(57)【要約】【課題】範囲を伴う特許情報を有する特許文献からなる特許群において、特許情報同士の関係を整理し分析するための特許マップを作成するシステムを提供すること。【解決手段】１）分析対象特許群における特許情報を種類別に細分類するための基準を設ける手段、  ２）上記特許群における各特許を、上記手段１）で定めた細分類の基準に従ってそれぞれ細分類する手段、  ３）上記手段１）で細分類した特許情報同士の全ての組合せを作成する手段、  ４）上記手段２）で細分類した特許情報同士の全ての組合せを作成する手段、  ５）上記手段３）で作成した全ての組合せの中で、上記手段４）で作成した組合せが存在する部分を明示する手段、を有する特許マップ作成システム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
範囲を伴う特許情報同士の関係を分析するシステムであって、
１）分析対象特許群における特許情報の全ての範囲について、特許情報をその種類別にそれぞれ細分類することにより、分析対象特許群における各特許の特許情報を細分類するための基準を設ける手段、
２）上記特許群における各特許について、上記手段１）で定めた細分類の基準に従って、特許情報の範囲をその種類別にそれぞれ細分類する手段、
３）上記手段１）で細分類した特許情報同士の全ての組合せを作成する手段、すなわち、▲１▼ある種類の特許情報における細分類それぞれと、それとは異なる種類の特許情報における細分類それぞれとの全ての組合せを作成する、▲２▼さらに、前記▲１▼で作成した全ての組合せと、前記▲１▼におけるのとはまた別の種類の特許情報における細分類それぞれとの全ての組合せを作成する、▲３▼前記▲１▼及び▲２▼を繰り返すことにより、全ての種類の特許情報につきそれぞれの細分類同士の全ての組合せを作成する、ことからなる手段、
４）上記手段３）と同様にして、上記手段２）で細分類した特許情報同士の全ての組合せを作成する手段、
５）上記手段３）で作成した全ての組合せの中で、上記手段４）で作成した組合せが存在する部分を明示する手段、
を有する特許マップ作成システム。
【請求項２】
特許情報が製剤の組成についてのものである、請求項１に記載の特許マップ作成システム。
【請求項３】
特許情報が一般式で示された化合物の置換基における置換基の種類についてのものである、請求項１に記載の特許マップ作成システム。
【請求項４】
化合物が低分子化合物、高分子化合物又はペプチドである、請求項３に記載の特許マップ作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、範囲を伴う特許情報を有する特許文献について、それが複数存在する場合の、それらの特許情報同士の関係を整理し分析する特許マップ作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  特許調査は、先行技術調査、特許侵害予防調査および他社特許無効化資料調査に大別される。これらの調査において、特許マップという用語が汎用されているが、これはいわゆる調査結果の解析−表現方法であり、複数の特許文献に対する評価値をマトリクス化、リスト化等したものである。【０００３】  現在、出願人や国際特許分類（ＩＰＣ）、あるいはキーワード等の出現頻度を解析するタイプの特許マップソフトが広く使用されているが、それらは単にコード類を統計解析したりキーワードを機械的に整理したりするものであるため、その解析結果が、研究開発、経営資源投下、業務提携といった重要な場面における判断に与えるインパクトは小さい。特許マップに本来求められるのは、研究開発等の初期の段階において、将来的な侵害関係を予見した上での研究開発への経営資源投下もしくは他社との早期提携等を判断する際に、その有用性を発揮することである。【０００４】  最近になって、分析機能を強化した特許マップ作成システムがいくつか提案されている。例えば、特許文献１に記載されている特許マップ作成システムは、複数の特許文献を出願件数の多い出願人順に並べ替え、さらに特定の出願人による出願のみをリスト表示することにより、ある条件で抽出された複数の特許文献における出願人毎の特許出願状況を容易に把握することができるというものである。また、特許文献２には、特許群における語の使われ方を統計処理し、特許群を分類することにより、特許群における個々の特許の位置付けを視覚化する特許マップの作成方法が記載されている。さらに、特許文献３には、数値限定を伴う特許情報を分析するための特許マップ作成支援システムが開示されている。【０００５】  しかしながら、上記も含めたこれまでの特許マップは、出願人や技術分類等の行列カラムあるいはＸ−Ｙ座標を用いて、解析結果を二次元で表現するものであり、三次元で表現する適切な方法は確立されていない。ましてや、４種類以上の評価値を同時に分析する方法は全く存在しない。
