(57)【要約】【課題】環境にやさしく、軽量かつ耐久性の高い耐震構造体を提供する。【解決手段】柱梁架構１００の内周に沿って固定した木質材料からなるフレーム１と、フレームの内周に固定した木質材料からなる受材２と、柱梁架構の面に沿いつつ斜めに配設してあって上下端部を受材に接合した木質材料からなる補強材３とを備える。このように木質材料で構成した耐震構造体は、製造・加工時に大量のエネルギーを使用せず二酸化炭素の排出量を削減し環境保全に寄与できる。また部材が軽量となり施工において機械力などの使用を減らせる。また錆などの発生がないので耐久性が向上する。さらに柱梁架構に生じた圧縮力によって補強材を受材に当接させる一方、柱梁架構に生じた引張力によって補強材を受材から離反させる態様で受材と補強材とを相互に接合する接合手段を備えたので、引張力にも耐える耐震構造体と比較して接合部の部品点数を抑えて施工性および意匠性が向上する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物や新築建物の柱梁架構の面内に設置される耐震構造体であって、
柱梁架構側に固定した木質材料からなる受材と、
柱梁架構の面に沿いつつ斜めに配設してあって上下端部を前記受材に接合した木質材料からなる補強材と
を備えたことを特徴とする耐震構造体。
【請求項２】
柱梁架構の内周に沿って固定した木質材料からなるフレームをさらに備え、前記受材をフレーム内周に固定し、前記補強材をフレーム内で受材に接合したことを特徴とする請求項１に記載の耐震構造体。
【請求項３】
前記補強材は、十字形に形成した１つのユニットの四方の腕部を斜めに配設しつつ、当該腕部を複数のユニット相互または受材に接合し、全体として斜め格子状に構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の耐震構造体。
【請求項４】
既存建物や新築建物の柱梁架構の面内に設置される耐震構造体であって、
木質材料からなる枠材と、
枠材内周に固定した木質材料からなる受材と、
柱梁架構の面に沿いつつ前記枠材内に配設してあって上下端部を前記受材に接合した木質材料からなる補強材と
を備えて前記受材および補強材を枠材で囲む１つの補強ユニットを構成し、当該補強ユニットを複数組み合わせて柱梁架構側に固定したことを特徴とする耐震構造体。
【請求項５】
柱梁架構の内周に沿って固定した木質材料からなるフレームをさらに備え、前記補強ユニットを複数組み合わせてフレーム内で固定したことを特徴とする請求項４に記載の耐震構造体。
【請求項６】
柱梁架構に生じた圧縮力によって補強材を受材に当接させる一方、柱梁架構に生じた引張力によって補強材を受材から離反させる態様で受材と補強材とを相互に接合する接合手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の耐震構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の柱梁架構に設置される耐震構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存建物などの耐震強度を高めるために柱梁フレームとその内面に、耐震構造体として鉄骨ブレースを組み入れた工法や（例えば、特許文献１参照）、鋼管部材を配した構造（例えば、特許文献２参照）がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７１９０６号公報
【特許文献２】特開平１１−１５２９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような耐震構造体は、いずれも鋼製材料で構成されているものである。しかし、鋼製材料には、その製造・加工時に、大量のエネルギーの使用、二酸化炭素の排出を伴うため、環境保全の立場からはあまり好ましい材料ではない。また、鋼製材料は、多くの場合、部材の重量が重くなり、施工において機械力などの使用が必要となる。