(57)【要約】【課題】電動モータを駆動源とし、ブレーキケーブルを介してパーキングブレーキを制御するパーキングブレーキシステムの手動操作による解除を容易にする。【解決手段】電動モータ１０を駆動源としてブレーキケーブル２２，２４を介してパーキングブレーキ１８，２０を作用状態と解除状態とに制御するパーキングブレーキシステムにおいて、パーキングブレーキ１８，２０の電動モータ１０による解除が不能になった場合に、手動操作によりブレーキケーブル２２，２４の一方の長さを長くする非常解除装置９２を、その一方のブレーキケーブル２２に設ける。非常解除装置９２の一例は、ブレーキケーブル２２のインナケーブル８７の途中に、互いに長さを異にする２本のケーブルを並列に接続した並列ケーブル部を設けたものであり、手動解除が必要になった場合には、短い側のケーブルを切断したり、短い側のケーブルを延長したりして、インナケーブル８７の長さを長くする。【選択図】図１
2008094281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータを駆動源とする駆動装置により、ブレーキケーブルを介してパーキングブレーキが作用状態と解除状態とに制御されるパーキングブレーキシステムであって、
前記ブレーキケーブルに、非常時に、そのブレーキケーブルの前記駆動装置と前記パーキングブレーキとへの両接続端の間の長さを増加させることにより前記パーキングブレーキを解除する非常解除装置が設けられたパーキングブレーキシステム。
【請求項２】
前記非常解除装置が、前記ブレーキケーブルの途中に長さを異にする２本のケーブルが互いに並列に接続された並列ケーブル部を含み、通常は短い側のケーブルを介して張力が伝達され、非常時には長い側のケーブルにより張力が伝達される状態とされる請求項１に記載のパーキングブレーキシステム。
【請求項３】
前記非常時に、前記短い側のケーブルが切断されることにより前記長い側のケーブルにより張力が伝達される状態とされる請求項２に記載のパーキングブレーキシステム。
【請求項４】
前記非常解除装置が、前記短い側のケーブルの有効長さを手動操作により長くする延長装置を含む請求項２に記載のパーキングブレーキシステム。
【請求項５】
前記非常解除装置が、
前記ブレーキケーブルの長手方向と交差する交差方向に隔たった２つの第一接続部と、前記交差方向に関して前記２つの第一接続部の中間に位置する第二接続部とを有する接続部材と、
その接続部材の前記２つの第一接続部にそれぞれ接続された２本のケーブルと
を含み、前記ブレーキケーブルの前記駆動装置と前記パーキングブレーキとの一方に接続された側の部分である第一部分が前記２本のケーブルに接続され、前記ブレーキケーブルの前記駆動装置と前記パーキングブレーキとの他方に接続された側の部分である第二部分が前記第二接続部に接続され、前記非常時に前記２本ケーブルの一方が切断されることにより他方のケーブルにより張力が伝達される状態となる請求項１に記載のパーキングブレーキシステム。
【請求項６】
前記非常解除装置が、
互いに相対回転可能に接続された２つの接続部材であって、それら接続部材に、前記ブレーキケーブルの当該非常解除装置の両側の部分である第一部分および第二部分がそれぞれ接続されたものと、
それら２つの接続部材を、それら接続部材に対する前記第一部分および前記第二部分の接続端の、前記ブレーキケーブルの長手方向における距離が小さい状態で固定するとともに、その固定を解除可能な固定装置と
を含む請求項１に記載のパーキングブレーキシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータを駆動源とする駆動装置を備えたパーキングブレーキシステムに関するものであり、特に、パーキングブレーキの作用状態において駆動装置が作動不能に陥った場合の解除の容易化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動モータを駆動源とする駆動装置を備えたパーキングブレーキシステムは、例えば、下記両特許文献により既に知られている。そして、特許文献１には、電気系統の異常により駆動源たる電動モータが作動不能に陥った場合に、ケーブル巻上機構に接続された操作ノブを押込み操作した上で回転させることにより、電動モータの回転軸を手動で回転させ、パーキングブレーキを解除し得るようにすることが記載されている。また、特許文献２には、手動解除レバーの把持部に設けられた手動解除スイッチを操作することにより、電動アクチュエータを作動させてパーキングブレーキを解除し得るパーキングブレーキシステムが記載されている。このパーキングブレーキシステムにおいては、電動アクチュエータやそれを制御する制御装置が故障して、手動解除スイッチの操作によってはパーキングブレーキを解除することができなくなった場合に、手動解除レバーの把持部を握ったまま手前に引くことにより、手動解除を行うことができる。
【特許文献１】特開２００２−９８１７９
