(57)【要約】【課題】家具の転倒防止効果を一層向上させることのできる家具転倒防止具を得る。【解決手段】家具転倒防止具１１は、連結部材１２と、一対の取付け金具２０とを備えている。連結部材１２は、上下方向へ延びる柱状部１３と、その柱状部１３の上端に直交して延びる抜止部１４とを有している。一対の取付け金具２０は、互いに同一形状をなし貫通部２２を有している。そして、家具３１の背面３５の上側においてその左右両端に取付け金具２０を配置し、壁面４１においても家具３１側の取付け金具２０に対向する位置にそれぞれ取付け金具２０を配置する。より詳細には、家具３１側の貫通部２２と、壁面４１側の貫通部２２とが上下方向から見て同一直線上に配置されるように位置調整する。そして、両貫通部２２に柱状部１３を貫通して、家具３１を壁面４１に固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁面に取付けられ、一方向に貫通した第１貫通部を有する壁面取付け金具と、
前記壁面に対向する家具の背面に取付けられ、一方向に貫通した第２貫通部を有する家具取付け金具と、
前記両貫通部が同一直線上に配置されるように前記両取付け金具が取付けられた状態にて、前記両貫通部に挿通される挿入部が設けられた挿入部材と、
を備えたことを特徴とする家具転倒防止具。
【請求項２】
前記壁面取付け金具と前記家具取付け金具とが同一の取付け金具によって構成されたものである請求項１に記載の家具転倒防止具。
【請求項３】
前記挿入部及び前記両貫通部は、略同一形状かつ同一寸法に形成されている請求項１又は２に記載の家具転倒防止具。
【請求項４】
前記挿入部は非円柱形状に形成されるとともに、前記両貫通部の内面は前記挿入部の挿通状態において当該挿入部の周面に当接されるように形成されることにより、前記挿入部と前記両取付け金具との相対回転が抑制されるようにした請求項１乃至３のいずれかに記載の家具転倒防止具。
【請求項５】
前記挿入部材の前記両取付け金具への挿通先端側とは反対側に、前記壁面取付け金具又は家具取付け金具と当接されてそれ以上の挿通先端側への移動を規制する第１規制部が設けられている請求項１乃至４のいずれかに記載の家具転倒防止具。
【請求項６】
前記挿入部材の前記両取付け金具への挿通先端側に、前記壁面取付け金具又は家具取付け金具に係止されて挿通先端側とは反対側への移動を規制する第２規制部が設けられている請求項１乃至５のいずれかに記載の家具転倒防止具。
【請求項７】
前記挿入部材には、前記両取付け金具への取付け状態において前記壁面と前記家具の背面との間隙を塞ぐ閉塞部が設けられている請求項１乃至６のいずれかに記載の家具転倒防止具。
【請求項８】
前記第１貫通部又は第２貫通部の少なくともいずれか一方は、複数形成されるとともに壁面に沿って所定間隔をおいて列状に配列されている請求項１乃至７のいずれかに記載の家具転倒防止具。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の家具転倒防止具を備え、
前記第１貫通部及び第２貫通部が同一直線上に配置されるように、前記壁面取付け金具及び前記家具取付け金具が、前記壁面及び前記家具の背面にそれぞれ取付けられ、これら両取付け金具の両貫通部に前記挿入部材の挿入部が挿通されている建物。
【請求項１０】
前記壁面の下端部に沿って延びる巾木を備え、
前記両取付け金具の両貫通部に前記挿入部材が挿通されている状態における家具転倒防止具の前後方向の寸法が、前記巾木の壁面からの突出方向の寸法と略同一寸法になるように設定されている請求項９に記載の建物。
【請求項１１】
前記両取付け金具が、互いに離れて壁面又は家具の背面にそれぞれ複数配置されている請求項９又は１０に記載の建物。
【請求項１２】
前記挿入部材には、前記両取付け金具への取付け状態において前記壁面と前記家具の背面との間隙を塞ぐべく前記家具背面の一辺に沿って延びる閉塞部が設けられており、
前記挿入部材の取付け状態において前記閉塞部が前記家具の上面又は側面と略面一とされている請求項９乃至１１のいずれかに記載の建物。
【請求項１３】
前記壁面取付け金具は、前記壁面の下端部に沿って延びる巾木であって、前記第１貫通部又は第２貫通部の少なくともいずれか一方は複数形成されるとともに壁面に沿って所定間隔をおいて列状に配列され、この複数形成された貫通部に対して選択的に挿入部材の挿入部が挿通されている請求項９に記載の建物。
【請求項１４】
前記巾木のうち前記家具が設置されていない部分には、少なくとも前記第１貫通部を覆うカバー材が取付けられている請求項１３に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具転倒防止具及び建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
家具転倒防止具としては、家具の上面と天井との間に設置して使用する突っ張り棒や、家具の上面と壁面とにそれぞれ固定して使用するＬ型金具等、各種提案されている。
【０００３】
ところが、突っ張り棒を使用した場合には家具の上面と天井とを直接押圧して固定するため家具の仕上げ面である上面に突っ張り棒の跡がついたり、またＬ型金具等を家具に固定する場合にはその上面にビス等で固定するため傷をつけたりしてしまうこととなる。さらに、これら家具転倒防止具の使用中は、家具の上方に露出された状態となっていることから、室内空間の美観が損なわれるという問題もある。
【０００４】
そこで、上記問題を解決しようとするものとして、家具の背面上部と壁面下端に配設された巾木とをワイヤ状の連結部材によって連結固定するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。これによれば、家具の仕上げ面である上面を傷つけることはないし、転倒防止具が家具背面に隠されることから室内空間の美観を損なうこともない。
【特許文献１】特開２００６−１９２１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、巾木と家具の背面上部との間をワイヤ状の連結部材によって固定するものであるため、地震等の際に建物に強い揺れが生じた場合には、家具の上側が大きく揺さ振られ、その反動により家具の下側が前方などに飛び出して転倒するおそれがある。したがって、十分な転倒防止効果を得られていないと考えられる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、家具背面に設けるタイプの転倒防止金具において、家具の転倒防止効果を一層高めることを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００８】
