(57)【要約】【課題】専用の内線電話回線を配設することなく、ローカルエリアネットワークに接続された端末装置を、一般電話回線に接続された電話機の子機としても使用できるようにする。【解決手段】電話回線が接続される電話機１と、電話機１にコンピュータネットワークを介して接続され、電話機１と通信可能な端末装置２とを備え、電話機１が、電話回線３から受信した受話信号を受話データ信号に変換して端末装置２に送信するとともに、端末装置２からの送話データ信号を送話信号に変換して電話回線３側に送信する音声信号−音声データ変換手段を備え、端末装置２が、電話機１から受信した受話データ信号を音声に変換するとともに、入力された音声を送話データ信号に変換して電話機に送信する通話手段２１を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線が接続される電話機と、該電話機にコンピュータネットワークを介して接続され、当該電話機と通信可能な端末装置とを備える内線電話システムであって、
前記電話機が、前記電話回線から受信した受話信号を受話データ信号に変換して前記端末装置に送信するとともに、前記端末装置からの送話データ信号を送話信号に変換して前記電話回線側に送信する音声信号−音声データ変換手段を備え、
前記端末装置が、前記電話機から受信した受話データ信号を音声に変換するとともに、入力された音声を送話データ信号に変換して前記電話機に送信する通話手段を備えることを特徴とする内線電話システム。
【請求項２】
前記電話機が、前記電話回線からのリンガ信号を受信したときに、前記端末装置に通知信号を送信可能な通知信号送信手段を備え、
前記端末装置が、前記通知信号を受信したときに、これを当該端末装置のユーザに認識させる受信状態通知手段を備えることを特徴とする請求項１記載の内線電話システム。
【請求項３】
前記端末装置を複数設け、
前記通知信号送信手段が、前記リンガ信号に含まれる発信電話番号に基づいて前記複数の端末装置から選択し、選択した端末装置に前記通知信号を送信することを特徴とする請求項２記載の内線電話システム。
【請求項４】
前記電話機が、前記端末装置にその位置情報の送信を要求する位置情報要求手段と、該位置情報要求手段の要求に応じた端末装置が送信した位置情報を記憶する位置情報記憶手段とを備え、前記通知手段が、前記位置情報記憶手段に記憶された端末装置の位置情報に基づいて通知信号を送信し、
前記端末装置が、前記電話機から位置情報の送信の要求があったときに、自身の位置情報を送信する位置情報送信手段を備えることを特徴とする請求項２記載の内線電話システム。
【請求項５】
前記電話機が、前記電話回線を閉結又は開放する電話回線制御手段と、前記通知信号に対応する応答信号を前記端末装置から受信したときに前記回線制御手段に閉結指令する閉結指令手段とを備え、
前記端末装置に、前記電話機からの通知信号が着信したときに該端末装置のユーザに前記リンガ信号が着信していることを認識させる受信状態通知手段と、前記電話機に応答信号を送信する応答信号送信手段とを備えることを特徴とする請求項２記載の内線電話システム。
【請求項６】
前記電話機が、前記電話回線のリンガ信号の発信電話番号及び各端末装置の位置情報が関連付けられる通知先情報を記憶する通知先情報記憶手段を備え、
前記通知信号送信手段が、前記リンガ信号を受信したときに、前記通知先情報を検索し、前記発信電話番号に関連した位置情報の端末装置に向けて前記通知信号を送信することを特徴とする請求項３記載の内線電話システム。
【請求項７】
前記コンピュータネットワークがＩＰネットワークで構成され、
該コンピュータネットワークに、ドメイン名からＩＰアドレスを検索可能なネームサーバを接続し、
前記通知先情報の位置情報が、ドメイン名で構成され、
前記通知信号送信手段が、前記ネームサーバにドメイン名に対応するＩＰアドレスを問い合わせる問合せ手段を備えるとともに、該問合せ手段で問い合わせたＩＰアドレスを用いて通知信号を送信することを特徴とする請求項６記載の内線電話システム。
【請求項８】
電話回線及びコンピュータネットワークに接続され、前記コンピュータネットワークを介してパーソナルコンピュータと通信可能な電話機であって、
前記電話回線からの受話信号を受話データ信号に変換して前記端末装置に送信するとともに、前記端末装置からの送話データ信号を送話信号に変換して前記電話回線側に送信する音声信号−音声データ変換手段を備えることを特徴とする電話機。
【請求項９】
電話回線が接続される電話機と、該電話機にコンピュータネットワークを介して接続され、当該電話機と通信可能な端末装置とを備える内線電話システムを用いた内線電話通信方法であって、
前記電話機が、前記電話回線からの受話信号を受話データ信号に変換して前記端末装置に送信するとともに、前記端末装置からの送話データ信号を送話信号に変換して前記電話回線側に送信し、
前記端末装置が、前記電話機から受信した受話データ信号を音声に変換するとともに、入力された音声を送話データ信号に変換して前記電話機に送信することを特徴とする内線電話システムの通話方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワークを用いた内線電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