また、鋼製材料は、腐食に弱いので、設置環境次第では錆などが発生し、美観が損なわれる他、耐久性に問題が生じることもある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、より環境にやさしく、軽量かつ耐久性の高い耐震構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る耐震構造体は、既存建物や新築建物の柱梁架構の面内に設置される耐震構造体であって、柱梁架構側に固定した木質材料からなる受材と、柱梁架構の面に沿いつつ斜めに配設してあって上下端部を前記受材に接合した木質材料からなる補強材とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る耐震構造体は、上記請求項１において、柱梁架構の内周に沿って固定した木質材料からなるフレームをさらに備え、前記受材をフレーム内周に固定し、前記補強材をフレーム内で受材に接合したことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に係る耐震構造体は、上記請求項１または２において、前記補強材は、十字形に形成した１つのユニットの四方の腕部を斜めに配設しつつ、当該腕部を複数のユニット相互または受材に接合し、全体として斜め格子状に構成したことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４に係る耐震構造体は、既存建物や新築建物の柱梁架構の面内に設置される耐震構造体であって、木質材料からなる枠材と、枠材内周に固定した木質材料からなる受材と、柱梁架構の面に沿いつつ前記枠材内に配設してあって上下端部を前記受材に接合した木質材料からなる補強材とを備えて前記受材および補強材を枠材で囲む１つの補強ユニットを構成し、当該補強ユニットを複数組み合わせて柱梁架構側に固定したことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項５に係る耐震構造体は、上記請求項４において、柱梁架構の内周に沿って固定した木質材料からなるフレームをさらに備え、前記補強ユニットを複数組み合わせてフレーム内で固定したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項６に係る耐震構造体は、上記請求項１〜５のいずれか一つにおいて、柱梁架構に生じた圧縮力によって補強材を受材に当接させる一方、柱梁架構に生じた引張力によって補強材を受材から離反させる態様で受材と補強材とを相互に接合する接合手段をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る耐震構造体は、既存建物や新築建物の柱梁架構に対して設ける耐震構造体を木質材料で構成している。この結果、耐震構造体の製造・加工時に、大量のエネルギーを使用せず、二酸化炭素の排出量を鉄鋼部材の場合と比較して削減できることから、環境保全に寄与することができる。また、木質材料を用いることで、部材の重量が軽くなり、施工において機械力などの使用を減らすことができる。また、木質材料は、錆などの発生がないので、美観が損なわれることがなく、耐久性を向上することができる。さらには、木質材料を用いることで、木材産出地において林業の振興に役立つことが可能になる。さらに、接合手段によって補強材を引張力に耐えない圧縮材として構成してあるため、引張力にも耐える耐震構造体と比較して接合部の部品点数を抑えて施工性および意匠性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る耐震構造体の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施の形態１］
図１および図２は本発明の実施の形態１に係る耐震構造体を示す概略図である。図１および図２に示すように耐震構造体は、鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造、鉄骨造などの既存建物や新築建物の構造物において、柱１０１と梁１０２とに囲まれた柱梁架構１００の面内に設置してある。この耐震構造体は、全てが木質材料によって形成してあり、フレーム１、受材２、補強材３を備えている。
【００１５】
ここで、木質材料としては、例えば、主伐材もしくは間伐材の製材、それら製材を圧縮して形状固定を施し強化処理を行った圧縮木材、単板化された木材（シート状の木材）を積層・接着した積層接着材、単板化された木材にフェノール樹脂などの形状固定薬剤を含浸させた後に積層・圧縮・接着させて強化処理を施した強化単板積層材、木材の小片を積層接着した成形材、木材の繊維に接着剤などの樹脂を添加し成形した成形材などがある。
