(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＰ−ＰＢＸ電話通信システムで障害が発生した場合、当該ユーザに対して当該障害の発生とその対策等を迅速かつ確実に提供する手段の提供。【解決手段】ユーザ側電話端末及びユーザ側ＩＰ−ＰＢＸで発生した障害を検出する、ユーザ側障害検出手段と、インターネット通信回線を介して、ユーザ側障害検出手段が検出した障害情報を電子メールの形態で外部に出力可能なユーザ側障害情報通知手段と、インターネット通信回線を介して、ユーザ側障害情報通知手段からの電子メールを受信可能な管理端末とを備えている障害リモート管理システム。【選択図】図１
2008219385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ側電話端末と、当該ユーザ側電話端末と接続していると共に通信回線を介して他ユーザ側電話端末と接続しているユーザ側ＩＰ−ＰＢＸと、が組み込まれたＩＰ−ＰＢＸ電話通信システムにおける、当該ユーザ側の障害リモート管理システムであって、
前記ユーザ側電話端末及び前記ユーザ側ＩＰ−ＰＢＸで発生した障害を検出する、ユーザ側障害検出手段と、
インターネット通信回線を介して、前記ユーザ側障害検出手段が検出した障害情報を電子メールの形態で外部に出力可能なユーザ側障害情報通知手段と、
インターネット通信回線を介して、前記ユーザ側障害情報通知手段からの前記電子メールを受信可能な管理端末と、
を備えている障害リモート管理システム。
【請求項２】
前記ＩＰ−ＰＢＸが、前記ユーザ側障害検出手段と前記ユーザ側障害情報通知手段を備えている、請求項１記載の障害リモート管理システム。
【請求項３】
前記ユーザ側障害情報通知手段は、前記ユーザ側障害検出手段が障害を検出した場合、前記管理端末側に自動通知する、請求項１又は２記載の障害リモート管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ−ＰＢＸ電話通信システムを利用しているユーザ側で何らかの障害が発生した場合、当該障害の報告や対策の提案等を管理者が遠隔的かつ有効的に実行可能な、新規な障害リモート管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＩＰ−ＰＢＸ電話通信システムは、システム内においてソフトウェア又はハードウェア障害が発生した場合、ユーザに通知する機能を有する。その代表的な手法として、交換機に設けられている表示部上へのエラー情報の表示等が挙げられる。ここで、図９及び図１０にエラー情報の表示例を示す。図９は内線端末のケーブルが抜けた場合に発生するエラー情報であり、図１０は交換機の電源ケーブルが抜けた場合に発生するエラー情報である。
【特許文献１】特開平７−９５６３８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記で示した手法では、ユーザは、当該システムの保守・管理者に対して、交換機の表示部上に表示されたエラー情報を見ながら電話やＦＡＸ等で障害情報を伝えるため、障害情報が正確に伝達されない場合がある。また、この場合、障害情報を送信する電話が当該障害のために使用不能であるときには、当該電話を通じては、管理者に対して当該障害情報を伝達することができない。加えて、管理者が当該障害を解消させるための方策を電話やＦＡＸ等でユーザ側に提案する場合にも、当該ユーザが不慣れな場合には、正しい方策を認識できず、いつまで経っても当該障害が解消できない事態を招く。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、本発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究した結果、上記問題が、（１）ユーザ側が不慣れな場合、専門的なエラー情報を管理者側に正しく伝達できない場合があること、（２）ユーザ側から管理者側へのエラー情報の伝達と、管理者側からユーザ側への当該エラーを解消させるための提案の伝達とがリンクしていないこと（夫々の伝達が独立していること）、（３）情報伝達が主として電話といった、障害と直接関連した媒体を通じて実行されていること、に原因があることに着目し、本発明を完成させたものである。具体的には、本発明は、（１）に関しては、エラーが発生した場合には、ユーザ側を介さず、ダイレクトに管理者側に伝達されるようにし、（２）に関しては、ユーザ側からのエラー情報を電子メールの形態で受領することにより、当該電子メールの返信という形でエラーの解消対策を送信できる状況を構築し、更に、（３）に関しては、ユーザ側からのエラー情報の伝達手法として、インターネットを利用した電子メールを採用した、という点を特徴とする。より詳細には、当該特徴は、以下の本発明（１）〜（３）に化体されている。
