(57)【要約】【課題】簡易かつ安価な構成で、弁当容器に収納された食品を長時間に亘り保温する。【解決手段】少なくとも米飯を収納するための米飯用内室１１を有する弁当容器１０と、弁当容器１０を施蓋するための蓋体１４と、少なくとも米飯用内室１１の下段に形成され、少なくともその米飯用内室１１に収納された米飯を保温するための蓄熱体２１を着脱自在に敷設可能な蓄熱体用収納室１５が形成され、蓄熱体用収納室１５に収納される蓄熱体２１は、外部からの加熱により予め蓄熱され、その蓄えた熱を経時的に放熱可能とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも米飯を収納するための米飯用内室を有する弁当容器と、
上記弁当容器を施蓋するための蓋体と、
少なくとも上記米飯用内室の下段に形成され、少なくともその米飯用内室に収納された米飯を保温するための蓄熱体を着脱自在に敷設可能な蓄熱体用収納室が形成され、
上記蓄熱体用収納室に収納される蓄熱体は、外部からの加熱により予め蓄熱され、その蓄えた熱を経時的に放熱可能とされていること
を特徴とする保温機能付き弁当箱。
【請求項２】
上記蓄熱体は、ポリエチレングリコールを収容した容器であること
を特徴とする請求項１記載の保温機能付き弁当箱。
【請求項３】
上記弁当容器は、上記蓄熱体を上記蓄熱体用収納室に挿入するための開口が側面に形成されていること
を特徴とする請求項１又は２記載の保温機能付き弁当箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁当箱に関し、特に弁当容器に収納された食品を長時間に亘り保温する際に好適な保温機能付き弁当箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弁当屋やコンビニエンスストア、スーパーマーケット等において、多種多様な弁当が販売されている。特にグルメブームに乗って、弁当箱に詰める惣菜について、本格的な食材を使用して斬新な食感、風味を出す研究が数多く行われており、その結果、高級レストラン等で出されるような料理を、弁当を介して需要者に提供することも可能となってきている。
【０００３】
また弁当は、店頭において売買される場合のみならず、一般家庭においても作られる。弁当を自宅から持参して外出する場合には、早朝に調理した米飯や惣菜を弁当に詰めるか、或いは昨晩の夕食における残りの惣菜等を冷蔵庫に冷やしておき、これを翌日の弁当用とする場合が多い。
【０００４】
しかしながら、早朝に詰めた弁当の中身としての米飯や惣菜は、昼食時において冷えてしまう。誰もが温かい状態にある米飯や惣菜を賞味したいと思うのが通常であり、特にカツ丼、親子丼等を始めとした各種丼物弁当は、適当に温かい状態にあって初めて食欲がそそられる性質のものである。逆に冷えてしまった弁当は、却って食欲が失われてしまう場合もある。
【０００５】
店頭において販売する弁当も同様に、内部に詰められた米飯や惣菜が冷えたままでは、顧客に対して満足感の高い食事を提供することができず、低価値の商品を提供する形となってしまう。このため、コンビニエンスストア等においては、店内で販売する弁当につき、特に顧客が温かい状態のものを希望する場合には、電子レンジで加熱した上で渡すのが通常となっている。
【０００６】
しかし、顧客によっては、コンビニエンスストア等における電子レンジで加熱した弁当を、その後直ぐに賞味するとは限らず、ある程度時間を置いてから賞味する場合もある。また特に厳冬の季節においては、弁当の購入時において電子レンジで加熱してもらっても、コンビニエンスストアから職場或いは自宅へ帰る過程において、中身が冷えてしまう場合もある。
【０００７】
このため、電子レンジで一度加熱した弁当を長時間に亘って保温することが可能な弁当箱を案出する必要があった。
【０００８】
従来において、この保温機能が付加された弁当箱としては、例えば特許文献１に開示されているように、弁当容器の底部等にヒータを取り付け、当該ヒータからの発熱により中身の米飯等を保温するものが開示されている。また外側容器にヒータを設ける構成も開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００９】
また従来においては、飯容器と菜容器を別個独立に構成した弁当箱において、米飯を断熱保温性のある飯容器に収納することにより熱を封じ込める一方、惣菜を保温性のない菜容器に収納することにより熱を放出させる弁当箱が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。しかもこの弁当箱においては、さらに飯容器と菜容器をそれぞれ下部ケース体の下部収納室と上部ケース体の上部収納室に区分けして収納させる構成としているため、飯容器から菜容器に対する熱の伝達により惣菜を温め腐敗し易い環境を生成させることもなくなる。
【００１０】
