(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成で、表示特性を劣化させることなく、物理強度を向上できる液晶表示パネルを提供すること。【解決手段】本発明の一態様にかかる液晶表示パネル１は、内面に透明電極１２、２２が形成された第１および第２の透明基板１１、２１の内面間に、液晶および硬化物の複合体層５０が挟持されて構成されており、第１の透明基板１１の板厚Ｘは、第２の透明基板２１の板厚Ｙの２倍以上である。また、第１および第２の透明基板１１、２１の外面間の距離Ｚが約３ｍｍ以上である。例えば、Ｘを８．０ｍｍ、Ｙを１．１ｍｍとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の基板と、上記第１および第２の基板の内面にそれぞれ形成された電極と、上記第１および第２の基板の内面間に挟持された液晶とを有する表示パネルであって、
上記第１の基板の板厚は、上記第２の基板の板厚の２倍以上であることを特徴とする表示パネル。
【請求項２】
第１および第２の基板と、上記第１および第２の基板の内面にそれぞれ形成された電極と、第１および第２の基板の内面間に挟持された液晶および硬化物の複合体とを有する表示パネルであって、
上記第１の基板の板厚は、上記第２の基板の板厚の２倍以上であることを特徴とする表示パネル。
【請求項３】
上記第１および第２の基板の外面間の距離が約３ｍｍ以上である請求項１または２に記載の表示パネル。
【請求項４】
上記硬化物が光硬化性化合物の硬化物である請求項２に記載の表示パネル。
【請求項５】
上記液晶は負の誘電異方性を有し、上記液晶を基板面に垂直に配向させる配向膜が少なくとも一方の基板に備えられている請求項２に記載の表示パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示パネルに関し、特に、表示パネルを構成する基板構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低消費電力および薄型かつ軽量という利点を有することから、携帯電話機や携帯情報端末や電子手帳や携帯型テレビなどの多くの電子機器に広く用いられている。その中で、近年、電界により液晶分子の配列を制御して、光散乱状態を変化させる表示方式の液晶表示装置が提案されている。
特許文献１には、電極を有する基板間に、液晶と光硬化性樹脂との混合体を狭持している液晶表示装置が開示されている。具体的には、液晶と光硬化性化合物の混合体を露光して光硬化させ、透過状態と散乱状態の透過率の差を大きくしてコントラストを向上させている。このような液晶表示装置において、ＴＮ型液晶パネルのような従来方式と異なり、原理的に偏光板を必要としない。
【０００３】
この液晶表示装置では、非電圧印加時に液晶は基板と垂直に配向して透明状態となる。また、電圧印加時には、液晶がランダム配向して散乱状態となる。このような液晶表示装置は、非電圧印加時において光を透過する透過状態であるため、商品を展示するショーウインドウや自動車のメーターを示すインパネなどに利用することが提案されている。
このような用途の場合、液晶表示パネルの強度が問題になる。液晶表示パネルに応力が加わって液晶表示パネルが撓むことにより、液晶の配向が乱れ、配向欠陥が生じる可能性がある。これにより、その部分の表示特性が劣化してしまう。
【０００４】
このような問題に対して、特許文献２には、例えば、透明前面板を液晶表示パネルの前面（観察面側）にゲル状透明樹脂を用いて貼り付けることにより、液晶表示パネルを外力から保護する技術が提案されている。このように、透明前面板と液晶表示パネルの間にゲル状透明樹脂を介在させることにより、透明前面板の変形により受ける応力が液晶表示パネルに加わるのを低減できる。
【特許文献１】特開２０００−１１９６５６号公報
【特許文献２】特開２００６−５８７５３号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載の技術では、保護用の透明前面板やゲル状透明樹脂など部品点数が増加する上、透明前面板と液晶表示パネルとの間の接合作業を必要とする。この結果、製造コストが高くなってしまっていた。
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、パネルの物理強度が向上された表示パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様１にかかる表示パネルは、第１および第２の基板と、第１および第２の基板の内面にそれぞれ形成された電極と、第１および第２の基板の内面間に挟持された液晶とを有する表示パネルであって、第１の基板の板厚は、第２の基板の板厚の２倍以上であることを特徴とするものである。
