(57)【要約】【課題】使用済みデバイスが再度測定に使用されることを抑制することができる測定装置を提供する。【解決手段】測定装置は、被検物質を含む試料を保持するためのキャビティを有する測定デバイスを取付ける測定デバイス取付け部と、試料を測定デバイス取付け部に取付けられた測定デバイスのキャビティ内に吸入するための試料吸引手段と、キャビティに入射する光を出射する光源と、キャビティから出射する光を受光する受光器と、受光器による受光量に基づいて試料中に含まれる被検物質の濃度を出力する演算部と、測定デバイス取付け部に取付けられた測定デバイスの表面に対して測定デバイスの表面の光透過率を低下させる処理を施す光透過率変更手段と、を備える。【選択図】図４
2008096249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検物質を含む試料を保持するためのキャビティを有する測定デバイスを取付ける測定デバイス取付け部と、
前記試料を前記測定デバイス取付け部に取付けられた前記測定デバイスの前記キャビティ内に吸入するための試料吸引手段と、
前記キャビティに入射する光を出射する光源と、
前記キャビティから出射する前記光を受光する受光器と、
前記受光器による受光量に基づいて前記試料中に含まれる前記被検物質の濃度を出力する演算部と、
前記測定デバイス取付け部に取付けられた前記測定デバイスの表面に対して前記測定デバイスの表面の光透過率を低下させる処理を施す光透過率変更手段と、
を備える、測定装置。
【請求項２】
さらに、前記受光器による前記受光量に基づいて前記測定デバイス取付け部に取付けられた前記測定デバイスが使用可能であるか否かを判定する判定手段を備える、請求項１記載の測定装置。
【請求項３】
さらに、前記判定手段により前記測定デバイスが使用可能でないと判定された際に警報を報知する報知手段を備える、請求項２記載の測定装置。
【請求項４】
前記測定デバイスの表面は、前記光源と対向する部分または前記受光器と対向する部分に位置する、請求項１〜３のいずれかに記載の測定装置。
【請求項５】
前記光透過率変更手段が、前記測定デバイスの表面を切削する切削部材を備える、請求項１〜４のいずれかに記載の測定装置。
【請求項６】
前記光透過率変更手段が、前記測定デバイスの表面を研削する研削部材を備える、請求項１〜４のいずれかに記載の測定装置。
【請求項７】
前記光透過率変更手段が、前記測定デバイスの表面を熱溶融する熱溶融部材を備える、請求項１〜４のいずれかに記載の測定装置。
【請求項８】
前記熱溶融部材が、前記測定デバイスの表面に押し当てられる金属チップと、前記金属チップを加熱する発熱体とを有する、請求項７記載の測定装置。
【請求項９】
前記光透過率変更手段が、前記測定デバイスの表面を着色する着色手段を備える、請求項１〜４のいずれかに記載の測定装置。
【請求項１０】
前記着色手段が、前記測定デバイスの表面にインクを噴射するインク噴射手段を有する、請求項９記載の測定装置。
【請求項１１】
前記着色手段が、前記測定デバイスの表面にインクを塗布する着色スタンプを有する、請求項９記載の測定装置。
【請求項１２】
被検物質を含む試料を保持するためのキャビティを有する測定デバイスが取付けられた測定装置を用いた測定方法であって、
（Ａ）前記試料を前記測定デバイスのキャビティ内に吸入する工程と、
（Ｂ）前記キャビティに光を入射させる工程と、
（Ｃ）前記キャビティから出射した前記光を受光する工程と、
（Ｄ）前記工程（Ｃ）において受光された量に基づいて前記試料中に含まれる前記被検物質の濃度を出力する工程と、
（Ｅ）前記工程（Ｃ）の後、前記測定デバイスの表面に対して前記測定デバイスの表面の光透過率を低下させる処理を施す工程と、
を含む、測定方法。
【請求項１３】
さらに、前記工程（Ａ）の前に、
（Ｆ）前記測定デバイスの前記キャビティに光を入射させる工程と、
（Ｇ）前記キャビティから出射した前記光を受光する工程と、
（Ｈ）前記工程（Ｇ）において受光された量に基づいて前記測定デバイスが使用可能であるか否かを判定する工程と、
を含む、請求項１２記載の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料中に含まれる被検物質を検出し、分析するための測定装置及びそれを用いた測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、臨床検査分野において使用される測定機器として、主に、大規模自動化機器およびＰＯＣＴ（Point or Care Testingの略である。）機器がある。
上述の大規模自動化機器は、病院の中央臨床検査部門、または臨床検査受託業務を中心とする会社に設置されており、多数の患者の検体を多項目に亘り検査することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
大規模自動化機器として、例えば、（株）日立製作所製の７１７０型大型自動化機器がある。この（株）日立製作所製の７１７０型大型自動化機器は、最大３６項目について毎時８００テストの検査を完了することができる。従って、検査の効率化に大きく貢献しており、多くの被検者を抱える病院向きの検査装置である。
一方、上述のＰＯＣＴ機器とは、病院の検査室や検査センターを除く医療現場で行われる臨床検査において用いられる機器を示し、在宅医療において用いられる機器も含まれる（例えば、特許文献２および特許文献３参照）。
【０００４】
このＰＯＣＴ機器として、例えば、血糖センサ、妊娠診断薬、排卵検査薬、ＨｂＡｌｃ・微量アルブミン測定装置（例えば、バイエル製ＤＣＡ２０００）等が挙げられる。これらのＰＯＣＴ機器は、上述の大規模自動化機器に比較して汎用性には乏しいが、ある病態に特異的なマーカー物質にフォーカスして、このマーカー物質を簡易・迅速に測定することができる。このため、被験者のスクリーニングやモニタリングに効果的である。また、ＰＯＣＴ機器は小型であるため、携帯性に優れ、低コストで導入することができる。さらに、ＰＯＣＴ機器は操作性においても特に専門性を必要とせず、誰にでも容易に用いられる。
【０００５】
現在、臨床検査における測定項目は多く存在するが、尿等の体液を検体とする場合の測定方式については、主に、光学式測定方式と、電気化学式測定方式の２つに大別される。上述の大規模自動化機器およびＰＯＣＴ機器においても、光学式測定方式、または電気化学式測定方式を用いて測定が行われている。
近年、医療費の高騰や生活習慣病患者の増大が医療経済を圧迫しており、医療費削減や生活習慣病患者数の抑制が社会的課題となっている。これらの課題の抜本的な解決策の一つとして、根拠に基づいた医療（以下、ＥＢＭと記す。なお、ＥＢＭは、Evidence Based-Medicalの略である。）が検討されている。ＥＢＭを行うことにより、患者個々に応じて客観的に医療をマネジメントすることが可能となり、予防医療の実践により、特に生活習慣病患者数の抑制等に効果が生じるものと期待されている。
【０００６】
ＥＢＭの確立および実践のためには、医療検査による検査情報は欠かせない。ＥＢＭにおける検査情報は、検査結果とそれに基づく患者へのソリューションとを含む。ここで、患者へのソリューションとは、食事管理等の生活習慣指導や薬物治療等を指す。すなわち、ＥＢＭにおける検査の位置付けは、医療を受ける者に対する「課題の設定」と「方針の決定」である。ＥＢＭにおいて、より安心、安全で、より充実したソリューションを提供するためには、医療を受けようとしている者に対して、課題を明確に提示する必要がある。従って、臨床検査において、互いに関係のある複数の検査項目について、それぞれの検査結果を簡易に、かつ迅速に知ることが重要である。
【０００７】
上述のように、大規模自動化機器は汎用性を有し、病態への関連性の有無に関らず多くの項目を検査することができる。しかし、機器の構成が複雑であるため、専門知識を有する者以外は操作をすることが困難であり、さらに検査結果が得られるまでに時間がかかる、すなわち被験者に結果をフィードバックするために長時間を要するという問題がある。
また、ＰＯＣＴ機器は、操作性に優れ、簡易かつ迅速に検査を行うことができる。しかし、特定の病態に関連するマーカーを専用とする測定機器であるため、複数の項目を検査することはできないという問題がある。
【０００８】
これらの問題を解決するためのデバイスとして、試料液が流入するキャビティを備え、キャビティ内に試料の電気的特性を測定する電極構造と、抗体や酵素等の試薬とを有し、キャビティ内を光学的に測定可能なようにキャビティの壁が透明である生化学または臨床試験に使用されるデバイスが提案されている。
【特許文献１】特開平９−１２７１２６号公報
【特許文献２】特開平７−２４８３１０号公報
【特許文献３】特開平３−０４６５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記のような従来構成のキャビティ内に試料液を流入させて、それを光学的に測定するデバイスでは、一度測定に使用したデバイスが誤って再度測定に使用されると、正しい測定結果が得られない可能性がある。
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑み、一度測定に使用したデバイスに、特定の処理を施すことによって、使用済みデバイスが再度測定に使用されることを抑制することが可能な測定装置及びそれを用いた測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来の課題を解決するため、本発明の測定装置は、
被検物質を含む試料を保持するためのキャビティを有する測定デバイスを取付ける測定デバイス取付け部と、
前記試料を前記測定デバイス取付け部に取付けられた前記測定デバイスの前記キャビティ内に吸入するための試料吸引手段と、
前記キャビティに入射する光を出射する光源と、
前記キャビティから出射する前記光を受光する受光器と、
前記受光器による受光量に基づいて前記試料中に含まれる前記被検物質の濃度を出力する演算部と、
前記測定デバイス取付け部に取付けられた前記測定デバイスの表面に対して前記測定デバイスの表面の光透過率を低下させる処理を施す光透過率変更手段と、
を備える。
【００１１】
また、本発明は、被検物質を含む試料を保持するためのキャビティを有する測定デバイスが取付けられた測定装置の測定方法であって、
（Ａ）前記試料を前記測定デバイスのキャビティ内に吸入する工程と、
（Ｂ）前記キャビティに光を入射させる工程と、
（Ｃ）前記キャビティから出射した前記光を受光する工程と、
（Ｄ）前記工程（Ｃ）において受光された量に基づいて前記試料中に含まれる前記被検物質の濃度を出力する工程と、
（Ｅ）前記工程（Ｄ）の後、前記測定デバイスの表面に対して前記測定デバイスの表面の光透過率を低下させる処理を施す工程と、
を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一度測定に使用したデバイスの表面に対して前記測定デバイスの表面の光透過率を低下させる処理を施すことによって、使用済みデバイスが再度測定に使用されることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の測定装置は、被検物質を含む試料を保持するためのキャビティを有する測定デバイスを取付ける測定デバイス取付け部と、
