(57)【要約】【課題】吐出温度センサの数量を削減すること。【解決手段】互いに並列接続された複数の圧縮機（21,22）を有して冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備えている。各圧縮機（21,22）の吐出管が合流する高圧ガス管（2f）には、高圧ガス管（2f）の温度を検出する吐出温度センサ（34）が設けられている。推定部（41）は、吐出温度センサ（34）の検出温度と、外気温度、吸入過熱度および圧縮比とから、各圧縮機（21,22）の吐出管の温度のうち最も高い温度を推定する。【選択図】図１
2008106953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並列接続された複数の圧縮機（21,22）を有して蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備えた冷凍装置であって、
上記各圧縮機（21,22）の吐出管が合流する合流管（2f）に設けられ、該合流管（2f）の温度を検出する温度検出手段（34）と、
上記温度検出手段（34）の検出温度に基づいて、上記各圧縮機（21,22）の吐出管の温度のうち最も高い温度を推定する推定手段（41）とを備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記推定手段（41）は、外気温度、上記圧縮機（21,22）の吸入冷媒の過熱度および上記圧縮機（21,22）の低圧圧力に対する高圧圧力の比の少なくとも１つから求まる加算値を上記温度検出手段（34）の検出温度に加算して得た値を上記吐出管温度とするように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記推定手段（41）が推定した吐出管温度が所定値を超えると、圧縮機（21,22）の全体容量を制限する制御手段（42）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記複数の圧縮機（21,22）は、可変容量圧縮機（21）と固定容量圧縮機（22）の２台であり、
上記制御手段（42）は、推定手段（41）が推定した吐出管温度が第１所定値を超えると、上記可変容量圧縮機（21）の容量を減少させ、その後、上記吐出管温度が第１所定値より高い第２所定値を超えると、上記固定容量圧縮機（22）を停止するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関し、特に、圧縮機の吐出温度センサの数量削減に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧縮機を有して冷凍サイクルを行う冷凍装置が知られている。例えば特許文献１の冷凍装置は、圧縮機と凝縮器と膨張弁と蒸発器とが接続された冷媒回路を備えている。そして、圧縮機の吐出管には、吐出ガス温度を検出する温度センサが設けられている。この温度センサは、主として吐出温度の異常上昇を抑えて、圧縮機を保護するために設けられている。
【特許文献１】特開２００１−２８０７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、冷凍負荷が大きいものに対しては、複数の圧縮機が互いに並列接続された冷凍装置が用いられる。この場合、一般的には、上述したような温度センサが各圧縮機の吐出管毎に設けられることになる。そうすると、圧縮機の数量だけ温度センサが必要になり、コスト高になるだけでなく、圧縮機の保護制御が煩雑になるという問題があった。
【０００４】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、互いに並列接続された複数の圧縮機を有する冷凍装置において、圧縮機の吐出ガス温度を検出する温度センサの数量を削減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、互いに並列接続された複数の圧縮機（21,22）を有して蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備えた冷凍装置を前提としている。そして、本発明は、上記各圧縮機（21,22）の吐出管が合流する合流管（2f）に設けられ、該合流管（2f）の温度を検出する温度検出手段（34）と、上記温度検出手段（34）の検出温度に基づいて、上記各圧縮機（21,22）の吐出管の温度のうち最も高い温度を推定する推定手段（41）とを備えているものである。
