(57)【要約】【課題】記録媒体や接続ケーブルを使うことなく、コンテンツを所有するユーザがビデオ会議装置と離れた場所にいても会議参加者とコンテンツを容易に共有できるようにする。【解決手段】自分側と相手側の双方のビデオ会議装置１１，２１の通信を確立する際に、まず双方の機器情報を交換する。そして、自分側ビデオ会議装置１１は、取得した機器情報に基いて相手側ビデオ会議装置２１の電子メール送受信機能の有無、及び、受信したコンテンツデータを含む電子メールに付加されたコマンドを解析する。その解析の結果に基づいて、コンテンツデータの送り先とともに、その送り先に対してコンテンツデータを含む電子メールを出力するか、又は、コンテンツデータを抽出して出力するかを決定する。そして、決定に従いコンテンツデータを含む電子メールをビデオ会議装置２１に出力する。あるいは、コンテンツデータのみを抽出し、機器情報に応じたデータ形式で出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送受信機能を備え、第１メールサーバと通信する第１ビデオ会議装置と、電気通信回線を介して前記第１ビデオ会議装置と相互に通信可能に接続された第２ビデオ会議装置とから構成され、
前記第１ビデオ会議装置は、前記第２ビデオ会議装置との通信を確立する際に、双方の機器情報を交換する処理を行い、
前記第１ビデオ会議装置は、前記第１メールサーバを介して、コンテンツデータを含む電子メールを受信すると、取得した機器情報に基いて前記第２ビデオ会議装置の電子メール送受信機能の有無、及び、前記電子メールに付加されたコマンドを解析し、
前記解析の結果に基づいて、前記コンテンツデータの送り先を決定し、前記送り先に対して前記コンテンツデータを含む電子メールを出力する、又は、前記コンテンツデータのみを前記機器情報に応じたデータ形式で出力する、
ことを特徴とするビデオ会議システム。
【請求項２】
電気通信回線を通じて通信を行う通信部と、
前記通信部を通じて電子メールの送受信処理を行うメール処理部と、
前記電子メールに付加されたコマンドを解析するコマンド処理部と、
前記コマンド処理部によるコマンドの解析結果に基いて制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、相手側ビデオ会議装置との通信を確立する際に、双方の機器情報を交換する処理を行い、
前記メール処理部が、コンテンツデータを含む電子メールを受信すると、前記制御部は、前記コマンド処理部に対して取得した機器情報に基づいて前記相手側ビデオ会議装置の電子メール送受信機能の有無、及び、前記電子メールに付加されたコマンドを解析させ、前記解析の結果に基づいて、前記コンテンツデータの送り先を決定し、前記送り先に対して前記コンテンツデータを含む電子メールを出力するか、又は、前記コンテンツデータのみを前記機器情報に応じたデータ形式で出力する制御を行う、
ことを特徴とするビデオ会議装置。
【請求項３】
前記コマンドに前記コンテンツデータの送り先として自分側ビデオ会議装置が含まれる場合、
前記制御部は、前記電子メールに含まれるコンテンツデータを復号して表示装置に出力する制御を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載のビデオ会議装置。
【請求項４】
前記コマンドに前記コンテンツデータの送り先として自分側及び前記相手側のビデオ会議装置が含まれ、かつ、前記相手側ビデオ会議装置が電子メール送受信機能を備える場合、
前記制御部は、前記電子メールに含まれるコンテンツデータを復号して表示装置に出力するとともに、前記コンテンツデータを含む電子メールを、前記機器情報に含まれる前記相手側ビデオ会議装置のメールアドレスに送信する制御を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載のビデオ会議装置。
【請求項５】
前記コマンドに前記コンテンツデータの送り先として前記相手側のビデオ会議装置が含まれ、かつ、前記相手側ビデオ会議装置が電子メール送受信機能を備える場合、
前記制御部は、前記コンテンツデータを含む電子メールを、前記機器情報に含まれる前記相手側ビデオ会議装置のメールアドレスに送信する制御を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載のビデオ会議装置。
【請求項６】
前記コマンドに前記コンテンツデータの送り先として前記相手側ビデオ会議装置が含まれ、かつ、前記相手側ビデオ会議装置が電子メール送受信機能を備えていない場合、