【特許文献２】特開２００５−２０５９７５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記２つの特許文献に記載されたものにおいては、電動モータを駆動源とする駆動装置が作動不能に陥った場合に、パーキングブレーキを解除するための非常解除装置としての手動解除装置の構成が複雑であり、パーキングブレーキシステムの製造コストが高くなるという問題がある。
そこで、本発明は、非常解除装置の構成を簡単にし、パーキングブレーキシステムの製造コストを低減することを課題として為されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題は、電動モータを駆動源とする駆動装置により、ブレーキケーブルを介してパーキングブレーキが作用状態と解除状態とに制御されるパーキングブレーキシステムにおいて、ブレーキケーブルに、非常時に、そのブレーキケーブルの駆動装置とパーキングブレーキとへの両接続端の間の長さを増加させることによりパーキングブレーキを解除する非常解除装置を設けることにより解決される。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係るパーキングブレーキシステムにおいては、駆動装置が作動不能となった状態でパーキングブレーキを解除することが必要になった場合には、非常解除装置によりパーキングケーブルの両接続端間の長さを長くすれば、パーキングブレーキを解除することができる。非常解除装置は、電動の駆動装置によりパーキングブレーキを制御するためのブレーキケーブルに設けられるのであり、非常解除を可能にするために追加される装置が僅かで済み、パーキングブレーキシステムの製造コストを低減することができる。
【発明の態様】
【０００６】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００７】
なお、以下の各項において、（１）項が請求項１に相当し、（２）項が請求項２に、（３）項が請求項３に、（４）項が請求項４に、（７）項が請求項５に、（９）項が請求項６にそれぞれ相当する。
【０００８】
○（１）電動モータを駆動源とする駆動装置により、ブレーキケーブルを介してパーキングブレーキが作用状態と解除状態とに制御されるパーキングブレーキシステムにおいて、
前記ブレーキケーブルに、非常時に、そのブレーキケーブルの前記駆動装置と前記パーキングブレーキとへの両接続端の間の長さを増加させることにより前記パーキングブレーキを解除する非常解除装置を設けたことを特徴とするパーキングブレーキシステム。
○（２）前記非常解除装置が、前記ブレーキケーブルの途中に長さを異にする２本のケーブルが互いに並列に接続された並列ケーブル部を含み、通常は短い側のケーブルを介して張力が伝達され、非常時には長い側のケーブルにより張力が伝達される状態とされる(1)項に記載のパーキングブレーキシステム。
短い側のケーブルを介して張力が伝達される状態で駆動装置が作動不能になった場合に、長い側のケーブルにより張力が伝達される状態にすれば、ブレーキケーブル全体が実質的に長くなることになるため、駆動装置が作動不能の状態でもパーキングブレーキが解除状態となる。しかも、その状態においても、駆動装置とパーキングブレーキとは接続されているため、駆動装置が作動可能な状態になれば支障なくパーキングブレーキを作用状態とすることができる。
○（３）前記非常時に、前記短い側のケーブルが切断されることにより前記長い側のケーブルにより張力が伝達される状態とされる(2)項に記載のパーキングブレーキシステム。
並列ケーブル部の短い側のケーブルを切断すればよく、きわめて容易に長い側のケーブルにより張力が伝達される状態にすることができる。
○（４）前記非常解除装置が、前記短い側のケーブルの有効長さを手動操作により長くする延長装置を含む(2)項に記載のパーキングブレーキシステム。
延長装置を手動操作すればブレーキケーブルを延長することができ、駆動装置が作動不能の状態でもパーキングブレーキを解除状態とすることができる。また、延長装置が、手動操作により延長前の状態に復帰させることができる可逆的なものである場合には、駆動装置が作動可能な状態になった後、容易にパーキングブレーキシステム全体を当初の状態に復帰させることができる。
（５）前記延長装置が、
車体側部材に相対回動可能に接続され、自由端部に雄ねじ部を有する雄ねじ部材と、
その雄ねじ部材の雄ねじ部に螺合された雌ねじ部、その雌ねじ部から同軸に前記雄ねじ部材とは反対向きに延び出たカラー部および前記雌ねじ部に対して固定的に設けられた被操作部を有する雌ねじ部材と
を含み、前記ブレーキケーブルの前記駆動装置と前記パーキングブレーキとの一方に接続された側の部分である第一部分が前記雄ねじ部材の自由端にその自由端部と同軸に接続され、前記ブレーキケーブルの前記駆動装置と前記パーキングブレーキとの他方に接続された側の部分である第二部分が前記雌ねじ部材または前記第一部分の雌ねじ部材近傍部にその雌ねじ部材の軸線まわりに相対回転可能に接続された(4)項に記載のパーキングブレーキシステム。
ブレーキケーブルの第一部分とカラー部とが２重になっており、この２重の部分を長いほどブレーキケーブル全体が短くなる。通常、この状態で使用していれば、駆動装置が作動不能になった場合に、２重の部分を短くすることによってブレーキケーブル全体を長くし、パーキングブレーキを解除することができる。駆動装置が作動可能となった後、２重の部分を長くすれば、パーキングブレーキシステム全体が元の状態に復帰する。
