(57)【要約】【課題】衝突を回避しつつ情報伝送の遅延を減らす。【解決手段】制御手段たる無線機ＴＲの制御部１は、最初の送信期間に無線信号を送信する前に休止期間よりも短くないキャリア検知期間だけ受信手段たる無線送受信部２を起動してキャリア検知を行うとともにキャリアが検知されなければ無線送受信部２を受信状態から送信状態に切り換えて無線信号を送信させ、キャリアが検知されれば無線信号の送信を中断する。よって、送信側の無線機ＴＲの休止期間とキャリア検知期間が重なっていても次の送信期間でキャリアを検知することができ、衝突を回避しつつ情報伝送の遅延を減らすことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線機を備え、これら複数の無線機の間で無線信号を伝送する無線伝送システムであって、
各無線機は、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、送信手段並びに受信手段を制御して無線信号を送受信させる制御手段と、一定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするタイマ手段と、電源供給用の電池とを具備し、
制御手段は、所定のイベントが発生したときに送信手段を起動し、所定の送信期間に通知メッセージを含む無線信号を送信させるとともに所定の休止期間に無線信号の送信を休止させ且つ受信手段を起動して無線信号を受信可能とする動作を交互に複数回繰り返す制御動作と、所定のイベントが発生していないときに送信手段を停止させるとともにタイマ手段による間欠受信間隔のカウント中は受信手段を停止させ、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する度に受信手段を起動する制御動作とを行い、送信手段を起動して最初の送信期間に無線信号を送信する際は休止期間よりも短くない期間だけ受信手段を起動してキャリア検知を行い、キャリアが検知されなければ送信手段に無線信号を送信させ、キャリアが検知されれば無線信号の送信を中断することを特徴とする無線伝送システム。
【請求項２】
制御手段は、キャリアが検知された場合、受信手段によって受信される無線信号が他の無線機から送信された通知メッセージを含む無線信号でなければキャリアが検知されなくなるのを待ってから送信手段に無線信号を送信させることを特徴とする請求項１記載の無線伝送システム。
【請求項３】
制御手段は、キャリアが検知された場合、受信手段によって受信される無線信号が他の無線機から送信された通知メッセージを含む無線信号であれば自らの無線信号の送信を中止することを特徴とする請求項１又は２記載の無線伝送システム。
【請求項４】
制御手段は、キャリアが検知された場合、受信手段によって受信される無線信号が他の無線機から送信された通知メッセージを含む無線信号であれば自らの無線信号の送信を一時的に保留し、前記通知メッセージに対する応答メッセージを含む無線信号を受信手段により受信したら、保留中の無線信号の送信を中止することを特徴とする請求項１又は２記載の無線伝送システム。
【請求項５】
制御手段は、他の無線機から送信された通知メッセージを含む無線信号並びに前記応答メッセージを含む無線信号の何れも受信しなければ、保留中の無線信号を送信手段に送信させることを特徴とする請求項４記載の無線伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線機の間で無線信号を伝送する無線伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国で使用する無線機については、占有周波数帯幅や隣接チャンネル漏洩電力などの使用電波の特性（ＲＦ特性）が電波法の規定を満たしていなくてはならない。また、電波法では使用目的ごとに異なる規格（通信規格）が規定されている。例えば、電波法施行規則第６条に規定される「特定小電力無線局」には、電波を利用して遠隔地点における測定機の測定結果を自動的に表示し、又は記録するためのテレメータ用、電波を利用して遠隔地点における装置の機能を始動、変更又は終止させることを目的とする信号の伝送を行うテレコントロール用、及び主として機械によって処理される情報の伝送又は処理された情報の伝送を行うデータ伝送用無線設備について規定された「特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備 標準規格（社団法人電波産業会 標準規格ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ６７）」、あるいは、主として火災、盗難その他異常の通報又はこれに付随する制御を行う小電力セキュリティシステムの無線設備について規定された「小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備 標準規格（社団法人電波産業会 標準規格ＲＣＲ ＳＴＤ−３０）」などがある。
