(57)【要約】【課題】複数のアプリケーションを備えた特定業務管理システムにおいて、システム開発コストを抑えること。さらには、システムを停止することなく、作成された帳票雛形をシステムに反映させることができ、容易に帳票雛形に追加・変更を加えることが可能な特定業務管理システム、特定業務管理システムの制御方法及び特定業務管理プログラムを提供すること。【解決手段】業務データと、該業務データを帳票形式にして外部出力する際の帳票出力フォームに出力項目を配置した帳票雛形を登録するデータベースサーバ２と、帳票出力フォームに配置される出力項目と、該出力項目に当てはめられる業務データの登録場所とを関連付けした出力項目テーブル１４と、を備え、帳票印刷処理部１２は、業務帳票印刷指示に基づき、出力項目テーブル１４を参照して（ステップＳ３３）、帳票雛形の出力項目に業務データを当てはめることによって帳票印刷イメージを取得し（ステップＳ３４）、該帳票印刷イメージを印刷する（ステップＳ３５）。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションを備え、該アプリケーションによって処理された特定業務に関する業務データを管理し、該業務データの検索・抽出などを行う特定業務管理システムであって、
前記業務データと、該業務データを帳票形式にして外部出力する際の帳票出力フォームに出力項目が配置された帳票雛形と、を登録する業務情報登録手段と、
前記帳票出力フォームに配置される出力項目と、該出力項目に当てはめられる前記業務データの登録場所とを関連付けした出力項目テーブルと、
前記業務データを帳票形式にして外部出力する帳票印刷処理手段と、を備え、
前記帳票印刷処理手段は、業務帳票印刷指示に基づき、前記帳票雛形を読み出し、前記出力項目テーブルを参照して、前記出力項目に前記業務データを当てはめることによって帳票印刷イメージを取得し、該帳票印刷イメージを印刷することを特徴とする特定業務管理システム。
【請求項２】
前記出力項目テーブルは、前記アプリケーション毎に備えられ、各アプリケーションに固有の出力項目をカテゴリ別に管理し、
前記業務情報登録手段は、前記業務データを前記カテゴリ別に登録していることを特徴とする請求項１に記載の特定業務管理システム。
【請求項３】
帳票雛形作成指示に基づき、新たな帳票出力フォームを作成し、該新たな帳票出力フォームに指示された前記出力項目を配置することによって新たな帳票雛形を作成する帳票雛形作成手段を備え、
前記業務情報登録手段は、前記新たな帳票雛形を登録することを特徴とする請求項１または２に記載の特定業務管理システム。
【請求項４】
前記帳票雛形作成手段は、前記業務情報登録手段が登録している前記帳票雛形を取り出し、取り出した前記帳票雛形に修正、変更事項を追加し、
前記業務情報登録手段は、変更後の帳票雛形を再登録することを特徴とする請求項３に記載の特定業務管理システム。
【請求項５】
複数のアプリケーションを備え、該アプリケーションによって処理された特定業務に関する業務データを管理し、該業務データの検索・抽出などを行う特定業務管理システムの制御方法であって、
業務帳票印刷指示に基づき、前記業務データを帳票形式にして外部出力する際の帳票出力フォームに出力項目が配置された帳票雛形を読み出す読出しステップと、
前記出力項目と、該出力項目に当てはめられる前記業務データの登録場所と、を関連付けした出力項目テーブルを参照する参照ステップと、
前記出力項目に前記業務データを当てはめることによって帳票印刷イメージを取得するイメージ取得ステップと、
前記帳票印刷イメージを印刷する印刷ステップと、を有することを特徴とする特定業務管理システムの制御方法。
【請求項６】
帳票雛形作成指示に基づき、新たな帳票出力フォームを作成し、該新たな帳票出力フォームに指示された前記出力項目を配置することによって新たな帳票雛形を作成し、作成された新たな帳票雛形を登録する登録ステップを有することを特徴とする請求項５に記載の特定業務管理システムの制御方法。
【請求項７】
登録されている前記帳票雛形を取り出し、取り出した前記帳票雛形に修正、変更事項を追加する取出変更ステップと、
変更後の帳票雛形を再登録する再登録ステップと、を有することを特徴とする請求項５または６に記載の特定業務管理システムの制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、アプリケーションによって処理された特定業務に関する業務データを管理させ、該業務データの検索・抽出などを行わせる特定業務管理プログラムであって、