【００１６】
フレーム１は、上記木質材料からなる柱材であって、柱梁架構１００の内周である柱１０１および梁１０２に沿って固定することで矩形状の枠として構成してある。このフレーム１は、各柱１０１、各梁１０２にそれぞれ沿って柱材を固定し、相互の端部を接合してなる。フレーム１は、図３に示すようにフレーム１および柱梁架構１００の相互に挿した鋼製アンカーピン４を介して柱梁架構１００に固定してある。また、フレーム１は、図４に示すように接着剤５によって柱梁架構１００に固定してもよい。
【００１７】
受材２は、上記木質材料からなりフレーム１の内周に固定してあって、補強材３と接合するためのものである。受材２は、図３に示すように受材２から固定片６を一体に延設し、この固定片６をフレーム１に嵌挿することでフレーム１に固定してある。固定片６は、受材２と一体であり上記木質材料からなる。また、受材２は、図４に示すように接着剤５によってフレーム１に固定してもよい。さらに、受材２は、図５に示すように受材２およびフレーム１の相互に挿した固定ピン７（または図示せぬ固定プレート）を介してフレーム１に固定してもよい。固定ピン７（固定プレート）は、上記木質材料からなる。さらにまた、受材２は、図６に示すように固定プレート８ａを受材２およびフレーム１に挿通し、受材２とフレーム１と固定プレート８ａとに固定ピン８ｂを貫通することでフレーム１に固定してある。固定プレート８ａおよび固定ピン８ｂは、上記木質材料からなる。
【００１８】
補強材３は、上記木質材料からなる柱材であって、フレーム１に固定した受材２に上下端部を接合したものである。補強材３は、柱梁架構１００の架構面に沿いつつ軸方向を斜めに向けて配置してあり、ここでは、図１に示すＫ型ブレース、または図２に示すＸ型ブレースとして配置してある。この補強材３は、受材２に対して接合手段９によって接合してある。
【００１９】
接合手段９は、図７〜図９に示す３つの例がある。まず、１つ目の接合手段９を説明する。図７に示すように補強材３の端部において軸方向に沿う挿通穴９１を開設し、この挿通穴９１に摺動プレート９２が挿通してある。また、補強材３の端部の側面には、挿通穴９１に貫通して軸方向に長手状に設けた長穴９３が形成してある。この長穴９３には、摺動プレート９２に貫通する支持ピン９４が挿通してある。すなわち、摺動プレート９２と補強材３とは、長穴９３および支持ピン９４によって補強材３の軸方向に相対的に移動可能に構成してある。さらに、摺動プレート９２の端部は、挿通穴９１から延出して補強材３の端部にて突出している。この摺動プレート９２の端部は、受材２に嵌挿されて当該受材２に対して固定ピン９５で固定してある。また、補強材３は、長穴９３の長手方向のほぼ中央に支持ピン９４が位置した形態で、その端面が受材２に当接している。また、受材２において補強材３の端面が当接する部位には、粘弾性体９６が設けてある。なお、摺動プレート９２、支持ピン９４、固定ピン９５は、上記木質材料からなる。
【００２０】
つぎに、２つ目の接合手段９を説明する。図８に示すように補強材３の端部において軸方向に沿う挿通溝９７を開設し、この挿通溝９７に摺動プレート９２が挿通してある。すなわち、摺動プレート９２と補強材３とは、挿通溝９７を介して相対的に移動可能に構成してある。さらに、摺動プレート９２の端部は、挿通溝９７から延出して補強材３の端部にて突出している。この摺動プレート９２の端部は、受材２に嵌挿されて当該受材２に対して固定ピン９５で固定してある。また、補強材３は、その端面が受材２に当接している。また、受材２において補強材３の端面が当接する部位には、粘弾性体９６が設けてある。なお、摺動プレート９２、固定ピン９５は、上記木質材料からなる。
【００２１】
つぎに、３つ目の接合手段９を説明する。図９に示すように受材２には、補強材３の端部を挿通する挿通凹部９８が設けてある。補強材３は、端部が挿通凹部９８に挿通されることで、その端面が受材２に当接している。また、受材２の挿通凹部９８において補強材３の端面が当接する部位には、粘弾性体９６が設けてある。
【００２２】
