(57)【要約】【課題】用紙に対する可変情報の印刷工程と圧着工程を個別に行う圧着印刷物作成技術において、圧着工程にて用紙ジャムが発生した場合のリカバリの所用時間及び所用労力を削減する。【解決手段】印刷管理コンピュータ３と印刷装置４からなる印刷部１と、圧着印刷物作成装置２とを含み、印刷部１で可変情報が印刷された用紙８を圧着印刷物作成装置２において圧着等することによりＺ折り圧着はがき８Ｚを作成する圧着印刷物作成システム１００において、圧着印刷物作成装置２に、用紙ジャムの発生した用紙８のジャム発生用紙番号Ｍｊを記憶する記憶手段を設け、通信路９を介してジャム発生用紙番号Ｍｊのデータを印刷部１に送信して、用紙ジャムとなった用紙８に該当する可変情報を新たな用紙８に印刷して圧着印刷物作成装置２に供することで、用紙ジャムのリカバリを行う。【選択図】  図１
2008179023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変情報が印刷された用紙から圧着印刷物を作成する圧着印刷物作成装置であって、
個々の前記用紙から前記圧着印刷物の作成に成功したか否かを監視する監視手段と、
前記監視手段によって前記圧着印刷物の作成に失敗したと判定された前記用紙の識別情報を記憶する記憶手段と、
を含むことを特徴とする圧着印刷物作成装置。
【請求項２】
請求項１記載の圧着印刷物作成装置において、
前記識別情報は、前記用紙の処理順に付与される用紙番号であることを特徴とする圧着印刷物作成装置。
【請求項３】
請求項１記載の圧着印刷物作成装置において、
前記記憶手段は、前記圧着印刷物装置に実装された内蔵メモリであることを特徴とする圧着印刷物作成装置。
【請求項４】
請求項１記載の圧着印刷物作成装置において、
前記記憶手段は、前記圧着印刷物作成装置に設けられた汎用メモリスロットに着脱される可搬性記憶媒体であることを特徴とする圧着印刷物作成装置。
【請求項５】
可変情報を作成または記憶する情報処理装置と、
前記情報処理装置から出力される前記可変情報を用紙に印刷する印刷装置と、
前記印刷装置において前記可変情報が印刷された前記用紙から圧着印刷物を作成する圧着印刷物作成装置と、
を含む圧着印刷物作成システムであって、
前記圧着印刷物作成装置は、
個々の前記用紙から前記圧着印刷物の作成に成功したか否かを監視する監視手段と、
前記監視手段によって前記圧着印刷物の作成に失敗したと判定された前記用紙の識別情報を記憶する記憶手段と、を含み、
前記識別情報を前記情報処理装置に伝達して、前記識別情報の前記用紙に印刷されていた前記可変情報を新たな用紙に印刷させることを特徴とする圧着印刷物作成システム。
【請求項６】
請求項５記載の圧着印刷物作成システムにおいて、
前記識別情報は、前記用紙の処理順に付与される用紙番号であることを特徴とする圧着印刷物作成システム。
【請求項７】
請求項５記載の圧着印刷物作成システムにおいて、
前記記憶手段は、前記圧着印刷物作成装置の内蔵メモリであり、
前記圧着印刷物装置と前記情報処理装置を接続する通信手段を介して、前記内蔵メモリに記憶されている前記識別情報が前記情報処理装置に伝達されることを特徴とする圧着印刷物作成システム。
【請求項８】
請求項５記載の圧着印刷物作成システムにおいて、
前記記憶手段は、前記圧着印刷物作成装置に設けられた汎用メモリスロットに着脱される可搬性記憶媒体であり、前記可搬性記憶媒体を介して、前記識別情報が前記情報処理装置に伝達されることを特徴とする圧着印刷物作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着印刷物作成技術に関し、たとえば、用紙への可変情報の印刷と、印刷後の圧着処理を別工程で行う圧着印刷物作成技術における圧着工程でのジャム発生時のリカバリ等に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の個人のみへ文字情報を伝達するために、一般に、文字記載物を封書の形態にし、開封後に始めて当該個人が文字情報を確認できるようにしていた。
【０００３】
近年、個人情報保護が厳しく問われるようにもなり、各種事業所等では、例えば、個人の各種データ、成績表、給与明細書等の個人情報は、これを文字記載物の内部の印字箇所に記録して、印字箇所の周縁部もしくは文字記載物の全面を接着や圧着により封筒状やカード状にして配布したりしている。
【０００４】
このうち、はがきサイズのカード状のものは圧着はがきと呼ばれており、通常の郵便はがきと同じ料金で利用できることから、情報提供者側の利便性が高い印字（印刷）情報秘匿システムとして、広告宣伝のダイレクトメール等にも汎用されている。
【０００５】
