(57)【要約】【課題】コピー元データを参照先とする参照情報をグループ用記憶領域に保持させることにより、コピー元データをコピーする場合に、コピー元データが変更されても、変更前の参照情報にアクセスしたユーザと変更後にアクセスしたユーザとで異なるデータが提供される不都合を解消でき、利便性の高い画像処理装置等を提供する。【解決手段】第１の記憶領域Ｇ１に保存されているコピー元データＤ１の変更が指示された際に、アクセス判定対象ユーザの一部のみが、コピー元データの変更前に、グループで共有される第２の記憶領域Ｇ２に保持されている参照情報Ｌ１にアクセスしていることが判定された場合は、アクセス判定対象ユーザに対しコピー元データの変更指示の実行を留保して、アクセス判定対象ユーザの全てに変更前のコピー元データを提供し、全てのアクセス対象ユーザへの提供後に留保を解除する。【選択図】図４
2008219802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを保存する第１の記憶領域と、
同一のグループに属する複数のユーザで共有され、前記グループの各ユーザがアクセス可能な第２の記憶領域に、前記第１の記憶領域に保存されているコピー元データを参照先とする参照情報を保持させることにより、前記コピー元データを第２の記憶領域にコピーするコピー手段と、
前記コピー手段により第２の記憶領域に保持された参照情報に、第２の記憶領域を共有するグループ内の全てのユーザ又は予め設定されたユーザで構成されるアクセス判定対象ユーザがアクセスしたかどうかを判定する判定手段と、
前記コピー元データの変更が指示された際に、前記アクセス判定対象ユーザの一部のみが、コピー元データの変更前に前記参照情報にアクセスしていることが前記判定手段により判定された場合は、前記アクセス判定対象ユーザに対しコピー元データの変更指示の実行を留保して、前記アクセス判定対象ユーザの全てに変更前のコピー元データを提供し、アクセス判定対象ユーザの全てに変更前のコピー元データが提供された後に前記留保を解除する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
コピー元データの変更がコピー元データの更新である請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
コピー元データの変更がコピー元データの削除である請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記コピー元データの変更がコピー元データの更新であり、
前記制御手段は、前記アクセス判定対象ユーザの全てに更新前のコピー元データが提供されるまでは、前記参照情報の参照先を更新前のコピー元データに設定することにより、コピー元データの更新指示の実行を留保し、アクセス判定対象ユーザの全てに更新前のコピー元データが提供された後は、参照情報の参照先を更新後のコピー元データに設定することにより前記留保を解除する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記コピー元データの変更がコピー元データの更新であり、
更新前のコピー元データと更新後のコピー元データの差分情報を第１の記憶領域に保持する差分情報保持手段と、
更新前のコピー元データ及び前記差分情報から、更新後のコピー元データを第１の記憶領域に作成するデータ作成手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記アクセス判定対象ユーザの全てに更新前のコピー元データが提供されるまでは、前記参照情報の参照先を更新前のコピー元データに設定することにより、コピー元データの更新指示の実行を留保し、アクセス判定対象ユーザの全てに更新前のコピー元データが提供された後は、参照情報の参照先を前記データ作成手段により作成された更新後のコピー元データに変更することにより前記留保を解除する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記コピー元データの変更がコピー元データの更新であり、
更新前のコピー元データとは別に、更新後のコピー元データを第１の記憶領域に作成するデータ作成手段を備え、
前記制御手段は、前記アクセス判定対象ユーザの全てに更新前のコピー元データが提供されるまでは、前記参照情報の参照先を更新前のコピー元データに設定することにより、コピー元データの更新指示の実行を留保し、アクセス判定対象ユーザの全てに更新前のコピー元データが提供された後は、参照情報の参照先を前記データ作成手段により作成された更新後のコピー元データに変更することにより前記留保を解除する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記コピー元データの変更がコピー元データの更新であり、
更新前のコピー元データとは別に、更新後のコピー元データを第１の記憶領域に作成するデータ作成手段と、
更新前のコピー元データを第２の記憶領域に移動させる移動手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記アクセス判定対象ユーザの全てに更新前のコピー元データが提供されるまでは、第２の記憶領域に移動された更新前のコピー元データに直接アクセス可能とすることにより、コピー元データの更新指示の実行を留保し、アクセス判定対象ユーザの全てに更新前のコピー元データが提供された後は、参照情報の参照先を、前記データ作成手段により作成された更新後のコピー元データに設定することにより前記留保を解除する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記コピー元データの変更がコピー元データの削除であり、
前記制御手段は、削除指示後もコピー元データを削除することなく第１の記憶領域に保持するとともに、前記アクセス判定対象ユーザの全てにコピー元データが提供されるまでは、前記参照情報の参照先を前記保持されたコピー元データに設定することにより、コピー元データの削除指示の実行を留保し、アクセス判定対象ユーザの全てにコピー元データが提供された後に、前記保持されているコピー元データを削除することにより前記留保を解除する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記コピー元データの変更がコピー元データの削除であり、
削除指示がなされた後にコピー元データを第２の記憶領域に移動させる移動手段を備え、
前記制御手段は、前記アクセス判定対象ユーザの全てにコピー元データが提供されるまでは、前記移動手段により第２の記憶領域に移動されたコピー元データに直接アクセス可能とすることにより、コピー元データの削除指示の実行を留保し、アクセス判定対象ユーザの全てにコピー元データが提供された後は、前記第２の記憶領域に移動されたコピー元データを削除することにより前記留保を解除する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記留保の解除後に、第２の記憶領域に参照情報として保持されることによりコピーされたデータの内容が変更されたことを、アクセス判定対象ユーザに通知する通知手段を備えている請求項１〜９のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第２の記憶領域は自装置内に設けられている請求項１〜１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第２の記憶領域は他の画像処理装置に設けられている請求項１〜１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
同一のグループに属する複数のユーザで共有され、前記グループの各ユーザがアクセス可能な第２の記憶領域に、第１の記憶領域に保存されているコピー元データを参照先とする参照情報を保持させることにより、前記コピー元データを第２の記憶領域にコピーするステップと、
前記第２の記憶領域に保持された参照情報に、第２の記憶領域を共有するグループ内の全てのユーザ又は予め設定されたユーザで構成されるアクセス判定対象ユーザがアクセスしたかどうかを判定するステップと、
前記コピー元データの変更が指示された際に、前記アクセス判定対象ユーザの一部のみが、コピー元データの変更前に前記参照情報にアクセスしていることが判定された場合は、前記アクセス判定対象ユーザに対しコピー元データの変更指示の実行を留保して、前記アクセス判定対象ユーザの全てに変更前のコピー元データを提供し、アクセス判定対象ユーザの全てに変更前のコピー元データが提供された後に前記留保を解除するステップと、
