(57)【要約】【課題】高い生産性及び低いコストで製造し得る共押出法の利点を損なうことなく得ることができ、離型剤などの移行によって粘着層の粘着力が低下することがなく、例えば巻回体等とされ、基材層の背面に粘着層が粘着されても、基材層の背面から粘着層を容易に剥離することができる表面保護フィルムを提供する。【解決手段】少なくとも１層の基材層と粘着層とが共押出により成膜された表面保護フィルムであって、表面保護フィルムの一方側の最外層が粘着層であり、他方側の最外層である基材層がポリアミド系樹脂からなる、表面保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の基材層と粘着層とが共押出により成膜された表面保護フィルムであって、
表面保護フィルムの一方側の最外層が粘着層であり、他方側の最外層である基材層がポリアミド系樹脂からなることを特徴とする、表面保護フィルム。
【請求項２】
前記最外層である基材層が、無水マレイン酸変性ポリマーを含有することを特徴とする、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
基材層が２層以上からなり、前記粘着層と前記最外層である基材層との間に、中間層としての基材層を有し、
前記最外層である基材層に隣接する前記中間層としての基材層が、少なくとも無水マレイン酸変性ポリマーを含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記粘着層がゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなり、
前記ゴム系樹脂成分が、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレン及びオレフィンのランダム共重合体ブロック（Ｂ’）とのブロック共重合体、および／又はこれらの水添物を主骨格とするスチレン系エラストマーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体表面への塵埃の付着や被着体表面の傷つきを防止するのに用いられる表面保護フィルムに関し、より詳細には、基材層に粘着層が積層されている表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物品や部材を保護するために、表面保護フィルムが用いられている。表面保護フィルムは、例えば、光学デバイス、金属板、塗装鋼板、樹脂板、ガラス板等の様々な被着体において、運搬、加工、あるいは養生する際に、これらの表面への汚れの付着や表面の傷つきを防止するために用いられている。
【０００３】
この種の表面保護フィルムは、基材層に粘着層が積層された構造を有する。表面保護フィルムは、例えば、基材フィルムに粘着剤からなる粘着層を塗布や押出ラミネートにより積層したり、基材層と粘着層とを共押出するなどして製造されている。基材層と粘着層とを共押出する方法が、生産性が高く、製造コストを低くすることができるので有利である。
【０００４】
そして、上記表面保護フィルムは、例えば長尺状のフィルムをロール状に巻回した巻回体として工業的に製造されている。このような巻回体とされた表面保護フィルムでは、巻回体を展開する際に、外層の表面保護フィルムを内層の表面保護フィルムから容易に剥離し得ること、すなわち巻回体の巻戻しを容易に行い得ることが強く求められていた。
【０００５】
ところで、表面保護フィルムには、比較的粘着力が大きくされた強粘着タイプのものがある。強粘着タイプの表面保護フィルムは、例えば基材層にポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂を用い、粘着層にスチレン系エラストマーを用いて製造されている。強粘着タイプの表面保護フィルムでは、必然的に基材背面に対する粘着剤層の接着力が大きくなりがちで、巻回体の巻戻し性を高めるためには、基材層の背面に何らかの離型処理が必要となる。基材フィルムに粘着層を積層する場合は、予め離型処理された基材フィルムを採用することでこのような要求を満足することは容易であるが、共押出による生産の場合は別の工夫が必要となる。
【０００６】
現在、工業的に採用されている共押出による強粘着タイプの表面保護フィルムの生産方法としては、本出願人の発明による、巻き取り前の基材フィルム背面を固体物質で摩擦処理して離型効果を発現させる方法が挙げられるが、最近の消費者ニーズの多様化によりその離型効果は必ずしも完璧なものではないとされる。
【０００７】
この他、下記の特許文献１には、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンからなる基材層と、粘着剤層とが積層されている表面保護粘着シートが開示されており、基材層と粘着剤層との間に、ポリオレフィン系樹脂からなる中間層が設けられている構成も示されている。ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンを用いて基材層を構成することによって離型効果を得、経時後に巻回体を良好に巻戻しすることができるとされている。
