(57)【要約】【課題】可能性の高い移動体の盗難を未然に防止すること。【解決手段】建設機械から送信された移動体情報に基づいて建設機械の管理を行う管理サーバ５０を備える移動体監視システムであって、管理サーバ５０は、移動体端末装置からの異常発報を受信した場合に移動体端末装置を搭載した建設機械の位置を基準として所定の送信対象エリアを設定し、この送信対象エリアに存在する建設機械に対してその稼働を制限するための稼働制限指令を送信する管理制御部５３を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象となる移動体に搭載され、該移動体に関する移動体情報を取得して送信する機能を有した移動体端末装置と、前記移動体から送信された移動体情報に基づいて移動体の管理を行う管理装置とを備える移動体監視システムであって、
前記移動体端末装置は、
移動体の位置情報を移動体情報として取得する情報取得部と、
稼働制限指令が与えられた場合に移動体の稼働に制限を加える稼働制限手段と、
移動体に盗難が発生したと判断した場合に前記管理装置に対して異常発報を行う発報手段と
を備え、
前記管理装置は、
移動体端末装置からの異常発報を受信した場合に当該移動体端末装置を搭載した移動体の位置を基準として所定の送信対象エリアを設定し、この送信対象エリアに存在する移動体に対してその稼働を制限するための稼働制限指令を送信する管理制御手段を備えた
ことを特徴とする移動体監視システム。
【請求項２】
前記管理装置は、予め稼働制限指令の送信対象となる移動体を設定した設定情報を有し、
前記管理制御手段は、前記送信対象エリアにおいて前記設定情報に設定された移動体に対して稼働制限指令を送信することを特徴とする請求項１に記載の移動体監視システム。
【請求項３】
前記管理装置は、予め稼働制限指令の送信対象となる移動体及びその所有者を設定した設定情報を有し、
前記管理制御手段は、前記送信対象エリアに存在する移動体の所有者を前記設定情報に基づいて特定し、該特定した所有者が所有する所有者端末装置に対して許可入力依頼を送信する一方、許可入力依頼に対して許可応答が与えられた場合に該当する移動体に対して稼働制限指令を送信することを特徴とする請求項１に記載の移動体監視システム。
【請求項４】
前記移動体端末装置は、移動体の監視を行う監視モードが設定された場合に前記稼働制限手段を通じて、移動体に搭載されたエンジンの始動に制限を加える始動ロック機能を有効とし、
前記発報手段は、前記始動ロック機構が有効となった状況下でエンジンの始動を検出した場合に現在の移動体の位置情報を含む異常発報を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動体監視システム。
【請求項５】
前記発報手段は、移動体の監視を行う監視モードが設定された状況下において移動体の位置が予め設定した閾値を超えて変更されたと判断した場合に、この判断の基準となる直前の移動体の位置情報を含む異常発報を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動体監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械等の移動体を管理するための移動体監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、移動体である建設機械を管理するための移動体監視システムが提供されている。この種の移動体監視システムでは、監視対象となる建設機械にそれぞれ移動体端末装置が搭載されている。移動体端末装置は、建設機械の位置情報や稼働情報等、建設機械に関する移動体情報を取得し、これを管理者側の管理装置に送信するものである。
【０００３】
この移動体監視システムによれば、例えば予め設定した作業エリアと、移動体端末装置から送信された建設機械の位置情報とを比較し、建設機械が作業エリアを逸脱している場合、建設機械に盗難の虞れがあると判断することができる。また、作業終了時にメモリに格納した位置情報と、現在の建設機械の位置情報とからその距離を算出し、この算出距離が予め設定した距離を超えた場合、建設機械に盗難の虞れがあると判断することができる。従って、盗難の可能性があると判断された場合には、例えば建設機械の所有者にその旨通知したり、建設機械のエンジンを強制的に停止することで対処することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８３４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、１台の建設機械に盗難の虞れがある状況下においては、同じ敷地に駐車されている等、近辺の建設機械にも盗難の可能性が高い場合が多い。