（６）前記非常解除装置が、
車体側部材に相対回動可能に接続され、自由端部に雄ねじ部を有する雄ねじ部材と、
その雄ねじ部材の雄ねじ部に螺合された雌ねじ部、その雌ねじ部から同軸に前記雄ねじ部材とは反対向きに延び出たカラー部および前記雌ねじ部に対して固定的に設けられた被操作部を有する雌ねじ部材と
を含み、前記ブレーキケーブルの前記駆動装置と前記パーキングブレーキとの一方に接続された側の部分である第一部分が前記雄ねじ部材の自由端にその自由端部と同軸に接続され、前記ブレーキケーブルの前記駆動装置と前記パーキングブレーキとの他方に接続された側の部分である第二部分が前記雌ねじ部材または前記第一部分の雌ねじ部材近傍部にその雌ねじ部材の軸線まわりに相対回転可能に接続された(1)項に記載のパーキングブレーキシステム。
上記(5)項についての説明が本項にもあてはまる。
○（７）前記非常解除装置が、
前記ブレーキケーブルの長手方向と交差する交差方向に隔たった２つの第一接続部と、前記交差方向に関して前記２つの第一接続部の中間に位置する第二接続部とを有する接続部材と、
その接続部材の前記２つの第一接続部にそれぞれ接続された２本のケーブルと
を含み、前記ブレーキケーブルの前記駆動装置と前記パーキングブレーキとの一方に接続された側の部分である第一部分が前記２本のケーブルに接続され、前記ブレーキケーブルの前記駆動装置と前記パーキングブレーキとの他方に接続された側の部分である第二部分が前記第二接続部に接続され、前記非常時に前記２本ケーブルの一方が切断されることにより他方のケーブルにより張力が伝達される状態となる(1)項に記載のパーキングブレーキシステム。
並列な２本のケーブルの一方が切断されれば、残る１本のケーブルと接続部材とを経て張力が伝達される状態となるが、第二接続部と第一接続部とはブレーキケーブルの長手方向と交差する交差方向に隔たっているめ、接続部材が第二接続部を中心に回動することとなり、それに伴ってブレーキケーブルの両接続端の間の長さが長くなる。したがって、駆動装置が作動不能な状態にあってもパーキングブレーキが解除される。
（８）前記接続部材の、少なくとも前記２つの第一接続部の一方と前記第二接続部とへのケーブルの接続がそれらケーブルと接続部材との相対回動を許容する状態で行われた(7)項に記載のパーキングブレーキシステム。
接続部材の上記回動が特に容易になり、上記作用，効果を良好に享受することができる。
○（９）前記非常解除装置が、
互いに相対回転可能に接続された２つの接続部材であって、それら接続部材に、前記ブレーキケーブルの当該非常解除装置の両側の部分である第一部分および第二部分がそれぞれ接続されたものと、
それら２つの接続部材を、それら接続部材に対する前記第一部分および前記第二部分の接続端の、前記ブレーキケーブルの長手方向における距離が小さい状態で固定するとともに、その固定を解除可能な固定装置と
を含む(1)項に記載のパーキングブレーキシステム。
固定装置を解除すれば２つの接続部材の相対回転が可能となり、それら接続部材に対する第一部分および第二部分の接続端の、ブレーキケーブルの長手方向における距離が大きい状態に相対回転し、ブレーキケーブル全体が実質的に長くなる。したがって、駆動装置が作動不能な状態にあってもパーキングブレーキが解除される。
（１０）前記非常解除装置が、前記ブレーキケーブルの長手方向と交差する交差方向に隔たった２つの第一接続部と、前記交差方向に関して前記２つの第一接続部の間に位置する第二接続部とをそれぞれ有する２つの接続部材を含み、それら２つの接続部材の前記２つの第一接続部同士が互いに接続されるとともに、それら２つの第一接続部の一方同士の接続と前記第二接続部への前記ブレーキケーブルの接続とがそれらの相対回動を許容する状態で行われ、かつ、前記２つの第一接続部の他方同士の接続が分離可能な状態で行われる(1)項に記載のパーキングブレーキシステム。
２つの接続部材の２つずつの第二接続部の接続は、ケーブルを介して行われてもよく、ピン，ねじ部材等剛体により行われてもよい。前記(6)項の態様において、２本の並列ケーブルが第二部分と直接接続されてもよく、別の接続部材を介して間接に接続されてもよい。後者の態様が本項において２つの接続部材の接続がケーブルを介して行われる態様と同じになる。
本態様は前記(9)項に記載の態様の一例である。
（１１）前記非常解除装置が、
一定の間隔を隔てて互いに平行に延びる一対の側板部、それら側板部の一端を結合する結合部およびその結合部から前記側板部とは反対側に延び出た接続部とを有するヨーク部材と、
中心に対して外周面が偏心した偏心円筒であって、前記ヨーク部材の前記一対の側板部の間に配設され、それら側板部の前記一端とは反対側の第二端に前記中心において相対回転可能に接続されたものと、
それら偏心円筒とヨーク部材とを、偏心円筒の偏心方向が、ヨーク部材の前記第二端から前記第一端に向かう向きとなる相対位置において固定するとともに、その固定を解除可能な固定装置と
