(57)【要約】【課題】複数の画像処理装置を備えた画像処理システムにおいて、コスト低減を図りつつ円滑なジョブ処理を実現できる画像処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】記憶装置と複数のＭＦＰとを含む画像処理システムにおけるそれぞれの画像処理装置であって、（１）ユーザがジョブ処理を要求すると、（２）記憶装置へジョブデータが格納され、（３）各ＭＦＰは未処理ジョブの存在を確認すると、（４）自装置で処理可能か否かを判断し、（５）処理可能と判断したＭＦＰは自装置の情報を記憶装置内に格納すると共に、（６）他のＭＦＰによって格納された情報をチェックし、（７）自装置がジョブ処理に最適なＭＦＰと判断すれば、（１１）ジョブデータを取得して、（１２）ジョブ処理を行う。【選択図】図６
2008187391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と複数の画像処理装置とを含む画像処理システムに用いられる画像処理装置であって、
未処理のジョブのデータが前記記憶部に格納されている場合に、自装置で処理可能なジョブを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により判断されたジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に送信し格納させる送信手段と、
他の画像処理装置により前記記憶部に格納されている、前記ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を取得する取得手段と、
自装置の前記とり得る条件を示す情報と前記取得手段により取得された他の画像処理装置の前記とり得る条件を示す情報とを参照し、予め決められた共通の基準に基づいて前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段により前記ジョブを自装置で処理することが判断されると、前記ジョブを処理するジョブ処理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ジョブのデータには、
前記ジョブの処理条件としての画像処理機能を示す情報が含まれており、
前記第１の判断手段は、
前記画像処理機能を示す情報と自装置に搭載された画像処理機能に関する情報とを参照して、前記判断を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の判断手段は、
自装置の現在のジョブ処理能力に関するステータス情報に基づいて前記判断を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の判断手段は、
所定周期で前記記憶部にアクセスすることにより前記判断を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定周期は、
それぞれの画像処理装置において略同じ値であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の判断手段は、
自装置の状態に応じて変更される周期で前記記憶部にアクセスすることにより前記判断を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記周期は、
前記ジョブの実行を妨げる要因が発生していない場合に第１の値に設定され、前記要因が発生すると前記第１の値よりも大きい第２の値に切り替えられることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記共通の基準は、
前記条件について有利な装置を選択するということであり、
前記第２の判断手段は、
前記条件について自装置の方が他の画像処理装置よりも有利である判定を行うと、自装置が処理することの判断を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記とり得る条件を示す情報は、
ジョブの生産性に関する情報であり、
前記第２の判断手段は、
自装置の方が他の画像処理装置よりも生産性が高い場合に、自装置が処理することの判断を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記とり得る条件を示す情報は、
ジョブのコストに関する情報であり、
前記第２の判断手段は、
自装置の方が他の画像処理装置よりも低コストの場合に、自装置が処理することの判断を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第２の判断手段は、
自装置と他の画像処理装置とで優劣がないと判定した場合に、処理すべき装置の指定をユーザから受け付け、受け付けたユーザの指定が自装置である場合に前記ジョブを自装置で処理することの判断を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記送信手段は、
前記第２の判断手段が自装置と他の画像処理装置とで優劣がないと判定した場合には、新たなとり得る条件を示す情報を前記記憶部に送信し格納させ、
前記取得手段は、
他の画像処理装置により前記記憶部に格納された前記新たなとり得る条件を示す情報を取得し、
前記第２の判断手段は、
自装置の前記新たなとり得る条件を示す情報と他の画像処理装置の前記新たなとり得る条件を示す情報とを参照し、自装置で処理するか否かの再判断を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記とり得る条件を示す情報は、
自装置のジョブ処理能力を示す能力情報および／または現況を示すステータス情報であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記ジョブのデータには、
前記ジョブの処理条件として優先される優先条件を示す情報が含まれており、
前記第２の判断手段は、
前記優先条件に関する前記とり得る条件を示す情報を優先的に参照し、前記ジョブ毎にユーザによって設定される前記優先条件に関する共通の基準に基づいて前記判断を行うことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記優先条件に関する共通の基準には、前記優先条件毎に設定される重み付けが含まれることを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記記憶部は、
前記複数の画像処理装置とは別の外部記憶装置、または前記複数の画像処理装置のうちいずれかの画像処理装置に備えられた内部記憶装置であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
記憶部と複数の画像処理装置とを含む画像処理システムにおけるジョブ処理方法であって、
前記複数の画像処理装置それぞれは、
未処理のジョブのデータが前記記憶部に格納されている場合に、自装置で処理可能なジョブを判断する第１の判断ステップと、
前記第１の判断ステップにより判断されたジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に送信し格納させる送信ステップと、
他の画像処理装置により前記記憶部に格納されている、前記ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を取得する取得ステップと、
自装置の前記とり得る条件を示す情報と前記取得ステップにより取得された他の画像処理装置の前記とり得る条件を示す情報とを参照し、前記画像処理システム内のそれぞれの画像処理装置において予め決められた共通の基準に基づいて前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断する第２の判断ステップと、
前記第２の判断ステップにより前記ジョブを自装置で処理することが判断されると、前記ジョブを処理するジョブ処理ステップと、
を実行することを特徴とするジョブ処理方法。
【請求項１８】
記憶部と複数の画像処理装置とを含む画像処理システムに用いられる画像処理装置に含まれるコンピュータに、
未処理のジョブのデータが前記記憶部に格納されている場合に、自装置で処理可能なジョブを判断する第１の判断ステップと、
前記第１の判断ステップにより判断されたジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に送信し格納させる送信ステップと、
他の画像処理装置により前記記憶部に格納されている、前記ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を取得する取得ステップと、
自装置の前記とり得る条件を示す情報と前記取得ステップにより取得された他の画像処理装置の前記とり得る条件を示す情報とを参照し、予め決められた共通の基準に基づいて前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断する第２の判断ステップと、
前記第２の判断ステップにより前記ジョブを自装置で処理することが判断されると、前記ジョブを処理するジョブ処理ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像処理装置を備える画像処理システムにおける画像処理装置、ジョブ処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のクライアント端末と、複数の画像処理装置と、１台のジョブ管理サーバとをＬＡＮなどのネットワークを介して接続し、各クライアント端末からジョブ管理サーバを介して各画像処理装置にジョブを実行させることができる画像処理システムが普及している。
このような画像処理システムには、例えばジョブ管理サーバがクライアント端末からのジョブを受け付けると、各複写機に順次アクセスして、全ての複写機から実行可能な画像処理機能を示す情報や、複写機の現在の状態、具体的には待機中、ジョブ実行中、用紙残量などを示す情報などを取得した後、それら情報を参照してジョブを実行するのに最適な複写機を選定し、選定した複写機にジョブを処理させるものがある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−３４４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の画像処理システムを構築するには、ジョブをどの複写機に処理させるのかを選定する機能を有するサーバが必要であり、このようなサーバは一般的に高価であるため、ユーザにとってコスト負担が大きくなる。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、複数の画像処理装置を備える構成において、コスト低減を図りつつ円滑なジョブ処理を実現できる画像処理装置、ジョブ処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、記憶部と複数の画像処理装置とを含む画像処理システムに用いられる画像処理装置であって、未処理のジョブのデータが前記記憶部に格納されている場合に、自装置で処理可能なジョブを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段により判断されたジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に送信し格納させる送信手段と、他の画像処理装置により前記記憶部に格納されている、前記ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を取得する取得手段と、自装置の前記とり得る条件を示す情報と前記取得手段により取得された他の画像処理装置の前記とり得る条件を示す情報とを参照し、予め決められた共通の基準に基づいて前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断する第２の判断手段と、前記第２の判断手段により前記ジョブを自装置で処理することが判断されると、前記ジョブを処理するジョブ処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００５】