【０００８】
また、下記の特許文献２には、ポリオレフィン系樹脂を含有する基材層と、熱可塑性エラストマーを含有する粘着剤層とが共押出により積層された後、基材層の背面に離型剤からなる離型層が積層されている表面保護シートが開示されている。
【特許文献１】特開平２−２５２７８２号公報
【特許文献２】特開２００３−４１２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１では、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンを用いて基材層を構成することにより、巻回体の巻戻し性はある程度高められているが、その効果は十分ではなかった。更に、基材層のポリオルガノシロキサンに由来する成分が粘着層に移行し、粘着力に悪影響を与えることがあった。
【００１０】
一方、特許文献２では、基材層の背面に離型層が形成されているが、離型層を形成するためには、離型剤の塗布、乾燥、硬化などの各工程を行う必要があった。これらの各工程を行うと、生産性が低くなり、製造コストが高くつくという問題があった。さらに、特に均一な離型層を形成する場合に、離型剤の塗布速度を遅くしなければならず、表面保護フィルムを効率よく製造することができなかった。
【００１１】
本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、高い生産性及び低いコストで製造し得る共押出法の利点を損なうことなく得ることができ、離型剤などの移行によって粘着層の粘着力が低下することがなく、例えば巻回体とされ、基材層の背面に粘着層が粘着されても、基材層の背面から粘着層を容易に剥離することができる表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、少なくとも１層の基材層と粘着層とが共押出により成膜された表面保護フィルムであって、表面保護フィルムの一方側の最外層が粘着層であり、他方側の最外層である基材層がポリアミド系樹脂からなることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る表面保護フィルムのある特定の局面では、最外層である基材層は、無水マレイン酸変性ポリマーを含有している。
【００１４】
本発明に係る表面保護フィルムの他の特定の局面では、基材層が２層以上からなり、粘着層と最外層である基材層との間に、中間層としての基材層を有し、最外層である基材層に隣接する中間層としての基材層は、少なくとも無水マレイン酸変性ポリマーを含有している。
【００１５】
本発明に係る表面保護フィルムのさらに他の特定の局面では、粘着層がゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなり、ゴム系樹脂成分が、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレン及びオレフィンのランダム共重合体ブロック（Ｂ’）とのブロック共重合体、および／又はこれらの水添物を主骨格とするスチレン系エラストマーである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る表面保護フィルムでは、一方側の最外層が粘着層であり、他方側の最外層である基材層がポリアミド系樹脂からなるので、最外層である基材層が離型性に優れている。よって、例えば表面保護フィルムが巻回体とされ、基材層の背面に粘着層が粘着されても、基材層の背面から表面保護フィルムを容易に剥離することができ、巻回体を無理なく巻戻すことができる。
【００１７】
さらに、本発明では、最外層である基材層の背面に離型処理を行う必要がないので、高い生産性及び低いコストで製造し得る共押出法の利点を損なうことなく、表面保護フィルムを得ることができる。
【００１８】
最外層である基材層が、無水マレイン酸変性ポリマーを含有する場合には、層間の密着性が高められ、例えば最外層である基材層と粘着層とが直接積層される場合はこれらの層間の密着性を高めることができる。
【００１９】
基材層が２層以上からなり、粘着層と最外層である基材層との間に、中間層としての基材層を有し、最外層である基材層に隣接する中間層としての基材層が、少なくとも無水マレイン酸変性ポリマーを含有する場合には、層間の密着性が高められ、例えばこの層と最外層である基材層との密着性を高めることができる。
【００２０】
粘着層がゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなり、ゴム系樹脂成分が、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレン及びオレフィンのランダム共重合体ブロック（Ｂ’）とのブロック共重合体、および／又はこれらの水添物を主骨格とするスチレン系エラストマーである場合には、表面保護フィルムを共押出により容易に得ることができ、仮着性に優れた表面保護フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００２２】
