(57)【要約】      （修正有）【課題】低炭素社会の実現のため、国民の協力と応分の負担により、地球温暖化対策などに効果のある電力供給システムを構築する。【解決手段】エアコンやエレベーターなどの電気機器に、組み込みシステムあるいは外付けシステムにより、電力会社の供給司令室から、インターネットなどを介して電力供給を遮断あるいは電気機器の稼動を停止するなどの制御ができるものとする。その電気機器には、例えば「低炭素社会機器」と表示し、利用者を始め国民社会に周知させ、緊急事態においても社会の混乱を回避し経済的損失を低減させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要のピークカットおよび災害時などの緊急事態に対応した電力の供給を制御するシステムであって、電力供給の緊急事態の発生あるいは緊急事態の発生が予想される際に電力供給を遮断する対象となる電気機器と電力供給を確保する対象となる電気機器とを区別し、それぞれの電気機器などの消費電力および使用地域などの情報を管理するデータベースなどの情報管理手段と、緊急事態などにおいて電力供給が遮断するものとされた電気機器などを緊急事態に即応して広域的に電力供給を制御する手段と、緊急事態に電力供給が遮断されることを予め周知させることにより緊急時における利用者をはじめ国民社会の混乱を防止する手段と、を備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
緊急事態などで電力供給を制御する手段は、電気機器などの製造段階において製品に組み込まれる装置であり、電力会社に消費電力量および電力消費地などの情報としてインターネットなどを介して提供する機能を有し、電力会社の司令室からインターネットなどを介して機器の稼動の停止あるいは通電の停止などの制御を可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
緊急事態などで電力供給を制御する手段は、例えば家庭用の電気機器などの電源コードとコンセントとの間に接続することのできる装置であって、電力会社に対して電力使用量および電力消費地などについての情報を提供する手段を有し、インターネットあるいは公衆回線などを介して電力会社の司令室により制御される手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項４】
製品の外観に、例えば「低炭素社会機器」などと表示することにより、電力供給における緊急事態には停止する電気機器であることを、使用者を始め国民社会に予め周知させ、災害時などに対する備えとして、また低炭素社会の構築のための電力供給システムであることを国民社会に普及・啓発させることにより、電気機器への電力供給の停止などが原因とする国民社会の混乱を回避する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項５】
電力会社の司令室により電気製品などの稼動が停止するなど電力供給が制御されることを、実際に電力供給を制御する演習あるいは防災訓練を通して、電気製品の購買者や使用者あるいは国民に対して周知させるとともに低炭素社会の実現のための効果的な普及・啓発活動を実施することができることを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、災害時あるいは想定を超えた電力需要ピーク時などに備えた電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】地震などの災害などの緊急事態における電力供給あるいは電力ピークにおける電力供給の対応として、電力供給系統における補完対応、大口需要家との電力供給調整契約に基づく供給停止あるいは削減による対応が行われている。【０００３】また、様々な省エネルギー技術の開発・利用が推進されている。また電力ピークの平準化のため、夜間における蓄電や蓄熱技術の利用なども行われている。また電力ピーク時の制御システムなども提案されている。【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５４７４
【特許文献２】特開２００３−１０６６０３
【特許文献３】特開２００６−２７７１７４
【特許文献４】特開２００６−２０３９５９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】大地震などの災害の発生による非常事態あるいは地球温暖化やヒートアイランド現象などによるとみられる想定を超える電力ピークの発生などへの対策が緊急課題である。【０００６】一方、大型発電所などの電源開発はコスト面あるいは環境問題など益々困難な状況であり、再生可能エネルギーの利用など新エネルギーの開発についても早期の大幅な拡大は望めないのが現状である。【０００７】また予備電源が主として石油火力発電所であるため、電力供給の問題が石油市況への混乱要因ともなっており、ピーク電力対応として更に石油火力発電所に依存することには問題が大きい。【０００８】現在、実施されている電気料金においてインセンティブを提供する電力ピーク時の電力供給制御システムについても、即座に、広域に、大規模に対応できる制御システムであるとは言い難いものである。【０００９】電力供給の非常事態の発生においても病院や交通・通信システムなどへの電力供給を確保しながら、重要性の低いと考えられる電気機器などについては、電力供給の遮断あるいは削減を、即座に、広域に、大規模に実施することができる電力供給システムを構築することが、本件発明において設定した課題である。そして、国民的な低炭素社会の実現に資するものとすることが解決すべき課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】エアコンやエレベーターなどの電気機器などのなかで、電力会社の供給司令室から制御できる機器に、例えば「低炭素社会機器」と表示し、電力供給の緊急事態には電力供給を遮断あるいは電気機器の稼動を停止できるものとして、利用者を始め国民社会に周知させ、緊急事態においても社会の混乱を回避し経済的損失を低減させることとする。【００１１】電力需要のピークカットおよび災害時などの緊急事態に対応した電力の供給を制御するシステムであって、電力供給の緊急事態の発生あるいは緊急事態の発生が予想される際に電力供給を遮断する対象となる電気機器と電力供給を確保する対象となる電気機器とを区別し、それぞれの電気機器などの消費電力および使用地域などの情報を管理するデータベースなどの情報管理手段と、緊急事態などにおいて電力供給が遮断するものとされた電気機器などを緊急事態に即応して広域的に電力供給を制御する手段と、緊急事態に電力供給が遮断されることを予め周知させることにより緊急時における利用者をはじめ国民社会の混乱を防止する手段と、を備えることを特徴とする電力供給システムとする。