(57)【要約】      （修正有）【課題】嵩高効果と紙力効果（特に内部強度）に優れる嵩高紙及びその製造方法の提供。【解決手段】第２級アミノ基含有ポリアミン化合物、モノカルボン酸化合物およびグリシジル基含有化合物を反応成分とする第３級アミド基含有脂肪酸変性アミド樹脂を含む嵩高剤と、両性ポリアクリルアミドを含む紙力増強剤を、紙料に添加した後で、抄紙を行う嵩高紙の製造方法において、当該紙力増強剤が、〔紙力増強剤を含有する紙料のカナダ標準ろ水度〕と〔紙力増強剤を含有しない紙料のカナダ標準ろ水度〕との差として５０ｍｌ以下の値を与えるものであることを特徴とする、嵩高紙の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２級アミノ基含有ポリアミン化合物（ａ１）、モノカルボン酸化合物（ａ２）およびグリシジル基含有化合物（ａ３）を反応成分とする第３級アミド基含有脂肪酸変性アミド樹脂（Ａ）を含む嵩高剤（１）と、両性ポリアクリルアミド（Ｂ）を含む紙力増強剤（２）を、紙料（３）に添加した後で、抄紙を行う嵩高紙の製造方法において、
当該紙力増強剤（２）が、〔紙力増強剤（２）を含有する紙料（３）のカナダ標準ろ水度（ｍｌ）〕と〔紙力増強剤（２）を含有しない紙料（３）のカナダ標準ろ水度（ｍｌ）〕との差として５０ｍｌ以下の値を与えるものであることを特徴とする、嵩高紙の製造方法。
【請求項２】
前記第３級アミド基含有脂肪酸変性アミド樹脂（Ａ）の、（第３級アミド基含有脂肪酸変性アミド樹脂（Ａ）が有する第３級アミド基の個数）／（第２級アミノ基含有ポリアミン化合物（ａ１）が有する第２級アミノ基の個数）の値が０．１〜０．９５である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記第２級アミノ基含有ポリアミン化合物（ａ１）が、一般式(I)：Ｈ２Ｎ−［−（ＣＨ２）ｘＮＨ−］ｙ−Ｈ（式中、ｘは１〜３の整数を、またｙは２〜６の整数を表す。）で表されるポリアルキレンポリアミンである、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記紙力増強剤（２）の固形分濃度１．０重量％の溶液状態における濁度単位（NTU）が５００未満である、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記両性ポリアクリルアミド（Ｂ）が、（メタ）アクリルアミド（ｂ１）、カチオン性ビニルモノマー（ｂ２）、アニオン性ビニルモノマー（ｂ３）、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド（ｂ４）、（メタ）アリル基含有ビニルモノマー（ｂ５）を共重合させてなるポリマーである、請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記両性ポリアクリルアミド（Ｂ）の重量平均分子量が１００万以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記紙料（３）のパルプ濃度が０．１〜４重量％である、請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
前記嵩高剤（１）を紙料（３）に添加した後に、前記紙力増強剤（２）を更に添加して抄紙を行う、請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの製造方法で得られる嵩高紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は嵩高紙の製造方法および、当該製造方法で得られる嵩高紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
嵩高紙とは、紙の厚みを維持しつつ低密度化した（以下、嵩高効果ということがある）軽量紙のことをいい、紙の単位体積あたりのパルプ量が少ないことから、省資源に寄与する紙として、近年その需要が著しく伸びている。
【０００３】
嵩高紙の製造方法は種々あるが、抄紙時に、有機系または無機系の添加剤（嵩高剤）を紙料に添加する方法によれば、嵩高効果に加えて他の要求性能を紙に付与しやすく、また特殊な装置を用いる必要もないなど利点が多い（特許文献１、２等参照）。
【０００４】
ところで従来の製造方法で得られる嵩高紙は、表面強度や特に内部強度（紙内部のパルプ結合の強さ）が小さいなど、紙力効果の点で十分でない場合が多く、印刷時に膨れやエッジ捲れ、ピッキング等の問題が発生することが懸念されている。これはおそらく、嵩高紙は前記したように低密度化されているため、パルプ繊維間の相互作用（例えば、繊維の絡み合いや、セルロース分子間の水素結合等）が小さくなっていることが要因であると考えられている。
【特許文献１】特開平３−１２４８９５号公報
【特許文献２】特開２００３−９６６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、嵩高効果を維持しつつ、嵩高紙の紙力効果（特に内部強度）を向上させることができる、嵩高紙の製造方法を提供することを課題とする。
また、本発明は、嵩高効果を保ちつつ、かつ、紙力効果（特に内部強度）に優れる嵩高紙を提供することを更なる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、特定の脂肪酸変性アミド樹脂系の嵩高剤を紙料に添加した後で抄紙を行う嵩高紙の製造方法において、当該嵩高剤と、パルプを一定の程度で凝集させる両性ポリアクリルアミド系の紙力増強剤とを併用することによって、前記課題を解決できることを見出した。即ち、本発明は、
【０００７】
１．第２級アミノ基含有ポリアミン化合物（ａ１）、モノカルボン酸化合物（ａ２）およびグリシジル基含有化合物（ａ３）を反応成分とする第３級アミド基含有脂肪酸変性アミド樹脂（Ａ）を含む嵩高剤（１）と、両性ポリアクリルアミド（Ｂ）を含む紙力増強剤（２）を、紙料（３）に添加した後で、抄紙を行う嵩高紙の製造方法において、
当該紙力増強剤（２）が、〔紙力増強剤（２）を含有する紙料（３）のカナダ標準ろ水度（ｍｌ）〕と〔紙力増強剤（２）を含有しない紙料（３）のカナダ標準ろ水度（ｍｌ）〕との差として５０ｍｌ以下の値を与えるものであることを特徴とする、嵩高紙の製造方法、
【０００８】
２．前記第３級アミド基含有脂肪酸変性アミド樹脂（Ａ）の、（第３級アミド基含有脂肪酸変性アミド樹脂（Ａ）が有する第３級アミド基の個数／第２級アミノ基含有ポリアミン化合物（ａ１）が有する第２級アミノ基の個数）の値が０．１〜０．９５である、前記１.に記載の製造方法法、
【０００９】
３．前記第２級アミノ基含有ポリアミン化合物（ａ１）が一般式(I)：Ｈ２Ｎ−［−（ＣＨ２）ｘＮＨ−］ｙ−Ｈ（式中、ｘは１〜３の整数を、またｙは２〜６の整数を表す。）で表されるポリアルキレンポリアミンである、前記１.または２.に記載の製造方法、
【００１０】
４．前記紙力増強剤（２）の、固形分濃度１．０重量％の溶液状態における濁度単位（NTU）が５００未満である、前記１．〜３．のいずれかに記載の製造方法。
【００１１】
５．前記両性ポリアクリルアミド（Ｂ）が、（メタ）アクリルアミド（ｂ１）、カチオン性（メタ）アクリル系モノマー（ｂ２）、アニオン性（メタ）アクリル系モノマー（ｂ３）、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド（ｂ４）、（メタ）アリル基含有ビニルモノマー（ｂ５）を共重合させてなるポリマーである、前記１．〜４．のいずれかに記載の製造方法。