本発明に係るジョブ処理方法は、記憶部と複数の画像処理装置とを含む画像処理システムにおけるジョブ処理方法であって、前記複数の画像処理装置それぞれは、未処理のジョブのデータが前記記憶部に格納されている場合に、自装置で処理可能なジョブを判断する第１の判断ステップと、前記第１の判断ステップにより判断されたジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に送信し格納させる送信ステップと、他の画像処理装置により前記記憶部に格納されている、前記ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を取得する取得ステップと、自装置の前記とり得る条件を示す情報と前記取得ステップにより取得された他の画像処理装置の前記とり得る条件を示す情報とを参照し、前記画像処理システム内のそれぞれの画像処理装置において予め決められた共通の基準に基づいて前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断する第２の判断ステップと、前記第２の判断ステップにより前記ジョブを自装置で処理することが判断されると、前記ジョブを処理するジョブ処理ステップと、を実行することを特徴とする。
【０００６】
本発明に係るプログラムは、記憶部と複数の画像処理装置とを含む画像処理システムに用いられる画像処理装置に含まれるコンピュータに、未処理のジョブのデータが前記記憶部に格納されている場合に、自装置で処理可能なジョブを判断する第１の判断ステップと、前記第１の判断ステップにより判断されたジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を前記記憶部に送信し格納させる送信ステップと、他の画像処理装置により前記記憶部に格納されている、前記ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を取得する取得ステップと、自装置の前記とり得る条件を示す情報と前記取得ステップにより取得された他の画像処理装置の前記とり得る条件を示す情報とを参照し、予め決められた共通の基準に基づいて前記ジョブを自装置で処理するか否かを判断する第２の判断ステップと、前記第２の判断ステップにより前記ジョブを自装置で処理することが判断されると、前記ジョブを処理するジョブ処理ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る画像処理装置は、未処理ジョブを自装置で処理可能か否かを判断し、処理可能な場合はジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報を記憶部に格納させると共に、他の画像処理装置による前記とり得る条件を示す情報を記憶部から取得して、共通の基準に基づいて当該ジョブの処理を行うか否かを判断する構成である。したがって、従来の画像処理システムのようにサーバを配置することなく円滑なジョブ処理の実現が可能であり、サーバが不要になるぶんコストの軽減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る画像処理装置、ジョブ処理方法及びプログラムの実施の形態について図面を参照しながら説明する。
[第１の実施形態]
＜画像処理装置及び画像処理システムの構成＞
第１の実施形態に係る画像処理装置、及び、当該画像処理装置を備える画像処理システムの構成について詳細に説明する。
【０００９】
１．画像処理システム
図１は、第１の実施形態に係る画像処理装置システムの全体構成を模式的に示す図である。図１に示すように、第１の実施形態に係る画像処理システムは、第１の実施形態に係る画像処理装置としてのＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）１，２，３，４，・・・、記憶装置５、及びＰＣ（personal computer）６がＬＡＮ等のネットワーク７を介して相互に接続された構成を有する。なお、画像処理システムには、ＭＦＰ１，２，３，４，・・・、記憶装置５及びＰＣ６以外に、例えばＦＡＸ装置やプリンタ等が接続されていても良い。
【００１０】
各ＭＦＰ１，２，３，４，・・・は、コピー、プリント或いはスキャン等のジョブ処理をユーザから受け付け、処理する役割を果たす。なお、各ＭＦＰ１，２，３，４，・・・についての詳細は後述する。
記憶装置５は、例えばＮＡＳ（Network Attached Storage）或いはＨＤＤ（Hard Disk Drive）であって、後述するジョブデータやエントリファイル等を記憶する。
【００１１】
ＰＣ６は、制御部、キーボード、マウス及びモニタ等（いずれも不図示）を備え、ユーザが、文書を作成したり、コピー、プリント、スキャン等のジョブ処理を要求したり、ジョブ処理の結果を確認したりするために使用される。
２．画像処理装置
以下に、各ＭＦＰ１，２，３，４，・・・の構成及び機能を、ＭＦＰ１を例に挙げて説明する。
【００１２】
図２は、第１の実施形態に係る画像処理装置１の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＭＦＰ１は、ＭＦＰ制御コントローラ１０、ネットワークユニット２０、シリアル通信ユニット３０、ローカル接続ユニット４０、ＦＡＸユニット５０、スキャナユニット６０、プリンタユニット７０及び操作パネル８０等の各ユニットを備える。
ＭＦＰ制御コントローラ１０は、上記各ユニットを制御することによって、ＭＦＰ１全体の機能・動作を制御する。これにより、ＭＦＰ１はコピー、プリント、スキャン等のジョブ処理が可能となる。ＭＦＰ制御コントローラ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、暗号化基板１３、フラッシュメモリ１４、ＮＶＲＡＭ（Nonvolatile Random Access Memory）１５、ＨＤＤ１６等から構成される。
【００１３】
ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１４に記憶されたＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０のオブジェクトコードを実行する。また、ネットワークユニット２０、シリアル通信ユニット３０、ローカル接続ユニット４０、ＦＡＸユニット５０、スキャナユニット６０及びＨＤＤ１６等から受け取ったデータを、演算或いは加工等し、ネットワークユニット２０、シリアル通信ユニット３０、ローカル接続ユニット４０、ＦＡＸユニット５０、プリンタユニット７０及びＨＤＤ１６等に出力する。
【００１４】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１がデータの演算或いは加工等を行う際に使用するワークメモリとしての役割を果たすメインメモリであって、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）等で構成される。
暗号化基板１３は、ＭＦＰ１のセキュリティ機能の一つとして搭載されており、ＨＤＤ１６で読み書きされるデータを暗号化するための集積回路である。
【００１５】
フラッシュメモリ１４は、ＣＰＵ１１が実行するＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０を記憶している。また、フラッシュメモリ１４は、操作パネル８０に表示する各国言語メッセージデータを記憶したり、ＶｘＷＯＲＫＳ等の組み込み機器用ＯＳを記憶したりしている。
ＮＶＲＡＭ１５は、不揮発性のメモリであって、ＭＦＰ１の動作に必要な様々な設定値等を記憶する。当該設定値としては、例えばＩＰアドレス等のネットワーク設定値や、画質調整用の設定値等が挙げられる。
【００１６】
ＨＤＤ１６は、データをファイル形式で記憶する。また、ＲＡＭ１２の処理容量を超えるデータがある場合は、スワップ領域として使用される。なお、ＨＤＤ１６には、ＭＦＰ１のセキュリティ機能の一つとして、パスワードが一致しなければ読み書きをすることができないパスワード保護機能（ＨＤＤロック機能）が備えられていても良い。
ネットワークユニット２０は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ポート及びＵＳＢポートを備える。Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ポートは、ＭＦＰ１をネットワーク７にＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）接続するためのポートであって、１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−Ｔ等の規格をサポートしている。ＵＳＢポートは、ＭＦＰ１をＰＣ６にローカル接続するためのポートであって、接続するとＰＣ６等からプリント機能等を利用可能になる。
【００１７】
シリアル通信ユニット３０は、ＭＦＰ１をＰＣ６にシリアル通信方式（ＲＳ−２３２Ｃ規格）で接続するためのシリアルポートを備える。
ローカル接続ユニット４０は、ＭＦＰ１をＰＣ６にパラレルポート接続するためのセントロニクスインタフェース（パラレルポート）を備える。接続するとＰＣ６等からプリント機能等を利用可能になる。
【００１８】
ＦＡＸユニット５０は、公衆回線を介してＦＡＸデータをファクシミリ送受信するためのモデムとして機能する。
スキャナユニット６０は、ＭＦＰ制御コントローラ１０がスキャン処理を受け付けると、紙原稿から文字、図形或いは写真等の画像を読み取って、電子データからなる画像データを生成する。なお、スキャナユニット６０には、複数の紙原稿を自動で読み取るＡＤＦや、両面スキャンを行うためのＤｕｐｌｅｘ機能を有する装置が備えられていても良い。
【００１９】
プリンタユニット７０は、ＭＦＰ制御コントローラ１０からのプリント処理を受け付けると、印刷用に変換されたデータを用紙に印刷し紙文書として出力する。なお、プリンタユニット７０には、ソート、パンチ穴空け或いはステープル付け等のフィニッシング機能を有するフィニッシャが備えられていても良い。
操作パネル８０は、タッチパネル液晶ディスプレイ、並びに、テンキー、スタートキー、ストップキー及び画面切替キー等の各種キーを備えており、ユーザがＭＦＰ１を操作するための専用のコントロールデバイスとしての役割を果たす。
【００２０】
３．ＭＦＰ全体制御ソフトウエアの構成
図３は、第１の実施形態に係るＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０を示すブロック図である。
ＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０は、メイン制御部９１、ＦＡＸ処理部９２、ネットワーク処理部９３、ＰＣＳｃａｎアプリ９４、ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５、ジョブ判断処理部９６、アクセスタイマ管理部９７、スキャナ制御部９８、プリンタ制御部９９及びパネル制御部１００等の各種モジュールを備える。
【００２１】