このような接合手段９は、柱梁架構１００に対して圧縮力が生じた場合には、この圧縮力を補強材３が受けて受材２に向けて押し付けられて当接する。一方、柱梁架構１００に対して引張力が生じた場合には、この引張力を補強材３が受けて受材２から切り離されて離反する。なお、粘弾性体９６は、補強材３に乾燥収縮が生じた場合に、補強材３の端面と受材２との間に隙間が生じる事態を防ぐ。このように接合手段９は、圧縮力によって補強材３を受材２に当接する態様で受材２と補強材３とを相互に接合させる一方、引張力によって補強材３を受材２から離反させる。
【００２３】
上記接合手段９による補強材３の受材２への接合は、補強材３の両端部にて採用されていてもよく、いずれか一方であってもよい。なお、接合手段９が補強材３の一方の端部で採用されている場合、補強材３の他方の端部は、図３に示すように固定プレート１０ａおよび固定ピン１０ｂからなる固定手段１０によって接合してある。そして、図１０に示すように固定プレート１０ａは、受材２および補強材３に渡って内装されている。固定ピン１０ｂは、補強材３側では補強材３および固定プレート１０ａを共に貫通している。他に、図１１に示すように固定プレート１０ａは、受材２および補強材３に渡って外面に沿って設けてある。固定ピン１０ｂは、補強材３側では補強材３および固定プレート１０ａを共に貫通している。また、図１２に示すように図１０および図１１に示す構成を組み合わせてもよい。固定プレート１０ａ、固定ピン１０ｂは、上記木質材料からなる。このような固定手段１０は、圧縮力および引張力に関わらず補強材３を受材２に接合する。なお、固定手段１０による接合は、上記フレーム１の柱材の端部同士の接合にも用いる。
【００２４】
このように構成した実施の形態１に係る耐震構造体は、既存建物や新築建物の柱梁架構１００に対して設ける耐震構造体を木質材料で構成している。この結果、耐震構造体の製造・加工時に、大量のエネルギーを使用せず、二酸化炭素の排出量を鉄鋼部材の場合と比較して削減できることから、環境保全に寄与することができる。また、木質材料を用いることで、部材の重量が軽くなり、施工において機械力などの使用を減らすことができる。また、木質材料は、錆などの発生がないので、美観が損なわれることがなく、耐久性を向上することができる。さらには、木質材料を用いることで、木材産出地において林業の振興に役立つことが可能になる。また、全ての部材が木質材料であるため、鋼材と木材とを組み合わせた耐震構造体と比較して耐震構造体における解体時の部材の分別作業を要することがない。さらに、接合手段９によって補強材３を引張力に耐えない圧縮材として構成してあるため、引張力にも耐える耐震構造体と比較して接合部の部品点数を抑えて施工性および意匠性を向上することができる。
【００２５】
［実施の形態２］
以下に説明する実施の形態２において、上述した実施の形態１と同一部分には同一符号を付す。図１３および図１４は本発明の実施の形態２に係る耐震構造体を示す概略図である。図１３に示す耐震構造体は、鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造、鉄骨造などの既存建物や新築建物の構造物において、柱１０１と梁１０２とに囲まれた柱梁架構１００の面内に設置してある。この耐震構造体は、全てが木質材料によって形成してあり、フレーム１、受材２、補強材３０を備えている。また、図１４に示す耐震構造体は、図１３に対してフレーム１を除き、受材２および補強材３０を備えている。
【００２６】
ここで、木質材料としては、例えば、主伐材もしくは間伐材の製材、それら製材を圧縮して形状固定を施し強化処理を行った圧縮木材、単板化された木材（シート状の木材）を積層・接着した積層接着材、単板化された木材にフェノール樹脂などの形状固定薬剤を含浸させた後に積層・圧縮・接着させて強化処理を施した強化単板積層材、木材の小片を積層接着した成形材、木材の繊維に接着剤などの樹脂を添加し成形した成形材などがある。
【００２７】
フレーム１は、上述した実施の形態１と同様に構成してあり、同様に柱梁架構１００の内周である柱１０１および梁１０２に沿って固定してある。
【００２８】
受材２は、上述した実施の形態１と同様に構成してあり、同様にフレーム１の内周に固定してあって、補強材３０と接合するためのものである。なお、受材２は、図１４に示す形態の場合では、フレーム１を用いないために柱梁架構１００に固定してある。この場合に受材２は、上述した実施の形態１において図３で示し説明した鋼製アンカーピン４を介した固定、または図４で示し説明した接着剤５による固定によって柱梁架構１００に固定される。