【０００６】
上記の発明では、冷媒回路（20）において、各圧縮機（21,22）からそれぞれの吐出管に吐出された高圧冷媒が合流管（2f）で合流する。合流管（2f）の高圧冷媒は、その後冷媒回路（20）を循環する間に、凝縮行程（放熱行程）、膨張行程および蒸発行程を順に経て再び各圧縮機（21,22）へ戻る。
【０００７】
本発明では、合流管（2f）の温度（即ち、合流管（2f）を流れる高圧冷媒の温度）が温度検出手段（34）によって検出される。そして、推定手段（41）が温度検出手段（34）の検出温度に基づいて、各圧縮機（21,22）の吐出管の温度のうち最も高い温度（以下、吐出管温度という。）を推定する。つまり、合流後の高圧冷媒の温度に基づいて、合流前の各高圧冷媒の温度の中で最も高い温度が推定される。したがって、この推定された吐出管温度に応じて圧縮機（21,22）全体の容量を制限すれば、各圧縮機（21,22）の吐出管の温度が低下する。これにより、各圧縮機（21,22）の吐出管に個別に温度センサを設けて各吐出管の温度を個別に検知しなくても、圧縮機（21,22）の吐出温度の異常上昇が防止される。
【０００８】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記推定手段（41）は、外気温度、上記圧縮機（21,22）の吸入冷媒の過熱度および上記圧縮機（21,22）の低圧圧力に対する高圧圧力の比の少なくとも１つから求まる加算値を上記温度検出手段（34）の検出温度に加算して得た値を上記吐出管温度とするように構成されている。
【０００９】
上記の発明では、推定手段（41）によって、温度検出手段（34）の検出温度に所定の加算値（α）が加算されて吐出管温度が推定される。図３に示すように、加算値（α）は、外気温度、吸入過熱度および圧縮比に応じて予め設定されている。具体的に、外気温度が低いほど、また吸入過熱度が大きいほど、また圧縮比が小さいほど、加算値（α）が大きく設定されている。ここで、吸入過熱度とは、各圧縮機（21,22）へ流れる吸入冷媒の過熱度であり、吸入冷媒の温度からその冷媒の圧力相当飽和温度を引いた値である。また、圧縮比とは、圧縮機（21,22）の低圧圧力に対する高圧圧力の比である。このように、外気温度や吸入過熱度などを加味して吐出管温度が推定されるので、高精度な推定が可能となる。
【００１０】
第３の発明は、上記第１の発明において、上記推定手段（41）が推定した吐出管温度が所定値を超えると、圧縮機（21,22）の全体容量を制限する制御手段（42）を備えているものである。
【００１１】
上記の発明では、推定された吐出管温度が所定値を越えると、例えば、１台またはそれ以上の圧縮機を運転停止したり、また可変容量圧縮機を含んでいる場合はその運転周波数を低下して、圧縮機（21,22）全体の容量が制限される。容量が制限されると、各吐出管の温度が低下し、各圧縮機（21,22）の吐出温度の異常上昇が回避される。
【００１２】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記複数の圧縮機（21,22）は、可変容量圧縮機（21）と固定容量圧縮機（22）の２台である。そして、上記制御手段（42）は、推定手段（41）が推定した吐出管温度が第１所定値を超えると、上記可変容量圧縮機（21）の容量を減少させ、その後、上記吐出管温度が第１所定値より高い第２所定値を超えると、上記固定容量圧縮機（22）を停止するように構成されているものである。
【００１３】