しかしながら、上述の移動体監視システムにあっては、実際に建設機械が作業エリアを超えるまでの間、あるいは建設機械の移動距離が予め設定された距離を超えるまでの間、いずれも盗難の虞れがあるか否かを判断することができない。従って、盗難の可能性が高い場合であってもこれを未然に防止することはできない。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、可能性の高い移動体の盗難を未然に防止することのできる移動体監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る移動体監視システムは、監視対象となる移動体に搭載され、該移動体に関する移動体情報を取得して送信する機能を有した移動体端末装置と、前記移動体から送信された移動体情報に基づいて移動体の管理を行う管理装置とを備える移動体監視システムであって、前記移動体端末装置は、移動体の位置情報を移動体情報として取得する情報取得部と、稼働制限指令が与えられた場合に移動体の稼働に制限を加える稼働制限手段と、移動体に盗難が発生したと判断した場合に前記管理装置に対して異常発報を行う発報手段とを備え、前記管理装置は、移動体端末装置からの異常発報を受信した場合に当該移動体端末装置を搭載した移動体の位置を基準として所定の送信対象エリアを設定し、この送信対象エリアに存在する移動体に対してその稼働を制限するための稼働制限指令を送信する管理制御手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る移動体監視システムは、上述した請求項１において、前記管理装置は、予め稼働制限指令の送信対象となる移動体を設定した設定情報を有し、前記管理制御手段は、前記送信対象エリアにおいて前記設定情報に設定された移動体に対して稼働制限指令を送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る移動体監視システムは、上述した請求項１において、前記管理装置は、予め稼働制限指令の送信対象となる移動体及びその所有者を設定した設定情報を有し、前記管理制御手段は、前記送信対象エリアに存在する移動体の所有者を前記設定情報に基づいて特定し、該特定した所有者が所有する所有者端末装置に対して許可入力依頼を送信する一方、許可入力依頼に対して許可応答が与えられた場合に該当する移動体に対して稼働制限指令を送信することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係る移動体監視システムは、上述した請求項１において、前記移動体端末装置は、移動体の監視を行う監視モードが設定された場合に前記稼働制限手段を通じて、移動体に搭載されたエンジンの始動に制限を加える始動ロック機能を有効とし、前記発報手段は、前記始動ロック機構が有効となった状況下でエンジンの始動を検出した場合に現在の移動体の位置情報を含む異常発報を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５に係る移動体監視システムは、上述した請求項１において、前記発報手段は、移動体の監視を行う監視モードが設定された状況下において移動体の位置が予め設定した閾値を超えて変更されたと判断した場合に、この判断の基準となる直前の移動体の位置情報を含む異常発報を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、移動体端末装置から異常発報があった場合にその位置を基準とした送信対象エリアに存在する移動体に対して管理装置から稼働制限指令が与えられる。従って、盗難の虞れのある移動体に対してその近辺に存在する移動体に対しても稼働に制限が加えられることになり、可能性の高い移動体の盗難を未然に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る移動体監視システムの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１である移動体監視システムの概要構成を示したものである。ここで例示する移動体監視システムは、特に、建設機械を移動体としてその管理を行うものである。
【００１５】
監視対象となる建設機械１０は、図２に示すように、駆動源としてエンジン１１を備えるとともに、ブームやバケット等の作業機１２を備えたものである。この建設機械１０では、操作入力部１３を通じて駆動指令を与えると、エンジン制御部１４によってエンジン１１の駆動が制御される一方、作業制御部１５によって作業機１２の駆動が制御されることになり、作業現場において所望の建設作業を行うことが可能となる。建設機械１０のエンジン１１が稼働状態にある場合には、エンジン１１に付設した発電機１６が駆動し、建設機械１０の電源であるバッテリ１７が充電されることになる。燃料計１８は、燃料タンクに貯留されている燃料の容量を検出するものである。キースイッチ１９は、電装品の電源をオンにし、エンジン始動信号を発生する。