【００２９】
補強材３０は、上記木質材料からなる柱材であって、フレーム１に固定した受材２に接合したものである。実施の形態２での補強材３０は、全体として斜め格子状をなしており、この斜め格子状を十字形状の十字材３１の単位に複数に分割してある。すなわち、実施の形態２における補強材３０は、十字材３１に形成した１つのユニットの四方の腕部３１ａを斜めに配設しつつ、各腕部３１ａを複数のユニット相互または受材２に接合して、全体として斜め格子状に構成してある。また、ここでの補強材３０は、必要に応じて十字材３１の腕部３１ａと受材２との間、または受材２間に接合する接合材３２を有している。接合材３２は、上記木質材料からなる柱材である。そして、各十字材３１の腕部３１ａ同士の接合、腕部３１ａと接合材３２との接合、接合材３２同士の接合は、上述した実施の形態１において図１０〜図１２で示し説明した固定手段１０によって接合してある。このような、補強材３０は、十字材３１および接合材３２の組み合わせによって１つの軸上に沿った直線状の柱材を複数有している。そして、この柱材の上下端部を受材２に対し、上述した実施の形態１において図７〜図９で示し説明した接合手段９によって接合してある。
【００３０】
上記接合手段９による補強材３０の受材２への接合は、補強材３０がなす柱材の両端部にて採用されていてもよく、いずれか一方であってもよい。そして、接合手段９が柱材の一方の端部で採用されている場合、柱材の他方の端部は、上述した実施の形態１において図１０〜図１２で示し説明した固定手段１０によって接合する。なお、実施の形態２において、補強材３０の柱材の一方の端部を接合手段９で接合し、他方の端部を固定手段１０で接合する場合には、補強材３０が全体として斜め格子状をなしているため、例えば図１５に示すように圧縮力および引張力が補強材３０の全体にかかる事態を考慮して各接合の手段を用いる必要がある。
【００３１】
このように構成した実施の形態２に係る耐震構造体は、既存建物や新築建物の柱梁架構１００に対して設ける耐震構造体を木質材料で構成している。この結果、耐震構造体の製造・加工時に、大量のエネルギーを使用せず、二酸化炭素の排出量を鉄鋼部材の場合と比較して削減できることから、環境保全に寄与することができる。また、木質材料を用いることで、部材の重量が軽くなり、施工において機械力などの使用を減らすことができる。また、木質材料は、錆などの発生がないので、美観が損なわれることがなく、耐久性を向上することができる。さらには、木質材料を用いることで、木材産出地において林業の振興に役立つことが可能になる。また、全ての部材が木質材料であるため、鋼材と木材とを組み合わせた耐震構造体と比較して耐震構造体における解体時の部材の分別作業を要することがない。さらに、接合手段９によって補強材３０を引張力に耐えない圧縮材として構成してあるため、引張力にも耐える耐震構造体と比較して接合部の部品点数を抑えて施工性および意匠性を向上することができる。特に、実施の形態２に係る耐震構造体では、補強材３０が斜め格子状を十字形状の十字材３１の単位に複数に分割してあるため、施工現場への運搬作業を容易に行うことができ、施工性に優れ、工場での予めの加工によって品質の確保も容易である。
【００３２】
［実施の形態３］
以下に説明する実施の形態３において、上述した実施の形態１と同一部分には同一符号を付す。図１６および図１７は本発明の実施の形態３に係る耐震構造体を示す概略図である。図１６に示す耐震構造体は、鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造、鉄骨造などの既存建物や新築建物の構造物において、柱１０１と梁１０２とに囲まれた柱梁架構１００の面内に設置してある。この耐震構造体は、全てが木質材料によって形成してあり、フレーム１および補強ユニット３００を備えている。また、図１７に示す耐震構造体は、図１６に対してフレーム１を除き、補強ユニット３００のみを備えている。
【００３３】