従来の圧着はがき作成装置としては、（１）フィルム方式（印刷後の用紙にフィルムを挟み込み圧着する方式）、（２）前糊方式（印刷前の用紙に接着剤を塗布、印刷後に圧着処理する方式）、（３）後糊方式（印刷後の用紙に接着剤を塗布して圧着処理する方式）、が存在する。
【０００６】
上述の３方式の圧着はがき作成装置では、接着剤の種類及び接着剤の塗布工程と印刷工程の順序に違いがあるものの、何れの方式においても、別の印刷システムによって印刷された、印刷ずみの用紙を用いて圧着はがきを作成する。
【０００７】
この場合、圧着はがき作成装置においてジャムなどのエラーが発生し、再印刷の必要が発生した場合には、使えなくなったはがき用紙を人手により判別し、別の印刷システムにて再度対象の印刷内容を検索し、新たな用紙に印刷し直しを行った後、再度、圧着はがき作成装置に給紙する必要があった。
【０００８】
この為、ジャムなどが発生し該当の用紙が使用出来なくなった場合には、人手による対応が必須となり、リカバリに大きな所用時間及び所用労力を必要とするという技術的課題があった。
【０００９】
なお、特許文献１には、シート体にプラスチックフィルムが重ね合わされた複合シート体の圧着を行う加熱圧着装置において、装置内における複合シート体の滞留時間が所定の設定時間を超過した場合に、ジャムが発生した複合シート体を挿入口の側から排出する技術が開示されている。
【００１０】
しかしながら、この特許文献１の場合には、用紙に対する可変情報の印刷と、圧着を別工程にて行う場合における上述の技術的課題や解決手段は開示されていない。
【００１１】
【特許文献１】特開平９−９９４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、用紙に対する可変情報の印刷工程と圧着工程を個別に行う圧着印刷物作成技術において、圧着工程にて用紙ジャムが発生した場合のリカバリの所用時間及び所用労力を削減することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の観点は、可変情報が印刷された用紙から圧着印刷物を作成する圧着印刷物作成装置であって、
個々の前記用紙から前記圧着印刷物の作成に成功したか否かを監視する監視手段と、
前記監視手段によって前記圧着印刷物の作成に失敗したと判定された前記用紙の識別情報を記憶する記憶手段と、
を含む圧着印刷物作成装置を提供する。
【００１４】
本発明の第２の観点は、第１の観点に記載の圧着印刷物作成装置において、
前記識別情報は、前記用紙の処理順に付与される用紙番号である圧着印刷物作成装置を提供する。
本発明の第３の観点は、第１の観点に記載の圧着印刷物作成装置において、
前記記憶手段は、前記圧着印刷物装置に実装された内蔵メモリである圧着印刷物作成装置を提供する。
【００１５】
本発明の第４の観点は、第１の観点に記載の圧着印刷物作成装置において、
前記記憶手段は、前記圧着印刷物作成装置に設けられた汎用メモリスロットに着脱される可搬性記憶媒体である圧着印刷物作成装置を提供する。
本発明の第５の観点は、可変情報を作成または記憶する情報処理装置と、
前記情報処理装置から出力される前記可変情報を用紙に印刷する印刷装置と、
前記印刷装置において前記可変情報が印刷された前記用紙から圧着印刷物を作成する圧着印刷物作成装置と、
を含む圧着印刷物作成システムであって、
前記圧着印刷物作成装置は、
個々の前記用紙から前記圧着印刷物の作成に成功したか否かを監視する監視手段と、
前記監視手段によって前記圧着印刷物の作成に失敗したと判定された前記用紙の識別情報を記憶する記憶手段と、を含み、
前記識別情報を前記情報処理装置に伝達して、前記識別情報の前記用紙に印刷されていた前記可変情報を新たな用紙に印刷させる圧着印刷物作成システムを提供する。
【００１６】
本発明の第６の観点は、第５の観点に記載の圧着印刷物作成システムにおいて、
前記識別情報は、前記用紙の処理順に付与される用紙番号である圧着印刷物作成システムを提供する。
本発明の第７の観点は、第５の観点に記載の圧着印刷物作成システムにおいて、
前記記憶手段は、前記圧着印刷物作成装置の内蔵メモリであり、
前記圧着印刷物装置と前記情報処理装置を接続する通信手段を介して、前記内蔵メモリに記憶されている前記識別情報が前記情報処理装置に伝達される圧着印刷物作成システムを提供する。
【００１７】
本発明の第８の観点は、第５の観点に記載の圧着印刷物作成システムにおいて、
前記記憶手段は、前記圧着印刷物作成装置に設けられた汎用メモリスロットに着脱される可搬性記憶媒体であり、前記可搬性記憶媒体を介して、前記識別情報が前記情報処理装置に伝達される圧着印刷物作成システムを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、用紙に対する可変情報の印刷工程と圧着工程を個別に行う圧着印刷物作成技術において、圧着工程にて用紙ジャムが発生した場合のリカバリの所用時間及び所用労力を削減することが可能な技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２０】