メイン制御部９１は、全体制御の中核をなすモジュールであって、他のモジュール９２〜１００からの制御信号を統括的に制御する。例えば、コピーの起動、停止、再開、破棄、割り込み等に応じて、スキャン動作シーケンスやプリント動作シーケンス等のシーケンスを全体的に制御する。
また、メイン制御部９１は、システムの生成や起動を行ったり、プリント、コピー、スキャン、ＦＡＸ送信などのジョブ処理の要求を受け付けたり、各ジョブに対して一意にジョブＩＤを割り当てて順次種別毎の割り振りを行う。さらに、ユーザからのジョブ処理削除の要求があった場合には、ジョブデータをクリアする。さらには、ＨＤＤ１６及びＲＡＭ１２へのアクセスを制御したり、ＨＤＤ１６をＯＳ機能を用いたファイルシステムとして扱う場合に、ファイルシステムへのアクセスを制御したりする。
【００２２】
ＦＡＸ処理部９２は、ＦＡＸデータの送受信を制御する。ＦＡＸ処理部９２は、ＦＡＸデータを受信したＦＡＸユニット５０から着信の通知を受けると、メイン制御部９１へＦＡＸデータ受信のジョブ処理を要求すると共に、ジョブ処理の開始を指示する。なお、ＦＡＸデータの送受信は、ＦＡＸユニット５０を経由した公衆回線を利用して行ったり、ネットワーク処理部９３を経由したインターネットＦＡＸとして行ったりする。
【００２３】
ネットワーク処理部９３は、ネットワークユニット２０を介して受け付けた要求を実行する。受け付けた要求は、ＯＳが提供するメッセージキューを介してネットワーク処理部９３に取り込まれる。そして、取り込まれたメッセージの内容に従って処理が行われ、処理結果がネットワークユニット２０へと受け渡される。
また、ネットワーク処理部９３は、ネットワーク７を介してＰＣ６から送信されるジョブ処理の要求を、インターネット経由（ＴＣＰ／ＩＰ，ＩＰＸ／ＳＰＸ，ＳＮＭＰなどに対応）で受信し、ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５ヘ送信するインターフェース処理を行う。これにより、プリントジョブが処理される。
【００２４】
なお、ネットワーク処理部９３は、このようなネットワークユニット２０とのインターフェース処理を、ネットワークユニット２０とメイン制御部９１間、ネットワークユニット２０とＦＡＸ処理部９２間、ネットワークユニット２０とＰＣＳｃａｎアプリ９４間、ネットワークユニット２０とジョブ判断処理部９６間においても同様に行う。
ＰＣＳｃａｎアプリ９４は、スキャンジョブを受け付けて処理する。ユーザが操作パネル８０からスキャンを要求すると、パネル制御部１００から、メイン制御部９１を介してスキャンジョブの開始が通知される。ＰＣＳｃａｎアプリ９４は、通知に応じてスキャンジョブを処理して画像ファイルを作成し、ネットワーク処理部９３及びネットワークユニット２０を経由して、画像ファイルをＰＣ６へ送信する。また、ＰＣ６からスキャンの要求を行うこともできる。この場合、ネットワーク処理部９３を介してスキャンジョブの開始が通知される。
【００２５】
ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５は、ネットワーク７を介してＰＣ６から送信されるプリントジョブを受け付けて処理する。ユーザがＰＣ６からプリントジョブを要求すると、ネットワーク処理部９３を経由して、ＰＤＬ等のページ記述言語からなるプリントジョブデータをＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５が受信し、ＰＣＰｒｉｎｔアプリ９５においてビットマップデータへ変換されて、印刷条件と共にメイン制御部９１へ送信される。ビットマップデータは、メイン制御部９１からプリンタ制御部９９を介してプリンタユニット７０ヘと送信され、その画像が用紙に印刷される。
【００２６】
ジョブ判断処理部９６は、ネットワーク処理部９３及びネットワークユニット２０を経由してネットワーク７に接続された記憶装置５へアクセスし、登録ジョブの有無を確認する。そして、記憶装置５にジョブが登録されていると、当該ジョブが自装置で処理できるか否かを判断し、さらに、自装置が当該ジョブを処理すべきか否かを判断する。そして、ジョブ判断処理部９６が処理すべきであると判断すれば、ジョブデータを記憶装置５からダウンロードし、ジョブの処理をメイン制御部９１に通知すると共に、ジョブデータをメイン制御部９１に引き渡す。メイン制御部９１は、受け取ったジョブをＨＤＤ１６若しくはＲＡＭ１２に一時保管し、ジョブ処理を行う。
【００２７】
アクセスタイマ管理部９７は、ジョブ判断処理部９６が記憶装置５へアクセスするタイミング（周期）を決定し、アクセス許可信号をジョブ判断処理部９６へ送信する。ジョブ判断処理部９６は、アクセスタイマ管理部９７からのアクセスタイミング信号を受け取ると、記憶装置５にアクセスし、登録ジョブの有無の確認を行う。
また、アクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ１の時計管理機能も備える。さらには、受信したジョブの終了時刻を計測する等の時間計算機能も備える。なお、アクセスタイマ管理部９７の動作についての詳細は後述する。
【００２８】
スキャナ制御部９８は、スキャナユニット６０を制御する。具体的には、文字モード或いは写真モード等の種類がある原稿続み込みモードや、ＡＤＦ使用或いは手置き等の種類がある原稿読み取り形態に対応したシーケンスの制御を行う。また、スキャナ制御部９８は、ＦＡＸ送信時の原稿の読み取りの際にスキャナユニット６０を制御する。
プリンタ制御部９９は、プリンタユニット７０を制御するモジュールであって、ユーザが要求する印刷条件に対応したプリントシーケンスを実行する。印刷条件としては、片面印刷か両面印刷か、スタンプ印字をするか否か等が挙げられる。また、ＦＡＸ受信時のプリントやＰＣ６からのプリントの際に、プリンタユニット７０を制御する。
【００２９】
パネル制御部１００は、操作パネル８０から入力された要求を実現するためのモジュールであって、操作パネル８０から発信された信号をイベント処理として実行する。また、操作パネル８０に表示される全ての画面処理プログラムを実行する。イベント処理は、画面が選択されたときの前処理、操作パネル８０への画面表示処理、ソフトキーから入力される処理等である。イベント処理により、ユーザがパネル操作で指定した処理を実行するための通知がメイン制御部９１へ行われ、次画面へ遷移することでユーザにＭＦＰの応答を知らせる。
【００３０】
＜画像処理装置及び画像処理システムの動作＞
１．動作の概要
まず、第１の実施形態に係る画像処理システムの動作の概要を、従来の画像処理システムの動作と比較しながら説明する。
図４は、従来の画像処理システムの動作の概要を示すシーケンス図である。図５は、第１の実施形態に係る画像処理システムの動作の概要を示すシーケンス図である。
【００３１】
図４に示すように、従来の画像処理システムでは、（１）ユーザがＰＣ（若しくはＭＦＰ）からジョブを要求すると、（２）文書データ及び印刷条件からなるジョブデータがＰＣからサーバへ送信される。すると、（３）サーバが各ＭＦＰに機能／ステータス情報を要求する。
ここで、機能情報とは、各ＭＦＰが有する実行可能な機能と能力、例えば印刷の場合はカラー／モノクロ、カラーの場合の階調数、プリント速度、両面／片面、倍率、用紙サイズ等を示す情報、ＦＡＸ送信の場合はＧ３／Ｇ４規格、送信速度、解像度等を示す情報である。また、ステータス情報とは、例えばＭＦＰの現在の状況、例えばジョブ待機中、実行中、用紙残量、トナー残量等を示す情報である。
【００３２】
（４）全てのＭＦＰからサーバへ機能／ステータス情報が通知された後、（５）サーバは、印刷条件と全ＭＦＰの機能／ステータス情報とを照合し、（６）最適なＭＦＰを１台選択して、（７）当該ＭＦＰにジョブ処理を要求する。（８）要求されたＭＦＰでは当該ジョブが処理され、（９）当該ジョブが終了すると、当該ＭＦＰからサーバに終了通知が行われる。そして、（１０）〜（１１）サーバからＰＣを介してユーザにジョブ終了が通知される。
【００３３】
このように、従来の画像処理システムでは、ジョブを処理する一のＭＦＰを選定するためのサーバが必要である。そして、当該選定のためにシステム内の全てのＭＦＰから機能／ステータス情報を取得しなければならず、さらに、機能／ステータス情報はＭＦＰの多機能化により情報量が多くなっているため、システム内のＭＦＰの台数が増えるに連れて一律にネットワーク負荷が増える。また、全てのＭＦＰからの情報取得に要する時間が長くなると当該ジョブの処理が遅れる。
【００３４】
これに対して、図５に示すように、本実施の形態に係る画像処理システムでは、（１）ユーザがＰＣ６（若しくはＭＦＰ）からジョブ処理を要求すると、（２）ＰＣ６から記憶装置５へジョブデータが送信され格納される。（３）各ＭＦＰ１，２，３，…は、記憶装置５内に未処理ジョブが格納されているか否かを所定周期でチェックしており、未処理ジョブが格納されていると判断すると、（４）当該ジョブが自装置で処理可能か否かを判断する。
【００３５】
（５）自装置で処理可能と判断したＭＦＰ（図５の例ではＭＦＰ−１、ＭＦＰ−２、ＭＦＰ−３）は、当該ジョブを自装置で処理することを希望する旨を示す動作として、当該ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報（自機情報）を記憶装置５内の所定のフォルダに格納させる（自機情報のエントリ）。そして、当該ジョブに対する他のＭＦＰの前記ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報（他機情報）のエントリが行われているか否かをチェックする。他のＭＦＰによるエントリが行われている場合には、自機情報と他機情報とを比較して、自装置が当該ジョブを処理するのに最適なＭＦＰであるか否かを判断する。
【００３６】
一方、自装置で処理可能でないと判断したＭＦＰ（図５の例ではＭＦＰ−ｎ）は、自機情報のエントリを行わず、また、他機情報のエントリのチェックも行わない。
（６）自装置が最適と判断したＭＦＰ（図５の例ではＭＦＰ−３）は、当該ジョブデータを取得し、（７）当該ジョブを処理して、（８）〜（９）当該ジョブが終了するとその旨をＰＣ６を介してユーザへ通知する。
【００３７】
このように、本実施の形態に係る画像処理システムでは、各ＭＦＰが自装置で未処理のジョブを処理するか否かを判断する構成であるため、従来のようなＭＦＰを選定する機能を有するサーバが不要になる。そして、自装置で当該ジョブを処理可能であると判断したＭＦＰだけが記憶装置５に自機情報（機能／ステータス情報に相当）を送信する構成であるため、ＭＦＰの台数が多いシステムであっても、ネットワークに負荷がかかり難く、ジョブの処理が遅れ難い。
【００３８】
２．動作の詳細
図６は、第１の実施形態に係る画像処理システムの動作を説明するための概念図である。図７は、第１の実施形態に係る画像処理システムの動作の詳細を示すシーケンス図である。なお、図７では、ジョブ判断処理部９６を「判断部」と、アクセスタイマ管理部９７を「管理部」と省略して記載している。図８は、ジョブ受付画面の表示例を示す図である。図９は、ジョブデータの一例を示す図である。図１０は、記憶装置５に作成されるジョブリストを示す図である。
【００３９】
以下に、３台のＭＦＰを有する画像処理システムにおいて、ジョブ処理が終了する迄の一連の動作（１）〜（１６）を、ＰＣで作成した文書をＭＦＰでプリントする場合を例に挙げて説明する。
（１）ジョブ処理の要求
図６及び図７に示すように、例えば、ユーザがＰＣ６からジョブ処理の要求を行う際には、図８に示すようなジョブ受付画面から印刷条件等の処理条件（プロパティ）の入力が行われる。
【００４０】
ジョブ受付画面は、ユーザからの印刷等のジョブにおける機能の選択、入力等を受け付けるための画面であり、印刷、ＦＡＸ送信、スキャン等の各種機能を選択するためのタブと、当該機能における印刷条件、ＦＡＸ送信条件、スキャン条件等の処理条件（プロパティ）を入力するためのボックス等が表示されている。
