(57)【要約】【課題】  被梱包用品の位置ずれを抑え、衝撃を容易に吸収して被梱包用品を保護しつつ確実に空中梱包することにある。【解決手段】  中央部分に被梱包用品50と接する充実面部13及び充実面部13を囲むようにＬ字切り込み14ａと直線切り込み14ｂが配列された面部を有する用品保持枠板部11と、用品保持枠板部11の四辺周囲に第１の折り目18を介して垂直に折り曲げ可能な腰板23，23，24，24を連ねた腰板部12とからなり、トレイ状に組み立てる梱包具10と、幅方向中央ラインに施した第２の折り目31ｃを介して膨出可能に形成された左側緩衝胴体部31ａ及び右側緩衝胴体部31ｂの緩衝本体部31と、この緩衝本体部31の両端部に第３の折り目35を介して垂直に折り曲げ、組み立てた梱包具10のトレイ内側面に重ね合わせる位置規制板部32とを有する緩衝材30とを備えた空中梱包具である。【選択図】図１
2008018979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納ケース内に収納して被梱包用品を空中梱包する空中梱包具において、
中央部分に前記被梱包用品の上面部又は底面部と接する所定形状の充実面部及びこの充実面部の外周から周縁部に向かって当該充実面部を囲むようにＬ字切り込みと直線切り込みとが規則的に配列された面部を有する用品保持枠板部と、この用品保持枠板部の四辺周囲にそれぞれ第１の折り目を介して垂直に折り曲げ可能な腰板が連なり、各腰板の両端部からそれぞれ所定距離に切り溝が形成され、各腰板を垂直に折り曲げたときに隣接する腰板どうしが当該切り溝を介して噛み合うようにした腰板部とからなり、トレイ状に組み立てる梱包具と、
前記用品保持枠板部の相対する所定の二辺間の幅よりも大きな左右幅を有し、幅方向のほぼ中央ラインに施される第２の折り目を介して膨出可能に形成された左側緩衝胴体部及び右側緩衝胴体部よりなる緩衝本体部と、この緩衝本体部の両側に第３の折り目を介して垂直に折り曲げ可能に連なり、当該垂直に折り曲げたときに前記組み立てた梱包具のトレイ側面に重ね合わさる位置規制板部とを有する緩衝材とを備え、
前記収納ケース内の上下に配置される２つの前記梱包具で前記被梱包用品を挟み込むとともに、前記２つの梱包具の背面に相当するトレイ内にそれぞれ前記緩衝材を配置し、前記被梱包用品を空中梱包可能にしたことを特徴とする空中梱包具。
【請求項２】
請求項１に記載の空中梱包具において、
前記梱包具を構成する前記用品保持枠板部の相対する所定の二辺に連なる２つの腰板の幅中央部分に被嵌合孔を設け、
前記緩衝材を構成する前記緩衝本体部に施される前記第２の折り目のライン上に突き出すように嵌合片を設け、
前記被梱包用品の空中梱包の際、前記第２の折り目を境として前記緩衝本体部の各嵌合片を押圧して対応する前記各腰板の被嵌合孔に嵌め込むようにしたことを特徴とする空中梱包具。
【請求項３】
請求項２に記載の空中梱包具において、
前記緩衝本体部に施される前記第２の折り目のライン上に所定の間隔ごとに互い違いに前記左側緩衝胴体部側又は前記右側緩衝胴体部側に開口部を設け、当該右側緩衝胴体部側又は当該左側緩衝胴体部側に前記開口部を通り抜け可能な梱包具抑え片部を設け、
前記緩衝本体部の各嵌合片を前記各腰板の被嵌合孔に嵌め込んだとき、前記各梱包具抑え片部が前記梱包具の背面に相当するトレイ面を押し支えることを特徴とする空中梱包具。
【請求項４】
請求項１に記載の空中梱包具において、
前記用品保持枠板部の相対する所定の二辺と各腰板との境界に施される前記第１の折り目のライン上に所定の間隔ごとに細長孔を形成し、前記用品保持枠板部に対する前記各腰板の折り曲げ助長機能を持たせたことを特徴とする空中梱包具。
【請求項５】
請求項４に記載の空中梱包具において、
前記緩衝本体部を構成する前記左側緩衝胴体部及び前記右側緩衝胴体部と前記各位置規制板部との境界に施される前記第３の折り目のライン上に所定の間隔ごとに切り込みを入れて外側に突き出す突出部を設け、