すなわち、第１の発明は、建物の壁面に取付けられ、一方向に貫通した第１貫通部を有する壁面取付け金具と、前記壁面に対向する家具の背面に取付けられ、一方向に貫通した第２貫通部を有する家具取付け金具と、前記両貫通部が同一直線上に配置されるように前記両取付け金具が取付けられた状態にて、前記両貫通部に挿通される挿入部が設けられた挿入部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
第１の発明によれば、一方向に貫通した第１貫通部と一方向に貫通した第２貫通部とが同一直線上に配置されるように、壁面取付け金具が建物の壁面に取付けられるとともに家具取付け金具が家具の背面に取付けられた状態において、当該両貫通部に挿入部材が有する挿入部が挿通される。
【００１０】
これにより、壁面取付け金具と家具取付け金具とが連結され、従来技術のようなワイヤ状の連結部材によって連結する形態と比較して、強固に家具を壁面に固定することができる。その結果、地震などの際に、建物に強い揺れが生じた場合であっても、好適に家具の転倒防止効果を奏する。また、両取付け金具に挿入部材を挿通させるだけの簡易な構成であるため、壁面への家具の固定作業を極めて簡易に行うことができる。また、家具を移動させたい場合には、挿入部材を引き抜くだけの簡易な作業により対応することができる。このため、家具が配置されている室内の床仕上材を交換する場合にも柔軟に対応することができる。さらに、壁面と家具の背面との間において固定するため家具の仕上がり面である上面等を傷つけることもないし、室内から家具転倒防止具が直接見えることもないため室内空間の美観を損ねることもない。
【００１１】
なお、本明細書において「家具」とは、建物に備え付けられ、かつそのままでは固定されるものでない移動可能な道具の総称をいい、例えばタンス，本棚，食器棚，テレビ，冷蔵庫等を含むものである。また、挿入部としては、直線状に延びる柱状部であることが好ましい。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、前記壁面取付け金具と前記家具取付け金具とが同一の取付け金具によって構成されたものであることを特徴とする。
【００１３】
第２の発明によれば、壁面取付け金具及び家具取付け金具として同一のものを使用するようにしたことにより、部品の種類増加を抑制することができ、部品管理を容易に行うことができる。
【００１４】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記挿入部及び前記両貫通部は、略同一形状かつ同一寸法に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
第３の発明によれば、両貫通部に挿入部を貫通した際に、両貫通部と挿入部との間に不要な隙間が生じることがないため、強固に両取付け金具を連結することができる。その結果、家具を壁に安定して固定することができ、家具の転倒防止効果を向上させることができる。
【００１６】
第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記挿入部は非円柱形状に形成されるとともに、前記両貫通部の内面は前記挿入部の挿通状態において当該挿入部の周面に当接されるように形成されることにより、前記挿入部と前記両取付け金具との相対回転が抑制されるようにしたことを特徴とする。
【００１７】
第４の発明によれば、挿入部の軸線を中心としてその周囲を取付け金具が相対的に回転することを抑制するこができ、より一層強固に金具を連結することが可能となる。すなわち、仮に挿入部及び両貫通部が円柱形状を有しているものとすると、挿入部を軸線にして、その周囲を取付け金具が回転するおそれがあるため、家具が安定しない不具合がある。これに対し、第４の発明によれば、家具を安定した状態で固定することができる。なお、挿入部の最も好ましい形状は閂の如く形成された四角柱状である。
【００１８】
第５の発明は、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記挿入部材の前記両取付け金具への挿通先端側とは反対側に、前記壁面取付け金具又は家具取付け金具と当接されてそれ以上の挿通先端側への移動を規制する第１規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
第５の発明によれば、第１規制部により、挿入部材の両取付け金具への挿通先端側への移動が当接位置において規制されることから、前記挿入先端側への挿入部材の抜け落ちが抑制される。このため、地震などの際に、建物に揺れが生じた場合であっても、壁面取付け金具と家具取付け金具との連結状態が保持され、家具の転倒防止効果を維持することができる。
【００２０】
第６の発明は、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記挿入部材の前記両取付け金具への挿通先端側に、前記壁面取付け金具又は家具取付け金具に係止されて挿通先端側とは反対側への移動を規制する第２規制部が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
第６の発明によれば、第２規制部が挿入部材の取付け状態において壁面取付け金具又は家具取付け金具に係止され、挿入部材の挿通先端側とは反対側への移動が規制されることから、前記挿入先端側とは反対側への挿入部材の抜け落ちが抑制される。このため、地震などの際に、建物に揺れが生じた場合であっても、壁面取付け金具と家具取付け金具との連結状態が保持され、家具の転倒防止効果を維持することができる。
【００２２】
第７の発明は、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記挿入部材には、前記両取付け金具への取付け状態において前記壁面と前記家具の背面との間隙を塞ぐ閉塞部が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
第７の発明によれば、挿入部材に設けられた閉塞部が、壁面と家具の背面との間を塞ぐことにより、その間に塵埃等が溜まることが抑制される。このため、一般的に狭い壁面と家具の背面との間における掃除の程度を軽減することができる。
【００２４】
第８の発明は、第１乃至第７のいずれかの発明において、前記第１貫通部又は第２貫通部の少なくともいずれか一方は、複数形成されるとともに壁面に沿って所定間隔をおいて列状に配列されていることを特徴とする。
【００２５】