【００１２】
６．前記両性ポリアクリルアミド（Ｂ）の重量平均分子量が１００万以上である、前記１.〜５.のいずれかに記載の製造方法、
【００１３】
７．前記紙料（３）のパルプ濃度が０．１〜４重量％である、前記１.〜６.のいずれかに記載の製造方法、
【００１４】
８．前記嵩高剤（１）を紙料（３）に添加した後に、前記紙力増強剤（２）を更に添加して抄紙を行う、前記１.〜７.のいずれかに記載の製造方法、
【００１５】
９．前記１．〜８．のいずれかの製造方法で得られる嵩高紙、に関する
【発明の効果】
【００１６】
本発明の製造方法により、嵩高効果を維持しつつ、紙力効果（特に内部強度）に優れる嵩高紙を提供することができる。また、当該嵩高紙は、低密度でありながら紙力効果に優れるほか、サイズ効果や地合いが良好であるため、各種印刷用紙（例えば、書籍用紙、印刷・情報用紙、新聞用紙、包装用紙、塗工紙、インクジェット記録用紙等）として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明で用いられる嵩高剤（１）は、第３級アミド基含有脂肪酸変性アミド樹脂（Ａ）（以下、（Ａ）成分と略す）を含むものであり、当該（Ａ）成分は、例えば、第２級アミノ基含有ポリアミン化合物（ａ１）（以下、（ａ１）成分という）、モノカルボン酸化合物（ａ２）（以下、（ａ２）成分という）およびグリシジル基含有化合物（ａ３）（以下、（ａ３）成分という）を反応させることにより得られる。
【００１８】
前記（ａ１）成分としては、分子内に第２級アミノ基を１個以上有するポリアミン化合物であれば、各種公知のものを特に制限なく用いることができる。なお、（ａ１）成分を構成する炭化水素基は直鎖状、環状、分岐状のいずれかであればよく、また、当該炭化水素基には炭素−炭素不飽和二重結合が存在していてもよい。また、（ａ１）成分には第２級アミノ基の他に、第１級アミノ基や第３級アミノ基が存在していてもよい。
【００１９】
（ａ１）成分の具体例としては、例えば、一般式(I)：Ｈ２Ｎ−［−（ＣＨ２）ｘＮＨ−］ｙ−Ｈ（式中、ｘは１〜３の整数を、またｙは２〜６の整数を表す。）で表されるポリアルキレンポリアミン〔ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジプロピレントリアミン等〕、一般式(II)：ＨＲＮ（ＣＨ２）ｚＮＲＨ（式中、Ｒは炭素数が１〜３のアルキル基を、ｚは１〜６の整数を表す）で表されるＮ,Ｎ’−ジアルキルアルキレンジアミン〔Ｎ,Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ,Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ,Ｎ’−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ,Ｎ’−ジエチルプロピレンジアミン、Ｎ,Ｎ’−ジイソブチルエチレンジアミン、Ｎ,Ｎ’−ジイソプロピルエチレンジアミン、Ｎ,Ｎ’−ジイソブチルプロピレンジアミン、Ｎ,Ｎ’−ジイソプロピルプロピレンジアミン、Ｎ,Ｎ’−ジ−ｎ−プロピルエチレンジアミン等〕などが挙げられ、これらは１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、（ａ２）成分との反応性が良好であり前記（Ａ）成分中に第３級アミド基を導入しやすいことや、（Ａ）成分のエマルジョンが安定になること、常温で低粘度なのでハンドリング性が良好であること、入手が容易であること等の理由から、前記一般式(I)で表されるポリアルキレンポリアミンが、特にジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００２０】
前記（ａ２）成分としては、分子内にカルボキシル基を１個有するモノカルボン酸化合物であれば、各種公知のものを特に制限なく用いることができる。なお、（ａ２）成分を構成する炭化水素基は直鎖状、環状、分岐状のいずれかであればよく、また、当該炭化水素基には炭素−炭素不飽和二重結合が存在していてもよい。
【００２１】
（ａ２）成分の具体例としては、例えば、酢酸、飽和脂肪酸〔酪酸、プロピオン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等〕、不飽和脂肪酸〔パルミトレイン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸等〕、植物油脂ないし動物油脂〔ひまし油脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、大豆油脂肪酸、なたね油脂肪酸、トール油脂肪酸等〕などが挙げられ、これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。特に（ａ２）成分を２種以上組み合わせて用いる場合には、複数種の炭化水素基を前記（Ａ）成分中に組み込めるなど、構造制御が可能になる。これらの中でも、後述するアミド化反応における反応性や、前記嵩高効果や粘度安定性が良好になる等の理由から、炭素数が１２〜２２程度の直鎖状アルキル基を有するモノカルボン酸化合物、特にステアリン酸、パルミチン酸、デカン酸、ベヘン酸、カプロン酸から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００２２】
前記（ａ３）成分としては、分子内にグリシジル基を１個有する化合物であれば、各種公知のものを特に制限なく用いることができる。なお、（ａ３）成分を用いることにより（Ａ）成分にカチオン性基や、分岐構造・架橋構造が導入される。（ａ３）成分の具体例としては、例えば、エピハロヒドリン類〔エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリン等〕、グリシドール類〔２,３−エポキシ−１−プロパノール、３,４−エポキシ−１−ブタノール等〕などが挙げられ、これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、前記（ａ２）成分との反応性が高いため前記カチオン性基・分岐構造・架橋構造を導入しやすいことや、得られる嵩高紙のサイズ効果が良好になること、安価であること等の理由から、前記エピハロヒドリン類、特にエピクロロヒドリンが好ましい。
【００２３】
（Ａ）成分における、前記（ａ１）成分、前記（ａ２）成分および前記（ａ３）成分の各使用量は特に限定されないが、通常は、前記（ａ１）成分の１級アミノ基をＭ個とし、またその第２級アミノ基をＮ個とした場合において、（ａ１）成分１モル（即ち、１級アミノ基がＭモル、第２級アミノ基がＮモル）に対し、（ａ２）成分が通常（Ｍ＋０．０５Ｎ）モル〜（Ｍ＋０．９Ｎ）モル程度（好ましくは（Ｍ＋０．２Ｎ）モル〜（Ｍ＋０．７Ｎ）モルとなる範囲とし、また、（ａ３）成分が通常０．１Ｎモル〜１．５Ｎモル程度（好ましくは０．３Ｎモル〜０．７５Ｎモル）となる範囲とすればよい。
【００２４】
なお、（ａ２）成分の使用量が（Ｍ＋０．０５Ｎ）モル未満の場合には、（Ａ）成分に導入される分岐構造や架橋構造の量が少なくなり、嵩高効果を維持し難くなる傾向にある。一方、その使用量が（Ｍ＋０．９Ｎ）モルを超える場合には、残存する（ａ２）成分と（ａ３）成分との副反応の影響により前記粘度安定性や、得られる嵩高紙の各種性能が悪化する傾向にある。
【００２５】
