(57)【要約】【課題】  埋め戻しする汚染土中に含まれる有害物質の効率の良い不溶化処理を可能にする。【解決手段】  基台Ｂ上に配設されて供給手段Ｓからの汚染土を不溶化処理して基台Ｂの外に排出する処理手段Ｄにおける処理部コンベアにおいて、処理部コンベア４を構成して適宜の駆動源４３で回転駆動される無限ベルト４２が処理機構６を上方に配設させる領域に位置決められる部位において無限ベルト４２の進行方向に沿う両側部の高さを同じく無限ベルト４２の進行方向に沿う中央部の高さより高くしてなる。【選択図】  図２
2008018382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、この基台上に配設されて汚染土を受け容れる供給手段と、同じく基台上に配設されて供給手段からの汚染土を不溶化処理して基台の外に排出する処理手段とを有してなる不溶化処理装置において、供給手段が障害物を除去した汚染土を投入させるホッパと、このホッパ内の汚染土を処理手段に向けて搬送する供給部コンベアとを有し、処理手段が供給部コンベアからの汚染土を基台の外に向けて搬送する処理部コンベアと、この処理部コンベアの上方に配設されて処理部コンベア上の汚染土を粉砕する粉砕機構と、この粉砕機構に直列しながら同じく処理部コンベアの上方に配設されて基台上に配設の薬剤供給源からの薬剤の供給を受けて処理部コンベア上の汚染土を不溶化処理する処理機構とを有し、処理部コンベアを構成して適宜の駆動源で回転駆動される無限ベルトが処理機構をその上方に配設させる領域に位置決められる部位において無限ベルトの進行方向に沿う両側部の高さを同じく無限ベルトの進行方向に沿う中央部の高さより高くしてなることを特徴とする不溶化処理装置。
【請求項２】
処理部コンベアを構成する無限ベルトがその進行方向に沿う両側部にシール部材の下端部を接触させてなると共に、このシール部材が処理部コンベアを構成する枠体に保持され、あるいは、この枠体近傍の他部に保持されてなる請求項１に記載の不溶化処理装置。
【請求項３】
供給部コンベアの終端側が処理部コンベアの始端側の上方に位置決められて供給部コンベアと処理部コンベアとによる汚染土の搬送方向が平面視でＬ形を呈してなる請求項１または請求項２に記載の不溶化処理装置。
【請求項４】
処理機構が粉砕機構の後方に位置決められてなる一方で、薬剤供給源から供給される薬剤が不溶化剤とされると共に、処理機構が粉砕機構による粉砕済みの汚染土にスラリー状にされた不溶化剤を噴射してなる請求項１、請求項２または請求項３に記載の不溶化処理装置。
【請求項５】
処理機構が薬剤を処理部コンベア上の汚染土に散布する予備処理部と、水や他の薬剤を処理部コンベア上の汚染土に噴射する終末処理部とを有してなると共に、この予備処理部と終末処理部との間に粉砕機構が位置決められてなる請求項１、請求項２または請求項３に記載の不溶化処理装置。
【請求項６】
基台がトラックの後部架台に連結された荷台とされてなる請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の不溶化処理装置。
【請求項７】
供給手段および処理手段が基台上に配設の発電機を電源にする電動型とされてなる請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載の不溶化処理装置。
【請求項８】
供給手段および処理手段の駆動が基台上に配設の制御盤で制御されてなる請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６または請求項７に記載の不溶化処理装置。
【請求項９】
基台上に複数の非常停止ボタンが配設されてなると共に、非常停止ボタンのオン作動時に供給手段および処理手段の駆動が停止可能とされてなる請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７または請求項８に記載の不溶化処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、不溶化処理装置に関し、特に、埋め戻しされる汚染土に含まれる人体に有害となる物質の地中水への溶出を阻止する処理たる不溶化処理を可能にする不溶化処理装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、建築物の構築などに際して掘り出された土砂は、近年では、埋め戻しに利用されるが、この埋め戻しされる土砂について強度を補填するなどの土質改良をする土質改良装置類としては、たとえば、特許文献１にあるなど、これまでに種々の提案がある。
【０００３】
一方、広い意味では、土質改良とも言い得るが、埋め戻しされる土砂が強度不足であるとかではなく、人体に有害となる重金属などの有害物質を含む場合、すなわち、汚染土である場合には、埋め戻し後この汚染土から有害物質が地中水に溶出することを阻止する必要がある。
【０００４】
そこで、上記の特許文献１に開示されているなどの土質改良装置類を利用して、汚染土に含まれる有害物質を汚染土中に固化させて、有害物質が地中水に溶出しないようにする処理、すなわち、不溶化処理をすれば良いと言い得ることになる。
