(57)【要約】【課題】断熱性を向上することが可能な建物における断熱構造を提供すること。【解決手段】基礎３１と、基礎３１の上面と所定の隙間を有する状態で当該上面に沿って配置される床梁２２と、床梁２２の上方に配設されその内部に壁断熱材３６が配設された壁体４０とを備えた建物における断熱構造であって、基礎３１の内側側面に配設された基礎断熱材４４と、繊維系材料からなり床梁２２の屋内側における上部から下部を覆う床梁断熱材４５とを備え、床梁断熱材４５の下端部を基礎３１の上面と床梁２２との間の隙間に配設するとともに、床梁断熱材４５の下端部を基礎断熱材４５に接触させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の内外を仕切る壁部に沿って設けられる下部構造体と、前記下部構造体の上面と所定の隙間を有する状態で当該上面に沿って配置される床梁と、前記床梁の上方に前記壁部として配設されその内部に壁断熱材が配設された壁体とを備えた建物における断熱構造であって、
繊維系材料からなり、前記床梁の屋内側における上部から下部を覆う床梁断熱材を備え、
前記床梁断熱材の下端部を前記下部構造体の上面と前記床梁との間の隙間に配設したことを特徴とする建物における断熱構造。
【請求項２】
前記下部構造体の内側側面に下部構造体断熱材を配設し、前記床梁断熱材の下端部を前記下部構造体断熱材に接触させた状態で配設したことを特徴とする請求項１に記載の建物における断熱構造。
【請求項３】
前記繊維系材料を気密性材で覆って前記床梁断熱材を形成し、
前記気密性材により、前記下部構造体の上面から前記床梁の上部に至る気密ラインを形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の建物における断熱構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の建物における断熱構造の施工方法であって、
前記床梁の屋内側に配置された前記床梁断熱材の上端部を前記床梁の上部又はその上方の部材に取り付けるとともに、前記床梁断熱材の下端部を、一端が前記床梁の屋外側に突出してなる断熱材配設治具で保持し、
建物の屋外側から前記断熱材配設治具を屋外側に移動させることにより、前記床梁断熱材の下端部を前記下部構造体の上面と前記床梁との間の隙間に引き込むことを特徴とする建物における断熱構造の施工方法。
【請求項５】
柱、床梁及び天井梁により直方体状の骨格が形成され、当該骨格に床材、壁体等が取り付けられた複数の建物ユニットを結合させてなるユニット式建物に適用される請求項１乃至３のいずれかに記載の建物における断熱構造の施工方法であって、
前記床梁の屋内側に配置された前記床梁断熱材の上端部を前記床梁の上部又はその上方の部材に取り付けるとともに、前記床梁断熱材の下端部を、一端が前記床梁の屋外側に突出してなる断熱材配設治具で保持し、前記断熱材配設治具を前記床梁の下部に仮固定した状態の前記建物ユニットを前記下部構造体上に据え付け、
その後、前記床梁の下部への前記断熱材配設治具の仮固定を解除し、
建物の屋外側から前記断熱材配設治具を屋外側に移動させることにより、前記床梁断熱材の下端部を前記下部構造体の上面と前記床梁との間の隙間に引き込むことを特徴とする建物における断熱構造の施工方法。
【請求項６】
前記断熱材配設治具にクリップ部を設け、当該クリップ部を前記床梁に係合させることにより前記断熱材配設治具を前記床梁の下部に仮固定することを特徴とする請求項５に記載の建物における断熱構造の施工方法。
【請求項７】
前記床梁を鉄鋼材で形成するとともに、前記断熱材配設治具に磁石を固定し、当該磁石の磁力により前記断熱材配設治具を前記床梁の下部に仮固定することを特徴とする請求項５に記載の建物における断熱構造の施工方法。
【請求項８】
前記断熱材配設治具に粘着部を設け、当該粘着部で前記床梁断熱材の下端部を保持することを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の建物における断熱構造の施工方法。
【請求項９】
前記床梁断熱材は前記床梁に沿って延びる長尺状をなし、