ユーザは、ジョブ受付画面から実行したい機能と条件をタッチ入力等することができる。例えば、原稿画像を印刷する場合には、まず印刷のタブをタッチして、印刷条件用の入力画面（図８）を表示させる。部数や色などのボックスにタッチすると、部数等を入力、選択等するための別の画面が表示されるようになっており、当該画面から部数等を入力等することができる。印刷条件の入力終了後、ＯＫボタンが押されると、入力された情報がジョブの処理条件として設定される。
【００４１】
以上のようなジョブ処理の要求によりジョブデータが生成される。図９に示すように、ジョブデータは、ジョブＩＤ、文書データ及び処理条件（図９の例では印刷条件）等で構成される。ジョブＩＤは、例えば「Ｊｏｂ−０００１」というように、記憶装置５に登録された順で一意的に割り付けられる。処理条件は、印刷条件の場合、例えば、色、原稿サイズ、出力サイズ、部数、ページ割付、印刷面及びステープル等の条件で構成される。ＦＡＸ送信条件の場合、例えば原稿サイズ、送信規格、解像度、Ｆコード等の条件で構成される。
【００４２】
（２）ジョブデータの送信及び登録
図６及び図７に示すように、ジョブ処理の要求を受け付けたＰＣ６は、ジョブデータを記憶装置５へ送信する。送信されたジョブデータは記憶装置５に格納され、これによりジョブが登録される。そして、記憶装置５には、図１０に示すようなジョブリストが作成される。
【００４３】
（３）ジョブのチェック
図６及び図７に示すように、各ＭＦＰ１，２，３は、所定周期で記憶装置５にアクセスし、記憶装置５内に未処理のジョブが登録されているか否かの確認であるジョブチェックを行う。各ＭＦＰ１，２，３のアクセスタイマ管理部９７は、全て略同じ周期でアクセスタイミング信号を生成しており、当該アクセスタイミング信号がイネーブル状態になった時をトリガとして、ジョブ判断処理部９６が記憶装置５へアクセスを行う。
【００４４】
図７に示すように、アクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ１，２，３の本体電源をＯＮにした時にアクセスタイミング信号の生成を開始する。したがって、各ＭＦＰ１，２，３のアクセスタイミング信号は、必ずしも位相が一致するとは限らず、図７に示す例のように、通常異なる位相となる。本実施の形態では位相がずれた場合について説明している。但し、位相がずれたといってもそのずれは通常数ミリ秒であるため、位相はほぼ一致していると考えて良い。なお、例えばアクセスタイマ管理部９７の時計機能を利用すれば、全てのＭＦＰの位相を一致させることが可能である。
【００４５】
各ＭＦＰ１，２，３が１回目のジョブチェックを行った時、記憶装置５には未処理のジョブが登録されていない。したがって、各ＭＦＰ１，２，３は待機状態のままである。２回目のジョブチェックが行われた時、記憶装置５には未処理のジョブが登録されており、各ＭＦＰ１，２，３はその登録を検知認識する。
ジョブ判断処理部９６は、未処理のジョブの登録を検知すると、アクセスタイマ管理部９７にその旨を通知する。
【００４６】
（４）第１判断
各ＭＦＰ１，２，３のジョブ判断処理部９６は、第１判断として、検知認識したジョブが自装置で処理可能であるか否か判断する。
図１１は、第１の判断について説明するための概念図である。図１２は、図１１に示す各ＭＦＰの機能情報の内容を示す図である。
【００４７】
図１１に示すように、各ＭＦＰ１，２，３のジョブ判断処理部９６は、記憶装置５からジョブデータの処理条件を取得し、自装置で当該ジョブを処理可能か否か判断する。この判断は、自装置で処理可能な機能を示す機能情報と、取得した処理条件を比較することにより行われる。
具体的には、取得した処理条件（ジョブＩＤ０００１のカラープリント機能ジョブの処理条件）が図９に示すような内容であり、各ＭＦＰ１，２，３の機能情報が図１２に示す内容である場合には、カラー機であるＭＦＰ１とＭＦＰ３が印刷条件を満たす。一方、ＭＦＰ２はモノクロ機であるため印刷条件を満たさない。したがって、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のみが自装置でジョブ処理可能と判断する。なお、機能情報は、ＭＦＰ毎に自装置のフラッシュメモリ１４等に予め格納されている。
【００４８】
各ＭＦＰ１，２，３において、ジョブ判断処理部９６からの通知を受けたアクセスタイマ管理部９７は、図７に示すようにアクセスタイミング信号の周期を変更する。具体的には、現在の周期の２倍＋α程度の周期に変更する。上述したように、各ＭＦＰ１，２，３のアクセスタイミング信号の周期は全て略同じ値に設定されているため、少なくとも２倍以上の周期に変更すれば、理論的には、次のアクセス迄の間にシステム内の全てのＭＦＰ１，２，３が変更前の周期で最低でも１回記憶装置にアクセスして自機情報をエントリ可能であるからである。
【００４９】
なお、アクセスタイミングの周期は必ずしも変更する必要はない。アクセスタイミングの間隔が長くなると、それだけ未処理ジョブの待機時間も長くなるからである。例えば、あるＭＦＰがプリントジョブ処理中に、ＦＡＸ送信ジョブを受け取った場合には、アクセスタイミングが長くされる場合よりも早くジョブチェックを行えるようになる。
一方、第１の判断において、処理可能でないと判断をしたＭＦＰ２のジョブ判断処理部９６は、アクセスタイマ管理部９７へジョブＩＤが「Ｊｏｂ−０００１」のジョブにはエントリを行わないことを通知する。通知を受けたアクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ２が次のジョブチェックを早く行えるように、アクセスタイミング信号の周期を元の周期に戻す。
【００５０】
（５）自機情報のエントリ
自装置で処理可能であると判断したＭＦＰ１及びＭＦＰ３は、それぞれ自機情報をエントリする。具体的には、エントリファイルを作成して記憶装置５に格納させる（登録する）。記憶装置５のジョブリストには、図１０に示すように、ｊｏｂ−０００１に対してＭＦＰ１及びＭＦＰ３がエントリしたことが書き込まれる。一方、自装置で処理可能でないと判断したＭＦＰ２については、エントリが行われていない。
【００５１】
図１３は、エントリファイルの一例を示す図である。エントリファイルのファイル名は、ジョブデータとＭＦＰとが一対一で対応するように、例えば、「ジョブＩＤ．ＭＦＰ名称」というような一定の規則に基づいて定められる。エントリファイルには、ジョブを処理するとした場合にとり得る条件を示す情報として、能力情報及びステータス情報が書き込まれる。
【００５２】
能力情報は、例えば、印刷であれば、システム速度、ファーストコピータイム、最大コピー数、給紙容量、緋紙トレイ容量等の生産性に関する情報、及び、解像度（６００ｄｐｉ、１８００ｄｐｉ等）、階調数（２５６等）、文字／写真モ−ド等の画質モードに関する情報、及び、サ−ビスメンテナンス費用，用紙（再生紙、純正紙等）、消費電力、機器寿命（使用頻度、トナー残量等）等のコストに関する情報等で構成される。
【００５３】
ステータス情報は、ジョブ処理中、ウォームアップ中、待機中等の情報で構成される。
能力情報及びステータス情報は、システム速度などの固定的な情報を除き、現在のステータスやトレイ用紙など、状態や値が変動する情報については、エントリファイル作成時にその都度書き換えられる。
なお、能力情報及びステータス情報は、優先度の高い順に上位から下位に向かって項目毎にエントリファイルに記載される。優先度は、例えば、ユーザ或いは管理者等が任意に設定できる。ここでは、画像処理システム内の全てのＭＦＰに対し同じ優先度が設定される。これは、システム内において各ＭＦＰが同じ判断基準でジョブ処理を自装置で行うか否かを判断（後述する第２判断）できるようにするためである。
【００５４】
図１３（ａ）は、生産性優先のエントリファイルの例であり、生産性に関する情報としてシステム速度が最上位に記載され、コストに関する情報の消費電力が最下位に記載される。一方、図１３（ｂ）は、コスト優先のエントリファイルの例である。消費電力が最上位に記載されており、生産性を優先した場合と順位が逆転していることが判る。
（６）他機情報のチェック
ＭＦＰ１及びＭＦＰ３は、次のジョブチェック時に記憶装置５に他のＭＦＰの自機情報がエントリされているか否かをチェックし、エントリされている場合はそのエントリファイルを取得する。一方、ＭＦＰ２は、エントリの有無のチェックを行わないかわりに、別のジョブのチェックを開始する。
（７）第２判断
第２判断では、エントリしたＭＦＰ１，３それぞれが、ジョブ処理に最適なＭＦＰを判断する。この判断は、記憶装置５に格納された各エントリファイルの内容を比較することによって行う。
【００５５】
図１４は、第２の判断について説明するための概念図である。図１４に示すように、エントリしたＭＦＰ１，３のジョブ判断処理部９６は、アクセスタイミング信号がイネーブルになった時をトリガとして、記憶装置５内にある他のＭＦＰ１，３のエントリファイルを取得する。なお、エントリファイルの取得方法としては、ＭＦＰ１，３にダウンロードする方法でも良いし、ダウンロードせず記憶装置５でエントリファイルをファイルオープンする方法を用いるとしても良い。
【００５６】
ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６は、エントリファイルのファイル名を参照してＪｏｂ−０００１に対してのエントリファイルを取得する。具体的には、ファイル名の前半部分（ピリオドよりも前の部分）が「Ｊｏｂ‐０００１」であるエントリファイルを検索し、自装置のエントリファイルを除く他のＭＦＰのエントリファイルのみを取得する。自装置のエントリファイルしかない場合はエントリファイルを取得しない。なお、自装置のエントリファイルも取得する構成であっても良い。
【００５７】
図１４に示す例では、ＭＦＰ１は、Ｊｏｂ−０００１に対してのＭＦＰ３のエントリファイル「Ｊｏｂ−０００１．ｍｆｐ３」を取得し、ＭＦＰ３は、Ｊｏｂ−０００１に対してのＭＦＰ１のエントリファイル「Ｊｏｂ−０００１．ｍｆｐ１」を取得する。
エントリファイルの内容の比較は、まず、各ＭＦＰのジョブ判断処理部９６が取得した印刷条件を参照し、優先順位の高いものから順番にエントリファイルの能力情報及びステータス情報をチェックすることにより行う。
【００５８】
図１３（ａ）に示すエントリファイルを例に挙げると、まずシステム速度を比較する。ＭＦＰ１及びＭＦＰ３は、いずれもシステム速度が４５ｐｐｍであるために優劣の差はなしと判断する。次に、現在のステータスを比較する。ＭＦＰ１はウォームアップ中であり直ぐにはジョブを処理できないが、ＭＦＰ３は待機中であり直ぐにジョブを処理できるため、この時点でＭＦＰ１よりもＭＦＰ３の方がジョブ処理に適していると判断する。
【００５９】
この判断は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６がそれぞれ行うが、各ジョブ判断処理部９６は、予め決められたジョブ処理判断のための共通の基準に基づいて判断を行うため判断結果は一致する。すなわち、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６のいずれもがＭＦＰ３がジョブ処理に最適なＭＦＰであると判断する。
最適なＭＦＰでないと判断されたＭＦＰ１では、ジョブ判断処理部９６がアクセスタイマ管理部９７へＪｏｂ−０００１を処理しないと通知する。通知を受けたアクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ１が次のジョブチェックを早く行えるように、アクセスタイミング信号の周期を元の周期に戻す。
