(57)【要約】【課題】  コンパクトで高速処理が可能であり、高密度に安定して包装物を集積できる集積装置を提供する。【解決手段】  搬送機構３による包装物１の搬送方向に沿った複数箇所に定ピッチＰでプッシャー４ａ〜４ｊを配置する。このプッシャー４ａ〜４ｊは、エアシリンダ５１で搬送面３４に対して突出・退入可能とし、かつ水平駆動機構５２で搬送方向に同期移動可能に構成する。搬送面上に平置きされた包装物１をプッシャー４ａ〜４ｊで押し上げて傾斜姿勢に変換した後、プッシャーを搬送方向に同期移動させて前記ピッチＰを縮小し、包装物１を集積する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積対象物を搬送する搬送機構と、
搬送方向に沿った複数箇所に定ピッチで配設され、搬送面に対して突出・退入可能で、かつ搬送方向に同期移動可能であり、搬送面上に平置きされた集積対象物を押し上げて傾斜姿勢に変換した後、搬送方向の同期移動で前記ピッチを縮小して集積対象物を集積するプッシャーと
を有することを特徴とする集積装置。
【請求項２】
搬送機構が、回転駆動される複数のベルト部材を搬送方向と直交する方向に離隔配設したものである請求項１記載の集積装置。
【請求項３】
プッシャーで集積対象物を搬送面から浮上させた状態で、当該プッシャーを配設ピッチの縮小方向に移動させる請求項１記載の集積装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送面上に平置きされた対象物を傾斜状態、あるいは起立状態で集積するための集積装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スナック菓子や麺類等の袋詰め、あるいはレトルトパック等の包装物をダンボール箱等の外装箱に詰める際、製造工程からコンベヤ上に平置きされた状態で順次搬送された包装物を所定数ごとに集積する必要がある。従来、この種の集積作業を行う装置として、例えば特開平１０−１７１３４号公報（例えば、特許文献１）に記載されたものが公知である。
【０００３】
この装置では、図１２に示すように、包装袋Ｗを複数列横並びに載置して搬送するスライドコンベア６と、スライドコンベア６に直交する別のコンベア２５を備える。スライドコンベア６の前端を搬送方向にスライドさせ、各列の横並びの包装袋Ｗをひとまとまりとして別のコンベア２５上に１又は２以上の任意の列数に順次振り分ける。コンベア２５上の包装袋Ｗは、コンベア２５と同数の集積コンベア３０に移載される。各集積コンベア３０は、包装袋Ｗが１つ移載される毎に包装袋の長さより短い距離ずつ間欠移動し、集積コンベア３０上に互いに一部重なり合わせて包装袋を積み重ねる。
【特許文献１】特開平１０−１７１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された装置では、複数台のコンベアを必要とし、装置が大型化する。また、包装袋の集積は、増速コンベア２８から包装袋が１つ落下するたびに、包装袋の長さよりも短い距離だけ集積コンベヤ３０を駆動し、先の包装袋の上に後の包装袋をもたれ掛からせることで行われるから、タイミングをとるために集積コンベヤは間欠駆動せざるを得ない。そのため、高速処理が困難となり、タクトタイムが長期化する。また、包装物を自由落下させるため、落下後に包装袋の姿勢が乱れやすく、包装袋を高密度に安定して集積させることが難しい。
【０００５】
そこで、本発明は、コンパクトで高速処理が可能であり、高密度に安定して包装物を集積できる集積装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の目的を達成するため、本発明にかかる集積装置は、集積対象物を搬送する搬送機構と、搬送方向に沿った複数箇所に定ピッチで配設され、搬送面に対して突出・退入可能で、かつ搬送方向に同期移動可能であり、搬送面上に平置きされた集積対象物を押し上げて傾斜姿勢に変換した後、搬送方向の同期移動で前記ピッチを縮小して集積対象物を集積するプッシャーとを有することを特徴とするものである。