【特許文献１】特開平１１‐１４０９０４号公報（明細書中の段落０００１、同００１７、同００２０、図１、図２、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、凡そ汚染土に含まれる有害物質を汚染土中に固化させる不溶化処理をする場合に、特許文献１に開示されるなどの土質改良装置類の転用は、好ましくないと指摘される可能性がある。
【０００６】
すなわち、上記した特許文献１に開示されているなどの土質改良装置類を汚染土の不溶化処理に転用する場合には、本来、不溶化処理用として構成されていないから、効率の良い不溶化処理を実現できず、したがって、埋め戻しされる汚染土に不溶化されずして地中水に溶出される有害物質を残留させることになる危惧がある。
【０００７】
と言うのも、これまでに提案されている土質改良装置類は、本来、不溶化処理用として構成されていないから、これを転用する場合に、確実な不溶化処理を実現できず、僅かではあろうが、不溶化処理されていない汚染土が排出される、すなわち、不溶化されずして地中水に溶出される有害物質を残留させた汚染土が排出されることになる危惧がある。
【０００８】
そして、これまでの土質改良装置類が不溶化処理のために転用を繰り返される場合には、土質改良装置類の使用中における有害物質のいたずらな拡散を阻止し得なくなる危惧がある。
【０００９】
この発明は、このような現状を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、埋め戻しされる汚染土に含まれる有害物質の不溶化処理を広く効率良く実現し得るようにして、その汎用性の向上を期待するのに最適となる不溶化処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するために、この発明による不溶化処理装置の構成を、基本的には、基台と、この基台上に配設されて汚染土を受け容れる供給手段と、同じく基台上に配設されて供給手段からの汚染土を不溶化処理して基台の外に排出する処理手段とを有してなる不溶化処理装置において、供給手段が障害物を除去した汚染土を投入させるホッパと、このホッパ内の汚染土を処理手段に向けて搬送する供給部コンベアとを有し、処理手段が供給部コンベアからの汚染土を基台の外に向けて搬送する処理部コンベアと、この処理部コンベアの上方に配設されて処理部コンベア上の汚染土を粉砕する粉砕機構と、この粉砕機構に直列しながら同じく処理部コンベアの上方に配設されて基台上に配設の薬剤供給源からの薬剤の供給を受けて処理部コンベア上の汚染土を不溶化処理する処理機構とを有し、処理部コンベアを構成して適宜の駆動源で回転駆動される無限ベルトが処理機構をその上方に配設させる領域に位置決められる部位において無限ベルトの進行方向に沿う両側部の高さを同じく無限ベルトの進行方向に沿う中央部の高さより高くしてなるとする。
【発明の効果】
【００１１】
それゆえ、この発明にあっては、不溶化処理装置が埋め戻しされる汚染土に含まれる有害物質の不溶化処理を目的にして構成されるから、効率の良い有害物質の不溶化処理を可能にし得ることになる。
【００１２】
そして、この発明にあっては、処理部コンベアを構成して適宜の駆動源で回転駆動される無限ベルトが処理機構をその上方に配設させる領域に位置決められる部位において無限ベルトの進行方向に沿う両側部の高さを同じく無限ベルトの進行方向に沿う中央部の高さより高くしてなるとするから、少なくとも、処理機構によって汚染土を不溶化処理するときにその汚染土が処理部コンベア上から外部に漏れ出ることを、シール部材を併用することで、確実に阻止し得ることになる。
【００１３】
その結果、この発明によれば、処理機構による汚染土の不溶化処理に完全を期せると共に、処理機構の領域にある汚染土の外部への漏れによる周辺汚染を危惧させないことになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による不溶化処理装置は、図示するところでは、トラックに擬装されて搬送可能とされてなるとしている。
【００１５】
それゆえ、この不溶化処理装置にあっては、トラックとして、たとえば、積載重量を４トンにするものが選択される場合には、その仕様から、たとえば、道巾６メートルよりも狭い道巾４メートルとなる車道をも走行し得ることになり、この不溶化処理装置の移動範囲を、すなわち、搬送先を広くし得ることになる。
【００１６】
そして、この不溶化処理装置は、図１、図２および図３に示すように、トラックの後部架台に載置するように連結された荷台からなる基台Ｂと、この基台Ｂ上に配設されて掘削された汚染土を受け容れる供給手段Ｓと、同じく基台Ｂ上に配設されて供給手段Ｓから供給される汚染土を不溶化処理して基台Ｂの外に排出する処理手段Ｄとを有してなるとしている。
【００１７】
ここで、汚染土について説明するが、人体に有害となる重金属などの有害物質は、多くの場合に、土や砂混じりの土に含まれていているのが常態であり、それゆえ、ここに言う汚染土は、土や砂混じりの土を言うのであって、いわゆる「土」に限定されないことはもちろんである。
【００１８】
