(57)【要約】【課題】慣性力を利用した制振力の性能を維持して重量調整等の作業が容易になる吸振器を提供すること。【解決手段】軸振動ダンパ１０のシリンダ１３内をピストン１２により分割して形成されたダンパ油室１４ａ，１４ｂと連結して使用される吸振器２０は、ピストン２２で二分割されたシリンダ本体２２ａ内のピストン油室２３ａ，２３ｂがダンパ油室１４ａ，１４ｂに連結されるシリンダ部２１と、ピストン２２の両端部からシリンダ外に延びる一対のピストンロッド２４に取り付けられ、シリンダ本体２２ａの外部でピストン２２と一体に動作する重鎮３０とを具備して構成される。【選択図】図１
2008138868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸振動ダンパのハウジング内をピストンにより分割して形成されたダンパ油室と連結して使用される吸振器であって、
ピストンで二分割されたシリンダ内のピストン油室が前記ダンパ油室に連結されるシリンダ部と、
前記ピストンの両端部からシリンダ外に延びる一対のピストンロッドに取り付けられ、前記シリンダの外部で前記ピストンと一体に動作する重鎮と、を具備して構成したことを特徴とする吸振器。
【請求項２】
前記重鎮の自重がスライド可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の吸振器。
【請求項３】
前記ダンパ油室と前記ピストン油室との間を連結する油流路に容積調整手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の吸振器。
【請求項４】
前記ダンパ油室と前記ピストン油室との間を連結する油流路に流路断面積可変手段が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の吸振器。
【請求項５】
前記ピストン油室間が、開閉弁を備えたバイパス流路により連通されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の吸振器。
【請求項６】
前記シリンダ部及び前記重鎮の可動部を覆う防塵カバーが設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の吸振器。
【請求項７】
前記シリンダ部を前記重鎮との干渉から保護する転倒防止部材が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の吸振器。
【請求項８】
前記重鎮が複数のブロック体に分割されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の吸振器。
【請求項９】
前記ダンパ油室と前記ピストン油室との間を連結する油流路に冷却フィンが設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の吸振器。
【請求項１０】
前記ピストン油室内の油を前記ピストンの動作により潤滑部へ供給する自動潤滑機構が設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の吸振器。
【請求項１１】
軸振動ダンパのハウジング内をピストンにより分割して形成されたダンパ油室と連結して使用される吸振器であって、
ピストンで二分割されたシリンダ内のピストン油室が前記ダンパ油室に連結されるシリンダ部と、
前記ピストンの両端部からシリンダ外に延びる一対のピストンロッドに取り付けられ、前記シリンダの外部で前記ピストンを中立位置に保持する弾性部材と、を具備して構成したことを特徴とする吸振器。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の吸振器と軸振動ダンパの油室とを連結したことを特徴とする軸系縦振動制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディーゼルエンジン等に適用される吸振器及びこの吸振器を備えた軸縦振動制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大型コンテナ船等においては、主機関であるディーゼルエンジンの大馬力化や多気筒数化に伴い、軸系経由で船体に作用する軸系伝達力の増大が著しい。このため、軸縦振動ダンパのような従来の軸縦振動制振装置では、十分な軸系伝達力の低減を行うことは困難である。このような軸系伝達力の低減が十分に行われないと、船体振動の増加を招くため、居住区画等に過大振動応答が発生するおそれがある。