第８の発明によれば、貫通部を選択的に使用することができ、これにより家具を壁面に沿って位置調整することができる。その結果、家具を壁面に沿って移動させる際にも、壁面取付け金具の付け替えが必要ないことから、家具が元々取付けられていた壁面に、壁面取付け金具を取付ける際に生じるビス等の取付け跡が残るといった不具合を回避することができる。
【００２６】
第９の発明は、第１乃至７のいずれかの家具転倒防止具を備え、前記第１貫通部及び第２貫通部が同一直線上に配置されるように、前記壁面取付け金具及び前記家具取付け金具が、前記壁面及び前記家具の背面にそれぞれ取付けられ、これら両取付け金具の両貫通部に前記挿入部材の挿入部が挿通されている建物である。
【００２７】
第９の発明によれば、第１乃至第８のいずれかの発明において奏する効果を建物において享受し得る。
【００２８】
第１０の発明は、第９の発明において、前記壁面の下端部に沿って延びる巾木を備え、前記両取付け金具の両貫通部に前記挿入部材が挿通されている状態における家具転倒防止具の前後方向の寸法が、前記巾木の壁面からの突出方向の寸法と略同一寸法になるように設定されていることを特徴とする。
【００２９】
第１０の発明によれば、家具転倒防止具の前後方向の寸法と、巾木の壁面からの突出方向の寸法とが略同一寸法とされていることにより、巾木が設けられている壁面であっても本家具転倒防止具を用いることができる。また、壁面と家具の背面との間は、巾木の突出寸法と略同一寸法の隙間が形成されるのみで、その間に不要な隙間が生じることがないため、室内空間が狭くなるといった不都合も生じない。
【００３０】
第１１の発明は、第９又は第１０の発明において、前記両取付け金具が、互いに離れて壁面又は家具の背面にそれぞれ複数配置されていることを特徴とする。
【００３１】
第１１の発明によれば、両取付け金具が互いに離れて壁面又は家具の背面に配置される。このため、両取付け金具の両貫通部に挿入部材の挿入部を挿通させた状態では、両取付け金具が隣接している場合と比較して、壁面取付け金具と家具取付け金具とをより安定して連結することができる。
【００３２】
第１２の発明は、第９乃至第１１のいずれかの発明において、前記挿入部材には、前記両取付け金具への取付け状態において前記壁面と前記家具の背面との間隙を塞ぐべく前記家具背面の一辺に沿って延びる閉塞部が設けられており、前記挿入部材の取付け状態において前記閉塞部が前記家具の上面又は側面と略面一とされていることを特徴とする。
【００３３】
第１２の発明によれば、壁面と家具背面との隙間に入り込む閉塞部が家具の上面又は側面と面一となることにより、次の効果を奏する。すなわち、閉塞部が仮に家具の上面又は側面から突出しているとすれば見栄えが悪くなり、逆に閉塞部が家具の上面又は側面よりも家具背面側に入り込んでいたとすれば、閉塞部と家具背面と壁面とによって形成される溝状空間部に塵埃等が溜まってしまうが、これらの問題を一挙に解決することができるという利点がある。
【００３４】
第１３の発明は、第９の発明において、前記壁面取付け金具は、前記壁面の下端部に沿って延びる巾木であって、前記第１貫通部又は第２貫通部の少なくともいずれか一方は複数形成されるとともに壁面に沿って所定間隔をおいて列状に配列され、この複数形成された貫通部に対して選択的に挿入部材の挿入部が挿通されていることを特徴とする。
【００３５】
第１３の発明によれば、壁面取付け金具は壁面の下端部に沿って延びる巾木として構成されるため、巾木と壁面取付け金具との共有化が実現される。しかも、複数形成された貫通部を選択的に使用することができ、これにより家具を壁面に沿って位置調整することができる。その結果、家具を壁面に沿って移動させる際にも、壁面取付け金具の付け替えが必要ないことから、家具が元々取付けられていた壁面に、壁面取付け金具を取付ける際に生じるビス等の取付け跡が残るといった不具合を回避することができる。
【００３６】
第１４の発明は、第１３の発明において、前記巾木のうち家具が設置されていない部分には、少なくとも前記第１貫通部を覆うカバー材が取付けられていることを特徴とする。
【００３７】
第１４の発明によれば、巾木のうち、家具が設置されていない部分に、少なくとも当該第１貫通部を覆うカバー材が取付けられている。このように巾木に形成された第１貫通孔をカバー材によって覆うことで、巾木の意匠性を高めることができ、室内空間の美観を好適に確保することができる。またこの場合、第１貫通部に塵埃等が堆積することを防止することができる。その結果、家具の配置変更の際、第１貫通部に挿入部材が挿通できなくなるという不具合を回避することができるとともに、清掃作業の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
［第１の実施形態］
以下に、第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１は第１の実施形態における家具転倒防止具を示す斜視図、図２（ａ）は家具転倒防止具の取付け手順を示す側面図、（ｂ）は家具転倒防止具の取付け後の状態を示す側面図、（ｃ）は家具転倒防止具の取付け後の状態を示す正面図である。
【００３９】
図１に示されるように、住宅等の建物内の部屋は壁面４１によって仕切られており、その部屋内には必要に応じて家具３１が壁面４１に背を向けるようにして配置されている。本実施形態における家具転倒防止具１１は、家具３１の背面３５と壁面４１との間において用いられる。
【００４０】
家具転倒防止具１１は、挿入部材としての連結部材１２と、一対の取付け金具２０とを備えている。連結部材１２は、非円柱形状である四角柱形状（閂形状）の柱状部１３と、その柱状部１３の長手方向一端部において当該柱状部１３と直交する方向へ延びる四角柱形状の抜止部１４とを有している。柱状部１３及び抜止部１４は鋼材等の高剛性材料により一体形成されており、連結部材１２全体として略Ｔ字状となっている。柱状部１３の両側面の下部には、突起部１５ａと、その突起部１５ａを付勢する弾性体１５ｂとを有する係止機構１５が設けられている。なお、柱状部１３により本発明の挿入部が構成され、抜止部１４により本発明の第１規制部が構成され、さらに、係止機構１５により本発明の第２規制部が構成されている。
【００４１】
一対の取付け金具２０は互いに同一形状を有している。取付け金具２０は、本実施形態では、１枚の鋼板を折り曲げることにより形成されている。具体的には、当該鋼板の折り曲げによって、突出板部２０ａと、その突出板部２０ａの左右両端部から同一方向へ略垂直に延びる側板部２０ｂと、これら側板部２０ｂの端部から互いに離れる側へ略垂直に延びる取付け板部２０ｃとが形成されている。各取付け板部２０ｃには、一定の間隔をおいて挿通孔２１が複数（本実施形態では２つ）設けられている。また、取付け金具２０の奥行寸法Ｗ１は、巾木５１の奥行寸法Ｗ２（図２（ａ）を参照）と略同一寸法に設定されている。なお本実施形態では、巾木５１の奥行寸法Ｗ２＝１２ｍｍに対して、取付け金具２０の奥行寸法Ｗ１＝１２ｍｍとなっている。