前記床梁断熱材を、その長手方向に所定の間隔で配置した複数の前記断熱材配設治具により保持することを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の建物における断熱構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物における断熱構造及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の住宅においては、住宅の快適性やエネルギー効率を向上するために、高断熱性が求められるようになってきている。そして、高断熱性を実現するために、床に断熱材を施工する床断熱工法に代え、基礎に発泡性樹脂等からなる断熱材を施工する基礎断熱工法の採用が活発化している（例えば、特許文献１参照）。この基礎断熱工法を採用して断熱効果を高めるためには、基礎の断熱材と壁体の断熱材との間に存在する床梁がヒートブリッジとならないよう考慮する必要がある。
【０００３】
ところで、住宅の建築にあたっては白蟻の対策を考慮する必要がある。白蟻は暗がりを行動範囲としている。また、白蟻は基礎断熱材を形成する発泡樹脂を容易に食い破ることができる。そのため、特許文献１に記載の住宅のように、基礎の屋外側に断熱材を配設したのでは、基礎断熱材に蟻道が形成され、床下空間内に白蟻が侵入するおそれがある。しかしながら、特許文献１では白蟻の対策について何ら開示されていない。
【特許文献１】特開２００４−７６３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、断熱性を向上することが可能な建物における断熱構造及びその施工方法を提供することを目的とするものである。また本発明は、蟻害の発生を抑止することが可能な建物における断熱構造及びその施工方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。
【０００６】
本発明は、建物の内外を仕切る壁部に沿って設けられる下部構造体と、下部構造体の上面と所定の隙間を有する状態で当該上面に沿って配置される床梁と、床梁の上方に壁部として配設されその内部に壁断熱材が配設された壁体とを備えた建物における断熱構造である。そして、繊維系材料からなり床梁の屋内側における上部から下部を覆う床梁断熱材を備え、床梁断熱材の下端部を下部構造体の上面と床梁との間の隙間に配設したことを特徴としている。ここで、上記下部構造体とは、１階の床梁に対しては基礎、２階の床梁に対しては１階部分の建物構造体（床下構造体）を意味している。
【０００７】
この発明では、床梁の部分にも、床梁の屋内側においてその上部から下部を覆う床梁断熱材が設けられている。このため、床梁部分がヒートブリッジとなって建物の断熱性が悪化することが抑止される。したがって、建物の断熱性を向上し、快適性やエネルギー効率を向上することが可能となる。
【０００８】
また、下部構造体の内側側面に下部構造体断熱材を配設し、床梁断熱材の下端部を下部構造体断熱材に接触させた状態で配設することが望ましい。この場合、床梁断熱材の下端部と下部構造体断熱材とが接触されて連続した断熱ラインが形成されるので、この部分の断熱性をより向上することが可能となる。より言い加えれば、３つの断熱材（壁断熱材、床梁断熱材、下部構造体断熱材）によりほぼ連続的な断熱ラインを形成することが可能となり、建物の断熱性が向上する。
【０００９】
下部構造体断熱材は下部構造体の内側に配設されている。そのため、本発明を１階部分の床梁に対して適用した場合には、基礎の内側に基礎の断熱材が配設されることとなる。この結果、外部から白蟻が侵入してくるおそれを低減することができる。
【００１０】
ここで、前記床梁断熱材を、繊維系材料を気密性材で覆って形成し、この気密性材により下部構造体の上面から床梁の上部に至る気密ラインを形成することが望ましい。これによると、床梁を覆う位置に断熱気密ラインが形成されるので、建物の快適性及びエネルギー効率をより向上することが可能となる。特に、本発明では繊維系材料を気密性材で覆って床梁断熱材を形成したので、床梁断熱材を配設する一つの工程で断熱ライン及び気密ラインを形成することができ、断熱ライン及び気密ラインを形成するための総作業時間を低減することが可能となる。
【００１１】