基台Ｂは、図示する実施形態のように、この発明の不溶化処理装置がトラックに擬装されて可搬型に設定されてなるとする場合には、トラックの後部架台に固定状態に連結されてなるとするのが好ましいが、基台Ｂがトラックの後部架台に分離可能に連結されてなるとする場合には、この基台Ｂをトラックの後部架台から分離して、すなわち、降ろして適宜の平地などに移設することで、この発明の不溶化処理装置を可搬型から設置型に変更することを可能にし得ることになる。
【００１９】
のみならず、この発明の不溶化処理装置を具現化するのにあって、基台Ｂがトラックの後部架台にいわゆる後付けされる設定を選択する場合には、トラックが準備されていなくても、基台Ｂ上への供給手段Ｓおよび処理手段Ｄの配設が可能になり、したがって、生産性が向上されるのはもちろんのこと、この発明の不溶化処理装置における諸々の稼働をトラックの駆動源に拠らないとする設定の選択を、すなわち、たとえば、この発明の不溶化処理装置のいわゆるオール電動化、すなわち、オール電化を可能にし得ることになる。
【００２０】
以上からすれば、基台Ｂは、所定の機械的強度を有するように型鋼や鋼板を利用したフレーム構造のいわゆる一枚物からなり、たとえば、クレーンによる吊り上げを可能にするように形成されるのが好ましい。
【００２１】
つぎに、供給手段Ｓは、図４に示すように、障害物を除去した汚染土を投入させるホッパ１と、このホッパ１内の汚染土を処理手段Ｄに向けて搬送する供給部コンベア２とを有してなるとし、さらに、図示するところでは、供給部コンベア２によって処理手段Ｄに供給される汚染土の定量化を可能にする定量器３を有してなるとしている。
【００２２】
このとき、ホッパ１内に投入される汚染土は、人体に有害となる物質、たとえば、重金属を混入する汚染土であって、この有害物質以外の障害物、たとえば、大きな石や鉄筋屑あるいはコンクリート塊は、あらかじめ除去されてなるとしている。
【００２３】
そして、この障害物としての大きな石や鉄筋屑あるいはコンクリート塊の除去については、種々の方策が選択されて良いが、好ましくは、地盤などを掘削するときの掘削機が持ついわゆる篩構造のスケルトンバケットが利用されるのが良い。
【００２４】
すなわち、このスケルトンバケットによる場合には、スケルトンバケットで掘削した汚染土を堆積場に堆積させるときにいわゆる篩作業で障害物たる大きな石や鉄筋屑あるいはコンクリート塊を除去することが可能になる。
【００２５】
そして、このスケルトンバケットによる場合には、掘削した汚染土を持つスケルトンバケットをホッパ１の上方に移動させると共に、その態勢下にスケルトンバケットを振動させて篩作業を実現することで、掘削されて障害物が除去された汚染土を直接ホッパ１内に投入することが可能になり、いわゆる作業領域に掘削した汚染土の堆積用スペースがない場合にも、この発明による不溶化処理装置の利用を可能にし得ることになる。
【００２６】
なお、スケルトンバケットにあって、いわゆる篩目には、種々のサイズがあって、この発明の不溶化処理装置の稼働に最適となるサイズの篩目を有するスケルトンバケットが選択されるのはもちろんであろうが、さらには、図示しないが、ホッパ１の天端たる投入口を塞ぐようにいわゆる篩が配設されるとし、この篩で障害物のさらなる除去を可能にすると共に、この発明の不溶化処理装置の稼働に最適となる大きさの、すなわち、最適な粒度の汚染土を得るとしても良いことはもちろんである。
【００２７】
そして、ホッパ１の投入口を塞ぐように配設される篩は、同じく図示しないが、その上の取り残されることがある石やコンクリート塊などの障害物が基台Ｂの外に自然落下し得るようにいわゆる篩面を斜めにするように配設されるとするのが好ましいであろう。
【００２８】
ところで、上記のホッパ１は、これが基台Ｂ上に配設されるのにあって、図２中でその長手方向がトラックの巾方向に沿ってトラックにおける前後方向を横切る方向に配設されるとし、ホッパ１がトラックにおける前後方向となる軸線方向に沿うように配設される場合に比較して、基台Ｂやこの不溶化処理装置における全体の長大化の回避を可能にし得るとしている。
【００２９】
のみならず、このように、ホッパ１が基台Ｂのやや右側にいわゆる横向きに配設され、かつ、後述する薬剤供給源Ｔをホッパ１の後側に配設されるとすることで、このホッパ１内に投入される汚染土の荷重をこの基台Ｂを有するトラックの前後方向の中央寄りに作用させることが可能になる。
【００３０】
また、この場合には、基台Ｂの左側にある処理手段Ｄの重量をホッパ１およびホッパ１に投入される汚染土、薬剤供給源Ｔおよび薬剤の重量をもって、この基台Ｂを有するトラックにおける荷重分布をいわゆる脇側に偏らせないようにすることで、すなわち、不溶化処理作業時の基台Ｂの揺れ止め構造や支え構造となるアウトリガーなどを設けなくても済むことが可能になる（図２参照）。
【００３１】
もっとも、ホッパ１が、すなわち、ホッパ１の下方の供給部コンベア２が後述する処理手段Ｄにおける処理部コンベア４に並列するように位置決められるときには、ホッパ１をより基台Ｂの中央部寄り位置決めることが可能になるから、上記したトラックにおける荷重分布を偏らせないようにするには最適になると言い得る。
【００３２】