を含み、前記ヨーク部材の前記接続部に、前記ブレーキケーブルの前記駆動装置と前記パーキングブレーキとの一方に接続された側の部分である第一部分が接続され、前記ブレーキケーブルの前記駆動装置と前記パーキングブレーキとの他方に接続された側の部分である第二部分の端に形成された円環部が、前記偏心円筒の外周面に相対回転可能に嵌合された(1)項に記載のパーキングブレーキシステム。
固定装置を解除すれば、偏心円筒がヨーク部材に対して、偏心円筒の偏心方向が、ヨーク部材の第一端から第二端に向かう向きとなるように回転する。その際、第二部分の端に形成された円環部が偏心円筒の軽快な回転を許容する。上記偏心円筒の回転により、上記円環部の中心と、ヨーク部材の接続部との、ブレーキケーブルの長手方向における距離が増大するため、結局、ブレーキケーブルが実質的に長くブレーキケーブルの実質的延長量は偏心円筒の偏心量の２倍であり、実質的延長量を精度良く規定することが容易である。
本態様は前記(9)項に記載の態様の一例である。
【実施例】
【０００９】
本発明の一実施例である電動パーキングブレーキシステムを図面に基づいて詳細に説明する。
図１において、符号１０は電動モータを示し、符号１２はクラッチ付き運動変換機構を示す。クラッチ付き運動変換機構１２は、電動モータ１０の出力軸の回転を出力部材（本実施例においては後述のナット）の直線運動に変換するとともに、出力部材に加えられる力によって電動モータ１０が回転させられることを防止する。符号１４，１６は左右後輪を示し、符号１８，２０は車輪１４，１６にそれぞれ設けられたパーキングブレーキを示す。パーキングブレーキ１８，２０とクラッチ付き運動変換機構１２とは、それぞれ、ブレーキケーブル２２，２４によって接続されている。クラッチ付き運動変換機構１２は後述のイコライザを含んでおり、出力部材の出力を二等分してブレーキケーブル２２，２４に伝達する。それにより、ブレーキケーブル２２，２４が電動モータ１０の作動により引っ張られると、パーキングブレーキ１８，２０が作用する状態とされる。本実施例においては、電動モータ１０，クラッチ付き運動変換機構１２，ブレーキケーブル２２，２４、パーキングブレーキ１８，２０等により電動パーキングブレーキ機構３０が構成されている。
【００１０】
クラッチ付き運動変換機構１２は、図２に示すように、ギヤ列４０，クラッチ４２，ねじ機構４４等を含む。
ギヤ列４０は、複数のギヤ４６，４８，５０から成る。電動モータ１０の出力軸５２にはギヤ４６が噛合され、ギヤ４６の回転が、ギヤ４８を経てギヤ５０に伝達される。ギヤ５０の電動モータ１０とは反対側の端面には、軸線方向と平行に突出する駆動伝達部５４が設けられている。
クラッチ４２は、一方向クラッチであり、図３に示すように、ハウジング６０と、そのハウジング６０の内周側に設けられたコイルスプリング６２と、クラッチ４２の出力軸６４と一体的に回転可能なロータ６６とを含む。コイルスプリング６２は、巻径が弾性的に僅かに収縮させられた状態でハウジング６０に嵌合されており、それの外周面がハウジング６０の内周面に密着し、素線の端部６８，７０が、それぞれ、内周側に向かって突出させられた状態で設けられている。また、ギヤ５０の駆動伝達部５４が２つの端部６８，７０で挟まれた２つの空間の一方に位置し、ロータ６６が他方に位置する。
【００１１】
電動モータ１０の回転に伴ってギヤ５０が回転すると、駆動伝達部５４が端部６８，７０のいずれか一方に当接し、コイルスプリング６２が巻き締められてハウジング６０の内周面とスプリング６２の外周面との間の摩擦力が小さくなる。それによって、コイルスプリング６２，ロータ６６が回転可能となり、出力軸６４を回転させる。出力軸６４はギヤ５０と一体的に回転させられるのであり、クラッチ４２によって、電動モータ１０の回転が出力軸６４に伝達されることになる。
電動モータ１０に電流が供給されない状態において、出力軸６４にトルクが加わると、ロータ６６が端部６８，７０のいずれか一方に当接し、それによって、コイルスプリング６２が拡径させられる。コイルスプリング６２の外周面とハウジング６０の内周面との間の摩擦力が大きくなり、コイルスプリング６２の回転は阻止される。クラッチ４２によって、出力軸６４のトルクのギヤ５０への伝達が阻止され、電動モータ１０に電流が供給されない状態において、出力軸６４に加えられるトルクによって電動モータ１０が回転させられることはないのである。
【００１２】
ねじ機構４４は、ハウジング８０と、軸線Ｌと平行な方向に延びた雄ねじ部材８２と、雄ねじ部材８２に螺合させられた図示しないナットと、ナットにＭ軸線回りに相対回動可能に取り付けられたイコライザ８４とを含む。雄ねじ部材８２は、一対のラジアルベアリング８５（他方は図示は省略する）、ニードルスラストベアリング８６を介して、ハウジング８０に相対回転可能に支持される。イコライザ８４の両アームには、それぞれ、ブレーキケーブル２２，２４のインナケーブル８７が連結されている。イコライザ８４の本体には係合突部８８が設けられ、図示は省略するが、ハウジング８０に、軸線Ｌと平行な方向に設けられたガイドに係合させられる。その結果、イコライザ８４は、ハウジング８０に、軸線Ｌを中心とした相対回転不能、軸線Ｌと平行な方向に相対移動可能、かつ、係合突部８８の回り（軸線Ｍの回り）に相対回動可能となっている。