本発明の建物における断熱構造の施工方法では、床梁の屋内側に配置された床梁断熱材の上端部を床梁の上部又はその上方の部材に取り付けるとともに、床梁断熱材の下端部を、一端が床梁の屋外側に突出してなる断熱材配設治具で保持し、建物の屋外側から断熱材配設治具を屋外側に移動させることにより、床梁断熱材の下端部を下部構造体の上面と床梁との間の隙間に引き込むことを特徴としている。
【００１２】
断熱材配設治具を用いることにより、床梁断熱材の下端部を下部構造体の上面と床梁との間に配設する作業を屋外側から行うことが可能となる。これにより、床梁の上に床材を配設した後であっても、狭小な床下空間での作業をすることなく下部構造体の上面と床梁との間に床梁断熱材を配設することが可能となる。このため、床梁の屋内側に床梁断熱材を配設する作業を容易に且つ効率よく行えるとともに、作業の安全性も向上する。また、床材の配設の前後いずれにおいても、床梁の屋内側に床梁断熱材を配設することが容易であるので、施工の順序の自由度が増す。
【００１３】
また、床梁断熱材は繊維系材料からなるため、柔軟性がある。そのため、断熱材配設治具の一端に保持されている床梁断熱材を変形させつつ下部構造体の上面と床梁との間の隙間に引き込むことが可能となり、配設作業が容易となる。
【００１４】
本発明の建物における断熱構造の施工方法は、柱、床梁及び天井梁により直方体状の骨格が形成され、当該骨格に床材、壁体等が取り付けられた複数の建物ユニットを結合させてなるユニット式建物に適用することが可能である。ユニット式建物に適用する場合には、床梁の屋内側に配置された床梁断熱材の上端部を床梁の上部又はその上方の部材に取り付けるとともに、床梁断熱材の下端部を、一端が床梁の屋外側に突出してなる断熱材配設治具で保持し、この断熱材配設治具を床梁の下部に仮固定した状態の建物ユニットを下部構造体上に据え付ける。その後、床梁の下部への断熱材配設治具の仮固定を解除し、建物の屋外側から断熱材配設治具を屋外側に移動させることにより、床梁断熱材の下端部を下部構造体の上面と前記床梁との間の隙間に引き込むことを特徴としている。
【００１５】
ユニット式建物の場合には、建物ユニットを製造する段階で、既に床梁に床板が取り付けられていることが多い。そのため、建物ユニットを下部構造体上に据え置いた後に下部構造体の屋内側で作業をしようとすると、床下空間での作業が必要となる。この点、断熱材配設治具を用いることにより、床梁断熱材の下端部を下部構造体の上面と床梁との間に配設する作業を屋外側から行うことが可能となる。この結果、狭小な床下空間での作業をすることなく床梁の屋内側に床梁断熱材を配設することが可能となる。このため、下部構造体の上面と床梁との間に床梁断熱材を配設する作業を容易に且つ効率よく行えるとともに、作業の安全性も向上する。
【００１６】
また、建物ユニットは断熱材配設治具が床梁の下部に仮固定された状態で下部構造体上に据え付けられる。これにより、建物ユニットの据え付け時において、断熱材配設治具が作業者の意図に反して動くことを抑止することができる。この結果、建物ユニットを下部構造体上に据え付ける際に、断熱材配設治具及び床梁断熱材が移動して、作業の邪魔になることを抑止できる。
【００１７】
断熱材配設治具の床梁下部への仮固定は、断熱材配設治具にクリップ部を設け、当該クリップ部を床梁に係合させることで行うことができる。クリップ部での係合という手段を用いることにより、特定の方向に断熱材配設治具を移動した場合のみ仮固定状態が解除されるので、両者の仮固定状態を安定させることができる。また、床梁が鉄鋼材で形成されている場合には、断熱材配設治具に磁石を固定し、当該磁石の磁力により断熱材配設治具を床梁の下部に仮固定するようにしてもよい。これにより、簡易な構成で断熱材配設治具を床梁に仮固定することが可能となる。
【００１８】
断熱材配設治具に粘着部を設け、当該粘着部で床梁断熱材の下端部を保持することが望ましい。これにより、簡易な構成により断熱材配設治具で床梁断熱材の下端部を保持することが可能となる。また、粘着部で床梁断熱材を保持しているので、床梁断熱材の下端部と断熱材配設治具とを引き離す方向に断熱材配設治具を移動させることで、断熱材配設治具による床梁断熱材の保持状態を容易に解くことができる。これにより、床梁断熱材の下端部を下部構造体の上面と床梁との間に配設した後、断熱材配設治具を建物構造体から分離することが容易となる。なお、粘着部の具体的な構成としては、断熱材配設治具に両面テープを貼る構成することができる。
【００１９】