しかしながら、この場合には、ホッパ１、すなわち、供給手段Ｓは、処理手段Ｄに並列する状態に配設されることになるから、その結果、この発明の不溶化処理装置を具現化するにあって、供給手段Ｓと処理手段Ｄとを結ぶ新たな連絡手段を設けることが要請される不利や、薬剤供給源Ｔの配設位置が制限されたり、薬剤供給源Ｔの配設位置制限により薬剤容量が少なくなったりすると言った不利を招く不具合がある。
【００３３】
以上からすれば、この発明の不溶化処理装置にあって、ホッパ１は、基台Ｂ上でトラックにおける前後方向を横切る方向に配設されてなるとするのが良く、このとき、トラックの運転席の直ぐ後に配設される発電機Ｇに近隣するように配設されてなるとして、基台Ｂ上にいたずらにデッドスペースを出現させないとするのが良い（図１参照）。
【００３４】
一方、供給部コンベア２は、ホッパ１内に投入された汚染土を処理手段Ｄに向けて搬送するもので、内蔵する電動モータ２１の駆動で無限ベルト２２が図中に示す矢印の方向に移動するとしており、ホッパ１内に投入された汚染土を図中で右側となる低位置側の始端側から図中で左側となる高位置側の終端側に持ち上げるようにして移動させるとしている。
【００３５】
そして、この供給部コンベア２で処理手段Ｄに向けて排出されることになる汚染土の流量を定量化するために、定量器３を有してなるとするもので、所定の定量化を可能にし得る限りには、任意の構成が選択されて良い。
【００３６】
ちなみに、この定量器３は、図示しない外付けなどの電動モータの駆動で図中に矢印で示す方向に回転するロータによって供給部コンベア２の終端側の上にある汚染土の厚さを一定化するとしており、これによって、処理手段Ｄに継続して供給する汚染土量の均一化を図るとしている。
【００３７】
ところで、上記した供給手段Ｓについてだが、基本的には、ホッパ１内に投入された汚染土を供給部コンベア２で処理手段Ｄに供給し得るように形成されてなることで足りるが、具体的には、ホッパ１の下端と供給部コンベア２との間における汚染土の漏れを阻止することが肝要となる。
【００３８】
そこで、図示する実施形態にあっては、図４に示すように、ホッパ１が下端部の内周にシール部材１１を有してなるとし、このシール部材１１は、いわゆる横長に延在される帯状に形成されていて、上端部をホッパ１の内周に連結させながら下端部を無限ベルト２２の上面に接触させるとして、無限ベルト２２上にある汚染土がホッパ１の下端を交わすようにして外部に漏れ出ることを阻止するとしている。
【００３９】
なお、供給部コンベア２は、ホッパ１内に投入された汚染土を効率良く処理手段Ｄに供給することを主たる目的としているから、この効率良い汚染土の搬送を具現化できる限りには自由な構成とされて良い。
【００４０】
このとき、供給部コンベア２にあって、無限ベルト２２を下方から支える複数のローラ２３は、無限ベルト２２における移動方向を横切る方向となる巾方向から見て断面がＶ字状となったり凹状となったりすることを具現化でき、汚染土を無限ベルト２２上で纏まり易くするように構成されてなるとしても良い。
【００４１】
供給手段Ｓが上記のように形成されているのに対して、処理手段Ｄは、図５に示すように、供給部コンベア２から搬送される汚染土を受け止めて基台Ｂ（図１および図２参照）の外に向けて搬送する処理部コンベア４と、この処理部コンベア４の上方に配設されて処理部コンベア４上の汚染土を粉砕する粉砕機構５と、この粉砕機構５に直列しながら同じく処理部コンベア４の上方に配設されて基台Ｂ上に配設の薬剤供給源Ｔ（図１、図２および図３参照）からの薬剤の供給を受けて処理部コンベア４上の汚染土を不溶化処理する処理機構６とを有してなるとしている。
【００４２】
そして、この図５に示すところでは、処理手段Ｄにあって粉砕機構５が処理機構６より処理部コンベア４における図中で左側となる始端側寄りに、すなわち、処理機構６の言わば前方に位置決められてなるとして、供給手段Ｓから供給された汚染土における粒度を粉砕機構５で整えてから処理機構６で薬剤の供給による不溶化処理を実現するとしている。
【００４３】
このように、処理手段Ｄにあって、粉砕機構５が処理機構６の前方に位置決められてなる、すなわち、粉砕機構５と処理機構６とが直結状態に位置決められるから、この発明の不溶化処理装置における全体のコンパクト化に寄与し得ることになり、特に、後述する供給部コンベア２と処理部コンベア４とが平面視でＬ形を呈するように配置されることを踏まえるとき、この発明の不溶化処理装置における全体のコンパクト化に大いに寄与することになる。
【００４４】
また、この処理手段Ｄにおいて、粉砕機構５および処理機構６は、基本的には、処理部コンベア４の上方にあって、完全ではないが、カバー体７で覆われるとして、粉砕機構５によって汚染土を粉砕して処理機構６によって不溶化処理を終了するまでの間が大気から遮断されるとしている。
【００４５】
その結果、この発明の不溶化処理装置が利用される場面を想定すると、特に、汚染土に含まれる有害物質が粉砕機構５の作動時に飛散することを避けるためには極めて有意義であり、カバー体７は、有害物質の飛散防止に寄与するところ大となる。
【００４６】