【０００７】
かかる構成であれば、１つの搬送機構で集積対象物を集積できるので、複数台のコンベアを用いて集積する従来装置に比べ、装置のコンパクト化を図ることができる。また、集積に際して、集積対象物を自重落下させることもないので、自由落下による集積対象物１の姿勢の乱れを防止することができる。さらに搬送機構は間欠駆動する必要がなく、連続駆動することができるので、高速処理が可能でタクトタイムを短縮することができる。加えて、プッシャーの押し出しによる搬送対象物の傾斜姿勢への変換後に、プッシャーを同期移動させてその配設ピッチを縮小させているので、高密度に集積することが可能である。
【０００８】
搬送機構は、回転駆動される複数のベルト部材を搬送方向と直交する方向に離隔配設したものとするのが望ましい。これによりプッシャーのピッチ縮小方向の移動を許容できるだけでなく、隣接するプッシャー同士を搬送方向で一部オーバーラップして配設することも可能となるので、特に搬送方向のコンパクト化を図る上で有効となる。
【０００９】
また、プッシャーで集積対象物を搬送面から浮上させた状態で、当該プッシャーを配設ピッチの縮小方向に移動させるのが望ましい。これにより、プッシャーに保持された集積対象物が搬送面上を摺動する事態を防止することができ、摺動による集積対象物の傷付きを防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、集積対象物の集積に際し、タクトタイムを短縮することができる。また、高密度に安定して集積することができ、装置もコンパクトであるから、設置場所の自由度を高めることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図１１に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明にかかる集積装置の概略構成を示す側面図である。図示のように、この集積装置Ｓは、製造工程等から連続搬出された集積対象物１を搬送する供給コンベア２の下流に隣接配置される。集積対象物として、本実施形態では、食品の袋詰め品やレトルトパック等の包装物１を例示する。この集積装置Ｓで供給コンベア２上に平置きされた包装物１を所定数集積することにより、例えばその後の箱詰め作業等の便宜に供することができる。以下の実施形態では、２箇所で集積作業を行うことで、５個の包装物１を１グループの集積体（集積された包装物１）とし、２グループの集積体を同時に得ることができる集積装置Ｓを例に挙げて説明する。
【００１３】
この集積装置Ｓは、包装物１を水平方向に搬送する搬送機構３と、搬送機構３の搬送方向に沿って複数箇所に設置されたプッシャー４と、プッシャー４を上下方向および水平方向に駆動する駆動機構５とを主要な構成要素とする。
【００１４】
搬送機構３は、複数の無端状のベルト部材３１と、これを駆動する一対のプーリ３２と、ベルト部材３１に張力を付与するテンショナ３３とで構成される。ベルト部材３１としては、例えばロープ状のものが使用される。搬送方向下流側のプーリ３２に連結したモータ（図示省略）を駆動することにより、各ベルト部材３１が供給コンベア２と同方向に駆動され、搬送面３４上の包装物１が矢印方向に移送される。図２の平面図に示すように、各ベルト部材３１は、搬送方向と直交する方向（以下、「幅方向」と称する）に離隔配設される。本実施形態では、図３に拡大して示すように、ベルト部材３１を６本用いており、そのうち、幅方向の中心に位置する２本のベルト部材３１ａが近接して配設され、これよりも外側に位置する左右２本ずつのベルト部材３１ｂ、３１ｃがそれぞれ内側のベルト部材に対して隙間（幅方向隙間）をあけて配置されている。各ベルト部材３１の上面で形成される搬送面３４は水平であり、この水平を維持するために、図４および図５に示すように、搬送面３４を形成する上方のベルト部材３１は、その下方全長にわたって配置した支持部材３５（図１および図３では図示省略）によって支持されている。
