(57)【要約】【課題】油貯留可能なギヤケース内にギヤ伝動機構が収容されてなる伝動ユニットにおいて、前記ギヤ伝動機構の伝動効率悪化を有効に防止しつつ、前記ギヤケース内の貯留油の温度上昇を防止して、前記ギヤ伝動機構の潤滑を有効に維持し得る構造簡単な伝動ユニットを提供する。【解決手段】ギヤケース２４０の第２端面２４２のギヤ伝動機構に対応した領域を避けた部分、例えば、伝動ギヤ２３２の下方かつ伝動ギヤ２３３の前記車輌幅方向他方側（左側）には、出力軸２２０の伝動方向下流側へ膨出した膨出部２４５が設けられており、当該膨出部２４５には、油貯留部２４５ａが形成されてギヤ伝動機構２３０を収容するギヤケース２４０内のギヤ収容部２４０ａと油流通可能となっている。【選択図】図５
2008138822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１および第２端面を有する油貯留可能なギヤケースと、伝動方向上流側の端部が駆動源に作動連結され得る状態で前記第１端面に支持され且つ伝動方向下流側の端部が前記第２端面に支持された入力軸と、伝動方向上流側の端部が前記第１端面に支持され且つ伝動方向下流側の端部が回転動力を出力し得る状態で前記第２端面に支持された出力軸と、前記入力軸から前記出力軸へ動力伝達するギヤ伝動機構とを備えた伝動ユニットであって、
前記ギヤケースの前記第２端面には、前記ギヤ伝動機構に対応した領域を避けた部分において前記出力軸の伝動方向下流側へ膨出した膨出部が設けられており、
前記膨出部は、前記ギヤ伝動機構を収容する前記ギヤケース内のギヤ収容部に対して油流通可能とされた油貯留部を形成していることを特徴とする伝動ユニット。
【請求項２】
前記ギヤ伝動機構に対応した領域は、前記入力軸の前記伝動方向下流側の端部によって作動的に駆動される補助ポンプユニットが装着される補助ポンプ装着領域と、前記出力軸の伝動方向下流側の端部が突出される出力領域とを含むことを特徴とする請求項１に記載の伝動ユニット。
【請求項３】
前記ギヤケースを取付部位に装着した状態を基準にして、前記出力軸は前記入力軸よりも下方において該入力軸より車輌幅方向一方側に変位されており、前記膨出部は前記入力軸より下方において前記出力軸の車輌幅方向他方側に位置していることを特徴とする請求項１または２に記載の伝動ユニット。
【請求項４】
前記ギヤケースには、前記ギヤ収容部および前記油貯留部を区画するリブが設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の伝動ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車輌等に適用される伝動ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業車輌における伝動経路に、ギヤケース内に収容されたギヤ伝動機構（例えば、ギヤトレーン）を介挿させることは公知である。
例えば、フライホイール本体の出力を、該フライホイール本体の軸心位置とは変位した位置から出力させる為に、斯かる構成が採用さている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、前記ギヤケース内に収容された前記ギヤ伝動機構の潤滑は、該ギヤケース内の貯留油によって行うのが一般的である。
しかしながら、ギヤ伝動機構が浸る貯留油の油面を上げると、前記ギヤケース内の貯留油量が多くなり、前記ギヤ伝動機構を十分に潤滑することができる反面、貯留油が前記ギヤ伝動機構にとって攪拌抵抗となり、前記ギヤ伝動機構の伝動効率が悪化する。
一方、前記ギヤ伝動機構が浸る貯留油の油面を下げてギヤケース内の貯留油量を少なくすると、貯留油に起因する前記ギヤ伝動機構の伝動効率悪化は防止できるが、前記貯留油の油温上昇を招き、前記ギヤ伝動機構の潤滑性が悪化する。
