(57)【要約】【課題】粒子径の設計自由度が高いカプセル化物の製造方法を提供すること。【解決手段】芯物質がポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化物を、下記工程１、工程２ａ、工程３ａ及び工程４ａを経て製造する。工程１：芯物質を含む水性溶媒にイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを添加・混合する工程。工程２ａ：上記工程１を経た混合液に疎水性モノマーを添加・混合する工程。工程３ａ：上記工程２ａを経た混合液にイオン性重合性界面活性剤Ｂを、工程３ａで最終的に得られる最終混合液中における該イオン性重合性界面活性剤Ｂの濃度が、該最終混合液中の水分量に対して該イオン性重合性界面活性剤Ｂの臨界ミセル濃度となるように添加・混合する工程。工程４ａ：上記工程３ａを経た混合液に重合開始剤を添加・混合し、上記ポリマーを形成する工程。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に電荷を有する芯物質が、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化物の製造方法であって、（１）下記工程１、工程２ａ、工程３ａ及び工程４ａを有するか、又は（２）下記工程１、工程２ｂ、工程３ｂ及び工程４ｂを有するカプセル化物の製造方法。
工程１：上記芯物質を含む水性溶媒に、該芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを添加・混合し、該芯物質の表面に該イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを吸着させる工程。
工程２ａ：上記工程１を経た混合液に疎水性モノマーを添加・混合する工程。
工程３ａ：上記工程２ａを経た混合液に、上記芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ｂを、工程３ａで最終的に得られる最終混合液中における該イオン性重合性界面活性剤Ｂの濃度が、該最終混合液中の水分量に対して該イオン性重合性界面活性剤Ｂの臨界ミセル濃度となるように添加・混合する工程。
工程４ａ：上記工程３ａを経た混合液に重合開始剤を添加・混合し、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーと上記疎水性モノマーと上記イオン性重合性界面活性剤Ｂとを重合して上記ポリマーを形成する工程。
工程２ｂ：上記工程１を経た混合液に、上記芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ｂを、下記工程３ｂで最終的に得られる最終混合液中における該イオン性重合性界面活性剤Ｂの濃度が、該最終混合液中の水分量に対して該イオン性重合性界面活性剤Ｂの臨界ミセル濃度となるように添加・混合する工程。
工程３ｂ：上記工程２ｂを経た混合液に疎水性モノマーを添加・混合する工程。
工程４ｂ：上記工程３ｂを経た混合液に重合開始剤を添加・混合し、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーと上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと上記疎水性モノマーとを重合して上記ポリマーを形成する工程。
【請求項２】
上記工程２ａ又は工程３ｂにおいて、上記混合液にさらに、炭素数６以上の高級アルコールを添加・混合する請求項１記載のカプセル化物の製造方法。
【請求項３】
上記工程３ａ又は工程２ｂにおいて、上記混合液にさらに、非イオン性基と疎水性基と重合性基とを有する非イオン性重合性界面活性剤を、上記最終混合液中における該非イオン性重合性界面活性剤の濃度が、該最終混合液中の水分量に対して該非イオン性重合性界面活性剤の臨界ミセル濃度となるように添加・混合する請求項１又は２記載のカプセル化物の製造方法。
【請求項４】
上記工程１において、上記芯物質を含む水性溶媒に上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを添加・混合した後、該水性溶媒に超音波を照射する請求項１〜３の何れかに記載のカプセル化物の製造方法。
【請求項５】
上記芯物質が色材である請求項１〜４の何れかに記載のカプセル化物の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載のカプセル化物の製造方法によって製造されたカプセル化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機物質及び有機物質のカプセル化物、特にこれらの物質のナノオーダーでのカプセル化物の製造方法に関し、特に、インクや塗料等の添加剤等として有用なカプセル化物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの産業・技術分野で各種物質のカプセル化が行われている。印刷、塗料、インク業界では、顔料や色素等を芯（コア）物質とするカプセル化が数多く実用化されている。また、医薬、農薬分野では、効力増強や毒性軽減、安定性付与、効果の遅延等を目的として薬物を芯物質とするカプセル化が数多く試みられている。カプセル化方法としては、一般に相分離法（コアセルベーション法）、液中乾燥法（界面沈澱法）、スプレードライイング法、パンコーティング法、液中硬化被覆法、界面重合法、界面無機反応法、In-situ重合法等が知られている。しかしながら、これらの方法では、芯物質が限定される、芯物質を被覆するシェル層（壁材）の厚みを自由に設計しにくい、芯物質一個をカプセル化することが難しい、カプセル表面の官能基を自由に設計することが難しい、均一な表面状態を有する粒子を製造することが容易でない、ナノオーダーでのカプセル化が容易でない、比較的不安定な化合物へ適用しにくい、製剤製造時に使用する溶媒が製品へ混入しやすい、あるいは得られるカプセルの性状が満足できない等の問題があり、また得られるカプセル化物自体にも用途によっては課題があった。
【０００３】
また、微細なノズルヘッドからインク液滴を吐出して、文字や図形を紙などの記録媒体の表面に記録するインクジェット記録方法において、最近では、耐水性や耐光性に優れるという理由から顔料を水中に分散させた水系顔料インクが使用されてきている。このような水系顔料インクとしては、一般的には界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を水性分散媒中に分散させたものが使用されることが多い。しかし、このように顔料粒子の分散のために分散剤を用いると、インクとして好ましい特性を確保するためにはインク組成において調節すべき点が多く、例えば、高い印字濃度や定着性、耐擦性を得ようとすると、粘度が高くなる傾向があるなどの課題があった。
【０００４】
さらに、分散剤で顔料粒子を分散させた水系顔料インクにおいては、分散剤が顔料粒子表面に単に吸着しているだけであり、インクがノズルヘッドの細いノズルを通って吐出される際に該インク中の顔料粒子に強い剪断力が加わるようなインクジェット記録方法では、顔料粒子表面に吸着していた分散剤が離脱してしまい、これによって、顔料粒子の分散性が低下し、吐出安定性（記録ヘッドから一定方向に安定して吐出される特性）が悪化することがある。また、分散剤で顔料粒子を分散させた水系顔料インクにおいては、これらの分散剤の脱吸着が起こりやすく、長期間保存した場合にも顔料粒子の分散が不安定となりやすい。
【０００５】
一方、上記水系顔料インクの如き粒子分散系インクジェットインクにおいて、該インクに含まれる分散粒子（例えば顔料粒子）の記録媒体に対する定着性を向上させる目的で、分散粒子がポリマーで被覆されたカプセル化物を使用する技術が知られている。このようなカプセル化物として、例えば、顔料粒子をカプセル化したもの（例えば、特許文献１、２、３参照）や、顔料粒子の表面にポリマーをグラフト重合したもの（例えば、特許文献４〜７参照）が提案されている。また特許文献８には、両親媒性グラフトポリマーを用いて疎水性粉体をカプセル化する方法が提案されているが、カプセル化にあたり、予め重合したポリマーを用いるとカプセル化後の粒子径が大きくなりすぎるという問題があった。
【０００６】
カプセル化物に関しては、上記の提案の他に、転相乳化法によって室温で皮膜形成可能な樹脂で被覆された顔料を用いたインク（例えば、特許文献９〜１７参照）や、酸析法によってアニオン性基含有有機高分子化合物で被覆された顔料を用いたインク（例えば、特許文献１８〜２７参照）、あるいは転相乳化法によってポリマー微粒子と色材を含浸させてなるポリマーエマルションを用いたインク（例えば、特許文献２８〜３３参照）が提案されている。しかしながら、転相乳化法や酸析法によって得られた色材（顔料粒子）をインクに用いた場合、インクに用いられる浸透剤等の有機溶媒の種類によっては、色材に吸着されたポリマーの脱離が起きてインク中に溶解することがあり、インクの分散安定性や吐出安定性、画像品質等が十分でないという問題があった。また、転相乳化法においては、その製造過程で使用される有機溶剤の残留によって、インクの分散安定性や吐出安定性、画像品質等に変動が生じたり、プリンタのプラスチック部材の侵食等が生じたりすることがあった。
【特許文献１】特公平７−９４６３４号公報
【特許文献２】特開平８−５９７１５号公報
【特許文献３】特開２００３−３０６６６１号公報
【特許文献４】特開平５−３３９５１６号公報
【特許文献５】特開平８−３０２２２７号公報
【特許文献６】特開平８−３０２２２８号公報
【特許文献７】特開平８−８１６４７号公報
【特許文献８】特開平５−３２０２７６号公報
【特許文献９】特開平８−２１８０１５号公報
【特許文献１０】特開平８−２９５８３７号公報
【特許文献１１】特開平９−３３７６号公報
【特許文献１２】特開平８−１８３９２０号公報
【特許文献１３】特開平１０−４６０７５号公報
【特許文献１４】特開平１０−２９２１４３号公報
【特許文献１５】特開平１１−８０６３３号公報
【特許文献１６】特開平１１−３４９８７０号公報
【特許文献１７】特開２０００−７９６１号公報
【特許文献１８】特開平９−３１３６０号公報
【特許文献１９】特開平９−２１７０１９号公報
【特許文献２０】特開平９−３１６３５３号公報
【特許文献２１】特開平９−１０４８３４号公報
【特許文献２２】特開平９−１５１３４２号公報
【特許文献２３】特開平１０−１４００６５号公報
【特許文献２４】特開平１１−１５２４２４号公報
【特許文献２５】特開平１１−１６６１４５号公報
【特許文献２６】特開平１１−１９９７８３号公報
【特許文献２７】特開平１１−２０９６７２号公報
【特許文献２８】特開平９−２８６９３９号公報
【特許文献２９】特開２０００−４４８５２号公報
【特許文献３０】特開２０００−５３８９７号公報
【特許文献３１】特開２０００−５３８９８号公報
【特許文献３２】特開２０００−５３８９９号公報
【特許文献３３】特開２０００−５３９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであって、その目的とするところは、インクジェット記録技術をはじめとする様々な産業・技術分野において有用なカプセル化物を提供することができ、該カプセル化物の粒子径の設計自由度が高いカプセル化物の製造方法及びカプセル化物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討の結果、表面に電荷を有する芯物質を、該芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂから誘導された繰り返し構造単位とを少なくとも含有するポリマーを主成分とする壁材によって被覆してなるカプセル化物が、インクジェット記録技術をはじめとする様々な産業・技術分野において様々な機能を高く発揮し得るものであることを知見すると共に、さらに検討した結果、このカプセル化物の製造工程において、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂの添加量を、重合開始剤の添加直前の反応混合液（この反応混合液は、少なくとも上記芯物質、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマー、上記疎水性モノマー、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂ並びに水を含んでなる）中における該イオン性重合性界面活性剤Ｂの濃度が、該反応混合液中の水分量に対して該イオン性重合性界面活性剤Ｂの臨界ミセル濃度と等しくなるように設定することにより、重合反応に用いた疎水性モノマーの添加量に比例した粒子径を有するカプセル化物が得られることを知見した。本発明は、こうした知見に基づきなされたものであり、その技術的構成は以下の通りである。
【０００９】
〔１〕表面に電荷を有する芯物質が、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化物の製造方法であって、（１）下記工程１、工程２ａ、工程３ａ及び工程４ａを有するか、又は（２）下記工程１、工程２ｂ、工程３ｂ及び工程４ｂを有するカプセル化物の製造方法。
工程１：上記芯物質を含む水性溶媒に、該芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを添加・混合し、該芯物質の表面に該イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを吸着させる工程。
工程２ａ：上記工程１を経た混合液に疎水性モノマーを添加・混合する工程。
工程３ａ：上記工程２ａを経た混合液に、上記芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ｂを、工程３ａで最終的に得られる最終混合液中における該イオン性重合性界面活性剤Ｂの濃度が、該最終混合液中の水分量に対して該イオン性重合性界面活性剤Ｂの臨界ミセル濃度となるように添加・混合する工程。
工程４ａ：上記工程３ａを経た混合液に重合開始剤を添加・混合し、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーと上記疎水性モノマーと上記イオン性重合性界面活性剤Ｂとを重合して上記ポリマーを形成する工程。
工程２ｂ：上記工程１を経た混合液に、上記芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ｂを、下記工程３ｂで最終的に得られる最終混合液中における該イオン性重合性界面活性剤Ｂの濃度が、該最終混合液中の水分量に対して該イオン性重合性界面活性剤Ｂの臨界ミセル濃度となるように添加・混合する工程。
工程３ｂ：上記工程２ｂを経た混合液に疎水性モノマーを添加・混合する工程。
工程４ｂ：上記工程３ｂを経た混合液に重合開始剤を添加・混合し、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーと上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと上記疎水性モノマーとを重合して上記ポリマーを形成する工程。
【００１０】
〔２〕上記工程２ａ又は工程３ｂにおいて、上記混合液にさらに、炭素数６以上の高級アルコールを添加・混合する上記〔１〕記載のカプセル化物の製造方法。
〔３〕上記工程３ａ又は工程２ｂにおいて、上記混合液にさらに、非イオン性基と疎水性基と重合性基とを有する非イオン性重合性界面活性剤を、上記最終混合液中における該非イオン性重合性界面活性剤の濃度が、該最終混合液中の水分量に対して該非イオン性重合性界面活性剤の臨界ミセル濃度となるように添加・混合する上記〔１〕又は〔２〕記載のカプセル化物の製造方法。
〔４〕上記工程１において、上記芯物質を含む水性溶媒に上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを添加・混合した後、該水性溶媒に超音波を照射する上記〔１〕〜〔３〕の何れかに記載のカプセル化物の製造方法。
〔５〕上記芯物質が色材である上記〔１〕〜〔４〕の何れかに記載のカプセル化物の製造方法。
【００１１】
〔６〕上記〔１〕〜〔５〕の何れかに記載の製造方法によって製造されたカプセル化物。
即ち、表面に電荷を有する芯物質が、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆され、該ポリマーが、該芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、該芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ｂから誘導された繰り返し構造単位とを少なくとも含有するカプセル化物であって、（１）下記工程１、工程２ａ、工程３ａ及び工程４ａを経て、又は（２）下記工程１、工程２ｂ、工程３ｂ及び工程４ｂを経て、製造されたことを特徴とするカプセル化物。
工程１：上記芯物質を含む水性溶媒に上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを添加・混合し、該芯物質の表面に該イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを吸着させる工程。
