(57)【要約】【課題】モジュールサイズを増大させることなく、ＤＣオフセットの発生を効果的に防止すること。【解決手段】受信回路１のノイズキャンセル回路部１３において、基準信号生成部１４により生成された基準信号を打ち消すキャンセル信号が生成されて、ＬＮＡ１２から出力された信号に加算される。そして、乗算部１５において、ノイズキャンセル回路部１３から出力されたノイズキャンセル後の信号に基準信号が乗算されることで、ＲＦ信号がベースバンド信号に変換される。【選択図】図１
2008187367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基準周波数の基準信号を生成する基準信号生成部と、
前記基準信号と同一の周波数で且つ逆位相のキャンセル信号を生成するキャンセル信号生成部と、
受信した受信信号に、前記生成されたキャンセル信号を加算する加算部と、
前記加算部による加算後の信号に、前記生成された基準信号を乗算して、前記受信信号を信号処理用の所定周波数に変換する周波数変換部と、
を備えた受信回路。
【請求項２】
所定の基準周波数の基準信号を生成する基準信号生成部と、
受信した受信信号の搬送波周波数と同一の周波数で且つ逆位相のキャンセル信号を生成するキャンセル信号生成部と、
前記基準信号生成部により生成された基準信号に、前記キャンセル信号生成部により生成されたキャンセル信号を加算する加算部と、
前記受信した受信信号に、前記加算部による加算後の信号を乗算して、前記受信信号を信号処理用の所定周波数に変換する周波数変換部と、
を備えた受信回路。
【請求項３】
所定の基準周波数の基準信号を生成する基準信号生成部と、
前記基準信号と同一の周波数で且つ逆位相の第１のキャンセル信号を生成する第１のキャンセル信号生成部と、
受信した受信信号に、前記生成された第１のキャンセル信号を加算する第１の加算部と、
前記受信した受信信号の搬送波周波数と同一の周波数で且つ逆位相の第２のキャンセル信号を生成する第２のキャンセル信号生成部と、
前記基準信号生成部により生成された基準信号に、前記第２のキャンセル信号生成部により生成された第２のキャンセル信号を加算する第２の加算部と、
前記第１の加算部による加算後の信号に、前記第２の加算部による加算後の信号を乗算して、前記受信信号を信号処理用の所定周波数に変換する周波数変換部と、
を備えた受信回路。
【請求項４】
前記第１のキャンセル信号生成部は、前記第２の加算部による加算後の信号に基づいて前記第１のキャンセル信号を生成し、
前記第２のキャンセル信号生成部は、前記第１の加算部による加算後の信号に基づいて前記第２のキャンセル信号を生成する、
請求項３に記載の受信回路。
【請求項５】
前記基準信号生成部は、前記受信信号をベースバンド信号の周波数に直接変換するための周波数でなる信号を前記基準信号として生成し、
前記周波数変換部は、前記受信信号の搬送波周波数を前記ベースバンド信号の周波数に変換する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の受信回路。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の受信回路を備えた電子機器。
【請求項７】
前記受信回路は、測位用衛星からの衛星信号を前記受信信号として受信し、
前記受信回路により受信された信号に基づいて現在位置を測位演算する測位演算処理回路部を更に備えた請求項６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信回路及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
信号の受信方式として、スーパーヘテロダイン方式が広く知られている。スーパーへテロダイン方式は、受信信号を中間周波数の信号（以下、「ＩＦ（Intermediate Frequency）信号」と称す。）に変換した後、ＩＦ段における増幅等を経て復調を行う方式である。
【０００３】
