(57)【要約】【目的】洗浄物に界面活性剤を残留させにくく、適用可能な洗浄物が制限されにくい洗浄剤を実現する。【構成】洗浄剤は、多価陽イオンが除去されかつナトリウムイオンが付与された水と、界面活性剤とを含むものであり、界面活性剤は、例えば脂肪酸塩である。この洗浄剤を洗浄物に対して適用すると、洗浄物に付着している汚れは、界面活性剤の作用により洗浄物から除去される。そして、界面活性剤は、多価陽イオンが除去されかつナトリウムイオンが付与された水の作用のために洗浄物に残留しにくい。したがって、この洗浄剤は、台所、食器、食品、洗面台、浴室、トイレ、車両、衣類および身体の皮膚等の幅広い洗浄物を、質感を損なわずに、また、変質させずに、効果的に洗浄することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価陽イオンが除去されかつナトリウムイオンが付与された水と、
界面活性剤と、
を含む洗浄剤。
【請求項２】
台所用である、請求項１に記載の洗浄剤。
【請求項３】
食器用である、請求項１に記載の洗浄剤。
【請求項４】
食品用である、請求項１に記載の洗浄剤。
【請求項５】
洗面台用である、請求項１に記載の洗浄剤。
【請求項６】
浴室用である、請求項１に記載の洗浄剤。
【請求項７】
トイレ用である、請求項１に記載の洗浄剤。
【請求項８】
車輛用である、請求項１に記載の洗浄剤。
【請求項９】
衣類用である、請求項１に記載の洗浄剤。
【請求項１０】
皮膚用である、請求項１に記載の洗浄剤。
【請求項１１】
前記界面活性剤が脂肪酸塩である、請求項１から１０のいずれかに記載の洗浄剤。
【請求項１２】
前記脂肪酸塩が不飽和脂肪酸塩である、請求項１１に記載の洗浄剤。
【請求項１３】
前記不飽和脂肪酸塩がリノール酸塩、リノレン酸塩、ミリストレイン酸塩およびパルミトレイン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つである、請求項１２に記載の洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄剤、特に、界面活性剤を用いた洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
台所の流し台、食器、浴室およびトイレ等の衛生設備、衣類、車輛、食品並びに身体などの洗浄において、一般に、界面活性剤が用いられている。界面活性剤を用いた洗浄では、通常、界面活性剤を布帛やスポンジなどの洗浄具に含ませて泡立てながら洗浄物を拭い、続いて洗浄物を水洗する。洗浄物に付着している汚れは、界面活性剤の作用により浮き上がり、水洗時に洗浄物から流し落される。
【０００３】
ところが、洗浄物へ適用された界面活性剤は、丁寧な水洗をしても洗浄物に残留しやすい。洗浄物に残留した界面活性剤は、洗浄物の表面に被膜を形成し、洗浄物表面の光沢等の質感を損なうばかりではなく、洗浄物に変質などの悪影響を与える可能性もある。また、界面活性剤は、菌類の栄養源ともなるため、界面活性剤が残留した洗浄物は菌類の寄生や繁殖が起こりやすい。
【０００４】
そこで、界面活性剤の残留を抑制するための方策が種々検討されている。例えば、特許文献１は、界面活性剤と、ベンゼンスルホネートやナフタレンスルホネート等のヒドロトロープ化合物とが水に溶解された洗浄液を開示している。この洗浄液は、洗浄物の表面に界面活性剤が被膜を形成するのをヒドロトロープ化合物が抑制し、結果的に洗浄後の洗浄物に界面活性剤を残留させにくい。
【０００５】
【特許文献１】特表平１０−５０８９０１号公報
【０００６】
しかし、この洗浄液は、ヒドロトロープ化合物が食品や人体へ与える影響を考慮すると、適用可能な洗浄物がガラスやセラミックタイルなどの硬質物に限定される。また、洗浄物の殺菌が必要な場合、この洗浄液は、四級アンモニウム化合物をさらに含む必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、洗浄物に界面活性剤を残留させにくく、適用可能な洗浄物が制限されにくい洗浄剤を実現することにある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の洗浄剤は、多価陽イオンが除去されかつナトリウムイオンが付与された水と、界面活性剤とを含むものである。
【０００９】
この洗浄剤を洗浄物に対して適用すると、洗浄物に付着している汚れは、界面活性剤の作用により洗浄物から除去される。そして、界面活性剤は、多価陽イオンが除去されかつナトリウムイオンが付与された水の作用のために洗浄物に残留しにくい。したがって、この洗浄剤は、洗浄物の質感を損なわずに、また、洗浄物を変質させずに、洗浄物を効果的に洗浄することができる。
【００１０】
このため、この洗浄剤は、例えば、台所用、食器用、食品用、洗面台用、浴室用、トイレ用、車両用、衣類用および身体の皮膚用などの幅広い用途において用いることができる。
【００１１】
本発明の洗浄剤において用いられる界面活性剤は、例えば、脂肪酸塩である。特に、不飽和脂肪酸塩が好ましい。不飽和脂肪酸塩としては、例えば、リノール酸、リノレン酸、ミリストレイン酸およびパルミトレイン酸からなる群から選ばれた少なくとも一つが用いられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の洗浄剤は、多価陽イオンが除去されかつナトリウムイオンが付与された水と界面活性剤とを含むため、界面活性剤の作用により洗浄物を洗浄することができる。この界面活性剤は、多価陽イオンが除去されかつナトリウムイオンが付与された水の作用のために洗浄物に残留しにくいので、本発明の洗浄剤は、適用可能な洗浄物が制限されにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の洗浄剤は、多価陽イオンが除去されかつナトリウムイオンが付与された水（以下、「機能水」と云う場合がある）と界面活性剤とを含んでいる。