【００１６】
建設機械１０には、ＧＰＳセンサ２０、端末側送受信機３０、移動体端末装置４０が搭載してある。ＧＰＳセンサ２０は、図１及び図２に示すように、複数のＧＰＳ衛星ＧＳから送られる情報をＧＰＳアンテナ２１によって取得し、該取得した情報から自己の位置情報を検知するものである。端末側送受信機３０は、通信アンテナ３１、通信衛星ＣＳ及び地上局ＥＳを通じてインターネット等のネットワークＮＷに通信接続されており、このネットワークＮＷに接続された各種機器、例えば後述する管理者側の管理サーバ（管理装置）５０との間において情報や指令の送受信処理を行うものである。
【００１７】
移動体端末装置４０は、後述する管理サーバ５０との間において移動体監視システムを構築するもので、図２に示すように、監視制御部４１を備えている。監視制御部４１は、建設機械１０に関する情報の収集を主機能とするもので、監視情報取得部４２、稼働制限部４３、通信処理部４４、発報部４５を有している。
【００１８】
監視情報取得部４２は、予め設定された情報の収集処理を行い、収集した情報を端末記憶部４６に「移動体情報」として格納するものである。本実施の形態１では、予め設定した所定の取得時間ごとに監視情報取得部４２が、エンジン制御部１４及び作業制御部１５を通じて建設機械１０の稼働状況を示す稼働情報の収集を行うとともに、ＧＰＳセンサ２０を通じて建設機械１０の位置情報を収集するようにしている。エンジン制御部１４を通じて収集する稼働情報には、直接エンジン１１の稼働状況を示すもののほか、例えば発電機１６の動作状況、バッテリ１７の電圧、燃料計１８から取得する燃料残量の情報も含まれている。
【００１９】
稼働制限部４３は、稼働制限指令が与えられた場合に建設機械１０の稼働に制限を加えるものである。稼働制限部４３が建設機械１０の稼働に制限を加える場合には、例えばエンジン制御部１４に対してスタータ信号を常に遮断状態とすることで、エンジン１１の始動ロック機能、エンジン１１の停止機能、エンジン１１の再始動ロック機能を実現することができる。稼働制限部４３に対する稼働制限指令は、操作入力部１３を通じて自身に監視モードとして入力することができるとともに、端末側送受信機３０を通じて外部から与えることも可能である。
【００２０】
通信処理部４４は、予め設定した送信タイミングで、端末記憶部４６に格納した移動体情報を管理サーバ５０に送信する処理を行うものである。本実施の形態１では、予め設定した時間間隔で通信処理部４４が自身の識別情報を含めて移動体情報の送信処理を実施するように設定してある。尚、エンジン１１が停止状態にある場合には、エンジン１１が稼働状態にある場合に比べて送信処理を行う時間間隔が大きくなるように設定してある。
【００２１】
発報部４５は、稼働制限部４３によって始動ロック機能が有効となっている監視モード状況下において監視情報取得部４２が取得した移動体情報を監視し、建設機械１０に盗難が発生したと判断した場合に管理サーバ５０に対して異常発報を行うものである。具体的には、監視モード設定状況下において監視情報取得部４２がエンジン１１の始動を検出した場合（以下、「始動情報異常」という）、あるいは監視モード設定状況下において建設機械１０の移動距離が予め設定された閾値を超えた場合（以下、「位置情報異常」という）、発報部４５は、建設機械１０に盗難の虞れがあると判断し、管理サーバ５０に対して建設機械１０の識別情報及び位置情報を含む異常発報を行うようにしている。建設機械１０の移動距離は、現在取得した位置情報と端末記憶部４６に格納した直前の位置情報とから算出する。異常発報に含める建設機械１０の位置情報としては、始動情報異常の場合、現在の位置情報であり、位置情報異常の場合、直前の位置情報である。
【００２２】
一方、管理サーバ５０は、建設機械１０の管理者が所有するもので、図３に示すように、管理記憶部５１、管理側送受信機５２、管理制御部５３を備えている。
【００２３】
管理記憶部５１は、各種情報を格納するもので、予め入力手段５４を通じて設定した顧客情報を有している。顧客情報は、建設機械１０ごとにその識別情報、所有者情報、サービス対象情報を対応付けて管理記憶部５１に格納したもので、表示手段５５を通じて適宜視認することが可能である。識別情報は、建設機械１０を識別するための符号である。所有者情報は、建設機械１０の所有者を特定するための情報であり、例えば所有者の氏名や住所が含まれる。またこの所有者情報には、所有者が所有する携帯電話等の所有者端末装置６０（図１参照）に対して情報を送信するためのアドレス（メールアドレス）が含まれている。サービス対象情報とは、建設機械１０の所有者と管理者との間において予め盗難抑止サービスの提供を受けるか否かを設定した情報である。盗難抑止サービスとは、自分の所有する建設機械１０が、盗難の虞れがあると判断された建設機械１０の近辺に存在する場合に稼働制限指令を送信してもらうためのサービスである。