前記試料を前記測定デバイス取付け部に取付けられた前記測定デバイスの前記キャビティ内に吸入するための試料吸引手段と、
前記キャビティに入射する光を出射する光源と、
前記キャビティから出射する前記光を受光する受光器と、
前記受光器による受光量に基づき前記試料中に含まれる前記被検物質の濃度を出力する演算部と、
前記測定デバイス取付け部に取付けられた前記測定デバイスの表面に対して前記測定デバイスの表面の光透過率を低下させる処理を施す光透過率変更手段と、
を備える。
【００１４】
上記光透過率変更手段による光透過率を低下させる処理は、測定デバイスが使用済みであることを見分けるために行うものであり、一度測定に使用された測定デバイスに対して行われる。これにより、使用済みの測定デバイスが再度測定に使用されることを抑制することができる。
【００１５】
本発明の測定装置は、さらに、受光器による受光量に基づいて、測定デバイス取付け部に取付けられた測定デバイスが使用可能であるか否かを判定する判定手段を備えることが好ましい。
このようにすると、測定デバイス取付け部に取付けられた測定デバイスが使用可能であるか否かを自動的に見分けることができるため、使用済みの測定デバイスが再度測定に使用されることをより確実に抑制することができる。
【００１６】
本発明の測定装置は、さらに、上記の判定手段により測定デバイス取付け部に取付けられた測定デバイスが使用可能でないと判定された際に警報を報知する報知手段を備えることが好ましい。
このようにすると、測定デバイス取付け部に取付けられた測定デバイスが使用可能でないことを、警報によりユーザが容易に知ることができるので、使用済みの測定デバイスが再度測定に使用されることをさらに確実に抑制することができる。
報知手段としては、音による警報を報知するブザー、音声による警報を報知するスピーカ、メッセージを表示することにより警報を報知するディスプレイ等が挙げられる。
【００１７】
ここで、光透過率変更手段は、測定デバイス取付け部に取付けられた測定デバイスの表面における光源と対向する部分または受光器と対向する位置に、上記の処理を施すことが好ましい。
光透過率変更手段は、測定デバイス表面の光透過率を低下させるために、測定デバイスの表面を切削する切削部材を備えるのが好ましい。切削部材としては、金属チップ等が挙げられる。金属チップは、鋭利な先端部を有することが好ましい。金属チップの材料としては、工具鋼や超硬合金等が挙げられる。
【００１８】
光透過率変更手段は、測定デバイス表面の光透過率を低下させるために、測定デバイスの表面を研削する研削部材を備えるのが好ましい。測定デバイスの表面における光透過率を低下させることができる。研削部材としては、炭化珪素等の研削材料で形成された研削チップが挙げられる。
光透過率変更手段は、測定デバイス表面の光透過率を低下させるために、測定デバイスの表面を熱溶融する熱溶融部材を備えるのが好ましい。ここで、熱溶融部材は、例えば、測定デバイスの表面に押し当てられる金属チップと、この金属チップを加熱する発熱体とを有する。金属チップの材料としては、銅等の熱伝導性の高い金属材料が挙げられる。また、発熱体の材料としては、ニクロム線等が挙げられる。
【００１９】
光透過率変更手段は、測定デバイス表面の光透過率を低下させるために、測定デバイスの表面を着色する着色手段を備えるのが好ましい。着色手段としては、例えば、測定デバイスの表面にインクを噴射するインク噴射手段や、測定デバイスの表面にインクを塗布する着色スタンプが挙げられる。
【００２０】
また、本発明は、被検物質を含む試料を保持するためのキャビティを有する測定デバイスが取付けられた測定装置を用いた測定方法に関し、
（Ａ）前記試料を前記測定デバイスのキャビティ内に吸入する工程と、
（Ｂ）前記キャビティに光を入射させる工程と、
（Ｃ）前記キャビティから出射した前記光を受光する工程と、
（Ｄ）前記工程（Ｃ）において受光された量に基づいて前記試料中に含まれる前記被検物質の濃度を出力する工程と、
（Ｅ）前記工程（Ｄ）の後、前記測定デバイスの表面に対して前記測定デバイスの表面の光透過率を低下させる処理を施す工程と、を含む。
【００２１】
このようにすると、測定後に、測定に使用された測定デバイスの表面に光透過率を低下させる処理が施されるため、その測定デバイスが使用済みであることを見分けることができるようになるので、使用済みの測定デバイスが再度測定に使用されることを抑制することができる。
【００２２】
また、本発明の測定方法は、さらに、前記工程（Ａ）の前に、
（Ｆ）前記測定デバイスの前記キャビティに光を入射させる工程と、
（Ｇ）前記キャビティから出射した前記光を受光する工程と、
（Ｈ）前記工程（Ｇ）において受光された量に基づいて前記測定デバイスが使用可能であるか否かを判定する工程と、を含むのが好ましい。
【００２３】
このようにすると、測定が行われる前に、前記測定デバイス取付け部に取付けられた前記測定デバイスが使用可能であるか否かを自動的に見分けることができる。このため、使用済みの測定デバイスが再度測定に使用されることをより確実に抑制することができる。
試料としては、血清、血漿、血液、尿、間質液、リンパ液等の体液、培地の上清液等の液体の試料が挙げられる。また、上述の体液中の特定の成分と反応する試薬、例えば酵素、抗体、または色素等を体液と混合したものも試料とすることができる。これらの試料のうち、尿は非侵襲的に在宅での日常の健康管理を行うためには非常に有効的な試料であるため、試料が尿であることが好ましい。
被検物質としては、アルブミン、ｈＣＧ、ＬＨ、ＣＲＰ、ＩｇＧ等が挙げられる。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。ここでは、試料として尿を用い、ヒトアルブミンを被検物質とした場合を説明する。
（実施の形態１）
本実施の形態の測定装置を図１〜図８を参照しながら説明する。図１は測定装置の斜視図、図２は測定デバイス側から見た測定装置の下面図、図３は測定デバイスの分解斜視図、図４は図２のＸ−Ｘ断面図、図５は図２のＹ−Ｙ要部断面図、図６は図５の矢印Ｚの方向から見た要部正面図、図７は光透過率変更手段の正面図、図８は図７の矢印Ａの方向から見た下面図である。
【００２５】
図１および図２に示すように、測定装置の筐体は、上カバー１および下カバー８で構成される。上カバー１には、試料吸引中、測定中に測定内容または測定後に測定結果を表示するディスプレイ部２、測定開始ボタン３、試料排出ボタン４、測定デバイス５が挿入完了であることを示す表示ランプ６、および測定デバイス５が未使用であることを示す表示ランプ７が設けられている。上カバー１に嵌着された下カバー８は、測定デバイス５が挿入される時に測定デバイス５を案内するガイド部４２、およびガイド部４２により設けられたデバイス挿入口４２ａを有する。デバイス挿入口４２ａから測定デバイス５が筐体内に挿入され、所定の位置に測定デバイス５が保持されている。
【００２６】
ここで、測定デバイス５について説明する。
図３に示すように、測定デバイス５は、試薬保持部３２が固着された第１の部材３１、および第２の部材３３からなる。これらの部材により被検物質を含む試料を保持するためのキャビティ３０が形成されている。
第１の部材３１の断面形状は略コの字状であり、一方の端部は閉塞状態であり、他方の端部は開放状態である。第１の部材３１は、底面３１ａと、底面３１ａの両側に設けられ底面３１ａにそれぞれ垂直な２つの側面３１ｂおよび３１ｃと、底面３１ａ、側面３１ｂ、および側面３１ｃのそれぞれに垂直な閉塞面３１ｄとからなる。また、２つの対向する側面３１ｂおよび側面３１ｃの外面の所定位置には、それぞれ後述する２つの保持部材４３の保持凸部４３ａがそれぞれ嵌まり込むための保持凹部３１ｅが設けられている。測定デバイス５は、この保持凹部３１ｅにより、後述の装置本体に着脱可能である。また、底面３１ａの内面の所定位置には、試料に含まれる被検物質に反応する試薬を保持する試薬保持部３２が設けられている。
【００２７】
ここで、第１の部材３１の底面３１ａ上に試薬保持部３２を形成する方法について簡単に説明する。試薬の一例として、光学式分析測定のために一般的に用いられるヒトアルブミンに対する抗体の水溶液を用いた場合を示す。底面３１ａが水平になるように第１の部材３１を配置する。その後、ヒトアルブミンに対する抗体の水溶液の一定量をマイクロシリンダ等を用いて底面３１ａ上に滴下し、室温から３０°Ｃ程度までの温度環境に静置して水分を蒸発させる。このようにして、ヒトアルブミンに対する抗体すなわち試薬を乾燥状態で担持する試薬保持部３２を形成することができる。
【００２８】
例えば、上記抗体の水溶液の濃度が８ｍｇ／ｄｌの場合、滴下量を０．７ｍｌとし、底面上において面積が５ｃｍ2の滴下領域に滴下すればよい。なお、塗布する試薬を含む水溶液の濃度および滴下量は、必要とする測定デバイスの特性、第１の部材３１における試薬保持部３２の位置、キャビティ３０内の空間的な制限に応じて適切に設定すればよい。また、第１の部材３１における試薬保持部３２の位置や面積は、試料に対する試薬の溶解性や光学式測定位置等を考慮して適宜設定すればよい。
また、ヒトアルブミンに対する抗体は公知の方法により得ることができる。例えば、ヒトアルブミンを免疫したウサギの抗血清をプロテインＡカラムクロマトグラフィーにより精製した後、透析チューブを用いて透析することにより、抗ヒトアルブミン抗体が得られる。
【００２９】
試薬保持部３２を有する第１の部材３１の２つの側面３１ｂおよび３１ｃ、ならびに閉塞面３１ｄにおける、底面３１ａ側とは反対側の端面に、平板状の第２の部材３３を接合することにより、キャビティ３０を有する中空四角柱状の測定デバイス５が形成される。第１の部材３１および第２の部材３３の材料には、例えばポリスチレンのような透明な材料が用いられる。また、ポリスチレン以外にも、光学的に透明な材料または可視光を実質的に吸収しない材料であればよく、例えば、石英、ガラス、ポリメタクリル酸メチル等を用いてもよい。
第１の部材３１と第２の部材３３とは、例えば、第１の部材３１と第２の部材３３との接合部分に、エポキシ樹脂等の接着剤を塗布して張り合わせた後、静置して乾燥させることにより、接合することができる。また、第１の部材３１と第２の部材３３とは、例えば、第１の部材３１と第２の部材３３との接合部分を周知の溶着機を用いて熱溶着または高周波溶着させて接合することができる。
【００３０】
第２の部材３３には、第１の部材３１の閉塞面３１ｄの近くに試料吸入のための吸入穴部３３ａが設けられている。従って、第１の部材３１の底面３１ａ、２つの側面３１ｂおよび３１ｃ、閉塞面３１ｄ、ならびに第２の部材３３で囲まれることによりキャビティ３０が形成され、吸入穴部３３ａを通してキャビティ３０内に試料が吸入されて保持される。
第２の部材３３に設けられた吸入穴部３３ａの大きさは、後述の測定の際に測定デバイス５を試料中に浸漬した時、試料の表面張力や試料の吸入穴部３３ａに対する粘性抵抗等のため、試料が吸入穴部３３ａを通してキャビティ３０内に流入しないような大きさに設定されている。また、吸入穴部３３ａは第２の部材３３に配設されているが、これに限定されるものではなく、試薬保持部３２に担持された試薬が試料に溶解し易い位置に吸引穴部を設定すればよい。