上記の発明では、先ず、推定された吐出管温度が低い方の第１所定値を超えると、可変容量圧縮機（21）の容量が減少される。つまり、可変容量圧縮機（21）の運転周波数が所定量だけ減少される。これにより、圧縮機（21,22）全体の容量が制限され、各吐出管の温度が低下する。ところが、この容量制限によっても推定された吐出管温度が上昇して第２所定値を超えると、固定容量圧縮機（22）が停止される。これにより、圧縮機（21,22）全体の容量が大幅に制限され、各吐出管の温度が確実に低下する。
【００１４】
このように、本発明では、圧縮機（21,22）が可変容量圧縮機（21）と固定容量圧縮機（22）の組合せの場合、固定容量圧縮機（22）を停止する前に先ず、可変容量圧縮機（21）を所定量だけ減少させる。つまり、圧縮機（21,22）全体の容量が一度に大幅に制限されるのではなく、段階的に制限される。したがって、各吐出管の温度が段階的に低下する。これにより、各吐出管の温度が必要以上に低下するのを防止でき、圧縮機（21,22）の容量が必要以上に不足してしまう状態が回避される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、各圧縮機（21,22）の吐出管の合流管（2f）にその温度を検出する温度検出手段（34）を１つ設けて、その検出温度に基づいて各圧縮機（21,22）の吐出管の温度のうち最も高い吐出管温度を推定するようにした。したがって、その吐出管温度が基準値を超えないように、圧縮機（21,22）の容量を制限すれば、双方の圧縮機（21,22）の吐出温度の異常上昇を防止することができる。これにより、各圧縮機（21,22）の吐出管（2d,2e）に個別に温度センサを設けなくても、全ての圧縮機（21,22）に対して吐出温度の異常上昇から保護することができる。その結果、センサ類の部品点数を減少させることができ、コスト削減を図ることができる。
【００１６】
また、第２の発明によれば、外気温度、圧縮機（21,22）の吸入過熱度および圧縮機（21,22）の低圧圧力に対する高圧圧力の比の少なくとも１つを加味して吐出管温度を推定するようにした。したがって、吐出管温度の推定精度を高めることができる。その結果、圧縮機（21,22）の吐出温度の異常上昇を確実に防止することができる。
【００１７】
また、第４の発明によれば、圧縮機（21,22）が可変容量圧縮機（21）と固定容量圧縮機（22）の組合せの場合、吐出管温度が第１所定値を超えると、固定容量圧縮機（22）を停止させるのではなく、先ず可変容量圧縮機（21）の容量を段階的に制限するようにした。これにより、各圧縮機（21,22）の吐出管の温度を段階的に低下させることができる。つまり、圧縮機（21,22）全体の容量を段階的に制限することができる。したがって、圧縮機（21,22）の容量を必要以上に制限するのを防止することができ、空調能力が必要以上に不足するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の空気調和装置（10）は、冷媒が循環して蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備えている。この空気調和装置（10）は、本発明に係る冷凍装置を構成している。
【００２０】
上記冷媒回路（20）には、２台の圧縮機（21,22）と、四路切換弁（23）と、室外熱交換器（24）と、膨張機構（25）と、室内熱交換器（26）とが設けられている。この冷媒回路（20）において、２台の圧縮機（21,22）は互いに並列に接続されている。そして、各圧縮機（21,22）の吸入管（2b,2c）は、低圧ガス管（2a）を介して四路切換弁（23）の第３ポートに接続されている。各圧縮機（21,22）の吐出管（2d,2e）は、高圧ガス管（2f）を介して四路切換弁（23）の第１ポートに接続されている。つまり、低圧ガス管（2a）および高圧ガス管（2f）は、各圧縮機（21,22）の吸入管（2b,2c）および吐出管（2d,2e）がそれぞれ合流する合流管を構成している。四路切換弁（23）の第４ポートは、室外熱交換器（24）の一端に接続されている。室外熱交換器（24）の他端は、膨張機構（25）を介して室内熱交換器（26）の一端に接続されている。室内熱交換器（26）の他端は、四路切換弁（23）の第２ポートに接続されている。