前記制御部は、前記電子メールに含まれるコンテンツデータを復号した後に前記相手側ビデオ会議装置で再生可能なデータ形式に再符号化し、該再符号化したコンテンツデータを前記電気通信回線を通じて前記相手側ビデオ会議装置に伝送する制御を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載のビデオ会議装置。
【請求項７】
電気通信回線を通じて通信を行う通信部と、
前記通信部を通じて電子メールの送受信処理を行うメール処理部と、
前記メール処理部で受信したデータを出力するよう制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、相手側ビデオ会議装置から通信確立の要求を受信したときに、電子メール送受信機能の有無及びメールアドレスを通知する処理を行い、前記相手側ビデオ会議装置から送信された電子メールにコンテンツデータが含まれている場合、該受信した電子メールから前記コンテンツデータを抽出して出力する制御を行う、
ことを特徴とするビデオ会議装置。
【請求項８】
通信部を通じて相手側ビデオ会議装置との通信を確立する際に、双方の機器情報を交換する処理を行う手順と、
取得した機器情報に基いて前記相手側ビデオ会議装置の電子メール送受信機能の有無、及び、通信部を介して受信したコンテンツデータを含む電子メールに付加されたコマンドを解析する手順と、
前記解析の結果に基づいて、前記コンテンツデータの送り先とともに、前記送り先に対して前記コンテンツデータを含む電子メールを出力するか、又は、前記電子メールからコンテンツデータを抽出して出力するかを決定する手順と、
前記決定に従い前記コンテンツデータを含む電子メール、又は、前記コンテンツデータのみを前記機器情報に応じたデータ形式で出力する手順と、
をコンピュータに実行させるためのコンテンツ送信プログラム。
【請求項９】
相手側ビデオ会議装置から通信確立の要求を受信したときに、メールアドレスを通知する手順と、
前記相手側ビデオ会議装置から送信された電子メールにコンテンツデータが含まれているか否かを判定する手順と、
前記受信した電子メールにコンテンツデータが含まれる場合、前記電子メールから前記コンテンツデータを抽出して出力する手順と、
をコンピュータに実行させるためのコンテンツ受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議参加者の間でコンテンツを共有するのに用いられるビデオ会議システム、ビデオ会議装置、コンテンツ送信プログラム及びコンテンツ受信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビデオ会議システムにおいて、通信相手とコンテンツを共有する方法として、主に以下の２つの方法が採用されている。
（１）静止画ファイルが記録された記録媒体をビデオ会議装置のスロットに装着し、その静止画ファイルを再生するとともに相手側に伝送する方法。
（２）ＰＣ画面伝送用オプション機器とＰＣ（パーソナルコンピュータ）をＲＧＢケーブルで接続し、ＰＣ画面伝送用オプション機器でＰＣの出力画面をキャプチャし、ビデオ会議装置より相手側に伝送する方法。
【０００３】
その他の方法として、電子メールを利用して会議の内容を配信し、会議に参加しない者に容易に情報を提供できるテレビ会議システムが、特許文献１に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１５７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、（１）の方法に関しては、メモリカード等の記録媒体が必要になる。また、ＰＣ等で作成した静止画ファイルを一旦記録媒体に記録し、それを記録媒体に対応したインターフェースを搭載するビデオ会議装置に装着し、その記録媒体に保存された静止画ファイルを読み込んで再生したり、相手側に伝送したりする必要があったため、送るまでに非常に手間がかかっていた。さらに、記録媒体をビデオ会議装置に装着する必要があるので、そのビデオ会議装置が利用者のすぐ近くに配置されていない場合には、ビデオ会議装置を利用することができなかった。このため、静止画ファイルが共有されない、等の問題があった。
【０００６】
（２）の方法に関しては、ＰＣ画面伝送用オプション機器とＰＣをＲＧＢケーブルで接続する必要があるため、利用者はＰＣ画面伝送用オプション機器の近くにいないといけなかった。また、プレゼンターによる発表は各人が所有するＰＣを用いて行われることが多く、この場合、プレゼンターが変わるたびにＲＧＢケーブルの抜き差しが必要となるので、複数の人間が連続して使用するのには適していなかい、等の問題があった。
【０００７】