前記業務データを帳票形式にして外部出力する際の帳票出力フォームに出力項目が配置された帳票雛形を読み出す読出しステップと、
前記出力項目と、該出力項目に当てはめられる前記業務データの登録場所と、を関連付けした出力項目テーブルを参照する参照ステップと、
前記出力項目に前記業務データを当てはめることによって帳票印刷イメージを取得するイメージ取得ステップと、
前記帳票印刷イメージを印刷する印刷ステップと、を実行させるための特定業務管理プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
新たな帳票出力フォームを作成するステップと、
指示された前記出力項目を新たな帳票出力フォームに配置して新たな帳票雛形を作成する帳票雛形作成ステップと、
前記新たな帳票雛形を登録する登録ステップと、を実行させるための請求項８に記載の特定業務管理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
登録されている前記帳票雛形を取り出し、取り出した前記帳票雛形に修正、変更事項を追加する取出変更ステップと、
変更後の帳票雛形を再登録する再登録ステップと、を実行させるための請求項８または９に記載の特定業務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定業務管理システム、特定業務管理システムの制御方法及び特定業務管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
財務会計や給与計算といった特定の業務や、製造業、卸売業、小売業といった一般的な業種で汎用的に利用することのできるデータベース管理システムが知られている。このようなシステムには、数多くの種類の情報を体系的・総合的にデータベースとして一元管理することによって、業務の効率化・省エネルギー化を図ることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、事業運営に供せられる多くの種類のリソースに関する複雑になるデータを体系的に、総合的に一元管理できるデータベースを構築し、管理業務の効率化に効果があるリソース情報管理システムが開示されている。
【０００４】
具体的には、リソース情報管理システムは、データベースと、そのデータベースに接続され、所定の処理を実行する際に、データベースに対してリソース情報を入出力するための入出力処理手段と、データベースに格納されているリソース情報を検索するための検索処理手段と、データベースから検索されたリソース情報を表示するための表示処理手段などから構成されている。データベースは、例えばパーソナルコンピュータやサーバのデータベースとして構築され、リソース情報として、土地、建物（本社、営業所、工場、社宅、保養所、倉庫、賃貸用不動産、駐車場など）、部屋、機器（設備機器、ＯＡ機器、自動車などの輸送機器、机・いす、キャビネットなどの什器備品、生産設備など）、ドキュメント（稟議書、施設に係わる台帳、図面、関連文書、写真など）、修繕履歴、契約書、電話、鍵、人、美術品、保守点検記録などに関する情報を格納している。
【０００５】
上記情報が格納されたデータベースは、ソフトウェア的に構築された各種機能部（複数のアプリケーション）を備えており、アプリケーション毎にデータの入出力処理が行われるよう構成されている。
【０００６】
【特許文献１】特願２００２−３３４２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述したリソース情報管理システムでは、リソース情報を外部出力したい場合には、各アプリケーションに持たせてある印刷機能によって入出力処理手段に出力するようになっている。つまり、外部出力する際の帳票雛形を作成する帳票雛形作成機能や、リソース情報を帳票形式にして印刷する印刷処理機能は、各アプリケーションに組み込まれているのが一般的である。
【０００８】
しかしながら、複数のアプリケーションを備え、ある特定の業務に特化したデータベース管理システムを開発する場合に、各アプリケーションに印刷処理機能を組み込むのは非効率的である。すなわち、アプリケーション開発者は、印刷処理機能を組み込ませるためアプリケーション毎に専用のプログラムを作成しなければならず、結果的に１つのシステム中に、アプリケーション毎に組み込まれた複数の印刷処理機能を含まれることになってしまう。１のシステムに複数の印刷処理機能が含まれることは、非効率的でアプリケーションの開発コストを高め、ひいてはシステム開発のコストを高める結果となってしまう。