【００２１】
上記２台の圧縮機（21,22）は、可変容量圧縮機（21）と固定容量圧縮機（22）であり、何れも全密閉型の高圧ドーム型スクロール圧縮機で構成されている。可変容量圧縮機（21）は、電動機がインバータ制御されて容量が段階的または連続的に可変となるものである。固定容量圧縮機（22）は、電動機が常に一定回転数で駆動するものである。
【００２２】
上記室外熱交換器（24）および室内熱交換器（26）の近傍には、それぞれ室外ファン（27）および室内ファン（28）が設けられている。室外熱交換器（24）は、冷媒が室外ファン（27）によって取り込まれた室外空気と熱交換する熱源側熱交換器を構成している。室内熱交換器（26）は、冷媒が室内ファン（28）によって取り込まれた室内空気と熱交換する利用側熱交換器を構成している。膨張機構（25）は、開度可変の膨張弁によって構成されている。
【００２３】
上記四路切換弁（23）は、第１ポートと第４ポートが連通し且つ第２ポートと第３ポートが連通する第１状態（図１に実線で示す状態）と、第１ポートと第２ポートが連通し且つ第３ポートと第４ポートが連通する第２状態（図１に破線で示す状態）とに切り換わるように構成されている。つまり、冷媒回路（20）において、四路切換弁（23）が第１状態の場合、冷媒が冷房サイクルで循環し、室外熱交換器（24）が凝縮器（放熱器）として、室内熱交換器（26）が蒸発器としてそれぞれ機能する。また、冷媒回路（20）において、四路切換弁（23）が第２状態の場合、冷媒が暖房サイクルで循環し、室外熱交換器（24）が蒸発器として、室内熱交換器（26）が凝縮器（放熱器）としてそれぞれ機能する。
【００２４】
上記冷媒回路（20）には、冷媒の圧力検出手段である低圧圧力センサ（31）および高圧圧力センサ（32）が１つずつ設けられてる。低圧圧力センサ（31）は、低圧ガス管（2a）に設けられている。この低圧圧力センサ（31）は、各圧縮機（21,22）の吸入管（2b,2c）へ流れる冷媒の圧力を検出するもので、即ち蒸気圧縮式冷凍サイクルにおける低圧圧力を検出するものである。高圧圧力センサ（32）は、固定容量圧縮機（22）の吐出管（2e）に設けられている。この高圧圧力センサ（32）は、固定容量圧縮機（22）から吐出された冷媒の圧力を検出するもので、即ち蒸気圧縮式冷凍サイクルにおける高圧圧力を検出するものである。
【００２５】
また、上記冷媒回路（20）には、室外空気の温度検出手段である外気温センサ（35）が設けられると共に、冷媒の温度検出手段である吸入温度センサ（33）および吐出温度センサ（34）が１つずつ設けられている。外気温センサ（35）は、室外ファン（27）の近傍に設けられ、該室外ファン（27）に取り込まれる室外空気の温度を検出するものである。吸入温度センサ（33）は、低圧ガス管（2a）に設けられている。この吸入温度センサ（33）は、各圧縮機（21,22）の吸入管（2b,2c）へ流れる冷媒の温度を検出するもので、即ち各圧縮機（21,22）の吸入温度を検出するものである。吐出温度センサ（34）は、高圧ガス管（2f）に設けられている。この吐出温度センサ（34）は、各圧縮機（21,22）の吐出冷媒が合流した後の冷媒の温度を検出するものである。
【００２６】
上記空気調和装置（10）は、コントローラ（40）を備えている。コントローラ（40）には、推定部（41）と制御部（42）が設けられている。
【００２７】
上記推定部（41）は、上述した各センサの検出値が入力される。そして、推定部（41）は、入力された各検出値から、圧縮機（21,22）の吐出管（2d,2e）の温度のうち高い方の温度（以下、吐出管温度（ＴＤ）という。）を推定するように構成されている。この吐出管温度（ＴＤ）は、ＴＤ＝Ｔｄ＋加算値αで設定されている。ここで、Ｔｄは、吐出温度センサ（34）の検出温度を示す。つまり、推定部（41）は、上記加算値αを推定することになる。
【００２８】
