(57)【要約】【課題】ＶｏＩＰ非対応の事業所でも、ＵＭＳサーバの機能が利用できるようにする。【解決手段】ＩＰ電話非対応のＰＢＸが管轄する電話番号は、不在転送先にＩＰ−ＰＢＸに設定する、ダミー内線番号に転送する。ダミー内線番号に転送された通話は、ＵＭＳサーバへ転送を掛けて、録音されるようにする。【選択図】図２
2008271234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内線網と、
前記内線網に接続される内線インターフェース部と、
外線網と、
前記外線網に接続される外線インターフェース部と、
前記内線網或は前記外線網から得られる音声通話信号とＩＰパケットとを相互変換するＬＡＮインターフェース部と、
前記内線インターフェース部或は外線インターフェース部を通じて入来する接続要求信号に含まれる接続先電話番号を検出すると共に、前記接続要求信号を所定の接続先電話番号の回線へ接続する回線交換部と、
前記接続先電話番号が所定の電話番号であるか否かを判定するための電話番号テーブルと、
前記接続先電話番号が所定の電話番号である場合に、前記ＬＡＮインターフェース部にてＩＰパケット化して、所定の転送先へ転送するべく前記回線交換部を制御する制御部と
よりなるＩＰ−ＰＢＸ装置と、
前記ＩＰ−ＰＢＸ装置によって転送される通話内容を録音するＵＭＳサーバと、
前記内線網に接続されるＰＢＸ装置と、
前記ＰＢＸ装置によって通話機能が提供される内線電話機と、
を具備することを特徴とする、内線電話システム。
【請求項２】
内線網に接続される内線インターフェース部と、
外線網に接続される外線インターフェース部と、
前記内線インターフェース部或は前記外線インターフェース部から得られる音声通話信号とＩＰパケットとを相互変換するＬＡＮインターフェース部と、
前記内線インターフェース部或は外線インターフェース部を通じて入来する接続要求信号に含まれる接続先電話番号を検出すると共に、前記接続要求信号を所定の接続先電話番号の回線へ接続する回線交換部と、
前記接続先電話番号とメールアドレスとの対応関係と、前記接続先電話番号が所定の電話番号であるか否かを判定するための電話番号・メールアドレステーブルと、
音声通話信号をデータ化して記憶するストレージと、
前記接続先電話番号が所定の電話番号である場合に、前記電話番号・メールアドレステーブルにて取得したメールアドレスと対応付けて、前記ストレージに記憶するキャプチャ制御部と
を具備することを特徴とする、ＩＰ−ＰＢＸ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内線電話システムに適用して好適な技術に関する。
より詳細には、ＵＭＳサーバを、ＩＰ電話非対応の事業所でも利用できるようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業に導入される内線電話システムのコストを低減させ、多機能化させるために、ＩＰ電話システムの導入が進んでいる。
この多機能化の一例として、ＵＭＳ（Unified Messaging System：音声、ＦＡＸ、電子メール等、異なる媒体によるメッセージを一元的、統一的に管理し、各々の異なる媒体での取り出しをも可能にしたメッセージング環境を実現するシステム。）サーバがある。
なお、関係すると思われる先行技術文献として、特許文献１を示す。
【特許文献１】特開平４−４７７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＵＭＳサーバは、電話交換機がＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol：音声をパケットに変換し、ＴＣＰ／ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術。）に対応していないと利用できない。
つまり、全ての事業所に設置されている電話交換機がＶｏＩＰに対応しないと、ＵＭＳサーバを利用できない。
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＶｏＩＰ非対応の事業所でも、ＵＭＳサーバの機能が利用できるようにする、構内電話システム、また回線交換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明は、ＰＢＸから内線インターフェース部を介して来る接続要求が所定の電話番号であるか否かを、電話番号テーブルを用いて判定する。