【特許文献１】特開２００５−１０６２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、油貯留可能なギヤケース内にギヤ伝動機構が収容されてなる伝動ユニットにおいて、前記ギヤ伝動機構の伝動効率悪化を有効に防止しつつ、前記ギヤケース内の貯留油の温度上昇を防止して、前記ギヤ伝動機構の潤滑を有効に維持し得る構造簡単な伝動ユニットの提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る伝動ユニットは、互いに対向する第１および第２端面を有する油貯留可能なギヤケースと、伝動方向上流側の端部が駆動源に作動連結され得る状態で前記第１端面に支持され且つ伝動方向下流側の端部が前記第２端面に支持された入力軸と、伝動方向上流側の端部が前記第１端面に支持され且つ伝動方向下流側の端部が回転動力を出力し得る状態で前記第２端面に支持された出力軸と、前記入力軸から前記出力軸へ動力伝達するギヤ伝動機構とを備えた伝動ユニットであって、前記ギヤケースの前記第２端面には、前記ギヤ伝動機構に対応した領域を避けた部分において前記出力軸の伝動方向下流側へ膨出した膨出部が設けられており、前記膨出部は、前記ギヤ伝動機構を収容する前記ギヤケース内のギヤ収容部に対して油流通可能とされた油貯留部を形成していることを特徴とするものである。
【０００６】
上記構成の伝動ユニットによれば、油貯留可能なギヤケースの第１および第２端面に入力軸および出力軸が支持される。入力軸の第１端面側が伝動方向上流側となり、当該入力軸の伝動方向上流側の端部に駆動源が作動連結される。そして駆動源からの動力が入力軸からギヤ伝動機構を介して出力軸に伝達される。出力軸においては、第２端面側が伝動方向下流側となって、出力軸に伝達された回転動力が第２端面側から出力される。
ここで、ギヤケースの第２端面のギヤ伝動機構に対応した領域を避けた部分には、出力軸の伝動方向下流側へ膨出した膨出部が設けられており、当該膨出部には、油貯留部が形成されてギヤ伝動機構を収容するギヤケース内のギヤ収容部と油流通可能となっている。
【０００７】
このように、ギヤ伝動機構に対応した領域を避けて油貯留部が形成された膨出部が設けられることにより、ギヤ収容部においてギヤ伝動機構が浸る貯留油の油面を上昇させることなく、貯留油量を増大させることができる。これにより、ギヤ伝動機構における攪拌抵抗を増大させることなく（伝動効率を悪化させることなく）、ギヤ収容部内の貯留油の温度上昇を抑えて、前記ギヤ伝動機構の潤滑を有効に維持することができる。
【０００８】
好ましくは、前記ギヤ伝動機構に対応した領域は、前記入力軸の前記伝動方向下流側の端部によって作動的に駆動される補助ポンプユニットが装着される補助ポンプ装着領域と、前記出力軸の伝動方向下流側の端部が突出される出力領域とを含むように構成される。
【０００９】
この場合、膨出部は、ギヤケースの第２端部に装着された補助ポンプおよび第２端部から突出された出力軸の伝動方向下流側の端部を避けた位置に設けられる。
したがって、ギヤケースの第２端部に設けられる他の構成要素を邪魔することなく膨出部を設けることができる。
【００１０】
好ましくは、前記ギヤケースを取付部位に装着した状態を基準にして、前記出力軸は前記入力軸よりも下方において該入力軸より車輌幅方向一方側に変位されており、前記膨出部は前記入力軸より下方において前記出力軸の車輌幅方向他方側に位置しているように構成される。
【００１１】
この場合、ギヤケースが取付部位に装着された状態で、出力軸が入力軸よりも下方に配置されるため、出力軸を作業車輌の床下に配する際にフロアを低床化かつ平面化することができる。加えて、出力軸が入力軸よりも車輌幅方向一方側に変位されているため、出力軸に接続される伝動方向下流側機構（例えば、トランスミッション等）の入力軸が車輌幅方向の一方側に変位している場合に、出力軸（およびそれに繋がる伝動軸）を伝動方向下流側機構の入力軸に対して略一直線となるように配置することができる。
【００１２】
好ましくは、前記ギヤケースには、前記ギヤ収容部および前記油貯留部を区画するリブが設けられているように構成される。
【００１３】
この場合、ギヤ収容部および油貯留部がギヤケースに設けられたリブにより区画される。このため、ギヤ伝動機構によりギヤ収容部内の貯留油が攪拌された際、リブにより区画された油貯留部における貯留油の攪拌作用がギヤ収容部内の貯留油の攪拌作用に比べて弱くなる（攪拌による影響を受け難くなる）。
