(57)【要約】【課題】マルチホップネットワークにおいて、リアルタイム性を必要とするトラヒックの遅延時間を増大させないこと。【解決手段】各無線基地局装置は、自無線基地局装置が利用している帯域の測定を行い、その測定結果を他の無線基地局装置に対して通知し、前記各無線基地局装置が他の無線基地局装置の帯域情報を既知としている状態において、端末が、接続先の無線基地局装置に対して接続要求を送信し、前記接続先の無線基地局装置は、前記接続要求を受信した時点で、前記接続要求を送信した端末と前記接続先の無線基地局装置との間でデータを送受信する際に必要となる帯域と、前記接続要求を送信した端末からのデータを前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置まで転送するために必要となる帯域を算出し、前記算出された必要帯域と、自無線基地局装置を含めた全ての無線基地局装置が利用している帯域とに基づき、前記接続要求を送信した端末の接続の可否を判断する。【選択図】図７
2008219061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの無線基地局装置が有線ネットワークに接続されており、その他１つ以上の無線基地局装置は有線ネットワークに接続されておらず、前記有線ネットワークに接続されていない無線基地局装置から前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置までの経路のうち同一の無線基地局装置を２回以上経由しないような経路が１つしか存在しないネットワークを構成する無線基地局装置の各々の無線基地局装置において端末の接続の可否を判断する端末受付可否判断方法において、
前記各無線基地局装置は、自無線基地局装置が利用している帯域の測定を行い、その測定結果を他の無線基地局装置に対して通知し、
前記各無線基地局装置が他の無線基地局装置の帯域情報を既知としている状態において、端末が、接続先の無線基地局装置に対して接続要求を送信し、
前記接続先の無線基地局装置は、前記接続要求を受信した時点で、前記接続要求を送信した端末と前記接続先の無線基地局装置との間でデータを送受信する際に必要となる帯域と、前記接続要求を送信した端末からのデータを前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置まで転送するために必要となる帯域を算出し、
前記算出された必要帯域と、自無線基地局装置を含めた全ての無線基地局装置が利用している帯域とに基づき、前記接続要求を送信した端末の接続の可否を判断することを特徴とする端末受付可否判断方法。
【請求項２】
前記端末が送信する接続要求内に、前記接続要求を送信した端末がデータを送受信する際に必要となる帯域を記述した情報要素が含まれており、
前記情報要素に基づき、前記接続要求を送信した端末と前記接続先の無線基地局装置との間でデータを送受信する際に必要となる帯域と、前記接続要求を送信した端末からのデータを前記接続先の無線基地局装置から前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置まで転送するために必要となる帯域を算出することを特徴する請求項１に記載の端末受付可否判断方法。
【請求項３】
１つの無線基地局装置が有線ネットワークに接続されており、その他１つ以上の無線基地局装置は有線ネットワークに接続されておらず、前記有線ネットワークに接続されていない無線基地局装置から前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置までの経路のうち同一の無線基地局装置を２回以上経由しないような経路が１つしか存在しないネットワークを構成する無線基地局装置の各々の無線基地局装置において端末の接続の可否を判断する端末受付可否判断方法において、
前記各無線基地局装置は、自無線基地局装置が利用している帯域の測定を行い、その測定結果を他の無線基地局装置に対して通知し、
前記各無線基地局装置が他の無線基地局装置の帯域情報を既知としている状態において、端末から接続先の無線基地局装置に対して接続要求がなされた際には、帯域の有無とは関係なく接続を許可し、
実際に通信を開始して送受信トラヒックが発生した時点で、前記接続要求を送信した端末と前記接続先の無線基地局装置との間でデータを送受信する際に必要となる帯域と、前記接続要求を送信した端末からのデータを前記接続先の無線基地局装置から前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置まで転送するために必要となる帯域を算出し、
前記算出された必要帯域と、自無線基地局装置を含めた全ての無線基地局装置が利用している帯域とに基づき、前記接続要求を送信した端末の接続の可否を判断することを特徴とする端末受付可否判断方法。
【請求項４】
前記無線基地局装置内に端末が送受信するトラヒックの情報が事前に蓄積されており、