【００４２】
そして、家具３１の背面３５及び壁面４１に、各取付け金具２０の取付け板部２０ｃの板面が当接された状態で、これらの挿通孔２１にビス２３が挿通されている。この挿通されたビス２３が家具３１の背面３５及び壁面４１にねじ込まれことにより、取付け金具２０が家具３１の背面３５及び壁面４１に取付け固定されている。
【００４３】
この場合、取付け金具２０の突出板部２０ａと各側板部２０ｂと家具３１の背面３５又は壁面４１とで囲まれた空間部により、柱状部１３が挿通される貫通部２２が形成されている。貫通部２２は貫通方向にみて柱状部１３の横断面と略同一の形状及び大きさとされている。また、家具３１及び壁面４１の各取付け金具２０は、家具３１側の貫通部２２と壁面４１側の貫通部２２とのそれぞれが同一直線上に配置されるように配設されている。なお、本実施形態では、家具３１側の取付け金具２０が上側に配置されるとともに壁面４１側の取付け金具２０が下側に配置されているが、取付け金具２０の上下位置関係は逆であっても差し支えない。
【００４４】
このように配置された家具３１側の取付け金具２０の貫通部２２と、壁面４１の取付け金具２０の貫通部２２とに、連結部材１２の柱状部１３が挿通されている。この状態では、各貫通部２２の横断面と柱状部１３の横断面とは略一致していることにより、これらの間に不要な間隙が生じることがなく、家具３１側の取付け金具２０と壁面４１側の取付け金具２０とが連結部材１２を介して強固に連結されている。
【００４５】
また、抜止部１４が家具３１側の取付け金具２０上端に当接された位置において、それ以上の連結部材１２の下方への移動が規制されて、抜止部１４により連結部材１２の抜止効果が得られている。また、抜止部１４が家具３１側の取付け金具２０上端に当接された位置に配設された状態では、係止機構１５の突起部１５ａが壁面４１側の取付け金具２０下端に配設されるとともに、弾性体１５ｂの付勢力によって突起部１５ａが側面から突出された状態にあるため、仮に連結部材１２を引き抜こうとしても、突起部１５ａが壁面４１側の取付け金具２０下端に係止される。そのため、連結部材１２の上方への一定以上の移動も規制されている。したがって、両取付け金具２０に対する連結部材１２の取付け状態にあっては、連結部材１２は上下いずれの方向への移動も一定範囲に規制された状態となっている。
【００４６】
以上説明した家具転倒防止具１１の取付け手順について図２（ａ）〜（ｃ）に沿って説明する。
【００４７】
まず、図２（ａ）に示されるように、家具３１の背面３５と壁面４１とを向かい合わせにした状態で、家具３１を壁面４１から少し離れた位置に置き、取付け金具２０の取付け位置を決める。本実施形態の場合（図２（ｃ）を参照）は、家具３１の背面３５上部において、その左右両端に取付け金具２０をビス２３により取付ける。壁面４１においても、家具３１側の取付け金具２０に対向する位置にそれぞれ取付け金具２０をビス２３により取付ける。より具体的には、家具３１側の取付け金具２０よりも若干下方に離れた位置に壁面４１側の取付け金具２０を配置し、家具３１側の取付け金具２０と壁面４１側の取付け金具２０とを上下方向の同一直線上に取付ける。また両取付け金具２０の両貫通部２２に連結部材１２が貫通された際に、連結部材１２の一部が家具３１の上面３２から見えないように両取付け金具２０を配置する。なお、本実施形態では、取付け金具２０の取付け順序を壁面４１側よりも先に家具３１側から取付けたが、先に壁面４１から取付けても差し支えない。但し、その場合、家具３１の高さ寸法、横寸法を考慮して取付けることに留意する必要がある。
【００４８】
次いで、家具３１側の取付け金具２０の貫通部２２と、壁面４１側の取付け金具２０の貫通部２２とが、上下方向から見て一致するまで家具３１を壁面４１に近づける。この場合、取付け金具２０の奥行寸法Ｗ１が建物の壁面４１下端部に配設された巾木５１の奥行寸法Ｗ２と同一寸法に設定されているため、家具３１の背面３５が巾木５１に当接される位置まで壁面４１に近づければよく、特に取付け金具２０の破損の可能性を配慮する必要がない。すなわち、家具３１の背面３５が巾木５１に当接させれば、家具３１側の取付け金具２０の貫通部２２と壁面４１側の取付け金具２０の貫通部２２とが自然に上下方向にみて一致することとなる。
【００４９】
そして、この状態で両貫通部２２に連結部材１２を挿入する。より詳細には、連結部材１２の抜止部１４の下面が家具３１側の取付け金具２０（上側の取付け金具２０）に係止されるまで挿入する。これにより、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示されるように、家具３１側の取付け金具２０と壁面４１側の取付け金具２０とが連結部材１２により連結され、家具３１が壁面４１に固定される。この固定状態では、抜止部１４によって連結部材１２の下方への抜止効果が得られ、かつ係止機構１５によって連結部材１２の上方への抜止効果が得られた状態となっている。また、上述のとおり、取付け金具２０の奥行寸法Ｗ１と巾木５１の奥行寸法Ｗ２とを略同一寸法に形成しているため、家具３１と壁面４１の間は、巾木５１の奥行寸法Ｗ２と略同一寸法となっている。
【００５０】
以上説明した構成及び作用により、第１の実施形態の家具転倒防止具１１では、以下に示す有利な効果が得られる。
【００５１】
家具３１の背面３５と壁面４１とにそれぞれ取付け金具２０を取付け、両取付け金具２０に高剛性の連結部材１２を隙間のない形で挿入するように構成した。これにより、ワイヤ状の連結部材によって連結する従来構成と比較して、家具３１を壁面４１に強固に固定することができる。したがって、地震などの際に、建物に強い揺れが生じた場合であっても、好適に家具の転倒防止効果を得ることができる。
【００５２】
また、両取付け金具２０に連結部材１２を挿入するだけの簡易な構成であるため、壁面４１への家具３１の固定作業を極めて容易に行うことができる。家具３１を移動させる場合には、連結部材１２を引き抜くだけの簡易な作業により対応することができる。このため、家具３１が配置されている室内の床仕上材を交換する場合にも柔軟に対応することができる。
【００５３】
さらに、家具３１の背面３５と、壁面４１との間において固定するため、家具３１の仕上がり面である上面３２を傷つけることもなく、また室内から家具転倒防止具１１が直接見えることもないため、室内空間の美観を損ねることもない。