【０００３】
一方、上記特定小電力無線局を備えた無線伝送システムとしては、例えば、特許文献１に記載されているような火災報知システムがある。かかる火災報知システムは、多箇所に設置された複数台の火災感知器（無線機）がそれぞれに火災を感知する機能と警報音を鳴動する機能を有しており、何れかの火災感知器が火災を感知すると、当該火災感知器が警報音を鳴動するとともに火災感知を知らせる情報（火災感知情報）を無線信号で他の火災感知器に伝送することにより、火元の火災感知器だけでなく複数台の火災感知器が連動して一斉に警報音を鳴動することにより、火災の発生を迅速且つ確実に知らせることができる。
【０００４】
このような火災感知器（無線機）は、火災感知情報を無線信号で伝送するという特性を活かすために電池を電源として駆動され、しかも、通常は室内の天井のようにメンテナンス（電池交換）のし難い場所に設置されることから、例えば数年といった長期間にわたってメンテナンス無しに使用できることが望ましい。そのため、各火災感知器においては間欠的に受信回路を起動して所望の電波（他の火災感知器が送信した無線信号）が受信できるか否かをチェックし、当該電波が捉えられなければ直ちに受信回路を停止して待機状態に移行することで平均消費電力を大幅に低減することが望まれる。
【特許文献１】特開２００６−３４３９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように間欠受信動作を行うと、本来受信しなければならない無線信号を受信するタイミングが受信回路の間欠受信間隔の分だけ遅延することになり、連動動作における応答速度が遅くなってしまう。したがって、消費電力の低減を目的として単純に間欠受信間隔を伸ばすことはできず、例えば、連動までの遅延期間を最大６〜１０秒程度に抑えようとすると、少なくとも間欠受信間隔を１０秒以下にする必要がある。すなわち、実用上要求される応答速度を確保するためには、ある程度頻繁に受信動作を実施する必要がある。また、上述の特定小電力無線局の規格においては、無線局（無線機）から連続して電波を送信することができる期間（送信期間）および電波を送信してはいけない期間（休止期間）について規定されており、この規定を遵守するためには火元の火災感知器も上記送信期間でしか無線信号を送信することができず、このことからも応答速度が遅くなってしまう虞がある。なお、火災報知システム以外の無線伝送システムにおいても、何れかの無線機が無線信号を送信している間は他の無線機が無線信号を送信できないから、上記送信期間をあまり長くすることはできない。
【０００６】
ここで、この種の無線伝送システムにおいては、無線信号の衝突を回避するために無線信号の送信前に毎回キャリア検知を行い、キャリアが検知されたときはキャリアが検知されなくなってから任意の待機時間が経過した時点で再度キャリア検知を行うことにより、キャリアが検知されない場合にだけ無線信号を送信するのが一般的である。ところが、何れかの無線機が無線信号の休止期間にあるときに別の無線機でイベントが発生して無線信号を送信する場合、休止期間であるためにキャリアが検知されず、当該別の無線機が無線信号を送信してしまうと休止期間から送信期間に移行した無線機の送信する無線信号と衝突してしまう虞がある。一方、イベント発生の通知メッセージを含む無線信号を複数回送信する際、毎回キャリア検知を行っていると待機時間の分だけ送信のタイミングがずれてしまい、その結果、通知メッセージを含む無線信号が他の無線機で受信されるタイミングが遅れ、例えば、上述の火災報知システムであれば連動動作における応答速度の低下を招いてしまうことになる。