前記トラヒックの情報に基づき、前記接続要求を送信した端末と前記接続先の無線基地局装置との間でデータを送受信する際に必要となる帯域と、前記接続要求を送信した端末からのデータを前記接続先の無線基地局装置から前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置まで転送するために必要となる帯域を算出することを特徴する請求項１または請求項３に記載の端末受付可否判断方法。
【請求項５】
前記接続要求を送信した端末が通信を開始した後に、そのトラヒック量を前記接続先の無線基地局装置において測定し、
前記測定されたトラヒック量に基づき、前記接続要求を送信した端末と前記接続先の無線基地局装置との間でデータを送受信する際に必要となる帯域と、前記接続要求を送信した端末からのデータを前記接続先の無線基地局装置から前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置まで転送するために必要となる帯域を算出することを特徴とする請求項３に記載の端末受付可否判断方法。
【請求項６】
前記接続先の無線基地局装置から前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置までの接続の全てが無線ではなく、一部の無線基地局装置間が有線ネットワークで接続されており、有線ネットワークで接続された区間では帯域情報の通知を有線ネットワークにより行うことを特徴する請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の端末受付可否判断方法。
【請求項７】
自無線基地局装置が利用している帯域の測定を行い、その測定結果を他の無線基地局装置に対して通知する測定・通知部と、
自無線基地局装置および他の無線基地局装置の帯域情報を格納する格納部と、
端末から接続要求を受信した時に、前記接続要求を送信した端末との間でデータを送受信する際に必要となる帯域と、前記接続要求を送信した端末からのデータを前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置まで転送するために必要となる帯域を算出する算出部と、
前記算出部で算出された必要帯域と、前記格納部に格納されている自無線基地局装置を含めた全ての無線基地局装置が利用している帯域とに基づき、前記接続要求を送信した端末の接続の可否を判断する端末受付可否判断部とを有することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項８】
自無線基地局装置が利用している帯域の測定を行い、その測定結果を他の無線基地局装置に対して通知する測定・通知部と、
自無線基地局装置および他の無線基地局装置の帯域情報を格納する格納部と、
実際に通信を開始して送受信トラヒックが発生した時点で、前記接続要求を送信した端末と前記接続先の無線基地局装置との間でデータを送受信する際に必要となる帯域と、前記接続要求を送信した端末からのデータを前記接続先の無線基地局装置から前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置まで転送するために必要となる帯域を算出する算出部と、
端末から接続要求を受信した時に、帯域の有無とは関係なく接続を許可するとともに、実際に通信を開始して送受信トラヒックが発生した時点で、前記算出部で算出された必要帯域と、前記格納部に格納されている自無線基地局装置を含めた全ての無線基地局装置が利用している帯域とに基づき、前記接続要求を送信した端末の接続の可否を判断する端末受付可否判断部とを有することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項９】
１つの無線基地局装置が有線ネットワークに接続されており、その他１つ以上の無線基地局装置は有線ネットワークに接続されておらず、前記有線ネットワークに接続されていない無線基地局装置から前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置までの経路のうち同一の無線基地局装置を２回以上経由しないような経路が１つしか存在しないネットワークシステムであって、
前記ネットワークシステムを構成する無線基地局装置は、請求項７または請求項８に記載の無線基地局装置であることを特徴とするネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末受付可否判断方法、および無線基地局装置、並びにネットワークシステムに係わり、特に、複数の無線基地局装置間でデータフレームを伝送する無線通信システムにおいて、無線基地局装置間のリソースを考慮した受付制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は無線パケット通信に対して適用される。無線パケット通信は、無線ＬＡＮをはじめとする様々なシステムで採用されている通信形態である。無線ＬＡＮの規格については、IEEE802.11委員会で標準化が進められ、IEEE802.11規格（下記、非特許文献１参照）として制定されている。