ここで、木質材料としては、例えば、主伐材もしくは間伐材の製材、それら製材を圧縮して形状固定を施し強化処理を行った圧縮木材、単板化された木材（シート状の木材）を積層・接着した積層接着材、単板化された木材にフェノール樹脂などの形状固定薬剤を含浸させた後に積層・圧縮・接着させて強化処理を施した強化単板積層材、木材の小片を積層接着した成形材、木材の繊維に接着剤などの樹脂を添加し成形した成形材などがある。
【００３４】
フレーム１は、上述した実施の形態１と同様に構成してあり、同様に柱梁架構１００の内周である柱１０１および梁１０２に沿って固定してある。
【００３５】
補強ユニット３００は、図１８〜図２１に示す４つの例がある。まず、１つ目の補強ユニット３００を説明する。図１８に示すように補強ユニット３００は、枠材３０１、受材３０２、補強材３０３によって構成してある。枠材３０１は、上記木質材料からなり、ほぼ水平な上枠３０１ａおよび下枠３０１ｂと、ほぼ垂直な左右側枠３０１ｃとによって矩形状の枠体をなしている。上枠３０１ａと左右側枠３０１ｃとの接合、および下枠３０１ｂと左右側枠３０１ｃとの接合は、上述した実施の形態１において図１０〜図１２で示し説明した固定手段１０によって接合してある。受材３０２は、上記木質材料からなり、枠材３０１の内周に固定してあって、補強材３０３と接合するためのものである。受材３０２の枠材３０１への接合は、上述した実施の形態１において図１０〜図１２で示し説明した固定手段１０によって接合してある。なお、図１８で示す補強ユニット３００における受材３０２は、枠材３０１を接合する際の固定プレート１０ａの一部を用いている。補強材３０３は、上記木質材料からなる柱材であって、枠材３０１に固定した受材３０２に上下端部を接合したものである。補強材３０３は、柱梁架構１００の架構面に沿いつつ軸方向を斜めに向けて配置してあり、ここでは、図１８に示すようにＸ型ブレースとして配置してある。この補強材３０３は、受材３０２に対してその上下端部を、上述した実施の形態１において図７〜図９で示し説明した接合手段９によって接合してある。上記接合手段９による補強材３０３の受材３０２への接合は、補強材３０３の両端部にて採用されていてもよく、いずれか一方であってもよい。なお、接合手段９が補強材３０３の一方の端部で採用されている場合、補強材３０３の他方の端部は、上述した実施の形態１において図１０〜図１２で示し説明した固定手段１０によって接合する。
【００３６】
つぎに、２つ目の補強ユニット３００を説明する。図１９に示すように補強ユニット３００は、枠材３０１、受材３０２、補強材３０３によって構成してある。枠材３０１は、上記木質材料からなり、ほぼ水平な上枠３０１ａおよび下枠３０１ｂと、ほぼ垂直な左右側枠３０１ｃとによって矩形状の枠体をなしている。上枠３０１ａと左右側枠３０１ｃとの接合、および下枠３０１ｂと左右側枠３０１ｃとの接合は、上述した実施の形態１において図１０〜図１２で示し説明した固定手段１０によって接合してある。受材３０２は、上記木質材料からなり、枠材３０１の内周に固定してあって、補強材３０３と接合するためのものである。受材３０２の枠材３０１への接合は、上述した実施の形態１において図１０〜図１２で示し説明した固定手段１０によって接合してある。なお、図１９で示す補強ユニット３００における受材３０２は、枠材３０１を接合する際の固定プレート１０ａの一部を用いている。補強材３０３は、上記木質材料からなる柱材であって、枠材３０１に固定した受材３０２に上下端部を接合したものである。補強材３０３は、柱梁架構１００の架構面に沿いつつ軸方向を斜めに向けて配置してあり、ここでは、図１９に示すようにＫ型ブレースとして配置してある。この補強材３０３は、受材３０２に対してその上下端部を、上述した実施の形態１において図７〜図９で示し説明した接合手段９によって接合してある。上記接合手段９による補強材３０３の受材３０２への接合は、補強材３０３の両端部にて採用されていてもよく、いずれか一方であってもよい。なお、接合手段９が補強材３０３の一方の端部で採用されている場合、補強材３０３の他方の端部は、上述した実施の形態１において図１０〜図１２で示し説明した固定手段１０によって接合する。
【００３７】