【００３１】
次に、測定デバイス５が装着された測定装置本体の筐体内部の構成について説明する。
図４〜６に示すように、測定装置内部には、測定デバイス５を測定装置に保持するための保持部材４３およびガイド部４２と、被検物質を含む試料を測定デバイス５のキャビティ３０内に吸引するための試料吸引手段５４と、試料中の被検物質の濃度を光学的に測定するための光学手段５９と、測定デバイス５の表面に透過率を低下させる処理を施すための光透過率変更手段６１とが収納されている。これらは、フレーム基板４１に取付けられている。フレーム基板４１の下カバー８側の端部が、制御部４００、モータ駆動部４０１および検出部４０２が取付けられた下カバー８の嵌め込み部８ａに嵌め込まれている。また、フレーム基板４１の上カバー１側の端部が、上カバー１の嵌め込み部（図示せず）に嵌め込まれている。上カバー１の端面と下カバー８の端面とを突き合せることにより、上カバー１と下カバー８が固定されている。このようにして、測定装置本体が形成される。
【００３２】
デバイス挿入口４２ａより挿入された測定デバイス５は、フレーム基板４１に固着されたガイド部４２に案内され、ガイド部４２に配された２つの保持部材４３（図５および図６参照）により保持される。ガイド部４２および保持部材４３が、上記測定デバイス取付け部に相当する。この時、例えば、マイクロスイッチその他のスイッチを用いた挿入完了検知スイッチ（図示せず）が作動することによって、測定デバイス５が所定位置に挿入されたことを検知する。
【００３３】
試料吸引手段５４は、図４に示すように、測定デバイス５と気密性を有して連結するデバイス連結部材４４と、シリンダ４８と気密性を有して連結するシリンダ連結部材４５と、デバイス連結部材４４及びシリンダ連結部材４５をフレーム基板４１に気密性を有して固着するための固定金具４６と、フレーム基板４１に取付けられたシリンダ取付板４７と、シリンダ取付板４７に取付けられ、駆動軸５０が固着されたピストン４９を有するシリンダ４８と、回転駆動軸５１が固着されたピストン駆動モータ５３とからなる。
【００３４】
デバイス連結部材４４は、ガイド部４２の内側に設置されている。デバイス連結部材４４は、柔軟性のある材料、例えば硬度の低いゴム等の材料からなり、測定デバイス５の開口部内面の断面に相似な外形形状を有し、かつテーパ状に形成された形状を有する。測定デバイス５がデバイス挿入口４２ａに挿入される際、測定デバイス５の開口部内面がデバイス連結部材４４の外面に当接し、さらに測定デバイス５が保持部材４３に保持される。このような状態において、デバイス連結部材４４が微小に歪むことにより、デバイス連結部材４４が測定デバイス５の開口部の内面全周に亘って密着する。
【００３５】
デバイス連結部材４４の測定デバイス５に当接する側とは反対側に、略中心部にシリンダ連結用穴部４５ａを有するシリンダ連結部材４５が設けられている。シリンダ連結部材４５には、デバイス連結部材４４と同様の柔軟性のある材料、例えば硬度の低いゴム等の材料が用いられる。デバイス連結部材４４はシリンダ連結部材４５とともに固定金具４６を介してねじ等の固着部材によってフレーム基板４１に固着され、フレーム基板４１とのこのような固着により気密性が保持される。
【００３６】
ピストン４９には駆動軸５０が固着され、この駆動軸５０の移動により、ピストン４９がシリンダ４８の長手方向にすなわちピストン４９の端面４９ａに垂直な方向に摺動可能である。また、駆動軸５０の内部には雌ねじ部５０ａが配設され、さらに、外周には雌ねじ部５０ａの中心軸に平行な方向にキー溝５０ｂが設けられている。シリンダ４８の一方の端には、シリンダ連結部材４５のシリンダ連結用穴部４５ａの内径より少し大きい外径を有するパイプ状の突出部４８ａが設けられ、シリンダ連結用穴部４５ａに連結されている。シリンダ４８の他方の端には、駆動軸５０のキー溝５０ｂに嵌まり込むようにシリンダ４８の側板４８ｂに突起部４８ｃが設けられている。駆動軸５０のキー溝５０ｂとシリンダ４８の側板４８ｂに設けられた突起部４８ｃとによって、駆動軸５０は回転することなく直線移動する。駆動軸５０の内部に設けられた雌ねじ部５０ａに螺合する雄ねじ部５１ａを有する回転駆動軸５１の一方の端は、モータ取付板５２を介してシリンダ取付板４７に固定されている。これにより、フレーム基板４１に取付け固定されたピストン駆動モータ５３に回転駆動軸５１の一方の端が間接的に固着されている。ピストン駆動モータ５３の回転により回転駆動軸５１が回転させられ、それに伴い、回転駆動軸５１に設けられた雄ねじ部５１ａに螺合する駆動軸５０の雌ねじ部５０ａが雌ねじ部５０ａの中心軸方向と平行な方向に直線移動する。
【００３７】
光学手段５９は、光源取付け部材５７に取付けられた光源５５、および受光器取付け部材５８に取付けられた受光器５６からなる。光源５５および受光器５６により、試料の被検物濃度を測定する。光源５５は、測定デバイス５の平行な２つの面、例えば第１の部材３１の底面３１ａおよび第２の部材３３のうち、一方の面（例えば第１の部材３１の底面３１ａ）に入射する光を出射する。また、受光器５６は、他方の面（例えば第２の部材３３）を通して出射した光を受光する。光源取付け部材５７および受光器取付け部材５８は、それぞれフレーム基板４１に固定されている。なお、上記では、光源取付け部材５７および受光器取付け部材５８はそれぞれ個別の部材としたが、両者を一体化してもよい。
【００３８】
また、光源５５から出射された光が受光器５６に入射するように、ガイド部４２において出射光の光路部分に出射光が通過する光通過穴４２ｂが設けられている。光源５５から出射された光は、測定デバイス５の第１の部材３１、第２の部材３３およびガイド部４２に設けられた光通過穴４２ｂを通って受光器５６に到達し、受光器５６によって光源５５からの光を検知し、受光器５６に入射した光源５５からの光の光量に応じて受光器５６が出力を発生する。
光源５５には、例えば波長が６５０ｎｍを有する光を出射する半導体レーザーが用いられる。また、それ以外に、ライトエミッティングダイオード（ＬＥＤ）を用いてもよい。
受光器５６には、例えばフォトダイオードが用いられる。また、それ以外に、電荷結合型素子（ＣＣＤ）、フォトマルチメータを用いてもよい。
【００３９】
光透過率変更手段６１は、図４および図７に示すように、アーム駆動ボス６２、アーム駆動モータ取付板６３、アーム駆動モータ６４、動作アーム６５、および金属チップ６６からなる。アーム駆動モータ取付板６３を介してフレーム基板４１に固定されたアーム駆動モータ６４の回転軸にアーム駆動ボス６２が固着されている。弾性を有する材料からなる動作アーム６５の一方の端にはアーム駆動ボス６２が固着されている。動作アーム６５の他方の端には、測定デバイス５の表面を切削することができる切削部材として金属チップ６６が固着されている。金属チップ６６は工具鋼または超硬合金等切削工具に用いられる材料からなり、その先端は鋭く尖った形状を有している。なお、金属チップ６６は、動作アーム６５の移動方向（矢印Ｂの方向）に対して切削工具と同様のすくい角が形成された形状を有してもよい。そして、動作アーム６５の回動移動に伴い、金属チップ６６の先端の移動軌跡が、光源５５から出射されて受光器５６で受光される光路の略中心部を通るように、金属チップ６６は動作アーム６５上に配設されている。
【００４０】
また、図７に示すように、２点鎖線で表されている光源取付け部材５７における測定デバイス５側の端面５７ａは、動作アーム６５における金属チップ６６の固着側とは反対側の平面を測定デバイス５側に押し付ける凸状のカム形状を有する。動作アーム６５が矢印Ｂの方向に移動する際、金属チップ６６が測定デバイス５の光源５５に対向する表面近傍に達した時点において、光源取付け部材５７のカム形状の端面５７ａに当接し始め、動作アーム６５を測定デバイス５側へ押し付け始める。さらに、動作アーム６５の回動が進行するに伴い、動作アーム６５を測定デバイス５側へ押し付ける量が増加し、金属チップ６６が測定デバイス５の表面に当接して金属チップ６６による測定デバイス５の表面の切削が始まる。そして、光源５５から出射されて受光器５６で受光される光路の略中心部において、金属チップ６６の先端が測定デバイス５の表面に対して最大の切り込み量となる。その後、動作アーム６５への押圧が小さくなり、金属チップ６６が測定デバイス５の表面から離脱し、動作アーム６５の回動は停止する。この時、金属チップ６６による測定デバイス５の表面の最大切り込みは１ｍｍ未満のごく小さな量となるようにカム形状は設定されている。そして、光源５５から出射されて受光器５６にて受光する光の光路上において、光源５５に対向する測定デバイス５の表面における光の通過領域より少し大きい範囲に対して、測定デバイス５の表面に切削傷を設けるようなカム形状を有している。
【００４１】
光透過率変更手段６１は測定デバイス５に吸入された試料の測定終了までは作動せず、動作アーム６５は受光器５６が光源５５から出射された光を受光する光路の妨げにならない所定の初期位置に保持されている。試料の測定終了後にアーム駆動モータ６４が作動し、動作アーム６５は回動を開始する。金属チップ６６の先端は、光源５５から出射されて受光器５６にて受光する光の光路上において、光源５５に対向する測定デバイス５の表面における光の入射部分を少なくとも通り過ぎるまで、動作アーム６５を回動させた後、矢印Ｂの方向とは逆の方向に動作アーム６５を回動させて初期位置に戻す。アーム駆動モータ６４にはステップモータが用いられている。これにより、入力パルス数に応じて回動角度を決定することができるため、位置決めのためのエンコーダを必要とせず、動作アーム６５の回動角度は簡単な構成によって容易に制御することができる。
動作アーム６５を上記のように往復移動させることにより、動作アーム６５に設けられた金属チップ６６が、測定デバイス５の光源５５に対向する表面における光の入射部分に、光透過率を低下させる処理を施す。すなわち、金属チップ６６により、測定デバイス５の光源５５に対向する表面において、光源５５から出射され受光器５６で受光される光が通過する領域の少なくとも一部に光透過率低下処理痕である切削傷を作る。
【００４２】
また、上記のように、測定装置は、筐体内部に、制御部４００、モータ駆動部４０１、および検出部４０２を備える。
制御部４００は、計時用のタイマーを有する。また、制御部４００は、光学手段５９の光源５５、モータ駆動部４０１およびディスプレイ部２と、それぞれ電気信号授受のために結線（図示せず）されている。これにより、光源５５およびモータ駆動部４０１のそれぞれに対してシーケンス制御することができる。例えば、モータ駆動部４０１への指令および「試料吸引中」または「測定中」等のディスプレイ部２への表示指令を出力する。
モータ駆動部４０１は、試料吸引手段５４におけるピストン駆動モータ５３および光透過率変更手段６１におけるアーム駆動モータ６４と、それぞれ結線（図示せず）される。これにより、モータ駆動部４０１は、制御部４００からの信号を受け、ピストン駆動モータ５３およびアーム駆動モータ６４のそれぞれに作動開始または停止の命令を指令する。
【００４３】