しかし、スーパーヘテロダイン方式はＩＦ段の回路が必要となることから、受信信号をＩＦ信号を介さずに直接ベースバンド信号に変換する方式として、ダイレクトコンバージョン方式の研究・開発がなされている。この方式はＩＦ段を必要としないため、回路構成の簡素化や部品点数の削減等の利点があるが、ＩＦ段を省略したことで、変換後のベースバンド信号にＤＣ（Direct Current）オフセットが生じるという問題がある。
【０００４】
具体的には、周波数変換のために受信信号に乗算する基準信号の一部がアンテナ側に漏出したり、逆に、受信信号の一部が基準信号の信号線に重畳するといった原因で、同一周波数の信号同士がミキサにおいて乗算される自己混合（セルフミキシング）と呼ばれる現象が発生する。この自己混合により、周波数０の直流（ＤＣ）成分が発生し、ベースバンド信号にオフセットとして上乗せされる。
【０００５】
この問題を解決するための技術として、特許文献１には、ベースバンド信号に重畳されたＤＣオフセットを、複数のハイパスフィルタを用いて除去する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２２４４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術を用いてＤＣオフセットを除去するためには、複数のコンデンサを用いてフィルタを構成する必要があるため、モジュールサイズの増大化等の点で問題がある。
【０００７】
本発明は上述した課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、モジュールサイズを増大させることなく、ＤＣオフセットの発生を効果的に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するための第１の発明は、所定の基準周波数の基準信号を生成する基準信号生成部と、前記基準信号と同一の周波数で且つ逆位相のキャンセル信号を生成するキャンセル信号生成部と、受信した受信信号に、前記生成されたキャンセル信号を加算する加算部と、前記加算部による加算後の信号に、前記生成された基準信号を乗算して、前記受信信号を信号処理用の所定周波数に変換する周波数変換部とを備えた受信回路である。
【０００９】
この第１の発明によれば、基準信号生成部により生成された基準信号と同一の周波数で且つ逆位相のキャンセル信号が生成されて、受信信号に加算される。そして、キャンセル信号の加算後の信号に基準信号が乗算されることで、受信信号が信号処理用の所定周波数に変換される。
【００１０】
キャンセル信号生成部により生成されるキャンセル信号は、基準信号生成部により生成された基準信号を打ち消す信号であるため、受信信号に重畳された基準信号を適切にキャンセルすることが可能となり、周波数変換部における基準信号の自己混合によるＤＣオフセットの発生を効果的に防止することができる。また、キャンセル信号生成部及び加算部は、コンデンサを用いたフィルタにより同機能を構成する場合と比べて小型の回路で構成することができるため、モジュールサイズの増大化の問題が生ずることもない。
【００１１】
また、第２の発明として、所定の基準周波数の基準信号を生成する基準信号生成部と、受信した受信信号の搬送波周波数と同一の周波数で且つ逆位相のキャンセル信号を生成するキャンセル信号生成部と、前記基準信号生成部により生成された基準信号に、前記キャンセル信号生成部により生成されたキャンセル信号を加算する加算部と、前記受信した受信信号に、前記加算部による加算後の信号を乗算して、前記受信信号を信号処理用の所定周波数に変換する周波数変換部とを備えた受信回路を構成してもよい。
【００１２】
この第２の発明によれば、受信信号の搬送波周波数と同一の周波数で且つ逆位相のキャンセル信号が生成されて、基準信号生成部により生成された基準信号に加算される。そして、キャンセル信号の加算後の信号が受信信号に乗算されることで、受信信号が信号処理用の所定周波数に変換される。
【００１３】
キャンセル信号生成部により生成されるキャンセル信号は、受信信号の搬送波を打ち消す信号であるため、基準信号に重畳された受信信号を適切に打ち消すことが可能となり、周波数変換部における受信信号の自己混合によるＤＣオフセットの発生を効果的に防止することができる。また、第１の発明と同様に、キャンセル信号生成部及び加算部は小型の回路で構成することが可能であるため、モジュールサイズの増大化の問題も解消される。
