(57)【要約】【課題】通信事業者のオペレータ等による遠隔監視制御によって漏洩電界を抑圧することが可能な電力線通信システムを提供する。【解決手段】親モデム１は、監視制御線４１に接続されるＬＡＮインタフェース１１と、電力線３に接続されるＰＬＣインタフェース１０と、監視制御線４１を介した遠隔監視制御装置７による親モデム１の監視制御が不能であることに応じて、ＰＬＣインタフェース１０の送信電力を低下させる制御部１２とを有する。また、子モデム２は、電力線３に接続されるＰＬＣインタフェース２０と、親モデム１のＰＬＣインタフェース１０の送信電力の低下に連動して、ＰＬＣインタフェース２０の送信電力を低下させる制御部２２とを有する。【選択図】図１
2008283640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の電力線通信装置と、
前記第１及び第２の電力線通信装置の監視制御を行う遠隔監視制御装置とを備え、
前記第１の電力線通信装置は、
監視制御線に接続される監視制御インタフェースと、
電力線に接続される第１のＰＬＣインタフェースと、
前記監視制御線を介した前記遠隔監視制御装置による前記第１の電力線通信装置の監視制御が不能であることに応じて、前記第１のＰＬＣインタフェースの送信電力を低下させる第１の制御部とを有し、
前記第２の電力線通信装置は、
前記電力線に接続される第２のＰＬＣインタフェースと、
前記第１のＰＬＣインタフェースの送信電力の低下に連動して、前記第２のＰＬＣインタフェースの送信電力を低下させる第２の制御部とを有する電力線通信システム。
【請求項２】
前記監視制御装置は、前記第１及び第２のＰＬＣインタフェースの間で使用される複数のサブバンドの各々の送信電力を調整可能である請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項３】
前記第１の制御部は、前記監視制御装置からのキープアライブ信号が前記監視制御インタフェースにより受信できないことに基づいて、前記遠隔監視制御装置による前記第１及び第２の電力線通信装置の監視制御が不能であることを判定する請求項１又は２に記載の電力線通信システム。
【請求項４】
前記第２の制御部は、前記第２のＰＬＣインタフェースと前記第１のＰＬＣインタフェースの間の通信リンクが確立できないことに応じて、前記第２のＰＬＣインタフェースの送信電力を低下させる請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項５】
前記監視制御インタフェースと前記遠隔監視制御装置の間に配置されるゲートウェイ通信装置をさらに備え、
前記ゲートウェイ装置及び前記第１の電力線通信装置に対して動作電力を供給する給電系統が共通化されている請求項１乃至４のいずれかに記載の電力線通信システム。
【請求項６】
前記第１の電力線通信装置は、
ＧＰＳ衛星から送出される信号を受信するＧＰＳアンテナと、
前記ＧＰＳアンテナによる受信信号を用いて位置測定を行う位置測定部と、
前期位置測定部より得られた位置情報を、前記監視制御インタフェースを介して前記遠隔監視制御装置に送信する送信制御部とをさらに有する請求項１乃至５のいずれかに記載の電力線通信システム。
【請求項７】
第１及び第２の電力線通信装置を有する電力線通信システムの制御方法であって、
前記第１の電力線通信装置の遠隔監視制御が不能であることに応じて、前記第１の電力線通信装置が有する第１のＰＬＣインタフェースの送信出力を低下させ、
前記第１のＰＬＣインタフェースの送信電力の低下によって、前記第２の電力線通信装置が有する第２のＰＬＣインタフェースと前記第１のＰＬＣインタフェースとの間の通信リンクを切断し、
前記第２のＰＬＣインタフェースと前記第１のＰＬＣインタフェースとの間の通信リンクが確立できないことに応じて、前記第２のＰＬＣインタフェースの送信電力を低下させる、制御方法。
【請求項８】
電力線通信を行う電力線通信装置であって、
監視制御線に接続される監視制御インタフェースと、
電力線に接続される第１のＰＬＣインタフェースと、
前記監視制御線を介して遠隔地に設けられた遠隔監視制御装置による当該電力線通信装置の監視制御が不能であることに応じて、前記第１のＰＬＣインタフェースの送信電力を低下させる第１の制御部とを備える電力線通信装置。
【請求項９】