この規格では２つの通信モードが規定されている。１つは、インフラストラクチャモードであり、アクセスポイントと呼ばれる無線基地局装置（以下、ＡＰという）に、移動端末と呼ばれる無線端末（以下、単に、端末という。）が無線媒体を通して接続することによって形成される無線ネットワークにて使用される通信モードである。
ＡＰは、基本的にイーサネット等の有線ネットワークに接続されており、無線ネットワークと有線ネットワークとのブリッジ機能を持つ。すなわち、端末から見たとき、ＡＰは有線ネットワークへの入り口としての役割を担う。
このインフラストラクチャモードの特殊な例として、ＡＰが他のＡＰに接続されており、当該ＡＰが無線ネットワークと無線ネットワークとのブリッジ機能を持つものがある。このようにして複数のＡＰ間を無線で接続したネットワークをマルチホップネットワーク、ＷＤＳ（Wireless Distribution System）、メッシュネットワークと呼称する。
また、このようなマルチホップネットワークでは通常、構成するＡＰのうち一部のＡＰが有線ネットワークに接続されており、他のＡＰに対して有線ネットワークヘのＧＷ（ゲートウェイ）となっている。
ところで、ＩEEE802.11規格が拡張されたIEEE802.11e規格では、端末の受付制御のための方式としてＴＳＰＥＣネゴシエーションによる方式が導入されている。（下記、非特許文献２参照）
TSPECは、端末が利用するトラヒックの情報（所要平均伝送速度、所要最低伝送速度、インターバル等）を記述した情報要素であり、ADDTSとよばれるフレームにより端末からＡＰに送信される。
端末は、ADDTSリクエストにより、ＡＰにTSPECを送信する。ＡＰはADDTSを受信したら応答確認信号（ＡＣＫ）を送信するとともに、図２０に示すフローチャートに従い受付可否判断を行う。例えば、受信したTSPECから導出される所要帯域を導出し、現在利用中の帯域から空帯域を導出し（ステップ３００）、端末が必要とする帯域との比較を行い、その結果により可否を判断する（ステップ３０１、ステップ３０２）。判定後、その結果を、ADDTS Responseにより端末に送信する。
【０００３】
なお、本願発明に関連する先行技術文献としては以下のものがある。
【非特許文献１】小電力データシステム／広帯域移動アクセスシステム（ＣＳＭＡ）標準規格，ARIB STD‐T71 1.0版，（社）電波産業会，平成１２年策定
【非特許文献２】IEEE802.11e-2005,"part 11:Wireless LANMedium Access Control(MAC) and Physical Layer
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線ＬＡＮに代表されるような無線ネットワークにおいて、音声のようなリアルタイム性を必要とするトラヒックを伝送しようとする場合、ある一定台数以上の端末を接続させると遅延時間等が増大し、満足な品質を維持することができなくなる。
この問題に対する対策としては、IEEE802.11e規格では、TSPECを用いた端末受付制御方式が規定されている。
しかしながら、IEEE802.11e規格では他のＡＰの情報の入手のための手順は規定されていないため、単一のＡＰのみで構成されるネットワークでは有効であるが、複数のＡＰを無線により接続するマルチホップネットワークにおいては、ＡＰ間のリソースや他のＡＰで利用されている帯域をも考慮する必要があり、有効であるとは言いがたい。
その結果、マルチホップネットワーク内において一定数以上の端末が接続された場合、ネットワーク内での伝送遅延が増大し、音声品質の劣化を引き起こしてしまう。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、マルチホップネットワークの端末受付可否判断方法において、内部で利用されている帯域の全てを考慮して端末の接続の可否を判断し、リアルタイム性を必要とするトラヒックの遅延時間を増大させないようにすることが可能となる技術を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、前述の端末受付可否判断方法を実現する無線基地局装置と、マルチホップネットワークを提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
