(57)【要約】【課題】緩衝体のある部位の密度と他の部位の密度との相違を低減することができる緩衝体構築装置を提供する。【解決手段】緩衝体構築装置１０は、締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５を有するランマを支持部材に５つ支持させ、締固ヘッドをそれぞれ往復移動させながら支持部材を回転軸Ｘを中心に回転させることにより、ランマの回転軌跡上に位置する土質材料を締固ヘッドによってそれぞれ締め固めて緩衝体を構築するものである。締固ヘッドが一度往復移動する際に単位面積の土質材料に加えられる締固力をαとし、単位面積の土質材料を締め固める際の締固ヘッドの往復移動回数をβとし、且つ、αとβとの積である土質材料の単位面積に作用する積算締固力をγとする。この緩衝体構築装置は、緩衝体の構築領域全体で一様となるように複数の締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５を設定してある。【選択図】        図３
2008003033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締固ヘッドを有する締固手段を支持部材に複数支持させ、締固ヘッドをそれぞれ往復移動させながら支持部材を回転軸を中心に回転させることにより、締固手段の回転軌跡上に位置する土質材料を締固ヘッドによってそれぞれ締め固めて緩衝体を構築する緩衝体構築装置において、
締固ヘッドが一度往復移動する際に単位面積の土質材料に加えられる締固力をαとし、且つ、
単位面積の土質材料を締め固める際の締固ヘッドの往復移動回数をβとした場合、
αとβとの積である土質材料の単位面積に作用する積算締固力が、緩衝体の構築領域全体で一様となるように複数の締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅を設定することを特徴とする緩衝体構築装置。
【請求項２】
支持部材を回転させた際、１つ当たりの締固ヘッドの移動領域の大きさが同一となるように複数の締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅を設定することを特徴とする請求項１に記載の緩衝体構築装置。
【請求項３】
複数の締固手段において、土質材料に接触する締固ヘッドの接触部の面積を同一に設定することを特徴とする請求項２に記載の緩衝体構築装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばベントナイトと砂とを混合したベントナイト系土質材料等の土質材料を締め固めて緩衝体を構築する緩衝体構築装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高レベル放射性廃棄物を処分するにあたり、その廃棄物の周囲に緩衝体を構築することが考えられている。この緩衝体は、例えばベントナイトと砂とを混合したベントナイト系土質材料等の土質材料を緩衝体構築装置によって所要の弾性および遮水性を有するよう締め固めることで構築するものである。
【０００３】
緩衝体構築装置の中には、従来、例えば図１６および図１７に示すようなものがある。この緩衝体構築装置は、例えば廃棄体ＷＡの側方領域に緩衝体を構築するものであって、ランマである４つの締固手段Ｒ５１，Ｒ５２，Ｒ５３，Ｒ５４と、それらの締固手段Ｒ５１，Ｒ５２，Ｒ５３，Ｒ５４を支持する支持部材２１’とを備えている。
【０００４】
締固手段Ｒ５１，Ｒ５２，Ｒ５３，Ｒ５４は、内部に駆動源を有する本体部Ｒｂと、本体部Ｒｂの内部に基端側を収容し、且つ先端側が本体部Ｒｂから突出し、上記駆動源に連係して伸縮可能に配設した軸部Ｒｒと、その軸部Ｒｒの先端側に配設した締固ヘッドＲｈ５１，Ｒｈ５２，Ｒｈ５３，Ｒｈ５４とをそれぞれ備えている。これらの締固手段Ｒ５１，Ｒ５２，Ｒ５３，Ｒ５４を駆動状態に成した場合には、本体部Ｒｂに対して軸部Ｒｒを伸縮し、それにより締固ヘッドＲｈ５１，Ｒｈ５２，Ｒｈ５３，Ｒｈ５４を移動軸Ｒｘに沿って上下方向に移動させる。単位時間当たりの締固ヘッドＲｈ５１，Ｒｈ５２，Ｒｈ５３，Ｒｈ５４の往復移動回数は、複数の締固手段Ｒ５１，Ｒ５２，Ｒ５３，Ｒ５４で同一である。なお、締固ヘッドＲ５１，Ｒ５２，Ｒ５３，Ｒ５４の移動は、ほぼ同等の周期であるが、同期させる必要はなく、結果としてランダムである。従って、締固ヘッドＲ５１，Ｒ５２，Ｒ５３，Ｒ５４は、異なるタイミングで土質材料に接触することになる。締固ヘッドＲｈ５１，Ｒｈ５２，Ｒｈ５３，Ｒｈ５４は、移動軸Ｒｘに対する横断面が円形状を成す態様であって、図１８に示すように、回転軸Ｘに対する径方向の幅ｄ５１，ｄ５２，ｄ５３，ｄ５４が同一となる態様で形成してある。また、土質材料に接触する締固ヘッドＲｈ５１，Ｒｈ５２，Ｒｈ５３，Ｒｈ５４の底部の面積は複数の締固手段Ｒ５１，Ｒ５２，Ｒ５３，Ｒ５４で同一であり、駆動源の出力ＦＯは複数の締固手段Ｒ５１，Ｒ５２，Ｒ５３，Ｒ５４で同一である。
【０００５】
次に、この緩衝体構築装置の作用を説明する。先ず、容器３０’の内部に土質材料を投入してから、締固手段Ｒ５１，Ｒ５２，Ｒ５３，Ｒ５４を駆動状態に成して締固ヘッドＲｈ５１，Ｒｈ５２，Ｒｈ５３，Ｒｈ５４を上下方向に往復移動させる。さらに、締固ヘッドＲｈ５１，Ｒｈ５２，Ｒｈ５３，Ｒｈ５４を往復移動させながら支持部材２１’を回転軸Ｘを中心に角速度が一定となる態様で回転し、各締固手段Ｒ５１，Ｒ５２，Ｒ５３，Ｒ５４の回転軌跡上に位置する土質材料を締固ヘッドＲｈ５１，Ｒｈ５２，Ｒｈ５３，Ｒｈ５４によってそれぞれ締め固める。
【０００６】
以下、同様に、土質材料を容器３０’の内部に投入し、締固手段Ｒ５１，Ｒ５２，Ｒ５３，Ｒ５４を駆動させながら支持部材２１’を回転することを繰り返すことで、例えば廃棄体ＷＡの側方領域に緩衝体を構築していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、締固ヘッドＲｈ５１，Ｒｈ５２，Ｒｈ５３，Ｒｈ５４が一度往復移動する際に単位面積の土質材料に加えられる締固力をαとし、単位面積の土質材料を締め固める際の締固ヘッドＲｈ５１，Ｒｈ５２，Ｒｈ５３，Ｒｈ５４の往復移動回数をβとし、且つＡとＢとの積である土質材料の単位面積に作用する積算締固力をγとする。
【０００８】
上記のような緩衝体構築装置では、複数の締固手段Ｒ５１，Ｒ５２，Ｒ５３，Ｒ５４において、各締固ヘッドＲｈ５１，Ｒｈ５２，Ｒｈ５３，Ｒｈ５４の底部の面積が同一であり、締固手段Ｒ５１，Ｒ５２，Ｒ５３，Ｒ５４の駆動源の出力ＦＯが同一であるため、締固ヘッドＲｈ５１，Ｒｈ５２，Ｒｈ５３，Ｒｈ５４が一度往復移動する際に単位面積の土質材料に加えられる締固力αは同一である。
【０００９】
しかしながら、回転軸Ｘを中心に支持部材２１’を回転させた際（例えば１回転させた際）の４つの締固ヘッドの移動領域Ｓ５１，Ｓ５２，Ｓ５３，Ｓ５４の大きさを比較した場合、図１８に示すように、回転軸Ｘに対する径方向の幅ｄ５１，ｄ５２，ｄ５３，ｄ５４が同一であるため、回転軸Ｘに最も近い締固手段Ｒ５１の締固ヘッドの移動領域Ｓ５１の大きさがもっとも狭く、回転軸Ｘから径外方向に遠ざかるにつれて締固手段Ｒ５２，Ｒ５３の締固ヘッドの移動領域Ｓ５２，Ｓ５３の大きさが順次広くなり、回転軸Ｘから最も遠い締固手段Ｒ５４の締固ヘッドの移動領域Ｓ５４の大きさがもっとも広くなる。このように締固手段Ｒ５１，Ｒ５２，Ｒ５３，Ｒ５４の締固ヘッドの移動領域Ｓ５１，Ｓ５２，Ｓ５３，Ｓ５４の大きさが異なり、単位時間あたりの締固ヘッドＲｈ５１，Ｒｈ５２，Ｒｈ５３，Ｒｈ５４の往復移動回数が同一であり、支持部材２１’を回転させる際の角速度が一定であるため、単位面積の土質材料を締め固める際の締固ヘッドの往復移動回数βが異なる。具体的には、回転軸Ｘに最も近い締固手段Ｒ５１による単位面積の土質材料を締め固める際の締固ヘッドＲｈ５１の往復移動回数βに比して、回転軸Ｘに最も遠い締固手段Ｒ５４による単位面積の土質材料を締め固める際の締固ヘッドＲｈ５４の往復移動回数βが少なくなる。
【００１０】
このため、回転軸Ｘに最も近い締固手段Ｒ５１で締め固めた土質材料の単位面積に作用する積算締固力γの大きさに比して、回転軸Ｘから最も遠い締固手段Ｒ５４で締め固めた土質材料の単位面積に作用する積算締固力γの大きさが小さくなるため、締固手段Ｒ５１で締め固めた土質材料の密度に比して、締固手段Ｒ５４で締め固めた土質材料の密度が小さくなり、緩衝体のある部位の密度と他の部位の密度とが大きく異なることとなる。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、緩衝体のある部位の密度と他の部位の密度との相違を低減することができる緩衝体構築装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、締固ヘッドを有する締固手段を支持部材に複数支持させ、締固ヘッドをそれぞれ往復移動させながら支持部材を回転軸を中心に回転させることにより、締固手段の回転軌跡上に位置する土質材料を締固ヘッドによってそれぞれ締め固めて緩衝体を構築する緩衝体構築装置において、締固ヘッドが一度往復移動する際に単位面積の土質材料に加えられる締固力をαとし、且つ、単位面積の土質材料を締め固める際の締固ヘッドの往復移動回数をβとした場合、αとβとの積である土質材料の単位面積に作用する積算締固力が、緩衝体の構築領域全体で一様となるように複数の締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅を設定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項２にかかる緩衝体構築装置は、上記請求項１において、支持部材を回転させた際、１つ当たりの締固ヘッドの移動領域の大きさが同一となるように複数の締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅を設定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項３にかかる緩衝体構築装置は、上記請求項２において、複数の締固手段において、土質材料に接触する締固ヘッドの接触部の面積を同一に設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる緩衝体構築装置によれば、締固ヘッドが一度往復移動する際に単位面積の土質材料に加えられる締固力をαとし、且つ、単位面積の土質材料を締め固める際の締固ヘッドの往復移動回数をβとした場合、αとβとの積である土質材料の単位面積に作用する積算締固力が、緩衝体の構築領域全体で一様となるように複数の締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅を設定するため、緩衝体のある部位の密度と他の部位の密度との相違を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明にかかる緩衝体構築装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