【００６０】
（８）他機エントリファイルの削除
図１４に示すように、ジョブ処理を処理することに決まったＭＦＰ３は、他のＭＦＰのエントリファイルを削除する。具体的には、ｊｏｂ−０００１に対するＭＦＰ１のエントリファイル「ｊｏｂ−０００１．ｍｆｐ１」を削除する。これにより、記憶装置５内のＪｏｂ−０００１に対する関するエントリファイルはＭＦＰ３のエントリファイル「ｊｏｂ−０００１．ｍｆｐ３」だけとなるため、ＭＦＰ３がＪｏｂ−０００１を処理することが明示される。
【００６１】
尚、他のＭＦＰのエントリファイルを削除するだけでは、他のＭＦＰがあるタイミングにおいて、「ｊｏｂ−０００１」を参照してエントリファイルを作成してしまう可能性も考えられる。このため、ＭＦＰ３は、他のＭＦＰのエントリファイルを削除すると同時に、ジョブファイル名「ｊｏｂ−０００１」を、例えば「Ｄｍｆｐ３−ｊｏｂ−０００１」などのように変更するようにしてもよい。これにより、処理決定後の、他のＭＦＰからのエントリファイルの作成を防止し、当該ジョブ（「ｊｏｂ−０００１」）をＭＦＰ３が処理することが明示される。
【００６２】
（９）ＰＣへの機器名の通知
ＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６は、ジョブ処理を要求したＰＣ６に、ＭＦＰ３がジョブ処理を処理することを通知する。
（１０）ユーザへの機器名の通知
ＰＣ６は、ジョブ処理を要求したユーザに、どのＭＦＰから印刷結果が出力されるのかを通知する。
【００６３】
（１１）ジョブデータの取得
ＭＦＰ３は、記憶装置５からジョブデータ「Ｊｏｂ‐０００１」をダウンロードする。
（１２）ジョブ処理
ＭＦＰ３は、ユーザにより指定された印刷条件に従ってジョブを処理する。
（１３）記憶装置へのジョブ終了の通知
ＭＦＰ３は、ジョブが終了すると、記憶装置５へのジョブ終了通知として、記憶装置５のジョブリストから当該ジョブに関する情報を削除する。
【００６４】
（１４）ＰＣへのジョブ終了の通知
また、ＭＦＰ３は、ジョブが終了すると、ジョブ要求元のＰＣ６にジョブの終了を通知する。
（１５）ユーザへのジョブ終了通知
ジョブ終了通知を受けたＰＣ６は、ユーザにジョブ処理終了を通知する。これにより、ユーザは文書データを印刷した用紙がＭＦＰ３から出力されたことを知る。
【００６５】
（１６）ジョブデータの削除
ＭＦＰ３は、処理が終了したジョブデータ「Ｊｏｂ−０００１」を記憶装置５から削除する。
以上のようにして、ＰＣで作成された文書がＭＦＰ３でプリントされる。なお、画像処理システム内にジョブ処理が複数存在する場合は、ジョブ毎に上記と同様の処理が行われる。
【００６６】
＜各画像処理装置の動作＞
次に、ＭＦＰ１，２・・それぞれにおけるジョブ処理動作について説明する。
図１５は、各ＭＦＰで実行される処理の内容を示すフローチャートである。かかる処理は、ＭＦＰのＣＰＵ１１が、フラッシュメモリ１４やＨＤＤ１６に格納されたプログラムを実行することにより、実行される。以下の各フローチャートも同様である。
【００６７】
図１５に示すように、ＭＦＰは記憶装置５に対して所定周期でジョブチェックを行い、未処理のジョブの登録の有無を確認する（ステップＳ１）。
未処理のジョブが登録されていることを判断すると（ステップＳ２で「ＹＥＳ」）、登録されているジョブが自装置（自機）で処理可能か否かの第１の判断を行う（ステップＳ３）。一方、ジョブが登録されていない場合（ステップＳ２で「ＮＯ」）、引き続きジョブチェックを行う（ステップＳ１）。
【００６８】
自装置で処理可能であることを判断すると（ステップＳ４で「ＹＥＳ」）、自機情報をエントリし（ステップＳ５）、他のＭＦＰ（他機）のエントリがあるか否かを確認する（ステップＳ６）。
他のＭＦＰのエントリがあることを判断すると（ステップＳ７で「ＹＥＳ」）、記憶装置５から他のＭＦＰのエントリファイルを取得して、他機情報と自機情報とを比較し（ステップＳ８）、自装置が最適のＭＦＰか否かの第２の判断を行う（ステップＳ９）。そして、自装置が最適のＭＦＰであることを判断すると（ステップＳ１０で「ＹＥＳ」）、文書データを取得、ここではダウンロードする（ステップＳ１１）。一方、ステップＳ７において、他のＭＦＰのエントリがないことを判断すると（ステップＳ７で「ＮＯ」）、文書データをダウンロードする（ステップＳ１１）。
【００６９】
そして、当該ジョブを処理し（ステップＳ１２）、ジョブが終了すると、記憶装置５及びＰＣ６にジョブ終了を通知する（ステップＳ１３）。その後、記憶装置５からジョブデータを削除して（ステップＳ１４）、ジョブチェックに戻る（ステップＳ１）。
なお、ステップＳ４において自装置で処理可能でないことを判断した場合、ステップＳ１０において自装置が最適のＭＦＰでないことを判断した場合には、そのままステップＳ１に戻る。
【００７０】
図１６は、図１５におけるＡ−Ｂ間の処理の詳細を示すフローチャートである。図１６に示すように、アクセスタイマ信号をチェックし（ステップＳ２１）、イネーブルであれば（ステップＳ２２で「ＹＥＳ」）、次に記憶装置５への未処理のジョブの登録の有無をチェックする（ステップＳ２３）。
未処理のジョブの登録を判断すると（ステップＳ２４で「ＹＥＳ」）、アクセスタイマ管理部９７に未処理のジョブが登録されていることを通知する（ステップＳ２５）。
【００７１】
なお、ステップＳ２２においてイネーブルでないことを判断した場合、ステップＳ２４においてジョブが登録されていないことを判断した場合には、ステップＳ２１に戻る。
図１７は、図１５におけるＢ−Ｃ間の処理の詳細を示すフローチャートである。図１７に示すように、記憶装置５からジョブの処理条件、例えばプリントジョブの場合には印刷条件を取得し（ステップＳ３１）、当該印刷条件と自装置の機能情報とを比較する（ステップＳ３２）。
【００７２】
印刷条件の項目として、色、原稿サイズ、出力サイズ、部数、ページ割付、印刷面、ステープルの有無の１つずつについて、要求されている条件を自装置において満たしているか否かを判断する。例えば、印刷条件が、色はカラー、原稿サイズはＡ４、出力サイズは原稿と同じ、部数は１、ページ割付は２ｉｎ１、印刷面は両面、ステープルするである場合の具体例を説明する。まず自装置がカラープリント機能を有している場合には、条件を満たす、すなわちＯＫであるとして（ステップＳ３３で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３４に移る。一方、カラープリント機能を有していない場合には、条件を満たさないと判断して（ステップＳ３３で「ＮＯ」）、ステップＳ４１に移る。
【００７３】
ステップＳ３４では、原稿サイズとしてＡ４サイズを扱えるか否かを判断する。扱えることを判断すると（ステップＳ３４で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３５に移る。一方、扱えないことを判断すると（ステップＳ３４で「ＮＯ」）、ステップＳ４１に移る。
以下同様に、出力サイズ（ステップＳ３５）、部数（ステップＳ３６）、ページ割付（ステップＳ３７）、印刷面（ステップＳ３８）、ステープル（ステップＳ３９）のそれぞれについて順次、その条件を満たすか否かを判断する。
【００７４】
全ての条件を満たすことを判断すると（ステップＳ３３〜３９が全て「ＹＥＳ」）、自装置で処理可能と判断する（ステップＳ４０）。
一方、いずれか１でも条件を満たさないことを判断すると、自装置では処理できないことを判断し（ステップＳ４１）、アクセスタイマ管理部９７にエントリを行わないことを通知する（ステップＳ４２）。
【００７５】
図１８は、図１５におけるＣ−Ｄ間の処理の詳細を示すフローチャートである。図１８に示すように、記憶装置５内に新規のエントリファイルを作成し（ステップＳ５１）、当該エントリファイルに生産性に関する情報、現在のステータスに関する情報、画質モードに関する情報、コストに関する情報をそれぞれ書き込み（ステップＳ５２〜５５）、ファイル名を付加して（ステップＳ５６）、エントリファイルを保存・登録する（ステップＳ５７）。なお、ＭＦＰ内でエントリファイルを完成し、これを記憶装置５に格納させる構成をとるとしても良い。
【００７６】
図１９は、図１５におけるＤ−Ｅ間の処理の詳細を示すフローチャートである。図１９に示すように、アクセスタイマ信号をチェックし（ステップＳ６１）、イネーブルの場合（ステップＳ６２で「ＹＥＳ」）、当該ジョブに対する他のＭＦＰのエントリファイルを検索する（ステップＳ６３）。なお、イネーブルでない場合は（ステップＳ６２で「ＮＯ」）、アクセスタイマ信号のチェックに戻る（ステップＳ６１）。
【００７７】
他のＭＦＰのエントリファイルがあることを判断すると（ステップＳ６４で「ＹＥＳ」）、検索したエントリファイルを全て開き（ステップＳ６５）、エントリファイルの内容を読み取る（ステップＳ６６）。
次に、各エントリファイルの内容を優先度の高い情報順に比較する。例えば、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３の２つのエントリファイルが存在し、それぞれが図１３（ａ）に示すような内容の場合、まず優先度の最も高い情報であるシステム速度について比較する（ステップＳ６７）。
【００７８】
比較では、自装置が他装置よりも有利であるか、不利であるか、それとも同等であるかを判断する。そして、自装置が有利であることを判断すると（ステップＳ６８で「有利」）、自装置でジョブを処理すると判断する（ステップＳ８３）。自装置が不利であることを判断すると（ステップＳ６８で「不利」）、自装置でジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ６８で「同等」）、次に優先度の高い情報である現在のステータスについて比較する（ステップＳ６９）。
【００７９】
なお、上記比較は、２台のＭＦＰがエントリした場合であったが、３台以上のＭＦＰがエントリした場合は、最も有利なＭＦＰのみが自装置が有利であると判断し（ステップＳ６８で「有利」）、その他のＭＦＰは不利であると判断する（ステップＳ６８で「不利」）。最も有利なＭＦＰが複数存在する場合は、それらＭＦＰは同等であると判断し（ステップＳ６８で「同等」）、残りのＭＦＰは不利であると判断する（ステップＳ６８で「不利」）。
【００８０】
現在ステータスの比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７０で「有利」）、自装置でジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７０で「不利」）、自装置でジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７０で「同等」）、トレイ用紙の種類について比較する（ステップＳ７１）。
【００８１】
トレイ用紙の種類の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７２で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７２で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７２で「同等」）、トレイ用紙の残量について比較する（ステップＳ７３）。
【００８２】
トレイ用紙の残量の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７４で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７４で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７４で「同等」）、トナー残量について比較する（ステップＳ７５）。
