(57)【要約】【課題】縦シール部分の周辺部分におけるしわやシール不良等の発生を抑制することが可能な縦シール機構を提供する。【解決手段】製袋包装機１では、縦シール機構１５を構成するヒータベルト１６ａ、ヒータブロック１６ｂと、成形機構１３側に配置された面ファスナー１３ｃとを、フィルムＦの縦シール部分Ｆ１よりも両外側の領域へ付与される単位時間当たりの熱量が小さくなるように、配置している。【選択図】図３
2008094456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成された包材を搬送しながら、前記包材の重なり部分をシールする縦シール機構であって、
前記包材の搬送方向に沿って形成される前記包材の重なり部分に接触する接触部と、
前記接触部を加熱する加熱部と、
前記接触部との間に前記包材を挟み込むようにして縦シールを行う受け部材と、
を備えており、
前記接触部と前記加熱部と前記受け部材とは、前記包材の搬送方向に交差する方向における前記縦シール部分の両側に向かって、前記接触部から前記包材に対して付与される単位時間当たりの熱量が少なくなるように構成されている、縦シール機構。
【請求項２】
前記加熱部と前記受け部材とは、前記包材に形成される前記縦シール部分の幅と略等しい幅を有しており、
前記接触部は、前記縦シール部分の幅よりも大きい幅を有している、
請求項１に記載の縦シール機構。
【請求項３】
前記受け部材は、前記縦シール部分の幅と略等しい幅を有している、
請求項１に記載の縦シール機構。
【請求項４】
前記受け部材は、幅方向における両側が前記接触部と離間する湾曲状の接触面を有している、
請求項１に記載の縦シール機構。
【請求項５】
前記接触部は、前記縦シール部分との接触部分よりも外側の領域にかけて前記包材と離間する湾曲面を有している、
請求項１に記載の縦シール機構。
【請求項６】
前記加熱部は、前記包材の搬送方向に対して直交する平面による断面形状が、略Ｔ字型となっており、前記Ｔ字型の凸側の面が前記接触部と近接配置されている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の縦シール機構。
【請求項７】
前記接触部は、前記加熱部の周りを回転する回転帯体である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の縦シール機構。
【請求項８】
前記接触部は、前記加熱部と一体的に構成されるヒートブロックである、
請求項１から６のいずれか１項に記載の縦シール機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状に形成された包材を搬送しながら重なり部分をシールするための製袋包装機に搭載される縦シール機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、袋を製造しながら袋の内部にスナック菓子などの被包装物を充填して製袋包装する装置として、製袋包装機が存在している。例えば、ピロー包装機と呼ばれる縦型の製袋包装機では、シート状のフィルムである包材をフォーマおよびチューブによって筒状に成形し、縦シール機構により筒状包材の重ねられた縦の縁を熱シール（熱溶着）して筒状包材とする。そして、最終的に袋となる筒状包材の内部にチューブから被包装物を充填して、チューブ下方の横シール機構によって袋の上端部と後続の袋の下端部とにまたがって熱シールした後、その熱シール部分（横シール部分）の中央をカッターで切断する。
【０００３】
このような製袋包装機に搭載された縦シール機構では、シート状の包材をチューブに巻きつけて筒状に成形し、筒状包材の重なり部分に対して、加熱されたヒータベルトを当接させて熱と圧力とを加えることで熱シールを行う。このとき、ヒータベルトとの間に包材の重なり部分を挟み込む相手として、筒状包材を形成するチューブの表面におけるヒータベルトとの対向面にパッド（受け部材）が設けられている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ヒータブロックに設けられた発熱突条と、充填チューブの外面に設けられた一対のガイドレールとを備え、これらの発熱突条とガイドレールとによりシール部分である包材の重なり部分を弾性変形させて３点支持し、発熱突条から重なり部分に熱を集中的に付与してヒートシールする縦シール装置が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−７２１０４号公報（平成１２年３月７日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の縦シール機構では、以下に示すような問題点を有している。
