２４ａ、２４ｂ  可動部側スプロケット（伝達部）、２５  固定部側チェーン（把持部、チェーン）、２６  可動部側チェーン（把持部、チェーン）、２７  固定部側グリップ材（把持部、把持部材）、２８  可動部側グリップ材（把持部、把持部材）、３１  固定部側制動部（制動部）、３２  可動部側制動部（制動部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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