【００１４】
本発明において用いられる機能水は、水道水、地下水、河川水、湖沼水および井戸水などの水（原水）を陽イオン交換樹脂により処理し、原水に含まれるカルシウムイオン（二価の陽イオン）、マグネシウムイオン（二価の陽イオン）、銅イオン（二価の陽イオン）、鉄イオン（二価および三価の陽イオン）およびアルミニウムイオン（三価の陽イオン）等をイオン交換樹脂側のナトリウムイオン（一価の陽イオン）と交換して得られるものである。
【００１５】
原水を処理するために用いられる陽イオン交換樹脂は、架橋した三次元の高分子の母体、例えばスチレンとジビニルベンゼンとの共重合体に対し、スルホン酸基を導入した合成樹脂であり、スルホン酸基部分がナトリウム塩を形成しているものである。
【００１６】
機能水において、多価陽イオンの濃度は、通常、０．２ミリモル／リットル未満に設定されているのが好ましく、実質的なゼロレベルを意味する測定限界未満に設定されているのが特に好ましい。ここで、多価陽イオンの濃度は、ＩＣＰ発光分光分析法に基づいて測定した場合の濃度を意味する。
【００１７】
一方、機能水において、ナトリウムイオンの濃度は、通常、０．３ミリモル／リットル以上５００ミリモル／リットル未満に設定されているのが好ましく、０．５ミリモル／リットル以上２００ミリモル／未満に設定されているのがより好ましい。ここで、ナトリウムイオンの濃度は、ＩＣＰ発光分光分析法に基づいて測定した場合の濃度を意味する。
【００１８】
本発明において用いられる界面活性剤は、特に限定されるものではなく、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤などである。
【００１９】
陰イオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩（石けん）、アルキルベンゼンスルホン酸塩、硫酸アルキル塩、α―オレフィンスルホン酸塩およびＮ−アシルグルタミン酸塩などを挙げることができる。これらの陰イオン系界面活性剤は、二種以上のものが併用されてもよい。
【００２０】
陽イオン界面活性剤としては、例えば、Ｎ−アルキルトリメチルアンモニウムクロライドおよびＮ−アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロライドなどを挙げることができる。これらの陽イオン系界面活性剤は、二種以上のものが併用されてもよい。
【００２１】
両性界面活性剤としては、例えば、Ｎ−アルキル−β―アラニンおよびＮ−アルキルカルボキシベタインなどを挙げることができる。これらの両性界面活性剤は、二種以上のものが併用されてもよい。
【００２２】
非イオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、脂肪酸ジエタノールアミドおよび脂肪酸ショ糖エステルなどを挙げることができる。これらの非イオン系界面活性剤は、二種以上のものが併用されてもよい。
【００２３】
本発明において、上述の各種の界面活性剤は、他の種類の界面活性剤と併用することもできる。
【００２４】
本発明において用いられる界面活性剤として好ましいものは、洗浄物に対する効果的な殺菌作用を有することから脂肪酸塩、特に、炭素数が５〜２２の飽和脂肪酸若しくは不飽和脂肪酸のアルカリ金属塩である。飽和脂肪酸のアルカリ金属塩と不飽和脂肪酸のアルカリ金属塩とは併用することもできる。
【００２５】
飽和脂肪酸塩は、炭素数が１２〜１６のものが特に好ましく、具体的には、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸およびパルミチン酸のナトリウム塩およびカリウム塩を挙げることができる。一方、不飽和脂肪酸塩は、炭素数が１４〜１８のものが好ましく、炭素間の不飽和結合数の多いものが特に好ましい。このような不飽和脂肪酸の具体例としては、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸のナトリウム塩およびカリウム塩を挙げることができる。
【００２６】
脂肪酸塩としては、洗浄物に対するより高い殺菌力を示すことから、不飽和脂肪酸塩、特に、リノール酸、リノレン酸、ミリストレイン酸およびパルミトレイン酸の塩、殊にナトリウム塩を用いるのが特に好ましい。
【００２７】
本発明の洗浄剤において、界面活性剤の使用量は、通常、機能水の１リットル当りの割合が１０ｍｇ〜４００ｇに設定されているのが好ましく、２０ｍｇ〜２００ｇに設定されているのがより好ましい。界面活性剤の量が１０ｍｇ未満の場合は、本発明の洗浄剤が効果的な洗浄作用を示さない可能性がある。逆に、４００ｇを超えると、洗浄物に界面活性剤が残留しやすくなり、残留した界面活性剤が洗浄物の質感を損なったり、洗浄物を変質させたりする可能性がある。また、残留した界面活性剤を栄養源として、洗浄物において菌類が繁殖しやすくなる可能性がある。
【００２８】
本発明の洗浄剤は、上述の機能水および界面活性剤の他に、本発明の目的を損なわない程度において他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、例えば、グレープフルーツオイル、スペアミントオイル、ナツメッグオイルおよびマンダリンオイル等の香料や、トコフェロール、アスコルビン酸ステアリン酸エステル、エリソルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸、クエン酸およびジブチルヒドロキシトルエンなどの酸化防止剤を挙げることができる。香料や酸化防止剤は、二種以上のものが併用されてもよい。