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、衝突を回避しつつ情報伝送の遅延を減らすことができる無線伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、複数の無線機を備え、これら複数の無線機の間で無線信号を伝送する無線伝送システムであって、各無線機は、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、送信手段並びに受信手段を制御して無線信号を送受信させる制御手段と、一定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするタイマ手段と、電源供給用の電池とを具備し、制御手段は、所定のイベントが発生したときに送信手段を起動し、所定の送信期間に通知メッセージを含む無線信号を送信させるとともに所定の休止期間に無線信号の送信を休止させ且つ受信手段を起動して無線信号を受信可能とする動作を交互に複数回繰り返す制御動作と、所定のイベントが発生していないときに送信手段を停止させるとともにタイマ手段による間欠受信間隔のカウント中は受信手段を停止させ、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する度に受信手段を起動する制御動作とを行い、送信手段を起動して最初の送信期間に無線信号を送信する際は休止期間よりも短くない期間だけ受信手段を起動してキャリア検知を行い、キャリアが検知されなければ送信手段に無線信号を送信させ、キャリアが検知されれば無線信号の送信を中断することを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、制御手段は、キャリアが検知された場合、受信手段によって受信される無線信号が他の無線機から送信された通知メッセージを含む無線信号でなければキャリアが検知されなくなるのを待ってから送信手段に無線信号を送信させることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、制御手段は、キャリアが検知された場合、受信手段によって受信される無線信号が他の無線機から送信された通知メッセージを含む無線信号であれば自らの無線信号の送信を中止することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１又は２の発明において、制御手段は、キャリアが検知された場合、受信手段によって受信される無線信号が他の無線機から送信された通知メッセージを含む無線信号であれば自らの無線信号の送信を一時的に保留し、前記通知メッセージに対する応答メッセージを含む無線信号を受信手段により受信したら、保留中の無線信号の送信を中止することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、制御手段は、他の無線機から送信された通知メッセージを含む無線信号並びに前記応答メッセージを含む無線信号の何れも受信しなければ、保留中の無線信号を送信手段に送信させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、制御手段が、送信手段を起動して最初の送信期間に無線信号を送信する際は休止期間よりも短くない期間だけ受信手段を起動してキャリア検知を行うとともにキャリアが検知されなければ送信手段に無線信号を送信させ、キャリアが検知されれば無線信号の送信を中断するので、送信側の無線機の休止期間とキャリア検知の期間が重なっていても次の送信期間でキャリアを検知することができ、衝突を回避しつつ情報伝送の遅延を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
（実施形態１）
図１は本実施形態のシステム構成図であり、複数台（図示は２台のみ）の無線機ＴＲで無線伝送システムが構成されている。なお、以下の説明では、無線機ＴＲを個別に示す場合は無線機ＴＲ１，ＴＲ２，…，ＴＲｎと表記し、総括して示す場合は無線機ＴＲと表記する。
【００１６】
無線機ＴＲは、アンテナ３から電波を媒体とした無線信号を送信するとともに他の無線機ＴＲが送信した無線信号をアンテナ３で受信する無線送受信部２と、マイコンを主構成要素としイベント発生部４からイベントの発生が通知されたときに他の無線機ＴＲに対してイベント発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる制御部１と、イベントが発生したときにイベントの発生を制御部１に通知するイベント発生部４と、イベント発生部４から制御部１に対してイベントの発生が通知されたことを報知する報知部５と、乾電池等の電池を電源として各部に動作電源を供給する電池電源部６とを具備している。