【特許文献１】特開２００５−２０８７３７号公報
【特許文献２】特開２００５−３３９４１２号公報
【特許文献３】特開２００６−０１８５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明の目的は、範囲を伴う特許情報を有する特許文献が複数存在する場合に、多種類の評価値を同時に分析する方法を用いて、それら特許情報同士の関係を整理し分析するための特許マップを作成するシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  以下、本発明について説明する。【０００８】  本発明の特許マップ作成システムは、範囲を伴う特許情報同士の関係を分析するシステムであって、【０００９】  １）分析対象特許群における特許情報の全ての範囲について、特許情報をその種類別にそれぞれ細分類することにより、分析対象特許群における各特許の特許情報を細分類するための基準を設ける手段、【００１０】  ２）上記特許群における各特許について、上記手段１）で定めた細分類の基準に従って、特許情報の範囲をその種類別にそれぞれ細分類する手段、【００１１】  ３）上記手段１）で細分類した特許情報同士の全ての組合せを作成する手段、すなわち、▲１▼ある種類の特許情報における細分類それぞれと、それとは異なる種類の特許情報における細分類それぞれとの全ての組合せを作成する、▲２▼さらに、前記▲１▼で作成した全ての組合せと、前記▲１▼におけるのとはまた別の種類の特許情報における細分類それぞれとの全ての組合せを作成する、▲３▼前記▲１▼及び▲２▼を繰り返すことにより、全ての種類の特許情報につきそれぞれの細分類同士の全ての組合せを作成する、ことからなる手段、【００１２】  ４）上記手段３）と同様にして、上記手段２）で細分類した特許情報同士の全ての組合せを作成する手段、【００１３】  ５）上記手段３）で作成した全ての組合せの中で、上記手段４）で作成した組合せが存在する部分を明示する手段、
を有するものである。【００１４】  本明細書において、「特許情報」とは、特許明細書に記載された発明に関する情報、特に特許請求の範囲に記載された発明特定事項についての情報を意味し、「範囲を伴う」とは、当該特許情報が、例えば、「５〜１０」であるとか、「アルキル、アリル又はハロゲン」、「鉄、錫又は鉛」等のように、ある範囲で規定されていることを意味する。しかして、「範囲を伴う特許情報」の例としては、例えば、食品や製剤の組成、一般式で示された化合物の置換基における置換基の種類、合金の組成、高分子の重合度及びその組成、実験や測定における条件、物の長さや重さ等についてのものを挙げることができ、中でも、本発明においては、食品や製剤の組成及び一般式で示された化合物の置換基における置換基の種類についてのものが好ましく、特に、一般式で示された化合物の置換基における置換基の種類についてのものが好適である。【００１５】  ここで、上記「化合物」には、例えば、低分子化合物、高分子化合物、ペプチド等が含まれる。【００１６】  なお、本発明の特許マップ作成システムによる分析において、分析対象特許群の中に範囲を伴わない特許情報が含まれていても全く問題となることはなく、そのような情報も範囲を伴う特許情報の中に加えて同様に分析することができる。【００１７】  本明細書において、「分析対象特許群における特許情報の全ての範囲」とは、分析対象特許群によっていわば最小公倍数的にカバーされる全範囲を意味するが、例えば、次に述べるような例によって、より詳細に理解することができる。【００１８】  すなわち、分析対象特許群におけるある一つの特許（これを「Ａ」とする。）において、特許請求の範囲が３つの要素（これらをそれぞれ、「Ａ−ａ」、「Ａ−ｂ」及び「Ａ−ｃ」とする。）によって規定されており、それぞれの要素がそれぞれある一定の範囲を有しているものとする。ここでは、Ａ−ａは１〜５、Ａ−ｂは１１〜１５、Ａ−ｃは２１〜２５とする。また、同じく特許群におけるある一つの特許であってＡとは別の特許（これを「Ｂ」とする。）においては、同様に、Ｂ−ａが３〜６、Ｂ−ｂが１２〜１４、Ｂ−ｃが２２〜２７とする。さらに同様に、別の特許「Ｃ」におけるＣ−ａが７〜８、Ｃ−ｂが１４〜１７、Ｃ−ｃが２３〜２５とする。そうすると、特許Ａ、Ｂ及びＣによって最小公倍数的にカバーされる範囲は、ａが１〜８、ｂが１１〜１７、ｃが２１〜２７となる。【００１９】  ここで、例えば、ａが６であり且つｂが１５である場合は、特許Ａ、Ｂ及びＣによって大まかに含まれているように見えるが、実際は、特許Ａ、Ｂ及びＣのいずれの特許にも含まれていないことがわかる。