(57)【要約】【課題】  ＧＴＬ基油との相溶性が良好で、かつ粘度指数向上能に優れた粘度指数向上剤を提供する。【解決手段】  炭素数１および／または２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）、炭素数１２および／または１３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）、炭素数１４および／または１５のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ３）、並びに炭素数１６〜２４のアルキル基から選ばれる１種以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ４）を必須構成単量体とし、（ａ１）〜（ａ４）の合計質量に基づいて（ａ１）が５〜２６％、（ａ２）が１０〜７０％、（ａ３）が１０〜６０％、および（ａ４）が５〜３５％である共重合体（Ａ）を含有してなるＧＴＬ基油用粘度指数向上剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の単量体（ａ１）〜（ａ４）を必須構成単量体とし、（ａ１）〜（ａ４）の合計重量に基づく各単量体の構成割合が（ａ１）５〜２６重量％、（ａ２）１０〜７０重量％、（ａ３）１０〜６０重量％および（ａ４）５〜３５重量％である共重合体（Ａ）を含有してなるＧＴＬ基油用粘度指数向上剤。
（ａ１）（メタ）アクリル酸メチルエステルおよび／または（メタ）アクリル酸エチルエステル
（ａ２）炭素数１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび／または炭素数１３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル
（ａ３）炭素数１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび／または炭素数１５のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル
（ａ４）炭素数１６〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルから選ばれる１種以上
【請求項２】
共重合体（Ａ）の重量平均分子量が１０，０００〜５００，０００であり、示差走査熱量計による結晶化開始温度が−１０℃以下である請求項１記載の粘度指数向上剤。
【請求項３】
（ａ１）がメタクリル酸メチルエステルであって、（ａ４）が炭素数１６のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル、炭素数１８のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルおよび炭素数２０のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルからなる群から選ばれる１種以上である請求項１または２記載の粘度指数向上剤。
【請求項４】
さらに希釈溶剤を含有してなる請求項１〜３のいずれか記載の粘度指数向上剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の粘度指数向上剤もしくは粘度指数向上剤組成物およびＧＴＬ基油を含有してなる潤滑油組成物。
【請求項６】
ＧＴＬ基油が、１〜３０ｍｍ2／ｓの１００℃での動粘度、１２０以上の粘度指数および−２５℃以下の流動点を有するＧＴＬ基油であり、潤滑油組成物の重量に基づいて共重合体（Ａ）を０．１〜３０重量％含むことを特徴とする請求項５記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘度指数向上剤、詳しくはＧＴＬ基油用粘度指数向上剤、およびそれを含む潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の気運が高まり、自動車の省燃費性がより一層要求されてきている。省燃費化の１つの手段として潤滑油の低粘度化による粘性抵抗の低減が挙げられる。しかしながら、単に低粘度化すると液漏れや焼き付きといった問題が生じてくる。この問題を解決するには、一般に粘度指数を上げることが必要とされ、従来から各種の粘度指数向上剤が提案され、特にポリメタクリレート系の共重合体からなる粘度指数向上剤が多く提案されている（例えば特許文献−１〜６）。最近では、高粘度指数で、かつ低温粘度に優れた基油として、ＧＴＬ基油が検討されている。ＧＴＬ基油とは、天然ガスからＧＴＬ（Ｇａｓ Ｔｏ Ｌｉｑｕｉｄs）技術により合成されたＣＯやＨ２を原料にしてフィッシャー−トロプシュ合成プロセスにより液化炭化水素を製造し、その液化炭化水素を水素化処理、水素異性化および必要により接触もしくは溶剤脱ろうすることにより得られる潤滑油基油である。（例えば、特許文献−７）
ＧＴＬ基油は高粘度指数ではあるが、ＰＭＡ系粘度指数向上剤を添加することでさらに粘度指数を向上させることができる。しかしながら、従来のＰＭＡ系粘度指数向上剤の中でも粘度指数向上能が比較的高い粘度指数向上剤を添加した場合、ＧＴＬ基油との相溶性が悪く、潤滑油組成物の低温（例えば−２０℃）での長期（例えば２ヶ月間）貯蔵安定性が悪いという問題が生じる。
一方、粘度指数向上能が比較的低い従来の粘度指数向上剤を添加した場合、ＧＴＬ基油への相溶性は良く、低温での潤滑油組成物の長期貯蔵安定性も良好ではあるが、粘度指数向上効果は低いという問題があった。
【特許文献−１】特開平７−４８４２１号公報
【特許文献−２】特開平７−７０２４７号公報
【特許文献−３】特開平７−５０９０２３号公報
【特許文献−４】特開２００３−１４７３３２号公報
【特許文献−５】特開２００２−３０２６８７号公報
【特許文献−６】特開２００３−２９２９３８号公報
【特許文献−７】特表２００４−５２２８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＧＴＬ基油との相溶性が良好で、かつ粘度指数向上能に優れた粘度指数向上剤を提供し、さらに、低温での長期貯蔵安定性が良く、高い粘度指数を示す該粘度指数向上剤を含む潤滑油組成物を提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、鋭意検討した結果、本発明に至った。即ち本発明は、下記の単量体（ａ１）〜（ａ４）を必須構成単量体とし、（ａ１）〜（ａ４）の合計重量に基づく各単量体の構成割合が（ａ１）５〜２６重量％、（ａ２）１０〜７０重量％、（ａ３）１０〜６０重量％および（ａ４）５〜３５重量％である共重合体（Ａ）を含有してなるＧＴＬ基油用粘度指数向上剤、並びに該粘度指数向上剤とＧＴＬ基油を含有してなる潤滑油組成物である。