検出部４０２は、記憶部（図示せず）および測定比較部（図示せず）を有する。記憶部には、例えば測定デバイス５が使用可能か否かを判定する光強度の判定基準値、および光強度とヒトアルブミン濃度との関係を表す検量線が記憶されている。測定比較部は、例えば、光学手段５９の受光器５６からの光強度の出力を受け、記憶部に記憶された判定基準値との比較により測定デバイス５が使用可能か否かを判定する。また、測定比較部は、記憶部に記憶された検量線を参照することにより受光器５６からの光強度をヒトアルブミン濃度に換算する。検知部４０２は、上記演算部および上記判定手段に相当する。この時、ヒトアルブミン濃度の換算値の経時変化を記憶部に保存するのが好ましい。このようにして得られたヒトアルブミン濃度をディスプレイ部２に表示するように指令を出す。ディスプレイ部２にヒトアルブミン濃度を表示することにより、ヒトアルブミン濃度測定を完了させ、制御部４００に測定完了の指示を出力して制御部４００から光源５５へ光の出射指令を停止させる。
【００４４】
以下に、上記測定デバイス５および測定装置本体を用いた測定方法を説明する。
（１）測定デバイスの測定装置への挿入工程
まず、ユーザが測定装置の測定デバイス取付け部に測定デバイス５を取付けることにより、測定装置本体に測定デバイス５を挿入する。測定デバイス５の測定装置本体への挿入が完了すると、挿入完了検知スイッチが作動し、上カバー１に設けられた表示ランプ６が点灯し、測定デバイス５が挿入完了したことを告知する。
【００４５】
（２）測定デバイスの使用状態の判定工程
挿入完了検知スイッチが作動すると、光学手段５９の光源５５が、測定デバイス取付け部に取付けられた測定デバイスの壁面を介してキャビティに光を入射させる。これは、上記の工程（Ｆ）に相当する。そして、キャビティから測定デバイス５の壁面を介して出射した光を受光器５６にて受光する。これは、上記の工程（Ｇ）に相当する。受光器５６にて検知された光強度すなわち光量が検出部４０２の記憶部に記憶されている判定基準値と比較される。そして、光量が判定基準値を超えれば未使用であると判定され、光量が判定基準値以下であれば使用済みと判定される。これは、上記の工程（Ｈ）に相当する。使用済みと判定された場合、上カバー１に設けられたディスプレイ部２に、例えば「使用済みの測定デバイスです。測定デバイスを交換してください。」のように表示されると同時に、次のステップに進むことができないように、すなわち測定装置が作動しないように制御される。一方、受光器５６にて検知された光量が判定基準値を超える場合、その時に受光器５６が検知した光量すなわち光強度を検出部４０２の記憶部が記憶し、光源５５からの光出射を停止し、測定準備が完了する。ディスプレイ部２は、上記報知手段に相当する。
【００４６】
（３）試料の測定デバイス内への吸入工程
次に、ユーザが、例えば便器内に設けられた受尿容器または紙コップ等の運搬可能な容器内に採取された尿に、本発明の測定装置の測定本体に挿入された測定デバイス５のうち少なくとも吸入穴部３３ａが浸かるように測定デバイス５を浸漬する。そして、上カバー１に設けられた測定開始ボタン３を押すと、制御部４００から試料吸引手段５４が作動するように出力され、吸入穴部３３ａを通して測定デバイス５のキャビティ３０内に尿が吸入される。これは、上記の工程（Ａ）に相当する。キャビティ３０内に吸入された尿中に、試薬保持部３２に乾燥状態で担持された試薬が浸漬すると、試薬である抗ヒトアルブミン抗体が溶解し始め、尿中の抗原であるヒトアルブミンと抗ヒトアルブミン抗体との免疫反応が進行する。タイマーからの信号により、試料吸引手段５４の作動開始から所定時間経過したことを制御部４００が検知すると、尿の吸入を停止するように制御部４００は試料吸引手段５４のピストン駆動モータ５３に作動停止の指令を出力し、ピストン駆動モータ５３が作動を停止する。上述のように、試料吸引手段５４が停止している状態では、吸入穴部３３ａを通して試料がキャビティ３０内に流入しないように吸入穴部３３ａの大きさが設定されている。このため、採取された尿に測定デバイス５を浸漬するだけでは、試料は測定デバイス５のキャビティ３０内に殆ど流入することがなく、シリンダ４８のピストン４９の移動量に応じて試料がキャビティ３０内に吸入される。
【００４７】
なお、ピストン４９の移動量は、ピストン駆動モータ５３の回転数と、回転駆動軸５１の雄ねじ部５１ａのピッチすなわち駆動軸５０の雌ねじ部５０ａのピッチとによって決まる。このため、ピストン駆動モータ５３にステップモータを使用すると、所定量の試料を吸入するためのピストン４９の移動距離は容易に制御することができる。
【００４８】
（４）測定装置を用いた試料の測定工程
キャビティ３０内への尿の吸入が完了すると、制御部４００に内蔵されたタイマーによって計時が開始される。キャビティ３０内への尿の吸入完了、すなわちタイマーによる計時開始から所定時間（例えば、２分）経過した後、光学手段５９の光源５５に対し制御部４００は光出射の指令を出力する。光源５５から出射された光は、光源５５に対向する測定デバイス５の壁面（例えば、第１の部材３１の底面３１ａ）を透過して、キャビティ３０内の尿に入射する。これは、上記の工程（Ｂ）に相当する。そして、キャビティ内の尿中を通過した光は、さらに光学手段５９の受光器５６に対向する測定デバイス５の壁面（例えば、第２の部材３３）を透過して、受光器５６に受光される。これは、上記の工程（Ｃ）に相当する。この時、制御部４００のタイマーの計時により、光源５５の光出射開始から所定時間の間（例えば、３分間）、光源５５が作動するように、制御部４００は光源５５に光出射の指令を出す。すなわち、受光器５６には所定時間の間（例えば、３分間）、光源５５からの出射光を受光する。なお、上記において、光源５５の作動に制限時間を設ける代わりに、受光器５６の受光時間の方に制限時間を設けてもよい。
そして、検出部４０２において記憶部に記憶されている検量線を参照し、受光器５６が受光した光量の基づいて、光強度から被検物質の濃度であるヒトアルブミン濃度を算出する。これは、上記の工程（Ｄ）に相当する。そして、上カバー１に設けられたディスプレイ部２に測定結果としてヒトアルブミン濃度を表示することにより、測定が終了する。
【００４９】
この時、測定されたヒトアルブミン濃度は、タイマーにより計時された時刻とともに、検出部４０２の記憶部に保存されることが好ましい。また、測定の結果として得られたヒトアルブミン濃度は、ＳＤカード等の取り外し可能な記憶媒体に保存できるようにすることが好ましい。このように保存された記憶媒体を分析専門業者に持参もしくは郵送することによって、容易に分析を依頼することができる。また、本発明の測定装置が送信器を備え、測定されたヒトアルブミン濃度を送信器を用いて病院内の分析関連部門または分析関連業者等に送信することができるようにするのが好ましく、測定から分析までの所要時間を短縮することができ、迅速に対処することができる。さらに、本発明の測定装置が受信器を備え、分析関連部門または分析関連業者等から発信された分析結果を受信することができるようにするのが好ましく、分析結果を迅速に担当医または患者にフィードバックすることができ、迅速な対処が可能となる。
【００５０】
（５）測定デバイス表面の光透過率を低下させる処理工程
ヒトアルブミン濃度が表示され、測定が終了した後、制御部４００が光透過率変更手段６１におけるアーム駆動モータ６４に作動の指令を出力することにより、アーム駆動モータ６４が作動を開始する。それに伴い動作アーム６５は回動を開始し、上述したように、光透過率変更手段６１が、測定デバイス５の表面に光透過率低下処理痕である切削傷を形成する。これは、上記の工程（Ｅ）に相当する。
【００５１】
（６）試料の測定デバイスからの排出工程
その後、ユーザが上カバー１に配設された試料排出ボタン４を押すことにより、便器または所定の収容容器へ、測定デバイス５のキャビティ３０内に吸入されている試料（尿）を排出させる。ユーザが試料排出ボタン４を押すと、制御部４００から試料吸引手段５４に試料排出動作の指令が出力され、ピストン駆動モータ５３が試料吸入動作時とは逆の方向に回転し、ピストン４９をシリンダ４８における突出部４８ａ側の方向へ作動させる。このようにして、測定デバイス５を構成する第２の部材３３の吸入穴部３３ａを通してキャビティ３０内にある試料を押し出すことができる。
【００５２】
（７）測定デバイスの測定装置からの離脱工程
その後、装置本体から測定デバイス５を離脱させ、キャビティ３０内に残余した試料を滴下または測定デバイス５の開口部を下に向ける等の方法により、試料を廃棄処理すると同時に、測定デバイス５も廃棄する。
この時、使用した測定デバイス５を廃棄し忘れた場合、その使用済みの測定デバイス５を誤って再度使用する可能性がある。しかし、本発明によれば、上述のように、測定終了後、光透過率変更手段６１によって光源５５から受光器５６に到る光路上において測定デバイス５の表面に切削傷が設けられる。そのため、使用済みの測定デバイス５を誤って再度使用した時、測定デバイス５の挿入直後の光源５５の出射光に対し、測定デバイス５の表面に設けられた切削傷により、その出射光は乱反射または散乱等の作用を受ける。そして、受光器５６にて検知された光強度、すなわち光量が検出部４０２の記憶部に記憶されている判定基準値よりも小さくなり、測定デバイス５が使用済みと判定される。このように判定されると、上カバー１に設けられたディスプレイ部２に「使用済みの測定デバイスです。測定デバイスを交換してください」等の表示がなされると同時に、次のステップに進むことができなくなる。従って、使用済みの測定デバイス５を誤って再度測定に使用することを抑制することができる。
【００５３】
なお、光学手段５９により出射された光が透過する測定デバイス５の２つの対向する壁面（例えば、第１の部材３１の底面３１ａおよび第２の部材３３）を規定するために、キャビティ３０を形成する４つの壁面において隣り合う壁面の幅が異なるようにして、外形断面が矩形になるように形成した中空矩形柱状の測定デバイス５とすることが好ましい。また、これ以外に、測定デバイスを構成する４つの壁面のうち少なくとも１つの壁面にキー溝を設け、そのキー溝に嵌り込む突起部をガイド部に設けることによって、測定デバイス５の挿入位置を規定し、光学手段５９による光が透過する測定デバイス５の壁面を規定するようにしてもよい。
【００５４】
上記では、試料吸引手段５４を作動させる時間によりキャビティ３０内に吸入される試料量を制御するようにしたが、試料吸入量の制御方法はこれに限定されない。例えば、図９に示すような、試料の液面高さを検知するための液面検知手段を設けて、所定量の試料を吸入するようにしてもよい。図９は液面検知手段の断面図である。
【００５５】
液面検知手段８０は、フレーム基板４１に取付けられた検知用光源取付け部材８２と、測定デバイス５の側面に対向するように、検知用光源取付け部材８２に取付けられた液面検知用光源８１と、フレーム基板４１に取付けられた検知用受光器取付け部材８４と、液面検知用光源８１に対向するように、検知用受光器取付け部材８４に取付けられ、液面検知用光源８１から出射された光を受光する液面検知用受光器８３とからなる。