また、（ａ３）成分の使用量が０．１Ｎモル未満の場合には、（Ａ）成分に導入されるカチオン性基の量が少なくなるため、（Ａ）成分がパルプへ定着しにくくなり、嵩高効果を維持し難くなる傾向にある。一方、その使用量が１．５Ｎモルを超える場合には、（Ａ）成分に導入される架橋構造やカチオン性基の量が少なくなる傾向にある。
【００２６】
なお、（ａ１）成分を２種以上組み合わせて用いる場合には、前記ＭとＮの値はそれぞれ平均値とする必要がある。例えば、（ａ１）成分１モルが、ジエチレントリアミン（Ｍ＝２、Ｎ＝３）０．２モルとペンタエチレンヘキサミン（Ｍ＝３、Ｎ＝２）０．８モルとの混合物であった場合には、Ｍ≒２．８およびＮ≒２．２となる。
【００２７】
（Ａ）成分の製造方法は特に限定されず、各種公知のアミド化反応および付加反応を採用できる。なお、（Ａ）成分の構造が制御しやすくなることから、（ａ１）成分と（ａ２）成分とをアミド化反応（脱水縮合反応）させて第３級アミド基含有化合物（Ａ’）（以下、（Ａ’）成分という）を一旦製造し、次いで、当該（Ａ’）成分と前記（ａ３）成分とを付加反応させる方法が好ましい。
【００２８】
前記アミド化反応は特に限定されず、各種公知の方法を採用できる。具体的には、溶媒や触媒の存在下または不存在下において、通常、１５０℃〜２００℃程度の温度において、２〜８時間程度、反応生成水を除去しながら、（ａ１）成分と前記モル範囲の（ａ２）成分を脱水縮合反応させればよい。
【００２９】
なお、前記溶媒としては、各種公知のものを特に制限なく用いることができる。具体的には、例えば、芳香族炭化水素類〔ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等〕、ピリジン類〔Ｎ−メチル−２−ピロリドン等〕などが挙げられ、これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、これらの中でも、反応生成水とともに共沸しやすいもの（トルエン等）が好ましい。また、該溶媒の使用量は、反応系の固形分濃度が通常５０〜１００重量％程度となる範囲であればよい。
【００３０】
また、前記触媒としては、各種公知のものを特に制限なく用いることができる。具体的には、例えば、酸触媒〔アルキルスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、硫酸、亜リン酸等〕、塩基性触媒〔ピリジン、トリメチルアミン、トリエチルアミン等〕などが挙げられ、これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、該触媒の使用量は、（ａ１）成分と（ａ２）成分の合計重量に対して、通常３重量％以下程度となる範囲であればよい。
【００３１】
前記付加反応は特に限定されず、各種公知の方法を採用できる。具体的には、通常は水の存在下において、通常、５０〜１００℃程度において、２〜６時間程度、前記（Ａ’）成分と前記（ａ３）成分とを反応させればよい。
【００３２】
こうして得られる（Ａ）成分は、分子中に第３級アミド基を有することを特徴とする。なお、第３級アミド基の含有量は、（該（Ａ）成分が有する第３級アミド基の個数）／（前記（ａ１）成分が有する第２級アミノ基の個数）の値が０．１〜０．９５程度、好ましくは０．２〜０．７となる範囲である。当該数値範囲内であることにより、前記嵩高効果が特に良好となる。
【００３３】
なお、該第３級アミド基とは、（ａ１）成分の第２級アミノ基と（ａ２）成分のカルボキシル基とから形成されるＮ,Ｎ−置換アミド基またはＮ,Ｎ’−置換アミド基をいう。例えば、（ａ１）成分が前記一般式(I)で表されるポリアルキレンポリアミンである場合には、前記Ｎ,Ｎ−置換アミド基はＲ１Ｒ１Ｎ−ＣＯ−Ｒ２と表現できる（なお、該構造式中、Ｒ１は当該ポリアルキレンポリアミンのアルキレン基（−（ＣＨ２）ｘ−）に、また、Ｒ２は前記（ａ２）成分の炭化水素残基に、それぞれ由来する。）。また、（ａ１）成分が前記一般式(II)で表されるＮ,Ｎ’−ジアルキルアルキレンジアミンである場合には、前記Ｎ,Ｎ’−置換アミド基はＲ３Ｒ４Ｎ−ＣＯ−Ｒ３と表現できる（該構造式中、Ｒ３とＲ４は、いずれか一方が当該Ｎ,Ｎ’−ジアルキルアルキレンジアミンのアルキレン基（―（ＣＨ２）ｚ―）に、また他方がそのアルキル基（Ｒ）にそれぞれ由来する。また、Ｒ２は前記（ａ２）成分の炭化水素残基に由来する。）
【００３４】
当該（Ａ）成分は、そのままでも嵩高剤（１）として用いうるが、紙料（３）が水系であることを考慮すると、これを水および乳化剤（界面活性剤）、ならびに必要に応じて保護コロイドの存在下で乳化または水分散させることにより、エマルジョンとして用いるのが好ましい。
【００３５】
該乳化剤としては、各種公知の非反応性乳化剤ないし反応性乳化剤を特に制限なく用いることができる。なお、該乳化剤の使用量は、前記（Ａ）成分（固形分）に対して通常１〜１０重量％程度の範囲とするのがよい。
【００３６】
該非反応性乳化剤としては、具体的には、例えば、カチオン性乳化剤〔テトラアルキルアンモニウムクロライド、モノアルキルアンモニウムクロライド、ジアルキルアンモニウムクロライド、トリアルキルアンモニウムクロライド、テトラアンモニウムクロライドトリアルキルベンジルアンモニウムクロライドオキシエチレンアルキルアミンの酢酸塩または塩酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアミンの酢酸塩または塩酸塩等〕、ノニオン性乳化剤〔ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ソルビタンモノラウレート、ソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライド、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン・ブロックコポリマー等〕、アニオン性乳化剤〔ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、アルキルリン酸カリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレントリデシルエーテル硫酸ナトリウム等〕などが挙げられ、これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
また、該反応性乳化剤としては、分子中に炭素−炭素二重結合〔（メタ）アリル基、１−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、ビニル基、イソプロペニル基、（メタ）アクリロイル基等〕、親水基および疎水基を有する乳化剤を用いうる。具体的には、例えば、該炭素−炭素二重結合を分子中に少なくとも一つ有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル類やそのスルホコハク酸エステル塩類、硫酸エステル塩類；該炭素−炭素二重結合を分子中に少なくとも一つ有するポリオキシアルキレンフェニルエーテル類やそのスルホコハク酸エステル塩類、硫酸エステル塩類；該炭素−炭素二重結合を分子中に少なくとも一つ有するポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類やそのスルホコハク酸エステル塩類、硫酸エステル塩類；該炭素−炭素二重結合を分子中に少なくとも一つ有するポリオキシアルキレンアラルキルフェニルエーテル類やそのスルホコハク酸エステル塩類、硫酸エステル塩類；該炭素−炭素二重結合を分子中に少なくとも一つ有するポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルの脂肪族や、該炭素−炭素二重結合を分子中に少なくとも一つ有する芳香族カルボン酸塩類；ロジングリシジルエステルアクリレートの酸無水物変性物（特開平４−２５６４２９号参照）；酸性リン酸（メタ）アクリル酸エステル系乳化剤；その他公知の反応性乳化剤（特開昭６３−２３７２５号公報、特開昭６３−２４０９３１号公報、特開昭６２−１０４８０２号公報、特開平４−５０２０４号公報、特開平４−５３８０２号公報等参照）が挙げられ、これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、前記「オキシアルキレン」には、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシエチレン・オキシプロピレンなどが含まれる。
