(57)【要約】【課題】  複数の送信信号に対して共通の電力増幅器を用いることができ、低コストで小型化が可能な送信装置を提供する。【解決手段】  送信信号発生器３の出力側に電力増幅モジュール４を接続し、送信装置２を構成する。また、電力増幅モジュール４は、入力側スイッチ５と出力側スイッチ２２との間に、フィルタ回路６、電力増幅器９、電力検出器１９、アイソレータ２１を接続することによって構成する。これにより、電力増幅モジュール４は、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2をいずれも増幅して出力することができ、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2に対して電力増幅器９等を共通化することができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる周波数帯域の第１，第２の送信信号を増幅して出力する送信装置において、
前記第１，第２の送信信号を増幅する電力増幅器と、該電力増幅器の出力側に接続され増幅後の第１，第２の送信信号を検出する検出回路とを備える構成としたことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記第１，第２の送信信号の間の周波数帯域には第１，第２の受信信号の周波数帯域を設け、
前記電力増幅器は、前記第１，第２の送信信号の間の周波数帯域では、その利得を低下させる構成としてなる請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記検出回路の出力側には、入力側から出力側に向う順方向の第１，第２の送信信号を通過させ、逆方向の信号を遮断するアイソレータを設ける構成としてなる請求項１または２に記載の送信装置。
【請求項４】
互いに異なる周波数帯域の第１，第２の送信信号を増幅して出力する送信装置において、
前記第１，第２の送信信号を第１，第２の出力端子に振り分けて出力する入力側スイッチと、
該入力側スイッチの第１の出力端子に接続され第１の送信信号を通過させる第１の帯域通過フィルタと、該入力側スイッチの第２の出力端子に接続され第２の送信信号を通過させる第２の帯域通過フィルタとを備えたフィルタ回路と、
該フィルタ回路の第１，第２の帯域通過フィルタの出力側に接続され前記第１，第２の送信信号を増幅する電力増幅器と、
該電力増幅器の出力側に接続され増幅後の第１，第２の送信信号を検出する検出回路と、
該検出回路の出力側に接続され入力側から出力側に向う順方向の前記第１，第２の送信信号を通過させ、逆方向の信号を遮断するアイソレータと、
該アイソレータの出力側に接続され前記第１，第２の送信信号を第１，第２の出力端子に振り分けて出力する出力側スイッチとを備える構成としたことを特徴とする送信装置。
【請求項５】
互いに異なる周波数帯域の第１，第２の送信信号を増幅して出力する送信装置において、
前記第１の送信信号を通過させる第１の帯域通過フィルタと、該第１の帯域通過フィルタに並列に設けられ前記第２の送信信号を通過させる第２の帯域通過フィルタとを備えたフィルタ回路と、
該フィルタ回路の出力側に接続され、前記第１，第２の送信信号に応じて第１，第２の帯域通過フィルタのうちいずれか一方を選択する入力側スイッチと、
該入力側スイッチの出力側に接続され前記第１，第２の送信信号を増幅する電力増幅器と、
該電力増幅器の出力側に接続され増幅後の第１，第２の送信信号を検出する検出回路と、
該検出回路の出力側に接続され入力側から出力側に向う順方向の前記第１，第２の送信信号を通過させ、逆方向の信号を遮断するアイソレータと、
該アイソレータの出力側に接続され前記第１，第２の送信信号を第１，第２の出力端子に振り分けて出力する出力側スイッチとを備える構成としたことを特徴とする送信装置。
【請求項６】
前記第１，第２の送信信号の周波数帯域のうち少なくともいずれか一方が受信信号の周波数帯域と重複する場合、
前記入力側スイッチは、所望の受信帯ノイズを得るために、前記第１の帯域通過フィルタ側と第２の帯域通過フィルタ側との間のアイソレーションを前記受信帯ノイズによって決まる値以上に設定してなる請求項４または５に記載の送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに異なる周波数帯域の複数の送信信号を増幅して出力する送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話等の無線通信機として、互いに異なる周波数帯域の複数の送信信号を送信する送信装置を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなマルチバンドの無線通信機では、送信信号毎に、例えばフィルタ、電力増幅器、カップラ、アイソレータ等からなる送信系統を設けている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１による無線通信機では、送信信号（送信周波数帯域）の数に応じて送信系統を増加させる必要があり、回路構成が大型化して小型な携帯端末等に適用し難いのに加え、製造コストが増大するという問題がある。
【０００５】
特に、Ｎ−ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）またはＣＤＭＡ２０００と呼ばれる通信システムにおいて、２Ｇ帯（１９２０〜１９４０ＭＨｚ）と９００Ｍ帯（８９８〜９２５Ｈｚ、以下ＪＰ帯という）の２つの帯域の送信信号に加えて、８２４〜８４９ＭＨｚまたは８２４〜８３０ＭＨｚ（以下、ＵＳ帯という）の送信信号が追加される可能性がある。この場合、従来技術の無線通信機は、送信系統を３系統備える必要があり、回路基板の大型化や製造コストの増加が顕著になる。
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、複数の送信信号に対して共通の電力増幅器を用いることができ、低コストで小型化が可能な送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、互いに異なる周波数帯域の第１，第２の送信信号を増幅して出力する送信装置において、前記第１，第２の送信信号を増幅する電力増幅器と、該電力増幅器の出力側に接続され増幅後の第１，第２の送信信号を検出する検出回路とを備える構成としたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明では、前記第１，第２の送信信号の間の周波数帯域には第１，第２の受信信号の周波数帯域を設け、前記電力増幅器は、前記第１，第２の送信信号の間の周波数帯域では、その利得を低下させる構成としている。
【０００９】
