(57)【要約】【課題】可能なかぎりエネルギを節約する形で作動するように一般的タイプの冷却システムを改良する。【解決手段】冷媒圧縮機、高圧側熱交換器、膨張ユニット及び低圧側熱交換器が中に配置される冷凍回路、冷媒圧縮機を駆動するための電動圧縮機モータ及び冷凍回路の冷凍出力を制御するための制御ユニットを具備する、詳細には輸送時冷却用の冷却システムを改良するために、圧縮機モータに給電する冷却システムの内部電源システムに電力を補給するための発電機を有することと、発電機を駆動するために内燃エンジンを設けることが提案されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒圧縮機（２４）、高圧側熱交換器（２６）、膨張ユニット（３０）及び低圧側熱交換器（３２）が中に配置される冷凍回路（２２）、前記冷媒圧縮機（２４）を駆動するための電動圧縮機モータ（８２）及び前記冷凍回路（２２）の冷凍出力を制御するための制御ユニット（１１０）を具備する、詳細には輸送時冷却用の冷却システムであって、
前記圧縮機モータ（８２）に給電する前記冷却システム（２０）の内部電源システム（８０）の中に電力を補給するための発電機（７６）を有することと、内燃エンジン（７４）が前記発電機（７６）を駆動するために設けられることを特徴とする、
冷却システム。
【請求項２】
前記制御ユニット（１１０）は、エンジン制御器（１１６）によって前記内燃エンジン（７４）の回転速度を制御することを特徴とする、請求項１に記載の冷却システム。
【請求項３】
前記発電機（７６）は、３相発電機であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の冷却システム。
【請求項４】
前記内部電源システム（８０）は、３相システムであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項５】
前記圧縮機モータ（８２）は、３相モータであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項６】
前記発電機（７６）と前記圧縮機モータ（８２）を、少なくとも冷凍出力範囲内で、互いとの関係において速度比例的に作動できることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項７】
前記発電機（７６）と前記圧縮機モータ（８２）を、それらが少なくとも前記冷凍出力範囲内で周波数比例式に共に結合されるように作動できることを特徴とする、請求項６に記載の冷却システム。
【請求項８】
前記発電機（７６）と前記圧縮機モータ（８２）は、ほぼ同じ周波数で作動することを特徴とする、請求項７に記載の冷却システム。
【請求項９】
前記発電機（７６）は多極発電機であることと、前記圧縮機モータ（８２）は周波数比例性に対応する極数を有することを特徴とする、請求項７又は８に記載の冷却システム。
【請求項１０】
前記制御ユニット（１１０）は、前記冷凍回路（２２）の前記冷凍出力を制御するため少なくとも冷凍出力範囲内で前記内燃エンジン（７４）の速度を制御することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項１１】
前記制御ユニット（１１０）は、前記内燃エンジン（７４）の速度を制御することによってほぼ無段で前記冷凍出力を制御するために使用されることを特徴とする、請求項１０に記載の冷却システム。
【請求項１２】
前記高圧側熱交換器（２６）と共に用いられるブロワユニット（６０）を有することと、前記ブロワユニット（６０）は前記内部電源システム（８０）から給電されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項１３】
前記ブロワユニット（６０）は、変換器ユニット（８６）を介して前記内部電源システム（８０）から給電されることを特徴とする、請求項１２に記載の冷却システム。
【請求項１４】
前記低圧側熱交換器（３２）と共に用いられるブロワユニット（４０）を有することと、前記ブロワユニット（４０）は、前記内部電源システム（８０）から給電されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項１５】
前記ブロワユニット（４０）は、変換器ユニット（８６）を介して前記内部電源システム（８０）から給電されることを特徴とする、請求項１４に記載の冷却システム。
【請求項１６】