このとき、上記のカバー体７は、下端を開放する逆角Ｕ字状の断面を有するトンネル状に形成されて、下方となる処理部コンベア４の両側部に載置されることで担持されるとし、あるいは、基台Ｂに配設される適宜の支持構造に保持されるとして、このカバー体７をあるいはカバー体７の上面部をその配設位置から撤去するとき、粉砕機構５および処理機構６を露呈でき、たとえば、粉砕機構５および処理機構６の点検などを可能にするのが良い。
【００４７】
なお、上記のカバー体７にあって、供給手段Ｓにおける供給部コンベア２と処理手段Ｄにおける処理部コンベア４とのいわゆる合流部分を覆う部位には、図２にも示すように、開口７ａを有していて、この開口７ａを介しての上記の合流部分のいわゆる上方からの状況確認を可能にし得るとしている。
【００４８】
ちなみに、上記の開口７ａは、粉砕機構５の上流側にあるから、この開口７ａを介して有害物質が大気中に飛散する可能性は低いと言い得るが、仮に、飛散が危惧される場合には、図示しないが、たとえば、処理機構６側に向けてエアを噴出する送風機類を粉砕機構５の上流に設置し、あるいは、粉砕機構５と処理機構６との間に設置して、有害物質が開口７ａ側に逆流しないように配慮するとしても良い。
【００４９】
また、図示しないが、図５中の左端にある後述する粉砕ロータ５１と供給部コンベア２との間に隔壁を設けて上記の飛散防止と供給部コンベア２の保護を図るとしても良いことはもちろんである。
【００５０】
以下に説明すると、まず、図示するところでは、基台Ｂ上において、供給手段Ｓにおける汚染土の流れ方向に対して処理手段Ｄにおける汚染土の流れ方向が直交するとしており、したがって、この発明による不溶化処理装置では、供給部コンベア２と処理部コンベア４とによる汚染土の搬送方向が平面視でＬ形になるとしている（図２参照）。
【００５１】
すなわち、供給部コンベア２の図２中で下端側となる終端側が処理部コンベア４の同じく図２中で左端側となる始端側の上方に位置決められて供給手段Ｓの軸線と処理手段Ｄの軸線とが平面視でＬ形を呈するとしている。
【００５２】
それゆえ、この種の不溶化処理装置にあって、基台Ｂ上で、供給部コンベア２と処理部コンベア４とによる汚染土の搬送方向がＵ字状となったり直線状となったりすることがある場合に比較して、この発明の不溶化処理装置にあっては、基台Ｂのいたずらな長大化を阻止でき、不溶化処理装置における搬送性や設置性を向上させることが可能になる。
【００５３】
のみならず、前記したところであるが、供給手段Ｓと処理手段Ｄとが平面視でＬ形を呈するように配設されるとすることで、また、ホッパ１を基台Ｂの中央部にいわゆる横向きに配置することで、供給手段Ｓにおけるホッパ１内に投入される汚染土の荷重を基台Ｂの中央部寄りに作用させることが可能になり、基台Ｂの揺れ止め構造や支え構造となるアウトリガーなどを設けなくても済むことになる。
【００５４】
つぎに、この発明による不溶化処理装置にあって、供給手段Ｓからこの処理手段Ｄに供給される汚染土は、前記したように、供給手段Ｓが定量器３を有することもあって、連続して均一に供給されることになる。
【００５５】
このとき、上記したように、この発明による不溶化処理装置にあっては、供給手段Ｓにおける汚染土の流れ方向が処理手段Ｄにおける汚染土の流れ方向に直交するとするから、供給手段Ｓにおける供給部コンベア２の終端が処理部コンベア４の始端側の中央に位置決められるようにする場合には、図２中に破線ハッチング図で示すように、処理部コンベア４の中央部分に汚染土が堆積されるようになる。
【００５６】
したがって、供給部コンベア２から供給される汚染土が処理部コンベア４の始端側部分で外部に漏出することを効果的に阻止し得るのはもちろんのこと、爾後に粉砕機構５が稼働するときの粉砕効率を良くし得ることになる。
【００５７】
ところで、処理部コンベア４は、基本的には、複数本のローラ４１で無限ベルト４２を支える周知の構成からなるとしており、そして、無限ベルト４２は、図示するところでは、前記した供給手段Ｓにおける供給部コンベア２と同様に内蔵する電動モータ４３で駆動されるとしている。
【００５８】
また、無限ベルト４２の両側部および始端部の上面には、カバー体７の下端を介して汚染土が外部に漏れ出ることを阻止するシール部材７１の下端部が接触するとしており、このとき、このシール部材７１の保持については、図示するところでは、上端部がカバー体７に連結されてなるとしているが、これに代えて、図示しないが、シール部材７１が処理部コンベア４を構成する枠体４５（図６参照）に保持されてなるとしても良いことはもちろんである。
【００５９】
そして、ローラ４１についてだが、上記したように、処理部コンベア４の始端側においては、無限ベルト４２の中央部分に汚染土が堆積された状態が発現されているので、基本的には、無限ベルト４２がその状態を維持したまま汚染土を処理機構５に移送することを可能にする構成であれば良い。
【００６０】
ちなみに、処理部コンベア４における無限ベルト４２についてだが、図示するところでは、いわゆる平ベルトの状態になるとしているが、後述する粉砕機構５の作動上で不具合が無い限りには、たとえば、無限ベルト４２における移動方向を横切る方向となる巾方向から見て断面がＶ字状とされたり、凹状とされたりして、無限ベルト４２上の汚染土を纏まり易くする方策が選択されるとしても良い。