床梁断熱材は床梁に沿って延びる長尺状をなすように形成することができ、その場合には、その長手方向に所定の間隔で配置した複数の断熱材配設治具により床梁断熱材を保持することが望ましい。これにより、床梁断熱材の下端部を長尺方向の全体に渡って下部構造体の上面と床梁との間の隙間に配設することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の建物における断熱構造を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、鉄骨ラーメンユニット工法にて構築された２階建てユニット式建物に具体化しており、そのユニット式建物１０の概要を図１に示す。ユニット式建物１０は、複数の建物ユニット２０を結合させてなる建物本体１１と、この建物本体１１の上方に配設される屋根１２とにより構成されている。
【００２１】
図２は建物ユニット２０における骨格の構成を示す斜視図である。図３はユニット式建物１０の１階部分における壁体から基礎にかけての断面図である。なお、図３においては紙面右方が建物の屋外側、左方が建物の屋内側である。図２に示すように、建物ユニット２０において、その四隅には柱２１が配され、各柱２１の下端部及び上端部がそれぞれ４本の床梁２２、天井梁２３により連結されている。そして、それら柱２１、床梁２２及び天井梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の鋼鉄材よりなり、床梁２２及び天井梁２３は断面コ字状の鋼鉄製長尺材よりなる。床梁２２及び天井梁２３はコ字状断面の開口側を建物ユニット２０の水平方向の内側に向けて配置されている。また、床梁２２は各柱２１の下端よりも若干上方において固定されており、建物ユニット２０が基礎３１上に設置された際には基礎３１の上面と床梁２２の下面部２２ａとの間に所定の隙間が形成されるようになっている（図３参照）。
【００２２】
建物ユニット２０の長辺部の相対する床梁２２の間には、所定間隔で複数の床小梁２５が架け渡されている。同じく建物ユニット２０の長辺部の相対する天井梁２３の間には、所定間隔で複数の天井小梁２６が架け渡されている。床梁２２上には床梁２２の延びる方向に根太が配設され、根太及び床小梁２５によって床下地板３３が支持される。また、天井小梁２６によって天井下地材が支持される。
【００２３】
建物ユニット２０の詳細について図３を用いてさらに説明する。上述のように、床梁２２上には根太３２が配設されており、根太３２及び床小梁２５上に床下地板３３が敷設されている。床下地板３３の縁部には内壁下地３９が配設されている。内壁下地３９は、枠状に形成された内壁フレーム３４と、内壁フレーム３４の屋内側に固定された内壁下地板３５とからなる。内壁フレーム３４の枠内には、内壁下地板３５の板面に沿って壁断熱材３６が配設されている。壁断熱材３６は、防湿気密性を有するポリエチレンフィルム等を袋状に形成した防湿気密性袋３７の中にグラスウール等の繊維系断熱材３８を充填したものである。なお、防湿気密性袋３７の屋外側の面には、繊維系断熱材３８の湿気を防湿気密性袋３７外に逃がすための多数の小さな穴（図示略）が設けられている。これにより、防湿気密性袋３７の内壁下地板３５側の面で屋内の気密性を確保するとともに、防湿気密性袋３７の屋外側の面で繊維系断熱材３８の湿気を防湿気密性袋３７の外に逃がすことが可能となる。
【００２４】
床梁２２の屋外側の側面には外壁４１が配設されている。外壁４１は、枠状に形成された外壁フレーム４２と、外壁フレーム４２の屋外側に固定された外壁パネル４３とから構成されている。そして、柱２１、床梁２２、天井梁２３、及び床梁２２と天井梁２３との間に配設された間柱（図示略）に外壁フレーム４２がビス止め等されることにより、外壁４１が建物ユニット２０の骨格に固定される。上述した内壁下地３９及び外壁４１で壁体４０が構成される。
【００２５】
このように構成された建物ユニット２０が鉄筋コンクリート製の基礎３１上に据え置かれている。そして、基礎３１から突設したアンカーボルト（図示略）に４本の柱２１の下端部を固定することで、建物ユニット２０が基礎３１に固定されている。
【００２６】