【０００５】
本発明（１）は、ユーザ側電話端末（ＩＰ電話２００）と、当該ユーザ側電話端末（ＩＰ電話２００）と接続していると共に通信回線（ＩＰ網８００）を介して他ユーザ側電話端末（他ユーザ側のＩＰ電話）と接続しているユーザ側ＩＰ−ＰＢＸ（ＩＰ−ＰＢＸ１００）と、が組み込まれたＩＰ−ＰＢＸ電話通信システムにおける、当該ユーザ側の障害管理システムであって、
前記ユーザ側電話端末（ＩＰ電話２００）及び前記ユーザ側ＩＰ−ＰＢＸ（ＩＰ−ＰＢＸ１００）で発生した障害を検出する、ユーザ側障害検出手段（障害検出手段１２１）と、
インターネット通信回線（インターネット通信回線７００）を介して、前記ユーザ側障害検出手段（障害検出手段１２１）が検出した障害情報を電子メールの形態で外部に出力可能なユーザ側障害情報通知手段（障害情報通知手段１２３）と、
インターネット通信回線（インターネット通信回線７００）を介して、前記ユーザ側障害情報通知手段（障害情報通知手段１２３）からの前記電子メールを受信可能な管理端末（管理端末３００）と、
を備えている障害管理システムである。
【０００６】
ここで、上記用語の意味を説明する。まず、「ユーザ側電話端末」と「ユーザ側ＩＰ−ＰＢＸ」との「接続」形態は、ＬＡＮ接続又は電話線による接続を指す。「ユーザ側ＩＰ−ＰＢＸ」と「他ユーザ側電話端末」とが接続している「通信回線」とは、通信事業者が提供する公衆交換電話網、ＩＰ網・ＩＰ−ＶＰＮ、インターネットＶＰＮ等を指す。「障害」とは、個々の呼設定プロセスの異常、バッファ不足、時間監視プロセスのタイムアウト等のソフトウェア障害及び「ユーザ側ＩＰ−ＰＢＸ」自体の外線基板故障・内線基板故障・電源異常・温度上昇等の障害、回線障害、「ユーザ側電話端末」の故障等のハードウェア障害等を指す。ここで、ユーザ側障害情報通知手段のメール形態での障害情報の出力は、ユーザ側障害検出手段が障害を検出した場合に自動的に管理端末側に送信するよう構成してもよく、或いは、管理端末側が定期的にユーザ側にアクセスし、当該アクセスを受けて、ユーザ側障害情報通知手段が出力するように構成してもよい。更には、ユーザ側障害検出手段が障害を検出した場合のみ情報出力するのではなく、定期的に情報出力するように構成してもよい（この場合、障害が検出されたときには障害情報が出力され、検出されなかったときには正常に機能している旨の情報が出力され得る）。
【０００７】
本発明（２）は、前記ＩＰ−ＰＢＸ（ＩＰ−ＰＢＸ１００）が、前記ユーザ側障害検出手段（障害検出手段１２１）と前記ユーザ側障害情報通知手段（障害情報通知手段１２３）を備えている、前記発明（１）の障害管理システムである。
【０００８】
本発明（３）は、前記ユーザ側障害情報通知手段（障害情報通知手段１２３）は、前記ユーザ側障害検出手段（障害検出手段１２１）が障害を検出した場合、前記管理端末（管理端末３００）側に自動通知する、前記発明（１）又は前記（２）の障害管理システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、ユーザ側で発生した障害情報を、管理端末がインターネットを介した電子メールの形態で取得可能である。したがって、例えば、当該電子メールを当該ユーザに返信するという形でユーザ側に簡易迅速に当該障害対応情報（例えば、どのような障害が発生したかの情報と、それをどのように解決すればよいかの情報）を伝達することができる。更には、当該電子メールの返信メールという形で当該ユーザ側に当該障害対応情報を伝達した場合には、当該返信メールの内容と当該障害情報とをリンク（同一のメール中に、ユーザ側から受信した障害情報と管理者側からの障害対応情報とが存在）させることが可能になる。加えて、当該電子メールによる返信の形で当該ユーザへの障害対応情報を伝達した場合、例えば、ユーザ側のＩＰ機器（インターネットと接続している端末）に情報伝達させるように構成すれば、ユーザ側のＩＰ電話機能が損なわれている場合であっても、確実に障害対応情報を伝達させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。尚、以下の最良形態は、あくまで本発明の例示である。したがって、本発明の技術的範囲は、以下の最良形態に何ら限定されるものではない。
【００１１】