最初に、後述の本実施の形態の圧着印刷物作成装置２にて用紙の圧着に用いられるトナー状の粉体接着剤の材料処方及び具体的な作成方法の一例について説明する。尚、この粉体接着剤は、秘匿情報印刷面を圧着後の剥離開封時に、反対面への文字移りが発生しない粉体接着剤として開発されたものである。
【００２１】
先ず、結着樹脂として軟化温度１１０±４℃の炭化水素系樹脂（シクロオレフィンとエチレンの共重合体）９０質量％以上、帯電制御剤０．３〜３質量％、ワックス１〜９質量％を用意する。
【００２２】
これらを、ミキサーにて混合し、その混合物を二軸スクリュー混練機にて温度をかけながら混練し、この混練物を冷却し、機械式粉砕機にて２ｍｍ程度にまで粉砕し、気流式粉砕機にてさらに微粒子にまで粉砕し、適切な粒子径に分級を行う。
【００２３】
その後、この混練粉砕物を、シリコンオイルまたはアルキルジシラザンにて表面処理済みのシリカ微粒子０．１〜５質量％（対混練粉砕品）及びアルミナを外添し、軟化温度１０６℃で、平均粒径（体積Ｄ５０）９．０μｍのトナー状の透明な粉体接着剤４１を得る。
【００２４】
図１は、本発明の一実施の形態である圧着印刷物作成装置を含む圧着印刷物作成システムの構成例を模式的に示す概念図である。図２は、本実施の形態の圧着印刷物作成装置の構成例を示す概念図である。図３は、本実施の形態の圧着印刷物作成装置の一部の構成を取り出して例示したブロック図である。図４は、本実施の形態の圧着印刷物作成装置２の作用の一例を示すフローチャートである。
【００２５】
図１に示すように、圧着印刷物作成システム１００は、印刷部１と圧着印刷物作成装置２から成る。印刷部１は、印刷管理コンピュータ３（情報処理装置）と印刷装置４を備えている。圧着印刷物作成装置２の内部構成については、詳しくは後述する。
【００２６】
上記の印刷管理コンピュータ３は、本体５と、この本体５に接続された液晶表示装置６とキーボード７からなる。本体５は、特には図示しないが、CPU(central processing unit)、ROM(read only memory)、RAM(Random Access Memory)、HD(hard disk)等を備えている。
【００２７】
作業者は、印刷管理コンピュータ３により可変情報としての印刷データ（相手先郵便番号、住所、相手先への通知内容など）を作成あるいは加工して、この印刷データを用いた印刷装置４による印刷の実行を印刷管理コンピュータ３に指示する。
【００２８】
また、印刷装置４は、例えば４色のトナーを用いる通常の電子式画像形成装置であり、印刷管理コンピュータ３に接続され、その印刷管理コンピュータ３からの指示に基づいて、後述の二つ折り用のＶ折り圧着はがき用紙１１や、三つ折り用のＺ折り圧着はがき用紙８（以下、単に用紙１１、用紙８と記す）に、上記の印刷データに基づく詳しくは後述するような内容の印刷を実行する。
【００２９】
上記の圧着印刷物作成装置２は、用紙ジャムが発生したとき、その用紙ジャムに係わるＶ折り圧着はがき用紙１１やＺ折り圧着はがき用紙８の後述するジャム発生用紙番号Ｍｊ（識別情報）を有線または無線からなる通信路９により印刷部１の印刷管理コンピュータ３に送信する。
【００３０】
尚、圧着印刷物作成装置２と印刷部１との無線による通信は、電波と限るものではなく、赤外線、超音波など、後述する認識コードを通信できる方法であれば何を用いてもよい。
【００３１】
図２に示す圧着印刷物作成装置２は、用紙搬送方向上流側（図では右側）から下流側（図の左側）へ、給紙部２２、仮折部２４、接着剤塗布部２５、仮・本定着部２６、本折部２７、形状整頓部２８、切断分離部２９、及び排紙収納部３１、装置制御部５０で構成されている。
【００３２】
図３に例示されるように、装置制御部５０は、圧着プロセスコントローラ５１、用紙検知部５２、ジャムセンサ部５３（監視手段）、枚数カウンタ５４、用紙番号記憶部５５（記憶手段）を備えている。
【００３３】
用紙検知部５２は、給紙部２２にセットされ、給紙すべく選択されている用紙８または用紙１１の残の有無を検出して圧着プロセスコントローラ５１に伝達する機能を備えている。
【００３４】
ジャムセンサ部５３は、圧着印刷物作成装置２の内部における用紙８や用紙１１の搬送異常、さらには仮折部２４、接着剤塗布部２５、仮・本定着部２６、本折部２７、形状整頓部２８、切断分離部２９における動作異常等の障害である用紙ジャムによって、用紙８、用紙１１から、Ｚ折り圧着はがき８Ｚ、Ｖ折り圧着はがき１１Ｖ等の圧着印刷物を作成する処理が失敗したか否かを検出して圧着プロセスコントローラ５１に伝達する機能を備えている。