図１に、本発明の一実施形態に係る表面保護フィルムを部分切欠正面断面図で示す。
【００２３】
図１に示す表面保護フィルム１は、基材層２と粘着層３とが積層されて構成されている。粘着層３は、表面保護フィルム１の一方側の最外層であり、基材層２は、表面保護フィルム１の一方側とは反対側の他方側の最外層である。表面保護フィルム１は、基材層２と粘着層３とが共押出により成膜され、得られている。
【００２４】
図２に本発明の他の実施形態に係る表面保護フィルムを部分切欠正面断面図で示す。
【００２５】
図２に示す表面保護フィルム１１は、第１基材層１２と、第２の基材層１３と、粘着層１４とがこの順で積層されて構成されている。粘着層１４は、表面保護フィルム１１の一方側の最外層であり、第１の基材層１２は、表面保護フィルム１１の一方側とは反対側の他方側の最外層である。粘着層１４と最外層である第１の基材層１２との間に、中間層として基材層１３が設けられている。表面保護フィルム１１は、第１基材層１２と、第２の基材層１３と、粘着層１４とが共押出により成膜され、得られている。
【００２６】
上記表面保護フィルム１では、基材層は単層であるが、表面保護フィルム１１では、基材層は２層であり、第１の基材層１２と第２の基材層１３とからなる。このように、基材層は、少なくとも１層であればよく、２層であってもよく、あるいは２層以上の複数の層であってもよい。基材層が２層以上である場合には、粘着層と最外層である基材層との間に、中間層としての基材層が１層または２層以上存在することになる。
【００２７】
最外層である基材層２及び第１の基材層１２はポリアミド系樹脂からなる。
【００２８】
上記ポリアミド系樹脂としては、溶融押出可能であれば特に限定されないが、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６共重合体などが挙げられる。ポリアミド系樹脂の融点は、１３０〜２６５℃が好ましい。これらポリアミド系樹脂は単独で用いられてもよく、２種以上併用されてもよい。
【００２９】
最外層である基材層２及び第１の基材層１２は、上記ポリアミド系樹脂の他にポリオレフィン系樹脂を含有することが好ましい。ポリオレフィン系樹脂を用いると、表面保護フィルムの製造の際に溶融粘度を下げることができ、低い温度で成形することができるので、ポリアミド系樹脂や後述する無水マレイン酸変性ポリマーの熱分解を抑制することができる。
【００３０】
上記ポリオレフィン系樹脂としては特に制限されないが、例えばポリプロピレンまたはプロピレン成分とエチレン成分からなるブロック系、ランダム系等のプロピレン系ポリマー；低密度、高密度、リニア低密度ポリエチレン等のエチレン系ポリマー；エチレン−α−オレフィン共重合体などのオレフィン系ポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのエチレン成分と他モノマーとのオレフィン系ポリマー等を例示できる。これらポリオレフィン系樹脂は単独で用いられてもよく、２種以上併用されてもよい。
【００３１】
最外層である基材層２及び第１の基材層１２がポリオレフィン系樹脂を含有する場合、ポリアミド系樹脂１００重量部に対してポリオレフィン系樹脂を１〜５０重量部含有することが好ましい。より好ましくは３〜４５重量部、さらに好ましくは５〜３０重量部である。この割合でポリオレフィン系樹脂を用いると、離型性を損ねることなくポリアミド系樹脂や無水マレイン酸変性ポリマーの熱分解をより一層抑制することができる。
【００３２】
基材層２及び第１の基材層１２は、上記ポリアミド系樹脂の他に無水マレイン酸変性ポリマーを含有することが好ましい。無水マレイン酸変性ポリマーを用いると、層間の密着性が高められる。
【００３３】
上記無水マレイン酸変性ポリマーとは、分子中に無水マレイン酸の骨格が導入された共重合体である。無水マレイン酸変性ポリマーとしては、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸の三元共重合体、無水マレイン酸グラフト重合体、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸の三元共重合体などを例示できる。これら無水マレイン酸変性ポリマーは単独で用いられてもよく、２種以上併用されてもよい。
【００３４】
中間層としての第２の基材層１３、すなわち粘着層と最外層である基材層との間の中間層としての基材層は、最外層である基材層２及び第１の基材層１２と同様にして構成され得る。もっとも、ポリアミド系樹脂を用いて構成されている必要は必ずしもなく、ポリアミド系樹脂を用いずにポリアミド系樹脂以外の樹脂、例えば上記ポリオレフィン系樹脂や、前記無水マレイン酸変性ポリマーを用いて構成されていてもよい。
【００３５】