前記梱包具の背面に相当するトレイ内に前記緩衝材を配置したとき、各突出部を、対応する前記細長孔に嵌め込むことにより前記緩衝材の位置決めを行うことを特徴とする空中梱包具。
【請求項６】
請求項１に記載の空中梱包具において、
方形状をなす前記用品保持枠板部の４つのコーナ部に切り欠き孔を形成するとともに、各切り欠き孔の両端部内側から前記直線切り込みと平行に用品ずれ防止用切り込みを設け、前記被梱包用品の空中梱包時、前記用品保持枠板部の周縁部との間に段差を形成し、当該被梱包用品の位置ずれを阻止することを特徴とする空中梱包具。
【請求項７】
請求項２に記載の空中梱包具において、
前記収納ケースが外部から衝撃を受けた際に前記腰板の被嵌合孔から嵌合片が外れたとき、前記左側緩衝胴体部と前記右側緩衝胴体部とが曲線状に膨出して前記収納ケース内の上下面に規制され、衝撃による前記被梱包用品の重力を吸収することを特徴とする空中梱包具。
【請求項８】
前記梱包具及び前記緩衝材は、コート紙により構成したことを特徴とする請求項１ないし請求項７の何れか一項に記載の空中梱包具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送時に電子部品や電子製品などの被梱包用品を空中梱包する空中梱包具に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の電子部品や電子製品などの電子機器を搬送する際、収納ケース内に電子機器を空中に浮かせた状態で梱包するための梱包具が用いられている。
【０００３】
従来の梱包具は、方形をなす枠板の四辺周囲に枠折り目及び当該枠折り目から所定距離隔てて腰折り目を付けることにより、枠板四辺周囲にそれぞれ矩形状の第1及び第２の腰板が形成される。第1の腰板は枠折り目〜腰折り目までの幅を有する矩形型の板体であり、第２の腰板は腰折り目以降に延びる第1の腰板よりも狭幅を有する矩形型の板体である。
【０００４】
さらに、方形状の枠板の中央部分には、四角形の中窓を形成するとともに、当該中窓の四隅から放射方向に所定長さの切り込みを設け、かつ、隣り合う切り込み端部どうしを結ぶように窓折り目を付け、上下方向に可動可能な窓板が形成されている。
【０００５】
そして、電子機器の梱包時、前述した枠板に対して第1の腰板を９０度折り曲げ、さらに第1の腰板に対して第２の腰板を９０度折り曲げた状態にして収納ケース内の下側に配置した後、枠板中央部の中窓に付される窓板を下方に押し込むようにして電子機器を収納する。
【０００６】
さらに、収納ケース内の電子機器の上側から前述同様の梱包具を被せる。つまり、２つの梱包具で電子機器を挟み込む。さらに、上側梱包具の第1及び第２の腰板を、下側の梱包具の第1及び第２の腰板とは反対方向に折り曲げた後、収納ケースの蓋体を閉じて電子機器の梱包を完了する（特許文献１）。
【０００７】
さらに、従来、他の梱包具としては、方形状の枠板中央部に中窓を形成するとともに、当該中窓を塞ぐようにサランラップのごときポリウレタンフイルムを貼り付けたものがある。この梱包具は、中窓に貼り付けられた伸縮可能なポリウレタンフイルム部分に電子機器を抑えつけるように設定した後、当該電子機器の上側から同様の構成を有する梱包具を被せることにより、２つの梱包具で電子機器を挟み込んで梱包する。
【特許文献１】実用新案登録第３１００６６９号（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前者の梱包具は、方形状の枠板の中央部に四角形の中窓を形成し、かつ、当該中窓の四隅から放射状に切り込みを入れて上下方向に可動可能な窓板を設けた構成である。その結果、これら２つの梱包具を用いて梱包する際、窓板を含む中窓の形状及び大きさに応じた電子機器しか梱包できない。このことは、各電子機器の形状や大きさにごとに梱包具の窓板を含む中窓の形状や大きさを変更しなければならない。また、四角形の外形を持つ電子機器に限られ、例えば外部に凹凸を持った電子機器の梱包には不向きである。