保温機能付き弁当箱も特に近年において革新的な構造も提案されており、例えば特許文献４に示すように、取り出し容易性を確保しながら内容器の食材収納容量を増加させることが可能な保温機能付き弁当箱も提案されている。この特許文献４の開示技術では、断熱構造の外容器内に、内容器を多段積層して収納する構造とし、上側内容器体の底面が下側容器体の蓋となるように連結して、多段積層の内容器全体を連結させる。このため、上側内容器体の底面が下側容器体の蓋となるので、下側容器には蓋体を具備する必要が無く、蓋体によって占められる空間分だけ収納容量が増大する。しかも容器体の連結によって外側容器からの取り出しが容易になる。
【特許文献１】特開２００２−３４５５２７号公報
【特許文献２】特開平０９−２５２８２４号公報
【特許文献３】特開２００２−３６０３２６号公報
【特許文献４】特開２００３−０２４１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、これらの開示技術は何れも構成が複雑であり、製造労力の増加に伴いコスト増を免れることができないという問題点があった。店頭で売られる弁当の容器は、プラスチック製で使い捨てのものであるが、このような使い捨ての弁当容器に対しても適用可能な、より簡易な構成からなる保温手段を提案する必要性があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、簡易かつ安価な構成で、弁当容器に収納された食品を長時間に亘り保温可能な保温機能付き弁当箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明を適用した保温機能付き弁当箱は、少なくとも米飯を収納するための米飯用内室を有する弁当容器と、上記弁当容器を施蓋するための蓋体と、少なくとも上記米飯用内室の下段に形成され、少なくともその米飯用内室に収納された米飯を保温するための蓄熱体を着脱自在に敷設可能な蓄熱体用収納室が形成され、上記蓄熱体用収納室に収納される蓄熱体は、外部からの加熱により予め蓄熱され、その蓄えた熱を経時的に放熱可能とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上述の構成からなる本発明では、弁当容器における米飯用内室において米飯を収容し、電子レンジで加熱した蓄熱体を蓄熱体用収納室内に収納する。この蓄熱体は、蓄えた熱を長時間に亘り徐々に放熱していく。その結果、蓄熱体用収納室の上段に位置する米飯用内室に伝熱し、これに収容されている米飯が長時間に亘り温められることになる。即ち、本発明では、蓄熱体用収納室を予め下段に形成しておき、その中に蓄熱体を挿入し、これを電子レンジで加熱するのみで長時間に亘る保温効果を発現させることが可能となる。また、きわめて簡単な構成で保温機能が付加された弁当箱を作製することができるため、製造労力を軽減させることができ、製造コストを大幅に削減させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、収納された食品を長時間に亘り保温可能な保温機能付き弁当箱について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明を適用した保温機能付き弁当箱１の全体斜視図を示している。この保温機能付き弁当箱１は、弁当容器１０と、弁当容器１０を施蓋するための蓋体１４とを備えている。この弁当容器１０は、少なくとも米飯用内室１１と、惣菜用内室１２とが形成されている。この弁当容器１０における米飯用内室１１の下段には、少なくともその米飯用内室１１に収納された米飯を保温するための後述する蓄熱体２１を着脱自在に敷設可能な蓄熱体用収納室１５が形成されている。因みに、この弁当容器１０の側面においては、蓄熱体２１を蓄熱体用収納室１５に挿入するための開口１６が側面に形成され、開口１６を開閉させるための開閉機構１７をさらに設けられているようにしてもよい。
【００１７】
弁当容器１０は、個人用として適用される場合において、例えばプラスチックや、アルミ、ステンレス等の金属等の材料で構成されている。また店頭における販売用として適用される場合には、使い捨て可能とするために、比較的安価な発泡スチロール製、又は樹脂製の材料で構成されることになる。因みに、蓋体１４も弁当容器１０とほぼ同様の材料で構成される。
【００１８】
米飯用内室１１は、主として米飯が収容されるが、これに限定されるものではなく、例えば焼き魚その他の加熱すべき食品が収容される場合もある。
【００１９】
惣菜用内室１２は、煮物、揚げ物等の各種惣菜が収容されるが、これらに加えて生野菜、デザート、漬物、調味料、その他加熱に適さない食品が収容される。なお、弁当容器１０の種類によっては、米飯用内室１１と、惣菜用内室１２とを区分けすることなく、特に丼物の弁当においては、これらをまとめて一つの米飯用内室１１で構成する場合もある。即ち、本発明を適用した保温機能付き弁当箱１は、少なくとも１の米飯用内室１１が形成されていればよく、惣菜用内室１２が形成されることは必須条件とならない。
