(57)【要約】【課題】設置面からの機器の高さを低くして、輸送及び保守点検を容易とするとともに周囲に配置される他機器の配置自由度を大きくする開閉機器を得る。【解決手段】可動主接点（可動接触子）１ａ及び固定主接点（固定接触子）１ｂを有する主接点部１（図２）と、可動接触子１ａの移動方向に長尺とされ、内部に主接点部を絶縁した状態で収納するとともに絶縁ガスが充填され、長手方向を水平にして設置される圧力容器４０と、圧力容器４０の上方に設けられ、絶縁材料でなる連結機構６を介して可動接触子１ａと連結された操作機構５０とを備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接触子及び該固定接触子に接離する可動接触子を有する主接点部と、
前記可動接触子の移動方向に長尺とされ、内部に前記主接点部を絶縁した状態で収納するとともに絶縁ガスが充填され、長手方向を水平にして設置される圧力容器と、
前記圧力容器の上方に設けられ、絶縁材料でなる連結機構を介して前記可動接触子と連結された操作機構と
を備えたことを特徴とする開閉機器。
【請求項２】
固定抵抗接点及び該固定抵抗接点に接離する可動抵抗接点を有し、前記主接点部と並列に接続されるとともに抵抗体が直列に接続された抵抗接点部をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の開閉機器。
【請求項３】
前記操作機構は、蓄勢エネルギ媒体で駆動する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の開閉機器。
【請求項４】
前記操作機構は、前記圧力容器の上部に設けられた操作機構箱に収納され、
前記操作機構箱は、前記操作機構の補器類も収納する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の開閉機器。
【請求項５】
前記圧力容器に接続され前記圧力容器の上方で水平方向に延びる母線と前記操作機構とが概略同じ高さに配置され、前記操作機構は、隣接する他の開閉機器から延びる母線との間に挟まれて配設されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の開閉機器。
【請求項６】
固定接触子及び該固定接触子に接離する可動接触子を持つ主接点部を有する遮断器と、  前記遮断器に接続された断路器と、
前記可動接触子の移動方向に長尺とされ、内部に前記遮断器及び断路器を絶縁した状態で収納するとともに絶縁ガスが充填され、長手方向を水平にして設置される圧力容器と、  前記圧力容器の上方に設けられ、絶縁材料でなる連結機構を介して前記可動接触子と連結された操作機構と
を備えたことを特徴とする開閉機器。
【請求項７】
前記遮断器と前記断路器との間に延びる高圧導体が水平方向に延びている
ことを特徴とする請求項６に記載の開閉機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は発電・変電などの電力系統で使用される開閉機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、開閉機器は、固定接触子と当該固定接触子に接離する可動接触子を有する主接点部と、この主接点部を収納するとともに絶縁ガスが充填された圧力容器とを備えている。そして、このような開閉機器には、可動接触子を固定接触子に対して進退動させて主接点部を開閉する操作機構が設けられていることが多い。
【０００３】
この操作機構は、一般に液圧式で蓄勢エネルギ媒体を利用して駆動する構造とされており、電気的に絶縁された絶縁ロッドやリンク機構を介して可動接触子に連結されている。そして、電力系統の事故時等に発令される動作指令を受けて、液圧式操作機構が動作して、主接点部を開成することにより事故電流を遮断する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６４９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の開閉機器によれば、液圧式操作機構は、圧力容器の下部（鉛直下）に設けられた操作機構箱内に設けられていた。この操作機構箱には、液圧式操作機構の他に操作機構の補器類も収納されていた。
【０００６】