まず、図１は、本発明の最良形態における障害管理システム１の概略構成を示した図である。本最良形態に係る障害管理システム１は、電話端末（アナログ電話、デジタル電話、後述するＩＰ電話２００等）の交換機能を備えるＩＰ−ＰＢＸ１００と、ＩＰ−ＰＢＸ１００に収容される複数台のＩＰ電話２００と、当該障害管理システム１の保守・管理者等が使用する管理端末３００と、ルーター４００と、ＡＤＳＬモデム５００と、ＩＰネットワーク機器と、ＩＶＲサーバー（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｓｅｒｖｅｒ：自動音声応答装置）と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）６００と、インターネット通信回線７００と、から構成されている。そして、ＩＰ−ＰＢＸ１００、ルーター４００、ＡＤＳＬモデム５００及びＩＰネットワーク機器は、ＬＡＮ６００に夫々接続されており、ＩＰ電話２００は、ＩＰ−ＰＢＸ１００に接続されており、管理端末３００は、インターネット通信回線７００（ＡＤＳＬモデム５００、ルーター４００）を介してＩＰ−ＰＢＸ１００に接続されており、ＩＰ−ＰＢＸ１００は、ルーター４００及びＩＰ網８００を介して他ユーザ側ＩＰ電話と接続されると共に、ＩＶＲサーバー及び公衆交換電話網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）９００とも接続されている。尚、図１中の点線囲み部分が、ユーザ側に配置されている設備である。
【００１２】
尚、ＩＰ網８００は、電気通信事業者が提供する閉ざされたＩＰネットワーク｛広域Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等の専用線網を含む｝、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はインターネットＶＰＮ等であってもよい。
【００１３】
また、管理端末３００は、電子メールを受信可能な端末であれば、ＰＣや携帯電話等の携帯端末等であってもよい。
【００１４】
また、ＩＰ電話２００及びＩＶＲサーバーは、ＩＰ−ＰＢＸ１００に直接接続(電話線により接続)されているが、ＬＡＮ６００を介して接続されてもよい（図７参照）。
【００１５】
また、ＩＰ−ＰＢＸ１００には、非ＩＰ電話（アナログ電話、デジタル電話）若しくはＩＳＤＮ回線が接続されてもよい。
【００１６】
また、ＩＰネットワーク機器は、ＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）サーバー、ＩＶＲサーバー等（音声外部制御装置等）の専用または汎用のサーバー類あるいはクライアント端末（ＰＣ）等の多様な装置であってもよい。
【００１７】
＜ＩＰ−ＰＢＸ１００＞
図２を参照しながら、本発明の特徴部である、ＩＰ−ＰＢＸ１００について説明する。ＩＰ−ＰＢＸ１００は、プロトコル変換、電話端末の登録制御、及び呼制御等の回線交換に関する一切の制御を司る回線交換制御手段（ＶｏＩＰ回線交換制御手段）１１０と、当該ユーザ側の電話関連設備（ＩＰ電話２００やＩＰ−ＰＢＸ１００等）の障害に関連する制御を司る障害関連制御手段１２０と、公衆交換電話網９００に接続するための公衆交換電話網接続手段（外線基板）１３０と、各ＩＰネットワーク機器（クライアント端末、ＣＴＩサーバー、ＩＶＲサーバー等）及びＬＡＮ６００等に接続するためのＩＰネットワーク接続手段（内線基板）１４０と、内線端末｛アナログ電話機、デジタル電話機、ＩＰ電話機（ＩＰ電話２００）｝に接続するための内線端末接続手段（内線基板）１５０とから構成されている。
【００１８】
尚、ここでは一般のＩＰ−ＰＢＸが当然に備えている機能については、本発明に直接関係しないため省略することとする。例えば、図示しないが、電話端末の管理情報（識別番号、内線番号、ＩＰアドレス、ポート番号等）を記憶する手段等は当然に備わっているものとする。また、当該ＩＰ−ＰＢＸ１００は、ＡＣＤ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｃａｌｌ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ：着信呼自動分配）機能を利用する環境においても利用が可能である。
【００１９】
＜障害関連制御手段１２０＞
ここで、障害関連制御手段１２０は、障害検出手段１２１と、障害情報通知判定手段１２２と、障害情報通知手段１２３と、障害情報通知関連設定手段１２４と、障害関連情報記憶手段１２５と、から構成されている。
【００２０】
＜障害検出手段１２１＞
まず、障害検出手段１２１は、ＩＰ−ＰＢＸ電話通信システムにおける障害を検出し、当該障害時の情報（障害発生時刻、障害種別、検出箇所等）を障害情報一時記憶手段１２１ａにセットする処理を行う。