前記内部電源システム（８０）は、外部供給システム（１０２）から電力を供給するためのインフィードユニット（１００）を設けられることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項１７】
前記インフィードユニット（１００）は、前記外部供給システム（１０２）の周波数を前記内部電源システム（８０）の予め決定可能な周波数へ変換することを特徴とする、請求項１４に記載の冷却システム。
【請求項１８】
前記圧縮機モータ（８２）と前記冷媒圧縮機（２４）は、機械的に剛な形で直接結合されることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項１９】
前記圧縮機モータ（８２）と前記冷媒圧縮機（２４）は、共通の密封されたハウジング（９２）に配置されることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項２０】
前記内燃エンジン（７４）と前記発電機（７６）は、機械的に剛な形で直接結合されることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項２１】
前記内燃エンジン（７４）と前記発電機（７６）は、一体型エンジン発電機ユニット（７０）を形成することを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項２２】
前記内燃エンジン（７４）と前記発電機（７６）は、一体型ハウジングユニット（７８）を有することを特徴とする、請求項２１に記載の冷却システム。
【請求項２３】
冷却セル（１０）、詳細には輸送可能な冷却セルと、冷却システム（２０）を含む冷却設備であって、
前記冷却システム（２０）は、請求項１〜２０のいずれか１項に従って形成されることを特徴とする、
冷却設備。
【請求項２４】
前記冷却セル（１０）と前記冷却システム（２０）は、一体型輸送可能ユニットを形成することを特徴とする、請求項２３に記載の冷却設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒圧縮機、高圧側熱交換器、膨張ユニット及び低圧側熱交換器が中に配置されている冷凍回路、冷媒圧縮機を駆動するための電動圧縮機モータ及び冷凍回路の冷凍出力を制御するための制御ユニットを具備する、特に陸上車両、航空機又は船舶の輸送可能なコンテナ又は冷却セルの輸送時における冷却のための冷却システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
既知の冷却システムの場合、圧縮機モータは、それ自体が直接内燃エンジンとして形成されているか、又は、それが電動モータとして形成されている場合には、陸上車両、航空機又は船舶の電気システムにより動力供給されるかのいずれかである。これらの既知の解決法は、エネルギを節約する類のものではない。
【特許文献１】国際公開第０２／０９０８４４Ａ１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、可能なかぎりエネルギを節約するような形で作動するように一般的タイプの冷却システムを改良することが、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的は、本発明に従うと、特に輸送時冷却用の冷却システムの場合、それが冷媒圧縮機、高圧側熱交換器、膨張ユニット及び低圧側熱交換器が中に配置されている冷凍回路を含むことと、それが冷媒圧縮機を駆動するための電動圧縮機モータ及び冷凍回路の冷凍出力を制御するための制御ユニットを含むことと、冷却システムが、圧縮機モータに給電する冷却システムの内部電源システムに電力を補給するための発電機を有していることと、冷却システムが発電機を駆動するための内燃エンジンを含むことによって達成される。
【０００５】
本発明に記載の解決法は、それぞれの条件に従って個別に、可能なかぎりエネルギを節約するような形で冷却システムを作動させることを可能にする。
【０００６】
特に、この点に関して、エンジン制御器を用いて内燃エンジンの回転速度を制御する制御ユニットが具備されていることが有利である。
【０００７】
この解決法は、冷却システムを作動させるのに必要な電力、特に冷媒圧縮機又任意にはブロワユニットをも作動させるために必要とされる電力を内部電源システム内に補給するために必要な速度でのみ内燃エンジンが作動できることから、特に単純な形でエネルギ節約の可能性を提供するという利点を有する。