（ａ１）（メタ）アクリル酸メチルエステルおよび／または（メタ）アクリル酸エチルエステル
（ａ２）炭素数１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび／または炭素数１３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル
（ａ３）炭素数１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび／または炭素数１５のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル
（ａ４）炭素数１６〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルから選ばれる１種以上
【発明の効果】
【０００５】
本発明の粘度指数向上剤はＧＴＬ基油の粘度指数向上能に優れ、該粘度指数向上剤とＧＴＬ基油を含む潤滑油組成物は低温での長期貯蔵安定性が良く、かつ高い粘度指数を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
共重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）〜（ａ４）を必須構成単量体とし、これらの構成割合が特定の範囲にある共重合体である。
【０００７】
（ａ１）は（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステルまたはこれらの併用である。好ましくは粘度指数向上の観点からメタクリル酸メチルエステルである。
【０００８】
（ａ２）は炭素数１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、炭素数１３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルまたはこれらの併用である。
（ａ２）には直鎖または分岐のアルキル基を有するものが含まれる。これらのアルキル基は炭素数１２または１３のアルコールから水酸基を除いた残基であり、アルコールとしては、飽和の１級、２級または３級アルコールが使用できる。これらのうち好ましいのは１級アルコールである。飽和１級アルコールの具体例としては、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、２-メチルウンデシルアルコール、２-メチルドデシルアルコール、オキソ合成により製造されたアルコール[例えば、商品名「トリデカノール」（協和発酵製）、「オキソコール１２１３」（日産化学製）、「ネオドール２３」（シェル化学製）等が挙げられる。これらの中で粘度指数向上の観点から好ましくは、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、２-メチルウンデシルアルコール、２-メチルドデシルアルコール、「ネオドール２３」である。
（ａ２）の具体例としては、炭素数１２の直鎖型としては（メタ）アクリル酸ｎ-ドデシルエステル、炭素数１２の分岐型としては（メタ）アクリル酸２-メチルウンデシルエステルなどが挙げられる。
炭素数１３の直鎖型としては（メタ）アクリル酸ｎ-トリデシルエステル、炭素数１３の分岐型としては（メタ）アクリル酸２-メチルドデシルエステルなどが挙げられる。
また炭素数１２および１３の直鎖と分岐の混合型としては、「ネオドール２３」から誘導された（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
これらのうち、溶解性の観点から好ましいものはメタクリル酸アルキルエステル、さらに好ましいものはメタクリル酸ｎ-ドデシルエステル、メタクリル酸２-メチルウンデシルエステル、メタクリル酸ｎ-トリデシルエステル、メタクリル酸２-メチルドデシルエステル、「ネオドール２３」から誘導されたメタクリル酸アルキルエステル、およびこれらの２種以上の併用である。併用の場合の炭素数１２／炭素数１３の重量比率は好ましくは１００／０〜３０／７０であり、直鎖型／分岐型の重量比率は好ましくは１００／０〜５０／５０である。
【０００９】
（ａ３）は炭素数１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、炭素数１５のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルまたはこれらの併用であり、直鎖および分岐のアルキル基を有するものが含まれる。これらのアルキル基は炭素数１４または１５のアルコールから水酸基を除いた残基であり、アルコールとしては、飽和の１級、２級または３級アルコールが使用できる。これらのうち好ましいのは１級アルコールである。飽和１級アルコールの具体例としては、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、２-メチルトリデシルアルコール、２-メチルテトラデシルアルコール、オキソ合成により製造されたアルコール[例えば、商品名「オキソコール１４１５」（日産化学製）、「ネオドール４５」（シェル化学製）等が挙げられる。これらの中で粘度指数向上の観点から好ましくは、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、２-メチルトリデシルアルコール、２-メチルテトラデシルアルコール、「ネオドール４５」である。具体的には炭素数１４の直鎖型としては（メタ）アクリル酸ｎ-テトラデシルエステル、炭素数１４の分岐型としては（メタ）アクリル酸２-メチルトリデシルエステルなどが挙げられる。
炭素数１５の直鎖型としては（メタ）アクリル酸ｎ-ペンタデシルエステル、炭素数１５の分岐型としては（メタ）アクリル酸２-メチルテトラデシルエステルなどが挙げられる。
また炭素数１４および１５の直鎖と分岐の混合型として「ネオドール４５」から誘導される（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