このような構成により、簡単な構成で、パネルの物理強度を向上できる。
本発明の態様２にかかる表示パネルは、第１および第２の基板と、第１および第２の基板の内面にそれぞれ形成された電極と、第１および第２の基板の内面間に挟持された液晶および硬化物の複合体とを有する表示パネルであって、第１の基板の板厚は、第２の基板の板厚の２倍以上であることを特徴とするものである。
このような構成により、簡単な構成で、パネルの物理強度を向上できる。
【０００７】
本発明の態様３にかかる表示パネルは、上述の表示パネルにおいて、第１および第２の基板の外面間の距離が約３ｍｍ以上であるものである。これにより、簡単な構成で、外部応力により生じる表示パネルの損傷を防止できる。
【０００８】
本発明の態様４にかかる表示パネルは、上述の表示パネルにおいて、硬化物が光硬化性化合物の硬化物であるものである。これにより、液晶表示パネルの表示性能を向上できる。
【０００９】
本発明の態様５にかかる表示パネルは、上述の表示パネルにおいて、液晶は負の誘電異方性を有し、液晶を基板面に垂直に配向させる配向膜が少なくとも一方の基板に備えられているものである。これにより、透過状態での透過率を高くすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、簡単な構成で、パネルの物理強度を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
発明の実施の形態．
以下に、本発明を適用可能な実施の形態が説明される。以下の説明は、本発明の実施形態を説明するものであり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
本発明の実施の形態に係る液晶表示パネルの構成の一例について、図に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る液晶表示パネルの構成の一例を示す模式断面図である。
図１に示されるように、本発明の実施の形態に係る液晶パネル１は、第１の透明基板１１と第２の透明基板２１とを互いに対向して、第１および第２の透明基板１１、２１の間で液晶および硬化物の複合体層５０を挟持して構成されている。
図１に示されるように、液晶表示パネル１は、第１の透明基板１１、第２の透明基板２１、第１の透明電極１２、第２の透明電極２２、接着材３０、スペーサ４０および複合体層５０を備えている。
【００１３】
図１に示されるように、第１の透明基板１１の内面上には、複数の第１の透明電極１２がストライプ状に形成されている。また、第２の透明基板２１の内面上には、複数の第２の透明電極２２がストライプ状に形成されている。なお、複数の第２の透明電極２２は、複数の第１の透明電極１２に対して略直交して交差するように形成されている。透明基板１１、２１には、例えばガラス基板や、ポリカーボネート、アクリル樹脂などからなるフィルム基板等が用いられる。
【００１４】
フィルム基板の場合、連続で供給される透明電極１２または２２を形成した透明基板１１または２１を２本のゴムロールなどで挟み、連続で製造することができるため、生産性が高い。また、ガラス基板の場合、透明電極１２または２２が形成された面内に微量のスペーサ４０を散布し、互いに対向させた第１および第２の透明基板１１、２１の周縁部をエポキシ樹脂等の接着剤３０で封止セルとし、２カ所以上に設けた接着剤３０の切り欠きの一方を液晶と光硬化性化合物の混合物に浸し、他方より吸引することでセル内に混合物を満たし、硬化させ所望の液晶表示パネルを得ることができる。また、真空注入法やＯＤＦ（one-drop-fill:液晶滴下型注入）法を用いることもできる。
【００１５】
第１および第２の透明電極１２、２２は、例えば、例えばフォトリソグラフィ法を用いてＩＴＯ（Indium Tin Oxide）膜をエッチングして形成されている。第１および第２の透明電極１２、２２のうち、いずれか一方が、アルミニウムや誘電体多層膜の反射電極であってもよい。
各透明基板１１、２１に設けられた各透明電極１２、２２上には配向膜（不図示）が形成される。配向膜は、複合体層５０内の液晶を所定の方向に配向させるため、液晶と接するように形成されている。
【００１６】
ここで、透明基板１１、２１のそれぞれに形成された配向膜のうち、少なくとも一方は、液晶を透明基板１１、２１の内面に垂直に配向させることが好ましい。これにより、透過状態での透過率を高くすることができる。また、配向膜に配向処理を施してもよい。
【００１７】
第１および第２の透明基板１１、２１間は、接着材３０により接合されている。接着材３０は第１および第２の透明基板１１、２１の間であって、第１および第２の透明基板１１、２１の外周縁に沿って設けられる。接着材３０の材料には、例えば、紫外線硬化樹脂（以下、ＵＶ樹脂と称する）や熱硬化樹脂が用いられる。