本実施形態のユニット式建物１０では基礎断熱工法が採用されている。基礎３１の屋内側の側面には、発泡ポリエチレン等の発泡樹脂材料からなる基礎断熱材４４が配設されている。また、床梁２２には、床梁２２の屋内側を覆うようにして長尺状の床梁断熱材４５が配設されている。床梁断熱材４５も、防湿気密性袋４６の中にグラスウール等の繊維系断熱材４７を充填したものである。
【００２７】
床梁断熱材４５の縦方向寸法は、床梁２２を覆うのに十分な長さに設定されている。また、横方向（長手方向）の寸法は約２ｍに設定されており、複数の床梁断熱材４５を横方向に並べて配設することで、横方向に連続的に床梁２２を覆っている。床梁断熱材４５の上端部は、床梁２２の上部に接着されており、下端部は基礎３１の上面と床梁２２の下面部２２ａとの間に挟み込まれている。この状態において、床梁断熱材４５は基礎断熱材４４の上端に接しており、基礎断熱材４４と床梁断熱材４５とが連続的な断熱ラインを形成している。また、床梁断熱材４５はその上端が床下地板３３の下面に接しており、壁体４０内の屋内側に配設された壁断熱材３６ともほぼ連続的な断熱ラインを形成している。なお、床梁断熱材４５の上端部は、床下地板３３と根太３２とのコーナ部又は根太３２の屋内側の面等に接着してもよい。
【００２８】
なお、防湿気密性袋４６における基礎３１や床下地板３３等と非接触の屋内側の面には、繊維系断熱材４７の湿気を防湿気密性袋４６外に逃がすための多数の小さな穴（図示略）が設けられている。これにより、防湿気密性袋４６における基礎３１や床下地板３３等との接触面及び防湿気密性袋４６の屋外側の面により基礎３１の上面から床下地板３３の下面に至る気密ラインを形成することが可能となるとともに、防湿気密性袋４６に設けた穴から繊維系断熱材４７の湿気を防湿気密性袋４６外に逃がすことが可能となる。
【００２９】
次に、本実施形態における断熱構造の施工方法を図４（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。まず、建物ユニット２０を形成する。すなわち、柱２１、床梁２２及び天井梁２３により形成した直方体状の骨格（フレーム）に根太３２、床小梁２５及び天井小梁２６を配設する。そして、床下地板３３、内壁下地３９及び外壁４１を配設するとともに、壁体４０内に壁断熱材３６を配設する。
【００３０】
次に、床梁断熱材４５の上端部を、床梁２２の上部に接着する。また、床梁断熱材４５の下端部を断熱材配設治具５１の先端で保持するとともに、断熱材配設治具５１を床梁２２の下部に仮固定する（図４（ａ）参照）。なお、前述の通り床梁断熱材４５は長尺状をなしており、断熱材配設治具５１による床梁断熱材４５の保持は、床梁断熱材４５の長手方向の中央部及び両端部においてされる。すなわち、本実施形態では床梁断熱材４５の長手方向の長さは約２ｍに形成されているので、約１ｍ間隔で計３箇所において保持されることとなる。
【００３１】
図５は、断熱材配設治具５１を示す斜視図である。断熱材配設治具５１は金属製の板材により長尺状に形成され、本実施形態では約２０ｃｍの長さに形成されている。断熱材配設治具５１における一端の上面には床梁断熱材４５を保持するための両面テープ５４が貼付されている。この両面テープ５４は比較的粘着力の弱いものが用いられている。そして、床梁断熱材４５の下端部と断熱材配設治具５１とを引き離す方向に断熱材配設治具５１を移動させることにより、断熱材配設治具５１による床梁断熱材４５の保持状態が容易に解除されるようになっている。断熱材配設治具５１の他端には端部を折り返して上面側に円弧状に突出させた引き手部５５が形成されている。引き手部５５の上方への突出高さは、基礎３１の上面と床梁２２の下面部２２ａとの隙間高さよりも高くなっている。また、断熱材配設治具５１のほぼ中央にはクリップ部５３が形成されている。
【００３２】
クリップ部５３は、断熱材配設治具５１を形成する板材に入れられたコ字状の切り込みの端部で上方に折り曲げられた部位を波状に湾曲させて形成されている。クリップ部５３は開く方向（断熱材配設治具５１の上面から離れる方向）に弾性変形可能であり、閉じる方向に付勢力が働くように構成されている。湾曲部５７の端部５８は、断熱材配設治具５１の上面から離れる角度方向に延びており、端部５８側からクリップ部５３内に被挟持物を挿入し易くなっている。また、自然状態（クリップ部５３に被挟持部が挟持されていない状態）におけるクリップ部５３の高さは、基礎３１の上面と床梁２２の下面部２２ａとの隙間高さよりも低くなっている。
