(57)【要約】【課題】議決プロセスの途中段階における投票促進活動を効果的に行うための情報（投票促進情報）を自動生成することを課題とする。【解決手段】投票促進活動支援装置１０は、各有権者から委任先の有権者が投票する可能性とは別の、自由な委任関係の登録を受け付けて、委任関係記憶部に記憶する。そして、投票促進活動支援装置１０は、運営者の指示に従い、議題、選択肢および投票期日を有権者に提示し、有権者の投票を受け付ける。続いて、投票促進活動支援装置１０は、中間集計期日における投票状態で、委任関係記憶部に記憶された委任関係に応じて、委任票がどのように伝播するかを推定し、委任票の伝播を考慮した有権者の最終的保有票数と議決結果を推計する。続いて、投票促進活動支援装置１０は、推計結果を有権者および運営者に送信する。【選択図】        図１
2008310706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の有権者の投票によって行われる議決に関し、議決プロセスの途中段階の投票促進活動を効果的に行うための情報を、途中段階における投票状態に基づき生成する投票促進活動支援プログラムであって、
各有権者から、当該有権者が投票しない場合に当該有権者の保有票の１部または全部の行使を委任する委任先の候補として、１人以上の別の有権者の登録を予め受け付け、当該有権者と当該委任先候補とを対応付けた委任関係情報を委任関係記憶部に記憶する委任先記憶手順と、
投票開始後から投票期日前までの所定の時点において、投票状態を記録した投票状態記憶部から各有権者の当該時点における投票状態を読み出し、当該時点で未投票状態の有権者が最終的にも未投票である確率値と、前記委任関係記憶部に記憶された前記委任関係情報とに基づいて、当該時点で未投票状態の有権者が最終的に未投票である場合に当該有権者の保有票を委任票として委任先へと伝播させ伝播先の有権者の保有票として加算する計算モデルを用い、各有権者が最終的に保有すると期待される票数である各有権者の保有票数の期待値を推計する保有票推計手順と、
前記保有票推計手順によって推計された保有票数の期待値が大きい有権者を、優先的に投票を働きかけるべき有力有権者として特定する手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする投票促進活動支援プログラム。
【請求項２】
複数の有権者の投票によって行われる議決に関し、議決プロセスの途中段階の投票促進活動を効果的に行うための情報を、途中段階における投票状態に基づき生成する投票促進活動支援プログラムであって、
各有権者から、当該有権者が投票しない場合に当該有権者の保有票の１部または全部の行使を委任する委任先の候補として、１人以上の別の有権者の登録を予め受け付け、当該有権者と当該委任先候補とを対応付けた委任関係情報を委任関係記憶部に記憶する委任先記憶手順と、
投票開始後から投票期日前までの所定の時点において、投票状態を記録した投票状態記憶部から各有権者の当該時点における投票状態を読み出し、当該時点で未投票状態の有権者が最終的にも未投票である確率値と、前記委任関係記憶部に記憶された前記委任関係情報とに基づいて、当該時点で未投票状態の有権者が最終的に未投票である場合に当該有権者の保有票を委任票として委任先へと伝播させ伝播先の有権者の保有票として加算する計算モデルを用い、各有権者が最終的に保有すると期待される票数である各有権者の保有票数の期待値を推計する保有票推計手順と、
前記所定の時点における投票状態で投票状態記憶部から投票済みの有権者を抽出し、各抽出された投票済の有権者について、前記保有票推計手順によって推計された保有票数の期待値を、有権者の投票した選択肢別に集計することで、各選択肢の最終的な得票数を推計する議決結果推計手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする投票促進活動支援プログラム。
【請求項３】
特定の有権者に対して、前記委任関係部に記憶された前記委任関係に基づき、当該有権者と直接の委任関係により対応づけられた有権者を周辺有権者として抽出する周辺有権者抽出手順と、
前記周辺有権者抽出手順によって抽出された前記周辺有権者について、前記保有票推計手順によって推計された保有票数の期待値を、有権者の投票した選択肢別に集計することで、各選択肢の最終的な得票数における周辺有権者の寄与分の期待値を推計する周辺有権者投票結果推計手順と、
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２に記載の投票促進活動支援プログラム。
【請求項４】
投票促進メッセージのテンプレートをテンプレート記憶部に記憶するテンプレート記憶手順と、
特定の有権者に対して、前記周辺有権者抽出手順と前記周辺有権者投票結果推計手順とにより推計した前記周辺有権者の寄与分の期待値に基づき、周辺有権者の寄与分の期待値の大きい選択肢を、周辺有権者における有力選択肢として選択する手順と、
前記議決結果推計手順により推計された前記選択肢の得票数の期待値に基づき、得票数の期待値の大きい選択肢を、有権者全体における有力選択肢として選択する手順と、
前記周辺有権者における有力選択肢と前記有権者全体における有力選択肢が一致しているかに応じて、投票促進メッセージ作成に用いるテンプレートを選択するテンプレート選択手順と、
前記テンプレート選択手順により選択したテンプレート基づき、投票促進メッセージを作成する手順と
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項３に記載の投票促進活動支援プログラム。
【請求項５】
複数の有権者の投票によって行われる議決に関し、議決プロセスの途中段階の投票促進活動を効果的に行うための情報を、途中段階における投票状態に基づき生成する投票促進活動支援装置であって、
各有権者から、当該有権者が投票しない場合に当該有権者の保有票の１部または全部の行使を委任する委任先の候補として、１人以上の別の有権者の登録を予め受け付け、当該有権者と当該委任先候補とを対応付けた委任関係情報を委任関係記憶部に記憶する委任先記憶手段と、
投票開始後から投票期日前までの所定の時点において、投票状態を記録した投票状態記憶部から各有権者の当該時点における投票状態を読み出し、当該時点で未投票状態の有権者が最終的にも未投票である確率値と、前記委任関係記憶部に記憶された前記委任関係情報とに基づいて、当該時点で未投票状態の有権者が最終的に未投票である場合に当該有権者の保有票を委任票として委任先へと伝播させ伝播先の有権者の保有票として加算する計算モデルを用い、各有権者が最終的に保有すると期待される票数である各有権者の保有票数の期待値を推計する保有票推計手段と、
前記保有票推計手段によって推計された保有票数の期待値が大きい有権者を、優先的に投票を働きかけるべき有力有権者として特定する手段と、
を備えたことを特徴とする投票促進活動支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の有権者の投票によって行われる議決において、議決プロセスの運用管理を支援する装置に関し、特に、議決プロセスの途中段階における投票促進活動を効果的に行うための情報を、投票促進活動を実施する時点における有権者の投票状態に基づき生成し、運営者の負荷の軽減を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
有権者が選択肢への投票を行うことによって議決を行う場面として、労働組合の選挙、株主総会、集合住宅の管理組合や自治会の役員選挙や総会、環境・都市計画などの社会問題に関する意見の集約、表彰者等の決定、コミュニティでのオフ会の決定などがある。このような議決においては、投票意欲の盛んな一部の有権者からしか投票がないため、有権者全体の意見を反映した議決結果が得られないといった事態が起こり得る。そのため、議決をとりまとめる運営者が、そのような事態を回避するために、有権者に投票を呼びかけることが一般的に行われている。
【０００３】
このような運営者による投票促進活動で最も効果的と考えられるのは、運営者が個々の有権者に直接的にアクセスして、その有権者や周囲の事情等を確認しながら、投票を呼びかけ、また、周辺有権者への投票促進活動への協力を依頼することであるが、このような方法では、運営者に掛かる負担が大きく、投票期日までの限られた時間内に、多くの有権者に対して投票を呼びかけることが困難であるという問題がある。そのため、投票を促す文書の掲示や同報メール等の運営者から有権者への一方向的な連絡手段により、有権者の投票を喚起する方法がよく利用されている。
【０００４】
例えば、このような投票促進活動を支援する技術として、特許文献１では、会議運営管理システムが集合住宅の管理組合によって開かれる会議などを運営管理し、会議の開催案内等の配信を支援するとともに、各会員の会議開催案内の閲覧状況や投票状況（各会員が既に投票したか否か）に応じて、会議開催案内の再通知や投票の督促を自動的に行う技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６９３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１では、投票促進のために有権者（会員）に送られる情報が、会議の開催案内（議題や投票期日を記載した文書等）や督促情報といった画一的情報であるため、投票意欲の薄い有権者の投票を促進する効果が期待しにくいという問題がある。例えば、投票意欲が薄い有権者であっても、その有権者の投票の有無が、有権者の利害に大きく影響することが具体的に示されれば、投票を行う可能性が高まると考えられるが、単なる開催案内等の情報では、そのような効果が期待できない。
【０００７】
さらに、前述のように、運営者が個々の有権者に直接的に働きかけることは、促進効果の面では最も有力と考えられるので、運営者の負荷を軽減できる技術が望まれるが、そのような議決管理支援技術は現状では知られていない。