このように従来の開閉機器においては、圧力容器の鉛直下に操作機構箱を配置して操作機構をその内部に収納する構成としているため、機器の高さ（圧力容器の高さ）が高いという課題があった。特に、母線（タンクの内部に導体が配置されて構成されている）が圧力容器に接続されるような方式の開閉機器の場合には、その高さが障害となり屋内などに設置される際に容易でなく課題であった。さらに、機器の高さは輸送及び保守点検する際にも障害となり課題であった。
【０００７】
また、従来の他の開閉機器として、長尺の圧力容器の一端に操作機構箱を配置するものがある。このような圧力容器の一端に操作機構箱を配置するものにおいては、機器の高さ（圧力容器の高さ）が高くなることはないが、機器の長さが長くなり広い設置スペースを必要とするという欠点があるとともに、周囲に配置される他機器の配置自由度を小さくするので課題となっていた。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、広い設置スペースを必要とすることなく、設置面からの機器の高さ（圧力容器の高さ）を低くして、輸送及び保守点検を容易とするとともに周囲に配置される他機器の配置自由度を大きくする開閉機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の開閉機器は、固定接触子及びこの固定接触子に接離する可動接触子を有する主接点部と、可動接触子の移動方向に長尺とされ、内部に主接点部を絶縁した状態で収納するとともに絶縁ガスが充填され、長手方向を水平にして設置される圧力容器と、圧力容器の上方に設けられ、絶縁材料でなる連結機構を介して可動接触子と連結された操作機構とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の開閉機器は、固定接触子及びこの固定接触子に接離する可動接触子を持つ主接点部を有する遮断器と、遮断器に接続された断路器と、可動接触子の移動方向に長尺とされ、内部に遮断器及び断路器を絶縁した状態で収納するとともに絶縁ガスが充填され、長手方向を水平にして設置される圧力容器と、圧力容器の上方に設けられ、絶縁材料でなる連結機構を介して可動接触子と連結された操作機構とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、操作機構が圧力容器の上方に設けられているので、広い設置スペースを必要とすることなく、設置面からの機器の高さ（圧力容器の高さ）を低くして、輸送及び保守点検を容易とするとともに周囲に配置される他機器の配置自由度を大きくするという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる開閉機器の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は本発明に係る開閉機器の実施の形態１の構造を示す横断面図である。図２は図１の開閉機器の遮断器近傍を拡大して断面とした要部拡大断面図である。図３は図１の開閉機器の側面図である。図４は図１の開閉機器の平面図である。
【００１４】
図１において、開閉機器１００は、圧力容器４０の中央部に設けられた遮断器１０と、圧力容器４０の両端部に設けられ遮断器１０とそれぞれ高圧中心導体（内部導体）１１にて連結された第一断路器２１及び第二断路器２２と、これら遮断器１０及び断路器２１，２２を収容する圧力容器４０と、外部からの動作指令を受けて遮断器１０を開成状態とする操作機構５０とを含んで構成されている。操作機構５０は、圧力容器４０の上部に設けられた操作機構箱５１内に収納されている。遮断器１０と操作機構５０とは、連結機構６にて連結されている。
【００１５】
圧力容器４０は、長尺の有底円筒状を成し２組の支持脚４６により、設置面から高さｈ上昇した位置に軸線を水平にして設置されている。また、圧力容器４０は、遮断器１０から第一断路器２１及び第二断路器２２に延びる高圧中心導体（内部導体）１１が水平となるようにして設置されている。さらにまた、圧力容器４０は、後述する遮断器１０の可動主接点の動作方向が水平となるようにして設置されている。
【００１６】
断路器２１，２２に接続された母線（高圧導体とこの高圧導体を収容する容器とから構成されている）３１，３２は、圧力容器４０の両端部の断路器２１，２２からそれぞれ鉛直上方に延び、所定の高さ（母線３２の方が母線３１より高い）に達した後、圧力容器４０側に直角に折れ曲がり、その後、水平に延びている。つまり、母線３１，３２は、圧力容器４０から所定距離上方を圧力容器４０に平行（水平）となるように延設されている。操作機構５０を収納する操作機構箱５１は、母線３１，３２と概略同じ高さに配置されている。