請求項３の発明では、前記検出回路の出力側には、入力側から出力側に向う順方向の第１，第２の送信信号を通過させ、逆方向の信号を遮断するアイソレータを設ける構成としている。
【００１０】
請求項４の発明は、互いに異なる周波数帯域の第１，第２の送信信号を増幅して出力する送信装置において、前記第１，第２の送信信号を第１，第２の出力端子に振り分けて出力する入力側スイッチと、該入力側スイッチの第１の出力端子に接続され第１の送信信号を通過させる第１の帯域通過フィルタと、該入力側スイッチの第２の出力端子に接続され第２の送信信号を通過させる第２の帯域通過フィルタとを備えたフィルタ回路と、該フィルタ回路の第１，第２の帯域通過フィルタの出力側に接続され前記第１，第２の送信信号を増幅する電力増幅器と、該電力増幅器の出力側に接続され増幅後の第１，第２の送信信号を検出する検出回路と、該検出回路の出力側に接続され入力側から出力側に向う順方向の前記第１，第２の送信信号を通過させ、逆方向の信号を遮断するアイソレータと、該アイソレータの出力側に接続され前記第１，第２の送信信号を第１，第２の出力端子に振り分けて出力する出力側スイッチとを備える構成としたことを特徴としている。
【００１１】
請求項５の発明は、互いに異なる周波数帯域の第１，第２の送信信号を増幅して出力する送信装置において、前記第１の送信信号を通過させる第１の帯域通過フィルタと、該第１の帯域通過フィルタに並列に設けられ前記第２の送信信号を通過させる第２の帯域通過フィルタとを備えたフィルタ回路と、該フィルタ回路の出力側に接続され、前記第１，第２の送信信号に応じて第１，第２の帯域通過フィルタのうちいずれか一方を選択する入力側スイッチと、該入力側スイッチの出力側に接続され前記第１，第２の送信信号を増幅する電力増幅器と、該電力増幅器の出力側に接続され増幅後の第１，第２の送信信号を検出する検出回路と、該検出回路の出力側に接続され入力側から出力側に向う順方向の前記第１，第２の送信信号を通過させ、逆方向の信号を遮断するアイソレータと、該アイソレータの出力側に接続され前記第１，第２の送信信号を第１，第２の出力端子に振り分けて出力する出力側スイッチとを備える構成としたことを特徴としている。
【００１２】
請求項６の発明は、前記第１，第２の送信信号の周波数帯域のうち少なくともいずれか一方が受信信号の周波数帯域と重複する場合、前記入力側スイッチは、所望の受信帯ノイズを得るために、前記第１の帯域通過フィルタ側と第２の帯域通過フィルタ側との間のアイソレーションを前記受信帯ノイズによって決まる値以上に設定する構成としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、第１，第２の送信信号を増幅する電力増幅器と、第１，第２の送信信号を検出する検出回路とを備える構成としたから、第１の送信信号と第２の送信信号とのいずれにも、電力増幅器および検出回路を共通に使用することができる。これにより、電力増幅器を含む送信系統を共通化することができるから、単一の送信系統で２つの送信信号を増幅して出力することができる。また、２つの送信信号に対して単一の送信系統を設ければ足りるから、送信系統用の回路基板を小型化することができると共に、部品点数を削減して製造コストを低減することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、第１，第２の送信信号の間の周波数帯域では、電力増幅器の利得を低下させる構成としたから、電力増幅器は、第１，第２の送信信号の間の周波数帯域では信号の増幅を抑制しつつ、第１，第２の送信信号を増幅することができる。このため、第１，第２の受信帯域が第１，第２の送信信号の間の周波数帯域に配置されている場合でも、第１，第２の受信信号の周波数帯域では送信側の信号が増幅されるのを抑制することができ、第１，第２の受信帯域に対する雑音を低下させることができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、検出回路の出力側にはアイソレータを設ける構成としたから、該アイソレータを用いて、順方向の信号を通過させ、逆方向の信号を遮断することができ、第１，第２の送信信号の反射波が検出回路および電力増幅器に入力されるのを防止することができる。このため、電力増幅器の出力から見た実効的な負荷変動を小さくすることができるから、アンテナ等で負荷が変動して反射波が生じるときでも、電力増幅器等の動作を安定化させることができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、入力側スイッチと出力側スイッチとの間には、フィルタ回路、電力増幅器、検出回路およびアイソレータを設ける構成としたから、第１の送信信号と第２の送信信号とのいずれにも、フィルタ回路、電力増幅器、検出回路およびアイソレータを共通に使用することができる。これにより、電力増幅器等を含む送信系統を共通化することができるから、単一の送信系統で２つの送信信号を増幅して出力することができる。また、２つの送信信号に対して単一の送信系統を設ければ足りるから、送信系統用の回路基板を小型化することができると共に、部品点数を削減して製造コストを低減することができる。
【００１７】
また、請求項５の発明は、フィルタ回路の出力側に入力側スイッチを設けた以外は、請求項４と同一の構成を有している。このため、請求項５の発明でも、請求項４の発明と同様な作用効果を得ることができる。
【００１８】
請求項６の発明は、第１，第２の送信信号の周波数帯域のうち少なくともいずれか一方が受信信号の周波数帯域と重複する場合に関する発明である。例えば第１の送信信号の周波数帯域が第２の受信信号の周波数帯域と重複した場合、第１の送信信号の周波数帯域に第２の受信信号の周波数帯域のノイズが混入する可能性がある。即ち、入力側スイッチのアイソレーションが低い場合には、第２の送信信号を出力するときに、第２の受信帯域、即ち第１の送信信号の周波数帯域で発生したノイズは、本来接続されていない第１の帯域通過フィルタに伝搬することがある。このとき、第１の帯域通過フィルタは第２の受信帯域、即ち第１の送信信号の周波数帯域のノイズを除去することができないから、このノイズが電力増幅器に入力され、受信帯ノイズが劣化する可能性がある。以上の問題点は、第２の送信信号の周波数帯域が第１の受信信号の周波数帯域と重複した場合も同様に生じる。
【００１９】