これらのうち、溶解性の観点から好ましいものはメタクリル酸アルキルエステル、さらに好ましいものはメタクリル酸ｎ-テトラデシルエステル、メタクリル酸２-メチルトリデシルエステル、メタクリル酸ｎ-ペンタデシルエステル、メタクリル酸２-メチルテトラシルエステル、「ネオドール４５」から誘導されたメタクリル酸アルキルエステルおよびこれらの２種以上の併用である。併用の場合の炭素数１４／炭素数１５の重量比率は好ましくは（３０〜１００）／（０〜７０）であり、直鎖型／分岐型の重量比率は好ましくは（５０〜１００）／（０〜５０）である。
【００１０】
（ａ４）は炭素数１６〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルから選ばれる１種以上であり、直鎖および分岐のアルキル基を有するものが含まれる。具体的には炭素数１６の直鎖型としては（メタ）アクリル酸ｎ-ヘキサデシルエステル、炭素数１６の分岐型としては（メタ）アクリル酸２-メチルペンタデシルエステル、（メタ）アクリル酸２−ヘキシルドデシルエステルなど、炭素数１７の直鎖型としては（メタ）アクリル酸ｎ-ヘプタデシルエステル、炭素数１７の分岐型としては（メタ）アクリル酸２-メチルヘキサデシルエステルなど、炭素数１８の直鎖型としては（メタ）アクリル酸ｎ-オクタデシルエステル、炭素数１８の分岐型としては（メタ）アクリル酸２-メチルヘキサデシルエステルなど、炭素数１９の直鎖型としては（メタ）アクリル酸ｎ-ノナデシルエステルなど、炭素数２０の直鎖型としては（メタ）アクリル酸ｎ-エイコシルエステルなど、炭素数２１の直鎖型としては（メタ）アクリル酸ｎ-ヘンイコシルエステルなど、炭素数２２の直鎖型としては（メタ）アクリル酸ｎ-ドコシルエステルなど、炭素数２３の直鎖型としては（メタ）アクリル酸ｎ-トリコシルエステルなど、炭素数２４の直鎖型としては（メタ）アクリル酸ｎ-テトラコシルエステルなど、並びにこれらの２種以上の併用が挙げられる。
これらのうち、汎用性（入手し易さ）の観点から好ましいものは、炭素数１６、１８または２０のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル、さらに好ましくは直鎖型のメタクリル酸ｎ-ヘキサデシルエステル、メタクリル酸ｎ-オクタデシルエステル、およびメタクリル酸ｎ-エイコシルエステルおよびこれらの２種以上（好ましくは２〜３種）の併用である。
２種の併用の場合の炭素数１６／炭素数１８、炭素数１８／炭素数２０、炭素数１６／炭素数２０の重量比率は好ましくは炭素数１６／炭素数１８＝（２０〜８０）／（８０〜２０）であり、直鎖型／分岐型の重量比率は好ましくは直鎖／分岐＝（４０〜１００）／（０〜６０）である。
３種またはそれ以上の併用の場合、好ましくは炭素数１６、炭素数１８、炭素数２０の組み合わせであり、炭素数１６／炭素数１８／炭素数２０＝（４０〜８９．９）／（１０〜５０）／（０．１〜２０）である。
【００１１】
（Ａ）を構成するこれらの必須単量体の重量比は、（ａ１）〜（ａ４）の合計重量に基づいて（ａ１）が５〜２６％（以下において、特に限定しない限り％は重量％を表す）、（ａ２）が１０〜７０％、（ａ３）が１０〜６０％、および（ａ４）が５〜３５％であり、粘度指数向上能と長期保存安定性の観点から、好ましくは（ａ１）が５〜２５％、（ａ２）が２０〜６０％、（ａ３）が２０〜５０％および（ａ４）が６〜３０％である。
【００１２】
本発明において、（Ａ）は、（ａ１）〜（ａ４）以外のその他の単量体（ｂ）との共重合体としてもよい。（ｂ）としては以下の（ｂ１）〜（ｂ９）が挙げられる。
（ｂ１）アルキルアルケニルエーテル：；
アルキル基としては炭素数１〜３０の直鎖若しくは分岐のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基等が挙げられる。具体的には、アルキルビニルエーテル（メチルビニルエーテルおよびエチルビニルエーテルなど）、アルキル（メタ）アリルエーテル、アルキルプロペニルエーテルおよびアルキルイソプロペニルエーテルなどが挙げられる。
【００１３】
（ｂ２）（メタ）アクリル酸アルキルエステル：
前述の（ａ１）〜（ａ４）以外の（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、アルキル基としては前述の（ｂ１）のアルキル基のうちの炭素数３〜１１のものが挙げられる。具体的には、（メタ）アクリル酸ブチルエステル、（メタ）アクリル酸ヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸２エチルヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチルエステル、（メタ）アクリル酸イソデシルエステルおよび（メタ）アクリル酸ウンデシルエステルなどが挙げられる。
【００１４】
（ｂ３）脂肪酸ビニルエステル：
脂肪酸を構成するアルキル基の炭素数が１〜３０の脂肪酸のビニルエステルが挙げられ、アルキル基としては前述の（ｂ１）と同様の基、好ましくは炭素数が１〜２２、さらに好ましくは１〜１０のアルキル基が挙げられる。具体的には、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニルおよびｎ−オクタン酸ビニルなどが挙げられる。
【００１５】
（ｂ４）（ポリ）アルキレングリコールもしくはそのモノアルキルエーテルのモノ（メタ）アクリル酸エステル：
アルキレングリコールを構成するアルキレン基としては、炭素数が２〜２０のエチレン基、プロピレン基およびブチレン基などが挙げられ、具体例としては、ポリエチレングリコール（エチレングリコールの単位数９）モノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００１６】
（ｂ５）炭化水素系ビニル単量体：
脂肪族炭化水素系単量体［エチレン、プロピレン、イソブチレン、ジイソブチレンおよびドデセンなどのアルケン、並びにブタジエン、イソプレンおよび１，４−ペンタジエンなどのアルカジエン］、脂環式炭化水素系ビニル単量体［シクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ビニルシクロヘキセンおよびエチリデンビシクロヘプテンなど］および芳香族炭化水素系ビニル単量体［スチレン、α−メチルスチレンおよびビニルトルエンなど］が挙げられる。
【００１７】
（ｂ６）不飽和ジカルボン酸のジエステル：；