【００６１】
一方、粉砕機構５は、それぞれの電動モータ５０によって駆動される複数の粉砕ロータ５１，５２，５３を有してなるもので、各粉砕ロータ５１，５２，５３は、処理部コンベア４の上方において、図５中で右方向となる処理部コンベア４の延在方向に整列されてなるとしている。
【００６２】
このとき、各粉砕ロータ５１，５２，５３は、処理部コンベア４の巾方向に配設される回転軸５１ａ，５２ａ，５３ａに多数枚となる羽根５１ｂ，５２ｂ，５３ｂを連結させてなるもので、羽根５１ｂ，５２ｂ，５３ｂが図５中で左右方向となる処理部コンベア４の軸線方向に回転することで処理部コンベア４上にある汚染土を所定の粒度になるように粉砕するとしている。
【００６３】
そして、このとき、各粉砕ロータ５１，５２，５３における羽根５１ｂ，５２ｂ，５３ｂの先端たる下端は、下方の処理部コンベア４における無限ベルト４２の上面に適宜の間隔を有して対向するとして、この間隔以下となる汚染土の通過を許容するとしている。
【００６４】
また、このとき、各粉砕ロータ５１，５２，５３における回転軸５１ａ，５２ａ，５３ａの配設位置は、上記の無限ベルト４２を下方から支持するローラ４１の配設位置に対して、いわゆる偏芯されてなるとして、上記の羽根５１ｂ，５２ｂ，５３ｂの下端と上記の無限ベルト４２の上面との間に汚染土が挟み込まれる事態を発現させないとしている。
【００６５】
なお、この粉砕機構５にあって、各粉砕ロータ５１，５２，５３の回転方向は、図中に矢印で示すように、処理部コンベア４のいわゆる進行方向に対していわゆる掻き戻す方向になるとして、粉砕効率を上げるとしているが、これに代えて、各粉砕ロータ５１，５２，５３の回転方向が全て反対とされるとしても良く、また、選択されたいずれかの回転方向が反対とされるとしても良いことはもちろんである。
【００６６】
さらに、各粉砕ロータ５１，５２，５３の回転数は、それぞれ異なるとしており、回転数が同じになることでいわゆる攪拌に不具合が招来されることを回避するとしている。
【００６７】
そしてまた、図示するところでは、各粉砕ロータ５１，５２，５３の羽根５１ｂ，５２ｂ，５３ｂは、断面をＬ形にする型材たるアングル材からなるとしているが、所期の粉砕を実現し得る限りには任意の形状の構成が選択されて良いことはもちろんである。
【００６８】
なお、上記した粉砕機構５についてであるが、この発明では汚染土の粉砕を目的とするが、その機能するところからすると、汚染土を粉砕しながら攪拌しているとも言い得るので、これが「粉砕攪拌機構」あるいは単に「攪拌機構」と称されるとしても良いことはもちろんである。
【００６９】
以上のように形成された処理部コンベア４は、粉砕機構５で粉砕した汚染土を処理機構６に向けて搬送することになるが、このとき、図示するところでは、処理部コンベア４上の汚染土が処理機構６のいわゆるエリアに入る前に均し手段７２によってその厚さが整えられるとしている。
【００７０】
そして、この均し手段７２についてであるが、極めて強固な構造に構成されると、いわゆる詰りを招来させることにもなるので、いわゆる無理なく厚さを同じにする構造が選択されるのが良い。
【００７１】
また、この均し手段７２については、その上流にある粉砕機構５の稼働の結果、処理部コンベア４上の汚染土が均一の厚さになる、すなわち、汚染土の厚さが好ましい状態に均一化されるのであれば、その配設が省略されるとしても良い。
【００７２】
処理部コンベア４および粉砕機構５が上記のように構成されるのに対して、処理機構６は、図示するところでは、処理部コンベア４の上方にあって、粉砕機構５のいわゆる下流側に直列配設されてなるとするもので、基台Ｂ上に配設の薬剤供給源Ｔ（図２参照）からの薬剤の供給を受けて処理部コンベア４上の汚染土を不溶化処理するとしている。
【００７３】
ところで、処理機構６は、不溶化処理剤たる薬剤を散布して汚染土を不溶化処理するとしていることからすれば、「薬剤散布機構」あるいは「薬剤散布処理機構」と称されても良いが、ここでは、単に「処理機構」と称することにする。
【００７４】
このとき、図示する実施形態では、汚染土が有害物質としての重金属を含むとしているので、薬剤としては、この重金属の不溶化を可能にする処理剤たる鉱物性不溶化剤などが選択されるとしている。
【００７５】
そして、この鉱物性不溶化剤などは、多くの場合にポリエチレン製のタンクなどに収容された状態でいわゆるメーカーから供給されるので、この発明では、このポリエチレン製のタンクを基台Ｂ上の所定の場所に立設されたフレーム構造の保持台に保持させるとしているが、これに代えて、基台Ｂ上に設けたいわゆる積み替え用の専用のタンクに供給されるとしても良い。
【００７６】
そして、処理機構６にあっては、水を加えてスラリー状にされた薬剤を噴射器６１によって処理部コンベア４上にある汚染土に噴射するとしており、このとき、噴射器６１からの薬剤がいたずらに拡散しないように、薬剤の噴射される形状が円錐状にならずして限りなく扇状になるとしており、しかも、この処理機構６のエリアにおいて、処理部コンベア４の搬送部が前記したカバー体７で外部から遮蔽されるとしている。
【００７７】