【０００６】
すなわち、上記公報に開示された縦シール機構では、シール部分の周辺にも比較的大きな熱量が付与されるため、シール部分だけでなくその周辺部分まで収縮して、しわが発生してしまうおそれがある。
【０００７】
本発明の課題は、縦シール部分の周辺部分におけるしわやシール不良等の発生を抑制することが可能な縦シール機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明に係る縦シール機構は、筒状に形成された包材を搬送しながら、包材の重なり部分をシールする縦シール機構であって、接触部と、加熱部と、受け部材とを備えている。接触部は、包材の搬送方向に沿って形成される包材の重なり部分に接触する。加熱部は、接触部を加熱する。受け部材は、接触部との間に包材を挟み込むようにして縦シールを行う。そして、接触部と加熱部と受け部材とは、包材の搬送方向に交差する方向における縦シール部分の両側に向かって、接触部から包材に対して付与される単位時間当たりの熱量が少なくなるように構成されている。
【０００９】
ここでは、包材を所定の方向に搬送しながら筒状とし、その重なり部分に縦シール部分を形成して製袋する縦シール機構において、縦シール部分を形成する接触部と加熱部と受け部材とを、縦シール部分の幅方向における両側に向かって接触部から包材に対して付与される熱量が少なくなるように構成されている。具体的には、縦シール部分の外周部分に過度な熱が付与されないように、例えば、接触部の幅方向における両側に向かって低くなる温度勾配を設けている。
【００１０】
なお、上記包材の搬送方向に交差する方向における縦シール部分の両側とは、縦シール部分の幅方向における両端部を意味する。
【００１１】
通常、このような縦シール機構では、包材が搬送される際に左右にぶれた場合でも縦シール部分を形成することができるように、包材に対して直接接触する接触部の幅を縦シール部分の幅よりも大きく設定している。このため、従来の縦シール機構では、縦シール部分の幅方向における両側にも縦シール部分と同等の熱が付与されて収縮するため、しわやシール不良が発生する原因となっていた。
【００１２】
本発明の縦シール機構では、接触部から包材に対して付与される熱のうち、縦シール部分の周辺にまで必要以上に熱が付与されないように、接触部、加熱部、受け部材を構成している。
【００１３】
これにより、包材における縦シールされる部分以外に付与される熱量を従来よりも抑制して、縦シールに必要な熱量を包材における縦シール部分だけに付与することができる。この結果、縦シール部分の両側が過度に加熱されることを防止することができるため、縦シール部分に沿ってしわやシール不良等の不具合が発生することを回避することができる。
【００１４】
第２の発明に係る縦シール機構は、第１の発明に係る縦シール機構であって、加熱部と受け部材とは、包材に形成される縦シール部分の幅と略等しい幅を有している。そして、接触部は、縦シール部分の幅よりも大きい幅を有している。
【００１５】
ここでは、加熱部分と受け部材の幅を縦シール部分の幅と合わせ、接触部の幅をそれよりも大きくしている。
【００１６】
これにより、接触部には、加熱部と同じ幅の領域には縦シールするために必要な高い熱量が付与される一方、その両側の領域にかけては徐々に熱量が低くなる。この結果、包材に対して接触する接触部の両側にかけて温度を低くすることができるため、縦シール部分の周辺にしわやシール不良が発生することを防止することができる。
【００１７】
第３の発明に係る縦シール機構は、第１の発明に係る縦シール機構であって、受け部材は、縦シール部分の幅と略等しい幅を有している。
【００１８】
ここでは、受け部材の幅を縦シール部分の幅に合わせて構成している。
【００１９】
これにより、接触部の幅が縦シール部分の幅よりも大きい場合でも、接触部と受け部材との間には縦シール部分だけが挟み込まれて熱が付与される。このため、縦シール部分の外側に直接的に大きな熱が付与されることを回避することで、縦シール部分に沿ってしわやシール不良等が発生することを防止することができる。
【００２０】
第４の発明に係る縦シール機構は、第１の発明に係る縦シール機構であって、受け部材は、幅方向における両側が接触部と離間する湾曲状の接触面を有している。
【００２１】