を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
同一のグループに属する複数のユーザで共有され、前記グループの各ユーザがアクセス可能な第２の記憶領域に、第１の記憶領域に保存されているコピー元データを参照先とする参照情報を保持させることにより、前記コピー元データを第２の記憶領域にコピーするステップと、
前記第２の記憶領域に保持された参照情報に、第２の記憶領域を共有するグループ内の全てのユーザ又は予め設定されたユーザで構成されるアクセス判定対象ユーザがアクセスしたかどうかを判定するステップと、
前記コピー元データの変更が指示された際に、前記アクセス判定対象ユーザの一部のみが、コピー元データの変更前に前記参照情報にアクセスしていることが判定された場合は、前記アクセス判定対象ユーザに対しコピー元データの変更指示の実行を留保して、前記アクセス判定対象ユーザの全てに変更前のコピー元データを提供し、アクセス判定対象ユーザの全てに変更前のコピー元データが提供された後に前記留保を解除するステップと、
をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、同一のグループに属する複数のユーザで共有され、前記グループの各ユーザのみが保存されているデータにアクセスできる記憶領域を用いて、ユーザ間で同一の情報を共有する場合に利用可能な画像処理装置、画像処理方法及び画像処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多機能デジタル複合機であるＭＦＰ（Multi function peripherals）に代表される画像処理装置には、ハードディスク装置（以下では、ＨＤＤともいう）等の記憶媒体に、ユーザ個々の記憶領域である個人用記憶領域や、同一のグループに属する複数のユーザで共有され前記グループのユーザのみがアクセス可能なグループ用記憶領域を作成し、ユーザが自己の個人用記憶領域に保存した文書、画像等のデータを、グループ用記憶領域にコピーして、同一グループのユーザ間で情報を共有することが行われている。
【０００３】
ところで、ＨＤＤ等の記憶容量を節約するために、コピーされるデータであるコピー元データを物理的にコピーする代わりに、前記コピー元データが記憶領域のどの位置に格納されているかを表すポインタ情報を参照情報としてコピー先に保持しておき、この参照情報にユーザがアクセスした場合は、前記ポインタ情報で指定される格納位置にあるコピー元データを呼び出して表示させることにより、物理的なコピーを行ったのと同様の効果が得られるようにした技術が知られている。
【０００４】
しかし、この方法では、コピー元データが更新や削除等により変更されると、この変更が参照情報にも反映され、ユーザがこの参照情報にアクセスしても、変更前のコピー元データを見ることができないといった問題が生じることがあった。このため、コピー元データを参照先とする参照情報をグループ用記憶領域に保持させることにより、コピー元データをグループ用記憶領域にコピーした場合に、保持された参照情報にグループ内の一部のユーザがアクセスした後に、コピー元データが変更されると、既にアクセスしたユーザと未アクセスのユーザとで、提供されるデータが相違することになり、グループ内での情報の共有化が図れないという問題があった。
【０００５】
なお、ポインタ情報を介して参照されているファイルのデータ内容が更新された場合、更新前のデータは一時的に保存され、更新後に新たなポインタ情報にアクセスがあった際に、ポインタを介して参照されるファイルのデータ内容が更新された旨の情報がユーザに通知され、かかる更新に従うか否かの選択をユーザから受け付ける技術が提供されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３６２４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、同一グループに属するユーザ間でデータの共有化を図る必要があるような場合、データの更新に従うか否かの判断はユーザ毎に異なるため、更新に従ったユーザと更新に従わなかったユーザとでは提供されるデータが異なることとなり、やはりユーザ間で情報の共有が図れなくなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、コピー元データを参照先とする参照情報をグループ用記憶領域に保持させることにより、コピー元データをコピーする場合であって、コピー元データに対する変更指示がなされた場合に、コピー元データ変更前に参照情報にアクセスしたユーザと変更後にアクセスしたユーザとで異なるデータが提供される不都合を解消できる画像処理装置、画像処理方法及び画像処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。
（１）データを保存する第１の記憶領域と、同一のグループに属する複数のユーザで共有され、前記グループの各ユーザがアクセス可能な第２の記憶領域に、前記第１の記憶領域に保存されているコピー元データを参照先とする参照情報を保持させることにより、前記コピー元データを第２の記憶領域にコピーするコピー手段と、前記コピー手段により第２の記憶領域に保持された参照情報に、第２の記憶領域を共有するグループ内の全てのユーザ又は予め設定されたユーザで構成されるアクセス判定対象ユーザがアクセスしたかどうかを判定する判定手段と、前記コピー元データの変更が指示された際に、前記アクセス判定対象ユーザの一部のみが、コピー元データの変更前に前記参照情報にアクセスしていることが前記判定手段により判定された場合は、前記アクセス判定対象ユーザに対しコピー元データの変更指示の実行を留保して、前記アクセス判定対象ユーザの全てに変更前のコピー元データを提供し、アクセス判定対象ユーザの全てに変更前のコピー元データが提供された後に前記留保を解除する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置。
（２）コピー元データの変更がコピー元データの更新である前項１に記載の画像処理装置。
（３）コピー元データの変更がコピー元データの削除である前項１に記載の画像処理装置。
（４）前記コピー元データの変更がコピー元データの更新であり、前記制御手段は、前記アクセス判定対象ユーザの全てに更新前のコピー元データが提供されるまでは、前記参照情報の参照先を更新前のコピー元データに設定することにより、コピー元データの更新指示の実行を留保し、アクセス判定対象ユーザの全てに更新前のコピー元データが提供された後は、参照情報の参照先を更新後のコピー元データに設定することにより前記留保を解除する前項１に記載の画像処理装置。
（５）前記コピー元データの変更がコピー元データの更新であり、更新前のコピー元データと更新後のコピー元データの差分情報を第１の記憶領域に保持する差分情報保持手段と、更新前のコピー元データ及び前記差分情報から、更新後のコピー元データを第１の記憶領域に作成するデータ作成手段と、を備え、前記制御手段は、前記アクセス判定対象ユーザの全てに更新前のコピー元データが提供されるまでは、前記参照情報の参照先を更新前のコピー元データに設定することにより、コピー元データの更新指示の実行を留保し、アクセス判定対象ユーザの全てに更新前のコピー元データが提供された後は、参照情報の参照先を前記データ作成手段により作成された更新後のコピー元データに変更することにより前記留保を解除する前項１に記載の画像処理装置。
（６）前記コピー元データの変更がコピー元データの更新であり、更新前のコピー元データとは別に、更新後のコピー元データを第１の記憶領域に作成するデータ作成手段を備え、前記制御手段は、前記アクセス判定対象ユーザの全てに更新前のコピー元データが提供されるまでは、前記参照情報の参照先を更新前のコピー元データに設定することにより、コピー元データの更新指示の実行を留保し、アクセス判定対象ユーザの全てに更新前のコピー元データが提供された後は、参照情報の参照先を前記データ作成手段により作成された更新後のコピー元データに変更することにより前記留保を解除する前項１に記載の画像処理装置。
（７）前記コピー元データの変更がコピー元データの更新であり、更新前のコピー元データとは別に、更新後のコピー元データを第１の記憶領域に作成するデータ作成手段と、更新前のコピー元データを第２の記憶領域に移動させる移動手段と、を備え、前記制御手段は、前記アクセス判定対象ユーザの全てに更新前のコピー元データが提供されるまでは、第２の記憶領域に移動された更新前のコピー元データに直接アクセス可能とすることにより、コピー元データの更新指示の実行を留保し、アクセス判定対象ユーザの全てに更新前のコピー元データが提供された後は、参照情報の参照先を、前記データ作成手段により作成された更新後のコピー元データに設定することにより前記留保を解除する前項１に記載の画像処理装置。