【００１７】
無線送受信部２は、電波法施行規則第６条に規定される「特定小電力無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信するものである。またイベント発生部４は、例えば、火災に伴って発生する煙や熱、炎などを検出することで火災を感知する火災感知手段や、人体から放射される熱線（赤外線）を検出することで不審者の侵入のようなセキュリティに関する異常を検知するセキュリティ異常検知手段、押釦スイッチ等の操作入力を受け付ける操作入力受付手段などを有している。但し、火災感知手段、セキュリティ異常検知手段、操作入力受付手段の各手段については、従来周知であるから詳細な説明は省略する。
【００１８】
制御部１は、メモリに格納されたプログラムをマイコンで実行することによって後述する各種の機能を実現している。例えば、イベント発生部４が火災感知手段を有している場合、イベント発生部４から火災発生を感知したことが通知されると、制御部１は報知部５が備えるブザーを駆動して報知音（警報音）を鳴動させることで火災発生を報知するとともに、他の無線機（火災感知器）ＴＲにおいても火災発生の報知音を鳴動させるために火災発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる。また、他の無線機ＴＲから送信された無線信号（火災発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号）を無線送受信部２で受信したときも、制御部１は報知部５が備えるブザーを駆動して報知音（警報音）を鳴動させる。つまり、制御部１ではイベント発生部４から火災感知や人体検知、操作入力受付等のイベント発生が通知されたときに報知部５から報知音を鳴動させて報知するとともにイベント発生を通知するための通知メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる機能を有している。
【００１９】
ここで、従来技術で説明したように「特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備 標準規格（社団法人電波産業会 標準規格ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ６７）」や、「小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備 標準規格（社団法人電波産業会 標準規格ＲＣＲ ＳＴＤ−３０）」などでは、無線信号を連続して送信してもよい期間（送信期間）と、送信期間と送信期間の間に設けられた、無線信号を送信してはいけない期間（休止期間）とが定められている。例えば、標準規格ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ６７では送信期間が４０秒以下且つ休止期間が２秒以上と規定され、標準規格ＲＣＲ ＳＴＤ−３０では送信期間が３秒以下且つ休止期間が２秒以上と規定されており、制御部１では、これらの規格に適合する送信期間並びに休止期間で無線信号を送信させている。なお、休止期間においては、無線信号を受信した他の無線機ＴＲが送信する無線信号、例えば、通知メッセージに対する応答メッセージを含む無線信号を受信するため、制御部１は無線送受信部２の送信機能（送信回路）は停止させているが受信機能（受信回路）は動作させている。
【００２０】
また電池電源部６の電池寿命をできるだけ長くするため、制御部１では無線送受信部２を送信期間よりも時間の長い一定の間欠受信間隔（例えば、送信期間が３秒であれば７秒〜９秒）毎に間欠的に起動して所望の電波（他の無線機ＴＲが送信した通知メッセージ等を含む無線信号）が受信できるか否かをチェックし、当該電波が捉えられなければ直ちに無線送受信部２を停止して待機状態に移行させることで平均消費電力を大幅に低減している。なお、電波の受信チェックは、無線送受信部２から出力される、受信信号強度の大小に比例した直流電圧信号である受信信号強度表示信号（Receiving Signal Strength Indication：ＲＳＳＩ信号）に基づいて制御部１が行っており、詳細については従来周知であるから省略する。