ここでは、接触部との間に包材を挟み込んで縦シール部分を形成する受け部材における包材との接触面が、縦シール部分だけが接触部と受け部材との間に挟み込まれるように湾曲状になっている。
【００２２】
これにより、縦シール部分の両側に対して接触部から付与される熱量を抑制し、縦シール部分を中心に熱を付与することができる。この結果、縦シール部分の周辺への過度な熱の供給を回避して、しわやシール不良の発生を防止することができる。
【００２３】
第５の発明に係る縦シール機構は、第１の発明に係る縦シール機構であって、接触部は、縦シール部分との接触部分よりも外側の領域にかけて包材と離間する湾曲面を有している。
【００２４】
ここでは、受け部材との間に包材を挟み込むようにして縦シール部分を形成する接触部に、幅方向両側に向かって包材との距離が大きくなる湾曲面を形成している。
【００２５】
これにより、包材における縦シール部分の両側については、接触部と受け部材との間に直接挟み込まれることはない。この結果、縦シール部分の周辺への過度な熱の供給を回避して、しわやシール不良の発生を防止することができる。
【００２６】
第６の発明に係る縦シール機構は、第１から第５の発明のいずれか１つに係る縦シール機構であって、加熱部は、包材の搬送方向に対して直交する平面による断面形状が、略Ｔ字型となっており、Ｔ字型の凸側の面が接触部と近接配置されている。
【００２７】
ここでは、断面形状が略Ｔ字型の加熱部を用いて接触部を加熱する。そして、略Ｔ字型の凸側の面によって接触部を加熱する。
【００２８】
これにより、略Ｔ字型の加熱部における凸部分では、中央部分と比較して熱が放散しやすいため、両端に向かって傾斜する温度勾配を設けることができる。この結果、縦シール部分の両側に付与される熱を低減して、縦シール部分の両側に沿ってしわやシール不良等が発生することを防止することができる。
【００２９】
第７の発明に係る縦シール機構は、第１から第６の発明のいずれか１つに係る縦シール機構であって、接触部は、加熱部の周りを回転する回転帯体である。
【００３０】
これにより、回転帯体から縦シール部分の周辺に対して過剰な熱が付与されることを防止して、縦シール部分に沿ってしわやシール不良等の不具合が発生することを回避することができる。
【００３１】
第８の発明に係る縦シール機構は、第１から第６の発明のいずれか１つに係る縦シール機構であって、接触部は、加熱部と一体的に構成されるヒートブロックである
これにより、ヒートブロックから縦シール部分の周辺に対して過剰な熱が付与されることを防止して、縦シール部分に沿ってしわやシール不良等の不具合が発生することを回避することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の縦シール機構によれば、縦シール部分の両側が過度に加熱されることを防止することができるため、縦シール部分に沿ってしわやシール不良等の不具合が発生することを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の一実施形態に係る縦シール機構１５を搭載した製袋包装機１について、図１〜図８を用いて説明すれば以下の通りである。
【００３４】
［製袋包装機１全体の構成］
本発明の一実施形態に係る製袋包装機１は、図１に示すように、ポテトチップスなどの商品（ここでは、ポテトチップス）Ｃを熱可塑性のフィルム（包材）Ｆで覆い、筒状となったフィルムＦを縦および横にシールして袋を製造する装置である。
【００３５】
なお、ポテトチップスは、製袋包装機１の上方に設けられた計量機等から、原則として所定量ずつ落下してくるようになっている。
【００３６】
製袋包装機１は、製袋部１０と、制御部２０と、フィルムロール保持部（図示せず）と、を備えている。
【００３７】
［フィルムロール保持部］
フィルムロール保持部は、後述する製袋部１０のフォーマ１３ａにシート状のフィルムＦを繰り出すフィルムロールを保持している。フィルムロールは、長尺のフィルムＦが巻回されて構成されている。このフィルムロールから繰り出されるフィルムＦは、ダンサーローラなどによって張力が所定範囲に保たれ、搬送中のゆるみや蛇行が抑えられる。
【００３８】
また、フィルムロール保持部の近傍には、フィルムロールに巻かれているフィルムＦの残量を検知するフィルム残量検知センサ（図示せず）が配置されている。
【００３９】
［製袋部１０］
製袋部１０は、図１に示すように、フィルムロール保持部からシート状で送られてくるフィルムＦを筒状に成形する成形機構１３と、筒状となったフィルムＦ（以下、筒状フィルムという。）を下方に搬送するプルダウンベルト機構１４と、筒状フィルムの重なり部分を縦にシールする縦シール機構１５と、筒状フィルムを横にシールすることで袋Ｂの上下の端部を封止する横シール機構１７とを有している。