【００１４】
また、第３の発明として、所定の基準周波数の基準信号を生成する基準信号生成部と、前記基準信号と同一の周波数で且つ逆位相の第１のキャンセル信号を生成する第１のキャンセル信号生成部と、受信した受信信号に、前記生成された第１のキャンセル信号を加算する第１の加算部と、前記受信した受信信号の搬送波周波数と同一の周波数で且つ逆位相の第２のキャンセル信号を生成する第２のキャンセル信号生成部と、前記基準信号生成部により生成された基準信号に、前記第２のキャンセル信号生成部により生成された第２のキャンセル信号を加算する第２の加算部と、前記第１の加算部による加算後の信号に、前記第２の加算部による加算後の信号を乗算して、前記受信信号を信号処理用の所定周波数に変換する周波数変換部とを備えた受信回路を構成してもよい。
【００１５】
この第３の発明によれば、基準信号生成部により生成された基準信号と同一の周波数で且つ逆位相の第１のキャンセル信号が生成されて、受信信号に加算される。また、受信信号の搬送波周波数と同一の周波数で且つ逆位相の第２のキャンセル信号が生成されて、基準信号生成部により生成された基準信号に加算される。そして、キャンセル信号の加算後の信号同士が乗算されることで、受信信号が信号処理用の所定周波数に変換される。
【００１６】
従って、受信信号に重畳された基準信号と、基準信号に重畳された受信信号とをそれぞれキャンセルすることが可能となり、周波数変換部における基準信号及び受信信号それぞれの自己混合によるＤＣオフセットの発生を防止することができる。
【００１７】
また、第４の発明として、第３の発明の受信回路における前記第１のキャンセル信号生成部が、前記第２の加算部による加算後の信号に基づいて前記第１のキャンセル信号を生成し、前記第２のキャンセル信号生成部が、前記第１の加算部による加算後の信号に基づいて前記第２のキャンセル信号を生成する受信回路を構成してもよい。
【００１８】
この第４の発明によれば、第１のキャンセル信号が、基準信号に第２のキャンセル信号が加算された後の信号に基づいて生成されるとともに、第２のキャンセル信号が、受信信号に第１のキャンセル信号が加算された後の信号に基づいて生成される。従って、ノイズキャンセル後の信号に基づいてキャンセル信号を生成することができる。
【００１９】
また、第５の発明として、第１〜第４の何れかの発明の受信回路における前記基準信号生成部が、前記受信信号をベースバンド信号の周波数に直接変換するための周波数でなる信号を前記基準信号として生成し、前記周波数変換部が、前記受信信号の搬送波周波数を前記ベースバンド信号の周波数に変換する受信回路を構成してもよい。
【００２０】
この第５の発明によれば、上述した発明と相まって、ダイレクトコンバージョン方式による信号受信を行う受信回路において、ＤＣオフセットの発生が防止されることになる。
【００２１】
また、第６の発明として、第１〜第５の何れかの発明の受信回路を備えた電子機器を構成してもよいし、さらに、第７の発明として、第６の発明の電子機器における前記受信回路が、測位用衛星からの衛星信号を前記受信信号として受信し、前記受信回路により受信された信号に基づいて現在位置を測位演算する測位演算処理回路部を更に備えた電子機器を構成してもよい。
【００２２】
この第７の発明によれば、上述した発明と相まって、測位用衛星から受信した信号に基づいて現在位置を測位演算する電子機器において、ＤＣオフセットの発生が防止されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
先ず、本実施形態の原理となる受信回路を説明した後、該受信回路を適用した実施例について説明する。
【００２４】
１．原理
図１は、本実施形態における受信回路１の構成を示すブロック図である。受信回路１は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）衛星に代表される測位用衛星からの衛星信号を受信する回路である。
【００２５】
尚、本実施形態では、受信回路１を、ダイレクトコンバージョン方式による信号受信を行う回路として説明するが、スーパーヘテロダイン方式による信号受信を行う受信回路とする場合も同様である。また、ダイレクトコンバージョン方式では、同相成分（Ｉ成分）及び直交成分（Ｑ成分）の基準信号を用いてＲＦ信号をベースバンド信号に変換するが、説明を簡明化するために、同相成分及び直交成分の信号に分けず、包括的に図示、説明する。