不飽和ジカルボン酸［マレイン酸、フマール酸およびイタコン酸など］のアルキル（炭素数１〜１２）、シクロアルキル（炭素数４〜２４）およびアラルキル（炭素数７〜１８）のジエステルが挙げられ、例えばジメチルマレエート、ジメチルフマレート、ジエチルマレエートおよびジオクチルマレエートなどが挙げられる。
【００１８】
（ｂ７）窒素原子含有単量体：
非置換モノアルキルもしくはジアルキル（炭素数１〜４）置換（メタ）アクリルアミド［（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドなど］；１〜２級アミノ基含有ビニル単量体［アミノアルキル（炭素数２〜６）（メタ）アクリレート｛アミノエチル（メタ）アクリレートなど｝］；３級アミノ基含有ビニル単量体［ジアルキル（炭素数１〜４）アミノアルキル（炭素数２〜６）（メタ）アクリレート｛ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートおよびジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど｝］；含窒素複素環含有ビニル系単量体［モルホリノエチル（メタ）アクリレートおよびＮ−ビニルピロリドンなど並びにこれらの塩酸塩または硫酸塩］；第４級アンモニウム塩基含有ビニル単量体［前述の３級アミノ基含有ビニル単量体を４級化剤で４級化したものなど］；両性ビニル単量体および（メタ）アクリロニトリルなどが挙げられる。
【００１９】
（ｂ８）アニオン性基含有ビニル単量体：
カルボキシル基含有ビニル単量体［（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸およびイタコン酸など］；不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル［マレイン酸モノメチルエステルおよびフマル酸モノエチルエステルなど］；スルホン酸基含有ビニル単量体［ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレートおよび２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸など］；硫酸エステル基含有ビニル単量体［ポリオキシアルキレンモノ（メタ）アクリレートの硫酸エステルなど］；燐酸基含有ビニル単量体［（メタ）アクリロイルオキシアルキル燐酸モノエステル｛（メタ）アクリロイルオキシエチルホスフェートなど｝および（メタ）アクリロイルオキシホスホン酸［２−アクリロイルオキシエチルホスホン酸など］；並びに、これらの塩（アルカリ金属塩、アンモニウム塩およびアミン塩など）が挙げられる。
【００２０】
（ｂ９）その他の単量体：
ビニルケトン類［メチルビニルケトン、エチルビニルケトンおよびフェニルビニルケトンなど］；エポキシ基含有ビニル単量体［グリシジル（メタ）アクリレートおよびグリシジル（メタ）アリルエーテルなど］；ハロゲン原子含有ビニル単量体［塩化ビニルおよび塩化ビニリデン］；ポリ（グリシジルエーテル）のモノ（メタ）アクリル酸エステル；ヒドロキシル基含有ビニル単量体［ｐ−ヒドロキシスチレン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートおよび２もしくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなど］が挙げられる。
【００２１】
（ｂ）のうち好ましいものは、（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）およびこれらの併用である。
共重合体（Ａ）を構成する全単量体（１００％）のうちの（ｂ）の割合は、通常３０％以下、好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１０％以下、特に好ましくは０％である。
【００２２】
重合体（Ａ）は（ａ１）〜（ａ４）および必要により（ｂ）の存在下、公知の製造方法によって得ることができる。例えば前記の単量体を溶剤中で重合触媒存在下にラジカル重合することにより得られる。
【００２３】
溶剤としては、例えば、トルエン、キシレンまたは炭素数９〜１０のアルキルベンゼンなどの芳香族溶剤、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンおよびオクタンなどの炭素数６〜１８の脂肪族炭化水素、２−プロパノール、１−ブタノールまたは２−ブタノールなどの炭素数３〜８のアルコール系溶剤、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤、ＧＴＬ基油および鉱物油などが使用できる。好ましいのはＧＴＬ基油および鉱物油である。
これらの溶剤は重合反応後に常圧もしくは減圧下に除去されても、またはそのまま残存させてもよい。残存溶剤を含む共重合体（Ａ）の溶液は、後述の粘度指数向上剤組成物となる。
重合触媒としては、アゾ系触媒［例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（以下、ＡＤＶＮと略記）、ジメチル２，２−アゾビスイソブチレートなど］、過酸化物系触媒［例えば、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジブチルパーオキシトリメチルアジペート、ベンゾイルパーオキシド、クミルパーオキシド、ラウリルパーオキシドなど］が使用できる。
さらに、必要により連鎖移動剤［例えば、炭素数２〜２０のアルキルメルカプタンなど］を使用することもできる。反応温度としては、５０〜１４０℃、好ましくは６０〜１２０℃である。また、上記の溶液重合の他に、塊状重合、乳化重合または懸濁重合により得ることもできる。さらに、共重合体の重合様式としては、ランダム付加重合または交互共重合のいずれでもよく、また、グラフト共重合またはブロック共重合のいずれでもよい。
【００２４】
共重合体（Ａ）の重量平均分子量（以下、Ｍｗと略記する。なお、Ｍｗは、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィーによるポリスチレンに換算し求めた重量平均分子量である）は、用途等によって異なるが、通常１０，０００〜５００，０００、  好ましくは１０，０００〜３５０，０００、さらに好ましくは１０，０００〜２５０，０００である。
Ｍｗが、１０，０００以上であれば、粘度指数向上能の点で好ましく、５００，０００以下であれば剪断安定性の点で好ましい。
【００２５】