さらに、特許文献１に記載のものは、テレビ会議装置が具備するカメラやマイクを用いて記録した会議の様子（映像や音声）を、相手側の受信装置に送ることができるに過ぎなかった。
【０００８】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、記録媒体や接続ケーブル等を使うことなく、コンテンツが保存された端末装置等を使用するユーザがビデオ会議装置と離れた場所にいても、会議参加者とコンテンツの共有を容易に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明のビデオ会議システムは、電子メール送受信機能を備え、第１メールサーバと接続された第１ビデオ会議装置と、電気通信回線を介して第１ビデオ会議装置と相互に通信可能に接続された第２ビデオ会議装置とから構成される。第１ビデオ会議装置と第２ビデオ会議装置は、通信を確立する際に、双方の機器情報を交換する処理を行う。そして、第１ビデオ会議装置は、第１メールサーバを介して、コンテンツデータを含む電子メールを受信すると、取得した機器情報に基いて第２ビデオ会議装置の電子メール送受信機能の有無、及び、電子メールに付加されたコマンドを解析し、解析の結果に基づいて、コンテンツデータの送り先を決定し、送り先に対してコンテンツデータを含む電子メールを出力する、又は、電子メールからコンテンツデータを抽出し前記機器情報に応じたデータ形式で出力する、ことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、電子メール機能を利用して、記録媒体や接続ケーブル等を使用することなく、かつ、ユーザが目的のビデオ会議装置と離れた場所にいても端末装置からビデオ会議装置へコンテンツの送信が可能になる。また、送り先のビデオ会議装置が備える機能に応じて送信の形態を変えて、コンテンツを送ることができる。
【００１１】
本発明の一側面のビデオ会議装置は、電気通信回線を通じて通信を行う通信部と、この通信部を通じて電子メールの送受信処理を行うメール処理部と、電子メールに付加されたコマンドを解析するコマンド処理部と、このコマンド処理部によるコマンドの解析結果に基いて制御を行う制御部と、を備える。制御部は、相手側ビデオ会議装置との通信を確立する際に、双方の機器情報を交換する処理を行い、メール処理部が、コンテンツデータを含む電子メールを受信すると、制御部は、コマンド処理部に対して取得した機器情報に基いて相手側ビデオ会議装置の電子メール送受信機能の有無、及び、電子メールに付加されたコマンドを解析させる。そして、解析の結果に基づいて、コンテンツデータの送り先を決定し、送り先に対してコンテンツデータを含む電子メールを出力するか、又は、コンテンツデータのみを前記機器情報に応じたデータ形式で出力する制御を行う、ことを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、電子メール機能を利用して、記録媒体や接続ケーブル等を使用することなく、かつ、ユーザが目的のビデオ会議装置と離れた場所にいても端末装置からビデオ会議装置へコンテンツの送信が可能になる。また、送り先のビデオ会議装置が備える機能に応じて送信の形態を変えて、コンテンツを送ることができる。
【００１３】
また、本発明の他の側面のビデオ会議装置は、電気通信回線を通じて通信を行う通信部と、この通信部を通じて電子メールの送受信処理を行うメール処理部と、このメール処理部で受信したデータを出力するよう制御する制御部と、を備える。制御部は、相手側ビデオ会議装置から通信確立の要求を受信したときに、メールアドレスを通知し、相手側ビデオ会議装置から送信された電子メールにコンテンツデータが含まれている場合、該受信した電子メールから前記コンテンツデータを抽出して出力する制御を行う、ことを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、相手側ビデオ会議装置から通信確立の要求を受けてメールアドレスを通知する。これにより、相手側ビデオ会議装置から受信した電子メールに付加されたコンテンツデータを取得できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、記録媒体や接続ケーブル等を使うことなく、コンテンツが保存された端末装置等を使用するユーザがビデオ会議装置と離れた場所にいても、会議参加者とコンテンツの共有を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態の例について、図１〜図３を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本実施の形態のビデオ会議システムの構成例を示したものである。ビデオ会議システムを構成する機器は、２つの地点に分かれて存在しており、それぞれの地点を“Near Side（自分側）”及び“Far Side（相手側）”と記述している。図１に示すように、自分側（Near Side）のビデオ会議システム１と、相手側（Far Side）のビデオ会議システム２が、ＷＡＮ、ＬＡＮあるいはインターネットなどのネットワーク（電気通信回線）３を介して通信を行い、映像や音声のストリーム形式のデータをやり取りできるように構成している。