【００２６】
受信回路１は、入力端子１１と、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）１２と、ノイズキャンセル回路部１３と、基準信号生成部１４と、乗算部１５と、ＬＰＦ（Low Pass Filter）１６と、増幅部１７と、Ａ／Ｄ変換部１８と、出力端子１９とを備えて構成される、いわゆる高周波信号（ＲＦ（Radio Frequency）信号）の回路ブロックである。
【００２７】
入力端子１１は、アンテナ等に接続され、当該アンテナ等で受信されたＲＦ信号を入力する端子である。
【００２８】
ＬＮＡ１２は、入力端子１１から入力されたＲＦ信号を増幅するローノイズアンプであり、増幅した信号をノイズキャンセル回路部１３に出力する。
【００２９】
ノイズキャンセル回路部１３は、基準信号生成部１４により生成された基準信号と同一の周波数で且つ逆位相のキャンセル信号を生成し、生成したキャンセル信号を、ＬＮＡ１２から出力された信号に加算する回路部である。
【００３０】
基準信号生成部１４により生成された基準信号の入力端子１１側への漏出等に起因して、入力端子１１から入力され、ＬＮＡ１２によって増幅されるＲＦ信号には、基準信号の一部が重畳されている。ノイズキャンセル回路部１３は、基準信号生成部１４により生成された基準信号を入力して、当該基準信号を打ち消すキャンセル信号を生成し、生成したキャンセル信号をＬＮＡ１２から出力された信号に加算することで、ＲＦ信号に重畳された基準信号をキャンセルする。
【００３１】
図２は、ノイズキャンセル回路部１３の回路構成の一例を示す図である。ノイズキャンセル回路部１３は、キャンセル信号生成部１３１と、加算部１３３とを備えて構成される。また、キャンセル信号生成部１３１は、移相部１３１１と、減衰部１３１３とを備えて構成される。
【００３２】
移相部１３１１は、遅延器等により構成される移相回路であり、基準信号生成部１４により生成された基準信号の位相を１８０度移相して逆位相とした後、減衰部１３１３に出力する。
【００３３】
減衰部１３１３は、移相部１３１１から出力された信号を所定の減衰率で減衰させる減衰器であり、減衰させた信号をキャンセル信号として、加算部１３３に出力する。
【００３４】
減衰部１３１３の減衰率は、例えば、受信回路１の製造段階において、乗算部１５により乗算された後のベースバンド信号のノイズ成分の量が最低となるように減衰率が調整され、その調整結果の値が設計値として設定される。
【００３５】
加算部１３３は、ＬＮＡ１２から出力された信号に、減衰部１３１３から出力されたキャンセル信号を加算する加算器であり、加算結果の信号を乗算部１５に出力する。
【００３６】
基準信号生成部１４は、ＲＦ信号乗算用の基準信号を生成する回路部であり、生成した基準信号を乗算部１５に出力する。基準信号は、受信信号の搬送波の周波数（以下、「搬送波周波数」と称す。）に基準信号が乗算されることによって、ベースバンド信号の周波数（以下、「ベースバンド周波数」と称す。）に変換される周波数の信号である。即ち、搬送波周波数とベースバンド周波数との差が、基準信号の周波数である。
【００３７】
乗算部１５は、ノイズキャンセル回路部１３から出力されたノイズキャンセル後の信号に、基準信号生成部１４により生成された基準信号を乗算することで、ＲＦ信号をベースバンド信号に変換する乗算器（ミキサ）であり、変換したベースバンド信号をＬＰＦ１６に出力する。
【００３８】
ＬＰＦ１６は、乗算部１５から出力された信号のうち、ベースバンド周波数を含む所定の遮断周波数以下の周波数成分を通過させる低域通過フィルタであり、通過させた信号を増幅部１７に出力する。
【００３９】
増幅部１７は、ＬＰＦ１６を通過した信号を所定の増幅率で増幅する増幅器であり、増幅した信号をＡ／Ｄ変換部１８に出力する。
【００４０】
Ａ／Ｄ変換部１８は、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器であり、増幅部１７から出力された信号をデジタル信号に変換した後、出力端子１９に出力する。