（１）１つの無線基地局装置が有線ネットワークに接続されており、その他１つ以上の無線基地局装置は有線ネットワークに接続されておらず、前記有線ネットワークに接続されていない無線基地局装置から前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置までの経路のうち同一の無線基地局装置を２回以上経由しないような経路が１つしか存在しないネットワークを構成する無線基地局装置の各々の無線基地局装置において端末の接続の可否を判断する端末受付可否判断方法において、前記各無線基地局装置は、自無線基地局装置が利用している帯域の測定を行い、その測定結果を他の無線基地局装置に対して通知し、前記各無線基地局装置が他の無線基地局装置の帯域情報を既知としている状態において、端末が、接続先の無線基地局装置に対して接続要求を送信し、前記接続先の無線基地局装置は、前記接続要求を受信した時点で、前記接続要求を送信した端末と前記接続先の無線基地局装置との間でデータを送受信する際に必要となる帯域と、前記接続要求を送信した端末からのデータを前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置まで転送するために必要となる帯域を算出し、前記算出された必要帯域と、自無線基地局装置を含めた全ての無線基地局装置が利用している帯域とに基づき、前記接続要求を送信した端末の接続の可否を判断する。
（２）（１）において、前記端末が送信する接続要求内に、前記接続要求を送信した端末がデータを送受信する際に必要となる帯域を記述した情報要素が含まれており、前記情報要素に基づき、前記接続要求を送信した端末と前記接続先の無線基地局装置との間でデータを送受信する際に必要となる帯域と、前記接続要求を送信した端末からのデータを前記接続先の無線基地局装置から前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置まで転送するために必要となる帯域を算出する。
【０００６】
（３）１つの無線基地局装置が有線ネットワークに接続されており、その他１つ以上の無線基地局装置は有線ネットワークに接続されておらず、前記有線ネットワークに接続されていない無線基地局装置から前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置までの経路のうち同一の無線基地局装置を２回以上経由しないような経路が１つしか存在しないネットワークを構成する無線基地局装置の各々の無線基地局装置において端末の接続の可否を判断する端末受付可否判断方法において、前記各無線基地局装置は、自無線基地局装置が利用している帯域の測定を行い、その測定結果を他の無線基地局装置に対して通知し、前記各無線基地局装置が他の無線基地局装置の帯域情報を既知としている状態において、端末から接続先の無線基地局装置に対して接続要求がなされた際には、帯域の有無とは関係なく接続を許可し、実際に通信を開始して送受信トラヒックが発生した時点で、前記接続要求を送信した端末と前記接続先の無線基地局装置との間でデータを送受信する際に必要となる帯域と、前記接続要求を送信した端末からのデータを前記接続先の無線基地局装置から前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置まで転送するために必要となる帯域を算出し、前記算出された必要帯域と、自無線基地局装置を含めた全ての無線基地局装置が利用している帯域とに基づき、前記接続要求を送信した端末の接続の可否を判断する。
【０００７】
（４）（１）または（３）において、前記無線基地局装置内に端末が送受信するトラヒックの情報が事前に蓄積されており、前記トラヒックの情報に基づき、前記接続要求を送信した端末と前記接続先の無線基地局装置との間でデータを送受信する際に必要となる帯域と、前記接続要求を送信した端末からのデータを前記接続先の無線基地局装置から前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置まで転送するために必要となる帯域を算出する。
（５）（３）において、前記接続要求を送信した端末が通信を開始した後に、そのトラヒック量を前記接続先の無線基地局装置において測定し、前記測定されトラヒック量に基づき、前記接続要求を送信した端末と前記接続先の無線基地局装置との間でデータを送受信する際に必要となる帯域と、前記接続要求を送信した端末からのデータを前記接続先の無線基地局装置から前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置まで転送するために必要となる帯域を算出する。
（６）（１）ないし（５）の何れかにおいて、前記接続先の無線基地局装置から前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置までの接続の全てが無線ではなく、一部の無線基地局装置間が有線ネットワークで接続されており、有線ネットワークで接続された区間では帯域情報の通知を有線ネットワークにより行う。
【０００８】
（７）無線基地局装置であって、自無線基地局装置が利用している帯域の測定を行い、その測定結果を他の無線基地局装置に対して通知する測定・通知部と、自無線基地局装置および他の無線基地局装置の帯域情報を格納する格納部と、端末から接続要求を受信した時に、前記接続要求を送信した端末との間でデータを送受信する際に必要となる帯域と、前記接続要求を送信した端末からのデータを前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置まで転送するために必要となる帯域を算出する算出部と、前記算出部で算出された必要帯域と、前記格納部に格納されている自無線基地局装置を含めた全ての無線基地局装置が利用している帯域とに基づき、前記接続要求を送信した端末の接続の可否を判断する端末受付可否判断部とを有する。