【０００９】
また、各アプリケーションに組み込まれている印刷処理機能においては、プログラムにしたがって所定の帳票雛形の特定位置に業務データを決め打ちすることしかできない場合が多い。新たに帳票雛形を作成する場合にはプログラムを作成し直す必要があり、新たな帳票雛形をシステムに反映させるには、一度システム自体の運行を停止してシステム全体として再登録（リストア）しなければならず、システム復旧までの時間がかかり煩わしい。
【００１０】
本発明は、上記課題を考慮し、複数のアプリケーションを備えた特定業務管理システムにおいて、システム開発コストを抑えることが可能な特定業務管理システム、特定業務管理システムの制御方法及び特定業務管理プログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
さらに、本発明のもう一つの課題は、システムを停止することなく、作成された帳票雛形をシステムに反映させることができ、容易に帳票雛形に追加・変更を加えることが可能な特定業務管理システム、特定業務管理システムの制御方法及び特定業務管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決することのできる、本発明は、複数のアプリケーションを備え、該アプリケーションによって処理された特定業務に関する業務データを管理し、該業務データの検索・抽出などを行う特定業務管理システムであって、前記業務データと、該業務データを帳票形式にして外部出力する際の帳票出力フォームに出力項目が配置された帳票雛形と、を登録する業務情報登録手段と、前記帳票出力フォームに配置される出力項目と、該出力項目に当てはめられる前記業務データの登録場所とを関連付けした出力項目テーブルと、前記業務データを帳票形式にして外部出力する帳票印刷処理手段と、を備え、前記帳票印刷処理手段は、業務帳票印刷指示に基づき、前記帳票雛形を読み出し、前記出力項目テーブルを参照して、前記出力項目に前記業務データを当てはめることによって帳票印刷イメージを取得し、該帳票印刷イメージを印刷することを特徴とする。
また、本発明は、複数のアプリケーションを備え、該アプリケーションによって処理された特定業務に関する業務データを管理し、該業務データの検索・抽出などを行う特定業務管理システムの制御方法であって、業務帳票印刷指示に基づき、前記業務データを帳票形式にして外部出力する際の帳票出力フォームに出力項目が配置された帳票雛形を読み出す読出しステップと、前記出力項目と、該出力項目に当てはめられる前記業務データの登録場所と、を関連付けした出力項目テーブルを参照する参照ステップと、前記出力項目に前記業務データを当てはめることによって帳票印刷イメージを取得するイメージ取得ステップと、前記帳票印刷イメージを印刷する印刷ステップと、を有することを特徴とする。
また、本発明は、コンピュータに、アプリケーションによって処理された特定業務に関する業務データを管理させ、該業務データの検索・抽出などを行わせる特定業務管理プログラムであって、前記業務データを帳票形式にして外部出力する際の帳票出力フォームに出力項目が配置された帳票雛形を読み出す読出しステップと、前記出力項目と、該出力項目に当てはめられる前記業務データの登録場所と、を関連付けした出力項目テーブルを参照する参照ステップと、前記出力項目に前記業務データを当てはめることによって帳票印刷イメージを取得するイメージ取得ステップと、前記帳票印刷イメージを印刷する印刷ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、出力項目テーブルは、出力項目と業務データの登録場所とが関連付けられているので、出力項目テーブルを参照すれば、出力項目に当てはめられる業務データを読み出して、印刷処理を実行することが可能となる。したがって、アプリケーション毎に印刷処理機能をプログラムしなくとも、アプリケーションから印刷処理機能を分離することができ、システム開発コストを抑えることが可能となる。
【００１４】