【０００９】
また、梱包具の本体部分となる枠板に中窓が形成されているので、当該電子機器の凹凸部分を吸収できない。つまり、電子機器の凹凸部分が中窓から飛び出し、中空梱包の役割を果たさなくなり、搬送時に電子機器を損傷させてしまう問題がある。
【００１０】
また、前者の梱包方法は、梱包具を用いて梱包した電子機器を収納ケース内に収納するとき、上下の梱包具の下部及び上部にエラスチック性薄膜、フォーム付き緩衝保持枠やゴム網付き緩衝保持枠を用いることから、それなりのスペースを確保する必要があり、コストが高くなり、収納ケースが大型化する問題がある。
【００１１】
一方、後者の梱包具は、枠板に形成された中窓にポリウレタンフイルムを貼り付けたものであるが、例えば複数の電子部品を収納する場合、ポリウレタンフイルムの中央部分が膨出し、この膨出部分に複数の電子部品が寄り集まってしまう。その結果、電子機器の搬送時に電子部品どうしが衝突し、損傷する問題がある。
【００１２】
また、ポリウレタンフイルムを用いていることから、電子機器搬送終了後の廃棄時に再生が難しく、環境を悪化させる恐れがある。
【００１３】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、被梱包用品の位置ずれを抑え、収納ケースの落下等による衝撃を容易に吸収して被梱包用品を保護しつつ確実に空中梱包する空中梱包具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）  上記課題を解決するために、本発明は、収納ケース内に収納して被梱包用品を空中梱包する空中梱包具であって、中央部分に前記被梱包用品の上面部又は底面部と接する所定形状の充実面部及びこの充実面部の外周から周縁部に向かって当該充実面部を囲むようにＬ字切り込みと直線切り込みとが規則的に配列された面部を有する用品保持枠板部と、この用品保持枠板部の四辺周囲にそれぞれ第１の折り目を介して垂直に折り曲げ可能な腰板が連なり、各腰板の両端部からそれぞれ所定距離に切り溝が形成され、各腰板を垂直に折り曲げたときに隣接する腰板どうしが当該切り溝を介して噛み合うようにした腰板部とからなり、トレイ状に組み立てる梱包具と、前記用品保持枠板部の相対する所定の二辺間の幅よりも大きな左右幅を有し、幅方向のほぼ中央ラインに施される第２の折り目を介して膨出可能に形成された左側緩衝胴体部及び右側緩衝胴体部よりなる緩衝本体部と、この緩衝本体部の左右端部に第３の折り目を介して垂直に折り曲げ可能に連なり、当該垂直に折り曲げたときに前記組み立てた梱包具のトレイ側面に重ね合わさる位置規制板部とを有する緩衝材とを備え、前記収納ケース内の上下に配置される２つの前記梱包具で前記被梱包用品を挟み込むとともに、前記２つの梱包具の背面に相当するトレイ内にそれぞれ前記緩衝材を配置し、前記被梱包用品を空中梱包する構成である。
【００１５】
（２）  本発明は、前述した（１）項の構成に新たに、前記梱包具を構成する前記用品保持枠板部の相対する所定の二辺に連なる２つの腰板の幅中央部分に被嵌合孔を設け、前記緩衝材を構成する前記緩衝本体部に施される前記第２の折り目のライン上に突き出すように嵌合片を設け、前記被梱包用品の空中梱包の際、前記第２の折り目を境として前記緩衝本体部の各嵌合片を押圧して対応する前記各腰板の被嵌合孔に嵌め込むようにしてもよい。
【００１６】
なお、前記緩衝本体部に施される前記第２の折り目のライン上に所定の間隔ごとに互い違いに前記左側緩衝胴体部側又は前記右側緩衝胴体部側に開口部を設け、当該右側緩衝胴体部側又は当該左側緩衝胴体部側に前記開口部を通り抜け可能な梱包具抑え片部を設け、前記緩衝本体部の各嵌合片を前記各腰板の被嵌合孔に嵌め込んだとき、前記各梱包具抑え片部が前記梱包具の背面に相当するトレイ面を押し支えるようにすれば、２つの梱包具で動きを封じた状態で被梱包用品を空中梱包できる。
【００１７】