【０００３】
そこで、制振用ピストン・シリンダの寸法を大型化することなく制振効果の増大を達成するため、油を満たした容器内に重り（「重鎮」または「重錘」と呼ばれる）を収容してなる動吸振器と配管で連結した軸系縦振動制振装置が提案されている。この場合、動吸振器内の油と、制振用ピストン・シリンダ側のピストンで区画された油室内の油とが配管で連通しているので、容器内の重鎮に発生する慣性力をクランク軸振動の制振力として活用することができる。（たとえば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開平６−１４７２５９号公報（図３、図５参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、配管や容器等に充填された油等の液体中に重鎮があると、重鎮の重量調整等を行うことは困難である。すなわち、重鎮の重量を調整・変更する場合など、容器内の油をいったん抜いてから重量を調整するとともに、容器内に油を再充填してから重量調整後の動作を確認する必要が生じるため、手間のかかる作業となる不都合がある。このため、慣性力を利用した制振力の性能を低下させることなく、重量調整等の作業を容易にした吸振器の開発が望まれる。
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、慣性力を利用した制振力の性能を維持して重量調整等の作業が容易になる吸振器、そして、この吸振器を備えた軸系縦振動制振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明に係る吸振器は、軸振動ダンパのハウジング内をピストンにより分割して形成されたダンパ油室と連結して使用される吸振器であって、ピストンで二分割されたシリンダ内のピストン油室が前記ダンパ油室に連結されるシリンダ部と、前記ピストンの両端部からシリンダ外に延びる一対のピストンロッドに取り付けられ、前記シリンダの外部で前記ピストンと一体に動作する重鎮と、を具備して構成したことを特徴とするものである。
【０００６】
このような吸振器によれば、ピストンで二分割されたシリンダ内のピストン油室がダンパ油室に連結されるシリンダ部と、ピストンの両端部からシリンダ外に延びる一対のピストンロッドに取り付けられ、シリンダの外部でピストンと一体に動作する重鎮とを具備して構成したので、重鎮の重量調整等は、油等シリンダ内に充填された液体の外で行うことができる。
【０００７】
上記の発明において、前記重鎮の自重をスライド可能に支持することが好ましく、これにより、シリンダ部を貫通してスライドするシリンダロッドに重鎮の荷重を負担させることなく、水平方向に移動する重鎮の慣性力を有効に利用することができる。
【０００８】
上記の発明において、前記ダンパ油室と前記ピストン油室との間を連結する油流路に容積調整手段を設けることが好ましく、これにより、油柱ばね定数を低下させることができる。この場合の容積調整手段としては、アキュムレータ、油圧ジャッキによりピストンを移動させて容積を変化させるシリンダ等がある。なお、油流路から分岐する容積調整手段の入口部に開閉手段を設けておくと、容積調整手段から油漏れが生じるリスクを低減できる。
【０００９】
上記の発明において、前記ダンパ油室と前記ピストン油室との間を連結する油流路に流路断面積可変手段を設けることが好ましく、これにより、吸振器のＯＮ／ＯＦＦに加えてダンパ機能の調整が可能となる。すなわち、開度調整可能な開閉弁等の流路断面積可変手段を油流路に設けることで、流路断面積が最大となる全開のＯＮから全閉のＯＦＦまで適宜変更される流路断面積に応じて、ダンパ機能を調整することができる。
【００１０】
上記の発明において、前記ピストン油室間は、開閉弁を備えたバイパス流路により連通されていることが好ましく、これにより、吸振器の減衰調整が可能となる。
上記の発明において、前記シリンダ部及び前記重鎮の可動部を覆う防塵カバーを設けることにより、可動部のゴミ噛みによる動作不良を防止できる。
【００１１】
上記の発明において、前記シリンダ部を前記重鎮との干渉から保護する転倒防止部材を設けることが好ましく、これにより、船体の動揺等により万が一重鎮が転倒しても、シリンダ部に被害が及ぶことを防止できる。
【００１２】
上記の発明において、前記重鎮を複数のブロック体に分割することが好ましく、これにより、ブロック体１つ当たりの質量を軽量化することができる。