【００３３】
断熱材配設治具５１は、クリップ部５３で断面コ字状の床梁２２の下面部２２ａを開口側から挟み込むことにより仮固定される。この状態においては、断熱材配設治具５１の一端（両面テープ５４側）は床梁２２の屋内側に位置しており、他端（引き手部５５側）は床梁２２の屋外側に位置している。建物ユニット２０は、工場において上記状態に製造される。そして、建物の施工現場において、図４（ａ）に示すように、上記状態の建物ユニット２０を上方から基礎３１に据え付ける。
【００３４】
次に、床梁２２の下面部２２ａへの断熱材配設治具５１の仮固定を解除し、屋外側から断熱材配設治具５１を屋外側に移動させることにより、床梁断熱材４５の下端部を基礎３１の上面と床梁２２の下面部２２ａとの隙間に引き込む。すなわち、屋外側から断熱材配設治具５１の引き手部５５を持ち、それを屋内側（図４（ｂ）の矢印（１）の方向）に移動させる。そして、クリップ部５３と床梁２２の下面部２２ａとの係合を解き、両者の仮固定状態を解除する。クリップ部５３と床梁２２との係合を解いた後、クリップ部５３を基礎３１の上面と床梁２２の下面部２２ａとの間の隙間を通すように断熱材配設治具５１を図４（ｂ）の矢印（２）の方向に移動させ、断熱材配設治具５１の一端を基礎３１の上面と床梁２２の下面部２２ａとの隙間に引き込む。これにより、床梁断熱材４５の下端部が基礎３１の上面と床梁２２の下面部２２ａとの隙間に引き込まれる。そして、この状態から断熱材配設治具５１を図４（ｂ）の矢印（２）の方向にさらに移動させ、断熱材配設治具５１の先端に貼付された両面テープ５４における床梁断熱材４５の保持状態を解除する。
【００３５】
この結果、図４（ｃ）に示すように、床梁断熱材４５の上端部が床梁２２の上部に固定されるとともに下端部が基礎３１の上面と床梁２２との間に配設され、床梁断熱材４５が床梁２２の屋内側を覆った状態となる。また、上記状態において、床梁断熱材４５は基礎断熱材４４の上部と接触しており、基礎断熱材４４と床梁断熱材４５とが連続的に配設されることとなる。
【００３６】
以上詳述した本実施の形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００３７】
本実施形態では、基礎３１の上面に沿って配設される床梁２２の屋内側を覆うように、床梁断熱材４５が配設されている。このため、基礎断熱材４４及び壁断熱材３６の間に位置する床梁２２の部分にも断熱材が配設されることとなり、床梁２２の部分がヒートブリッジとなってユニット式建物１０の断熱性が悪化することが抑止される。
【００３８】
本実施形態では、基礎断熱材４４が基礎３１の屋内側の側面に配設されている。そのため、基礎断熱材４４内に蟻道を形成して外部から白蟻が侵入してくるおそれを低減することができる。
【００３９】
本実施形態では、基礎断熱材４４が基礎３１の屋内側の側面に配設されるとともに、壁断熱材３６も壁体４０内の屋内側に配設されている。そのため、床梁断熱材４５を床梁２２の屋内側を覆う位置に配設することで、三者でほぼ連続的な断熱ラインを形成することが可能となる。この結果、ユニット式建物１０の断熱性を向上し、快適性やエネルギー効率を向上することが可能となる。
【００４０】
特に本実施形態では、基礎断熱材４４の上部と床梁断熱材４５の下部とが接触して、連続した断熱ラインを形成している。これにより、鉄筋コンクリート製の基礎３１や鋼鉄製の床梁２２のように比較的熱伝導率が大きい部分に連続した断熱ラインを形成できるので、この部分の断熱性を向上することが可能となる。
【００４１】
本実施形態では、基礎３１の上面から床下地板３３の下面に至る気密ラインが形成されている。これにより、床梁２２を覆う位置に断熱ライン及び気密ラインの双方が形成され、ユニット式建物１０の快適性及びエネルギー効率をより向上することが可能となる。特に、本実施形態では、気密ラインは繊維系断熱材４７が充填されている防湿気密性袋４６により形成されている。このため、床梁断熱材４５を配設する一つの工程で断熱ライン及び気密ラインの双方を形成することができ、断熱ライン及び気密ラインを形成する総作業時間の増大を抑止できる。
【００４２】