【００１８】
自分側ビデオ会議システム１は、ビデオ会議装置１１、メールサーバ１６を備え、ＬＡＮ等で構成されるネットワーク１７により相互に通信可能に接続されている。ネットワーク１７は、例えばイーサネット（登録商標）等の規格に準拠した電気通信回線である。このネットワーク１７には、例えばＩＥＥＥ８０２シリーズの無線通信規格に準拠したワイヤレスＡＰ（アクセスポイント）１４が接続されており、無線通信機能を搭載した端末装置１２がこのワイヤレスＡＰ１４を介してネットワーク１７に接続可能である。また、ネットワーク１７には有線による通信機能を備えた端末装置１３が接続されている。
【００１９】
本発明のビデオ会議装置の一例であるビデオ会議装置１１は、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）上で動作するＨ．３２３等のプロトコルを使用する。Ｈ．３２３は、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union）で定められた国際標準規格であり、ネットワーク上で音声・動画等のコンテンツを一対一で送受信するために音声・映像方式、データ圧縮伸張方式などが定められている。ビデオ会議装置１１は、上記ビデオ会議機能に加え、電子メールの送受信機能を備えており、テレビ会議中に指定された相手にコンテンツデータ付きの電子メールを送ることができる。この電子メール機能については、図２を用いて後述する。
【００２０】
また、端末装置１２，１３は、画像などのコンテンツデータを保持し、メールクライアントソフトウェア（以下、「メールソフト」と称す。）を動作可能とするとともに通信機能を備える。この端末装置１２，１３に格納されたメールソフトは、例えばＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extension）等の拡張機能を持っており、ユーザ操作に応じて、電子メールにコンテンツデータを付加してビデオ会議装置１１に送信する。本実施形態の端末装置は、コンテンツデータを保持する記録媒体を有し、メールソフトが動作可能であるとともに、外部機器との通信が可能なコンピュータを搭載した装置であればよく、ノートＰＣのほか、携帯電話端末及びゲーム機器等が適用できる。図１に示した携帯電話端末１５は、図示しない携帯電話基地局を介してネットワーク３に接続し、ネットワーク３を経由してネットワーク１７にアクセスできる。
【００２１】
メールサーバ１６は、端末装置１２，１３、携帯電話端末１５及びビデオ会議装置１１などが送信するメール、及び、端末装置１２，１３、携帯電話端末１５及びビデオ会議装置１１などが受信するメールが経由するサーバである。なお、メールサーバ１６は、電子メールを送信する送信サーバと、電子メールを受信する受信サーバとしての機能を持つが、それぞれを別個のサーバで構成してもよい。
【００２２】
相手側ビデオ会議システム２は、ビデオ会議装置２１とメールサーバ２３を備え、ＬＡＮ等で構成されるネットワーク２４により相互に通信可能に接続されている。ビデオ会議装置２１は、前述のビデオ会議装置１１と同様のプロトコルを使用して動作する。また、ネットワーク２４に接続される端末装置２２は、端末装置１２，１３と同様に、コンテンツデータを保持し、メールクライアントソフトウェアを動作可能とするとともに通信機能を備える。ビデオ会議装置２１が、ビデオ会議装置１１と同機能を持つかどうか、すなわち電子メールの送受信機能を備えるか否かでビデオ会議装置１１の動作が異なってくる。これについては図３を用いて後述する。
【００２３】
図２は、ビデオ会議装置１１のハードウェア／ソフトウェアのモジュール構成例を示すブロック図である。図２に示すように、このビデオ会議装置１１は、制御手段３１と、メール処理手段３２と、コマンド処理手段３３と、映像データ伸張手段３４と、音声データ伸張手段３５と、映像・音声出力手段３６と、映像データ圧縮手段３９と、音声データ圧縮手段４０と、映像・音声入力手段４１とから構成される。
【００２４】
