(57)【要約】【課題】蓋の閉じ時に外蓋が内蓋に対してスライドして破損に至るのを回避する蓋を提供すること。【解決手段】電池収容穴１４を備えた本体１０に揺動可能に支持される支持軸２３を有した内蓋２１と、該内蓋２１の外面に対してスライド可能で、本体１０に設けたロック用穴１３に取り外し可能にロックするロック用突起３１を有し、内蓋２１と共に本体１０に対して開閉可能な外蓋２２と、該外蓋２２を内蓋２１に対して一旦スライドさせてロック用突起３１をロック用穴１３から外した状態での、内蓋２１及び外蓋２２の開閉中に、外蓋２２が内蓋２１に対して前記スライドの前の位置に戻ることを防止する戻り防止機構（基端部２２ａ、内壁部１２ａ、アール部１６１ａ、３２１ａ）を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容穴を備えた本体に回転可能に支持される支持部を有した内蓋と、
前記内蓋に対してスライド可能で、前記本体の被ロック部に取り外し可能にロックするロック部を有し、前記内蓋と共に前記本体に対して開閉可能な外蓋と、
前記外蓋を前記内蓋に対して一旦スライドさせて前記ロック部を前記本体の被ロック部から外した状態での、前記内蓋及び前記外蓋の開閉中に、前記外蓋が前記内蓋に対して前記スライド前の位置に戻ることを防止する戻り防止機構と、を備えたことを特徴とする蓋。
【請求項２】
請求項１に記載の蓋において、
前記戻り防止機構は、前記内蓋及び外蓋の開閉中に前記外蓋の前記支持部側の端部が進入、退出する前記本体の凹部に形成した、該端部の移動軌跡に倣う内壁部を有することを特徴とする蓋。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の蓋において、
前記戻り防止機構は、前記外蓋が前記内蓋に対して前記スライド前の位置側に戻ると接触して前記外蓋を押し戻す、前記本体及び前記外蓋に形成されたカム機構を有することを特徴とする蓋。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の蓋において、
前記外蓋と前記内蓋とを互いに連結して分解を防止する分解防止構造を備えたことを特徴とする蓋。
【請求項５】
請求項４に記載の蓋において、
前記分解防止構造は、前記外蓋と前記内蓋をスライドさせることにより互いに噛み合う連結構造、前記外蓋の前記内蓋に対するスライド量を一定に制限するストッパ機構及び組立時に互いに相手に対して干渉する突部を含むことを特徴とする蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の電源ケースなどに取り付けられる蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器に装備される電源ケースの蓋開閉構造として、電池接片を備えて電源ケースの本体に支持ピンを介して揺動可能に支持される内蓋と、この内蓋を覆うように内蓋に対しスライド可能に取り付けられた外蓋とを備えた、所謂二枚蓋からなる蓋開閉構造が知られている。このような蓋開閉構造では、例えば、支持ピンから離れた側の、電源ケースの端部と外蓋の端部の何れか一方にロック用突起が設けられ、他方にこのロック用突起が挿入されるロック用穴が設けられる。
【０００３】
電池交換などのために蓋を開閉するときには、一旦外蓋を内蓋に対して一方向（ロック解除方向）にスライドさせ、ロック用突起をロック用穴から外してから、支持ピンを支点として内蓋及び外蓋を開き方向に回動させる。電池交換終了後は、支持ピンを支点として内蓋及び外蓋を閉じ方向に回動させ、電源ケースを閉じてから外蓋を内蓋に対し前回とは反対の他方向（ロック方向）にスライドさせて、ロック用突起をロック用穴に挿入してロックさせる。
【０００４】
上述した蓋開閉構造では、電池とプラス接片又はマイナス接片との接触を確実にするために、プラス接片又はマイナス接片を、バネ性を有する導電材により構成して、蓋を閉じた際にはプラス接片又はマイナス接片が弾性変形して電池接片に圧接するようにしてある。このため、電池を収容して蓋を閉じた状態では常に蓋を開こうとする力が作用する。したがって、電子機器の使用中に蓋が不用意に開いてプラス接片又はマイナス接片が電池接片から離れて電源供給が中断するのを回避するため、ロック用穴やロック用突起の外に、電源ケースの本体と外蓋にはそれぞれスライドレールなどを設けて、蓋が閉じた状態では外蓋のスライドレールが本体のスライドレールに噛み合って（ロックして）、ロック用穴やロック用突起と共に蓋の閉じ状態を維持するようにしてある。外蓋を内蓋に対して一方向にスライドさせると、ロック用穴とロック用突起とのロックが解除し、同時に外蓋のスライドレールと本体のスライドレールとのロックも解除するようにしてある（特許文献１）。