試料吸引手段５４により、測定デバイス５のキャビティ３０内に試料が吸入され、試料が液面検知用光源８１から出射された光の光路部分に達すると、試料により光の透過率が変化し、液面検知用受光器８３が受光する光量が変化する。このようにして、試料の所定量が測定デバイス５のキャビティ３０内に吸入されたことを検知することができる。
【００５６】
この構成によれば、試料の所定量が測定デバイス５のキャビティ３０内に吸入されたことを、試料と非接触で検知することができるため好ましい。なお、上記のような液面検知手段８０を設ける場合、液面検知用光源８１と液面検知用受光器８３との間における光路上において、ガイド部４２および保持部材４３には、それぞれ液面検知用光源８１側に穴部８５および８６、液面検知用受光器８３側に穴部８７および８８が設けられている。
液面を検知する方法としては、上記以外にも、図示しないが、測定デバイスの内壁において、絶縁材料の上に、小さな間隙を有する導電体のパターンを形成し、小さな間隙を試料が覆って導通状態となることにより液面を検知する方法等、その他の周知技術を用いてもよい。ピストン駆動モータとして回転型モータの代わりに、リニアモータを利用してもよい。この場合、駆動軸およびピストン駆動軸には、それぞれねじ部を設ける必要はない。
【００５７】
また、上記測定装置において、ガイド部４２および保持部材４３により測定デバイス取付け部を構成したが、図１０および１１に示すような測定デバイス取付け部を構成してもよい。図１０は測定デバイス取付け部の他の一例を示す要部断面図、および図１１は図１０の矢印Ｃの方向から見た側面図である。
図１０および１１に示す測定デバイス取付け部は、ガイド部９１と、鋼球９２および９３と、押え板９４および９５とからなる。ガイド部９１は、測定デバイス９６と接する壁面９１ａおよび９１ｂに、テーパ穴部９１ｃおよび９１ｄを有する。測定デバイス９６は、テーパ穴部９１ｃおよび９１ｄと対向する位置に凹部９７ａおよび９７ｂが設けられている。そして、テーパ穴部９１ｃおよび９１ｄならびに凹部９７ａおよび９７ｂ内に、壁面９１ａおよび９１ｂの厚さならびにテーパ穴部９１ｃおよび９１ｄの小さい方の穴径よりも大きな外径を有する鋼球９２および９３が設置されている。ガイド部９１および鋼球９２および９３の外側には、弾性を有する材料からなる押え板９４および９５が設けられている。
テーパ穴部９１ｃおよび９１ｄならびに凹部９７ａおよび９７ｂに、鋼球９２および９３が嵌まり込み、さらに押え板９４および９５により鋼球９２および９３が外側から押圧されることによって、測定デバイス９６が測定装置の挿入口に確実に保持される。
【００５８】
また、本実施の形態の測定装置において、試料吸引手段５４以外に、図１２および図１３に示す試料吸引手段を用いてもよい。図１２は試料吸引手段の他の例を示す要部断面図、および図１３は図１２の矢印Ｄの方向から見た上面図である。
なお、図１２は、試料吸引手段の駆動部を示すものであり、試料吸引手段５４における駆動軸５０を直線移動させるための駆動部（試料吸引手段５４における突出部４８ａ、シリンダ連結用穴部４５ａ、デバイス連結部材４４、シリンダ連結部材４５、および固定金具４６以外の部分）と異なる。従って、駆動部以外の部分の説明は省略する。
図１２および図１３に示すように、シリンダ取付板１０１を介してフレーム基板（図示せず）に取付けられたシリンダ１０２の内部にはピストン１０３が配設されている。ピストン１０３には、キー溝１０４ａが設けられた駆動軸１０４が固着されている。駆動軸１０４が移動する際、駆動軸１０４に設けられたキー溝１０４ａが、シリンダ１０２の側板１０２ａに設けられた突起部１０２ｂに沿って移動する。これにより、上述した試料吸引手段５４の場合と同様に、ピストン１０３がシリンダ１０２の長手方向に摺動することが可能である。
【００５９】
駆動軸１０４の外周部にはラックギア１０４ｂが形成され、ピストン１０３側と反対側の端面にはスイッチ押圧板１０５が固着されている。スイッチ押圧板１０５は始点検出スイッチ１０６または終点検出スイッチ１０７を押圧し、駆動軸１０４すなわちピストン１０３の移動距離を規定する。駆動軸１０４のラックギア１０４ｂと噛み合うピニオンギア１０８、ピニオンギア１０８と同軸に連結されたウォームホイールギア１０９が設けられ、ウォームホイールギア１０９が回動軸１１０の周りに回動自在に回動するように構成されている。ウォームホイールギア１０９はピストン駆動モータ１１１に固着されたウォームギア１１２と噛み合う。
【００６０】
従って、試料吸入時には、試料吸入の指令をピストン駆動モータ１１１が受け、回転を開始すると、その回転はウォームギア１１２、ウォームホイールギア１０９およびピニオンギア１０８に伝えられ、ピニオンギア１０８と噛み合うラックギア１０４ｂによって駆動軸１０４が直線移動する。そして、スイッチ押圧板１０５が終点検出スイッチ１０７を押圧し、駆動軸１０４すなわちピストン１０３は移動を停止し、試料の吸入を終了する。一方、試料排出時には、試料排出の指令によってピストン駆動モータ１１１は吸入時とは逆方向に回転してピストン１０３を吸入時とは反対方向に移動させる。そして、スイッチ押圧板１０５が始点検出スイッチ１０６を押圧し、ピストン駆動モータ１１１の回転を停止させ、ピストン１０３を初期位置に停止させる。
このような構成においては、ピストン駆動モータ１１１には、例えば周知の直流モータ等の安価なモータが用いられる。また、試料吸引手段は、上述のようにシリンダを用いた構成以外に、例えば、図示しないが、電磁弁、逆止弁および回転型ポンプを用いた構成としてもよい。
【００６１】
また、本実施の形態の測定装置において、光透過率変更手段６１以外に、図１４に示すような光透過率変更手段を用いてもよい。図１４は、光透過率変更手段の他の例を示す側面図である。
図１４に示すように、回動軸１２１の周りを回動可能であり、かつ外周部にウォームホイールギア１２２ａが形成された駆動アーム１２２に動作アーム１２３が固着されている。動作アーム１２３の一方の端部側には先端が鋭角に尖った金属チップ１２４が固着されている。駆動アーム１２２に形成されたウォームホイールギア１２２ａは、アーム駆動モータ１２５の回転軸に固着されたウォームギア１２６と噛み合っている。また、駆動アーム１２２の両側の端面１２２ｂまたは１２２ｃが押圧可能な位置に、それぞれ待機位置検出スイッチ１２７および回動終端位置検出スイッチ１２８が設けられている。
【００６２】
測定デバイス５に吸入された試料の測定が終了するまで、駆動アーム１２２の端面１２２ｂが待機位置検出スイッチ１２７を押圧する位置で駆動アームが停止した状態となる。試料の測定が終了すると、アーム駆動モータ１２５が回転し始め、ウォームギア１２６と噛み合う駆動アーム１２２に形成されたウォームホイールギア１２２ａによって、駆動アーム１２２に固着された動作アーム１２３が回動する。
上述の光透過率変更手段６１の場合と同様に、動作アーム１２３の回動によって、動作アーム１２３に固着された金属チップ１２４が、測定デバイス５（図示せず）に光透過率低下処理痕である切削傷を形成した後、回動終端位置検出スイッチ１２８によって動作アーム１２３の回動を停止する。その後、アーム駆動モータ１２５を逆方向に回転させ、待機位置検出スイッチ１２７によってアーム駆動モータ１２５を停止させて、光透過率変更手段の動作を完了する。このような構成においては、アーム駆動モータ１２５には、例えば周知の直流モータ等の安価なモータが用いられる。
【００６３】
本実施の形態では、試料として尿、被検物質としてヒトアルブミンを用いた例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、光学式測定に適した試料および被検物質であれば、上記の測定に適用することができる。
本実施の形態では、光学式測定のための試薬を測定デバイス５の内壁面の上に塗布して乾燥させることにより試薬保持部３２を形成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ガラス繊維または濾紙等からなる多孔性の担体に試薬の溶液を含浸させた後、乾燥または凍結乾燥させることによって担体に試薬を担持させ、試薬を担持した担体を測定デバイス５の第１の部材３１における底面３１ａに貼付して試薬保持部３２を形成してもよい。
【００６４】
本実施の形態では、測定デバイス５の形状を中空四角柱状としたが、本発明はこれに限定されるものではない。
光透過率変更手段６１を、光源５５に対向する測定デバイス５の壁面（例えば、底面３１ａ）側に配設したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、光透過率変更手段６１を受光器５６に対向する測定デバイス５の壁面（例えば、第２の部材３３）側に配設し、その表面に光透過率低下処理痕である切削傷を形成してもよい。この場合、動作アーム６５における金属チップ６６の固着部を含む平面を測定デバイス５側に押し付ける凸状のカム形状を、受光器取付け部材５８における測定デバイス５側の端面に設ければよい。
【００６５】
以上のように、本実施の形態によれば、測定デバイスのキャビティ内に吸入された試料の被検物質量を光学手段によって測定した後、光透過率変更手段に設けられた金属チップによって、測定デバイスの壁面において光学手段による光が透過する部分の少なくとも一部に切削傷を形成する。そのため、一度測定に使用された測定デバイスは切削傷を有するので、一度使用した測定デバイスをユーザが誤って再度測定に使用しようとした場合、試料を吸入する前に光学手段が光透過率低下処理痕である切削傷があることを検出する。そして、測定にそのような使用済み測定デバイスを使用しないように告知し、使用済み測定デバイスの誤使用を防止することができる。
【００６６】
（実施の形態２）
本実施の形態の測定装置を、図１５〜図１９を参照しながら説明する。図１５は光透過率変更手段の要部側面図、図１６は図１５に示す矢印Ｅの方向から見た光透過率変更手段の要部正面図、図１７は研削チップの形状の一例を示す側面図、図１８は研削チップの形状の他の一例を示す斜視図、および図１９は研削チップの形状のさらに他の例を示す斜視図である。なお、図１５〜図１９において、実施の形態１の図４および図１４と同じ部分には、図４および図１４と同じ符号を用いた。
【００６７】
本実施の形態における測定装置は、光透過率変更手段６１および光源取付け部材５７の代わりに、光透過率変更手段１３０および光源取付け部材１４４を用いた以外、実施の形態１の測定装置と同じ構成である。従って、本実施の形態では、光透過率変更手段１３０および光源取付け部材１４４について説明し、その他の構成の説明は省略する。
図１５および図１６に示すように、光学変更手段１３０は、アーム駆動取付板６３、アーム駆動モータ６４、アーム駆動ボス１３１、支持アーム１３２、動作アーム１３３、磁石部１４０、磁石取付け部材１４１、研削部１３４、支点軸１３７、座屈ピン１３８、および圧縮ばね１３からなる。アーム駆動モータ取付板６３を介してフレーム基板（図示せず）に固定されたアーム駆動モータ６４の回転軸に、アーム駆動ボス１３１が固着されている。アーム駆動ボス１３１には支持アーム１３２が固着され、アーム駆動モータ６４の回動に伴ってアーム駆動ボス１３１とともに回動する。支持アーム１３２には両側の側面にそれぞれ略コの字状の支点部１３２ａおよび１３２ｂが設けられている。支持アーム１３２のアーム駆動ボス１３１側の端部には、略直角に折り曲げられたストッパ部１３２ｃが形成されている。動作アーム１３３には、その両側の側面の一部に、支持アーム１３２に配設された支点部１３２ａおよび１３２ｂの内側に嵌り込むように略コの字状に折り曲げられた、回動支点部１３３ａおよび１３３ｂがそれぞれ形成されている。