【００１５】
図２に示すように、搬送機構３の幅方向両側には、案内部材９が配置される。この案内部材９は、搬送機構３に搬送される包装物１を搬送方向に案内するものであり、この案内作用で包装物１の姿勢を安定化させる。両案内部材９間の間隔は適宜の構造で可変とし、包装物１の幅方向寸法を変更する場合にも対処可能とすることもできる。
【００１６】
本実施形態において、プッシャー４は搬送方向に沿って１０箇所に設置される。図３に示すように、各プッシャー４は、幅方向に並んだ２つの集積部材４１で構成される。各集積部材４１は、側面視でＬ字状の基部４２と、搬送方向側を下り傾斜としたガイド面４３ａを備えた樹脂製の集積ガイド４３とを有する。基部４２の垂直方向に延びる背後面４４は、後続の包装物１の前端部を係止してその前滑りを規制するストッパ面として機能する。基部４２の前端は、ガイド面４３ａを越えて前方に延びており、この延設部分の上面が包装物１を支持する支持面４５となる。集積部材４１の形状および構成は、ストッパ面４４、および支持面４５を有する限り任意であり、以上の例示には限定されない。
【００１７】
プッシャー４には、２つの集積部材４１間の幅方向間隔を狭くした幅狭型と、幅方向間隔を広くした幅広型の２種類がある。図２に示すように、搬送方向に沿って幅狭型のプッシャー４と幅広型のプッシャー４とが交互に配置されている。各集積部材４は、ベルト部材３１間に設けられた幅方向隙間に収容されるが、幅広にした集積部材４１と幅狭にした集積部材４１とは異なる幅方向隙間に収容する。これにより、隣接するプッシャー４を搬送方向で領域Ｌ分だけ一部オーバーラップさせて配置することが可能となり、集積装置Ｓの搬送方向でのコンパクト化を図ることができる。本実施形態では、図３に示すように、６本のベルト部材３１のうち、最も外側のベルト部材３１ｃとその内側のベルト部材３１ｂとの間の幅方向隙間に幅広型プッシャー４の集積部材４１が収容され、当該ベルト部材３１ｂとその内側のベルト部材３１ａとの間の幅方向隙間に幅狭型プッシャー４の集積部材４１が収容されている。
【００１８】
以下の説明では、１０個のプッシャー４のうち、搬送機構３の最下流部にあるプッシャーを第１段のプッシャー４ａと称し、以下、上流側に向けて順次、第２段のプッシャー４ｂ、第３段のプッシャー４ｃ、…第１０段のプッシャー４ｊと称する。
【００１９】
図１に示すように、第１段のプッシャー４ａの前方には、第１ストッパ１１が配置される。この第１ストッパ１１は、図４に示すように２本のロッド状をなし、ベルト部材３１間の幅方向隙間（本実施形態では、外側のベルト部材３１ｃとその内側のベルト部材３１ｂとの間の幅方向隙間）に配置される。この第１ストッパ１１は、例えばエアシリンダからなるストッパ昇降機構１０により昇降駆動され、その上端が搬送面３４から突出する突出位置と、搬送面３４の下方に退入する待機位置との間で往復移動可能である。エアシリンダ１０は、ベース部材１３に固定されている。ベース部材１３の幅方向に離隔した２箇所には、両端を装置のフレームに固定した軸部材１４が貫通しており、ベース部材１３は滑り軸受１５を介して軸部材１４に摺動自在に支持されている（図６参照）。これによりベース部材１３、エアシリンダ１０、および第１ストッパ１１が軸部材１４に案内されて水平方向にスライド自在となる。
【００２０】
図１に示すように、第５段のプッシャー４ｅの背後には、２本のロッド状をなす第２ストッパ１２が装着される。この第２ストッパ１２は、スペーサ１６を介して集積部材４１のストッパ面４４に固定されており、第５段のプッシャー４ｅと同期して昇降可能である。第２ストッパ１２は、第１ストッパ１０と同様の態様でベルト部材３１間の幅方向隙間に配置されている。