また、コンピュータネットワークを介して端末装置間でインターネット電話を行なう技術に関連する技術としては、例えば、特許文献１及び特許文献２に記載のものがある。
【０００３】
特許文献１及び２には、電話回線に接続されるとともに、コンピュータにＰＣインタフェースを介して接続される電話機の技術が記載されている。
この電話機は、電話回線を介した他の電話機の通話が可能である。
また、電話機は、コンピュータが接続されているネットワークを介してインターネット電話の電話機としても作動する。
【０００４】
また、コンピュータネットワーク及び電話回線に接続される電話機を備える内線電話システムに関連する技術としては、特許文献３に記載された技術があげられる。
【０００５】
この特許文献３記載の内線電話システムは、回線制御装置に、電話回線と、複数の端末装置が接続されたローカルエリアネットワーク用の配線と、複数のアナログ電話機が接続される内線電話網の配線とが接続されている。
この内線電話システムは、回線制御装置が電話回線と内線電話網とを中継することにより、内線電話網のアナログ電話機が電話回線を介して他の電話機と通話可能となっている。
また、電話機が、各端末装置と電話回線とを中継することにより、端末装置がローカルエリアネットワークの外側のネットワークのコンピュータとデータ通信可能となっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３０８７９号公報
【特許文献２】特開２００２−３７４３６８号公報
【特許文献３】特開２００３−２５９０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３記載の内線電話システムは、例えば、各端末装置のユーザにそれぞれ電話機を設けると、内線電話用の回線をローカルエリアネットワーク用の回線とは別途設けなければならなかった。
そのため、これらの回線が混在し、内線電話システムが設けられるオフィスなどの配線が複雑になり、設置コストが高くなったり、保守管理を難しくしたりしていた。
また、ローカルエリアネットワーク回線を内線電話用の回線としても使用可能とする技術がなかった。
【０００８】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、専用の内線電話回線を配設することなく、ローカルエリアネットワークに接続された端末装置を、一般電話回線に接続された電話機の子機としても使用できるようにした内線電話システム、この内線電話システムに用いられる電話機及び内線電話システムの通話方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の内線電話システムは、電話回線が接続される電話機と、該電話機にコンピュータネットワークを介して接続され、当該電話機と通信可能な端末装置とを備える内線電話システムであって、前記電話機が、前記電話回線から受信した受話信号を受話データ信号に変換して前記端末装置に送信するとともに、前記端末装置からの送話データ信号を送話信号に変換して前記電話回線側に送信する音声信号−音声データ変換手段を備え、前記端末装置が、前記電話機から受信した受話データ信号を音声に変換するとともに、入力された音声を送話データ信号に変換して前記電話機に送信する通話手段を備えている。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明の電話機は、電話回線及びコンピュータネットワークに接続され、前記コンピュータネットワークを介してパーソナルコンピュータと通信可能な電話機であって、前記電話回線からの受話信号を受話データ信号に変換して前記端末装置に送信するとともに、前記端末装置からの送話データ信号を送話信号に変換して前記電話回線側に送信する音声信号−音声データ変換手段を備えている。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明の内線電話システムの通話方法は、電話回線が接続される電話機と、該電話機にコンピュータネットワークを介して接続され、当該電話機と通信可能な端末装置とを備える内線電話システムを用いた通話方法であって、前記電話機が、前記電話回線からの受話信号を受話データ信号に変換して前記端末装置に送信するとともに、前記端末装置からの送話データ信号を送話信号に変換して前記電話回線側に送信し、前記端末装置が、受話データ信号を音声に変換する受話器及び音声を送話データ信号に変換する送話器から構成される通話手段を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明の内線電話システム、内線電話システムに用いられる電話機及び内線電話システムの通話方法によれば、専用の内線電話回線を配設することなく、ローカルエリアネットワークに接続された端末装置を、一般電話回線に接続された電話機の子機としても使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る内線電話システムの好ましい実施の形態について説明する。