工程２ａ：上記工程１を経た混合液に上記疎水性モノマーを添加・混合する工程。
工程３ａ：上記工程２ａを経た混合液に上記イオン性重合性界面活性剤Ｂを、工程３ａで最終的に得られる最終混合液中における該イオン性重合性界面活性剤Ｂの濃度が、該最終混合液中の水分量に対して該イオン性重合性界面活性剤Ｂの臨界ミセル濃度となるように添加・混合する工程。
工程４ａ：上記工程３ａを経た混合液に重合開始剤を添加・混合し、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーと上記疎水性モノマーと上記イオン性重合性界面活性剤Ｂとを重合して上記ポリマーを形成する工程。
工程２ｂ：上記工程１を経た混合液に上記イオン性重合性界面活性剤Ｂを、下記工程３ｂで最終的に得られる最終混合液中における該イオン性重合性界面活性剤Ｂの濃度が、該最終混合液中の水分量に対して該イオン性重合性界面活性剤Ｂの臨界ミセル濃度となるように添加・混合する工程。
工程３ｂ：上記工程２ｂを経た混合液に上記疎水性モノマーを添加・混合する工程。
工程４ｂ：上記工程３ｂを経た混合液に重合開始剤を添加・混合し、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーと上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと上記疎水性モノマーとを重合して上記ポリマーを形成する工程。
【００１２】
本発明によれば、インクジェット記録技術をはじめとする様々な産業・技術分野において有用なカプセル化物を提供することができ、また、該カプセル化物の粒子径の設計自由度が高いため、芯物質を被覆する壁材の厚膜化が図られた、粒子径の大きなカプセル化物を提供することができる。
【００１３】
より具体的には、本発明によれば、下記（イ）〜（リ）の全てを満足するカプセル化物を提供することができる。
（イ）芯物質が限定されない。即ち、本発明では、芯物質として無機物粒子、有機物粒子、ポリマー粒子等が使用可能であり、無機物、有機物を問わない。
（ロ）壁材（芯物質の被覆層）の厚みの設計自由度が高い。
（ハ）芯物質一個をカプセル化できる。
（ニ）芯物質と壁材とでその機能を分離することができる。従って、カプセル化物の設計自由度が高く、用途に適した高機能なカプセル化物が得られる。
（ホ）均一な表面状態を有する粒子を製造することができる。
（ヘ）ナノオーダーでのカプセル化が容易である。
（ト）芯物質をコアに持たない重合副生成物の生成が抑制され、使用した疎水性モノマーの添加量に応じた粒子径を持ったカプセル化物を安定して得ることができる。
（チ）環境に対して優しい。即ち、本発明の製造方法は、生体に対して有害な有機溶剤を使用しない、水系での反応によって実施可能であるため、環境に悪影響を及ぼすおそれが少ない。
（リ）毒性などのある芯物質のカプセル化によって低毒化又は無害化が可能である。
【００１４】
また、本発明のカプセル化物は、インクの添加剤として特に有用であり、下記（ｉ）〜（ｖ）の効果を奏する。
（ｉ）インク用の色材として用いた場合、水性分散液中における分散安定性に優れる。
（ｉｉ）インクとしたとき、画像の堅牢性に優れた記録物を得ることができる。
（ｉｉｉ）インクとしたとき、画像の耐擦性に優れた記録物を得ることができる。
（ｉｖ）インクジェット記録用インクとしたとき、記録ヘッドからの吐出安定性に優れる。
（ｖ）インクジェット記録用インクとしたとき、画像品質に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明のカプセル化物及びその製造方法について詳細に説明する。
【００１６】
上記〔１〕〜〔６〕に示す態様を含む本発明の特徴の一つとしては、カプセル化物の製造工程において、上記芯物質を含む水性溶媒に、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーと、上記疎水性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂとを添加・混合することにより、重合開始前（上記工程４ａ又は工程４ｂの開始前）に、これらの成分が芯物質上に極めて高度に制御された配置形態であるアドミセル（admicell）を形成する点が挙げられる。
【００１７】
図１は、上記工程１、工程２ａ及び工程３ａを経た溶媒（混合液）、又は上記工程１、工程２ｂ及び工程３ｂを経た混合液中に存在する上記アドミセルの一例を示す模式図である。
【００１８】
芯物質1は、その表面に負電荷を有しており、水を主成分とする溶媒（水性溶媒）中に分散している。この芯物質１に対し、カチオン性基31と疎水性基32と重合性基33とを有するカチオン性モノマー3（イオン性モノマー）が、そのカチオン性基31をアニオン性界面活性剤2のアニオン性基21に向けてイオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性モノマー3の疎水性基32及び重合性基33に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性基41と疎水性基42と重合性基43とを有するアニオン性重合性界面活性剤4（イオン性重合性界面活性剤Ｂ）の該疎水性基42及び該重合性基43が向き合い、アニオン性重合性界面活性剤4の該アニオン性基41は水性溶媒の存在する方向、即ち芯物質1から最も離れた方向に存在している。疎水性モノマー5は、カチオン性モノマー3の疎水性基32及び重合性基33と、アニオン性重合性界面活性剤4の疎水性基42及び重合性基43とが向き合って形成される疎水相に存在している。
【００１９】
そして、図１に示す如きアドミセルが存在する溶媒（上記工程１、工程２ａ及び工程３ａを経た混合液、又は上記工程１、工程２ｂ及び工程３ｂを経た混合液）に、上記工程４ａ又は工程４ｂに従って重合開始剤を添加・混合し、カチオン性モノマー3とアニオン性重合性界面活性剤4と疎水性モノマーとを重合させることによってポリマーが形成され、図２に示すように、芯物質１が該ポリマーを主成分とする壁材60によって被覆された、本発明のカプセル化物100が生成される。ここで、壁材60の表面には、アニオン性基41が水相側に向かって規則正しく密に存在しているので、カプセル化物100は水性溶媒中で良好に分散する。
【００２０】
図３は、上記工程１、工程２ａ及び工程３ａ、又は上記工程１、工程２ｂ及び工程３ｂを経た混合液中に存在する上記アドミセルの別の例を示す模式図、図４は、図３に示す分散状態において、各種モノマーが重合した状態を示す模式図である。図３及び図４に示す形態は、芯物質１の表面にイオン性（アニオン性）基21と疎水性基22とを有するイオン性（アニオン性）界面活性剤2が吸着している点以外は、図１及び図２に示す形態と同様であり、図１及び図２に記載の符号と同じ符号のものは、上述した図１及び図２の説明が適用される。
【００２１】
このように、本発明では、上記工程１、工程２ａ及び工程３ａ、又は上記工程１、工程２ｂ及び工程３ｂを含む重合法を利用することにより、まず、壁材を構成する各重合成分（イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマー、イオン性重合性界面活性剤Ｂ、疎水性モノマー）が、重合する前の段階で、芯物質の周囲に極めて高度に制御され、最外殻では水相に向かってイオン性基が配向している状態のアドミセルが形成される。そして、上記工程４ａ又は工程４ｂで、該アドミセルはその形態を維持したまま、各重合成分が重合しポリマーに転化して壁材が形成される。こうして、極めて高精度に構造が制御されたカプセル化物を得ることができる。このようなカプセル化物は、上記（イ）〜（リ）及び上記（ｉ）〜（ｖ）の全てを満足し得るものである。
【００２２】
尚、上記重合法以外のカプセル化物の製造方法、例えば転相乳化法や酸析法等では、上記（イ）〜（リ）及び上記（ｉ）〜（ｖ）の全てを満足し得るカプセル化物は得られない。その理由は定かではないが、転相乳化法や酸析法等では、芯物質を被覆する壁材として、予め作製されたポリマーを用いるため、芯物質に対する壁材の被覆状態が完全ではない（芯物質が壁材によって完全には被覆されていない）ためと推察される。また、転相乳化法の場合はその製造過程で有機溶剤を使用するため使用した有機溶剤の残留が起こることがあるため、塗料やインクに転相乳化法によるカプセル化物を使用する場合では性能の安定性に課題が生じることもある。特に、転相乳化法によるカプセル化物をインクジェット用顔料インクに利用した場合には、インクの分散安定性やインクの吐出安定性ならびに得られる画像品質等に変動が起きることもあり、また、プラスチック部材の劣化等を引き起こすこともある。本発明のカプセル化物は製造工程中に有機溶剤を使用しないことから安定した性能を得ることができ、プラスチック部材の劣化等を引き起こすことは無い。
【００２３】
また、本発明のもう一つの特徴としては、カプセル化物の製造工程において、上記工程３ａ又は工程２ｂで混合液に添加するイオン性重合性界面活性剤Ｂの添加量を、工程３ａ又は工程３ｂで最終的に得られる最終混合液中の水分量に対して該イオン性重合性界面活性剤Ｂの濃度が臨界ミセル濃度となるように調整する点が挙げられる。最終混合液とは、工程４ａ又は工程４ｂで重合開始剤を添加する直前の混合液、即ち、重合開始前の反応液であり、該混合液にイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマー、イオン性重合性界面活性剤Ｂ並びに疎水性モノマー以外の他の成分（例えばアルコールや非イオン性重合性界面活性剤）が添加される場合は、該他の成分を含んだ状態のものである。臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）とは、周知の通り、ミセルを形成するのに必要な最低限の界面活性剤濃度であり、界面活性剤固有の数値である。このように、イオン性重合性界面活性剤Ｂの最終混合液中の濃度を該最終混合液中の水分量に対してのイオン性重合性界面活性剤Ｂの臨界ミセル濃度に設定して重合反応（上記工程４ａ又は工程４ｂ）を行うことで、芯物質をコアに持たない重合副生成物（ポリマー粒子）の生成が効果的に抑制されるため、反応系に添加された疎水性モノマーの量に比例した壁材の厚みを得ることが可能となり、従来のカプセル化法では得られなかった、粒子径の大きなカプセル化物を安定して得ることが可能となる。尚、本発明においては、通常、疎水性モノマー以外の他の重合成分（イオン性重合性界面活性剤Ａ及びＢ、イオン性モノマー）は、疎水性モノマーに比して反応系に添加される量が圧倒的に少ないため、壁材の厚みは、反応系におけるこれら他の重合成分の多少によっては実質的に影響されない。
【００２４】
尚、本発明におけるイオン性重合性界面活性剤の臨界ミセル濃度は、イオン性重合性界面活性剤を溶媒（本発明のカプセル化物の製造で使用する溶媒と同種の溶媒、すなわち、水）に添加・混合して濃度の異なる複数のサンプルを作り、２５℃において各濃度のサンプルの表面張力を測定した結果から得られるものである。
【００２５】
このように、上記工程３ａ又は工程２ｂにおけるイオン性重合性界面活性剤Ｂの添加量は、上記最終混合液中の水分量に対する該イオン性重合性界面活性剤Ｂの臨界ミセル濃度を基準に決定されるものであり、該添加量の具体的な数値は、使用するイオン性重合性界面活性剤によって変動する。
【００２６】
以下、上記各工程について更に詳しく説明する。
【００２７】
先ず、上記工程１を実施する前に、その準備工程として、「表面に電荷を有する芯物質」を含む溶媒を調製する工程がある。この「表面に電荷を有する芯物質」としては、元来表面に電荷を有している物質の他、元来表面に電荷を有していないか、あるいは有していても非常に電荷が低い物質（例えば、絶縁体や有機顔料）に、化学反応や吸着等の物理的作用を利用して電荷を有する官能基や化学物質を導入した物質（表面処理物質）を用いることができる。この表面処理物質の具体例としては、例えば、本出願人の先の出願に係る特開２００５−９７４７６号公報の〔００３６〕〜〔００５６〕に記載の「親水性基付与剤による顔料粒子の表面処理」が挙げられる。
【００２８】
例えば、図３に記載の芯物質１のような、「イオン性基と疎水性基とを有するイオン性界面活性剤が表面に吸着した芯物質」を製造するには、芯物質が顔料粒子等の固体である場合、該イオン性界面活性剤を溶解させたイオン交換水に該芯物質を添加・混合し、得られた混合液をボールミル、ロールミル、アイガーミル、ジェットミル等の一般的な分散機に入れて分散処理を行い、該イオン性界面活性剤を該芯物質の表面に吸着させることが好ましい。更に、分散処理済みの混合液に対し限外濾過等を行い、芯物質に未吸着の該イオン性界面活性剤を低減させることが好ましい。未吸着のイオン性界面活性剤が多量に存在していると、副生成物であるポリマー粒子の生成量が増加して芯物質のカプセル化が不充分となるおそれがある。但し、未吸着のイオン性界面活性剤を低減しすぎると、芯物質の分散が不安定になる場合があるので、限外濾過等の程度は、芯物質の分散安定性とカプセル化の状況とを鑑み、適宜決定することが好ましい。
【００２９】
尚、芯物質の表面に吸着させる物質は、上記の「イオン性基と疎水性基とを有するイオン性界面活性剤」に限定されず、例えば、「イオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤」、「非イオン性基と疎水性基とを有する非イオン性界面活性剤」、「非イオン性基と疎水性基と重合性基とを有する非イオン性重合性界面活性剤」でもよく、芯物質の分散媒への分散性を考慮してこれらの中から適宜決定することができる。
【００３０】
上記工程１における「表面に電荷を有する芯物質を含む水性溶媒」の水性溶媒とは、脱イオン水等の水を主成分とする溶媒である。該水性溶媒には、必要に応じて、芯物質の水中への分散を助ける各種助剤や「表面に電荷を有する芯物質」を含む水性溶媒の保存安定性を助けるために水溶性有機溶剤等を含有させることもできる。
【００３１】
上記工程１において、イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーの「表面に電荷を有する芯物質」を含む水性溶媒への添加量は、芯物質表面のイオン性基の総モル数（即ち、用いた芯物質１ｇの芯物質表面に存在するイオン性基量［ｍｏｌ／ｇ］）に対して、０．５〜２倍モルの範囲であることが好ましく、更に０．８〜１．２倍モルの範囲であることが好ましい。０．５〜２倍モルの範囲においては、芯物質表面のイオン性基とそれとは反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーのイオン性基との間の静電相互作用が好適な状態となり、芯物質がイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーで好適に覆われることで疎水性となり、上記工程２ａ又は工程２ｂ以降でのアドミセルの形成が容易となる。特に０．８〜１．２倍モルの範囲はより好適な状態が得られ、高収率でカプセル化物を得ることができる。
【００３２】
上記工程１では、芯物質の表面にイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを均一に吸着させることを促進させる観点から、芯物質を含む水性溶媒にイオン性重合性界面活性剤A及び／又はイオン性モノマーを添加・混合した後、こうして得られた混合液（芯物質を含む水性溶媒）に超音波を照射することが好ましい。この時の超音波の照射条件は、芯物質の種類、イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーの芯物質表面への吸着の程度、芯物質の凝集の程度等を考慮して、照射周波数及び照射時間が決定される。
【００３３】
尚、上記工程１以降に超音波を照射することは、形成されたアドミセルを破壊するため、ポリマー粒子を生成が増してカプセル化物の収率が下がりやすく、得られるカプセル化物は粒度分布が拡がりやすく、目的の粒子径が得にくいことから好ましくない。
【００３４】
上記工程１の次は、（１）工程１を経た混合液に疎水性モノマーを添加・混合する工程（工程２ａ）を経てからイオン性重合性界面活性剤Ｂを特定量添加・混合する工程（工程３ａ）としてもよく、又は（２）工程１を経た混合液にイオン性重合性界面活性剤Ｂを特定量添加・混合する工程（工程２ｂ）を経てから疎水性モノマーを添加・混合する工程（工程３ｂ）としてもよい。即ち、本発明においては、疎水性モノマー及びイオン性重合性界面活性剤Ｂの混合液への添加順序は、どちらを先にしても構わない。
【００３５】
上記工程２ａ又は工程３ｂで使用する疎水性モノマーは、カプセル化物の成膜性、壁材の強度、耐薬品性、耐水性、耐光性、耐侯性、光学特性、その他の物理特性及び化学特性を制御するために必須な成分である。特に、カプセル化物をインクジェット記録用インクの色材として使用する場合においては、色材の定着性、印字部の耐擦性、耐水性及び耐溶剤性等の要求特性を満たす上で疎水性モノマーをカプセル化物の製造に利用することは非常に有効である。また、カプセル化物を電子写真用トナーとして使用する場合には、定着性や耐擦性とともにオフセット性や電気特性等も考慮して疎水性モノマーが選択される。