【００２１】
図２（ａ）は無線機ＴＲが送受信する無線信号のデータフォーマットを示しており、同期ビット（プリアンブル：ＰＡ）、フレーム同期パターン（ユニークワード：ＵＷ）、宛先アドレスＤＡ、送信元アドレスＳＡ、メッセージＭ、ＣＲＣ符号で１フレームが構成されている。ここで、宛先アドレスＤＡとして各無線機ＴＲの識別符号を設定すれば当該識別符号の無線機ＴＲのみが無線信号を受信してメッセージを取得することになるが、宛先アドレスＤＡとして何れの無線機ＴＲにも割り当てられていない特殊なビット列（例えば、すべてのビットを１としたビット列）を設定することで無線信号を同報（ブロードキャスト）して全ての無線機ＴＲにメッセージを取得させることができる。なお、制御部１は１フレーム分の無線信号を１回の送信期間内で送信可能な数ｍだけ連続して無線送受信部２から送信させる（図２（ｂ）参照）。
【００２２】
次に、図３のフローチャートを参照しながら本実施形態の受信動作について説明する。なお、以下の説明ではイベントが発生しておらず間欠受信動作を繰り返している無線機を受信局ＴＲ１と呼び、イベントが発生したことで通知メッセージを含む無線信号を送信する無線機を第１送信局ＴＲ２と呼び、第１送信局ＴＲ２に遅れてイベントが発生したことで通知メッセージを含む無線信号を送信する無線機を第２送信局ＴＲ３と呼ぶことにする。
【００２３】
まず、受信局ＴＲ１の制御部１はタイマ（図示せず）によって間欠受信間隔を繰り返しカウントしており、間欠受信間隔が経過する毎に無線送受信部２を起動してＲＳＳＩ信号による電波チェックを実行し、電波チェックによって電波が捉えられれば無線送受信部２による受信動作を開始し、反対に電波チェックによって電波が捉えられなければ無線送受信部２を停止させる。
【００２４】
第１送信局ＴＲ２の制御部１は、イベント発生部４から火災感知や人体検知、操作入力受付等のイベント発生が通知されると、無線送受信部２を起動して休止期間よりも短くない期間（以下、「キャリア検知期間」と呼ぶ。）だけＲＳＳＩ信号によるキャリア検知を行う（図３のステップ１〜３）。第１送信局ＴＲ２以外の無線機ＴＲが無線信号を送信していないとすればキャリアは検知されないから、第１送信局ＴＲ２の制御部１は、イベント発生の通知メッセージを含む無線信号を送信期間内に無線送受信部２から送信させ（図３のステップ４）、送信期間後の休止期間中は無線送受信部２に受信動作を行わせ、受信局ＴＲ１から送信される応答メッセージを含んだ無線信号を受信するまで、送信期間毎に無線送受信部２に無線信号を送信させる（図３のステップ４〜６）。そして、通知メッセージを含む無線信号を受信した受信局ＴＲ１から応答メッセージを含む無線信号が送信され、当該応答メッセージを含む無線信号が無線送受信部２で受信できれば、第１送信局ＴＲ２の制御部１は無線信号の送信処理を終了して次の処理に移行する（図３のステップ７）。
【００２５】
一方、第２送信局ＴＲ３においては、第１送信局ＴＲ２に遅れてイベント発生部４から制御部１へイベント発生が通知されたとする。第２送信局ＴＲ３の制御部１は、イベント発生の通知メッセージを含む無線信号を送信する際、最初の送信期間の開始前にキャリア検知期間だけ無線送受信部２を受信動作させてキャリア検知を実行する（図３のステップ１〜３）。このとき、キャリア検知の開始タイミングが第１送信局ＴＲ２における休止期間と重なってしまう場合があるが、キャリア検知期間を休止期間よりも短くない期間としているので、第１送信局ＴＲ２が無線信号の送信を継続している限りは必ずキャリア検知期間が送信期間と重なるはずである。
【００２６】
そして、キャリアを検知した場合、第２送信局ＴＲ３の制御部１は無線信号の送信処理を中断し、さらに他の無線機（第１送信局ＴＲ２）が送信した通知メッセージを含む無線信号を受信した場合は無線信号の送信処理を中止して次の処理に移行する（図３のステップ８，７）。したがって、第１送信局ＴＲ２が送信する通知メッセージを含む無線信号が、第２送信局ＴＲ３から送信される無線信号と衝突するのを回避することができる。
【００２７】