【００３８】
前記保護コロイドとしては、各種公知のものを特に制限なく用いることができる。具体的には、例えば、ポリアクリル酸のアルカリ金属塩、スチレン−マレイン酸共重合体のアルカリ金属塩、イソブチレン−マレイン酸共重合体のアルカリ金属塩、ｐ−スルホン酸スチレン重合体のアルカリ金属塩、スルホン酸変性アミノ樹脂のアルカリ金属塩、ポリビニルアルコール等の酢酸ビニル重合体のケン化物が挙げられ、これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、該保護コロイドの使用量は特に制限されないが、前記（Ａ）成分（固形分）に対して、通常１〜１０重量％程度の範囲とするのがよい。
【００３９】
乳化方法としては、各種公知の乳化方法を特に制限なく利用できる。具体的には、例えば、前記（Ａ）成分と水を強制的に乳化させる機械的乳化法、前記（Ａ）成分の溶融物に水を徐々に加えてゆき油相と水相を反転させる反転乳化法、前記（Ａ）成分と水を高圧下で乳化する高圧乳化法などを採用することができる。なお、該機械的乳化法に用いる乳化機は特に限定されず、例えば、ホモミキサーや高圧ホモジナイザー（マントン−ガウリン社製）などを用いうる。
【００４０】
こうして得られたエマルジョンの物性は特に限定されないが、作業性等を考慮して固形分濃度が通常０．１〜５０重量％程度であり、また前記（Ａ）成分のパルプへの定着等を考慮してゼータ電位が通常＋１０〜＋６０ｍＶ程度であり、また前記（Ａ）成分の紙料（３）への分散性等を考慮して、粒子径が通常０．２〜１０μｍ程度であるのが好ましい。また、ｐＨは通常４〜７程度であり、外観は通常、白色ないし黄白色である。
【００４１】
なお、当該エマルジョンには、ｐＨ調整剤などの添加剤を必要に応じて含有させることができる。該ｐＨ調整剤としては、例えば、アルカリ金属化合物〔水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等〕、鉱酸〔リン酸、硫酸、塩酸等〕、有機酸〔蟻酸、酢酸等〕アンモニアが挙げられ、これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
本発明では、紙力増強剤（２）として、〔紙力増強剤（２）を含有する紙料（３）のカナダ標準ろ水度（ｍｌ）〕と〔紙力増強剤（２）を含有しない紙料（３）のカナダ標準ろ水度（ｍｌ）〕との差として５０ｍｌ以下の値を与えるものを用いる点に特徴がある。なお、当該カナダ標準ろ水度（以下、フリーネス値という）とは、JIS P 8121に規定される、パルプの水切れの程度（ｍｌ）を表す指標である。また、前記差（以下、フリーネス差という）とは、当該紙力増強剤（２）によるパルプの凝集程度を表す指標である。
【００４３】
該紙力増強剤（２）により本発明の効果が得られる理由は定かではないが、おそらく、該フリーネス差が５０ｍｌ以下であることにより当該紙力増強剤（２）のパルプへの定着率が向上し、且つ、嵩高紙における地合乱れが抑制されるためではないかと考えられる。
【００４４】
当該「紙力増強剤（２）を含有する紙料（３）」（以下、試験紙料と略す）は、後述する紙料（３）に紙力増強剤（２）を含めたものと同一であってよい。また、当該「紙力増強剤（２）を含有しない紙料（３）」（以下、ブランク紙料と略す）は、後述する紙料（３）と同一であってよい。（換言すれば、紙力増強剤（２）を含まない以外は前記試験紙料と同一であってよい。）
【００４５】
なお、フリーネス値の測定の際、該試験紙料と該ブランク紙料のパルプ種は問わないが、両紙料間で同一とする必要がある。また、両紙料におけるパルプの叩解度は、いずれにおいてもフリーネス値が通常２００〜５００ｍｌ程度の範囲とする必要がある。また、該試験紙料と該ブランク紙料は、嵩向上剤（１）を通常０．０１〜５重量％程度となる範囲で含んでいてもよい。
【００４６】
また当該紙力増強剤（２）としては、特に、固形分濃度１．０重量％の溶液状態における濁度単位（NTU）が通常５００未満であるもの、特に、５０〜４００程度であるものが好ましい。ここに、濁度単位（NTU）とは、当該紙力増強剤（２）中の両性ポリアクリルアミド（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分という）が所謂ポリイオンコンプレックスをどの程度形成しているかを示す指標であり、これが５００を超えると、当該両性ポリアクリルアミド（Ｂ）のパルプを凝集させる力が強くなりすぎ、目的とする嵩高紙が得難くなる傾向にある。
【００４７】
なお、当該濁度単位（NTU）は、具体的には、ANALITE濁度計「NEP-160 Portable
Turbidity Meter」（MacVan社製）を用い、９００ｎｍの赤外光における１８０度の散乱光を測定することにより得られる、標準物質（ホルマジン標準液（４００NTU）、和光純薬工業（株）製）に対する相対的な値である。
【００４８】
前記（Ｂ）成分としては、各種公知のものから、前記フリーネス差や好ましくは前記濁度単位（NTU）を与えるものを適宜選択して用いることができる。
【００４９】
該（Ｂ）成分は、具体的には、（メタ）アクリルアミド（ｂ１）（以下、（ｂ１）成分という）、カチオン性（メタ）アクリル系モノマー（ｂ２）（以下、（ｂ２）成分という）、アニオン性（メタ）アクリル系モノマー（ｂ３）（以下、（ｂ３）成分という）、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド（ｂ４）（以下、（ｂ４）成分という）、（メタ）アリル基含有ビニルモノマー（ｂ５）（以下、（ｂ５）成分という）、および必要に応じて（ｂ１）〜（ｂ５）以外のビニルモノマー（ｂ６）（以下、（ｂ６）成分という）を共重合させてなるポリマーを含む組成物である。（なお、以下、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」または「メタクリル」の意味である。）
【００５０】
前記（ｂ１）成分としては、アクリルアミドやメタクリルアミドが挙げられ、これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
前記（ｂ２）成分としては、分子内に（メタ）アクリロイル基とカチオン性官能基を少なくとも１つずつ有する化合物であれば、各種公知のものを特に制限なく用いることができる。具体的には、例えば、第３級アミノ基含有（メタ）アクリル系モノマー〔Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等〕、当該第３級アミノ基含有（メタ）アクリル系モノマーの塩〔塩酸塩、硫酸塩、酢酸塩等〕、該第３級アミノ基含有（メタ）アクリル系モノマーと四級化剤（メチルクロライド、ベンジルクロライド、ジメチル硫酸、エピクロルヒドリン等）が反応してなる、第４級アンモニウム塩含有（メタ）アクリル系モノマーなどが挙げられ、これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