ネットワーク通信手段４４は、イーサネット（登録商標）等のＬＡＮ規格に基づいてネットワーク１７を通じて、映像データ等のコンテンツや電子メールの送受信を行う通信インターフェースである。
【００２５】
制御手段３１は、各機能部を制御することにより、ビデオ会議装置１１全体を制御するものである。この制御手段３１としては、一例として、ＣＰＵ等の演算制御装置が適用され、ＲＡＭをワークエリアとして使用し、不揮発のメモリ手段３１ａに記録されているプログラムに従って演算及び制御を実行する。このメモリ手段３１ａとしては、ＲＯＭやフラッシュメモリ等が適用される。
【００２６】
メール処理手段３２は、電子メールの送受信処理の制御を行うメールソフトにより機能する部分である。制御部３１の制御下で、メモリ手段３１ａに格納されたプログラムに沿ってネットワーク通信手段４４を通じて任意の端末装置から送信された電子メールをＰＯＰ（Post Office Protocol）等のプロトコルに従い受信したり、また電子メールを作成してＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等のプロトコルに従い指定されたメールアドレスに送信したりする。また、メール処理手段３２は、受信した電子メールに付加されたコンテンツデータを抽出し、その抽出したコンテンツデータを制御手段３１に出力する。
【００２７】
コマンド処理手段３３は、メール処理手段３２で受信した電子メールを解析するソフトウェアであり、制御部３１の制御下で、メール処理手段３２に対し受信メールに関する情報を要求し、「Subject」、「メール本文」、「ヘッダ」、「添付ファイルの拡張子」などを確認する。確認した情報は制御部３１へ通知する。
【００２８】
映像データ伸張手段３４は、制御部３１より供給されたコンテンツに含まれる映像データをＨ．３２３に従って伸張（復号）し、映像・音声出力手段３６に供給するモジュール（デコーダ）である。この映像データ伸張手段３４は、ハードウェア又はソフトウェアにより構成される。
【００２９】
また、音声データ伸張手段３５は、制御部３１より供給されたコンテンツに含まれる音声データをＨ．３２３に従って伸張（復号）し、映像・音声出力手段３６に供給するモジュール（デコーダ）である。この音声データ伸張手段３５は、ハードウェア又はソフトウェアにより構成される。
【００３０】
映像・音声出力手段３６は、伸張された映像データを一時的に記憶するフレームメモリ機能と、このフレームメモリに記憶されたフレームデータを表示装置３７に出力するディスプレイコントローラ機能を有する。また、この映像・音声出力手段３６は、伸張されたデジタル音声データをアナログ音声データへ変換・増幅するなどの処理を行い、スピーカ３８に出力するサウンドドライバ機能を有する。
【００３１】
コンテンツが、テキストデータやＷＷＷページなどのエンコードされていないものである場合には、映像データ伸張手段３４及び音声データ伸張手段３５でコンテンツの伸張処理を行わずに、コンテンツを映像・音声出力手段３６へ出力する。または、映像データ伸張手段３４及び音声データ伸張手段３５を介在させないようにしてもよい。
【００３２】
映像・音声入力手段４１は、カメラ４２から入力された映像信号を処理し、映像データ圧縮手段３９に出力するビデオドライバ機能を有する。また、この映像・音声入力手段４１は、マイクロホン４３で集音されたアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換し、音声データ圧縮手段４０に出力する。
【００３３】
映像データ圧縮手段３９は、Ｈ．３２３に従って映像データを圧縮（符号化）し、制御手段３１に出力する機能を持つモジュール（エンコーダ）である。
【００３４】
また、音声データ圧縮手段４０は、Ｈ．３２３に従って音声データを圧縮（符号化）し、制御手段３１に出力する機能を持つモジュール（エンコーダ）である。
【００３５】
以上、ビデオ会議装置１１の構成について説明したが、ビデオ会議装置２１がビデオ会議装置１１と同機能を有する場合には、ビデオ会議装置１１と同じ構成となるから、その説明を割愛する。これに対して、ビデオ会議装置２１がビデオ会議装置１１と異なりメール送受信機能を持たない場合には、図２に示した構成からメール処理手段３２及びコマンド処理手段３３を除いたものとなる。つまり、従来のビデオ会議装置の構成と同じである。
【００３６】
次に、本発明の一実施形態に係る通信相手とのデータ共有処理について、図３のシーケンス図を参照して説明する。
【００３７】