電力線に接続される第２のＰＬＣインタフェースと、
前記第２のＰＬＣインタフェースの通信リンクが確立できないことに応じて、前記第２のＰＬＣインタフェースの送信電力を低下させる第２の制御部とを備える電力線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信（ＰＬＣ:Power Line Communication）における漏洩電界を抑圧する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＬＣは、交流電力を供給するために敷設されている電力線（配電線）に搬送波を重畳してデータ通信を行う技術である。従来のＰＬＣは、４５０ｋＨｚまでの低周波数帯の使用に限定されていたため、通信速度が１Ｍｂｉｔ／ｓ程度の低速なデータ通信しか行うことができず、専ら、空調機、自動販売機、ゲーム機などの機器の監視・制御を行うために利用されてきた（例えば特許文献１を参照）。しかし、近年の規制緩和によって、２Ｍ〜３０ＭＨｚの高周波帯域を利用し、高速なデータ通信を行うことが可能な高速ＰＬＣの実用化が進められている。しかしながら、２Ｍ〜３０ＭＨｚの周波数帯域は、船舶・航空無線やアマチュア無線など多くの既存の無線システムに利用されている。このため、高速ＰＬＣによって電力線から放射される漏洩電界が既存の無線システムに影響を与えることがないように、高速ＰＬＣの実用化においては漏洩電界強度の低減が強く望まれており、漏洩電界強度を低減させるための様々な対策技術が提案されている。
【０００３】
漏洩電界を低減させるための対策技術には、デジタル変調方式にスペクトル拡散やＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）を採用することによる送信電力の低減、送信電力の動的制御、モデム平衡度の改善、チョークコイル挿入によるコモンモード電流の抑圧などがある。また、特許文献２には、漏洩電界強度の検出結果に応じて送信電力制御を行うＰＬＣモデムが開示されている。具体的に述べると、特許文献１に開示されたＰＬＣモデムは、送信データの変調方式にＯＦＤＭを採用しており、電力線からの漏洩電界強度を検出するとともに、漏洩電界強度の大きいサブキャリアの送信電力を低下させるように各サブキャリアの送信電力を制御する。
【特許文献１】特開平７−２９７７６４号公報
【特許文献２】特開２００６−１８６７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたＰＬＣモデムは、電力線から放射される漏洩電界の抑制が可能である。しかしながら、ＯＦＤＭの各サブキャリアの送信電力の調整はＰＬＣモデムによって自律的に行われるため、通信事業者等のオペレータが送信電力を調整することができない。また、特許文献１に開示されたＰＬＣモデムを含む従来の電力線通信装置は、オペレータによる監視がなされているか否かに関わらず、電力線への出力動作を行う。このため、オペレータによる監視がなされていない電力線通信装置の何らかの障害によって、電力線からの漏洩電界強度が大きくなってもこれを外部から速やかに認識することができない。したがって、従来の電力線通信装置は、漏洩電界が増大した状態で長時間放置され、他の無線システムに予期せぬ悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００５】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、通信事業者のオペレータ等による遠隔監視制御によって漏洩電界を抑圧することが可能な電力線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第1の態様は、第１及び第２の電力線通信装置と、前記第１及び第２の電力線通信装置の監視制御を行う遠隔監視制御装置とを備える電力線通信システムである。ここで、前記第１の電力線通信装置は、監視制御線に接続される監視制御インタフェースと、電力線に接続される第１のＰＬＣインタフェースと、前記監視制御線を介した前記遠隔監視制御装置による前記第１の電力線通信装置の監視制御が不能であることに応じて、前記第１のＰＬＣインタフェースの送信電力を低下させる第１の制御部とを有する。また、前記第２の電力線通信装置は、前記電力線に接続される第２のＰＬＣインタフェースと、前記第１のＰＬＣインタフェースの送信電力の低下に連動して、前記第２のＰＬＣインタフェースの送信電力を低下させる第２の制御部とを有する。