つぎに、３つ目の補強ユニット３００を説明する。図２０に示すように補強ユニット３００は、枠材３０１、受材３０２、補強材３０３によって構成してある。枠材３０１は、上記木質材料からなり、ほぼ水平な上枠３０１ａおよび下枠３０１ｂと、ほぼ垂直な左右側枠３０１ｃとによって矩形状の枠体をなしている。上枠３０１ａと左右側枠３０１ｃとの接合、および下枠３０１ｂと左右側枠３０１ｃとの接合は、上述した実施の形態１において図１０〜図１２で示し説明した固定手段１０によって接合してある。受材３０２は、上記木質材料からなり、枠材３０１の内周に固定してあって、補強材３０３と接合するためのものである。受材３０２の枠材３０１への接合は、上述した実施の形態１において図１０〜図１２で示し説明した固定手段１０によって接合してある。なお、図２０で示す補強ユニット３００における受材３０２は、枠材３０１を接合する際の固定プレート１０ａの一部を用いている。補強材３０３は、上記木質材料からなる柱材であって、枠材３０１に固定した受材３０２に上下端部を接合したものである。補強材３０３は、柱梁架構１００の架構面に沿いつつ軸方向を斜めに向けて配置してある。この補強材３０３は、受材３０２に対してその上下端部を、上述した実施の形態１において図７〜図９で示し説明した接合手段９によって接合してある。上記接合手段９による補強材３０３の受材３０２への接合は、補強材３０３の両端部にて採用されていてもよく、いずれか一方であってもよい。なお、接合手段９が補強材３０３の一方の端部で採用されている場合、補強材３０３の他方の端部は、上述した実施の形態１において図１０〜図１２で示し説明した固定手段１０によって接合する。
【００３８】
つぎに、４つ目の補強ユニット３００を説明する。図２１に示すように補強ユニット３００は、枠材３０１、受材３０２、補強材３０３によって構成してある。枠材３０１は、上記木質材料からなり、ほぼ水平な上枠３０１ａおよび下枠３０１ｂと、ほぼ垂直な左右側枠３０１ｃとによって矩形状の枠体をなしている。上枠３０１ａと左右側枠３０１ｃとの接合、および下枠３０１ｂと左右側枠３０１ｃとの接合は、上述した実施の形態１において図１０〜図１２で示し説明した固定手段１０によって接合してある。受材３０２は、上記木質材料からなり、枠材３０１の内周に固定してあって、補強材３０３と接合するためのものである。受材３０２の枠材３０１への接合は、上述した実施の形態１において図１０〜図１２で示し説明した固定手段１０によって接合してある。なお、図２１で示す補強ユニット３００における受材３０２は、枠材３０１を接合する際の固定プレート１０ａの一部を用いている。補強材３０３は、上記木質材料からなる板材であって、枠材３０１に固定した受材３０２に上下端部を接合したものである。補強材３０３は、柱梁架構１００の架構面に沿いつつ軸方向を斜めに向けて配置してある。この補強材３０３は、受材３０２に対し、上述した実施の形態１において図１０〜図１２で示し説明した固定手段１０によって接合してある。
【００３９】
上記補強ユニット３００は、図１６に示すように上下左右に並べて複数組み合わせてフレーム１内に固定してある。複数組み合わせる補強ユニット３００は、図１８〜図２１に示す同じ補強ユニット３００同士の組み合わせ、もしくは図１８〜図２１に示す補強ユニット３００の任意の組み合わせがある。補強ユニット３００のフレーム１への固定、および補強ユニット３００同士の固定は、上述した実施の形態１において図４で示し説明した接着剤５、または図５で示し説明した固定ピン７（または固定プレート）によって固定してある。
【００４０】
なお、補強ユニット３００は、図１７に示す形態の場合では、フレーム１を用いないために柱梁架構１００側に固定してある。この場合に補強ユニット３００は、上述した実施の形態１において図３で示し説明した鋼製アンカーピン４を介した固定、または図４で示し説明した接着剤５による固定によって柱梁架構１００に固定される。
【００４１】
なお、補強ユニット３００は、上記のごとくフレーム１内、またはフレーム１を用いず柱梁架構１００内に上下左右に並べて複数組み合わせる構成に限らない。例えば図２２に示すようにフレーム１内（またはフレーム１を用いず柱梁架構１００内）の左右方向に長手状に図１８〜図２１に示す補強ユニット３００を構成し、当該補強ユニット３００を上下方向に並べて複数組み合わせてもよい。さらに、図２３に示すようにフレーム１内（またはフレーム１を用いず柱梁架構１００内）の上下方向に長手状に図１８〜図２１に示す補強ユニット３００を構成し、当該補強ユニット３００を左右方向に並べて複数組み合わせてもよい。
【００４２】