【００４０】
＜成形機構１３＞
成形機構１３は、チューブ１３ｂと、フォーマ１３ａと、面ファスナー（受け部材）１３ｃとを有している。なお、ここでは、面ファスナー１３ｃを、成形機構１３側の部材として説明するが、後述する縦シール機構１５側の部材として考えることもできる。
【００４１】
チューブ１３ｂは、円筒形状の部材であり上下端が開口している。このチューブ１３ｂの上端の開口部には、計量機で計量されたポテトチップスＣが投入される。また、チューブ１３ｂは、後述する縦シール機構１５のヒータベルト１６ａと対向する面に、面ファスナー１３ｃを備えている。そして、この面ファスナー１３ｃとヒータベルト１６ａとの間にフィルムＦの重なり部分Ｆ２（図３参照）を挟み込んでシールを行う。
【００４２】
フォーマ１３ａは、チューブ１３ｂを取り囲むように配置されている。このフォーマ１３ａの形状は、フィルムロールから繰り出されてきたシート状のフィルムＦがフォーマ１３ａとチューブ１３ｂとの間を通るときに筒状に成形されるような形状となっている。
【００４３】
また、成形機構１３のチューブ１３ｂやフォーマ１３ａは、製造する袋の大きさに応じて取り替えることができる。
【００４４】
面ファスナー１３ｃは、図３〜図５に示すように、チューブ１３ｂの表面における縦シール機構１５のヒータベルト１６ａと対向する平らな部分に交換可能な状態で取付けられている。面ファスナー１３ｃは、ヒータベルト１６ａとの間でフィルムの重なり部分に熱と圧力を加えてシールを行う。なお、この面ファスナー１３ｃとしては、シール性向上の観点から、例えば、マジックテープ等のように、フィルムＦとの接触方向に弾性を有し、かつ接触面における摩擦抵抗が小さい部材を用いることが好ましい。また、面ファスナー１３ｃは、図３に示すように、平面視においてフィルムＦの縦シール部分Ｆ１の幅ｄ（図２参照）とほぼ等しい幅ｄ１を有しており、この幅内において縦シール部分Ｆ１を形成する。これにより、フィルムＦに縦シール部分Ｆ１を形成する際には、縦シール部分Ｆ１の幅ｄとほぼ同じ幅である面ファスナー１３ｃとヒータベルト１６ａとの間にフィルムＦの重なり部分Ｆ２を挟み込んでシール処理を行うことで、ヒータベルト１６ａの幅ｄ２が縦シール部分Ｆ１の幅ｄよりも大きい場合でも、縦シール部分Ｆ１に対して集中的に熱量を付与してシール処理を行うことができる。
【００４５】
＜プルダウンベルト機構１４＞
プルダウンベルト機構１４は、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムを吸着して下方に搬送する機構であり、図１および図５に示すように、チューブ１３ｂを挟んで左右両側にそれぞれベルト１４ｃが設けられている。プルダウンベルト機構１４では、吸着機能を有するベルト１４ｃを駆動ローラ１４ａおよび従動ローラ１４ｂによって回して筒状フィルムを下方に運ぶ。なお、図１および図５においては、駆動ローラ１４ａ等を回転させるローラ駆動モータの図示を省略している。
【００４６】
＜縦シール機構１５＞
縦シール機構１５は、図１に示すように、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムＦの重なり部分Ｆ２（図３参照）を、チューブ１３ｂに取り付けられた面ファスナー１３ｃの部分に一定の圧力で押しつけて熱と圧力とを加えて縦方向（搬送方向）に沿って縦シール部分Ｆ１（図１および図２参照）を形成する機構である。また、この縦シール機構１５は、チューブ１３ｂの正面側に配置されており、制御部２０と接続されている。また、縦シール機構１５は、図２に示すように、ヒータベルト（接触部、回転帯体）１６ａ、ヒータブロック（加熱部）１６ｂ、プーリ１６ｃを有している。
【００４７】