【００２９】
本発明の洗浄剤は、原水を上述の陽イオン交換樹脂により処理し、それにより得られる機能水に対して界面活性剤および必要に応じて上述の他の成分を適宜添加することで容易に調製することができる。したがって、この洗浄剤は、量産が容易であり、安価に製造することができる。
【００３０】
本発明の洗浄剤を適用可能な洗浄物は、特に制限されない。例えば、台所（例えば、流し台、床および壁等）、食器（例えば、ガラス器、陶器、磁器、金属器、箸およびカトラリー類等）、野菜や果物等の食品、洗面台、浴室（例えば、浴槽、床、壁、排水口およびカラン等のメッキ部品等）、トイレ（例えば、便器、床および壁等）、洗濯機の洗濯槽、車輛（例えば、自動車、自動二輪車および鉄道車輌等）、衣類並びに日用雑貨品（例えば、雨具、履物およびリネン類等）などである。
【００３１】
本発明の洗浄剤を用いて上述の洗浄物、特に、台所、食器、洗面台、浴室、トイレ、洗濯機の洗濯槽、車輛並びに雨具等の日用雑貨品を洗浄する場合は、通常、布帛、スポンジまたはブラシなどの洗浄具に洗浄剤を含ませて泡立て、この洗浄具により洗浄物を拭ったり擦ったりした後に水洗いする。水洗いでは、機能水のみを用いるのが好ましい。また、水洗い後の洗浄物は、そのまま自然乾燥させてもよいが、布や紙などを用いて水分を拭取ってもよい。
【００３２】
また、食品を洗浄する場合は、通常、食品を洗浄剤中に浸漬しながら洗い、その後に食品の水洗い、好ましくは機能水による水洗いをする。
【００３３】
さらに、衣類および履物やリネン類等の日用雑貨品のような吸水性の洗浄物を洗浄する場合は、通常、本発明の洗浄剤にこれらの洗浄物を漬けて揉み洗いし、その後、当該洗浄物の水洗い、好ましくは機能水による水洗いをする。このような洗浄作業は、手作業で実施されてもよいし、種類によっては洗濯機を用いて実施されてもよい。
【００３４】
また、本発明の洗浄剤は、身体の皮膚を洗浄するために用いることもできる。この場合、布帛、スポンジまたはブラシなどの洗身具に洗浄剤を含ませて泡立て、この洗身具により皮膚を拭ったり擦ったりした後に水洗いする。水洗いでは、機能水のみを用いるのが好ましい。因みに、手洗い時に本発明の洗浄剤を用いる場合は、洗浄剤の適量をそのまま手に取り、両手を擦り合わせて洗浄した後に水洗い（好ましくは機能水のみによる水洗い）することもできる。
【００３５】
本発明の洗浄剤により洗浄された洗浄物は、界面活性剤の作用により付着している汚れが除去される。そして、界面活性剤は、機能水の作用のために洗浄物に残留しにくい。特に、洗浄された洗浄物を機能水のみで水洗いすると、界面活性剤は、洗浄物から効果的に洗い流され、洗浄物に残留しにくい。したがって、洗浄後の洗浄物は、界面活性剤の影響による光沢や手触り感等の質感の変動や変質が生じ難い。
【００３６】
また、本発明の洗浄剤により洗浄された洗浄物は、界面活性剤の作用により洗浄時に同時に殺菌処理されるためより衛生的であり、しかも、菌類の栄養源となり得る界面活性剤が上述のように残留しにくいことから菌類の寄生や繁殖が抑制されるので、衛生状態が維持されやすい。
【００３７】
上述の実施の形態では、機能水として多価陽イオンが除去されかつナトリウムイオンが付与された水を用いているが、機能水は、多価陽イオンが除去されかつナトリウムイオン以外のアルカリ金属イオン、例えばカリウムイオンが付与されたものであってもよい。このような機能水は、上述の陽イオン交換樹脂として、スルホン酸基部分がカリウムなどのアルカリ金属塩を形成しているものを用い、この陽イオン交換樹脂を用いて原水を処理することで得ることができる。
【実施例】
【００３８】
実施例１〜６、比較例１〜６
モデル汚染液を全体に付着させた試験片の全体を３０℃の洗浄剤中に浸漬し、１０分間静置した。ここで用いた試験片および洗浄剤は下記の通りであり、試験片と洗浄剤との組合せは表１の通りである。
【００３９】
［試験片］
＜試験片１＞
牛脂と大豆油との混合物に赤色の色素（ズダンＩＩＩ）を加えて調製したモデル汚染液にホウ珪酸ガラス製の矩形の板材（７６ｍｍ×２６ｍｍ×１．０ｍｍ）を浸漬し、板材の全体にモデル汚染液を付着させたもの。
＜試験片２＞
水にゼラチンを溶解させて調製したモデル汚染液にホウ珪酸ガラス製の矩形の板材（７６ｍｍ×２６ｍｍ×１．０ｍｍ）を浸漬し、板材の全体にモデル汚染液を付着させたもの。
＜試験片３＞
水にアルブミンを溶解させて調製したモデル汚染液にホウ珪酸ガラス製の矩形の板材（７６ｍｍ×２６ｍｍ×１．０ｍｍ）を浸漬し、板材の全体にモデル汚染液を付着させたもの。
【００４０】
［洗浄剤］
＜洗浄剤１＞
愛媛県松山市の水道水を陽イオン交換樹脂を用いて処理して得られた機能水（多価陽イオンの濃度が０．２ミリモル／リットル未満であり、かつ、ナトリウムイオンの濃度が０．３ミリモル／リットル以上５００ミリモル／リットル未満の条件を満たしたもの）１リットル当りに石鹸（三浦工業株式会社製の商品名“軟太郎パウダーせっけん”）０．８ｇを加えて溶解したもの。
【００４１】
＜洗浄剤２＞
愛媛県松山市の水道水１リットル当りに石鹸（三浦工業株式会社製の商品名“軟太郎パウダーせっけん”）０．８ｇを加えて溶解したもの。
【００４２】
＜洗浄剤３＞
洗浄液１の調製において用いた機能水１リットル当りに合成洗剤（花王株式会社製の商品名“ファミリーコンパクト”）０．７５ミリリットルを加えて溶解したもの。