【特許文献１】特開平９−１８６４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、蓋を閉じる途中で誤って外蓋を内蓋に対してロック方向にスライドさせてしまうと、外蓋のスライドレールなどの部材が本体のスライドレールなどの部材に当たるが、これに気づかずに無理に蓋の閉じ操作を続行すると、ロック用突起やスライドレールなどが破損するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、蓋の閉じ時に外蓋が内蓋に対してスライドして破損に至るのを回避する蓋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の請求項１に記載の蓋は、収容穴を備えた本体に回転可能に支持される支持部を有した内蓋と、前記内蓋に対してスライド可能で、前記本体の被ロック部に取り外し可能にロックするロック部を有し、前記内蓋と共に前記本体に対して開閉可能な外蓋と、前記外蓋を前記内蓋に対して一旦スライドさせて前記ロック部を前記本体の被ロック部から外した状態での、前記内蓋及び前記外蓋の開閉中に、前記外蓋が前記内蓋に対して前記スライド前の位置に戻ることを防止する戻り防止機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
前記支持部としては、例えば内蓋の一端部の両側に突設したピン、或いはピンの代わりに本体に設けたピンを支持する軸受などが含まれる。
【０００９】
前記戻り防止機構は、外蓋を内蓋に対してスライドさせてロック部を本体の被ロック部から外したロック解除状態を、例えば蓋を開いて電池交換作業などを行い、これが終了した後、再び蓋を閉じるまでの間、維持するものである。具体的な戻り防止機構として図５乃至図７に示すような本体の凹部１２に形成した内壁部１２ａ、或いは図８、図９に示すようなカム機構としてのアール部１６１ａ、３２１ａがあるが、これに限定されるものではない。例えば、一旦ロック解除を行うと、外蓋を内蓋に対してスライドしないように拘束し、作業終了後、再び蓋を閉じたときこの拘束を解くような機構が含まれる。また、内蓋と外蓋とが摺動する部分に粗面加工などを施して外蓋の内蓋に対するスライドを重くし、一旦ロック解除した後は容易に戻らないようにしてもよい。
【００１０】
請求項２に記載の蓋は、前記戻り防止機構が、前記内蓋及び外蓋の開閉中に前記外蓋の前記支持部側の端部が進入、退出する前記本体の凹部に形成した、該端部の移動軌跡に倣う内壁部を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の蓋は、前記戻り防止機構が、前記外蓋が前記内蓋に対して前記スライド前の位置側に戻ると接触して前記外蓋を押し戻す、前記本体及び前記外蓋に形成されたカム機構を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の蓋は、前記外蓋と前記内蓋とを互いに連結して分解を防止する分解防止構造を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の蓋は、前記分解防止構造が、前記外蓋と前記内蓋をスライドさせることにより互いに噛み合う連結構造、前記外蓋の前記内蓋に対するスライド量を一定に制限するストッパ機構及び組立時に互いに相手に対して干渉する突部を含むことを特徴とする。
【００１４】
前記外蓋と前記内蓋との組立時に互いに相手に対して干渉するとは、例えば、組立時に何れか一方の突部が他方の突部に乗り上がることを意味する。組立終了後は一方の突部が他方の突部から降りて、両突部はその端面どうしが向かい合う。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の蓋によれば、戻り防止機構を設けてあるので、蓋の閉じ時に外蓋が内蓋に対してスライドして破損に至るのを回避することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明の蓋の実施形態について図１乃至図１１を参照して説明する。
【００１７】
図１は本発明の蓋の一実施形態を示す斜視図である。図１に示すように、電気絶縁材製の電池収容ケースの本体１０に同じく電気絶縁材製の内蓋２１と外蓋２２からなる蓋部分２０が内蓋２１に一体に設けた支持部としての一対の支持軸２３を介して開閉可能に取り付けられる。なお、図１では本体１０の上方部分１０ａのみを示しており、下方部分については省略してある。
【００１８】