【００２１】
第１ストッパ１１の後端と第１段のプッシャー４ａのストッパ面４４との間の距離Ｐ１は、第２ストッパ１２の後端と第６段のプッシャー４ｆのストッパ面４４との間の距離Ｐ２と等しく、かつこれらの距離Ｐ１、Ｐ２は、隣接するプッシャー４ａ・４ｂ間、４ｂ・４ｃ間、４ｃ・４ｄ間、４ｄ・４ｅ間、４ｆ・４ｇ間、４ｇ・４ｈ間、４ｈ・４ｉ間、４ｉ・４ｊ間の配設ピッチＰと等しい。
【００２２】
各プッシャー４ａ〜４ｊの上方にはセンサ８が配置される。このセンサ８により、搬送機構３で搬送された包装物１が各プッシャ４ａ〜４ｊを通過した否かがセンシングされる。センサ８の設置位置は、包装物１の到達を認識できる限り任意で、図示のように搬送機構３の上方に配置する他、搬送機構３の側方に配置することもできる。
【００２３】
図５に示すように、各プッシャー４ａ〜４ｊの上方の幅方向両側には、規制部材１６が配置される。この規制部材１６は、プッシャー４ａ〜４ｊで押し上げられた包装物１が跳ね上がる事態を規制するもので、特に包装物１が軽量である場合にその有用性が高まる。この規制部材１６は、各プッシャー４ａ〜４ｊの上方に跨って一連に配設されたバー状をなし、各プッシャー４ａ〜４ｊによって押し上げられ、傾斜姿勢となった包装物の上端（二点鎖線で示す）に近接させて配置される。規制部材１６は、シリンダ１７に駆動されることにより、包装物１の直上領域と、この直上領域から退避した位置（二点鎖線で示す）との間を往復移動可能である。
【００２４】
駆動機構５は、各プッシャー４ａ〜４ｊを独立して昇降させる昇降機構５１と、第５段のプッシャー４ｅを除く各プッシャーを水平方向に駆動する水平駆動機構５２とで構成される。
【００２５】
このうち、昇降機構５１は、例えば各プッシャー４ａ〜４ｊに個別に設けたエアシリンダで構成される。図５に示すように、各エアシリンダ５１のピストンロッド５１ａは各プッシャー４ａ〜４ｊの集積部材４１に固定され、これにより各プッシャー４ａ〜４ｊは、全体が搬送面３４上に突き出る突出位置と、上端が搬送面３４よりも下方に退入する待機位置との間で往復移動可能となる。なお、各プッシャー４ａ〜４ｊが突出位置にある時、図８および図９に示すように、各プッシャー４ａ〜４ｊの支持面４５と搬送面３４との間には隙間δが形成される。
【００２６】
各エアシリンダ５１は、幅方向２箇所に前記軸部材１４が貫通したベース部材５３に固定されている。第５のプッシャー４ｅに対応するベース部材５３を除き、各ベース部材５３は、滑り軸受１５を介して軸部材１４に摺動自在に支持されている。一方、第５段のプッシャー４ｅに対応するベース部材５３は、ブラケット５４（図１参照）を介して装置のフレームに固定されている。従って、第５のプッシャー４ｅを除く各プッシャーは、軸部材１４に案内され、対応するベース部材５３およびエアシリンダ５１と一体となって水平方向にスライド可能となる。第５段のプッシャー４ｅおよび当該プッシャー４ｅに固定された第２ストッパ１２は、搬送方向の位置が不変である。
【００２７】
図６（ａ）に示すように、水平駆動機構５２は、プーリ５５およびベルト５６からなるベルト伝動装置５７と、２つのリンク機構５８ａ、５８ｂとで構成される。ベルト伝動装置の張り側のベルトおよび緩み側のベルトのうち、何れか一方にブラケット６０を介して第１ストッパ１１のベース部材１３が連結され、他方にブラケット６１を介して第１０段のプッシャー４ｊのベース部材５３が連結される。２つのリンク機構５８ａ、５８ｂは、図７（ａ）に示すように、何れも複数段のパンタグラフ型で構成される。一方のリンク機構５８ａ（実線で示す）がベース部材５３の幅方向一方側に配置され、他方のリンク機構５８ｂ（二点鎖線で示す）がベース部材５３の幅方向他方側に配置されている。両リンク機構５８ａ、５８ｂの一端部に設けられた枢軸Ｏは、それぞれ第５段のプッシャー４ｅのベース部材５３に固定されている。一方のリンク機構５８ａの残りの枢軸は、第１ストッパ１１のベース部材１３および第１段〜第４段のプッシャー４ａ〜４ｄのベース部材５３にそれぞれ固定され、他方のリンク機構５８ｂの残りの枢軸は、第６段〜第１０段のプッシャー４ｆ〜４ｊのベース部材５３にそれぞれ固定されている。