＜洗浄剤４＞
愛媛県松山市の水道水１リットル当りに合成洗剤（花王株式会社製の商品名“ファミリーコンパクト”）０．７５ミリリットルを加えて溶解したもの。
【００４３】
評価１
実施例１〜６および比較例１〜６について、浸漬開始から１０分後に洗浄剤から試験片を取り出し、試験片の洗浄率を測定した。洗浄率は、次の方法により測定した。結果を表１に示す。
【００４４】
［試験片１の洗浄率］
試験片に付着している牛脂と大豆油との混合物をクロロホルムで抽出し、その抽出液中に含まれる混合物量を吸光光度法（５１０ｎｍ）により求めた。洗浄率（％）は、（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００（Ａは洗浄前の試験片に付着している混合物量、Ｂは抽出液中に含まれる混合物量）の計算により求めた。
【００４５】
［試験片２の洗浄率］
８５±５℃のＮａＯＨ水溶液（０．１Ｎ）中に試験片を浸漬し、１２０分間処理した。そして、Ｐｉｅｒｃｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製のＢＣＡプロテインアッセイキットを用いてＮａＯＨ水溶液中に含まれるゼラチン量を吸光光度法（５６２ｎｍ）により求めた。洗浄率（％）は、（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００（Ａは洗浄前の試験片に付着しているゼラチン量、ＢはＮａＯＨ水溶液中に含まれるゼラチン量）の計算により求めた。
【００４６】
［試験片３の洗浄率］
８５±５℃のＮａＯＨ水溶液（０．１Ｎ）中に試験片を浸漬し、１２０分間処理した。そして、Ｐｉｅｒｃｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製のＢＣＡプロテインアッセイキットを用いてＮａＯＨ水溶液中に含まれるアルブミン量を吸光光度法（５６２ｎｍ）により求めた。洗浄率（％）は、（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００（Ａは洗浄前の試験片に付着しているアルブミン量、ＢはＮａＯＨ水溶液中に含まれるアルブミン量）の計算により求めた。
【００４７】
【表１】
2008106151.tif 000002
【００４８】
実施例７
社団法人日本電機工業会によって定められた「自主基準ＪＥＭＡ−ＨＤ８４  食器洗い乾燥機の性能測定方法」に従って下記の内容の汚染食器群（汚染食器の総数＝５６）を作成し、１時間放置した後、自動食器洗い乾燥機（松下電器産業株式会社製の商品名“ＮＰ−４０ＳＸ２”）を使用してその「標準コース」のプログラムにより洗浄した。自動食器洗い乾燥機へは、愛媛県松山市の水道水を陽イオン交換樹脂を用いて処理して得られた機能水（多価陽イオンの濃度が０．２ミリモル／リットル未満であり、かつ、ナトリウムイオンの濃度が０．３ミリモル／リットル以上５００ミリモル／リットル未満の条件を満たしたもの）を洗浄用水として供給し、また、洗剤（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社製の商品名“ハイウォッシュＡ”）の使用量を５ｇに設定した。
【００４９】
【表２】
2008106151.tif 000003
【００５０】
比較例７
洗浄用水として愛媛県松山市の水道水を用いた点を除き、実施例７と同様にして汚染食器群を洗浄した。
【００５１】
実施例８
洗剤の使用量を１０ｇに変更した点を除き、実施例７と同様にして汚染食器群を洗浄した。
【００５２】
比較例８
洗剤の使用量を１０ｇに変更した点を除き、比較例７と同様にして汚染食器群を洗浄した。
【００５３】
評価２
実施例７、８および比較例７、８について、社団法人日本電機工業会によって定められた「自主基準ＪＥＭＡ−ＨＤ８４  食器洗い乾燥機の性能測定方法」に従い、洗浄後の汚染食器群の洗い上がり状態を下記の基準で判定し、下記の式（１）に基づいて洗浄率を求めた。式（１）において、「数」は該当する汚染食器の数を意味し、「総数」は汚染食器の総数を意味する。結果を表２に示す。
【００５４】
判定Ａ：目視による異物付着が無く、油膜およびくもり部分が無い状態に洗浄されているもの。
判定Ｂ：再洗浄しなくても使用できる程度に洗浄されている状態のもので、異物の付着状態とくもりの程度が次の（ａ）および（ｂ）の状態のもの。
（ａ）異物の付着箇所が４点以下であり、かつ、異物の総付着面積が４ｍｍ２以下の状態。
（ｂ）くもりの総面積が１ｃｍ２以下の状態。
判定Ｃ：判定Ａおよび判定Ｂのいずれとも判定できない状態にしか洗浄されていないもの。
【００５５】
【数１】
2008106151.tif 000004
【００５６】
【表３】
2008106151.tif 000005
【００５７】
実施例９
自動食器洗い乾燥機（松下電器産業株式会社製の商品名“ＮＰ−４０ＳＸ２”）を使用し、その「標準コース」のプログラムにより、ナイフ（１８−８ステンレス製）１本、箸（ウレタンコーティング木製）１組および大皿（石英ガラス製の白色陶磁器）１枚を洗浄した。ここで洗浄したナイフ等は、汚れの付着していないものである。自動食器洗い乾燥機へは、愛媛県松山市の水道水を陽イオン交換樹脂を用いて処理して得られた機能水（多価陽イオンの濃度が０．２ミリモル／リットル未満であり、かつ、ナトリウムイオンの濃度が０．３ミリモル／リットル以上５００ミリモル／リットル未満の条件を満たしたもの）を洗浄用水として供給し、非イオン系界面活性剤を含む洗剤（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社製の商品名“ハイウオッシュＡ”）の使用量を５ｇに設定した。また、水温を３０〜８０℃に設定し、洗浄時間を約２時間に設定した。