【００１８】
第１および第２の透明基板１１、２１の内面間であって、接着材３０に囲われた空間には、球状のスペーサ４０が均一に散布されている。スペーサ４０は、第１および第２の透明基板１１、２１の内面間の距離を制御する。スペーサ４０は、例えばガラス粒子やシリカ粒子や架橋したアクリル樹脂などの樹脂粒子の硬質な材料により形成されている。なお、リブ状のスペーサを片側の基板に形成したものでも良い。
【００１９】
透明基板１１、２１の内面間の距離は２〜５０μｍが好ましく、更には４〜３０μｍが好ましい。従ってスペーサ４０の大きさは、この透明基板１１、２１の内面間の距離に対応されることが好ましい。透明基板１１、２１の内面に形成された透明電極１２、２２の間の距離が小さすぎるとコントラストが低下し、大き過ぎると駆動電圧が上昇する。
【００２０】
また、第１および第２の透明基板１１、２１の内面間であって、接着材３０に囲われた空間には、液晶と光硬化性化合物の混合物に光照射することにより形成される複合体層５０が封入されている。複合体層５０は、第１および第２の透明基板１１、２１間に形成された樹脂構造と、垂直配向せしめられた液晶とを備えている。液晶はもっぱら、ドメイン構造を有しており、電圧印加時に散乱するので、散乱表示部と呼ばれる。散乱表示部は電圧非印加時には透明状態であるが、電圧印加時には透過率が変化して散乱状態となる。従って、散乱表示部は電圧によって液晶が動作する動作領域となる。
【００２１】
本発明に用いることのできる液晶としては、一般的な表示材料として、あるいは電界駆動型表示素子の材料として使用されるネマティック液晶などの液晶が使用可能である。これらの液晶は、一般的に使用されている液晶と同様に、単独で使用される必要はなく、２種類以上の液晶を組み合わせて使用してもよい。また、電界による表示を目的とする場合は、液晶の配向方向を垂直にすることで、透過状態での透過率の改善ができることから、誘電率異方性が負のものを用いるのが好ましい。しかし、誘電率異方性の極性は、正負どちらを取っていてもよい。また、駆動電圧を低下させるためには、誘電率異方性が大きいほうが好ましい。
【００２２】
本発明の実施の形態に好適な光硬化性化合物について説明する。本発明の実施の形態の液晶表示パネルは、液晶と光硬化性化合物の複合体層５０を形成する化合物が、少なくとも次の化学式（１）で示される二官能重合性化合物（Ａ）の一種以上、化学式（２）で示される二官能重合性化合物（Ｂ）の一種以上及び非重合性の前記液晶を含む混合物に由来する複合体である。
【化１】
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【化２】
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【００２３】
二官能重合性化合物（Ａ）は、高分子化合物のなかで、剛直性を有する主骨格成分を形成する。一方、二官能重合性化合物（Ｂ）は、高分子化合物のなかで、衝撃吸収の役割を果たすことができる柔軟成分を形成する。このような物性の異なる化合物を組み合わせることによって、液晶表示パネル１として良好な液晶／硬化性化合物の複合体層５０を形成できる。
【００２４】
二官能重合性化合物（Ａ）について説明する。二官能重合性化合物（Ａ）は化学式（１）の条件を満たす化合物であれば、格別に制限はない。
例えば、特開平４−２２７６８４号公報などに記載されている公知の化合物を適宜選択して使用できる。このような構造を有していると、液晶への溶解性が向上するからである。さらに、二官能重合性化合物（Ａ）は以下のような構造であることが好ましい。
【００２５】
化学式（１）で表される二官能重合性化合物（Ａ）が下記条件を満たす化合物であることが好ましい。
Ａ１、Ａ２が、それぞれ独立に、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基またはビニルエーテル基である。
Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４が、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基または１，４−シクロヘキシレン基である。
【００２６】
Ｘ１、Ｘ２が、それぞれ独立に、単結合、酸素原子またはエステル結合である。
Ｒ１、Ｒ２が、それぞれ独立に、単結合または炭素原子間に一個または複数個のエーテル性酸素原子を有していてもよい直鎖または分枝状炭素数２〜２０のアルキレン基である。
Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３が、それぞれ独立に、単結合、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−である。
ｐ、ｑが、いずれも０であるかまたは一方が０で他方が１である。
【００２７】
また、化学式（１）で表される二官能重合性化合物（Ａ）が下記条件を満たす化合物であることが好ましい。
Ａ１、Ａ２が、それぞれ独立に、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基である。
Ｑ１、Ｑ２がいずれも置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基であり、Ｑ３、Ｑ４が、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基または１，４−シクロヘキシレン基である。
【００２８】
Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３が、それぞれ独立に、単結合、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ２−ＣＨ２−または−Ｃ≡Ｃ−である。
ｐ、ｑが、いずれも０であるかまたは一方が０で他方が１である。
また、化学式（１）で表される二官能重合性化合物（Ａ）が下記条件を満たす化合物であることが好ましい。
Ａ１、Ａ２がいずれもアクリロイルオキシ基である。
【００２９】
Ｑ１、Ｑ２がいずれも置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基であり、Ｑ３、Ｑ４が、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基または１，４−シクロヘキシレン基である。
Ｒ１、Ｒ２が、それぞれ独立に、直鎖または分枝状炭素数２〜２０のアルキレン基である。
Ｚ１が、単結合、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ２−ＣＨ２−または−Ｃ≡Ｃ−であり、Ｚ２、Ｚ３がいずれも単結合である。
ｐ、ｑが、いずれも０であるかまたは一方が０で他方が１である。
【００３０】
本発明の液晶表示パネル１で用いる液晶／硬化物の複合体層５０を形成するための、前記二官能重合性化合物（Ａ）の具体例としては、下記化学式（３）の化合物を例示することができる。
【化３】
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【００３１】
二官能重合性化合物（Ａ）は、その性質から液晶性を有する化合物と液晶性を有しない化合物に分けられる。液晶性を有する二官能重合性化合物（Ａ）を混合物の一成分として使用することができる。つまり、液晶性を有しない二官能重合性化合物（Ａ）のみを用いる場合以外に、液晶性を有しない二官能重合性化合物（Ａ）と液晶性を有する二官能重合性化合物（Ａ）を組み合わせて用いたり、液晶性を有する二官能重合性化合物（Ａ）を単独で用いたりすることができる。
【００３２】
次に、二官能重合性化合物（Ｂ）について説明する。二官能重合性化合物（Ｂ）は、化学式（２）を満たすものであれば格別制限されない。例えば、下記条件を満たす化合物である。
Ａ３、Ａ４が、それぞれ独立に、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基またはビニルエーテル基である。
Ｒ３が、−Ｒ４−または−（Ｒ５−Ｏ）ｎ−Ｒ５−である。
【００３３】
ただし、Ｒ４は炭素数２〜２０の直鎖または分枝状アルキレン基であり、Ｒ５は炭素数２〜８の直鎖または分枝状アルキレン基であり、ｎは１〜１０の整数である。
または、Ｒ４が炭素数２〜２０の直鎖アルキレン基であり、Ｒ５が−（ＣＨ2）ｒ−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ3）−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ3）−または−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ3）２−であり（ただし、ｒは２〜５の整数）、ｎが１〜６の整数である、化合物である。
【００３４】
二官能重合性化合物（Ｂ）は、単独で使用することもできるし、あるいは２種類以上組み合わせて使用することもできる。下記化学式（４）に具体例を示す。
【化４】
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【００３５】
二官能重合性化合物（Ｂ）は重合性基Ａ３，Ａ４を有し、重合性基間を連結するＲ３を有する。Ｒ３としては原子間に単結合を有し分子内回転の自由度の高い基から選択して用いる。このように構成することで、重合された高分子の柔軟性を向上させることができる。また、重合相分離の反応性を高めることにも寄与する。