まず、ユーザは、自分側のビデオ会議システム１のビデオ会議装置１１に対して、リモコン（遠隔操作装置）等のコントロール手段を用いて、対話したい相手が利用しているビデオ会議システム２のビデオ会議装置２１に対する発呼の指示（発信指示ともいう。）を行う。ビデオ会議装置１１は、ユーザからの発呼指示を受け付ける（ステップＳ１）。これを受けて、ビデオ会議装置１１は、ユーザにより入力されたメールアドレスに対して発呼を開始する（ステップＳ２）。
【００３８】
相手側のユーザが、ビデオ会議装置２１での着信を許可した後、ビデオ会議装置１１とビデオ会議装置２１間でお互いの機器情報の交換を行う（ステップＳ３）。ここで交換される情報は、例えば、
・  メーカー名
・  機種名
・  メールアドレス(本発明の機能を有するビデオ会議装置の場合)
・  扱えるコンテンツの種類
などである。
【００３９】
ビデオ会議装置１１とビデオ会議装置２１との間でコネクションが確立されると、映像データ及び／又は音声データを用いた通信が可能になる（ステップＳ４）。
【００４０】
ビデオ会議中（例えば、ビデオ会議装置１１とビデオ会議装置２１の通信が確立し、ストリーム形式のデータ通信が行われているとき）に、ユーザは端末装置１２に保有しているコンテンツを相手に見せたいとき、端末装置１２のメールソフトを起動する（ステップＳ５）。既にメールソフトを起動しているときはメールソフトをアクティブにする。
【００４１】
ここではパーソナルコンピュータである端末装置１２を例に説明したが、コンテンツを保有しメール機能を有する端末装置であれば、これに限られない。例えば、携帯電話網に接続されている携帯電話端末１５などでもよい。
【００４２】
ユーザは、相手に見せたいコンテンツを電子メールに添付し、件名（Subject）を入力して（ステップＳ６）、ビデオ会議装置１１のメールアドレスに対して送信する（ステップＳ７）。コンテンツの例として、以下のようなものがある。
【００４３】
・  ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）フォーマット等の動画ファイル
・  ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）フォーマット等の静止画ファイル
・  ＭＰ４［ＡＡＣ（Advanced Audio Coding）］やＭＰ３、ＷＡＶなどの音声ファイル
・  ＷＷＷ（World Wide Web）ページ
・  テキストデータ
【００４４】
ＭＰＥＧやＪＰＥＧなどの圧縮ファイルの場合は、ファイルの実体を電子メールに添付する。また、ＷＷＷページの場合は、電子メール本文にＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を入力しておく。テキストの場合は、本文に文面を既述する、又は、テキストファイルを添付する。その他、音声データ、ワープロソフト（word processor software）や他のアプリケーションソフトウェアで作成されたデータファイルなどを添付してもよい。
【００４５】
端末装置１２から送信した電子メールは、メールサーバ１６を経由し、ビデオ会議装置１１のメール処理手段３２で受信される。そして、ビデオ会議装置１１で受信した電子メールは、コマンド処理手段３３で解析される（ステップＳ８）。このとき、相手側のビデオ会議装置２１の機種診断に加え、Subjectやメール本文、ヘッダ、添付ファイルの拡張子などを確認する。
【００４６】
本実施形態では、ユーザがコンテンツの送り先を示すコマンドを、電子メールのSubject（タイトルの部分）に記述することにより、コンテンツの送り先が決定される。Subjectに既述されるコマンドとしては、“near（自分側）”、“far（相手側）”、“both（双方）”がある。
【００４７】
そして、制御手段３１は、電子メールの解析結果に応じて次の動作を行う。つまり、電子メールの内容によって動作が異なってくる。ここでは、４つのケースについて記述する。ちなみにビデオ会議装置１１で処理（表示）できない形式のコンテンツが電子メールに添付されて送信されてきた場合には、表示できない旨を端末装置１２に通知する。
【００４８】
＜ケース１＞
相手側のビデオ会議装置２１が、自分（ビデオ会議装置１１）と同機能を有し、かつ、電子メールのSubjectに“near（自分側）”と記述されている場合。
【００４９】
ビデオ会議装置１１の映像データ伸張手段３４もしくは音声データ伸張手段３５は、制御手段３１より供給された電子メールに添付されてきたコンテンツを伸張し、映像・音声出力手段３６に出力する。そして、自機器に接続されているディスプレイ３７もしくはスピーカ３８に出力する（ステップＳ１１）。
【００５０】
上記ケース１は、同室内の会議参加者とだけコンテンツを共有したい場合に有効である。
【００５１】
＜ケース２＞