【００２４】
管理側送受信機５２は、インターネット等のネットワークＮＷに通信接続されており、このネットワークＮＷに接続された各種機器、例えば上述した移動体端末装置４０や所有者端末装置６０との間において情報や指令の送受信処理を行うものである。
【００２５】
管理制御部５３は、移動体端末装置４０を通じて建設機械１０の管理を行うもので、受信処理部５６、送信エリア設定部５７、送信対象抽出部５８、指令送信部５９を有している。
【００２６】
受信処理部５６は、移動体端末装置４０の通信処理部４４から送信された移動体情報を受信した場合、受信した移動体情報を建設機械１０の識別情報に対応付けて順次管理記憶部５１に履歴格納するものである。また、受信処理部５６は、管理サーバ５０に対して外部から閲覧要求が与えられた場合、管理記憶部５１に格納した建設機械１０の移動体情報を閲覧表示するためのコンテンツを提供する機能を有している。
【００２７】
送信エリア設定部５７は、移動体端末装置４０からの異常発報を受信した場合にその異常発報に含まれる位置情報から建設機械１０の位置を特定し、該特定した位置を中心として予め設定した送信対象エリアを設定するものである。本実施の形態１では、異常発報により特定した建設機械１０の位置を中心とした半径２０ｋｍの円を送信対象エリアとして設定するようにしている。
【００２８】
送信対象抽出部５８は、送信エリア設定部５７によって送信対象エリアが設定された場合、管理記憶部５１に格納された建設機械１０の位置情報及び顧客情報を参照することにより、送信対象エリアに存在し、かつ盗難抑止サービスの提供を受ける建設機械１０の抽出を行うものである。指令送信部５９は、送信対象抽出部５８が抽出した建設機械１０に対して管理側送受信機５２を介して稼働制限指令を送信するものである。
【００２９】
図４は、上述した管理サーバ５０の管理制御部５３が実施する情報の受信処理を示すフローチャートである。まず、管理サーバ５０の管理制御部５３は、管理側送受信機５２を通じて建設機械１０から情報を受信すると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、当該受信した情報が異常発報であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
受信した情報が建設機械１０の移動体情報である場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、管理制御部５３は、識別情報に関連付けてそれぞれの移動体情報を管理記憶部５１に順次格納する処理を行う（ステップＳ１０３）。この結果、管理サーバ５０の管理記憶部５１には、それぞれの建設機械１０ごとに稼働状況を示す稼働情報や位置情報の履歴が構築されることになる。
【００３１】
一方、ステップＳ１０２において受信した情報が異常発報であった場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、管理制御部５３は、異常発報に含まれる識別情報と、管理記憶部５１に格納された顧客情報とに基づいて所有者を特定し（ステップＳ１０４）、さらにこの特定した所有者が盗難抑止サービスの提供対象者であるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【００３２】
異常発報を行った建設機械１０の所有者が盗難抑止サービスの提供対象者であった場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、管理制御部５３は、送信エリア設定部５７を通じて異常発報を行った建設機械１０の位置を特定し、この特定した建設機械１０の位置を中心とした送信対象エリアを設定する（ステップＳ１０６）。
【００３３】
さらに管理制御部５３は、送信対象抽出部５８を通じて管理記憶部５１に格納した建設機械１０の位置情報及び顧客情報を参照することにより、送信対象エリアの内部に存在し、かつ所有者がステップＳ１０４において特定した所有者と一致する建設機械１０を抽出する処理を行う（ステップＳ１０７）。
【００３４】
送信対象エリアにおいて建設機械１０を抽出した管理制御部５３は、指令送信部５９を通じてこれらの建設機械１０に対して稼働制限指令を送信する（ステップＳ１０８）。この結果、異常発報を行った建設機械１０、及びこの建設機械１０と同じ所有者であって半径２０ｋｍの円内に存在する建設機械１０の移動体端末装置４０が一斉に動作し、エンジン停止、もしくはエンジン１１の再始動が禁止されることになる。