【００４１】
出力端子１９は、Ａ／Ｄ変換部１８から出力されたデジタル信号を、後段に接続されるデジタル信号処理回路部等に出力する端子である。
【００４２】
２．実施例
次に、電子機器の１つであるナビゲーション機能を備えた携帯型電話機に上述した受信回路１を適用した実施例について説明する。
【００４３】
２−１．第１実施例
図３は、第１実施例における携帯型電話機１００の機能構成を示すブロック図である。携帯型電話機１００は、ＧＰＳアンテナ５と、ＲＦ受信回路部１０（受信回路１）と、ベースバンド処理回路部２０と、携帯電話用アンテナ３０と、携帯電話用無線通信回路部４０と、ホストＣＰＵ（Central Processing Unit）５０と、操作部６０と、表示部７０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）８０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）９０とを備えて構成される。
【００４４】
携帯型電話機１００のうち、ＲＦ受信回路部１０と、ベースバンド処理回路部２０とは、それぞれ別のＬＳＩ（Large Scale Integration）として製造することも、１チップとして製造することも可能である。
【００４５】
ＧＰＳアンテナ５は、ＧＰＳ衛星から発信されたＧＰＳ衛星信号を含むＲＦ信号を受信するアンテナであり、受信した信号をＲＦ受信回路部１０に出力する。尚、ＧＰＳ衛星信号は、Ｃ／Ａ（Coarse and Acquisition）コードと呼ばれるスペクトラム拡散変調された信号であり、１．５７５４２［ＧＨｚ］を搬送波周波数とするＬ１帯の搬送波に重畳されている。
【００４６】
ＲＦ受信回路部１０は、図１の受信回路１に相当する回路ブロックであり、受信回路１と同様に、ＬＮＡ１２と、ノイズキャンセル回路部１３と、基準信号生成部１４と、乗算部１５と、ＬＰＦ１６と、増幅部１７と、Ａ／Ｄ変換部１８とを備えて構成される。
【００４７】
ＲＦ受信回路部１０において、乗算部１５は、ノイズキャンセル回路部１３から出力されたノイズキャンセル後の信号に、基準信号生成部１４により生成された基準信号を乗算することで、ＧＰＳアンテナ５により受信されたＲＦ信号をベースバンド信号に変換する。
【００４８】
ベースバンド処理回路部２０は、ＲＦ受信回路部１０から出力されたベースバンド信号に基づいて、携帯型電話機１００の現在位置を測位演算する測位演算回路部である。具体的には、ベースバンド信号からＧＰＳ衛星信号を捕捉・追尾し、ＧＰＳ衛星信号を復号して航法メッセージや時刻情報等を取り出し、疑似距離の演算や測位演算等を行う。
【００４９】
携帯電話用アンテナ３０は、携帯型電話機の通信サービス事業者が設置した無線基地局との間で携帯電話用無線信号の送受信を行うアンテナである。
【００５０】
携帯電話用無線通信回路部４０は、ＲＦ変換回路、ベースバンド処理回路等によって構成される携帯電話の通信回路部であり、携帯電話用無線信号の変調・復調等を行うことで、通話やメールの送受信等を実現する。
【００５１】
ホストＣＰＵ５０は、ＲＯＭ８０に記憶されているシステムプログラム等の各種プログラムに従って携帯型電話機１００の各部を統括的に制御するプロセッサであり、主に電話機としての機能を司る他、ベースバンド処理回路部２０において測位された携帯型電話機１００の現在位置をプロットしたナビゲーション画面を表示部７０に表示させる。
【００５２】
操作部６０は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、これらの押下信号をホストＣＰＵ５０に出力する。この操作部６０の操作により、通話要求や、ナビゲーション画面の表示要求等の各種指示入力がなされる。
【００５３】
表示部７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、ホストＣＰＵ５０から入力される表示信号に基づいた各種表示を行う表示装置である。表示部７０には、日付及び時刻の情報や、ナビゲーション画面等が表示される。
【００５４】