まず、図１〜図６を参照して、本発明の第一実施例に係る内線電話システムについて説明する。
【００１４】
図１には、本発明の第一実施例に係る内線電話システムの全体を示している。
この内線電話システムは、電話回線３が接続される電話機１と、電話機１にコンピュータネットワーク（ローカルエリアネットワーク）を介して接続され、電話機１と通信可能な一又は二以上の端末装置２とを備えている。
電話回線３は、アナログ電話回線で構成されている。
コンピュータネットワークであるローカルエリアネットワーク４は、ＩＰネットワークで構成されている。
また、ローカルエリアネットワーク４は、図示しないルータにより、いわゆるインターネットに接続されており、端末装置２がインターネット側のコンピュータと通信可能となっている。
【００１５】
図２は、電話機１及び端末装置２の機能を示すブロック図である。
同図に示すように、電話機１は、電話回線３側との通信を制御する電話回線制御部１２と、ローカルエリアネットワーク４側との通信を制御するＬＡＮ制御部１３と、電話回線３に音声信号を送受信する電話部１４と、これらを制御する制御部１５とを備えている。
【００１６】
電話回線制御部１２は、電話回線３からのリンガ信号の着信、電話回線３の閉結及び開放、電話回線３が閉結しているときに受話信号の送信及び送話信号の受信を行なう機能を備えている。
ＬＡＮ制御部１３は、端末装置２と通信可能なように、所定のプロトコルにしたがってデータ通信の制御を行なう機能を備えている。
【００１７】
電話部１４には、ハンドセット１４０及びコードレス子機１４２が接続されている。
電話部１４は、電話回線３からの受話信号をハンドセット１４０及びコードレス子機１４２から音声として出力する。
また、電話部１４は、ハンドセット１４０及びコードレス子機１４２に入力された音声を送話信号として電話回線３に送信する機能を備えている。
コードレス子機１４２は、親機である電話機１に備えられた無線制御部１４１を介して電話機１と通信可能となっている。
また、この電話機１は、ハンドセット１４０及びコードレス子機１４２から、後述の端末装置２に設けられるＵＳＢフォン２１に内線電話をかけることが可能となっている。
【００１８】
制御部１５は、電話回線３から受信した受話信号を受話データ信号に変換して端末装置２に送信するとともに、端末装置２からの送話データ信号を送話信号に変換して電話回線３側に送信する音声信号−音声データ変換手段１５２を備えている。
本実施例においては、音声信号−音声データ変換手段１５２は、アナログ信号である受話信号を、デジタル信号である受話データ信号に、デジタル信号である送話データ信号をアナログ信号である送話信号に変換している。
受話データ信号は、所定の大きさのパケットにされて、ローカルエリアネットワーク４上を流通可能となっている。
【００１９】
また、制御部１５は、電話回線３からのリンガ信号を受信したときに、端末装置２に通知信号を送信可能な通知信号送信手段１５３と、通知信号に対応する応答信号を端末装置２から受信したときに電話回線制御部１２に閉結指令する閉結指令手段１５１とを備えている。
通知信号送信手段１５３は、予め、端末装置２のパーソナルコンピュータ２０のＩＰアドレスが設定されており、このＩＰアドレスを用いて端末装置２に通知信号を送信する。
閉結指令手段１５１は、電話機自体、ハンドセット及びコードレス子機に設けられた例えば、ボタン（図示せず）などが押下されたときにも、機能せしめられる。
【００２０】
また、制御部１５は、電話回線３からリンガ信号を受信したときに、電話機１自身又はコードレス子機１４２に設けられた受話状態通知手段（図示せず）を鳴動させる機能を備えている。
また、制御部１５は、電話回線３を閉結したときに、ローカルエリアネットワーク４を介して端末装置２から終話信号を受信すると、電話回線制御部に、閉結した電話回線を開放させる機能を備えている。
また、制御部１５は、ユーザが電話機１やコードレス子機１４２を操作して終話させるようにしたときにも、電話回線制御部に、閉結した電話回線を開放する機能を備えている。
【００２１】
端末装置２は、本実施例において、汎用の計算機であるパーソナルコンピュータ２０と、これにＵＳＢインタフェース２６により接続された、パーソナルコンピュータ２０とは別体の通話手段であるＵＳＢフォン２１を備えてなる。
図３に示すように、ＵＳＢフォン２１は、ＵＳＢフォン本体２１０と、送受話器２１１とを備えている。
ＵＳＢフォン本体２１０には、送受話器の載置部２１２と、ダイヤラ２１３が備えられている。送受話器２１１の載置部２１２には、送受話器２１１が載置されているか否かを検知する検知部（図示せず）が設けられている。
【００２２】
送受話器２１１は、受話データ信号を音声として出力し、ユーザＵの音声を送話データ信号に変換する。
また、ＵＳＢフォン本体２１０には、通知信号を受信したときに、これを端末装置のユーザＵに認識させる受信状態通知手段２２が備えられている。