【００８３】
トナー残量の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７６で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７６で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７６で「同等」）、使用頻度について比較する（ステップＳ７７）。
使用頻度の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ７８で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ７８で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ７８で「同等」）、消費電力について比較する（ステップＳ７９）。
【００８４】
消費電力の比較において、自装置が有利と判断すると（ステップＳ８０で「有利」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置が不利と判断すると（ステップＳ８０で「不利」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。同等と判断すると（ステップＳ８０で「同等」）、エントリファイルの作成時刻を比較する（ステップＳ８１）。
【００８５】
自装置の作成時刻が先と判断すると（ステップＳ８２で「ＹＥＳ」）、ジョブを処理すると判断し（ステップＳ８３）、自装置の作成時刻が後と判断すると（ステップＳ８２で「ＮＯ」）、ジョブを処理しないと判断する（ステップＳ８４）。なお、ステップＳ８４においてジョブを処理しないと判断した場合には、その旨をアクセスタイマ管理部９７へ通知する（ステップＳ８５）。
【００８６】
なお、上記は、生産性優先の場合であり、例えばコスト優先の場合には、図１３（ｂ）に示すエントリファイルにおける項目の上位から下位の順に有利、不利等が判断される。
図２０は、図１５におけるＥ−Ａ間の処理の詳細を示すフローチャートである。図２０に示すように、他のＭＦＰのエントリファイルを削除し（ステップＳ９１）、ユーザに対して自装置の機器名を通知し（ステップＳ９２）、記憶装置５から文書データを取得して（ステップＳ９３）、当該ジョブを処理する（ステップＳ９４）。
【００８７】
ジョブが終了すると（ステップＳ９５で「ＹＥＳ」）、ジョブ処理の終了をユーザへ通知し（ステップＳ９６）、記憶装置５内のジョブデータを削除する（ステップＳ９７）。
＜まとめ＞
以上説明したように、本実施の形態では、従来のようなサーバが不要になるのでコスト低減を図ることができる。また、サーバに障害が発生して一切のジョブ処理ができなくなるといった事態も起こらない。
【００８８】
また、ジョブの処理条件によって自機情報をエントリするＭＦＰの台数が変わり、例えば特定のＭＦＰだけに設けられた機能が処理条件として指定されたような場合に、自機情報をエントリするＭＦＰの台数が減ってネットワーク負荷が低減される。さらに、自装置でジョブを処理可能であると判断したＭＦＰのみから情報（エントリファイル）を取得するため、比較的短時間で情報を取得でき、その間に各ＭＦＰのステータスが変化してしまって最適なＭＦＰを選択する判断を的確に行えなくなる事態が起こり難い。
【００８９】
また、さらに、図７に示すように自装置でジョブの処理を不可と判断（第１の判断）したＭＦＰ２は、他のＭＦＰ１、３が自機情報をエントリしてジョブ処理をするか否かを判断（第２の判断）を行っている間に、記憶装置５へアクセスして別のジョブ処理の可否を判断（第１の判断）する構成をとっている。この場合、例えばＭＦＰ２とＭＦＰ４（不図示）が当該別のジョブに対し自機情報のエントリを行うと、ＭＦＰ２とＭＦＰ４の間で、上記ＭＦＰ１とＭＦＰ３間で実行されていた第２の判断等が行われ、いずれかのＭＦＰが当該ジョブを処理することになる。
【００９０】
従って、複数のジョブが存在する場合に、ジョブ毎にそのジョブに対する、上記（３）ジョブチェックから（１６）ジョブデータ削除までの一連の処理を同時並行的に進行させることができ、あるジョブに対する一連の処理が終わるのを待ってから別のジョブに対する処理を開始するよりもシステムとしてジョブ処理全体に要する時間の短縮化を図ることができる。
【００９１】
なお、上記では、ＰＣ６から記憶装置５にジョブが送信される場合の例を説明したが、いずれかのＭＦＰがユーザから直接ジョブの受け付けを行う場合にも適用できる。すなわち、１台のＭＦＰが自装置の操作パネルからジョブを受け付けると、受け付けたジョブのデータが記憶装置５に送信され、当該ジョブが登録される。その後、上記のように各ＭＦＰによるジョブ処理可否の判断、自機情報のエントリ等の処理が実行される。
【００９２】
〔第２の実施の形態〕
上記実施の形態では、全てのＭＦＰによるジョブチェックの周期を略同じ値にした場合の例を説明したが、本実施の形態では、ＭＦＰのジョブチェックの周期を必ずしも略同じ値にしておらず、この点が第１の実施の形態と異なっている。以下、説明の重複を避けるため、第１の実施の形態と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【００９３】
図２１は、本実施形態に係る画像処理システムの動作の詳細を示すシーケンス図である。なお、図２１では、ジョブ判断処理部９６を「判断部」と、アクセスタイマ管理部９７を「管理部」と省略して記載している。
各ＭＦＰ１，２，３のアクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ１，２，３毎に予め設定された所定周期でアクセスタイミング信号を生成する。各ＭＦＰ１，２，３のジョブ判断処理部９６は、各所定周期で記憶装置５内に登録された未処理のジョブの有無を確認する。図２１に示す例では、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２のジョブチェックの周期は、略同じ値に設定されているが、ＭＦＰ３のジョブチェックの周期は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２よりも大きな値に設定されている。
【００９４】
例えば、ＭＦＰ１が周期Ｔ１、ＭＦＰ３が周期Ｔ２（Ｔ２＝Ｔ１×８）などとすることができる。周期が大きくなるということは、単位時間当たりのジョブチェックの回数が少なくなってエントリ回数も少なくなり、ジョブの受け付け回数も少なくなることを意味する。
あるＭＦＰの周期の値を大きく設定する局面としては、例えばあるＭＦＰのシステム速度が他のＭＦＰのシステム速度よりも遅い場合や、当該あるＭＦＰをＦＡＸ受信用として優先して使用したい場合のように、出来るだけ当該あるＭＦＰにジョブを処理させたくない場合等が考えられる。周期の値を大きく設定することによって前記あるＭＦＰのジョブチェックの回数が減れば、当該あるＭＦＰでジョブが処理される確率が低下し、その結果、システム速度の遅いＭＦＰでジョブ処理が行われジョブ処理が停滞したり、ＦＡＸ受信用のＭＦＰがなかなかＦＡＸを受信できなくなったりする事態が起こり難い。逆に、周期を他のＭＦＰよりも短くすると、ジョブチェック回数が増えて、ジョブの待ち時間が少なくなってプリント等の生産性を向上できる。上記周期を、例えば管理者等がＰＣや操作パネル等から任意に設定できるようにしても良い。
【００９５】
このように、本実施形態に係る画像形成システムでは、それぞれのＭＦＰにおいて個別に設定した所定周期でジョブチェックが行われるため、例えばジョブ処理を頻繁にさせたいＭＦＰの周期の値を小さく設定し、ジョブ処理をあまりさせたくないＭＦＰの周期の値を大きく設定すれば、ジョブ処理を頻繁にさせたいＭＦＰに優先的にジョブ処理を行わせることが可能である。
【００９６】
さらに、本実施形態に係る画像処理システムでは、個々のＭＦＰがジョブチェックの周期を自装置の状態に応じて自動的に変える構成、例えば紙詰まり、用紙切れ、トナー切れ、故障などのエラーの発生中に通常時の周期ｔ１よりも長いｔ２に切り替える構成としても良い。直ぐにエラーから復帰できないことが多いからである。周期ｔ２を極端に大きい値に切り替えて事実上ジョブチェックが行われないようにすることもできる。また、ジョブチェック自体を中止する構成としても良い。
【００９７】
また、ジョブ実行を妨げる要因であれば、上記紙詰まりや故障などの発生に限られず、自装置のシステム速度やワークメモリ（ＲＡＭ）残量、ジョブ処理状況などに応じて周期を自動的に変える構成をとることもできる。
例えば、ＭＦＰ２がジョブ処理中で他のジョブの処理を直ぐには開始できない場合、当該ＭＦＰ２に新たなジョブを割り振るのは効率的でない。そこで、ＭＦＰ２のアクセスタイマ管理部９７は、ＭＦＰ全体制御ソフトウエア９０のメイン制御部９１からジョブ処理を開始した旨の通知を受けると、図２１に示すように、ＭＦＰのジョブチェックの周期の値をより大きな値に変更する。そして、ジョブ終了後にジョブ判断処理部９６からジョブ終了通知を受けると、アクセスタイマ管理部９７は、ジョブチェックの周期の値を元の値に戻す。
【００９８】
このように、設定されたジョブチェックの周期をＭＦＰの状態に応じて変更するため、例えばジョブ処理をさせたくない状態になると当該周期の値をより大きく変更し、ジョブ処理をさせたい状態になると当該周期の値をより小さく変更すれば、ジョブ処理をさせたいＭＦＰに優先的にジョブ処理を行わせることが可能である。
なお、本実施形態に係る画像処理システムは、各画像処理装置において、ジョブチェックの周期がそれぞれの画像処理装置において個別に設定され、且つ、設定されたジョブチェックの周期が画像処理装置の状態に応じて変更される構成であったが、本発明に係る画像処理システムは、ジョブチェックの周期がそれぞれの画像処理装置において個別に設定され当該周期は変更されない構成、或いは、ジョブチェックの周期がそれぞれのＭＦＰにおいて略同じ値に設定されており当該周期はＭＦＰの状態に応じて変更される構成であっても良い。
【００９９】
また、例えばジョブチェックを行うが、エントリの直前の時点で所定の辞退条件を満たす場合に辞退を判断する構成をとることができる。ここで、辞退条件とは、例えば現在ジョブ処理中であり終了まで長時間を要すると予想される場合、用紙残量やトナー残量が少なくジョブ処理の途中で切れてしまうと予想されるような場合、ジョブチェック後に発生したエラーなどにより実行できなくなってしまったような場合などが考えられる。エントリを行わないということは自機情報を送信しないことになるので、自装置の能力やステータスを確認するといった処理が不要になると共にネットワーク負荷の低減を図ることができる。
【０１００】
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係る画像処理システムは、第２判断において自装置と他の画像処理装置とで優劣がないと判定した場合に、判定のための新たなとり得る条件を示す情報を追加し、当該新たなとり得る条件を示す情報について自装置の方が他の画像処理装置よりも有利であることを判断すると自装置が処理するとしており、この点が第１の実施形態と異なっている。
【０１０１】
図２２は、本実施形態に係るエントリファイルの一例を示す図であって、（ａ）は新たなとり得る条件を示す情報を追加する前のエントリファイルを示し、（ｂ）は新たなとり得る条件を示す情報を追加した後のエントリファイルを示す。
例えば図２２（ａ）に示すように、ＭＦＰ１とＭＦＰ３のエントリファイルの内容が同じだった場合、各ＭＦＰ１，３のジョブ判断処理部９６は、優劣がないと判定し、ジョブを自装置で処理するか否かの判断を一旦保留する。そして、記憶装置５に格納されたエントリファイルには、例えば図２２（ｂ）に示すように、新たなとり得る条件を示す情報が追加される。