共重合体（Ａ）は示差走査熱量計により測定した結晶化開始温度が好ましくは−１０℃以下であり、さらに好ましくは−１５℃以下、特に好ましくは−２０℃以下である。−１０℃以下であれば低温で増粘しにくく、低温特性に悪影響を及ぼすことが少ない。本発明における結晶化開始温度は、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製『ＤＳＣ７』を使用し、共重合体（Ａ）の精製品５ｍｇ（精製法は下記）を試料とし、１０℃／分の等温速度で１００℃から−４０℃まで冷却したときに観測される結晶化開始温度である。
精製法：共重合体（Ａ）の一部に対して１０倍重量のメタノールで再沈殿し、さらに１０倍重量のメタノールで洗浄を２回行った後に１００℃で４時間減圧乾燥させる。
【００２６】
本発明の粘度指数向上剤は、共重合体（Ａ）の他に、本発明の効果を損なわない範囲において、他の重合体（Ａ’）を含有してもよい。
他の重合体（Ａ’）としては、構成単量体（ａ１）〜（ａ４）の重量％が共重合体（Ａ）で規定された範囲外のもの（Ａ’−１）、および（メタ）アクリレート系以外の重合体（Ａ’−２）などが挙げられる。
（Ａ’−１）としては、例えば、粘度指数向上剤として従来から公知の上記特許文献１〜６に記載の共重合体のうちの、構成単量体（ａ１）〜（ａ４）の重量％が共重合体（Ａ）で規定された範囲外のものなどが挙げられる。
（Ａ’−２）としては、例えば、オレフィン共重合体（炭素数２〜１０のα−オレフィンの共重合体：ＯＣＰ）、水素化スチレン／ジエン共重合体（ＳＤＣ）、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）などが挙げられ、特表２００１−５０３４５５号公報、特開２００６−２５７３８３号公報、特開２００２−３４８５８５号公報、特開平７−２９２３７９号公報、特開平６−２２８５３０号公報などに記載の共重合体なども挙げられる。
他の重合体（Ａ’）を含有する場合の含有割合は、（Ａ）の重量（１００％）に対して好ましくは１００％以下、さらに好ましくは５０％以下である。
【００２７】
本発明の粘度指数向上剤組成物は共重合体（Ａ）および必要により重合体（Ａ’）の他に稀釈溶剤を含有してなるものである。
稀釈溶剤としては、前述の重合工程で使用した溶剤をそのまま残存させたものでもよく、新たに加えた溶剤でもよい。重合体成分のみでは粘稠であっても、稀釈溶剤を含有させることによって、基油に添加する際に容易に溶解できる点で好ましい。
稀釈溶剤の含有量は、粘度指数向上剤組成物の重量（１００％）のうち９０％以下、好ましくは８０％以下、さらに好ましくは１０〜６０％である。
希釈溶剤の比率が高いほうが基油に容易に溶解する点で好ましいが、あまり多いのは経済的ではない。
希釈溶剤としては、前述の重合工程で使用できる溶剤として挙げたものの他に；脂肪族溶剤［炭素数６〜１８の脂肪族炭化水素（ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、オクタン、デカリン、灯油など）］；芳香族溶剤（炭素数７〜１５）［トルエン、キシレン、エチルベンゼン、炭素数９の芳香族混合溶剤（トリメチルベンゼン、エチルトルエンなどの混合物）、炭素数１０〜１１の芳香族混合溶剤など］；鉱物油［溶剤精製油、パラフィン油、ナフテン油、イソパラフィンを含有する高粘度指数油、および水素化分解による高粘度指数油]；合成潤滑油［炭化水素系合性潤滑油（ポリαオレフィン系合成潤滑油、ＧＴＬ基油）、エステル系合成潤滑油]；などが挙げられる。
稀釈溶剤のうち好ましいものは、イソパラフィンを含有する高粘度指数油、水素化分解による高粘度指数油、およびＧＴＬ基油である。
水素化分解による高粘度指数油の市販品としては、「ＹＵＢＡＳＥ ２」、「ＹＵＢＡＳＥ ３」および「ＹＵＢＡＳＥ ４」（いずれもＳＫ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）などが挙げられる。
稀釈溶剤には種々の引火点を有するものが挙げられるが、好ましいのは、１２０℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１５０℃以上、とりわけ好ましくは１６０℃以上の引火点を有する稀釈溶剤である。  引火点が１２０℃以上であると、稀釈溶剤を含む粘度指数向上剤組成物を高温でも安全に取り扱うことができる。
引火点が１２０℃以上の稀釈溶剤としては、上記の「ＹＵＢＡＳＥ ２」（引火点：」１６０℃）、「ＹＵＢＡＳＥ ３」（引火点：１９４℃）および「ＹＵＢＡＳＥ ４」（引火点：２３０℃）などが挙げられる。
【００２８】
本発明の潤滑油組成物は、上記の粘度指数向上剤もしくは粘度指数向上剤組成物とＧＴＬ基油を含有してなる潤滑油組成物である。
本発明におけるＧＴＬ基油は、好ましくは１〜３０ｍｍ2／ｓの１００℃での動粘度を有し、潤滑油組成物となったときの用途に応じて、さらに好ましくは表１に記載の１００℃での動粘度を有する。
【００２９】
【表１】
2008088215.tif 000002
【００３０】
本発明におけるＧＴＬ基油は、通常１１０以上の粘度指数を有し、省燃費性の観点から好ましくは１２０以上、特に１２０〜１８０の粘度指数を有する。
【００３１】
本発明におけるＧＴＬ基油は、通常−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下、特に好ましくは−２７℃以下の流動点を有する。
【００３２】
本発明におけるＧＴＬ基油は、通常４〜２０％、好ましくは５〜１８％、特に好ましくは６〜１５％のＮＯＡＣＫ［ＡＳＴＭ  Ｄ５８００の方法による２５０℃における１時間後の基油の蒸発損失（重量％）］を有する。
また、ＧＴＬ基油の１５℃での密度は、通常０．７８〜０．８５ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．７８〜０．８４ｇ／ｃｍ3、特に好ましくは０．７９〜０．８２ｇ／ｃｍ3である。
さらに、ＧＴＬ基油の飽和分の含量は通常９５％以上、好ましくは９７％以上、特に好ましくは９９％以上である。
ＧＴＬ基油の硫黄含量は通常５ｐｐｍ以下、好ましくは１ｐｐｍ以下、特に好ましくは０．５ｐｐｍ以下である。
【００３３】
ＧＴＬ基油は、前述のように、天然ガスからＧＴＬ技術により合成されたＣＯやＨ２を原料にしてフィッシャー−トロプシュ合成プロセスにより液化炭化水素を製造し、さらに処理して得られる潤滑油基油であり、具体的な液化炭化水素の製造法としては米国特許５３８４３３６号明細書、米国特許６７４０６２１号明細書に、液化炭化水素から潤滑油基油を製造する方法としては特表２００６−５０９８９９号公報のなどに記載されている。