［実施の形態１］
図１および図２は、本発明の実施の形態１にかかる緩衝体構築装置を示す図である。緩衝体構築装置１０は、フレーム１１と防護体載置台１７と装置本体２０とで構成してある。
【００１８】
フレーム１１は、回転軸Ｘを中心に回転自在な態様で装置本体２０を支持するものであって、第１柱部材１２、第２柱部材１３、および連結部材１４を備えている。第１柱部材１２および第２柱部材１３は、回転軸Ｘに沿って延在するよう上下方向に同一幅でそれぞれ形成してある。連結部材１４は、例えば水平方向に同一幅であって、上記柱部材１２，１３の幅と同一の幅に形成してあり、第１柱部材１２と第２柱部材１３との間に後述する防護体形成部材が入るよう第１柱部材１２と第２柱部材１３とを連結するものである。第１柱部材１２と第２柱部材１３との間には、装置本体２０を配設してあり、第１柱部材１２の下端部には、回転自在な態様でタイヤ１２ａを配設してあり、第２柱部材１３の下端部には、回転自在な態様でタイヤ１３ａを配設してある。
【００１９】
このようなフレーム１１は、上記タイヤ１２ａ，１３ａを介して防護体載置台１７の上に載せてある。防護体載置台１７は、例えば略円柱状を成すよう形成してあり、ガイドレール１６を備えている。ガイドレール１６は、回転軸Ｘを中心に装置本体２０およびフレーム１１が回転するよう上記タイヤ１２ａ，１３ａの回転に伴う移動を案内するものであって、第１レール１６ａと第２レール１６ｂとで構成してある。第１レール１６ａは、防護体載置台１７の上部に、回転軸Ｘを中心とする環状に配設してある。第２レール１６ｂは、防護体載置台１７の上部に、回転軸Ｘを中心とする環状に配設してある。このような第２レール１６ｂは、第１レールの内側に位置し、且つ第１レール１６ａに対して一定の間隔を保つよう配置してある。この一定の間隔とは、少なくとも回転軸Ｘに対する径方向のタイヤ１２ａ，１３ａの幅よりも大きいものである。
【００２０】
装置本体２０は、後述するように土質材料を締め固める締固手段である複数（この実施の形態では５つ）のランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５と、それらのランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５を支持する支持部材２１とを備えている。
【００２１】
ランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５は、内部に駆動源を有する本体部Ｒｂと、本体部Ｒｂの内部に基端側を収容し、且つ先端側が本体部Ｒｂから突出し、駆動源に連係して伸縮可能に配設した軸部Ｒｒと、軸部Ｒｒの先端側に配設した締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５とをそれぞれ備えている。
【００２２】
各ランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５は、例えば駆動源に高圧力の空気を送り込むこと、および駆動源から空気を吐き出させることによって駆動した状態に成した場合、本体部Ｒｂに対して軸部Ｒｒを伸縮し、それにより締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５を移動軸Ｒｘに沿って上下方向にそれぞれ往復移動させるものである。このようなランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５としては、例えば単位時間当たりの空気消費量が０．２５ｍ3／ｍｉｎ〜１．１０ｍ3／ｍｉｎ、単位時間当たりに締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５を６００〜１６００回、上下方向に往復移動し、且つ質量が１．７ｋｇ〜１６．７ｋｇのものを構築する緩衝体に応じて適宜選択している。なお、各ランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５には、駆動源の出力ＦＯが同一であり、単位時間当たりの空気消費量が同一であり、且つ単位時間当たりの締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５の往復移動回数が同一のものを使用してある。
【００２３】
また、締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５は、緩衝体のある部位の密度と他の部位の密度との相違を低減するため、後述するように、締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５の底面積（土質材料に接触する部位の面積）を同一に設定してあり、且つ締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５の回転軸Ｘに対する径方向の幅を設定してある。
【００２４】
それらのランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５は、図１〜図３に示すように、列状に配置してある。第１ランマＲ１は、その端部に回転軸Ｘを含む態様で支持部材２１に取り付けてある。第２ランマＲ２、第３ランマＲ３、第４ランマＲ４、および第５ランマＲ５は、第１ランマＲ１に対して回転軸Ｘの径外方向に沿って順次、支持部材２１に取り付けてある。
【００２５】
第１ランマＲ１の締固ヘッドＲｈ１は、移動軸Ｒｘに対する横断面が半径Ｄ１の扇形を成す態様で形成してある。この締固ヘッドＲｈ１の底部の面積は、ａ１である。
【００２６】
第２ランマＲ２の締固ヘッドＲｈ２は、移動軸Ｒｘに対する横断面が、半径Ｄ２の扇形から半径Ｄ１の扇形を取り除いた形状を成す態様で形成してある。この締固ヘッドＲｈ２の底部の面積ａ２は、上記第１ランマＲ１の締固ヘッドＲｈ１の底部の面積ａ１と同一である。
【００２７】
第３ランマＲ３の締固ヘッドＲｈ３は、移動軸Ｒｘに対する横断面が、半径Ｄ３の扇形から半径Ｄ２の扇形を取り除いた形状を成す態様で形成してある。この締固ヘッドＲｈ３の底部の面積ａ３は、上記第１ランマＲ１の締固ヘッドＲｈ１の底部の面積ａ１と同一であり、且つ上記第２ランマＲ２の締固ヘッドＲｈ２の底部の面積ａ２と同一である。
【００２８】
第４ランマＲ４の締固ヘッドＲｈ４は、移動軸Ｒｘに対する横断面が、半径Ｄ４の扇形から半径Ｄ３の扇形を取り除いた形状を成す態様で形成してある。この締固ヘッドＲｈ４の底部の面積ａ４は、上記第１ランマＲ１の締固ヘッドＲｈ１の底部の面積ａ１と同一であり、上記第２ランマＲ２の締固ヘッドＲｈ２の底部の面積ａ２と同一であり、且つ上記第３ランマＲ３の締固ヘッドＲｈ３の底部の面積ａ３と同一である。
【００２９】
第５ランマＲ５の締固ヘッドＲｈ５は、移動軸Ｒｘに対する横断面が、半径Ｄ５の扇形から半径Ｄ４の扇形を取り除いた形状を成す態様で形成してある。この締固ヘッドＲｈ５の底部の面積ａ５は、上記第１ランマＲ１の締固ヘッドＲｈ１の底部の面積ａ１と同一であり、上記第２ランマＲ２の締固ヘッドＲｈ２の底部の面積ａ２と同一であり、上記第３ランマＲ３の締固ヘッドＲｈ３の底部の面積ａ３と同一であり、且つ上記第４ランマＲ４の締固ヘッドＲｈ４の底部の面積ａ４と同一である。
【００３０】
このように、５つのランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５において、締固ヘッドの底部の面積ａ１，ａ２，ａ３，ａ４、ａ５を同一に設定してある。
【００３１】
加えて、各締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５の回転軸Ｘに対する径方向の幅ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５は、回転軸Ｘを中心として支持部材２１を回転させた場合（例えば１回転させた場合）、各締固ヘッドの移動領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５の大きさが同一となるようにそれぞれ設定してある。具体的には、第１ランマＲ１の締固ヘッドＲｈ１の回転軸Ｘに対する径方向の幅ｄ１が最も広く、回転軸Ｘから離れるに従って、ランマＲ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５の締固ヘッドＲｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５の回転軸Ｘに対する径方向の幅ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５が徐々に狭くなる態様で設定してある。
【００３２】
支持部材２１は、上述したように取り付けられたランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５を支持するものであって、端部２１ａ，２１ｃと、それらの端部２１ａ，２１ｃを連結する連結部２１ｂとを備えている。端部２１ａ，２１ｃは、上記柱部材１２，１３を挿通させる挿通孔Ｈをそれぞれ有する部分である。連結部２１ｂは、上記ランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５を取り付けられる幅を有するとともに、少なくとも回転軸Ｘと、いずれか一方の端との間に５つのランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５を取り付けられる長さを有し、且つ両端の幅が上記柱部材１２，１３の幅よりもやや太くなり、中央に向かうに従って漸次幅広となる態様で形成した部分である。上記支持部材２１と柱部材１２，１３との間には、ロック状態に成した場合、装置本体２０の上下方向のスライド移動を規制する一方、アンロック状態に成した場合、装置本体２０の上下方向のスライド移動を許容する不図示の規制手段を設けてある。