中間層としての第２の基材層１３は、最外層である第１の基材層１２が無水マレイン酸変性ポリマーを含有しない場合は無水マレイン酸変性ポリマーを含有することが好ましい。これにより、第１の基材層１２と第２の基材層１３の層間密着性が効果的に高められる。
【００３６】
基材層２及び第１の基材層１２が無水マレイン酸変性ポリマーを含有する場合、ポリアミド系樹脂１００重量部に対して、無水マレイン酸変性ポリマーを０．１〜４０重量部含有することが好ましい。より好ましくは０．３〜３０重量部、さらに好ましくは０．５〜２０重量部である。また、第１の基材層に無水マレイン酸変性ポリマーを含有せず、第２の基材層１３にのみこれを含有する場合、無水マレイン酸変性ポリマーの含有割合は１０〜１００重量％とするのが好ましい。無水マレイン酸変性ポリマーの含有量が少なすぎると、層間の密着性が充分に高められないことがあり、多すぎると離型性が充分に得られないことがある。
【００３７】
基材層２及び第１、第２の基材層１２、１３を構成する材料として、本発明の課題達成を阻害しない範囲で、必要に応じて他の添加剤を用いてもよい。このような添加剤としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤、帯電防止剤、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤、顔料、目ヤニ防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
【００３８】
上記粘着層３及び粘着層１４を構成する材料としては特に限定されないが、ゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物が好ましく用いられる。
【００３９】
上記ゴム系樹脂成分として、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、オレフィン系エラストマーなどの粘着剤のベースポリマーとして用いられているものを特に制限なく使用できる。
【００４０】
上記ゴム系樹脂成分としては、具体的には、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン共重合体−スチレン（ＳＥＰＳ）等のＡ−Ｂ−Ａ型ブロックポリマー；スチレン−ブタジエン（ＳＢ）、スチレン−イソプレン（ＳＩ）、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン−プロピレン共重合体（ＳＥＰ）等のＡ−Ｂ型ブロックポリマー；スチレン−ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体；スチレン−エチレン−ブチレン共重合体−オレフィン結晶（ＳＥＢＣ）等のＡ−Ｂ−Ｃ型のスチレン−オレフィン結晶系ブロックポリマー；オレフィン結晶−エチレン−ブチレン共重合体−オレフィン結晶（ＣＥＢＣ）等のＣ−Ｂ−Ｃ型のオレフィン結晶系ブロックポリマー；エチレン−α−オレフィン、エチレン−プロピレン−α−オレフィン、プロピレン−α−オレフィン等のオレフィン系エラストマー、さらにはこれらの水添物等が挙げられる。これらゴム系樹脂成分は単独で用いられてもよく、２種以上併用されてもよい。
【００４１】
上記ゴム系樹脂成分として、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレン及びオレフィンのランダム共重合体ブロック（Ｂ’）とのブロック共重合体、および／又はこれらの水添物を主骨格とするスチレン系エラストマーが好ましく用いられ、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体−スチレン（ＳＥＢＳ）がより好ましく用いられる。このスチレン系エラストマーを用いると、表面保護フィルムを共押出により容易に得ることができ、被着体に対して良好な仮着性を有する表面保護フィルムを提供することができる。
【００４２】
ゴム系樹脂成分がオレフィンに由来する不飽和二重結合を有する場合には、該不飽和二重結合は耐熱性や耐候性を高める観点から少ないほど望ましく、必要に応じて水素添加されていることが好ましい。
【００４３】
上記スチレン系エラストマーにおいて、オレフィン系重合体ブロック（Ｂ）である共役ジエン重合体ブロック中、またはスチレンと、オレフィンである共役ジエンとのランダム共重合体ブロック（Ｂ’）中の共役ジエン部分の二重結合の少なくとも８０％が、水素添加により飽和されていることが好ましい。より好ましい水素添加の割合は９０％以上、さらに好ましくは９５〜１００％である。水素添加の割合が８０％未満では、耐熱性や耐候性に劣ることがある。
【００４４】
上記スチレン系エラストマーのＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量は、３００００〜４０００００の範囲が好ましく、より好ましくは５００００〜２０００００の範囲である。重量平均分子量が小さすぎると、粘着層の凝集力が低下するため、表面保護フィルムを剥離する際に、被着体に糊残りが生じることがある。重量平均分子量が大きすぎると、粘着力が不足するとともに、粘着剤組成物の調製や表面保護フィルムの製造時に、溶液粘度や溶融粘度の増大といった支障を生じることがある。