【００３４】
本発明の潤滑油組成物に含まれる基油は、ＧＴＬ基油のみからなる基油であってもよいが、さらに通常の鉱物油（ＡＰＩ分類のグループＩ）やその水素化精製油（ＡＰＩ分類のグループＩＩ、III）や合成潤滑油を含有していてもよい。
好ましいものは水素化精製油や合成潤滑油であり、その場合のＧＴＬ基油の含有量は基油の全重量のうちの３０％以上である。
また、ＧＴＬ基油（１００℃の動粘度が２〜６ｍｍ2／ｓのもの）と高粘度基油（１００℃の動粘度が１０〜５０ｍｍ2／ｓ）を配合し目的の動粘度に調製してもよく、その場合、好ましいＧＴＬ基油／高粘度基油の配合重量比は（６０〜９５）／（５〜４０）、特に好ましくは（６５〜９０）／（１０〜３５）であり、高粘度基油にＡＰＩ分類のグループＩ、ＩＩ、ＩＩＩを用いた場合には、ＮＯＡＣＫ、疲労寿命および相溶性の観点からＧＴＬ基油単独使用より、さらに好ましい。
【００３５】
本発明の潤滑油組成物は、表２に示したように、その用途に応じて１００℃での動粘度および粘度指数に好ましい範囲を有する。
表２に示した好ましい動粘度や粘度指数の範囲であれば、油圧シリンダーからの漏れやベアリングやギアの焼き付きを起こしにくくなり、かつ、粘性抵抗が少なくなり、エネルギーロスを起こしにくい。
そして、潤滑油組成物の動粘度や粘度指数がこれらの用途毎の好ましい範囲になるように、本発明における共重合体（Ａ）の含有量が決められる。  潤滑油組成物の重量に基づく共重合体（Ａ）の含有量は、通常０．１〜３０％であり、さらに好ましくは用途別に表２に挙げた含有量である。
【００３６】
【表２】
2008088215.tif 000003
【００３７】
本発明の潤滑油組成物は、他の任意成分、例えば清浄剤（スルフォネート系、サリシレート系、フェネート系、ナフテネート系のＭｇ塩やＣａ塩等）、分散剤[（アルケニル（イソブテニル）コハク酸イミド系、ホウソ化アルケニルコハク酸イミド、マンニッヒ縮合物系等）、抗酸化剤（ジンクジチオフォスフェート、アミン系、ヒンダードフェノール系等）、油性向上剤［脂肪酸系（オレイン酸）、脂肪酸エステル系、アルキルアミン系（オレイルアミン）、アルコール系（オレイルアルコール）、アミド系（オレアミド）等］、摩擦摩耗調整剤（モリブデンジチオフォスフェート、モリブデンカーバメイト等）、極圧剤（硫黄リン系、クロル系等）、燐系添加剤（リン酸アルキルエステル、ジアルキルフォスファイトなど）がさらに添加されてもよい。これらの他の任意成分の添加量は、潤滑油組成物１００重量％に対して好ましくは０〜１５％である。
【００３８】
本発明の潤滑油組成物は、デファレンシャル油、マニュアルトランスミッション油（以下、ＭＴＦと略記）、オートマチックトランスミッション油（以下、ＡＴＦと略記）およびベルト−ＣＶＴＦなどの変速機油、トロイダル−ＣＶＴ油などのトラクション油、ショックアブソーバー油、パワーステアリング油、建設機械用作動油および工業用作動油などの作動油、並びにエンジン油などに好適に用いられる。これらのうち好ましいのはデファレンシャル油、ＡＴＦ、ベルト−ＣＶＴ油、エンジン油およびＭＴＦでる。さらに好ましくはＡＴＦ、ベルト−ＣＶＴ油およびＭＴＦである。特に好ましくはＡＴＦである。
【００３９】
本発明の潤滑油組成物がデファレンシャル油、ＭＴＦ、ＡＴＦおよびベルト−ＣＶＴＦなどの変速機油用として用いた場合、剪断安定性が良好であり、ＣＥＣ  Ｌ４５−４５−Ａ−９９で規定された方法に従い試験時間を２０時間として試験した場合、粘度低下率は好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１５％以下、特に好ましくは１０％以下、最も好ましくは６％以下である。
【００４０】
＜実施例＞
以下に実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、製造例、実施例、比較例中の部は重量部を表す。尚、実施例においては以下の略号を使用した。
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
Ｍ１２：メタクリル酸ｎ-ドデシルエステル
ＭＭ１１：メタクリル酸２-メチルウンデシルエステル
Ｍ１３：メタクリル酸ｎ-トリデシルエステル
ＭＭ１２：メタクリル酸２-メチルドデシルエステル
Ｍ１４：メタクリル酸ｎ-テトラデシルエステル
ＭＭ１４：メタクリル酸２-メチルテトラデシルエステル
Ｍ１５：メタクリル酸ｎ-ペンタデシルエステル
ＭＭ１４：メタクリル酸２-メチルテトラデシルエステル
Ｍ１６：メタクリル酸ｎ-ヘキサデシルエステル
Ｍ１８：メタクリル酸ｎ-オクタデシルエステル
Ｍ２０：（メタ）アクリル酸ｎ-エイコシルエステル
（ＧＰＣによる重量平均分子量の測定法）
装置        ：  東洋曹達製  ＨＬＣ−８０２Ａ
カラム      ：  ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨ６  ２本
測定温度    ：  ４０℃
試料溶液    ：  ０．５重量％のＴＨＦ溶液
溶液注入量  ：  ２００μｌ
検出装置    ：  屈折率検出器
標準        ：  ポリスチレン
【００４１】
＜粘度指数の測定方法＞
ＪＩＳ−Ｋ−２２８３の方法で行った。
＜低温粘度の測定方法＞
ＪＰＩ−５Ｓ−２６−８５の方法で−４０℃の粘度を測定した。
＜剪断安定性の試験方法＞
ＣＥＣ  Ｌ４５−４５−Ａ−９９の方法に従い試験時間を20時間とした。
＜貯蔵安定性の試験方法＞
試料油１００ｍｌをガラス製の２００ｍｌの容器に入れ、−２０℃で２ヶ月間保管し、ポリマーの析出の有無について室温で目視にて確認した。
○：透明で、析出物なし
×：白く懸濁し、沈殿物有り
＜ＣＣＳ粘度の測定方法＞
ＡＳＴＭ  Ｄ５２９３の方法で行った。
＜１５０℃でのＨＴＨＳ粘度の測定方法＞
ＪＰＩ−５Ｓ−３６−２００３（ＴＢＳ法）
＜引火点の測定方法＞
ＪＩＳ  Ｋ２２６５のクリーブランド開放式で行った。
＜１００℃および４０℃での動粘度の測定方法＞
ＪＩＳ−Ｋ−２２８３の方法で行った。
＜ＮＯＡＣＫの測定方法＞
ＡＳＴＭ  Ｄ５８００の方法により２５０℃で１時間後の蒸発損失（重量％）を測定した。
＜１５℃での密度の測定方法＞
ＪＩＳ  Ｋ２２４９の振動式密度試験方法で行った。
＜流動点の測定方法＞
ＪＩＳ  Ｋ２２６９の方法で行った。