その結果、この処理部コンベア４の搬送部の上にあって、汚染土は、薄く敷き均され、細かく粉砕された状態にあるから、この状態にある汚染土に浸透し易いスラリー状にされた薬剤を集中して散布し得ることになり、少量の薬剤で効果的に汚染土を不溶化処理できることになる。
【００７８】
ちなみに、噴射器６１は、上記したカバー体７に分離可能なように保持されていて、これをカバー体７から分離するとき、その点検や保守を可能にするとしても良いことはもちろんであるが、さらには、カバー体７に保持された態勢で処理部コンベア４の巾方向に揺動可能とされていて、薬剤の汚染土に対する噴射効率を上げられるようにするとしても良い。
【００７９】
このとき、カバー体７の下端部には、前記したように、また、図６に示すように、シール部材７１が保持されていて、このシール部材７１の先端部が処理部コンベア４の両側部に接触することで、噴射された薬剤の外への漏出が阻止されるとするのが好ましい。
【００８０】
また、この処理機構６のエリア内にあっては、処理部コンベア４上の汚染土が処理部コンベア４の両側部に拡散せずして噴射器６１から噴射される薬剤が確実に汚染土に噴射されるようにするために、この処理機構６のエリア内で無限ベルト４２を下方から支えるローラ４４は、無限ベルト４２における移動方向を横切る方向となる巾方向から見て断面がＶ字状となったり凹状となったりすることを具現化できるように形成されてなるとしている。
【００８１】
すなわち、この処理機構６のエリア内において、ローラ４４は、図６に示すような構成に形成されてなるとするもので、図６中の（Ａ）に示すように、無限ベルト４２の両側の高さを無限ベルト４２のいわゆる中央部分より高くするように形成されてなるとしている。
【００８２】
なお、処理機構６のエリアの終端に位置するローラ４４については、無限ベルト４２がいわゆる折り返されることもあって、無限ベルト４２にいたずらに負荷を掛けないようにするため、図６中の（Ｂ）に示すように、無限ベルト４２が平ベルト状になるように円柱状のローラの態様に形成されてなるとしている。
【００８３】
また、ローラ４４は、複数本とされるのはもちろんであるが、その配設本数ついて、また、その配設間隔、すなわち、無限ベルト４２における移動方向の整列される間隔について、任意とされて良い。
【００８４】
ちなみに、ローラ４４の具現化については、たとえば、いわゆる分割形成されたものを同じ軸に整列させる方策があり、また、芯となるローラにいわゆる嵩上げ体となる截頭円錐台型の筒体を嵌装させるとする方策もあるが、要は、無限ベルト４２における巾方向の断面がＶ字状となったり凹状となったりすることを具現化できれば足りる。
【００８５】
上記したように、処理機構６のエリア内にある処理部コンベア４にあっては、無限ベルト４２の両側部の高さが中央部の高さに勝ることになり、したがって、無限ベルト４２上にある汚染土を無限ベルト２の中央部に集め易くし、汚染土が無限ベルト４２の両側部分でカバー体７の下端を交わすようにして外部の漏れ出ることを効果的に阻止し得ることになる。
【００８６】
それゆえ、上記した処理機構６にあっては、埋め戻しに利用する汚染土が人体に有害となる物質、たとえば、重金属を含有するとき、薬剤を利用して重金属の不溶化を可能にし得ることになり、重金属の不溶化が終了した汚染土の外部、すなわち、基台Ｂの外への排出を可能にすることになる。
【００８７】
なお、不溶化処理が終了した汚染土の外部たる基台Ｂの外への排出については、任意の方策を採用できるが、たとえば、図１中に仮想線図で示すように、この不溶化処理装置を擬装するトラックがベルトコンベア８を同時に搬送する設定とする場合には、図３に示すように、このベルトコンベア８を利用して、上記の処理済みの汚染土の所定位置への埋め戻しや堆積などを容易に可能にし得ることになる。
【００８８】
なお、上記のベルトコンベア８を利用するについて、これを図３に示すようにトラックの巾方向に沿うように設置する他、図示しないが、基台Ｂの後方にトラックの前後方向に沿うように設置するとしても良いことはもちろんである。
【００８９】
このとき、上記のベルトコンベア８の駆動についても、後述する発電機Ｇが利用されて駆動されるとし、また、その駆動が制御盤Ｃに掌るとされることはもちろんである。
【００９０】
以上のように、この発明による不溶化処理装置にあっては、４トントラックなどの比較すれば小型とされる車両に擬装されて移動可能とされるとき、広い場所にはもちろんのことだが、狭い住宅地などにも移動でき、その行動範囲を広くし得ることになる。
【００９１】
そして、この発明による不溶化処理装置にあっては、不溶化処理を目的にして構成されるから、埋め戻しされる汚染土に含まれる有害物質の不溶化処理を効率良く実現できることになる。
【００９２】
ところで、前記したところでは、処理手段Ｄにあって、処理機構６は、粉砕機構５の下流側に直列配設されてなるとしたが、この発明で利用される薬剤の性状を鑑みると、以下のような設計変更をなし得ることになる。
【００９３】
すなわち、前記したように、重金属を不溶化する薬剤たる、たとえば、鉱物性不溶化剤は、加水されて反応するから、加水するまでは反応しないと仮定し得ることになり、この観点からすれば、汚染土に粉体状態の薬剤を加えてから、この汚染土を粉砕機構５で粉砕するとしても良いと言い得る。