【００２８】
以上の構成の水平駆動機構５２において、例えば図６（ｂ）に示すように、搬送方向上流側に位置するプーリ５５をサーボモータ（図示省略）で矢印方向に駆動すると、ベルト５６の動力がブラケット６０、６１を介して第１ストッパ１１のベース部材１３と第１０段のプッシャー４ｊのベース部材５３に伝達される。この動力により第１ストッパ１１および第１０段のプッシャー４ｊが第５段のプッシャー４ｅ側に向けて水平スライドを開始する。この動力は、リンク機構５８ａ、５８ｂを介して第１段のプッシャー４ａ〜第９段のプッシャー４ｉの各ベース部材５３に伝達され、第１段〜第４段のプッシャー４ａ〜４ｄ、および第６段〜第９段のプッシャー４ｆ〜４ｉが固定位置にある第５段のプッシャー４ｅに向けて水平スライドする。以上から、第１ストッパ１１、第１段〜第４段のプッシャー４ａ〜４ｄ、第６段〜第１０段のプッシャー４ｆ〜４ｊをそれぞれその配設ピッチＰを縮小させる方向に同期移動させることが可能となる。ベルト伝動装置５７のモータを反転させれば、第１ストッパ１１、第１段〜第４段のプッシャー４ａ〜４ｄ、および第６段〜第１０段のプッシャー４ｆ〜４ｊが同期して逆方向に水平スライドし、初期位置に復帰する。
【００２９】
以下、本発明にかかる集積装置による集積手順を説明する。
【００３０】
先ず、図１に示す初期状態から、ストッパ昇降機構１０で第１ストッパ１１を上昇させて搬送面３４上の突出位置に配置する。この状態で、上流の供給コンベア２に平置き状態で連続供給された包装物１を搬送機構３に順次移送し、搬送機構３で矢印方向に搬送する。先頭の包装物１は、図８に示すように、搬送機構３の下流端まで搬送されたところで、第１ストッパ１１によって係止される。また、第１段のプッシャー４ａ上に配置されたセンサ８が包装物１の到達を検知し、センサ８からの検知信号で第１段のプッシャー４ａのエアシリンダ５１が伸張してプッシャー４ａを突出位置に突き出す。これにより、包装物１は、前端部分がプッシャー４ａの支持面４５に支持され、後端部分がプッシャー４ａに押し上げられて傾斜姿勢に変換される。この際、包装物１は、図５に示すように、規制部材１６によってそれ以上の上方への移動を規制されているので、プッシャー４ａを高速で押し上げても、その慣性で包装物１が跳ね上がり、包装物１の位置や姿勢を乱すことはない。
【００３１】
第１段のプッシャー４ａが突出位置に達すると、そのストッパ面４４で後続した２番目の包装物１’（二点鎖線で示す）が係止される。従って、第２段のプッシャー４ａ上に配置されたセンサ８で当該包装物１の到達を検知し、この検知信号で第２段のプッシャー４ｂのエアシリンダ５１を伸張すれば、２番目の包装物１’を傾斜姿勢に変換することができる。
【００３２】
以後、同様の工程を第３段のプッシャー４ｃ、第４段のプッシャー４ｄ、第５段のプッシャー４ｅで順次行い、各プッシャー４ｃ〜４ｅに保持された包装物１を順次傾斜姿勢に変換する。第５段のプッシャー４ｅが突出位置に達すると、後続の包装物１は第２ストッパ１２で係止される。第６段のプッシャー４ｆ上に配置されたセンサ８が当該包装物１の到達を検知すると、第６段のプッシャー４ｆのエアシリンダ５１が伸張し、当該包装物１を傾斜姿勢に変換する。以後、第７段のプッシャー４ｇ、第８段のプッシャー４ｈ、第９段のプッシャー４ｉ、第１０段のプッシャー４ｊの順で同様の工程が行われる。以上の工程を経ることで、図９に示すように、各プッシャー４ａ〜４ｊに傾斜姿勢の包装物１が収容される。
【００３３】