（８）無線基地局装置であって、自無線基地局装置が利用している帯域の測定を行い、その測定結果を他の無線基地局装置に対して通知する測定・通知部と、自無線基地局装置および他の無線基地局装置の帯域情報を格納する格納部と、実際に通信を開始して送受信トラヒックが発生した時点で、前記接続要求を送信した端末と前記接続先の無線基地局装置との間でデータを送受信する際に必要となる帯域と、前記接続要求を送信した端末からのデータを前記接続先の無線基地局装置から前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置まで転送するために必要となる帯域を算出する算出部と、端末から接続要求を受信した時に、帯域の有無とは関係なく接続を許可するとともに、実際に通信を開始して送受信トラヒックが発生した時点で、前記算出部で算出された必要帯域と、前記格納部に格納されている自無線基地局装置を含めた全ての無線基地局装置が利用している帯域とに基づき、前記接続要求を送信した端末の接続の可否を判断する端末受付可否判断部とを有する。
（９）１つの無線基地局装置が有線ネットワークに接続されており、その他１つ以上の無線基地局装置は有線ネットワークに接続されておらず、前記有線ネットワークに接続されていない無線基地局装置から前記有線ネットワークに接続されている無線基地局装置までの経路のうち同一の無線基地局装置を２回以上経由しないような経路が１つしか存在しないネットワークシステムであって、前記ネットワークシステムを構成する無線基地局装置は、前述の（７）また（８）に記載の無線基地局装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明の端末受付可否判断方法によれば、マルチホップネットワークの内部で利用されている帯域の全てを考慮して端末の接続の可否を判断し、リアルタイム性を必要とするトラヒックの遅延時間を増大させないようにすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
［実施例１］
図１は、本発明の実施例１の端末受付可否判断方法が適用されるマルチホップネットワークの一例の概略構成を示すブロック図である。
本マルチホップネットワークを構成するＡＰ１〜ＡＰ３（１０１〜１０３）は、IEEE802.11規格（IEEE802.11a/b/g/e等派生規格も含める）準拠のＡＰ（無線基地局装置）である。
本実施例の端末受付可否判断方法は、以下のような手順で行われる。
まず、各ＡＰでは利用している帯域の算出を行う。この測定は、自ＡＰが利用している帯域をそのまま測定した値でもかまわないし、音声・動画・データ等のトラヒック種別、送信している宛先ＡＰ・端末毎に個別に測定し、それらに対して異なる重み付け係数を与えて算出した値を帯域として算出してもかまわない。
また測定対象となるトラヒックは、図１に示す様なマルチホップネットワークの場合は他のＡＰに送信するトラヒックが対象となる。
【００１１】
図１では、各ＡＰ（１０１〜１０３）は、端末（１１１〜１１３）と、（ｆ１〜ｆ３）の周波数で接続し、ＡＰ間は同一の周波数（ｆ４）で接続する。例えば、（ｆ１〜ｆ３）の周波数は２．４ＧＨｚ帯で、ｆ４の周波数は５ＧＨｚ帯という構成が考えられる。
各ＡＰ１（１０１）の制御部では、測定された帯域をもとに図２に示すような情報テーブルの項番１を作成する。
なお、図２は、各ＡＰ（１０１〜１０３）において利用帯域を格納する情報テーブルの内容を示す図である。また、図２において、ＡＰ IdentifierはＡＰ毎に固有の番号である。図２の周波数チャネルおよび利用帯域は、各無線ＩＦが使用しているチャネルの番号および利用している帯域を示す。
次に、各ＡＰ（１０１〜１０３）は、図２で示されている各種情報をマルチホップネットワークを構成する他のＡＰに送信する。
送信するための手段としては、例えば、IEEE802.11eにおいて規定されているアクションフレームを用いてもよいし、IEEE802.11において規定されているビーコンフレームに含めて送信してもかまわない。
また、図２において項番２以降が存在する場合には、それらの情報も併せて送信する。アクションフレーム・ビーコンフレームといった送信手段にかかわらず、マルチホップネットワークを構成する他のＡＰから情報を受信したＡＰは図２の項番２以降に当該情報の記録を行う。
以上の手法により受信した情報を記録し、その情報を送信することにより最終的には全てのＡＰが自ＡＰを含めた全てのＡＰの情報を入手することが可能となる。
その様子を図３に示す。図３において、ＬＩＳＴ１〜ＬＩＳＴ３は、図２に示される各項番の情報を示す。また、図３においては情報の送信手段としてビーコンフレームを用いている。