【００１７】
さらに詳細には、第一断路器２１から延びる第一母線３１は、圧力容器４０の一端部から鉛直上方に延び、第一の高さに達した後、一旦側方（図１の手前側）に直角に折れ曲がり、さらに圧力容器４０側に直角に折れ曲がり、その後、水平に延びている。一方、第二断路器２２から延びる第二母線３２は、圧力容器４０の他端部から鉛直上方に延び、第一の高さより高い第二の高さに達した後、圧力容器４０側に直角に折れ曲がり、その後、水平に延びている。そして、図３及び図４に示されるように、複数の開閉機器１００が併設されており、各圧力容器４０から延びた第一母線３１及び第二母線３２は、それぞれ第一の高さと第二の高さにて平行を保ちながら延設されている。そして、操作機構箱５１は、第一の高さに設けられ、自機器から延びる第一母線３１と隣接する機器から延びる第一母線３１に挟まれる様に配設されている。このような配置とすることにより、設置スペースをコンパクトにしている。
【００１８】
図２において、遮断器１０は、可動主接点（可動接触子）１ａ及び固定主接点（固定接触子）１ｂからなる主接点部１、および可動主接点１ａ及び固定主接点１ｂそれぞれ両端部に保持する極間絶縁支持筒２等を装備している。主接点部１においては、圧力容器４０の中心軸上を移動可能とする可動主接点１ａと固定主接点１ｂとが近接し且つ対向し、両者が接離可能なように構成されている。
【００１９】
可動主接点１ａは、少なくとも一部が絶縁部材で作製された絶縁ロッド４やリンク機構５からなる連結機構６に接続され、圧力容器４０の上方に配設された操作機構５０により動作する。操作機構５０は、蓄勢エネルギ媒体で駆動し、電力系統の事故時などには主接点部１を開離して電流を遮断する。遮断器１０は、フレーム１３に支持されている。
【００２０】
フレ−ム１３は、圧力容器４０の中央上部より所定距離上昇した位置に絶縁支持筒１５により絶縁支持されている。連結機構６は可動主接点１ａと接続してフレ−ム１３内に設けられ、絶縁支持筒１５の内部を通って操作機構５０と連結されている。操作機構５０に加えられた操作駆動力は、連結機構６を介して可動主接点１ａに伝達される。可動主接点１ａに伝達された操作駆動力は、可動主接点１ａを軸線方向に進退操作（進退動作）させて固定主接点１ｂに接離させる。
【００２１】
図１に戻り、圧力容器４０は、遮断器１０を収納する第一圧力容器４１と、断路器２１，２２を収納する２つの第二圧力容器４２で構成されている。第一圧力容器４１と第二圧力容器４２の接合端部には、それぞれフランジ部４１ａ、４２ａが形成されている。
【００２２】
このフランジ部４１ａ、４２ａの間に円環板状の仕切部材４３が介装されている。この仕切部材４３の中央穴部には、高圧中心導体（内部導体）１１を絶縁支持する絶縁スペーサ４４が設けられている。仕切部材４３は図示しないボルトおよびナット等の固定手段によって第一及び第二圧力容器４１、４２相互と一体的に固定され、圧力容器内部を３つのガス区分Ａ、Ｂ、Ｃに区画している。３つのガス区分Ａ、Ｂ、Ｃには、それぞれ例えばＳＦ６ガスなどの絶縁性ガスが封入されている。ガス区分Ａには、変流器２５などの機器も収納されている。
【００２３】
操作機構箱５１内には、液圧式操作機構５０およびこの液圧式操作機構５０の補器類（図示せず）が収納されている。電力系統の事故時等における動作指令を受けて、液圧式操作機構５０が動作して、主接点部１を開離することにより事故電流を遮断する。液圧式操作機構５０およびその補器類を収納する操作機構箱５１は、上記のように圧力容器４０の上側に配置構成されている。
【００２４】
本実施の形態の開閉機器１００においては、水平方向に長尺の圧力容器４０の鉛直上方に操作機構５０が設けられているので機器の配置がコンパクトに構成され、広い設置スペースを必要とすることがない。そして、設置面からの機器の高さ（圧力容器の高さ）ｈを従来のものより低くすることができ、これにより、輸送及び保守点検を容易とするとともに周囲に配置される他機器の配置自由度を大きくする。
【００２５】
実施の形態２．