【００２０】
蓄熱体用収納室１５は、米飯用内室１１の下段において形成された空間からなる。この蓄熱体用収納室１５を形成する空間のサイズは、収納すべき蓄熱体２１のサイズに応じて設定されている。即ち、蓄熱体２１を収納容易とするために、蓄熱体用収納室１５の寸法を、蓄熱体２１の寸法よりも大きく設定しておく。
【００２１】
開口１６は、蓄熱体２１を挿入可能なサイズからなる。この開口１６は、図１に示す側面に形成される場合に限定されるものではなく、蓄熱体用収納室１５に通じる側面であればいかなる面において形成されていてもよい。
【００２２】
開閉機構１７は、この開口１６を開閉させるためにヒンジ機構を介して弁当容器１０側面に取り付けられている。
【００２３】
蓄熱体２１は、外部からの加熱により蓄熱し、その蓄えた熱を経時的に放熱可能なものとされている。この蓄熱体２１は、例えばポリエチレングリコール（Polyethylene glycol：PEG）を収容した容器として構成するようにしてもよい。ポリエチレングリコールは、エチレングリコールを重合させた構造を持つ高分子化合物であり、加熱すると溶けて熱を蓄え、冷えて固まるときに熱を放出する機能を持っている。
【００２４】
次に、上述した構成からなる保温機能付き弁当箱１の機能について説明をする。
【００２５】
先ず、弁当容器１０における米飯用内室１１において米飯を収容し、さらに惣菜用内室１２において各種惣菜を収容する。
【００２６】
次に、蓄熱体２１を電子レンジで加熱する。この電子レンジによる加熱により、内部の蓄熱体２１に対しても熱が加わり、その結果、蓄熱体２１の内部にあるポリエチレングリコールが溶解して熱を蓄えることになる。
【００２７】
そして、開閉機構１７を開けて、蓄熱体２１を蓄熱体用収納室１５内に収納させる。その後、開閉機構１７を閉める。
【００２８】
この蓄熱体２１は、蓄えた熱を長時間に亘り徐々に放熱していく。その結果、蓄熱体用収納室１５の上段に位置する米飯用内室１１に伝熱し、これに収容されている米飯が長時間に亘り温められることになる。ちなみに、ポリエチレングリコールは、電子レンジによる３〜５分間の加熱により、５〜６時間放熱可能な特性を示す。このため、仮に早朝に弁当を作り、外出前において蓄熱体２１を電子レンジで加熱してこれを蓄熱体用収納室１５に収納しておくことにより、昼過ぎにおいても、温かい状態の米飯を賞味することが可能となる。特に各種丼物弁当をこの保温機能付き弁当箱１に詰める場合に、蓄熱体２１を予め電子レンジで加熱しておくことにより、長時間にわたり温かい状態を維持することができ、特段の効果を得ることが可能となる。
【００２９】
また、保温機能付き弁当箱１に弁当を詰めて店頭において販売する場合も同様に、特に顧客が温かい状態のものを希望する場合には、蓄熱体２１を予め電子レンジで加熱して蓄熱体用収納室１５に収納することにより、これを長時間に亘り保温することができる。このため、コンビニエンスストア等において購入した弁当をある程度時間を置いてから賞味したい場合においても、温かい状態でこれを食べることが可能となる。また特に厳冬の季節においてもコンビニエンスストアから職場或いは自宅へ帰る過程において中身が冷えることが無くなり、常時温かい状態を維持することができる点においても有用となる。
【００３０】
なお、本発明においては、米飯用内室１１の下段のみに蓄熱体用収納室１５を設ける場合を例にとり説明をした。これにより、米飯のみを温めることができ、惣菜用内室１２に対しては伝熱されないことから、例えば生野菜等のように常時保温すると不都合が生じる食品は、そのまま冷やしておくことができる。しかし、惣菜用内室１２の下段に対してもこの蓄熱体用収納室１５を延設しておくことにより、惣菜用内室１２に収容された惣菜をも保温することも可能となる。なお、この蓄熱体２１は、繰り返し使用されることを前提としてもよい。
【００３１】
特に本発明では、蓄熱体用収納室１５を予め下段に形成しておき、その中に電子レンジで加熱した蓄熱体２１を挿入するのみで長時間に亘る保温効果を発現させることが可能となる。このため、きわめて簡単な構成で弁当箱を作製することができるため、製造労力を軽減させることができ、製造コストを大幅に削減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明を適用した保温機能付き弁当箱の全体斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  保温機能付き弁当箱
１０  弁当容器
１１  米飯用内室
１２  惣菜用内室
１４  蓋体
１５  蓄熱体用収納室
１６  開口
１７  開閉機構
２１  蓄熱体
【図１】
2008018027.tif 000003