【００３５】
枚数カウンタ５４は、用紙８や用紙１１から正常に作成されたＺ折り圧着はがき８Ｚ、Ｖ折り圧着はがき１１Ｖの作成枚数（すなわち、枚数番号Ｍ）を計数する機能を備えている。
用紙番号記憶部５５は、たとえば、圧着印刷物作成装置２の装置制御部５０の制御プログラム等を格納すべく実装された内蔵メモリの一部を使用して構成され、後述のジャム発生用紙番号Ｍｊが記憶される。
この場合、内蔵メモリの一部を使用することで、ジャム発生用紙番号Ｍｊの記憶のために特別なメモリを別に設ける必要がない、という利点がある。
【００３６】
圧着プロセスコントローラ５１は、外部の上述の印刷管理コンピュータ３と通信する機能を備えており、通信路９を介してジャム発生用紙番号Ｍｊ等の情報を印刷管理コンピュータ３に伝達することが可能になっている。
【００３７】
図４に例示されるフローチャートによって、本実施の形態の圧着印刷物作成装置２に備えられた装置制御部５０による、用紙ジャムの発生したジャム発生用紙番号Ｍｊの記憶および外部への送信動作の一例について説明する。
【００３８】
圧着印刷物作成装置２では、印刷装置４にて可変情報が印刷済みの用紙８または用紙１１を用いた圧着印刷物の作成開始（ステップ１０２）に先立って、枚数カウンタ５４の枚数番号Ｍが１にセットされ（ステップ１０１）、Ｚ折り圧着はがき８ＺやＶ折り圧着はがき１１Ｖの作成が正常に１枚終了するごとに枚数番号Ｍに１が加算される（ステップ１０４）。
【００３９】
圧着印刷物の作成中におけるジャムセンサ部５３による用紙ジャムの検出時には（ステップ１０５）、用紙ジャムの解消までは動作は停止する（ステップ１０６）。そして、用紙ジャムの解消後に用紙ジャムによって損なわれた用紙８または用紙１１の枚数番号Ｍが、ジャム発生用紙番号Ｍｊとして用紙番号記憶部５５に格納されていく（ステップ１０７）。この動作は圧着印刷物作成装置２の給紙部２２に投入された用紙８または用紙１１がなくなったことが用紙検知部５２によって検出されるまで繰り返し行われる（ステップ１０８）。
【００４０】
給紙部２２に投入した用紙８または用紙１１がなくなったことが用紙検知部５２にて検出されると、印刷管理コンピュータ３に上述の用紙番号記憶部５５内のジャム発生用紙番号Ｍｊのデータが送信される（ステップ１０９）。
【００４１】
圧着印刷物作成装置２の装置制御部５０からジャム発生用紙番号Ｍｊのデータを受け取った印刷管理コンピュータ３は、ジャム発生用紙番号Ｍｊに該当する用紙８または用紙１１に印刷すべきであった可変情報を、印刷装置４において、新たな用紙８または用紙１１に再度印刷し、再印刷された用紙８または用紙１１を圧着印刷物作成装置２の給紙部２２に投入して、再度、圧着はがき等の圧着印刷物の作成を行う。
【００４２】
このように、本実施の形態の圧着印刷物作成装置２によれば、用紙ジャムの発生した用紙８や用紙１１のジャム発生用紙番号Ｍｊを記憶して外部に出力することができるので、作業者が用紙ジャムの発生した用紙８や用紙１１を判別したり記憶する等の煩雑なリカバリ作業は不要となる。
【００４３】
この結果、用紙ジャムが発生した用紙８または用紙１１に対する可変情報を新たな用紙８や用紙１１に印刷し直す処理を含むリカバリを、作業者を煩わすことなく、少ない労力にて効率的に短時間に行うことができる。
また、用紙ジャムの発生した用紙８または用紙１１の識別情報として枚数番号Ｍを用いる場合には、用紙８または用紙１１に識別情報として特別な情報を印刷する必要がない、という利点がある。
図５は、本実施の形態の圧着印刷物作成装置２の変形例の構成例を示すブロック図である。
【００４４】
すなわち、図５に例示されるように、装置制御部５０に汎用メモリスロット５６を設け、この汎用メモリスロット５６に着脱される、たとえばＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＳＤ（Secure Digital）メモリカード、ＰＣＭＣＩＡ（Personal Computer Memory Card International Association）カード、ＣＦ（CompactFlash）カード等の汎用メモリ媒体からなる不揮発性の可搬性記憶媒体５７（記憶手段）にジャム発生用紙番号Ｍｊを格納することもできる。
この場合には、図５に例示されるように、用紙番号記憶部５５を設けることなく、ジャム発生用紙番号Ｍｊを可搬性記憶媒体５７に直接に記録することができる。あるいは、用紙番号記憶部５５に一時的に記憶したジャム発生用紙番号Ｍｊを可搬性記憶媒体５７に転送して格納してもよい。
【００４５】