前記（ｂ３）成分としては、分子内に（メタ）アクリロイル基とアニオン性官能基を少なくとも１つずつ有する化合物であれば、各種公知のものを特に制限なく用いることができる。具体的には、例えば、α、β−不飽和モノカルボン酸類〔アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等〕、α、β−不飽和ジカルボン酸〔マレイン酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ムコン酸、シトラコン酸等〕、α、β−不飽和スルホン酸〔スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等〕、これらの塩類〔ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等〕などが挙げられ、これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
前記（ｂ４）成分としては、前記（ｂ２）成分以外のＮ−置換（メタ）アクリルアミドであれば、各種公知のものを特に制限なく用いることができる。具体的には、例えば、Ｎ,Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（ネタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられ、これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
前記（ｂ５）成分としては、分子内に（メタ）アリル基を１つ有する化合物であれば、各種公知のものを特に制限なく用いることができる。具体的には、例えば、（メタ）アリルスルホン酸ナトリウムおよびその中和塩、アリルアルコール、アリルアミンが等が挙げられ、これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、当該中和塩としては、例えば、アルカリ金属塩（ナトリウム塩、カリウム塩等）や、アンモニウム塩等が挙げられる。（ｂ５）成分の中でも、両性ポリアクリルアミド（Ｂ）が高分子量化し、前記紙力向上効果が得られやすいことから、（メタ）アリルスルホン酸ナトリウムおよびその中和塩が、特にそれ自体の安定性をも考慮してメタリルスルホン酸ナトリウムおよびその中和塩が好ましい。
【００５５】
なお、本発明では、必要に応じて、前記（ｂ１）〜（ｂ５）以外のビニルモノマー（以下、（ｂ６）成分という）を用いることができる。（ｂ６）成分の具体例としては、例えば、前記α、β−不飽和モノカルボン酸類のアルキルエステル類〔（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソステアリルアルコール等〕、多官能ビニルモノマー〔メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、１、３、５−トリアクロイルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルアミン、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等〕などが挙げられ、これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、該多官能ビニルモノマーを用いると、（Ｂ）成分が高分子量化することにより前記紙力効果が向上するため好ましい。
【００５６】
前記（ｂ１）成分〜（ｂ６）成分の使用量は特に限定されないが、一般的には、（ｂ１）成分が５７〜９９．７８モル％程度（好ましくは６３〜９７．８モル％）の範囲、（ｂ２）成分が０．１〜１５モル％程度（好ましくは１〜１５モル％）の範囲、（ｂ３）成分が０．１〜１５モル％程度（好ましくは１〜１５モル％）の範囲、（ｂ４）成分が０．０１〜２モル％程度（好ましくは０．１〜１モル％）の範囲、（ｂ５）成分が０．０１〜１０モル％程度（好ましくは０．１〜５モル％）の範囲、（ｂ６）成分が１モル％未満の範囲とするのがよい。
【００５７】
なお、（ｂ２）成分と（ｂ３）成分のいずれか或いは双方が０．１モル％未満の場合には、（Ｂ）成分がパルプに定着し難くなって、紙力効果が得難くなる傾向にあり、一方、両成分のいずれか或いは双方が１５モル％を越える場合には、（Ｂ）成分中のアクリルアミド分が減少するため、やはり紙力効果が得難くなる傾向にある。また、（ｂ４）成分が０．０１モル％未満の場合には、（Ｂ）成分が高分子量化し難くなり、一方、２．０モル％を超える場合には、（Ｂ）成分を製造する際にゲル化が生ずる傾向にある。また、（ｂ５）成分が０．０１モル％未満の場合には、その連鎖移動効果が弱くなって、（Ｂ）成分に分岐構造が十分に導入されなくなる傾向にあり、一方、１０モル％超える場合には、逆に連鎖移動効果が強くなりすぎて、（Ｂ）成分の高分子量化が困難になる傾向にある。
【００５８】
（Ｂ）成分の製造方法は特に限定されず、各種公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば、前記（ｂ１）成分〜（ｂ５）成分（必要に応じてさらに（ｂ６）成分）を反応容器中に滴下しながら重合反応させる方法や、各成分を反応容器に一括で仕込んで重合反応させる方法が挙げられる。なお、各重合方法は、各種公知のラジカル重合開始剤および水の存在下、および必要に応じて連鎖移動剤の存在下において、通常２０〜１４０℃程度、２〜１２時間程度行えばよい。
【００５９】
前記重合開始剤としては、各種公知のものを特に限定なく使用することができる。具体的には、例えば、有機過酸化物〔ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド等〕、無機過酸化物〔過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等〕、アゾ系化合物〔２、２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２、２’−アゾビスイソブチレイト等〕などが挙げられ、これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、該重合開始剤の使用量は、通常、前記（ｂ１）成分〜（ｂ６）成分の総重量に対して０．０１〜５重量％程度の範囲とすればよい。
【００６０】
前記連鎖移動剤は、（Ｂ）成分の分子量や粘度を調整することを目的として必要に応じて用いることができる。具体例としては、例えば、エチルアルコール、メチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール系連鎖移動剤が挙げられる。また、該連鎖移動剤の使用量は、通常、前記（ｂ１）成分〜（ｂ６）成分の総重量に対して０〜５重量％程度の範囲とすればよい。なお、該連鎖移動剤は溶媒としても作用する。
【００６１】
なお、本発明では、（Ｂ）成分として、上記方法で得られた（Ｂ）成分を各種公知の方法でホフマン分解ないしマンニッヒ変性したもの（以下、（Ｂ’）成分という）を用いることもできる。
【００６２】