【０００７】
上述のように構成された本発明の第1の態様にかかる電力線通信システムは、電力線通信装置の監視制御を遠隔地から行うことができるため、通信事業者のオペレータ等が第１及び第２の電力線通信装置の送信電力制御などを遠隔から実行できる。
【０００８】
また、本発明の第1の態様にかかる電力線通信システムは、遠隔監視制御装置による第１の電力線通信装置の監視制御が不能である場合に、第１の電力線通信装置がＰＬＣインタフェースの送信電力を低下させ、これに連動して、第２の電力線通信装置もＰＬＣインタフェースの送信電力を低下させる。つまり、少なくとも第１の電力線通信装置の遠隔監視が不能になると、第１及び第２の電力線通信装置のＰＬＣインタフェースの送信電力を低下させることができる。このため、遠隔監視制御ができない状態で第１及び第２の電力線通信装置がＰＬＣインタフェースへの出力を継続することによって、第１及び第２電力線通信装置による漏洩電界が他の無線システムに悪影響を及ぼすことを防止できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、通信事業者のオペレータ等による遠隔監視制御によって漏洩電界を抑圧することが可能な電力線通信システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１１】
実施の形態１．
本実施の形態にかかるＰＬＣ通信システム１００の全体的な構成を図１に示す。ＰＬＣ通信システム１００は、電力線３を介して接続された親モデム１及び子モデム２を有する。親モデム１は、電力線３に接続されるＰＬＣインタフェース１０と、ＬＡＮインタフェース１１とを有しており、ＰＬＣインタフェース１０とＬＡＮインタフェース１１との間でデータ中継を行う。制御部１２は、ＰＬＣインタフェース１０の出力停止の制御を含む親モデム１の全体制御を担う。制御部１２によるＰＬＣインタフェース１０の出力停止制御の詳細については後述する。
【００１２】
子モデム２は、電力線３に接続されるＰＬＣインタフェース２０とＬＡＮインタフェース２１との間でデータ中継を行う。制御部２２は、ＰＬＣインタフェース２０の出力停止の制御を含む子モデム２の全体制御を担う。制御部２２によるＰＬＣインタフェース２０の出力停止制御の詳細についても後述する。
【００１３】
ルータ４は、ＬＡＮケーブル４１によって親モデム１のＬＡＮインタフェース１１に接続され、アクセス回線４２によってインターネット６に接続されている。なお、インターネット６へのアクセス回線４２は、例えば、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）でもよいし、光ファイバ回線でもよい。また、親モデム１とルータ４の間は有線ではなく、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線ＬＡＮにより接続されもよい。
【００１４】
図１では、一例として、子モデム２のＬＡＮインタフェース２１にＰＣ（Personal Computer）５が接続される構成を示している。このような構成により、ＰＣ５から出力されるデータが、子モデム２、親モデム１、ルータ４を介してインターネット６に中継される。逆方向についても同様である。
【００１５】
監視制御装置７は、インターネット６及びルータ４を介して親モデム１及び子モデム２にアクセスすることにより、親モデム１及び子モデム２の監視制御を実行する。つまり、本実施の形態におけるルータ４は、親モデム１と監視制御装置７の間に配置されたゲートウェイ通信装置の一例である。また、ＬＡＮインタフェース１１は、監視制御インタフェースの一例である。また、ＬＡＮケーブル４１は、監視制御装置７と親モデム１の間で送受されるデータを転送する監視制御線の一例である。
【００１６】
監視制御装置７は、親モデム１及び子モデム２のＰＬＣインタフェース１０及び２０の送信電力の調整、ＰＬＣインタフェース１０及び２０の使用周波数帯の変更を行えるよう構成されている。なお、ＰＬＣインタフェース１０及び２０のＰＬＣ−ＰＨＹ層にＯＦＤＭが採用される場合は、ＯＦＤＭサブバンド毎の送信電力の調整ができるよう、親モデム１及び子モデム２並びに監視制御装置７を構成するとよい。