そして、この可搬性記憶媒体５７を印刷管理コンピュータ３に装填して、用紙ジャムの発生した用紙８または用紙１１の分だけ、印刷装置４における可変情報の再印刷を行わせる。
【００４６】
この可搬性記憶媒体５７をジャム発生用紙番号Ｍｊの記憶および印刷管理コンピュータ３への伝達に用いる場合には、圧着印刷物作成装置２と印刷部１の印刷管理コンピュータ３を接続する通信路９は不要である。
【００４７】
このため、本実施の形態の圧着印刷物作成装置２によれば、当該圧着印刷物作成装置２を含む圧着印刷物作成システムにおける配置レイアウトの自由度が向上する。
【００４８】
また、本実施の形態の圧着印刷物作成装置２によれば、印刷部１とは別の任意の印刷システムにおいて、用紙ジャムの発生した用紙８または用紙１１の再印刷を行うこともでき、用紙ジャムのリカバリ処理等における利便性が向上する。
【００４９】
図６（ａ）は、上記の印刷装置４で印刷される２つ折り（以下、Ｖ折りともいう）圧着はがき用紙の印刷例を示す図であり、同図（ｂ）は、３つ折り（以下、Ｚ折りという）圧着はがき用紙の印刷例を示す図である。
【００５０】
同図（ａ）に示すように、Ｖ折り圧着はがき用紙１１は、第１面（表面）が２つの単面に別れており、面ａには非秘匿情報１２と差出人名１３等が印刷され、面ｂには郵便番号１４、住所と宛名１５等が印刷されている。
【００５１】
また、第２面（裏面）も２つの単面に分かれており、図では陰になって見えないが、面ｃ及び面ｄには秘匿情報が印刷されている。このＶ折り圧着はがき用紙１１は、最終的に折り線１７で山折りされる。
【００５２】
また、同図（ｂ）は、図１で示したＺ折り圧着はがき用紙８を示しており、第１面、第２面ともに３つの単面に分かれている。第１面は、図６（ｂ）に示すように、面Ａ及び面Ｂには例えば請求明細書のような秘匿情報が２つの単面に連続して印刷され（勿論、単面ごとに別々でもよい）、面Ｃには同図（ａ）の面ｂと同様に、郵便番号１４、住所と宛名１５等が印刷されている。
【００５３】
また、第２面（裏面）も３つの単面に分かれており、図では陰になって見えないが、面Ｄには同図（ａ）の面ａと同様に非秘匿情報１２と差出人名１３等が印刷されており、面Ｅ及び面Ｆには、面Ａ及び面Ｂとは異なる秘匿情報が印刷されている。このＺ折り圧着はがき用紙８は最終的に折り線１９で谷折りされ、折り線２１で山折りされる。
【００５４】
図７（ａ），（ｂ）は、それぞれ圧着印刷物作成装置２において圧着はがき用紙として可変情報の印字に用いられる用紙のサイズの一例を示す図である。
【００５５】
同図（ａ）はＡ４判の用紙Ｐ−４を示しており、折り線３２に沿って２つに折り、裁断線３３に沿って裁断すると、それぞれ一面の縦が１４．８５ｃｍ、横が１０．５ｃｍの２通のＶ折り圧着はがきを作成することが出来る。
【００５６】
また、同図（ｂ）はＡ３判の用紙の長手方向の一方の端部Ｐ′を予め１０．５ｃｍ切り捨てておいた用紙Ｐ−３を示しており、二本の折り線３４に沿って３つに折り、裁断線３５に沿って裁断すると、それぞれ縦が１４．８５ｃｍ、横が１０．５ｃｍの２通のＺ折り圧着はがきを作成することが出来る。
【００５７】
ところで、圧着はがきは通常はがきに準ずるものとして取扱われているが、郵便法によれば、私製の通常はがきの一面の寸法は、長辺が１４〜１５．４ｃｍ、短辺が９〜１０．７ｃｍとなっている。
【００５８】
したがって、上記図７（ａ），（ｂ）に示す圧着はがきの一面の縦横の寸法は、いずれも郵政法で承認されているはがきの寸法の許容範囲の寸法である。
【００５９】
これら図７（ａ），（ｂ）に示す用紙Ｐ−４及びＰ−３は、粉体接着剤４１の塗布のとき、仮折りのとき、粉体接着剤４１の仮定着のとき、本折りのとき、及び本定着（圧着）のとき、いずれも矢印Ｙｂで示す裁断線３３または３５方向に搬送される。
【００６０】
図８（ａ）〜（ｆ）は、図１及び図２に示す圧着印刷物作成装置２における圧着はがきの作成工程順に、図６（ａ）に示したＶ折り圧着はがき用紙１１（以下、単に用紙１１という）の状態を平面図、斜視図、側断面図等で示す図である。
【００６１】
尚、図８（ａ）〜（ｆ）には、圧着印刷物作成装置２における用紙１１の搬送方向を矢印Ｙｄで示している。すなわち、用紙１１は、矢印Ｙｄ方向に搬送されながら、仮折り、接着剤塗布、仮定着、展開、２つ折り、圧着、切断分離の処理を経てＶ折り圧着はがきとして完成される。
【００６２】
また、図８（ａ）〜（ｆ）には、本来、切断分離までは図７（ａ）に示したように２通分の用紙１１が連続しているが、判りやすく簡略に図示するために、１通分のみを示している。また、図８（ａ）〜（ｆ）には、第１面及び第２面の各単面を、図６（ａ）と同一の面記号ａ〜ｄで示している。
【００６３】