【００１３】
上記の発明において、前記ダンパ油室と前記ピストン油室との間を連結する油流路に冷却フィンを設けることが好ましく、これにより、放熱性を増して油温上昇を抑制することができる。
【００１４】
上記の発明において、前記ピストン油室内の油を前記ピストンの動作により潤滑部へ供給する自動潤滑機構を設けることが好ましく、これにより、ピストンの移動に応じて必要箇所の潤滑を行うことができる。
【００１５】
本発明に係る吸振器は、軸振動ダンパのハウジング内をピストンにより分割して形成されたダンパ油室と連結して使用される吸振器であって、ピストンで二分割されたシリンダ内のピストン油室が前記ダンパ油室に連結されるシリンダ部と、前記ピストンの両端部からシリンダ外に延びる一対のピストンロッドに取り付けられ、前記シリンダの外部で前記ピストンを中立位置に保持する弾性部材と、を具備して構成したことを特徴とするものである。
【００１６】
このような吸振器によれば、ピストンで二分割されたシリンダ内のピストン油室がダンパ油室に連結されるシリンダ部と、ピストンの両端部からシリンダ外に延びる一対のピストンロッドに取り付けられ、シリンダの外部でピストンを中立位置に保持する弾性部材とを具備して構成したので、シリンダロッドを中立位置に保持しておくことで確実な吸振を行うことができる。また、弾性部材の交換やばね定数調整を行う作業は、油等シリンダ内に充填された液体の外で行うことができる。
この場合、上述した弾性部材は、重鎮がある場合、シリンダ部の外部でシリンダロッドに取り付けられた重鎮とシリンダ部との間に配置してもよいし、あるいは、重鎮がない場合、シリンダロッドの端部に設けた鍔との間に配置してもよい。
【００１７】
本発明に係る軸系縦振動制振装置は、請求項１から１０のいずれかに記載の吸振器と軸振動ダンパの油室とを連結したことを特徴とするものである。
【００１８】
このような軸系縦振動制振装置によれば、吸振器に取り付ける重鎮の重量調整等を油等シリンダ内に充填された液体の外で行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
上述した本発明によれば、重鎮の重量調整等を行う作業を液体のないシリンダの外部で実施できるため、慣性力を利用した制振力の性能を低下させることなく、固有振動数の調整等を容易にした吸振器及びこの吸振器を備えた軸系縦振動制振装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る吸振器及び軸系縦振動制振装置の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示す第１の実施形態において、船舶の主機関であるディーゼルエンジン等に使用される軸系縦振動制振装置１は、軸振動ダンパ１０と吸振器２０とにより構成される。
【００２１】
軸振動ダンパ１０は、図示しないエンジンのクランク軸１１に固定されたピストン１２と、エンジン本体の適所に固定されたシリンダ１３とにより、２個のダンパ油室１４ａ，１４ｂを形成して両ダンパ油室１４ａ，１４ｂ内を油等の液体で満たしたものである。なお、図中の符号１５は、クランク軸１１の軸中心線である。
吸振器２０は、シリンダ部２１と重鎮（「重錘」とも呼ばれる）３０とにより構成される。シリンダ部２１は、ピストン２２により二分割されたシリンダ本体２２ａ内に、ダンパ油室１４ａ、１４ｂと各々配管１６により連結された二つのピストン油室２３ａ，２３ｂを備えている。
シリンダ部２１のピストン２２には、両端部からシリンダ本体２２ａの両端面を貫通して外部へ延びる一対のシリンダロッド２４が設けられている。
【００２２】
重鎮３０は、一対のピストンロッド２４に各々取り付けられてピストン２２と一体に動作する金属等の重量物を重鎮本体３１とし、いずれもシリンダ本体２２ａの外側に位置して設けられている。すなわち、重鎮本体３１は、ピストン油室２３ａ，２３ｂに充填されている油中ではなく、シリンダ本体２２ａの外側に露出した位置に配設されている。
また、重鎮本体３１の下面には車輪３２が設けられ、定盤３３に敷設したレール３４上を水平方向に走行可能とされる。この結果、重鎮本体３１の自重は、レール３４を走行することでスライド自在に支持されたものとなる。そして、このような構成により、シリンダロッド２４がシリンダ本体２２ａの両端面を貫通する部分においては、重鎮本体３１の荷重が鉛直方向に作用することはなく、従って、シール等の構造が容易になるとともに、耐久性を増すこともできる。