（３）  本発明は、前述した（１）項の構成に新たに、前記用品保持枠板部の相対する所定の二辺と各腰板との境界に施される前記第１の折り目のライン上に所定の間隔ごとに細長孔を形成すれば、前記用品保持枠板部に対する前記各腰板の折り曲げ助長機能を持たせたることができる。
【００１８】
なお、前記緩衝本体部を構成する前記左側緩衝胴体部及び前記右側緩衝胴体部と前記各位置規制板部との境界に施される前記第３の折り目のライン上に所定の間隔ごとに切り込みを入れて外側に突き出す突出部を設け、前記梱包具の背面に相当するトレイ内に前記緩衝材を配置したとき、各突出部を、対応する前記細長孔に嵌め込むことにより前記緩衝材の位置決めを行うことができる。
【００１９】
（４）  また、本発明は、前述した（１）項の構成に新たに、方形状をなす前記用品保持枠板部の４つのコーナ部に切り欠き孔を形成するとともに、各切り欠き孔の両端部内側から前記直線切り込みと平行に用品ずれ防止用切り込みを設け、前記被梱包用品の空中梱包時、前記用品保持枠板部の周縁部との間に段差を形成すれば、当該被梱包用品の位置ずれを阻止することが可能である。
【００２０】
さらに、本発明は、前述した（２）項に記載の空中梱包具において、前記収納ケースが外部から衝撃を受けた際に前記腰板の被嵌合孔から嵌合片が外れたとき、前記左側緩衝胴体部と前記右側緩衝胴体部とが曲線状に膨出して前記収納ケース内の上下面の規制を受けることにより、衝撃による前記被梱包用品の重力を吸収することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、被梱包用品のずれを抑えるとともに、収納ケースに加わる衝撃を容易に吸収して被梱包用品を保護しつつ確実に空中梱包の役割を果す空中梱包具を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図１及び図２を参照して説明する。なお、図１は梱包具の平面図、図２は緩衝材の平面図である。  
本発明に係る空中梱包具は、上下に相対向させて各種の電子モジュール部品や電子製品などの被梱包用品（図示せず）を挟み込んで空中梱包する図１に示す梱包具１０と、被梱包用品を挟み込んだ２つの梱包具１０の背面側をそれぞれ支える図２に示す緩衝材３０とで構成される。被梱包用品を空中梱包する場合、図１に示す同一形状の２つの梱包具１０及び図２に示す同一形状の２つの緩衝材３０が用いられる。
【００２３】
梱包具１０は、被梱包用品を挟み込む役割を持つ用品保持枠板部１１と収納ケース（図示せず）内の上下面部から所定の距離を保持しつつ当該用品保持枠板部１１を支える腰板部１２とからなる。
【００２４】
用品保持枠板部１１は、方形状に形成され、その中央部分には所要の形状の平坦面を有する充実面部１３が設けられている。充実面部１３は、被梱包用品の上面部または下面部の全部または一部と対面する部分であって、例えば図示するようにほぼ長方形状に形成されている。これは、被梱包用品の上下面部が少なくとも長方形状となっていることを意味する。被梱包用品の上下面部がほぼ正四角形状であれば、その形状に合せて正四角形状に形成するとか、或いは所定の幅を持った十字形状に形成しても構わない。
【００２５】
用品保持枠板部１１の充実面部１３の四辺周囲から外周に向かってＬ字切り込み１４ａと直線切り込み１４ｂとが規則的に配列されている。すなわち、Ｌ字切り込み１４ａと直線切り込み１４ｂは、所定の距離間隔を有し、かつ、交互に配列される。Ｌ字切り込み１４ａは、充実面部１３の４つのコーナ部と用品保持枠板部１１周縁部の４つのコーナ部とを結ぶライン上に跨るように配列される。なお、充実面部１３の４つのコーナ部分の延長上にＬ字切り込み１４ａを設けたことにより、用品保持枠板部１１が被梱包用品の重量及び外形に馴染むように変形し、また大きな梱包容積を確保できる。
【００２６】
そして、隣り合うコーナ部分のＬ字切り込み１４ａどうしの間には少なくとも１つ以上の直線補助切り込み１４ｃが配列される。
【００２７】