【００３３】
上記の構成を備える緩衝体構築装置１０は、図４に示す廃棄体パッケージＰＡを製造する際に使用する。ここで、製造した廃棄体パッケージＰＡは、廃棄体ＷＡと緩衝体ＢＵと防護体ＲＰとを備えている。廃棄体ＷＡは、例えば溶融したガラスと放射性廃棄物とを混ぜ合わせて円柱状のガラス固化体ＧＡを形成してから、そのガラス固化体ＧＡを円筒状のオーバーパックＯＶに入れることで形成してある。緩衝体ＢＵは、例えばベントナイトと砂とを混合したベントナイト系土質材料等の土質材料を使用し、その土質材料を上記緩衝体構築装置１０で締め固めることによって所定の弾性および遮水性を有するよう廃棄体ＷＡの周囲に構築してある。このような緩衝体ＢＵは、例えば地下水等の水が廃棄体ＷＡに接触することを防止するとともに、地震等の外力が加わって高レベル廃棄物処分場の処分孔が変形した場合でも、処分孔に応じて変形することによって、上記廃棄体ＷＡに外力が加わることを低減するものである。防護体ＲＰは、例えば鉄あるいは鉛等の剛性を有する金属材料を用いて緩衝体ＢＵを覆う態様で形成してある。なお、図示する廃棄体パッケージＰＡには、廃棄体ＷＡと緩衝体ＢＵとの間に鉄あるいは鉛等からなる内型枠ＩＰを配設してある。
【００３４】
次に、上記緩衝体構築装置１０を用いて、廃棄体ＷＡの周囲に緩衝体ＢＵを構築する場合を説明する。第１に、廃棄体パッケージＰＡの下方領域となる部位に緩衝体ＢＵを構築する場合を説明する。
【００３５】
先ず、装置本体２０を上方にスライド移動してから、図５に示すように、第１柱部材１２と第２柱部材１３との間であって、防護体載置台１７の上部に防護体ＲＰの一部である第１防護体形成部材３０ａを載置する。第１防護体形成部材３０ａは、内部に投入空間ＳＰ１を有する態様で底部３０Ｚを有する円筒を成した容器状に形成してある。
【００３６】
次に、第１防護体形成部材３０ａの底部３０Ｚと締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５の底部とが所定の間隔となるよう装置本体２０を移動してから、第１防護体形成部材３０ａの上記投入空間ＳＰ１であって、締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５と底部３０Ｚとの間に土質材料ＳＯを投入する。
【００３７】
次いで、駆動源に高圧力の空気を送り込むこと、および駆動源から空気を吐き出させることによってランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５を駆動状態に成し、各締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５を上下方向に往復移動させながら、回転軸Ｘを中心にフレーム１１および装置本体２０を、角速度を一定に保ちつつ回転することで、図６に示すように、土質材料ＳＯを円柱状に締め固める。
【００３８】
ここで、締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５が一度往復移動する際に単位面積の土質材料ＳＯに加えられる締固力（転圧力）をαとし、単位面積の土質材料ＳＯを締め固める際の締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５の往復移動回数をβとし、且つαとβとの積である土質材料ＳＯの単位面積に作用する積算締固力をγとする。
【００３９】
上記緩衝体構築装置１０で土質材料ＳＯを締め固める際、駆動源の出力ＦＯが５つのランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５で同一であり、駆動源の単位時間当たりの空気消費量が５つのランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５で同一であり、締固ヘッドの底部の面積ａ１，ａ２，ａ３，ａ４、ａ５が５つのランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５で同一であるため、締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５が一度往復移動する際に単位面積の土質材料ＳＯに加えられる締固力（転圧力）αは、緩衝体ＢＵの構築領域全体で一様となる。
【００４０】
さらに、締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５の単位時間当たりの往復移動回数が５つのランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５で同一であり、回転軸Ｘを中心に角速度を一定に保ちつつ装置本体２０を回転し、且つ回転軸Ｘを中心に支持部材２１を回転させた際の５つのランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５の移動領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５の大きさが同一であるため、単位面積の土質材料ＳＯを締め固める際の締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５の往復移動回数βは、緩衝体ＢＵの構築領域全体で一様となる。従って、αとβとの積である土質材料ＳＯの単位面積に作用する積算締固力γは、緩衝体ＢＵの構築領域全体で一様となる。
【００４１】
その後、円柱状に締め固めた土質材料ＳＯと締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５とが所定の間隔となるよう装置本体２０を上方に移動してから、上述したのと同様に、第１防護体形成部材３０ａの内部の投入空間ＳＰ１に土質材料ＳＯを投入し、ランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５を駆動した状態に成し、各締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５を上下方向に移動させながら装置本体２０を回転することで、投入した土質材料ＳＯを締め固める。そして、装置本体２０を上方に移動することと、投入空間ＳＰ１に土質材料ＳＯを投入し、投入した土質材料ＳＯをランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５で締め固めることとを繰り返して所定の厚さを有する緩衝体ＢＵを構築する。
【００４２】
第２に、廃棄体ＷＡの側方領域となる部位に緩衝体ＢＵを構築する場合を説明する。ここでは、締め固める際に土質材料ＳＯが飛散することを防止するため、図７に示すように、第１防護体形成部材３０ａの上部に、防護体ＲＰの一部である第２防護体形成部材３０ｂを配設してあり、構築した緩衝体ＢＵの上部に第１内型枠形成部材４０ａが載置してあり、支持部材２１から第１ランマＲ１を取り外しているものとして説明する。なお、第２防護体形成部材３０ｂは、例えば高さが第１防護体形成部材３０ａの高さと同一であって、縦横の大きさが、第１防護体形成部材３０ａの縦横の大きさと同一である円筒状を成すよう形成してある。第１内型枠形成部材４０ａは、上記内型枠ＩＰを形成するものであって、例えば底部４０ｚを有し、高さが上記第２防護体形成部材３０ｂの高さと同一であり、縦横の大きさが上記第２防護体形成部材３０ｂの縦横の大きさに比して小さい円筒の容器状を成す態様で形成してある。このような第１内型枠形成部材４０ａの内径は、上記オーバーパックＯＶの外径に対応している。
【００４３】
先ず、図８に示すように、構築した緩衝体ＢＵと、締固ヘッドＲｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５の底部とが所定の間隔となるよう装置本体２０を下方に移動する。次に、構築した緩衝体ＢＵの上方領域であって、第２防護体形成部材３０ｂと第１内型枠形成部材４０ａとで囲まれる投入空間ＳＰ２に土質材料ＳＯを投入する。次いで、上述したのと同様に、ランマＲ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５を駆動状態に成し、各締固ヘッドＲｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５を上下方向に往復移動しながら装置本体２０を回転することで、投入した土質材料ＳＯを一様に締め固める。
【００４４】
この際、駆動源の出力ＦＯが４つのランマＲ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５で同一であり、駆動源の単位時間当たりの空気消費量が４つのランマＲ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５で同一であり、図９に示すように、締固ヘッドの底部の面積ａ２，ａ３，ａ４、ａ５が４つのランマＲ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５で同一であるため、締固ヘッドＲｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５が一度往復移動する際に単位面積の土質材料ＳＯに加えられる締固力αは、緩衝体ＢＵの構築領域全体で一様となる。
【００４５】