【００１３】
イコライザ８４は、図２に実線で示す位置と二点鎖線で示す位置との間で、ハウジング８０に対して相対移動可能とされており、イコライザ８４の相対移動に伴ってブレーキケーブル２２，２４のインナケーブル８７が引っ張られたり、緩められたりする。また、イコライザ８４は、２つのブレーキケーブル２２，２４のインナケーブル８７に加えられる張力（以下、単にブレーキケーブル２２，２４の張力という）が同じになるように、係合突部８８の回り（軸線Ｍの回り）に回動させられる。
なお、ハウジング８０の内部には、ブレーキケーブル２４の張力を検出する張力センサ９０が設けられている。イコライザ８４により、ブレーキケーブル２２，２４に加えられる張力は同じ大きさとされるため、張力センサ９０によって検出されたブレーキケーブル２４に加えられた張力は、ブレーキケーブル２２に加えられた張力でもある。
【００１４】
上記パーキングブレーキ機構３０はパーキングブレーキ制御コンピュータ１００（以下、ＰＫＢ  ＥＣＵ１００と略称する）により制御される。ＰＫＢ  ＥＣＵ１００には、駆動回路１０１を介して前記電動モータ１０が接続され、上記張力センサ９０，パーキングブレーキスイッチ１０２（ＰＫＢ  ＳＷ）等が接続されている。ＰＫＢ  ＥＣＵ１００はＰＫＢ  ＳＷ１０２の操作に応じて作動し、張力センサ９０により検出される張力が目標張力と等しくなるように、すなわちパーキングブレーキ１８，２０の作動力が目標作動力と等しくなるように、電動モータ１０の作動を制御する。目標張力は、パーキングブレーキ１８，２０を、車両を駐車させるために作動させるのか、車両の走行中にサービスブレーキの補助ブレーキとして機能させるために作動させるのかによって異なる大きさに設定される。また、車両を駐車させるために作動させる場合には、前後加速度センサ９２により検出され、走行安定制御コンピュータ９４を介して供給される路面の勾配に応じた大きさに設定される。
【００１５】
上記ブレーキケーブル２２，２４の一方の途中、図示の例ではブレーキケーブル２２の途中に、非常解除装置９２が設けられている。この非常解除装置９２は、例えば、ＰＫＢ  ＥＣＵ１００，電動モータ１０，運動変換機構１２等の故障や作動不良によって、作用状態にあるパーキングブレーキ１８，２０が解除不能に陥った場合に、ブレーキケーブル２２の、電動モータ１０および運動変換機構１２を含む駆動装置１３と、パーキングブレーキ１８とへの両接続端の間の長さを増加させることによりパーキングブレーキ１８，２０を解除するためのものである。
【００１６】
この非常解除装置９２としては、例えば、図４のものを採用することができる。この非常解除装置９２は、ブレーキケーブル２２のインナケーブル８７の途中に長さを異にする２本のケーブル１１０，１１２が互いに並列に接続された並列ケーブル部１１４を含み、通常は短い側のケーブル１１０を介して張力が伝達され、非常時、すなわちパーキングブレーキ１８，２０が電動モータ１０による解除が不能な状態に陥った場合に、ケーブル１１０が矢印で示すように切断されることにより、長い側のケーブル１１２により張力が伝達される状態とされるものである。長い側のケーブル１１２により張力が伝達される状態にされれば、実質的に、インナケーブル８７のイコライザ８４およびパーキングブレーキ１８とへの両接続端間の長さが増加し、その結果、イコライザ８４の回動を伴ってブレーキケーブル２２，２４（厳密にはそれらのインナケーブル８７）の張力が消滅させられ、パーキングブレーキ１８，２０が解除される。
【００１７】
並列ケーブル部１１４はきわめて簡単な構成を有するもので、安価に製造することができ、また、短い側のケーブル１１０を切断するという極めて簡単な手動操作によりパーキングブレーキ１８，２０を解除することができる。
並列ケーブル部１１４がブレーキケーブル２２の任意の位置に設け得ることも利点の一つであり、短い側のケーブル１１０の切断を行い易い場所、例えば、インナパネルの運転席近くに設ければ、解除のための手動操作が特に容易になる。
さらに、本実施例においては、ブレーキケーブル２２，２４の一方に並列ケーブル部１１４を設けるのみで、イコライザ８４の回動を利用して、２つのパーキングブレーキ１８，２０を共に解除することができる。ただし、イコライザ装置と駆動装置との間にもブレーキケーブルが配索される場合には、このブレーキケーブルに非常解除装置を設けることも可能である。
【００１８】
上記のように、短い側のケーブル１１０が切断された状態においても、イコライザ８４とパーキングブレーキ１８とは長い側のケーブル１１２およびインナケーブル８７によって接続されているため、ＰＫＢ  ＥＣＵ１００，電動モータ１０，運動変換機構１２等の作動不能状態が解消されれば、電動モータ１０の作動によりパーキングブレーキ１８，２０を作用状態にすることができる。短い側のケーブル１１０と長い側のケーブル１１２との長さの差がそのように設定されているのであり、それによって、非常解除装置を元の状態に復帰させる作業を急ぐ必要がない効果が得られる。
【００１９】