図９（ａ）〜（ｆ）は、図１及び図２に示す圧着印刷物作成装置２における圧着はがきの作成工程順に、図６（ｂ）に示したＺ折り圧着はがき用紙８（以下、単に用紙８という）の状態を平面図、斜視図、側断面図等で示す図である。
【００６４】
尚、図９（ａ）〜（ｆ）には、圧着印刷物作成装置２における用紙８の搬送方向を矢印Ｙｄで示している。すなわち、用紙８も、矢印Ｙｄ方向に搬送されながら、仮折り、接着剤塗布、仮定着、展開、３つ折り、圧着、切断分離の処理を経てＺ折り圧着はがきとして完成される。
【００６５】
また、図９（ａ）〜（ｆ）も、本来、切断分離までは図７（ｂ）に示したように２通分の用紙８が連続しているが、判りやすく簡略に図示するために、１通分のみを示している。また、図９（ａ）〜（ｆ）には、第１面及び第２面の各単面を、図６（ｂ）と同一の面記号Ａ〜Ｆで示している。
【００６６】
以下、図１乃至図９を用いて、本例の圧着印刷物作成システムにおける圧着印刷物作処理の一例について説明する。
先ず、印刷部１の印刷装置４にて必要な可変情報が印刷済みの用紙８または用紙１１が圧着印刷物作成装置２の給紙部２２に印刷された順序で処理されるように装填される。
印刷部１の印刷管理コンピュータ３は、用紙８、用紙１１に対する可変情報の印刷順序（すなわち枚数番号Ｍ）と当該可変情報との対応関係を記憶している。すなわち、後述のように、特定の枚数番号Ｍ（ジャム発生用紙番号Ｍｊ）から、対応する可変情報を特定することが可能である。
【００６７】
そして、圧着印刷物作成装置２の装置制御部５０は、枚数カウンタ５４の枚数番号Ｍを１に初期化する（ステップ１０１）。
図２の給紙部２２から用紙８または用紙１１が仮折部２４に給紙されることによって、圧着印刷物作成処理が開始される（ステップ１０２）。
【００６８】
尚、この給紙では、図２には、図示の煩雑さを避けるため、矢印方向に搬送される用紙８または用紙１１を圧着はがきの１通分しか示していないが、実際には、図７（ａ），（ｂ）に示したように、未だ裁断線３３または３５で連続したままの圧着はがきの２通分の用紙８または用紙１１が図７（ａ），（ｂ）の矢印Ｙｂ方向に搬送される。
【００６９】
仮折部２４においては、用紙１１の場合は、図８（ｂ），（ｃ）に示すように、表裏で面ｂと面ｃの部分が矢印ｉで示すように折り込まれる。このように折り込まれた用紙１１は、接着剤塗布部２５へと搬送される。
【００７０】
また、用紙８の場合は、図９（ｂ），（ｃ）に示すように、用紙の一部（表裏で面Ｃと面Ｆの部分）が矢印ｊで示すように折り込まれる。この用紙の一部が折り込まれた用紙８は、接着剤塗布部２５へと搬送される。
【００７１】
接着剤塗布部２５は、粉体接着剤収容部３６、この粉体接着剤収容部３６下端開口部に設けられた接着剤塗布ローラ３７、この接着剤塗布ローラ３７に対向して圧接する転写ローラ３８、接着剤塗布ローラ３７の周面を清掃するクリーナ３９等で構成されている。
【００７２】
接着剤塗布部２５に搬入された用紙８または用紙１１は、接着剤塗布ローラ３７と転写ローラ３８とにより挟持されて搬送されながら上面に粉体接着剤４１を塗布される。
【００７３】
この粉体接着剤４１を塗布される上面は、用紙８の場合であれば図９（ｃ）の面Ｆとこの折られた面Ｆに並んで露出する、折られなかった面Ａの表裏であり、この表裏それぞれの所定の面（面Ｆと面Ａ）に、図９（ｄ）に示すように、一度に粉体接着剤４１を塗布される。
【００７４】
また、用紙１１の場合であれば、粉体接着剤４１を塗布される上面は、図８（ｃ）に示す第２面の面ｃであり、この第２面の面ｃに、図８（ｄ）に示すように粉体接着剤４１を塗布される。
【００７５】
粉体接着剤４１を塗布された用紙８または用紙１１は、仮・本定着部２６へと搬送される。仮・本定着部２６の用紙搬入部には下無端熱ベルト４２と、この下無端熱ベルト４２を上下内外から挟むようにして加圧ローラ４３と３６が配置されて仮定着部を形成している。
【００７６】
下無端熱ベルト４２の下面（外側）に位置する加圧ローラ４４は常時、下無端熱ベルト４２の下面に当接しており、加圧ローラ４４に対向配置された加圧ローラ４３は、仮定着のときは下方に移動して下無端熱ベルト４２を加圧ローラ４３に向けて押圧する。
【００７７】
これにより、用紙８または用紙１１は、下無端熱ベルト４２と加圧ローラ４４によって挟持されて搬送されながら、熱と圧力を加えられて、粉体接着剤４１が紙面に仮定着される。
【００７８】
この粉体接着剤４１を紙面に仮定着された用紙８または用紙１１は、続いて本折部２７へと搬送される。本折部２７に搬入された用紙８または用紙１１は、先ず一旦上記折られた面が広げられる。
【００７９】
図８（ｅ）は、矢印ｋで示すように広げられた用紙１１の第１面（表面の面ａ、面ｂ）を示しており、図８（ｅ）では陰となって見えないが、第２面（裏面）の面ｃに上記の粉体接着剤４１が仮定着されている。