【００１７】
続いて以下では、ＰＬＣインタフェース１０及び２０の出力が許容される状態（以下、ＰＬＣ出力許可状態と呼ぶ）と、ＰＬＣインタフェース１０及び２０の出力が停止される状態（以下、ＰＬＣ出力停止状態と呼ぶ）の間の状態遷移を可能とする親モデム１及び子モデム２の構成、及び動作の詳細について説明する。
【００１８】
図２は、親モデム１の構成を示すブロック図である。なお、子モデム２も親モデム１と同様の構成であるため、子モデム２の構成に関する詳細な説明を省略する。図２において、ＰＬＣインタフェース１０は、ＰＬＣ−ＭＡＣ部１０１、ＰＬＣ−ＰＨＹ部１０２、アナログフロントエンド（ＡＦＥ）１０３、ＡＣカプラ１０４を有する。ＰＬＣ−ＭＡＣ部１０１は、ＰＬＣインタフェースに準拠したデータフレームの組立・分解、データの暗号化・復号化、子モデム２との間におけるデータ伝送制御を実行する。ＰＬＣ−ＰＨＹ部１０２はＯＦＤＭ、スペクトル拡散等のデジタル変復調を行う。ＡＦＥ１０３は、デジタル変調された２Ｍ〜３０ＭＨｚのアナログ信号を送受信する回路であり、Ｄ／Ａ変換器、ドライバ回路、レシーバ回路等を有する。ＡＣカプラ１０４は、ＰＬＣのアナログ信号を電力線３に重畳する回路である。
【００１９】
ＬＡＮインタフェース１１は、ＬＡＮ−ＰＨＹ部１１１、ＬＡＮ−ＭＡＣ部１１２を有する。ＬＡＮ−ＰＨＹ部１１２は、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等の有線ＬＡＮやＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線ＬＡＮに応じた物理層の処理を行う。ＬＡＮ−ＭＡＣ部１１２は、ＬＡＮ−ＰＨＹ部１１１との間で送受信されるＭＡＣフレームの組立・分解、ＬＡＮインタフェースを介して接続される機器（例えばルータ４）との間におけるデータ伝送制御を実行する。
【００２０】
送信データバッファ１３は、ＬＡＮインタフェース１１からＰＬＣインタフェース１０に向けて中継される送信データを蓄積するメモリである。一方、受信データバッファ１４は、ＰＬＣインタフェース１０からＬＡＮインタフェース１１に向けて中継される受信データを蓄積するメモリである。
【００２１】
制御部１２は、上述したとおり、親モデム１の全体制御を担うともに、ＰＬＣインタフェース１０の出力制御を行う。具体的に述べると、制御部１２は、ＰＬＣ出力許可状態とＰＬＣ出力停止状態の間の遷移条件に応じて、ＰＬＣインタフェース１０の出力停止・出力許可を制御する。親モデム１のＰＬＣ出力許可状態とＰＬＣ出力停止状態の間の状態遷移図を図３に示す。
【００２２】
図３において、ＰＬＣ出力停止状態２０１は、ＰＬＣインタフェース１０から電力線３への信号出力が停止された状態である。ＰＬＣ出力許可状態２０２は、ＰＬＣインタフェース１０から電力線３への信号出力が許可され、子モデム２のＰＬＣインタフェース２０との間で通信リンクの確立及びデータ送受信が可能な状態である。
【００２３】
ＰＬＣ出力停止状態２０１からＰＬＣ出力許可状態２０２への遷移は、監視制御装置７による親モデム１の遠隔監視制御が可能となることに応じて実行される。より具体的に述べると、本実施の形態におけるＰＬＣ出力停止状態２０１からＰＬＣ出力許可状態２０２への遷移は、ＬＡＮインタフェース１１のリンク確立を遷移条件として実行される（Ｓ１１）。
【００２４】
一方、ＰＬＣ出力許可状態２０２からＰＬＣ出力停止状態２０１への遷移は、監視制御装置７による親モデム１の遠隔監視制御が不能となることに応じて実行される。より具体的に述べると、本実施の形態におけるＰＬＣ出力許可状態２０２からＰＬＣ出力停止状態２０１への遷移条件は、ＬＡＮインタフェース１１のリンク切断である（Ｓ１２）。
【００２５】
なお、親モデム１のＰＬＣ−ＰＨＹ層にＯＦＤＭが採用され、親モデム１と子モデム２の間のリンク確立ための接続ネゴシエーションが、電力線３の特性検査を行うラインサーベイ・フェーズ（００）、使用可能なサブバンドを選択するトーンマッピング・フェーズ（０１）、使用可能なサブバンドにビット割り当てを行うビットマッピング・フェーズ（０２）、及び、データ送受信が行われる伝送フェーズ（０３）の４つのフェーズの順次実行により行われる場合には、以下に説明する手順によりＰＬＣインフェース１０の出力を停止させればよい。まず、制御部１２からＰＬＣインタフェース１０に対して、接続ネゴシエーションを再実行させるための接続リセット信号、及び、ラインサーベイ・フェーズ（００）を維持してトーンマッピング・フェーズ（０１）への以降を禁止するためのポーズ信号を出力すればよい。