ＲＯＭ８０は、読み出し専用の記憶装置であり、携帯型電話機１００を統括的に制御するためのシステムプログラムや、通話やメールの送受信を実現するためのプログラム、ナビゲーション機能を実現するためのプログラム等の各種プログラムやデータを記憶している。ホストＣＰＵ５０は、これらのプログラムやデータに従って処理を実行する。
【００５５】
ＲＡＭ９０は、読み書き可能な記憶装置であり、ホストＣＰＵ５０により実行されるシステムプログラム、各種処理プログラム、各種処理の処理中データ、処理結果等を一時的に記憶するワークエリアを形成している。
【００５６】
携帯型電話機１００では、ノイズキャンセル回路部１３において、基準信号生成部１４により生成された基準信号と同一の周波数で且つ逆位相のキャンセル信号が生成されて、ＬＮＡ１２から出力された信号に加算される。そして、乗算部１５において、ノイズキャンセル回路部１３から出力されたノイズキャンセル後の信号に基準信号が乗算されることで、ＲＦ信号が、ベースバンド処理回路部２０による信号処理用のベースバンド信号に直接変換される。
【００５７】
ノイズキャンセル回路部１３において生成されるキャンセル信号は、基準信号生成部１４により生成された基準信号を打ち消す信号であるため、受信信号に重畳された基準信号を適切にキャンセルすることが可能となり、乗算部１５における基準信号の自己混合によるＤＣオフセットの発生を効果的に防止することができる。また、ノイズキャンセル回路部１３は、コンデンサを用いたフィルタにより同機能を構成する場合と比べて小型の回路で構成することができるため、モジュールサイズの増大化の問題が生ずることもない。
【００５８】
２−２．第２実施例
図４は、第２実施例における携帯型電話機２００の構成を示すブロック図である。尚、携帯型電話機１００と同一の構成要素については同一の符号を付して、説明を省略する。携帯型電話機２００は、ＧＰＳアンテナ５と、ＲＦ受信回路部１１０と、ベースバンド処理回路部２０と、携帯電話用アンテナ３０と、携帯電話用無線通信回路部４０と、ホストＣＰＵ５０と、操作部６０と、表示部７０と、ＲＯＭ８０と、ＲＡＭ９０とを備えて構成される。
【００５９】
また、ＲＦ受信回路部１１０は、ＬＮＡ１２と、第１のノイズキャンセル回路部１１３と、第２のノイズキャンセル回路部１１５と、基準信号生成部１４と、乗算部１５と、ＬＰＦ１６と、増幅部１７と、Ａ／Ｄ変換部１８とを備えて構成される。
【００６０】
携帯型電話機２００が携帯型電話機１００と異なる点は、ＲＦ受信回路部１１０において、ノイズキャンセル回路部が２箇所に設けられている点である。具体的には、ＬＮＡ１２と乗算部１５との間には第１のノイズキャンセル回路部１１３が設けられ、基準信号生成部１４と乗算部１５との間には、第２のノイズキャンセル回路部１１５が設けられている。
【００６１】
これは、基準信号生成部１４により生成された基準信号がＧＰＳアンテナ５側に漏出するのみならず、ＧＰＳアンテナ５により受信された受信信号が基準信号生成部１４側に漏出することで基準信号の信号線に受信信号が重畳し、乗算部１５における受信信号の自己混合により、ＤＣオフセットが発生することが想定されるためである。
【００６２】
第１のノイズキャンセル回路部１１３は、第２のノイズキャンセル回路部１１５から出力された信号を打ち消す第１のキャンセル信号を生成し、生成した第１のキャンセル信号を、ＬＮＡ１２から出力された信号に加算する。また、第２のノイズキャンセル回路部１１５は、第１のノイズキャンセル回路部１１３から出力された信号のうちの搬送波を打ち消す第２のキャンセル信号を生成し、生成した第２のキャンセル信号を、基準信号生成部１４により生成された基準信号に加算する。
【００６３】
尚、第１のノイズキャンセル回路部１１３及び第２のノイズキャンセル回路部１１５は、図２のノイズキャンセル回路部１３の回路構成と同様に構成することができるため、図示、説明を省略する。但し、第２のノイズキャンセル回路部１１５を構成する移相部は、１．５７５４２［ＧＨｚ］の搬送波周波数に対する１８０度の移相を実現するための回路部である。
【００６４】