相手側のビデオ会議装置２１が、自分（ビデオ会議装置１１）と同機能を有し、かつ、電子メールのSubjectに“both（双方）”と記述されている場合。
【００５２】
ビデオ会議装置１１の映像データ伸張手段３４もしくは音声データ伸張手段３５は、制御手段３１より供給された電子メールに添付されてきたコンテンツを伸張し、映像・音声出力手段３６に出力する。そして、自機器に接続されているディスプレイ３７もしくはスピーカ３８に出力する（ステップＳ２１）。
【００５３】
同時に、制御手段３１は、上記ステップＳ３の処理で取得した相手側のビデオ会議装置２１のメールアドレスに対して、メール処理手段３２を制御してコンテンツを電子メールに添付して転送する。ビデオ会議装置２１のメール処理手段は、ビデオ会議装置１１から送信された電子メールを、メールサーバ２３を介して受信する（ステップＳ２２）。
【００５４】
そして、ビデオ会議装置２１は、受信した電子メールをコマンド処理手段３３で解析し、電子メールに付加されているコマンドの内容を制御手段３１に通知する（ステップＳ２３）。制御手段３１は、コマンド処理手段３３から通知されたコマンドの内容に基づいて、受信した電子メールに添付されたコンテンツの処理を行う。
【００５５】
ビデオ会議装置２１の映像データ伸張手段３４もしくは音声データ伸張手段３５は、制御手段３１の制御の下、制御手段３１より供給された上記コンテンツを伸張し、映像・音声出力手段３６を介して、ディスプレイ３７及び／又はスピーカ３８に出力する（ステップＳ２４）。これにより、ビデオ会議装置２１と接続されたディスプレイ３７にコンテンツが表示され、及び／又は、スピーカ３８より放音され、ビデオ会議システム１のユーザとビデオ会議システム２のユーザとの間でコンテンツが共有される。
【００５６】
上記ケース２は、自分側と相手側を含め会議参加者全員でコンテンツを共有したい場合に有効である。
【００５７】
＜ケース３＞
相手側のビデオ会議装置２１が、自分（ビデオ会議装置１１）と同機能を有し、かつ、電子メールのSubjectに“far（相手側）”と記述されている場合。
【００５８】
ビデオ会議装置１１の制御手段３１は、上記ステップＳ３の処理で取得した相手側のビデオ会議装置２１のメールアドレスに対して、メール処理手段３２を制御してコンテンツを電子メールに添付して転送する。ビデオ会議装置２１のメール処理手段は、ビデオ会議装置１１から送信された電子メールを、メールサーバ２３を介して受信する（ステップＳ３１）。
【００５９】
そして、ビデオ会議装置２１は、受信した電子メールをコマンド処理手段３３で解析し、電子メールに付加されているコマンドの内容を制御手段３１に通知する（ステップＳ３２）。制御手段３１は、コマンド処理手段３３から通知されたコマンドの内容に基づいて、受信した電子メールに添付されたコンテンツの処理を行う。
【００６０】
ビデオ会議装置２１の映像データ伸張手段３４もしくは音声データ伸張手段３５は、制御手段３１の制御の下、制御手段３１より供給された上記コンテンツを伸張し、映像・音声出力手段３６を介して、ディスプレイ３７及び／又はスピーカ３８に出力する（ステップＳ３３）。これにより、ビデオ会議装置２１と接続されたディスプレイ３７にコンテンツが表示され、及び／又は、スピーカ３８より放音される。
【００６１】
上記ケース３は、相手側の会議参加者にのみコンテンツを見せたい場合に有効である。
【００６２】
＜ケース４＞
相手側のビデオ会議装置２１が、自分（ビデオ会議装置１１）と同機能を有さない、かつ、電子メールのSubjectに“far（相手側）”と記述されている場合。
【００６３】
相手のビデオ会議装置２１が現行のモデル（本発明の機能を有さないビデオ会議装置）の場合、ビデオ会議装置１１は、端末装置１２から受信したコンテンツを映像データ伸張手段３４及び／又は音声データ伸張手段３５で一旦復号する。続いて、復号されたコンテンツを映像データ圧縮手段３９及び／又は音声データ圧縮手段４０で相手側のビデオ会議装置２１が再生できるフォーマットに再符号化する（ステップＳ４１）。なお、相手側のビデオ会議装置２１が再生できるフォーマットとは、例えばＨ．３２３、Ｈ．２６１、H．２６３等の通常のビデオ会議システムで利用される通信プロトコルに準拠したフォーマットを指す。
【００６４】
このように、相手のビデオ会議装置２１が現行のビデオ会議装置の場合、ビデオ会議装置１１は、端末装置１２から受信したコンテンツを、通常のビデオ会議装置の映像や音声等のコンテンツを送受信する形式（フォーマット）に変換し、変換後のコンテンツを相手側のビデオ会議装置２１へ送信する。
【００６５】