【００５８】
比較例９
機能水に替えて愛媛県松山市の水道水を用いた点を除き、実施例９と同様にしてナイフ、箸および大皿を洗浄した。
【００５９】
評価３
実施例９および比較例９において洗浄後のナイフ、箸および大皿について、非イオン系界面活性剤の残留量を調べた。結果を表３に示す。表３に示した結果は、同じ試験を３〜５回実施したときの平均値である。非イオン系界面活性剤の残留量は次のようにして測定した。先ず、洗浄後のナイフ、箸および大皿を１００重量％メタノールに浸漬し、残留している非イオン系界面活性剤を溶解させた。次に、メタノール溶液をエバポレータにより濃縮し、これを蒸留水で希釈してメタノール濃度を１０重量％に調整した。このようにして希釈したメタノール溶液を武田薬品工業株式会社製の商品名“非イオン界面活性剤  ＡＥ  ＥＬＩＳＡ  キット”により発色させ、その吸光度を株式会社島津製作所製の分光光度計（商品名“ＵＶ−１６００ＰＣ”、測定波長４５０ｎｍ）を用いて測定した。そして、この測定値から、非イオン界面活性剤濃度を判定した。
【００６０】
【表４】
2008106151.tif 000006
【００６１】
実施例１０
家庭用ドラム式洗濯機（株式会社東芝製の商品名“ＴＷ−７４２ＥＸ”）を用い、四種類の人工汚染布をそれぞれ８枚（合計３２枚）と合計３．５ｋｇの洗濯物（シーツ、バスタオル、フェイスタオルおよび浴衣）とを同時に洗濯した。この洗濯は、洗剤を用い、その洗剤使用率の異なる数種類の条件下で実施した。ここで用いた洗剤は、日華化学株式会社製の商品名“エコマックスリキッドＫＷ”であり、当該洗剤の使用説明書に記載されている処方に従ってアルカリ剤（和光純薬工業株式会社製のメタケイ酸ナトリウム九水和物）および漂白剤（日華化学株式会社製の商品名“リポ漂白ＨＰ”）を混合したものである。また、洗剤使用率は、下記の式（２）により算出されるものである。式（２）において、「商品において指定されている洗剤使用量」は、洗剤の使用説明書において指定されている、上記のようにして処方された洗剤の使用量を意味する。
【００６２】
【数２】
2008106151.tif 000007
【００６３】
また、洗濯機は、洗い工程、第一回すすぎ工程、第二回すすぎ工程、第三回すすぎ工程、脱水工程および乾燥工程の順で動作するよう設定し、洗い工程および各すすぎ工程において、愛媛県松山市の水道水を陽イオン交換樹脂を用いて処理して得られた機能水（多価陽イオンの濃度が０．２ミリモル／リットル未満であり、かつ、ナトリウムイオンの濃度が０．３ミリモル／リットル以上５００ミリモル／リットル未満の条件を満たしたもの）を供給した。洗い工程において、機能水の温度は６０℃に設定した。
【００６４】
ここで用いた汚染布は、次の通りである。
＜汚染布１＞
襟垢モデルの湿式人工汚染布。具体的には、ＪＩＳ  Ｃ  ９６０６「電機洗濯機の洗浄力試験」に記載されているものである。
＜汚染布２＞
オリーブオイルとカーボンブラックとの混合汚れのモデルである、ＥＭＰＡ社製の人工汚染布（商品名“ＥＭＰＡ１０１”）。
＜汚染布３＞
血液汚れのモデルである、ＥＭＰＡ社製の人工汚染布（商品名“ＥＭＰＡ１１１”）。
＜汚染布４＞
ココア粉、砂糖およびミルクの混合汚れのモデルである、ＥＭＰＡ社製の人工汚染布（商品名“ＥＭＰＡ１１２”）。
【００６５】
比較例１０
洗い工程および各すすぎ工程において機能水に替えて愛媛県松山市の水道水を用いた点を除き、実施例１０と同様の洗濯を実施した。
【００６６】
評価４
実施例１０および比較例１０において、洗濯後の各汚染布の洗浄効率を調べた。洗浄効率は、汚染布１については下記の式（３）に基づいて算出し、また、他の汚染布２〜４については下記の式（４）に基づいて算出した。汚染布１の洗浄効率の結果を図１に、汚染布２の洗浄効率の結果を図２に、汚染布３の洗浄効率の結果を図３に、および、汚染布４の洗浄効率の結果を図４にそれぞれ示す。各図に示した洗浄効率は、８枚の各汚染布の平均値である。
【００６７】
【数３】
2008106151.tif 000008
【００６８】
式（３）において、白布は、日本油化学会指定の洗浄試験用綿布である。また、反射率は、５３０ｎｍの反射率を意味する。この反射率は、反射率計（日本電色工業株式会社製の商品名“分光式色差計ＳＥ２０００”）を用いて測定したものである。
【００６９】
【数４】
2008106151.tif 000009
【００７０】
式（４）において、白布は式（３）と同じである。また、Ｙ値は、三刺激値のＹ値（すなわち、明度）を意味する。このＹ値は、上記反射率計を用いて測定したものである。
【００７１】
図１〜４によると、実施例１０では、洗剤使用率が５０％以下において、洗剤が予定している使用条件（すなわち、比較例１０の洗剤使用率１００％）により得られる洗浄効率が達成されており、洗剤の使用量を抑制しながら効率的な洗浄が可能である。
【００７２】
実施例１１〜１４
３名の被験者について、肘の前腕側部分の皮膚（以下、「試験部位」と云う）へ表４に示す洗浄剤を適用した場合における界面活性剤の残留状況を調べた。ここでは、試験部位をエタノールを用いて脱脂して純水で洗浄した後、試験部位を洗浄剤中に５分間浸漬した。次に、試験部位へ表４に示す３７℃の濯ぎ水を３．３リットル／分の流速で３６秒間掛け流した後、試験部位を風乾させた。そして、試験部位にテープ（日東電工株式会社製の商品名“セロハンテープ”）を張りつけて剥がし取り、このテープに付着している成分をエーテル抽出して分析用試料を調製した。この分析用試料をガスクロマトグラフィーにより分析し、テープに付着していた界面活性剤量を定量した。結果を表４に示す。