【０００８】
このような状況を鑑み、本発明は、議決プロセスの途中段階における、運営者の投票促進活動を支援することを目的とし、そのために、議決プロセスの途中段階における投票促進活動を効果的に行うための情報（投票促進情報）を自動生成することを課題とする。より具体的には、第1種の投票促進情報として、運営者が直接的に投票を働きかけることで大きい波及効果が期待できそうな有力有権者の候補リストを自動生成すること、第2種の投票促進情報として、各選択肢のその時点における有力度を一覧できる情報を自動生成すること、第3種の投票促進情報として、未投票の有権者の行動を効果的に促す自然言語メッセージを自動生成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、上述した課題の解決のために、各有権者から収集した自由委任関係と呼ぶデータを活用するところに主要な特徴がある。自由委任関係とは、各有権者と、その有権者が投票しない場合にその有権者の保有票の行使を委任する別の有権者とを対応づけたデータである。本発明では、このデータを、基本的に、投票開始に先立ち、各有権者に、自身の保有票行使の委任先の候補として、1人以上の別の有権者を本発明装置に登録してもらうことにより収集する。従来の議決管理システムでも、有権者が別の有権者に投票権を委任可能になっていることが一般的であるが、このようなシステムにおける通常の委任関係は、投票しない各有権者と、1名の投票を行う有権者との間の関係であり、また、1回の議決（会議）での利用のみを想定している。これに対して、本発明の自由委任関係は、委任先となる有権者が投票するかとは無関係に登録されたものである点、また、各有権者は、複数の有権者を委任先として登録してもよい点に違いがあり、また、基本的には、複数回の議決（例えば定例総会等）で繰り返し利用されることを想定している。そして、本発明では、投票開始後から投票期日前までの所定の時点において、この自由委任関係と、その時点の有権者の投票状態（各有権者がどの選択肢に投票したか、あるいは、未投票であるか）とに基づき、前記の投票活動促進情報を自動生成することを基本に、以下の構成によって、上記課題を解決し、目的を達成する。
【００１０】
請求項１に係る発明は、複数の有権者の投票によって行われる議決に関し、議決プロセスの途中段階の投票促進活動を効果的に行うための情報を、途中段階における投票状態に基づき生成する投票促進活動支援プログラムであって、各有権者から、当該有権者が投票しない場合に当該有権者の保有票の１部または全部の行使を委任する委任先の候補として、１人以上の別の有権者の登録を予め受け付け、当該有権者と当該委任先候補とを対応付けた委任関係情報を委任関係記憶部に記憶する委任先記憶手順と、投票開始後から投票期日前までの所定の時点において、投票状態を記録した投票状態記憶部から各有権者の当該時点における投票状態を読み出し、当該時点で未投票状態の有権者が最終的にも未投票である確率値と、前記委任関係記憶部に記憶された前記委任関係情報とに基づいて、当該時点で未投票状態の有権者が最終的に未投票である場合に当該有権者の保有票を委任票として委任先へと伝播させ伝播先の有権者の保有票として加算する計算モデルを用い、各有権者が最終的に保有すると期待される票数である各有権者の保有票数の期待値を推計する保有票推計手順と、前記保有票推計手順によって推計された保有票数の期待値が大きい有権者を、優先的に投票を働きかけるべき有力有権者として特定する手順と、をコンピュータに実行させることにより、運営者が優先的に投票を働きかけるべき有権者のリスト（第1種の投票促進情報）を作成することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、複数の有権者の投票によって行われる議決に関し、議決プロセスの途中段階の投票促進活動を効果的に行うための情報を、途中段階における投票状態に基づき生成する投票促進活動支援プログラムであって、各有権者から、当該有権者が投票しない場合に当該有権者の保有票の１部または全部の行使を委任する委任先の候補として、１人以上の別の有権者の登録を予め受け付け、当該有権者と当該委任先候補とを対応付けた委任関係情報を委任関係記憶部に記憶する委任先記憶手順と、投票開始後から投票期日前までの所定の時点において、投票状態を記録した投票状態記憶部から各有権者の当該時点における投票状態を読み出し、当該時点で未投票状態の有権者が最終的にも未投票である確率値と、前記委任関係記憶部に記憶された前記委任関係情報とに基づいて、当該時点で未投票状態の有権者が最終的に未投票である場合に当該有権者の保有票を委任票として委任先へと伝播させ伝播先の有権者の保有票として加算する計算モデルを用い、各有権者が最終的に保有すると期待される票数である各有権者の保有票数の期待値を推計する保有票推計手順と、前記所定の時点における投票状態で投票状態記憶部から投票済みの有権者を抽出し、各抽出された投票済の有権者について、前記保有票推計手順によって推計された保有票数の期待値を、有権者の投票した選択肢別に集計することで、各選択肢の最終的な得票数を推計する議決結果推計手順と、をコンピュータに実行させることにより、第2種の投票促進情報として、前記所定の時点における投票状態に基づく選択肢の得票数の推計値を掲載した一覧情報（一覧表等）を作成することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、上記請求項２の発明において、さらに、特定の有権者に対して、前記委任関係部に記憶された前記委任関係に基づき、当該有権者と直接の委任関係により対応づけられた有権者を周辺有権者として抽出する周辺有権者抽出手順と、前記周辺有権者抽出手順によって抽出された前記周辺有権者について、前記保有票推計手順によって推計された保有票数の期待値を、有権者の投票した選択肢別に集計することで、各選択肢の最終的な得票数における周辺有権者の寄与分の期待値を推計する周辺有権者投票結果推計手順と、をさらにコンピュータに実行させることにより、当該有権者に送信すべき前記第2種の投票促進情報として、前記選択肢の得票数の推計値と、前記周辺有権者の寄与分の推計値とを掲載した一覧情報（一覧表等）を作成することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に係る発明は、上記請求項３の発明において、さらに、投票促進メッセージのテンプレートをテンプレート記憶部に記憶するテンプレート記憶手順と、特定の有権者に対して、前記周辺有権者抽出手順と前記周辺有権者投票結果推計手順とにより推計した前記周辺有権者の寄与分の期待値に基づき、周辺有権者の寄与分の期待値の大きい選択肢を、周辺有権者における有力選択肢として選択する手順と、前記議決結果推計手順により推計された前記選択肢の得票数の期待値に基づき、得票数の期待値の大きい選択肢を、有権者全体における有力選択肢として選択する手順と、前記周辺有権者における有力選択肢と前記有権者全体における有力選択肢が一致しているかに応じて、投票促進メッセージ作成に用いるテンプレートを選択するテンプレート選択手順と、前記テンプレート選択手順により選択したテンプレート基づき、投票促進メッセージを作成する手順とをコンピュータに実行させることにより、当該有権者に送信すべき第3種の投票促進情報として、前記周辺有権者の投票状態と、有権者全体の投票状態とに応じた自然言語メッセージを作成することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に係る発明は、複数の有権者の投票によって行われる議決に関し、議決プロセスの途中段階の投票促進活動を効果的に行うための情報を、途中段階における投票状態に基づき生成する投票促進活動支援装置であって、各有権者から、当該有権者が投票しない場合に当該有権者の保有票の１部または全部の行使を委任する委任先の候補として、１人以上の別の有権者の登録を予め受け付け、当該有権者と当該委任先候補とを対応付けた委任関係情報を委任関係記憶部に記憶する委任先記憶手段と、投票開始後から投票期日前までの所定の時点において、投票状態を記録した投票状態記憶部から各有権者の当該時点における投票状態を読み出し、当該時点で未投票状態の有権者が最終的にも未投票である確率値と、前記委任関係記憶部に記憶された前記委任関係情報とに基づいて、当該時点で未投票状態の有権者が最終的に未投票である場合に当該有権者の保有票を委任票として委任先へと伝播させ伝播先の有権者の保有票として加算する計算モデルを用い、各有権者が最終的に保有すると期待される票数である各有権者の保有票数の期待値を推計する保有票推計手段と、前記保有票推計手段によって推計された保有票数の期待値が大きい有権者を、優先的に投票を働きかけるべき有力有権者として特定する手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１ないし請求項５で共通に実行される委任先記憶手順と保有票推計手順によれば、所定の時点において、未投票の有権者が最終的にも未投票である確率と、自由委任関係に沿った委任票の伝播とを考慮した計算モデルに基づき、各有権者が最終的に保有すると期待される票数（有権者の最終的な保有票数の期待値）が推計される。この計算モデルによれば、各有権者に対して、その有権者が最終的に保有することになると期待される委任票を含む、保有票数の期待値が計算できる。よって、運用者は、保有票数の期待値を参照することで、各有権者の投票行動が最終的な議決結果に及ぼす影響力の大きさを適切に見積もり可能になるという効果が得られる。また、この保有票数の期待値を利用して、各種投票促進情報を作成すれば、以下のような効果が得られる。
【００１６】