判定の結果、所定の電話番号であることが判明したら、ＬＡＮインターフェース部を通じてＩＰパケット化して、所定の転送先へ転送するべく、制御部が回線交換部を制御するものである。
【０００６】
ＩＰ電話非対応のＰＢＸが管轄する電話番号は、不在転送先にＩＰ−ＰＢＸに設定する、所定の電話番号に転送する。
この、所定の電話番号に転送された通話は、ＵＭＳサーバへ転送を掛けて、録音されるようにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、ＶｏＩＰ非対応の事業所でも、ＵＭＳサーバの機能が利用できるようにする、構内電話システム、また回線交換装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を、図１〜図５を参照して説明する。
【０００９】
図１は、本実施の形態の例である、構内電話システムの概略図である。
図１では、甲会社の社屋にて構築されている構内電話システムを開示する。
甲会社は、本社１０２と支社１０３の、二つの拠点がある。
本社１０２には、構内電話システムを構成する要素として、内線網１０４とＬＡＮ１０５の、二つの回線網が存在する。
本社１０２は、内線網１０４によって構内ＰＨＳ（事業所内でのみ利用可能なＰＨＳ）１０６が利用可能である。
また、本社１０２は、ＬＡＮ１０５によってＩＰ電話機１０７が利用可能である。ＩＰ電話とは、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol：音声をパケットに変換し、ＴＣＰ／ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術。）を利用する電話である。
これらを相互接続する機能を提供する回線交換機が、ＩＰ−ＰＢＸ（Private Branch eXchange：企業等にて導入される、内線電話同士の接続や公衆回線等への接続を行う、回線交換機。）１０８である。
【００１０】
ＩＰ−ＰＢＸ１０８は、ＩＰ電話対応の回線交換機であり、ＩＰセントレックスサーバとも呼ばれる。
ＩＰ−ＰＢＸ１０８には、いわゆる外線である、公衆網１０９も接続されている。構内ＰＨＳ１０６やＩＰ電話機１０７は、ＩＰ−ＰＢＸ１０８を通じて、外線に接続される通常の電話機１１０との通話が可能である。
また、ＬＡＮ１０５にはＵＭＳ（Unified Messaging System：音声、ＦＡＸ、電子メール等、異なる媒体によるメッセージを一元的、統一的に管理し、各々の異なる媒体での取り出しをも可能にしたメッセージング環境を実現するシステム。）サーバ１１１が接続されており、電話所持者が不在のときに音声メールを作成する（不在録音）機能を提供する。
【００１１】
支社１０３にはＩＰ電話非対応のＰＢＸ１１２が設置され、内線網１１３を通じて構内ＰＨＳ１１４が利用可能である。
【００１２】
図２は、ＩＰ−ＰＢＸ１０８の内部構成を示す機能ブロック図である。
回線交換部２０２は、回線交換機の基本的且つ重要な機能である、電話同士の接続を行う。
回線交換部２０２には、内線インターフェース部２０３、外線インターフェース部２０４そしてＬＡＮインターフェース部２０５が接続されている。
また、回線交換部２０２が相互の回線の接続制御を行う際に利用する情報源として、電話番号テーブル２０６が設けられている。
制御部２０７は回線交換部２０２の接続制御を行う。
【００１３】
電話番号テーブル２０６は、ＩＰ−ＰＢＸ１０８が管理する電話の電話番号と、転送設定がある場合にはその転送先電話番号が記録されている。
そして、電話番号テーブル２０６には、「ダミー内線番号」も記録されている。
「ダミー内線番号」は、実際にはその電話番号に該当する電話は存在しないが、その電話番号宛に掛かってきた電話は、予め設定しておいた転送先に転送する設定になっている番号である。
制御部２０７は、回線交換部２０２に入ってくる接続要求から電話番号を検出し、電話番号テーブル２０６を参照する。そして、然るべき接続先に接続するべく、回線交換部２０２を制御する。その際、「ダミー内線番号」宛に掛かってきた電話については、ＬＡＮインターフェース部２０５を通じてＩＰパケット変換を施し、ＵＭＳサーバ１１１に送出する。つまり、ＵＭＳサーバ１１１に不在録音を行わせる。
【００１４】