ヒータベルト１６ａは、図２に示すように、無端状（たすき形状）に形成された、厚さ約０．１５ｍｍの金属製のベルトである。ヒータベルト１６ａは、内面に当接するように配置された２つのプーリ１６ｃによってほぼ一定のテンションを維持した状態で保持されており、プーリ１６ｃが回転すると長手方向に回転する。そして、ヒータベルト１６ａの回転速度とほぼ同じ速度で搬送される筒状のフィルムＦをチューブ１３ｂ（面ファスナー１３ｃ）との間に挟みこむようにしてフィルムＦの重なり部分Ｆ２（図３参照）に接触し、面ファスナー１３ｃとの間において圧力と熱とを付加して縦シールを行う。また、ヒータベルト１６ａは、図３に示すように、縦シール部分Ｆ１の幅ｄとほぼ同じ幅である面ファスナー１３ｃ、ヒータブロック１６ｂの幅ｄ１，ｄ３よりも大きい幅ｄ２を有している。このため、フィルムＦの重なり部分Ｆ２に対して直接接触するヒータベルト１６ａには、図８に示すように、ヒータブロック１６ｂと近接配置された中心部分から両側に向かって下降する温度勾配が形成される。これにより、フィルムＦの縦シール部分Ｆ１に対してはシールを行うために十分な単位時間当たりの熱量と圧力とを付与することができる一方、その周辺の領域についてはそれよりも小さい熱量、圧力を付与することができる。この結果、フィルムＦにおける縦シール部分Ｆ１の周辺に、ヒータベルト１６ａとの接触によって過度に単位時間当たりの熱量が付与されることを回避して、縦シール部分Ｆ１に沿ってしわやシール不良が発生することを防止することができる。
【００４８】
ヒータブロック１６ｂは、図２〜図４に示すように、金属製の直方体形状のブロックであって、ヒータベルト１６ａとフィルムＦとが接触する側に、発熱するヒータバー１６ｅを内蔵している。そして、ヒータブロック１６ｂは、ヒータベルト１６ａの長手方向の面に沿ってヒータベルト１６ａの内面側に近接配置されており、ヒータベルト１６ａを１４０〜１５０℃まで加熱する。なお、ヒータブロック１６ｂの裏面側にはヒータバー１６ｅを内蔵していないが、ヒータブロック１６ｂ全体が熱伝導率の高い金属で構成されているため、裏面側の温度も１３０℃前後まで加熱される。また、ヒータブロック１６ｂは、図３に示すように、面ファスナー１３ｃと同様に、平面視においてフィルムＦの縦シール部分Ｆ１の幅ｄ（図２参照）とほぼ等しい幅ｄ３（≒ｄ１）を有している。このため、ヒータブロック１６ｂからヒータベルト１６ａに対しては、縦シール部分Ｆ１の幅ｄの幅分だけはシール処理に十分な熱量が付与される。一方、ヒータベルト１６ａにおける縦シール部分Ｆ１の幅ｄよりも外側の領域については、ヒータブロック１６ｂが近接して配置されていないため、付与される熱量としては大幅に少なくなり、ヒータベルト１６ａの表面には、中心から両端にかけて温度が低くなる温度勾配が形成される（図８のグラフ参照）。
【００４９】
プーリ１６ｃは、図２および図４に示すように、ヒータベルト１６ａの内面側に２つ配置されており、モータ（図示せず）からの回転力が伝達されて回転軸１６ｆ（図６参照）を中心に回転することでヒータベルト１６ａを長手方向に回転させる。
【００５０】
なお、ヒータベルト１６ａにおける内面側とは、プーリ１６ｃによって支持されている無端状ベルトの内側の面であり、ヒータベルト１６ａにおける外面側とは、フィルムＦに接触して縦シールを行う側の面を示すものとする。また、ヒータブロック１６ｂにおける裏面側とは、ヒータバー１６ｅが内蔵されている縦シールを行う側とは反対側を示すものとする。
【００５１】
＜横シール機構１７＞
横シール機構（横シール部）１７は、成形機構１３、プルダウンベルト機構１４および縦シール機構１５の下方に配置されている。横シール機構１７は、ヒータを内蔵する一対のシールジョー５１を有している（図７参照）。一対のシールジョー５１は、それぞれ、筒状フィルムの前側および後側に位置しており、図７に示すように、前後対称の略Ｄ字状の軌跡Ｔを描くように旋回する。そして、旋回の途中で、一対のシールジョー５１が互いに押しつけ合う状態で筒状フィルムを挟持し、袋の上下の端部となる筒状フィルムの部分に圧力および熱を加えてシールを施す。筒状フィルムの前側に位置するシールジョー５１は、軸１７ｃを中心に回転するように軸１７ｃに支持されている。この軸１７ｃは、図示しない旋回用モータの作動によってギヤを介して回転するとともに、軸移動用モータの作動によってボールねじ機構（図示せず）を介して前後に水平移動する。また、同様に、筒状フィルムの後側に位置するシールジョー５１も、旋回用モータの作動によってギヤを介して回転するとともに、軸移動用モータの作動によって前後に水平移動する。このように、一対のシールジョー５１が回転するとともに水平移動することによって、略Ｄ字状のシールジョー５１の軌跡Ｔが実現されている。また、軸移動用モータのトルク制御によって、一対のシールジョー５１が筒状フィルムを挟み込むときの圧力が調整される。
【００５２】
また、一対のシールジョー５１の片方の内部には、図示しないカッターが内蔵されている。このカッターは、シールジョー５１による横シール部分の高さ方向の中心位置において、袋Ｂと後続の筒状フィルムとを切り離す役割を果たす。
【００５３】
＜制御部２０＞