【００５４】
取付け金具２０の奥行寸法Ｗ１を、壁面４１に設けられた巾木５１の奥行寸法Ｗ２と略同一寸法に設定した。これにより、巾木５１に家具３１を当接させることができて室内空間を有効活用することができるとともに、家具３１の下端部が巾木５１に当接されていることによって家具３１の背面３５下端部の移動自由度が低くなって地震に対する転倒防止効果の更なる向上を図ることができる。
【００５５】
壁面４１側の取付け金具２０を、家具３１側の取付け金具２０よりも下方に離れた位置に配置した。これにより、両取付け金具２０が上下に近接している状態の両貫通部２２に連結部材１２が挿通されている場合と比較して、家具３１の固定状態における安定性を高めることができて、更なる転倒防止効果の向上に寄与することができる。
【００５６】
家具３１側の取付け金具２０と、壁面４１側の取付け金具２０とを互いに同一形状とした。これにより、取付け金具２０と連結部材１２との２種類の部材のみで家具転倒防止具１１を構成することができることから、部材管理を容易に行うことができる。また、取付け金具２０を取付ける際には、家具３１側の取付け金具２０であるのか、壁面４１側の取付け金具２０であるのかを意識することなく、取付け作業を行うことができる。さらに、取付け金具２０を１枚の鋼板を折り曲げることにより形成される構成とした。これにより、１種類の鋼板によって金具を製造することができ、複雑な部品取付け作業を要しない。そのため、例えばプレス加工等により容易にしかも短時間に取付け金具２０を製造することが可能となり、一層の製造コストの低減を図ることができる。
【００５７】
連結部材１２の柱状部１３の横断面と、貫通部２２の横断面とを略同一形状及び同一寸法に形成した。これにより、貫通部２２に連結部材１２を挿入した際に、連結部材１２の柱状部１３の表面と貫通部２２の内面との間に不要な隙間が生じることがないため、家具３１側の取付け金具２０と壁面４１側の取付け金具２０とを強固に連結することができる。また、柱状部１３の横断面形状と貫通部２２の横断面形状とを矩形状に形成した。これにより、取付け金具２０に生じる回転方向の力を柱状部１３によって受け止めることができるため、地震時において家具３１に生じる回転方向の力を吸収することができ、家具３１の設置安定性を一層高めることができる。
【００５８】
連結部材１２に、柱状部１３の上端に直交して延びる抜止部１４を設けた。このため、抜止部１４により連結部材１２が取付け金具２０から下方へ抜け落ちることを抑制することができる。また、柱状部１３の両側面の下部に、突起部１５ａとその突起部１５ａを付勢する弾性体１５ｂとを有する係止機構１５を設けた。これにより、連結部材１２が取付け金具２０から上方へ抜け落ちることを抑制することができる。以上によって、地震発生時において建物に揺れが生じた場合であっても、壁面４１側の取付け金具２０と家具３１側の取付け金具２０との連結状態が保持され、家具３１の転倒防止効果を維持することができる。
【００５９】
［第１の実施形態における別例］
以上説明した第１の実施形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００６０】
・第１の実施形態では、家具３１の背面３５上部の両端にそれぞれ取付け金具２０を設けたが、これに限らず、家具３１の背面３５上部の中央に１つだけ取付け金具２０を設けたり、３つ以上の取付け金具２０を設けたりしてもよい。また、連結部材１２を家具３１の上方から挿入するのではなく、取付け金具２０の貫通部２２を側方へ指向させるように取付けて連結部材１２を家具３１の側方から挿入するようにしてもよい。
【００６１】
・第１の実施形態では、柱状部１３と抜止部１４とを一体形成したが、必ずしも柱状部１３と抜止部１４とを一体形成する必要はなく、抜止部１４を別体として形成しておき柱状部１３に固定するものであってもよい。特に抜止部１４は、柱状部１３の抜止効果があればよく、柱状部１３に比べて必要な強度は低いため、板材等によって構成することもできる。
【００６２】
・第１の実施形態では、連結部材１２の柱状部の横断面形状及び貫通部２２の横断面形状をいずれも矩形状に形成したが、これを変更してもよい。例えば、円形状（円柱状）であってもよい。但し、円柱状に形成されている場合には、柱状部１３と取付け金具２０とが相対回転し易いため、家具３１の安定性確保のためには取付け金具２０は複数箇所に離間して設けることが必要である。
【００６３】
・第１の実施形態では、壁面４１側の取付け金具２０を、家具３１側の取付け金具２０よりも下方に離れた位置に配置したが、これを変更してもよい。例えば、家具３１側の取付け金具２０の下部と、壁面４１側の取付け金具２０の上部を当接するように配置してもよい。
【００６４】
・第１の実施形態では、取付け金具２０の奥行寸法Ｗ１＝１２ｍｍとしたが、取付け金具２０の奥行寸法Ｗ１はこれに限定されない。例えば、４ｍｍ、６ｍｍ、８ｍｍ、１０ｍｍ、１４ｍｍ、１６ｍｍ、１８ｍｍ、２０ｍｍなど、奥行寸法Ｗ１の異なる複数種の取付け金具２０を予め製造して揃えておけば、建物の巾木５１の奥行寸法Ｗ２に合わせて、取付け金具２０を選択して用いることができ、家具３１と壁面４１との間に不要な隙間が生じることはない。
【００６５】
・第１の実施形態では、取付け金具２０は、１枚の鋼板を折り曲げることにより、突出板部２０ａ、側板部２０ｂ及び取付け板部２０ｃを形成したが、これを次のように変更してもよい。
【００６６】
例えば、図３（ａ）に示されるように、家具３１側（図中、上側）の取付け金具２０の一方の側板部２０ｂ下部に三角形状等のつめ部１７を設け、他方の側板部２０ｂ下部にそのつめ部１７と嵌合する凹部１８を設けてもよい。壁面４１側の取付け金具２０（図中、下側）においては、つめ部１７及び凹部１８が上側になるように反転させて配置する。これにより、両取付け金具２０を当接させ、つめ部１７と凹部１８とを嵌合させることで、家具３１側の取付け金具２０における貫通部２２の横断面と、壁面４１側の取付け金具２０における貫通部２２の横断面とを上下方向からみて容易に一致させることが可能となる。その結果、家具３１又は壁面４１への取付け金具２０の取付け位置の確定作業が容易となり、取付け位置のずれによって連結部材１２が貫通不能になるといった不都合も極力解消することができる。この場合にあっても、両取付け金具２０は同一のものを用いることができる。
【００６７】