したがって、油貯留部における貯留油の温度上昇をより効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る伝動ユニットによれば、ギヤ伝動機構に対応した領域を避けて油貯留部が形成された膨出部が設けられることにより、ギヤ収容部においてギヤ伝動機構が浸る貯留油の油面を上昇させることなく、貯留油量を増大させることができる。これにより、ギヤ伝動機構における攪拌抵抗を増大させることなく（伝動効率を悪化させることなく）、ギヤ収容部内の貯留油の温度上昇を抑えて、前記ギヤ伝動機構の潤滑を有効に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る伝動ユニットの好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明に係る伝動ユニットの一例２００が適用された作業車輌１００（ここでは乗用トラクタ）の概略側面図であり、図２は、図１の作業車輌１００における伝動模式図である。
【００１６】
図１および図２に示すように、前記作業車輌１００は、機体フレーム１と、前記機体フレーム１に支持された駆動源２と、前記駆動源２からの回転動力を変速するトランスミッション３と、前記トランスミッション３によって変速された回転動力によって駆動される主駆動輪５と、前記駆動源２から前記トランスミッション３への伝動経路に介挿された前記伝動ユニット２００とを備えている。
本実施の形態において、前記作業車輌１００は、車輌前後方向一方側及び他方側にそれぞれ操向輪４および非操向輪５を有しており、前記非操向輪５が前記主駆動輪として作用している。
なお、本実施の形態においては、前記作業車輌１００は、前記操向輪４へも前記トランスミッション３によって変速された回転動力が伝達されるようになっており、前記操向輪４が副駆動輪として作用するようになっている。
なお、本実施形態では、前記駆動源２としてエンジンを用いるが電動モータを用いてもよい。
【００１７】
前記作業車輌１００において、前記駆動源２は走行機体前部のボンネット６内部に配置されている。該ボンネット６の後方には運転部ケース９が配設されており、該運転部ケース９内にステアリングコラムや変速レバー等の操作系（図示せず）が設けられている。運転部ケース９内且つ前記ミッションケース３の上方には運転席（図示せず）が配設されている。
【００１８】
前記運転席の前側下方には、ステップ台１２が設けられ、このステップ台１２の後方に前記後輪フェンダー１１が設けられている。
【００１９】
本実施形態において、前記駆動源２および前記トランスミッション３は、車輌前後方向に離間配置されており、前記伝動ユニット２００は、図１および図２に示すように、前記駆動源２側に備えられている。
前記伝動ユニット２００は、前記駆動源２の出力軸２ａとは変位した位置で、後続する前記トランスミッション３に向けて回転動力を出力する為に備えられている。なお、該伝動ユニット２００の詳細構成については後述する。
【００２０】
本実施の形態において、前記伝動ユニット２００は、フライホイール７を介して前記駆動源２から回転動力を入力するように構成されている。
図３に、前記作業車輌１００における前記伝動ユニット２００近傍の縦断側面図を示す。なお、図３においては後述する入力軸２１０および出力軸２２０の軸線を含む平面を断面にとっている。
図２および図３に示すように、前記フライホイール７は、前記出力軸２ａに作動連結されるフライホイール本体７ａと、ダンパー７ｂを介して前記フライホイール本体７ａに連結される出力部７ｃと、前記フライホイール本体７ａおよび前記出力部７ｃを囲繞するフライホイールハウジング１３とを有している。
本実施の形態においては、前記フライホイールハウジング１３は、伝動方向上流側が前記駆動源２に連結されており、且つ、前記伝動方向下流側が前記伝動ユニット２００を支持している。
【００２１】
前記トランスミッション３は、前記伝動ユニット２００を介して前記駆動源２からの回転動力を入力するように構成されている。
本実施の形態においては、前記トランスミッション３は、図２に示すように、自在継ぎ手付き伝動軸１７を介して前記伝動ユニット２００から回転動力を入力している。
【００２２】
前記トランスミッション３は、図２に示すように、走行系伝動機構３１０と、ＰＴＯ系伝動機構３２０と、前記走行系伝動機構３１０および前記ＰＴＯ系伝動機構３２０を支持または収容するミッションケース３０とを備えている。
【００２３】
本実施形態において、前記走行系伝動機構３１０は、主変速装置として作用する静油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）３１１と、副変速装置として作用する機械式変速装置３１２とを含んでいる。