【００２３】
このように構成された軸系縦振動制振装置１及び吸振器２０は、以下に説明するように動作する。
ここで、クランク軸１１が軸方向に振動すると、これに伴い軸振動ダンパ１０側のピストン１２も軸中心線１５の方向に振動する。このため、シリンダ１３内の油は、ピストン１２の振動で移動する方向に応じて、ダンパ油室１４ａまたは１４ｂのいずれか一方から配管１６を経由してピストン油室２３ａ，２３ｂへ押し出される。以下の説明では、ピストン１２が紙面上側（図中に白抜矢印１７で示す）へ移動することにより、ダンパ油室１４ａ内の油が吸振器２０のピストン油室２３ａに向けて押し出されるものとする。
【００２４】
このような油の移動が生じると、吸振器２０側では、ダンパ油室１４ａからピストン油室２３ａに流入してきた油圧を受けるピストン２２が紙面下側（図中に矢印２５で示す）へ移動する。この結果、ピストン油室２３ｂ内の油がピストン２２に押圧され、配管１６を通ってダンパ油室１４ｂ内へ流入する。
このとき、ピストン２２の動作により、ピストンロッド２４の両端に取り付けられた重鎮本体３１もレール３４上を水平方向に移動するので、その重量がピストン２２の負荷として加算される。従って、上述した油の動作により、吸振器２０の重鎮本体３１に起振力が作用するので、クランク軸１１とこの重鎮本体３１とは連成振動系を構成することになる。このため、吸振器２０の重鎮３０に発生する慣性力を制振力として活用できるようになるので、縦振動ダンパ１０としての制振効果を大幅に高めることができる。
【００２５】
そして、上述した構成の吸振器２０及び軸系縦振動制振装置１においては、重鎮３０の固有振動を調整する場合など、重鎮本体３１の重量を調整する作業が必要になる。このような作業を行う場合、重鎮本体３１がシリンダ部２１の外部に露出して取り付けられているので、ピストン油室２３ａ，２３ｂ内等に充填されている油を抜く必要はない。このため、重鎮本体３１の重量調整作業が容易になり、油の再充填作業も不要になるため、調整完了後の動作確認も容易である。
すなわち、重鎮本体３１の重量を変化させて調整することにより、吸振器２０及び軸系縦振動制振装置１の固有振動数を容易に調整することができる。
【００２６】
＜第２の実施形態＞
続いて、本発明の第２の実施形態を図２に示して説明する。なお、上述した第１の実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態では、ダンパ油室１４ａ、１４ｂとピストン油室２３ａ、２３ｂとの間を連結する一対の油流路の配管１６に連結して、油配管１６の配管容積を可変とする容積調整手段として、一対のアキュムレータ１８を設けたものである。なお、図２（ｂ）に示すように、配管１６から分岐してアキュムレータ１８を取り付ける油分岐管１６ａに対して、上流側となる入口部に全閉／全開の操作を行う開閉手段として開閉弁１９を設けることが好ましい。
【００２７】
このような構成とすれば、アキュムレータ１８が機能することにより、吸振器２０及び軸系縦振動制振装置１内で油を移動させることにより生じる油柱ばね定数を低下させることができる。このため、固有振動数が高く目標値をクリアできない場合でも、油柱ばね定数を小さくすることで重鎮本体３１の重量を小さく設定することが可能になる。そして、重鎮本体３１の重量を小さく設定できれば、吸振器２０及び軸系縦振動制振装置１の小型化が可能になるので、装置全体としての設置スペースが小さくなる。すなわち、配管１６の容積に加算されるアキュムレータ１８の容積を諸条件に応じて適宜変更すれば、油柱ばね定数を適宜調整して目標の固有振動数を達成できるようになるので、ダンパ機能の調整により装置全体の小型化が可能となる。
また、配管容積の調整が不要となる場合等においては、油分岐管１６ａに設けた開閉弁１９を全閉とすることにより、アキュムレータ１８から油漏れが生じるリスクを低減することができる。
【００２８】
続いて、配管容積を可変とする容積調整手段について、上述したアキュムレータ１８に代わる変形例を図３に示して説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この変形例では、油配管１６から分岐した油分岐管１６に容積調整装置４０が設けられている。この容積調整装置４０は、油圧ポンプ４１により動作する油圧ジャッキ４２と、油圧シリンダ４３とを具備して構成される。すなわち、図示の容積調整装置４０は、油圧ポンプ４１から油の供給を受ける油圧ジャッキ４２が動作することにより、シリンダ４３内のピストン４３ａを移動させて、アキュムレータとして機能する油配管１６側のシリンダ内空間容積４３ｂを変化させるものである。