【００４５】
上記粘着層３及び粘着層１４を構成する材料として粘着付与剤を用いると、粘着層の粘着力を効果的に高めることができる。もっとも、粘着付与剤の使用量が多すぎると、表面保護フィルムを被着体から剥離したときに、糊残りが生じるおそれがある。
【００４６】
上記ゴム系樹脂成分と粘着付与剤とを含む粘着剤組成物を用いて粘着層３及び粘着層１４を構成する場合、粘着付与剤の配合割合は、ゴム系樹脂成分１００重量部に対し、４０重量部以下が好ましく、より好ましくは３０重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以下である。
【００４７】
上記粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルぺン系樹脂、テルぺンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂またはこれらの水添物などの、一般的に粘着剤に使用されるものを特に制限なく使用することができる。これら粘着付与剤は単独で用いられてもよく、２種以上併用されてもよい。
【００４８】
剥離性や耐候性などが高められるので、水添系の粘着付与剤がより好ましく用いられる。なお、オレフィン樹脂とのブレンド物として市販されている粘着付与剤を用いてもよい。
【００４９】
上記粘着層３及び粘着層１４を構成する材料として軟化剤を用いると、粘着層の粘着力を効果的に高めることができる。
【００５０】
上記軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体が挙げられる。上記誘導体としては、例えば片末端または両末端にＯＨ基やＣＯＯＨ基を有するものを例示できる。上記誘導体としては、具体的には水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどが挙げられる。粘着層の粘着力を適度に高め得るので、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤等が好ましく用いられる。上記軟化剤として、例えばクラレ社製の商品名「クラプレンＬＩＲ−２００」等が用いられる。これら軟化剤は単独で用いられてもよく、２種以上併用されてもよい。
【００５１】
上記軟化剤の数平均分子量は特に制限されないが、数平均分子量が小さすぎると、粘着層からの被着体への物質移行が生じ、重剥離化等の原因となるおそれがある。一方、数平均分子量が大きすぎると、粘着力の向上効果に乏しくなる傾向がある。よって、軟化剤の数平均分子量としては、５０００〜１０万の範囲が好ましく、１万〜５万の範囲がより好ましい。
【００５２】
上記ゴム系樹脂成分と軟化剤とを含む粘着剤組成物を用いて粘着層３及び粘着層１４を構成する場合、軟化剤の配合量は特に制限されないが、多すぎると、高温や屋外暴露後に被着体から剥離する際に糊残りが生じやすくなる。よって、ゴム系樹脂成分と軟化剤との合計１００重量部に対し、軟化剤の配合割合は４０重量部以下が好ましく、より好ましくは２０重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以下である。
【００５３】
上記粘着層３及び粘着層１４を構成する材料として、本発明の課題達成を阻害しない範囲で、必要に応じて他の添加剤を用いてもよい。このような添加剤としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、接着昂進防止剤などが挙げられる。接着昂進防止剤とは、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミンの長鎖アルキルグラフト物、大豆油変性アルキド樹脂（例えば、荒川化学社製、商品名「アラキード２５１」等）、トール油変性アルキド樹脂（例えば、荒川化学社製、商品名「アラキード６３００」等）などが挙げられる。
【００５４】
表面保護フィルム１のように、単層の基材層と粘着層とからなる場合に、基材層の厚さは１０〜３００μｍ程度であり、好ましくは２０〜１００μｍ、さらに好ましくは３０〜５０μｍである。粘着層の厚みは、１〜５０μｍ程度であり、好ましくは２〜３０μｍであり、さらに好ましくは４〜３０μｍである。
【００５５】
表面保護フィルム１１のように、２層以上の基材層と粘着層とからなる場合に、最外層である基材層の厚さは０．５〜２５０μｍ程度であり、好ましくは１〜１００μｍ、さらに好ましくは３〜５０μｍである。中間層としての基材層の厚さ合計は１〜１００μｍ程度であり、好ましくは３〜５０μｍ、さらに好ましくは５〜５０μｍである。粘着層の厚みは、０．５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１〜３０μｍであり、さらに好ましくは２〜３０μｍである。