【００３５】
例えば、図５に示すように、盗難抑止サービスの提供対象者である所有者Ａの建設機械Ａ−１に搭載した移動体端末装置４０から異常発報があった場合、管理サーバ５０は、建設機械Ａ−１を中心とした半径２０ｋｍの円形となる送信対象エリアを設定する。さらに、この送信対象エリアの内部に存在する所有者Ａの建設機械Ａ−２を抽出し、建設機械Ａ−１及び建設機械Ａ−２に対して稼働制限指令を送信する。この結果、これら異常発報を行った建設機械Ａ−１及びこれに近接した建設機械Ａ−２がエンジン停止状態、もしくはエンジンの再始動禁止状態となり、それぞれの盗難が抑止される。
【００３６】
上述した図５に示す例では、送信対象エリアに所有者Ｂの建設機械Ｂ−１，Ｂ−２及び所有者Ｃの建設機械Ｃ−１が存在するものの、異常発報を行った建設機械Ａ−１とは所有者が異なるため、これらの建設機械Ｂ−１，Ｂ−２，Ｃ−１に対して稼働制限指令が送信されることはない。
【００３７】
以降、予め設定したサイクルタイムで図４に示した処理を繰り返し実行することにより、実際に盗難の虞れのある建設機械１０のみならず、その近辺に存在する建設機械１０に対してもその盗難が抑止されることになり、可能性の高い建設機械１０の盗難を未然に防止することが可能となる。
【００３８】
尚、図４に示したフローチャートにおいては、異常発報を行った建設機械１０の所有者が盗難抑止サービスの提供対象者であることを前提に処理を行うようにしているため、送信対象抽出部５８において所有者が一致する建設機械１０を抽出するようにしているが、必ずしもこれに限らない。例えば、異常発報を行った建設機械１０の所有者が盗難抑止サービスの提供対象者でなかった場合にも管理制御部５３によって送信対象エリアに存在する建設機械１０の抽出を行い、さらに抽出した建設機械１０の所有者が盗難抑止サービスの提供対象者であることを条件に稼働制限指令を送信するようにしても構わない。さらには、異常発報を行った建設機械１０の所有者、並びに送信対象エリアに存在する建設機械１０の所有者のいずれもが盗難抑止サービスの提供対象であるか否かに関わらず、本移動体監視システムの移動体端末装置４０を搭載した全ての建設機械１０に稼働制限指令を送信しても良い。
【００３９】
また、上述した実施の形態１では、移動体として作業機１２を備えた建設機械１０を例示しているが、必ずしも建設機械１０に限らず、サービスカー等の車両であっても同様に適用することが可能である。
【００４０】
（実施の形態２）
上述した実施の形態１では、建設機械１０からの異常発報を受信した場合に管理サーバ５０独自の処理によって建設機械１０に稼働制限を加えるようにしている。これに対して実施の形態２では、建設機械１０に稼働制限を加える場合に所有者の許可を得るようにしたもので、実施の形態１に対して管理サーバの詳細構成が異なっている。すなわち、図６に示すように、実施の形態２の管理サーバ１５０は、管理制御部１５３が受信処理部１５６、送信エリア設定部１５７、送信対象抽出部１５８及び指令送信部１５９を有している。尚、建設機械１０及びこれに搭載する移動体端末装置４０、並びに管理サーバ１５０の管理記憶部５１、管理側送受信機５２に関しては、実施の形態１と同様の構成であるため、同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００４１】
受信処理部１５６は、移動体端末装置４０の通信処理部４４から送信された移動体情報を受信した場合、受信した移動体情報を建設機械１０の識別情報に対応付けて順次管理記憶部５１に履歴格納するものである。また、受信処理部１５６は、管理サーバ１５０に対して外部から閲覧要求が与えられた場合、管理記憶部５１に格納した建設機械１０の移動体情報を閲覧表示するためのコンテンツを提供する機能を有している。
【００４２】
送信エリア設定部１５７は、移動体端末装置４０からの異常発報を受信した場合にその異常発報に含まれる位置情報から建設機械１０の位置を特定し、該特定した位置を中心として送信対象エリアを設定するものである。本実施の形態２では、異常発報により建設機械１０の位置を特定した場合にその所有者に対して設定範囲の入力依頼を送信し、この入力依頼に対して設定応答があった場合にこれに応じて送信対象エリアを設定するようにしている。尚、設定範囲の問い合わせに対して予め設定した制限時間内に応答がなかった場合、送信エリア設定部１５７は、予め設定した標準値に従って送信対象エリアとして設定するようにしている。
【００４３】