請求項１および請求項５の発明によれば、保有票数の期待値が大きい有権者を、優先的に投票を働きかけるべき有力有権者として列挙した、有力有権者リスト（第1種の投票促進情報）が作成される。保有票数の期待値の前記の性質から、有権者リストには、最終的な議決結果への影響力が大きい有権者が網羅的に掲載されると期待される。その結果、運営者は、有力有権者リストに掲載された有力有権者に絞って投票促進活動を行うことで、最終的な議決結果への影響が大きい有権者に効率的に働きかけが可能になるという効果が得られる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、各選択肢に投票した有権者の保有票数の期待値を集計することで、各選択肢の最終的な得票数を推計し、選択肢の得票数の推計値を掲載した一覧情報（第2種の投票促進情報）が作成される。この手順により推計された得票数は、前記の保有票数の期待値の性質から、その時点で投票を済ませた有権者の意向だけなく、未だ投票していない有権者の意向についても、自由委任関係により間接的に反映していることになるので、単純な選択肢の得票数より、精度の高い最終的な議決結果の予測値となっていることが期待される。その結果、例えば、選択肢に直接投票する有権者が少ない場合でも、前記の有力有権者の多くが投票をすませた状況であれば、信頼性の高い最終的な議決結果の予測値が得られると期待される。よって、有権者や運営者は、この手順で作成された得票数の推計値の一覧情報を参照することで、考慮すべき有力な選択肢等をいち早く認識することが可能となるという効果が得られる。さらに、この一覧情報を有権者に周知すれば、議決結果が自身の利害に大きく影響する有権者の投票や自主的投票促進活動を喚起する効果も期待できる。例えば、最終的に僅差となりそうな複数の選択肢がある場合、いずれの選択肢が最終的に採択されるかで自身の利害が大きく変化するような有権者が、自主的に投票促進活動を開始することなどが期待できる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、さらに、各有権者に対して、周辺有権者抽出手順により抽出された周辺有権者（その有権者と直接の委任関係により対応づけられた別の有権者）の保有票数の期待値を、選択肢別に集計した一覧情報（周辺有権者の投票動向を示す第２種の投票促進情報）が作成される。委任関係で直接に対応づけられた有権者は、価値観や利害関係が類似していることが期待できるので、この手順で作成された周辺有権者に関する一覧情報は、当該有権者と価値観や利害関係の類似した有権者の投票傾向を示唆すると期待される。よって、各有権者は、自身の周辺有権者に関する一覧情報と、請求項２の手順により作成される、全有権者に関する一覧情報（有権者全体の投票動向を示す第2種の投票促進情報）とを、比較することで、自身が置かれた状況を容易に把握可能となる。例えば、周辺有権者に関する一覧情報で有力な選択肢（得票数の期待値が大きい選択肢）が、全有権者に関する一覧情報では劣勢（得票数の期待値が比較的小さい）場合、有権者は自分と類似する価値観や利害関係を持つ有権者の意見が全体では劣勢であると、容易に認識可能となる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、さらに、各有権者に対して、周辺有権者における有力選択肢と、全有権者における有力選択肢が、自動的に選択され、それらが一致するかどうかに応じて選択されたテンプレートに基づき、投票促進メッセージ（第3種の投票促進情報）が作成される。これにより、運営者は、周辺有権者における有力選択肢と、全有権者における有力選択肢の一致状況の違いに対応した比較的少数のテンプレートを用意するだけで、個々の有権者のおかれた状況において効果的と考えられる投票促進メッセージを自動的に作成し、各有権者に送信することなどが可能となる。例えば、周辺有権者の有力選択肢と全有権者の有力選択肢が一致しているが、まだ未投票の有権者には、周辺有権者の有力選択肢でよいかを確認するメッセージを自動送信し、逆に、周辺有権者における有力選択肢と全有権者の全有権者の有力選択肢が一致していない有権者に対しては、自身の意見を反映した議決を得るためには他の有権者への働きかけが必要である旨を通知するメッセージを自動送信することが、2種類のテンプレートによって実現可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る投票促進活動支援プログラムおよび投票促進活動支援装置の実施例として、投票促進活動支援装置を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
以下の実施例では、実施例１に係る投票促進活動支援装置の概要および特徴、投票促進活動支援装置の構成および処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。
【００２２】
［実施例１に係る投票促進活動支援装置の概要および特徴］
まず最初に、図１を用いて、実施例１に係る投票促進活動支援装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る投票促進活動支援装置の概要および特徴を説明するための図である。
【００２３】
実施例１の投票促進活動支援装置１０では、複数の有権者の投票によって行われる議決に関し、議決プロセスの途中段階の投票促進活動を効果的に行うための情報を、途中段階における投票状態に基づき生成することを概要とする。そして、この投票促進活動支援装置１０では、最終的な議決結果への影響が大きい有権者に効率的に働きかけが可能になる点に主たる特徴がある。
【００２４】
この主たる特徴について具体的に説明すると、投票促進活動支援装置１０は、委任を行う有権者である委任元と、当該委任元に委任された有権者である委任先とを対応付けた委任関係を記憶する委任関係記憶部１３ａを備える。
【００２５】
このような構成のもと投票促進活動支援装置１０は、各有権者から、有権者が投票しない場合に有権者の保有票の１部または全部の行使を委任する委任先の候補として、１人以上の別の有権者の登録を予め受け付け、有権者と委任先候補とを対応付けた委任関係情報を委任関係記憶部１３ａに記憶する（図１の（１）参照）。なお、委任先の登録は、組合や自治会のように構成員（有権者）があまり変化しない集団においては、例えば入会時に登録を受け付け、随時登録内容を変更可能としてもよいし、あるいは、議決毎に（議題が示されてから）行ってもよい。
【００２６】
そして、投票促進活動支援装置１０は、運営者の指示に従い、議題、選択肢および投票期日を有権者に提示し、有権者の投票を受け付ける（図１の（２）〜（４）参照）。ここで、運営者の指示には、議題、選択肢および投票記述の基本情報とともに、投票の途中経過の集計を開始する期日（集計期日）が含まれる。
【００２７】
続いて、投票促進活動支援装置１０は、投票状態を記録した投票状態記憶部１３ａから投票開始後から投票期日前までの所定の時点における未投票の有権者を抽出し、未投票の有権者が最終的にも未投票である確率値と、委任関係記憶部１３ａに記憶された委任関係情報とに基づいて、未投票の有権者が最終的に未投票である場合に有権者の保有票が委任票として委任先へと伝播して伝播先の有権者の保有票として計算する計算モデル（後に、図６および図７を用いて詳述）を用い、各有権者が最終的に保有すると期待される票数である各有権者の保有票数の期待値を推計する。また、投票促進活動支援装置１０は、推計された保有票数の期待値を、有権者の投票した選択肢別に集計することで、各選択肢の最終的な得票数を議決結果として推計する。そして、投票促進活動支援装置１０は、推計された保有票数の期待値が大きい有権者を、優先的に投票を働きかけるべき有力有権者として特定する。
【００２８】
そして、投票促進活動支援装置１０は、推計した議決結果と、有力有権者およびその投票状態の一覧を運営者に提示する（図１の（５）参照）。その後、投票促進活動支援装置１０は、運営者の指示に従い、未投票の有力有権者に、投票促進メッセージを作成して送信する（図１の（６）〜（７）参照）。ここで、投票促進メッセージとは、運営者が個々の有力有権者向けに作成したメッセージであり、例えば、有力有権者に自由委任した別の有権者の投票動向や、推計議決結果など、投票の参考になる情報を含めてもよい。
【００２９】
続いて、投票促進活動支援装置１０は、運営者が指定した投票動向通知期日にその時点までに投票された有力有権者からの投票を含め、各選択肢の得票数を再推計し、推計結果と推計結果に基づき自動作成した投票促進メッセージを含む投票動向情報を、未投票の有権者に通知する（図１の（８）〜（９）参照）。
【００３０】
ここで、各有権者に通知される投票動向情報には、有権者全体に関する投票動向（投票率、選択肢別投票数・推計票数）に加え、各通知先有権者を含む部分的委任関係ネットワークに含まれる他の有権者（周辺有権者）の投票動向が含まれ、また、投票促進メッセージには、周辺有権者の投票動向と、全体の投票動向との比較に基づき、自動選択された促進メッセージ（例えば、「周辺有権者の意見が割れているので、ご自身で投票することをお勧めします」等）が含まれる。
【００３１】
その後、投票促進活動支援装置１０は、投票期日まで、有権者からの応答（委任関係にある有力有権者の投票の追認や別の選択肢への投票等）を含め、有権者からの投票または委任の追認を受け付ける（図１の（１０）参照）。
【００３２】
このように、投票促進活動支援装置１０は、上記した主たる特徴のごとく、最終的な議決結果への影響が大きい有権者に効率的に働きかけが可能になる点に主たる特徴がある。
【００３３】
［投票促進活動支援装置の構成］