（８）前記コピー元データの変更がコピー元データの削除であり、前記制御手段は、削除指示後もコピー元データを削除することなく第１の記憶領域に保持するとともに、前記アクセス判定対象ユーザの全てにコピー元データが提供されるまでは、前記参照情報の参照先を前記保持されたコピー元データに設定することにより、コピー元データの削除指示の実行を留保し、アクセス判定対象ユーザの全てにコピー元データが提供された後に、前記保持されているコピー元データを削除することにより前記留保を解除する前項１に記載の画像処理装置。
（９）前記コピー元データの変更がコピー元データの削除であり、削除指示がなされた後にコピー元データを第２の記憶領域に移動させる移動手段を備え、前記制御手段は、前記アクセス判定対象ユーザの全てにコピー元データが提供されるまでは、前記移動手段により第２の記憶領域に移動されたコピー元データに直接アクセス可能とすることにより、コピー元データの削除指示の実行を留保し、アクセス判定対象ユーザの全てにコピー元データが提供された後は、前記第２の記憶領域に移動されたコピー元データを削除することにより前記留保を解除する前項１に記載の画像処理装置。
（１０）前記留保の解除後に、第２の記憶領域に参照情報として保持されることによりコピーされたデータの内容が変更されたことを、アクセス判定対象ユーザに通知する通知手段を備えている前項１〜９のいずれかに記載の画像処理装置。
（１１）前記第２の記憶領域は自装置内に設けられている前項１〜１０のいずれかに記載の画像処理装置。
（１２）前記第２の記憶領域は他の画像処理装置に設けられている前項１〜１０のいずれかに記載の画像処理装置。
（１３）同一のグループに属する複数のユーザで共有され、前記グループの各ユーザがアクセス可能な第２の記憶領域に、第１の記憶領域に保存されているコピー元データを参照先とする参照情報を保持させることにより、前記コピー元データを第２の記憶領域にコピーするステップと、前記第２の記憶領域に保持された参照情報に、第２の記憶領域を共有するグループ内の全てのユーザ又は予め設定されたユーザで構成されるアクセス判定対象ユーザがアクセスしたかどうかを判定するステップと、前記コピー元データの変更が指示された際に、前記アクセス判定対象ユーザの一部のみが、コピー元データの変更前に前記参照情報にアクセスしていることが判定された場合は、前記アクセス判定対象ユーザに対しコピー元データの変更指示の実行を留保して、前記アクセス判定対象ユーザの全てに変更前のコピー元データを提供し、アクセス判定対象ユーザの全てに変更前のコピー元データが提供された後に前記留保を解除するステップと、を備えたことを特徴とする画像処理方法。
（１４）同一のグループに属する複数のユーザで共有され、前記グループの各ユーザがアクセス可能な第２の記憶領域に、第１の記憶領域に保存されているコピー元データを参照先とする参照情報を保持させることにより、前記コピー元データを第２の記憶領域にコピーするステップと、前記第２の記憶領域に保持された参照情報に、第２の記憶領域を共有するグループ内の全てのユーザ又は予め設定されたユーザで構成されるアクセス判定対象ユーザがアクセスしたかどうかを判定するステップと、前記コピー元データの変更が指示された際に、前記アクセス判定対象ユーザの一部のみが、コピー元データの変更前に前記参照情報にアクセスしていることが判定された場合は、前記アクセス判定対象ユーザに対しコピー元データの変更指示の実行を留保して、前記アクセス判定対象ユーザの全てに変更前のコピー元データを提供し、アクセス判定対象ユーザの全てに変更前のコピー元データが提供された後に前記留保を解除するステップと、をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【発明の効果】
【０００９】
前項（１）に記載の発明によれば、第１の記憶領域に保存されているコピー元文書の変更が指示された際に、アクセス判定対象ユーザの一部のみが、コピー元データの変更前に参照情報にアクセスしていることが判定された場合は、アクセス判定対象ユーザに対しコピー元データの変更指示の実行が留保されて、アクセス判定対象ユーザの全てに変更前のコピー元データが提供される。このため、コピー元データの変更前に参照情報にアクセスしたユーザに対しても、アクセスしていないユーザに対しても、共に変更前のコピー元データが提供されるから、同一グループのユーザ間で同一のデータを共有することができ、利便性の高い画像処理装置となしうる。
【００１０】
また、アクセス対象ユーザの全てに変更前のコピー元データが提供された後は、前記留保が解除され変更指示が実行されるから、変更指示が実行されない状態が必要以上に継続されるのを防止できる。
【００１１】
前項（２）に記載の発明によれば、アクセス判定対象ユーザの全てに更新前のコピー元データを提供できる。
【００１２】
前項（３）に記載の発明によれば、アクセス判定対象ユーザの全てに削除前のコピー元データを提供できる。
【００１３】
前項（４）に記載の発明によれば、アクセス判定対象ユーザの全てに変更前のコピー元データが提供されるまでは、コピー元データの更新指示の実行を確実に留保でき、提供後は確実に留保を解除できる。
【００１４】
前項（５）に記載の発明によれば、更新前のコピー元データ及び差分情報から、更新後のコピー元データが第１の記憶領域に作成され、参照情報の参照先が更新前と更新後で変更されるから、コピー元データの更新指示の実行留保と、その後の留保解除を確実に行うことができる。
【００１５】
前項（６）に記載の発明によれば、更新前のコピー元データと更新後のコピー元データが共に第１の記憶領域に保持され、参照情報の参照先が更新前と更新後で変更されるから、コピー元データの更新指示の実行留保と、その後の留保解除を確実に行うことができる。
【００１６】
前項（７）に記載の発明によれば、前記アクセス判定対象ユーザの全てに更新前のコピー元データが提供されるまでは、第２の記憶領域に移動された更新前のコピー元データに直接アクセス可能とすることにより、コピー元データの更新指示の実行を確実に留保できる。また、アクセス判定対象ユーザの全てに更新前のコピー元データが提供された後は、参照情報の参照先を、前記データ作成手段により作成された更新後のコピー元データに設定することにより、前記留保を確実に解除できる。
【００１７】
前項（８）に記載の発明によれば、コピー元データの削除指示がなされても、アクセス判定対象ユーザの全てに削除対象のコピー元データが提供されるまでは、コピー元データは削除されることなく保持され、参照情報の参照先が前記保持されたコピー先データに設定されるから、コピー元データの削除指示の実行を確実に留保できる。また、アクセス判定対象ユーザの全てに削除対象のコピー元データが提供された後は、保持されているコピー元データは削除されるから、前記留保を解除できる。
【００１８】
前項（９）に記載の発明によれば、前記アクセス判定対象ユーザの全てに削除対象のコピー元データが提供されるまでは、第２の記憶領域に移動されたコピー元データに直接アクセス可能とすることにより、コピー元データの削除指示の実行を確実に留保できる。また、アクセス判定対象ユーザの全てに削除対象のコピー元データが提供された後は、コピー元データは削除されるから、前記留保を解除できる。
【００１９】
前項（１０）に記載の発明によれば、第２の記憶領域に参照情報として保持されることによりコピーされたデータの内容が変更されたことを、アクセス判定対象ユーザは知ることができる。
【００２０】
前項（１１）に記載の発明によれば、１つの画像処理装置により、同一のグループのユーザ間でのデータの共有化を実現できる。
【００２１】
前項（１２）に記載の発明によれば、他の画像処理装置を介して、同一のグループのユーザ間でのデータの共有化を実現できる。
【００２２】
前項（１３）に記載の発明によれば、コピー元データの変更前に参照情報にアクセスしたユーザに対しても、アクセスしていないユーザに対しても、共に変更前のコピー元データが提供されるから、同一グループのユーザ間で同一のデータを共有することができる。また、アクセス対象ユーザの全てに変更前のコピー元データが提供された後は、変更指示が実行されるから、変更指示が実行されない状態が必要以上に継続されるのを防止できる。
【００２３】