【００１２】
図４および図５に受付可否判断の実行タイミングを示す。なお、図４、図５では、IEEE802.11規格準拠の無線パケット通信において信号を正常に受信した場合に、受信側が送信側に送信する肯定応答（ＡＣＫ）を省略している。また、図４、図５、並びに後述する図１６、図１７のＳＴＡは端末を意味する。
図４では、IEEE802.11標準で規定されているAssociation Request受信を可否判断の開始タイミングとし、図５では、IEEE802.11e標準で規定されているADDTS Requestを可否判断の開始タイミングとしている。
可否判断のアルゴリズムを図６に示す。
図６ではまずＡＰ間で用いられている周波数チャネルでのチェック（ＡＰ間リンクのチェック）を行い（ステップ２０１）、次に、従来の方式（Single AP用チェック）によるチェックを行い（ステップ２０２）、両方のチェックにおいてＯＫとなった場合に、最終的にＯＫと判断し（ステップ２０３）、無線端末に適切な応答（図４では、Association Response、図５では、ADDTS Response）を送信する。
いずれか一方でもＮＧ（ステップ２０４）となった場合には、その旨を適切なフレーム（図４では、Association Response、図５では、ADDTS Response）を用いて送信する。
ＡＰ間リンクのチェックの対象となるチャネルは、事前にＡＰ内に設定する方法、あるいは有線ネットワークに近い側のＡＰ（ここでは、ＡＰ１（１０１））との通信に利用しているチャネルを対象とする方式等がある。
【００１３】
図１に示すマルチホップネットワークの場合はいずれの方法を用いたとしても、（ｆ４）の周波数チャネルがチェックの対象となる。
図７に判定の方法を示す。
まず、ＡＰ間リンクで必要となる帯域（BW_LINK）の計算を行う（ステップ２１１）。例えば、ＡＰ３（１０３）で接続要求があった場合には、ＡＰ１−ＡＰ２およびＡＰ２−ＡＰ３間の合計の帯域（BW_LINK）の計算を行う。
次に、前述の方法で収集した各ＡＰ（１０１〜１０３）の利用帯域（ＢＷ）から空帯域（＝１−ΣＢＷ）を求める（ステップ２１２）。ここで、ＢＷは、図２のテーブルに示す各ＡＰ（１０１〜１０３）の利用している帯域を示す。
最後に、各ＡＰ（１０１〜１０３）において、空帯域から事前に設定されたマージンを引いたものが、（BW_LINK）以上か否かを判断し（ステップ２１３）、空帯域から事前に設定されたマージンを引いたものが、（BW_LINK）以上の場合に受付を許可し（ステップ２１４）、それ以外の場合は、受付を拒否する（ステップ２１５）。
なお、本実施例は、直列に接続された３つのＡＰを対象としているが、全てのＡＰ間を同一の周波数チャネルで接続しており、当該周波数で端末との通信を行っていないようなマルチホップネットワーク全般に対して適用が可能である。
そのようなネットワークとしては、図８に示すような４ＡＰ以上による直接接続や、図９に示すスター型接続、図１０に示すようなそれらが混合したマルチホップネットワークなどが挙げられる。
【００１４】
［実施例２］
図１１は、本発明の実施例２の端末受付可否判断方法が適用されるマルチホップネットワークの一例の概略構成を示すブロック図である。
本実施例では、図１と異なりＡＰ間で用いている周波数（ｆ４）と同じ周波数（ｆ４）で、端末（１１２，１１４，１１６）との通信を行っている。この場合もＡＰ間リンクのチェック以外は、前述の実施例と同一である。
ＡＰ間リンクのチェックのフローチャートを図１２に示す。
図１２では、まずＡＰ間リンクで必要となる帯域（BW_LINK）の計算を行う（ステップ２２１）。例えば、ＡＰ３（１０３）で接続要求があった場合には、ＡＰl−ＡＰ２およびＡＰ２−ＡＰ３間の合計の帯域の計算を行う。
次に、接続を要求した端末とＡＰの間で必要となる帯域（BW_BSS）の計算を行う（ステップ２２２）。
次に、収集した各ＡＰ（１０１〜１０３）の利用帯域（ＢＷ）から空帯域（＝１−ΣＢＷ）を求める（ステップ２２３）。
最後に、各ＡＰ（１０１〜１０３）において、空帯域から事前に設定されたマージンを引いたものが、（BW_LINK＋BW_BSS）以上か否かを判断し（ステップ２２４、空帯域から事前に設定されたマージンを引いたものが、（BW_LINK＋BW_BSS）以上の場合に受付を許可し（ステップ２２５）、それ以外の場合は、受付を拒否する（ステップ２２６）。
また、図１１では、３ＡＰの直列接続によるマルチホップネットワークの場合を示しているが、図８〜図１０においてリンク間で利用されている周波数（ｆＬ）を利用して端末を収容する場合に対しても適用可能である。
【００１５】
［実施例３］
図１３は、本発明の実施例３の端末受付可否判断方法が適用されるマルチホップネットワークの一例の概略構成を示すブロック図である。
本実施例は、ＡＰ１〜ＡＰ４（１０１〜１０４）において、ＡＰ間の転送は異なる周波数（ｆ２〜ｆ４）を使用する。なお、本実施例において、ＡＰ間の転送は異なる周波数を用いて行っているが、一部が重複する構成も可能である。