【００９４】
そこで、図示しないが、処理手段Ｄにあって処理機構６が基台Ｂ上の薬剤タンクからの薬剤を処理部コンベア４上の汚染土に散布する予備処理部と、この薬剤を加えられた汚染土に対して基台Ｂ上の水タンクからの水を噴射する終末処理部とを有してなるとし、このとき、粉砕機構５は、予備処理部と終末処理部との間に位置決められてなるとするものである。
【００９５】
それゆえ、この実施形態による場合には、薬剤供給源Ｔにあって、薬剤を言わば貯蔵する薬剤タンクと水タンクとを連繋させる必要が無くなるから、薬剤散布と水撒きなどとを独立する操作とし得ることになって操作性で有利になる上に、水に代えて他の薬剤を散布する設定の場合には、複合汚染にも対応し得ることになる。
【００９６】
このとき、上記した予備処理部は、たとえば、前記したカバー体７には、開口７ａが形成されてなるとしているので、この開口７ａを上方から塞ぐように設けられるとするのが良く、この予備処理部を設けるためにいたずらな設計変更が要請されない点で有利となるであろう。
【００９７】
上記したところが、この発明による不溶化処置装置における主たる特徴であるが、この発明による不溶化処置装置にあっては、加えて、以下のような配慮がなされている。
【００９８】
まず、この発明による不溶化処置装置にあって、主要の駆動機器類である供給手段Ｓにおける供給部コンベア２と処理手段Ｄにおける処理部コンベア４および粉砕機構５の他、供給手段Ｓにおける定量器３などが電動モータ２１，４３，５０で駆動されるとしているので、基台Ｂ上には、発電機Ｇが配設されてなるとしており、この発電機Ｇを電源にすることで、この発明による不溶化処置装置のオール電動化、すなわち、オール電化が容易に可能になるとしている。
【００９９】
ちなみに、発電機Ｇは、この発明の不溶化処理装置にあっては、基台Ｂがトラックの後部架台に連結されるとしていることから、トラックの運転席の直ぐ後となる基台Ｂ上に配設されるとし、しかも、前記した供給手段Ｓにおけるホッパ１と同様に、その長手方向が基台Ｂの巾方向に沿うようにして、基台Ｂ上にいたずらにデッドスペースを出現させないとしている。
【０１００】
その結果、この発明による不溶化処置装置を、たとえば、トラックの走行用エンジンを出力源にして主要な駆動機器類を稼働させる設定の場合に比較して、油圧を不要にするなどで、いわゆるエコ思想に沿うようにすることが可能になる。
【０１０１】
そして、この発明による不溶化処置装置にあって、主要の駆動機器類である供給部コンベア２，処理部コンベア４および粉砕機構５の駆動については、基台Ｂ上に配設の制御盤Ｃで制御されるとしている。
【０１０２】
このとき、制御盤Ｃは、前記した供給手段Ｓにおけるホッパ１から離れた位置にある、すなわち、図示するところでは、ホッパ１との間に薬剤供給源Ｔを配在させるようにしてホッパ１から離し、ホッパ１内に汚染土を投入するときの建機がこの制御盤Ｃに干渉し得ないことになるように配慮されている。
【０１０３】
さらに、この発明による不溶化処置装置にあっては、図２中に×印で示すように、基台Ｂ上の任意の位置に複数の非常停止ボタンＳ１，Ｓ２，Ｓ３が配設されてなるとすると共に、いずれかの非常停止ボタンＳ１，Ｓ２，Ｓ３がオン作動されるときには、供給手段Ｓ、すなわち、供給手段Ｓにおける供給部コンベア２および処理手段Ｄ、すなわち、処理手段Ｄにおける処理部コンベア４の駆動が停止可能とされて、いわゆる緊急事態に対処し得るようにしている。
【０１０４】
ちなみに、非常停止ボタンＳ１，Ｓ２，Ｓ３のオン作動時には、併せて、警告灯が点灯したり、警報音が発声されたりするとしても良いことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】この発明による不溶化処理装置を擬装したトラックの側面側の概略立面図である。
【図２】図１のトラックの概略平面図である。
【図３】図１のトラックにおける後方側の概略立面図である。
【図４】トラックの後方側から見た供給手段の縦断面図である。
【図５】トラックの側面側から見た処理手段の縦断面図である。
【図６】処理機構のエリア内の処理部コンベアにおけるローラを無限ベルトと共に示す図である。
【符号の説明】
【０１０６】
Ｂ  基台
Ｃ  制御盤
Ｄ  処理手段
Ｇ  発電機
Ｓ  供給手段
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３  非常停止ボタン
Ｔ  薬剤供給源
１  ホッパ
２  供給部コンベア
３  定量器
４  処理部コンベア
５  粉砕機構
６  処理機構
７  他部たるカバー体
４２  無限ベルト
４３  駆動源たる電動モータ
４５  枠体
７１  シール部材
【図１】
2008018382.tif 000003
【図２】
2008018382.tif 000004
【図３】
2008018382.tif 000005
【図４】
2008018382.tif 000006
【図５】
2008018382.tif 000007
【図６】
2008018382.tif 000008