本体１０の上方部分１０ａには蓋部分２０を収容するための窪み部１１が形成されていて、蓋部分２０を閉じた際にはこの窪み部１１内に収容されて蓋部分２０が本体１０から突出しないようにしてある。
【００１９】
本体１０の一端部（図１の左上方）に位置する窪み部１１の底面には、蓋部分２０の開閉時にこの蓋部分２０の支持軸２３側の端部（図５に示す外蓋２２の基端部２２ａ）が入り込む（逃げる）凹部１２が形成される。本体１０の他端部（図１の右下方）に位置する窪み部１１の端面には、蓋部分２０の閉じ状態を維持するための被ロック部としてのロック用穴１３が形成される。本体１０の一端部と他端部との間における窪み部１１の底面には、電池収容穴１４が複数（図１では２個）形成される。図示していないが、電池収容穴１４の底部が位置する本体１０の下方部分には、電池のプラス端子又はマイナス端子と接触する電池接片が配置される。また、凹部１２と電池収容穴１４との間における窪み部１１の左右側壁には、支持軸２３を回転可能に支持する軸受穴１５が形成される。電池収容穴１４が形成された部位における窪み部１１の左右側壁には窪み部１１内に突出するスライドレール１６ａ、１６ｂがそれぞれ設けられる。これらスライドレール１６ａ、１６ｂは、蓋部分２０の開閉時において外蓋２２を案内し、また蓋部分２０の閉じ状態を維持する作用をする。
【００２０】
蓋部分２０は、上述したように内蓋２１と外蓋２２とを備え、外蓋２２が内蓋２１に対して図１、図２に示す矢印Ａ方向、Ｂ方向にスライド可能に組み合わされる。内蓋２１にはその基端部（本体１０の一端部側の部位）の左右両側に上述した支持軸２３が一体に形成される。支持軸２３は、図２、図４などに示すように、本体１０の軸受穴１５内に挿入される部分２３ａが他の部分の外径よりも小さく形成される。また、内蓋２１にはバネ性を有する導電材からなるプラス接片又はマイナス接片２４が固定される。このプラス接片又はマイナス接片２４は、電池収容穴１４内に収容された電池の電池接片と接触するもので、蓋部分２０を閉じたときに弾性変形して電池接片に圧接し、蓋部分２０を開いたときに解放されてその復元弾性力で蓋部分２０を開き方向に付勢する。
【００２１】
外蓋２２には、その前端部（本体１０の他端部側の部位）に本体１０の窪み部１１を覆うカバー３０が形成され、その内面略中央位置に上述したロック用穴１３に挿脱可能に挿入するロック部としてのロック用突起３１が形成される。外蓋２２の左右両外側部には略Ｌ字形状のスライドレール３２ａ、３２ｂが形成される。これらスライドレール３２ａ、３２ｂは、ロック用突起３１をロック用穴１３に挿入した蓋部分２０の閉じ時（ロック時）に上述した本体１０のスライドレール１６ａ、１６ｂに引っ掛かり、ロック用突起３１と共に蓋部分２０の閉じ状態を維持し、ロック用突起３１をロック用穴１３から外す外蓋２２のスライド時（ロック解除時）にスライドレール１６ａ、１６ｂから外れる。
【００２２】
次に図５乃至図９を参照して上述のように構成された蓋の特徴部分である戻り防止機構について詳細に説明する。
【００２３】
図５乃至図７に示すように、外蓋２２を内蓋２１に対して矢印Ａ方向にスライドさせてロック用突起３１をロック用穴１３から外した蓋部分２０の開閉時に、上述した本体１０の凹部１２には、外蓋２２の基端部２２ａ（本体１０の一端部側の部位）が進入、退出する。この基端部２２ａと向かい合う凹部１２の内壁部１２ａは基端部２２ａの移動軌跡に倣うように湾曲状に形成されていて、蓋部分２０を開くとき外蓋２２の基端部２２ａはこの内壁部１２ａと僅かな隙間をもって内壁部１２ａに沿って開くことになる。また、蓋部分２０を略完全に開いた図７に示す状態から閉じる際にも、外蓋２２の基端部２２ａは内壁部１２ａと僅かな隙間をもって内壁部１２ａに沿って閉じることになる。蓋部分２０の開閉途中で外蓋２２が誤って矢印Ｂ方向にスライドしても（戻っても）、基端部２２ａが内壁部１２ａに突き当たり、外蓋２２のそれ以上のスライドを阻止する。すなわち、内壁部１２ａは、基端部２２ａとで（基端部２２ａと協働して）外蓋２２の戻りを防止する戻り防止機構として機能する。
【００２４】
図８及び図９は上述した戻り防止機構（内壁部１２ａ）とは別の戻り防止機構を示す。図８、図９に示すように、本体１０の一端部寄りのスライドレール１６ａと外蓋２２の基端部寄りのスライドレール３２ａには、蓋部分２０を開閉する際に互いに接触する可能性のある角部に丸みをつけたアール部１６１ａ、３２１ａが形成される。これらアール部１６１ａ、３２１ａは、相手側と接触したとき互いに相手側を押しのける（押し戻す）カム機構として機能する。本体１０に形成したスライドレール１６ａのアール部１６１ａは、蓋部分２０を開閉する過程で外蓋２２が内蓋２１に対し矢印Ｂ方向にスライドして図８の二点鎖線に示すように外蓋２２に形成したスライドレール３２ａのアール部３２１ａが接触すると、これを押しのける（押し戻す）。したがって、外蓋２２のそれ以上のスライド（後退）は阻止されることになる。すなわち、アール部１６１ａは、アール部３２１ａとで（アール部３２１ａと協働して）外蓋２２を押し戻す戻り防止機構として機能する。