また上記構成によれば、帳票出力フォームに出力項目が配置された帳票雛形に、業務データを当てはめることによって帳票印刷イメージを取得し、帳票印刷を行うようになっている。出力項目と、業務データの登録場所と、は出力項目テーブルに規定されているので、出力項目に当てはめられる業務データが何処に登録されているかを即時に判断することができる。したがって、システムユーザが帳票印刷を実行したい場合には、実データである業務データを各アプリケーションから入力し、印刷したい帳票雛形を指示するだけで、入力した実データが該当する出力項目に当てはめられた状態の帳票印刷結果を容易に得ることができる。
【００１５】
また、本発明では、前記出力項目テーブルは、前記アプリケーション毎に備えられ、各アプリケーションに固有の出力項目をカテゴリ別に管理し、前記業務情報登録手段は、前記業務データを前記カテゴリ別に登録していることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、業務データの登録場所を体系的に設定されているので、登録先のメモリ使用状況をアプリケーション開発者側が把握することが可能である。したがって、例えば部品項目を新たに追加するような場合でも、追加部品項目に当てはめられる業務データ（実データ）の登録先アドレスを自動的に割り当てることが可能となる。これにより、登録先のメモリを有効に使うことが可能となる。
【００１７】
また、本発明は、帳票雛形作成指示に基づき、新たな帳票出力フォームを作成し、該新たな帳票出力フォームに指示された前記出力項目を配置することによって新たな帳票雛形を作成する帳票雛形作成手段を備え、前記業務情報登録手段は、前記新たな帳票雛形を登録することを特徴とする。
また、本発明は、帳票雛形作成指示に基づき、新たな帳票出力フォームを作成し、該新たな帳票出力フォームに指示された前記出力項目を配置することによって新たな帳票雛形を作成し、作成された新たな帳票雛形を登録する登録ステップを有することを特徴とする。
また、本発明は、コンピュータに、新たな帳票出力フォームを作成するステップと、指示された前記出力項目を新たな帳票出力フォームに配置して新たな帳票雛形を作成する帳票雛形作成ステップと、前記新たな帳票雛形を登録する登録ステップと、を実行させる特定業務管理プログラムである。
【００１８】
上記構成によれば、ユーザが出力項目を新たな帳票出力フォームに配置するだけで、新たな帳票雛形を作成することが可能である。すなわち、新たに帳票出力フォームを作成し、新帳票出力フォームにおける出力項目の配置位置を新たに設定しても、出力項目に当てはめられる業務データの登録場所は予め出力項目テーブルに規定されているので、印刷処理時には規定された登録場所から業務データを読み出して当てはめることによって、期待する印刷結果を得ることが可能である。したがって、従来はプログラムにしたがって所定の配置位置に業務データを決め打ちすることしかできなかったのを、プログラムの修正を伴うことなく容易に独自の帳票雛形を作成することが可能である。
【００１９】
また、上記構成によれば、新たに作成された帳票雛形は追加して登録することができるように構成されている。例えば、システムユーザが外部業者に帳票雛形の作成を依頼した場合に、外部業者が作成した帳票雛形を特定業務管理システムに追加して登録することが可能である。従来のように、プログラムにしたがって所定の配置位置に業務データを決め打ちするタイプの帳票雛形においては、新たに帳票雛形を作成するごとにプログラムを作成し直す必要があり、特定業務管理システムの一部として改めて登録し直さなければならず、帳票雛形の作成・登録に際しては、時々刻々と追加して入力される業務データを同時に反映させる必要があるためシステム自体の運行を停止しなければならない。しかしながら、本発明では、新たな帳票雛形を単独で特定業務管理システムに登録することが可能である。したがって、外部業者へ帳票雛形の作成を依頼中に、新たな業務データが追加して入力されることがあっても、システムユーザ側は通常通り業務を行うことができ、システムを停止することなく、新帳票雛形を特定業務管理システムへ登録することが可能である。
【００２０】
また、本発明は、前記帳票雛形作成手段は、前記業務情報登録手段が登録している前記帳票雛形を取り出し、取り出した前記帳票雛形に修正、変更事項を追加し、前記業務情報登録手段は、変更後の帳票雛形を再登録することを特徴とする。
また、本発明は、登録されている前記帳票雛形を取り出し、取り出した前記帳票雛形に修正、変更事項を追加する取出変更ステップと、変更後の帳票雛形を再登録する再登録ステップと、を有することを特徴とする。
また、本発明は、コンピュータに、登録されている前記帳票雛形を取り出し、取り出した前記帳票雛形に修正、変更事項を追加する取出変更ステップと、変更後の帳票雛形を再登録する再登録ステップと、を実行させる特定業務管理プログラムである。