【００２９】
このような構成の容積調整装置４０を設けることにより、油配管１６の容積は容易に調整可能となるので、諸条件に応じて固有振動数を最適化することができ、ダンパ機能の調整が可能となる。特に、据付後においても、油圧ポンプ４１を運転して容易に配管容積を調整できるため、実際の運転に合わせた微調整を容易に実施することができる。
【００３０】
＜第３の実施形態＞
続いて、本発明の第３の実施形態を図４に示して説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態では、ダンパ油室１４ａ，１４ｂとピストン油室２３ａ、２３ｂとの間を連結する油配管１６に流路断面積可変手段の絞り開度調整弁５０が設けられている。この絞り開度調整弁５０には、全閉位置から全開位置まで任意の開度設定が可能な弁であり、この弁開度に応じて油配管１６の流路断面積が調整可能となる。
【００３１】
上述した絞り開度調整弁５０を設けたことにより、弁開度を全閉とすれば油配管１６を通る油の流通がなくなって吸振器２０の機能はＯＦＦの状態となる。また、弁開度を全開とすれば、油配管１６を油が自由に流通できるため、吸振器２０の機能はＯＮの状態となる。さらに、弁開度を任意の位置に設定すれば、油配管１６を通って流れる油の圧力損失等が変動するので、上述した容積調整手段と同様にダンパ機能の調整が可能となる。
【００３２】
＜第４の実施形態＞
続いて、本発明の第４の実施形態を図５に示して説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態では、シリンダ部２１のピストン油室２３ａ，２３ｂ間を連通させるバイパス流路５５を設けるとともに、このバイパス流路５５開閉弁５６を設けてある。この開閉弁５６は開度調整可能とされ、全閉位置から全開位置までの間において任意の開度設定が可能とされる。
【００３３】
上述した構成とすれば、吸振器２１の減衰が小さい場合、軸系伝達力が低減する回転数域が狭くなって目標軸伝達力を達成できなくなるような場合において、減衰の調節が可能となる。すなわち、開閉弁５６の開度を調整することにより、減衰の調節が可能となる。具体的には、吸振器２１のシリンダ部２１において、ピストン油室２３ａ，２３ｂの内部で一方の圧力が大きくなりすぎる場合など、開閉弁５６の絞り開度を大きくして油圧を低下させる安全装置として機能させることができる。
なお、上述したバイパス流路５５及び開閉弁５６は、ピストン油室２３ａ，２３ｂにそれぞれ連結される油配管１６，１６間を連通させるように設けてもよい。
【００３４】
＜第５の実施形態＞
続いて、本発明の第５の実施形態を図６に示して説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態では、ダンパ油室１４ａ，１４ｂとピストン油室２３ａ，２３ｂとの間を連結する油流路１６に冷却フィン６０を設けてある。この冷却フィン６０は、油配管１６内を流れる油の温度が上昇することを防止するものであり、油温上昇により粘度が変動することを防止して減衰性能を所定の範囲内に維持することができる。
【００３５】
＜第６の実施形態＞
続いて、本発明の第６の実施形態を図７に示して説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態では、ピストン油室２３ａ，２３ｂ内の油をピストン２２の動作により潤滑部へ供給する自動潤滑機構７０が設けられている。この自動潤滑機構７０は、たとえば重鎮本体３１の車輪３２がレール３４上を走行する摺動部分等の潤滑部に対して、吸振器２０で使用する油を潤滑油として供給するもので、油供給管７１に逆止弁７２を設けたものである。油供給管７１は、ピストン油室２３ａ，２３ｂを起点にして各々独立した配管が潤滑部まで設けられており、必要に応じて適宜分岐した先端部には、潤滑部に向けて油を流出させるノズル７３が設けられている。この油供給管７１に設けた逆止弁７２は、油の流れ方向をピストン油室２３ａ，２３ｂからノズル７３へ向かう一方向に限定するものである。
【００３６】