上記並列ケーブル部１１４におけるように短い側のケーブル１１０を切断する代わりに、図５の延長装置１２０により短い側のケーブル１１０を延長できるようにすることも可能である。延長装置１２０を上記並列ケーブル部１１４全体の代わりに採用することも可能である。延長装置１２０は、一端部が車体の一部１２２に回動可能に保持された雄ねじ部材１２４と、その雄ねじ部材１２４に螺合された雌ねじ部材１２６と、ロックナット１２８と、雌ねじ部材１２６の自由端部に固定されたカラー部１３０とを含んでいる。カラー部材１３０は先端部に、先端に向かうに従って直径が加速度的に増大するガイド部１３２を備えている。符号１３４は六角頭部であり、雌ねじ部材１２６を回転操作するための工具を係合させるべき工具係合部、換言すれば、被操作部として機能する。雄ねじ部材１２４は基端部に、インナケーブル７８の長手方向と直交する方向に延びる軸部１３５を備え、この軸部１３５が車両の一部１２２に回転可能に取り付けられることにより、延長装置１２０が軸部１３５の軸線まわりに回動可能であり、インナケーブル８７はほぼ、その回動により延長装置１２０が描く軌跡である円に対する接線の方向にほぼ平行に延びている。
【００２０】
インナケーブル８７は、駆動装置１３側の第一部分１３６とパーキングブレーキ１８側の第二部分１３８とに分かれており、両者１３６，１３８間に延長装置１２０が設けられている。第一部分１３６の先端部が雄ねじ部材１２４の自由端部に固定的に接続され、第二部分１３８の末端部が、スリーブ１３０にカラー部１３０の軸線まわりに相対回転可能かつ軸線に平行な方向に移動不能に接続されている。図示の例では、第二部分１３８の末端部に形成された環状部１４０が、カラー部１３０のガイド部１３２と位置決めリング１４２との間の部分に相対回転可能かつ軸方向には移動不能に嵌合されている。
【００２１】
通常は、雌ねじ部材１２６が雄ねじ部材１２４の自由端から延び出た状態においてロックナット１２８により雄ねじ部材１２４に固定されている。この状態では、第一部分１３６の先端部とカラー部１３０との２重になっている部分が長く、ブレーキケーブル２２（厳密にはインナケーブル８７全体が短くなっている。換言すれば、並列ケーブル部の短い側のケーブル１１０が短い状態にあるのである。
この状態で、駆動装置１３が作動させられれば、インナケーブル８７が図５において上方へ移動させられ、パーキングブレーキ１８，２０が作用状態とされるのであるが、上記インナケーブル８７の移動は、延長装置１２０全体が、雄ねじ部材１２４の車体の一部１２２への接続点（軸部１３５の軸線）を中心に回動することにより許容される。しかも、延長装置１２０は、両端部が車体の一部１２２とインナケーブル８７とにより保持されているため、車両の走行時に延長装置１２０が大きく揺れることが回避される。すなわち、雄ねじ部材１２４を車体の一部１２２に相対回動可能に保持させることは不可欠ではなく、省略することも可能であるが、その場合に比較して、延長装置１２０の揺れが小さくて済むのである。
【００２２】
パーキングブレーキ１８，２０を手動操作により解除する必要が生じた場合には、ロックナット１２８を緩め、雌ねじ部材１２６を雄ねじ部材１２４に対して後退させれば、第一部分１３６の先端部とカラー部との２重になっている部分が短くなり、並列ケーブル部の短い側のケーブル１１０が長くなる。その結果、長い側のケーブル１１２によって張力が伝達される状態となれば、ロックナット１２８により雌ねじ部材１２６を雄ねじ部材１２４に固定し、延長装置１２０によるパーキングブレーキ１８，２０の解除操作が終了する。
この解除操作において、インナケーブル８７の延長量は長い側のケーブル１１２の長さによって決まるため、短い側のケーブル１１０の延長は、長い側のケーブル１１２により張力が伝達される状態になるまで行われればよく、延長量の過不足が容易に回避される。
また、万一、延長装置１２０が破損した場合にも、電動モータ１０を主体とする駆動装置１３の駆動力は長い側のケーブル１１２により伝達されるため、長い側のケーブル１１２はフェイルセーフ装置の役割も果たす。
【００２３】
電動モータ１０等が作動可能となった場合には、ロックナット１２８を緩め、雌ねじ部材１２６を前進させ、ロックナット１２８を締めればよく、延長装置１２０を容易に当初の状態に復帰させることができる。
なお、上記のように、雌ねじ部材１２６が回転操作される場合、第一部分１３４とガイド部１３２との間にすべりが生じ、所要回転トルクが大きくなる。それを回避するために、ガイド部１３２の少なくとも内周面をポリテトラフルオロエティレン等の低摩擦材料により形成したり、ガイド部１３２を雌ねじ部材１６に対して相対回転可能としたりすることが望ましい。
【００２４】
上記非常解除装置において、長い側のケーブル１１２を省略してもよい。その態様の一例を図６に示す。この実施例は、長い側のケーブル１１２を省略するとともに、第一部分１３６と第二部分１３８とを共に雄ねじ部材１２４の自由端部に固定した点において図５の実施例と異なっている。