そこで、本発明では、入力側スイッチは第１の帯域通過フィルタ側と第２の帯域通過フィルタ側との間のアイソレーションを所望の受信帯ノイズによって決まる値以上に設定した。つまり、入力側スイッチのアイソレーション特性を所望の受信帯ノイズ特性を満たす値以上に設定したから、第１，第２の送信信号を出力するときに、第１，第２の受信信号の周波数帯域、即ち第２，第１の送信信号の周波数帯域のノイズが発生しても、このノイズが減衰量の少ない第２，第１の帯域通過フィルタに伝搬することがなくなる。この結果、送信装置全体で所望の受信帯ノイズを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態による送信装置を携帯電話等の無線通信機に適用した場合を例に挙げて、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２１】
まず、図１は第１の実施の形態による無線通信機１を示し、該無線通信機１は、後述の送信装置２、第１，第２のデュプレクサ２３，２５、第１，第２の受信装置２４，２６、ダイプレクサ２７、アンテナ２８等によって構成されている。
【００２２】
送信装置２は、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2を出力する送信信号発生器３と、該送信信号発生器３の出力側に接続され第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2を電力増幅する電力増幅装置としての電力増幅モジュール４とによって構成されている。このとき、第１の送信信号ＴＸ1は、例えばＵＳ−Ｃｅｌｌｕｌａｒ方式の信号からなり８２４〜８４９ＭＨｚ（または８２４〜８３０ＭＨｚ）の送信周波数帯域を有している。一方、第２の送信信号ＴＸ2は、例えばＪ−ＣＤＭＡ方式の信号からなり８９８〜９２５ＭＨｚの送信周波数帯域を有している。これにより、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2は、互いに異なる周波数帯域の信号となっている。
【００２３】
また、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2の間の周波数帯域には、ＵＳ−Ｃｅｌｌｕｌａｒ方式による第１の受信信号ＲＸ1の周波数帯域が配置されると共に、Ｊ−ＣＤＭＡ方式による第２の受信信号ＲＸ2の周波数帯域が配置されている。このとき、第１の受信信号ＲＸ1は、例えば８６９〜８９４ＭＨｚまたは８６９〜８７５ＭＨｚの周波数帯域を有し、第２の受信信号ＲＸ2は、例えば８４３〜８７０ＭＨｚの周波数帯域を有している。
【００２４】
そして、送信信号発生器３は、デジタル信号等に基づいて第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2を変調し、共通の出力端子から第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2のうちいずれか一方を出力する。
【００２５】
電力増幅モジュール４は、図２に示すように、入力側スイッチ５、フィルタ回路６、電力増幅器９、電力検出器１９、アイソレータ２１、出力側スイッチ２２等によって構成されている。
【００２６】
このとき、入力側スイッチ５は、入力端子５Ａが送信信号発生器３の出力端子に接続され、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2を第１，第２の出力端子５Ｂ，５Ｃに振り分ける。即ち、入力側スイッチ５は、送信信号発生器３から第１の送信信号ＴＸ1が出力されたときには、入力端子５Ａを第１の出力端子５Ｂに接続し、送信信号発生器３から第２の送信信号ＴＸ2が出力されたときには、入力端子５Ａを第２の出力端子５Ｃに接続する。
【００２７】
フィルタ回路６は、入力側スイッチ５の出力端子５Ｂ，５Ｃにそれぞれ接続された第１，第２の入力端子６Ａ，６Ｂと、第１の入力端子６Ａに接続された第１の帯域通過フィルタ７と、第２の入力端子６Ｂに接続された第２の帯域通過フィルタ８と、第１，第２の帯域通過フィルタ７，８の出力側に接続された共通の出力端子６Ｃとを備える構成となっている。
【００２８】
このとき、第１，第２の帯域通過フィルタ７，８は、例えばＳＡＷフィルタ（弾性表面波フィルタ）等によって構成されている。そして、第１の帯域通過フィルタ７は、第１の送信信号ＴＸ1を通過させ、第１，第２の受信信号ＲＸ1，ＲＸ2および第２の送信信号ＴＸ2を遮断する。一方、第２の帯域通過フィルタ８は、第２の送信信号ＴＸ2を通過させ、第１，第２の受信信号ＲＸ1，ＲＸ2および第１の送信信号ＴＸ1を遮断する。
【００２９】
電力増幅器９は、フィルタ回路６の出力端子６Ｃに接続され、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2を増幅する。また、電力増幅器９は、図３に示すように、例えば２段のヘテロ接合バイポーラトランジスタ等からなる増幅素子１０，１１と、増幅素子１０，１１間に設けられた段間整合回路１２と、１段目（最初段）の増幅素子１０の入力側に設けられた入力側整合回路１３と、２段目（最終段）の増幅素子１１の出力側に設けられた出力側整合回路１４とによって構成されている。なお、電力増幅器９は、３段以上の増幅素子を直列接続して構成してもよい。
【００３０】
ここで、増幅素子１０，１１は、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2の両方の周波数帯域の信号を増幅するために、例えば１００ＭＨｚ以上の広帯域に亘って利得が得られるものが使用される。
【００３１】
一方、段間整合回路１２は、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2の周波数帯域では、増幅素子１０，１１間の整合を取るものの、第１，第２の受信信号ＲＸ1，ＲＸ2の周波数帯域では、増幅素子１０，１１間の整合性が低下し、減衰量が大きくなる構成となっている。これにより、電力増幅器９は、図５に示すように、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2の間の周波数帯域では、その利得が低下している。
【００３２】
また、入力側整合回路１３は、電力増幅器９の入力端子９Ａを介してフィルタ回路６の第１，第２の帯域通過フィルタ７，８に接続されている。そして、入力側整合回路１３は、増幅素子１０と第１，第２の帯域通過フィルタ７，８との間の整合を取っている。
【００３３】
出力側整合回路１４は、図４に示すように、例えば増幅素子１１の出力側とバイアス端子９Ｂとの間に設けられた第１の並列共振回路１５と、増幅素子１１の出力側とグランドとの間に設けられた第２の並列共振回路１６とによって構成されている。
【００３４】
このとき、第１の並列共振回路１５は、増幅素子１１の出力側とバイアス端子９Ｂとの間に接続され高周波遮断用のチョークコイル１５Ａと、該チョークコイル１５Ａに並列接続されたコンデンサ１５Ｂとによって構成されている。そして、第１の並列共振回路１５は、第１の送信信号ＴＸ1に対して並列共振する。
【００３５】