【００４２】
製造例１；フィッシャー-トロプシュ触媒の製造
チタニア粉末（Ｄｅｇｕｓｓａ社製品「Ｐ２５」）１４３ｇ、水酸化コバルト粉末（試薬）６６ｇ、酢酸マンガン・４水和物（試薬）１０．３ｇ及び水３８ｇを混合し、１５分間室温で混練した。
押出機を使用して混合物を直径１ｍｍ、長さ約４ｍｍの円柱状に成形した。成形物を１２０℃で１６時間乾燥し、５００℃で２時間焼成した。得られた成型物はコバルト２０％とマンガン１％を含んでいた。
【００４３】
製造例２；水素化分解触媒の製造
非晶質シリカ−アルミナ［グレース ダビソン（Ｇｒａｃｅ Ｄａｖｉｓｏｎ）社製、細孔容積（Ｈ２Ｏ）０．７７ｍｌ／ｇ、アルミナ１３重量％（乾燥基準）］１８３４．９ｇおよびアルミナ［クリテリオン キャタリスト社（Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ Ｃａｔａｌｙｓｔ Ｃｏ．）製］５５４．８ｇからなる混合物を磨砕混合機械の中に入れて、１０分間室温で磨砕混合した。酢酸（１０％水溶液）２００．０ｇおよび水２１９０．３ｇを加え、その結果生成した混合物をさらに１０分間磨砕混合した。その後、ポリアクリルアミド［スーパーフロック（Ｓｕｐｅｒｆｌｏｃ）Ａ１８３９（三井化学アクアポリマー社製）、２％水溶液］４０．０ｇを加えてからさらに１０分間磨砕混合を続けた。
最後に、高分子電解質［ナルコ７８７９（Ｎａｌｃｏ社製）、４重量％水溶液］８０．０ｇを加え、そしてその混合物を最後の５分間磨砕混合した。生成した混合物を、押出機を用いて円筒状ダイプレートを通して押出し、直径１．７ｍｍの円柱状押出物を形成させた。生じた押出物を１２０℃の温度において２時間乾燥させてから、６００℃の温度で２時間焼成した。
１Ｌのガラス製の容器に、ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6 ，２．４５重量％）および硝酸（７．６６重量％）を含む水溶液５００ｇを調製した。細孔含浸法（Ｐｏｒｅ Ｉｍｐｒｅｇｎａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）を用いて上記の円柱状押出物（担体）に上記の水溶液を含浸させて、最終的に円柱状押出物の重量に対して０．８％の白金を担体に担持させた。ついで、このように含浸された担体粒子を５００℃の温度で１時間焼成して、最終的な触媒を生成させた。その結果生成した触媒は３９２ｍ2 ／ｇの表面積（ＢＥＴ法による測定）および、水銀ポロシメーターで測定される０．５９ｍｌ／ｇの細孔容積を有していた。
【００４４】
製造例３；脱ろう触媒の製造
ＺＳＭ−５（Ｚｅｏｌｙｓｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社の乾燥ゼオライト「ＣＢＶ８０１４」）３０ｇ（乾燥基準で）、無定形沈降性シリカ粉末（Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手した「Ｓｉｐｅｒｎａｔ−５０」）３５ｇおよび酸性コロイド状シリカ（ＰＱ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社「Ｎｙａｃｏｌ  ２０３４ＤＩ」）３５ｇとを粉砕しながら混合し、均質混合物を得た。該混合物中の全水分含有量を脱イオン水で５５％に調整した。  ３０分後、２．５％アンモニア水溶液２．５ｇを添加し、１０分間混合した。混合物を押出機で押出して直径１．６ｍｍの円柱押出物を作った。次にこの押出物を空気中、１２０℃で、２時間乾燥し、引き続き８００℃で５時間焼成した。 こうして得られた押出物を水酸化白金テトラミンの２重量％水溶液に浸漬した後、乾燥し（１２０℃で２時間）、焼成した（３００℃で２時間）。この焼成物を、１００リットル／時間の水素速度下、３５０℃の温度で２時間の還元により活性化した。得られた触媒は、担体の重量に対して白金を０．７％担持したものであった。
【００４５】
製造例４；ＧＴＬ基油の製造
容積１０ｍｌのマイクロフロー反応器に製造例１で得られたフィッシャー-トロプシュ触媒を充填し、反応器を２６０℃の温度まで加熱し、窒素ガスの連続流で２バールまで加圧し、その後、触媒を窒素及び水素ガスの混合物で２４時間ｉｎ−ｓｉｔｕで還元した。還元中の混合ガス中の水素の相対量を０％から１００％まで徐々に増加させた。還元後に圧力を２６バールまで上げた。反応はＨ２ ／ＣＯ比１．１：１の水素と一酸化炭素の混合物を使用して実施した。反応条件は、ガス時間毎空間速度（ＧＨＳＶ）＝８００Ｎｌ／ｌ／ｈ。反応温度は加重平均床温度（ＷＡＢＴ）として２０８℃である。５０時間運転後、時空収率（ＳＴＹ）は１０４（ｇ／ｌ／ｈ）であり、総炭化水素生成物の中のＣ5以上（以下C5＋と表現する）の選択性は９４％であった。ここで、ＧＨＳＶとは触媒粒子１リットル（粒子間の空隙を除く）と１時間に接触するガスの０℃、１バールの容量を表し、ＳＴＹとは、１時間当たり触媒粒子（粒子間の空隙を含む）１リットル当たりの炭化水素生成物の重量を表す。
次いでこの合成反応の流出物からＣ4以下の低沸点化合物を分離することにより、表３に示すような沸点を有するフィッシャー・トロプシュ生成物を作った。この原料は、Ｃ３０＋生成物を約６０重量％含有していた。Ｃ６０＋／Ｃ３０＋比は約０．５５であった。
【００４６】
【表３】
2008088215.tif 000004
【００４７】
こうして得られたフィッシャー・トロプシュ生成物を連続的に水素化分解工程に供給した。水素化分解工程では、フィッシャー・トロプシュ生成物、及び工程の流出物中の３７０℃以上のフラクションよりなる再循環流を、製造例２で得られた水素化分解触媒と反応器温度３３０℃で接触させた。フィッシャー・トロプシュ生成物は、０．８ｋｇ／ｌ／ｈｒの空間速度（ＷＨＳＶ：１時間当たり、触媒１Ｌ当たり）で接触させ、また再循環流は、全圧３５バール及び水素分圧３３バールにおいて０．２ｋｇ／ｌ／ｈｒで接触させた。再循環ガスの割合は、全原料に対し２０００Ｎｌ／ｋｇであった。全原料中の３７０℃を越える沸点の化合物が３７０℃未満の沸点の化合物に転化した転化率は、５５重量％であった。水素化分解工程の生成物は、蒸留により、ナフサ、ケロシン及びガス油の範囲の沸点を有する１種以上の燃料フラクションと、３７０℃よりも高い沸点を有する塔底生成物とに分けた。