前記ホフマン分解による（Ｂ’）成分の調製法は特に限定されず、各種公知の方法を採用すればよい。具体的には、例えば、前記（Ｂ）成分の水溶液に次亜ハロゲン酸塩とアルカリ触媒とを添加することにより、アルカリ性領域においてアクリルアミド系ポリマーと次亜ハロゲン酸とを反応させた後に、酸を添加して反応系を通常ｐＨ３．５〜５．５程度に調整すればよい。当該（Ｂ’）成分におけるアクリルアミド系ポリマーは、一般的には、カチオン性単量体単位を通常５〜５０モル％程度、アクリルアミド単位を通常６０〜９５モル％程度含有したものであり、また重量平均分子量が通常５〜３００万程度であるのが好ましい。
【００６３】
また、本発明では、当該（Ｂ’）成分のほかにも、次に例示するホフマン分解物を用いることができる。具体的には、塩化コリンの存在下にポリアクリルアミド系ポリマーをホフマン分解して調製したカチオン変性物（特開昭５３-１０９５９４号）、ホフマン分解反応において、水酸基を有する第３級アミンと、塩化ベンジルあるいはその誘導体との４級か反応物を添加して調製したカチオン変性物（特公昭５８-８６８２号）、ホフマン分解反応において安定剤として有機多価アミンを添加して調製したカチオン変性物（特公昭６０-１７３２２号）、またホフマン分解反応において安定剤として特定のカチオン性化合物を添加して調製したカチオン変性物（特公昭６２-４５８８４号）等が挙げられる。
【００６４】
前記マンニッヒ反応による（Ｂ’）成分の調製法は特に限定されず、各種公知の方法を採用すればよい。具体的には、例えば、前記（Ｂ）成分の水溶液に、ホルマリン及び第２級アミン（ジメチルアミン等）を添加し、通常、４０〜６０℃程度、１〜５時間程度反応させればよい。なお、当該（Ｂ’）成分におけるアクリルアミド系ポリマーは、一般的には、カチオン性単量体単位を通常１０〜６０モル％程度、アクリルアミド単位を通常４０〜９０モル％程度含有するものである。
【００６５】
（Ｂ）成分（または（Ｂ’）成分）の物性は特に限定されないが、例えば、重量平均分子量が通常１００万以上、具体的には、１００万〜１０００万であるのが好ましい。重量平均分子量が１００万以上であることにより、十分な紙力効果が得やすくなる傾向にある。これはおそらく、当該紙力増強剤（２）のパルプへの定着率が特に向上し、また、嵩高紙の地合乱れが抑制されるためではないかと考えられる。
【００６６】
なお、該重量平均分子量は、ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ法やＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ法によるポリエチレンオキシド換算値をいう。また、測定条件はいずれの方法においても、０．５ｍｏｌ／ｌ酢酸緩衝液（０．５ｍｏｌ／ｌ酢酸＋０．５ｍｏｌ／ｌ酢酸ナトリウム水溶液、ｐＨ約４．２）を溶媒（溶離液）として、ポリマー濃度が０．０２５％、溶液温度が４０℃、光散乱角が５°あるいは９０°である。
【００６７】
また、（Ｂ）成分は、粘度が通常、２万ｍＰａ・ｓｅｃ／２５℃以下、具体的には１０〜５０００ｍＰａ・ｓｅｃ／２５℃程度であるのが好ましい。粘度を２万ｍＰａ・ｓｅｃ／２５℃以下とすることにより、得られる嵩高紙の紙力効果や地合いが良好になる傾向にある。なお、該粘度は、Ｂ型粘度計を用い、固形分濃度５％、温度２５℃で測定した値をいう。
【００６８】
本発明で用いられる抄紙を行う際に用いる紙料（３）とは、具体的には、パルプ、水、および必要に応じて各種添加剤（定着剤、填料、前記ｐＨ調整剤等）を含むパルプスラリーをいう。但し、ここでいう紙料（３）は、嵩高剤（１）と紙力増強剤（２）をいずれも含まない。
【００６９】
前記パルプとしては、各種公知のものを特に制限なく用いることができる。具体的には、例えば、砕木パルプ（ＢＫＰ）、加圧砕木パルプ（Ｐ−ＢＫＰ）、広葉樹さらしパルプ（Ｌ−ＢＫＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、化学パルプ（ＡＰ，ＫＰ）、脱墨パルプ（ＤＩＰ）から選ばれる１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、当該パルプの叩解度は特に限定されないが、通常は、JIS P 8121で測定されるカナダ標準ろ水度（以下、フリーネス値ということがある）が通常２００〜５００程度の範囲となるものが用いられる。
【００７０】
また、紙料（３）における該パルプの含有量は特に限定されないが、嵩高剤（１）および紙力増強剤（２）の分散性を考慮して、通常０．１〜４重量％程度、好ましくは０．３〜３．５重量％の範囲とするのがよい。
【００７１】
前記定着剤としては、各種公知のアルミニウム化合物を用いることができる。具体的には、例えば、ポリ塩化アルミニウム、アルミナゾル、ポリ硫酸アルミニウム、ポリ硫酸ケイ酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、ミョウバンが挙げられ、これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、紙料（３）における当該定着剤の含有量は特に限定されないが、パルプに対して、通常０〜１０重量％の範囲とすればよい。
【００７２】
前記填料としては、例えば、クレー、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタンが挙げられ、これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、紙料（３）における当該填料の含有量は特に限定されないが、パルプに対して通常、０〜１００重量％程度の範囲とすればよい。
【００７３】
その他、本発明では、前記添加剤のほかにも、サイズ剤、デンプン、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤、歩留向上剤、消泡剤、顔料、染料等の添加剤を、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
なお、該紙料（３）の水温は特に限定されず、通常１０〜６０℃程度である。また、そのｐＨも特に限定されず、通常４〜９程度である。
【００７５】
嵩高剤（１）と紙力増強剤（２）を紙料（３）に添加する際、その添加順序は特に限定されないが、本発明の効果を良好なものとするためには、嵩高剤（１）を紙料（３）に添加した後に、紙力増強剤（２）を更に添加してから、抄紙を行うのが好ましい。なお、両者の添加は、通常、強い攪拌下に行う。
【００７６】
また、抄紙系における嵩高剤（１）と紙力増強剤（２）の各使用量は特に限定されないが、前記嵩高効果と紙力効果を考慮して、通常、嵩高剤（１）は０．０１〜５重量％程度（好ましくは０．０１〜２重量％）、紙力増強剤（２）は０．０１〜２重量％程度（好ましくは０．０５〜１重量％）の範囲とするのがよい。
【００７７】
また、紙の製造ラインにおいて、嵩高剤（１）と紙力増強剤（２）を紙料（３）に添加する地点は特に限定されず、例えば、パルプ調製工程におけるミキシングチェスト、マシンチェスト、原料移送ポンプ等のいずれの地点であってもよい。
【００７８】
また、抄紙機については、インレット、ワイヤーパート、プレスパート、ドライヤーパート、表面塗布装置、キャレンダーパート等の、形式や形態は特に限定されない。
【実施例】
【００７９】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８０】
製造例１
（嵩高剤の調製）