【０００８】
この点において、原則的には、直流電流システムとして内部電源システムを作動させ、より大きな電力を送り出すべくより高速で発電機を駆動させることが考えられる。
【０００９】
しかしながら、発電機が３相発電機であれば、特に有利である。
【００１０】
さらには、内部電源システムが３相システムであると有利である。
【００１１】
最終的に、圧縮機モータが３相モータであると有利である。
【００１２】
原則として、圧縮機モータを１つ又は２つの特定速度で作動させること及びこれらの速度に対応する電力を内部電源システムに補給することが考えられる。
【００１３】
このような場合には、モータに周波数可変駆動装置が設けられ、圧縮機モータの速度ひいては冷凍回路の冷凍出力を段階的に、さらに好ましくは無段で、実際に要求されている冷凍出力に適合できるようにすることが有利であると思われる。
【００１４】
本発明に記載の解決法の特に有利な実施形態では、発電機と圧縮機モータを、少なくとも選択された冷凍出力範囲内で、互いとの関係において速度比例的に作動できるようになっている。
【００１５】
すなわち、選択された冷凍出力範囲内では、発電機の速度と圧縮機モータの速度との間に比例性が存在して、圧縮機モータの速度を調節することで発電機の速度も調節することができるようになっている。
【００１６】
速度比例性は、厳密な速度比例性であるとよいが、圧縮機モータが非同期モータである場合には、非同期モータが一定量のスリップを有することから、この比例性は厳密な比例比から逸脱する可能性がある。このような理由から、“速度比例的”という用語は、正確な比例値としてではなく、本発明では近似的比例値として解釈すべきである。
【００１７】
速度比例性は、きわめて多様な方法で達成可能である。
【００１８】
速度比例性を達成するための特に単純な解決法では、発電機及び圧縮機モータを、それらが少なくとも冷凍出力範囲内で周波数比例式に互いに結合されるように作動できるようになっている。
【００１９】
速度比例性の場合と周波数比例性の場合の両方において、本発明に記載の解決法の範囲内で一定の比例定数を提供することが考えられるが、同様に例えば異なる冷凍出力範囲について異なる比例定数を提供することも考えられる。
【００２０】
従って、例えば、発電機を駆動する内燃エンジンを最適な形で作動させることのできる範囲と圧縮機モータについて最適であると思われる範囲を同一の範囲に選択しない可能性があって、内燃エンジンひいては内燃エンジンの速度を介する発電機の速度を有利に制御できる速度範囲を、圧縮機モータの速度又は周波数設定のために異なる比例定数を付与することにより異なる冷凍出力範囲において使用できる。
【００２１】
しかしながら、最も単純な場合は、発電機と圧縮機モータは同じ周波数で作動するようなっていて、発電機が駆動される速度は、圧縮機モータが作動する速度にほぼ一致する。
【００２２】
構造的に特に有利な解決法は、この点に関して、発電機が多極発電機であり、圧縮機モータが周波数比例性に対応する極数を有するようになっている。
【００２３】
従って、例えば圧縮機モータの半分の極数を有するように発電機を形成させて、この場合は次に圧縮機モータを発電機の速度の半分で作動させることが考えられる。
【００２４】
しかしながら、発電機と圧縮機モータの両方に同数の極を与えて、次にさらなる措置を講じることなくこの２つを互いにほぼ周波数比例的に作動できるようにすることも考えられる。
【００２５】
本発明に記載の冷却システムの特に有利な制御は、制御ユニットが冷凍回路の冷凍出力を制御するために少なくとも選択された冷凍出力範囲内で内燃エンジンの速度を制御する場合に可能である。
【００２６】
制御ユニットは、この場合、内燃エンジンの異なる速度、例えば異なる速度段階を提供し、各場合において１つの速度段階を選択するように作動できる。
【００２７】
しかしながら、冷凍出力範囲内で可能な限り正確に冷凍出力を制御できるようにするために、内燃エンジンの速度を無段で制御することによって、ほぼ無段で制御ユニットを使用して冷凍出力を制御できれば、特に有利である。
【００２８】
本発明に記載の冷却システムの有利な作動に関して、冷却システムが、内部電源システムから給電される高圧側熱交換器のためのブロワユニットを有する場合も有利である。
【００２９】
特に、内部電源システムが３相システムとして設計されている場合、ブロワユニットは３相システムの周波数に依存する可能性がある。