次に、図２〜図１５を用いて、図１に示した投票促進活動支援装置１０の構成を説明する。図２は、実施例１に係る投票促進活動支援装置１０の構成を示すブロック図であり、図３は、委任関係記憶部を説明するための図であり、図４は、投票状態記憶部を説明するための図であり、図５は、自由委任関係の登録を説明するための図であり、図６は、各選択肢の得票数推計を説明するための図であり、図７は、委任票の伝播に基づく推計保有票数（各有権者が議決プロセスの最終段階（採決時）で保有すると期待される票数）の集計を説明するための図であり、図８は、運営者への有力有権者の提示を説明するための図であり、図９は、各選択肢の得票数推計と有権者の有力度算出の例を説明するための図であり、図１０〜１２は、投票促進コメント作成用テンプレートの一例を示す図であり、図１３は、有権者への投票動向の通知を説明するための図であり、図１４は、投票動向通知の内容の一例を示す図であり、図１５は、投票動向通知の内容の一例を示す図である。
【００３４】
図２に示すように、この投票促進活動支援装置１０は、通信制御Ｉ／Ｆ１１、制御部１２、記憶部１３を備え、ネットワーク４０を介して運営者端末２０および有権者端末３０と接続される。以下にこれらの各部の処理を説明する。
【００３５】
通信制御Ｉ／Ｆ１１は、接続される運営者端末２０および有権者端末３０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。具体的には、通信制御Ｉ／Ｆ１１は、運営者端末２０から議題、選択肢および投票期日を有権者に提示し、有権者の投票等を受信し、運営者端末２０へ推計した議決結果、有力有権者およびその投票状態の一覧を送信する。また、通信制御Ｉ／Ｆ１１は、有権者端末３０から委任関係の登録や投票を受信し、投票促進メッセージや投票促進メッセージを含む投票動向情報を送信する。
【００３６】
記憶部１３は、制御部１２による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、委任関係記憶部１３ａおよび投票状態記憶部１３ｂを備える。なお、委任関係記憶部１３ａは、特許請求の範囲に記載の「委任先記憶手段」に対応する。
【００３７】
委任関係記憶部１３ａは、委任を行う有権者である委任元と、当該委任元に委任された有権者である委任先とを対応付けた委任関係を記憶する。具体的には、委任関係記憶部１３ａは、図３に示すように、委任元、委任先および委任率をそれぞれ対応付けて記憶する。この委任率とは、委任先が複数ある場合に、各委任先に対して委任する割合を示す。
【００３８】
投票状態記憶部１３ｂは、各有権者の投票状況を記憶する。具体的には、投票状態記憶部１３ｂは、図４に示すように、各有権者が投票した場合にはいずれの選択肢であるか、または有権者が投票していない場合には未投票である旨を、有権者を一意に識別する有権者識別子と対応付けて記憶する。
【００３９】
制御部１２は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、議決管理部１２ａ、議決結果推計部１２ｂ、有力有権者特定部１２ｃ、投票促進メッセージ作成部１２ｄ、投票動向通知部１２ｅを備える。なお、議決結果推計部１２ｂは、特許請求の範囲に記載の「保有票推計手段」「議決結果推計手順」に対応する。
【００４０】
議決管理部１２ａは、各有権者から、有権者が投票しない場合に有権者の保有票の１部または全部の行使を委任する委任先の候補として、１人以上の別の有権者の登録を受け付け、有権者と委任先候補とを対応付けた委任関係情報を委任関係記憶部１３ａに記憶させる。
【００４１】
具体的には、議決管理部１２ａは、図５に示すように、運営者端末２０から登録期限とともに、自由委任関係の登録/修正開始の指示を受け付ける。そして、議決管理部１２ａは、自由委任関係の登録/修正指示、登録期日を有権者端末３０に通知し、登録期限までに委任先の登録/修正を有権者端末３０から受信する。議決管理部１２ａは、有権者が登録した自由委任関係を委任関係記憶部１３ａに記録させる。一人の有権者が複数の委任先を登録した場合は、議決管理部が委任率（各委任先に対する信頼の割合）を自動的に設定してもよいし、有権者自身が委任率を指定してもよい。
【００４２】
議決結果推計部１２ｂは、投票開始後から投票期日前までの所定の時点において、投票状態を記録した投票状態記憶部１３ｂから各有権者の当該時点における投票状態を読み出し、当該時点で未投票状態の有権者が最終的にも未投票である確率値と、投票状態記憶部１３ｂに記憶された委任関係情報とに基づいて、当該時点で未投票状態の有権者が最終的に未投票である場合に当該有権者の保有票を委任票として委任先へと伝播させ伝播先の有権者の保有票として加算する計算モデルを用い、各有権者が最終的に保有すると期待される票数である各有権者の保有票数の期待値を推計する。また、議決結果推計部１２ｂは、推計された保有票数の期待値を、有権者の投票した選択肢別に集計することで、各選択肢の最終的な得票数を議決結果として推計する。
【００４３】
具体的には、議決結果推計部１２ｂは、図６に示すように、まず、委任関係記憶部１３ａに記憶された委任関係に基づき、有権者をノード（図６中央の４つの楕円）とし、委任関係を有向エッジ（図６中央の細線／点線の矢印）とする有権者ネットワークを構成する。次に、議決結果推計部１２ｂは、投票状態を考慮して、委任票伝播率を各ノード（有権者）に設定する。
【００４４】
ここで委任票伝播率とは、当該有権者が投票せずに委任先に票を委ねる確率に相当する値であり、既投票の有権者に対しては０（図６中央の破線矢印が委任票伝播を使わないことに相当）を、また、未投票の有権者に対しては、１以下の非負の値（図６の例では、「０．８」）を設定する。なお、この委任票伝播率は、例えば、全有権者に一律に一定の値（過去の議決における平均直接投票率等）を与えてもよいし、あるいは、個々の有権者に対して適切な比率（当該有権者の過去の直接投票率等）を与えてもよい。図６では、全ての未投票有権者に一定の値０．８を与えた場合の計算例を示している。
【００４５】
そして、議決結果推計部１２ｂは、有権者ネットワークに基づき、各有権者の推計保有票を計算する。この計算処理は、後に図７および図１４を用いて詳述するが、各有権者が保有する票を委任票伝播率によって、委任分（保有票×委任票伝播率）と投票権行使分（保有票×（１−委任票伝播率））にわけ、前者を委任先に伝播し、後者を有権者の推計保有票に加算する処理をいずれの有権者においても委任先に伝播する票がなくなるまで繰り返すという趣旨の処理である。その後、議決結果推計部１２ｂは、各選択肢に対して、その選択肢への投票者の推計保有票の合計を求め、その値を選択肢の推計得票数とする。
【００４６】
ここで、上記した推計保有票の計算方法について図７を用いて詳細に説明する。図７は、有権者Ｙを中心とする部分ネットワークについて、１回の伝播処理で伝播する票数を示したものである。１回の伝播処理では、委任元から委任先へ、（伝播率）×（委任率）×（委任元の委任票）だけ、委任票が伝播する。ただし、投票済みの有権者からは委任先へは伝播しない（伝播率＝０）。
【００４７】
図７の例では、有権者Ｙの処理開始時（伝播前）の委任票（Ｄ０（Ｙ））は１．２票であるので、２名の委任先、有権者Ｏ１と有権者Ｏ２に等しい重みで委任している（委任率は０．５）とすると、有権者Ｏ１、Ｏ２にはそれぞれ、０．８×０．５×１．２＝０．４８の委任票が伝播することになる。
【００４８】
また、有権者Ｙへは、有権者Ｙに委任している３名の有権者Ｉ１〜Ｉ３のうち、既投票の有権者Ｉ３を除く２名から委任票が伝播する。有権者Ｉ１〜Ｉ３から有権者Ｙへの委任率を全て０．５とし、また、未投票有権者（有権者Ｉ３以外）の伝播率を０．８とすると、有権者Ｙには、有権者Ｉ１（Ｄ０（Ｉ１）＝０．４）から０．８×０．５×０．４、有権者Ｉ２（Ｄ０（Ｉ１）＝０．６）から０．８×０．５×０．６の委任票が伝播するので、処理終了後の有権者Ｙの委任票（Ｄ（Ｙ））は０．４票となる。
【００４９】
また、１回の伝播で、各有権者の委任票から、（１−（伝播率））×（委任票）だけ、有権者の推計保有票数に加算する。ただし、投票済みの有権者は、全ての委任票が推計保有票数に加算される（１−（伝播率）＝１）。図７の例では、有権者Ｙは伝播前の委任票（Ｄ０（Ｙ））は１．２票なので、伝播後には、（１−０．８）×１．２だけ、有権者Ｙの推計保有票数が増加する。なお、上記したように図７では、１回の伝播処理で伝播する票数を示したものであり、その後、上記の処理を繰り返すことによって、合計された推計保有票数の値を有権者ごとに算出する。
【００５０】
有力有権者特定部１２ｃは、推計された保有票数の期待値が大きい有権者を、優先的に投票を働きかけるべき有力有権者として特定する。具体的には、有力有権者特定部１２ｃは、図８に示すように、投票期間中に運営者からの有力有権者の提示指示を受け取ると、委任関係記憶部１３ａに記憶された委任関係と投票状態記憶部１３ｂに記録された投票状態とに基づき、各有権者の推計保有票数を算出し、その値を有権者の有力度とみなし、高い有力度を持つ有権者を有力有権者として特定する。そして、有力有権者特定部１２ｃは、有力有権者および投票状態を運営者端末２０に通知する。
【００５１】
ここで、図９を用いて、上記した有権者の有力度算出および各選択肢の得票数推計について例を用いて詳細に説明する。前述のように、議決結果推計部１２ｂは、自由委任関係に基づき、各有権者が持つ委任票のうち一定の割合（伝播率）の委任票を委任先に伝播させ、残りの委任票を各有権者の推計保有票数に加算して集計する。
【００５２】
ここで各選択肢の得票数とは、選択肢に投票した有権者の推計保有票数の合計であり、また、各有権者の有力度とは、各有権者の推計保有票数の値をいう。以下、図９の例を用いて説明する。この図では、有権者を丸いノード、選択肢を四角のノード、自由委任関係を細い有向エッジ、投票状態を太い有向エッジで表している。この例では、委任率は委任先に等配分、すなわち、１人に委任している場合は委任率を１とし、２人に委任している場合は各委任先の委任率を一律に０．５としている。また、未投票有権者の伝播率は０．８としている。また、有権者の横には委任票数を表示し、さらに括弧内に推計保有票数を表示している。
【００５３】