【００３６】
Ａ３，Ａ４間の炭素原子数、エーテル性酸素原子数が多いほど柔軟性は向上する。一方、液晶との相溶性は原子数が多いほど低下する傾向がある。そのため、原子数を適切に選択する。また、炭素原子数は、混合液を液晶セル内に真空注入する製造方法を採用する場合には、混合液からの揮発性成分の飛散を考慮して８以上、好ましくは１１以上とする。エーテル性酸素原子は含まれていても含まれていなくてもよい。エーテル性酸素原子を含んでいる場合は、高分子の柔軟性が向上するので、好ましい。
【００３７】
化学式（Ｂ）の化合物は分子内にＱ１のような基を含まないためＲ３に含まれる炭素原子数を増やすことが比較的容易である。この構造の採用により、高分子の柔軟性の向上に大きく寄与する。
重合性モノマーを重合させるためには、重合開始剤を使用することが好ましい。このような重合開始剤としては、公知の重合触媒から適宜選択できるが、光重合相分離法を用いる場合は、ベンゾインエーテル系、アセトフェノン系、フォスフィンオキサイド系などの一般に光重合に用いられる光重合開始剤を使用できる。
【００３８】
さらに、コントラスト比や安定性の向上を目的として、種々の化合物を添加することもできる。たとえば、コントラストの向上を目的として、アントラキノン系、スチリル系、アゾメチン系、アゾ系等の各種二色性色素が使用可能である。その場合、二色性色素は、基本的に液晶化合物と相溶し、高分子化合物とは不相溶であることが好ましい。このほかに、酸化防止剤、紫外線吸収剤、各種可塑剤も、安定性や耐久性向上の点から好ましく使用される。
【００３９】
ここで、図１に示されるように、第１の透明基板１１の板厚Ｘが、第２の透明基板２１の板厚Ｙの２倍以上になるように、第１および第２の透明基板１１、２１が形成されている。また、好ましくは、液晶表示パネル１の厚み、すなわち、第１および第２の透明基板１１、２１の外面間の距離Ｚを３ｍｍ以上とする。また、第２の透明基板２１の板厚Ｙは、一般的な透明基板の板厚に対応して、約０．３〜約１．６ｍｍである。第２の透明基板２１はフィルムでもよい。ここでは、例示として、第２の透明基板の板厚Ｙを１．１ｍｍ、第１の透明基板板厚Ｘを８．０ｍｍに設定する。なお、第１および第２の透明基板１１、２１の外面間の距離Ｚの上限値は約２０ｍｍ以下である。但し、これに限定されない。
【００４０】
このように構成したことにより、簡単な構成で、液晶表示パネルの物理強度を向上できる。すなわち、本発明により、液晶表示パネル１全体の剛性を高めることができ、液晶表示パネル１に応力が加わっても、当該液晶表示パネル１が撓まず、液晶の配向乱れや配向欠陥が生じるのを低減できる。また、液晶表示パネル自体に構造強度を持たせることが可能となり、例えば、液晶表示パネル単独で壁面等に用いることができる。
【００４１】
また、第１および第２の透明基板１１、２１は、例えば、特開平７−１０５６９号公報などに記載されている公知のフロート製法により作製される。このフロート製法で第１の透明基板１１を作製した場合、当該第１の透明基板１１にディストレーション歪が生じることがある。このとき、第２の透明基板２１に例えば厚み１．０ｍｍ以下の薄板状またはフィルム状の基板を用いることにより、第２の透明基板２１が第１の透明基板１１のディストレーション歪に追従し、セルギャップを均一に維持したまま、液晶表示パネルを形成することができる。
【００４２】
次に、上述した液晶表示パネル１の動作について説明する。第１および第２の透明電極１２、２２の間に電圧を印加すると電極間の電界により液晶がランダムに配向して、複合体層５０は散乱状態となる。一方、第１および第２の透明電極１２、２２の間に電圧を印加していないときは、液晶が配向しているため、複合体層５０は透明状態となる。透明状態の複合体層５０は、液晶表示パネル１の背面（反観察面）を観察することができる。このように電圧の印加、非印加によって、散乱状態と透明状態が変化するため、所望の画像などを表示することができる。
【００４３】
液晶表示パネル１の透過−散乱モードとして、電圧印加時に透過状態をとり、電圧非印加時に散乱状態をとるものもある。液晶表示パネル１は使用しないとき（電圧非印加時）は透明であって、液晶表示パネル１の存在自体が、利用者に目障りになり、圧迫感を与えることが少なく、開放感を与える液晶表示パネルを実現することが好ましいが、どちらの形態をとっていてもよい。
【００４４】
次に、上述の液晶表示パネル１の製造方法について、図に基づいて、説明する。
図２は、本発明の実施の形態に係る液晶表示パネルの製造フローの一例を示す図である。