さらに、締固ヘッドＲｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５の単位時間当たりの往復移動回数が４つのランマＲ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５で同一であり、回転軸Ｘを中心に角速度を一定に保ちつつ装置本体２０を回転し、且つ、回転軸Ｘを中心に支持部材２１を回転させた際の４つのランマの移動領域Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５の大きさが同一であるため、単位面積の土質材料ＳＯを締め固める際の締固ヘッドＲｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５の往復移動回数βは、緩衝体ＢＵの構築領域全体で一様となる。従って、αとβとの積である土質材料ＳＯの単位面積に作用する積算締固力γは、緩衝体ＢＵの構築領域で一様となる。
【００４６】
その後、円筒状に締め固めた土質材料ＳＯと、締固ヘッドＲｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５とが所定の間隔となるよう装置本体２０を上方に移動してから、上述したのと同様に、第２防護体形成部材３０ｂと第１内型枠形成部材４０ａとで囲まれる投入空間ＳＰ２に土質材料ＳＯを投入し、ランマＲ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５を駆動状態に成し、各締固ヘッドＲｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５を上下方向に移動しながら装置本体２０を回転軸Ｘを中心に回転することで、投入した土質材料ＳＯを締め固める。そして、装置本体２０を上方に移動することと、投入空間ＳＰ２に土質材料ＳＯを投入し、投入した土質材料ＳＯをランマＲ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５で締め固めることとを繰り返して緩衝体ＢＵを構築する。
【００４７】
また、図１０に示すように、適宜のタイミングで、第２防護体形成部材３０ｂの上方に防護体ＲＰの一部である第３防護体形成部材３０ｃを配設するとともに、第１内型枠形成部材４０ａの上方に内型枠ＩＰを形成する第２内型枠形成部材４０ｂを配設する。第３防護体形成部材３０ｃは、例えば高さが第２防護体形成部材３０ｂの高さと同一であって、縦横の大きさが、第２防護体形成部材３０ｂの縦横の大きさと同一となる態様で円筒状を成すよう形成してある。一方、第２内型枠形成部材４０ｂは、例えば高さが第１内型枠形成部材４０ａの高さと同一であって、縦横の大きさが、第１内型枠形成部材４０ａの縦横の大きさと同一となる態様で円筒状を成すよう形成してある。
【００４８】
その後、上述したのと同様に、円筒状に形成した緩衝体ＢＵの上方領域であって、第３防護体形成部材３０ｃと第２内型枠形成部材４０ｂとで囲まれる投入空間に土質材料ＳＯを投入してから、ランマＲ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５を駆動状態に成し、各締固ヘッドＲｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５を上下方向に移動しながら装置本体２０を回転することで、投入した土質材料ＳＯを一様に締め固めることを繰り返して緩衝体ＢＵを構築する。
【００４９】
このようにして廃棄体ＷＡの側方領域となる部位に緩衝体を構築した後、第１内型枠形成部材４０ａおよび第２内型枠形成部材４０ｂによって画成される収納領域ＳＰｚに廃棄体ＷＡを入れてから、収納領域ＳＰｚを第３内型枠形成部材４０ｃで閉塞する。このような第３内型枠形成部材４０ｃは、上記内型枠ＩＰを形成するものである。 また、第３防護体形成部材３０ｃの上方に防護体ＲＰの一部である第４防護体形成部材３０ｄを配設する。第４防護体形成部材３０ｄは、例えば高さが第３防護体形成部材３０ｃの高さと同一であって、縦横の大きさが、第３防護体形成部材３０ｃの縦横の大きさと同一となる態様で円筒状を成すよう形成してある。
【００５０】
第３に、廃棄体ＷＡの上方領域に緩衝体を構築する場合を説明する。ここでは、締め固める際に土質材料ＳＯが飛散することを防止するため、第３防護体形成部材３０ｃの上部に、防護体ＲＰの一部である第４防護体形成部材３０ｄを配設してあり、図１１に示すように、支持部材２１に第１ランマＲ１を取り付けてあるものとして説明する。第４防護体形成部材３０ｄは、例えば高さが第３防護体形成部材３０ｃの高さと同一であって、縦横の大きさが、第３防護体形成部材３０ｃの縦横の大きさと同一となる態様で円筒状を成すよう形成してある。
【００５１】
先ず、円筒状の緩衝体ＢＵを構築した上方領域、および廃棄体ＷＡの上方領域であって、第４防護体形成部材３０ｄの内部の投入空間に土質材料ＳＯを投入する。その後、ランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５を駆動状態に成し、各締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５を上下方向に移動しながら装置本体２０を回転することで、投入した土質材料ＳＯを一様に締め固め、円筒状の緩衝体ＢＵの上方領域、および廃棄体ＷＡの上方領域に円柱状の緩衝体ＢＵを構築する。この円柱状の緩衝体ＢＵを構築するとき、廃棄体ＷＡの下方領域に構築した緩衝体ＢＵと同様の理由によって、構築する緩衝体ＢＵのある部位の密度と他の部位の密度との相違を低減することができる。
【００５２】
最後に、第４防護体形成部材３０ｄの内部の投入空間を閉塞する態様で、第４防護体形成部材３０ｄに、防護体ＲＰの一部である第５防護体形成部材３０ｅを配設して廃棄体パッケージＰＡを製造する。この廃棄体パッケージＰＡは、高レベル放射性廃棄物処分場が有する縦穴、または横穴に埋める。
【００５３】
以上説明したように、上記緩衝体構築装置１０によれば、支持部材２１を回転させた際、各締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５の移動領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５の大きさが同一となるように、５つの締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５の回転軸Ｘに対する径方向の幅ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５を設定してあるため、土質材料ＳＯの単位面積に作用する積算締固力γが、緩衝体ＢＵの構築領域の全体で一様となる、従って、緩衝体ＢＵのある部位の密度と他の部位の密度との相違を低減することができる。
【００５４】
なお、上記緩衝体構築装置１０は、高レベル廃棄物処分場に設置し、その場所で緩衝体ＢＵを構築しても良いし、高レベル廃棄物処分場とは別の場所に建設した工場に設置し、その工場で緩衝体ＢＵを構築しても良い。
【００５５】
また、上記緩衝体構築装置１０は、５つのランマＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５を備えるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、複数のランマを備えれば良い。      
【００５６】
［実施の形態２］
図１２は、本発明の実施の形態２にかかる緩衝体構築装置１１０を示す図である。なお、実施の形態１に示した緩衝体構築装置１０と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
この緩衝体構築装置１１０も、支持手段であるフレーム１１と防護体載置台１７と装置本体２０とで構成してある。
【００５８】
装置本体２０は、土質材料ＳＯを締め固める締固手段である複数（この実施形態では５つ）のランマＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５と、それらのランマＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５を支持する支持部材２１とを備えている。
【００５９】
ランマＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５は、内部に駆動源を有する本体部Ｒｂと、本体部Ｒｂの内部に基端側を収容し、且つ先端側が本体部Ｒｂから突出し、駆動源に連係して伸縮可能に配設した軸部Ｒｒと、軸部Ｒｒの先端側に配設した締固ヘッドＲｈ１１，Ｒｈ１２，Ｒｈ１３，Ｒｈ１４，Ｒｈ１５とをそれぞれ備えている。
【００６０】
各ランマＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５は、例えば駆動源に高圧力の空気を送り込むこと、および駆動源から空気を吐き出させることによって駆動した状態に成した場合、本体部Ｒｂに対して軸部Ｒｒを伸縮し、それにより締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５を移動軸Ｒｘに沿って上下方向にそれぞれ往復移動させるものである。このようなランマＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５としては、例えば単位時間当たりの空気消費量が０．２５ｍ3／ｍｉｎ〜１．１０ｍ3／ｍｉｎ、単位時間当たりに締固ヘッドＲｈ１１，Ｒｈ１２，Ｒｈ１３，Ｒｈ１４，Ｒｈ１５を６００〜１６００回、上下方向に往復移動し、且つ質量が１．７ｋｇ〜１６．７ｋｇのものを構築する緩衝体ＢＵに応じて適宜選択している。なお、各ランマＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５には、駆動源の出力ＦＯが同一であり、単位時間当たりの空気消費量が同一であり、且つ単位時間当たりの締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５の往復移動回数が同一のものを使用してある。
【００６１】
また、締固ヘッドＲｈ１１，Ｒｈ１２，Ｒｈ１３，Ｒｈ１４，Ｒｈ１５は、緩衝体ＢＵのある部位の密度と他の部位の密度との相違を低減するため、後述するように、締固ヘッドＲｈ１１，Ｒｈ１２，Ｒｈ１３，Ｒｈ１４，Ｒｈ１５の回転軸Ｘに対する径方向の幅を設定してある。
【００６２】
それらのランマＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５は、列状に配置してある。第１１ランマＲ１１は、その端部に回転軸Ｘを含む態様で支持部材２１に取り付けてある。第１２ランマＲ１２、第１３ランマＲ１３、第１４ランマＲ１４、および第１５ランマＲ１５は、第１１ランマＲ１１に対して回転軸Ｘの径外方向に沿って順次、支持部材２１に取り付けてある。
【００６３】
第１１ランマＲ１１の締固ヘッドＲｈ１１は、図１３に示すように、移動軸Ｒｘに対する横断面が円形を成す態様で形成してある。この締固ヘッドＲｈ１１の底部の面積は、ａ１１である。
【００６４】
第１２ランマＲ１２の締固ヘッドＲｈ１２は、移動軸Ｒｘに対する横断面が円形を成す態様で形成してある。この締固ヘッドＲｈ１２の底部の面積ａ１２は、上記第１１ランマＲ１１の締固ヘッドＲｈ１１の底部の面積ａ１１よりも小さくなるよう設定してある。
【００６５】
第１３ランマＲ１３の締固ヘッドＲｈ１３は、移動軸Ｒｘに対する横断面が円形を成す態様で形成してある。この締固ヘッドＲｈ１３の底部の面積ａ１３は、上記第１２ランマＲ１２の締固ヘッドＲｈ１２の底部の面積ａ１２よりも小さくなるよう設定してある。
【００６６】
第１４ランマＲ１４の締固ヘッドＲｈ１４は、移動軸Ｒｘに対する横断面が円形を成す態様で形成してある。この締固ヘッドＲｈ１４の底部の面積ａ１４は、上記第１３ランマＲ１３の締固ヘッドＲｈ１３の底部の面積ａ１３よりも小さくなるよう設定してある。
【００６７】
第１５ランマＲ１５の締固ヘッドＲｈ１５は、移動軸Ｒｘに対する横断面が円形を成す態様で形成してある。この締固ヘッドＲｈ１５の底部の面積ａ１５は、上記第１４ランマＲ１４の締固ヘッドＲｈ１４の底部の面積ａ１４よりも小さくなるよう設定してある。
【００６８】
このように、５つの締固ヘッドＲｈ１１，Ｒｈ１２，Ｒｈ１３，Ｒｈ１４，Ｒｈ１５の底部の面積ａ１１，ａ１２，ａ１３，ａ１４，ａ１５は、回転軸Ｘから径外方向に行くに従って順次小さくなるよう設定してある。
【００６９】
加えて、各締固ヘッドＲｈ１１，Ｒｈ１２，Ｒｈ１３，Ｒｈ１４，Ｒｈ１５の回転軸Ｘに対する径方向の幅ｄ１１，ｄ１２，ｄ１３，ｄ１４，ｄ１５は、回転軸Ｘを中心として支持部材２１を１回転させた場合、各締固ヘッドの移動領域Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ１５の大きさが同一となるようにそれぞれ設定してある。具体的には、第１１ランマＲ１１の締固ヘッドＲｈ１１の回転軸Ｘに対する径方向の幅ｄ１１が最も広く、回転軸Ｘから離れるに従って、ランマＲ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５の締固ヘッドＲｈ１２，Ｒｈ１３，Ｒｈ１４，Ｒｈ１５の回転軸Ｘに対する径方向の幅ｄ１２，ｄ１３，ｄ１４，ｄ１５が徐々に狭くなる態様で設定してある。
【００７０】
次に、上記緩衝体構築装置１１０を用いて、廃棄体ＷＡの周囲に緩衝体ＢＵを構築する場合を説明する。例えば廃棄体パッケージＰＡの下方領域となる部位に緩衝体ＢＵを構築する場合を説明する。
【００７１】
先ず、防護体載置台１７の上部に第１防護体形成部材３０ａを載置してから、第１防護体形成部材３０ａの上記投入空間ＳＰ１であって、締固ヘッドＲｈ１，Ｒｈ２，Ｒｈ３，Ｒｈ４，Ｒｈ５と底部３０Ｚとの間に土質材料ＳＯを投入する。
【００７２】
次いで、駆動源に高圧力の空気を送り込むこと、および駆動源から空気を吐き出させることによってランマＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５を駆動状態に成し、各締固ヘッドＲｈ１１，Ｒｈ１２，Ｒｈ１３，Ｒｈ１４，Ｒｈ１５を上下方向に往復移動させながら、回転軸Ｘを中心にフレーム１１および装置本体２０を、角速度を一定に保ちつつ回転することで、土質材料ＳＯを円柱状に締め固める。
【００７３】
土質材料ＳＯを締め固める際、駆動源の出力ＦＯが５つのランマＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５で同一であるが、締固ヘッドＲｈ１１，Ｒｈ１２，Ｒｈ１３，Ｒｈ１４，Ｒｈ１５の底部の面積ａ１１，ａ１２，ａ１３，ａ１４，ａ１５が５つのランマＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５で異なるため、締固ヘッドＲｈ１１，Ｒｈ１２，Ｒｈ１３，Ｒｈ１４，Ｒｈ１５が一度往復移動する際に単位面積の土質材料ＳＯに加えられる締固力αは異なる。具体的には、回転軸Ｘをその一部に含む第１１ランマＲ１１の締固ヘッドＲｈ１１の底部の面積ａ１１が最も大きく、回転軸Ｘの径外方向に行くに従ってランマＲ１２，１３，１４，１５の締固ヘッドＲｈ１２，Ｒｈ１３，Ｒｈ１４，Ｒｈ１５の底部の面積ａ１２，ａ１３，ａ１４，ａ１５が順次小さくなるため、第１１ランマＲ１１の上記締固力αが最も小さく、回転軸Ｘの径外方向に行くに従ってランマＲ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５の上記締固力αは順次大きくなる。
【００７４】
また、締固ヘッドＲｈ１１，Ｒｈ１２，Ｒｈ１３，Ｒｈ１４，Ｒｈ１５の単位時間当たりの往復移動回数が５つのランマＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５で同一であり、回転軸Ｘを中心に角速度を一定に保ちつつ装置本体２０を回転するが、締固ヘッドＲｈ１１，Ｒｈ１２，Ｒｈ１３，Ｒｈ１４，Ｒｈ１５の底部の面積ａ１１，ａ１２，ａ１３，ａ１４，ａ１５が５つのランマＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５で異なるため、単位面積の土質材料ＳＯを締め固める際の締固ヘッドＲｈ１１，Ｒｈ１２，Ｒｈ１３，Ｒｈ１４，Ｒｈ１５の往復移動回数βは異なる。具体的には、回転軸Ｘをその一部に含む第１１ランマＲ１１の締固ヘッドＲｈ１１の底部の面積ａ１１が最も大きく、回転軸Ｘの径外方向に行くに従ってランマＲ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５の締固ヘッドＲｈ１２，Ｒｈ１３，Ｒｈ１４，Ｒｈ１５の底部の面積ａ１２，ａ１３，ａ１４，ａ１５が順次小さくなるため、第１１ランマＲ１１による締固ヘッドＲｈ１１の往復移動回数βが最も多く、回転軸Ｘの径外方向に行くに従ってランマＲ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５による締固ヘッドＲｈ１２，Ｒｈ１３，Ｒｈ１４，Ｒｈ１５の往復移動回数βが順次少なくなる。
【００７５】
ところで、締固ヘッドＲｈ１１，Ｒｈ１２，Ｒｈ１３，Ｒｈ１４，Ｒｈ１５の回転軸Ｘに対する径方向の幅ｄ１１，ｄ１２，ｄ１３，ｄ１４，ｄ１５は、回転軸Ｘを中心として支持部材２１を回転させた場合（例えば１回転させた場合）、各締固ヘッドの移動領域Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ１５の大きさが同一となるようにそれぞれ設定してあるため、土質材料ＳＯの単位面積に作用する積算締固力γは、緩衝体ＢＵの構築領域全体で一様となる。これは、αが大きい部位はβが小さく、αが小さい部位はβが大きいことによる。
【００７６】
以上説明したように、上記緩衝体構築装置１１０によれば、支持部材２１を回転させた際、各締固ヘッドＲｈ１１，Ｒｈ１２，Ｒｈ１３，Ｒｈ１４，Ｒｈ１５の移動領域Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ１５の大きさが同一となるように、５つの締固ヘッドＲｈ１１，Ｒｈ１２，Ｒｈ１３，Ｒｈ１４，Ｒｈ１５の回転軸Ｘに対する径方向の幅ｄ１１，ｄ１２，ｄ１３，ｄ１４，ｄ１５を設定してあるため、土質材料ＳＯの単位面積に作用する積算締固力γが、緩衝体ＢＵの構築領域全体で一様となる。従って、緩衝体ＢＵのある部位の密度と他の部位の密度との相違を低減することができる。
【００７７】
なお、廃棄体ＷＡの上方領域に緩衝体ＢＵを構築する場合には、上述と同様にランマＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５を駆動状態に成せば良く、廃棄体ＷＡの側方領域に緩衝体ＢＵを構築する場合には、第１１ランマＲ１１を支持部材２１から取り外してから、ランマＲ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５を駆動状態に成せば良い。
【００７８】
また、上記緩衝体構築装置１１０は、高レベル廃棄物処分場に設置し、その場所で緩衝体ＢＵを構築しても良いし、高レベル廃棄物処分場とは別の場所に建設した工場に設置し、その工場で緩衝体ＢＵを構築しても良い。
【００７９】
さらに、上記緩衝体構築装置１１０は、５つのランマＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５を備えるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、複数のランマを備えれば良い。
【００８０】
［実施の形態３］
図１４は、本発明の実施の形態３にかかる緩衝体構築装置２１０を示す図である。なお、実施の形態１に示した緩衝体構築装置１０と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
【００８１】
この緩衝体構築装置２１０も、支持手段であるフレーム１１と防護体載置台１７と装置本体２０とで構成してある。
【００８２】
装置本体２０は、土質材料ＳＯを締め固める締固手段である複数（この実施形態では７つ）のランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４ｘ，Ｒ２５ｘ，Ｒ２４ｙ，Ｒ２５ｙと、それらのランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４ｘ，Ｒ２５ｘ，Ｒ２４ｙ，Ｒ２５ｙを支持する支持部材２１とを備えている。
【００８３】
ランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４ｘ，Ｒ２５ｘ，Ｒ２４ｙ，Ｒ２５ｙは、内部に駆動源を有する本体部Ｒｂと、本体部Ｒｂの内部に基端側を収容し、且つ先端側が本体部Ｒｂから突出し、駆動源に連係して伸縮可能に配設した軸部Ｒｒと、軸部Ｒｒの先端側に配設した締固ヘッドＲｈ２１，Ｒｈ２２，Ｒｈ２３，Ｒｈ２４ｘ，Ｒｈ２５ｘ，Ｒｈ２４ｙ，Ｒｈ２５ｙとをそれぞれ備えている。
【００８４】
各ランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４ｘ，Ｒ２５ｘ，Ｒ２４ｙ，Ｒ２５ｙは、例えば駆動源に高圧力の空気を送り込むこと、および駆動源から空気を吐き出させることによって駆動した状態に成した場合、本体部Ｒｂに対して軸部Ｒｒを伸縮し、それにより締固ヘッドＲｈ２１，Ｒｈ２２，Ｒｈ２３，Ｒｈ２４ｘ，Ｒｈ２５ｘ，Ｒｈ２４ｙ，Ｒｈ２５ｙを移動軸Ｒｘに沿って上下方向にそれぞれ往復移動させるものである。このようなランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４ｘ，Ｒ２５ｘ，Ｒ２４ｙ，Ｒ２５ｙとしては、例えば単位時間当たりの空気消費量が０．２５ｍ3／ｍｉｎ〜１．１０ｍ3／ｍｉｎ、単位時間当たりに締固ヘッドＲｈ２１，Ｒｈ２２，Ｒｈ２３，Ｒｈ２４ｘ，Ｒｈ２５ｘ，Ｒｈ２４ｙ，Ｒｈ２５ｙを６００〜１６００回、上下方向に往復移動し、且つ質量が１．７ｋｇ〜１６．７ｋｇのものを構築する緩衝体ＢＵに応じて適宜選択している。なお、各ランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４ｘ，Ｒ２５ｘ，Ｒ２４ｙ，Ｒ２５ｙには、駆動源の出力ＦＯが同一であり、単位時間当たりの空気消費量が同一であり、且つ単位時間当たりの締固ヘッドＲｈ２１，Ｒｈ２２，Ｒｈ２３，Ｒｈ２４ｘ，Ｒｈ２５ｘ，Ｒｈ２４ｙ，Ｒｈ２５ｙの往復移動回数が同一のものを使用してある。
【００８５】
締固ヘッドＲｈ２１，Ｒｈ２２，Ｒｈ２３において、緩衝体ＢＵのある部位の密度と他の部位の密度との相違を低減するため、後述するように、締固ヘッドＲｈ２１，Ｒｈ２２，Ｒｈ２３の回転軸Ｘに対する径方向の幅を設定してある。また、締固ヘッドＲｈ２４ｘ，Ｒｈ２５ｘにおいて、緩衝体ＢＵのある部位の密度と他の部位の密度との相違を低減するため、後述するように、締固ヘッドＲｈ２４ｘ，Ｒｈ２５ｘの回転軸Ｘに対する径方向の幅を設定してある。さらに、締固ヘッドＲｈ２４ｙ，Ｒｈ２５ｙにおいて、緩衝体ＢＵのある部位の密度と他の部位の密度との相違を低減するため、後述するように、締固ヘッドＲｈ２４ｙ，Ｒｈ２５ｙの回転軸Ｘに対する径方向の幅を設定してある。
【００８６】
それらのランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４ｘ，Ｒ２５ｘ，Ｒ２４ｙ，Ｒ２５ｙは、列状に配置してある。第２１ランマＲ２１は、その端部に回転軸Ｘを含む態様で支持部材２１に取り付けてある。第２２ランマＲ２２、第２３ランマＲ２３、第２４ランマＲ２４ｘ、および第２５ランマＲ２５ｘは、第２１ランマＲ２１に対して回転軸Ｘの径外方向に沿って順次、支持部材２１に取り付けてある。また、図１４に示すように、第２６ランマＲ２４ｙは、その移動軸Ｒｘと回転軸Ｘとの距離Ｌ２４ｙが、第２４ランマＲ２４ｘの移動軸Ｒｘと回転軸Ｘとの距離Ｌ２４ｘと同一になるよう支持部材２１に取り付けてあり、第２７ランマＲ２５ｙは、その移動軸Ｒｘと回転軸Ｘとの距離Ｌ２５ｙが、第２５ランマＲ２５ｘの移動軸Ｒｘと回転軸Ｘとの距離Ｌ２５ｘと同一となるよう支持部材２１に取り付けてある。
【００８７】
このように回転軸Ｘから移動軸Ｒｘまでの距離が、第２４ランマＲ２４ｘと第２６ランマＲ２４ｙとで同一であり、且つ、後述するように、締固ヘッドＲｈ２４ｘの面積ａ２４ｘと、締固ヘッドＲｈ２４ｙの面積ａ２４ｙとが同一であるとともに形状が同一であるため、図１５に示すように、第２４ランマＲ２４ｘの移動領域と、第２６ランマＲ２４ｙの移動領域とは同一（Ｓ２４）である。また、回転軸Ｘから移動軸Ｒｘまでの距離が、第２５ランマＲ２５ｘと第２７ランマＲ２５ｙとで同一であり、且つ締固ヘッドＲｈ２５ｘの面積ａ２５ｘと、締固ヘッドＲｈ２５ｙの面積ａ２５ｙとが同一であるとともに形状が同一であるため、第２５ランマＲ２５ｘの移動領域と、第２７ランマＲ２５ｙの移動領域とは同一（Ｓ２５）である。
【００８８】
第２１ランマＲ２１の締固ヘッドＲｈ２１は、移動軸Ｒｘに対する横断面が円形を成す態様で形成してある。この締固ヘッドＲｈ２１の底部の面積は、ａ２１である。
【００８９】
第２２ランマＲ２２の締固ヘッドＲｈ２２は、移動軸Ｒｘに対する横断面が円形を成す態様で形成してある。この締固ヘッドＲｈ２２の底部の面積ａ２２は、上記第２１ランマＲ２１の締固ヘッドＲｈ２１の底部の面積ａ２１よりも小さくなるよう設定してある。
【００９０】
第２３ランマＲ２３の締固ヘッドＲｈ２３は、移動軸Ｒｘに対する横断面が円形を成す態様で形成してある。この締固ヘッドＲｈ２３の底部の面積ａ２３は、上記第２２ランマＲ２２の締固ヘッドＲｈ２２の底部の面積ａ２２よりも小さくなるよう設定してある。
【００９１】
第２４ランマＲ２４ｘの締固ヘッドＲｈ２４ｘは、移動軸Ｒｘに対する横断面が円形を成す態様で形成してある。この締固ヘッドＲｈ２４の底部の面積ａ２４ｘは、上記第２１ランマＲ２１の締固ヘッドＲｈ２１の底部の面積ａ２１よりも大きくなるよう設定してある。
【００９２】
第２５ランマＲ２５ｘの締固ヘッドＲｈ２５ｘは、移動軸Ｒｘに対する横断面が円形を成す態様で形成してある。この締固ヘッドＲｈ２５ｘの底部の面積ａ２５ｘは、上記第２４ランマＲ２４ｘの締固ヘッドＲｈ２４ｘの底部の面積ａ２４ｘよりも小さくなるよう設定してある。
【００９３】
第２６ランマＲ２４ｙの締固ヘッドＲｈ２４ｙは、移動軸Ｒｘに対する横断面が円形を成す態様で形成してある。この締固ヘッドＲｈ２４ｙの底部の面積ａ２４ｙは、上記第２４ランマＲ２４ｘの締固ヘッドＲｈ２４ｘの底部の面積ａ２４ｘと同一となるよう設定してある。
【００９４】
第２７ランマＲ２５ｙの締固ヘッドＲｈ２５ｙは、移動軸Ｒｘに対する横断面が円形を成す態様で形成してある。この締固ヘッドＲｈ２５ｙの底部の面積ａ２５ｙは、上記第２５ランマＲ２５ｘの締固ヘッドＲｈ２５ｘの底部の面積ａ２５ｘと同一となるよう設定してある。
【００９５】
このように、３つの締固ヘッドＲｈ２１，Ｒｈ２２，Ｒｈ２３の底部の面積ａ２１，ａ２２，ａ２３は、回転軸Ｘから径外方向に行くに従って順次小さくなるよう設定してある。また、２つの締固ヘッドＲｈ２４ｘ，Ｒｈ２５ｘの底部の面積ａ２４ｘ，ａ２５ｘは、回転軸Ｘから径外方向に行くに従って順次小さくなるよう設定してあり、且つ、２つの締固ヘッドＲｈ２４ｙ，Ｒｈ２５ｙの底部の面積ａ２４ｙ，ａ２５ｙは、回転軸Ｘから径外方向に行くに従って順次小さくなるよう設定してある。さらに、締固ヘッドＲｈ２４ｘの底部の面積ａ２４ｘの大きさと、締固ヘッドＲｈ２４ｙの底部の面積ａ２４ｙの大きさとが同一であり、締固ヘッドＲｈ２５ｘの底部の面積ａ２５ｘの大きさと、締固ヘッドＲｈ２５ｙの底部の面積ａ２５ｙの大きさとが同一となるよう設定してある。
【００９６】
加えて、ランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３において、各締固ヘッドＲｈ２１，Ｒｈ２２，Ｒｈ２３の回転軸Ｘに対する径方向の幅ｄ２１，ｄ２２，ｄ２３は、回転軸Ｘを中心として支持部材２１を回転させた場合（例えば１回転させた場合）、各締固ヘッドの移動領域Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３の大きさが同一となるようにそれぞれ設定してある。具体的には、第２１ランマＲ２１の締固ヘッドＲｈ２１の回転軸Ｘに対する径方向の幅ｄ２１が最も広く、回転軸Ｘから離れるに従って、ランマＲ２２，Ｒ２３の締固ヘッドＲｈ２２，Ｒｈ２３の回転軸Ｘに対する径方向の幅ｄ２２，ｄ２３が徐々に狭くなる態様で設定してある。
【００９７】
ランマＲ２４ｘ，Ｒ２５ｘにおいて、各締固ヘッドＲｈ２４ｘ，Ｒｈ２５ｘの回転軸Ｘに対する径方向の幅ｄ２４，ｄ２５は、回転軸Ｘを中心として支持部材２１を回転させた場合（例えば１回転させた場合）、各締固ヘッドの移動領域Ｓ２４，Ｓ２５の大きさが同一となるようにそれぞれ設定してある。しかも、それらの締固ヘッドの移動領域Ｓ２４，Ｓ２５の大きさは、上記締固ヘッドの移動領域Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３の大きさの２倍である。
【００９８】
ランマＲ２４ｙ，Ｒ２５ｙにおいて、各締固ヘッドＲｈ２４ｙ，Ｒｈ２５ｙの回転軸Ｘに対する径方向の幅ｄ２４，ｄ２５は、回転軸Ｘを中心として支持部材２１を回転させた場合（例えば１回転させた場合）、各締固ヘッドの移動領域Ｓ２４，Ｓ２５の大きさが同一となるようにそれぞれ設定してある。しかも、それらの締固ヘッドの移動領域Ｓ２４，Ｓ２５の大きさは、上記締固ヘッドの移動領域Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３の大きさの２倍である。
【００９９】
すなわち、ランマＲ２４ｘによる締固ヘッドの移動領域Ｓ２４と、ランマＲ２４ｙによる締固ヘッドの移動領域Ｓ２４とは、同一であり、且つその大きさは、各ランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３の締固ヘッドの移動領域Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３の大きさの２倍である。換言すれば、ランマＲ２４ｘとランマＲ２４ｙとにおいて、１つ当たりの締固ヘッドの移動領域の大きさは、各ランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３の締固ヘッドの移動領域Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３の大きさとそれぞれ同一である。
【０１００】