【００３６】
上記工程２ａ又は工程３ｂにおいて、疎水性モノマーの総添加量は、求めるカプセル化物の粒子径に応じて決定する。具体的には、望むカプセル化物の粒子径と芯物質の粒子径とから求めた被覆ポリマー（壁材を構成するポリマー）量と被覆ポリマーの密度とから疎水性モノマーの必要量を求め、この値を基準にして疎水性モノマーの総添加量を決定する。
【００３７】
上記工程２ａ又は工程３ｂにおいては、疎水性モノマーに加えてさらに、炭素数６以上の高級アルコールを混合液に添加・混合することができる。炭素数６以上の高級アルコールは、混合液中に添加・混合されることよって、該高級アルコールがアドミセル内に可溶化されると共にアドミセル内への疎水性モノマーの可溶化を助けるため、芯物質を覆う壁材の厚みを厚くすることを可能にする。また、炭素数６以上の高級アルコールの添加は、カプセル化物の粒度分布の幅のシャープ化にも有効である。また、炭素数６以上の高級アルコールは、カプセル化物において壁材を構成するポリマー中に存在し、該ポリマーに対して可塑剤的な働きをすることから、該高級アルコールの添加によって成膜性に優れたカプセル化物が得られるようになる。また、壁材を構成するポリマー中に存在する該高級アルコールは、カプセル化物の周囲に存在する水性媒体中に移行しにくいため、該カプセル化物は水性媒体中で長期にわたり安定な分散状態を維持することができる。
【００３８】
このように、本発明においては炭素数６以上の高級アルコールを用いることによって、壁材（芯物質を被覆するポリマー被覆層）の厚膜化、カプセル化物の粒度分布の幅のシャープ化、並びにカプセル化物の成膜性及び水性媒体中における分散安定性の向上の点でより好ましい結果が得られるようになる。
【００３９】
従って、炭素数６以上の高級アルコールを用いて得られた本発明のカプセル化物は、カプセル化物の水性媒体中での分散安定性や成膜性が要求される用途、例えばインクジェット記録用途において特に有効である。例えば、炭素数６以上の高級アルコールを用いて得られた本発明のカプセル化物を、インクジェット記録用インクの色材として用いた場合は、吐出安定性、印刷画像の耐擦性及び光沢性の点で良好な結果が得られる。
【００４０】
本発明に用いられる炭素数６以上の高級アルコールとしては、イオン性重合性界面活性剤及び／又は非イオン性（ノニオン性）重合性界面活性剤と共に用いた場合に界面活性助剤として作用するものが好ましく、例えばイソステアリルアルコール、ヘキサノール、オレイルアルコール、オクチルドデカノール、オレイルアルコール、キミルアルコール、コレステロール、シトステロール、パルミチルアルコール、セトステアリルアルコール、セラキルアルコール、デシルテトラデカノール、バチルアルコール、ヘキシルデカノール、ベヘニルアルコール、ラノリンアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール（別名：ラウリルアルコール，ドデカノール）、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール（別名：ミリスチルアルコール）、ペンタデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール（別名：セチルアルコール）、ヘプタデシルアルコール、オクタデシルアルコール（別名：ステアリルアルコール）、ドコサノール、エイコサノール、ヘキサコサノール、ノナデカノール、オクタコサノール、テトラコサノール、トリコサノール、等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４１】
上述した高級アルコールの添加量は、上記疎水性モノマーの混合液への添加重量に対して、０．５〜２５重量％の範囲であることが好ましく、１〜１０重量％の範囲であることが更に好ましい。高級アルコールの添加量が、疎水性モノマーに対して０．５重量％未満であると期待される効果が得られ難く、逆に疎水性モノマーに対して２５重量％超であると、壁材を構成するポリマーの可塑性が高くなり過ぎるため、インクジェット記録用インクに用いた場合に吐出安定性や画質の低下が起こりやすい。
【００４２】
上記工程３ａでは、上記工程２ａを経た混合液に、イオン性重合性界面活性剤Ｂを添加・混合する。同様に、上記工程２ｂでは、上記工程１を経た混合液に、イオン性重合性界面活性剤Ｂを添加・混合する。上記工程３ａ又は工程２ｂにおけるイオン性重合性界面活性剤Ｂの添加量は、上述したようにそれぞれ、工程３ａ又は工程３ｂで最終的に得られる上記最終混合液中でのイオン性重合性界面活性剤Ｂの濃度が、該最終混合液中の水分量に対してイオン性重合性界面活性剤Ｂの臨界ミセル濃度と等しくなる量である。
【００４３】
このように、（１）上記工程１、工程２ａ及び工程３ａを順次経るか、又は（２）上記工程１、工程２ｂ及び工程３ｂを順次経ることによって、表面に電荷を有する芯物質の該表面に、該表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーが静電的に吸着し、その外側に疎水性モノマーが局在し、更にその外側にイオン性重合性界面活性剤Ｂがそのイオン性基を水相側に向けて配向しアドミセルを形成するものと推定される。そして最終的に、疎水性モノマーの反応系への添加量に比例した粒子径（壁材の厚み）を有するカプセル化物を得ることができる。また、芯物質をコアに持たない重合副生成物は生成され難く、したがって、高い収率でカプセル化物を得ることができる。
【００４４】
尚、本発明においては、カプセル化物の製造工程において、必要に応じて発明の効果を損ねない範囲で、上記重合成分（イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーＢ、疎水性モノマー、イオン性重合性界面活性剤Ｂ）以外の他の重合成分を用いることができる。この場合、他の重合成分を添加後、芯物質を含む水性溶媒（混合液）に超音波を照射することが好ましい。
【００４５】
また、上記工程３ａにおいては、イオン性重合性界面活性剤Ｂに加えてさらに、「非イオン性基と疎水性基と重合性基とを有する非イオン性重合性界面活性剤」を、上記工程２ａを経た混合液に添加・混合することができる。同様に、上記工程２ｂにおいては、イオン性重合性界面活性剤Ｂに加えてさらに、上記非イオン性重合性界面活性剤を、上記工程１を経た混合液に添加・混合することができる。
【００４６】
上記非イオン性重合性界面活性剤の使用は、カプセル化物の表面の電荷量を制御することを可能にする。例えば、水中に分散したカプセル化物のゼータ電位を非イオン性重合性界面活性剤の添加量によって変えることができる。また、芯物質に顔料等の色材粒子を用いたカプセル化物をインクジェット記録用インクの色材として用いた場合には、普通紙上での高い発色性と印刷濃度が得られると共に、インクジェット専用紙上では高い光沢性と写像性を得ることができる。
【００４７】
上記工程３ａ又は工程２ｂにおいて、上記非イオン性重合性界面活性剤の添加量は、工程３ａ又は工程３ｂで最終的に得られる上記最終混合液中での非イオン性重合性界面活性剤の濃度が、該最終混合液中の水分量に対して非イオン性重合性界面活性剤Ｂの臨界ミセル濃度と等しくなる量とすることが好ましい。
【００４８】
上記非イオン性重合性界面活性剤を使用した場合に形成されうるアドミセルの状態を図５に示す。図５に記載の符号のうち、図１〜図４に記載の符号と同じ符号のものは、上述した図１〜図４の説明が適用される。
【００４９】
図５に示すアドミセルにおいては、芯物質1の表面にアニオン性界面活性剤2を介して吸着したカチオン性モノマー3（イオン性モノマー）の疎水性基32及び重合性基33に対して、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤4（イオン性重合性界面活性剤Ｂ）の疎水性基42及び重合性基43と共に、非イオン性重合性界面活性剤8の疎水性基82及び重合性基83がそれぞれ向き合い、且つ、アニオン性重合性界面活性剤4のアニオン性基41と、非イオン性重合性界面活性剤8の非イオン性基81とが、それぞれ水性溶媒の存在する方向、即ち芯物質1から最も離れた方向に存在している。疎水性モノマー5は、カチオン性重合性界面活性剤3の疎水性基32及び重合性基33と、アニオン性重合性界面活性剤4の疎水性基42及び重合性基43と、非イオン性重合性界面活性剤8の疎水性基82及び重合性基83とが向き合って形成される疎水相に存在している。本発明のカプセル化物は、このようなアドミセルの形成を経ることによっても、好適に製造することができる。
【００５０】
上記工程４ａでは、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、及び温度調節器を備えた反応容器中にて上記工程３ａを経た混合液に重合開始剤を添加・混合し、重合反応を行う。同様に、上記工程４ｂでは、上記と同様の設備を備えた反応容器中にて上記工程３ｂを経た混合液に重合開始剤を添加・混合し、重合反応を行う。
【００５１】
重合開始剤の溶媒への添加は、重合開始剤が活性化される温度に加熱された溶媒に対して、重合開始剤を一度に若しくは分割して添加してもよく、又は連続的に添加してもよい。また、重合開始剤を添加した後に、重合開始剤が活性化される温度に溶媒を加熱してもよい。重合開始剤には、水に可溶な水溶性重合開始剤と、水に不溶又は難溶の油溶性重合開始剤とがあり、本発明では何れの重合開始剤も用いることができる。水溶性重合開始剤を用いる場合は、水溶性重合開始剤をイオン交換水に溶解させて得た水溶液を、反応容器内の溶媒に所定の滴下速度で滴下することにより、重合反応を好適に実施することができる。油溶性重合開始剤を用いる場合は、反応容器内の溶媒に直接添加するか、又は油溶性重合開始剤を疎水性モノマーに溶解させたものを溶媒に添加することにより、重合反応を好適に実施することができる。
【００５２】
上記重合性開始剤の添加量は、重合成分（イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマー、疎水性モノマー、イオン性重合性界面活性剤Ｂ、非イオン性重合性界面活性剤及びその他の重合成分）の総添加重量に対して、好ましくは１〜５重量％、更に好ましくは１〜３重量％である。該添加量が１重量％未満では、重合反応が十分に進まないおそれがあり、該添加量が５重量％を超得ると、ゲル化や凝集等が起こるおそれがある。
【００５３】
重合開始剤の活性化は、重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生する温度まで、反応系を昇温することによって好適に実施できる。添加された重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生し、該開始剤ラジカルが、イオン性モノマー及びイオン性重合性界面活性剤、並びに疎水性モノマー、場合によって非イオン性重合性界面活性剤及びその他の重合成分の重合性基を攻撃することによって重合反応が起こる。重合温度及び重合反応時間は、用いる重合開始剤の種類及び重合性モノマーの種類によって変わるが、当業者であれば適宜好ましい重合条件を設定することは容易である。一般に、重合温度は４０℃〜９０℃の範囲とするのが好ましく、重合時間は３時間〜１２時間とするのが好ましい。
【００５４】
尚、上記工程４ａ又は工程４ｂで行われる重合反応では、必要に応じて公知のアニオン系、非イオン系、及びカチオン系乳化剤からなる群から選ばれる１種以上を用いることもできる。ただし、これらの乳化剤を使用する際にはイオン性重合性界面活性剤Ｂと同じ電荷を有するもの、または、非イオン性のものを用いなければならない。イオン性重合性界面活性剤Ｂと異なる電荷の乳化剤を使用するとゲル化や凝集が起こるため好ましくない。
【００５５】
上記工程４ａ又は工程４ｂの終了後（重合終了後）は、得られたカプセル化物の水性分散液のｐＨをアニオン性重合性界面活性剤を使用した場合はｐＨを７．０〜９．０の範囲に調整し、カチオン性重合性界面活性剤を使用した場合はｐＨを４．０〜６．０の範囲に調整することが好ましい。さらに濾過を行なうことが好ましい。濾過は限外濾過が好ましい。
【００５６】
（１）上記工程１、工程２ａ、工程３ａ及び工程４ａ、又は（２）上記工程１、工程２ｂ、工程３ｂ及び工程４ｂを経て製造されるカプセル化物の水性分散液においては、カプセル化物は水性溶媒に対して高い分散安定性を有するが、これは芯物質が、ポリマーを主成分とする壁材で完全に被覆されている（被覆されていない部分がない）とともに、壁材を構成するポリマーにおける親水性基が水性溶媒に向かって規則正しく配向しているためであると考えられる。
【００５７】
尚、こうして得られたカプセル化物の水性分散液には、カプセル化物の他に、該カプセル化物の製造に使用したモノマー（イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマー、疎水性モノマー、イオン性重合性界面活性剤Ｂ、非イオン性重合性界面活性剤等）に由来する未反応モノマー（反応に使用されなかったモノマーや重合性化合物等の副生成物）が含まれていることがあるため、上記水性分散液を精製処理し、未反応モノマーの濃度を低減することが好ましい。精製処理された上記水性分散液を特にインクジェット記録用インクに用いた場合、普通紙に対しては、彩度及び印字濃度（印刷濃度）が高く、滲みの発生も抑制されて、高画質な画像を出力することが可能となり、また、インクジェット記録用専用メディア、特にインクジェット用光沢メディアに対しては、良好な光沢性を有する画像を出力することが可能となる。
【００５８】
カプセル化物を含む水性分散液を精製処理する方法としては、遠心分離法や限外濾過法等を用いることができる。
【００５９】
精製処理後のカプセル化物を含む水性分散液の固形分以外の全成分中に含まれる上記未反応モノマーの量は、５０,０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０,０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。未反応モノマーの量は、既知濃度の未反応モノマーを含む試料を対象として、測定試料のガスクロマトグラフィーや液体クロマトグラフィーを用いて容易に測定することができる。
【００６０】
以上、芯物質を被覆する壁材（ポリマー被覆層）が単層構造であるカプセル化物の製造方法について説明したが、本発明のカプセル化物においては、ポリマー被覆層を、２層以上を積層して複層化することも可能である。この場合には、ポリマー被覆層が２層構造となっているカプセル化物を例にとると、先ず、（１）「表面に電荷を有する芯物質」を含む水性溶媒に、「芯物質の表面電荷と反対電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマー」を添加・混合し、上記芯物質の表面にイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを吸着させ、（２）疎水性モノマーを添加・混合後、（３）「芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」を、該イオン性重合性界面活性剤Ｂの本工程（３）で最終的に得られる最終混合液中の濃度が、該最終混合液中の水分量に対して該イオン性重合性界面活性剤Ｂの臨界ミセル濃度となるように、添加・混合した後に、（４）重合開始剤を添加し、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーと疎水性モノマーとイオン性重合性界面活性剤Ｂとを水中で重合して第１のポリマー被覆層を有したカプセル化物を得る。次いで、（５）第１のポリマー被覆層を有したカプセル化物の水性分散液に、「第１のポリマー被覆層の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｃ及び／又はイオン性モノマー」を添加・混合後、（６）疎水性モノマーを添加・混合し、（７）「第１のポリマー被覆層の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｄ」を、該イオン性重合性界面活性剤Ｄの本工程（７）で最終的に得られる最終混合液中の濃度が、該最終混合液中の水分量に対して該イオン性重合性界面活性剤Ｄの臨界ミセル濃度となるように、添加・混合した後に、（８）重合開始剤を添加して上記イオン性重合性界面活性剤Ｃ及び／又はイオン性モノマーと疎水性モノマーとイオン性重合性界面活性剤Ｄとを水中で重合し、第２のポリマー被覆層を形成して、芯物質上に第一のポリマー被覆層と第二のポリマー被覆層を持ったカプセル化物を好適に製造することができる。３層以上の多層構造のポリマー被覆層を有するカプセル化物は、上記方法に準じて、芯物質上にポリマー被覆層を順次形成していくことによって好適に製造することができる。尚、上記イオン性重合性界面活性剤Ｃとしては、上記イオン性重合性界面活性剤Ａと同様のものを用いることができ、上記イオン性重合性界面活性剤Ｄとしては、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと同様のものを用いることができる。
【００６１】