【００２１】
ここで、障害には、個々の呼設定プロセスの異常、バッファ不足、時間監視プロセスのタイムアウト等のソフトウェア障害及びＩＰ−ＰＢＸ１００自体の外線基板故障・内線基板故障・電源異常・温度上昇等の障害、回線障害、収容される複数のＩＰ電話２００の故障等のハードウェア障害が存在する。
【００２２】
＜障害情報一時記憶手段１２１ａ＞
ここで、図３を参照しながら、障害情報一時記憶手段１２１ａの一例を説明する。障害情報一時記憶手段１２１ａは、障害検出手段１２１が検出した障害に関する情報が一時記憶されており、「障害発生時刻」、「障害種別」及び「障害箇所」等の項目から構成されている。ここで、障害情報一時記憶手段１２１ａについて説明すると、「２００７年０３月０２日２０時３０分」に「内線基板」の「スロット０１、ポート０１」に障害が発生したことが示されている。
【００２３】
＜障害情報通知判定手段１２２＞
図２に戻ると、障害情報通知判定手段１２２は、障害検出手段１２１が検出した障害情報（障害情報一時記憶手段１２１ａに一時記憶されている障害情報）に基づき、障害情報通知判定用テーブル１２２ａを参照し、当該障害情報が通知対象であるか否かを判定する処理を行う。
【００２４】
＜障害情報通知判定用テーブル１２２ａ＞
ここで、図４を参照しながら、障害情報通知判定用テーブル１２２ａの一例を説明する。障害情報通知判定用テーブル１２２ａは、障害検出手段１２１が検出した障害（障害情報）を通知するか否かの判定及び当該障害情報の通知先を決定する際に参照されるテーブルであり、「障害種別」、「通知」及び「通知先」等の項目から構成されている。尚、「通知」は、障害情報を通知するか否かを示す項目であり、「あり」の場合は当該障害情報を「通知先」に通知する。ここで、障害情報通知判定用テーブル１２２ａの１行目について説明すると、障害種別が「外線基板故障」の場合には、「ａａａ＠ｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」のアドレスに、障害情報を電子メールで通知することが示されている。このように、「障害種別」毎に「通知先」を変更可能に構成することにより、障害に応じて適切な通知先へ自動通知することが可能となる。尚、本最良形態においては送り先をアラームの種類によって変更するよう構成したが、そのような機能を有しないものとして構成してもよい。
【００２５】
＜障害情報通知手段１２３＞
再び図２に戻ると、障害情報通知手段１２３は、前記障害情報（障害情報一時記憶手段１２１ａに一時記憶されている障害情報）に基づき、障害情報通知判定用テーブル１２２ａを参照し、通知先（保守・管理者が使用する管理端末３００）に対して当該障害情報を電子メールで自動通知する処理を行う。
【００２６】
＜障害情報通知関連設定手段１２４＞
次に、障害情報通知関連設定手段１２４は、前記障害情報通知判定用テーブル１２２ａの内容を変更する処理を行う。具体的には、管理端末３００又はＬＡＮ６００に接続された図示しないクライアント端末若しくはＩＰ網を通じてアクセス可能な状態にある機器等から障害情報通知関連設定手段１２４を起動すると、障害情報通知関連設定手段１２４によりユーザーインターフェースが提供され、障害情報通知判定用テーブル１２２ａの内容を変更することができる。
【００２７】
＜障害関連情報記憶手段１２５＞
次に、障害関連情報記憶手段１２５は、障害検出手段１２１が検出した障害（障害情報）が累積的に記憶されており、当該累積的に記憶されている情報は、例えば、定期的な監視レポート出力の際に参照される（図６参照）。
【００２８】
＜フローチャート＞
次に、図５のフローチャートを参照しながら、ＩＰ−ＰＢＸ電話通信システムにおける障害発生時の処理（障害通知制御処理１００）について説明する。まず、ステップ１０２で、障害検出手段１２１は、当該ユーザ側に設置された電話設備内で障害が発生しているか否かを判定する。ステップ１０２でＹｅｓの場合、即ち、障害検出手段１２１が障害を検出した場合、ステップ１０４で、障害検出手段１２１は、当該障害に関連する障害情報を障害情報一時記憶手段１２１ａにセットすると共に障害関連情報記憶手段１２４にセット（追加）する。次に、ステップ１０６で、障害情報通知判定手段１２２は、障害情報一時記憶手段１２１ａに一時記憶されている障害情報に基づき、障害情報通知判定用テーブル１２２ａを参照し、当該障害情報は通知対象であるか否かを判定する。ステップ１０６でＹｅｓの場合、即ち、前記障害情報が通知対象である場合、ステップ１０８で、障害情報通知手段１２３は、前記障害情報（障害情報一時記憶部１２１ａに一時記憶されている障害情報）に基づき、障害情報通知判定用テーブル１２２ａを参照し、通知先に対して当該障害情報を電子メールで自動通知する。そして、ステップ１１０で、傷害関連制御手段１２０は、障害情報一時記憶手段１２１ａをクリアし、本処理を終了する（再びステップ１０２に戻る）。尚、ステップ１０２及びステップ１０６でＮｏの場合にも、本処理を終了する（再びステップ１０２に戻る）。