制御部２０は、図１に示すように、縦シール機構１５等に接続されている。そして、縦シール機構１５が備えているヒータブロック１６ｂ（ヒータバー１６ｅ）に接続されており、ヒータブロック１６ｂの温度を検知する温度センサ（図示せず）による検知結果に応じて、ヒータバー１６ｅ（ヒータブロック１６ｂ）からヒータベルト１６ａに対して付与される熱量、つまりヒータブロック１６ｂの設定温度を調整するとともに、製袋包装機１全体の動作を制御する。
【００５４】
［本製袋包装機１の特徴］
（１）
本実施形態の製袋包装機１では、図３等に示すように、縦シール機構１５を構成するヒータベルト１６ａ、ヒータブロック１６ｂと、成形機構１３側に配置された面ファスナー１３ｃとを、フィルムＦの縦シール部分Ｆ１よりも両外側の領域へ付与される単位時間当たりの熱量が小さくなるように、配置している。
これにより、フィルムＦの縦シール部分Ｆ１に対してはシール処理に十分な熱量と圧力とが付与される一方、縦シール部分Ｆ１の両外側の領域については必要以上の熱量が付与されないようにすることができる。この結果、縦シール部分Ｆ１の周辺にもシール処理に必要な単位時間当たりの熱量、圧力が付与されることにより縦シール部分Ｆ１に沿ってしわ等が発生して商品の外観を悪化させることを回避することができる。
（２）
本実施形態の製袋包装機１では、図３に示すように、フィルムＦの縦シール部分Ｆ１に熱量と圧力とを付与してシール処理を行う構成部材として、縦シール部分Ｆ１の幅ｄとほぼ同等の幅ｄ１，ｄ３を有する面ファスナー１３ｃおよびヒータブロック１６ｂと、それらの幅ｄ，ｄ１，ｄ３よりも大きい幅ｄ２を有するヒータベルト１６ａとを用いている。
これにより、面ファスナー１３ｃとヒータベルト１６ａとの間に挟み込まれるフィルムＦの縦シール部分Ｆ１には、面ファスナー１３ｃの幅ｄ１の領域に大きな熱量と圧力とが付与される。一方、その両外側の領域は、面ファスナー１３ｃよりも幅が広いヒータベルト１６ａとは接触するものの、ヒータベルト１６ａには幅方向に図８に示すような温度勾配が形成され、挟み込む相手方の面ファスナー１３ｃが存在していないため、シール処理を行うために必要な熱量、圧力は付与されない。特に、面ファスナー１３ｃよりも両外側の領域では、断面形状が略円形のチューブ１３ｂに巻き掛けられたフィルムＦがヒータベルト１６ａの表面から離間していくため、熱量、圧力ともにフィルムＦに対して過剰に付与されることはない。
この結果、縦シール部分Ｆ１の両外側においてヒータベルト１６ａから過剰な熱量、圧力が付与されて、縦シール部分Ｆ１に沿ってしわやシール不良が発生することを防止して、商品の外観性が悪化してしまうことを回避することができる。
（３）
本実施形態の製袋包装機１では、図３に示すように、面ファスナー１３ｃが、縦シール部分Ｆ１の幅ｄとほぼ同じ幅を有している。
これにより、縦シール部分Ｆ１の両外側の領域では、ヒータベルト１６ａに対向する面ファスナー１３ｃが存在していないため、ヒータベルト１６ａからフィルムＦに対して付与される単位時間当たりの熱量および圧力は、縦シール部分Ｆ１の領域と比較して大幅に小さくなる。
特に、面ファスナー１３ｃよりも両外側の領域では、断面形状が略円形のチューブ１３ｂに巻き掛けられたフィルムＦがヒータベルト１６ａの表面から離間していくため、熱量、圧力ともにフィルムＦに対して過剰に付与されることはない。
この結果、縦シール部分Ｆ１の両外側においてヒータベルト１６ａからシール処理を行う際に付与される熱量、圧力と同等の熱量、圧力が付与されて、縦シール部分Ｆ１に沿ってしわやシール不良が発生することを防止して、商品の外観性が悪化してしまうことを回避することができる。
【００５５】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５６】
（Ａ）
上記実施形態では、図３に示すように、縦シール部分Ｆ１の幅ｄ（図２参照）に対して、面ファスナー１３ｃの幅ｄ１とヒータブロック１６ｂの幅ｄ３とをほぼ同程度の幅とし、ヒータベルト１６ａの幅ｄ２を、これらの幅ｄ，ｄ１，ｄ３よりも大きく設定した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図９に示すように、縦シール部分Ｆ１の幅ｄに対して、面ファスナー１３ｃの幅ｄ１をほぼ同程度の幅とし、ヒータベルト１６ａの幅ｄ２およびヒータブロック１１６ｂの幅ｄ４を、これらの幅ｄ，ｄ１よりも大きく設定してもよい。