さて、上述した自動潤滑油機構７０は、以下に説明するように動作して潤滑部へ給油する。すなわち、ピストン２２がシリンダ部２１内で往復移動すると、ピストン２２がポンプとして機能するので、容積が減少する側のピストン室２３ａ，２３ｂに存在する油が油供給配管７１へ押し出される。こうして形成された油の流れは、逆止弁７２を通過してノズル７３まで導かれる。従って、装置の大型化やコスト増の原因となる専用ポンプ等の機器類を追加しなくても、潤滑対象へ向けて確実に自動給油可能な自動潤滑油機構７０となるので、簡易な構成で安価な装置となる。
【００３７】
また、ピストン２２が往復移動するタイミングに応じて、ピストン室２３ａ，２３ｂから潤滑部へ向けて交互に給油されるので、重鎮本体３１の移動量に略比例した量の給油を特別な制御機構を設けることなく達成できる。
なお、軸振動ダンパ１０及び吸振器２０内の油は、図示省略の貯油タンクから補給されるため、潤滑に使用しても油不足等の問題が生じることはない。
【００３８】
＜第７の実施形態＞
続いて、本発明の第７の実施形態を図８に示して説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態では、吸振器２０のシリンダ部２１及び重鎮３０の可動部を覆うようにして、防塵カバー８０が設けられている。この防塵カバー８０を設けることにより、吸振器２０の可動部、特に、シリンダ部２１を貫通するシリンダロッド２４にゴミ等の異物が付着して噛み込むようなトラブルを防止することができる。従って、吸振器２０の重鎮３０に動作不良が生じることを防止でき、信頼性の高い安定したダンパー機能を得ることができる。
【００３９】
＜第８の実施形態＞
続いて、本発明の第８の実施形態を図９に示して説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態では、シリンダ部２１を重鎮３０から保護する転倒防止部材８５が設けられている。この転倒防止部材８５は、船舶の揺動等により重鎮３０が転倒してもシリンダ部２１と干渉しないようにするものである。すなわち、万が一重鎮３０が転倒した場合には、重鎮３０が転倒防止部材８５に衝突することでシリンダ部２１との干渉を防止しているため、吸振器２０の動作に問題を生じるような被害がシリンダ部２１に及ぶことを防止でき、信頼性の向上に有効である。
なお、この転倒防止部材８５は、上述した防塵カバー８０の一部を延長するなどして有効利用する構成としてもよい。
【００４０】
＜第９の実施形態＞
続いて、本発明の第９の実施形態を図１０に示して説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態では、重鎮３０の重鎮本体３１が、複数に分割されたブロック体３１ａにより構成されている。図示の構成では、車輪３２を備えた台車３６上にブロック体３１ａを積み重ねて積載することにより、重鎮質量の調整を容易にしている。この場合、台車３６には、たとえばボルト等のような柱状の支持部材３７が立設されており、この支持部材３７にブロック体３１ａを係止させて下から上へ必要数を積み重ねて積載するようになっている。
【００４１】
このようにすれば、諸条件に応じてブロック体３１ａの数を変更することで、重鎮３０の質量を容易に調整可能となり、しかも、１つのブロック体３１ａを小型・軽量化できるため組立が容易になる。
なお、ブロック体３１ａの分割方向は上下方向に限定されることはなく、たとえば重鎮３０の走行方向としてもよい。
【００４２】
＜第１０の実施形態＞
続いて、本発明の第１０の実施形態を図１１に示して説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態では、吸振器２０Ａの重鎮３０Ａの構成が異なっている。すなわち、ピストン２２の両端部からシリンダ本体２２ａの外側へ延びる一対のピストンロッド２４に、ピストン２２を中立位置に保持するように付勢を与える弾性部材として、たとえばコイルばね３５が取り付けられている。このコイルばね３５は、シリンダ本体２２ａの両端部と重鎮本体３１との間に圧縮した状態で配置されており、ピストン油室２３ａ，２３ｂの両方に油の流入がない状態では、ピストン２２をシリンダ本体２２ａの軸方向中間位置に保持する。
【００４３】
このようなコイルばね３５を設けた構成とすれば、ダンパ油室１４ａ，１４ｂから流入する油圧を受けて軸方向に移動したピストン２２は、コイルばね３５の付勢を受けて速やかに中立位置まで復帰する。このため、ダンパ油室１４ａ，１４ｂから流入する油圧に対する応答性が増し、確実な吸振を行うことができる。また、コイルばね３５はシリンダ部２０の外側に配設されているので、ばね定数の調整やばね交換等が必要になっても、油の抜き取りや再充填を行うことなく作業を実施することができる。