また、図３（ｂ）に示されるように、取付け金具２０を、１枚の鋼板を折り曲げることにより、突出板部２０ａと、その突出板部２０ａの両端から家具３１側へ略垂直にそれぞれ延びる側板部２０ｂと、一方の側板部２０ｂから他方の側板部２０ｂを通過して突出するように延びる取付け板部２０ｃとが形成することもできる。この場合、取付け板部２０ｃには、例えば、左右の２箇所にそれぞれ挿通孔２１が設けられる。より詳細には、上下の２箇所において、それぞれ奥側方向へ一定の間隔をおいて挿通孔２１が設けられる。そして、突出板部２０ａには、側面３４寄りの挿通孔２１にビスを挿通させるための開口部２４が設けられる。これにより、例えば家具３１の背面３５において、その上下左右の端部に取付け金具２０を取付けることが可能となる。すなわち、例えば家具３１が木製家具であった場合、家具３１上端に配置されている天板又は左右端部に配置されている側板、あるいは下端に配置されている台輪にビス２３等により直接取付けることができ、より強固に家具３１を壁面４１に固定することができる。この場合、一般に薄肉状の背板への取付けを回避することができる。
【００６８】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、家具３１と壁面４１とは、少なくとも取付け金具２０の奥行寸法Ｗ１と略同一寸法の隙間が生じることとなる。このため、その隙間から塵埃等が入り込んでしまう。したがって、その清掃作業が大変になるか、場合によっては、清掃ができないおそれもある。さらには、前記隙間に小物等が落下して取れなくなってしまい、連結部材１２を取付け金具２０から引き抜き家具３１を壁面４１から取り外して、その小物等を取り除かなければならない事態も生じ得る。
【００６９】
そこで、第２の実施形態では、上記事態を回避することを目的としてなされている。以下に、その構成について説明する。なお、第２の実施形態の家具転倒防止具６１では、第１の実施形態における家具転倒防止具１１の連結部材１２に代えて異なる構成の連結部材６２を用いている他は同一であるので、相違点についてのみ説明して同一の構成は同一符号を付して説明を省略する。
【００７０】
図４は第２の実施形態における家具転倒防止具６１を示す斜視図である。同図に示されるように、挿入部材としての連結部材６２は、左右に離れた一対の柱状部６３（柱状部６３自体は第１の実施形態の柱状部１３と同一構成である。）と、これら柱状部６３の上端において当該柱状部６３に直交する方向へ延びる閉塞部６４とを有している。なお、閉塞部６４により本発明の第１規制部が構成されている。閉塞部６４の奥行寸法Ｗ３は、巾木５１の奥行寸法Ｗ２と略同一寸法に形成され、また横寸法（長さ寸法）Ｌ１は、家具３１の横寸法Ｌ２と略同一寸法に形成されている。このため、本家具転倒防止具６１を取付け金具２０の各貫通部２２に貫通させた際には、家具３１の背面３５と壁面４１との隙間が閉塞部６４により塞がれることとなる。なお、本実施形態では、例えば、閉塞部６４の奥行寸法Ｗ３＝１２ｍｍ、横寸法Ｌ１＝１２０ｃｍとなっている。
【００７１】
ここで、取付け金具２０のうち、上側に配置される家具３１側の取付け金具２０の上端に連結部材６２の閉塞部６４が当接された位置において、連結部材６２の下方への抜止効果が得られる。この点は、第１の実施形態と同様である。本実施形態ではさらに家具３１側の取付け金具２０について上下位置を調整している。すなわち、家具３１側の取付け金具２０の上端に連結部材６２の閉塞部６４が当接された状態で、閉塞部６４の上端面が家具３１の上面３２と面一となるように、前記取付け金具２０の取付け位置が調整されている。
【００７２】
以上のように構成された家具転倒防止具６１によれば、連結部材６２は、左右に離れた２つの柱状部６３と、これら柱状部６３の上端に直交して延びる閉塞部６４とを有している。そして、閉塞部６４の奥行寸法Ｗ３を巾木５１の奥行寸法Ｗ２と略同一寸法に形成し、また横寸法Ｌ４を家具３１の横寸法Ｌ５と略同一寸法に形成した。これにより、家具３１の背面３５と壁面４１との隙間を、閉塞部６４により塞ぐことができ、その間に塵埃等が溜まることを抑制することができる。このため、一般的に狭くて掃除が困難な家具３１の背面３５と壁面４１との隙間における掃除の程度を軽減することができる。また、家具３１の上面３２側から家具３１の背面３５側へ小物類が落下するおそれもない。
【００７３】
閉塞部６４の上面と家具３１の上面３２とが略面一となるように、取付け金具２０を家具３１の背面３５及び壁面４１に配置した。これにより、家具３１の上面３２とともに閉塞部６４の上面を掃除することができ、一層掃除の程度を軽減することができる。
【００７４】
［第２の実施形態における別例］
なお、以上説明した第２の実施形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００７５】
・第２の実施形態では、取付け金具２０を家具３１の背面３５の上側に取付けたが、家具３１の背面３５の左右両端に、閉塞部６４が縦向きになるようにそれぞれ取付けてもよい。この場合、閉塞部６４の上面（取付け状態では側面）と家具３１の側面３４とが面一となるように取付けられることが好ましい。これにより、家具３１の背面３５に側方から塵埃等が入り込むおそれがない。なお、家具３１の背面３５側の上部及び両側部をいずれも本実施形態の家具転倒防止具６１によって閉塞することが一層好ましい。
【００７６】
・第２の実施形態では、閉塞部６４の大きさ寸法を、奥行寸法Ｗ３＝１２ｍｍ、横寸法Ｌ１＝１２０ｃｍとしたが、これを変更してもよい。例えば、閉塞部６４の奥行寸法Ｗ３が、４ｍｍ、６ｍｍ、８ｍｍ、１０ｍｍ、１２ｍｍ、１４ｍｍ、１６ｍｍ、１８ｍｍ、２０ｍｍのものを、また、横寸法Ｌ１が、４５ｃｍ、９０ｃｍ、１５０ｃｍ、１８０ｃｍ、２１０ｃｍ、２４０ｃｍのもののように、奥行寸法及び横寸法の異なる複数のものを製造し予め揃えておくとよい。これによれば、家具３１の背面３５と壁面４１との隙間の大きさや家具３１の横幅寸法又は高さ寸法に応じて家具転倒防止具６１を選択することで、その隙間を好適に塞ぐことが可能となる。
【００７７】
・閉塞部６４に長さ調節機能を付与して適宜長さ調節できるように構成することもできる。このように構成すれば、家具３１の種類に応じた長さ寸法（横寸法）のバリエーションを多く用意しなくて済む利点がある。
【００７８】
［第３の実施形態］
第１の実施形態における家具転倒防止具１１を、特に高さ寸法（９００ｍｍから１２００ｍｍ程度）の小さい家具へ適用した場合を考える。この場合、高さ寸法の小さい家具は、例えば部屋の模様替えの際に、その大きさ寸法や用途等から配置変更することが多い。すると、家具が元々取付けられていた壁面４１においては、取付け金具２０を取付ける際に生じるビス２３等の取付け跡が残ることとなる。これでは、室内空間の美観が損なわれることから、家具の配置変更を思うように行えないという問題が生じ得る。