一方、キャリアを検知したにもかかわらず他の無線機（第１送信局ＴＲ２）が送信した通知メッセージを含む無線信号を受信しなかった場合、第２送信局ＴＲ３の制御部１はキャリアが検知されなくなるまで待ち（図３のステップ９）、さらにキャリアが検知されなくなってから一定の待機時間が経過した後（図３のステップ１０）、イベント発生の通知メッセージを含む無線信号を送信期間内に無線送受信部２から送信させ（図３のステップ４）、送信期間後の休止期間中は無線送受信部２に受信動作を行わせ、受信局ＴＲ１から送信される応答メッセージを含んだ無線信号を受信するまで、送信期間毎に無線送受信部２に無線信号を送信させる（図３のステップ４〜６）。そして、通知メッセージを含む無線信号を受信した受信局ＴＲ１から応答メッセージを含む無線信号が送信され、当該応答メッセージを含む無線信号が無線送受信部２で受信できれば、第２送信局ＴＲ３の制御部１は無線信号の送信処理を終了して次の処理に移行する（図３のステップ７）。
【００２８】
上述のように本実施形態によれば、制御手段たる無線機ＴＲの制御部１が、最初の送信期間に無線信号を送信する前に休止期間よりも短くないキャリア検知期間だけ受信手段たる無線送受信部２を起動してキャリア検知を行うとともにキャリアが検知されなければ無線送受信部２を受信状態から送信状態に切り換えて無線信号を送信させ、キャリアが検知されれば無線信号の送信を中断するので、送信側の無線機ＴＲの休止期間とキャリア検知期間が重なっていても次の送信期間でキャリアを検知することができ、衝突を回避しつつ情報伝送の遅延を減らすことができる。つまり、２回目以降の送信期間では直前の休止期間で無線送受信部２が受信動作を行っており、他の無線機ＴＲが無線信号を送信していれば当該無線信号を受信することができるので衝突を回避することが可能であり、上述のように衝突回避のためにキャリア検知期間を設けるのは、最初（１回目）の送信期間だけで構わないのである。
【００２９】
（実施形態２）
本実施形態は送受信の動作に特徴があり、無線機ＴＲのハードウェア構成やシステム構成については実施形態１と同一であるから図示並びに説明を省略する。
【００３０】
本実施形態の特徴である送受信の動作について図４のフローチャートを参照して説明する。なお、以下の説明では実施形態１と同様に、イベントが発生しておらず間欠受信動作を繰り返している無線機を受信局ＴＲ１と呼び、イベントが発生したことで通知メッセージを含む無線信号を送信する無線機を第１送信局ＴＲ２と呼び、第１送信局ＴＲ２に遅れてイベントが発生したことで通知メッセージを含む無線信号を送信する無線機を第２送信局ＴＲ３と呼ぶことにする。
【００３１】
まず、受信局ＴＲ１の制御部１はタイマ（図示せず）によって間欠受信間隔を繰り返しカウントしており、間欠受信間隔が経過する毎に無線送受信部２を起動してＲＳＳＩ信号による電波チェックを実行し、電波チェックによって電波が捉えられれば無線送受信部２による受信動作を開始し、反対に電波チェックによって電波が捉えられなければ無線送受信部２を停止させる。
【００３２】
第１送信局ＴＲ２の制御部１は、イベント発生部４から火災感知や人体検知、操作入力受付等のイベント発生が通知されると、無線送受信部２を起動してキャリア検知期間だけＲＳＳＩ信号によるキャリア検知を行う（図４のステップ１〜３）。第１送信局ＴＲ２以外の無線機ＴＲが無線信号を送信していないとすればキャリアは検知されないから、第１送信局ＴＲ２の制御部１は、イベント発生の通知メッセージを含む無線信号を送信期間内に無線送受信部２から送信させ（図４のステップ４）、送信期間後の休止期間中は無線送受信部２に受信動作を行わせ、受信局ＴＲ１から送信される応答メッセージを含んだ無線信号を受信するまで、送信期間毎に無線送受信部２に無線信号を送信させる（図４のステップ４〜６）。そして、通知メッセージを含む無線信号を受信した受信局ＴＲ１から応答メッセージを含む無線信号が送信され、当該応答メッセージを含む無線信号が無線送受信部２で受信できれば、第１送信局ＴＲ２の制御部１は無線信号の送信処理を終了して次の処理に移行する（図４のステップ７）。
【００３３】