【００２９】
次に、図３及び図４を参照しながら、本最良形態のシステムにおける作用を説明する。まず、「２００７年３月２日２０時３０分」に、「スロット０１、ポート０１」に接続されている端末で障害が発生すると、当該障害情報（障害種別に「内線基板」を付与した形で）が障害情報一時記憶部１２１ａにセットされる（図３参照）。次に、当該障害（内線基板）は通知対象であるため（図４の２行目参照）、「ａａａ＠ｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」のアドレス（例えば管理端末３００）に当該障害情報を自動通知する（電子メールで自動通知する）。
【００３０】
本最良形態によれば、ユーザ側（ＩＰ−ＰＢＸ電話通信システム）で発生した障害情報を、管理端末３００がインターネット通信回線７００を介した電子メールの形態で取得可能である。したがって、例えば、当該電子メールを当該ユーザに返信するという形でユーザ側に簡易迅速に当該障害対応情報（例えば、どのような障害が発生したかの情報と、それをどのように解決すればよいかの情報）を伝達することができる。更には、当該電子メールの返信メールという形で当該ユーザ側に当該障害対応情報を伝達した場合には、当該返信メールの内容と当該障害情報とをリンク（同一のメール中に、ユーザ側から受信した障害情報と管理者側からの障害対応情報とが存在）させることが可能になる。加えて、当該電子メールによる返信の形で当該ユーザへの障害対応情報を伝達した場合、例えば、ユーザ側のＩＰ機器（インターネットと接続している端末）に情報伝達させるように構成すれば、ユーザ側のＩＰ電話機能が損なわれている場合であっても、確実に障害対応情報を伝達させることが可能になる。
【００３１】
尚、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい｛例えば、ＩＰ−ＰＢＸ２００がルーター４００及びＡＤＳＬモデム５００の機能を有している場合には、ルーターを含まない構成としてもよい（図８参照）｝。更に、管理端末３００は、ＩＰ−ＰＢＸ１００から障害情報を電子メールで受信した場合、障害の解決方法を示した情報を自動的に返信又は遠隔保守が可能に構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の最良形態に係るシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の最良形態に係るＩＰ−ＰＢＸの機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の最良形態に係るＩＰ−ＰＢＸが有する障害情報一時記憶手段の一例である。
【図４】図４は、本発明の最良形態に係るＩＰ−ＰＢＸが有する障害情報通知判定用テーブルの一例である。
【図５】図５は、本発明の最良形態に係るシステムにおける障害通知制御処理のフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の最良形態に係るシステムにおける定期的な監視レポートの一例である。
【図７】図７は、本発明の最良形態に係るシステムの変更例（概略構成図）である。
【図８】図８は、本発明の最良形態に係るシステムの変更例（概略構成図）である。
【図９】図９は、従来の交換機の表示部上に表示されるエラー情報の一例である。
【図１０】図１０は、従来の交換機の表示部上に表示されるエラー情報の一例である。
【符号の説明】
【００３３】
１００  ＩＰ−ＰＢＸ
１２１  障害検出手段
１２３  障害情報通知手段
２００  ＩＰ電話
３００  管理端末
７００  インターネット通信回線
８００  ＩＰ網
【図１】
2008219385.tif 000003
【図２】
2008219385.tif 000004
【図３】
2008219385.tif 000005
【図４】
2008219385.tif 000006
【図５】
2008219385.tif 000007
【図６】
2008219385.tif 000008
【図７】
2008219385.tif 000009
【図８】
2008219385.tif 000010
【図９】
2008219385.tif 000011
【図１０】
2008219385.tif 000012