携帯型電話機２００では、受信信号に重畳された基準信号と、基準信号に重畳された受信信号とをそれぞれキャンセルすることが可能であり、乗算部１５における基準信号及び受信信号それぞれの自己混合によるＤＣオフセットの発生を防止することができる。また、第１のノイズキャンセル回路部１１３及び第２のノイズキャンセル回路部１１５は、それぞれ他方のノイズキャンセル回路部から出力されたノイズキャンセル後の信号に基づいてキャンセル信号を生成するため、受信信号及び基準信号に含まれるノイズ成分を適切に除去することが可能となる。
【００６５】
３．変形例
３−１．電子機器
本発明は、携帯型電話機の他、携帯型のナビゲーション装置やカーナビゲーション装置、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）等の各種電子機器に適用することが可能である。
【００６６】
３−２．衛星測位システム
上述した実施例では、衛星測位システムとしてＧＰＳを一例として説明したが、ＷＡＡＳ（Wide Area Augmentation System）、ＱＺＳＳ（Quasi Zenith Satellite System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（GLObal NAvigation Satellite System）、ＧＡＬＩＬＥＯ等の衛星測位システムについても同様に適用可能である。
【００６７】
３−３．受信回路の種類
ＲＦ信号の受信回路としては、ＧＰＳ衛星信号受信回路の他、携帯電話用の無線通信回路等の他の各種の通信回路等であってもよい。また、ダイレクトコンバージョン方式による信号受信を行う受信回路ではなく、スーパーへテロダイン方式による信号受信を行う受信回路についても同様に適用可能である。
【００６８】
３−４．受信回路の構成
第２実施例における携帯型電話機２００では、ＲＦ受信回路部１１０に、第１のノイズキャンセル回路部１１３及び第２のノイズキャンセル回路部１１５の２つのノイズキャンセル回路部が備えられているものとして説明したが、第１のノイズキャンセル回路部１１３を含まない構成とすることも可能である。
【００６９】
具体的には、ＬＮＡ１２と乗算部１５との間にはノイズキャンセル回路部を設けず、基準信号生成部１４と乗算部１５との間にのみノイズキャンセル回路部を設ける。そして、ノイズキャンセル回路部は、ＬＮＡ１２から出力された信号のうち、搬送波周波数と同一の周波数で且つ逆位相のキャンセル信号を生成し、生成したキャンセル信号を、基準信号生成部１４により生成された基準信号に加算する。
【００７０】
この場合、ノイズキャンセル回路部において生成されるキャンセル信号は搬送波を打ち消す信号であるため、基準信号に重畳された受信信号を適切にキャンセルすることが可能となり、乗算部１５における受信信号の自己混合によるＤＣオフセットの発生を効果的に防止することができる。また、ノイズキャンセル回路部は小型の回路で構成することが可能であるため、モジュールサイズの増大化の問題も解消される。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】受信回路の構成を示すブロック図。
【図２】ノイズキャンセル回路部の回路構成の一例を示す図。
【図３】第１実施例における携帯型電話機の構成を示すブロック図。
【図４】第２実施例における携帯型電話機の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７２】
１  受信回路、  ５  ＧＰＳアンテナ、  １１  入力端子、  １２  ＬＮＡ、  １３  ノイズキャンセル回路部、  １４  基準信号生成部、  １５  乗算部、  １６  ＬＰＦ、  １７  増幅部、  １８  Ａ／Ｄ変換部、  １９  出力端子、  ２０  ベースバンド処理回路部、  ３０  携帯電話用アンテナ、  ４０  携帯電話用無線通信回路部、  ５０  ホストＣＰＵ、  ６０  操作部、  ７０  表示部、  ８０  ＲＯＭ、  ９０  ＲＡＭ、  １００、２００  携帯型電話機
【図１】
2008187367.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008187367.tif 000005
【図４】
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