図９では、３回伝播処理を繰り返した場合の各有権者の委任票数と推計保有票数の推移を示している。なお、この例では、４回伝播によって各有権者の委任票数は全て０になる。そして、選択肢１の得票数は、選択肢１に投票した有権者２と有権者５の推計保有票数の和であり、選択肢２の得票数は、唯一の投票者である有権者６の推計保有票数の値である。また、各有権者の推計保有票数の値を有力度とみなす。この場合、最も有力な未投票有権者は、有権者３と有権者４である。
【００５４】
投票促進メッセージ作成部１２ｄは、運営者が指定した投票動向通知期日に、その時点までに投票された有力有権者からの投票を含め、各選択肢の得票数を再推計し、推計結果と、推計結果に基づき投票促進メッセージを作成する。具体的には、投票促進メッセージ作成部１２ｄは、周辺有権者における有力選択肢を選択する。ここで、有力選択肢とは、推計得票数が最大の選択肢（第１有力選択肢）と、その推計投票数の１／Ｒ（Ｒは予め設定した閾値＝自然数）以上の推計投票数を持つ別の選択肢のことである。ただし、対象とする有権者集合の直接得票率が、予め設定した一定の比率（Ｐ％）に満たない場合には、有力選択肢は空になる（判定不能）。続いて、投票促進メッセージ作成部１２ｄは、同様の手順で、全有権者における有力選択肢を選択する。
【００５５】
そして、投票促進メッセージ作成部１２ｄは、有力選択肢に基づき、周辺有権者集合と全有権者集合のそれぞれに対して、投票動向要約コメントを作成する。その後、投票促進メッセージ作成部１２ｄは、周辺有権者集合における有力選択肢と全有権者集合における有力選択肢とを基に、図示しないテンプレート記憶部から投票促進コメント作成用テンプレートを選択し、変数部に適切な値（例では通知先名）を埋め込むことで（テンプレート中の変数（｛％％｝で囲まれた部分）に適切な値を埋め込むことで）、投票促進コメントを作成する。つまり、投票促進メッセージ作成部１２ｄは、周辺有権者の有力選択肢がなし、単一または複数のいずれであるかを判定する。
【００５６】
その結果、投票促進メッセージ作成部１２ｄは、周辺有権者の有力選択肢が単一である（Ｌ１型）と判定した場合には、図１０に例示するように、全体の有力選択肢に応じて、投票促進コメント作成用テンプレートを選択する。例えば、投票促進メッセージ作成部１２ｄは、全体の有力選択肢がなしであると判定した場合には、「全体の投票率が低いので、ご自身で投票されるとともに、他の有権者に広く働きかけるとよいかもしれません。」というテンプレートを使用して投票促進コメントを作成する。
【００５７】
また、投票促進メッセージ作成部１２ｄは、周辺有権者の有力選択肢がない（Ｌ０型）と判定した場合には、図１１に例示するように、「｛％通知先名％｝さんの周囲の投票率が低いので、ご自身で投票されるとともに、周囲の有権者に働きかけることをお勧めします。」というテンプレートを使用して投票促進コメントを作成する。
【００５８】
また、投票促進メッセージ作成部１２ｄは、周辺有権者の有力選択肢が複数である（Ｌ２型）と判定した場合には、図１２に例示するように、「このように、｛％通知先名％｝さんの周囲の意見が割れています。ご自身で投票されるとともに、周囲の有権者に働きかけることをお勧めします。」というテンプレートを使用して投票促進コメントを作成する。
【００５９】
次に、図１３および図１４を用いて、投票動向通知の内容の一例を説明する。図１３に示すように、投票動向情報には、周辺有権者の投票動向と、有権者全体の投票動向、および投票動向に応じて自動作成した有権者の行動を促すためのメッセージ（投票促進メッセージ）が含まれる。周辺有権者の投票動向および全体の投票動向は、投票率、各選択肢への直接投票による集計（直接得票数）、推計保有票数による推計（推計得票数）からなる情報であり、投票促進メッセージには、投票動向の概要を示すコメント（投票動向要約コメント）と推奨する投票行動の例（投票促進コメント）が含まれる。投票促進メッセージは、図１０〜１２に例示したテンプレートをベースに、テンプレート中の変数（｛％％｝で囲まれた部分）に適切な値を埋め込むことで作成する。
【００６０】
図１３の例においては、「有権者１さんの周囲の意見は、劣勢な状況です。ご自身で投票するだけでなく、他の有権者にも働きかけてはいかがでしょう」（図１０、Ｌ１型、単一かつ全体の有力選択肢が周辺有権者の有力選択肢と不一致のテンプレートを使用）、図１４の例においては、「このように、有権者７さんの周囲の意見が割れています。ご自身で投票されるとともに、周囲の有権者に働きかけることをお勧めします」（図１２、Ｌ２型のテンプレートを使用）という投票促進コメントが作成される。
【００６１】
投票動向通知部１２ｅは、推計された議決結果を有権者端末３０および運営者端末２０に送信する。具体的には、投票動向通知部１２ｅは、有力有権者特定部１２ｃによって特定された有力有権者と推計された議決結果を運営者に通知する。また、投票動向通知部１２ｅは、投票促進メッセージ作成部１２ｄによって作成された投票促進メッセージを含む投票動向情報を、未投票の有権者に通知する。
【００６２】
ここで、有権者への投票動向の通知について図１５を用いて説明する。投票動向通知部１２ｅは、議決結果推計部１２ｂによって推計された投票動向を有権者端末３０に通知する。この投票動向では、通知先有権者とその直接の委任先/委任元の有権者（周辺有権者）の投票状態と、投票状態に応じたコメントとを投票動向に添付する。なお、投票動向の通知は、運営者が指定した投票動向通知期日に行うこととしているが、例えば、有力有権者が投票したタイミングで随時行うことなども考えられる。
【００６３】
［投票促進活動支援装置による処理］
次に、図１６〜図２０を用いて、実施例１に係る投票促進活動支援装置１０による処理を説明する。図１６は、実施例１に係る投票促進活動支援装置１０の処理動作を示すフローチャートであり、図１７は、各有権者の推計保有票数の算出の流れを示すフローチャートであり、図１８は、投票促進メッセージ作成の流れを示すフローチャートであり、図１９は、有力選択肢選択の流れを示すフローチャートであり、図２０は、投票動向要約コメント作成の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
図１６に示すように、投票促進活動支援装置１０は、運営者端末２０から議決情報（議題、選択肢、投票期日、集計期日）を受け取り（ステップＳ１０１）、各有権者端末３０に投票の開始を通知する（ステップＳ１０２）。この際、投票促進活動支援装置１０は、有権者端末３０に議題、選択肢および投票期日を通知するとともに、必要に応じて、各有権者端末３０から、委任先の登録および修正を受け付ける。
【００６５】
そして、投票促進活動支援装置１０は、一定期間(運営者から指定された集計期日まで)、有権者からの投票を受け付け、有権者からの投票を、投票状態テーブルに記録する（ステップＳ１０３）。一定期間の後、投票促進活動支援装置１０は、その時点の投票状態から、推計保有票数の算出処理（後に、図１７を用いて詳述）を行い（ステップＳ１０４）、議決結果を推計する（ステップＳ１０５）。
【００６６】
続いて、投票促進活動支援装置１０は、議決結果の推計後、運営者端末２０からの有力有権者の提示指示を受け付け（ステップＳ１０６）、運営者から有力有権者の提示指示があった場合には（ステップＳ１０６肯定）、委任関係と各有権者の投票状態に基づいて計算した有権者の推計保有票数を有権者の有力度とみなすことで、有力有権者を特定し、有力有権者を運営者端末２０に通知する（ステップＳ１０７）。
【００６７】
この際、投票促進活動支援装置１０は、運営者端末２０から有力有権者への投票促進活動の終了期日（あるいは、投票動向通知開始期日）を受け取り、その期日に、議決結果の再推計も行う。運営者は、促進活動の終了期日までに、提示された有力有権者に対し、必要に応じて投票促進活動を行う。
【００６８】
そして、投票促進活動支援装置１０は、促進活動の終了期日後に、必要に応じて投票促進メッセージを作成し（ステップＳ１０８）、各有権者に投票動向を通知する（ステップＳ１０９）。また、投票促進活動支援装置１０は、この時点で運営者が指定した投票期日を過ぎているかをチェックし（ステップＳ１１０）、投票期日を過ぎていなければ（ステップＳ１１０否定）、再び一定期間の投票受付（ステップＳ１０３）からの処理を繰り返す。一方、投票促進活動支援装置１０は、投票期日を過ぎている場合には、議決結果を集計し、運営者および有権者に通知する（ステップＳ１１１）。なお、運営者が、自由委任関係に基づく議決結果の推計値を最終的な議決結果とするという運営方針を選択した場合には、投票促進活動支援装置１０は、単純な投票数の集計の代わりに、ステップＳ１０５における議決結果の推計を行い、推計結果を運営者端末２０に通知する。
【００６９】
次に、図１７を用いて、各有権者の推計保有票数の算出の流れを説明する。同図に示すように、投票促進活動支援装置１０は、全有権者の推計保有票数に初期値０を設定し（ステップＳ２０１）、全有権者の委任票数に初期値１を設定する（ステップＳ２０２）。続いて、投票促進活動支援装置１０は、全有権者の委任票数を伝播前委任票数として記憶しておく（ステップＳ２０３）。そして、投票促進活動支援装置１０は、全有権者の委任票数に０を設定し（ステップＳ２０４）、未計算有権者から計算対象有権者の一人を選択する（ステップＳ２０５）。
【００７０】
続いて、投票促進活動支援装置１０は、選択した有権者Ｙの委任先の有権者集合０（Ｙ）を取得する（ステップＳ２０６）。そして、投票促進活動支援装置１０は、０（Ｙ）に属する有権者Ｘの委任票数に、（伝播率）×（有権者Ｙから有権者Ｘへの委任率）×（有権者Ｙの伝播前委任票数）を加算する（ステップＳ２０７）。その後、投票促進活動支援装置１０は、有権者Ｙの推計保有票数に、（１−（伝播率））×（有権者Yの伝播前委任票数）を加算する（ステップＳ２０８）。そして、投票促進活動支援装置１０は、全有権者を選択したかを判定し（ステップＳ２０９）、全有権者を選択していない場合には（ステップＳ２０９否定）、ステップＳ２０５〜ステップＳ２０９の処理を繰り返す。