本発明の特許マップ作成システムは、このように、特許群として見た場合は含まれているように見える範囲の中で、実際に含まれている範囲及び実際には含まれていない範囲を明らかにするものである。【００２０】  また、本明細書において、「細分類」とは、範囲を伴う特許情報における範囲を、均等にあるいは適当な範囲で細分化することを意味し、例えば、当該範囲が「５〜１０」の場合に、「５〜６」、「７〜８」及び「９〜１０」に細分化したり、あるいは、同じく範囲が「アルキル、アリル又はハロ���ン」の場合に、「アルキル」、「アリル」及び「ハロゲン」に細分化したりする場合が挙げられる。ここで、本発明において細分類を行うのは、当該範囲を分析に適した範囲に細分化するためであって、必ず細分類しなければならないというものではなく、もし当該範囲が既に分析に適した範囲である場合は、それ以上細分類する必要はないといえる。したがって、本発明の特許マップ作成シスムにおいては、「細分類」とは、また、当該範囲を必要に応じて細分類することといえる。【００２１】  本明細書において、特許情報の「種類」とは、特許情報を規定する要素を意味し、例えば、製剤の組成物においては、乳糖、セルロース等の各成分、化合物の置換基においては、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ等の各置換基、連結基、官能基等、合金の組成においては、鉄、錫等の各成分、高分子の重合度及びその組成においては、ポリエチレン、ポリスチレン等の各成分等を挙げることができる。【００２２】  本明細書において、「特許情報同士の全ての組合せ」とは、特許情報の全ての種類についての細分類した特許情報同士の全ての組合せを意味するが、これを、先に述べた特許「Ｃ」を例にして以下に説明する。「Ｃ」においては、Ｃ−ａが７〜８、Ｃ−ｂが１４〜１７、Ｃ−ｃが２３〜２５という範囲であったが、この範囲が整数からなるものであるとすると、それぞれを細分類した場合、Ｃ−ａは７及び８、Ｃ−ｂは１４、１５、１６及び１７、Ｃ−ｃは２３、２４及び２５となる。そうすると、Ｃ−ａ、Ｃ−ｂ及びＣ−ｃにおける細分類同士の組合せとしては、７−１４−２３、７−１４−２４、７−１４−２５、７−１５−２３、７−１５−２４、７−１５−２５、７−１６−２３、７−１６−２４、７−１６−２５、７−１７−２３、７−１７−２４、７−１７−２５、８−１４−２３、８−１４−２４、８−１４−２５、８−１５−２３、８−１５−２４、８−１５−２５、８−１６−２３、８−１６−２４、８−１６−２５、８−１７−２３、８−１７−２４及び８−１７−２５というように、全部で２×４×３＝２４通りの組合せが存在する。このようにして、特許情報同士の全ての組合せを作成する。【００２３】  さらに、本明細書において、「特許」には、特許及び特許出願に加えて、特許公報、公開公報、公表公報、再公表公報、ＰＣＴ国際公開公報等も包含される。
【発明の効果】
【００２４】  本発明の特許マップ作成システムによれば、分析対象特許群における特許情報によっていわば最小公倍数的にカバーされる全範囲において、実際に個々の特許に記載されている範囲を指し示すことにより、分析対象特許群の中の全ての特許において実際に記載されている範囲を明示することができる。このことはすなわち、分析対象特許群においてどの特許にも記載されていない範囲を浮き立たせることができるということであり、このことから、本発明の特許マップ作成システムは、研究開発等の可能性が存在する部分を示唆することに有用となるものということができる。【００２５】  このように、本発明の特許マップ作成システムを用いれば、単なるリスト型の特許マップからは達成し得ない確度で、研究開発計画、製品開発計画等の策定に有用な情報を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】  以下、低分子化合物を例にして、本発明についてさらに詳細に説明する。
１．新規な抗インフルエンザ薬の探索
１）分析対象特許群の入手【００２７】  まず、分析対象とする特許群を入手する。入手にあたっては、検索ノウハウにより種々の方法が存在し、本発明においては特に制限されることはないが、例えば、以下の方法を挙げることができる。
（１−１）構造検索式の策定【００２８】  まず、一般的な特許検索システムを用いて、「インフルエンザ」をキーワードとして、構造式が記載されている文献を検索する。例えば、Ｄｅｒｗｅｎｔ  Ｄｒｕｇ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙを用いて、