【００２１】
上記構成によれば、既に登録されている帳票雛形に修正、変更事項が生じた場合であっても、帳票雛形を取り出して修正、変更を追加したのちに再登録することが可能である。したがって、システムユーザは特定業務管理システムを停止することなく、容易に帳票雛形に修正、変更を追加することが可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、複数のアプリケーションを備えた特定業務管理システムにおいて、システム開発コストを抑えることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る特定業務管理システム及び特定業務管理システムの制御方法の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、特定業務管理システムの例として、公益法人における多彩な業務処理を行う公益法人業務管理システムについて説明する。図１は、本実施形態の公益法人業務管理システムを示す概略構成図であり、例えば、公益法人内のＬＡＮに適用したものである。
【００２４】
（公益法人業務管理システムの概要について）
本実施形態の公益法人業務管理システム１は、データベースサーバ２（業務情報登録手段）と、複数のクライアントＰＣ３と、プリンタ４とを備えている。これらは、ＬＡＮ５を介して相互に通信可能に接続されている。クライアントＰＣ３は、基本的には一般的に用いられているＰＣ(パーソナルコンピュータ)と同一構成であり、図示せぬキーボードやマウス等の入力装置およびディスプレイ等の表示装置と接続されて構成されている。各クライアントＰＣ３で入力された業務データは、ＬＡＮ５を介してデータベースサーバ２に供給され、データベースサーバ２によって一元管理されるようになっている。
【００２５】
図２は、本実施形態の公益法人業務管理システムを構成するデータベースサーバとクライアントＰＣとの内部処理を示したブロック図である。データベースサーバ２は、クライアントＰＣ３から入力された業務データが整理されて集積されているデータベース６と、データベース６とクライアントＰＣ３との間に介在し、ユーザからの指示により、データベース６に対する操作（定義、追加、修正、削除、検索など）をつかさどるデータベース管理システム７とを備えている。また、データベース管理システム７は、データベース６にアクセスするユーザ（クライアントＰＣ３）の制御や複数ユーザ（複数のクライアントＰＣ３）からの同時アクセス等の制御を行う。
【００２６】
クライアントＰＣ３は、公益法人業務管理システム１において機能する複数のアプリケーションを備えている。具体的には、伺い書アプリケーション８、給与計算アプリケーション９、財務会計アプリケーション１０と、を備える。各アプリケーションから入力された業務データは、入出力処理部１１からＬＡＮ５を介してデータベース管理システム７によってデータベース６へ所定のデータ登録規則にしたがって適切な登録場所へ登録される。
【００２７】
帳票印刷処理部１２は、各アプリケーションを介して与えられた帳票印刷指示に応じて、データベース６から必要な帳票雛形及び業務データを読み出し、帳票形式にして外部のプリンタ４へ出力する。また、クライアントＰＣ３に供えられた各アプリケーションは、帳票出力フォームに配置される出力項目と、出力項目に当てはめられる業務データの登録場所とを関連付けした出力項目テーブルを有している。本実施形態では、各アプリケーションごとに伺い書項目テーブル１４、給与計算項目テーブル１５、財務会計項目テーブル１６とを有している。出力項目テーブル及び帳票印刷処理については後ほど説明する。
【００２８】
ここで、帳票出力フォームとは、実データである業務データが当てはめられる前の帳票印刷形式であって、線やイメージ等から構成されている。また、出力項目とは、例えば伺い書項目テーブル１４の場合には、伺い書の件名、タイトル、会計コード、会計名、年度、法人名、・・・、科目コード、事業コード等のプリンタ４からプリントアウトされる伺い書帳票に印刷される部品であって、各アプリケーションによって固有の出力項目が設定されている。また、帳票雛形とは、帳票出力フォームに出力項目が配置されたものであって、出力項目に実データたる業務データが当てはめられる前の帳票雛形である。具体的には後述する。
【００２９】