【００２５】
上述した戻り防止機構としてのアール部１６１ａ、３２１ａは、両者が互いに接触する可能性がある、蓋部分２０が僅かに開いた状態や、蓋部分２０が殆ど閉じた状態で機能する。すなわち、図５に示すような場合に機能し、アール部１６１ａ、３２１ａが互いに接触する可能性のない図６や図７に示す状態では戻り防止機構として機能しない。
【００２６】
本実施形態では、蓋部分２０が僅かに開いた状態（蓋部分２０を閉じる直前の状態）、すなわち図５、図８に示す状態ではアール部１６１ａ、３２１ａが戻り防止機構として機能し、蓋部分２０がある程度或いは略完全に開いた状態、すなわち図６、図７に示す状態では内壁部１２ａ、基端部２２ａが戻り防止機構として機能する。換言すると、蓋部分２０の全閉じ過程、全開き過程で内壁部１２ａ及び基端部２２ａ又はアール部１６１ａ及び３２１ａの何れかが外蓋２２の戻り防止機構として機能する。
【００２７】
したがって、蓋部分２０の開閉中に外蓋２２が不用意に矢印Ｂ方向にスライドし、このままの状態で蓋部分２０を閉じることによって、ロック用突起３１が本体１０の他端部に突き当たり両者或いはいずれか一方が破損するような事態には至らず、またスライドレール３２ａがスライドレール１６ａに突き当たり両者或いはいずれか一方が破損するような事態にも至らない。
【００２８】
次に図２乃至図４及び図１０乃至図１２を参照して上述のように構成された蓋の別の特徴部分である分解防止構造について詳細に説明する。
【００２９】
内蓋２１には、図２、図４などに示すように、その左右両外側面に外蓋２２のストッパ機構として機能する切欠部２５と、外蓋２２と連結する連結構造として機能する連結レール２７とが一体に形成される。また、外蓋２２の中央部分には内蓋２１を収容するための収容凹部３３（図３参照）が形成される。この収容凹部３３には、図２、図３に示すように、その左右内側面に上述した内蓋２１の切欠部２５に突き当たって内蓋２１のストッパとして機能する切欠部３５と、内蓋２１の連結レール２７と噛み合って連結構造として機能する連結レール３７とが一体に形成される。
【００３０】
上述した内蓋２１の切欠部２５は、内蓋２１に対する外蓋２２のスライド量を制限し、外蓋２２が内蓋２１から外れるのを阻止するものである。すなわち、ロック用突起３１がロック用穴１３から抜け出るまで外蓋２２が内蓋２１に対して図１、図２に示す矢印Ａ方向にスライドした際に外蓋２２の切欠部３５と突き当たり、それ以上の外蓋２２のスライドを阻止（制限）し、外蓋２２が内蓋２１から外れるのを阻止する。また、上述した内蓋２１の連結レール２７は、外蓋２２の連結レール３７と噛み合って内蓋２１と外蓋２２とを連結する。すなわち、連結レール２７と連結レール３７との噛み合いにより内蓋２１と外蓋２２とが例えば図２の上方と下方に分離して分解するのを防止する。
【００３１】
これに加えて、図１０に示すように、内蓋２１の前端部側の底面には突起２８が一体に形成され、また図１１に示すように、外蓋２２の収容凹部３３の前端部側の底面には突起２８と干渉する突起３８が一体に形成される。これら突起２８と突起３８は、図１２（ａ）に示すように、内蓋２１を外蓋２２の収容凹部３３内に収めようと同図に示す矢印Ｃ方向の力を加えると互いに干渉し合い（突起２８が突起３８に乗り上がり）、内蓋２１の前端部を外蓋２２に対して浮き上がらせるように若干撓ませるが、外蓋２２を同図に示す矢印Ａ方向にスライドさせると、内蓋２１が元の形状に復元しようとする力により、突起３８に乗り上げていた突起２８が降りて、突起２８と突起３８の端面２８ａ、３８ａ（図１０、図１１参照）どうしが互いに向かい合うようになる。これにより、内蓋２１が外蓋２２の収容凹部３３内に組み込まれ、突起２８、３８により内蓋２１が外蓋２２に対して同図に示す矢印Ａ方向に移動すること、あるいは外蓋２２が内蓋２１に対して同図に示す矢印Ｂ方向に移動することが阻止される。また、図１２（ｂ）に示すように、連結レール２７と連結レール３７とが互いに噛み合うようになる。これら連結レール２７、３７の噛み合いは、図１２（ｃ）に示すように、外蓋２２を内蓋２１に対して同図に示す矢印Ａ方向にスライドさせてロック解除するまで（ロック用突起３１がロック用穴１３から抜けるまで）維持される。