【００７３】
表４に示した洗浄剤および濯ぎ水は次の通りである。
（洗浄剤）
Ａ：
石鹸分８３．１重量％（ラウリン酸ナトリウム１６．６重量％、パルミチン酸ナトリウム２８．７重量％、オレイン酸ナトリウム２５．０重量％およびこれら以外の脂肪酸ナトリウム１２．８重量％の合計）と、石鹸分以外の成分１６．９重量％とからなる固形石鹸（ライオン株式会社製の商品名“植物物語・化粧石鹸”）を濃度が５重量％になるよう、愛媛県松山市の水道水を陽イオン交換樹脂を用いて処理して得られた機能水（多価陽イオンの濃度が０．２ミリモル／リットル未満であり、かつ、ナトリウムイオンの濃度が０．３ミリモル／リットル以上５００ミリモル／リットル未満の条件を満たしたもの）に溶解したもの。
Ｂ：
石鹸分１８．８重量％（ラウリン酸ナトリウム８．５重量％とミリスチン酸ナトリウム１０．３重量％との合計）と石鹸分以外の成分８１．２重量％とからなる液体石鹸（ライオン株式会社製の商品名“植物物語・ボディソープ”）を濃度が１４容量％になるよう、愛媛県松山市の水道水を陽イオン交換樹脂を用いて処理して得られた機能水（多価陽イオンの濃度が０．２ミリモル／リットル未満であり、かつ、ナトリウムイオンの濃度が０．３ミリモル／リットル以上５００ミリモル／リットル未満の条件を満たしたもの）に溶解したもの。
【００７４】
（濯ぎ水）
Ａ：
愛媛県松山市の水道水を陽イオン交換樹脂を用いて処理して得られた機能水（多価陽イオンの濃度が０．２ミリモル／リットル未満であり、かつ、ナトリウムイオンの濃度が０．３ミリモル／リットル以上５００ミリモル／リットル未満の条件を満たしたもの）。
Ｂ：
愛媛県松山市の水道水。
【００７５】
表４に示した界面活性剤残留量は、ガスクロマトグラフィーにより定量されたラウリン酸ナトリウム量に基づいて算出した石鹸分量である。
【００７６】
【表５】
2008106151.tif 000010
【００７７】
実施例１５
水に石鹸（三浦工業株式会社製の商品名“軟太郎せっけん”）を溶解し、濃度が０．０１重量％の石鹸水（洗浄剤）を調製した。ここで用いた水は、愛媛県松山市の水道水を陽イオン交換樹脂を用いて処理して得られた機能水であり、多価陽イオンの濃度が０．２ミリモル／リットル未満であり、かつ、ナトリウムイオンの濃度が０．３ミリモル／リットル以上５００ミリモル／リットル未満の条件を満たしたものである。
【００７８】
実施例１６
濃度を０．０５重量％に変更した点を除き、実施例１５と同様にして石鹸水（洗浄剤）を調製した。
【００７９】
比較例１１
愛媛県松山市の水道水に石鹸（三浦工業株式会社製の商品名“軟太郎せっけん”）を溶解し、濃度が０．０１重量％の石鹸水を調製した。
【００８０】
比較例１２
濃度を０．０５重量％に変更した点を除き、比較例１１と同様にして石鹸水を調製した。
【００８１】
評価５
実施例１５、１６および比較例１１、１２において調製した石鹸水に白癬菌（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ  ｒｕｂｒｕｍ  ＮＢＲＣ３２４０９）を略３０個／ミリリットルになるよう加え、２５℃の温度で３０日間放置した。この間、石鹸水中の白癬菌数の変化を毎日測定した。結果を図５に示す。参考のため、図５には、実施例１５、１６で用いた機能水のみに対して同様に白癬菌を加えて菌数の変化を測定した場合（図５に「機能水のみ」と表示）および比較例１１、１２で用いた水道水のみに対して同様に白癬菌を加えて菌数の変化を測定した場合（図５に「水道水のみ」と表示）の結果を併せて示している。また、白癬菌は、次のようにして測定した。
【００８２】
１００ミリリットルの三角フラスコに入った白癬菌入りの石鹸水（５０ミリリットル）をホモジナイザー（株式会社日本精機製作所製の商品名“エースホモジナイザー  ＡＭ−３”）を用いて１０，０００ｒｐｍで５分間攪拌し、菌を解離した後、石鹸水に超音波を当てた。この石鹸水から採取した１００マイクロリットルの試料を希釈せずにクロラムフェニコールを含むＰＤＡ（ポテトデキストロースアガー）平板培地を用いた平板塗抹法により２５℃で５日間培養し、生育する白癬菌の集落数を目視で計数した。そして、この結果に基づいて、石鹸水に含まれる白癬菌数を下記の式（５）により算出した。
【００８３】
【数５】
2008106151.tif 000011
【００８４】
図５によると、実施例１５、１６の石鹸水（洗浄剤）は、白癬菌の殺菌効果に優れている。
【００８５】
実施例１７〜２５
愛媛県松山市の水道水を陽イオン交換樹脂を用いて処理して得られた機能水へ表５に示す脂肪酸ナトリウム塩を加えて溶解し、５ｍＭの脂肪酸ナトリウム塩水溶液（洗浄剤）を調製した。この脂肪酸ナトリウム塩水溶液に白癬菌（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ  ｍｅｎｔａｇｒｏｐｈｙｔｅｓ）を略２×１０４個／ミリリットルになるよう加えて３５℃で振盪した後、７０時間に渡って白癬菌数の変化を測定した。白癬菌数は、次のようにして測定した。振盪後の白癬菌入り脂肪酸ナトリウム塩水溶液から採取した１００マイクロリットルの試料を適宜希釈し、それをクロラムフェニコールを含むＰＤＡ（ポテトデキストロースアガー）平板培地を用いた平板塗抹法により２５℃で５日間培養し、生育する白癬菌の集落数を目視で計数した。そして、この結果に基づいて、殺菌剤に含まれる白癬菌数を下記の式（６）により算出した。結果を図６に示す。
【００８６】
【数６】
2008106151.tif 000012