【００３０】
このような理由から、変換器ユニットを介してブロワユニットを作動できるならば、電源システムの周波数と無関係にブロワユニットを制御するために有利である。
【００３１】
さらに、冷却システムは、内部電源システムから給電される低圧側熱交換器用のブロワユニットを有するようになっているのが好ましい。
【００３２】
同様に、このブロワユニットを電源システムの周波数と無関係に、その結果空気又はガスの必要量に応じて、作動できるようにするため、ブロワユニットは変換器ユニットを介して給電されることが好ましい。
【００３３】
変換器ユニットはこの場合、インバータ又は転極ユニットであるとよい。
【００３４】
さらに、本発明に記載の冷却システムの有利な形態は、内部電源システムが外部供給システムから電力を供給するためのインフィードユニットを設けられるようになっている。
【００３５】
安全上の理由から、このような外部供給システムは、例えば陸上車両、航空機及び船舶用供給システムでもあることが多い。
【００３６】
しかしながら、このような外部供給システムは通常は、定置供給システム、例えば敷地に接続された供給システム又は例えば都市供給システムといった公的にアクセス可能な供給システムである。
【００３７】
特に、インフィードユニットは、外部供給システムの周波数を内部電源システムの予め決定可能な周波数に変換するようになっている。
【００３８】
最も単純な場合には、インフィードユニットを、外部供給システムの周波数で直接作動するように設計でき、その結果電力がこの周波数で補給されることから、内部電源システムも同じくこの周波数で作動する。
【００３９】
しかしながら、特に圧縮機モータが異なる周波数で作動するように意図されている場合はいつでも、内部電源システムの予め決定可能な周波数は外部供給ユニットの周波数から逸脱することも考えられる。この場合、外部供給システムと内部電源システムとの間には周波数可変駆動装置が設けられなくてはならない。
【００４０】
圧縮機モータ及びそれにより駆動される冷媒圧縮機の形態に関しては、さまざまな解決法が考えられる。１つの解決法では、例えばクラッチによってそれらを互いから分離できるようになっている。
【００４１】
しかしながら、構築を単純にするためには、圧縮機モータと冷媒圧縮機が機械的に剛な形で直接結合されていると有利である。
【００４２】
このような直接的な機械的に剛な結合は例えば、歯車装置の介在によって実施できる。
【００４３】
しかしながら、構造的にさらに単純な解決法は、圧縮機モータと冷媒圧縮機が共通の連続シャフトを有し、このシャフトは、一方の端部においては圧縮機モータによって駆動され、冷媒圧縮機内のもう一方の端部においては、例えば圧縮機がピストン圧縮機として形成されている場合には、ピストンを駆動するための偏心器を駆動し、又圧縮機がスクロール圧縮機又はスパイラル圧縮機として形成されている場合には、軌道周回スパイラルを直接駆動する。
【００４４】
冷媒損失を最小限におさえるためには、圧縮機モータと冷媒圧縮機が共通の密封されたハウジング内に配置されていることも特に有利である。
【００４５】
この解決法には、それが冷媒圧縮機に関するそして特に冷媒圧縮機の駆動シャフトの領域内での数多くの封止上の問題を回避できるようにする、という大きな利点がある。
【００４６】
この場合、密封されたハウジングというのは、互いに封止された形で連結された一定数の部品から作られたハウジング及び密封した形で溶接されるハウジングの両方を意味するものと理解することができる。
【００４７】
さらに、内燃エンジンと発電機に関してはさらなる細部は規定されてこなかった。
【００４８】
例えばクラッチによって、これらを互いに分離し、連結できることもまた可能である。
【００４９】
可能なかぎり単純な構築を達成するために、内燃エンジンと発電機を機械的に剛な形で直接結合させるのが有利であることも分った。
【００５０】
このような機械的に剛な結合は、例えば歯車装置を介在させた結合であるとも考えられる。しかしながら、内燃エンジンと発電機が、連続シャフトを有する場合、特に単純である。
【００５１】
さらに、内燃エンジンと発電機のアセンブリに関しては、それらは一体型エンジン−発電機ユニットを形成する場合が有利である。
【００５２】
又、内燃エンジンと発電機は一体型ハウジングユニットを有する場合、さらに一層有利である。
【００５３】