用品保持枠板部１１の外周縁部の４つのコーナ部分には適宜な形状，例えば外側方向に広がりをもった台形状の切欠き孔１５が形成され、さらに各切欠き孔１５の内側両端側から所要の長さの釣り針状の用品ずれ防止用切り込み１６が例えば直線切り込み１４ｂと平行に形成される。そして、隣接する２つの用品ずれ防止用切り込み１６の間には適宜な形状，例えば凹状の用品ずれ防止用切り込み１７が少なくとも１つ以上設けられている。
【００２８】
これら切欠き孔１５を含む用品ずれ防止用切り込み１６，１７は、被梱包用品の梱包時、用品保持枠板部１１の外周縁部と充実面部１３の外周縁部との間に段差を形成し、被梱包用品が位置ずれ（横ずれ）を抑える機能を果す。
【００２９】
さらに、用品保持枠板部１１と腰板部１２とが接する四辺の境界には折り目（例えばミシン目）１８が施され、そのうち相対する二辺（例えば図示左右側）の折り目１８上には所定の距離間隔をもって複数の細長孔１９，…が形成され、相対する他の二辺（例えば図示上下側）の折り目１８上には所定の距離間隔をもって複数の突出し切り込み２０，…が形成されている。これら複数の細長孔１９，…及び複数の突出し切り込み２０，…は、腰板部１２の折り曲げを容易にするとともに、特に細長孔１９，…は後記する緩衝材３０の該当する部材（図２の符号３６）と係合する役割を持っている。
【００３０】
さらに、相対する他の二辺（例えば図示上下側）の折り目１８上の中央部分には後記する緩衝材３０の該当する部材（図２の符号３４）を嵌合する例えば三角形状の被嵌合孔２１，２１が形成される。
【００３１】
腰板部１２については、用品保持枠板部１１の四辺周縁部のうち、図示左右側の二辺に連なる矩形状の第１の腰板２３，２３と図示上下側の二辺に連なる矩形状の第２の腰板２４，２４とで構成される。
【００３２】
第１の腰板２３，２３は、その両側部から所定の距離にそれぞれ外側切り溝２５,２５が形成されている。また、２つの第２の腰板２４，２４は、用品保持枠板部１１及び用品保持枠板部１１の二辺に連なる第１の腰板２３，２３よりなる横幅よりも長く形成するように、外側に延長する舌片部２７，２７が設けられている。また、舌片部２７の横幅相当部分にそれぞれ内側切り溝２６，２６が形成されている。
【００３３】
つまり、用品保持枠板部１１に対して、腰板部１２を構成する第１の腰板２３，２３及び第２の腰板２４，２４を直角に折り曲げたとき、各第２の腰板２４の舌辺部２７，２７は外側切り溝２５と内側切り溝２６とが噛み合うように嵌り込み、第１の腰板２３の面部に接するごとく重ね合わさる。
【００３４】
次に、図２に示す緩衝材３０について説明する。  
緩衝材３０は、用品保持枠板部１１よりも大きな横幅を有する緩衝本体部３１と、当該緩衝本体部３１の左右辺周囲に連なる位置規制板部３２，３２とからなる。
【００３５】
緩衝本体部３１は、幅方向中央部から左右に二分する縦方向ライン上に適宜に折り目（例えばミシン目）３１ｃを施して折り曲げ可能にした左側緩衝胴体部３１ａ及び右側緩衝胴体部３１ｂと、これら左側緩衝胴体部３１ａ及び右側緩衝胴体部３１ｂの境界となる前記折り目３１ｃのライン上に互い違いに左側緩衝胴体部３１ａ及び右側緩衝胴体部３１ｂの所定領域まで入り込むように切り込むことにより、例えば一方の緩衝胴体部３１ａ側に凹状の開口部３３ａ、他方の緩衝胴体部３１ｂ側に当該開口部３３ａを自在に潜り抜け可能な梱包具抑え片部３３ｂと、左側緩衝胴体部３１ａ及び右側緩衝胴体部３１ｂの境界となる上下周縁部に左右を跨いで突出され、前記梱包具１０の被嵌合孔２１内へ嵌め込み可能な嵌合片３４，３４とが設けられている。
【００３６】
また、各緩衝胴体部３１ａ，３１ｂと位置規制板部３２，３２とが連なるライン上には折り目３５，３５が施され、各折り目３５，３５上には所定の間隔ごとに外側に突き出すように切り込んだ複数の突出部３６，…が形成される。これら突出部３６，…は、被梱包用品の梱包時に梱包具１０の各細長孔１９へ嵌り込むようになっている。
【００３７】
また、各緩衝胴体部３１ａ，３１ｂの上下周面部にはそれぞれ所定長さの舌片３７が施されている。