本実施例では、受付可否判断方法として、図６のアルゴリズム代わりに、図１４に示すアルゴリズムを用いる。
図１４に示すアルゴリズムでは、接続要求を受けたＡＰと、有線ネットワークに接続されたＡＰ１（１０１）との間で利用されている周波数チャネル全てについて帯域のチェックを行う（ステップ２３１〜ステップ２３２）。例えば、図１３のＡＰ３（１０３）において、接続要求を受けた場合には、ＡＰ３（１０３）は、ｆ３およびｆ２の周波数チャネルに対して帯域のチェックを行う。
次に、従来の方式（Single AP用チェック）によるチェックを行い（ステップ２３４）、両方のチェックにおいてＯＫとなった場合に、最終的にＯＫと判断し（ステップ２３５）、いずれか一方の方式でＮＧとなった場合には、ＮＧと判断する（ステップ２３６）。
【００１６】
なお、図１３では、各ＡＰは２つの周波数を利用して通信を行っているが、図１５に示すように、３つの周波数を利用、あるいは４つ以上の周波数を利用した場合にも、本実施例は適用可能である。図１５において、ｆ１〜ｆ１１までが全て異なる周波数であり、ＡＰ３（１０３）において、接続要求があった場合には、ＡＰ３（１０３）は、ｆ１０およびｆ９の周波数チャネルについて帯域の検査を行う。
また、本実施例は、図１３および図１５に示すような、各ＡＰを直列に接続する場合だけでなく、図１０に示すような直列接続とスター型接続の混合のようなトポロジーをもったマルチホップネットワークにおいてＡＰ間の周波数チャネルがそれぞれ異なるような場合においても適用可能である。
なお、前述の各実施例において、受付可否判断の実施するタイミングを図５に示すように、ADDTS Request受信時に行う場合には、帯域の計算を、ＡＤＤＴＳ Request中に含まれるＴＳＰＥＣ情報に基づき計算を行ってもよい。
【００１７】
また、前述の各実施例において、受付可否判断を行うための帯域チェックを、図１６のＡに示すように、実際に通信が開始されてから行ってもよい。即ち、図１７のＡに示すように、端末の通信開始後、ＡＰにおいてトラヒックを測定し、図１７のＢに示すように、端末の通信開始後に、測定したトラヒックを用いて帯域をチェックし、受付可否判断を行う。
これは、例えば、ＶｏＩＰ（Voice over IP）端末のようにＡＰに接続はするが、すぐには通信を開始しないようなシステムに適用することができる。通信を開始後、接続不可と判断された場合は、当該トラヒックをＡＰにおいて破棄する、端末の接続を解放するなどの処理を行う。
また、本実施例において、事前にＡＰ内に、端末が送受信するトラヒックの帯域情報を、後述する格納部に記憶しておき、当該帯域情報を用いて、接続要求を送信した端末とＡＰとの間でデータを送受信する際に必要となる帯域と、接続要求を送信した端末からのデータをＡＰから有線ネットワークに接続されているＡＰまで転送するために必要となる帯域を算出するようにしてもよい。
さらに、図１８に示すように、一部のＡＰ間が、無線ではなく有線ネットワーク１２０により接続されているようなマルチホップネットワークにおいて、帯域情報を無線で送信するのではなく有線ネットワーク１２０を介し、ＵＤＰやＴＣＰなどを用いて送信することも可能である。
【００１８】
図１９は、前述の各実施例の無線基地局装置の概略構成を示すブロック図である。同図において、１００はＡＰである。
ＡＰ（無線基地局装置）１００は、トラヒック送受信部１０により、端末との間でトラヒックを送受信し、測定・通知部１１は、自ＡＰが利用している帯域の測定を行い、その測定結果を他のＡＰに対して通知する。
制御部１２は、自ＡＰおよび他のＡＰの帯域情報を、格納部１５内の情報テーブル１６に格納する。
算出部１３は、端末から接続要求を受信した時に、接続要求を送信した端末との間でデータを送受信する際に必要となる帯域と、接続要求を送信した端末からのデータを、有線ネットワークに接続されているＡＰまで転送するために必要となる帯域を算出する。
端末受付可否判断部１４は、算出部１３で算出された必要帯域と、情報テーブル１６に格納されている自ＡＰを含めた全てのＡＰが利用している帯域とに基づき、接続要求を送信した端末の接続の可否を判断する。
なお、図１６、図１７に示すように、受付可否判断を、実際に通信が開始されてから行う場合には、端末受付可否判断部１４は、端末から接続要求を受信した時に、帯域の有無とは関係なく接続を許可する。
そして、算出部１３は、実際に通信を開始して送受信トラヒックが発生した時点で、接続要求を送信した端末とＡＰとの間でデータを送受信する際に必要となる帯域と、接続要求を送信した端末からのデータを、接続先のＡＰから有線ネットワークに接続されているＡＰまで転送するために必要となる帯域を算出する。
また、端末受付可否判断部１４は、算出部で算出された必要帯域と、情報テーブル１６に格納されている自ＡＰを含めた全てのＡＰが利用している帯域とに基づき、実際に通信を開始して送受信トラヒックが発生した時点で、接続要求を送信した端末の接続の可否を判断する。