図１および図２に示されるように、まず第１および２の透明基板１１、１２を形成する（ステップ（ＳＴＥＰ：以下、ＳＴと称する）２０１）。具体的には、例えば、第１および第２の透明基板１１、２１をフロート製法によってガラス製の矩形状の平板に形成する。なお、第２の透明基板２１にはフィルム基板を用いてよい。
【００４５】
次に、第１および第２の透明基板１１、２１の内面上に第１および第２の透明電極１２、２２を形成する（ＳＴ２０２）。この際、各透明電極１２、２２の形成は、例えばフォトリソグラフィ法を用いてＩＴＯ（Indium Tin Oxide）膜をエッチングすることにより行う。なお、複数の第１および第２の透明電極１２、２２が互いに直交するように、複数の第１および第２の透明電極１２、２２をストライプ状に形成する。
【００４６】
次に、第１および第２の透明基板１１、２１のうち、各透明電極１２、２２が形成された面上に、配向膜（不図示）を形成する（ＳＴ２０３）。配向膜は、複合体層５０内の液晶を所定の方向に配向させるため、液晶と接するように形成する。具体的には、透明基板１１、２１のそれぞれに形成された配向膜のうち、少なくとも一方を、液晶を透明基板１１、２１の内面に垂直に配向させるように形成する。
【００４７】
次に、第１または第２の透明基板１１、２１の内面上に、散布機を用いてスペーサ４０を散布する（Ｓ２０４）。
次に、第１または第２の透明基板１１、２１の内面上に、当該第１または第２の透明基板１１、２１の外周縁に沿って、接着材３０を塗布する（Ｓ２０５）。ここで、接着材３０には、ＵＶ樹脂や熱硬化樹脂を用いる。また、ＵＶ樹脂や熱硬化樹脂、または紫外線と熱を併用して硬化させる樹脂などが使用できる。
【００４８】
次に、ＯＤＦ（one-drop-fill:液晶滴下型注入）工法を用いて、第１または第２の透明基板１１、２１の内面に、ネマティック液晶と光硬化性化合物の混合物を滴下する（ＳＴ２０６）。このＯＤＦ工法は、汲み上げ式工法と比較して、簡単に、且つ、短時間で、ネマティック液晶と光硬化性化合物の混合物を透明基板１１、２１の間に配置することができる。このＯＤＦ工法は、大型液晶表示パネルを作製するのに、更に効果的である。
【００４９】
次に、真空中で、第１および第２の透明基板１１、２１の間を接着材３０により貼り合せる（ＳＴ２０７）。具体的には、アライメントマークなどを用いて、第１および第２の透明基板１１、２１を位置合せした後、第１および第２の透明基板間１１、２１を接着材３０により貼り合せる。
【００５０】
次に、互いに内面で貼り合わされた透明基板１１、２１を真空中から大気中に取り出し、大気圧により所定のセルギャップが形成された後、接着材３０のＵＶまたは加熱硬化をする（ＳＴ２０８）。
【００５１】
次に、紫外線光源などを用いて第１および第２の透明基板１１、２１間のネマティック液晶と光硬化性化合物の混合物を露光する（Ｓ２０９）。露光することにより、光硬化性化合物が硬化し、液晶および硬化物の複合体層５０が形成される。なお、接着材３０に紫外線硬化樹脂を用い、Ｓ２０８で接着材３０のＵＶ硬化を行う場合、Ｓ２０８およびＳ２０９を同時に行っても良い。
以上ＳＴ２０１〜ＳＴ２０９の工程を経て、液晶表示パネル１が完成する。
【００５２】
なお、上記実施の形態の説明ではパッシブ型の液晶表示パネルを用いて例示したが、これに限らず、本実施の形態に係る発明を、アクティブ型の液晶表示パネル等の他の種類の液晶表示装置などにも採用できる。また、上記実施の形態の説明では、電極を有する基板間に液晶と光硬化性樹脂との混合体を狭持している液晶表示パネルについて説明したが、電極を有する基板間に液晶を狭持している液晶表示パネルにも採用できる。
【００５３】
本発明に係る液晶表示パネルを単に調光面の全体の光透過率を制御する用途として利用することもできる。従来にはない、大面積であって、高い透明性と高品位の表示機能を持つ液晶表示パネルを容易に製造することができる。また、本発明に係る液晶表示パネルは、カラーフィルタ、赤外線カットフィルタ、紫外線カットフィルタを積層したり、裏面に鏡を積層することもできる。この外、本発明の効果を損しない範囲内で種々の応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態に係る液晶表示パネルの構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る液晶表示パネルの製造フローの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  液晶表示パネル
１１  第１の透明基板
２１  第２の透明基板
１２、２２  透明電極
３０  接着材
４０  スペーサ
５０  複合体層
【図１】
2008003217.tif 000007
【図２】
2008003217.tif 000008