前項（１４）に記載の発明によれば、コピー元データの更新又は削除が指示された際に、前記グループ内の全てのユーザ又は予め設定されたユーザで構成されるアクセス判定対象ユーザの一部のみが、コピー元データ変更前に前記参照情報にアクセスしていることが判定された場合は、前記アクセス判定対象ユーザに対しコピー元データの変更指示の実行を留保して、前記アクセス判定対象ユーザの全てに変更前のコピー元データを提供し、アクセス判定対象ユーザの全てに変更前のコピー元データが提供された後に前記留保を解除する処理を、コンピュータに実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（実施形態１）
図１は、この発明の一実施形態に係る画像処理装置が用いられた画像処理システムの全体構成図である。
【００２５】
この画像処理システムは、画像処理装置１及び２、パーソナルコンピュータからなる端末装置３，４及び５、ＦＡＸ装置６、７などから構成されており、これらの装置は通信回線８を介して互いに接続されている。
【００２６】
画像処理装置１及び２、端末装置３，４及び５のそれぞれには、ＩＰアドレスやコンピュータ名が識別情報として割り当てられており、各装置は当該識別情報によって相手装置の識別を行う。またＦＡＸ装置６及び７には、いわゆる固定電話又はＩＰ電話などの電話番号が割り当てられている。
【００２７】
画像処理装置１及び２は、コピー、ネットワークプリンティング、スキャナ、ＦＡＸ及びドキュメントサーバなどの各種機能を集約した多機能デジタル複合機であるＭＦＰ（Multi function peripherals）であり、端末装置３、４及び５から送信された印刷ジョブの実行などを行う。また、画像処理装置１のハードディスク装置３５（図３に示す）には、区分けされた複数の記憶領域（以下、この記憶領域をボックスともいう）が形成されている。この実施形態では、個々のユーザにそれぞれ割り当てられユーザ個人のデータを記憶する第１の記憶領域としての個人用記憶領域（以下では個人ボックスＧ１という）と、グループ毎に設けられるとともに同一のグループに属する複数のユーザで共有され、データをグループ毎に保存する第２の記憶領域としてのグループ用記憶領域（以下ではグループボックスＧ２という）が備えられている。
【００２８】
なお、画像処理装置１及び２については、予め各装置に登録されたユーザ情報に基づいた認証を行わなければ利用できない設定をすることも可能である。この場合、画像処理装置１及び２の使用を希望するユーザは、端末装置３、４又は５からユーザ情報を送信するか、或いは操作装置１１（図３に示す）からユーザ情報を入力しなければならない。
【００２９】
端末装置３，４及び５には、ユーザが文書・画像等を作成する際に使用される文書作成用ソフトウェアや、画像処理装置１、２に対応するプリンタドライバを含む各種ソフトウェアが保存されている。そして、前記文書作成用ソフトウェアを用いてユーザにより画像・文書等が作成された後、出力指示がなされた場合には、前記プリンタドライバは印刷ジョブを作成し、通信回線８を介して当該印刷ジョブを画像処理装置１又は２に送信する。
【００３０】
ＦＡＸ装置６及び７は、読み取られた原稿の画像データに対してデータ圧縮や変調等を含む信号処理を行い、通信回線８を介して画像処理装置１、２や他のＦＡＸ装置等に送信し、あるいは信号処理された画像データを他の装置から受信する。
【００３１】
通信回線８は、ＬＡＮ、インターネット、専用回線又は公衆回線等からなり各装置間での画像データ等の送受信をする際に利用される。
【００３２】
次に、画像処理装置１、２の具体的な構成を説明するが、画像処理装置１と画像処理装置２との構成は同じなので、ここでは画像処理装置１の構成のみを説明する。
【００３３】
画像処理装置１は、図２に示すように、操作装置１１、ディスプレイ１２、スキャナ装置１３、プリンタ装置１４、フィニッシャ装置１５、通信インターフェイス１６、ドキュメントフィーダー１７、給紙装置１８、排紙トレイ１９及び制御部２０などから構成されている。
【００３４】
操作装置１１は、数字、文字及び記号などを入力するための複数のキーや、押下されたキーを認識するセンサ及び認識したキーを示す信号を制御部２０のＣＰＵ３０（図３に示す）に送信する送信用回路などから構成されている。
【００３５】
ディスプレイ１２は、ユーザにメッセージや指示を与えるための画面、ユーザが設定内容や処理内容を入力するための画面、及び画像処理装置１で形成された画像や処理の結果を示す画面などを表示する。本実施形態では、ディスプレイ１２として、タッチパネルが用いられており、ユーザが指で触れたタッチパネル上の位置を検知し、検知結果を示す信号をＣＰＵ３０に送信する機能を備えている。
【００３６】
このように、操作装置１１及びディスプレイ１２は、ユーザが画像処理装置１を直接操作するためのユーザインターフェイスの役割を果たしている。なお、端末装置３、４及び５には、画像処理装置１に対して指示を与えるためのアプリケーションプログラム等がインストールされており、ユーザは操作装置１１及びディスプレイ１２を介することなく、端末装置３、４及び５を利用して画像処理装置１を遠隔的に操作することも可能となされている。
【００３７】
スキャナ装置１３は、写真、文字、絵などの画像情報を原稿から光電的に読み取って画像データを取得する。取得された前記画像データ（濃度データ）は、画像処理部（図示せず）においてデジタルデータに変換され、周知の各種の画像処理を施された後、プリンタ装置１４や通信インターフェイス１６に送信され、或いは後の利用のためにＨＤＤ３５に保存される。
【００３８】
プリンタ装置１４は、スキャナ装置１３により取得された画像データ、通信インターフェイス１６により外部端末装置から受信された画像データ、或いはハードディスク装置３５に保存されている画像データを、給紙装置１８にセットされた用紙又はフイルムなどの記録シートに印刷する。
【００３９】
フィニッシャ装置１５は、ステープルやパンチ等の後処理を自動的に行うものである。
【００４０】
通信インターフェイス１６は、ＮＩＣ、モデム又はＴＡなどからなり、図３に示すように受信部３３と送信部３４から構成され、他の画像処理装置２、端末装置３、４、５及びＦＡＸ端末装置６、７等の外部装置との間で画像データや他のデータのやり取りを行う。
【００４１】
受信部３３は、外部装置から送信されたデータを受信し、また送信部３４はスキャナ１３によって読み取られた画像データ等を外部装置に送信する。
【００４２】
ドキュメントフィーダー１７は、セットされた原稿をスキャナ装置１３による読取位置へと自動搬送するものである。
【００４３】
給紙装置１８は、本体の下部に設けられており、用紙やフイルム等の記録シートがセットされ、ユーザからの指示により又は自動的に記録シートを選択しプリンタ装置１４に給紙する。
【００４４】
排紙トレイ１９は、プリンタ装置１４によって画像が印刷され、フィニッシャ装置１５によりステープルやパンチ等の後処理がなされた用紙やフイルム等が排出されるものである。
【００４５】
図３は、画像処理装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【００４６】
前記制御部２０は、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２等から構成されている。
【００４７】
ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３１に保存されているプログラムやＲＡＭ３２にロードされたプログラムを実行することにより、画像処理装置１の全体を統括的に制御する。特にこの実施形態では、前述した個人ボックスＧ１及びグループボックスＧ２を用いたデータ処理に関する制御も行う。この点については後述する。
【００４８】
ＲＯＭ３１は、ＣＰＵ３０が実行するプログラムやその他のデータを記憶する。
【００４９】
ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３０が実行する際の作業領域となるものであり、プログラムやプログラムを実行する際のデータ等を一時保存する。
【００５０】
データ記憶部３８は、ＨＤＤ３５及びカードリライタ３６等から構成されている。
【００５１】
ハードディスク装置（ＨＤＤ）３５は、スキャナ装置１３で読み取られた画像データや通信インターフェイス１６を介して端末装置３，４、５及びＦＡＸ端末装置６、７から送信された画像データ等が保存される領域と、ジョブモード履歴が保存される領域の他、前述したボックスの形成領域などを備え、ボックス形成領域には１個または複数個の個人ボックスＧ１及びグループボックスＧ２が形成されている。ＨＤＤ３５のデータは、ネットワークを介して他の画像処理装置２からも参照可能な構成となっている。
【００５２】
カードリードライタ３６は、メモリカード３７からの画像データの読み取りやメモリカード３７への画像データの書き込み等を行う。