【００５６】
表面保護フィルム１、１１の製造方法として、インフレーション法、Ｔダイ法等の公知の方法で共押出することにより積層一体化する方法が用いられる。
【００５７】
上述した表面保護フィルム１、１１は、例えば長尺状のフィルムをロール状に巻回した巻回体として工業的に製造される。表面保護フィルム１、１１が巻回体とされた場合には、基材層２の表面２ａと粘着層３の表面３ａ、基材層１２の表面１２ａと粘着層１４の表面１４ａとがそれぞれ密着することになる。
【００５８】
本発明では、上記構成を備えているので、例えば長尺状の表面保護フィルム１、１１がロール状に巻回されて巻回体とされ、基材層２、１２の表面２ａ、１２ａと、粘着層３、１４の表面３ａ、１４ａとが密着しても、基材層２、１２の表面２ａ、１２ａから粘着層３、１４を容易に剥離することができる。すなわち、外層の表面保護フィルム１、１１を内層の表面保護フィルム１、１１から容易に剥離することができ、巻回体を無理なく巻戻すことができる。
【００５９】
さらに、表面保護フィルムが比較的広幅の巻回体とされた場合であっても、表面保護フィルムが部分的に伸長したり、変形することなく、即ち、フィルムに歪みを生じることなく巻回体を無理なく巻戻すことができる。よって、本発明の表面保護フィルムは、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に用いられるプリズムシートなど比較的厚みの薄い樹脂シートに貼付するのに好適に用いることができる。このような薄い樹脂シートに表面保護フィルムが貼付されても、樹脂シートに反りが発生することがない。
【００６０】
さらに、基材層２、１２の表面２ａ、１２ａに塗布や後処理をしなくても、基材層２、１２は充分な離型性を有する。基材層２、１２の表面２ａ、１２ａに離型処理を行わなくてもよいので、高い生産性及び低いコストで表面保護フィルム１、１１を得ることができる。また、シリコーン樹脂のような粘着層へ移行し易い成分を用いずに基材層を構成することができるため、粘着層の粘着力の経時安定性を高めることができる。
【００６１】
以下、本発明の実施例及び比較例を挙げることにより本発明の効果を明らかにする。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６２】
（実施例１）
基材層を構成する材料として、ナイロン６樹脂（商品名：アミランＣＭ１０２１Ｔ、融点２２５℃、東レ社製）１００重量部と、ブロックＰＰ１０重量部と、無水マレイン酸グラフトＰＰ（商品名：ＯＲＥＶＡＣ  Ｇ  ＣＡ１００、ＡＲＫＥＭＡ社製）３重量部とをペレットでドライブレンドしたものを用意した。
【００６３】
粘着層を構成する材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（ＳＥＢＳ、クレイトンポリマー社製、品番：Ｇ１６５７、エチレン−ブチレン比＝２．６）１００重量部に、粘着付与剤としてアルコンＰ−１２５（荒川化学工業社製）５重量部配合した粘着剤組成物を、２軸押出機で混練しペレタイズしたものを用意した。
【００６４】
上記各材料からなる基材層と、粘着層とをＴダイ法により共押出し、成膜した。成膜された表面保護フィルムを外径３インチの紙芯に巻き取ることにより、基材層（厚さ３４μｍ）／粘着層（厚さ６μｍ）の２層構成からなる表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００６５】
（実施例２）
最外層である基材層を構成する材料として、ナイロン６／ナイロン６６共重合体（商品名：アミラン  ＣＭ６２３１Ｆ、融点１９０℃、東レ社製）１００重量部を用意した。
【００６６】
中間層としての基材層を構成する材料として、無水マレイン酸グラフトＰＰ（商品名：ＯＲＥＶＡＣ  Ｇ  ＣＡ１００、ＡＲＫＥＭＡ社製）１００重量部を用意した。
【００６７】
粘着層を構成する材料として、実施例１で用いた粘着層を構成する材料と同様のものを用意した。
【００６８】
上記各材料からなる最外層である基材層と、中間層としての基材層と、粘着層とをＴダイ法により共押出し、成膜した。成膜された表面保護フィルムを外径３インチの紙芯に巻き取ることにより、最外層である基材層（厚さ３０μｍ）／中間層としての基材層（厚さ６μｍ）／粘着層（厚さ６μｍ）の３層構成からなる表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００６９】
（実施例３）
最外層である基材層を構成する材料として、ナイロン６樹脂（商品名：アミランＣＭ１０２１Ｔ、融点２２５℃、東レ社製）１００重量部を用い、中間層としての基材層を構成する材料として、無水マレイン酸グラフトＰＰ（商品名：ＯＲＥＶＡＣ  Ｇ  ＣＡ１００、ＡＲＫＥＭＡ社製）１０重量部とブロックＰＰ１００重量部とをペレットでドライブレンドしたものを用いたこと以外は実施例２と同様にして、各層の厚みが同じである３層構成からなる表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００７０】