次いで、水平駆動機構５２のベルト伝動装置５７を回転駆動し、パンタグラフ型リンク機構５８ａ、５８ｂを図７（ｂ）に示すように縮小させる。これにより各プッシャー（第５段のプッシャー４ｅを除く）および第１ストッパ１１が第５段のプッシャー４ｅに向けて同期移動し、配設ピッチ（隣接するプッシャー間のピッチＰのみならず、第１ストッパ１１と第１段のプッシャー４ａ間のピッチＰ１、第２ストッパ１２と第６段のプッシャー６ｆ間のピッチＰ２も含む）が縮小する。これにより、図１０に示すように、包装物１の傾斜角が増し、高密度に集積される。この際、集積部材４１の集積ガイド４３のガイド面４３ａが包装物１の表面に密着するため、包装物１の傾斜姿勢を安定して保持することができる。
【００３４】
このように包装物１を傾斜状態で集積させる他、包装物が自立できるものであれば、プッシャー間の配設ピッチＰ（Ｐ１，Ｐ２も含む）をさらに小さくすることにより、包装物を自立させた状態で集積することも可能である。
【００３５】
以上の手順で集積した包装物１をプッシャー４ａ〜４ｊ上から取り除いた上で、エアシリンダ５１および水平駆動機構５２を逆駆動してプッシャー４ａ〜４ｊを待機位置に復帰させることにより、同様の手順で次回の集積作業を行うことが可能となる。この場合、第１ストッパ１１は待機位置に復帰させる必要はなく、突出位置に保持することができる。
【００３６】
各プッシャー４ａ〜４ｊに保持された包装物１は、配設ピッチＰの縮小工程が完了するまでベルト部材３１上で待機することとなるが、上記のように突出位置にあるプッシャー４ａ〜４ｊの支持面４５と搬送面３４との間には隙間δが存在するため、待機中の包装物１がベルト部材３１と接触することはなく、ベルト部材３１との摺動による包装物１の傷付きを防止することができる。この傷付きを避けるために搬送機構３を間欠的に停止する必要はなく、搬送機構３の連続運転が可能となってタクトタイムの短縮に有効となる。
【００３７】
包装物１の集積後、例えば箱詰めを行う際には、規制部材１６を包装物１の直上領域から退避させた上で、図１１に示すように、吸着ノズル７１を有する吸着機構７２を降下させて集積された各包装物１を吸着し、吸着機構７２を上昇および水平スライドさせる。集積装置Ｓに近接配置した段ボール箱の搬送ライン７３上に２つの段ボール箱７４および７５を並べておき、吸着機構７２を降下させて、２グループの集積体（第１段〜第５段のプッシャーに保持された包装物、および第６段〜第１０段のプッシャーに保持された包装物）をそれぞれ一つの箱に収容する。必要があれば、吸着機構７２を再度集積装置Ｓに戻し、新たに集積した包装物１を吸着して箱７４、７５内に収容することで、箱７４、７５内に複数段の包装物１を収容することもできる。
【００３８】
箱詰めだけでなく、例えば所定数の包装物ごとに紐等で結束する場合も、集積された包装物を集積装置Ｓから取り出し、そのまま結束機に移送することで、確実に結束することができる。集積した包装物１を集積装置Ｓ外に移送する手段としては、任意の機構を採用することができ、上記のような吸着機構７２の他、例えば集積した包装物１をクランプして移送する機構等も使用することが可能である。
【００３９】
以上に述べたように、本発明によれば、１つの搬送機構３で包装物を集積できるので、複数台のコンベアを用いて集積する従来装置に比べ、装置のコンパクト化を図ることができる。特に、上記のようにプッシャー４ａ〜４ｊを搬送方向で一部オーバーラップさせて配置させれば、搬送方向のコンパクト化により一層有効となる。
【００４０】
また、集積に際して、従来のように包装物１を自重落下させることもないので、自由落下後の包装物１の姿勢の乱れを防止し、安定した集積作業を行うことが可能である。さらに搬送機構３は間欠駆動する必要がなく、連続駆動することができるので、高速処理が可能でタクトタイムを短縮することができる。加えて、プッシャーの押し出しによる包装物の傾斜姿勢への変換後に、同期してプッシャーを水平スライドさせ、これによりプッシャーの配設ピッチＰを縮小させているので、高密度に集積することが可能である。さらにベルト伝動装置を駆動して初期状態（図１に示す状態）における配設ピッチＰ、Ｐ１、およびＰ２を調節することにより、包装物１を異なるサイズに段替えする場合にも容易に対応可能となる。