【００７９】
そこで、第３の実施形態では、上記問題を回避することを目的としてなされている。以下に、その構成について図５及び図６を参照しつつ説明する。図５は、第３の実施形態における家具転倒防止具の概要を示す斜視図である。図６（ａ）は、第３の実施形態における家具転倒防止具を示す一部断面図、図６（ｂ）は第３の実施形態における家具転倒防止具を示す一部斜視図、図６（ｃ）は第３の実施形態における家具転倒防止具により家具が壁面に取付けられた状態を示す一部断面図である。なお、第１の実施形態における家具転倒防止具１１との相違点についてのみ説明して同一の構成は同一符号を付して説明を省略する。
【００８０】
第３の実施形態における家具転倒防止具７１は、壁面４１下端部と家具６５の背面６９下端部との間に設けられている。そして、家具６５の背面６９下端部と壁面４１下端部とが家具転倒防止具７１を介して固定されている。なお、家具６５は高さ寸法が小さいことから、その背面６９の下部で固定することで十分に転倒防止効果が得られるものである。
【００８１】
図６（ａ）に示されるように、家具転倒防止具７１は、受け巾木７２、家具取付け金具７３及びピン７４を備えている。受け巾木７２は、矩形板状に形成されており、壁面４１の下端部に固定されている。当該固定は、例えば接着剤や釘等の壁面４１への打ち付けによって行われる。したがって、受け巾木７２は巾木としての機能を有する。受け巾木７２の室内側における高さ方向の略中央部には、横方向（水平方向）へ延びる矩形溝状の凹部７２ａが形成されており、当該凹部７２ａの上下部分が結果的に突出部７２ｂ，７２ｃとなっている。
【００８２】
突出部７２ｂ，７２ｃには、上下方向に貫通する孔状の貫通部７５がそれぞれ形成されている。貫通部７５の孔形状は楕円形状に形成されており、図６（ｂ）に示されるように、受け巾木７２の延びる方向に所定間隔をおいて複数形成されている。そして、上側突出部７２ｂに形成された貫通部７５と下側突出部７２ｃに形成された貫通部７５とはそれぞれ１対１の関係にあって、１対１の関係にある貫通部７５同士がそれぞれ上下方向へ延びる同一軸線上に配置されるようになっている。
【００８３】
家具取付け金具７３は、矩形板状に形成されており、受け巾木７２の凹部７２ａに嵌合可能となっている。この家具取付け金具７３の横寸法は、家具６５の横寸法Ｌ３と略同一寸法に設定されている。なお、本実施形態では、家具６５の横寸法Ｌ３は１２０ｃｍとなっている。家具取付け金具７３には、上下方向に貫通する孔状の貫通部７６が形成されている。貫通部７６は、断面楕円形状に形成されており、図６（ｂ）に示されるように、受け巾木７２の延びる方向に所定間隔をおいて複数形成されている。この間隔は、受け巾木７２に形成された各貫通部７５の間隔と同一である。
【００８４】
ピン７４は柱状部７４ａと係止部７４ｂとから構成されている。柱状部７４ａは長尺状をなし、円柱形状に形成されている。柱状部７４ａの挿通先端側の反対側には係止部７４ｂが形成されている。この係止部７４ｂは例えば円形平板状をなし、その横断面は受け巾木７２の貫通部７５の横断面よりも大きく形成されている。なお、柱状部７４ａの長手方向の長さ寸法は、受け巾木７２の高さ寸法と略同一寸法に設定されている。
【００８５】
次に以上説明した家具転倒防止具７１の取付け手順について説明する。
【００８６】
図６（ａ）に示されるように、家具６５の背面６９と壁面４１とを向かい合わせにした状態で、家具６５を壁面４１から少し離れた位置に置く。そして、受け巾木７２を凹部７２ａが家具６５側に向くようにして、壁面４１の下端部に取付ける。家具取付け金具７３は、家具６５の背面６９の下部に取り付ける。より具体的には、家具６５を壁面４１に近接させた際に、受け巾木７２の凹部７２ａに嵌合可能な高さ位置に取付ける。
【００８７】
そして、家具６５を壁面４１に近接させる。この場合、家具取付け金具７３を受け巾木７２の凹部７２ａに嵌合させるとともに、受け巾木７２の貫通部７５と家具取付け金具７３の貫通部７６とが上下方向にみて一致させるように配慮する必要がある。これら上下方向に貫通している状態の貫通部７５，７６にピン７４を挿通させる（図６（ｃ）参照）。なお、ピン７４の挿通本数及び挿通箇所は任意である。この場合、ピン７４に形成されている係止部７４ｂが受け巾木７２の上面に当接される。これにより、ピン７４が上側の貫通部７５上面よりも下方に入り込むことがないため、ピン７４が抜き取れなくなるという不具合を回避することができる。
【００８８】
以上の手順により、家具６５が壁面４１に連結固定される。なお、上記の構成では、壁面側の取付け金具２０の機能を受け巾木５１に付与したものである。
【００８９】
次に、家具６５が設置されない部分の受け巾木７２の取り扱いについて説明する。上記説明のとおり、受け巾木７２は断面コ字状をなし、突出部７２ｂ，７２ｃには貫通部７５が複数形成されている。したがって、家具６５が設置される部分の受け巾木７２は、家具６５に隠れて直接見えることはないが、家具６５が設置されない部分の受け巾木７２は、室内に露出することとなる。このままの状態では、見栄えが悪いばかりか、これら貫通部７５，７６に塵埃等が堆積し、ピン７４が挿通不能になる他、清掃作業も困難となる。
【００９０】
そこで、かかる課題を解決することのできる構成について、図７（ａ）（ｂ）を参照しながら説明する。なお、図７（ａ）は、化粧カバーを受け巾木７２から分離した状態を示す一部断面図、（ｂ）は化粧カバーを受け巾木７２に取付けた状態を示す一部断面図である。
【００９１】
図７（ａ）に示されるように、化粧カバー７７は受け巾木７２に沿って延びている。この化粧カバー７７が受け巾木７２に取付けられることとなる。
【００９２】
化粧カバー７７は、化粧板部７８と嵌合部７９とを備えている。化粧板部７８は、板面が受け巾木７２の室内側側面に沿って延びる長尺部７８ａと、その長尺部７８ａの上側端部から直角に折り曲げられて受け巾木７２の上面に沿って延びる短尺部７８ｂとを有している。長尺部７８ａ及び短尺部７８ｂはともに薄肉平板状に形成されており、長尺部７８ａは短尺部７８ｂよりも長く形成されている。このため、化粧板部７８は、全体として横断面Ｌ字状となっている。また、長尺部７８ａの高さ寸法は受け巾木７２の高さ寸法と略同一寸法に設定されるとともに、短尺部７８ｂの奥行寸法は受け巾木７２の奥行寸法と略同一寸法に設定されている。なお、化粧板部７８は化粧材によって作製されている。
【００９３】