【００３８】
一方、位置規制板部３２は、矩形状に形成され、前述した梱包具１０の第１の腰板２３と同様に、その両側部から所定の距離にそれぞれ外側切り溝３８,３８が形成されている。
【００３９】
なお、  梱包具１０及び緩衝材３０の素材としては、張り，剛性等に優れた特性を有する紙材（例えば厚紙等）が用いられるが、例えば地球環境に負担をかけないプラスチック材であれば、その素材を用いてもよい。なお、最適な素材としては、以上の特性を保有するコート紙が望ましい。コート紙は、張り，剛性等の特性を有し、湿気に対する吸収力が高い材料である。
【００４０】
次に、以上のような梱包具１０及び緩衝材３０を用いて、被梱包用品を空中梱包する例について説明する。
【００４１】
（１）  梱包具１０及び緩衝材３０は、図５の下段に示す収納ケース４１内に収納可能に組み立てる。なお、梱包具１０及び緩衝材３０の何れを先に組み立てるかは任意であるが、例えば図３に示す緩衝材３０、図４に示す梱包具１０の順番に組み立てる例について説明する。
【００４２】
緩衝材３０は、図３に示すように、各緩衝胴体部３１ａ，３１ｂに対して、折り目３５，３５を境として位置規制板部３２，３２を上方に垂直に折り曲げる。
【００４３】
（２）  次に、梱包具１０を組み立てる。梱包具１０については、図４に示すように、用品保持枠板部１１に対して、当該用品保持枠板部１１の四辺周囲に施されている折り目１８，…を境として第１の腰板２３，２３及び第２の腰板２４，２４をそれぞれ上方に垂直に折り曲げる。このとき、折り目１８，…のライン上に複数の細長孔１９，…及び複数の突出し切り込み２０，…が施されているので、第１の腰板２３，２３及び第２の腰板２４，２４は比較的容易に折り曲げることが可能である。
【００４４】
（３）  以上のようにして第１の腰板２３，２３及び第２の腰板２４，２４を折り曲げてトレイ状に形状にした後、梱包具１０の背面に相当するトレイ内に既に位置規制板部３２，３２を折り曲げてなる緩衝材３０を配置する。すなわち、梱包具１０の背面に相当するトレイ内部に対し、既に位置規制板部３２，３２を折り曲げている緩衝胴体部３１ａ，３１ｂの両端部から内側方向に多少圧力を加えて当該緩衝胴体部３１ａ，３１ｂが多少湾曲に膨出させた状態として重ね合わせる。
【００４５】
その結果、緩衝胴体部３１ａ，３１ｂの左右端に連なる位置規制板部３２，３２が用品保持枠板部１１の左右端部に連なる第１の腰板２３，２３の例えば内側面部に完全に重なった状態となる。
【００４６】
なお、このとき、緩衝胴体部３１ａ，３１ｂの左右端の折り目３５，３５に施されている各突出部３６，…が用品保持枠板部１１と第１の腰板２３，２３との境界ライン，つまり折り目１８，…のライン上に開けられている各細長孔１９，…に嵌め込むことにより、梱包具１０対する緩衝材３０の位置決め及び位置ずれが生じないようにする。
【００４７】
（４）  以上のようにして緩衝材３の位置規制板部３２，３２と用品保持枠板部１１の左右端部に連なる第１の腰板２３，２３とを重ね合わせた後、用品保持枠板部１１の上下端部に連なる第２の腰板２４，２４の両側に付される折り目２８，２８を介して当該第２の腰板２４，２４の両端部を、第１の腰板２３，２３の外側または内側に重なるように垂直に折り曲げる。そして、第２の腰板２４，２４の両端部を折り曲げる際、第２の腰板２４，２４の両端部に設けた内側切り溝２６，２６が既に重ね合わさっている第１の腰板２３の外側切り溝２５及び位置規制板部３２の外側切り溝３８とが噛み合うように嵌め込むことにより、第２の腰板２４，２４両端部に設けた舌辺部２７，２７が、位置規制板部３２，３２の内側面部または第１の腰板２３，２３の外側面部と重ね合った状態となる。
【００４８】
（５）  しかる後、緩衝本体部３０の左側緩衝胴体部３１ａ及び右側緩衝胴体部３１ｂの境界となる上下周縁部に連なる嵌合片３４，３４を、梱包具１０の背面に相当するトレイ内方向へ押し付けていき、梱包具１０の被嵌合孔２１に嵌め込むことにより、梱包具１０に緩衝材３０が完全に組み込んで一体化した状態となる（図５（ａ）参照）。このように緩衝材３０を込み込んだ梱包具１０を２個作成する。