一方、第２の並列共振回路１６は、増幅素子１１の出力側とグランドとの間に接続されたバイパス用のコンデンサ１６Ａと、該コンデンサ１６Ａに並列接続されたコイル１６Ｂとによって構成されている。そして、第２の並列共振回路１６は、第２の送信信号ＴＸ2に対して並列共振する。
【００３６】
また、第１，第２の並列共振回路１５，１６の間は、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2を通過させるカップリングコンデンサ１７を用いて接続されている。これにより、増幅素子１１は、カップリングコンデンサ１７を介して電力増幅器９の出力端子９Ｃに接続されている。
【００３７】
さらに、電力増幅器９のバイアス端子９Ｂには、バイアス電源Ｖccからのノイズを除去するためのフィルタ回路１８が接続されている。このとき、フィルタ回路１８はコンデンサ１８Ａによって構成され、該コンデンサ１８Ａは、一端側がバイアス端子９Ｂに接続されると共に、他端側がグランドに接続されている。
【００３８】
これにより、第１，第２の並列共振回路１５，１６は、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2に対して、増幅素子１１と後述の電力検出器１９との間を整合させている。
【００３９】
電力検出器１９は、図２に示すように、電力増幅器９の出力側に接続され、入力側から出力側に向けて通過する第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2を検出する検出回路を構成している。そして、電力検出器１９は、増幅後の第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2の電力を検出し、これらの電力に応じた信号（検出信号）を検出端子から出力する。
【００４０】
また、電力検出器１９の検出端子には、ベースバンドＩＣ２０に接続されている。ベースバンドＩＣ２０は、電力検出器１９から第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2の電力に応じた検出信号が出力されたときに、この検出信号に基づいて所望の出力電力が得られるように、電力増幅器９を制御する。
【００４１】
なお、検出回路は、電力検出器１９に限らず、例えば第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2の一部を分岐して検出するカップラ（結合器）等によって構成してもよい。
【００４２】
アイソレータ２１は、電力検出器１９の出力側に接続され、入力側から出力側（順方向）に向けて低損失の挿入損失で第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2を伝送させ、出力側から入力側（逆方向）に向けて大きな減衰量で信号を遮断する。ここで、アイソレータ２１は、図６に示すように、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2のいずれの信号も通過させるために、例えばこれらの送信信号ＴＸ1，ＴＸ2の中間の周波数でアイソレーションが最大となっている。このため、図６中に二点鎖線で示すように、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2に対して別個のアイソレータを用いた場合のアイソレーションＩ1，Ｉ2に比べて、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2のアイソレーションは劣化するものの、必要なアイソレーションＩ0は確保されている。
【００４３】
出力側スイッチ２２は、入力端子２２Ａがアイソレータ２１の出力端子に接続され、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2を第１，第２の出力端子２２Ｂ，２２Ｃに振り分ける。即ち、出力側スイッチ２２は、アイソレータ２１から第１の送信信号ＴＸ1が出力されたときには、入力端子２２Ａを第１の出力端子２２Ｂに接続し、アイソレータ２１から第２の送信信号ＴＸ2が出力されたときには、入力端子２２Ａを第２の出力端子２２Ｃに接続する。そして、出力側スイッチ２２の第１の出力端子２２Ｂは第１のデュプレクサ２３に接続され、第２の出力端子２２Ｃは第２のデュプレクサ２５に接続されている。
【００４４】
第１のデュプレクサ２３は、図１に示すように、送信装置２の出力側と第１の受信装置２４の入力側とに接続されると共に、後述のダイプレクサ２７を介してアンテナ２８に接続されている。ここで、デュプレクサ２３は、例えば２つのフィルタ回路によって構成されている。そして、第１の送信信号ＴＸ1の送信時には、デュプレクサ２３は、送信信号ＴＸ1をダイプレクサ２７を介してアンテナ２８に向けて通過させる。一方、第１の受信信号ＲＸ1の受信時には、デュプレクサ２３は、アンテナ２８から受信した受信信号ＲＸ1をダイプレクサ２７を介して受信装置２４に向けて通過させる。
【００４５】
第２のデュプレクサ２５は、送信装置２の出力側と第２の受信装置２６の入力側とに接続されると共に、後述のダイプレクサ２７を介してアンテナ２８に接続されている。ここで、デュプレクサ２５は、例えば２つのフィルタ回路によって構成されている。そして、第２の送信信号ＴＸ2の送信時には、デュプレクサ２５は、送信信号ＴＸ2をダイプレクサ２７を介してアンテナ２８に向けて通過させる。一方、第２の受信信号ＲＸ2の受信時には、デュプレクサ２５は、アンテナ２８から受信した受信信号ＲＸ2をダイプレクサ２７を介して受信装置２６に向けて通過させる。
【００４６】
ダイプレクサ２７は、第１，第２のデュプレクサ２３，２５に接続されると共に、アンテナ２８に接続されている。そして、ダイプレクサ２７は、ＵＳ−Ｃｅｌｌｕｌａｒ方式の通信を行うときには、アンテナ２８を第１のデュプレクサ２３に接続する。一方、ダイプレクサ２７は、Ｊ−ＣＤＭＡ方式の通信を行うときには、アンテナ２８を第２のデュプレクサ２５に接続する。
【００４７】
本実施の形態による無線通信機１は上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【００４８】
まず、無線通信機１の送信時には、例えば送信信号発生器３はベースバンド信号に基づいて高周波の第１の送信信号ＴＸ1を変調し、この送信信号ＴＸ1を出力する。このとき、電力増幅モジュール４は、電力増幅器９を用いて送信信号ＴＸ1を増幅し、第１のデュプレクサ２３に向けて出力する。これにより、電力増幅後の送信信号ＴＸ1は、デュプレクサ２３、ダイプレクサ２７を介してアンテナ２８に供給され、アンテナ２８から外部に向けて送信される。
【００４９】