具体的に、この加算値αは、図３に示すように、予め設定された外気温度（Ｔａ）、吸入過熱度および圧縮機（21,22）の圧縮比との関係において設定される。ここに、吸入過熱度は、吸入過熱度＝吸入温度センサ（33）の検出温度（Ｔｉ）−低圧圧力相当飽和温度で求められる。なお、低圧圧力相当飽和温度は、低圧圧力センサ（31）の検出圧力（ＬＰ）における冷媒の飽和温度である。また、圧縮比は、圧縮比＝低圧圧力センサ（31）の検出圧力（ＬＰ）／高圧圧力センサ（32）の検出圧力（ＨＰ）で求められ、即ち低圧圧力に対する高圧圧力の比を示している。
【００２９】
即ち、図３によれば、外気温度（Ｔａ）が低いほど、また吸入過熱度が高いほど、圧縮比が小さいほど、加算値αは高く設定される。本実施形態では、例えば、加算値αは、以下の式により設定される。
α＝０．０９×（Ｔｄ−Ｔａ）＋０．１５×吸入過熱度＋０．３×圧縮比
このように、推定部（41）は、吐出温度センサ（34）の検出温度（Ｔｄ）よりも高い温度を吐出管（2d,2e）の温度として推定する。したがって、２つの吐出管（2d,2e）の温度において、高い方の温度（吐出管温度（ＴＤ））に近い値を推定することができる。
【００３０】
上記制御部（42）は、推定部（41）によって推定された吐出管温度（ＴＤ）が第１所定値（Ｔ１）以上の場合、可変容量圧縮機（21）の運転周波数を減少するように構成されている。さらに、制御部（42）は、推定部（41）の吐出管温度（ＴＤ）が第１所定値（Ｔ１）より高い第２所定値（Ｔ２）以上になると、固定容量圧縮機（22）を停止するように構成されている。なお、詳細な制御内容については後述する。
【００３１】
−運転動作−
次に、空気調和装置（10）の運転動作について説明する。この空気調和装置（10）は、冷房運転と暖房運転とが切換可能に構成されている。
【００３２】
〈冷房運転〉
この冷房運転では、図１に示すように、四路切換弁（23）が第１状態に設定され、膨張機構（25）の開度が適宜調節される。この状態で、各圧縮機（21,22）から吐出された高圧冷媒は、高圧ガス管（2f）で合流し、室外熱交換器（24）へ流れる。室外熱交換器（24）では、高圧冷媒が室外空気へ放熱して凝縮する。室外熱交換器（24）で凝縮した冷媒は、膨張機構（25）で減圧された後、室内熱交換器（26）へ流れる。室内熱交換器（26）では、低圧冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。室内空気は、冷却されて室内へ供給される。室内熱交換器（26）で蒸発した低圧冷媒は、低圧ガス管（2a）から各吸入管（2b,2c）へ分流し、各圧縮機（21,22）へ吸入される。このように、冷媒回路（20）では、冷媒が冷房サイクルで循環する。
【００３３】
〈暖房運転〉
この暖房運転では、図２に示すように、四路切換弁（23）が第２状態に設定され、膨張機構（25）の開度が適宜調節される。この状態で、各圧縮機（21,22）から吐出された高圧冷媒は、高圧ガス管（2f）で合流し、室内熱交換器（26）へ流れる。室内熱交換器（26）では、高圧冷媒が室内空気へ放熱して凝縮する。室内空気は、加熱されて室内へ供給される。室内熱交換器（26）で凝縮した冷媒は、膨張機構（25）で減圧された後、室外熱交換器（24）へ流れる。室外熱交換器（24）では、低圧冷媒が室外空気から吸熱して蒸発する。室外熱交換器（24）で蒸発した低圧冷媒は、低圧ガス管（2a）から各吸入管（2b,2c）へ分流し、各圧縮機（21,22）へ吸入される。このように、冷媒回路（20）では、冷媒が暖房サイクルで循環する。
【００３４】
〈コントローラの制御動作〉
上述した各運転時には、図４に示すように、コントローラ（40）による制御動作が行われる。なお、各運転時には、各センサ（31〜35）の検出値がコントローラ（40）の推定部（41）に入力される。
【００３５】
先ず、制御がスタートすると、ステップＳＴ１において、コントローラ（40）の推定部（41）によって吐出管温度（ＴＤ）が推定される。つまり、入力された各センサ（31〜35）の検出値から、加算値αが設定されて吐出管温度（ＴＤ）が推定される。その後、ステップＳＴ２へ移行する。
【００３６】