【００７１】
その後、投票促進活動支援装置１０は、全有権者の委任票数の合計が全有権者数に対して所定の割合Ｓ以下であるかを判定する（ステップＳ２１０）。その結果、投票促進活動支援装置１０は、全有権者の委任票数の合計が全有権者数に対して所定の割合Ｓ以下でない場合には（ステップＳ２１０否定）、全有権者の委任票数の合計が全有権者数に対して所定の割合Ｓ以下になるまで、ステップＳ２０３〜ステップＳ２１０の処理を繰り返す。また、投票促進活動支援装置１０は、全有権者の委任票数の合計が全有権者数に対して所定の割合Ｓ以下である場合には（ステップＳ２１０肯定）、処理を終了する。
【００７２】
なお、この手順は、各ノード（有権者）の初期値（一票）を一定の割合で減衰させながら段階的に分割伝播する処理（ステップＳ２０３〜ステップＳ２０９）をステップＳ２１０における収束条件を満たすまで繰り返すもので、数学的には、固有値分解によって第１固有ベクトルを求める手順と等価であり、その計算結果は、社会ネットワーク等の分析において利用される、ネットワーク中心性（固有ベクトル中心性）と呼ばれる値と漸近的に一致する。
【００７３】
次に、図１８を用いて、各有権者の推計保有票数の算出の流れを説明する。同図に示すように、投票促進活動支援装置１０は、投票促進メッセージ作成部１２ｄは、周辺有権者における有力選択肢を選択し（ステップＳ３０１）、全有権者における有力選択肢を選択する（ステップＳ３０２）。
【００７４】
そして、投票促進活動支援装置１０は、有力選択肢に基づき、周辺有権者集合と全有権者集合のそれぞれに対して、投票動向要約コメントを作成する（ステップＳ３０３）。その後、投票促進活動支援装置１０は、周辺有権者の有力選択肢がなし、単一または複数のいずれであるかを判定する（ステップＳ３０４）。
【００７５】
その結果、投票促進活動支援装置１０は、周辺有権者の有力選択肢が単一である（Ｌ１型）と判定した場合には（ステップＳ３０４、なし）、前述した図１０に例示するように、全体の有力選択肢に応じて、投票促進コメント作成用テンプレートを選択し、そのテンプレートを使用して投票促進コメントを作成する（ステップＳ３０５）。
【００７６】
また、投票促進活動支援装置１０は、周辺有権者の有力選択肢がない（Ｌ０型）と判定した場合には（ステップＳ３０４、単一）、前述した図１１に例示するように、「｛％通知先名％｝さんの周囲の投票率が低いので、ご自身で投票されるとともに、周囲の有権者に働きかけることをお勧めします。」というテンプレートを使用して投票促進コメントを作成する（ステップＳ３０６）。また、投票促進活動支援装置１０は、周辺有権者の有力選択肢が複数である（Ｌ２型）と判定した場合には（ステップＳ３０４、複数）、図１２に例示するように、「このように、｛％通知先名％｝さんの周囲の意見が割れています。ご自身で投票されるとともに、周囲の有権者に働きかけることをお勧めします。」というテンプレートを使用して投票促進コメントを作成する（ステップＳ３０７）。
【００７７】
次に、図１９を用いて、有力選択肢の選択の流れを説明する。同図に示すように、投票促進活動支援装置１０は、最低投票率（Ｐ％）および有力選択肢閾値（Ｒ）を取得し（ステップＳ４０１）、投票率が最低投票率以上であるかを判定する（ステップＳ４０２）。その結果、投票促進活動支援装置１０は、投票率が最低投票率以上である場合には（ステップＳ４０２肯定）、推計得票数最大の選択肢を第一の有力選択肢として選択し（ステップＳ４０３）、第一有力選択肢の推計得票数の１／Ｒ倍以上の推計得票数を持つ選択肢を有力選択肢リストに追加する（ステップＳ４０４）。また、投票促進活動支援装置１０は、投票率が最低投票率以上でない場合には（ステップＳ４０２否定）、処理を終了する。
【００７８】
次に、図２０を用いて、投票動向要約コメント作成の流れを説明する。同図に示すように、投票促進活動支援装置１０は、有力選択肢リストを取得し（ステップＳ５０１）、取得された有力選択肢がなし、単一または複数のいずれであるかを判定する（ステップＳ５０２）。その結果、投票促進活動支援装置１０は、取得された有力選択肢がなしである場合には（ステップＳ５０２、なし）、「投票数が少なく、有力選択肢は判定できません」というコメントを投票動向要約コメントとして作成する（ステップＳ５０３）。
【００７９】
また、投票促進活動支援装置１０は、取得された有力選択肢が単一である場合には（ステップＳ５０２、単一）、「｛％通知先名％｝が優勢です」というコメントを投票動向要約コメントとして作成する（ステップＳ５０４）。また、投票促進活動支援装置１０は、取得された有力選択肢が複数である場合には（ステップＳ５０２、複数）、「｛％通知先名％｝が有力です」というコメントを投票動向要約コメントとして作成する（ステップＳ５０５）。
【００８０】
[実施例１の効果]
上述してきたように、投票促進活動支援装置１０は、所定の時点で未投票の有権者が最終的にも未投票である確率と、自由委任関係に沿った委任票の伝播とを考慮して、各有権者の推計保有票数（最終的な保有票数の期待値）を計算し、推計保有票数が大きい有権者を、優先的に投票を働きかけるべき有力有権者として特定し、運営者に通知する。その結果、運営者は、通知された有力有権者に絞って投票促進活動行うことで、最終的な議決結果への影響が大きい有権者（委任票を含めた保有票数が大きい有権者）に効率的に働きかけることが可能になる。
【００８１】
また、実施例１によれば、各選択肢に投票した有権者の保有票数の期待値を集計することで、各選択肢の最終的な得票数を推計し、選択肢の得票数の推計値を掲載した一覧表（有権者全体の投稿動向）が作成され、運営者や有権者に通知される。この手順により推計された得票数は、前記の保有票数の期待値の性質から、その時点で投票を済ませた有権者の意向だけなく、未だ投票していない有権者の意向についても、自由委任関係により間接的に反映していることになるので、単純な選択肢の得票数より、精度の高い最終的な議決結果の予測値となっていることが期待される。その結果、例えば、選択肢に直接投票する有権者が少ない場合でも、前記の有力有権者の多くが投票をすませた状況であれば、信頼性の高い最終的な議決結果の予測値が得られると期待される。よって、有権者や運営者は、この手順で作成された得票数の推計値の一覧情報を参照することで、考慮すべき有力な選択肢等をいち早く認識することが可能となるという効果が得られる。さらに、議決結果が自身の利害に大きく影響する有権者の投票や自主的投票促進活動を喚起する効果も期待できる。例えば、最終的に僅差となりそうな複数の選択肢がある場合、いずれの選択肢が最終的に採択されるかで自身の利害が大きく変化するような有権者が、自主的に投票促進活動を開始することなどが期待できる。
【００８２】
また、実施例１によれば、さらに、各有権者に対して、周辺有権者抽出手順により抽出された周辺有権者（その有権者と直接の委任関係により対応づけられた別の有権者）の保有票数の期待値を、選択肢別に集計した一覧表（周辺有権者の投票動向）が作成され、前記有権者全体の投票動向を記載した一覧表とともに、有権者に通知される。委任関係で直接に対応づけられた有権者は、価値観や利害関係が類似していることが期待できるので、周辺有権者の投票動向を記載した一覧表は、当該有権者と価値観や利害関係の類似した有権者の投票傾向を示唆すると期待される。よって、各有権者は、自身の周辺有権者の投票動向に関する一覧表と、全有権者の動向に関する一覧情報とを、比較することで、自身が置かれた状況を容易に把握可能となる。例えば、周辺有権者に関する一覧表で有力な選択肢（得票数の期待値が大きい選択肢）が、全有権者に関する一覧表では劣勢（得票数の期待値が比較的小さい）場合、有権者は自分と類似する価値観や利害関係を持つ有権者の意見が全体では劣勢であると、容易に認識可能となる。
【００８３】
また、実施例１によれば、さらに、各有権者に対して、周辺有権者における有力選択肢と、全有権者における有力選択肢が、自動的に選択され、それらが一致するかどうかに応じて選択されたテンプレートに基づき、投票促進メッセージ（投票促進情報）が作成される。これにより、運営者は、周辺有権者における有力選択肢と、全有権者における有力選択肢の一致状況の違いに対応した比較的少数のテンプレートを用意するだけで、個々の有権者のおかれた状況において効果的と考えられる投票促進メッセージを自動的に作成し、各有権者に送信することなどが可能となる。例えば、周辺有権者の有力選択肢と全有権者の有力選択肢が一致しているが、まだ未投票の有権者には、周辺有権者の有力選択肢でよいかを確認するメッセージを自動送信し、逆に、周辺有権者における有力選択肢と全有権者の全有権者の有力選択肢が一致していない有権者に対しては、自身の意見を反映した議決を得るためには他の有権者への働きかけが必要である旨を通知するメッセージを自動送信することが、2種類のテンプレートによって実現可能となる。また、図１０ないし１２のようなテンプレートを用意すれば、図１３ないし１４の例のように、メッセージ通知先有権者の置かれた状況にきめ細かく考慮してカスタマイズし投票促進メッセージを送信することが可能となる。
【実施例２】
【００８４】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００８５】
（１）推計保有票数の計算
本発明における、推計保有票数の計算方法の他の実施例として図２１に示す以下のような方法もある。つまり、委任関係記憶部に蓄えられたＫ人の有権者間の委任関係と、投票状態記憶部に蓄えられた人の有権者からＬ個の選択肢への投票関係を含むＮ×Ｎの大きさの行列を投票行列Ｍと呼ぶことにする。（Ｎ＝Ｋ＋Ｌ）。
【００８６】
Ｍの要素Ｍｉｊは有権者iから有権者jへの委任、もしくは有権者iから選択肢jへの投票がある場合にはその割合を設定し，それ以外の場合には０を設定する。次に、票フローベクトルf(t)の初期値として、有権者および選択肢に一票を設定したＬ行の列ベクトル  ｆ（０）＝（１，．．．，１）Ｔを設定する。そして伝播率ｒ（０＜ｒ＜１）と投票行列Ｗを票フローベクトルｆ（ｔ）に乗ずる計算を，適当な収束条件まで繰り返す。