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９件の特許公報が抽出された。【００２９】  次に、上記で抽出された特許公報に記載されている種々の化合物構造の中から、代表的な構造を一つ又はそれ以上選択し、それ又はそれらに基づいて構造検索式を策定する。例えば、図１の上段左側のような構造式を挙げることができる。
（１−２）分析対象特許群の入手【００３０】  上記で策定した構造検索式を用いて構造検索を行い、分析対象特許群を入手する。例えば、図１の上段左側の構造検索式を用いてＣＡＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒｙファイルにて構造検索を行い、ＣＡＰｌｕｓヘクロスオーバーすると、２３８２件の文献が検索された。【００３１】  さらに、検索された文献を、化合物の製造方法に関するものであること（／Ｐ）、過去２０年間に発行されたものであること（ＰＹ＞＝１９８６）、及び特許であること（Ｐ／ＤＴ）の限定を付したところ、８７件に絞り込まれた。この８７件が分析対象特許群となる。
２）分析対象特許群における特許情報の細分類
（２−１）特許情報を細分類するための基準の策定【００３２】  当該基準の策定にあたっては、分析対象特許群における特許情報の全ての範囲を把握した後、特許情報の全ての範囲をその種類別にそれぞれ細分類する。これにより、分析対象特許群における各特許の特許情報を細分類するための基準が設けられる。例えば、図１の上段右側の構造式のように、分析対象特許群においてほぼ共通して置換基等が存在する部分に置換基等を割り振った後、それぞれの置換基等における置換基等の種類について、図１の下段枠内のように、細分類する。【００３３】  ここで、上記「分析対象特許群においてほぼ共通して置換基等が存在する部分に置換基等を割り振」る工程は、例えば、化合物構造分析プログラム等を利用してもよく、また、分析者の裁量で行ってもよい。また、細分類の程度は、分析対象特許の量、分析結果が必要とされている状況、分析を行うハードウェア又はソフトウェアの能力等に従って種々変更することができるが、例えば、分析をＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社製表計算ソフト：Ｅｘｃｅｌ（登録商標）バージョン２００２を用いて分析を行う場合は、行数が最大で６５，５３６行（２の１６乗）であるので、細分類した特許情報同士の全ての組合せの数がその範囲に収まるような細分類の程度である必要がある。したがって、例えば、図１の下段枠内の細分類の程度の場合、組合せの数が９×９×９×９×３＝１９，６８３通りとなり、Ｅｘｃｅｌでの分析が可能となる。【００３４】  なお、上記基準の策定においては、分析対象特許群における全ての範囲が必ず分析対象にならなければならないというわけではなく、ある特許の中に分析の範囲とするのに適さない構造が含まれている場合は、その構造を分析対象から除外したり、また、その特許を分析対象から除外したりしてもよい。
（２−２）各特許における特許情報の細分類【００３５】  上記で策定した基準に従い、分析対象特許群の各特許における特許情報の範囲をその種類別にそれぞれ細分類する。例えば、図２は、上記で検索された８７件の特許それぞれのクレームに記載されている置換基の種類を、上記で策定した基準に従って細分類し、各特許におけるそれぞれの置換基について抜き出したものである。
３）バーコードマップの作成【００３６】  特許情報の全ての範囲における細分類した特許情報同士の全ての組合せの中で、分析対象特許群の各特許における細分類した特許情報同士の全ての組合せが存在する部分を明示する。【００３７】  例えば、図３は、上記で検索された８７件の分析対象特許群の特許情報の全ての範囲における細分類した特許情報同士の全ての組合せ（１９，６８３通り）の中で、各特許における細分類した特許情報同士の組合せが存在する部分に、その特許の番号を記していったものであり、さらにその横のカラムに、その組合せが存在した数を記入し且つその数によって色を付けたものである。【００３８】  以下に、上記の操作を行うマクロプログラムを記載するので、参照されたい。