ステップＳＴ２では、コントローラ（40）の制御部（42）によって、吐出管温度（ＴＤ）が第１所定値（Ｔ１）未満か否かが判定される。そして、第１所定値（Ｔ１）未満と判定されると、リターンし、第１所定値（Ｔ１）以上と判定されると、ステップＳＴ３へ移行する。
【００３７】
ステップＳＴ３では、制御部（42）によって、可変容量圧縮機（21）の運転周波数が所定量だけ減少され、ステップＳＴ４へ移行する。ステップＳＴ４では、再び、推定部（41）によって吐出管温度（ＴＤ）が推定される。ここで、可変容量圧縮機（21）の運転周波数が減少することにより、可変容量圧縮機（21）の吐出圧力が低下し、その吐出管（2d）の温度が低下する傾向になる。これにより、吐出温度センサ（34）の検出温度（Ｔｄ）が低下して、推定される吐出管温度（ＴＤ）が低下する。ところが、例えば空調負荷（冷房負荷または暖房負荷）が急激に増大している場合、可変容量圧縮機（21）の運転周波数の減少量が不足し、可変容量圧縮機（21）の吐出圧力がそのまま維持されるか若しくは上昇する傾向になる。その場合は、推定される吐出管温度（ＴＤ）が低下せず、そのまま維持されるか若しくは上昇することになる。
【００３８】
ステップＳＴ５では、制御部（42）によって吐出管温度（ＴＤ）が第２所定値（Ｔ２）未満か否かが判定される。そして、第２所定値（Ｔ２）未満と判定されると、ステップＳＴ２へ戻り、再び、吐出管温度（ＴＤ）が第１所定値（Ｔ１）未満か否かが判定される。ここで、吐出管温度（ＴＤ）が第１所定値（Ｔ１）未満まで低下していると、リターンする。逆に、吐出管温度（ＴＤ）が第１所定値（Ｔ１）以上のままであると、ステップＳＴ３へ移行し、可変容量圧縮機（21）の運転周波数がさらに所定量だけ減少される。その後、上述したように、ステップＳＴ４および５へ順に移行する。
【００３９】
一方、ステップＳＴ５において、吐出管温度（ＴＤ）が第２所定値（Ｔ２）以上と判定されると、即ち、ステップＳＴ３の制御では吐出管温度（ＴＤ）が低下せずに第２所定値（Ｔ２）以上まで上昇すると、ステップＳＴ６へ移行する。ステップＳＴ６では、制御部（42）によって、固定容量圧縮機（22）が停止される。そうすると、固定容量圧縮機（22）の吐出圧力がゼロになり、その吐出管（2e）の温度が大幅に低下する。これにより、吐出温度センサ（34）の検出温度（Ｔｄ）が低下し、推定される吐出管温度（ＴＤ）が低下する。ステップＳＴ６の後は、リターンする。
【００４０】
このように、本実施形態の制御動作では、推定される吐出管温度（ＴＤ）が第１所定値（Ｔ１）以上で第２所定値（Ｔ２）未満である場合、可変容量圧縮機（21）の運転周波数が段階的に減少される。そして、可変容量圧縮機（21）の運転周波数の減少だけでは、吐出温度センサ（34）の検出温度（Ｔｄ）が低下せず、吐出管温度（ＴＤ）が上昇して第２所定値（Ｔ２）以上になると、固定容量圧縮機（22）が停止される。したがって、圧縮機（21,22）を確実に保護することができる。
【００４１】
ここで、例えば、可変容量圧縮機（21）の運転周波数を段階的でなく一度に大幅に減少させると、空調負荷の増大量が小さい場合には、吐出管温度（ＴＤ）が必要以上に低下してしまい、空調能力が必要以上に不足する。ところが、本実施形態では、段階的に運転周波数を減少させ、その都度、吐出管温度（ＴＤ）と第１所定値（Ｔ１）または第２所定値（Ｔ２）との関係を判定するので、吐出管温度（ＴＤ）が必要以上に低下するのを防止することができる。また、先に固定容量圧縮機（22）を停止せずに、可変容量圧縮機（21）の運転周波数を段階的に減少させた後に固定容量圧縮機（22）を停止するようにしたので、同様に、吐出管温度（ＴＤ）を必要以上に低下するのを防止することができ、空調能力が必要以上に不足するのを回避することができる。
【００４２】
−実施形態の効果−
本実施形態によれば、各圧縮機（21,22）の吐出管（2d,2e）が合流する高圧ガス管（2f）に吐出温度センサ（34）を１つ設けて、その検出温度（Ｔｄ）に基づいて各圧縮機（21,22）の吐出管（2d,2e）のうち高い吐出管温度（ＴＤ）を推定するようにした。したがって、その吐出管温度（ＴＤ）が基準値を超えないように、圧縮機（21,22）の容量を制限すれば、双方の圧縮機（21,22）の吐出温度の異常上昇を防止することができる。これにより、各圧縮機（21,22）の吐出管（2d,2e）に個別に温度センサを設けなくても、全ての圧縮機（21,22）を保護することができる。