【００８７】
【数１】
2008310706.tif 000003
【００８８】
収束条件として、例えば、票フローベクトルｆ（ｔ）の要素であるfi（ｔ）の最大値が一定の値以下になるまでとすることができる。（数２参照）そして、最後に、票フローベクトルの総和を推計保有票数Ｆとする。
【００８９】
【数２】
2008310706.tif 000004
【００９０】
【数３】
2008310706.tif 000005
【００９１】
なお、初期値において選択肢にも一票を配置したが、投票されていない選択肢の票数は０票であるのが自然であるので，選択肢に関してはＦから１票を差し引いた値を最終的な推計保有得票数とする。
【００９２】
（２）有力有権者特定
また、上記の実施例１では、有力有権者の特定する方法として、推計保有票数の値が大きい有権者を有力有権者とする場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、投票数が多い有権者を有力有権者とするようにしてもよい。
【００９３】
（３）システム構成等
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、キャッシュ検索部１３ａとディスク負荷判定部１３ｂを統合してもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９４】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９５】
（４）プログラム
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図２２を用いて、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図２２は、投票促進活動支援プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００９６】
同図に示すように、投票促進活動支援プログラムとしてのコンピュータ６００は、ＨＤＤ６１０、ＲＡＭ６２０、ＲＯＭ６３０およびＣＰＵ６４０をバス６５０で接続して構成される。
【００９７】
そして、ＲＯＭ６３０には、上記の実施例と同様の機能を発揮するｚｙｘ、つまり、図２２に示すように、議決管理プログラム６３１、投票促進活動支援プログラム６３２、有力有権者特定プログラム６３３、投票促進メッセージ作成プログラム６３４および投票動向通知プログラム６３５が予め記憶されている。なお、プログラム６３１〜６３５については、図２に示した投票促進活動支援装置の各構成要素と同様、適宜統合または分散してもよい。
【００９８】
そして、ＣＰＵ６４０が、これらのプログラム６３１〜６３５をＲＯＭ６３０から読み出して実行することで、図２２に示すように、各プログラム６３１〜６３５は、議決管理プロセス６４１、議決結果推計プロセス６４２、有力有権者特定プロセス６４３、投票促進メッセージ作成プロセス６４４および投票動向通知プロセス６４５として機能するようになる。各プロセス６４１〜６４５は、図２２に示した議決管理部１２ａ、議決結果推計部１２ｂ、有力有権者特定部１２ｃ、投票促進メッセージ作成部１２ｄ、投票動向通知部１２ｅにそれぞれ対応する。
【００９９】
また、ＨＤＤ６１０には、図２２に示すように、委任関係テーブル６１１および投票状態テーブル６１２が設けられる。なお、委任関係テーブル６１１および投票状態テーブル６１２は、図２に示した委任関係記憶部１３ａおよび投票状態記憶部１３ｂに対応する。そして、ＣＰＵ６４０は、委任関係テーブル６１１および投票状態テーブル６１２に対してデータを登録するとともに、委任関係テーブル６１１および投票状態テーブル６１２から委任関係データ６２１および投票状態データ６２２を読み出してＲＡＭ６２０に格納し、ＲＡＭ６２０に格納された委任関係データ６２１および投票状態データ６２２に基づいて処理を実行する。
【０１００】
（付記１）複数の有権者の投票によって行われる議決に関し、議決プロセスの途中段階の投票促進活動を効果的に行うための情報を、途中段階における投票状態に基づき生成する投票促進活動支援プログラムであって、
各有権者から、当該有権者が投票しない場合に当該有権者の保有票の１部または全部の行使を委任する委任先の候補として、１人以上の別の有権者の登録を予め受け付け、当該有権者と当該委任先候補とを対応付けた委任関係情報を委任関係記憶部に記憶する委任先記憶手順と、
投票開始後から投票期日前までの所定の時点において、投票状態を記録した投票状態記憶部から各有権者の当該時点における投票状態を読み出し、当該時点で未投票状態の有権者が最終的にも未投票である確率値と、前記委任関係記憶部に記憶された前記委任関係情報とに基づいて、当該時点で未投票状態の有権者が最終的に未投票である場合に当該有権者の保有票を委任票として委任先へと伝播させ伝播先の有権者の保有票として加算する計算モデルを用い、各有権者が最終的に保有すると期待される票数である各有権者の保有票数の期待値を推計する保有票推計手順と、
前記保有票推計手順によって推計された保有票数の期待値が大きい有権者を、優先的に投票を働きかけるべき有力有権者として特定する手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする投票促進活動支援プログラム。
【０１０１】
（付記２）複数の有権者の投票によって行われる議決に関し、議決プロセスの途中段階の投票促進活動を効果的に行うための情報を、途中段階における投票状態に基づき生成する投票促進活動支援プログラムであって、
各有権者から、当該有権者が投票しない場合に当該有権者の保有票の１部または全部の行使を委任する委任先の候補として、１人以上の別の有権者の登録を予め受け付け、当該有権者と当該委任先候補とを対応付けた委任関係情報を委任関係記憶部に記憶する委任先記憶手順と、
投票開始後から投票期日前までの所定の時点において、投票状態を記録した投票状態記憶部から各有権者の当該時点における投票状態を読み出し、当該時点で未投票状態の有権者が最終的にも未投票である確率値と、前記委任関係記憶部に記憶された前記委任関係情報とに基づいて、当該時点で未投票状態の有権者が最終的に未投票である場合に当該有権者の保有票を委任票として委任先へと伝播させ伝播先の有権者の保有票として加算する計算モデルを用い、各有権者が最終的に保有すると期待される票数である各有権者の保有票数の期待値を推計する保有票推計手順と、
前記所定の時点における投票状態で投票状態記憶部から投票済みの有権者を抽出し、各抽出された投票済の有権者について、前記保有票推計手順によって推計された保有票数の期待値を、有権者の投票した選択肢別に集計することで、各選択肢の最終的な得票数を推計する議決結果推計手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする投票促進活動支援プログラム。
【０１０２】
（付記３）特定の有権者に対して、前記委任関係部に記憶された前記委任関係に基づき、当該有権者と直接の委任関係により対応づけられた有権者を周辺有権者として抽出する周辺有権者抽出手順と、
前記周辺有権者抽出手順によって抽出された前記周辺有権者について、前記保有票推計手順によって推計された保有票数の期待値を、有権者の投票した選択肢別に集計することで、各選択肢の最終的な得票数における周辺有権者の寄与分の期待値を推計する周辺有権者投票結果推計手順と、
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記２に記載の投票促進活動支援プログラム。
【０１０３】
（付記４）投票促進メッセージのテンプレートをテンプレート記憶部に記憶するテンプレート記憶手順と、
特定の有権者に対して、前記周辺有権者抽出手順と前記周辺有権者投票結果推計手順とにより推計した前記周辺有権者の寄与分の期待値に基づき、周辺有権者の寄与分の期待値の大きい選択肢を、周辺有権者における有力選択肢として選択する手順と、
前記議決結果推計手順により推計された前記選択肢の得票数の期待値に基づき、得票数の期待値の大きい選択肢を、有権者全体における有力選択肢として選択する手順と、
前記周辺有権者における有力選択肢と前記有権者全体における有力選択肢が一致しているかに応じて、投票促進メッセージ作成に用いるテンプレートを選択するテンプレート選択手順と、
前記テンプレート選択手順により選択したテンプレート基づき、投票促進メッセージを作成する手順と
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記３に記載の投票促進活動支援プログラム。
【０１０４】
（付記５）複数の有権者の投票によって行われる議決に関し、議決プロセスの途中段階の投票促進活動を効果的に行うための情報を、途中段階における投票状態に基づき生成する投票促進活動支援装置であって、
各有権者から、当該有権者が投票しない場合に当該有権者の保有票の１部または全部の行使を委任する委任先の候補として、１人以上の別の有権者の登録を予め受け付け、当該有権者と当該委任先候補とを対応付けた委任関係情報を委任関係記憶部に記憶する委任先記憶手段と、
投票開始後から投票期日前までの所定の時点において、投票状態を記録した投票状態記憶部から各有権者の当該時点における投票状態を読み出し、当該時点で未投票状態の有権者が最終的にも未投票である確率値と、前記委任関係記憶部に記憶された前記委任関係情報とに基づいて、当該時点で未投票状態の有権者が最終的に未投票である場合に当該有権者の保有票を委任票として委任先へと伝播させ伝播先の有権者の保有票として加算する計算モデルを用い、各有権者が最終的に保有すると期待される票数である各有権者の保有票数の期待値を推計する保有票推計手段と、