【００５３】
メモリカード３７は、コンパクトフラッシュ（登録商標）やスマートメディア等の携帯可能な記録媒体でありデータのバックアップ等の目的で使用される。
【００５４】
なお、操作装置１１、ディスプレイ１２、スキャナ装置１３、プリンタ装置１４、通信インターフェイス１６、ドキュメントフィーダー１７、給紙装置１８については既に説明したのでここでは説明を省略する。
［画像処理装置１の動作］
個人ボックスＧ１及びグループボックスＧ２を用いたデータ処理に関して画像処理装置１が行う制御を、図４、図５に示すフローチャート及び図６に示す模式図を用いて説明する。なお、この動作は、ＣＰＵ３０がＲＯＭ３１等の記録媒体に保存されたプログラムを実行することにより実現される。
【００５５】
以下の実施形態において、個人ボックスＧ１には、その個人ボックスを所有するユーザによって、予め文書、画像データ等のデータが保存されている。そして、このユーザが個人ボックスＧ１に保存されているデータを、自己が属するグループのグループボックスＧ２にコピーするものとする。コピーは次の形式により行われる。即ち、個人ボックスＧ１内のコピー対象データであるコピー元データを物理的にコピーする代わりに、前記コピー元データがＨＤＤ３５の記憶領域のどの位置に格納されているかを表すポインタ情報を参照情報としてグループボックスＧ２に保持しておき、この参照情報にユーザがアクセスした場合は、参照先であるコピー元データを、前記ポインタ情報で指定される格納位置から呼び出して表示させることにより行われる。
【００５６】
つまり、グループボックスＧ２に、コピー元データを参照先とする参照情報を保持させることにより、恰もグループボックスＧ２にコピーされた物理データがあるかのように動作するが、実際には物理データは保持されていないので、その分ＨＤＤ３５の記憶容量の使用量が少なくてすむ。この状態で、コピー元データに対する変更指示がなされた場合、例えばコピー元データの更新や削除等を指示された場合には、その指示が実行されると、コピー元データを参照先とする参照情報にもその変更が反映されることになるが、この実施形態では、グループボックスＧ２の参照情報にアクセスするユーザに対しては、一定の条件下で、コピー元データの変更指示の実行が留保される。
【００５７】
なお、以下の説明では、コピー元データが文書である場合を示すが、コピー元データは文書に限定されることはなく、画像データ等の他のデータであっても良い。
【００５８】
ＣＰＵ３０は、画像処理装置１の個人ボックスＧ１に保存されているコピー元データである文書Ｄ１を、他の画像処理装置２のグループボックスＧ２へコピーする指示をユーザから受け付けると（図４のステップＳ５０、図６の♯１）、画像処理装置２のグループボックスＧ２に文書Ｄ１を参照先とする参照情報L１のみを保持させる（図４のステップＳ５１、図６の♯２）。
【００５９】
次いで、グループボックスＧ２の参照情報Ｌ１にユーザからのアクセスがあるか否を判定する（図４のステップＳ５２）。アクセスがあるか否かは、画像処理装置２からの通知によって判定する。図６の♯３及び♯４のように、グループボックスＧ２の参照情報Ｌ１にアクセスがあると、通信回線８を介して画像処理装置２から、ＭＤＮ（Message Disposition Notification）又は操作履歴を利用して、当該アクセスユーザのユーザ情報、アクセス情報及びアクセス回数等が通知されるものとなされており、この通知を元にアクセスがあるか否かを判定する。
【００６０】
アクセスがあるか否かの判定対象となるユーザをこの実施形態ではアクセス判定対象ユーザという。アクセス判定対象ユーザは、グループボックスＧ２を共有するグループの全てのユーザであっても良いし、そのグループの中から予め任意に設定されたユーザであっても良い。例えば、グループボックスＧ２へ文書をコピーしたユーザ以外のユーザをアクセス判定対象ユーザとして設定しても良い。
【００６１】
アクセスがないと判定された場合（ステップＳ５２でＮＯ）、ステップＳ５５に進む。一方、アクセスがあると判定された場合（ステップＳ５２でＹＥＳ）、アクセスしたユーザのユーザ情報等をＨＤＤ３５に保存したのち（ステップＳ５４）、ステップS５５に進む。
【００６２】
ステップＳ５５で、ＣＰＵ３０は個人ボックスＧ１に保存されている文書Ｄ１の更新指示がなされたか否かを判定し、更新指示がなされていないと判定された場合（ステップＳ５５でＮＯ）、ステップＳ５２に戻り、文書Ｄ１の更新指示がなされたと判定されるまで、ステップＳ５２〜ステップＳ５５を繰り返す。一方、図６の♯５に示すように個人ボックスＧ１の文書Ｄ１の更新指示がなされた場合には（以下では、更新後の文書を文書Ｄ２とする）、ステップＳ５５の判定がＹＥＳとなり、ステップＳ５６に進み、文書Ｄ１の更新指示前にグループボックスＧ２の参照情報Ｌ１にアクセス判定対象ユーザによるアクセスがあったか否かの判定を行う。この判定は、ステップＳ１５３で保存された情報に基づいて行われる。
【００６３】
更新指示前にアクセス判定対象ユーザからのアクセスがないと判定された場合（ステップＳ５６でＮＯ）、更新前の文書Ｄ１はアクセス判定対象ユーザの誰にも提供されていないため、ステップＳ６７に進み、元の文書Ｄ１に更新後の文書Ｄ２を上書きして更新指示を実行し、処理を終了する。
【００６４】
一方、図６の♯６に示すように、文書Ｄ１の更新指示前にユーザから参照情報Ｌ１にアクセスがあったと判定された場合（ステップＳ５６でＹＥＳ）、このまま更新を行うと参照情報Ｌ１に既にアクセスしたユーザと今後アクセスするユーザとでは提供される文書が異なることから、ＣＰＵ３０は参照情報Ｌ１にアクセス判定対象ユーザの全員からアクセスがあったかどうかの判定を行う（ステップＳ５７）。
【００６５】
アクセス判定対象ユーザの全員からアクセスがあったと判定された場合（ステップＳ５７でＹＥＳ）、アクセス判定対象ユーザの全てに文書Ｄ１が提供され情報は共有されているから、ステップＳ６７に進み、文書Ｄ２への更新を行う。一方、アクセス判定対象ユーザの中に文書Ｄ１へアクセスしていないユーザが存在していると判定された場合（ステップＳ５７でＮＯ）、このまま更新を行うとユーザ間で情報の共有が図れないから、ＣＰＵ３０は個人ボックスＧ１に文書Ｄ１と文書Ｄ２との差分情報Δ１を保存する（図４のステップＳ５８、図６の♯７）。
【００６６】
次いで、個人ボックスＧ１又はグループボックスＧ２の参照情報Ｌ１にアクセスがあるか否かを判定する（ステップＳ５９）。アクセスがないと判定された場合（ステップＳ５９でＮＯ）、アクセスがあるまで待つ。一方、アクセスがあると判定された場合（ステップＳ５９でＹＥＳ）、ＣＰＵ３０はそのアクセスが個人ボックスＧ１へのものであるかグループボックスＧ２へのものであるかを判定する（図５のステップＳ６０）。
【００６７】
アクセスが個人ボックスＧ１へのものであると判定された場合（ステップＳ６０でＹＥＳ）、アクセスが文書Ｄ１の更新を指示したユーザからのものであり更新前の文書Ｄ１を提供する必要はないから、ＣＰＵ３０は文書Ｄ１と差分情報Δ１とから文書Ｄ２を作成し、文書Ｄ２を提供したのち（図５のステップＳ６１、図６の♯１０）、ステップＳ５９に戻る。一方、アクセスがグループボックスＧ２の参照情報Ｌ１に対するものであると判定された場合（ステップＳ６０でＮＯ）、アクセスが文書Ｄ１の更新指示を行ったユーザ以外からのものであり文書Ｄ１が提供されていないユーザである可能性があるので、参照情報Ｌ１の参照先を変更することなくそのまま文書Ｄ１に設定し、文書Ｄ１を提供する（図５のステップＳ６２、図６の♯１０）。つまり、アクセス判定対象ユーザに対して文書Ｄ１の更新指示の実行が留保される。
【００６８】
次いで、グループボックスＧ２の参照情報Ｌ１にアクセスしたユーザの情報を保存したのち（ステップＳ６３）、グループボックスＧ２の参照情報Ｌ１にアクセス判定対象ユーザの全員がアクセスしたか否かの判定を行う（ステップＳ６４）。
【００６９】
アクセス判定対象ユーザの全員がアクセスしたのでなければ（ステップＳ６４でＮＯ）、まだ文書Ｄ１にアクセスしていないユーザが存在するから、ステップＳ５９に戻る。一方、アクセス判定対象ユーザの全員がアクセスしたと判定された場合（ステップＳ６４でＹＥＳ）、ユーザ間で文書Ｄ１の情報が共有されたから、ＣＰＵ３０は、文書Ｄ１に文書Ｄ２を上書きし、差分情報Δ１を削除するとともに、グループボックスＧ２の参照情報Ｌ１の参照先を、個人ボックスＧ１の文書Ｄ２に変更する（ステップＳ６５、図６の♯１３）。これにより、個人ボックスＧ１の文書Ｄ１の更新指示の実行留保が解除され、更新指示が実行された状態となる。
【００７０】