同様に、送信信号発生器３が第２の送信信号ＴＸ2を出力したときには、電力増幅モジュール４は、電力増幅器９を用いて送信信号ＴＸ2を増幅し、第２のデュプレクサ２５に向けて出力する。これにより、電力増幅後の送信信号ＴＸ2は、デュプレクサ２５、ダイプレクサ２７、アンテナ２８を介して外部に向けて送信される。
【００５０】
一方、無線通信機１の受信時には、アンテナ２８から受信した微弱な受信信号ＲＸ1は、ダイプレクサ２７、デュプレクサ２３を介して第１の受信装置２４に送られる。このとき、第１の受信装置２４は、例えば受信信号ＲＸ1に対して低雑音の増幅を行い、中間周波信号にダウンコンバートした後に、ベースバンド信号に複号する。
【００５１】
また、アンテナ２８が第２の受信信号ＲＸ2を受信したときには、受信信号ＲＸ2は、ダイプレクサ２７、デュプレクサ２５を介して第２の受信装置２６に送られる。このとき、第２の受信装置２６は、第１の受信装置２４とほぼ同様の処理を行い、ベースバンド信号に複号する。
【００５２】
然るに、本実施の形態では、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2をいずれも増幅する電力増幅器９と、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2を検出する電力検出器１９とを備える構成としたから、第１の送信信号ＴＸ1と第２の送信信号ＴＸ2とのいずれにも、電力増幅器９および電力検出器１９を共通に使用することができる。これにより、電力増幅器９を含む送信系統を共通化することができるから、単一の送信系統で２つの送信信号ＴＸ1，ＴＸ2を増幅して出力することができる。また、２つの送信信号ＴＸ1，ＴＸ2に対して単一の送信系統を設ければ足りるから、送信系統用の回路基板を小型化することができると共に、部品点数を削減して製造コストを低減することができる。
【００５３】
また、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2の間の周波数帯域では、電力増幅器９の利得を低下させる構成としたから、電力増幅器９は、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2の間の周波数帯域では信号の増幅を抑制しつつ、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2を増幅することができる。このため、第１，第２の受信信号ＲＸ1，ＲＸ2が第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2の間の周波数帯域に配置されている場合でも、第１，第２の受信信号ＲＸ1，ＲＸ2の周波数帯域では送信側の信号が増幅されるのを抑制することができ、第１，第２の受信信号ＲＸ1，ＲＸ2に対する雑音を低下させることができる。
【００５４】
さらに、電力検出器１９の出力側にはアイソレータ２１を設ける構成としたから、該アイソレータ２１を用いて、順方向の信号を通過させ、逆方向の信号を遮断することができ、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2の反射波が電力検出器１９および電力増幅器９に入力されるのを防止することができる。このため、電力増幅器９の出力から見た実効的な負荷変動を小さくすることができるから、アンテナ２８等で負荷が変動して反射波が生じるときでも、電力増幅器９等の動作を安定化させることができる。
【００５５】
また、アイソレータ２１は第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2のいずれにも所定のアイソレーションを有する構成としたから、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2に対してもアイソレータ２１を共通に使用することができ、小型化、低コスト化を図ることができる。
【００５６】
さらに、電力増幅モジュール４は、入力側スイッチ５と出力側スイッチ２２との間に電力増幅器９、電力検出器１９、アイソレータ２１等を設ける構成としたから、入力側スイッチ５と出力側スイッチ２２を送信信号発生器３と第１，第２のデュプレクサ２３，２５に接続することによって容易にデュアルバンドの無線通信機１を構成することができる。
【００５７】
次に、図７は本発明の第２の実施の形態による送信装置を示している。そして、本実施の形態の特徴は、送信信号発生器は第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2を別個の端子から出力し、電力増幅モジュールは入力側スイッチを省いてフィルタ回路を送信信号発生器に接続する構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００５８】
図７に示す送信装置３１おいて、送信信号発生器３２は、デジタル信号等に基づいて第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2を変調し、別々の出力端子から第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2をそれぞれ出力する。このとき、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2は、同時に出力されることはなく、いずれか一方のみが出力される。
【００５９】
また、送信信号発生器３２には、電力増幅モジュール３３が接続されている。このとき、電力増幅モジュール３３は、第１の実施の形態による電力増幅モジュール４とほぼ同様に、フィルタ回路６、電力増幅器９、電力検出器１９、アイソレータ２１、出力側スイッチ２２等によって構成されているものの、入力側スイッチは省かれている。
【００６０】
このため、フィルタ回路６の第１の帯域通過フィルタ７は送信信号発生器３２の第１の送信信号ＴＸ1側の出力端子に接続され、第２の帯域通過フィルタ８は送信信号発生器３２の第２の送信信号ＴＸ2側の出力端子に接続されている。また、電力増幅モジュール３３の出力側スイッチ２２は、第１，第２のデュプレクサ２３，２５にそれぞれ接続されている。
【００６１】
かくして、本実施の形態でも第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。特に、本実施の形態では、送信信号発生器３２は第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2を別々の出力端子から出力する構成としたから、電力増幅モジュール３３は入力側スイッチを省くことができ、電力増幅モジュール３３の小型化、低コスト化を図ることができる。
【００６２】