受信状態通知手段２２は、ＵＳＢフォン本体２１０自体に設けられたスピーカ（図示せず）からベル音を発生させる機能で構成されており、通知信号を着信すると、ＵＳＢフォンがベル鳴動する。
なお、受信状態通知手段２２としては、端末装置２のユーザＵなどに、通知信号を受信していることを認識させるものであればなんでもよく、例えば、パーソナルコンピュータ２０の例えば、モニタなどの表示手段（図示せず）の画面の一部が明滅したり、端末装置２自体が音を発したりしてよく上記に限定されない。
【００２３】
パーソナルコンピュータ２０には、図２に示すように、応答信号を電話機１に送信可能な応答信号送信手段２３が備えられている。
応答信号送信手段２３は、端末装置２側で所定の操作を行なうと、電話機１からの通知信号に含まれる電話機１のＩＰアドレスを参照し、電話機１に向けて応答信号を送信する。
【００２４】
本実施例では、応答信号送信手段２３は、送受話器２１１がＵＳＢフォン本体２１０から取り上げられて、検知部が送受話器２１１の載置部２１２に載置されていない状態を検知したときに応答信号を送信する。
また、パーソナルコンピュータは、ダイヤラ２１３などを操作することにより、電話番号データ信号を生成するとともに、この電話番号データ信号を電話機１に送信可能な機能を備えている。
【００２５】
また、端末装置２は、電話機１に向けて、終話信号を送信する終話信号送信手段（図示せず）を備えている。
終話信号送信手段は、送受話器が、ＵＳＢフォン本体の載置部に載置されたときに、ＵＳＢフォン本体がこれを検知して、終話信号送信手段が終話信号を電話機に送信する。
また、端末装置２は、ＵＳＢフォン２１を用いて、いわゆるインターネット電話といわれる、コンピュータネットワークを介した他のパーソナルコンピュータへの通話も可能となっている。
【００２６】
次に、以上のような構成からなる内線電話システムの動作を、図１〜図４を参照して説明する。
内線電話システムの電話回線３に、他の電話機から、発信があったときは以下のようになる。
図４（ａ）及び図５に示すように、リンガ信号が、電話機１に接続された電話回線３に着信すると（Ｃ１−１）、通知信号送信手段１５３が、ローカルエリアネットワーク４を介してパーソナルコンピュータ２０に向けて通知信号を送信する（Ｃ１−２）。
【００２７】
パーソナルコンピュータ２０は、通知信号を受信すると（Ｃ１−４）、ＵＳＢフォン２１の受信状態通知手段２２がベル鳴動して、端末装置２のユーザＵに応答するように促す（Ｃ１−５）。
また、電話機１は、自身の受信状態通知手段、コードレス子機の受信状態通知手段を鳴動させる（Ｃ１−３）。
【００２８】
次に、端末装置２のユーザＵが、これに応じ、ＵＳＢフォン２１の送受話器２１１を持ち上げると、ＵＳＢフォン本体２１０の検知部が、送受話器２１１が載置部２１２に載置されていないことを検知し、応答信号送信手段２３が、電話機１に向けて応答信号を送信する（Ｃ１−６）。
電話機１は、端末装置２からの応答信号を受信すると、閉結指令手段１５１が、電話回線制御手段１２に閉結動作を行なわせる。
また、ＬＡＮ制御部１３が、端末装置２のパーソナルコンピュータ２０との間に、受話データ信号及び送話データ信号をやりとりするために、ローカルエリアネットワーク４上に通信経路を確立する。
【００２９】
この状態で、電話機１は、電話回線３からの受話信号を受信し、音声信号−音声データ変換手段１５２が、電話回線３からのアナログデータである受話信号を、デジタルデータである受話データ信号に変換する（Ｃ１−９）。そして、電話機１は、端末装置２のパーソナルコンピュータ２０に受話データ信号を送信する。
そして、受話データ信号を受信した端末装置２のパーソナルコンピュータ２０は、これをＵＳＢフォン２１にＵＳＢインタフェース２６を介して送る。ＵＳＢフォン２１は、受話データ信号をパーソナルコンピュータ２０から受け取ると、これを受話信号に変換し、これを送受話器２１２に入力して音声として出力する（Ｃ１−１０）。
【００３０】
また、端末装置２のＵＳＢフォン２１は、送受話器２１２で受けたユーザＵの音声を、送話データ信号に変換し、これをＵＳＢインタフェース２６を介してパーソナルコンピュータに送る。パーソナルコンピュータ２０は、ＵＳＢフォン２１からの送話データ信号を電話機１に送信する（Ｃ１−１０）。
電話機１は、パーソナルコンピュータ２０からの送話データ信号を受信すると、この送話データ信号を、音声信号−音声データ信号変換手段１５２が、送話信号に変換する。そして、この送話信号を、電話回線制御部１２から電話回線３を用いて電話機に送信する（Ｃ１−９）。
【００３１】
その後、端末装置２の送受話器２１１が、ＵＳＢフォン本体２１０の載置部２１２に載置されると（Ｃ１−１１）、これを検知部（Ｃ１−１２）が検知し、この検知に基づいてパーソナルコンピュータ２０の終話信号送信手段が、電話機１に向けて終話信号を送信する（Ｃ１−１３）。
電話機１が、終話信号を受信すると、制御部１５が、電話回線制御部１２に、それまで閉結していた電話回線３を開放させる（Ｃ１−１４）。
【００３２】
次に、電話機１のコードレス子機１４２から、パーソナルコンピュータ２０に接続されたＵＳＢフォン２１と通話する場合には、以下のようになる。