【００３２】
上述した分解防止構造によれば、内蓋２１と外蓋２２に一体に形成した、切欠部２５、３５、連結レール２７、３７及び突起２８、３８により、内蓋２１と外蓋２２を互いに連結することができ、ネジ、ピンなどの締結部品を使用しなくても済み、部品点数の削減によるコストダウンを図ることが可能となる。また、ネジ、ピンなどの締結部品を保持するために内蓋２１、外蓋２２の肉厚を厚くするようなことをしなくても済み、内蓋２１、外蓋２２の薄型化が可能で、電源部分のスペース効率を向上させることが可能となる。
【００３３】
また、内蓋２１を外蓋２２の収容凹部３３内に収めて内蓋２１と外蓋２２とを組み合わせた後は、万が一支持軸２３の破損、脱落などがあっても蓋部分２０自体が分解することがなく、本体１０に対して蓋部分２０としての機能を継続させることが可能となる。
【００３４】
さらに、蓋の組立時において、本体１０に組み込む前の単品としての蓋部分２０が組立作業中に内蓋２１と外蓋２２とに分解することもない。
【００３５】
本発明の蓋は、上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、内壁部１２ａ及び基端部２２ａからなる戻り防止機構とアール部１６１ａ及び３２１ａからなる戻り防止機構の双方を採用した場合を示したが、何れか一方の戻り防止機構のみを採用するようにしてもよい。
【００３６】
また、分解防止構造として、内蓋２１と外蓋２２にそれぞれ形成した、切欠部２５、３５、連結レール２７、３７及び突起２８、３８を採用した場合を示したが、これに限定されるものではない。要はネジ、ピンなどの締結部材を使用することなく、内蓋２１と外蓋２２に一体に形成した構造体を使用して分解防止構造を構成すればよい。
【００３７】
なお、上述した分解防止構造は、戻り防止機構を備えた本発明の蓋以外の蓋にも適用し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の蓋の一実施形態を示す蓋を開いた状態の斜視図である。
【図２】図１に示す蓋の蓋部分の斜視図である。
【図３】図２の蓋部分のうち、外蓋の部分の斜視図である。
【図４】図２の蓋部分のうち、内蓋の部分の斜視図である。
【図５】一部省略して示した部分断面図からなる、戻り防止機構の一実施形態の作用を説明する説明図である。
【図６】一部省略して示した部分断面図からなる、戻り防止機構の一実施形態の作用を説明する説明図である。
【図７】一部省略して示した部分断面図からなる、戻り防止機構の一実施形態の作用を説明する説明図である。
【図８】部分断面図からなる、戻り防止機構の他の実施形態の作用を説明する説明図である。
【図９】図８の戻り防止機構の部分拡大斜視図である。
【図１０】内蓋に形成された、分解防止構造を構成する突部の一実施形態を示す一部省略した部分拡大斜視図である。
【図１１】外蓋に形成された、分解防止構造を構成する突部の一実施形態を示す一部省略した部分拡大斜視図である。
【図１２】内蓋と外蓋の組立時、使用時、開閉時の状態を説明する部分断面図からなる説明図で、図１２（ａ）は組立時、図１２（ｂ）は使用時、図１２（ｃ）は開閉時をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００３９】
１０                  本体                  １２ａ                内壁部
１３                  ロック用穴            １６ａ、１６ｂ        スライドレール
２０                  蓋部分                ２１                  内蓋
２２                  外蓋                  ２２ａ                基端部
２３                  支持軸                ２５、３５            切欠部
３１                  ロック用突起          ３２ａ、３２ｂ        スライドレール
２７、３７            連結レール            ２８、３８            突部
１６１ａ、３２１ａ    アール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008004348.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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