【００４３】
また、吐出温度センサ（34）の検出温度（Ｔｄ）に加え、外気温度（Ｔａ）、圧縮機（21,22）の吸入過熱度および圧縮機（21,22）の圧縮比（高圧圧力／低圧圧力）から吐出管温度（ＴＤ）を推定するようにした。したがって、吐出管温度（ＴＤ）の推定精度を高めることができる。
【００４４】
また、吐出管温度（ＴＤ）が第１所定値（Ｔ１）以上で第２所定値（Ｔ２）未満であるときは、可変容量圧縮機（21）の容量を段階的に制限し、吐出管温度（ＴＤ）が第２所定値（Ｔ２）を超えると、固定容量圧縮機（22）を停止するようにした。したがって、可変容量圧縮機（21）の容量を一度に大幅に制限したり、固定容量圧縮機（22）を真っ先に停止するのに比べて、吐出管温度（ＴＤ）を段階的に低下させることができる。これにより、圧縮機（21,22）の容量を必要以上に制限するのを防止することができ、空調能力が必要以上に不足するのを防止することができる。
【００４５】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００４６】
例えば、上記実施形態の推定部（41）では、外気温度（Ｔａ）と吸入過熱度と圧縮比の３つのパラメータから加算値αを設定するようにしたが、何れか１つまたは２つのパラメータから設定するようにしてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、２台の圧縮機（21,22）を可変容量圧縮機（21）と固定容量圧縮機（22）とで構成したが、これに代えて、２台共に可変容量圧縮機（21）または固定容量圧縮機（22）を用いる形態であってもよい。さらには、３台以上の圧縮機を互いに並列接続した形態であってもよい。つまり、何れの場合も、互いに並列接続された複数の圧縮機の各吐出管が合流する合流管に温度センサを１つ設ければよい。
【００４８】
また、上記実施形態の制御部（42）では、先ず可変容量圧縮機（21）の容量を制限した後で、固定容量圧縮機（22）を停止するようにしたが、先に固定容量圧縮機（22）を停止するようにしてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、空気調和装置について説明したが、これに限らず、本発明は、互いに並列接続された複数の圧縮機を有して蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）を備えた冷凍装置（例えば、冷蔵庫等）であれば、如何なるものにも適用してもよい。
【００５０】
なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上説明したように、本発明は、互いに並列接続された複数の圧縮機を有する冷凍装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施形態に係る空気調和装置の構成と冷房運転における冷媒流れとを示す配管系統図である。
【図２】実施形態に係る空気調和装置の構成と暖房運転における冷媒流れとを示す配管系統図である。
【図３】αと各パラメータとの関係を示す特性図である。
【図４】コントローラの制御動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５３】
10        空気調和装置（冷凍装置）
20        冷媒回路
21        可変容量圧縮機（圧縮機）
22        固定容量圧縮機（圧縮機）
34        吐出温度センサ（温度検出手段）
41        推定部（推定手段）
42        制御部（制御手段）
2f        高圧ガス管（合流管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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