攪拌機、脱水管、冷却管、温度計及び窒素ガス導入管を備えた反応容器にステアリン酸１０９５．２ｇを仕込んで加熱溶融した後に、トリエチレンテトラミン（Ｍ＝２、Ｎ＝２）１６６．６ｇを加えて窒素雰囲気下に反応系を１８０℃まで昇温した。（なお、トリエチレンテトラミン１モルに対し、ステアリン酸は（Ｍ＋０．６９Ｎ）モルである。）次いで、反応生成水を除去しながら反応系を１８０℃〜２００℃に保持し、反応生成水の発生が認められなくなったことを確認してから加熱を停止して、反応系を室温まで冷却することにより、第３級アミド化合物を得た。
【００８１】
次いで、第３級アミド化合物１００重量部を採取して同様の反応容器に仕込み、さらに２０重量部のイソプロピルアルコールを加えて、反応系を８０℃〜９０℃に保持した。次いで、８０℃のイオン交換水１２４７ｇを加え、反応系を激しく攪拌することにより、懸濁状の溶液を調製した。次いで、エピクロロヒドリン５２．７ｇを加え、反応系を８０℃〜８５℃で約４時間保持することにより、脂肪酸変性アミド樹脂を得た。なお、当該脂肪酸変性アミド樹脂の、ASTM D 2074に準拠して測定した第２級アミン価は約２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、また第３級アミン価は約７７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００８２】
次いで、同じ反応系にノニオン性界面活性剤（商品名：エパン７２０、第一工業製薬（株）製）２４．０ｇを加えて良く攪拌し、得られた溶液を高圧乳化機（model 15MR、APV  GAULIN社製）を用いてさらに乳化することにより、前記脂肪酸変性アミド樹脂のエマルジョンを得た。
【００８３】
なお、当該エマルジョンの粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（装置名：ＳＡＬＤ２０００、島津製作所（株）製）を用いた測定した測定値として、約１．８μｍであった。当該エマルジョンは、嵩高剤（１−１）として用いる。
【００８４】
製造例２（紙力増強剤の調製）
撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素ガス導入管および２つの滴下ロートを備えた反応装置にイオン交換水３５０部を仕込んだ。次いで、一の滴下ロートには、ｐＨを３に調整したモノマー溶液（アクリルアミド１７９部、６２．５％硫酸１１部、８０％のアクリル酸水溶液１２．８部、メタアリルスルホン酸ナトリウム２．３部、ジメチルアミノエチルメタクリレ−ト２２．４部、ジメチルアクリルアミド２．８部およびイオン交換水３４０部）を、また他の滴下ロートには、重合開始剤溶液（過硫酸アンモニウム０．３部、イオン交換水１００部）を仕込んだ。次いで、窒素ガス導入管を通じて反応系内の酸素を除去した後、反応系を９０℃まで加熱し、前記各滴下ロートからモノマー溶液および重合開始剤溶液をそれぞれ約３時間かけて、反応系に滴下した。滴下終了後、前記他の滴下ロートから更に重合開始剤溶液（過硫酸アンモニウム０．４５部、イオン交換水１０部）を仕込み、反応系を１時間保温することにより重合反応を完結させた。次いで、イオン交換水８０部を加えることにより、固形分濃度が２０．２重量％、粘度が６０００ｍＰａ・ｓ重量平均分子量が２，５００，０００の両性ポリアクリルアミド（以下、ＰＡＭ−１という）の水溶液を得た。当該水溶液は、紙力増強剤（２−１）として用いる。また、ＰＡＭ−１の組成とその使用割合、物性を表１に示す。なお、ＰＡＭ−１の重量平均分子量は、以下の条件で求めた（以下、同様にして求める）。
【００８５】
ＧＰＣ本体：東ソー（株）製
カラム：東ソー（株）製ガードカラムＰＷＸＬ１本およびＧＭＰＷＸＬ２本（温度４０℃）
溶離液：０．５ｍｏｌ／ｌ酢酸緩衝液(０．５ｍｏｌ／ｌ酢酸（和光純薬工業（株）製）＋０．５ｍｏｌ／ｌ酢酸ナトリウム（キシタ゛化学（株）製)水溶液、ｐＨ約４．２）
流速:０．８ｍｌ／分
検出器：ビスコテック社製ＴＤＡ  ＭＯＤＥＬ３０１（濃度検出器および９０°光散乱検出器および粘度検出器（温度４０℃））（ＧＣ−ＲＡＬＬＳ法）
【００８６】
製造例３〜４（紙力増強剤の調製）
製造例２において、両性ポリアクリルアミドの組成とその使用割合を表１のように変えたほかは同様にして、ＰＡＭ−２およびＰＡＭ−３の各水溶液を得た。それぞれ紙力増強剤（２−２）、紙力増強剤（２−３）として用いる。また、ＰＡＭ−１とＰＡＭ−３の各物性を表１に示す。
【００８７】
製造例５（紙力増強剤の調製）
製造例２と同様の反応装置に、アクリルアミド１３５．２部、６２．５％硫酸４．０部、ジメチルアミノエチルメタクリレ−ト８．１部、６０％ジメチルアミノエチルメタクリレ−トの４級化物水溶液２４．４部、イタコン酸６．７部、メタアリルスルホン酸ナトリウム０．８部、メチレンビスアクリルアミド０．０６部及びイオン交換水６６０部を仕込み、窒素ガス導入管を通じて反応系の酸素を除去した。次いで、反応系を５５℃に昇温して、攪拌下に重合開始剤溶液（過硫酸アンモニウム０．２３部、イオン交換水１０部）を加えた。次いで、反応系を９０℃まで昇温した後３０分保温し、更に重合開始剤溶液（過硫酸アンモニウム０．３４部、イオン交換水１０部）を加えて１時間保温することにより重合反応を完結させた。次いで、イオン交換水２６０部を加えることにより、両性ポリアクリルアミド（以下、ＰＡＭ−４という）の水溶液を得た。当該水溶液は、紙力増強剤（２−４）として用いる。また、ＰＡＭ−４の組成とその使用割合、物性を表１に示す。
【００８８】
製造例６（紙力増強剤の調製）
製造例２と同様の反応装置に、アクリルアミド７５．１部、６２．５％硫酸４．５部、ジメチルアミノエチルメタクリレ−ト９．１部、イタコン酸１．９部、８０％アクリル酸水溶液２．６部、トリアリルイソシアヌレート０．０４部及びイオン交換水４７０部を仕込み、窒素ガス導入管を通じて反応系の酸素を除去した。次いで、反応系を５５℃に昇温して、攪拌下に重合開始剤溶液（過硫酸アンモニウム０．１２部、イオン交換水１０部）を加えた。次いで、反応系を９０℃まで昇温した後３０分保温し、更に重合開始剤溶液（過硫酸アンモニウム０．１８部、イオン交換水１０部）を加えて１時間保温することにより重合反応を完結させた。次いで、イオン交換水５３０部を加えることにより、両性ポリアクリルアミド（以下、ＰＡＭ−５という）の水溶液を得た。当該水溶液は、紙力増強剤（２−５）として用いる。また、ＰＡＭ−５の組成とその使用割合、物性を表１に示す。
【００８９】
（濁度単位（NTU）の測定）
製造例２で得た水溶液に水を加えて固形分濃度１．０重量％の溶液とし、これの濁度単位を、ANALITE濁度計「NEP-160 Portable Turbidity Meter」（MacVan社製）を用いて測定した。なお、測定値は、標準物質（ホルマジン標準液（４００NTU）、和光純薬工業（株）製）に対する相対的な値である。
また、製造例３〜６で得た水溶液についても同様にして濁度単位を測定した。結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
2008179910.tif 000002
【００９１】
表１中、
ＡＡ：アクリル酸
ＳＭＡＳ：メタアリルスルホン酸ナトリウム
ＩＡ：イタコン酸
ＤＭ：ジメチルアミノエチルメタクリレート
ＤＭＬ：ジメチルアミノエチルメタクリレートのベンジルクロライド４級化物
ＡＭ：アクリルアミド
ＤＭＡＡ：Ｎ,Ｎ−ジメチルアクリルアミド
ＭＢＡＡ：メチレンビスアクリルアミド
ＴＡＩＣ：トリアリルイソシアヌレート
【００９２】