【００２６】
次に、制御部２２によって実行される子モデム２のＰＬＣインタフェース２０の出力制御について説明する。子モデム２のＰＬＣ出力許可状態とＰＬＣ出力停止状態の間の状態遷移図を図４に示す。
【００２７】
図４において、ＰＬＣ出力停止状態３０１は、ＰＬＣインタフェース２０から電力線３への信号出力が停止された状態である。ＰＬＣ出力許可状態３０２は、ＰＬＣインタフェース２０から電力線３への信号出力が許可され、親モデム１のＰＬＣインタフェース１０との間で通信リンクの確立及びデータ送受信が可能な状態である。
【００２８】
ＰＬＣ出力停止状態３０１からＰＬＣ出力許可状態３０２への遷移は、親モデム１のＰＬＣインタフェース１０の出力が許可されていることに応じて実行される。より具体的に述べると、本実施の形態におけるＰＬＣ出力停止状態３０１からＰＬＣ出力許可状態３０２への遷移は、ＰＬＣインタフェース２０による親モデム１の出力信号の受信を遷移条件として実行される（Ｓ２１）。ＰＬＣインタフェース２０とＰＬＣインタフェース１０の間のリンクが確立されている間は、ＰＬＣ出力許可状態３０２が継続される。
【００２９】
一方、ＰＬＣ出力許可状態３０２からＰＬＣ出力停止状態３０１への遷移は、親モデム１のＰＬＣインタフェース１０の出力が停止されたことに応じて実行される。より具体的に述べると、本実施の形態におけるＰＬＣ出力許可状態３０２からＰＬＣ出力停止状態３０１への遷移は、ＰＬＣインタフェース２０とＰＬＣインタフェース１０の間のリンク切断を遷移条件として実行される（Ｓ２３）。
【００３０】
上述したように、本実施の形態にかかるＰＬＣ通信システム１００は、監視制御装置７によって親モデム１及び子モデム２のＰＬＣインタフェース１０及び２０の送信電力の調整、使用周波数帯の変更を可能とした。したがって、通信事業者等のオペレータが監視制御装置７を操作することで、遠隔地に配置された親モデム１及び子モデム２が有するＰＬＣインタフェース１０及び２０の送信電力の調整、使用周波数帯の変更が可能である。このため、親モデム１及び子モデム２の保守性を向上させ、親モデム１及び子モデム２の漏洩電界の抑制を確実に行うことができる。
【００３１】
また、上述したように、本実施の形態の親モデム１は、監視制御装置７による遠隔監視が不能であることに応じて、具体的には、ＬＡＮインタフェース１１のリンクが切断されたことに応じて、ＰＬＣインタフェース１０の出力を停止する。また、本実施の形態の子モデム２は、親モデム１のＰＬＣインタフェース１０の出力が停止されたことに応じて連鎖的にＰＬＣインタフェース２０の出力を停止する。このような構成により、親モデム１及び子モデム２のＰＬＣインタフェースの出力を、監視制御装置７による親モデム１及び子モデム２の遠隔監視制御の可否に連動させることができる。
【００３２】
つまり、ＰＬＣ通信システム１００は、少なくとも親モデム１の遠隔監視が不能になると、親モデム１及び子モデム２のＰＬＣインタフェースの出力を停止できる。このため、親モデム１及び子モデム２の遠隔監視制御がなされていない状態で親モデム１及び子モデム２がＰＬＣインタフェースへの出力を継続することによって、親モデム１及び子モデム２よる漏洩電界が他の無線システムに悪影響を及ぼすことを防止できる。
【００３３】
なお、上述の説明では、ＰＬＣ出力停止状態において、ＰＬＣインタフェース１０及び２０の出力を停止させることとした。しかしながら、ＰＬＣ出力停止状態では、親モデム１及び子モデム２に起因する漏洩電界の影響が低減されればよい。このため、ＰＬＣ出力停止状態は、親モデム１及び子モデム２による漏洩電界が他の無線システムに影響を与えない程度に、ＰＬＣインタフェース１０及び２０の送信電力を十分に低下させた状態としてもよい。
【００３４】
また、親モデム１及びルータ４の現実的な構成は、これらが１つの筐体に一体化して収容された構成としてもよい。この場合には、親モデム１とルータ４の間はＬＡＮケーブルにより接続されるのではなく、筐体内あるいは基板上の内部配線とされる。
【００３５】