しかしながら、本発明に記載の目的は、上述した特長に従った冷却システムによってのみならず、輸送可能な冷却セルと上述の一つ以上の特長に対応するため本発明に従って形成されている冷却システムを含む冷却設備によっても達成される。
【００５４】
このような冷却設備は、冷却セルと冷却システムが一体型輸送可能ユニットを形成する場合に特に有利に形成される。
【００５５】
本発明に記載の解決法のさらなる特長及び利点は、代表的な実施形態の図解と以下の説明の主題となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
全体を付番１０で指定され、例えば冷凍魚、冷蔵肉、果実、チョコレート又は切花などの傷みやすい製品１２を輸送するよう意図される冷却コンテナは、冷却セルとして断熱されたコンテナハウジング１４を具備し、このハウジングには、全体を付番２０で指定された冷却システムの第１の代表的な実施形態により冷却可能である輸送容積１６が設けられている。
【００５７】
冷却システム２０は、全体を付番２２で指定され且つその中に冷媒圧縮機２４が配置されている冷凍回路を具備し、冷凍回路は冷媒を高圧に圧縮し、また高圧側熱交換器２６、例えばその中では十分に加圧された冷媒の冷却が通常の方法で起こり且つ好ましくはそのエンタルピが低下される凝縮器に冷媒を補給している。通例の冷媒の場合には、凝縮が起って、全体を付番２８で指定されるコレクタに液体冷媒が集積する。
【００５８】
このコレクタ２８から、液体冷媒は、直接又は任意に連結可能な節約装置を介して取り出され、十分に加圧された液体冷媒を膨張させる膨張ユニット３０に補給され、次に例えば蒸発器とも呼ばれる低圧側熱交換器３２に進入する。
【００５９】
低圧側熱交換器３２内で再加熱された冷媒は次に、冷媒圧縮機２４により再吸い込みされ、記載された方法で圧縮される。
【００６０】
このとき低圧側熱交換器３２は、輸送容積１６から吸い出され且つブロワユニット４０により低圧側熱交換器３２を吹き抜ける空気流又はガス流３４を冷却することができて、冷却された空気流又はガス流３６は低圧側熱交換器３２を離れ、例えば底部にある冷却ダクト３８を経て輸送容積の中へ戻り、輸送容積中に配分される。
【００６１】
底部にある冷却ダクト３８は、コンテナハウジング１４の底部アセンブリ４４を形成する、例えばＴ形バール４２により形成できる。
【００６２】
コンテナハウジング１４に適切に配置される高圧側熱交換器２６と冷媒圧縮機２４のために、コンテナハウジング１４の前面壁４８には、セットバック壁領域５０が設けられて、高圧側熱交換器２６と冷媒圧縮機２４を収容するための空間５２が、壁領域５０の前面に作り出される。
【００６３】
空間５２は、ブロワユニット６０によって生成され且つ高圧側熱交換器２６に向けられる冷却空気流５４により貫流され、その結果空気流は高圧側熱交換器３６を貫流して十分に加圧された冷媒を冷却する。
【００６４】
エンジン−発電機ハウジング７２に配置されるエンジン−発電機ユニット７０は、コンテナハウジング１４上に、好ましくは前面壁４８の上部壁領域６２上に取り付けられる。
【００６５】
図３に表わされるように、エンジン−発電機ユニット７０は、自身に結合される発電機７６を駆動する内燃エンジン７４、好ましくはディーゼルエンジンを具備する。
【００６６】
内燃エンジン７４と発電機７６は、直接互いにフランジ取り付けされ、連続シャフトによって機械的に剛な形で互いに結合され、その結果、共通のハウジングブロック７８に設けられたユニットを形成するのが好ましい。
【００６７】
内燃エンジン７４により駆動される発電機７６は、内部電源システム８０に電力を補給し、内部電源システム８０に接続されているユニットの間には、冷媒圧縮機２４を駆動し且つそれに直接接続されてモータ−圧縮機ユニット９０を形成する電動圧縮機モータ８２がある。
【００６８】
特に、圧縮機モータ８２と冷媒圧縮機２４は、例えば連続シャフト９４により機械的に剛な形で互いに結合され、共通の密封されたハウジング９２を有する。
【００６９】
さらに、ブロワユニット４０はまた、正確には変換器ユニット８４を介して内部電源システム８０にも接続されている。
【００７０】
その上、ブロワユニット６０はまた、変換器ユニット８６を介して内部電源システム８０にも接続されている。
【００７１】
変換器ユニット８４と８６はこの場合、制御可能なインバータ又は制御可能な転極デバイスとして形成でき、その結果ブロワユニット４０と６０が作動される回転速度又は周波数を内部電源システム８０の周波数とは無関係に設定できる。