帳票雛形作成部１３は、各アプリケーションを介して与えられた帳票雛形作成指示に応じて、新たな帳票出力フォームを作成し、指示された出力項目を帳票出力フォームに配置して、新たな帳票雛形を作成する役割を果たす。帳票雛形作成処理についても後ほど説明する。
【００３０】
以下では、伺い書アプリケーション８において実行される処理について説明するが、他のアプリケーションにおいても同様の処理を行うことが可能である。
図３は、伺い書アプリケーション８が備える、伺い書項目テーブルの一部である。伺い書項目テーブルは項目ＮＯ、カテゴリ名、項目名称、業務データ格納場所からなり、業務データ格納場所にはデータベース６に登録されているテーブル名と、列名とが含まれている。例えば、カテゴリ名＝伺い書、項目名称＝件名、に業務データを登録するよう指示されると、データベース管理システム７がデータベース６のテーブル名＝ｄｂｚ−ｕｋｄａｔａの列名＝ｕｋｄ-ｔｉｔｌｅに件名データを登録する。また、帳票印刷指示が与えられると、帳票印刷処理部１２がテーブル名＝ｄｂｚ−ｕｋｄａｔａの列名＝ｕｋｄ-ｔｉｔｌｅに登録されている文字列を読み出して、帳票出力イメージを取得したりする。
【００３１】
（公益法人業務管理システムにおける業務処理について）
次に、公益法人業務管理システムにおける業務処理の概要について説明する。図４は、公益法人業務管理システムにおける業務処理を説明するためのフローチャート、図５は、伺い書アプリケーションを立ち上げたときのメニュー画面、図６は、伺い書アプリケーションにおける業務データ入力画面である。
【００３２】
まず、システムユーザは、伺い書アプリケーション８を起動して、図５に示すメニュー画面から「入力」ボタンをクリックすると、図６に示す入力画面が表示されるので、該当項目に業務データを入力し、入出力処理部１１を介してデータベース６へ登録する（ステップＳ１１）。このとき、入力された業務データは、上述した出力項目テーブル１４にしたがって、データベース６の適切な登録場所へ登録される。例えば、入力画面の「伺い書(件名)」項目に「資産購入  伺い書」と入力されると、データベース６のテーブル名＝ｄｂｚ−ｕｋｄａｔａの列名＝ｕｋｄ-ｔｉｔｌｅに文字列が登録される。
【００３３】
次に、メニュー画面の「印刷フォームの作成」ボタンをクリックし、伺い書の帳票雛形を作成・登録する（ステップＳ１２）。そして、入力した業務データを伺い書として印刷したい場合には、メニュー画面の「印刷」ボタンをクリックすると、帳票印刷処理部１２が伺い書の印刷処理を実行する（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１１の前にステップＳ１２を行ってもよい。すなわち、業務データを入力する前に、伺い書雛形を作成し、予めデータベース６へ登録しておいてもよい。この場合には、業務データの入力画面から印刷指示を与えれば、即時に伺い書を印刷することが可能となる。
【００３４】
（帳票雛形作成・登録処理について）
次に、図４のフローチャートで示した、帳票雛形作成・登録処理（ステップＳ１２）について説明する。図７は、帳票雛形作成・登録処理を説明するフローチャート、図８は、印刷フォーム作成画面（帳票出力フォーム作成画面）を示した図、図９は、印刷フォーム（帳票出力フォーム）に出力項目を配置するときの画面を示した図、図１０,図１１は、他の出力項目をカテゴリ別に画面表示した図である。
【００３５】
伺い書メニュー画面で、「印刷フォームの作成」ボタンがクリックされると、帳票雛形作成指示が与えられ（ステップＳ２１）、図８に示す印刷フォーム（帳票出力フォーム）の作成画面が表示される。ここで、データベース６から帳票雛形を読み出すための帳票雛形読出し指示が与えられなかった場合には（ステップＳ２２：Ｎｏ）、帳票雛形作成部１３が描画指示（線やイメージ作成指示）に応じて図８に示すような伺い書の帳票出力フォームを新規作成する（ステップＳ２３）。次に、図９に示すように、新規作成された帳票出力フォームの所定の位置に伺い書出力項目を配置すれば、伺い書雛形が作成されて、この雛形をデータベース６へ登録する（ステップＳ２５）。
【００３６】
一方、ステップＳ２２で、データベース６から帳票雛形を読み出すための帳票雛形読出し指示が与えられた場合には(ステップＳ２２：Ｙｅｓ)、予め登録されている伺い書雛形をデータベース６から読み出す（ステップＳ２６）。読み出した伺い書雛形を印刷フォーム作成画面に表示させ、帳票出力フォーム自体の形式を修正したり、新たに出力項目を配置することによって、変更事項を追加し（ステップＳ２７）、データベース６へ再登録する(ステップＳ２５)。