このように構成した実施の形態３に係る耐震構造体は、既存建物や新築建物の柱梁架構１００に対して設ける耐震構造体を木質材料で構成している。この結果、耐震構造体の製造・加工時に、大量のエネルギーを使用せず、二酸化炭素の排出量を鉄鋼部材の場合と比較して削減できることから、環境保全に寄与することができる。また、木質材料を用いることで、部材の重量が軽くなり、施工において機械力などの使用を減らすことができる。また、木質材料は、錆などの発生がないので、美観が損なわれることがなく、耐久性を向上することができる。さらには、木質材料を用いることで、木材産出地において林業の振興に役立つことが可能になる。また、全ての部材が木質材料であるため、鋼材と木材とを組み合わせた耐震構造体と比較して耐震構造体における解体時の部材の分別作業を要することがない。さらに、接合手段９によって補強ユニット３００の補強材３０３を引張力に耐えない圧縮材として構成してあるため、引張力にも耐える耐震構造体と比較して接合部の部品点数を抑えて施工性および意匠性を向上することができる。特に、実施の形態３に係る耐震構造体では、補強ユニット３００を複数複数組み合わせてフレーム１内または柱梁架構１００側に固定しているため、補強ユニット３００の施工現場への運搬作業を容易に行うことができ、施工性に優れ、工場での予めの加工によって品質の確保も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る耐震構造体を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る他の耐震構造体を示す概略図である。
【図３】固定構造を示す概略図である。
【図４】他の固定構造を示す概略図である。
【図５】他の固定構造を示す概略図である。
【図６】他の固定構造を示す概略図である。
【図７】接合手段を示す概略図である。
【図８】他の接合手段を示す概略図である。
【図９】他の接合手段を示す概略図である。
【図１０】固定手段を示す概略図である。
【図１１】他の固定手段を示す概略図である。
【図１２】他の固定手段を示す概略図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る耐震構造体を示す概略図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る他の耐震構造体を示す概略図である。
【図１５】接合手段および固定手段の配置を示す概略図である。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る耐震構造体を示す概略図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る他の耐震構造体を示す概略図である。
【図１８】補強ユニットを示す概略図である。
【図１９】他の補強ユニットを示す概略図である。
【図２０】他の補強ユニットを示す概略図である。
【図２１】他の補強ユニットを示す概略図である。
【図２２】本発明の実施の形態３に係る他の耐震構造体を示す概略図である。
【図２３】本発明の実施の形態３に係る他の耐震構造体を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    フレーム
２    受材
３    補強材
４    鋼製アンカーピン
５    接着剤
６    固定片
７    固定ピン
８ａ    固定プレート
８ｂ    固定ピン
９    接合手段
９１    挿通穴
９２    摺動プレート
９３    長穴
９４    支持ピン
９５    固定ピン
９６    粘弾性体
９７    挿通溝
９８    挿通凹部
１０    固定手段
１０ａ    固定プレート
１０ｂ    固定ピン
３０    補強材
３１    十字材
３１ａ    腕部
３２    接合材
３００    補強ユニット
３０１    枠材
３０１ａ    上枠
３０１ｂ    下枠
３０１ｃ    （左右）側枠
３０２    受材
３０３    補強材
１００    柱梁架構
１０１    柱
１０２    梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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