【０１０２】
エントリファイルにとり得る条件を示す情報が追加されると、各ジョブ判断処理部９６は、記憶装置５から他のＭＦＰのエントリファイルを再度取得し、ジョブを自装置で処理するか否かの判断を再開する。すなわち、既に優劣の判定をしたとり得る条件を示す情報については判定を行わず、新たに追加されたとり得る条件を示す情報のみについて判定する。
【０１０３】
図２２（ｂ）に示す例では、まず、追加されたとり得る条件を示す情報のうち最も優先度の高い用紙残量について比較を行うが、いずれも「フル」であり優劣がない。
次に、優先度の高いセキュリティ設定について比較を行うと、ＭＦＰ１は強化モードがＯＮであるのに対しＭＦＰ３は強化モードがＯＦＦである。したがって、ＭＦＰ１は自装置が有利である判定を行い、ＭＦＰ３は、自装置が有利でない判定を行う。
【０１０４】
自装置が有利である判定を行ったＭＦＰ１は、自装置が処理することの判断を行い、文書データを取得して、当該ジョブを処理する。
このように１回目の判断において優劣がつかない場合に新たなとり得る条件を示す情報をさらに追加して判断する構成としたので、ジョブ実行をより適したＭＦＰで実行できることになる。
【０１０５】
［第４の実施形態］
第４の実施形態に係る画像処理システムは、第２判断において自装置と他の画像処理装置とで優劣がないと判定した場合に、処理すべき装置の指定をユーザから受け付け、受け付けたユーザの指定が自装置である場合に、ジョブを自装置で処理することを判断するとしており、この点が第１の実施形態と異なっている。
【０１０６】
図２３は、本実施形態に係る画像処理システムの動作を説明するための概念図であり、図３４は、優劣がないと判定された場合に表示される画面を示す図である。
図２３に示すように、（１）ジョブ処理が要求されると、（２）ジョブの送信及び登録が行われる。当該ジョブのデータには、送信元であるＰＣ６のＩＰアドレスが付加される。なお、ＩＰアドレスの付加は、ＰＣ６にインストールされているプリンタドライバにより自動的に実行される。その後、（３）ジョブのチェック、（４）第１判断、（５）自機情報のエントリ、（６）他機情報のチェック、（７）第２判断、が行われる。
【０１０７】
第２判断において、例えば、ＭＦＰ１とＭＦＰ３のエントリファイルの内容が同じだった場合、ＭＦＰ１及びＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６は、優劣がないと判定し、ジョブを自装置で処理するか否かの判断を一旦保留する。
（８）各ＭＦＰ１，３は、ジョブに付加されたＩＰアドレスを確認して、当該ＩＰアドレスに基づいてジョブ送信元のＰＣ６をたどり、最適なＭＦＰを選定できない旨を当該ＰＣ６に通知する。
【０１０８】
通知を受けたＰＣ６のモニターには、最適なＭＦＰを選定できない旨のメッセージと、図２４に示すようなエントリしたＭＦＰの中から所望のＭＦＰを１台選択するように促す旨のメッセージとが表示される。
ユーザは、モニターに表示されたメッセージに対して所望のＭＦＰをマウス等により選択することができる。例えば、ユーザが自己に近い場所に設置されている装置としてＭＦＰ３を選択すると、（９）ＰＣ６のプリンタドライバからＭＦＰ３のジョブ判断処理部９６にその旨が通知される。ジョブ判断処理部９６は、自装置が有利である旨の判定を行い、自装置が処理することの判断を行う。
【０１０９】
その後、（１０）他機エントリファイルの削除、（１１）ＰＣへの機器名の通知、（１２）ユーザへの機器名の通知、（１３）文書データの取得、（１４）ジョブ処理、（１５）記憶装置へのジョブ終了の通知、（１６）ＰＣへのジョブ終了の通知、（１７）ユーザへのジョブ終了通知、（１８）ジョブデータの削除が行われる。
このようにユーザからのＭＦＰの選択を受け付ける構成としたので、ユーザにとって自己の意図が反映されるようになり便宜になる。
【０１１０】
［第５の実施形態］
第５の実施形態に係る画像処理システムは、ジョブデータに優先条件が含まれており、第２の判断において、前記優先条件に関するとり得る条件を示す情報が優先的に参照される点が第１の実施形態と異なっている。
優先条件とは、処理条件の一部であって、第２判断における優劣の判定において、他の処理条件よりも優先される処理条件である。優先条件に関しては、ジョブを要求するユーザがジョブ毎に設定する基準に基づいて第２判断が行われる。
【０１１１】
具体的には、まず、優先条件に関する項目についてのみ優劣が判定され、当該項目について自装置の方が有利であれば自装置で処理すると判断される。一方、当該項目について自装置の方が不利であれば自装置で処理しないと判断される。優先条件以外の処理条件に関する項目については、優先条件に関する項目に優劣がないと判定された場合にのみ判定が行われる。
【０１１２】
図２５は、第５の実施形態に係る優先条件設定画面の表示例を示す図である。図２６は、ジョブデータの内容の優先条件に関する部分のみを示す図である。図２７は、ジョブリストの優先条件に関する部分のみを示す図である。図２８は、優先条件についての判定処理の詳細を示すフローチャートである。
例えば、ユーザがＰＣ６からジョブ処理の要求を行う際に、図２５に示すような優先条件設定画面から優劣の判定基準の入力が行われる。図２５に示す例では、優先条件として、処理時間、場所、色、画質、セキュリティ及びコストが挙げられており、それぞれの優先条件について選択肢が設けられている。
【０１１３】
処理時間についての判定基準の設定は、ジョブの登録から出力までの時間について、「早い」、「普通」、「遅い」、「指定なし」からいずれかを選択することにより行う。例えば、ジョブ処理時間が早いことを望む場合は「早い」を選択する。「早い」が選択された場合は、第２判断において、ジョブ登録から出力までの時間が早いＭＦＰが有利と判定される。「普通」が選択された場合は当該時間が普通のＭＦＰ、「遅い」が選択された場合は当該時間が遅いＭＦＰがそれぞれ有利と判定される。「指定なし」が選択された場合は、いずれのＭＦＰも有利と判定される。
【０１１４】
場所についての判定基準の設定は、ジョブ処理を行うＭＦＰが設置された場所について、ユーザがジョブ処理を要求した場所から「近い」、「普通」、「遠い」、「指定なし」からいずれかを選択することにより行う。例えば、近い場所に設置されたＭＦＰでジョブが処理されることを望む場合は「近い」を選択する。
色についての判定基準の設定は、「カラー」、「モノクロ（Ｂ／Ｗ）」、「指定なし」からいずれかを選択することにより行う。例えば、モノクロ印刷のジョブを要求する場合に、モノクロ機ではなくカラー機でジョブが処理されることを望む場合は「カラー」を選択する。
【０１１５】
画質についての判定基準の設定は、「きれい」、「普通」、「指定なし」からいずれかを選択することにより行う。例えば、画質が高品位のＭＦＰでジョブが処理されることを望む場合は「きれい」を選択する。
セキュリティについての判定基準の設定は、「機密」、「指定なし」からいずれかを選択することにより行う。例えば、機密機能を有するＭＦＰでジョブが処理されることを望む場合は「機密」を選択する。
【０１１６】
コストについての判定基準の設定は、「普通」、「低い」、「指定なし」からいずれかを選択することにより行う。例えば、ランニングコストの安いＭＦＰや、再生紙使用のＭＦＰでジョブが処理されることを望む場合は「低い」を選択する。
このように判定基準の設定を行うことにより、処理条件（印刷条件）の一部として、例えば図９に示すような内容に図２６に示すような内容が付加されたジョブデータが作成される。当該ジョブデータは記憶装置５へ送信され格納される。
【０１１７】
また、記憶装置５には、例えば図１０に示すような内容に加え図２７に示すような内容が付加されたジョブリストが作成される。なお、図２７に示す例では、有利と判定されたＭＦＰには優先条件に「○」が、不利と判定されたＭＦＰには優先条件に「×」が付されている。
次に、ジョブ処理動作について、第１の実施形態と相違する部分についてのみ説明する。第５の実施形態に係る各画像処理装置は、図１９に示すステップＳ６６とステップＳ６７との間に、図２８に示すような処理が加わる点において第１の実施形態の画像処理装置と相違する。  
【０１１８】
図２８に示すように、ＭＦＰ１のジョブ判断処理部は、各エントリファイルの内容を読み込むと（ステップＳ６６）、全ての優先条件について優劣の判定を行い有利と判定された回数が最も多い場合に自装置でジョブを処理すると判断する(ステップＳ１０１〜ステップＳ１３３)。
例えば、優先条件の基準が図２６に示すように設定されている場合は、処理時間、場所、色、画質、セキュリティ及びコストについてそれぞれ判定し、処理時間については「早い」場合に、場所については「近い」場合に、色については「カラー」の場合に、セキュリティについては「機密」の場合に、コストについては「低い」場合に有利と判定する。また、画質については「指定なし」であるため、いずれも有利と判定する。
【０１１９】
具体的には、まず、優先条件比較カウンタをリセットする（ステップＳ１０１）。例えば、ＭＦＰ１のカウンタをＣ１、ＭＦＰ３のカウンタをＣ３とすると、Ｃ１＝０、Ｃ３＝０と設定する。
次に、処理時間の比較では（ステップＳ１０２）、自装置が他装置よりも早いか、遅いか、それとも同等であるかを判断する（ステップＳ１０３）。そして、自装置が早いと判断した場合（ステップＳ１０３で「早い」）、Ｃ１＝Ｃ１＋１、Ｃ３＝Ｃ３とする（ステップＳ１０４）。自装置が遅いと判断した場合（ステップＳ１０３で「遅い」）、Ｃ１＝Ｃ１、Ｃ３＝Ｃ３＋１とする（ステップＳ１０５。同等と判断した場合（ステップＳ１０３で「同等」）、Ｃ１＝Ｃ１＋１、Ｃ３＝Ｃ３＋１とする（ステップＳ１０６）。
【０１２０】
なお、上記比較は、２台のＭＦＰがエントリした場合であったが、３台以上のＭＦＰがエントリした場合は、最も早いＭＦＰのみが自装置が早いと判断し（ステップＳ１０３で「早い」）、その他のＭＦＰは遅いと判断する（ステップＳ１０３で「遅い」）。最も早いＭＦＰが複数存在する場合は、それらＭＦＰは同等であると判断し（ステップＳ１０３で「同等」）、残りのＭＦＰは遅いと判断する（ステップＳ１０３で「遅い」）。以下に説明する他の優先条件についても同様である。
【０１２１】
場所の比較では（ステップＳ１０７）、自装置が他装置よりも近いか、遠いか、それとも同等であるかを判断する（ステップＳ１０８）。そして、自装置が近いと判断した場合（ステップＳ１０８で「近い」）、Ｃ１＝Ｃ１＋１、Ｃ３＝Ｃ３とする（ステップＳ１０９）。自装置が遠いと判断した場合（ステップＳ１０８で「遠い」）、Ｃ１＝Ｃ１、Ｃ３＝Ｃ３＋１とする（ステップＳ１１０）。同等と判断した場合（ステップＳ１０８で「同等」）、Ｃ１＝Ｃ１＋１、Ｃ３＝Ｃ３＋１とする（ステップＳ１１１）。
【０１２２】
色の比較では（ステップＳ１１２）、カラー（自装置がカラーで他装置がモノクロ）か、モノクロ（自装置がモノクロで他装置がカラー）か、それとも同等（いずれもカラー又はいずれもモノクロ）であるかを判断する（ステップＳ１１３）。そして、カラーと判断した場合（ステップＳ１１３で「カラー」）、Ｃ１＝Ｃ１＋１、Ｃ３＝Ｃ３とする（ステップＳ１１４）。モノクロと判断した場合（ステップＳ１１３で「モノクロ」）、Ｃ１＝Ｃ１、Ｃ３＝Ｃ３＋１とする（ステップＳ１１５）。同等と判断した場合（ステップＳ１１３で「同等」）、Ｃ１＝Ｃ１＋１、Ｃ３＝Ｃ３＋１とする（ステップＳ１１６）。
【０１２３】
画質の比較では（ステップＳ１１７）、自装置が他装置よりも画質が高いか、低いか、それとも同等であるかを判断する（ステップＳ１１８）。そして、自装置が高いと判断した場合（ステップＳ１１８で「高い」）、Ｃ１＝Ｃ１＋１、Ｃ３＝Ｃ３とする（ステップＳ１１９）。自装置が低いと判断した場合（ステップＳ１１８で「低い」）、Ｃ１＝Ｃ１、Ｃ３＝Ｃ３＋１とする（ステップＳ１２０）。同等と判断した場合（ステップＳ１１８で「同等」）、Ｃ１＝Ｃ１＋１、Ｃ３＝Ｃ３＋１とする（ステップＳ１２１）。