この場合でも、面ファスナー１３ｃの幅ｄ１については、縦シール部分Ｆ１の幅ｄと同程度に設定されているため、ヒータベルト１６ａと面ファスナー１３ｃとの間に挟み込まれるフィルムＦの重なり部分Ｆ２の幅は、縦シール部分Ｆ１の幅ｄとほぼ同等となる。この結果、ヒータベルト１６ａからは縦シール部分Ｆ１に相当する部分に局所的に熱量が付与されることになるため、縦シール部分の周辺にしわやシール不良等の不具合が発生することを回避することができるという、上記と同様の効果を得ることができる。
ただし、ヒータベルト１６ａの表面温度に上述した温度勾配を形成することで、縦シール部分Ｆ１以外へ過剰に単位時間当たりの熱量が付与されることを回避できるという点では、上記実施形態のように、ヒータブロックの幅ｄ３を縦シール部分Ｆ１の幅ｄと同程度に設定することがより好ましい。
（Ｂ）
上記実施形態では、ヒータベルト１６ａとの間にフィルムＦの重なり部分Ｆ２を挟み込んでシール処理を行う受け部材として、フィルムＦとの接触面が平らな面ファスナー１３ｃを用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図１０（ａ）に示すように、面ファスナー１１３ｃの断面形状として、フィルムとの接触面側に相当する面１１３ｃａを湾曲状とし、この湾曲状の面１１３ｃａとヒータベルト１６ａとの間にフィルムＦの重なり部分Ｆ２を挟み込むようにしてシール処理を行ってもよい。
この場合には、縦シール部分Ｆ１の幅ｄに相当する中央部分付近についてはフィルムＦに対して十分な単位時間当たりの熱量と圧力とを付与するとともに、縦シール部分Ｆ１の外側の領域については付与される圧力を小さくすることができる。この結果、対向するヒータベルトやヒータブロックの幅に関わらず、面ファスナー１１３ｃ側の形状によって、フィルムＦにおける縦シール部分Ｆ１の周辺領域への過度な熱量や圧力の付与を回避することができるため、簡易な構成により縦シール部分周辺におけるしわやシール不良の発生を容易に回避することができる。
さらに、受け部材の断面形状としては、図１０（ｂ）に示すように、面ファスナー１１３ｃの湾曲状の面１１３ｃａにおける中央部分を平らな面２１３ｃａとし、その両側に湾曲状の面２１３ｃｂを形成してもよい。
この場合には、縦シール部分Ｆ１に相当する幅の領域には圧力と熱量とを均等に付与するとともに、その両側の周辺領域に付与される熱量、圧力を小さくすることができるため、さらに効果的に、簡易な構成によって縦シール部分周辺におけるしわやシール不良の発生を容易に回避することができる。
（Ｃ）
上記実施形態では、ヒータベルト１６ａに近接配置されたヒータブロック１６ｂとして、略直方体の加熱体を用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図１１に示すように、断面形状が略Ｔ字型のヒータブロック１１６ｃとし、フィルムＦの重なり部分Ｆ２と接触する側のヒータベルト１６ａに対して、略Ｔ字型の幅が広い方の部分１１６ｃａを配置してもよい。
この場合には、幅が広い方の部分１１６ｃａでは、幅が狭い側の部分１１６ｃｂにつながっていない両端部が中央部と比較して温度が低くなり易い。このため、略Ｔ字型のヒータブロック１１６ｃにおいて、中央部分から両端にかけて温度が低くなる温度勾配を形成することができる。この結果、簡易な構成により、縦シール部分の周辺におけるしわやシール不良等の発生を容易に回避することができる。
（Ｄ）
上記実施形態では、受け部材としての面ファスナー１３ｃとの間にフィルムＦの重なり部分Ｆ２を挟み込んでシール処理を行うヒータベルト１６ａとして、フィルムＦとの接触面が平らなものを用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図１２に示すように、フィルムＦの重なり部分Ｆ２と接触する側の面を湾曲状の面１１６ａａとしたヒータベルト１６ａを用いてもよい。
この場合には、フィルムＦに対して湾曲状の面１１６ａａの中央部分から付与される単位時間当たりの熱量と圧力とを、その両端部分よりも大きくすることができる。この結果、縦シール部分の中心部分を湾曲状の面１１６ａａの中心部分に合わせて配置することで、縦シール部分へは十分な熱量と圧力とが付与される一方、その両端の周辺領域には十分な圧力が付与されないようにすることができる。
さらに、図１０（ｂ）の面ファスナー２１３ｃと同様に、湾曲面の中央部付近に平らな面を形成したヒータベルト１６ａを用いることも可能である。
（Ｅ）
上記実施形態では、面ファスナー１３ｃとヒータブロック１６ｂとの間にフィルムＦの重なり部分Ｆ２を挟み込むようにしてシール処理を行う例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