また、ランマＲ２５ｘによる締固ヘッドの移動領域Ｓ２５と、ランマＲ２５ｙによる締固ヘッドの移動領域Ｓ２５とは、同一であり、且つその大きさは、各ランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３の締固ヘッドの移動領域Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３の大きさの２倍である。換言すれば、ランマＲ２５ｘとランマＲ２５ｙとにおいて、１つ当たりの締固ヘッドの移動領域の大きさは、各ランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３の締固ヘッドの移動領域Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３の大きさとそれぞれ同一である。
【０１０１】
次に、上記緩衝体構築装置２１０を用いて、廃棄体ＷＡの周囲に緩衝体ＢＵを構築する場合を説明する。例えば廃棄体パッケージＰＡの下方領域となる部位に緩衝体ＢＵを構築する場合を説明する。
【０１０２】
先ず、防護体載置台１７の上部に第１防護体形成部材３０ａを載置してから、第１防護体形成部材３０ａの上記投入空間ＳＰ１であって、締固ヘッドＲｈ２１，Ｒｈ２２，Ｒｈ２３，Ｒｈ２４ｘ，Ｒｈ２５ｘ，Ｒｈ２４ｙ，Ｒｈ２５ｙと底部３０Ｚとの間に土質材料ＳＯを投入する。
【０１０３】
次いで、駆動源に高圧力の空気を送り込むこと、および駆動源から空気を吐き出させることによってランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４ｘ，Ｒ２５ｘ，Ｒ２４ｙ，Ｒ２５ｙを駆動状態に成し、各締固ヘッドＲｈ２１，Ｒｈ２２，Ｒｈ２３，Ｒｈ２４ｘ，Ｒｈ２５ｘ，Ｒｈ２４ｙ，Ｒｈ２５ｙを上下方向に往復移動させながら、回転軸Ｘを中心にフレーム１１および装置本体２０を、角速度を一定に保ちつつ回転することで、土質材料ＳＯを円柱状に締め固める。
【０１０４】
土質材料ＳＯを締め固める際、上記３つのランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３において、駆動源の出力ＦＯは同一であるが、締固ヘッドＲｈ２１，Ｒｈ２２，Ｒｈ２３の底部の面積ａ２１，ａ２２，ａ２３が３つのランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３で異なるため、締固ヘッドＲｈ２１，Ｒｈ２２，Ｒｈ２３が一度往復移動する際に単位面積の土質材料ＳＯに加えられる締固力αは異なる。具体的には、回転軸Ｘをその一部に含む第２１ランマＲ２１の締固ヘッドＲｈ２１の底部の面積ａ２１が最も大きく、回転軸Ｘの径外方向に行くに従ってランマＲ２２，Ｒ２３の締固ヘッドＲｈ２２，Ｒｈ２３の底部の面積ａ２２，ａ２３が順次小さくなるため、第２１ランマＲ２１の上記締固力αが最も小さく、回転軸Ｘの径外方向に行くに従ってランマＲ２２，Ｒ２３の上記締固力αは順次大きくなる。
【０１０５】
また、締固ヘッドＲｈ２１，Ｒｈ２２，Ｒｈ２３の単位時間当たりの往復移動回数が３つのランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３で同一であり、回転軸Ｘを中心に角速度を一定に保ちつつ装置本体２０を回転するが、締固ヘッドＲｈ２１，Ｒｈ２２，Ｒｈ２３の底部の面積ａ２１，ａ２２，ａ２３が３つのランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３で異なるため、単位面積の土質材料ＳＯを締め固める際の締固ヘッドＲｈ２１，Ｒｈ２２，Ｒｈ２３の往復移動回数βは異なる。具体的には、回転軸Ｘをその一部に含む第２１ランマＲ２１の締固ヘッドＲｈ２１の底部の面積ａ２１が最も大きく、回転軸Ｘの径外方向に行くに従ってランマＲ２２，Ｒ２３の締固ヘッドＲｈ２２，Ｒｈ２３の底部の面積ａ２２，ａ２３が順次小さくなるため、第２１ランマＲ２１による締固ヘッドＲｈ２１の往復移動回数βが最も多く、回転軸Ｘの径外方向に行くに従ってランマＲ２２，Ｒ２３による締固ヘッドＲｈ２２，Ｒｈ２３の往復移動回数βが順次少なくなる。
【０１０６】
ところで、上記３つのランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３において、各締固ヘッドＲｈ２１，Ｒｈ２２，Ｒｈ２３の回転軸Ｘに対する径方向の幅ｄ２１，ｄ２２，ｄ２３は、支持部材２１を回転させた場合（例えば１回転させた場合）、締固ヘッドＲｈ２１，Ｒｈ２２，Ｒｈ２３の移動領域Ｓ２１，Ｓ２２．Ｓ２３の大きさが同一であるため、土質材料ＳＯの単位面積に作用する積算締固力γが、緩衝体ＢＵの構築領域全体で一様となる。これは、αが大きい部位はβが小さく、αが小さい部位はβが大きいことによる。
【０１０７】
土質材料ＳＯを締め固める際、上記２つのランマＲ２４ｘ，Ｒ２５ｘにおいて、駆動源の出力ＦＯは同一であるが、締固ヘッドＲｈ２４ｘ，Ｒｈ２５ｘの底部の面積ａ２４ｘ，ａ２５ｘが２つのランマＲ２４ｘ，Ｒ２５ｘで異なるため、締固ヘッドＲｈ２４ｘ，Ｒｈ２５ｘが一度往復移動する際に単位面積の土質材料ＳＯに加えられる締固力αは異なる。具体的には、回転軸Ｘに近い第２４ランマＲ２４ｘの締固ヘッドＲｈ２４ｘの底部の面積ａ２４ｘが大きく、回転軸Ｘから遠い第２５ランマＲ２５ｘの締固ヘッドＲｈ２５ｘの底部の面積ａ２５ｘが小さいため、第２４ランマＲ２４ｘの上記締固力αが小さく、第２５ランマＲ２５ｘの上記締固力αは順次大きくなる。
【０１０８】
また、締固ヘッドＲｈ２４ｘ，Ｒｈ２５ｘの単位時間当たりの往復移動回数が２つのランマＲ２４ｘ，Ｒ２５ｘで同一であり、回転軸Ｘを中心に角速度を一定に保ちつつ装置本体２０を回転するが、締固ヘッドＲｈ２４ｘ，Ｒｈ２５ｘの底部の面積ａ２４ｘ，ａ２５ｘが２つのランマＲ２４ｘ，Ｒ２５ｘで異なるため、単位面積の土質材料ＳＯを締め固める際の締固ヘッドＲｈ２４ｘ，Ｒｈ２５ｘの往復移動回数βは異なる。具体的には、回転軸Ｘに近い第２４ランマＲ２４ｘの締固ヘッドＲｈ２４ｘの底部の面積ａ２４ｘが大きく、回転軸Ｘから遠い第２５ランマＲ２５ｘの締固ヘッドＲｈ２５ｘの底部の面積ａ２５ｘが小さいため、第２４ランマＲ２４ｘによる締固ヘッドＲｈ２４ｘの往復移動回数βが多く、第２５ランマＲ２５ｘによる締固ヘッドＲｈ２５ｘの往復移動回数βが少ない。
【０１０９】
ところで、上記２つのランマＲ２４ｘ，Ｒ２５ｘにおいて、各締固ヘッドＲｈ２４ｘ，Ｒｈ２５ｘの回転軸Ｘに対する径方向の幅ｄ２４，ｄ２５は、支持部材２１を回転させた場合（例えば１回転させた場合）、締固ヘッドＲｈ２４ｘ，Ｒｈ２５ｘの移動領域Ｓ２４，Ｓ５の大きさが同一であるため、土質材料の単位面積に作用する積算締固力γが、緩衝体ＢＵの構築領域全体で一様となる。これは、αが大きい部位はβが小さく、αが小さい部位はβが大きいことによる。
【０１１０】
土質材料ＳＯを締め固める際、上記２つのランマＲ２４ｙ，Ｒ２５ｙにおいて、駆動源の出力ＦＯは同一であるが、締固ヘッドＲｈ２４ｙ，Ｒｈ２５ｙの底部の面積が２つのランマＲ２４ｙ，Ｒ２５ｙで異なるため、締固ヘッドＲｈ２４ｙ，Ｒｈ２５ｙが一度往復移動する際に単位面積の土質材料ＳＯに加えられる締固力αは異なる。具体的には、回転軸Ｘに近い第２６ランマＲ２４ｙの締固ヘッドＲｈ２４ｙの底部の面積ａ２４ｙが大きく、回転軸Ｘから遠い第２７ランマＲ２５ｙの締固ヘッドＲｈ２５ｙの底部の面積ａ２５ｙが小さいため、第２６ランマＲ２４ｙの上記締固力αが小さく、第２７ランマＲ２５ｙの上記締固力αは順次大きくなる。
【０１１１】
また、締固ヘッドＲｈ２４ｙ，Ｒｈ２５ｙの単位時間当たりの往復移動回数が２つのランマＲ２４ｙ，Ｒ２５ｙで同一であり、回転軸Ｘを中心に角速度を一定に保ちつつ装置本体２０を回転するが、締固ヘッドＲｈ２４ｙ，Ｒｈ２５ｙの底部の面積ａ２４ｙ，ａ２５ｙが２つのランマＲ２４ｙ，Ｒ２５ｙで異なるため、単位面積の土質材料ＳＯを締め固める際の締固ヘッドＲｈ２４ｙ，Ｒｈ２５ｙの往復移動回数βは異なる。具体的には、回転軸Ｘに近い第２６ランマＲ２４ｙの締固ヘッドＲｈ２４ｙの底部の面積ａ２４ｙが大きく、回転軸Ｘから遠い第２７ランマＲ２５ｙの締固ヘッドＲｈ２５ｙの底部の面積ａ２５ｙが小さいため、第２６ランマＲ２４ｙによる締固ヘッドＲｈ２４ｙの往復移動回数βが多く、第２７ランマＲ２５ｙによる締固ヘッドＲｈ２５ｙの往復移動回数βが少ない。
【０１１２】
ところで、上記２つのランマＲ２４ｙ，Ｒ２５ｙにおいて、各締固ヘッドＲｈ２４ｙ，Ｒｈ２５ｙの回転軸Ｘに対する径方向の幅ｄ２４，ｄ２５は、支持部材２１を回転させた場合（例えば１回転させた場合）、締固ヘッドＲｈ２４ｙ，Ｒｈ２５ｙの移動領域Ｓ２４，Ｓ２５の大きさが同一であるため、土質材料の単位面積に作用する積算締固力γが、緩衝体ＢＵの構築領域全体で一様となる。これは、αが大きい部位はβが小さく、αが小さい部位はβが大きいことによる。
【０１１３】
しかも、第２４ランマＲ２４ｘおよび第２６ランマＲ２４ｙの２つのランマＲ２４ｘ，Ｒ２４ｙの締固ヘッドの移動領域Ｓ２４の大きさは、例えば第２１ランマＲ２１の移動領域Ｓ２１の大きさの２倍であるため、それらのランマＲ２４ｘ，Ｒ２４ｙの１つ当たりの締固ヘッドの移動領域は、第２１ランマＲ２１の移動領域Ｓ２１の大きさと同一である。
【０１１４】
また、第２５ランマＲ２５ｘおよび第２７ランマＲ２５ｙの２つのランマＲ２５ｘ，Ｒ２５ｙの締固ヘッドの移動領域Ｓ２５の大きさは、例えば第２１ランマＲ２１の移動領域Ｓ２１の大きさの２倍であるため、それらのランマＲ２５ｘ，Ｒ２５ｙの１つ当たりの締固ヘッドの移動領域は、第２１ランマＲ２１の移動領域Ｓ２１の大きさと同一である。
【０１１５】
従って、土質材料ＳＯの単位面積に作用する積算締固力γは、緩衝体ＢＵの構築領域全体で一様となる。
【０１１６】
以上説明したように、上記緩衝体構築装置２１０によれば、支持部材２１を回転させた際、１つ当たりの締固ヘッドの移動領域の大きさが同一となるように、７つの締固ヘッドＲｈ２１，Ｒｈ２２，Ｒｈ２３，Ｒｈ２４ｘ，Ｒｈ２５ｘ，Ｒｈ２４ｙ，Ｒｈ２５ｙの回転軸に対する径方向の幅ｄ２１，ｄ２２，ｄ２３，ｄ２４，ｄ２５を設定してあるため、土質材料ＳＯの単位面積に作用する積算締固力γが、緩衝体ＢＵの構築領域全体で一様となる。従って、緩衝体ＢＵのある部位の密度と他の部位の密度との相違を低減することができる。
【０１１７】
なお、廃棄体ＷＡの上方領域に緩衝体ＢＵを構築する場合には、上述と同様に、ランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４ｘ，Ｒ２５ｘ，Ｒ２４ｙ，Ｒ２５ｙを駆動状態に成せば良く、廃棄体ＷＡの側方領域に緩衝体ＢＵを構築する場合には、第２１ランマＲ２１を支持部材２１から取り外してから、ランマＲ２２，Ｒ２３，Ｒ２４ｘ，Ｒ２５ｘ，Ｒ２４ｙ，Ｒ２５ｙを駆動状態に成せば良い。