【０１２４】
セキュリティの比較では（ステップＳ１２２）、自装置が他装置よりも高いか、低いか、それとも同等であるかを判断する（ステップＳ１２３）。そして、自装置が高いと判断した場合（ステップＳ１２３で「高い」）、Ｃ１＝Ｃ１＋１、Ｃ３＝Ｃ３とする（ステップＳ１２４）。自装置が低いと判断した場合（ステップＳ１２３で「低い」）、Ｃ１＝Ｃ１、Ｃ３＝Ｃ３＋１とする（ステップＳ１２５）。同等と判断した場合（ステップＳ１２３で「同等」）、Ｃ１＝Ｃ１＋１、Ｃ３＝Ｃ３＋１とする（ステップＳ１２６）。
【０１２５】
コストの比較では（ステップＳ１２７）、自装置が他装置よりも高いか、低いか、それとも同等であるかを判断する（ステップＳ１２８）。そして、自装置が高いと判断した場合（ステップＳ１２８で「高い」）、Ｃ１＝Ｃ１＋１、Ｃ３＝Ｃ３とする（ステップＳ１２９）。自装置が低いと判断した場合（ステップＳ１２８で「低い」）、Ｃ１＝Ｃ１、Ｃ３＝Ｃ３＋１とする（ステップＳ１３０）。同等と判断した場合（ステップＳ１２８で「同等」）、Ｃ１＝Ｃ１＋１、Ｃ３＝Ｃ３＋１とする（ステップＳ１３１）。
【０１２６】
その後、カウンタ値を比較して（ステップＳ１３２）、自装置が他装置よりも大きいか、小さいか、それとも同等であるかを判断する（ステップＳ１３３）、そして、自装置が大きいと判断した場合（ステップＳ１３３で「大きい」）、自装置でジョブ処理すると判断する（ステップＳ１３４）。自装置が小さいと判断した場合（ステップＳ１３３で「小さい」）、自装置でジョブ処理しないと判断し（ステップＳ１３５）、アクセスタイマ管理部へ通知する（ステップＳ１３６）。同等と判断した場合（ステップＳ１３３で「同等」）、すなわち優先条件に関する項目では優劣の判定ができなかった場合は、優先条件以外の処理条件に関する項目ついての判定を行うためにシステム速度比較に移行する（ステップＳ６７）。
【０１２７】
なお、図２７において、各ＭＦＰの優先条件判断の「○」の数は、上記カウンタ値に相当する。すなわち、図２７に示す例では、ＭＦＰ１はカウンタ値Ｃ１＝４、ＭＦＰ３はカウンタ値Ｃ３＝４であり、カウンタ値が同等であるためシステム速度比較に移行する（ステップＳ６７）。
以上のように説明した例では、優先条件について有利であると判定された回数の多いＭＦＰでジョブが処理される構成であったが、変形例として、優先条件毎にユーザが重み付けを設定し、当該重み付けを考慮した演算処理を行って判定する構成であってもよい。
【０１２８】
図２９は、第５の実施形態の変形例に係る優先条件設定画面の表示例を示す図である。図３０は、ジョブリストの優先条件に関する部分を示す図である。
例えば、ユーザは、図２９に示すような優先条件設定画面において、優劣の判定基準の入力を行う際に重み付け数値を入力し、各優先条件の重み付けの設定を行う。図２９に示す例では、優先条件として、処理時間、場所、色、画質、セキュリティ及びコストが挙げられており、重み付け数値として、処理時間には「１０」、場所には「５０」、色には「３０」、画質には「０」、セキュリティには「０」、コストには「１０」がそれぞれ入力されている。
【０１２９】
このようにして重み付けが設定されると、ジョブ判断処理部９６は、優先条件毎に重み付け数値と基本定数とを掛け算して、図３０に示すようなポイント値を優先条件判断の結果として得る。そして、各優先条件のポイント値を総和し、トータルポイント値の最も大きいＭＦＰ（図３０に示す例ではＭＦＰ１）でジョブを処理すると判断する。
このように処理条件に優先条件が含まれる構成としたので、ジョブ実行をより適したＭＦＰで実行できることになる。
【０１３０】
[ジョブ処理方法及びプログラム]
本発明は、上記ＭＦＰなどの画像処理装置および画像処理システムに限られず、上記各フローチャート等に示された第１、第２の判断等によりジョブを処理する方法であるとしてもよい。さらに、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【０１３１】
また、本発明に係るプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムやオペレーティングシステム（ＯＳ）に含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしても良い。従って、上記した本発明の記録媒体に必ずしも上記全てのモジュールを記録している必要はないし、また必ずしも全てのモジュールを伝送する必要もない。さらに所定の処理を専用ハードウェアを利用して実行させるようにすることができる場合もある。
【０１３２】
[変形例]
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、記憶装置５がＭＦＰとは別個の外部記憶装置であったが、画像処理システム内に含まれていれば良く、例えば、いずれかのＭＦＰに内蔵される内部記憶装置であっても良い。また、ジョブデータとエントリファイルとが同じ記憶装置に格納される構成に限られず、別々の記憶装置に格納され、これら記憶装置を記憶部として用いる構成としても良い。さらに、画像処理システムにＰＣ６は不可欠ではなく、ＰＣ６を含まない構成であっても良い。その場合、ジョブの要求は、例えばシステム内のいずれかのＭＦＰから行われる。
【０１３３】
（２）上記実施の形態では、最適なＭＦＰを選定するための情報として、エントリファイルに能力情報とステータス情報が書き込まれたが、これ以外の情報が書き込まれても良い。
図３１は、変形例に係るエントリファイルの一例を示す図である。例えば、いずれかのＭＦＰでジョブの要求を受け付けた場合は、同図に示すように、自装置でジョブを受け付けたか否かを示す受付情報がエントリファイルに書き込まれても良い。受付情報を比較する場合、自装置でジョブを受け付けたＭＦＰが有利であると判定される。
【０１３４】
（３）ジョブは、プリントジョブに限定されず、コピージョブ、スキャンジョブ、ＦＡＸジョブ等であっても良い。コピージョブの場合、能力情報として、片面／両面、Ｎｉｎ１、倍率変更、濃度調整、カラー調整、フィニッシング（パンチ、ステープル等）等が挙げられる。スキャンジョブの場合、能力情報として、片面／両面、濃度調整、ＰＤＦ／ＴＩＦＦフォーマット変換、Scan to E-mail、Scan to HDD等が挙げられる。ＦＡＸジョブの場合、能力情報として、片面／両面、濃度調整、解像度変換、タイマ送信等が挙げられる。
【０１３５】
（４）上記実施の形態では、ＭＦＰは、第１の判断を自装置の機能情報に基づいて行うとしたが、これに限られることはない。例えば、自装置の現在のジョブ処理能力に関する情報（ステータス情報）に基づいて判断するとしても良い。ステータス情報としては、例えば上記エントリファイルの現在のステータスに示される情報と同じとすることができる。この場合、例えば待機中の場合には、直ぐにジョブを実行できるので処理可能と判断し、ウォームアップ中の場合には、当該動作が終了するまでジョブを実行できないので処理不可と判断する構成をとることができる。また、ジョブ実行中であって所定時間以内に終了する予定である場合に処理可能とし、所定時間を越えると予想される場合には処理不可と判断するとしても良い。さらに、紙詰まり中、トナーの残量がない、トナー切れ、用紙がほとんど残っていない、用紙切れ、故障中などの場合に処理不可と判断することもできる。もちろん機能情報とステータス情報の両方を参照して判断するとしても良い。
【０１３６】
（５）上記実施の形態では、画像処理装置をＭＦＰとした場合の例を説明したが、画像処理装置としてはこれに限定されず、例えばスキャナ、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等に適用できる。そして、画像処理装置の台数は２台以上であれば良い。
また、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明は、ジョブを処理させる装置の選定機能を有するサーバを必要としない画像処理システムを構築する際に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】第１の実施形態に係る画像処理装置システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るＭＦＰ全体制御ソフトウエアを示すブロック図である。
【図４】従来の画像処理システムの動作の概要を示すシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態に係る画像処理システムの動作の概要を示すシーケンス図である。
【図６】第１の実施形態に係る画像処理システムの動作を説明するための概念図である。
【図７】第１の実施形態に係る画像処理システムの動作の詳細を示すシーケンス図である。
【図８】ジョブ受付画面の表示例を示す図である。
【図９】ジョブデータの一例を示す図である。
【図１０】記憶装置に作成されるジョブリストを示す図である。
【図１１】第１の判断について説明するための概念図である。
【図１２】図１１に示す各ＭＦＰの機能情報の内容を示す図である。
【図１３】エントリファイルの一例を示す図である。
【図１４】第２の判断について説明するための概念図である。
【図１５】各画像処理装置で実行される処理の内容を示すフローチャートである。
【図１６】図１５におけるＡ−Ｂ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】図１５におけるＢ−Ｃ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】図１５におけるＣ−Ｄ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】図１５におけるＤ−Ｅ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】図１５におけるＥ−Ａ間の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２１】第２の実施形態に係る画像処理システムの動作の詳細を示すシーケンス図である。
【図２２】第３の実施形態に係るエントリファイルの一例を示す図である。
【図２３】第４の実施形態に係る画像処理システムの動作を説明するための概念図である。
【図２４】判定条件に優劣がないと判定しされた場合に表示される画面を示す図である。
【図２５】第５の実施形態に係る優先条件設定画面の表示例を示す図である。
【図２６】ジョブデータの内容の優先条件に関する部分を示す図である。
【図２７】ジョブリストの優先条件に関する部分を示す図である。
【図２８】優先条件についての判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２９】第５の実施形態の変形例に係る優先条件設定画面の表示例を示す図である。
【図３０】ジョブリストの優先条件に関する部分を示す図である。
【図３１】本発明の変形例に係るエントリファイルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１，２，３，４・・・  ＭＦＰ
５  記憶装置
６  ＰＣ
７  ネットワーク
１０  ＭＦＰ制御コントローラ
９０  ＭＦＰ全体制御ソフトウエア
９６  ジョブ判断処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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