【００４９】
（６）  さらに、収納ケース４０内に、図５（ａ）に示す緩衝材３０を込み込んだ１個の梱包具１０をひっくり返した状態で収納した後（図５（ｃ）参照）、梱包具１０を構成する用品保持枠板部１１のほぼ中央上面部に被梱包用品５０（図５（ｂ）参照）を載置する。そして、被梱包用品５０の上部から図５（ａ）に示す緩衝材３０を込み込んだもう１個の梱包具１０を被せ、上下の梱包具１０，１０で挟み込むように設定する。
【００５０】
最後に、収納ケース４０の二段折り込みの上蓋４１，４２を折り曲げ、かつ、当該各上蓋４１，４２の両側に設けた舌片部４１ａ，４１ａ、４２ａ，４２ａを折り曲げ、これら上蓋４２及び舌片部４１ａ，４１ａ、４２ａ，４２ａが収納ケース４０内部に押し込むことにより、収納ケース４０内に被梱包用品５０を空中梱包する。このとき、緩衝材３０を構成する左側緩衝胴体部３１ａ及び右側緩衝胴体部３１ｂの上下周面部にはそれぞれ所定長さの舌片３７，…が出ていることから、収納ケース４０の内面と緩衝材３０を込み込んだもう梱包具１０のトレイ外面との間に隙間が形成され、特に舌片部４１ａ，４１ａの収納ケース４０内部への押し込みが容易となる。
【００５１】
さらに、被梱包用品５０を空中梱包した状態で収納ケース４０が大きな衝撃を受けた場合について図６の模式図を参照して説明する。
【００５２】
被梱包用品５０を空中梱包した初期の状態で、例えば図６（ａ）に示すように左側緩衝胴体部３１ａと右側緩衝胴体部３１ｂとの境界となる折り目３１ｃのラインから突出する各梱包具抑え片部３３ｂ，…が梱包具１０の背面に相当するトレイ面を支えている。
【００５３】
この状態において、収納ケース４０が落下などで大きな衝撃を受けると、被梱包用品５０の重量によって収納ケース４０内の下側に配置される緩衝材３０に重力が掛かる。その結果、下側の緩衝材３０に付設されている嵌合片３４，３４が梱包具１０の各腰板２４，２４の被嵌合孔２１，２１から外れ、下側の緩衝材３０を構成する左側緩衝胴体部３１ａ及び右側緩衝胴体部３１ｂが連なった状態で膨出し、収納ケース４０の底面部の規制を受けるので、図６（ｂ）に示すように下側の梱包具１０の用品保持枠板部１１が浮き上り、それに伴って被梱包用品５０が上方向に跳ね上がる。
【００５４】
ここで、被梱包用品５０が跳ね上がると、その被梱包用品５０の跳ね上がった力を受け、図６（ｃ）に示すように上側の緩衝材３０に付設されている嵌合片３４，３４が梱包具１０の各腰板２４，２４の被嵌合孔２１，２１から外れ、上側の緩衝材３０を構成する左側緩衝胴体部３１ａ及び右側緩衝胴体部３１ｂが連なった状態で膨出し、収納ケース４０の上面部の規制を受けるので、図６（ｄ）に示すように上方に跳ね上がった被梱包用品５０を下側に押し返そうとする力が作用し、下側の梱包具１０の用品保持枠板部１１と上側の梱包具１０の用品保持枠板部１１とでだき抱えられた被梱包用品５０が収納ケース４０内の中間部分で留まり、被梱包用品５０を確実に空中梱包することができる。
【００５５】
すなわち、収納ケース４０が落下などで大きな衝撃を受けるとき、上下の緩衝材３０，３０が自動的に変位し、被梱包用品５０を落下させずに空中に浮き上げながら衝撃を吸収するので、被梱包用品５０を損傷させることなく確実に保護しながら、被梱包用品５０を空中梱包することができる。
【００５６】
従って、以上のような実施の形態によれば、充実面部の１３の回りにＬ字切り込み１４ａ及び直線切り込み１４ｂを規則的に配列した用品保持枠板部１１の四辺周囲に折り目１８を介して垂直に折り曲げ可能な第１の腰板２３，２３及び第２の腰板２４，２４を設け、トレイ状に組み立てる梱包具１０と、この梱包具１０の背面に相当するトレイ内に組み込む外側に膨出する緩衝材３０とで構成し、これら緩衝材３０を組み込んだ２つの梱包具１０，１０で被梱包用品５０をだき抱えるので、被梱包用品５０の外部凹凸状態や複数の電子部品に応じてＬ字切り込み１４ａ及び直線切り込み１４ｂが柔軟に上下に変化しつつ複数の電子部品を含む被梱包用品５０を確実にだき抱えることができる。また、緩衝材３０の膨出部分が緩衝作用の役目を果し、外部衝撃に対して、当該衝撃を吸収しつつ被梱包用品５０を確実に空中梱包できる。