本実施例において、パーキングブレーキ１８，２０を手動で解除する必要が生じた場合に、雌ねじ部材１２６が回転操作されて後退させられることは、上記実施例と同じである。しかし、インナケーブル８７の延長量が長い側のケーブル１１２により規定されることを期待できないので、雌ねじ部材１２６を正確に設定量だけ後退させることが必要である。そのために、図示は省略するが雌ねじ部材１２６の雄ねじ部材１２４に対する後退限度を規定するストッパ装置を設けることが有効である。
【００２５】
非常解除装置の別の実施例を図７に示す。本実施例は、２つの接続部材１５０，１５２と、それら接続部材１５０，１５２を接続する２本の等しい長さのケーブル１５４，１５６とを含んでいる。接続部材１５０，１５２はそれぞれ、ブレーキケーブル２２（厳密にはインナケーブル８７）の長手方向と直交する直交方向に隔たった２個所に、第一接続部としての第一接続穴１６０，１６２を備え、それら第一接続穴１６０，１６２の上記直交方向における中央位置に第二接続部としての第二接続穴１６４を備えている。そして、接続部材１５０と接続部材１５２とは、それらの互いに対応する第一接続穴１６０，１６２同士においてケーブル１５４，１５６により接続されている。ケーブル１５４，１５６の各端部が各第一接続穴１６０，１６２に通された後、１８０度曲げられ、溶接等適宜の固定手段により固定されることによって、環状の接続端部１６６が形成されているのである。また、接続部材１５０，１５２の各第二接続穴１６４にインナケーブル８７の第一部分１６８と第二部分１７０とが、ケーブル１５４，１５６と同様の手段により接続されている。
【００２６】
以上のようにして、接続部材１５０，１５２と、ケーブル１５４，１５６および第一部分１６８，第二部分１７０とは、互いに相対回動可能に接続されており、パーキングブレーキ１８，２０を手動操作で解除することが必要になった場合に、ケーブル１５４，１５６のいずれか一方が切断される。図示の例ではケーブル１５６が切断され、その結果、インナケーブル８７に加えられている張力により、接続部材１５０，１５２が図８に示す状態に回動させられ、第一接続穴１６０の中心と第二接続穴１６４の中心とを結ぶ線分と、第一部分１６８の軸線と、第二部分１７０の軸線とが一直線上に位置する状態となる。その結果、接続部材１５０の第二接続穴１６４と接続部材１５２の第二接続穴１６４との中心間距離がケーブル１５４が切断される前より長くなり、その分インナケーブル８７の接続端間の長さが長くなって、パーキングブレーキ１８，２０が解除される。
【００２７】
図９ないし図１１に別の非常解除装置を示す。この装置は、原理的には、上記実施例における２つのケーブル１５４，１５６を、接続ピン１８０および接続ボルト１８２に変更したものに相当する。接続部材１８４，１８６はそれぞれ、ブレーキケーブル２２（厳密にはインナケーブル８７）の長手方向と直交する直交方向に隔たった２個所に、２つの第一接続部、それら第一接続部の上記直交方向における中央位置に第二接続部を備えている。２つの第一接続部の一方はピン穴１９０であり、他方はボルト穴１９２および雌ねじ穴１９４である。第二接続部は、前記接続部材１５０，１５２におけると同様に、接続穴１９６であり、これら接続穴１９６にはインナケーブル８７の第一部分１６８と第二部分１７０とが接続されている。
【００２８】
接続部材１８４，１８６は、対応するピン穴１９０に接続ピン１８０が挿入されることにより、インナケーブル８７の長手方向に直角な回動軸線（接続ピン１８０の軸線）まわりに相対回動可能に連結されており、また、ボルト穴１９２を通して雌ねじ穴１８４に接続ボルト１８２が螺合されることにより相対回動が防止されている。この状態では、接続部材１８４，１８６の２つの接続穴１９６の間の距離が小さい状態にあるが、パーキングブレーキ１８，２０を手動操作で解除することが必要になり、接続ボルト１８２が取り外されれば、接続部材１８４，１８６が接続ピン１８０のまわりに回動可能となり、接続ピン１８０の軸線と接続穴１９６の中心線とを結ぶ線分が、インナケーブル８７の長手方向と一致する状態となり、接続部材１８４，１８６の２つの接続穴１９６の間の距離が増大する。その結果、インナケーブル８７の両接続端の間の長さが長くなり、パーキングブレーキ１８，２０が解除される。本実施例においては、接続ボルト１８２，ボルト穴１９２，雌ねじ穴１９４によって接続部材１８４，１８６の固定装置が構成されているのである。
【００２９】
図１２ないし図１４にさらに別の非常解除装置を示す。この非常解除装置は、第一接続部材としてのヨーク部材２００と、偏心円筒２０２と、固定装置２０４と、第二接続部材としての環状部材２０５とを備えている。ヨーク部材２００は、一定の間隔を隔てて互いに平行に延びる一対の側板部２０６と、それら側板部２０６の一端を結合する結合部２０８と、その結合部２０８から前記側板部２０６とは反対側に延び出た接続部２１０とを備える。偏心円筒２０２は、円筒２２０の中心から外れた位置に円筒２２０の軸線と平行な貫通穴２２２が形成され、その貫通穴２２２に支持軸２２４が圧入されたものであり、支持軸２２４の両端部が上記一対の側板部２０６の支持穴２２６に回転可能に支持されている。固定装置２０４は、偏心円筒２０２の支持軸２２４の軸線から外れた位置に形成された雌ねじ穴２３０と、ヨーク部材２００の側板２０６に形成された貫通穴２３２と、その貫通穴２３２を通して雌ねじ穴２３０に螺合される小ねじ２３４とを含んでいる。環状部材２０５は、円筒２２０の外周面に相対回転可能に嵌合される円環部２４０とその円環部２４０の外周面から半径方向外向きに延び出た接続部２４２とを備えている。