【００８７】
【表６】
2008106151.tif 000013
【００８８】
図６によると、脂肪酸ナトリウム塩水溶液は、炭素数が１２〜１６の脂肪酸ナトリウム塩を用いた場合に殺菌力が特に強く、また、同じ炭素数の脂肪酸ナトリウム塩であっても不飽和脂肪酸ナトリウム塩、特に、炭素−炭素二重結合数が多い不飽和脂肪酸ナトリウム塩ほど殺菌力が強いことがわかる。
【００８９】
実施例２６
愛媛県松山市の水道水を陽イオン交換樹脂を用いて処理して得られた機能水にミリスチン酸ナトリウム塩を加えて溶解し、濃度が５ｍＭの洗浄剤を調製した。この洗浄剤に黒カビ（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｐｈａｅｒｏｓｐｅｒｍｕｍ  ＮＢＲＣ４４６０）を略１×１０５個／ミリリットルになるよう加えて３５℃で振盪した後、経時的な黒カビの胞子数の変化を測定した。黒カビの胞子数は、次のようにして測定した。先ず、黒カビを含む洗浄剤を滅菌リン酸緩衝液で適宜希釈した。そして、その１００マイクロリットルをクロラムフェニコールを含むＰＤＡ（ポテトデキストロースアガー）平板培地を用いた平板塗抹法により２５℃で５日間培養し、生育する黒カビの集落数を目視で計数した。そして、この結果に基づいて、洗浄剤に含まれる黒カビの胞子数を次の式（７）により算出した。結果を図７に示す。
【００９０】
【数７】
2008106151.tif 000014
【００９１】
実施例２７
ミリスチン酸ナトリウム塩に替えてリノレン酸ナトリウム塩を用いた点を除いて実施例２６と同様に操作し、黒カビの胞子数の経時的な変化を測定した。結果を図７に示す。
【００９２】
実施例２８
愛媛県松山市の水道水を陽イオン交換樹脂を用いて処理して得られた機能水にミリスチン酸ナトリウム塩を加えて溶解し、濃度が５ｍＭの洗浄剤を調製した。この洗浄剤に大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ  ＮＢＲＣ３３０１）を略１×１０５個／ミリリットルになるよう加えて３５℃で振盪した後、経時的な大腸菌数の変化を測定した。大腸菌数は、次のようにして測定した。先ず、大腸菌を含む洗浄剤を滅菌リン酸緩衝液で適宜希釈した。そして、その１００マイクロリットルを標準寒天培地を用いた平板混釈法により３５℃で３日間培養し、生育する大腸菌の集落数を目視で計数した。そして、この結果に基づいて、洗浄剤に含まれる大腸菌数を次の式（８）により算出した。結果を図８に示す。
【００９３】
【数８】
2008106151.tif 000015
【００９４】
実施例２９
ミリスチン酸ナトリウム塩に替えてリノレン酸ナトリウム塩を用いた点を除いて実施例２８と同様に操作し、大腸菌数の経時的な変化を測定した。結果を図８に示す。
【００９５】
実施例３０
愛媛県松山市の水道水を陽イオン交換樹脂を用いて処理して得られた機能水にミリスチン酸ナトリウム塩を加えて溶解し、濃度が５ｍＭの洗浄剤を調製した。この洗浄剤に黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ  ＮＢＲＣ１３２７６）を略１×１０５個／ミリリットルになるよう加えて３５℃で振盪した後、経時的な黄色ブドウ球菌数の変化を測定した。黄色ブドウ球菌数は、次のようにして測定した。先ず、黄色ブドウ球菌を含む洗浄剤を滅菌リン酸緩衝液で適宜希釈した。そして、その１００マイクロリットルを標準寒天培地を用いた平板塗沫法により３５℃で３日間培養し、生育する黄色ブドウ球菌の集落数を目視で計数した。そして、この結果に基づいて、洗浄剤に含まれる黄色ブドウ球菌数を下記の式（９）により算出した。結果を図９に示す。
【００９６】
【数９】
2008106151.tif 000016
【００９７】
実施例３１
ミリスチン酸ナトリウム塩に替えてリノレン酸ナトリウム塩を用いた点を除いて実施例３０と同様に操作し、黄色ブドウ球菌数の経時的な変化を測定した。結果を図９に示す。
【００９８】
実施例３２
愛媛県松山市の水道水を陽イオン交換樹脂を用いて処理して得られた機能水にリノール酸ナトリウム塩を加えて溶解し、濃度が１ｍＭの洗浄剤を調製した。この洗浄剤に白癬菌（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ ｍｅｎｔａｇｒｏｐｈｙｔｅｓ）を略１×１０４個／ミリリットルになるよう加えて３５℃で振盪した後、経時的な白癬菌数の変化を測定した。白癬菌数は、実施例１７〜２５と同様の方法により測定した。結果を図１０に示す。
【００９９】
実施例３３
リノール酸ナトリウム塩に替えてリノレン酸ナトリウム塩を用いた点を除いて実施例３２と同様に操作し、白癬菌数の経時的な変化を測定した。結果を図１０に示す。
【０１００】
比較例１３
機能水に替えて愛媛県松山市の水道水をそのまま用いた点を除いて実施例３２と同様に操作し、白癬菌数の経時的な変化を測定した。結果を図１０に示す。
【０１０１】
比較例１４
機能水に替えて愛媛県松山市の水道水をそのまま用いた点を除いて実施例３３と同様に操作し、白癬菌数の経時的な変化を測定した。結果を図１０に示す。
【０１０２】
実施例３４
洗浄剤を毎日用いて４週間に渡って入浴した８名の被験者について、皮膚の状況を調べた。被験者は、年齢が３０歳から４７歳の女性（平均年齢３６．９歳）である。ここで用いた洗浄剤は、水道水を陽イオン交換樹脂を用いて処理して得られた、多価陽イオンの濃度が０．２ミリモル／リットル未満であり、かつ、ナトリウムイオンの濃度が０．３ミリモル／リットル以上５００ミリモル／リットル未満の条件を満たした機能水に、表６に示す洗剤を溶解したものである。