上記の複層のポリマー被覆層（壁材）を持つ本発明のカプセル化物の製造方法においても、上述した炭素数６以上の高級アルコールの添加が有効である。該高級アルコールの添加時期は、特に限定されないが、第１の被覆層、第２の被覆層それぞれの形成工程において、重合開始剤を添加する前、すなわち重合前であることが好ましい。即ち、第１のポリマー被覆層の形成には、上記（２）の工程後で上記（３）の工程前、第２のポリマー被覆層の形成には、上記上記（６）の工程後で上記（７）の工程前に、上記高級アルコールを添加することが好ましい。上記高級アルコールをどのポリマー被覆層の形成時に添加するかにより、カプセル化物の球状性を制御できると共に、カプセル化物の成膜性をコントロールすることも可能となる。
【００６２】
以下に、本発明の製造方法で用いられる各種原料について説明する。
[芯物質]
本発明に用いられる芯物質としては、特に限定されず、色材、無機物、有機物、無機有機複合粒子、無機コロイド、ポリマー粒子、金属酸化物（シリカ、チタニア等）等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。有機物として、例えば危険な薬品等の使用を意図した場合でも、本発明に係るカプセル化物は、そのような危険な薬品等の取り扱い性を良くする等の効果を奏する。無機有機複合粒子は、樹脂成型体等の充填材として用いられることにより、その成型体の特性を向上させることのできるものである。無機コロイドは、透明性の高いハードコート層に使用できるものである。色材としては、所望の色を発色し得る無機顔料や有機顔料等の顔料、分散染料や油溶性染料等の水に不溶又は難溶の染料を挙げることができる。色材を芯物質としてカプセル化物を製造した場合、該カプセル化物は、塗料や顔料インク、トナー等の着色剤として使用することができる。尚、芯物質の表面に電荷を付与させる方法については上述した通りである。
【００６３】
芯物質として使用可能な無機顔料（色材）としては、ファーネスブラック，ランブブラック，アセチレンブラック，チャンネルブラック等のカーボンブラック(Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７)類、あるいは、酸化鉄顔料等を挙げることができる。
【００６４】
また、芯物質として使用可能な有機顔料（色材）としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、及びキレートアゾ顔料などを含む。）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、又はキノフラノン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート又は酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、又はアニリンブラック等を挙げることができる。
【００６５】
更に詳しくは、ブラック用として使用される無機顔料として、以下のカーボンブラック、例えば、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、又はＮｏ２２００Ｂ等；コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、又はＲａｖｅｎ７００等；キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、又はＭｏｎａｒｃｈ  １４００等；あるいは、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、又はＳｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４等を挙げることができる。
【００６６】
また、ブラック用の有機顔料としては、アニリンブラック(Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１)等の黒色有機顔料を挙げることができる。
【００６７】
イエロー有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１(ハンザイエロー)、２，３(ハンザイエロー１０Ｇ)、４，５(ハンザイエロー５Ｇ)、６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１６，１７，２４(フラバントロンイエロー)，３４，３５，３７，５３，５５，６５，７３，７４，７５，８１，８３，９３，９４，９５，９７，９８，９９，１０８(アントラピリミジンイエロー)、１０９，１１０，１１３，１１７(銅錯塩顔料)、１２０，１２４，１２８，１２９，１３３(キノフタロン)、１３８，１３９(イソインドリノン)、１４７，１５１，１５３(ニッケル錯体顔料)、１５４，１６７，１７２，１８０等を挙げることができる。
【００６８】
マゼンタ有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１(パラレッド)、２，３(トルイジンレッド)、４，５(ｌＴＲ Ｒｅｄ)、６，７，８，９，１０，１１，１２，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８(ピラゾロンレッド)、４０，４１，４２，４８（Ｃａ），４８（Ｍｎ），５７（Ｃａ），５７：１，８８(チオインジゴ)、１１２(ナフトールＡＳ系)、１１４(ナフトールＡＳ系)、１２２(ジメチルキナクリドン)、１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１６６，１６８(アントアントロンオレンジ)、１７０(ナフトールＡＳ系)、１７１，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９(ベリレンマルーン)、１８４，１８５，１８７，２０２，２０９(ジクロロキナクリドン)、２１９，２２４(ベリレン系)、２４５(ナフトールＡＳ糸)、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９(キナクリドン)、２３(ジオキサジンバイオレット)、３２，３３，３６，３８，４３，５０等を挙げることができる。
【００６９】
シアン有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，３，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：３４，１５：４，１６(無金属フタロシアニン)、１８(アルカリブルートナー)、２２，２５，６０(スレンブルー)、６５(ビオラントロン)、６６(インジゴ)、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４，６０等を挙げることができる。
【００７０】
また、イエロー、マゼンタ、シアン以外の有機顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７(フタロシアニングリーン)、１０(グリーンゴールド)、３６，３７；Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３，５，２５，２６；あるいはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ１，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３等を挙げることができる。
【００７１】
芯物質の平均粒子径（直径）は、好ましくは１５０ｎｍ以下、更に好ましくは２０ｎｍ〜８０ｎｍである。ここでいう平均粒子径は、レーザ光散乱法による計測値である。芯物質の平均粒子径が斯かる範囲にあるカプセル化物は、特にインクジェット記録用インクの色材として用いた場合に、分散安定性及び吐出安定性に優れ、画像の印字濃度が高い画像を出力し得る。
[イオン性重合性界面活性剤Ａ]
イオン性重合性界面活性剤Ａは、芯物質を被覆する壁材の主成分であるポリマーの重合成分であり、芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基と、疎水性基と、重合性基とを有する。
【００７２】
上記疎水性基としては、炭素数が８〜１６の直鎖アルキル基、炭素数が８〜１６の分岐鎖アルキル基、及び分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有するアルキルベンゼン（アルキルフェニル基）やアルキルナフタレン（アルキルナフチル基）、並びにポリプロピレンオキサイド基からなる群から選ばれる。分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。
【００７３】
上記重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基が好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択された基であることが好ましい。これらの中でも特にアリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基が好ましい。
【００７４】
上記イオン性基としては、カチオン性基及びアニオン性基が挙げられ、上記イオン性基としてカチオン性基を有するイオン性重合性界面活性剤は、「カチオン性重合性界面活性剤」と称され、上記イオン性基としてアニオン性基を有するイオン性重合性界面活性剤は、「アニオン性重合性界面活性剤」と称される。本発明では、芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基を持つイオン性重合性界面活性剤Ａを芯物質表面に静電相互作用を利用して吸着させる。イオン性重合性界面活性剤Ａは、芯物質表面が持つ電荷によってカチオン性重合性界面活性剤、アニオン性重合性界面活性剤の何れかを使用する。
【００７５】
上記カチオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式Ｒ[4-(l+m+n)]Ｒ1lＲ2mＲ3nＮ+・Ｘ-で表される化合物を挙げることができる（上記一般式中、Ｒは重合性基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基であり、Ｘ-はＣｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣＨ3ＯＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ3-であり、ｌ 、ｍ 及びｎはそれぞれ１又は０である）。ここで、重合性基としては、上述したものと同じものを挙げることができる。
【００７６】
上記カチオン性重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルオクチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルセチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルドデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルテトラデシルクロライド塩、等を挙げることができる。
【００７７】
以上例示したカチオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として本発明に用いることができる。
【００７８】
上記アニオン性重合性界面活性剤の具体例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、又は特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報又は特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体等を挙げることができる。
【００７９】
本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３１）：
【００８０】
【化１】
2008179686.tif 000003
［式中、Ｒ21及びＲ31は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ1は、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、Ｘは式−ＳＯ3Ｍ1で表される基であり、Ｍ1はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。]
で表される化合物、又は、例えば、下記一般式（３２）：
【００８１】
【化２】
2008179686.tif 000004
［式中、Ｒ22及びＲ32は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｙは式−ＳＯ3Ｍ2で表される基であり、Ｍ2はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。
【００８２】
上記一般式（３１）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、特開平５−３２０２７６号公報、又は特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている化合物を挙げることができる。上記一般式（３１）におけるｍの値を適宜調整することによって、芯物質をカプセル化して得られるカプセル化物の表面の親水性を調整することが可能である。上記一般式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記一般式（３１０）で表される化合物を挙げることができ、さらに具体的には、下記式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。
【００８３】
【化３】
2008179686.tif 000005
［式中、Ｒ31、ｍ、及びＭ1は一般式（３１）で表される化合物と同様である。］
【００８４】
【化４】
2008179686.tif 000006
【００８５】
【化５】
2008179686.tif 000007
【００８６】
【化６】
2008179686.tif 000008
【００８７】
【化７】
2008179686.tif 000009
上記一般式（３１０）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。例えば、旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、上記一般式（３１０）で表される化合物において、Ｍ1がＮＨ4、Ｒ31がＣ9Ｈ19、ｍ＝１０とされる化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、上記一般式（３１０）で表される化合物において、Ｍ1がＮＨ4、Ｒ31がＣ9Ｈ19、ｍ＝２０とされる化合物である。
【００８８】
また、本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３３）：
【００８９】
【化８】
2008179686.tif 000010
［式中、ｐは９又は１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ3Ｍ3で表わされる基であり、Ｍ3はアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。上記一般式（３３）で表される好ましいアニオン性重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。
【００９０】
【化９】
2008179686.tif 000011
［式中、ｒは９又は１１、ｓは５又は１０である。］
上記一般式（３３）、上記〔化９〕に記載の式で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、及びアクアロンＫＨ−１０）（以上、商品名）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記一般式（３３）で表される化合物において、ｒが９及びｓが５である化合物と、ｒが１１及びｓが５である化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記〔化９〕に記載の式で表される化合物において、ｒが９及びｓが１０である化合物と、ｒが１１及びｓが１０である化合物との混合物である。
【００９１】
また、本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（３４）で表される化合物が好ましい。
【００９２】
【化１０】
2008179686.tif 000012
[式中、Ｒは炭素数８〜１５のアルキル基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｘは−ＳＯ3Ｂで表わされる基であり、Ｂはアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。]