【００１２】緊急事態などで電力供給が制御する手段は、電気機器などの製造段階において製品に組み込まれる装置であり、電力会社に消費電力量および電力消費地などの情報としてインターネットなどを介して提供する機能を有し、電力会社の司令室からインターネットなどを介して機器の稼動の停止あるいは通電の停止などの制御を可能にしたことを特徴とした電力供給システムとする。このことを電気製品の外観などに表示することにより、使用者などに周知させる手段備えることを特徴とする。つまり電気製品などの購入者および利用者は、電力供給の緊急事態においては電力会社の司令室からの制御により稼動が停止することを予め承知するものとする。【００１３】緊急事態などで電力供給を制御する手段は、組み込みシステムにより、機器の製造段階において機器の稼動を停止あるいは通電を停止させることなどの機能を有し、インターネットあるいは公衆回線などからの信号により制御されることを特徴とする。【００１４】緊急事態などで電力供給を制御する手段は、例えば家庭用の電気機器などの電源コードとコンセントとの間に接続することのできる装置であって、電力会社に対して電力使用量および電力消費地などについての情報を提供することと、インターネットあるいは公衆回線などを介して電力供給を制御することを可能にした手段を有することを特徴とする。【００１５】製品などの外観に、例えば「低炭素社会機器」などと表示することにより、電力供給における緊急事態には停止する電気機器であることを、使用者を始め国民社会に予め周知させ、災害時などに対する備えとして、また低炭素社会の構築のための電力供給システムであることを国民社会に普及・啓発させることにより、電気機器への電力供給の停止などが原因とする国民社会の混乱を回避する手段を有することを特徴とする。【００１６】電力会社の司令室により電気製品などの稼動が停止するなど電力供給が制御されることを、実際に電力供給を制御する演習あるいは防災訓練を通して、電気製品の購買者や使用者あるいは国民に対して周知させるとともに低炭素社会の実現のための効果的な普及・啓発活動を実施することができることを特徴とする。演習あるいは防災訓練において実際に電力供給を制御することにより、本発明による電力供給システムにおける実効性を検証し、不具合を修正し、機能を改善することができることに特徴を有する電力供給システムである。
【発明の効果】
【００１７】本件発明は、予め国民に「緊急事態には、当該電気機器への電力供給を停止する」ことを周知させ、予め認識させるものであることから、災害の発生時あるいは想定を超える電力需要の発生に対して、国民社会の混乱を招くことなく、迅速かつ効果的な電力供給制御を可能なものとする効果を有する。しかも病院施設、交通システム、情報システムなどに対しては、優先して電力供給を確保することを可能ならしめることに効果を有するものである。【００１８】本件発明は、電力の供給を遮断あるいは削減することを、個々の電気機器に組み込みシステムとして、あるいは外付けシステムとして機能させるものであり、電力会社の司令室より、インターネットなどの公衆回線を介して、迅速かつ大規模に、広域的に電力供給を制御することを可能なものとする効果を有する。【００１９】本件発明は、電力供給における緊急事態発生において、電気機器の利用者に対して受容可能な比較的軽微な負担や不都合を生じさせるものではあるが、予備発電設備の建設や化石燃料の消費を削減することができ、低炭素社会の実現に資するものとしての効果を有する。【００２０】日本では停電の発生件数が少ないことが、需要家サイドで分散型電源などの普及が進まない原因ともなっていると考えられるが、本件発明により、産業界のみならず国民の各層に緊急事態における電力供給の課題と地球温暖化問題などの取り組みの重要性を喚起することに効果を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】電気機器などの電力使用量や使用する所在地などの情報を発信する手段を有することにより、電力会社にてデータベース化し、電力会社司令室において、電力供給区域および連係線などを考慮して、対象となる電気機器などへの電力供給を停止あるいは削減を、速やかに広域的に実行できるものとする。【００２２】例えば、エレベーターが４基あるオフィスビルでは、この内２基を電力供給の緊急時には電力会社司令室よりの制御により停止させることができるものとし、例えば「低炭素社会エレベーター」という表示をエレベーター扉に表示し周知させるものとする。これにより緊急停止時における混乱を防止するとともに、これに協力する企業などが低炭素社会の構築に積極的であるとの評価を社会から受けることなど、インセンティブを有するものとなるとする。【００２３】家庭用のエアコンについて、電力供給の緊急時には電力会社司令室よりの制御により停止させることができる、例えば「低炭素社会エアコン」と表示されたエアコンの購入することを、国民への普及・啓発活動を通じて求めてゆくこととする。【００２４】事務所や工場などの空調設備について、電力供給の緊急時には電力会社司令室よりの制御により停止させることができるものとし、従業員への周知と、それへの対応をマニュアル化し混乱や不具合を発生させないものとする。【００２５】駅構内や駅周辺の地下通路などにおける空調設備などについて、電力供給の緊急時には電力会社司令室よりの制御により停止させることができるものとし、国民への啓発活動を活発化し、緊急事態発生に伴う混乱を回避するものとする。【００２６】電力供給の緊急事態であることを、利用者などに事前に通知する手段として、電気機器などにアラーム機能を備えることにより、機器の停止に伴う混乱を回避するものとする。【００２７】電力供給の非常事態を想定した演習や防災訓練を、実際に電力会社の司令室からの電力供給の制御により実施することにより、その効果の検証とシステム改修をおこない更なる低炭素社会の実現に向けた電力供給システムの改善と国民各層への普及・啓発を行うこととする。
国民に対して、実施の効果を数値として情報提供することができる演習や防災訓練となるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】  本発明による低炭素社会のための電力供給システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００２９】１  電力会社司令室
２  データベース
３  電気機器などよりの情報収集
４  電気機器などへの電力供給制御
５  電気機器など
６  制御装置
７．利用者などへの周知のための表示、例として「低炭素社会の機器」
８．ネットワーク
【図１】
2008289356.tif 000003