【００４４】
また、コイルばね３５のような弾性部材は、重鎮３０Ａがない場合、換言すれば重鎮本体３１の重量が０の場合にも使用することができる。このような場合には、ピストンロッド２４の両端部に鍔部を形成し、この鍔部とシリンダ本体２２ａの両端部との間にコイルばね３５を圧縮した状態で取り付ければよい。
【００４５】
このように、上述した本発明によれば、重鎮３０の重量やコイルばね３５のような弾性部材のばね定数等を調整する作業をシリンダ部２１の外部で実施可能となるため、吸振器２０における慣性力を利用した制振力の性能を低下させることなく、固有振動数の調整等が容易な吸振器２０、２０Ａ、及びこの吸振器２０，２０Ａを備えた軸系縦振動制振装置１，１Ａ〜１Ｈを提供することができる。
また、上述した各実施形態は、各実施形態の特徴的な構成を適宜組み合わせることも可能である。
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る吸振器及び軸系縦振動制振装置の第１の実施形態を示す図で、（ａ）は吸振器及び軸系縦振動制振装置の構成を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【図２】本発明に係る吸振器及び軸系縦振動制振装置の第２の実施形態を示す図で、（ａ）は容積調整手段を備えた構成例を示す断面図、（ｂ）はアキュムレータの上流に開閉弁を設けた構成例を示す要部の図である。
【図３】図２に示す容積調整手段の変形例を示す断面図である。
【図４】本発明に係る吸振器及び軸系縦振動制振装置の第３の実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る吸振器及び軸系縦振動制振装置の第４の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る吸振器及び軸系縦振動制振装置の第５の実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明に係る吸振器及び軸系縦振動制振装置の第６の実施形態を示す断面図である。
【図８】本発明に係る吸振器及び軸系縦振動制振装置の第７の実施形態を示す断面図である。
【図９】本発明に係る吸振器及び軸系縦振動制振装置の第８の実施形態を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る吸振器及び軸系縦振動制振装置の第９の実施形態として、重鎮周辺の構成を示す図である。
【図１１】本発明に係る吸振器及び軸系縦振動制振装置の第１０の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１，１Ａ〜１Ｈ    軸系縦振動制振装置
１０    軸振動ダンパ
１１    クランク軸
１２    ピストン
１３    シリンダ
１４ａ，１４ｂ    ダンパ油室
１６    配管
１８    アキュムレータ（容積調整手段）
２０，２０Ａ    吸振器
２１    シリンダ部
２２    ピストン
２２ａ  シリンダ本体
２３ａ，２３ｂ    ピストン油室
２４    シリンダロッド
３０，３０Ａ    重鎮
３１    重鎮本体
３１ａ    ブロック体
３２    車輪
３３    定盤
３４    レール
３５    コイルバネ（弾性部材）
４０    容積調整装置（容積調整手段）
４１    油圧ポンプ
４２    油圧ジャッキ
４３    油圧シリンダ
５０    絞り開度調整弁（流路断面積可変手段）
５５    バイパス流路
５６    開閉弁
６０    冷却フィン
７０    自動潤滑油機構
８０    防塵カバー
８５    転倒防止部材
【図１】
2008138868.tif 000003
【図２】
2008138868.tif 000004
【図３】
2008138868.tif 000005
【図４】
2008138868.tif 000006
【図５】
2008138868.tif 000007
【図６】
2008138868.tif 000008
【図７】
2008138868.tif 000009
【図８】
2008138868.tif 000010
【図９】
2008138868.tif 000011
【図１０】
2008138868.tif 000012
【図１１】
2008138868.tif 000013