一方、第２送信局ＴＲ３においては、第１送信局ＴＲ２に遅れてイベント発生部４から制御部１へイベント発生が通知されたとする。第２送信局ＴＲ３の制御部１は、イベント発生の通知メッセージを含む無線信号を送信する際、最初の送信期間においてキャリア検知を実行する（図４のステップ１〜３）。そして、キャリアを検知した場合、第２送信局ＴＲ３の制御部１は、無線信号の送信処理を一時的に保留したまま無線送受信部２を受信状態に切り換え、他の無線機（第１送信局ＴＲ２）が送信した通知メッセージを含む無線信号を受信し、さらに受信局ＴＲ１から送信される応答メッセージを含んだ無線信号を受信したら無線信号の送信処理を中止して次の処理に移行する（図４のステップ８，９，７）。しかしながら、キャリアを検知したにもかかわらず他の無線機（第１送信局ＴＲ２）が送信した通知メッセージを含む無線信号を受信しなかった場合、第２送信局ＴＲ３の制御部１はキャリアが検知されなくなるまで待ち（図４のステップ１０）、さらにキャリアが検知されなくなってから一定の待機時間が経過した後（図４のステップ１１）、イベント発生の通知メッセージを含む無線信号を送信期間内に無線送受信部２から送信させ（図４のステップ４）、送信期間後の休止期間中は無線送受信部２に受信動作を行わせ、受信局ＴＲ１から送信される応答メッセージを含んだ無線信号を受信するまで、送信期間毎に無線送受信部２に無線信号を送信させる（図４のステップ４〜６）。そして、通知メッセージを含む無線信号を受信した受信局ＴＲ１から応答メッセージを含む無線信号が送信され、当該応答メッセージを含む無線信号が無線送受信部２で受信できれば、第２送信局ＴＲ３の制御部１は無線信号の送信処理を終了して次の処理に移行する（図４のステップ７）。
【００３４】
また、第１送信局ＴＲ２から送信された通知メッセージを含む無線信号を受信した後、一定の時間（例えば、間欠受信間隔が複数回経過するまでの時間）が経過するまでの間に受信局ＴＲ１から送信される応答メッセージを含んだ無線信号を受信しなかった場合（図４のステップ８，９）、第２送信局ＴＲ３の制御部１は再度キャリア検知を行い（図４のステップ３）、キャリアが検知されなければイベント発生の通知メッセージを含む無線信号を送信期間内に無線送受信部２から送信させ（図４のステップ４）、送信期間後の休止期間中は無線送受信部２に受信動作を行わせ、受信局ＴＲ１から送信される応答メッセージを含んだ無線信号を受信するまで、送信期間毎に無線送受信部２に無線信号を送信させる（図４のステップ４〜６）。そして、通知メッセージを含む無線信号を受信した受信局ＴＲ１から応答メッセージを含む無線信号が送信され、当該応答メッセージを含む無線信号が無線送受信部２で受信できれば、第２送信局ＴＲ３の制御部１は無線信号の送信処理を終了して次の処理に移行する（図４のステップ７）。一方、ステップ９からステップ３に戻ってキャリアを検知した場合、制御部１は再びステップ８以降の処理を実行する。
【００３５】
而して、実施形態１では先に通知メッセージを含む無線信号を送信している無線機（第１送信局ＴＲ２）がいることを、後から通知メッセージを含む無線信号を送信しようとした無線機（第２送信局ＴＲ３）が知った場合に無線信号の送信を中止していたが、本実施形態では、このような場合に第２送信局ＴＲ３が無線信号の送信を一時的に保留して受信局ＴＲ１が先の通知メッセージを含む無線信号を受信できたか否かを応答メッセージの受信によって判断し、応答メッセージが受信できなかったとき、つまり、何らかの原因で受信局ＴＲ１が先の通知メッセージを含む無線信号を受信できなかったときに通知メッセージを含む無線信号を送信している。したがって、受信局ＴＲ１に対して確実に通知メッセージを伝送することができ、例えば、本実施形態を火災報知システムに適用した場合、複数台の無線機（第１送信局ＴＲ２、第２送信局ＴＲ３）から伝送される通知メッセージの内容は火災発生で共通しているから、何れか一方の無線機から通知メッセージが伝送されれば十分である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態１を示すシステム構成図である。
【図２】（ａ）は同上における無線信号のデータフォーマット、（ｂ）は送信時のタイムチャートである。
【図３】同上の動作説明用のフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２の動作説明用のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１  制御部（制御手段、タイマ手段）
２  無線送受信部（送信手段、受信手段）
４  イベント発生部
５  報知部
６  電池電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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