【００１９】
以上説明したように、本実施例では、マルチホップネットワークにおいて、その内部で利用されている帯域の全てを考慮して端末の接続の可否を判断することにより、マルチホップネットワークにおける受付判断機能を実現し、音声トラヒックの遅延時間を増大させないようにすることが可能となる。
このように、本実施例では、マルチホップネットワークを構成する各ＡＰは他のＡＰが利用している帯域情報を把握することにより、ある一定数以上の無線端末が既に接続されている場合にそれ以上の無線端末が接続するのを抑制し、マルチホップネットワーク上で音声や動画等リアルタイム性を必要とするトラヒックを利用する場合に、その品質を劣化させることなく伝送することが可能となる。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本
発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１の端末受付可否判断方法が適用されるマルチホップネットワークの一例の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の各実施例の無線基地局装置において利用帯域を格納する情報テーブルの内容を示す図である。
【図３】本発明の実施例１のマルチホップネットワークにおいて、ビーコンによる情報テーブルの情報を各無線基地局装置に転送する様子を示す図である。
【図４】本発明の実施例１の無線基地局装置における、受付可否判断の実行タイミングの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例１の無線基地局装置における、受付可否判断の実行タイミングの他の例を示す図である。
【図６】本発明の実施例１の無線基地局装置における、受付可否判断の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図６に示すＡＰ間リンクのチャック方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例１の端末受付可否判断方法が適用されるマルチホップネットワークの他の例の一例の概略構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施例１の端末受付可否判断方法が適用されるマルチホップネットワークの他の例の一例の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施例１の端末受付可否判断方法が適用されるマルチホップネットワークの他の例の一例の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施例２の端末受付可否判断方法が適用されるマルチホップネットワークの一例の概略構成を示すブロック図である。
【図１２】発明の実施例２の無線基地局装置における、ＡＰ間リンクのチャック方法を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例３の端末受付可否判断方法が適用されるマルチホップネットワークの一例の概略構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施例３の無線基地局装置における、受付可否判断の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施例３の端末受付可否判断方法が適用されるマルチホップネットワークの他の例の概略構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の各実施例の無線基地局装置における、受付可否判断の実行タイミングの他の例を示す図である。
【図１７】本発明の各実施例の無線基地局装置における、受付可否判断の実行タイミングの他の例を示す図である。
【図１８】本発明の各実施例の端末受付可否判断方法が適用されるマルチホップネットワークの他の例の概略構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の各実施例の無線基地局装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２０】従来の無線基地局装置における、受付可否判断の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
１０  トラヒック送受信部
１１  測定・通知部
１２  制御部
１３  算出部
１４  端末受付可否判断部
１５  格納部
１６  情報テーブル
１００，１０１〜１０ｎ  無線基地局装置
１１１〜１１ｎ  端末
１２０  有線ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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