【０１０３】
【表７】
2008106151.tif 000017
【０１０４】
入浴時には、洗浄剤を用いて身体を洗い、その後、上述の機能水のみで洗浄剤を洗い流すとともに、上述の機能水のみを沸かした浴槽に漬かるようにした。
【０１０５】
＜評価Ａ＞
被験者全員の角層水分量、肌弾性およびキメ密度の各項目を下記の方法により測定し、各項目の平均値を試験開始日、試験開始２週間後および試験開始４週間後で比較した。
【０１０６】
（角層水分量）
角層水分量測定装置（Ｃｏｕｒａｇｅ＋Ｋｈａｚａｋａ社製の商品名“Ｃｏｒｎｅｏｍｅｔｅｒ  ＣＭ８２５”）を用いて皮膚の電気的特性、すなわち皮膚表面のキャパシタンス（電器容量）を測定し、角層水分量を計測した。計測は３回実施し、平均値を測定値とした。結果を図１１に示す。
【０１０７】
（肌弾性）
吸引口を備えた測定プローブ、すなわち陰圧吸引装置および圧センサー並びにそれらを操作したりデータ処理したりするコンピュータを備えた肌弾性測定装置（Ｃｏｕｒａｇｅ＋Ｋｈａｚａｋａ社製の商品名“Ｃｕｔｏｍｅｔｅｒ  ＳＥＭ５７５”）を用いて測定した。この測定では、プローブを皮膚表面に当てて計測を開始すると、プローブ吸引口に陰圧がかかり、同部の皮膚が吸引口に吸引される。そして、吸引された皮膚の高さを光センサーが摩擦や機械的作用を生じることなく非接触的に測定する。計測は４回実施し、平均値を測定値とした。結果を図１２に示す。
【０１０８】
（キメ密度）
ファインオプト社製の商品名“マイクロスコープＶＩ−２７”を用いて取得した皮膚のカラー画像に対し、キメの分布状況を評価することを目的とした画像解析ソフト（Ｉｎｆｏｒｗａｒｄ社製の商品名“皮溝解析ソフト”）を適用して測定した。具体的には、取得したカラー画像に対し、上記画像解析ソフトにより画像処理を施すことによってキメ部位を強調抽出し、キメ部分の長さの総合計（単位は「ｐｉｘｅｌ」）を求めた。その結果を図１３に示す。キメ密度は、取得したカラー画像面積におけるキメの長さの割合（％）であり、実質的に「キメの長さ（ｐｉｘｅｌ）」＝「キメ密度（％）」の関係にある。
【０１０９】
＜評価Ｂ＞
評価Ａの各項目を測定したのと同じ日において、医師の診断により、各被験者の皮膚の乾燥状況および鱗屑の有無を評価した。結果を表７に示す。表７において、各項目の評価基準は次の通りである。
【０１１０】
（乾燥状況）
なし：症状が見られない。
軽微：わずかに症状が見られる。
軽度：少し症状が見られる。
中程度：明らかな症状が見られる。
重度：著しい症状が見られる。
【０１１１】
（鱗屑の有無）
なし：症状が見られない。
軽微：わずかに症状が見られる。
軽度：少し症状が見られる。
中程度：明らかな症状が見られる。
重度：著しい症状が見られる。
【０１１２】
【表８】
2008106151.tif 000018
【０１１３】
＜評価Ｃ＞
評価Ａの各項目を測定したのと同じ日において、医師の診断により、被験者各自が感じる皮膚の掻痒感を判定した。結果を表８に示す。表８において、掻痒感の評価基準は次の通りである。
【０１１４】
なし：症状が見られない。
軽微：わずかに症状が見られる。
軽度：少し症状が見られる。
中程度：明らかな症状が見られる。
重度：著しい症状が見られる。
【０１１５】
【表９】
2008106151.tif 000019
【０１１６】
＜評価Ｄ＞
試験開始前と試験終了後において各被験者に対して実施した、各自の肌の自己評価に関するアンケート結果を表９に示す。
【０１１７】
【表１０】
2008106151.tif 000020
【０１１８】
評価Ａ〜Ｄの結果は、洗浄剤を用いて継続的に入浴した場合、皮膚の健康状態が損なわれにくく、むしろ改善する傾向にあることを示している。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】実施例の評価４に関する、汚染布１の洗浄効率の結果を示すグラフ。
【図２】実施例の評価４に関する、汚染布２の洗浄効率の結果を示すグラフ。
【図３】実施例の評価４に関する、汚染布３の洗浄効率の結果を示すグラフ。
【図４】実施例の評価４に関する、汚染布４の洗浄効率の結果を示すグラフ。
【図５】実施例の評価５の結果を示すグラフ。
【図６】実施例１７〜２５の結果を示すグラフ。
【図７】実施例２６、２７の結果を示すグラフ。
【図８】実施例２８、２９の結果を示すグラフ。
【図９】実施例３０、３１の結果を示すグラフ。
【図１０】実施例３２、３３および比較例１３、１４の結果を示すグラフ。
【図１１】実施例３４の評価Ａにおいて角層水分量を計測した結果を示すグラフ。
【図１２】実施例３４の評価Ａにおいて肌弾性を計測した結果を示すグラフ。
【図１３】実施例３４の評価Ａにおいてキメ密度を計測した結果を示すグラフ。
【図１】
2008106151.tif 000021
【図２】
2008106151.tif 000022
【図３】
2008106151.tif 000023
【図４】
2008106151.tif 000024
【図５】
2008106151.tif 000025
【図６】
2008106151.tif 000026
【図７】
2008106151.tif 000027
【図８】
2008106151.tif 000028
【図９】
2008106151.tif 000029
【図１０】
2008106151.tif 000030
【図１１】
2008106151.tif 000031
【図１２】
2008106151.tif 000032
【図１３】
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