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４）新規化合物の探索【００３９】  上記で作成されたバーコードマップの中から、分析対象特許群におけるどの特許にも記載されていない部分を見出す。特に、特許情報が多い部分でありながら組合せが存在しない部分は、いわゆる特許の「穴」であり、研究開発等の可能性が残されている部分といえる。【００４０】  ここで、「分析対象特許群におけるどの特許にも記載されていない部分を見出す」ことは、例えば、濃度分布解析プログラム等を用いて行うことも可能であり、また、分析者自身の手によって選ぶこともできる。【００４１】  また、バーコードマップは、一般に、縦に長く表示されるので、分析者自身が目視によって選ぶ際には不都合となる場合がある。このような場合は、例えば、マクロプログラム等を用いて、複数列を表示させることも有利である。このような操作を行うマクロプログラムの例を下に示す。また、このマクロプログラムによって１ページに複数列のバーコードマップが表示された例を、図４に示す。
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【００４１】  以上のようにして、分析対象特許群について、１ページに複数列が表示されたバーコードマップを作成することができる。【００４２】  図５は、上記で検索された８７件の特許群から作成されたバーコードマップに基づき、抗インフルエンザ薬についての特許の穴と考えられる部分の置換基の組合せを目視によって抽出し、その一部を構造式で示したものである。図５に挙げた構造はいずれも新規であり、また、その周辺の置換基を各社がクレームして入力していることからすると、これらの構造には、新規な医薬品としての大きな可能性が存在しているといえる。
２．新規な尿失禁治療薬の探索【００４３】  上記の「１．新規な抗インフルエンザ薬の探索」と同様の方法により、新規な尿失禁治療薬の探索を行った。【００４４】  すなわち、まず、ＳｃｉＦｉｎｄｅｒ（登録商標）を用いて、“ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｆｏｒ  ｅｎｕｒｅｓｉｓ  ｏｒ  ａｃｏｎｕｒｏｓｉｓ  ｏｒ  ａｎｉｓｃｈｕｒｉａ”で検索し、さらに、特許文献であるもの且つ製造方法に関するものに限定して、１１５件の特許を抽出した。また、ＩＤｄｂ（登録商標）を用いて、“ｕｒｉｎａｒｙ  ｉｎｃｏｎｔｉｎｅｎｃｅ”で検索し、同様に特許文献且つ製造方法に限定して、１０２件の特許を抽出した。【００４５】  これらの特許から、構造検索式を策定し、構造検索を行って、１１３件の特許を抽出し、これを分析対象特許群とした。【００４６】  この分析対象特許群について、上記の「新規な抗インフルエンザ薬の探索」におけると同様にしてバーコードマップを作成し、各社が集中していながら抜けている部分の置換基の組合せを目視で選択した。それらの置換基の組合せの一例を、図６に構造式として示す。【００４７】  上記のように、本発明の特許マップ作成システム及びそれにより作成されたバーコードマップを用いれば、多くのメーカーが参入している領域でありながら特許クレームから抜けている部分を明らかにすることができる。この、抜けている部分には有用性が存在する可能性が高く、研究開発の可能性を示唆するものといえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、抗インフルエンザ薬について、構造検索に用いた基本骨格に置換基を割り当て、それぞれの種類の置換基を細分類したものである。
【図２】図２は、抗インフルエンザ薬について、特許クレームに記載されている置換基の種類を、置換基ごとに抜き出したものである。
【図３】図３は、抗インフルエンザ薬について、本発明の特許マップ作成システムにより作成されたバーコードマップの一例である。
【図４】図４は、抗インフルエンザ薬について、バーコードマップを１ページに複数列並べたものである。
【図５】図５は、抗インフルエンザ薬について、バーコードマップに基づき、特許にクレームされていない置換基の組合せを抜き出し、その一例を構造式として表したものである。上段の一般式は、構造検索に用いた基本骨格に置換基を割り当てたものであり、また、中段の枠内は、それぞれの種類の置換基を細分類したものである。そして、下段は、バーコードマップに基づき特許の「穴」として抽出された置換基の組合せのうちの一例を構造式として表したものである。
【図６】図６は、尿失禁治療薬について、バーコードマップに基づき、特許にクレームされていない置換基の組合せを抜き出し、その一例を構造式として表したものである。上段の一般式は、構造検索に用いた基本骨格に置換基を割り当てたものであり、また、中段の枠内は、それぞれの種類の置換基を細分類したものである。そして、下段は、バーコードマップに基づき特許の「穴」として抽出された置換基の組合せのうちの一例を構造式として表したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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