上記一般式（３４）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＳＲシリーズ（アデカリアソープＳＲ−１０、ＳＲ−２０、ＳＲ−１０２５）（以上、商品名）などを挙げることができる。アデカリアソープＳＲシリーズは、上記一般式（３４）において、ＢがＮＨ4で表される化合物であって、ＳＲ−１０はｎ＝１０、ＳＲ−２０はｎ＝２０である化合物である。
【００９３】
また、本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物も使用できる。
【００９４】
【化１１】
2008179686.tif 000013
［上記式（Ａ）中、Ｒ4は水素原子又は炭素数１から１２の炭化水素基を表し、ｌは２〜２０の数を表し、Ｍ4はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンを表す。］
上記一般式（Ａ）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、及びＨＳ−１０２５）（以上、商品名）が挙げられる。
【００９５】
また、本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３５）で表されるアルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩を挙げることができる。
【００９６】
【化１２】
2008179686.tif 000014
上記一般式（３５）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＪＳ−２を挙げることができ、上記一般式（３５）において、ｍ＝１２で表される化合物である。
【００９７】
また、本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３６）で表されるメタクリロイルオキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリウム塩を挙げることができる。下記一般式（３６）中、ｎは１〜２０である。
【００９８】
【化１３】
2008179686.tif 000015
上記一般式（３６）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＲＳ−３０を挙げることができ、上記一般式（３６）において、ｎ＝９で表される化合物である。
【００９９】
また、本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３７）で表される化合物を用いることができる。
【０１００】
【化１４】
2008179686.tif 000016
[式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2及びＲ4は水素原子又はアルキル基で各々同一か異なっていてもよく、Ｒ3及びＲ5は水素原子又はアルキル基、ベンジル基、スチレン基で各々同一か異なっていてもよく、Ｘはアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム又はアミンカチオンを表し、ｍは０又は１以上の整数を表し、ｎは１以上の整数を表す。]
上記一般式（３７）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社のＡｎｔｏｘ  ＭＳ−６０を挙げることができ、上記一般式（３７）において、Ｒ1がメチル基、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5が水素原子又はアルキル基、ｍ及びｎが正の整数、Ｘがアンモニウムで表される化合物がこれに当たる。
【０１０１】
以上に例示したアニオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。
[イオン性重合性界面活性剤Ｂ]
イオン性重合性界面活性剤Ｂは、芯物質を被覆する壁材の主成分であるポリマーの重合成分であり、芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基と、疎水性基と、重合性基とを有する。該イオン性基、該疎水性基、該重合性基としては、それぞれ、上記［イオン性重合性界面活性剤Ａ］の項で記載したものと同じものを用いることができ、また、イオン性重合性界面活性剤Ｂとして、上記［イオン性重合性界面活性剤Ａ］の項で記載したカチオン性重合性界面活性剤及びアニオン性重合性界面活性剤と同じものを用いることができる。
[イオン性モノマー]
イオン性モノマーは、芯物質を被覆する壁材の主成分であるポリマーの重合成分であり、芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基と、疎水性基と、重合性基とを有し、水溶性である。
【０１０２】
上記疎水性基としては、炭素数が１〜７のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基からなる群から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましく、分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。
【０１０３】
上記重合性基としては、上記［イオン性重合性界面活性剤Ａ］の項で記載したものと同じものを用いることができる。
【０１０４】
上記イオン性基としては、カチオン性基及びアニオン性基が挙げられ、上記イオン性基としてカチオン性基を有するイオン性モノマーは、「カチオン性水溶性モノマー」と称され、上記イオン性基としてアニオン性基を有するイオン性モノマーは、「アニオン性水溶性モノマー」と称される。本発明では、イオン性モノマーとして、カチオン性モノマー、アニオン性モノマーの何れを用いても良く、カプセル化物の用途に応じて何れかを適宜選択すれば良い。
【０１０５】
上記カチオン性基（イオン性基）としては、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、及び第四級アンモニウムカチオンなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。一級アンモニウムカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ3+）等を、二級アンモニウムカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ2ＮＨ2+）等を、三級アンモニウムカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ3ＮＨ+）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ4Ｎ+）等を挙げることができる。ここで、Ｒは、疎水性基であり、以下に示すものを挙げることができる。また、上記カチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣＨ3ＯＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ3-等を挙げることができる。
【０１０６】
上記アニオン性基（イオン性基）としては、スルホン酸基（−ＳＯ3-）、スルフィン酸基（−ＳＯ2-）、硫酸エステル基（−ＯＳＯ3-）、カルボキシル基（―ＣＯＯ-）、リン酸基（＝Ｏ2ＰＯ（Ｏ-），−ＯＰＯ（Ｏ-）2）、亜リン酸基（＝Ｏ2ＰＯ-，−ＯＰ（Ｏ-）2）、ホスホン酸基（−ＰＯ2（Ｏ-），−ＰＯ（Ｏ-）2）、スルフィン酸エステル基（−ＯＳＯ2-）、リン酸エステル基等が挙げられ、これらは下記に示す塩の形で用いられる。具体的に画、スルホン酸塩（−ＳＯ3Ｍ）、スルフィン酸塩（−ＳＯ2Ｍ）、硫酸エステル塩（−ＯＳＯ3Ｍ）、カルボン酸塩（―ＣＯＯＭ）、リン酸塩（＝Ｏ2ＰＯ（ＯＭ），−ＯＰＯ（ＯＭ）2）、亜リン酸塩（＝Ｏ2ＰＯＭ，−ＯＰ（ＯＭ）2）、ホスホン酸塩（−ＰＯ2（ＯＭ），−ＰＯ（ＯＭ）2）、スルフィン酸エステル塩（−ＯＳＯ2Ｍ）、リン酸エステル塩、から選択されたものを好適に例示でき、Ｍは、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＮＨ4、アミン、エタノールアミン等である。
【０１０７】
本発明に用いられる上記カチオン性水溶性モノマーの好ましい具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド塩、及び２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド塩、等が挙げられる。上記のカチオン性水溶性モノマーとしては市販品を用いることもでき、例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株））、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株））、及びＣ−１６１５（第一工業製薬（株））などを挙げることができる。以上例示したカチオン性水溶性モノマーは、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。
【０１０８】
本発明に用いられる上記アニオン性水溶性モノマーの好ましい具体例としては、カルボキシル基を有するモノマーとして、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。これらの中でもアクリル酸及びメタクリル酸が好ましい。スルホン酸基を有するモノマーとしては、例えば、４−スチレンスルホン酸及びその塩、ビニルスルホン酸及びその塩、スルホエチルアクリレート及びその塩、スルホエチルメタクリレート及びその塩、スルホアルキルアクリレート及びその塩、スルホアルキルメタクリレート及びその塩、スルホプロピルアクリレート及びその塩、スルホプロピルメタクリレート及びその塩、スルホアリールアクリレート及びその塩、スルホアリールメタクリレート及びその塩、ブチルアクリルアミドスルホン酸及びその塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩等が挙げられる。また、ホスホン基を有するモノマーとしては、ホスホエチルメタクリレート等のリン酸基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。以上例示したアニオン性水溶性モノマーは、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。
[疎水性モノマー]
本発明に用いられる疎水性モノマーとしては、その構造中に少なくとも疎水性基と重合性基とを有するもので、該疎水性基が、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香族炭化水素基の群から選択されたものを例示できる。該脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、及びプロピル基等を、該脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、及びイソボルニル基等を、該芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、及びナフチル基等を挙げることができる。
【０１０９】
上記疎水性モノマーの重合性基としては、上記［イオン性重合性界面活性剤Ａ］の項で記載したものと同じものを用いることができる。
【０１１０】
疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、イソプロピルアクリレート、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、及びイソボルニルアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、イソオクチルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、イソプロピルメタクリレート、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソデシル、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、メトキシジエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、及びイソボルニルメタクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート、等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、及び多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、及びイタコン酸等の不飽和エステル類；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマー等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
[非イオン性重合性界面活性剤]
本発明に用いられる非イオン性重合性界面活性剤は、炭素数が８〜１６の直鎖アルキル基、炭素数が８〜１６の分岐鎖アルキル基、及び分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有するアルキルベンゼン（アルキルフェニル基）やアルキルナフタレン（アルキルナフチル基）、並びにポリプロピレンオキサイド基からなる群から選ばれる疎水性基と、水酸基、ポリオキシエチレン基、ポリグリセリン基等からなる非イオン性基と、重合性基から構成されたものである。該重合性基としては、上記［イオン性重合性界面活性剤Ａ］の項で記載したものと同じものを用いることができる。
【０１１１】
本発明に用いられる非イオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（１００）で表される化合物を使用できる。
【０１１２】
【化１５】
2008179686.tif 000017
［上記式（１００）中、Ｒ50は水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、ｎは５〜５０の数を表す。］
上記一般式（１００）で表される化合物（非イオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＲＮシリーズ（アクアロンＲＮ−１０、ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０、及びＲＮ−２０２５）（以上、商品名）が挙げられる。下記式（１０１）はアクアロンＲＮ−２０を示す。
【０１１３】
【化１６】
2008179686.tif 000018
本発明に用いられる非イオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（１０３）で表される化合物を使用できる。
【０１１４】
【化１７】
2008179686.tif 000019
［上記式（１０３）中、Ｒ51は水素原子又は炭素数１から１２の炭化水素基を表し、ｎは５〜５０の数を表す。］
上記一般式（１０３）で表される化合物（非イオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のノイゲンシリーズ（ノイゲンＮ−１０、Ｎ−２０、Ｎ−３０、Ｎ−５０）（以上、商品名）が挙げられる。下記式（１０４）はノイゲンＮ−２０を示す。
【０１１５】
【化１８】
2008179686.tif 000020
本発明に用いられる非イオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（１０５）で表される化合物を使用できる。
【０１１６】
【化１９】
2008179686.tif 000021
[上記式（１０５）中、Ｒ52は炭素数８〜１５のアルキル基であり、ｎは５〜５０の整数である。]
上記一般式（１０５）で表される化合物（非イオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＥＲシリーズ（アデカリアソープＥＲ−１０、ＥＲ−２０、ＥＲ−３０、ＥＲ−４０）（以上、商品名）などを挙げることができる。ＥＲ−１０はｎ＝１０、ＥＲ−２０はｎ＝２０、ＥＲ−３０はｎ＝３０、ＥＲ−４０はｎ＝４０である化合物である。
【０１１７】
本発明に用いられる非イオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（１０６）で表される化合物を使用できる。
【０１１８】
【化２０】
2008179686.tif 000022
［上記式（１０６）中、Ｒ53は水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、ｎは５〜５０の数を表す。］