【００３７】
なお、伺い書アプリケーション８に固有の出力項目は、図９,図１０,図１１に示すように、カテゴリ別に管理されており、例えば、カテゴリ「伺い書（件名）」には、出力項目として、＃伺い書（件名）,＃タイトル,＃会計コード,＃会計名,＃年度,＃法人コード,＃法人名,＃番号,＃日付,＃決裁が含まれ、カテゴリ「仕訳」には、＃借−科目コード１,＃借−科目,＃借−補助コード,・・・・、が含まれ、同様にカテゴリ「予算」には、＃収支コード,＃収支科目,＃収支補助コード,＃収支補助,＃収支事業コード,＃収支事業、・・・、が含まれている。
【００３８】
このように、出力項目をカテゴリ別に管理することによって、出力項目が数多く登録されていてもユーザは帳票出力フォームに配置させる出力項目を容易に探し出すことが可能である。また、このようにカテゴリ別に管理された出力項目に当てはめられる業務データの登録場所をテーブル別に管理することも可能である。図３に示すように、各カテゴリに対応してテーブル名を設定し、テーブル毎に業務データを登録することによって、業務データの登録場所が体系的に設定されるので、データベース６の登録状況をアプリケーション開発者側が把握することが可能である。したがって、例えば出力項目を新たに追加するような場合でも、追加出力項目に当てはめられる業務データの登録先アドレスを自動的に割り当てることも可能となる。これにより、新しい出力項目を容易に追加登録することが可能である。
【００３９】
（帳票印刷処理について）
次に、図４のフローチャートで示した、帳票印刷処理（ステップＳ１３）について説明する。図１２は、帳票印刷処理を説明するためのフローチャート、図１３は、伺い書の帳票印刷イメージである。
図５に示した伺い書メニュー画面で、「印刷」ボタンがクリックされると、帳票印刷指示が与えられ（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、帳票印刷処理部１２は、指示に応じた伺い書雛形をデータベース６から読み出し、伺い書項目テーブル１４を参照し、伺い書雛形に配置された各出力項目に当てはめられる業務データをデータベース６の所定の登録場所から読み出す（ステップＳ３２,ステップＳ３３）。そして、伺い書雛形に配置されている出力項目に読み出した業務データを当てはめることによって帳票印刷イメージ（伺い書、図１３参照）を取得し（ステップＳ３４）、その帳票印刷イメージをプリンタ４へ出力する（ステップＳ３５）。
【００４０】
このように、本実施形態では、ユーザが出力項目を新たな帳票出力フォームに配置するだけで、新たな伺い書雛形を作成することが可能である。すなわち、新たに帳票出力フォームを作成し、新帳票出力フォームにおける出力項目の配置位置を新たに設定しても、出力項目に当てはめられる業務データの登録場所は予め伺い書項目テーブルによって規定されているので、印刷処理時には規定された登録場所から業務データを読み出して当てはめることによって、期待する伺い書印刷結果を得ることが可能である。したがって、従来はプログラムにしたがって所定の配置位置に業務データを決め打ちすることしかできなかったところを、プログラムの追加・修正を伴うことなく容易に独自の帳票雛形を作成することが可能である。
【００４１】
また、図２に示すように、本実施形態では、アプリケーション毎に帳票印刷処理部１２及び帳票雛形作成部１３を備えていない。すなわち、帳票印刷処理部１２及び帳票雛形作成部１３は各アプリケーションからは分離され、３つのアプリケーション８,９,１０で汎用するようになっている。そして、各アプリケーション８,９,１０と帳票印刷処理部１２、各アプリケーション８,９,１０と帳票雛形作成部１３とのやり取りは、各項目テーブル１４,１５,１６を介して行うことができる。すなわち、帳票雛形を追加作成した場合には、その帳票雛形だけをデータベース６に登録させることが可能である。
【００４２】
さらに上記構成を採用した結果、本実施形態の公益法人業務システム１において、次のようなバックアップ、リストア（取り出し、登録）処理を実行することが可能となる。
（帳票雛形のバックアップ、リストア処理について）