【０１１８】
また、上記緩衝体構築装置２１０は、高レベル廃棄物処分場に設置し、その場所で緩衝体ＢＵを構築しても良いし、高レベル廃棄物処分場とは別の場所に建設した工場に設置し、その工場で緩衝体ＢＵを構築しても良い。
【０１１９】
さらに、上記緩衝体構築装置２１０は、７つのランマＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４ｘ，Ｒ２５ｘ，Ｒ２４ｙ，Ｒ２５ｙを備えるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、複数のランマを備えれば良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる緩衝体構築装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】図１における矢視Ａ−Ａの断面図である。
【図３】図１および図２に示した緩衝体構築装置を用いて廃棄体の下方領域となる部位に緩衝体を構築している場合を示す説明図である。
【図４】図１および図２に示した緩衝体構築装置を用いて構築した緩衝体を備える廃棄体パッケージ示す断面側面図である。
【図５】図１および図２に示した緩衝体構築装置を用いて廃棄体の下方領域となる部位に緩衝体を構築している場合を示す説明図である。
【図６】図１および２に示した緩衝体構築装置を用いて廃棄体の下方領域となる部位に緩衝体を構築している場合を示す説明図である。
【図７】図１および図２に示した緩衝体構築装置を用いて廃棄体の側方領域となる部位に緩衝体を構築している場合を示す説明図である。
【図８】図１および図２に示した緩衝体構築装置を用いて廃棄体の側方領域となる部位に緩衝体を構築している場合を示す説明図である。
【図９】図１および図２に示した緩衝体構築装置を用いて廃棄体の側方領域となる部位に緩衝体を構築している場合を示す説明図である。
【図１０】図１および図２に示した緩衝体構築装置を用いて廃棄体の上方領域に緩衝体を構築している場合を示す説明図である。
【図１１】図１および図２に示した緩衝体構築装置を用いて廃棄体の上方領域に緩衝体を構築している場合を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態２にかかる緩衝体構築装置の概略構成を示す平面図である。
【図１３】図１２に示した緩衝体構築装置を用いて、廃棄体の下方領域となる部位に緩衝体を構築している場合を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態３にかかる緩衝体構築装置の概略構成を示す平面図である。
【図１５】図１４に示した緩衝体構築装置を用いて、廃棄体の下方領域となる部位に緩衝体を構築している場合を示す説明図である。
【図１６】従来の緩衝体構築装置の概略構成を示す平面図である。
【図１７】図１６における矢視Ｂ−Ｂの断面図である。
【図１８】図１６に示した緩衝体構築装置を用いて廃棄体の下方領域となる部位に緩衝体を構築している場合を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０    緩衝体構築装置
２１    支持部材
１１０    緩衝体構築装置
２１０    緩衝体構築装置
ＢＵ      緩衝体
Ｒ１    第１ランマ
Ｒ２    第２ランマ
Ｒ３    第３ランマ
Ｒ４    第４ランマ
Ｒ５    第５ランマ
Ｒ１１    第１１ランマ
Ｒ１２    第１２ランマ
Ｒ１３    第１３ランマ
Ｒ１４    第１４ランマ
Ｒ１５    第１５ランマ
Ｒ２１    第２１ランマ
Ｒ２２    第２２ランマ
Ｒ２３    第２３ランマ
Ｒ２４ｘ    第２４ランマ
Ｒ２５ｘ    第２５ランマ
Ｒ２４ｙ    第２６ランマ
Ｒ２５ｙ    第２７ランマ
Ｒｈ１    締固ヘッド
Ｒｈ２    締固ヘッド
Ｒｈ３    締固ヘッド
Ｒｈ４    締固ヘッド
Ｒｈ５    締固ヘッド
Ｒｈ１１    締固ヘッド
Ｒｈ１２    締固ヘッド
Ｒｈ１３    締固ヘッド
Ｒｈ１４    締固ヘッド
Ｒｈ１５    締固ヘッド
Ｒｈ２１    締固ヘッド
Ｒｈ２２    締固ヘッド
Ｒｈ２３    締固ヘッド
Ｒｈ２４ｘ    締固ヘッド
Ｒｈ２５ｘ    締固ヘッド
Ｒｈ２４ｙ    締固ヘッド
Ｒｈ２５ｙ    締固ヘッド
Ｓ１    締固ヘッドの移動領域
Ｓ２    締固ヘッドの移動領域
Ｓ３    締固ヘッドの移動領域
Ｓ４    締固ヘッドの移動領域
Ｓ５    締固ヘッドの移動領域
Ｓ１１    締固ヘッドの移動領域
Ｓ１２    締固ヘッドの移動領域
Ｓ１３    締固ヘッドの移動領域
Ｓ１４    締固ヘッドの移動領域
Ｓ１５    締固ヘッドの移動領域
Ｓ２１    締固ヘッドの移動領域
Ｓ２２    締固ヘッドの移動領域
Ｓ２３    締固ヘッドの移動領域
Ｓ２４    締固ヘッドの移動領域
Ｓ２５    締固ヘッドの移動領域
ＳＯ    土質材料
ａ１    締固ヘッドの底部の面積（締固ヘッドの土質材料に接触する接触部の面積）
ａ２    締固ヘッドの底部の面積（締固ヘッドの土質材料に接触する接触部の面積）
ａ３    締固ヘッドの底部の面積（締固ヘッドの土質材料に接触する接触部の面積）
ａ４    締固ヘッドの底部の面積（締固ヘッドの土質材料に接触する接触部の面積）
ａ５    締固ヘッドの底部の面積（締固ヘッドの土質材料に接触する接触部の面積）
ａ１１    締固ヘッドの底部の面積（締固ヘッドの土質材料に接触する接触部の面積）
ａ１２    締固ヘッドの底部の面積（締固ヘッドの土質材料に接触する接触部の面積）
ａ１３    締固ヘッドの底部の面積（締固ヘッドの土質材料に接触する接触部の面積）
ａ１４    締固ヘッドの底部の面積（締固ヘッドの土質材料に接触する接触部の面積）
ａ１５    締固ヘッドの底部の面積（締固ヘッドの土質材料に接触する接触部の面積）
ａ２１    締固ヘッドの底部の面積（締固ヘッドの土質材料に接触する接触部の面積）
ａ２２    締固ヘッドの底部の面積（締固ヘッドの土質材料に接触する接触部の面積）
ａ２３    締固ヘッドの底部の面積（締固ヘッドの土質材料に接触する接触部の面積）
ａ２４ｘ    締固ヘッドの底部の面積（締固ヘッドの土質材料に接触する接触部の面積）
ａ２５ｘ    締固ヘッドの底部の面積（締固ヘッドの土質材料に接触する接触部の面積）
ａ２４ｙ    締固ヘッドの底部の面積（締固ヘッドの土質材料に接触する接触部の面積）
ａ２５ｙ    締固ヘッドの底部の面積（締固ヘッドの土質材料に接触する接触部の面積）
ｄ１    締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅
ｄ２    締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅
ｄ３    締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅
ｄ４    締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅
ｄ５    締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅
ｄ１１    締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅
ｄ１２    締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅
ｄ１３    締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅
ｄ１４    締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅
ｄ１５    締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅
ｄ２１    締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅
ｄ２２    締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅
ｄ２３    締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅
ｄ２４    締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅
ｄ２５    締固ヘッドの回転軸に対する径方向の幅
α    締固ヘッドが一度往復移動する際に単位面積の土質材料に加えられる締固力
β    単位面積の土質材料を締め固める際の締固ヘッドの往復移動回数
γ    αとβとの積である土質材料の単位面積に作用する積算締固力
【図１】
2008003033.tif 000003
【図２】
2008003033.tif 000004
【図３】
2008003033.tif 000005
【図４】
2008003033.tif 000006
【図５】
2008003033.tif 000007
【図６】
2008003033.tif 000008
【図７】
2008003033.tif 000009
【図８】
2008003033.tif 000010
【図９】
2008003033.tif 000011
【図１０】
2008003033.tif 000012
【図１１】
2008003033.tif 000013
【図１２】
2008003033.tif 000014
【図１３】
2008003033.tif 000015
【図１４】
2008003033.tif 000016
【図１５】
2008003033.tif 000017
【図１６】
2008003033.tif 000018
【図１７】
2008003033.tif 000019
【図１８】
2008003033.tif 000020