【００４１】
以上の説明では、包装物１の集積を２箇所で行うことで、２グループの集積体を得る場合を例示しているが、集積作業を１箇所もしくは３箇所以上で行い、１グループもしくは３グループ以上の集積体を得るように構成することもできる。例えば１グループの集積体を得る場合には、集積装置Ｓに第１段のプッシャー４ａ〜第５段のプッシャー４ｅのみを設け、第６段以降のプッシャーを省略する。この場合、第２ストッパ１１も不要となる。また、１グループの集積体に含まれる包装物の数も任意であり、４以下もしくは６以上の包装物１で集積体を構成することもできる。この場合、包装物の数に応じてプッシャーの数を増減させることで対応可能である。一つの箱７４、７５に複数段の包装物１を詰める場合、図１３に示すように、１段目の包装物１の個数（例えば４つ）と２段目あるいは３段目の包装物１の個数（３つ）とを異ならせることもできる。この場合、配設ピッチＰの縮小工程で、ピッチＰの縮小幅を他の段の場合における縮小幅と異ならせることにより、集積密度を変更することもできる。
【００４２】
また、以上の説明では、集積対象物として、レトルトパックや袋詰め品等の食品包装物を例示しているが、本発明装置はこれに限らず、非包装物を始めとする物品全般の集積作業に広く使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明にかかる集積装置の側面図である。
【図２】上記集積装置の平面図である。
【図３】プッシャーを拡大して示す斜視図である。
【図４】第１ストッパの正面図である。
【図５】プッシャーの正面図である。
【図６】（ａ）図はプッシャーの水平駆動機構を示す平面図であり、（ｂ）図はベルト伝動装置を示す側面図である。
【図７】リンク機構を示す側面図で、（ａ）図は伸張状態を示し、（ｂ）図は縮小状態を示す。
【図８】集積装置の動作を説明する側面図である。
【図９】集積装置の動作を説明する側面図である。
【図１０】配設ピッチ縮小後の包装物を示す側面図である。
【図１１】箱詰め工程を示す側面図である。
【図１２】従来例を示す斜視図である。
【図１３】箱内に箱詰めされた包装物を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      集積対象物（包装物）
２      供給コンベア
３      搬送機構
４、４ａ〜４ｊ  プッシャー
５      駆動機構
８      センサ
９      案内部材
１０    ストッパ昇降機構
１１    第１ストッパ
１２    第２ストッパ
１３    ベース部材
１４    軸部材
１５    滑り軸受
３１、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ    ベルト部材
４１    集積部材
４２    基部
４３    集積ガイド
４４    ストッパ面
４５    支持面
５１    エアシリンダ
５３    ベース部材
５７    ベルト伝動装置
５８ａ、５８ｂ  リンク機構
６０    ブラケット
６１    ブラケット
７１    吸着ノズル
７２    吸着機構
【図１】
2008179375.tif 000003
【図２】
2008179375.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008179375.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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