【００８０】
また、図９（ｅ）は、矢印ｍで示すように広げられた用紙８の第１面（表面の面Ａ、面Ｂ、面Ｃ）を示しており、面Ａには上記の粉体接着剤４１が仮定着されている。また、図９（ｅ）では、陰となって見えないが、第２面（裏面）の面Ｆには上記の粉体接着剤４１が仮定着されている。
【００８１】
この後、本折部２７において、用紙１１の場合は、図８（ｆ）で示すように、面ｃが矢印ｎで示すように面ｄ側に折り込まれる。これにより用紙１１がＶ折りにされる。
【００８２】
また、用紙８の場合は、図９（ｆ）に示すように、面Ｆが面Ｅ側に折り込まれ、続いていま折り込まれて面Ｆと二重になった面Ｂが面Ａ側に折り込まれる。これにより用紙８がＺ折りにされる。
【００８３】
このＶ折りまたはＺ折りにされた用紙１１または用紙８は、再び仮・本定着部２６へと搬送される。ただし、今度は用紙１１または用紙８は、下無端熱ベルト４２と上無端熱ベルト４５とが対向配置されている本定着部に搬入される。
【００８４】
下無端熱ベルト４２の内部には上述した加圧ローラ４３を含む３個の加圧ローラが配設されており、上無端熱ベルト４５の内部にも、下無端熱ベルト４２内部の上記３個の加圧ローラと対になって対向する位置に３個の加圧ローラが配設されている。
【００８５】
これらの加圧ローラは、それぞれ無端熱ベルトを対向部方向へ押圧する。これにより、Ｖ折りまたはＺ折りにされた用紙１１または用紙８は、下無端熱ベルト４２と上無端熱ベルト４５とにより挟持されて搬送されながら、粉体接着剤４１の塗布面（用紙１１では面ｃ、用紙８では面Ａ及び面Ｆ）とその対向面（用紙１１では面ｄ、用紙８では面Ｂ及び面Ｅ）とがそれぞれ圧着される。
【００８６】
続いて用紙１１または用紙８は、形状整頓部２８へと搬送される。形状整頓部２８では、用紙１１または用紙８は、斜行を矯正され、搬送幅方向を位置合わせされて、更に、切断分離部２９へと搬送される。
【００８７】
切断分離部２９ではスプリッタにより、図７（ａ）または同図（ｂ）に示した裁断線３３または３５に沿って裁断され、独立した２通のＶ折り圧着はがき１１ＶまたはＺ折り圧着はがき８Ｚとして完成する。
この完成した２通のＶ折り圧着はがき１１ＶまたはＺ折り圧着はがき８Ｚは、排紙収納部３１に収納される。
【００８８】
こうして、１枚の用紙８または用紙１１から、Ｚ折り圧着はがき８ＺまたはＶ折り圧着はがき１１Ｖが正常に作成された場合には（ステップ１０３）、枚数番号Ｍに１が加算され（ステップ１０４）、給紙部２２における未処理の用紙８または用紙１１の有無を用紙検知部５２にて確認し（ステップ１０８）、未処理の用紙８または用紙１１が存在する場合には、上述のステップ１０２に戻って、給紙部２２から新たな用紙８または用紙１１を仮折部２４に給紙して再び、作成処理を行う。
【００８９】
ここで、上記ステップ１０２の圧着印刷物作成処理のいずれかの処理工程で用紙ジャムが発生したことがジャムセンサ部５３によって検出されると（ステップ１０５）、用紙ジャムの解消が確認された後（ステップ１０６）、圧着プロセスコントローラ５１は、そのときの枚数番号Ｍをジャム発生用紙番号Ｍｊとして用紙番号記憶部５５に記憶する（ステップ１０７）。
【００９０】
ジャムセンサ部５３による用紙ジャムの検出は、例えば用紙１１または用紙８の給紙部２２から圧着印刷物作成装置２への給送から排紙収納部３１への排出まで、予め判明している所定の時間が経過しても、用紙１１または用紙８が排紙収納部３１に排出されないことから検出するようにする。
【００９１】
あるいは、圧着印刷物作成装置２の内部の各々の処理工程部の直後に、識別コード読取装置を配設して、前段の工程から一定の時間内に次段の工程を通過しない用紙があるとき、用紙ジャムの発生と判断するようにしてもよい。
【００９２】
また、搬送時間から用紙ジャムを判断するのではなく、一般的機構的なジャム検出装置を用いてもよく、用紙ジャムの検出ができる方法または装置であれば、何を用いてもよい。
いずれにしても、ジャムセンサ部５３によって用紙ジャムが自動的に認識される。
【００９３】
ステップ１０８で給紙部２２に未処理の用紙８または用紙１１がないことが確認されると、圧着プロセスコントローラ５１は、用紙番号記憶部５５に記憶されていたジャム発生用紙番号Ｍｊのデータを印刷管理コンピュータ３に送信する。
【００９４】
印刷管理コンピュータ３は、用紙８または用紙１１に対する印刷を印刷装置４に指示すると、作業者から消去の指示があるまでは、上述のように、用紙８と用紙１１の各々の印刷順序（枚数番号Ｍ）と可変情報との対応関係である印刷データをＨＤ上のデータベースに保存している。
【００９５】