図４（ｂ）及び図６に示すように、電話機側のユーザ（図示せず）が、コードレス子機１４２で、パーソナルコンピュータ２０に接続されたＵＳＢフォン２１を呼び出す操作をすると（Ｃ２−１）、コードレス子機１４２が、端末装置２を識別可能な情報を含む無線信号を発する（Ｃ２−２）。電話機１は、この無線信号を無線制御部１４１を介して受信すると、ローカルエリアネットワーク４を介し、パーソナルコンピュータ２０に内線の通知信号を送信する（Ｃ２−３）。
【００３３】
パーソナルコンピュータ２０は、この通知信号を受信すると（Ｃ２−４）、ＵＳＢフォン２１の受信状態通知手段２２を作動させ（Ｃ２−５）、ＵＳＢフォンをベル鳴動させる。ユーザＵが、これに応答し送受話器を持ち上げると（Ｃ２−６）、検知部がこれを検知し（Ｃ２−７）、パーソナルコンピュータ２０が、内線呼出の通知信号に対応する応答信号を、電話機１に送信する（Ｃ２−８）。
【００３４】
電話機１は、パーソナルコンピュータ２０からの応答信号を受信すると、コードレス子機１４２に着信したことを通知し、上述した電話回線３からの通話と同様にして、コードレス子機１４２とＵＳＢフォン２１との通話を中継する。
そして、上記電話回線３からの通話と同様にして終話がなされる。
なお、ハンドセット１４０を用いた内線電話は、無線制御部１４１を介さない点以外は上記と同様にして行われる。
【００３５】
以上説明したように、本実施例に係る内線電話システムによれば、電話機１が、音声信号−音声データ変換手段１５２を備えたので、電話回線３からの受話信号がコンピュータネットワーク４上を通信可能な受話データ信号に変換されるとともに、端末装置２からの送話データ信号が電話回線３を流通可能な送話信号に変換される。
そのため、ローカルエリアネットワーク４の配線とは別に、内線用の電話回線を引くことなく、端末装置２の通話手段であるＵＳＢフォン２１を用いて通話することができる。
これにより、専用の内線電話回線を配設することなく、ローカルエリアネットワーク４に接続された端末装置２を、電話回線３に接続された電話機１の子機としても使用できる。
即ち、例えば、オフィスなどの配線を、簡単にすることができるので、設置コストが低減することができる。また、配線が簡単になるので、保守管理も比較的容易に行なうことができる。
【００３６】
また、電話機１が、通知信号送信手段１５３を備え、端末装置２が、受信状態通知手段２２を備えたので、電話機１と端末装置２との間が離れていても、端末装置２のユーザＵに、電話機１がリンガ信号を受信していることを認識させることができる。
また、電話機１が、閉結指令手段１５１を備え、端末装置２が応答信号送信手段２３を備えたので、端末装置２のユーザＵが端末装置２側で操作するだけで、電話機１の電話回線制御部１２に電話回線３の閉結動作をさせることができる。
【００３７】
次に、本発明の第二実施例に係る内線電話システムについて、図７〜図１０を参照しつつ説明する。
図７は、本実施例に係る内線電話システム全体を示す図である。また、図８は、本実施例に係る内線電話システムの電話機及び端末装置を示す機能ブロック図である。
図７に示すように、本実施例の内線電話システムは、上記の実施例と異なり、端末装置２が複数台（実施例では２台）備えられるとともに、電話機１の通知信号送信手段１５３が、リンガ信号に含まれる発信電話番号に基づいて複数の端末装置２から選択し、選択した端末装置２に通知信号を送信する構成としている。
【００３８】
詳しくは、図８に示すように、電話機１は、電話回線３のリンガ信号の発信電話番号及び各端末装置２の位置情報が関連付けられる通知先情報を記憶する通知先情報記憶手段１５４を備えている。
通知先情報は、図９に示すように、予め、電話機１に所定の操作により入力されて、通知先情報記憶手段１５４に記憶される。この通知先情報１５４０は、発信電話番号１５４１及び端末装置の位置情報１５４２を含むテーブルで構成されている。
位置情報１５４２は、各端末装置２のパーソナルコンピュータ２０のＩＰアドレスなどで構成されている。
【００３９】
また、制御部１５の通知信号送信手段１５３は、リンガ信号が受信したときに、通知先情報１５４０を検索し、発信電話番号１５４１に関連した位置情報１５４２の端末装置２に向けて通知信号を送信する構成としている。
その他の構成は、上記第一実施例の内線電話システムと同様である。
【００４０】
次に、以上のような構成からなる内線電話システムの動作を、図８〜図１０を参照して説明する。
なお、本実施例においては、ローカルエリアネットワーク４には、一台の電話機１と、二台の端末装置２が接続されている。電話機１のネットワーク設定は、ホスト名：ＰＨＯＮＥ１、ＩＰアドレス：１９２．１６８．１．５０である。また、二台の端末装置２のパーソナルコンピュータ２０のうち、一方の端末装置２のパーソナルコンピュータ２０のネットワーク設定は、ホスト名：ＰＣ１、ＩＰアドレス：１９２．１６８．１．１００であり、他方の端末装置２のパーソナルコンピュータ２０のネットワーク設定は、ホスト名：ＰＣ２、ＩＰアドレス：１９２．１６８．１．１０１である。
【００４１】