【００６８】
支持アーム１３２のストッパ部１３２ｃの端面が当接する側の端部に、測定デバイス５の表面を研削することができる研削部材として研削部１３４が取付けられている。研削部１３４は、研削モータ１３５と炭化珪素等の研削材料で形成された研削チップ１３６とからなり、研削モータ１３５の回転軸に研削チップ１３６が固着されている。なお、動作アーム１３３の回動移動に伴い研削チップ１３６の先端の移動軌跡が光源５５から出射されて受光器５６で受光される光路の略中心部を通るような位置に、研削チップ１３６が動作アーム１３３上に配設されている点は、上述の実施の形態１と同じである。
【００６９】
支持アーム１３２の２つの支点部１３２ａおよび１３２ｂの内側に動作アーム１３３の２つの回動支点部１３３ａおよび１３３ｂが嵌め込まれ、支点部１３２ａおよび１３２ｂならびに回動支点部１３３ａおよび１３３ｂに設けられた軸挿入穴に支点軸１３７が挿入されている。これにより、支点軸１３７の周りを動作アーム１３３が回動可能である。支点軸１３７における支点部１３２ａおよび１３２ｂの外側には、支点軸１３７が軸挿入穴から抜けないように、ＥリングまたはＣリング等が配されている。動作アーム１３３の研削部１３４が配設された側と反対側の端部と、支持アーム１３２のストッパ部１３２ｃと反対側の端部との間には、支持アーム１３２に連設された座屈防止ピン１３８に沿って圧縮ばね１３９が配設されている。圧縮ばね１３９により、支持アーム１３２と動作アーム１３３とを離間させようとする力が働いている。しかし、支持アーム１３２のストッパ部１３２ｃの端面が動作アーム１３３に当接して、それ以上の回動は生じない。
【００７０】
圧縮ばね１３９の近傍において支持アーム１３２に磁石部１４０が磁石取付け部材１４１によって取付けられている。磁石部１４０は磁性材料で作製された磁石コア１４２とその周りに巻かれた巻線１４３からなる。巻線１４３に電流を供給すると、磁石コア１４２に磁力が発生し、磁石部１４０が動作アーム１３３を吸着するように働く。これにより、動作アーム１３３を反時計方向に回動させ、動作アーム１３３の端部に配設された研削部１３４の研削チップ１３６の先端を測定デバイス（図示せず）に当接させる。
本実施の形態では、上記のように、磁石部１４０によって測定デバイス５の表面に研削チップ１３６を当接させる動作を行わせるため、図１５において２点鎖線で示す光源取付け部材１４４は、実施の形態１の光源取付け部材５７の端面５７ａに形成されたカム形状を有する必要がない。光源取付け部材１４４は動作アーム１３３の回動動作を妨げないような位置に配設される。なお、本実施の形態の光学手段は、光源取付け部材５７の代わりに光源取付け部材１４４を用いた以外は、実施の形態１の光学手段と同じ構成である。
【００７１】
次に、本実施の形態における測定装置の動作について説明する。
光透過率変更手段による光透過率を低下させる処理を施す工程以外は、上記実施の形態１における（１）〜（４）、（６）および（７）の工程と同じであるため、光透過率変更手段１３０による光透過率を低下させる処理を施す工程以外の工程の説明は省略する。但し、使用する測定デバイスが未使用かどうかを判定するため、および試料からヒトアルブミン濃度を測定するための光学手段には、本実施の形態の光源取付け部材１４４を有する光学手段を用いる。
【００７２】
測定が終了した後、制御部（図示せず）が光透過率変更手段１３０におけるアーム駆動モータ６４に作動の指令を出力することにより、アーム駆動モータ６４が作動し、アーム駆動ボス１３１および支持アーム１３２とともに動作アーム１３３は回動を開始する。そして、動作アーム１３３に配設された研削部１３４の研削チップ１３６が、測定デバイス５の光源５５に対向する表面における、光学手段１４５の光源５５から出射されて受光器５６で受光される光が通過する領域の一方の周縁近傍に達した時点において、制御部からの指令に応じて、モータ駆動部（図示せず）から動作アーム１３３に配設された研削部１３４の研削モータ１３５へ指令を出力し、研削モータ１３５に固着された研削チップ１３６を高速回転させる。
【００７３】
その後、支持アーム１３２に取付けられた磁石部１４０の巻線１４３に電流が供給され、磁石コア１４２が圧縮ばね１３９の押圧力に抗して動作アーム１３３を吸着し、動作アーム１３３を測定デバイス５側へ押し付け、研削モータ１３５によって高速回転している研削チップ１３６が測定デバイス５の表面に当接する。さらに、高速回転している研削チップ１３６が測定デバイス５の表面を当接しながら動作アーム１３３が回動する。そして、研削チップ１３６が、測定デバイス５の表面における、光源５５から出射されて受光器５６で受光される光が通過する領域の他方の周縁近傍に達した時点において、磁石部１４０の巻線１４３への電流供給が停止され、研削チップ１３６の先端が圧縮ばね１３９の押圧力により測定デバイス５の表面から離脱する。その後、研削モータ１３５の回転が停止し、動作アーム１３３の回動が停止する。
【００７４】
この時、研削チップ１３６による測定デバイス５の表面の研削量（切込み深さ）は非常に小さな量となるように設定される。測定デバイス５の光源５５と対向する表面における、光源５５から出射されて受光器５６にて受光する光の通過領域より少し大きい範囲において、測定デバイス５の表面に光透過率低下処理痕である研削傷が形成される。
動作アーム１３３の回動が停止した後、アーム駆動モータ６４に逆回転の指令が出され、研削チップ１３６が測定デバイス５の表面から離脱した状態のまま動作アーム１３３を初期位置に戻して、その回動動作を停止する。
【００７５】
従って、測定デバイス５の光源５５と対向する表面において、光源５５から出射されて受光器５６で受光される光が通過する領域の一方の周縁近傍から他方の周縁近傍に亘って高速回転する研削チップ１３６が、測定デバイス５の表面を研削しながら移動することにより、光源５５から出射されて受光器５６で受光される光が通過する領域の少なくとも一部に研削傷が形成されるため、試料の測定に用いられた測定デバイス５は光透過率低下処理痕である研削傷を有する。従って、測定に使用した測定デバイス５を誤って再度測定に使用しようとする場合、使用済みと判定され、測定に使用することができなくなり、測定デバイス５の誤使用を防止することができる。
【００７６】
なお、上記では、図１７に示すように、半卵型形状の研削チップ１３６を用いたが、研削チップの形状はこれに限定されない。
例えば、図１８に示すように円柱形状の研削チップ１５１、または図１９に示すように円錐台形状の研削チップ１５２を用いてもよい。円柱形状の研削チップ１５１または円錐台形状の研削チップ１５２を用いる場合は、研削チップ１５１または研削チップ１５２は測定デバイス５の表面に面状に当接する。このため、研削チップ１５１または研削チップ１５２の軸中心が光源５５から出射されて受光器５６で受光される光路の略中心部と一致する位置において、研削チップ１５１または研削チップ１５２を測定デバイス５の表面に当接させればよい。また、研削チップ１５１または研削チップ１５２が測定デバイス５の表面に当接した状態で動作アーム１３３を回動させる必要がない。
【００７７】
すなわち、光源５５から出射されて受光器５６で受光される光が通過する領域の中心部に研削チップ１５１または研削チップ１５２の中心が略一致する時点において、動作アーム１３３の回動を停止し、研削モータ１３５によって研削チップ１５１または研削チップ１５２を高速回転させる。その後、支持アーム１３２に取付けられた磁石部１４０の巻線１４３に電流を供給して、磁石コア１４２を動作アーム１３３に吸着させる。これにより、動作アーム１３３を測定デバイス５側へ押し付け、研削モータ１３５によって高速回転している研削チップ１５１または研削チップ１５２を測定デバイス５の表面に当接させる。短時間の間、高速回転中の研削チップ１５１または研削チップ１５２を測定デバイス５の表面に当接させた状態にする。その後、磁石部１４０の巻線１４３への電流供給を停止させ、研削チップ１５１または研削チップ１５２の先端を測定デバイス５の表面から離脱させ、研削モータ１３５の回転を停止させる。その後、アーム駆動モータ６４に逆回転の指令が出され、研削チップ１５１または研削チップ１５２を測定デバイス５の表面から離脱した状態のまま動作アーム１３３を初期位置に戻して、その回動を停止する。
【００７８】
上記のようにして、測定デバイス５の光源５５に対向する表面において、光源５５から出射されて受光器５６で受光される光が通過する領域の少なくとも一部に研削傷を形成することにより、測定デバイス５の誤使用を防止することができる。
なお、実施の形態１の光透過率変更手段６１の場合と同様に、アーム駆動モータ６４には、例えばステップモータが用いられる。この場合、位置決めのためのエンコーダを必要とせず、動作アーム１３３の回動角度が簡単な構成によって容易に制御することができる。
【００７９】
本実施の形態の測定装置において、図１５の光透過率変更手段１３０の駆動部を図２０および図２１に示す構成としてもよい。図２０は光透過率変更手段の他の一例を示す要部側面図、図２１は図２０に示す矢印Ｆの方向から見た要部正面図である。
図２０および２１に示す光透過率変更手段では、ウォームギア１２６およびウォームホイールギア１２２ａにより支持アーム１３２を駆動する駆動部を構成する。駆動部以外の部分については、上記の図１５に示す光透過率変更手段と同じであるため、詳細な説明は省略する。
図２０および図２１に示すように、支持板１６１に連設された回動軸１６２の周りを回動可能であり、かつ外周部にウォームホイールギア１２２ａが形成された駆動アーム１６３に、支持アーム１３２が固着されている。駆動アーム１６３に形成されたウォームホイールギア１２２ａは、アーム駆動モータ１２５の回転軸に固着されたウォームギア１２６と噛み合っている。また、図１４と同様に、駆動アーム１６３の両側の端面１６３ｂおよび１６３ｃが押圧可能な位置に、それぞれ待機位置検出スイッチ１２７および回動終端位置検出スイッチ１２８が設けられている。
【００８０】
測定デバイス５に吸入された試料の測定が終了するまで、駆動アーム１６３の端面１６３ｂが待機位置検出スイッチ１２７を押圧する位置に駆動アーム１６３が停止した状態にある。試料の測定が終了すると、アーム駆動モータ１２５が回転し始め、ウォームギア１２６と噛み合う駆動アーム１６３に形成されたウォームホイールギア１２２ａによって、駆動アーム１６３に固着された支持アーム１３２が回動する。
上記の光透過率変更手段１３０と同様に、支持アーム１３２の回動によって、動作アーム１３３に連結された研削チップ１３６が測定デバイス５（図示せず）に研削傷を形成する。その後、回動終端位置検出スイッチ１２８によって動作アーム１２３の回動を停止する。そして、アーム駆動モータ１２５を逆方向に回転させ、待機位置検出スイッチ１２７によってアーム駆動モータ１２５を停止させて、動作アーム１３３を初期位置に停止させ、光透過率変更手段の動作を完了する。なお、アーム駆動モータ１２５には、周知の直流モータ等の安価なモータを用いることができる。