本実施形態では、断熱材配設治具５１を用いることにより、床梁断熱材４５の下端部を基礎３１の上面と床梁２２の下面部２２ａとの間に配設する作業を屋外側から行うことが可能となる。このため、ユニット式建物１０のように床梁２２を基礎３１上に配置する時点で既に床梁２２上に床下地板３３が配設されているような場合においても、狭小な床下空間での作業をすることなく床梁断熱材４５の下端部を基礎３１と床梁２２の下面部２２ａとの間に配設することが可能となる。これにより、床梁断熱材４５の下端部を基礎３１と床梁２２の下面部２２ａとの間に配設する作業を容易に且つ効率よく行うことが可能となる。また、狭小な床下空間での作業が不要となるので作業の安全性も向上する。
【００４３】
本実施形態では、断熱材配設治具５１の一端に床梁断熱材４５の下端部が保持されている。このため、断熱材配設治具５１を移動することにより、その動きに合わせて床梁断熱材４５の下端部を移動させることができる。この結果、屋外側からの作業により床梁断熱材４５を基礎３１の上面と床梁２２の下面部２２ａとの間に引き込むことが容易となる。また、断熱材配設治具５１の一端による床梁断熱材４５の保持は両面テープ５４でされている。このため、簡易な構成で床梁断熱材４５を保持することができる。また、床梁断熱材４５の下端部と断熱材配設治具５１とを引き離す方向に断熱材配設治具５１を移動させることにより、断熱材配設治具５１による床梁断熱材４５の保持状態を容易に解くことができる。
【００４４】
本実施形態では、断熱材配設治具５１による床梁断熱材４５の保持は、床梁断熱材４５の長手方向の中央部及び両端部においてされている。これにより、床梁断熱材４５の下端部を長尺方向の全体に渡って基礎３１の上面と床梁２２の下面部２２ａとの隙間に配設することが可能となる。  本実施形態では、床梁断熱材４５としてグラスウール等の繊維系断熱材４７を防湿気密性袋４６に充填したものが用いられている。繊維系断熱材４７は柔軟性があるため、床梁断熱材４５を変形させつつ基礎３１の上面と床梁２２の下面部２２ａとの間に床梁断熱材４５の下端部を引き込むことが容易となる。また、基礎３１の上面と床梁２２の下面部２２ａとの間隔に多少のばらつきがあった場合においても、その隙間に床梁断熱材４５の下端部を引き込むことが容易となる。
【００４５】
断熱材配設治具５１の端部に形成された引き手部５５は、その上方への突出高さが基礎３１の上面と床梁２２の下面部２２ａとの間隔よりも大きく形成されている。このため、断熱材配設治具５１を用いた作業の際に、断熱材配設治具５１の全体が基礎３１と床梁２２との間から誤って屋内側に入ってしまうことを抑止できる。
【００４６】
上記実施形態では、断熱材配設治具５１にクリップ部５３を設けた。そして、一端で床梁断熱材４５を保持した状態の断熱材配設治具５１を、クリップ部５３で床梁２２の下面部２２ａを挟持させて仮固定した。これにより、工場で製造された建物ユニット２０を施工現場に輸送したり建物ユニット２０を基礎３１上に据え付けたりする際に、作業者の意図に反して断熱材配設治具５１及び床梁断熱材４５が移動して、作業の邪魔になることを抑止できる。また、クリップ部５３という構成を採用することで、特定の方向（上記実施形態では、屋内側方向）に断熱材配設治具５１を移動させた場合のみ、断熱材配設治具５１の床梁２２に対する仮固定状態を解除することが可能となる。これにより、両者の仮固定状態を安定化することができる。
【００４７】
上記実施形態のように、基礎３１の上面と床梁２２の下面部２２ａとの間に床梁断熱材４５の下端部を配設するためには、床梁断熱材４５の下端部を予め床梁２２の下面部２２ａの下側面に取り付けておくことも考えられる。ところが、床梁断熱材４５の下端部を予め床梁２２の下面部２２ａに取り付けると、建物ユニット２０の搬送時等に床梁断熱材４５の下端部がその下方の他の部材（例えば、トラックの荷台等）と接触して、床梁断熱材４５の防湿気密性袋４６が損傷を受けるおそれがある。この点、上記実施形態では、断熱材配設治具５１の上面で床梁断熱材４５の下端部が保持されている。そのため、施工現場において床梁断熱材４５の下端部を基礎３１と床梁２２との間に配設するまで、床梁断熱材４５が他の部材と接触することが抑止される。その結果、床梁断熱材４５の防湿気密性袋４６が損傷を受けることを抑止できる。
【００４８】