次に、図８は本発明の第３の実施の形態による送信装置を示している。そして、本実施の形態の特徴は、電力増幅モジュールからアイソレータを省き、電力検出器を出力側スイッチに接続する構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６３】
図８に示す送信装置４１において、電力増幅モジュール４２は、第１の実施の形態による電力増幅モジュール４とほぼ同様に、フィルタ回路６、電力増幅器９、電力検出器１９、出力側スイッチ２２等によって構成されているものの、アイソレータは省かれている。このため、電力検出器１９の出力側は出力側スイッチ２２の入力端子２２Ａに接続されている。
【００６４】
かくして、本実施の形態でも第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。特に、本実施の形態では、電力増幅モジュール４２はアイソレータを省く構成としたから、例えばアンテナ側の負荷変動に応じて電力増幅器９の消費電流が上昇する虞があるものの、製造コストは低減することができる。
【００６５】
次に、図９は本発明の第４の実施の形態による送信装置を示している。そして、本実施の形態の特徴は、フィルタ回路の出力側に入力側スイッチを設ける構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６６】
図９に示す送信装置５１において、電力増幅モジュール５２は、第１の実施の形態による電力増幅モジュール４とほぼ同様に、フィルタ回路５３、電力増幅器９、電力検出器１９、アイソレータ２１、出力側スイッチ２２等によって構成されている。このとき、フィルタ回路５３は、第１の実施の形態によるフィルタ回路６と同様に、第１，第２の帯域通過フィルタ７，８によって構成されている。
【００６７】
但し、第１の実施の形態と異なり、第１，第２の帯域通過フィルタ７，８の入力端子は、いずれも送信信号発生器３に直接接続されている。また、第１，第２の帯域通過フィルタ７，８の出力端子は入力側スイッチ５４を介して電力増幅器９に接続される。これにより、第１，第２の帯域通過フィルタ７，８は、入力側スイッチ５４によって選択的に電力増幅器９に接続される構成となっている。即ち、入力側スイッチ５４は、送信信号発生器３から出力される第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2に応じて、第１，第２の帯域通過フィルタ７，８のうちいずれか一方を選択して電力増幅器９に接続するものである。
【００６８】
かくして、本実施の形態でも第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６９】
次に、図１０ないし図１２は本発明の第５の実施の形態による送信装置を示している。そして、本実施の形態の特徴は、入力側スイッチは第１の帯域通過フィルタ側と第２の帯域通過フィルタ側との間のアイソレーションを受信帯ノイズによって決まる値以上に設定する構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００７０】
図１０に示す送信装置６１において、送信信号発生器６２は、第１の実施の形態による送信信号発生器３とほぼ同様に、デジタル信号等に基づいて第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2を変調し、共通の出力端子から第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2のうちいずれか一方を出力する。
【００７１】
但し、第１の送信信号ＴＸ1は、例えばＵＳ−Ｃｅｌｌｕｌａｒ方式の信号からなり８２４〜８４９ＭＨｚの周波数帯域を有している。一方、第２の送信信号ＴＸ2は、例えばＪ−ＣＤＭＡ方式の信号からなり８９８〜９０１ＭＨｚの周波数帯域を有している。このとき、ＵＳ−Ｃｅｌｌｕｌａｒ方式による第１の受信信号ＲＸ1は、例えば８６９〜８９４ＭＨｚまたは８６９〜８７５ＭＨｚの周波数帯域を有している。一方、Ｊ−ＣＤＭＡ方式による第２の受信信号ＲＸ2は、例えば８４３〜８４６ＭＨｚの周波数帯域を有している。このため、第１の送信信号ＴＸ1の周波数帯域（８２４〜８４９ＭＨｚ）は、第２の受信信号ＲＸ2の周波数帯域（８４３〜８４６ＭＨｚ）と重複している。
【００７２】
電力増幅モジュール６３は、第１の実施の形態による電力増幅モジュール４とほぼ同様に、入力側スイッチ６４、フィルタ回路６５、電力増幅器９、電力検出器１９、アイソレータ２１、出力側スイッチ２２等によって構成されている。
【００７３】
このとき、入力側スイッチ６４は、入力端子６４Ａが送信信号発生器６２の出力端子に接続され、第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2を第１，第２の出力端子６４Ｂ，６４Ｃに振り分ける。即ち、入力側スイッチ６４は、送信信号発生器６２から第１の送信信号ＴＸ1が出力されたときには、入力端子６４Ａを第１の出力端子６４Ｂに接続し、送信信号発生器６２から第２の送信信号ＴＸ2が出力されたときには、入力端子６４Ａを第２の出力端子６４Ｃに接続する。
【００７４】
また、入力側スイッチ６４は、第１の帯域通過フィルタ６６側の第１の出力端子６４Ｂと第２の帯域通過フィルタ６７側の第２の出力端子６４Ｃとの間のアイソレーションＳＷisoが、送信装置６１全体の受信帯ノイズＲＸnによって決まる値（例えば２８〜３４ｄＢ）以上に設定されている。
【００７５】
フィルタ回路６５は、入力側スイッチ６４の出力端子６４Ｂ，６４Ｃにそれぞれ接続された第１，第２の入力端子６５Ａ，６５Ｂと、第１の入力端子６５Ａに接続された第１の帯域通過フィルタ６６と、第２の入力端子６５Ｂに接続された第２の帯域通過フィルタ６７と、第１，第２の帯域通過フィルタ６６，６７の出力側に接続された共通の出力端子６５Ｃとを備える構成となっている。
【００７６】
このとき、第１，第２の帯域通過フィルタ６６，６７は、第１の実施の形態による第１，第２の帯域通過フィルタ７，８とほぼ同様に、例えばＳＡＷフィルタ（弾性表面波フィルタ）等によって構成されている。そして、第１の帯域通過フィルタ６６は、第１の送信信号ＴＸ1を通過させ、第１の受信信号ＲＸ1および第２の送信信号ＴＸ2を遮断する。但し、第１の送信信号ＴＸ1の周波数帯域と第２の受信信号ＲＸ2の周波数帯域とが重複するため、第１の帯域通過フィルタ６６は、第２の受信信号ＲＸ2も通過させる。また、第２の帯域通過フィルタ６７は、第２の送信信号ＴＸ2を通過させ、第１，第２の受信信号ＲＸ1，ＲＸ2および第１の送信信号ＴＸ1を遮断する。
【００７７】
ここで、入力側スイッチ６４のアイソレーションＳＷisoと送信装置６１全体の受信帯ノイズＲＸnとの関係について検討する。
【００７８】