その後、グループボックスＧ２に参照情報として保持されることによりコピーされたデータの内容が更新されたことを、アクセス判定対象ユーザの全員に通知し（ステップＳ６６）、処理を終了する。この通知により、ユーザは入手した文書Ｄ１の内容が更新されたことを知ることができる。通知は、電子メールにより行っても良いし、ユーザが画像処理装置１にログインしたときや、グループボックスＧ２にアクセスしたときに、行っても良い。
【００７１】
このように、この実施形態によれば、文書Ｄ１の更新指示がなされた際に、アクセス判定対象ユーザのうちの一部が参照情報Ｌ１にアクセス済みであるが全員がアクセスしていない場合には、全員がアクセスするまで、参照情報Ｌ１へのアクセスに対して更新前の文書Ｄ１が提供される。つまり、アクセス判定対象ユーザに対して文書Ｄ１の更新指示の実行が留保され、アクセス判定対象ユーザの全員に文書Ｄ１が提供されるから、アクセス判定対象ユーザの間で同一の文書Ｄ１を共有することができ、利便性の高い画像処理装置となしうる。また、その間に個人ボックスＧ１のユーザが個人ボックスＧ１にアクセスしたときは、文書Ｄ１と差分情報Δ１とから作成された更新後の文書Ｄ２が提供されるから、個人ボックスＧ１のユーザに対しては、更新指示が実行された状態となっている。また、アクセス判定対象ユーザ全員に文書Ｄ１が提供された後は、参照情報Ｌ１の参照先が文書Ｄ２に変更されて、文書Ｄ１の更新指示が実行されるから、更新指示が実行されない状態が必要以上に継続されるのを防止できる。
【００７２】
上記実施形態では、グループボックスＧ２が画像処理装置２に存在するものとして説明したが、グループボックスＧ２及び個人ボックスＧ１ともに同一の画像処理装置１に存在していても良い。
（実施形態２）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。前記第１実施形態では、更新後の文書Ｄ２と元の文書Ｄ１との差分情報△１を作成保存し、文書Ｄ１との差分情報△１とから文書Ｄ２を作成する例を示した。これに対し、第２実施形態では、更新後の文書Ｄ２と元の文書Ｄ１をいずれも個人ボックスＧ１に保存しておき、アクセス判定対象ユーザの全員に文書Ｄ１が提供されるまでは、参照情報Ｌ１の参照先を文書Ｄ１に設定しておくことで、文書Ｄ１の更新指示が実行されるのを留保し、文書Ｄ１が全員へ提供された後に、参照情報Ｌ１の参照先を文書Ｄ２に変更することにより、前記留保を解除するものである。
【００７３】
なお、この実施形態に係る画像処理装置の構成は第１実施形態に係る画像処理装置１と同じなのでここでは、説明を省略する。
［画像処理装置１の動作］
次に、画像処理装置１の動作を図７、図８に示すフローチャート及び図６に示す模式図を用いて説明する。なお、この動作は、ＣＰＵ３０がＲＯＭ３１等の記録媒体に保存されているプログラムを実行することにより、実現される。
【００７４】
なお、図７のフローチャートにおけるステップＳ５０〜ステップＳ５７の処理は、図４のステップＳ５０〜ステップＳ５７の処理と同じであり、その説明は省略する。
【００７５】
図４のステップＳ５７において、アクセス判定対象ユーザの全員から参照情報Ｌ１へのアクセスがあったことが判定された場合（ステップＳ５７でＹＥＳ）、図７のステップＳ８７に進み、文書Ｄ２を更新する。一方、アクセス判定対象ユーザの中に参照情報Ｌ１へアクセスしていないユーザが存在していると判定された場合（ステップＳ５７でＮＯ）、このまま更新を行うとユーザ間で情報の共有が図れないから、ＣＰＵ３０は、文書Ｄ１に上書きすることなく文書Ｄ１とは別に、更新後の文書Ｄ２を新たに作成して個人ボックスＧ１に保存する（図７のステップＳ７８、図６の♯８）。
【００７６】
次いで、個人ボックスＧ１又はグループボックスＧ２の参照情報Ｌ１にアクセスがあるか否かを判定する（ステップＳ７９）。アクセスがないと判定された場合（ステップＳ７９でＮＯ）、アクセスがあるまで待つ。一方、アクセスがあると判定された場合（ステップＳ７９でＹＥＳ）、ＣＰＵ３０はそのアクセスが個人ボックスＧ１へのものであるかグループボックスＧ２へのものであるかを判定する（図８のステップＳ８０）。
【００７７】
アクセスが個人ボックスＧ１へのものであると判定された場合（ステップＳ６０でＹＥＳ）、アクセスが文書Ｄ１の更新を指示したユーザからのものであり更新前の文書Ｄ１を提供する必要はないから、ＣＰＵ３０は文書Ｄ２を提供したのち（図８のステップＳ８１、図６の♯１１）、ステップＳ５９に戻る。一方、アクセスがグループボックスＧ２の参照情報Ｌ１に対するものであると判定された場合（ステップＳ８０でＮＯ）、アクセスが文書Ｄ１の更新指示を行ったユーザ以外からのものであり文書Ｄ１が提供されていないユーザである可能性があるので、参照情報Ｌの参照先を変更することなくそのまま文書Ｄ１に設定し、文書Ｄ１を提供する（図８のステップＳ８２、図６の♯１１）。つまり、アクセス判定対象ユーザに対して文書Ｄ１の更新指示の実行が留保される。
【００７８】
次いで、グループボックスＧ２の参照情報Ｌ１にアクセスしたユーザの情報を保存したのち（ステップＳ８３）、グループボックスＧ２の参照情報Ｌ１にアクセス判定対象ユーザの全員がアクセスしたか否かの判定を行う（ステップＳ８４）。
【００７９】
アクセス判定対象ユーザの全員がアクセスしたのでなければ（ステップＳ８４でＮＯ）、まだ文書Ｄ１にアクセスしていないユーザが存在するから、ステップＳ５９に戻る。一方、アクセス判定対象ユーザの全員がアクセスしたと判定された場合（ステップＳ８４でＹＥＳ）、ユーザ間で文書Ｄ１の情報が共有されたから、ＣＰＵ３０は文書Ｄ１を削除するとともに、グループボックスＧ２の参照情報Ｌ１の参照先を、個人ボックスＧ１の文書Ｄ２に変更する（ステップＳ８５、図６の♯１３）。これにより、個人ボックスＧ１の文書Ｄ１の更新指示の実行留保が解除され、更新指示が実行された状態となる。
【００８０】
その後、グループボックスＧ２に参照情報として保持されることによりコピーされたデータの内容が更新されたことを、アクセス判定対象ユーザの全員に通知し（ステップＳ８６）、処理を終了する。
【００８１】
このように、この実施形態によれば、文書Ｄ１の更新指示がなされた際に、アクセス判定対象ユーザのうちの一部が参照情報Ｌ１にアクセス済みであるが全員がアクセスしていない場合には、全員がアクセスするまで、参照情報Ｌ１へのアクセスに対して更新前の文書Ｄ１が提供される。つまり、アクセス判定対象ユーザに対して文書Ｄ１の更新指示の実行が留保され、アクセス判定対象ユーザの全員に文書Ｄ１が提供されるから、アクセス判定対象ユーザの間で同一の文書Ｄ１を共有することができる。また、その間に個人ボックスＧ１のユーザが個人ボックスＧ１にアクセスしたときは、更新後の文書Ｄ２が提供されるから、個人ボックスＧ１のユーザに対しては、更新指示が実行された状態となっている。また、アクセス判定対象ユーザ全員に文書Ｄ１が提供された後は、参照情報Ｌ１の参照先が文書Ｄ２に変更されて、文書Ｄ１の更新指示が実行されるから、更新指示が実行されない状態が必要以上に継続されるのを防止できる。
【００８２】
上記実施形態においても、グループボックスＧ２が画像処理装置２に存在するものとして説明したが、グループボックスＧ２及び個人ボックスＧ１ともに同一の画像処理装置１に存在していても良い。
（実施形態３）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。この実施形態では、文書Ｄ１の更新指示かなされたときに、アクセス判定対象ユーザの一部のみが参照情報Ｌ１にアクセスしていた場合には、個人ボックスＧ１の文書Ｄ１をグループボックスＧ２に移動させると共に、個人ボックスＧ１には更新後の文書Ｄ２を作成し保存しておき、アクセス判定対象ユーザの全員に更新前の文書Ｄ１が提供されるまでは、グループボックスＧ２の文書Ｄ１に直接アクセス可能とすることにより、文書Ｄ１の更新指示が実行されるのを留保するものである。
【００８３】
なお、この実施形態に係る画像処理装置の構成は第１実施形態に係る画像処理装置１と同じなのでここでは、説明を省略する。
［画像処理装置１の動作］
次に、画像処理装置１の動作を図９、図１０に示すフローチャート及び図６に示す模式図を用いて説明する。なお、この動作は、ＣＰＵ３０がＲＯＭ３１等の記録媒体に保存されているプログラムを実行することにより、実現される。
【００８４】
なお、図９のフローチャートにおけるステップＳ５０〜ステップＳ５７の処理は、図４のステップＳ５０〜ステップＳ５７の処理と同じであり、その説明は省略する。
【００８５】