上記ケース４は、相手側が自分（ビデオ会議装置１１）と同機能を有さない場合でも、既存の方式を用いてコンテンツを転送することができる。これにより、ビデオ会議装置１１は、相手の機種に関係なく相手側のビデオ会議システムにコンテンツを転送することができるので、汎用性が高いといえる。
【００６６】
なお、本実施形態においては、電子メールのSubjectにコマンドを既述するようにしたが、書式を定めてメール本文に記述するなど、それ以外の方法によりコマンドを電子メールに包含してもよい。
【００６７】
上記の構成によれば、記録媒体や接続ケーブル等を使用することなく、端末装置や携帯電話端末などのメール送信機能を備える機器に保存された静止画や動画、テキストなどのコンテンツデータを、メール機能を利用してビデオ会議システムへ送信することができる。したがって、ユーザはビデオ会議システム（ビデオ会議装置）と離れた場所にいても、端末装置等からビデオ会議装置へデータの受渡しが可能となり、容易に会議参加者とコンテンツの共有を行える。
【００６８】
また、電子メールに付加するコマンド（送り先）を指定することにより、所望の会議参加者とだけコンテンツを共有することができる。
【００６９】
また、メール送信機能を備えているものであればよいことから従来の端末装置等を使用でき、本発明のビデオ会議システムの利用に際して、ユーザに対して新たに端末装置等の導入を要求するといった負担を強いることがない。
【００７０】
さらに、上述の実施形態では４つのケースについて説明したが、さらに、Subject、本文でのコマンドの種類やコンテンツの対応フォーマットを増やすことにより、相手とのコミュニケーションの質を向上させることができる。
【００７１】
その他、本発明は、上述した実施の形態の例に限定されるものではなく、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能であることは勿論である。
【００７２】
例えば、上記実施形態では、ビデオ会議装置１１とビデオ会議装置２１による一対一通信であったが、多地点機能を持ったビデオ会議装置を親機とし、他のビデオ会議装置（子機）との間で一対複数のセッションを張り、親機を中継機器にして各ビデオ会議装置間でコンテンツの転送を行うようにしてもよい。また、各ビデオ会議装置と多地点接続装置（MCU；Multipoint Conference [ Control ] Unit）とでセッションを張り、複数のビデオ会議装置間で電子メールに付加されたコンテンツの転送を行うようにしてもよい。なお、この場合、多地点接続装置においても、図２を用いて説明したメール送受信機能を備える必要がある。
【００７３】
また、上述した実施形態例の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵ等の演算制御装置）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００７４】
この場合のプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、磁気テープ、不揮発性のメモリカードなどを用いることができる。
【００７５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施形態例の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態例の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施形態に係るビデオ会議システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るビデオ会議装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るデータ共有までの流れを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７７】
１…自分側ビデオ会議システム、２…相手側ビデオ会議システム、３…電気通信回線、１１…ビデオ会議装置、１２，１３…端末装置、１５…携帯電話端末、１６…メールサーバ、１７…ネットワーク、２１…ビデオ会議装置、２２…端末装置、２３…メールサーバ、２４…ネットワーク、３１…制御手段、３２…メール処理手段、３３…コマンド処理手段、３４…映像信号伸張手段、３５…音声信号伸張手段、３６…映像・音声出力手段、３９…映像信号圧縮手段、４０…音声信号圧縮手段、４１…映像・音声入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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