上記一般式（１０６）で表される化合物（非イオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＮＥシリーズ（アデカリアソープＮＥ−５、ＮＥ−１０、ＮＥ−２０、ＮＥ−３０、ＮＥ−４０）（以上、商品名）などを挙げることができる。ＮＥ−５はｎ＝５、ＮＥ−１０はｎ＝１０、ＮＥ−２０はｎ＝２０、ＮＥ−３０はｎ＝３０、ＮＥ−４０はｎ＝４０である化合物である。下記式（１０７）はアデカリアソープＮＥ−１０を示す。
【０１１９】
【化２１】
2008179686.tif 000023
本発明に用いられる非イオン性重合性界面活性剤としては、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノメタクリレート（商品名  ブレンマー５０ＰＥＰ−３００  ＜日本油脂株式会社製＞  下記式（１０８））、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名  ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ  ＜日本油脂株式会社製＞  下記式（１０９））、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノアクリレート（商品名  ブレンマーＡＥＰシリーズ  ＜日本油脂株式会社製＞）、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノアクリレート（商品名  ブレンマーＡＥＴシリーズ  ＜日本油脂株式会社製＞）、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノアクリレート（商品名  ブレンマーＡＰＴシリーズ  ＜日本油脂株式会社製＞）、ラウロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（商品名  ブレンマーＰＬＥ−２００  ＜日本油脂株式会社製＞  下記式（１１０））、ラウロキシポリエチレングリコールモノアクリレート（商品名  ブレンマーＡＬＥ−２００、ＡＬＥ−８００  ＜日本油脂株式会社製＞  下記式（１１１））、ステアロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（商品名  ブレンマーＰＳＥ−２００、ＰＳＥ−４００、ＰＳＥ−１３００  ＜日本油脂株式会社製＞  下記式（１１２））、ステアロキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノアクリレート（商品名  ブレンマーＡＳＥＰシリーズ  ＜日本油脂株式会社製＞  下記式（１１３））、ノニルフェノキシポリエチレングリコールモノアクリレート（商品名  ブレンマーＡＮＥ−３００、ＡＮＥ−1３００＜日本油脂株式会社製＞  下記式（１１４））、ノニルフェノキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名  ブレンマーＰＮＥＰシリーズ＜日本油脂株式会社製＞  下記式（１１５））、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールモノメタクリレート（商品名  ブレンマーＰＮＰＥシリーズ＜日本油脂株式会社製＞  下記式（１１６））、ノニルフェノキシポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノアクリレート（商品名  ブレンマー４３ＡＮＥＰ−５００、７０ＡＮＥＰ−５５０、７５ＡＮＥＰ−６００＜日本油脂株式会社製＞）が挙げられる。
【０１２０】
【化２２】
2008179686.tif 000024
【０１２１】
【化２３】
2008179686.tif 000025
【０１２２】
【化２４】
2008179686.tif 000026
【０１２３】
【化２５】
2008179686.tif 000027
【０１２４】
【化２６】
2008179686.tif 000028
【０１２５】
【化２７】
2008179686.tif 000029
【０１２６】
【化２８】
2008179686.tif 000030
【０１２７】
【化２９】
2008179686.tif 000031
【０１２８】
【化３０】
2008179686.tif 000032
[その他の重合成分]
本発明に係る壁材の原料としては、上述した重合成分（イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマー、疎水性モノマー、イオン性重合性界面活性剤Ｂ、非イオン性重合性界面活性剤）以外の他の重合成分を用いることができ、例えば、架橋性モノマーが挙げられる。
【０１２９】
壁材の主成分であるポリマーに、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を含有させることにより、該ポリマー中に架橋構造が形成され、耐溶剤性（インクジェット記録用インクに含有される溶媒が芯物質を被覆するポリマー内部に侵入しにくい特性）を向上させることができる。溶剤が芯物質を被覆するポリマーの内部に浸透すると、ポリマーが膨潤や変形等を起こし、水性媒体側に向くカプセル化物のアニオン性基の配向状態が乱されるなどしてカプセル化物の分散安定性等が低下することがある。このような場合においては、芯物質を被覆するポリマーに架橋構造を形成させることによって、カプセル化物の耐溶剤性が向上し、水溶性有機溶媒が共存するインク組成物において、カプセル化物の分散安定性、インク組成物の保存安定性、インクジェットヘッドからのインク組成物の吐出安定性を一層高めることができる。また、疎水性モノマーと架橋性モノマーとが共重合することにより、壁材の主成分であるポリマーの機械的強度や耐熱性が高まり、壁材の形態維持性が向上する。
【０１３０】
本発明に用いられる架橋性モノマーとしては、ビニル基，アリル基，アクリロイル基，メタクリロイル基，プロペニル基，ビニリデン基，及びビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物を有するものが挙げられる。架橋性モノマーの具体例としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセーロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、及びジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３１】
また、他の重合成分として、下記一般式（１）で表される化合物を用いることができる。
【０１３２】
【化３１】
2008179686.tif 000033
［ただし、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ2はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
上記一般式（１）において、Ｒ2が示す脂環式炭化水素基としては、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、及びアダマンタン基等が挙げられ、ヘテロ環基としてはテトラヒドロフラン基等が挙げられる。
【０１３３】
上記一般式（１）で表される化合物の具体例としては、以下のものが挙げられる。
【０１３４】
【化３２】
2008179686.tif 000034
【０１３５】
【化３３】
2008179686.tif 000035
本発明に係るカプセル化物の壁材の主成分であるポリマー中に、上記一般式（１）で表される化合物由来の「嵩高い」基である上記Ｒ2基を入れることによって、ポリマーの分子のたわみやすさが低下する、即ち、分子の運動性が低下するため、ポリマーの機械的強度や耐熱性が向上する。このため、該ポリマーを主成分とする壁材を有する本態様のカプセル化物を含むインク組成物は、優れた耐擦性と耐久性を有する印刷物を提供することができる。また、壁材を構成するポリマー中に、"嵩高い"基である上記Ｒ2基を存在させることによって、ポリマー内部へのインク組成物中の有機溶媒の浸透を抑制できることから、カプセル化物の耐溶剤性を優れたものにすることができる。これによって、水溶性有機溶媒が共存するインクジェット記録用インク組成物において、色材粒子の分散性や、インク組成物の保存安定性、さらにインクジェットヘッドからのインク組成物の吐出性をも高めることができる。
【０１３６】
ところで、上記の「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」を有するポリマーや、「上記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位」を有するポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、機械的強度、耐熱性、耐溶剤性に優れるという利点を有する。
【０１３７】
しかしながら、このようなポリマーを含む壁材を有するカプセル化物は、ポリマーの可塑性が不十分となって、インク組成物の成分として使用した場合には、記録媒体と密着しにくい状態となりやすく、その結果カプセル化物の記録媒体への定着性・耐擦性が低下する場合がある。
【０１３８】
一方、上述した疎水性モノマーのうち、長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは柔軟性を有する。したがって、「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」及び／又は「上記一般式（１）で表される化合物（モノマー）から誘導された繰り返し構造単位」と、「長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位」との比率を適宜調整することによって、壁材として好ましい可塑性を損なわずに、優れた機械的強度及び耐溶剤性を有する壁材用ポリマーとすることができる。このようなポリマーを含む壁材を有するカプセル化物を含有するインク組成物は、該インク組成物が水溶性有機溶媒を含むものであっても、分散安定性や長期保存性に優れ、インクジェットヘッドからの吐出性安定性にも優れている。また、本態様のカプセル化物を含むインク組成物は、紙やインクジェット記録用専用紙等の記録媒体への該カプセル化物の定着性が良好であり、耐擦性、耐久性及び耐溶剤性に優れた印刷画像を提供することができる。
[重合開始剤]
本発明に用いられる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を用いることができ、特にラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤は、水溶性のものでもよく、油溶性のものでもよいが、好ましくは水溶性重合開始剤であり、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、及び４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）等が挙げられる。また、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等と、亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄等とを組み合わせたレドックス系開始剤を用いることもできる。
［その他の成分］
本発明に係るカプセル化物を構成する原料としては、上述したもの以外に、例えば、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、難燃剤、可塑剤、ワックス等を用いることができる。
【０１３９】
以下、上述した本発明の製造方法によって製造されるカプセル化物について説明する。
[カプセル化物の粒子径等]
本発明のカプセル化物の粒子径は、カプセル化物の用途によって適宜調整すればよく、特に限定されるものではない。特に、カプセル化物をインクジェット記録用インクの色材として用いる場合は、体積平均粒子径として４００ｎｍ以下であることが好ましく、１０〜２００ｎｍであることが更に好ましい。カプセル化物の粒子径の制御は、上述したようにカプセル化物の製造工程においてイオン性重合性界面活性剤Ｂの反応系の溶媒中の濃度が臨界ミセル濃度となるように添加することと、芯物質に対する疎水性モノマーの体積比と芯物質の平均粒子径とから求めた疎水性モノマーの添加量とから行うことができる。
【０１４０】
また、本発明のカプセル化物は、アスペクト比（長短度）が１．０〜１．３であり、且つＺｉｎｇｇ指数が１．０〜１．３（より好ましくは１．０〜１．２）であることが好ましい。Ｚｉｎｇｇ指数が１．３より大きくなると、カプセル化物がより扁平形状となって等方性が低くなる。アスペクト比及びＺｉｎｇｇ指数を上記範囲内とする方法としては特に限定されないが、上述した本発明の製造方法により得られたカプセル化物は、この条件を容易に満たし得る。カプセル化物をインクジェット記録用インクの色材として用いる場合、アスペクト比及びＺｉｎｇｇ指数がそれぞれ上記範囲にあると、カプセル化物のインク溶媒中での分散性が高く、分散安定性にも優れる。また、吐出安定性にも優れ、普通紙上での高いＯＤ値や光沢系フィルム上での高い光沢と写像性が得られやすい。
【０１４１】
尚、酸析法や転相乳化法等の本発明以外のカプセル化物の製造方法では、カプセル化物のアスペクト比及びＺｉｎｇｇ指数が上記範囲内になり難い。
【０１４２】
これに対し、上述した本発明の製造方法によって得られるカプセル化物は、アスペクト比及びＺｉｎｇｇ指数がそれぞれ上記範囲となり、真球状となるため、インク成分として使用した場合、インクの流動特性がニュートニアンとなりやすく、吐出安定性に優れたものとなる。また、真球状であることから、紙等の記録媒体に着弾した場合にカプセル化物が記録媒体上に高密度で配置され、印刷濃度や発色を高効率で発現することができる。また、真球状であることから、分散性や分散安定性にも優れる。
【０１４３】
また、本発明のカプセル化物の成膜性、壁材の強度、耐薬品性、耐水性、耐光性、耐侯性、光学特性、その他の物理特性及び化学特性は、壁材の主成分であるポリマーの組成、構造等を適切に制御することによって、カプセル化物の用途に適したものとすることが可能である。
【０１４４】
特に、カプセル化物をインクジェット記録用インクの色材として使用した場合における色材の定着性、印字部の耐擦性及び光沢性は、壁材の主成分であるポリマー（共重合体、コポリマー）のガラス転移温度（Ｔｇ）によって制御可能である。
【０１４５】
一般に、高分子固体、特に無定形高分子固体において、温度を低温から高温へ上げていくと、わずかな変形に非常に大きな力の要る状態（ガラス状態）から小さな力で大きな変形が起こる状態へと急変する現象が起こるが、この現象の起こる温度をガラス転移温度（又はガラス転移点）という。一般には、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimeter）による昇温測定によって得られた示差熱曲線において、吸熱ピークの底部から吸熱の開始点に向かって接線を引いたときのベースラインとの交点の温度がガラス転移温度とされる（本明細書におけるＴｇは、この定義に従ったものである）。また、ガラス転移温度では弾性率、比熱、屈折率などの他の物性も急激に変化することが知られており、これらの物性を測定することによってもガラス転移温度が決定されることが知られている。さらに共重合体を合成する際に使用したモノマーの重量分率と当該モノマーを単独重合して得られるホモポリマーのガラス転移点とから下記Ｆｏｘの式によりガラス転移温度を計算することができる。（本発明においては、Ｆｏｘの式により得られるガラス転移温度を用いた。）
【０１４６】
【数１】
2008179686.tif 000036
（上記式中、Ｔｇ[p]は得られるポリマーのガラス転移温度、ｉは種類の異なるモノマーごとに付した番号、Ｔｇ[hp]iは重合に用いるモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度、Ｘiは重合するモノマーの重量総計に対するモノマーｉの重量分率を表す。）
即ち、カプセル化物の置かれた温度環境が、該カプセル化物の壁材を構成する共重合体のガラス転移温度よりも高い場合には、この共重合体は小さな力で大きな変形が起こる状態となり、さらに融点に達すると溶融する。このとき、近傍に他のカプセル化物が存在するとカプセル化物同士が融着して成膜する。また、融点まで環境温度が達しない場合であっても、カプセル化物同士が強い力によって接触するような場合は、各カプセル化物を被覆している共重合体分子同士が絡み合うことが可能となるような条件が整えば、カプセル化物を覆う共重合体（コポリマー）同士は融着することもある。
【０１４７】