送信対象抽出部１５８は、送信エリア設定部１５７によって送信対象エリアが設定された場合、管理記憶部５１に格納された建設機械１０の位置情報及び顧客情報を参照することにより、送信対象エリアに存在し、かつ盗難抑止サービスの提供を受ける建設機械１０の抽出を行うものである。指令送信部１５９は、送信対象抽出部１５８が建設機械１０を抽出した場合にそれぞれの所有者に対して稼働制限を行うか否かの許可入力依頼を送信し、この許可入力依頼に対して許可応答が与えられた場合に該当する建設機械１０に対して稼働制限指令を送信するものである。
【００４４】
図７は、上述した管理サーバ１５０の管理制御部１５３が実施する情報の受信処理を示すフローチャートである。まず、管理サーバ１５０の管理制御部１５３は、管理側送受信機５２を通じて建設機械１０から情報を受信すると（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、当該受信した情報が異常発報であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【００４５】
受信した情報が建設機械１０の移動体情報である場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、管理制御部１５３は、識別情報に関連付けてそれぞれの移動体情報を管理記憶部５１に順次格納する処理を行う（ステップＳ２０３）。この結果、管理サーバ１５０の管理記憶部５１には、それぞれの建設機械１０ごとに稼働状況を示す稼働情報や位置情報の履歴が構築されることになる。
【００４６】
一方、ステップＳ２０２において受信した情報が異常発報であった場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、管理制御部１５３は、異常発報に含まれる識別情報と、管理記憶部５１に格納された顧客情報とに基づいて所有者を特定し（ステップＳ２０４）、さらにこの特定した所有者が盗難抑止サービスの提供対象者であるか否かを判断する（ステップＳ２０５）。
【００４７】
異常発報を行った建設機械１０の所有者が盗難抑止サービスの提供対象者であった場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、管理制御部１５３は、送信エリア設定部１５７を通じて異常発報を行った建設機械１０の位置を特定する（ステップＳ２０６）。その後、管理制御部１５３は、特定した建設機械１０の所有者に対して設定範囲の入力依頼を送信し（ステップＳ２０７）、当該所有者からの応答待機状態となる（ステップＳ２０８，ステップＳ２０９）。
【００４８】
ステップＳ２０７において送信する入力依頼は、例えば所有者が所有する携帯電話等の所有者端末装置６０に対して電子メールを送信することにより行う。所有者からの応答としては、そのまま電子メールの返信によるものでも良いし、送信する電子メールに応答用ＷｅｂコンテンツのＵＲＬを記載しておけば、応答用Ｗｅｂコンテンツを通じて行うようにすることも可能である。
【００４９】
予め設定した制限時間内に所有者から応答があった場合（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、管理制御部１５３は、その応答に応じた距離を基準として送信対象エリアの設定を行い（ステップＳ２１０）、一方、制限時間内に応答がなかった場合（ステップＳ２０８：ＮＯ→ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、管理制御部１５３は、予め設定した標準値を基準として送信対象エリアの設定を行う（ステップＳ２１１）。
【００５０】
例えば、所有者から半径５０ｋｍという設定応答があった場合には、異常発報により特定した建設機械１０の位置を中心とした半径５０ｋｍの円を送信対象エリアとして設定し、制限時間内に応答がなかった場合には、異常発報により特定した建設機械１０の位置を中心とした半径２０ｋｍの円を送信対象エリアとして設定するようにしている。
【００５１】
さらに管理制御部１５３は、送信対象抽出部１５８を通じて管理記憶部５１に格納した建設機械１０の位置情報及び顧客情報を参照することにより、送信対象エリアの内部に存在し、かつ所有者がステップＳ２０４において特定した所有者と一致する建設機械１０を抽出する処理を行う（ステップＳ２１２）。
【００５２】
送信対象エリアにおいて建設機械１０を抽出した管理制御部１５３は、指令送信部１５９を通じて所有者に稼働制限を行うか否かの許可入力依頼を送信し（ステップＳ２１３）、その後、所有者からの許可応答待ち状態となり（ステップＳ２１４）、この許可入力依頼に対して許可応答が与えられた場合（ステップＳ２１４：ＹＥＳ）、該当する建設機械１０に対して稼働制限指令を送信する処理を行う（ステップＳ２１５）。この結果、異常発報を行った建設機械１０、及びこの建設機械１０と同じ所有者であって所定の送信対象エリアに存在し、かつ所有者が所望とする建設機械１０の移動体端末装置４０が一斉に動作し、エンジン停止、もしくはエンジン１１の再始動が禁止されることになる。