【００７２】
さらに、特に常設場所又は保管場所で冷却システム２０を作動させるために、内部電源システム８０は、インフィードユニット１００に接続され、インフィードユニットは、敷地内に見られるような、例えば定置式供給システムと場合によっては例えば公的供給システムの形の外部供給システム１０２から内部電源システム８０に電力を補給することを可能にし、このような定置式外部供給システム１０２へのインフィードユニット１００の接続は、正確に言うと、コンテナ又は輸送体が運送中にあるのではなく例えば駐車場又は保管設備に置かれて停止している場合は常に、プラグイン接続１０４によって行なわれる。
【００７３】
低圧側熱交換器３２で冷凍回路２２により送達される冷凍出力を制御するため、全体を付番１１０で指定された制御ユニットが設けられ、制御ユニットは、例えば輸送容積１６から吸い込まれた空気流又はガス流３４によりとり囲まれている温度センサ１１２によって、及び冷却された空気流又はガス流３６によりとり囲まれている温度センサ１１４によって、輸送容積１６の温度条件を決定し、前記条件を例えば温度について以前に記憶された所望の値と比較する。
【００７４】
所望の値とこの温度の比較に基づき、本発明に記載の冷却システム用の制御信号が生成される。
【００７５】
熱交換器３２において達成可能な冷凍出力についての有意な制御された変数は、この場合、冷媒圧縮機２４が電動圧縮機モータ８２により駆動される回転速度である。
【００７６】
制御ユニット１１０に関する限り、第１の代表的な実施形態の場合には、少なくとも選択された冷凍出力範囲においては電動圧縮機モータ８２の直接的速度制御はなくて、代りに、内燃エンジン７４の速度ひいては発電機７６の速度をも制御するために、結果としてその速度依存性に基づいて異なる周波数で電力を提供する、エンジン制御器１１６、例えばディーゼルエンジンの場合には、噴射制御器が用いられる。
【００７７】
例えば、発電機７６は、約１０００rpmと約３６００rpmとの間の速度で作動される。
【００７８】
さらに、発電機７６は、約１０００rpmで作動された場合に約３３Ｈｚの周波数で内部電源システム８０に電力を補給し、約３６００rpmで作動された場合に約１２０Ｈｚの周波数で内部電源システム８０に電力を補給するように構築されている。
【００７９】
その結果、例えば、発電機７６により内部電源システム８０の中に補給される電力の周波数は、約３３Ｈｚから約１２０Ｈｚまでの範囲にある。
【００８０】
内部電源システム８０は、結果として速度可変的に作動する発電機７６により周波数可変方式において給電され、結果として周波数可変方式においても作動される。
【００８１】
対応して、圧縮機モータ８２も周波数可変方式的で給電され、内部電源システム８０の周波数に比例した速度で作動する。
【００８２】
最も単純な場合には、発電機７６は、その極数が圧縮機モータ８２の極数に一致し、その結果圧縮機モータの速度が、非同期モータの場合のスリップを無視して、発電機７６の速度にほぼ対応するように、構築されている。
【００８３】
既知の冷却システムとは対照的に、本発明に記載の冷却システム２０の場合、結果的に、選択された冷凍出力範囲内で圧縮機モータ８２の速度の電気的調節は無くて、代りに圧縮機モータ８２の速度調節は、究極的に内燃エンジン７４の速度調節に基づいて実施される。
【００８４】
同様に、発電機７６の速度と圧縮機モータ８２の速度とは無関係に内部電源システム８０によりブロワユニット４０と６０を作動できる可能性を有するために、変換器ユニット８４と８６が設けられ、ブロワユニット４０と６０が、空気流又はガス流３４を循環させ且つ冷却空気流５４を循環させるためにそれぞれ必要とされる速度で内部電源システム８０の周波数以外の周波数で作動されることを可能にしている。
【００８５】
この場合、ブロワユニット４０と６０の速度の制御は、制御可能な変換器ユニット８４と８６に対応する制御信号を供給する制御ユニット１１０によっても達成される。
【００８６】
このために、制御ユニット１１０はさらに、空気流５４が高圧側熱交換器２６に進入する前及び空気流が高圧側熱交換器２６を離れた後でセンサ１１７と１１８によって空気流５４の温度も記録するのが好ましい。
【００８７】
しかしながら、冷凍出力の制御は、圧縮機モータ８２の速度をもっぱら制御することによってのみならず、既知の節約装置段１２０をオンオフ切換えする制御ユニット１１０自体によっても、さもなければ図４に表わされているようにオンオフバルブ１３０を作動することによって冷媒圧縮機２４の２つの圧縮機段１３２と１３４のうちの第一番目を追加的にオンオフ切換えすることによっても実施される。