実施の形態２．
上述した実施の形態１にかかる親モデム１は、ＰＬＣインタフェース１０の出力停止制御を、ＬＡＮインタフェース１１のリンク確立有無に関連付けて行うものである。このような構成は、親モデム１とゲートウェイ通信装置（例えばルータ４）の間が直接接続される場合には有効である。しかしながら、親モデム１とゲートウェイ通信装置の間にＬＡＮスイッチやリピータＨＵＢ等の機器が配置される場合、ＬＡＮスイッチやリピータＨＵＢが正常であればＬＡＮインタフェース１１のリンク確立は正常に行われる。つまり、ＬＡＮインタフェース１１のリンク確立の有無は、監視制御装置７による親モデム１の遠隔監視の可否を反映しているとは言えない。このため、本実施の形態にかかる親モデム８は、ＰＬＣ出力許可状態とＰＬＣ出力停止状態の間の状態遷移を、ＬＡＮインタフェース１０によるキープアライブパケットの受信に基づいて判定する。
【００３６】
図５は、本実施の形態にかかる親モデム８の構成を示すブロック図である。なお、図５に示した構成要素のうち、図２に示した親モデム１が有する構成要素と共通のものには図２と同一の符号が付されている。図５においてキープアライブパケット検出部１１３は、ＬＡＮインタフェース１１により受信されたキープアライブパケットを検出する。ここで、キープアライブパケットは、親モデム１と監視制御装置７の間が通信可能であることを親モデム１が認識可能とするために、監視制御装置７から親モデム１に対して周期的に送信されるデータパケットである。
【００３７】
制御部８２は、親モデム８の全体制御を担うともに、ＰＬＣインタフェース１０の出力制御を行う。親モデム８のＰＬＣ出力許可状態とＰＬＣ出力停止状態の間の状態遷移図を図６に示す。
【００３８】
図６に示すように、親モデム８のＰＬＣ出力停止状態２０１からＰＬＣ出力許可状態２０２への遷移は、監視制御装置７からのキープアライブパケットが所定の期間連続して受信されたことに応じて実行される（Ｓ３１）。キープアライブパケットの受信が継続している間は、ＰＬＣ出力許可状態２０２が維持される（Ｓ３２）。
【００３９】
一方、ＰＬＣ出力許可状態２０２からＰＬＣ出力停止状態２０１への遷移は、監視制御装置７からのキープアライブパケットが検出されない期間が所定の期間継続したことに応じて実行される（Ｓ３３）。
【００４０】
本実施の形態のＰＬＣ通信システムであれば、監視制御装置７と親モデム１の間を接続している監視制御線のいずれかの箇所の障害によって監視制御装置７による親モデム１の監視制御が不能である場合に、親モデム８のＰＬＣインタフェース出力を停止させることができる。
【００４１】
実施の形態３．
本実施の形態にかかるＰＬＣ通信システム３００の全体的な構成を図７に示す。図７において、給電ケーブル３３がアウトレット３１に接続されることで、親モデム９は、電源線３から動作電力の供給を受けるとともに、ＰＬＣインタフェース１０による子モデム２との通信が可能となる。同様に、給電ケーブル３４がアウトレット３２に接続されることで、子モデム２は、電源線３から動作電力の供給を受けるとともに、ＰＬＣインタフェース２０による親モデム９との通信が可能となる。
【００４２】
さらに、図７に示すように、親モデム９に動作電力を供給する給電ケーブル３３は、ゲートウェイ通信装置の一例であるルータ４に対する動作電力の供給にも使用される。つまり、親モデム９とルータ４は、動作電力を供給する給電系統が共通化されている。このような構成によって、親モデム９が電力供給を受けて動作可能な状態と、ルータ４が電力供給を受けて動作可能な状態とを関連付けることができる。つまり、給電ケーブル３３がアウトレット３１に接続されていない状況など、ルータ４への電力供給が途絶えることで監視制御装置７による親モデム９の遠隔監視が不能である状況下では、親モデム９への給電も同時に停止されている。このため、親モデム９のＰＬＣインタフェース１０の出力を確実に停止させることができる。
【００４３】
その他の実施の形態．
上述した実施の形態にかかる親モデム１、８及び９は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を用いた位置測定によって得られる位置情報を監視制御装置７に送信できるよう構成されてもよい。一例として、ＧＰＳによる位置測定を可能とした親モデム１の構成を図８に示す。
【００４４】