カプセル化物を色材として用いたインクを用いて普通紙やインクジェット記録用専用紙等の記録媒体に印字した場合に、該カプセル化物が室温でより好ましく成膜し、色材定着性、印字部の耐擦性及び光沢性について良好な結果を得るためには、壁材の主成分である上記ポリマーのＴｇが、好ましくは３０℃以下、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下である。従って、カプセル化物をインクジェット用インクに用いる場合には、壁材を構成するポリマー（共重合体、コポリマー）のガラス転移温度を３０℃以下になるように設計することが好ましく、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下に設計するのが好ましい。但し、ガラス転移温度を−２０℃より低くした場合は、耐溶剤性が低下する傾向となるため注意を要する。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
（アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料Ｐ１の製造）
イソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）２０ｇをキノリン５００ｇと混合し、アイガーモーターミルＭ２５０（アイガージャパン社製）でビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散し、分散した顔料ペーストと溶剤の混合液をエバポレーターに移し、３０ｍｍＨｇ以下に減圧しながら１２０℃に加熱し、系内に含まれる水分をできるだけ留去した後、１６０℃に温度制御した。次いで、スルホン化ピリジン錯体２０ｇを加えて８時間反応させ、反応終了後に過剰なキノリンで数回洗浄した後に水中に注ぎ、濾過することで、アニオン性基（スルホン酸基）を表面に有するマゼンタ顔料Ｐ１を得た。得られたマゼンタ顔料Ｐ１をフラスコ燃焼法によって硫黄含有量を求めた結果、０．３６％で、これから求めた顔料表面に導入されたアニオン性基（スルホン酸基）量は１．１６×１０-4ｍｏｌ／ｇ（顔料１ｇに対するアニオン性重合性界面活性剤のモル数）であった。
（アニオン性重合性界面活性剤を表面に吸着させたシアン顔料Ｐ２の製造）
銅フタロシアニン顔料（C.I.Pigment Blue 15:1）２０ｇをアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬（株）製）１０ｇ及びイオン交換水と混合し、アイガーモーターミルＭ２５０（アイガージャパン社製）でビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散し、限外濾過によって未吸着のアニオン性重合性界面活性剤ＫＨ−１０を除去した。この限外濾過による洗浄は分光光度計で透過水の吸収スペクトルの変化を追跡し、一定となったところを終点とした。こうして、目的のアニオン性重合性界面活性剤ＫＨ−１０を表面に吸着させたシアン顔料Ｐ２を分散液の形態で得た。この得られた分散液の固形分濃度は１１．０％であった。また、熱重量分析によって求めたこの分散液中のアニオン性重合性界面活性剤ＫＨ−１０の含有量は顔料に対して２２．３％であった。フラスコ燃焼法によって求めた硫黄含有量は０．６４％で、これから求めたこの分散液中のアニオン性重合性界面活性剤ＫＨ−１０（顔料に吸着したアニオン性重合性界面活性剤量とみなす。）は、２．０×１０-4ｍｏｌ／ｇ（顔料１ｇに対するアニオン性重合性界面活性剤のモル数）であった。また、リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で測定した体積平均粒子径は７２ｎｍであった。
（カプセル化物分散液Ｍ１〜Ｍ８及びＨ１〜Ｈ２の製造）
上記のようにして製造したマゼンタ顔料Ｐ１及びシアン顔料Ｐ２を芯物質として用い、下記のようにしてカプセル化物分散液Ｍ１〜Ｍ８及びＨ１〜Ｈ２を製造した。カプセル化物分散液Ｍ１〜Ｍ８は本発明の実施例であり、カプセル化物分散液Ｈ１〜Ｈ２の製造は比較例である。
＜カプセル化物分散液Ｍ１の製造＞
１００ｇの上記マゼンタ顔料Ｐ１をイオン交換水９００ｇに分散した。これを、リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で体積平均粒子径を測定したところ、９５ｎｍであった。このマゼンタ顔料Ｐ１の水性分散液に、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を２．４１ｇ添加し、３０分攪拌混合し、さらに超音波を３０分間照射した。ここに、ベンジルメタクリレート９７．５ｇ、イソボルニルメタクリレート３７．５ｇ、ラウリルメタクリレート１５．０ｇを混合した混合物を加えて攪拌混合し、さらにイオン交換水１００ｍｌに溶解したアニオン性重合性界面活性剤ＳＲ−１０（旭電化工業製）０．９８ｇを上記の混合物に加えて、１時間攪拌混合した。ここで、アニオン性重合性界面活性剤ＳＲ−１０（旭電化工業製）の添加量は、ＳＲ−１０の最終混合液（重合開始剤添加直前の混合液）中の濃度が、該最終混合液中の水分量（イオン交換水の重量）に対してＳＲ−１０の臨界ミセル濃度となるように調整した。ＳＲ−１０の臨界ミセル濃度は０．７ｇ／ｌである。さらに、イオン交換水３９３ｍｌを加え、１時間攪拌混合した。上記の混合物を、還流管、窒素導入管、滴下管、攪拌装置、温度調節器を設置した反応容器に入れ、窒素を流しながら、温度を８０℃まで４０分かけて昇温し、過硫酸カリウム３．０ｇをイオン交換水６００ｍｌに溶解し１時間かけて滴下し、さらに４時間反応後、温度を下げて反応を止めた。
【０１４９】
重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、プレフィルターで粗大粒子を除去した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、目的のカプセル化物分散液Ｍ１を得た。尚、被覆ポリマーのガラス転移温度は上述のＦｏｘの式を用いて５８℃に設定した。
＜カプセル化物分散液Ｍ２の製造＞
上記シアン顔料Ｐ２（分散液の形態）１３６ｇに、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を０．６２ｇ添加し、３０分攪拌混合し、さらに超音波を３０分間照射した。ここに、ベンジルメタクリレート４．５７ｇ、イソボルニルメタクリレート２．５５ｇ、ラウリルメタクリレート１．３５ｇを混合した混合物を加えて攪拌混合し、さらにイオン交換水１００ｍｌに溶解したアニオン性重合性界面活性剤ＳＲ−１０（旭電化工業製）０．３８ｇを上記の混合物に加えて、１時間攪拌混合した。ここで、アニオン性重合性界面活性ＳＲ−１０（旭電化工業製）の添加量は、ＳＲ−１０の最終混合液（重合開始剤添加直前の混合液）中の濃度が、該最終混合液中の水分量（イオン交換水の重量）に対してＳＲ−１０の臨界ミセル濃度となるように調整した。ＳＲ−１０の臨界ミセル濃度は０．７ｇ／ｌである。さらに、イオン交換水２２０ｍｌを加え、１時間攪拌混合した。上記の混合物を、還流管、窒素導入管、滴下管、攪拌装置、温度調節器を設置した反応容器に入れ、窒素を流しながら、温度を８０℃まで４０分かけて昇温し、過硫酸カリウム０．２４ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解し１時間かけて滴下し、さらに４時間反応後、温度を下げて反応を止めた。
【０１５０】
重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、プレフィルターで粗大粒子を除去した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮操作をして顔料濃度１０重量％の目的のカプセル化物分散液Ｍ２を得た。尚、被覆ポリマーのガラス転移温度は上述のＦｏｘの式を用いて５２℃に設定した。
＜カプセル化物分散液Ｍ３の製造＞
上記シアン顔料Ｐ２（分散液の形態）１３６ｇに、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を０．６２ｇ添加し、３０分攪拌混合し、さらに超音波を３０分間照射した。ここに、ベンジルメタクリレート６．８６ｇ、イソボルニルメタクリレート３．８２ｇ、ラウリルメタクリレート２．０２ｇを混合した混合物を加えて攪拌混合し、さらにイオン交換水１００ｍｌに溶解したアニオン性重合性界面活性剤ＳＲ−１０（旭電化工業製）０．４４ｇを上記の混合物に加えて、１時間攪拌混合した。ここで、アニオン性重合性界面活性ＳＲ−１０（旭電化工業製）の添加量は、ＳＲ−１０の最終混合液（重合開始剤添加直前の混合液）中の濃度が、該最終混合液中の水分量（イオン交換水の重量）に対してＳＲ−１０の臨界ミセル濃度となるように調整した。ＳＲ−１０の臨界ミセル濃度は０．７ｇ／ｌである。さらに、イオン交換水３１０ｍｌを加え、１時間攪拌混合した。上記の混合物を、還流管、窒素導入管、滴下管、攪拌装置、温度調節器を設置した反応容器に入れ、窒素を流しながら、温度を８０℃まで４０分かけて昇温し、過硫酸カリウム０．３２ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解し１時間かけて滴下し、さらに４時間反応後、温度を下げて反応を止めた。
【０１５１】
重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、プレフィルターで粗大粒子を除去した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮操作をして顔料濃度１０重量％の目的のカプセル化物分散液Ｍ３を得た。尚、被覆ポリマーのガラス転移温度は上述のＦｏｘの式を用いて５２℃に設定した。
＜カプセル化物分散液Ｍ４の製造＞
上記シアン顔料Ｐ２（分散液の形態）１３６ｇに、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を０．６２ｇ添加し、３０分攪拌混合し、さらに超音波を３０分間照射した。ここに、ベンジルメタクリレート１０．２９ｇ、イソボルニルメタクリレート５．７３ｇ、ラウリルメタクリレート３．０３ｇを混合した混合物を加えて攪拌混合し、さらにイオン交換水１００ｍｌに溶解したアニオン性重合性界面活性剤ＳＲ−１０（旭電化工業製）０．５３ｇを上記の混合物に加えて、１時間攪拌混合した。ここで、アニオン性重合性界面活性ＳＲ−１０（旭電化工業製）の添加量は、ＳＲ−１０の最終混合液（重合開始剤添加直前の混合液）中の濃度が、該最終混合液中の水分量（イオン交換水の重量）に対してＳＲ−１０の臨界ミセル濃度となるように調整した。ＳＲ−１０の臨界ミセル濃度は０．７ｇ／ｌである。さらに、イオン交換水４３０ｍｌを加え、１時間攪拌混合した。上記の混合物を、還流管、窒素導入管、滴下管、攪拌装置、温度調節器を設置した反応容器に入れ、窒素を流しながら、温度を８０℃まで４０分かけて昇温し、過硫酸カリウム０．４５ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解し１時間かけて滴下し、さらに４時間反応後、温度を下げて反応を止めた。
【０１５２】
重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、プレフィルターで粗大粒子を除去した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮操作をして顔料濃度１０重量％の目的のカプセル化物分散液Ｍ４を得た。尚、被覆ポリマーのガラス転移温度は上述のＦｏｘの式を用いて５２℃に設定した。
＜カプセル化物分散液Ｍ５の製造＞
上記シアン顔料Ｐ２（分散液の形態）１３６ｇに、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を０．６２ｇ添加し、３０分攪拌混合し、さらに超音波を３０分間照射した。ここに、ベンジルメタクリレート１６．０１ｇ、イソボルニルメタクリレート８．９２ｇ、ラウリルメタクリレート４．７１ｇを混合した混合物を加えて攪拌混合し、さらにイオン交換水１００ｍｌに溶解したアニオン性重合性界面活性剤ＳＲ−１０（旭電化工業製）０．６８ｇを上記の混合物に加えて、１時間攪拌混合した。ここで、アニオン性重合性界面活性ＳＲ−１０（旭電化工業製）の添加量は、ＳＲ−１０の最終混合液（重合開始剤添加直前の混合液）中の濃度が、該最終混合液中の水分量（イオン交換水の重量）に対してＳＲ−１０の臨界ミセル濃度となるように調整した。ＳＲ−１０の臨界ミセル濃度は０．７ｇ／ｌである。さらに、イオン交換水６５０ｍｌを加え、１時間攪拌混合した。上記の混合物を、還流管、窒素導入管、滴下管、攪拌装置、温度調節器を設置した反応容器に入れ、窒素を流しながら、温度を８０℃まで４０分かけて昇温し、過硫酸カリウム０．６６ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解し１時間かけて滴下し、さらに４時間反応後、温度を下げて反応を止めた。
【０１５３】
重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、プレフィルターで粗大粒子を除去した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮操作をして顔料濃度１０重量％の目的のカプセル化物分散液Ｍ５を得た。尚、被覆ポリマーのガラス転移温度は上述のＦｏｘの式を用いて５２℃に設定した。
＜カプセル化物分散液Ｍ６の製造＞
上記シアン顔料Ｐ２（分散液の形態）１３６ｇに、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を０．６２ｇ添加し、３０分攪拌混合し、さらに超音波を３０分間照射した。ここに、ベンジルメタクリレート４．５７ｇ、イソボルニルメタクリレート２．５５ｇ、ラウリルメタクリレート１．３５ｇ、セチルアルコール０．３２ｇを混合した混合物を加えて攪拌混合し、さらにイオン交換水１００ｍｌに溶解したアニオン性重合性界面活性剤ＳＲ−１０（旭電化工業製）０．３８ｇを上記の混合物に加えて、１時間攪拌混合した。ここで、アニオン性重合性界面活性剤ＳＲ−１０（旭電化工業製）の添加量は、ＳＲ−１０の最終混合液（重合開始剤添加直前の混合液）中の濃度が、該最終混合液中の水分量（イオン交換水の重量）に対してＳＲ−１０の臨界ミセル濃度となるように調整した。ＳＲ−１０の臨界ミセル濃度は０．７ｇ／ｌである。さらに、イオン交換水２２０ｍｌを加え、１時間攪拌混合した。上記の混合物を、還流管、窒素導入管、滴下管、攪拌装置、温度調節器を設置した反応容器に入れ、窒素を流しながら、温度を８０℃まで４０分かけて昇温し、過硫酸カリウム０．２４ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解し１時間かけて滴下し、さらに４時間反応後、温度を下げて反応を止めた。
【０１５４】
重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、プレフィルターで粗大粒子を除去した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、目的のカプセル化物分散液Ｍ６を得た。
＜カプセル化物分散液Ｍ７の製造＞
上記シアン顔料Ｐ２（分散液の形態）１３６ｇに、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を０．６２ｇ添加し、３０分攪拌混合し、さらに超音波を３０分間照射した。ここに、ベンジルメタクリレート４．５７ｇ、イソボルニルメタクリレート２．５５ｇ、ラウリルメタクリレート１．３５ｇ、ヘキサノール５ｇを混合した混合物を加えて攪拌混合し、さらにイオン交換水１００ｍｌに溶解したアニオン性重合性界面活性剤ＳＲ−１０（旭電化工業製）０．３８ｇを上記の混合物に加えて、１時間攪拌混合した。ここで、アニオン性重合性界面活性剤ＳＲ−１０（旭電化工業製）の添加量は、ＳＲ−１０の最終混合液（重合開始剤添加直前の混合液）中の濃度が、該最終混合液中の水分量（イオン交換水の重量）に対してＳＲ−１０の臨界ミセル濃度となるように調整した。ＳＲ−１０の臨界ミセル濃度は０．７ｇ／ｌである。さらに、イオン交換水２２０ｍｌを加え、１時間攪拌混合した。上記の混合物を、還流管、窒素導入管、滴下管、攪拌装置、温度調節器を設置した反応容器に入れ、窒素を流しながら、温度を８０℃まで４０分かけて昇温し、過硫酸カリウム０．２４ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解し１時間かけて滴下し、さらに４時間反応後、温度を下げて反応を止めた。
【０１５５】
重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、プレフィルターで粗大粒子を除去した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮操作をして顔料濃度１０重量％の目的のカプセル化物分散液Ｍ７を得た。
＜カプセル化物分散液Ｍ８の製造＞