【００８８】
オンオフバルブ１３０によって、第１の圧縮機段１３２の吸込みライン１３５が遮断され、逆止め弁１３６とバイパスライン１３８によって、実際に第１の圧縮機段１３２へ流れている冷媒が第２の圧縮機段１３４の吸込みライン１３９により直接吸い込まれ、次に第２の圧縮機段１３４は圧縮された冷媒を、高圧ライン１４０を介して高圧側熱交換器３２へ送給する。さらに、第２の圧縮機段１３４の吸込みライン１３９への先導部はまた、節約装置１２０の吸込みライン１４２でもあって、節約装置を貫流する冷媒は、両方の圧縮機段１３２と１３４が作動しているか又は圧縮機段のうちの一方のみ、すなわち第２の圧縮機段１３４が作動しているかとは無関係に、第２の圧縮機段１３４によってのみいつも吸い込まれている。
【００８９】
異なる作動様式において且つ異なる所要冷凍出力のための多段冷媒圧縮機２４のこのような作動は、例えば、多種多様な作動状態での冷媒圧縮機２４の最適化された作動に関して引用が行われる十分な内容が特許文献１の中に詳述されている。
【００９０】
しかしながら、特許文献１に記載の解決法とは対照的に、圧縮機モータ８２の速度は、記載された方法の速度段階又は無段において、可変制御可能な冷凍出力範囲内で制御ユニット１１０により制御される。
【００９１】
しかしながら、内燃エンジン７４の制御可能な速度範囲は、冷凍出力を制御するために冷媒圧縮機２４を好ましく作動できる速度範囲よりも小さいので、図５に表わされる本発明に記載の冷却システム２０の第２の代表的な実施形態は、周波数可変駆動装置１５０によって内部電源システム８０を介して圧縮機モータ８２に付加的に給電する可能性も提供している。
【００９２】
その結果、圧縮機モータ８２と発電機７６の周波数比例的作動の場合、内燃エンジン７４の同じ速度範囲を利用する一方で、別の比例定数を予め決定することができて、例えば高冷凍出力範囲の冷凍回路２２の制御された作動のためよりも低冷凍出力範囲の冷凍回路２２の制御された作動のために、発電機７６と圧縮機モータ８２との間の異なる比例定数が使用される。
【００９３】
第２の代表的な実施形態の場合にはしかしながら、個々の速度段階で段階的な様式で内燃エンジン７４を作動し、また制御ユニット１１０を介して周波数可変駆動装置１５０を作動することにより冷媒圧縮機２４の速度の微調整を実施する可能性もある。この解決法は、消費側と排気側とから内燃エンジン７４が最適に作動する速度で正確に内燃エンジンを作動でき、それにもかかわらず制御ユニット１１０と周波数可変駆動装置１５０によって無段で冷媒圧縮機２４の速度を設定できる可能性がある、という利点を有する。
【００９４】
さらに、この実施形態の場合、例えば電動モータの極数を適切に選択することによって、ブロワユニット４０と６０の作動を内燃エンジン７４の個々の作動速度の程度まで適応させることも可能であって、なんらの微調整、詳細にはブロワユニット４０と６０の無段微調整が必要とされない場合、変換器ユニット８４と８６を必要なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明に記載の冷却システムの第１の代表的な実施形態による冷却コンテナを通る図２のライン１−１に沿った断面を示す。
【図２】図１のライン２−２に沿った断面を示す。
【図３】内部電源システムを備える本発明に記載の冷却システムの第１の代表的な実施形態の冷凍回路の駆動装置の概略図を示す。
【図４】本発明に記載の冷却システムの代表的な実施形態に従った２段式冷媒圧縮機の概略図を示す。
【図５】本発明に記載の冷却システムの第２の代表的な実施形態の図３に対応する概略図を示す。
【符号の説明】
【００９６】
１０    冷却コンテナ
１４    コンテナハウジング
２２    冷凍回路
２４    冷媒圧縮機
２６    高圧側熱交換器（凝縮器）
２８    コレクタ
３０    膨張ユニット
３２    低圧側熱交換器（蒸発器）
４０    ブロワユニット
５２    空間
６０    ブロワユニット
８２    電動圧縮機モータ
１２０    節約装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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