まず、第２の送信信号ＴＸ2の周波数帯域は、第１，第２の受信信号ＲＸ1，ＲＸ2のいずれの周波数帯域とも重複していない。このため、送信信号発生器６２が第２の送信信号ＴＸ2の周波数帯域のノイズを発生した場合でも、このノイズはフィルタ回路６５の第１，第２の帯域通過フィルタ６６，６７によって十分に減衰させることができる。
【００７９】
これに対し、第１の送信信号ＴＸ1の周波数帯域は、第２の受信信号ＲＸ2の周波数帯域と重複している。このため、例えば送信信号発生器６２が第１の送信信号ＴＸ1の周波数帯域のノイズを発生した場合には、このノイズはフィルタ回路６５の第２の帯域通過フィルタ６７では減衰させることができるものの、第１の帯域通過フィルタ６６では殆ど減衰させることができず、そのまま通過する。そこで、以下では、図１２に示すように、送信信号発生器６２が第２の送信信号ＴＸ2を出力している場合について、送信信号発生器６２が発生する第１の送信信号ＴＸ1の周波数帯域のノイズの影響を検討する。
【００８０】
送信装置６１全体の受信帯ノイズＲＸn［ｄＢｍ／Ｈｚ］は、送信信号発生器６２が発生する受信帯ノイズＲＸnsに起因する受信帯ノイズＲＸn1［ｄＢｍ／Ｈｚ］と電力増幅器９が発生する受信帯ノイズに起因する受信帯ノイズＲＸn2［ｄＢｍ／Ｈｚ］とに基づいて、以下の数１の式を用いて表すことができる。
【００８１】
【数１】
2008154201.tif 000003
【００８２】
このとき、受信帯ノイズＲＸn1は、送信信号発生器６２が発生する受信帯ノイズＲＸnsが、入力側スイッチ６４、フィルタ回路６５、電力増幅器９、電力検出器１９、アイソレータ２１、出力側スイッチ２２によって増幅、減衰されて生成されるノイズを示している。このため、受信帯ノイズＲＸn1は、主に入力側スイッチ６４のアイソレーションＳＷiso、フィルタ回路６５の挿入損失（減衰量）ＢＰＦloss、電力増幅器９の利得ＰＡgain、電力検出器１９、アイソレータ２１および出力側スイッチ２２の損失ＯＵＴlossを用いて、以下の数２のように表すことができる。
【００８３】
【数２】
2008154201.tif 000004
【００８４】
なお、数２中の受信帯ノイズＲＸn1は、入力側スイッチ６４が接続されていない第１の帯域通過フィルタ６６を通過する経路に基づくノイズを示している。厳密にいうと、受信帯ノイズＲＸn1には入力側スイッチ６４が接続された第２の帯域通過フィルタ６７を通過する経路に基づくノイズも含まれる。しかし、この経路のノイズは、第２の帯域通過フィルタ６７の減衰量が十分に大きく、第２の帯域通過フィルタ６７によって除去されるものと考えられる。このため、受信帯ノイズＲＸn1は、第１の帯域通過フィルタ６６を通過する経路が支配的になるので、第２の帯域通過フィルタ６７を通過する経路は除外して考える。
【００８５】
ここで、系全体の受信帯ノイズＲＸnは、公規格および出力側スイッチ２２の後段の構成により、以下の数３の式に示すように、予め決められた値Ｘ以下に設定する必要がある。
【００８６】
【数３】
2008154201.tif 000005
【００８７】
また、受信帯ノイズＲＸn2は、電力増幅器９が発生する受信帯ノイズが、後段の電力検出器１９、アイソレータ２１、出力側スイッチ２２によって減衰されて生成されるノイズを示している。このため、受信帯ノイズＲＸn2は、主に電力増幅器９の実力に依存するが、以下の数４の式に示すように、予め決められた一定の値Ｙとなる。
【００８８】
【数４】
2008154201.tif 000006
【００８９】
従って、数１、数３、数４の式に基づいて、送信信号発生器６２による受信帯ノイズＲＸn1は、以下の数５の式で表すことができる。
【００９０】
【数５】
2008154201.tif 000007
【００９１】
一方、受信帯ノイズＲＸn1には、送信信号発生器６２が発生する受信帯ノイズＲＸns、フィルタ回路６５の挿入損失ＢＰＦloss、電力増幅器９の利得ＰＡgain、出力側の損失ＯＵＴlossが含まれるが、例えばＮ−ＣＤＭＡトリプルバンドに適用するものでは、多少の差はあるもののほぼ一定の特性を有している。このため、受信帯ノイズＲＸns、挿入損失ＢＰＦloss、利得ＰＡgain、出力側の損失ＯＵＴlossの値は、一義的に決まるものと考えられる。この結果、入力側スイッチ６４のアイソレーションＳＷisoは、数２および数５の式に基づいて、以下の数６の式で表すことができる。
【００９２】
【数６】
2008154201.tif 000008
【００９３】
この結果、入力側スイッチ６４のアイソレーションＳＷisoを、系全体の受信帯ノイズＲＸnの公規格Ｘ等によって決められた値以上に設定することによって、受信帯ノイズＲＸnの公規格Ｘを満足できることが分かる。
【００９４】
次に、具体的な数値を用いて入力側スイッチ６４のアイソレーションＳＷisoの値を例示する。
【００９５】
まず、系全体の受信帯ノイズＲＸnの定数Ｘは、公規格および出力側スイッチ２２の後段の構成に基づいて、例えば−１３３［ｄＢｍ／Ｈｚ］（Ｘ＝−１３３）に決定される。また、電力増幅器９による受信帯ノイズＲＸn2の定数Ｙは、電力増幅器９の実力値により、例えば−１３４［ｄＢｍ／Ｈｚ］（Ｙ＝−１３４）に決定される。さらに、それぞれの部品の実力値により、例えば送信信号発生器６２が発生する受信帯ノイズＲＸnsが−１３１［ｄＢｍ／Ｈｚ］、フィルタ回路６５の挿入損失ＢＰＦlossが２［ｄＢ］、電力増幅器９の利得ＰＡgainが２８［ｄＢ］、出力側の損失ＯＵＴlossが１［ｄＢ］に設定されたときには、これらに基づく定数Ｚは、−１０６［ｄＢｍ／Ｈｚ］（Ｚ＝−１０６）に決定される。
【００９６】
これらの定数Ｘ，Ｙ，Ｚの値を数６の式に代入することによって、入力側スイッチ６４のアイソレーションＳＷisoは例えば−３４［ｄＢ］以上（ＳＷiso≧−３４）に設定する必要があることが分かる。
【００９７】
以上は入力側スイッチ６４のアイソレーションＳＷisoの一例を示したものであり、定数Ｘ，Ｙ，Ｚの値は出力側スイッチ２２の後段の構成および電力増幅器９等の使用部品の実力値等に応じて若干異なる。そこで、定数Ｘ，Ｙが異なる場合について、アイソレーションＳＷisoの下限値を以下の表１に示す。なお、表１の下限値は、定数Ｚが−１０６［ｄＢｍ／Ｈｚ］に設定した場合である。このため、定数Ｚが異なる場合には、アイソレーションＳＷisoの下限値は同様に変化するものである。
【００９８】
【表１】
2008154201.tif 000009
【００９９】