長尺部７８ａの内側面に断面矩形状の嵌合部７９が形成されている。嵌合部７９には、その上下両面に受け巾木７２の貫通部７５と係合する突起部７９ａがそれぞれ形成されている。当該突起部７９ａは半球状に形成され、化粧カバー７７の延びる方向に所定間隔をおいて複数形成されている。具体的には、受け巾木７２の貫通部７５の所定間隔と略同一間隔に形成されている。
【００９４】
次に受け巾木７２への取付け手順について説明する。
【００９５】
家具６５の背面部を除く受け巾木７２に、化粧カバー７７の嵌合部７９が対向するように配置する。そして、化粧カバー７７を受け巾木７２に近接させる。このときに、化粧カバー７７の嵌合部７９を受け巾木７２の凹部７２ａに嵌合させる。より詳細には、嵌合部７９に形成されている突起部７９ａを凹部７２ａ側の貫通部７５に係合させる。これにより、受け巾木７２に化粧カバー７７を脱着可能に取付けることができる。この状態では、化粧カバー７７により、受け巾木７２は巾木５１の体裁をなしている。
【００９６】
以上説明した構成及び作用により、第３の実施形態の家具転倒防止具７１では、以下に示す有利な効果が得られる。
【００９７】
第１の実施形態における壁面４１側の取付け金具２０の機能を受け巾木７２に持たせ、受け巾木７２及び家具取付け金具７３に貫通部７５，７６をそれぞれ複数形成した。そして、これら貫通部７５、７６の断面を上下方向に見て一致させた状態で、ピン７４を挿通させることにより、家具６５を壁面４１に連結固定する構成とした。これにより、家具６５を移動する際は、予め形成されている貫通部７５，７６からピン７４を抜き差しする簡易な作業により対応することができる。したがって、第１及び第２の実施形態のように取付け金具２０を付け替える必要がないため、壁面４１にビス２３等の取付け跡が残ることがない。
【００９８】
受け巾木７２の貫通部７５及び家具取付け金具７３の貫通部７６の孔形状を楕円形に形成した。これにより、受け巾木７２の貫通部７５と家具取付け金具７３の貫通部７６を上下方向にみて一致させる際に、多少の位置ずれが生じた場合であっても、ピン７４を両貫通部７５，７６に挿通させることができる。
【００９９】
家具６５が設置されない部分の受け巾木７２に、化粧カバー７７を脱着可能に取付ける構成とした。これにより、受け巾木７２の貫通部７５及び凹部７２ａが、化粧カバー７７によって覆われ、室内からは化粧板で作製された化粧板部７８のみが見えることとなる。これにより、受け巾木７２の見栄えの悪さを払拭し、室内空間の美観を確保することができる。また貫通部７５等への塵埃等の堆積を防止することができる。その結果、貫通部７５等にピン７４が挿通できなくなるという不具合を回避することができるとともに、清掃作業の負担を軽減することができる。
【０１００】
また家具６５を室内に配置しない場合には、化粧カバー７７を受け巾木７２全体に取付けて、受け巾木７２を完全に巾木５１として機能させることもできる。
【０１０１】
［第３の実施形態における別例］
なお、以上説明した第３の実施形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【０１０２】
・第３の実施形態では、受け巾木７２を断面コ字状に形成したが、断面矩形状に形成した受け巾木７２を壁面４１の下端部に配設するようにしてもよい。この場合、当該受け巾木７２の上面に、家具取付け金具７３の下面を当接させて、両貫通部７５，７６にピン７４を貫通させる。これによれば、受け巾木７２が断面コ字状のように複雑な形状ではないことから、その製造が容易となる利点がある。また、この場合、受け巾木７２と家具取付け金具７３とを同一形状により構成することも可能であり、製造コストの低減を図ることができる。さらに、凹部７２ａが形成されないことから、受け巾木７２の上面を覆うだけの化粧カバー７７であってもよい。
【０１０３】
・家具６５を設置しない部分の受け巾木７２に、化粧カバー７７を取付ける構成としたが、化粧カバー７７に関する上述の効果を求めないならば、必ずしも化粧カバー７７を取付ける必要はない。
【０１０４】
・受け巾木７２及び家具取付け金具７３にそれぞれ貫通部７５，７６を複数形成したが、受け巾木７２又は家具取付け金具７３のうち一方に貫通部が複数形成されていればよい。例えば、家具取付け金具７３については水平方向の中央１箇所に貫通部７６を形成するだけのものであってもよい。
【０１０５】
・家具取付け金具７３の横寸法を、家具６５の横寸法Ｌ３と同一寸法の１２０ｃｍとしたが、次のように変更してもよい。例えば、家具取付け金具７３の横寸法Ｌ３を、４５ｃｍ、９０ｃｍ、１５０ｃｍ、１８０ｃｍ、２１０ｃｍ、２４０ｃｍのもののように、横寸法の異なる複数のものを製造し予め揃えておくとよい。これによれば、家具６５の大きさや横幅寸に応じて家具転倒防止具７１を選択することで、より安定した状態で連結固定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】第１の実施形態における家具転倒防止具を示す斜視図。
【図２】図２（ａ）は家具転倒防止具の取付け手順を示す側面図、（ｂ）は家具転倒防止具の取付け後の状態を示す側面図、（ｃ）は家具転倒防止具の取付け後の状態を示す正面図。
【図３】図３（ａ）は取付け金具の別例を示す斜視図、（ｂ）は取付け金具の別例を示し上方からみた横断面図。
【図４】第２の実施形態における家具転倒防止具を示す斜視図。
【図５】第３の実施形態における家具転倒防止具を示す斜視図。
【図６】（ａ）は第３の実施形態における家具転倒防止具を示す一部断面図、（ｂ）は第３の実施形態における家具転倒防止具を示す一部斜視図、（ｃ）は第３の実施形態における家具転倒防止具により家具が壁面に取付けられた状態を示す一部断面図。
【図７】（ａ）は化粧カバーを受け巾木から離間させた状態を示す一部断面図、（ｂ）は化粧カバーを受け巾木に取付けた状態を示す一部断面図。
【符号の説明】
【０１０７】
１１…家具転倒防止具、１２…挿入部材としての連結部材、１３…挿入部としての柱状部、１４…第１規制部としての抜止部、１５…第２規制部としての係止機構、２０…取付け金具、２１…挿通孔、２２…貫通部、２３…ビス、２４…開口部、３１…家具、３２…上面、３３…正面、３４…側面、３５…背面、４１…壁面、５１…巾木、６１…家具転倒防止具、６２…挿入部材としての連結部材、６３…挿入部としての柱状部、６４…第１規制部としての閉塞部。７１…家具転倒防止具、７２…巾木としての受け巾木、７４…挿入部材としてのピン、７４ａ…挿入部としての柱状部、７４ｂ…第１規制部としての係止部、７７…カバー材としての化粧カバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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