「ダミー内線番号」は、所定の電話番号の範囲について、ダミー内線番号に割り当てる番号を決定する。
例えば、支社１０３の構内ＰＨＳ１１４が「８−３３１−５６７８」という内線電話番号であるとする。
そこで、構内ＰＨＳ１１４の「ダミー内線番号」は、「８−６３１−５６７８」と設定する。
このような番号計画を導入することにより、「ダミー内線番号」は、電話番号テーブル２０６に記録する代わりに、単純な数値変換により実現できる、電話番号変換機能を用いることもできる。
【００１５】
図３は、ＵＭＳサーバ１１１の内部構成を示す機能ブロック図である。
ＮＩＣ（Network Interface Card）３０２には入力バッファ３０３が接続される。
ＮＩＣ３０２を通じて入力バッファ３０３に蓄積されるＩＰパケットは、電話番号検出部３０４によって、ＩＰパケットの中に含まれる接続先電話番号が検出される。この接続先電話番号とは、電話を掛けた発信者が掛けようと思ってダイヤルした番号である。つまり、不在だった、或は不在転送設定がされていた相手の電話番号である。接続先電話番号は、ＩＰ−ＰＢＸ１０８の制御部２０７によって、ＩＰパケットに埋め込まれる。
検出された接続先電話番号は、キャプチャ制御部３０５と電話番号・メールアドレステーブル３０６に入力される。
【００１６】
キャプチャ制御部３０５は、接続先電話番号を音声キャプチャの際に、ストレージ３０７に生成するファイル名の一部として利用する。
電話番号・メールアドレステーブル３０６は、接続先電話番号からメールアドレスを特定する際に用いられる。特定されたメールアドレスはＳＭＴＰサーバ３０８に送出される。
ＮＩＣ３０２を通じて入ってくる音声パケットは、音声デコーダ３０９によってデコードされ、キャプチャ制御部３０５によってストレージ３０７に音声データファイルとして記録される。
ＳＭＴＰサーバ３０８はこの音声データファイルを電子メールの添付ファイルとして送信できるように、メールのデータを構成する。
このメールは、メールの送信が完了したか、該当する利用者が留守電再生を行った際に、消去するように構成されている。
なお、ＳＭＴＰサーバ３０８と共にＰＯＰサーバを構築し、ユーザ（のＭＵＡ）が直接能動的に電子メールを取得するためにアクセスする、という実施形態であってもよい。
【００１７】
ＵＭＳサーバ１１１は、ＩＰ電話の機能も含む。
構内ＰＨＳ１０６及び１１４、或はＩＰ電話機１０７等、甲会社の回線網内に接続される内線電話は、ＵＭＳサーバ１１１に割り当てられている内線番号に対して電話を掛け、ＩＤとパスワードを入力することにより、音声メールとして録音されている音声を再生して聞くことができる。
【００１８】
図４は、通話相手の不在時における転送と、ＵＭＳサーバ１１１による録音の動作の流れを示すフロー図である。
発信側電話（構内ＰＨＳ１１４）は、オフフックして、通話したい相手の電話番号を指定して、ＰＢＸ１１２に向かって発呼する（Ｓ４０１）。つまり、発信側電話からＰＢＸ１１２に向かって、接続要求信号が発される。
ＰＢＸ１１２は、発信側電話から受けた接続要求信号に含まれる電話番号である、相手の電話に対して呼び出しを行う（Ｓ４０２）。
しかし、相手は不在であるので（Ｓ４０３）、通話ができない。ＰＢＸ１１２は、所定回数の呼び出しに相手が応じないこと、或は予め設定された転送先に直ちに転送する設定等（Ｓ４０４）に基づいて、転送処理を行う。
先ず、番号変換を行い（Ｓ４０５）、その電話番号を指定して、ＩＰ−ＰＢＸ１０８に向かって発呼する（Ｓ４０６）。
ＩＰ−ＰＢＸ１０８の制御部２０７は、ＰＢＸ１１２からの発呼を受けて、電話番号テーブル２０６を見る。すると、その電話番号が「ダミー内線番号」であり、直ちにＵＭＳサーバ１１１に転送するものであることがわかる（Ｓ４０７）。そこで、ＬＡＮインターフェース部２０５によってＩＰパケット化を施し（Ｓ４０８）、ＵＭＳサーバ１１１に転送すべく、接続を確立する（Ｓ４０９）。
【００１９】
ＵＭＳサーバ１１１は、ＩＰ−ＰＢＸ１０８からの接続要求に応答し（Ｓ４１０）、ＩＰ−ＰＢＸ１０８との接続が確立する（Ｓ４１１）。
更に、ＩＰ−ＰＢＸ１０８はこれを受けて、ＰＢＸ１１２との接続を確立する（Ｓ４１２）。
更に、ＰＢＸ１１２はこれを受けて、発信側電話との接続を確立する（Ｓ４１３）。
こうして、発信側電話とＵＭＳサーバ１１１との接続が確立する。
【００２０】
発信側電話のユーザは、ＵＭＳサーバ１１１の音声ガイダンスに従って、メッセージを伝える。ＵＭＳサーバ１１１はこれを録音する（Ｓ４１４）。