なお、第５の実施の形態では、ＵＳ帯の第１の送信信号ＴＸ1の周波数帯域（８２４〜８４９ＭＨｚ）が、ＪＰ帯の第２の受信信号ＲＸ2の周波数帯域（８４３〜８４６ＭＨｚ）と重複するものとした。これに対し、ＵＳ帯の第１の送信信号ＴＸ1の周波数帯域が８２４〜８３０ＭＨｚの場合には、ＪＰ帯の第２の受信信号ＲＸ2の周波数帯域が８４３〜８４６ＭＨｚが第１の送信信号ＴＸ1の周波数帯域外となる。この場合には、入力側スイッチ６４に対して第２の受信信号ＲＸ2の周波数帯域のノイズが入力されたときでも、このノイズはフィルタ回路６５の第１，第２の帯域通過フィルタ６６，６７によって十分に減衰させることができる。即ち、フィルタ回路６５の挿入損失ＢＰＦlossが入力側スイッチ６４のアイソレーションＳＷisoに比べて十分に大きい（ＢＰＦloss≫ＳＷiso）。このため、入力側スイッチ６４のアイソレーションＳＷisoの値は、一般的に携帯電話等に使用される高周波用ＳＰＤＴスイッチの値（例えば２０〜２５ｄＢ程度）で十分であり、系全体の受信帯ノイズＲＸnを所望の値に確保することができる。
【０１００】
かくして、本実施の形態でも第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。特に、本実施の形態では、入力側スイッチ６４は第１の帯域通過フィルタ６６側と第２の帯域通過フィルタ６７側との間のアイソレーションＳＷisoを受信帯ノイズＲＸnによって決まる値以上に設定したから、第２の送信信号ＴＸ1を出力するときに、送信信号発生器６２によって第１の送信信号ＴＸ1の周波数帯域のノイズが発生しても、このノイズが減衰量の少ない第１の帯域通過フィルタ６６に伝搬することがなくなる。この結果、送信装置６１全体で所望の受信帯ノイズＲＸnを確保することができる。
【０１０１】
なお、前記第５の実施の形態では、第１の実施の形態による入力側スイッチ６４のアイソレーションＳＷisoを系全体の受信帯ノイズＲＸnによって決まる値以上に設定した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば第３，第４の実施の形態による入力側スイッチ５，５４のアイソレーションを系全体の受信帯ノイズによって決まる値以上に設定してもよい。
【０１０２】
また、前記第５の実施の形態では、第１の送信信号ＴＸ1の周波数帯域と第２の受信信号ＲＸ2の周波数帯域とが重複する構成としたが、第２の送信信号ＴＸ2の周波数帯域と第１の受信信号ＲＸ1の周波数帯域とが重複する構成としてもよい。
【０１０３】
また、前記第３の実施の形態による送信装置４１では、第１の実施の形態による電力増幅モジュール４からアイソレータを省いた電力増幅モジュール４２を用いる構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、図１０に示す変形例の送信装置７１のように、例えば第２の実施の形態による電力増幅モジュール３３からアイソレータを省いた電力増幅モジュール７２を用いる構成としてもよい。また、第４の実施の形態による電力増幅モジュール５２からアイソレータを省く構成としてもよい。
【０１０４】
また、前記各実施の形態では、送信装置２，３１，４１，５１，６１，７１を送信信号発生器３，３２，６２と電力増幅モジュール４，３３，４２，５２，６３，７２とによって構成した場合を例示した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば送信信号発生器と電力増幅モジュールとに加えて、デュプレクサ等を適宜加えて送信装置を構成してもよい。
【０１０５】
また、前記各実施の形態では、９００ＭＨｚの第１，第２の送信信号ＴＸ1，ＴＸ2を送信するデュアルバンドの送信装置２，３１，４１，５１，６１，７１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、送信装置は、これらの第１，第２の送信信号に加えて、例えば２ＧＨｚ帯の送信信号を出力する構成としてもよい。この場合、２ＧＨｚ帯に用いる送信系統を追加すればよい。
【０１０６】
また、前記各実施の形態では、出力側整合回路１４の一例として図４に示す構成を例示したが、これについても図４に示した回路構成に限定されるものではなく、種々の目的に応じた整合回路を構成してもよい。
【０１０７】
また、前記各実施の形態では、無線通信機１としてダイプレクサ２７を含む構成を例示したが、特にダイプレクサを使用する構成に限定されるものではなく、スイッチ等を使用して複数のアンテナを使用する無線通信機等、他の構成からなる無線通信機にも本発明は適用可能である。
【０１０８】
さらに、前記各実施の形態では、送信装置２，３１，４１，５１，６１，７１を無線通信機１に適用した場合を例に挙げて説明したが、レーダ装置等に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の第１の実施の形態による無線通信機を示すブロック図である。
【図２】図１中の送信装置を示すブロック図である。
【図３】図２中の電力増幅器を示すブロック図である。
【図４】図３中の出力側整合回路を示す回路図である。
【図５】図２中の電力増幅器の利得と周波数との関係を示す特性線図である。
【図６】図２中のアイソレータのアイソレーションと周波数との関係を示す特性線図である。
【図７】第２の実施の形態による送信装置を示すブロック図である。
【図８】第３の実施の形態による送信装置を示すブロック図である。
【図９】第４の実施の形態による送信装置を示すブロック図である。
【図１０】第５の実施の形態による送信装置を示すブロック図である。
【図１１】図１０中の電力増幅器の利得と周波数との関係を示す特性線図である。
【図１２】図１０中の送信装置を用いて第２の送信信号を出力する状態を示すブロック図である。
【図１３】変形例による送信装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  無線通信機
２，３１，４１，５１，６１，７１  送信装置
３，３２，６２  送信信号発生器
４，３３，４２，５２，６３，７２  電力増幅モジュール
５，５４，６４  入力側スイッチ
６，５３，６５  フィルタ回路
７，６６  第１の帯域通過フィルタ
８，６７  第２の帯域通過フィルタ
９  電力増幅器
１９  電力検出器（検出回路）
２１  アイソレータ
２２  出力側スイッチ
【図１】
2008154201.tif 000010
【図２】
2008154201.tif 000011
【図３】
2008154201.tif 000012
【図４】
2008154201.tif 000013
【図５】
2008154201.tif 000014
【図６】
2008154201.tif 000015
【図７】
2008154201.tif 000016
【図８】
2008154201.tif 000017
【図９】
2008154201.tif 000018
【図１０】
2008154201.tif 000019
【図１１】
2008154201.tif 000020
【図１２】
2008154201.tif 000021
【図１３】
2008154201.tif 000022