【００８１】
上記では、光透過率変更手段１３０を、測定デバイス５の光源５５に対向する側の壁面（例えば、底面３１ａ）に配設したが、光透過率変更手段１３０を、測定デバイス５の受光器５６に対向する側の壁面（例えば、第２の部材３３）に配設し、その表面に光透過率低下処理痕である研削傷を形成してもよい。
以上のように、本実施の形態によれば、測定デバイスのキャビティ内に吸入された試料の被検物質量を光学手段によって測定した後、光透過率変更手段に設けられた金属チップによって、測定デバイスの壁面において光学手段による光が透過する部分の少なくとも一部に研削傷を形成する。そのため、一度測定に使用された測定デバイスは研削傷を有するので、一度使用した測定デバイスをユーザが誤って再度測定に使用しようとした場合、試料を吸入する前に光学手段が光透過率低下処理痕である研削傷があることを検出する。そして、測定にそのような使用済み測定デバイスを使用しないように告知し、使用済み測定デバイスの誤使用を防止することができる。
【００８２】
（実施の形態３）
本実施の形態における測定装置を、図２２および図２３を参照しながら説明する。図２２は光透過率変更手段の側面図である。図２３は図２２の矢印Ｇの方向から見た正面図である。なお、図２２および図２３では、上記の実施の形態２の図１５および図１６と同じ部分には、図１５および図１６と同じ符号を用いた。
本実施の形態の測定装置は、光透過率変更手段１３０の代わりに光透過率変更手段１８０を用いた以外、実施の形態２の測定装置と同じである。従って、本実施の形態では、光透過率変更手段１８０について説明し、その他の構成の説明は省略する。
【００８３】
図２２および図２３に示すように、光透過率変更手段１８０は、アーム駆動モータ取付板６３、アーム駆動モータ６４、アーム駆動ボス１３１、支持アーム１３２、ストッパ部１３２ｃ、支点軸１３７、圧縮ばね１３９、磁石部１４０、支持アーム１３２に支点軸１３７の周りを回動可能に連結された動作アーム１８１、および動作アーム１８１における支持アーム１３２のストッパ部１３２ｃの端面が当接する側の端部に取付けられ、測定デバイス５の表面を熱溶融することが可能な熱溶融部１８２からなる。
アーム駆動モータ取付板６３を介してフレーム基板（図示せず）に固定されたアーク駆動モータ６４の回転軸にアーム駆動ボス１３１が固着されている。アーム駆動ボス１３１の一方の端部にはストッパ部１３２ｃが配され、アーム駆動ボス１３１の他方の端部には磁石部１４０が配されている。支持アーム１３２と動作アーム１８１との間には圧縮ばね１３９が配設され、圧縮ばね１３９の押圧力により支持アーム１３２に対して動作アーム１８１を離間させようとする一方、必要以上の回動（離間）を規制するため、支持アーム１３２のストッパ部１３２ｃの端面が動作アーム１８１に当接する。
【００８４】
熱溶融部１８２は、銅等の熱伝導性の高い金属材料で作製された熱溶融部材として熱溶融チップ１８３、その周囲に巻かれたニクロム線等からなる発熱体１８４、発熱体１８４により加熱された熱溶融チップ１８３を断熱する断熱部材１８５、および取付け部材１８６からなる。断熱部材１８５は熱溶融チップ１８３の周りに巻かれるような状態で配設されている。熱溶融チップ１８３が、断熱部材１８５を介して、取付け部材１８６によって動作アーム１８１にねじ締結等の締結手段を用いて固定されている。動作アーム１８１の回動移動にともなう熱溶融チップ１８３の先端の移動軌跡が、光源５５から出射されて受光器５６で受光される光路の略中心部に位置するように、熱溶融チップ１８３が動作アーム１８１上に配設されている。
【００８５】
次に、本実施の形態の測定装置の動作について説明する。
なお、光透過率変更手段１８０による光透過率を低下させる処理を施す工程以外は、上記実施の形態１における（１）〜（４）、（６）および（７）の工程と同じであるため、光透過率変更手段１８０による光透過率を低下させる処理を施す工程以外の工程の説明は省略する。
ディスプレイ部２に試料の被検物質量であるヒトアルブミン濃度を表示して測定を終了した後、制御部（図示せず）が光透過率変更手段１８０における熱溶融部１８２の発熱体１８４に電流供給の指令と、アーム駆動モータ６４に作動の指令とを出力する。これにより、発熱体１８４が熱溶融チップ１８３を加熱するとともに、アーム駆動モータ６４が作動し、アーム駆動ボス１３１および支持アーム１３２とともに動作アーム１８１が回動を開始する。そして、動作アーム１８１に配設された熱溶融チップ１８３の先端が、測定デバイス５の光源５５に対向する表面において、光源５５から出射されて受光器５６で受光される光が通過する領域の略中心部に達した時点において、制御部からの指令に応じて、モータ駆動部（図示せず）から動作アーム１８１の回動を停止させる。その後、支持アーム１３２に取付けられた磁石部１４０の巻線１４３に電流が供給され、磁石コア１４２が圧縮ばね１３９の圧縮力に抗して動作アーム１８１を吸着する。動作アーム１８１を測定デバイス５側へ押し付け、発熱体１８４により高温になった熱溶融チップ１８３の先端が測定デバイス５の表面に当接する。
【００８６】
この時、熱溶融チップ１８３の先端が測定デバイス５の表面に当接する力は非常に小さくなるように設定される。測定デバイス５の光源５５に対向する表面において、光源５５から出射されて受光器５６にて受光する光が通過する領域内に熱溶融傷が形成される。熱溶融チップ１８３の先端が測定デバイス５の表面に短時間当接した後、磁石部１４０の巻線１４３への電流の供給を停止する。そして、研削チップ１３６の先端が圧縮ばね１３９の押圧力により測定デバイス５の表面から離脱するとともに、発熱体１８４への電流の供給を停止する。その後、アーム駆動モータ６４に逆回転の指令が出され、熱溶融チップ１８３の先端が測定デバイス５の表面から離脱した状態で動作アーム１８１を初期位置に戻して、回動を停止する。
【００８７】
上記のように、測定デバイス５の光源５５に対向する表面において、光源５５から出射されて受光器５６で受光される光が通過する領域の略中心部に、高温の熱溶融チップ１８３が測定デバイス５の表面に当接して、熱溶融するため、光源５５から出射されて受光器５６で受光される光が通過する領域の少なくとも一部に熱溶融傷が形成され、試料の測定に供された測定デバイス５は光透過率低下処理痕である熱溶融傷を有することになる。そのため、測定に使用した測定デバイス５をユーザが誤って再度測定に使用しようとした場合、使用済みと判定されて、測定に使用することができなくなり、測定デバイス５の誤使用を防止することができる。
【００８８】
また、上記では、支持アーム１３２とともに動作アーム１８１を回動するための駆動部として、アーム駆動ボス１３１がアーム駆動モータに直結された構成としたが、実施の形態２の光透過率変更手段における駆動部の他の一例の場合と同様に、回動軸１６２の周りを回動可能であり、かつ外周部にウォームホイールギア１２２ａが形成された駆動アーム１６３と、ウォームギア１２６が回転軸に固着されたアーム駆動モータ１２５とによって構成された駆動部としてもよい。すなわち、実施の形態２の光透過率変更手段における駆動部の他の一例における研削部１３４を搭載した動作アーム１３３の代りに、熱溶融部１８２を搭載した動作アーム１８１を用いた構成としたものである。その他の構成および動作は上記実施の形態２の光透過率変更手段における駆動部の他の一例と同じであるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８９】
なお、上記では、光透過率変更手段１８０を、測定デバイス５の光源５５に対向する側の壁面（例えば、底面３１ａ）に配設したが、測定デバイス５の受光器５６に対向する側の壁面（例えば、第２の部材３３）に配設し、その表面に光透過率低下処理痕である熱溶融傷を形成してもよい。
以上のように、本実施の形態によれば、測定デバイスのキャビティ内に吸入された試料の被検物質量を光学手段によって測定した後、光透過率変更手段に設けられた熱溶融チップによって、測定デバイスの壁面において光学手段による光が透過する部分の少なくとも一部に熱溶融傷を形成する。このように、一度測定に使用された測定デバイスは熱溶融傷を有するため、一度使用した測定デバイスをユーザが誤って再度測定に使用する場合、試料を吸入する前に光学手段が熱溶融傷があることを検出する。そして、測定にそのような使用済み測定デバイスを使用することができないように告知し、使用済み測定デバイスの誤使用を防止することができる。
【００９０】
（実施の形態４）
本実施の形態の測定装置を図２４および２５を参照しながら説明する。図２４は光透過率変更手段の側面図、および図２５は図２４のＨ−Ｈ断面図である。なお、図２４では、上記実施の形態１の図４と同じ部分には、図４と同じ符号を用いた。
本実施の形態の測定装置は、光透過率変更手段６１および光源取付け部材５７の代わりに、光透過率変更手段２００および光源取付け部材１４４を用いた以外、実施の形態１と同じである。従って、本実施の形態では、光透過率変更手段２００および光源取付け部材１４４について説明し、その他の構成の説明は省略する。
【００９１】
図２４に示すように、光透過率変更手段２００は、アーム駆動ボス６２、アーム駆動モータ取付板６３、アーク駆動モータ６４、動作アーム２０１、およびインク噴射手段２０２からなる。アーム駆動ボス６２が、アーム駆動モータ取付板６３を介してフレーム基板４１（図示せず）に固定されたアーム駆動モータ６４の回転軸に固着されている。さらに、アーム駆動ボス６２には動作アーム２０１の一方の端部が固着され、動作アーム２０１の他方の端部には、光学手段１４５の光源５５から出射された光の一部を遮るために測定デバイス５の表面の一部を着色する着色手段としてインク噴射手段２０２が固定されている。
【００９２】
インク噴射手段２０２は、噴射チップ２０３、噴射チップ取付板２０４、チューブ２０５、インク噴射ポンプ２０６、およびインクタンク２０７からなる。図２５に示すように、略Ｌ字状に曲げられた噴射チップ２０３は、動作アーム２０１に設けられたチップ挿入穴２０１ａを貫通し、噴射チップ取付板２０４によって動作アーム２０１に固定されている。噴射チップ２０３の端部に、可撓性を有する材料からなるチューブ２０５の一方の端部が連結されている。動作アーム２０１の長穴部２０１ｂには、噴射チップ２０３とチューブ２０５との連結部分、およびチューブ２０５の一部が嵌り込んでいる。チューブ２０５の他方の端部には、インク噴射ポンプ２０６に連結され、インク噴射ポンプ２０６はインクタンク２０７に連結されている。噴射チップ２０３の先端部の中心における動作アーム２０１の回動移動に伴う移動軌跡が、測定デバイス５の光源５５に対向する表面において、光源５５から出射されて受光器５６で受光される光路の略中心部を通る位置になるように、噴射チップ２０３が動作アーム２０１上に配設されている。
【００９３】
次に、本実施の形態の測定装置の動作について説明する。
光透過率変更手段２００による光透過率を低下させる処理を施す工程以外は、上記実施の形態１における（１）〜（４）、（６）および（７）の工程と同じであるため、光透過率変更手段２００による光透過率を低下させる処理を施す工程以外の工程の説明は省略する。