実施の形態２は、抵抗体を接続された抵抗接点部を主接点部に並列に接続して、再投入時のサージを低減するものである。図５は本発明に係る開閉機器の実施の形態２の構造を示す横断面図である。図６は図５の開閉機器の遮断器近傍を拡大して断面とした要部拡大断面図である。図５および図６において、本実施の形態の開閉機器１００Ａにおいては、遮断器１０Ａが、実施の形態１の遮断器１０の構成に加えて、抵抗接点部３を有している。抵抗接点部３は、主接点部１に対して並列に接続されている。抵抗接点部３には、抵抗体９が直列に接続されている。
【００２６】
図６において、遮断器１０Ａは、可動主接点１ａ及び固定主接点１ｂからなる主接点部１、可動主接点１ａ及び固定主接点１ｂそれぞれ両端部に保持する極間絶縁支持筒２、可動抵抗接点３ａ及び固定抵抗接点３ｂからなり主接点部１の上方に設けられる抵抗接点部３等を装備している。主接点部１においては、圧力容器４０の中心軸上を移動可能とする可動主接点１ａと固定主接点１ｂとが近接し且つ対向し、両者が接離可能なように構成されている。また、抵抗接点部３においては、圧力容器４０の平行軸線上を移動可能とする可動抵抗接点３ａと固定抵抗接点３ｂとが近接し且つ対向し、両者が接離可能なように構成されている。
【００２７】
主接点部１及び抵抗接点部３は、高圧中心導体１１の閉路時は、抵抗接点部３を主接点部１の閉路に先行して閉路するとともに、高圧中心導体１１の開路時は抵抗接点部３を主接点部１の開路に先行して開路するように操作される。
【００２８】
可動主接点１ａ及び可動抵抗接点３ａは、絶縁ロッド４やリンク機構５からなる連結機構６に接続され、圧力容器４０の上方に配設された操作機構５０により動作する。操作機構５０は、蓄勢エネルギ媒体で駆動し、電力系統の事故時などには主接点部１を開離して電流を遮断する。
【００２９】
連結機構６は、可動主接点１ａと可動抵抗接点３ａとに接続されてフレーム１３内に設けられ、絶縁支持筒１５の内部を介して操作機構５０と連結している。操作機構５０に加えられた操作駆動力は、連結機構６を介して可動主接点１ａ及び可動抵抗接点３ａに伝達される。可動主接点１ａ及び可動抵抗接点３ａに伝達された操作駆動力は、可動主接点１ａ及び可動抵抗接点３ａを軸線方向に進退操作（進退動作）させて固定主接点１ｂ及び固定抵抗接点３ｂに接離させる。
【００３０】
本実施の形態の開閉機器１００Ａにおいては、投入時は、主接点部１の投入に先立って抵抗接点部３を投入することにより過電圧を抑制し、約１０ｍｓ後に主接点部１を投入する。また、遮断時は、抵抗接点部３の遮断に先立って主接点部１の遮断を完了し、それから約数１０ｍｓ遅れて抵抗接点部３の遮断を行うことにより遮断サージを低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上のように、本発明にかかる開閉機器は、発電・変電などの電力系統で使用される開閉機器に有用であり、特に、設置面からの機器の高さを低くして周囲に配置される他機器の配置自由度の拡大を要求される開閉機器に適している。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る開閉機器の実施の形態１の構造を示す横断面図である。
【図２】図１の開閉機器の遮断器近傍を拡大して断面とした要部拡大断面図である。
【図３】図１の開閉機器の側面図である。
【図４】図１の開閉機器の平面図である。
【図５】本発明に係る開閉機器の実施の形態２の構造を示す横断面図である。
【図６】図５の開閉機器の遮断器近傍を拡大して断面とした要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  主接点部
１ａ  可動主接点（可動接触子）
１ｂ  固定主接点（固定接触子）
２  極間絶縁支持筒
３  抵抗接点部
３ａ  可動抵抗接点
３ｂ  固定抵抗接点
４  絶縁ロッド
５  リンク機構
６  連結機構
９  抵抗体
１０，１０Ａ  遮断器
１１  高圧中心導体（内部導体）
１３  フレーム
１５  絶縁支持筒
２１  第一断路器
２２  第二断路器
２５  変流器
３１  第一母線
３２  第二母線
３２  母線
４０  圧力容器
４１  第一圧力容器
４２  第二圧力容器
４１ａ，４２ａ  フランジ部
４３  仕切部材
４４  絶縁スペーサ
４６  支持脚
５０  液圧式操作機構
５１  操作機構箱
１００，１００Ａ  開閉機器
【図１】
2008271715.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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