断熱材配設治具５１は床梁断熱材４５の下端部を基礎３１と床梁２２との間に配設する工程の後ユニット式建物１０からは分離され、ユニット式建物１０の構成物とはならない。このため、上記工程の後に断熱材配設治具５１を回収し、別のユニット式建物１０を施工する際に再利用することが可能である。
【００４９】
なお、本発明は上記実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施しても良い。
【００５０】
上記実施形態では、１階部分の床梁２２の屋内側を床梁断熱材４５で覆う構造及びその施工方法について説明したが、同様の構造及び施工方法は２階部分の床梁２２についても適用できる。すなわち、ユニット式建物１０の２階部分を構成する建物ユニット２０は、１階部分を構成する建物ユニット２０上に据え付けられる。この際、１階の建物ユニット２０の天井梁２３と２階の建物ユニット２０の床梁２２との間には所定の隙間が形成される。このため、２階の建物ユニット２０における床梁２２の屋内側を覆うように床梁断熱材４５を配設するとともにその下端部を上記隙間に配置すれば、上記実施形態と同様に、床梁２２がヒートブリッジとなることを抑止することができる。また、上記実施形態と同様の方法で屋外側から床梁断熱材４５の下端部を上記隙間に配置することもできる。さらに、１階におけるの天井梁２３の屋内側にも床梁断熱材４５と同様の断熱材を配設すれば、１階の天井梁２３を覆う断熱材と２階の床梁２２を覆う床梁断熱材４５とを接触させて配置することが可能となる。このようにすることで、この部分においても連続した断熱ライン及び気密ラインを形成することが可能となる。
【００５１】
上記実施形態では、断熱材配設治具５１にクリップ部５３を設け、このクリップ部５３により断熱材配設治具５１を床梁２２の下面部２２ａに仮固定した。しかし、クリップ部５３以外の手段により断熱材配設治具５１を床梁２２の下面部２２ａに仮固定してもよい。例えば、断熱材配設治具５１の上面中央部に磁石を固定し、磁石の磁力により断熱材配設治具５１を鋼鉄製の床梁２２の下面部２２ａ仮固定するようにしてもよい。
【００５２】
上記実施形態では、断熱材配設治具５１の一端に両面テープ５４を貼付し、この両面テープ５４の粘着力で床梁断熱材４５の下端部を保持した。しかし、床梁断熱材４５の下端部を保持する手段は両面テープに限られず、他の手段を用いてもよい。例えば、両面テープ５４以外の他の粘着材を用いることができることは勿論である。また、断熱材配設治具５１の先端にフック部を設け、このフック部に床梁断熱材４５の下端部を係合させるようにして保持してもよい。
【００５３】
上記実施形態では、複数の建物ユニット２０を結合させてなるユニット式建物１０における床梁２２の断熱構造について説明したが、本発明の断熱構造はユニット式建物１０に限られるものではなく、他の工法で建てられた建物にも適用することが可能である。この場合においても、床梁断熱材４５の下端部を基礎３１の上面と床梁２２の下面部２２ａとの間に配設する工程は、建物の屋外側から行うことができる。この結果、床梁２２上に床下地板３３を配設する前後いずれにおいても、床梁断熱材４５の下端部を基礎３１の上面と床梁２２の下面部２２ａとの間に配設する工程を容易に行えるので、施工の順序の自由度が増す。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】ユニット式建物の概要を示す図。
【図２】建物ユニットの構成を示す斜視図。
【図３】建物における壁体から基礎にかけての縦方向の断面図。
【図４】床梁断熱材の施工手順を示す図。
【図５】断熱材配設治具を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５５】
１０…ユニット式建物、２０…建物ユニット、２１…柱、２２…床梁、２３…天井梁、２５…床小梁、２６…天井小梁、３１…基礎、３２…根太、３３…床下地板、３４…内壁フレーム、３５…内壁下地板、３６…壁断熱材、３７…防湿気密性袋、３８…繊維系断熱材、３９…内壁下地、４０…壁体、４１…外壁、４２…外壁フレーム、４３…外壁パネル、４４…基礎断熱材、４５…床梁断熱材、４６…防湿気密性袋、４７…繊維系断熱材、５１…断熱材配設治具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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