ディスプレイ部２に試料の被検物質量であるヒトアルブミン濃度を表示して測定を終了した後、制御部（図示せず）が光透過率変更手段２００におけるアーム駆動モータ６４に作動の指令を出力し、アーム駆動モータ６４が作動し、アーム駆動ボス６２とともに動作アーム２０１は回動を開始する。
【００９４】
そして、動作アーム２０１に配設された噴射チップ２０３の先端の中心が、測定デバイス５の光源５５に対向する表面において、光学手段１４５の光源５５から出射されて受光器５６で受光される光が通過する領域の略中心部に達した時点において、制御部からの指令に応じてモータ駆動部（図示せず）から動作アーム２０１の回動を停止させる。その後、測定デバイス５の表面に対向する噴射チップ２０３の先端からインク噴射ポンプ２０６により少量のインクが霧状に噴射される。そして、測定デバイスの光源５５に対向する表面における、光源５５から出射されて受光器５６で受光される光が通過する領域の少なくとも一部にインクが塗布され、測定デバイス５の表面に光透過率低下処理痕である着色痕を生じる。なお、インクタンク２０７内のインクは、例えば黒色等の濃色が好ましく、光の透過率を低下させるようなインクであることが好ましい。
【００９５】
インク噴射ポンプ２０６により噴射チップ２０３の先端から噴射されたインクが測定デバイス５の表面に塗布された後、アーム駆動モータ６４に逆回転の指令が出され、動作アーム２０１を初期位置に戻して、その回動動作を停止する。
インクを噴射することによって、測定デバイス５の表面にインクが塗布されるため、インクを噴射する噴射チップ２０３の先端部と測定デバイス５の表面との間には、隙間を設けた状態を維持すればよく、噴射チップ２０３の先端部を測定デバイス５の表面に近づける動作を行う必要がない。このため、本実施の形態における光源取付け部材は、実施の形態１の光源取付け部材５７の端面５７ａに形成されたカム形状を有する必要がなく、実施の形態２における光源取付け部材１４４と同じような形状を有し、かつ動作アーム２０１の回動動作を妨げないような位置に光源取付け部材１４４が配設されていればよい。従って、本実施の形態における光学手段には、実施の形態２における光学手段１４５を用いればよい。
【００９６】
上記のように、測定デバイス５の光源５５に対向する表面において、光学手段１４５の光源５５から出射されて受光器５６で受光される光が通過する領域の少なくとも一部がインクにより着色される。これにより、光源５５から出射されて受光器５６で受光される光が通過する領域の少なくとも一部に光の透過率が低下した領域が生じ、試料の測定に用いられた測定デバイス５は光透過率低下処理痕である着色痕を有する。これにより、測定に使用した測定デバイス５をユーザが誤って再度測定に使用する場合、使用済みと判定されるため、測定済み測定デバイス５の誤使用を防止することができる。
また、動作アーム２０１を作動させる駆動部には、実施の形態１における駆動方法の他の一例と同様に、ウォームギアおよびウォームホイールギアを用いればよい。すなわち、動作アーム１２３および金属チップ１２４の代わりに、動作アーム２０１およびインク噴射手段２０２を用いればよい。
【００９７】
なお、本実施の形態では、インクを噴射することによって、測定デバイスの表面を着色する例を示したが、着色の方法はこれに限定されない。例えば、着色手段として着色スタンプを用い、インクを測定デバイス５の表面の一部にスタンプすることにより着色痕を設けてもよい。
また、上記では、光透過率変更手段２００を、測定デバイス５の光源５５に対向する側の壁面（例えば、底面３１ａ）に配設したが、測定デバイス５の受光器５６に対向する側の壁面（例えば、第２の部材３３）に配設し、その表面に光透過率処理痕である着色痕を設けてもよい。
【００９８】
以上のように、本実施の形態によれば、測定デバイスのキャビティ内に吸入された試料の被検物質量を光学手段によって測定した後、光透過率変更手段に設けられたインク噴射手段によって、測定デバイスの壁面において光学手段による光が透過する部分の少なくとも一部領域に着色痕を形成する。そのため、一度測定に使用された測定デバイスは光透過率低下処理痕である着色痕を有するので、一度使用した測定デバイスをユーザが誤って再度使用する場合、試料を吸入する前に光学手段が測定デバイスに光透過率低下処理痕である着色痕があることを検出する。そして、測定にそのような使用済み測定デバイスを使用することができないように告知し、使用済み測定デバイスの誤使用を防止することができる。
【００９９】
上記実施の形態１〜４の測定装置において、試料の被検物質の濃度の測定が終了し、試料を測定デバイスから排出した後、測定デバイスを装置本体から離脱させるための取り出しボタンを装置本体に設けてもよい。取り出しボタンを操作することにより、上記光透過率変更手段による光透過率低下処理を行うとともに、測定デバイスを装置本体から強制的に離脱させるようにしてもよい。
本発明は、上記実施の形態１〜４の測定装置の構成に限定されるものではなく、本発明の構成要件を満たし、かつ上記の本発明の効果が得られればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明によれば、一度測定に使用したデバイスに処理を施すことによって、使用済みデバイスが再度測定に使用されることを抑制することが可能な測定装置及びそれを用いた測定方法を提供することができる。そのため、本発明の測定装置は、医療及び医療関連の検査分野で、特に尿検体を測定する場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施の形態１における測定装置の斜視図である。
【図２】図１の測定デバイス側から見た下面図である。
【図３】図１の測定デバイスの分解斜視図である。
【図４】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】図２のＹ−Ｙ要部断面図である。
【図６】図５の矢印Ｚの方向から見た要部正面図である。
【図７】図４の測定装置の光透過率変更手段の正面図である。
【図８】図７のＡ方向から見た下面図である。
【図９】測定装置が液面検知手段を備えた場合を示す要部断面図である。
【図１０】測定装置における測定デバイス取付け部の他の例を示す断面図である。
【図１１】図１０の矢印Ｃの方向から見た正面図である。
【図１２】測定装置における試料吸引手段の他の例を示す断面図である。
【図１３】図１２の矢印Ｄの方向から見た正面図である。
【図１４】測定装置における光透過率変更手段の他の例を示す側面図である。
【図１５】本発明の実施の形態２の測定装置における光透過率変更手段の側面図である。
【図１６】図１５の矢印Ｅの方向から見た正面図である。
【図１７】図１５の測定装置における研削チップの形状の一例を示す側面図である。
【図１８】研削チップの他の例を示す斜視図である。
【図１９】研削チップのさらに他の例を示す斜視図である。
【図２０】測定装置における光透過率変更手段の他の例を示す要部側面図である。
【図２１】図２０の矢印Ｆの方向から見た正面図である。
【図２２】本発明の実施の形態３の測定装置における光透過率変更手段の側面図である。
【図２３】図２２の矢印Ｇの方向から見た正面図である。
【図２４】本発明の実施の形態４の測定装置における光透過率変更手段の側面図である。
【図２５】図２４のＨ−Ｈ断面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    上カバー
２    ディスプレイ部
３    測定開始ボタン
４    試料排出ボタン
５，９６    測定デバイス
６，７    表示ランプ
８    下カバー
８ａ    嵌め込み部
３０    キャビティ
３１    第１の部材
３１ａ    底面
３１ｂ，３１ｃ，９１ａ，９１ｂ    壁面
３１ｄ    閉塞面
３１ｅ    保持凹部
３２    試薬保持部
３３    第２の部材
３３ａ    吸入穴部
４１    フレーム基板
４２，９１    ガイド部
４２ａ    デバイス挿入口
４２ｂ    光通過穴
４３    保持部材
４３ａ    保持凸部
４４    デバイス連結部材
４５    シリンダ連結部材
４５ａ    シリンダ連結用穴部
４６    固定金具
４７，１０１    シリンダ取付板
４８，１０２    シリンダ
４８ａ    突出部
４８ｂ，１０２ａ    側板
４８ｃ，１０２ｂ    突起部
４９，１０３    ピストン
４９ａ，５７ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１６３ｂ，１６３ｃ    端面
５０，１０４    駆動軸
５０ａ    雌ねじ部
５０ｂ，１０４ａ    キー溝
５１    回転駆動軸
５１ａ    雄ねじ部
５２    モータ取付板
５３，１１１    ピストン駆動モータ
５４    試料吸引手段
５５    光源
５６    受光器
５７，１４４    光源取付け部材
５８    受光器取付け部材
５９，１４５    光学手段
６１，１３０，１８０，２００    光透過率変更手段
６２，１３１    アーム駆動ボス
６３    アーム駆動モータ取付板
６４，１２５    アーム駆動モータ
６５，１２３，１３３，１８１，２０１    動作アーム
６６，１２４    金属チップ
８０    液面検知手段
８１    液面検知用光源
８２    検知用光源取付け部材
８３    液面検知用受光器
８４    検知用受光器取付け部材
８５，８６，８７，８８    穴部
９１ｃ，９１ｄ    テーパ穴部
９２，９３    鋼球
９４，９５    押え板
１０４ｂ    ラックギア
１０５    スイッチ押圧板
１０６    始点検出スイッチ
１０７    終点検出スイッチ
１０８    ピニオンギア
１０９，１２２ａ    ウォームホイールギア
１１０，１２１，１６２    回動軸
１１２，１２６    ウォームギア
１２２，１６３    駆動アーム
１２７    待機位置検出スイッチ
１２８    回動終端位置検出スイッチ
１３２    支持アーム
１３２ａ，１３２ｂ    支点部
１３２ｃ    ストッパ部
１３３ａ，１３３ｂ    回動支点部
１３４    研削部
１３５    研削モータ
１３６，１５１，１５２    研削チップ
１３７    支点軸
１３８    座屈防止ピン
１３９    圧縮ばね
１４０    磁石部
１４１    磁石取付け部材
１４２    磁石コア
１４３    巻線
１６１    支持板
１８２    熱溶融部
１８３    熱溶融チップ
１８４    発熱体
１８５    断熱部材
１８６    取付け部材
２０１ａ    チップ挿入穴
２０１ｂ    長穴部
２０２    インク噴射手段
２０３    噴射チップ
２０４    噴射チップ取付板
２０５    チューブ
２０６    インク噴射ポンプ
２０７    インクタンク
４００    制御部
４０１    モータ駆動部
４０２    検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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