（フリーネス値の測定）
フリーネス値の測定試験条件は、以下の通りである。
・試験器具：熊谷理機工業（株）販売「カナディアンフリーネステスター  No.2580-A」
・試験回数：２回
・紙料水温：２０．０±０．５℃
・紙料におけるパルプ濃度：約０．３％
・紙料におけるパルプの種類：上質古紙の再生パルプとナイアガラビーターで叩解したＬ−ＢＫＰを重量比で７：３の割合で含むパルプ。
・紙料におけるパルプの種類の叩解度：フリーネス値が４２０ｍｌ
・実測値の補正：実測値をJIS P 8121の補正表により補正し、補正値を前記試験回数で割った値を測定値とする。
【００９３】
実施例１
前記パルプと水とを混合し、パルプ濃度が２％含の紙料を調製した。次いで、当該紙料に、嵩高剤（１−１）（対パルプ０．８重量％）、紙力増強剤（２−１）（対パルプ０．３重量％）、硫酸アルミニウム（対パルプ０．７重量％）、軽質炭酸カルシウム（対パルプ２０重量％）を添加し、攪拌下に良く分散させて、試験試料１を調製した。次いで、当該試験紙料１についてフリーネス値を測定した。結果を表２に示す。
【００９４】
次に、前記試験試料１から、８０ｇ／ｍ２の手抄き紙（シート）を作成できる量を採取し、これを１重量％となるまで水で希釈した。次いで、当該希釈液を丸型抄紙機（タッピ・スタンダード・シートマシン）にて抄紙し、湿潤シートを得た。そして、当該湿潤シートを自動プレス機（３４３ｋＰａ）で２分間脱水し、その後回転ドライヤー（１０５℃、１分間）で乾燥させ、紙（ア）を得た。
【００９５】
実施例２
前記実施例１において、紙力増強剤（２−１）に換えて紙力増強剤（２−２）を用いたほかは同様にして試験紙料２を調製し、同様にフリーネス値を測定した。結果を表２に示す。
【００９６】
実施例３
前記実施例１において、紙力増強剤（２−１）に換えて紙力増強剤（２−３）を用いたほかは同様にして試験紙料３を調製し、同様にフリーネス値を測定した。結果を表２に示す。
【００９７】
比較例１
前記実施例１において、紙力増強剤（２−１）に換えて紙力増強剤（２−４）を用いたほかは同様にして試験紙料４を調製し、同様にフリーネス値を測定した。結果を表２に示す。
【００９８】
比較例２
前記実施例１において、紙力増強剤（２−１）に換えて紙力増強剤（２−５）を用いたほかは同様にして試験紙料５を調製し、同様にフリーネス値を測定した。結果を表２に示す。
【００９９】
比較例３
前記パルプと水とを混合し、パルプ濃度が２％含のパルプスラリーを調製した。次いで、当該パルプスラリーから、８０ｇ／ｍ２の手抄き紙（シート）を作成できる量を採取し、これに、紙力増強剤（２−１）（対パルプ０．３重量％）、硫酸アルミニウム（対パルプ０．７重量％）、軽質炭酸カルシウム（対パルプ２０重量％）を添加し、攪拌下に良く分散させて試験試料４を調製した。次いで、当該試験紙料６についてフリーネス値を測定した。結果を表２に示す。
【０１００】
比較例４
前記比較例３において、紙力増強剤（２−１）に換えて紙力増強剤（２−２）を用いたほかは同様にして試験紙料７を調製し、同様にフリーネス値を測定した。結果を表２に示す。
【０１０１】
比較例５
前記比較例３において、紙力増強剤（２−１）に換えて紙力増強剤（２−３）を用いたほかは同様にして試験紙料８を調製し、同様にフリーネス値を測定した。結果を表２に示す。
【０１０２】
比較例６
前記比較例３において、紙力増強剤（２−１）に換えて紙力増強剤（２−４）を用いたほかは同様にして試験紙料９を調製し、同様にフリーネス値を測定した。結果を表２に示す。
【０１０３】
比較例７
前記比較例３において、紙力増強剤（２−１）に換えて紙力増強剤（２−５）を用いたほかは同様にして試験紙料１０を調製し、同様にフリーネス値を測定した。結果を表２に示す。
【０１０４】
比較例８
前記比較例３において、紙力増強剤（２−１）（対パルプ０．３重量％）に換えて嵩高剤（１−１）（対パルプ０．８重量％）を用いたほかは同様にしてブランク紙料１を調製し、同様にフリーネス値を測定した。結果を表２に示す。
【０１０５】
参照例
前記パルプと水とを混合し、パルプ濃度が２％含のパルプスラリーを調製した。次いで、当該パルプスラリーから、８０ｇ／ｍ２の手抄き紙（シート）を作成できる量を採取し、これに、硫酸アルミニウム（対パルプ０．７重量％）、軽質炭酸カルシウム（対パルプ２０重量％）を添加し、攪拌下に良く分散させて紙料１を調製した。次いで、当該紙料１についてフリーネス値を測定した。結果を表２に示す。
【０１０６】
（フリーネス差の計算）
なお、表２における実施例１についてのフリーネス差は、〔実施例１における試験試料１のフリーネス値（３９７ｍｌ）〕と、〔比較例８におけるブランク紙料１のフリーネス値（３７６ｍｌ）〕の差として求めた値（２１ｍｌ）である。
実施例２、３および比較例１、２のそれぞれについてのフリーネス差も同様にして求めた値である。
【０１０７】
また、表２における、比較例３についてのフリーネス差は、〔比較例３における試験紙料試験紙料６のフリーネス値（４８２ｍｌ）〕と、〔参照例における紙料１のフリーネス値（３８７ｍｌ）〕の差として求めた値（１７ｍｌ）である。
比較例４〜７のそれぞれについてのフリーネス差も同様にして求めた値である。
【０１０８】
（嵩高紙の作成）
前記実施例１における試験試料１から、８０ｇ／ｍ２の手抄き紙（シート）を作成できる量を採取し、これを１重量％となるまで水で希釈した。次いで、当該希釈液を丸型抄紙機（タッピ・スタンダード・シートマシン）にて抄紙し、湿潤シートを得た。そして、当該湿潤シートを自動プレス機（３４３ｋＰａ）で２分間脱水し、その後回転ドライヤー（１０５℃、１分間）で乾燥させ、紙（ア）を得た。
【０１０９】
次いで、当該紙（ア）を温度２３℃湿度５０％の恒湿室で２４時間調湿し、試験用シートとした。その後、以下の項目に基づき、該試験用シートを評価した。
【０１１０】
（１）密度
JIS P 8118（紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法）に準じ、各試験用シートの密度を測定した。結果を表２に示す。
（２）内部強度
JAPAN TAPPI紙パルプ試験法No.54-93の試験方法に準じ、各試験用シートの内部強度を測定した。結果を表２に示す。
【０１１１】
前記実施例２、３および比較例１〜８、ならびに参照例についても、各紙料について前記同様にして、紙（イ）〜（シ）を作成した。そして、各紙を前記同様に試験用シートとし、前記同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１１２】
【表２】
2008179910.tif 000003
【０１１３】
まず、比較例８と参照例との対比により、嵩高剤（１−１）を用いることで紙が低密度化されている（嵩高効果が得られる）が、紙の内部強度も小さくなる（紙力効果が失われる）ことがわかる。
また、実施例１〜３と比較例８との対比により、嵩高剤（１−１）とともに、フリーネス差が５０ｍｌ以下となる紙力増強剤（（２−１）〜（２−３））とを用いることで、紙の密度をほぼ維持したまま、紙の内部強度を向上できることがわかる。
一方、実施例１〜３と比較例１〜２との対比より、嵩高剤（１−１）と、フリーネス差が５０ｍｌより大きくなる紙力増強剤（（２−４）〜（２−５））とを併用した場合には、紙の密度を維持することができず、また、紙の内部強度も小さくなることがわかる。
なお、実施例１〜３および比較例１〜２と、比較例３〜７との対比により、嵩高剤（１−１）を用いない場合には紙を低密度化できないことがわかる。