この内線電話システムにおいて、電話回線３に、他の電話機３２から、発信があった場合を説明する。
図８及び図１０に示すように、例えば、電話番号が、０３−１２３４−５６７８である第一の電話機３２から発信があり、リンガ信号が電話回線３から電話機１に着信すると、通知信号送信手段１５３が、通知先情報記憶手段１５４の通知先情報１５４０（図９）を検索し、電話番号が、０３−１２３４−５６７８に対応する端末装置２のパーソナルコンピュータのＩＰアドレス：１９２．１６８．１．１００を取り出す。
そして、通知信号送信手段が１５３、そのＩＰアドレス：１９２．１６８．１．１００のパーソナルコンピュータ２０に向けて通知信号を送信する。
【００４２】
パーソナルコンピュータ２０は、通知信号を受信すると、ＵＳＢフォン２１の受信状態通知手段２２がベル鳴動して、端末装置２のユーザＵ１に応答するように促す。
次に、ユーザＵ１が、これに応じると、応答信号送信手段２３が、電話機１に向けて応答信号を送信する。
このとき、パーソナルコンピュータ２０は、通知信号に含まれた送信元のＩＰアドレス：１９２．１６８．１．５０を参照し、このＩＰアドレスを用いて、電話機１に応答信号を送信する。
そして、上記実施例と同様にして、電話機３２とＵＳＢフォン２１との通話がなされる。
【００４３】
また、電話番号：０３−１１１１−２２２２である第二の電話機３３からのリンガ信号が電話機１に着信した場合には、通知信号送信手段１５３は、通知先情報１５４０（図９）を検索し、電話番号：０３−１１１１−２２２２に対応するＩＰアドレス：１９２．１６８．１．１０１を取り出す。
そして、上記と同様にして、通知信号送信手段１５３が、ＩＰアドレス：１９２．１６８．１．１０１の端末装置２に通知信号を送信する。
また、これと同時に、電話機１自身の受信状態通知手段がベル鳴動し、電話機１の周囲の人にリンガ信号が着信していることを通知する。
【００４４】
また、その他の電話番号の電話機においても、発信元の電話機の電話番号に応じて、電話機１、コードレス子機１４２、端末装置２，２の受信状態通知手段２２がベル鳴動させられる。
その他の作用は上記と同様である。
【００４５】
以上説明したように、本実施例に係る内線電話システムによれば、電話機１が、リンガ信号に含まれる発信電話番号に基づいて端末装置２に通知信号を送信可能な通知信号送信手段１５３を備えているので、発信者が所望するユーザのＵＳＢフォンの受信状態通知手段２２のみを作動させることができる。
これにより、発信元の電話機（３２，３３）を操作する人が所望するユーザ（Ｕ１，Ｕ２）以外の人が、応答操作することが防止され、直接、そのユーザを呼び出すことができるので、取り次ぐために所定の操作などを行なわなくてもよくなる。
また、特定のパーソナルコンピュータ２０にしか、通知信号が送信されないので、ローカルネットワーク４のトラフィックを軽減できる。
【００４６】
また、電話機１の通知信号送信手段１５３が、通知先情報記憶手段１５４に記憶された通知先情報１５４０を検索して、発信電話番号１５４１に対応する位置情報１５４２（ＩＰアドレス）を取り出し、この位置情報に通知信号を送信するので、発信電話番号から確実に端末情報２の位置情報を取り出すことができ、確実に端末装置２に通知信号を送信することができる。
【００４７】
次に、上述した第二実施例の変形例に係る内線電話システムについて、図１１〜図１３を参照して説明する。
図１１は、本実施例の内線電話システム全体を示す図である。また、図１２は、本実施例の内線電話システムを示す機能ブロック図である。
図１１に示すように、本実施例の内線電話システムは、そのローカルエリアネットワーク４に、ローカルエリアネットワーク４に接続される各機器にＩＰアドレスを割り当てるＤＨＣＰサーバ４１が接続されている。
また、ローカルエリアネットワーク４には、ダイナミックＤＮＳに対応し、各ローカルエリアネットワーク４に接続される機器のドメイン名（ホスト名）からＩＰアドレスを検索可能なネームサーバ４２が接続されている。
ネームサーバ４２には、図１３（ａ）に示すように、ホスト名４１１とＩＰアドレス４１２とを関係付けたデータベース４１０が構築されている。
【００４８】
また、図１３（ｂ）に示すように、上記第二実施例の内線電話システムと異なり、通知先情報の位置情報１５４４は、ホスト名で構成されている。
また、図１２に示すように、通知信号送信手段１５３が、ＩＰネットワークに接続されるネームサーバ４２に、ホスト名に対応するＩＰアドレスを問い合わせる問合せ手段１５７を備えている。
また、通知信号送信手段１５３は、問合せ手段１５７で問い合わせたＩＰアドレスを用いて通知信号を送信する。
【００４９】
また、端末装置２のパーソナルコンピュータ２０には、例えば、起動したときに、自身に割り振られたＩＰアドレスを、ネームサーバ４２に送信し、ネームサーバ４２に構築されたデータベースの自身のホスト名に対応するＩＰアドレスを更新するＩＰアドレス更新手段２５を備えている。
その他の構成は、上記第二実施例と同様である。
【００５０】
次に、以上のような構成からなる内線電話システムの動作を、図１１〜図１３を参照して説明する。