図４のステップＳ５７において、アクセス判定対象ユーザの全員から参照情報Ｌ１へのアクセスがあったことが判定された場合（ステップＳ５７でＹＥＳ）、図９のステップＳ１０７に進み、文書Ｄ２を更新する。一方、アクセス判定対象ユーザの中に参照情報Ｌ１へアクセスしていないユーザが存在していると判定された場合（ステップＳ５７でＮＯ）、このまま更新を行うとユーザ間で情報の共有が図れないから、ＣＰＵ３０は、文書Ｄ１をグループボックスＧ２に移動させるとともに、個人ボックスＧ１には更新後の文書Ｄ２を作成して保存し、グループボックスＧ２の参照情報Ｌ１を削除する（図７のステップＳ９８、図６の♯９）。
【００８６】
次いで、個人ボックスＧ１又はグループボックスＧ２にアクセスがあるか否かを判定する（ステップＳ９９）。アクセスがないと判定された場合（ステップＳ９９でＮＯ）、アクセスがあるまで待つ。一方、アクセスがあると判定された場合（ステップＳ９９でＹＥＳ）、ＣＰＵ３０はそのアクセスが個人ボックスＧ１へのものであるかグループボックスＧ２へのものであるかを判定する（図１０のステップＳ１００）。
【００８７】
アクセスが個人ボックスＧ１へのものであると判定された場合（ステップＳ１００でＹＥＳ）、アクセスが文書Ｄ１を更新したユーザからのものであるから、ＣＰＵ３０は個人ボックスＧ１に保存されている文書Ｄ２を提供したのち（ステップＳ１０１、図６の♯１２）、ステップＳ９９に戻る。一方、アクセスがグループボックスＧ２に対するものであると判定された場合（ステップＳ１００でＮＯ）、そのままグループボックスＧ２に保存されている文書Ｄ１を提供する（図１０のステップＳ１０２、図６の♯１２）。つまり、アクセス判定対象ユーザに対して文書Ｄ１の更新指示の実行が留保される。
【００８８】
次いで、グループボックスＧ２の文書Ｄ１にアクセスしたユーザの情報を保存したのち（ステップＳ１０３）、グループボックスＧ２の文書Ｄ１にアクセス判定対象ユーザの全員がアクセスしたか否かの判定を行う（ステップＳ１０４）。
【００８９】
全員がアクセスしたのでなければ（ステップＳ１０４でＮＯ）、まだ文書Ｄ１にアクセスしていないユーザが存在するから、ステップＳ９９に戻る。一方、全員がアクセスしたと判定された場合（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、ユーザ間で文書Ｄ１の情報が共有されたから、ＣＰＵ３０はグループボックスＧ２の文書Ｄ１を削除し、個人ボックスＧ１の文書Ｄ２を参照先とする参照情報Ｌ２をグループボックスＧ２に作成する（ステップＳ１０５、図６の♯１４）。これにより、個人ボックスＧ１の文書Ｄ１の更新指示の実行留保が解除され、更新指示が実行された状態となる。
【００９０】
その後、グループボックスＧ２に参照情報として保持されることによりコピーされたデータの内容が更新されたことを、アクセス判定対象ユーザ全員に通知し（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００９１】
このように、この実施形態によれば、文書Ｄ１の更新指示がなされた際に、アクセス判定対象ユーザのうちの一部が参照情報Ｌ１にアクセス済みであるが全員がアクセスしていない場合には、元の文書Ｄ１がグループボックスＧ２に移動され、参照情報Ｌ１は削除されるから、アクセス判定対象ユーザは更新前の文書Ｄ１に直接アクセスすることができる。つまり、アクセス判定対象ユーザの全員に文書Ｄ１が提供されるまで、アクセス判定対象ユーザに対して文書Ｄ１の更新指示の実行が留保されるから、アクセス判定対象ユーザの間で同一の文書Ｄ１を共有することができる。また、その間に個人ボックスＧ１のユーザが個人ボックスＧ１にアクセスしたときは、更新後の文書Ｄ２が提供されるから、個人ボックスＧ１のユーザに対しては、更新指示が実行された状態となっている。また、アクセス判定対象ユーザ全員に文書Ｄ１が提供された後は、グループボックスＧ２内の文書Ｄ１は削除されるとともに、個人ボックスＧ１内の更新後の文書Ｄ２を参照先とする新たな参照情報Ｌ２がグループボックスＧ２に作成されて、文書Ｄ１の更新指示が実行されるから、更新指示が実行されない状態が必要以上に継続されるのを防止できる。
【００９２】
上記実施形態においても、グループボックスＧ２が画像処理装置２に存在するものとして説明したが、グループボックスＧ２及び個人ボックスＧ１ともに同一の画像処理装置１に存在していても良い。
（実施形態４）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。この実施形態は、文書Ｄ１を削除する場合のものであり、削除の指示があってもアクセス判定対象ユーザの全員に文書Ｄ１が提供されるまでは、文書Ｄ１を削除することなく保持し、参照情報Ｌ１の参照先として文書Ｄ１を設定することにより、削除指示の実行を留保するものである。
【００９３】
なお、この実施形態に係る画像処理装置の構成は第１実施形態に係る画像処理装置１と同じなのでここでは、説明を省略する。
［画像処理装置１の動作］
次に、画像処理装置１の動作を図１１及び図１２に示すフローチャートを用いて説明する。なお、この動作は、ＣＰＵ３０がＲＯＭ３１等の記録媒体に保存されているプログラムを実行することにより、実現される。
【００９４】
ＣＰＵ３０は、画像処理装置１の個人ボックスＧ１に保存されているコピー元データである文書Ｄ１を、他の画像処理装置２のグループボックスＧ２へコピーする指示をユーザから受け付けると（ステップＳ１５０）、画像処理装置２のグループボックスＧ２に文書Ｄ１を参照先とする参照情報L１のみを保持させる（ステップＳ１５１）。
【００９５】
次いで、グループボックスＧ２の参照情報Ｌ１にユーザからのアクセスがあるか否を判定する（ステップＳ１５２）。
【００９６】
アクセスがないと判定された場合（ステップＳ１５２でＮＯ）、ステップＳ１５４に進む。一方、アクセスがあると判定された場合（ステップＳ１５２でＹＥＳ）、アクセスしたユーザのユーザ情報等を保存したのち（ステップＳ１５３）、ステップS１５４に進む。
【００９７】
ステップS１５４で、ＣＰＵ３０は個人ボックスＧ１に保存されている文書Ｄ１の削除指示がなされたか否かを判定し、削除指示がなされていないと判定された場合（ステップＳ１５４でＮＯ）、ステップＳ１５２に戻り、文書Ｄ１の削除指示がなされたと判定されるまで、ステップＳ１５２〜ステップＳ１５４を繰り返す。一方、文書Ｄ１の削除指示がなされた場合には、ステップＳ１５４の判定がＹＥＳとなり、ステップＳ１５５に進み、削除指示前にグループボックスＧ２の参照情報Ｌ１にアクセス判定対象ユーザによるアクセスがあったか否かの判定を、ステップＳ１５３で保存された情報に基づいて行う。
【００９８】
削除指示前にアクセス判定対象ユーザからのアクセスがないと判定された場合（ステップＳ１５５でＮＯ）、削除前の文書Ｄ１にはアクセス判定対象ユーザの誰もアクセスしていないため、ステップＳ１５７に進み、文書Ｄ１及び参照情報Ｌ１の削除指示を実行し、処理を終了する。
【００９９】
一方、文書Ｄ１の削除指示前にユーザから参照情報Ｌ１にアクセスがあったと判定された場合（ステップＳ１５５でＹＥＳ）、ＣＰＵ３０はアクセス判定対象ユーザの全員から参照情報Ｌ１にアクセスがあったかどうかの判定を行う（ステップＳ１５６）。
【０１００】
アクセス判定対象ユーザの全員からアクセスがあったと判定された場合（ステップＳ１５６でＹＥＳ）、ユーザ間で文書Ｄ１の情報が共有されているから、ステップＳ１５７に進み、文書Ｄ１及び参照情報Ｌ１を削除する。一方、アクセス判定対象ユーザの中に参照情報Ｌ１へアクセスしていないユーザが存在していると判定された場合（ステップＳ１５６でＮＯ）、このまま文書Ｄ１の削除を行うとユーザ間で情報の共有が図れないから、ＣＰＵ３０は文書Ｄ１をマスク処理などにより個人ボックスＧ１から見えないようにした上で、文書Ｄ１をそのまま保持する（ステップＳ１５８）。
【０１０１】
次いで、グループボックスＧ２の参照情報Ｌ１にユーザからのアクセスがあるか否かの判定を行う（ステップＳ１５９）。アクセスがなければ（ステップＳ１５９でＮＯ）、アクセスがあるまで待つ。一方、アクセスありと判定された場合（ステップＳ１５９でＹＥＳ）、当該アクセスユーザはまだ文書Ｄ１にアクセスしていないユーザである可能性があるので、参照情報Ｌの参照先を変更することなくそのまま文書Ｄ１に設定し、文書Ｄ１を提供する（ステップＳ１６０）。つまり、アクセス判定対象ユーザに対して文書Ｄ１の削除指示の実行が留保される。
次に、グループボックスＧ２の参照情報Ｌ１にアクセスしたユーザの情報を保存したのち（ステップＳ１６１）、グループボックスＧ２の参照情報Ｌ１にアクセス判定対象ユーザの全員がアクセスしたか否かの判定を行う（ステップＳ１６２）。
【０１０２】