印刷管理コンピュータ３は、圧着印刷物作成装置２の圧着プロセスコントローラ５１から送信されたジャム発生用紙番号Ｍｊのデータを受け取ると、上記のデータベースを検索し、ジャム発生用紙番号Ｍｊに対応する可変情報の印刷データを読み出して、この印刷データによる再印刷を印刷装置４に指示する。
【００９６】
これにより、用紙ジャムを引き起こした用紙８または用紙１１のジャム発生用紙番号Ｍｊに対応する可変情報の新たな用紙に対する再印刷が印刷装置４において実行される。
【００９７】
このように、用紙ジャムが発生し該当の用紙が使用の役に立たなくなった場合には、当該用紙に対応する分だけ、自動的に再印刷が行われるので、作業者は、用紙ジャムを引き起こした用紙を取り除いてから印刷装置４で再印刷された用紙を単に圧着印刷物作成装置２の給紙部２２にセットするだけで良くなる。
【００９８】
したがって、用紙ジャムを引き起こした用紙の印刷内容を確認したり、その確認した印刷内容の印刷データを探し出して印刷装置４に印刷指示を出すなどの、用紙ジャム発生時の人手によるリカバリ処理の労力が大幅に軽減され、ジャム発生時の復旧（リカバリ）のための時間及び労力が大幅に軽減される。
【００９９】
なお、本発明は、上述の実施の形態に例示した構成に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
たとえば、ジャム用紙の識別情報としては、ジャム発生用紙番号Ｍｊを用いることに限らず、用紙８や用紙１１に印刷されている可変情報の中で個々の用紙毎に固有の情報を圧着印刷物作成装置２が読み取って識別情報として用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の一実施の形態である圧着印刷物作成システムの構成を模式的に示す概念図である。
【図２】本発明の一実施の形態である圧着印刷物作成装置の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態である圧着印刷物作成装置の一部の構成を取り出して例示したブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態である圧着印刷物作成装置の作用の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態である圧着印刷物作成装置の変形例の構成例を示すブロック図である。
【図６】（ａ）は２つ折り（Ｖ折り）圧着はがき用紙の印刷例を示す図、（ｂ）は３つ折り（Ｚ折り）圧着はがき用紙の印刷例を示す図である。
【図７】（ａ），（ｂ）はそれぞれ実施形態２の圧着印刷物作成装置において圧着はがき用紙として印字に用いられる用紙のサイズを示す図である。
【図８】（ａ）〜（ｆ）は実施形態２の圧着印刷物作成装置における圧着はがきの作成工程順にＶ折り圧着はがき用紙の状態を平面図、斜視図、側断面図等で示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｆ）は実施形態２の圧着印刷物作成装置における圧着はがきの作成工程順にＺ折り圧着はがき用紙の状態を平面図、斜視図、側断面図等で示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  印刷部
２  圧着印刷物作成装置
３  印刷管理コンピュータ
４  印刷装置
５  本体
６  液晶表示装置
７  キーボード
８  用紙
８Ｚ  Ｚ折り圧着はがき
９  通信路
１１  用紙
１１Ｖ  Ｖ折り圧着はがき
１２  非秘匿情報
１３  差出人名
１４  郵便番号
１５  宛名
１７  折り線
１９  折り線
２１  折り線
２２  給紙部
２４  仮折部
２５  接着剤塗布部
２６  仮・本定着部
２７  本折部
２８  形状整頓部
２９  切断分離部
３１  排紙収納部
３２  折り線
３３  裁断線
３４  折り線
３５  裁断線
３６  粉体接着剤収容部
３７  接着剤塗布ローラ
３８  転写ローラ
３９  クリーナ
４１  粉体接着剤
４２  下無端熱ベルト
４３  加圧ローラ
４４  加圧ローラ
４５  上無端熱ベルト
５０  装置制御部
５１  圧着プロセスコントローラ
５２  用紙検知部
５３  ジャムセンサ部
５４  枚数カウンタ
５５  用紙番号記憶部
５６  汎用メモリスロット
５７  可搬性記憶媒体
１００  圧着印刷物作成システム
Ｍ  枚数番号
Ｍｊ  ジャム発生用紙番号
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図８】
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【図９】
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