図８において、ＧＰＳアンテナ１５は、ＧＰＳ衛星から送出される信号を受信する。位置測定部１６は、ＧＰＳアンテナ１５による受信信号を用いて位置測定を行う。なお、ＧＰＳ衛星からの受信信号を用いた測位方法は公知技術としてよく知られているものであるから、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４５】
位置情報送信処理部１７は、位置測定部１６によって算出された親モデム１の位置情報を監視制御装置７に送信するため、位置情報を含むデータパケットを生成して送信データバッファ１３に格納する。なお、同様に子モデム２も、位置測定及び監視制御装置７への位置情報の送信を可能としてもよい。このような構成により、監視制御装置７を操作するオペレータが親モデム１及び子モデム２の設置場所を知ることができる。このため、例えば、親モデム１又は子モデム２が異常な動作を行っていることが検出された場合に、これらの機器の設置場所を速やかに特定し、機器の停止等の適切な対処を速やかに行うことができる。
【００４６】
また、上述した実施の形態１乃至３では、２台のＰＬＣモデム（親モデム１、８又は９及び子モデム２）を電力線３に接続する構成を示したが、３台以上のＰＬＣモデムを含むＰＬＣ通信システムであってもよいことはもちろんでる。
【００４７】
また、上述した実施の形態１又は２にかかる親モデム１又は８が、本実施の形態３にかかる親モデム９の機能を備えてもよいことはもちろんである。
【００４８】
また、上述した実施の形態１乃至３は、ＰＬＣモデムに本発明を適用した具体的態様について説明したが、本発明の実施の形態は、ＰＬＣモデムを含むＰＬＣ通信システムに限られない。つまり、家電機器や映像機器等にＰＬＣインタフェースが直接内蔵され、これらの機器が有する上位レイヤの処理を行う処理部により生成されるデータを直接ＰＬＣインタフェースから出力するよう構成された電力線通信装置に本発明を適用することも可能である。
【００４９】
また、上述した実施の形態１乃至３は、親モデム１、８及び９の遠隔監視制御がインターネット６を介して行われる構成を示したが、監視制御装置７と親モデム１、８又は９の間のネットワーク構成は任意である。例えば、インターネット６を経由することなく、特定の通信事業者のネットワーク内に監視制御装置７が設置されてもよい。また、監視制御装置７と親モデム１、８又は９の間に無線通信区間が含まれていてもよい。
【００５０】
また、上述した実施の形態２は、親モデム１が監視制御装置７からキープアライブパケットを受信することとしたが、親モデム１がゲートウェイ通信装置（例えばルータ４）からキープアライブパケットに代わるキープアライブ信号を受信する構成としてもよい。
【００５１】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施の形態１にかかるＰＬＣ通信システムの構成図である。
【図２】実施の形態１にかかるＰＬＣ親モデムの構成図である。
【図３】実施の形態１にかかるＰＬＣ親モデムの状態遷移を示す図である。
【図４】実施の形態１にかかるＰＬＣ子モデムの状態遷移を示す図である。
【図５】実施の形態２にかかるＰＬＣ親モデムの構成図である。
【図６】実施の形態２にかかるＰＬＣ親モデムの状態遷移を示す図である。
【図７】実施の形態３にかかるＰＬＣ通信システムの構成図である。
【図８】実施の形態１にかかるＰＬＣ親モデムの変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１００、３００  ＰＬＣ通信システム
１、８、９  親モデム
２  子モデム
３  電力線
４  ルータ
６  インターネット
７  監視制御装置
１０、２０  ＰＬＣインタフェース（ＰＬＣ−ＩＦ）
１１、２１  ＬＡＮインタフェース（ＬＡＮ−ＩＦ）
１２、２２、８２  制御部
１３  送信データバッファ
１４  受信データバッファ
１５  ＧＰＳアンテナ
１６  位置測定部
１７  位置情報送信処理部
３１、３２  アウトレット
３３、３４  給電ケーブル
４１  ＬＡＮケーブル
４２  アクセス回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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