例えば、システムユーザが外部業者に別形式の伺い書雛形の作成を依頼したような場合に、外部業者が作成した伺い書雛形を公益法人業務管理システム１に追加して登録することが可能である。従来のように、プログラムにしたがって所定の配置位置に業務データを決め打ちする方法では、新たに帳票雛形を作成するごとにプログラムを作成し直す必要があり、システムの一部として改めて登録し直さなければならない。つまり、時々刻々と追加して入力される業務データを同時に登録させるためには、伺い書雛形の作成・登録に際して、システム自体の運行を一時停止しなければならない。しかしながら、本実施形態では、新たな伺い書雛形をだけを公益法人業務管理システム１にリストアすることが可能である。以下、図１４,図１５を参照して伺い書雛形のバックアップ・リストア処理について説明する。
【００４３】
図１４は、印刷フォームのバックアップ画面を示した図、図１５は、印刷フォームのリストア画面を示した図である。
図５に示した伺い書メニュー画面で、「バックアップ」ボタンがクリックされると、印刷フォームのバックアップ指示が与えられ、図１４のような印刷フォームのバックアップ画面が表示される。バックアップ対象項目が表示されるので、全てを選択すれば、既に登録されている伺い書雛形（ここでは、フォーム１、フォーム２、フォーム３（白紙））と、その時点で登録されている業務データ（伺い書入力データ）をバックアップすることができる。
【００４４】
システムユーザは、このバックアップを外部業者へ渡し、伺い書雛形の追加・修正を依頼する。このとき、公益法人業務管理システム１は停止することなく、日々の業務を続行することができる。
【００４５】
システムユーザは、外部業者によって追加・修正された伺い書雛形のデータを受け取ると、伺い書メニュー画面の「リストア」ボタンをクリックし、図１５に示す印刷フォームのリストア画面からリストアする伺い書雛形を選択し、バックアップファイルから追加・修正後の伺い書雛形をリストアする。
【００４６】
このように、外部業者へ伺い書雛形の作成を依頼中であってもシステムユーザ側は通常通り業務を行うことができ、システムを停止する必要がない。作成依頼中に新たな業務データが追加して入力されることがあっても、新たな伺い書雛形は、その業務データの入力が反映された公益法人業務管理システム１へ容易に登録させることができるからである。
【００４７】
なお、本実施形態の公益法人業務管理システム１はＬＡＮ５によって接続された端末において行われる処理を前提に説明したが、これに限られることはない。すなわち、本実施形態の公益法人業務管理システム１は、インターネットや専用回線等のネットワークを介して構築された広域システムにも採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施形態の公益法人業務管理システムを示す概略構成図である。
【図２】本実施形態の公益法人業務管理システムを構成するデータベースサーバとクライアントＰＣとの内部処理を示したブロック図である。
【図３】伺い書アプリケーションが備える、伺い書項目テーブルの一部を示した表である。
【図４】公益法人業務管理システムにおける業務処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】伺い書アプリケーションを立ち上げたときのメニュー画面である。
【図６】伺い書アプリケーションの業務データ入力画面である。
【図７】帳票雛形作成・登録処理を説明するフローチャートである。
【図８】印刷フォーム作成画面を示した図である。
【図９】印刷フォームに出力項目を配置するときの画面を示した図である。
【図１０】他の出力項目をカテゴリ別に画面表示した図である。
【図１１】他の出力項目をカテゴリ別に画面表示した図である。
【図１２】帳票印刷処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】伺い書の帳票印刷イメージである。
【図１４】印刷フォームのバックアップ画面を示した図である。
【図１５】印刷フォームのリストア画面を示した図である。
【符号の説明】
【００４９】
１：公益法人業務管理システム、２：データベースサーバ、３：クライアントＰＣ、４：プリンタ、５：ＬＡＮ、６：データベース、７：データベースサーバ、８：伺い書アプリケーション、９：給与計算アプリケーション、１０：財務会計アプリケーション、１１：入出力処理部、１２：帳票印刷処理部、１３：帳票雛形作成部、１４：伺い書項目テーブル、１５：給与計算項目テーブル、１６：財務会計項目テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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