上記シアン顔料Ｐ２（分散液の形態）１３６ｇに、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を０．６２ｇ添加し、３０分攪拌混合し、さらに超音波を３０分間照射した。ここに、ベンジルメタクリレート４．５７ｇ、イソボルニルメタクリレート２．５５ｇ、ラウリルメタクリレート１．３５ｇ、イソステアリルアルコール５ｇを混合した混合物を加えて攪拌混合し、さらにイオン交換水１００ｍｌに溶解したアニオン性重合性界面活性剤ＳＲ−１０（旭電化工業製）０．３８ｇを上記の混合物に加えて、１時間攪拌混合した。ここで、アニオン性重合性界面活性剤ＳＲ−１０（旭電化工業製）の添加量は、ＳＲ−１０の最終混合液（重合開始剤添加直前の混合液）中の濃度が、該最終混合液中の水分量（イオン交換水の重量）に対してＳＲ−１０の臨界ミセル濃度となるように調整した。ＳＲ−１０の臨界ミセル濃度は０．７ｇ／ｌである。さらに、イオン交換水２２０ｍｌを加え、１時間攪拌混合した。上記の混合物を、還流管、窒素導入管、滴下管、攪拌装置、温度調節器を設置した反応容器に入れ、窒素を流しながら、温度を８０℃まで４０分かけて昇温し、過硫酸カリウム０．２４ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解し１時間かけて滴下し、さらに４時間反応後、温度を下げて反応を止めた。
【０１５６】
重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、プレフィルターで粗大粒子を除去した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮操作をして顔料濃度１０重量％の目的のカプセル化物分散液Ｍ８を得た。
＜カプセル化物分散液Ｈ１の製造＞
１００ｇの上記マゼンタ顔料粒子Ｐ１をイオン交換水９００ｇに分散させた水性分散液に、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を２．４１ｇ添加し、３０分攪拌混合し、さらに超音波を３０分間照射した。ここに、ベンジルメタクリレート９７．５ｇ、イソボルニルメタクリレート３７．５ｇ、ラウリルメタクリレート１５．０ｇを混合した混合物を加えて攪拌混合し、さらにイオン交換水１００ｍｌに溶解したアニオン性重合性界面活性剤ＳＲ−１０（旭電化工業製）９．７９ｇを上記の混合物に加えて、１時間攪拌混合した。ここで、アニオン性重合性界面活性剤ＳＲ−１０（旭電化工業製）の添加量は、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩の添加量と等モルとなるようにした。さらに、イオン交換水３９３ｍｌを加え、１時間攪拌混合した。上記の混合物を、還流管、窒素導入管、滴下管、攪拌装置、温度調節器を設置した反応容器に入れ、窒素を流しながら、温度を８０℃まで４０分かけて昇温し、過硫酸カリウム３．０ｇをイオン交換水６００ｍｌに溶解し１時間かけて滴下し、さらに４時間反応後、温度を下げて反応を止めた。
【０１５７】
重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、プレフィルターで粗大粒子を除去した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、目的のカプセル化物分散液Ｈ１を得た。尚、被覆ポリマーのガラス転移温度は上述のＦｏｘの式を用いて５８℃に設定した。
＜カプセル化物分散液Ｈ２の製造＞
上記シアン顔料Ｐ２（分散液の形態）１３６ｇに、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を０．６２ｇ添加し、３０分攪拌混合し、さらに超音波を３０分間照射した。ここに、ベンジルメタクリレート４．５７ｇ、イソボルニルメタクリレート２．５５ｇ、ラウリルメタクリレート１．３５ｇを混合した混合物を加えて攪拌混合し、さらにイオン交換水１００ｍｌに溶解したアニオン性重合性界面活性剤ＳＲ−１０（旭電化工業製）１．９８ｇを上記の混合物に加えて、１時間攪拌混合した。ここで、アニオン性重合性界面活性ＳＲ−１０（旭電化工業製）の添加量は、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩の添加量と等モルとなるようにした。さらに、イオン交換水４３０ｍｌを加え、１時間攪拌混合した。上記の混合物を、還流管、窒素導入管、滴下管、攪拌装置、温度調節器を設置した反応容器に入れ、窒素を流しながら、温度を８０℃まで４０分かけて昇温し、過硫酸カリウム０．４５ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解し１時間かけて滴下し、さらに４時間反応後、温度を下げて反応を止めた。
【０１５８】
重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、プレフィルターで粗大粒子を除去した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、濃縮操作をして顔料濃度１０重量％の目的のカプセル化物分散液Ｈ２を得た。尚、被覆ポリマーのガラス転移温度は上述のＦｏｘの式を用いて５２℃に設定した。
（評価１）
アニオン性基を表面に有する上記マゼンタ顔料Ｐ１をイオン交換水に分散した分散液及びアニオン性重合性界面活性剤を表面に吸着させた上記シアン顔料Ｐ２の分散液と、上記のようにして得られたカプセル化物分散液Ｍ１〜Ｍ８及びＨ１〜Ｈ２について、リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて各分散液中の分散質（顔料粒子またはカプセル化物）の粒度分布を測定し、得られた粒度分布からピーク粒子径、体積平均粒子径を求めた。原料（芯物質）として上記マゼンタ顔料Ｐ１を用いたものについての体積平均粒子径を下記表１に、上記シアン顔料Ｐ２を用いたものについてのピーク粒子径を下記表２に示す。また、上記シアン顔料Ｐ２（芯物質）、カプセル化物Ｍ２、Ｍ６及びＨ２の粒度分布、並びに原料の仕込み量等から計算される粒度分布の計算値（予想値）を図６に示す。
【０１５９】
【表１】
2008179686.tif 000037
【０１６０】
【表２】
2008179686.tif 000038
実施例１と比較例１とは、壁材の厚みを実質的に決定する因子である、反応系への疎水性モノマーの添加量が同じであるにもかかわらず、表１に示したように、得られたカプセル化物の体積平均粒子径は、実施例１の方が大きい。実施例１と比較例１とは、イオン性重合性界面活性剤Ｂ（上記ＳＲ−１０）の添加量が異なっており、実施例１では、イオン性重合性界面活性剤Ｂの添加量を、上記最終混合液（重合開始剤添加直前の反応液）中の水分量に対する該イオン性重合性界面活性剤Ｂの臨界ミセル濃度と一致させているのに対し、比較例１では、イオン性重合性界面活性剤Ｂの添加量を、イオン性モノマーの添加量と等モルに調整している（このイオン性モノマーの添加量と等モルの添加量は、重合開始剤添加直前の最終混合液中の水分量に対してのイオン性重合性界面活性剤Ｂの臨界ミセル濃度とは異なる量である）。尚、イオン性重合性界面活性剤Ｂの添加量は、疎水性モノマーの添加量に比して圧倒的に少ないため、実施例１と比較例１との間におけるイオン性重合性界面活性剤Ｂの添加量の多少は、カプセル化物の粒子径に実質的に影響を及ぼすものではない。
【０１６１】
上述した実施例１と比較例１との関係は、実施例２と比較例２との関係にもそのまま当てはまる（表２参照）。
【０１６２】
以上のことから、本発明のように、反応系へのイオン性重合性界面活性剤Ｂの添加量を、該イオン性重合性界面活性剤Ｂの上記臨界ミセル濃度に一致させることは、カプセル化物の粒子径（壁材の厚み）の増大に有効であることがわかる。
【０１６３】
また、実施例２〜５においては、疎水性モノマーの添加量を、実施例２、実施例３、実施例４、実施例５の順で多くしている（実施例５が最も疎水性モノマーの添加量が多い）ところ、表２に示したように、得られたカプセル化物のピーク粒子径もこの順で大きくなっている。従って、本発明の製造方法によれば、反応系に添加された疎水性モノマーの量に比例した粒子径を有するカプセル化物を得ることができ、粒子径の制御が容易であることがわかる。
【０１６４】
また、実施例２と実施例６〜８とは、炭素数６以上の高級アルコールの添加の有無のみが異なるところ、表２に示したように、該高級アルコールを反応系に添加して製造した実施例６〜８は、該高級アルコールを添加せずに製造した実施例２に比して、得られたカプセル化物のピーク粒子径が大きい。
【０１６５】
また、図６に示したように、実施例２（カプセル化物Ｍ２）と実施例６（カプセル化物Ｍ６）との粒度分布を比較すると、カプセル化物Ｍ６は、ほぼ計算値どおりの粒度分布を示し、また、カプセル化物Ｍ２に比して粒度分布の幅が狭くシャープである。
【０１６６】
以上のことから、炭素数６以上の高級アルコールの反応系への添加は、カプセル化物の粒子径の増大（壁材の厚膜化）、及びカプセル化物の粒度分布の幅のシャープ化（粒子径の均一化）に有効であることがわかる。
（評価２）
上記カプセル化物分散液Ｍ２を用いてインク１を、上記カプセル化物分散液Ｍ６を用いてインク２を、上記カプセル化物分散液Ｍ７を用いてインク３を、上記カプセル化物分散液Ｍ８を用いてインク４を、上記カプセル化物分散液Ｈ２を用いて比較インク１を、それぞれ下記の手順で調製した。そして、これらのインクについて、印刷画像の耐擦性及び光沢性をそれぞれ下記方法により評価した。これらの評価結果を下記表３に示す。
＜インク１＞
グリセリン１５ｇ、トリエチレングリコールモノブチルエーテル５ｇ、１，２−ヘキサンジオール２ｇ、トリメチロールプロパン５ｇ、２−ピロリドン１ｇ、オルフィンＥ１０１０  １ｇ、プロキセルＸＬ−２  ０．０５ｇ、及びイオン交換水３０．９５ｇを混合し、さらに濃度１０重量％の水酸化カリウム１ｇを加えて混合し、液状混合物を得た。この液状混合物を、４０ｇの上記カプセル化物分散液Ｍ２に添加し、攪拌装置を用いてカプセル化物を分散させて目的のインク１を得た。
＜インク２＞
グリセリン１５ｇ、トリエチレングリコールモノブチルエーテル５ｇ、１，２−ヘキサンジオール２ｇ、トリメチロールプロパン５ｇ、２−ピロリドン１ｇ、オルフィンＥ１０１０  １ｇ、プロキセルＸＬ−２  ０．０５ｇ、及びイオン交換水３０．９５ｇを混合し、さらに濃度１０重量％の水酸化カリウム１ｇを加えて混合し、液状混合物を得た。この液状混合物を、４０ｇの上記カプセル化物分散液Ｍ６に添加し、攪拌装置を用いてカプセル化物を分散させて目的のインク２を得た。
＜インク３＞
グリセリン１５ｇ、トリエチレングリコールモノブチルエーテル５ｇ、１，２−ヘキサンジオール２ｇ、トリメチロールプロパン５ｇ、２−ピロリドン１ｇ、オルフィンＥ１０１０  １ｇ、プロキセルＸＬ−２  ０．０５ｇ、及びイオン交換水３０．９５ｇを混合し、さらに濃度１０重量％の水酸化カリウム１ｇを加えて混合し、液状混合物を得た。この液状混合物を、４０ｇの上記カプセル化物分散液Ｍ７に添加し、攪拌装置を用いてカプセル化物を分散させて目的のインク３を得た。
＜インク４＞
グリセリン１５ｇ、トリエチレングリコールモノブチルエーテル５ｇ、１，２−ヘキサンジオール２ｇ、トリメチロールプロパン５ｇ、２−ピロリドン１ｇ、オルフィンＥ１０１０  １ｇ、プロキセルＸＬ−２  ０．０５ｇ、及びイオン交換水３０．９５ｇを混合し、さらに濃度１０重量％の水酸化カリウム１ｇを加えて混合し、液状混合物を得た。この液状混合物を、４０ｇの上記カプセル化物分散液Ｍ８に添加し、攪拌装置を用いてカプセル化物を分散させて目的のインク４を得た。
＜比較インク１＞
グリセリン１５ｇ、トリエチレングリコールモノブチルエーテル５ｇ、１，２−ヘキサンジオール２ｇ、トリメチロールプロパン５ｇ、２−ピロリドン１ｇ、オルフィンＥ１０１０  １ｇ、プロキセルＸＬ−２  ０．０５ｇ、及びイオン交換水３０．９５ｇを混合し、さらに濃度１０重量％の水酸化カリウム１ｇを加えて混合し、液状混合物を得た。この液状混合物を、４０ｇの上記カプセル化物分散液Ｈ２に添加し、攪拌装置を用いてカプセル化物を分散させて目的の比較インク１を得た。
＜吐出安定性＞
上記のように調製したインク１〜４及び比較インク１をそれぞれインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＸ−６００Ｃ（製品名、セイコーエプソン株式会社製）に装填して、写真用紙＜光沢＞（商品名／セイコーエプソン株式会社製）に１４４０×７２０ｄｐｉでベタ画像（１００％ｄｕｔｙ）を５００枚印刷した結果、何れのインクも吐出不良とならず、吐出安定性に優れていた。
＜印刷画像の耐擦性の評価＞
上記のように調製したインク１〜４及び比較インク１をそれぞれインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＸ−６００Ｃ（製品名、セイコーエプソン株式会社製）に装填して、スーパーファイン専用光沢フィルム（商品名、セイコーエプソン株式会社製）上の１０ｍｍ×１０ｍｍの領域に１００％ｄｕｔｙでベタ印刷し、２５℃の温度で１時間放置した。その後、イエロー水性蛍光ペンＺＥＢＲＡ  ＰＥＮ２（商標）（商品名、ゼブラ社製）を用い、このペン先に５００ｇ荷重をかけて速度１０ｍｍ／秒で上記の印刷領域を擦り、印刷領域に汚れが発生するかどうかを観察した。観察結果を下記評価基準で評価した。評価Ａが最高評価である。
〔評価基準〕
Ａ：３回以上擦っても印刷領域に全く汚れが生じない。
Ｂ：２回擦っても印刷領域に全く汚れが生じない。
Ｃ：１回の擦りで印刷領域に汚れが発生する。
＜印刷画像の光沢性の評価＞
上記のように調製したインク１〜４及び比較インク１をそれぞれインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＥＭ-９３０Ｃ（商品名／セイコーエプソン株式会社製）に装填して、写真用紙＜光沢＞（商品名／セイコーエプソン株式会社製）に１４４０×７２０ｄｐｉでベタ画像（１００％ｄｕｔｙ）を印刷した。
【０１６７】
測定装置として自動変角光度計ＧＰ−２００（村上色彩技術研究所製）を使用し、測定条件としては１２Ｖ、５０Ｗ、入射光束絞り直径１ｍｍ、反射光絞り直径１．５ｍｍ、ＮＤ１０フィルター使用、入射角度４５度、煽り角度０度、及び標準鏡面板を４２．５として、入射角４５度における記録面の鏡面光沢度を測定した。その測定結果を下記評価基準で評価した。評価ＡＡが最高評価である。
〔評価基準〕
ＡＡ：光沢度が４０を超える
Ａ：光沢度が３０を超えて４０以下
Ｂ：光沢度が２０を超えて３０以下
Ｃ：光沢度が１０を超えて２０以下
Ｄ：光沢度が１以上１０以下
【０１６８】
【表３】
2008179686.tif 000039
表３に示す結果から明らかなように、炭素数６以上の高級アルコールを使用して製造したカプセル化物を用いたインク２〜４は、該高級アルコールを用いないで製造したインク１及び比較インク１に比して耐擦性及び光沢性に優れている。また上述したように、インク２〜４は、インク１及び比較インク１と同様に、吐出安定性に優れている。一般に、印刷画像の耐擦性及び光沢性は、インク色材（カプセル化物）の記録用紙上での成膜性が良好であるほど好結果が得られ、インクの吐出安定性は、インク色材（カプセル化物）の水性媒体中における分散安定性が良好であるほど、好結果が得られる。
【０１６９】
以上のことから、炭素数６以上の高級アルコールの反応系への添加は、カプセル化物の成膜性の向上、及びカプセル化物の水性媒体中における分散安定性の向上に有効であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】表面に電荷を有する芯物質（芯物質自体が表面に負電荷を有する）が、水性溶媒に分散するとともに、イオン性モノマー（3）とイオン性重合性界面活性剤Ｂ（4）と疎水性モノマー（5）とに対して、共存している状態を示す模式図である。
【図２】図１に示す分散状態において、イオン性モノマー（3）とイオン性重合性界面活性剤Ｂ（4）と疎水性モノマー（5）とが重合した状態を示す模式図である。
【図３】表面にアニオン性界面活性剤（2）が吸着した芯物質（表面に電荷を有する芯物質）が、水性溶媒に分散するとともに、イオン性モノマー（3）とイオン性重合性界面活性剤Ｂ（4）と疎水性モノマー（5）とに対して、共存している状態を示す模式図である。
【図４】図３に示す分散状態において、イオン性モノマー（3）とイオン性重合性界面活性剤Ｂ（4）と疎水性モノマー（5）とが重合した状態を示す模式図である。
【図５】図３に示す分散状態において、更に、非イオン性重合性界面活性剤Ｃ（8）を用いた場合における各物質の分散状態を示す模式図である。
【図６】シアン顔料Ｐ２の粒度分布と、該シアン顔料Ｐ２を芯物質として用いて得られるカプセル化物の予想粒度分布（計算値）と、実際に該シアン顔料Ｐ２を芯物質として用いて得られたカプセル化物Ｍ２（実施例２）、Ｍ６（実施例６）及びＨ２（比較例２）の粒度分布との比較図である。
【符号の説明】
【０１７１】
１  芯物質、２  アニオン性界面活性剤、３  イオン性（カチオン性）モノマー、４  イオン性（アニオン性）重合性界面活性剤Ｂ、5  疎水性モノマー、8  非イオン性重合性界面活性剤、21, 41  アニオン性基、22, 32, 42, 82  疎水性基、31  カチオン性基、33, 43, 83  重合性基、60  壁材（ポリマー被覆層）、81  非イオン性基、100  カプセル化物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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