全員がアクセスしたのでなければ（ステップＳ１６２でＮＯ）、まだ文書Ｄ１にアクセスしていないユーザがいるから、ステップＳ１５９に戻る。全員がアクセスしたと判定された場合（ステップＳ１６２でＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、個人ボックスＧ１から文書Ｄ１を削除すると共にグループボックスＧ２から参照情報Ｌ１を削除し（ステップＳ１６３）、処理を終了する。これにより、個人ボックスＧ１の文書Ｄ１の削除指示の実行留保が解除され、削除指示が実行された状態となる。
【０１０３】
このように、この実施形態によれば、文書Ｄ１の削除指示がなされた際に、アクセス判定対象ユーザのうちの一部が参照情報Ｌ１にアクセス済みであるが全員がアクセスしていない場合には、参照情報Ｌ１へのアクセスに対して削除対象の文書Ｄ１が提供される。つまり、参照情報Ｌ１の参照先が文書Ｄ１に維持されることにより、アクセス判定対象ユーザに対して文書Ｄ１の削除指示の実行が留保され、アクセス判定対象ユーザの全員に文書Ｄ１が提供されるから、アクセス判定対象ユーザの間で同一の文書Ｄ１を共有することができる。また、その間に個人ボックスＧ１のユーザが個人ボックスＧ１にアクセスしても、文書Ｄ１はマスク処理などにより見えなくされているから、個人ボックスＧ１のユーザに対しては、削除指示が実行された状態となっている。また、アクセス判定対象ユーザ全員に文書Ｄ１が提供された後は、文書Ｄ１及び参照情報Ｌ１が削除され、文書Ｄ１の削除指示が実行されるから、削除指示が実行されない状態が必要以上に継続されるのを防止できる。
【０１０４】
上記実施形態では、グループボックスＧ２が画像処理装置２に存在するものとして説明したが、グループボックスＧ２及び個人ボックスＧ１ともに同一の画像処理装置１に存在していても良い。
（実施形態５）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。この実施形態も、文書Ｄを削除する場合のものであり、文書Ｄ１の削除指示かなされたときに、アクセス判定対象ユーザの一部のみが参照情報Ｌ１にアクセスしていた場合には、個人ボックスＧ１の文書Ｄ１をグループボックスＧ２に移動させておき、アクセス判定対象ユーザがグループボックスＧ２の文書Ｄ１に直接アクセスすることを可能とすることにより、削除指示の実行を留保するものである。
【０１０５】
なお、この実施形態に係る画像処理装置の構成は第１実施形態に係る画像処理装置１と同じなのでここでは、説明を省略する。
［画像処理装置１の動作］
次に、画像処理装置１の動作を図１３に示すフローチャートを用いて説明する。なお、この動作は、ＣＰＵ３０がＲＯＭ３１等の記録媒体に保存されているプログラムを実行することにより、実現される。
【０１０６】
なお、図１３に示すフローチャートは、図１１のフローチャートのステップＳ１５０〜ステップＳ１５７に続くものであり、図１１のフローチャートのステップＳ１５０〜ステップＳ１５７の詳細な説明は省略する。
【０１０７】
図１１のステップＳ１５６において、アクセス判定対象ユーザの中に参照情報Ｌ１へアクセスしていないユーザが存在していると判定された場合（ステップＳ１５６でＮＯ）、ＣＰＵ３０は文書Ｄ１を個人ボックスＧ１からグループボックスＧ２に移動するとともに、参照情報Ｌ１を削除する（図１３のステップＳ１７８）。そして、グループボックスＧ２の文書Ｄ１にユーザからのアクセスがあるか否かの判定を行う（ステップＳ１７９）。
【０１０８】
アクセスがないと判定された場合（ステップＳ１７９でＮＯ）、ユーザからのアクセスがあるまで待つ。一方、アクセスありと判定された場合（ステップＳ１７９でＹＥＳ）、そのままグループボックスＧ２に保存されている文書Ｄ１を提供する（ステップＳ１８０）。つまり、アクセス判定対象ユーザに対して文書Ｄ１の削除指示の実行が留保される。
次に、グループボックスＧ２の文書Ｄ１にアクセスしたユーザの情報を保存し（ステップＳ１８１）、次いで、グループボックスＧ２の文書Ｄ１にアクセス判定対象ユーザの全員がアクセスしたか否かの判定を行う（ステップＳ１８２）。
【０１０９】
全員がアクセスしたのでなければ（ステップＳ１８２でＮＯ）、まだ文書Ｄ１にアクセスしていないユーザがいるから、ステップＳ１７９に戻る。全員がアクセスしたと判定された場合（ステップＳ１８２でＹＥＳ）、ユーザ間で文書Ｄ１の情報が共有されたから、ＣＰＵ３０は、グループボックスＧ２から文書Ｄ１を削除し（ステップＳ１８３）、処理を終了する。
【０１１０】
このように、この実施形態によれば、文書Ｄ１の削除指示がなされた際に、アクセス判定対象ユーザのうちの一部が参照情報Ｌ１にアクセス済みであるが全員がアクセスしていない場合には、元の文書Ｄ１がグループボックスＧ２に移動され、参照情報Ｌ１は削除されるから、ユーザは削除対象の文書Ｄ１に直接アクセスすることができる。つまり、アクセス判定対象ユーザの全員に文書Ｄ１が提供されるまで、文書Ｄ１がグループボックスＧ２で保持されることにより、アクセス判定対象ユーザに対して文書Ｄ１の削除指示の実行が留保されるから、アクセス判定対象ユーザの間で同一の文書Ｄ１を共有することができる。また、その間に個人ボックスＧ１のユーザが個人ボックスＧ１にアクセスしても、文書Ｄ１は個人ボックスＧ１からは削除されているため、個人ボックスＧ１のユーザに対しては、削除指示が実行された状態となっている。また、アクセス判定対象ユーザ全員に文書Ｄ１が提供された後は、グループボックスＧ２内の文書Ｄ１は削除され、文書Ｄ１の削除指示が実行されるから、削除指示が実行されない状態が必要以上に継続されるのを防止できる。
【０１１１】
上記実施形態においても、グループボックスＧ２が画像処理装置２に存在するものとして説明したが、グループボックスＧ２及び個人ボックスＧ１ともに同一の画像処理装置１に存在していても良い。
【０１１２】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されることはない。例えば、グループ内のユーザ全員が文書Ｄ１の更新、削除等に同意した場合には、文書Ｄ１の更新前あるいは削除前に参照情報Ｌ１にアクセスしていないユーザが存在していても、更新や削除を参照情報に直ちに反映させるものとしても良い。また、グループ内の任意のユーザ、あるいは権限を有するユーザが更新や削除に同意した場合に反映させる構成としてもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態では、本発明に係る画像形成装置としてＭＦＰを例示したが、本発明は、ボックス機能を有する装置であればＭＦＰに限定されない。例えば、スキャナやプリンタ等にも本発明を適用しうる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像処理システムを示す図である。
【図２】画像処理装置の構成を示す図である。
【図３】画像処理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る画像処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートの続きである。
【図６】第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態の動作を模式的に説明する図である。
【図７】第２実施形態に係る画像処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図７のフローチャートの続きである。
【図９】第３実施形態に係る画像処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図９のフローチャートの続きである。
【図１１】第４実施形態に係る画像処理装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１１のフローチャートの続きである。
【図１３】第５実施形態に係る画像処理装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１５】
１、２・・・画像処理装置
３，４，５・・・端末装置
６，７・・・ＦＡＸ端末装置
１１・・・操作装置
１２・・・ディスプレイ
１３・・・スキャナ装置
１４・・・プリンタ装置
１６・・・通信インターフェイス
２０・・・制御部
３０・・・ＣＰＵ
３１・・・ＲＯＭ
３２・・・ＲＡＭ
３３・・・受信部
３４・・・送信部
３５・・・ハードディスク（ＨＤＤ）
Ｇ１・・・個人ボックス
Ｇ２・・・グループボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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