シール処理を行う形態としては、例えば、フィンによってシール部分を挟み込むようにしてシール処理を行ってもよいし、重なり部分としても折り返し部分を作らずに単純にオーバーラップさせた部分をシール処理するようにしてもよい。
（Ｆ）
上記実施形態では、ヒータベルト１６ａとの間にフィルムＦの重なり部分Ｆ２を挟み込んでシール処理を行う面ファスナー１３ｃが、縦シール機構１５ではなく成形機構１３側に設けられている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
面ファスナーは縦シール処理に不可欠な構成であることから、縦シール機構１５側の構成部材として考えることもできる。
（Ｇ）
上記実施形態では、フィルムＦの縦シール部分に接触して熱シールを行う接触部として、ヒータベルト１６ａを用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図１３に示すように、ヒータ等の加熱部と一体化されたヒートブロック２１６ｂを、フィルムＦの重なり部分Ｆ２に対して押し付けるように間欠動作させて接触させ、縦シールを行う縦シール機構であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の縦シール機構は、縦シール部分の両側が過度に加熱されることを防止することができるため、縦シール部分に沿ってしわやシール不良等の不具合が発生することを回避することができるという効果を奏することから、包材を搬送しながらシールを行う各種シール装置に対して広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る製袋包装機の構成を示す概略図。
【図２】図１の製袋包装機が備えている縦シール機構を示す拡大図。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図４】図２の縦シール機構を示す側面図。
【図５】図２の縦シール機構を示す正面図。
【図６】図２の縦シール機構が備えているプーリの形状を示す正面図。
【図７】図１の製袋包装機が備えている横シール機構を示す拡大図。
【図８】図２の縦シール機構に含まれるヒータベルトの幅方向における温度分布を示すグラフ。
【図９】本発明の他の実施形態に係る縦シール機構の構成を示す断面図。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、本発明のさらに他の実施形態に係る縦シール機構に含まれる受け部材の断面形状を示す断面図。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態に係る縦シール機構に含まれるヒータベルト、ヒータブロックの断面形状を示す断面図。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態に係る縦シール機構に含まれるヒータベルト、ヒータブロックの断面形状を示す断面図。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態に係る縦シール機構に含まれるヒートブロック等の断面形状を示す断面図。
【符号の説明】
【００５９】
１      製袋包装機
１０      製袋部
１３      成形機構
１３ａ    フォーマ
１３ｂ    チューブ
１３ｃ    面ファスナー（受け部材）
１４      プルダウンベルト機構
１４ａ    駆動ローラ
１４ｂ    従動ローラ
１４ｃ    ベルト
１５      縦シール機構
１６ａ    ヒータベルト（接触部、回転帯体）
１６ｂ    ヒータブロック（加熱部）
１６ｃ    プーリ
１６ｅ    ヒータバー
１６ｆ    回転軸
１７      横シール機構
２０      制御部
５１      シールジョー
１１３ｃ  面ファスナー
１１３ｃａ  面
１１６ａ  ヒータベルト（接触部、回転帯体）
１１６ａａ  面
１１６ｂ  ヒータブロック
１１６ｃ  ヒータブロック
２１３ｃ  面ファスナー
２１３ｃａ  面
２１３ｃｂ  面
２１６ａ  ヒートブロック（接触部）
ｄ，ｄ１〜ｄ３  幅
Ｆ        フィルム（包材）
Ｆ１      縦シール部分
Ｆ２      重なり部分
Ｂ        袋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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