こうして得られた３７０℃以上の沸点のフラクションは、今度は真空蒸留塔で蒸留した。この時、蒸留塔への原料の速度は７５０ｇ／ｈであり、塔頂部の圧力は０．４ｍｍＨｇ（０．５ミリバール）に維持し、また塔頂部の温度は２４０℃に維持した。この温度は、大気カットオフ温度５１５℃に等しい。したがって、塔頂生成物の沸点範囲は、３７０〜５１５℃であった。別の特性として、＋１８℃の流動点及び３．８ｃＳｔの１００℃での動粘度を持っていた。この塔頂生成物は、脱ろう工程で基油前駆体として使用した。
続く脱ろう工程では、前記基油前駆体フラクションを、製造例３で得られた脱ろう触媒と接触させた。脱ろう条件は、全圧：４０バール、反応器出口での水素分圧：３６バール、ＷＨＳＶ：１ｋｇ／ｌ．ｈ、温度：３４０℃、再循環ガス速度：５００Ｎｌ／ｋｇ原料である。ＷＨＳＶとは空間速度であり、１時間、触媒１リットル当たりのオイルの重量を表す。
脱ろう油は蒸留し、軽質フラクション及び重質フラクションを除去して、以下に示す特性を有するＧＴＬ基油Ａを得た。
１５℃密度（ｇ／ｃｍ3）＝０．８１７、４０℃動粘度（ｍｍ2／ｓ）＝１８．０、１００℃動粘度（ｍｍ2／ｓ）＝４．０、粘度指数＝１２１、流動点（℃）＝−５０、ＮＯＡＣＫ（重量％）＝１１
【００４８】
実施例１〜４
撹拌装置、加熱装置、冷却装置、温度計、窒素吹き込み管および滴下槽を備えた反応容器に、トルエンを１，５００部仕込み、８５℃に温調し窒素置換を６０分行った。表４に示す単量体の混合物（合計８，５００部）［なお、表４中の（  ）内は重量％］、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）４０部、連鎖移動剤としてドデシルメルカプタン８５部を滴下槽に仕込み、密閉下８５℃で２時間かけて等速で滴下槽の溶液を滴下して重合反応を行った。引き続き、８５℃で２時間熟成し、１２０℃、２０ｍｍＨｇの減圧度でトルエンを留去し、共重合体（Ａ１）〜（Ａ４）からなる粘度指数向上剤を得た。
【００４９】
実施例５
重合開始剤を２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）４部、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）１７部とし、連鎖移動剤を０部とし表４に示す単量体の混合物を用いて重合した以外は実施例１〜４と同様にして、共重合体（Ａ５）からなる粘度指数向上剤を得た。
【００５０】
比較例１
表４記載の単量体の混合物を用いて重合した以外は実施例１と同様の操作を行い、共重合体（Ｈ１）からなる粘度指数向上剤を得た。
【００５１】
比較例２
表４記載の単量体の混合物を用いて重合した以外は実施例５と同様の操作を行い、共重合体（Ｈ２）からなる粘度指数向上剤を得た。
【００５２】
【表４】
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【００５３】
以上の共重合体（Ａ１）〜（Ａ５）および（Ｈ１）〜（Ｈ２）のＭｗおよび結晶化開始温度を測定した結果を表５に示した。なお、結晶化開始温度は、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製『ＤＳＣ７』を使用し、共重合体の精製品５ｍｇ（精製法は下記）を試料とし、１０℃／分の等温速度で１００℃から−４０℃まで冷却したときに観測される結晶化開始温度を測定した。
精製法：共重合体の一部に対して１０倍重量のメタノールで再沈殿し、さらに１０倍重量のメタノールで洗浄を２回行った後に１００℃で４時間減圧乾燥させた。
【００５４】
【表５】
2008088215.tif 000006
【００５５】
＜潤滑油組成物の調製と評価＞
潤滑油組成物は、その用途に応じて最適な動粘度が異なる。従って、以下において、ＡＴＦ油用またはエンジン油用に最適な動粘度となるようにそれぞれの潤滑油組成物を設計し、本発明の粘度指数向上剤の効果を実証した。
【００５６】
実施例６〜１０および比較例３（ＡＴＦ用潤滑油組成物の調製と評価）
撹拌混合装置の付いたステンレス製容器に、表６に記載の共重合体８，５００部、および以下の稀釈溶剤４，５７７部を混合し、１２０℃で２時間かけて均一に溶解し、粘度指数向上剤組成物を調製した。
稀釈溶剤１：「ＹＵＢＡＳＥ  ４」（ＳＫ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製の水素化分解による高粘度指数油、引火点：２３０℃）
稀釈溶剤２：上記製造例４で得られたＧＴＬ基油Ａ
【００５７】
別の撹拌混合装置の付いたステンレス製容器に、上記の粘度指数向上剤組成物と製造例４で得られたＧＴＬ基油Ａを、得られる潤滑油組成物の１００℃の動粘度が５．４±０．１（ｍｍ2／ｓ）になり、かつ潤滑油組成物の合計が１００部になるように配合して潤滑油組成物を調製した。
得られた潤滑油組成物の粘度指数、−４０℃での低温粘度（ｍＰa・ｓ）、剪断安定性（％）、−２０℃での貯蔵安定性（２ヶ月）の測定結果を表６に示す。
【００５８】
【表６】
2008088215.tif 000007
【００５９】
実施例１１および比較例４（エンジン油用潤滑油組成物の調製と評価）
撹拌混合装置の付いたステンレス製容器に、表７に記載の共重合体８，５００部、および前述の稀釈溶剤１（「ＹＵＢＡＳＥ  ４」）を４，５７７部混合し、１２０℃で２時間かけて均一に溶解し、粘度指数向上剤組成物を調製した。
別の撹拌混合装置の付いたステンレス製容器に、上記の粘度指数向上剤組成物と配合基油Ａ[ＧＴＬ基油Ａ／精製鉱油Ａ（１００℃動粘度＝３２ｍｍ2／ｓ：ＡＰＩグループＩ）＝８７／１３の重量比で配合したものであって、１００℃動粘度＝５．２ｍｍ２／ｓ]を、得られる潤滑油組成物の１００℃の動粘度が８．５±０．３（ｍｍ２／ｓ）になり、かつ潤滑油組成物の合計が１００部になるように配合して潤滑油組成物を調製した。
得られた潤滑油組成物の粘度指数、１５０℃ＨＴＨＳ粘度（ｍＰa・ｓ）、−３５℃のＣＣＳ粘度（ｍＰa・ｓ）、−２０℃での貯蔵安定性（２ヶ月）の測定結果を表７に示す。
【００６０】
【表７】
2008088215.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の潤滑油組成物は、輸送用機器用および各種工作機器用などの駆動系潤滑油［ギア油（マニュアルトランスミッション油、デファレンシャル油等）、自動変速機油（オートマチックトランスミッション油、ベルトＣＶＴ油、トロイダルＣＶＴ油など）］、作動油［機械の作動油、パワーステアリング油、ショックアブソーバー油など］、エンジン油［ガソリン用、ディーゼル用等］に好適に用いることができる。