通話を終了すると、ユーザは発信側電話を操作して、回線を切断すべく、オンフックする（Ｓ４１５）。
ＰＢＸ１１２はこれを受けて、ＩＰ−ＰＢＸ１０８に対して回線を切断すべく、オンフックする（Ｓ４１６）。
ＩＰ−ＰＢＸ１０８はこれを受けて、ＵＭＳサーバ１１１に対して回線を切断する信号を発する（Ｓ４１７）。
【００２１】
本実施形態には、以下のような応用例が考えられる。
（１）ＩＰ−ＰＢＸ１０８とＵＭＳサーバ１１１は、一体化することができる。
図５は、ＵＭＳサーバ機能を内蔵したＩＰ−ＰＢＸ５０１のブロック図である。
ＩＰ−ＰＢＸ５０１は、ＩＰ−ＰＢＸ機能部５０２と、ＵＭＳサーバ機能部５０３に大別される。
そして、制御部５０４と、電話番号・メールアドレステーブル５０５とＬＡＮインターフェース部５０６が、ＩＰ−ＰＢＸ機能部５０２とＵＭＳサーバ機能部５０３の両者に共通する部分となる。
特に、電話番号・メールアドレステーブル５０５は、図２の電話番号テーブル２０６と、図３の電話番号・メールアドレステーブル３０６の両方の機能を包含するテーブルとなっている。通常の内線電話番号とそのメールアドレスとの関係のみならず、「ダミー内線番号」と、そのメールアドレスとの関係が記述されている。
また、一体化することにより、図３の電話番号検出部３０４が不要になる。
【００２２】
以上に述べた以外の部分は、以下の通りである。
外線インターフェース部５０７は、外線インターフェース部２０４と等しい。
内線インターフェース部５０８は、内線インターフェース部２０３と等しい。
回線交換部５０９は、回線交換部２０２と等しい。
入力バッファ５１０は、入力バッファ３０３と等しい。
音声デコーダ５１１は、音声デコーダ３０９と等しい。
キャプチャ制御部５１２は、キャプチャ制御部３０５と等しい。
ストレージ５１３は、ストレージ３０７と等しい。
ＳＭＴＰサーバ５１４は、ＳＭＴＰサーバ３０８と等しい。
【００２３】
本実施形態においては、電話交換システムを開示した。
ＩＰ電話非対応のＰＢＸを導入している事業所を抱える事業者は、全ての事業所のＰＢＸをＩＰ電話対応のＩＰ−ＰＢＸに換えることなく、本実施形態で説明したＩＰ−ＰＢＸを導入することにより、全ての事業所において音声メールに対応することができる。
【００２４】
以上、本発明の実施形態例について説明したが、本発明は上記実施形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、他の変形例、応用例を含むことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施の形態による、構内電話システムの概略図である。
【図２】ＩＰ−ＰＢＸの内部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】ＵＭＳサーバの内部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】通話相手の不在時における転送と、ＵＭＳサーバによる録音の動作の流れを示すフロー図である。
【図５】ＵＭＳサーバ機能を内蔵したＩＰ−ＰＢＸのブロック図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０２…本社、１０３…支社、１０４、１１３…内線網、１０５…ＬＡＮ、１０６、１１４…構内ＰＨＳ、１０７…ＩＰ電話機、１０８、５０１…ＩＰ−ＰＢＸ、１０９…公衆網、１１０…電話機、１１１…ＵＭＳサーバ、１１２…ＰＢＸ、２０２、５０９…回線交換部、２０３、５０８…内線インターフェース部、２０４、５０７…外線インターフェース部、２０５、５０６…ＬＡＮインターフェース部、２０６…電話番号テーブル、２０７、５０４…制御部、３０２…ＮＩＣ、３０３、５１０…入力バッファ、３０４…電話番号検出部、３０５、５１２…キャプチャ制御部、３０６、５０５…電話番号・メールアドレステーブル、３０７、５１３…ストレージ、３０８、５１４…ＳＭＴＰサーバ、３０９、５１１…音声デコーダ、５０２…ＩＰ−ＰＢＸ機能部、５０３…ＵＭＳサーバ機能部
【図１】
2008271234.tif 000003
【図２】
2008271234.tif 000004
【図３】
2008271234.tif 000005
【図４】
2008271234.tif 000006
【図５】
2008271234.tif 000007