【００５３】
尚、ステップＳ２１３において送信する許可入力依頼は、例えば所有者が所有する携帯電話等の所有者端末装置６０に対して電子メールを送信することにより行う。所有者からの許可応答としては、そのまま電子メールの返信によるものでも良いし、送信する電子メールに応答用ＷｅｂコンテンツのＵＲＬを記載しておけば、応答用Ｗｅｂコンテンツを通じて行うようにすることも可能である。
【００５４】
以降、予め設定したサイクルタイムで図７に示した処理を繰り返し実行することにより、実際に盗難の虞れのある建設機械１０のみならず、その近辺に存在する建設機械１０に対してもその盗難が抑止されることになり、可能性の高い建設機械１０の盗難を未然に防止することが可能となる。
【００５５】
尚、図７に示したフローチャートにおいては、異常発報を行った建設機械１０の所有者が盗難抑止サービスの提供対象者であることを前提に処理を行うようにしているため、送信対象抽出部１５８において所有者が一致する建設機械１０を抽出するようにしているが、必ずしもこれに限らない。例えば、異常発報を行った建設機械１０の所有者が盗難抑止サービスの提供対象者でなかった場合にも管理制御部１５３によって送信対象エリアに存在する建設機械１０の抽出を行い、さらに抽出した建設機械１０の所有者が盗難抑止サービスの提供対象者であることを条件に稼働制限指令を送信するまでの処理を行うようにしても構わない。さらには、異常発報を行った建設機械１０の所有者、並びに送信対象エリアに存在する建設機械１０の所有者のいずれもが盗難抑止サービスの提供対象であるか否かに関わらず、本移動体監視システムの移動体端末装置４０を搭載した全ての建設機械１０に稼働制限指令を送信するまでの処理を行うようにしても良い。
【００５６】
また、上述した実施の形態２では、移動体として作業機１２を備えた建設機械１０を例示しているが、必ずしも建設機械１０に限らず、サービスカー等の車両であっても同様に適用することが可能である。
【００５７】
また、上述した実施の形態１及び２では、いずれも建設機械と管理サーバとの間の通信手段として通信衛星ＣＳを使用しているが、これに限らず、地上無線通信等、一般の地上無線機を介した無線通信や携帯電話器を用いた無線通信を使用してシステムを構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１である移動体監視システムの概要を示す概念図である。
【図２】図１に示した移動体監視システムに適用される移動体の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した移動体監視システムに適用される管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示した管理装置の管理制御部が実施する情報の受信処理を示すフローチャートである。
【図５】図４に示した管理装置による稼働制限指令の送信対象を説明するための概念図である。
【図６】本発明の実施の形態２である移動体監視システムに適用される管理装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示した管理装置の管理制御部が実施する情報の受信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１０      建設機械
１１      エンジン
１２      作業機
１３      操作入力部
１４      エンジン制御部
１５      作業制御部
２０      ＧＰＳセンサ
３０      端末側送受信機
４０      移動体端末装置
４１      監視制御部
４２      監視情報取得部
４３      稼働制限部
４４      通信処理部
４５      発報部
４６      端末記憶部
５０      管理サーバ
５１      管理記憶部
５２      管理側送受信機
５３      管理制御部
５４      入力手段
５５      表示手段
５６      受信処理部
５７      送信エリア設定部
５８      送信対象抽出部
５９      指令送信部
６０      所有者端末装置
１５０      管理サーバ
１５３      管理制御部
１５６      受信処理部
１５７      送信エリア設定部
１５８      送信対象抽出部
１５９      指令送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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