なお、二台の端末装置２のうち、一方の端末装置２のパーソナルコンピュータ２０のネットワーク設定は、ホスト名：ＰＣ１であり、予め、ＤＨＣＰサーバ４１から、ＩＰアドレス：１９２．１６８．１．１００が割り振られている。また、他方の端末装置２のパーソナルコンピュータ２０のネットワーク設定は、ホスト名：ＰＣ２であり、予め、ＤＨＣＰサーバから、ＩＰアドレス：１９２．１６８．１．１０１が割り振られている。
【００５１】
この内線電話システムの電話回線３に、他の電話機から、発信があった場合を説明する。
図１１及び図１３（ｂ）に示すように、例えば、電話番号が、０３−１２３４−５６７８である電話機から発信があると、通知信号送信手段１５３が、通知先情報１５４０ａを検索し、電話番号が、０３−１２３４−５６７８に対応する端末装置のホスト名：ＰＣ１を通知先情報から取り出す。
次に、問合せ手段１５７が、ネームサーバ４２にホスト名：ＰＣ１に対応するＩＰアドレスを問い合わせる。
ネームサーバ４２は、図１３（ａ）に示すように、この問合せに応じて、データベース４１０から、ホスト名：ＰＣ１に対応するＩＰアドレス：１９２．１６８．１．１００を取り出す。そして、ローカルエリアネットワーク４を介して電話機１に、ＩＰアドレス：１９２．１６８．１．１００を含むデータ信号を送信する。
【００５２】
電話機が、このデータ信号を受信すると、通知信号送信手段１５３が、そのＩＰアドレス：１９２．１６８．１．１００のパーソナルコンピュータに向けて通知信号を送信する。
そして、上記と同様にして発信元の電話機と、ＵＳＢフォン２１との通話がなされる。
また、他の電話番号からの場合にも、上記と同様に、通知信号送信手段１５３が動作する。
【００５３】
以上説明したように、本実施例に係る内線電話システムによれば、通知信号送信手段１５３が、ホスト名に対応するＩＰアドレスをネームサーバに問い合わせる問合せ手段１５７を備えたので、例えば、各端末装置２のＩＰアドレスが変わるたびに逐一、人手で通知先情報１５４０ａを変更しなくても、確実に各端末装置２に通知信号などを送信することができる。
これにより、ローカルエリアネットワーク４に接続される端末装置２の設定が簡単になり、本システムを容易に設置できる。
【００５４】
次に、本発明の第三実施例に係る内線電話システムについて図１４及び図１５を参照して説明する。
図１４は、本実施例の内線電話システム全体を示す図である。また、図１５は、本実施例の内線電話システムを示す機能ブロック図である。
図１４及び図１５に示すように、この内線電話システムは、第一実施例と異なり、その電話機１の制御部１５に、端末装置２の位置情報の送信を要求する位置情報要求手段１５５と、位置情報要求手段１５５による要求に対応した位置情報を記憶する位置情報記憶手段１５６と、を備えている。
【００５５】
本実施例において、位置情報は、ＩＰアドレスで構成されている。そして、位置情報要求手段１５５は、ローカルエリアネットワーク４に位置情報要求信号をブロードキャストしている。
また、位置情報要求手段１５５は、例えば、所定時間が経過する毎に、位置情報要求信号をローカルエリアネットワーク４にブロードキャストする。
また、電話機１のネットワーク設定は、例えば、ホスト名：ＰＨＯＮＥ１、ＩＰアドレス：１９２．１６８．１．５０に設定されている。
また、通知信号送信手段１５３は、位置情報記憶手段１５６に記憶されたＩＰアドレスに基づいて、通知信号を送信している。
【００５６】
また、端末装置２は、位置情報要求手段１５５からの要求に応じて、自身の位置情報を送信する位置情報送信手段２４を備えている。
位置情報送信手段２４は、ブロードキャストされた位置情報要求信号を受信すると、この位置情報要求信号に含まれる電話機１のＩＰアドレスを参照し、このＩＰアドレスを用いて電話機に位置情報であるＩＰアドレスを送信する。
【００５７】
位置情報送信手段２４は、位置情報要求信号を受信するとこの信号に含まれる電話機１のＩＰアドレスを参照し、このＩＰアドレスに対して自身のＩＰアドレスを含む位置情報を返送する。
また、本実施例において、端末装置２のパーソナルコンピュータ２０のネットワーク設定は、例えば、ホスト名：ＰＣ１、ＩＰアドレス：１９２．１６８．１．１００に設定されている。
その他の構成は、上記第一実施例と同様の構成である。
【００５８】
以上の構成からなる内線電話システムの動作の説明を、図１４及び図１５を用いて説明する。
電話機１は、電話機１自体がローカルエリアネットワーク４に接続された直後や、ローカルエリアネットワーク４への接続されている間であって所定時間経過毎に、その位置情報要求手段１５５が位置情報要求信号をローカルエリアネットワーク４にブロードキャストする。
【００５９】
このブロードキャストされた位置情報要求信号は、ローカルエリアネットワーク４上の各パーソナルコンピュータ２０，４０が受信する。
そして、パーソナルコンピュータ２０，４０のうち、位置情報送信手段２４を備えるパーソナルコンピュータ２０が、自身のＩＰアドレスを含む信号を電話機１に送信する。
電話機１は、端末装置２のパーソナルコンピュータ２０のＩＰアドレス：１９２．１６８．１．１００を含む信号を受信すると、このＩＰアドレスを位置情報記憶手段１５６に記憶させる。