【００５７】
また、上記実施の形態では、用品保持枠板部１１の相対する二辺に連なる２つの腰板２４，２４に被嵌合孔２１，２１を設け、緩衝本体部３１の対応する部分に嵌合片３４，３４を設け、これら各嵌合片３４，３４を押付けて各腰板２４，２４の被嵌合孔２１，２１に嵌め込むとともに、緩衝本体部３１を構成する左側緩衝胴体部３１ａ及び右側緩衝胴体部３１ｂを個別に膨出させつつ、左側緩衝胴体部３１ａと右側緩衝胴体部３１ｂとの境目となる折り目３１ｃ上に互い違いに突出される各梱包具抑え片部３３ｂ，…が前記梱包具１０の背面に相当するトレイ面を押し支えるので、２つの梱包具１０，１０で被梱包用品５０の動きを封じつつ、大きな接触面積で空中梱包できる。
【００５８】
さらに、この実施の形態では、用品保持枠板部１１の四辺周囲と各腰板２３，２３，２４，２４との境界に施される第１の折り目１８のライン上に所定の間隔ごとに細長孔１９や切り込みによる突出部２０を設けたことにより、用品保持枠板部１１に対して正確、かつ、比較的容易に各腰板２３，２３，２４，２４の折り曲げを行うことができる。
【００５９】
さらに、緩衝本体部３１の折り目３５のライン上に所定の間隔ごとに切り込みを入れて外側に突き出す突出部３６を設け、前記梱包具１０の背面に相当するトレイ内に前記緩衝材３０を組み込む際に前述した各細長孔１９に嵌め込むので、緩衝材３０の位置決めを正確に行え、かつ、緩衝材３０の位置ずれを防ぐことができる。
【００６０】
さらに、この実施の形態では、用品保持枠板部１１の４つのコーナ部に切り欠き孔１５を形成するとともに、切り欠き孔１５の両端部から用品ずれ防止用切り込み１６を設けたことにより、用品保持枠板部１１の周縁部との間に段差を形成したので、被梱包用品５０がずれたときに段差で阻止することができる。
【００６１】
また、収納ケース４０の落下等で衝撃を受けた場合であっても、下側の緩衝材３０と上側の緩衝材３０とで衝撃を吸収し、被梱包用品５０を確実に空中梱包できる。
【００６２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る空中梱包具を構成する梱包具の一実施の形態を示す平面図。
【図２】本発明に係る空中梱包具を構成する緩衝材の一実施の形態を示す平面図。一枚のコート紙から一対の梱包具を切り出す例を説明する図。
【図３】図２に示す緩衝材の組み立て図。
【図４】図１に示す梱包具の組み立て図。
【図５】収納ケース内に被梱包用品を空中梱包する際の手順を説明する概略的な分解斜視図。
【図６】収納ケースが落下等によって衝撃を受けたときの緩衝材及び梱包具の変位状態を説明する図。
【符号の説明】
【００６４】
１０…梱包具、１１…用品保持枠板部、１２…腰板部、１３…充実面部、１４ａ…Ｌ字切り込み、１４ｂ…直線切り込み、１４ｃ…直線補助切り込み、１５…切欠き孔、１６，１７…用品ずれ防止用切り込み、１８…折り目（第１の折り目）、１９…細長孔、２０…突出し切り込み、２１…被嵌合孔、２３…第１の腰板、２４…第２の腰板、２５…外側切り溝、２６…内側切り溝、２７…舌辺部、３０…緩衝材、３１…緩衝本体部、３１ａ…左側緩衝胴体部、３１ｂ…右側緩衝胴体部、３１ｃ…折り目、３２…位置規制板部、３３ａ…開口部、３３ｂ…梱包具抑え片部、３４…嵌合片、３５…折り目、３６…突出部、３７…舌片、３８…外側切り溝、４０…収納ケース、５０…被梱包用品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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