【００３０】
インナケーブル８７の第一部分１３６はヨーク部材２００の接続部２１０に接続され、第二部分１３８は環状部材２０５の接続部２４２に接続されている。環状部材２０５が第二部分１３８の円環部を構成しているのであるが、第二部分１３８の端部が環状に形成され、その環状部が偏心円筒２０２の外周面に相対回転可能に嵌合されるようにしてもよい。偏心円筒２０２は、固定装置２０４によって、ヨーク部材２００に、偏心円筒２０２の偏心方向がヨーク部材２００の支持穴２２６から接続部２１０に向かう向きとなる相対位置において、換言すれば、第一部分１３６と第二部分１３８との接続端の、インナケーブル８７の長手方向における距離が最小となる状態で固定されている。
そして、パーキングブレーキ１８，２０を手動操作により解除することが必要になった場合には、小ねじ２３４を雌ねじ穴２３０から離脱させれば、偏心円筒２０２がヨーク部材２００に対して相対的に回転し、その偏心円筒２０２の偏心方向が接続部２１０から支持穴２２６に向かう向きとなり、第一部分１３６と第二部分１３８との接続端の、インナケーブル８７の長手方向における距離が最大となって、インナケーブル８７の実質的な長さが偏心円筒２０２の偏心量の２倍延び、パーキングブレーキ１８，２０が解除される。非常解除装置は、上記各実施例におけると同様に、ブレーキケーブル２２，２４の一方に設けられ、イコライザ８４との共同で２つのパーキングブレーキ１８，２０を解除する機能を果たすものであるから、偏心円筒２０２の偏心量は、パーキングブレーキ１８，２０の一方を解除するに必要なブレーキケーブル２２またはブレーキケーブル２４の延び量に等しくされることが望ましい。
【００３１】
以上、本発明の一実施例を詳細に説明したが、これらは文字通り例示に過ぎず、本発明は、前記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更を施した態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】請求可能発明の一実施例であるパーキングブレーキシステムを概念的に示す図である。
【図２】上記パーキングブレーキシステムにおける駆動装置の一例を示す一部断面平面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】上記パーキングブレーキシステムにおける非常解除装置の一例を示す正面図である。
【図５】非常解除装置の別の例を示す一部断面正面図である。
【図６】非常解除装置のさらに別の例を示す一部断面正面図である。
【図７】非常解除装置のさらに別の例を示す一部断面正面図である。
【図８】図７の非常解除装置のパーキングブレーキ解除状態を示す一部断面正面図である。
【図９】非常解除装置のさらに別の例を示す一部断面正面図である。
【図１０】図９の非常解除装置の一部断面側面図である。
【図１１】図９の非常解除装置のパーキングブレーキ解除状態を示す一部断面正面図である。
【図１２】非常解除装置のさらに別の例を示す一部断面側面図である。
【図１３】図１２の非常解除装置の正面図である。
【図１４】図１３の非常解除装置のパーキングブレーキ解除状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０：電動モータ    １２：クラッチ付き運動変換機構    １４，１６：車輪    １８，２０：パーキングブレーキ    ２２，２４：ブレーキケーブル    ３０：パーキングブレーキ機構    ８４：イコライザ    ９０：張力センサ    １００：パーキングブレーキ制御コンピュータ（ＰＫＢ  ＥＣＵ）    １０２：パーキングブレーキスイッチ    １０，１１２：ケーブル    １１４：並列ケーブル部    １２０：延長装置    １２２：車体の一部    １２４：雄ねじ部材    １２６：雌ねじ部材    １３０：カラー部    １３２：ガイド部    １３４：六角頭部    １３５：軸部    １３６：第一部分    １３８：第二部分    １５０，１５２：接続部材    １５４，１５６：ケーブル    １６０，１６２：第一接続穴    １６４：第二接続穴    １６６：接続端部    １６８：第一部分    １７０：第二部分    １８０：接続ピン    １８２：接続ボルト    １８４，１８６：接続部材    １９０：ピン穴    １９２：ボルト穴    １９４：雌ねじ穴    １９６：接続穴    １９８：固定装置    ２００：ヨーク部材    ２０２：偏心円筒    ２０４：固定装置    ２０５：環状部材    ２０６：側板部    ２０８：結合部    ２１０：接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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