【００６０】
そして、電話機１は、リンガ信号を電話回線３から受信すると、位置情報記憶手段１５６に記憶された位置情報であるＩＰアドレスにしたがって、ローカルエリアネットワーク４上のパーソナルコンピュータ２０に通知信号及び受話信号を送信する。
【００６１】
これにより、ローカルエリアネットワーク４上の上記構成の端末装置２以外の他のパーソナルコンピュータ（４０）が接続されていても、位置情報要求手段１５６の要求により上記構成の端末装置２のパーソナルコンピュータ２０の位置情報を得ることができる。
また、端末装置２が、例えば、ユーザが不在で、パーソナルコンピュータ２０が起動していない場合などのときは、位置情報記憶手段１５６に端末装置２の位置情報がなく、通知信号送信手段１５３は、通知信号をローカルエリアネットワーク４上に送信しないので、不必要なパケット（通知信号）をローカルエリアネットワーク４に流通させる事態を防止できる。
さらに、位置情報要求信号を、ブロードキャストするので、ローカルエリアネットワーク４上に複数の端末装置２があってもこれらを全て検知することができる。
【００６２】
以上、本発明の装置について、好ましい実施例を示して説明したが、本発明に係る内線電話システム、内線電話システムに用いられる電話機及び内線電話システムの通話方法は、上述した実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記実施例では、コンピュータネットワークを、ローカルエリアネットワークのみで構成したが、これに限定されるものでなく、例えば、インターネットを介して接続された他のコンピュータネットワークの端末装置に通知信号を送信するようにしてよい。
また、上記第二実施例の内線電話システムにおいて、端末装置は、３台以上であってもよく適宜設計変更して差支えない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第一実施例に係る内線電話システムを示す図である。
【図２】本発明の第一実施例に係る内線電話システムの電話機及び端末装置を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の第一実施例に係る内線電話システムの端末装置の一部を構成するＵＳＢフォンの一例を示す図である。
【図４】本発明の第一実施例に係る内線電話システムの動作を示す図であって、（ａ）電話回線から着信が有ったとき、（ｂ）コードレス子機からの内線通話のときをそれぞれ示す説明図である。
【図５】本発明の第一実施例に係る内線電話システムにおいて、電話回線から着信があったときのタイミングチャート図である。
【図６】本発明の第一実施例に係る内線電話システムにおいて、コードレス子機からＵＳＢフォンへの内線通話のときのタイミングチャート図である。
【図７】本発明の第二実施例に係る内線電話システムを示す図である。
【図８】本発明の第二実施例に係る内線電話システムの電話機及び端末装置を示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の第二実施例に係る内線電話システムにおいて、通知先情報記憶手段に記憶される通知先情報を示す図である。
【図１０】本発明の第二実施例に係る内線電話システムの動作を示す図であって、（ａ）電話回線から着信が有ったときの説明図である。
【図１１】本発明の第二実施例の変形例に係る内線電話システムを示す図である。
【図１２】本発明の第二実施例の変形例に係る内線電話システムの電話機及び端末装置を示す機能ブロック図である。
【図１３】本発明の第二実施例の変形例に係る内線電話システムにおいて、（ａ）ネームサーバに設定されるデータベース、（ｂ）通知先情報記憶手段に記憶される通知先情報をそれぞれ示す図である。
【図１４】本発明の第三実施例に係る内線電話システムを示す図である。
【図１５】本発明の第三実施例に係る内線電話システムの電話機及び端末装置を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  電話機
１２  電話回線制御部（電話回線制御手段）
１３  ＬＡＮ制御部
１４  電話部
１４０  ハンドセット
１４１  無線制御部
１４２  コードレス子機
１５  制御部
１５１  閉結指令手段
１５２  音声信号−音声データ変換手段
１５３  通知信号送信手段
１５４  通知先情報記憶手段
１５５  位置情報要求手段
１５６  位置情報記憶手段
１５７  問合せ手段
２  端末装置
２０  パーソナルコンピュータ
２１  ＵＳＢフォン（通話手段）
２２  受信状態通知手段
２３  応答信号送信手段
２４  位置情報送信手段
２５  ＩＰアドレス更新手段
３  電話回線
３２，３３  別の電話機
４  ローカルエリアネットワーク
４０  他のパーソナルコンピュータ
４１  ＤＨＣＰサーバ
４２  ネームサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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