（実施例４）
基材層を構成する材料として、ナイロン６樹脂（商品名：アミランＣＭ１０２１Ｔ、融点２２５℃、東レ社製）１００重量部と、ブロックＰＰ１０重量部とをペレットでドライブレンドしたものを用いたこと以外は実施例１と同様にして、各層の厚みが同じである２層構成からなる表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００７１】
（実施例５）
基材層を構成する材料として、ナイロン６／ナイロン６６共重合体（商品名：アミラン  ＣＭ６２３１Ｆ、融点１９０℃、東レ社製）１００重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、各層の厚みが同じである２層構成からなる表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００７２】
（比較例１）
基材層を構成する材料として、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリプロピレンのグラフト共重合体（ＢＹ２７−２０１、シリコーングラフトＰＰ、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）１００重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、各層の厚みが同じである２層構成からなる表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００７３】
（比較例２）
基材層を構成する材料として、ブロックポリプロピレン１００重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、各層の厚みが同じである２層構成からなる表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００７４】
（評価）
（１）自背面剥離力
平坦なアクリル板に、実施例及び比較例の各表面保護フィルムを粘着層側から貼り付けた。また、各表面保護フィルムを、幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの大きさに切り出したものを別途用意した。
【００７５】
アクリル板に貼り付けた各表面保護フィルムの基材層の背面に、切り出した実施例及び比較例の各表面保護フィルムを粘着層側から、２ｋｇのゴムローラーを用いて、２ｍ／分の速度で貼り付けた。これを２３℃±２℃の室内に３０分間放置した。しかる後、表面保護フィルム間での１８０度剥離強度を引張速度３０ｍ／分で測定した。また、７００ｍｍ幅の巻回体を展開した際、フィルムに部分的伸長や変形が発生したかどうかを観察した。
【００７６】
〔自背面剥離力の評価基準〕
○：発生なし
×：発生あり
（２）層間密着性
平坦なアクリル板に、各表面保護フィルムを粘着層側から貼り付けた。アクリル板に貼り付けた各表面保護フィルムの基材層の背面に、２ｋｇのゴムローラーを用いて、２５ｍｍ幅のシリコーン粘着テープ（スリオンテック社製）を２ｍ／分の速度で貼り付けた。これを２３℃±２℃の室内に２４時間放置した。しかる後、シリコーン粘着テープを基材層の背面から剥がし、剥離面において基材層の剥がれ、基材層の荒れの有無を目視及びマイクロスコープにより観察した。基材層の剥がれや基材層の荒れがない場合を「○」、基材層の剥がれや基材層の荒れがある場合を「△」と判断した。
【００７７】
（３）移行性
巻回体として巻き取る前にサンプリングした表面保護フィルムの粘着力Ａに対する、巻回体として巻き取った後にサンプリングした表面保護フィルムの粘着力Ｂの粘着力の比（Ｂ／Ａ）を評価した。
【００７８】
平坦なアクリル板に、２ｋｇのゴムローラーを用いて、各表面保護フィルムを粘着層側から２ｍ／分の速度で貼り付けた。これを２３℃±２℃の室内に３０分間放置した。しかる後、アクリル板から表面保護フィルムを剥離し、１８０度剥離強度を引張速度３０ｍ／分で測定し、粘着力Ａ、Ｂとした。粘着力の比（Ｂ／Ａ）を百分率で表し、８５％以上である場合を「○」、８５％未満である場合を「×」と判断した。
【００７９】
結果を下記表１に示す。
【００８０】
【表１】
2008094920.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施形態に係る表面保護フィルムの部分切欠正面断面図。
【図２】本発明の他の実施形態に係る表面保護フィルムの部分切欠正面断面図。
【符号の説明】
【００８２】
１…表面保護フィルム
２…基材層
２ａ…表面
３…粘着層
３ａ…表面
１１…表面保護フィルム
１２…第１の基材層
１２ａ…表面
１３…第２の基材層
１４…粘着層
１４ａ…表面
【図１】
2008094920.tif 000003
【図２】
2008094920.tif 000004