前記保有票推計手段によって推計された保有票数の期待値が大きい有権者を、優先的に投票を働きかけるべき有力有権者として特定する手段と、
を備えたことを特徴とする投票促進活動支援装置。
【０１０５】
（付記６）複数の有権者の投票によって行われる議決に関し、議決プロセスの途中段階の投票促進活動を効果的に行うための情報を、途中段階における投票状態に基づき生成する投票促進活動支援方法であって、
各有権者から、当該有権者が投票しない場合に当該有権者の保有票の１部または全部の行使を委任する委任先の候補として、１人以上の別の有権者の登録を予め受け付け、当該有権者と当該委任先候補とを対応付けた委任関係情報を委任関係記憶部に記憶する委任先記憶工程と、
投票開始後から投票期日前までの所定の時点において、投票状態を記録した投票状態記憶部から各有権者の当該時点における投票状態を読み出し、当該時点で未投票状態の有権者が最終的にも未投票である確率値と、前記委任関係記憶部に記憶された前記委任関係情報とに基づいて、当該時点で未投票状態の有権者が最終的に未投票である場合に当該有権者の保有票を委任票として委任先へと伝播させ伝播先の有権者の保有票として加算する計算モデルを用い、各有権者が最終的に保有すると期待される票数である各有権者の保有票数の期待値を推計する保有票推計工程と、
前記保有票推計工程によって推計された保有票数の期待値が大きい有権者を、優先的に投票を働きかけるべき有力有権者として特定する工程と、
を含んだことを特徴とする投票促進活動支援方法。
【０１０６】
（付記７）複数の有権者の投票によって行われる議決に関し、議決プロセスの途中段階の投票促進活動を効果的に行うための情報を、途中段階における投票状態に基づき生成する投票促進活動支援プログラムであって、
各有権者から、当該有権者が投票しない場合に当該有権者の保有票の１部または全部の行使を委任する委任先の候補として、１人以上の別の有権者の登録を予め受け付け、当該有権者と当該委任先候補とを対応付けた委任関係情報を委任関係記憶部に記憶する委任先記憶手順と、
投票開始後から投票期日前までの所定の時点において、投票状態を記録した投票状態記憶部から各有権者の当該時点における投票状態を読み出し、当該時点で未投票状態の有権者が最終的にも未投票である確率値と、前記委任関係記憶部に記憶された前記委任関係情報とに基づいて、当該時点で未投票状態の有権者が最終的に未投票である場合に当該有権者の保有票を委任票として委任先へと伝播させ伝播先の有権者の保有票として加算する計算モデルを用い、各有権者が最終的に保有すると期待される票数である各有権者の保有票数の期待値を推計する保有票推計手順と、
前記保有票推計手順によって推計された保有票数の期待値が大きい有権者を、優先的に投票を働きかけるべき有力有権者として特定する手順と、
をコンピュータに実行させることにより、投票促進情報として、運営者が優先的に投票を働きかけるべき有権者のリストを優先度付で作成することを特徴とする投票促進活動支援プログラム。
【０１０７】
（付記８）複数の有権者の投票によって行われる議決に関し、議決プロセスの途中段階の投票促進活動を効果的に行うための情報を、途中段階における投票状態に基づき生成する投票促進活動支援装置であって、
各有権者から、当該有権者が投票しない場合に当該有権者の保有票の１部または全部の行使を委任する委任先の候補として、１人以上の別の有権者の登録を予め受け付け、当該有権者と当該委任先候補とを対応付けた委任関係情報を委任関係記憶部に記憶する委任先記憶手段と、
投票開始後から投票期日前までの所定の時点において、投票状態を記録した投票状態記憶部から各有権者の当該時点における投票状態を読み出し、当該時点で未投票状態の有権者が最終的にも未投票である確率値と、前記委任関係記憶部に記憶された前記委任関係情報とに基づいて、当該時点で未投票状態の有権者が最終的に未投票である場合に当該有権者の保有票を委任票として委任先へと伝播させ伝播先の有権者の保有票として加算する計算モデルを用い、各有権者が最終的に保有すると期待される票数である各有権者の保有票数の期待値を推計する保有票推計手段と、
前記保有票推計手段によって推計された保有票数の期待値が大きい有権者を、優先的に投票を働きかけるべき有力有権者として特定する手段と、
を備え、投票促進情報として、運営者が優先的に投票を働きかけるべき有権者のリストを優先度付で作成することを特徴とする投票促進活動支援装置。
【０１０８】
（付記９）複数の有権者の投票によって行われる議決に関し、議決プロセスの途中段階の投票促進活動を効果的に行うための情報を、途中段階における投票状態に基づき生成する投票促進活動支援方法であって、
各有権者から、当該有権者が投票しない場合に当該有権者の保有票の１部または全部の行使を委任する委任先の候補として、１人以上の別の有権者の登録を予め受け付け、当該有権者と当該委任先候補とを対応付けた委任関係情報を委任関係記憶部に記憶する委任先記憶工程と、
投票開始後から投票期日前までの所定の時点において、投票状態を記録した投票状態記憶部から各有権者の当該時点における投票状態を読み出し、当該時点で未投票状態の有権者が最終的にも未投票である確率値と、前記委任関係記憶部に記憶された前記委任関係情報とに基づいて、当該時点で未投票状態の有権者が最終的に未投票である場合に当該有権者の保有票を委任票として委任先へと伝播させ伝播先の有権者の保有票として加算する計算モデルを用い、各有権者が最終的に保有すると期待される票数である各有権者の保有票数の期待値を推計する保有票推計工程と、
前記保有票推計工程によって推計された保有票数の期待値が大きい有権者を、優先的に投票を働きかけるべき有力有権者として特定する工程と、
を含み、投票促進情報として、運営者が優先的に投票を働きかけるべき有権者のリストを優先度付で作成することを特徴とする投票促進活動支援方法。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
以上のように、本発明に係る投票促進活動支援プログラムおよび投票促進活動支援装置は、複数の有権者の投票によって行われる議決に関し、議決プロセスの途中段階の投票促進活動を効果的に行うための情報を、途中段階における投票状態に基づき生成する場合に有用であり、特に、有権者および運営者の負荷を増やすことなく、議論の活性化および投票の促進を図るとともに、質の高い議決結果を得ることに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】実施例１に係る投票促進活動支援装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る投票促進活動支援装置１０の構成を示すブロック図である。
【図３】委任関係記憶部を説明するための図である。
【図４】投票状態記憶部を説明するための図である。
【図５】自由委任関係の登録を説明するための図である。
【図６】各選択肢の得票数推計を説明するための図である。
【図７】委任票の伝播に基づく推計保有票数の集計を説明するための図である。
【図８】運営者への有力有権者の提示を説明するための図である。
【図９】各選択肢の得票数推計と有権者の有力度算出の例を説明するための図である。
【図１０】投票促進コメント作成用テンプレートの一例を示す図である。
【図１１】投票促進コメント作成用テンプレートの一例を示す図である。
【図１２】投票促進コメント作成用テンプレートの一例を示す図である。
【図１３】有権者への投票動向の通知を説明するための図である。
【図１４】投票動向通知の内容の一例を示す図である。
【図１５】投票動向通知の内容の一例を示す図である。
【図１６】実施例１に係る投票促進活動支援装置１０の処理動作を示すフローチャートである。
【図１７】各有権者の推計保有票数の算出の流れを示すフローチャートである。
【図１８】投票促進メッセージ作成の流れを示すフローチャートである。
【図１９】有力選択肢選択の流れを示すフローチャートである。
【図２０】投票動向要約コメント作成の流れを示すフローチャートである。
【図２１】固有のベクトル中心性による算出方法を説明するための図である。
【図２２】投票促進活動支援プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  投票促進活動支援装置
１１  通信制御Ｉ／Ｆ
１２  制御部
１２ａ  議決管理部
１２ｂ  議決結果推計部
１２ｃ  有力有権者特定部
１２ｄ  投票促進メッセージ作成部
１２ｅ  投票動向通知部
１３  記憶部
１３ａ  委任関係記憶部
１３ｂ  投票状態記憶部
【図１】
2008310706.tif 000006
【図２】
2008310706.tif 000007
【図３】
2008310706.tif 000008
【図４】
2008310706.tif 000009
【図５】
2008310706.tif 000010
【図６】
2008310706.tif 000011
【図７】
2008310706.tif 000012
【図８】
2008310706.tif 000013
【図９】
2008310706.tif 000014
【図１０】
2008310706.tif 000015
【図１１】
2008310706.tif 000016
【図１２】
2008310706.tif 000017
【図１３】
2008310706.tif 000018
【図１４】
2008310706.tif 000019
【図１５】
2008310706.tif 000020
【図１６】
2008310706.tif 000021
【図１７】
2008310706.tif 000022
【図１８】
2008310706.tif 000023
【図１９】
2008310706.tif 000024
【図２０】
2008310706.tif 000025
【図２１】
2008310706.tif 000026
【図２２】
2008310706.tif 000027