【００２４】
前記ＨＳＴ３１１は、前記伝動ユニット２００を介して前記駆動源２からの回転動力を入力するポンプ軸３１１ａと、前記ポンプ軸３１１ａによって回転駆動される油圧ポンプ本体３１１ｂと、前記油圧ポンプ本体３１１ｂに流体接続された油圧モータ本体３１１ｃと、前記油圧モータ本体３１１ｃによって回転駆動されるモータ軸３１１ｄと、前記油圧ポンプ本体３１１ｂおよび前記油圧モータ本体３１１ｃを収容するＨＳＴハウジング１９とを有し、前記油圧ポンプ本体３１１ｂおよび前記油圧モータ本体３１１ｃの少なくとも何れか一方が可変容積型とされている。なお、本実施の形態においては、図２に示すように、前記油圧ポンプ本体３１１ｂが可変容積型とされている。
【００２５】
前記ＨＳＴハウジング１９は、前記ミッションケース３０の伝動方向上流側の端面に支持されている。
前記ポンプ軸３１１ａは、入力端部を形成する伝動方向上流側の端部が前記ＨＳＴハウジング１９から外方へ延在され、且つ、伝動方向下流側の端部が前記ミッションケース３０内へ延在するように、前記ＨＳＴハウジング１９に支持されている。
前記モータ軸３１１ｄは、出力端部を形成する伝動方向下流側の端部が前記ミッションケース３０内へ突入するように、前記ＨＳＴハウジング１９に支持されている。
【００２６】
本実施形態において、前記走行系伝動機構３１０は、変速幅を拡大させる為に、前記ＨＳＴ３１１および前記機械式変速装置３１２に加えて、遊星歯車装置３１３を備えている。
前記遊星歯車装置３１３は、前記ＨＳＴ３１１と共働してＨＭＴを構成している。
詳しくは、前記遊星歯車装置３１３は、前記ポンプ軸３１１ａを介して定速動力を入力する第１要素と、前記モータ軸３１１ｄを介して変速動力を入力する第２要素と、出力部材として作用する第３要素とを有している。
本実施の形態においては、図２に示すように、リングギヤ３１３ａが前記第１要素を構成し、サンギヤ３１３ｂが前記第２要素を構成し、且つ、キャリア３１３ｃが前記第３要素を構成している。
【００２７】
前記機械式変速装置３１２は、図２に示すように、駆動軸３１２ａと、従動軸３１２ｂと、複数のギヤ列３１２ｃとを有しており、該複数のギヤ列３１２ｃの何れか一のギヤ列を選択することにより、前記従動軸３１２ｂの回転速度を前記駆動軸３１２ａに対して多段的に変速させ得るように構成されている。
本実施の形態において、前記機械式変速装置３１２は、前記駆動軸３１２ａと、前記従動軸３１２ｂと、前進側伝動経路に介挿された前進高速段用ギヤ列３１２ｃ１および前進低速段用ギヤ列３１２ｃ２と、後進側伝動経路に介挿された後進用ギヤ列３１２ｃ３と、前記ＨＭＴの出力を前進側伝動経路に伝達する前進出力状態、前記ＨＭＴの出力を後進側伝動経路に伝達する後進出力状態、または、前記ＨＭＴの出力を両伝動経路に対して遮断する中立状態を選択的にとり得る油圧クラッチユニット３１２ｄと、前記前進高速段用ギヤ列３１２ｃ１または前記前進低速段用ギヤ列３１２ｃ２を選択的に係合させるシフタ（図示せず）とを有している。
【００２８】
前記走行系伝動機構３１０は、図２に示すように、さらに、前記機械式変速装置３１２からの回転動力を一対の主駆動軸５ａに差動的に伝達する主駆動輪用ディファレンシャルギヤ装置３１４を有している。
【００２９】
さらに、本実施形態においては、前記走行系伝動機構３１０は、図２に示すように、前記構成に加えて、副駆動輪用動力取出装置３１５を有している。
前記副駆動輪用動力取出装置３１５は、前記主駆動輪５へ向けて出力される回転動力と同期した回転動力を、副駆動軸４ａを介して前記副駆動輪４へ向けて出力し得るように構成されている。
【００３０】
本実施の形態おいて、前記副駆動輪用動力取出装置３１５は、前記副駆動輪４を前記主駆動輪５に同期させて駆動する４駆状態と、前記副駆動輪４を前記主駆動輪５よりも増速駆動させる増速状態と、前記副駆動輪４への出力を遮断する中立状態とをとり得るように構成されている。
具体的には、前記副駆動輪用動力取出装置３１５は、駆動軸３１５ａと、従動軸３１５ｂと、前記副駆動輪４および前記従動軸３１５ｂの間に配設された４駆用ギヤ列３１５ｃ１および増速用ギヤ列３１５ｃ２と、前記駆動軸３１５ａを前記４駆用ギヤ列３１５ｃ１を介して前記従動軸３１５ｂに作動連結させる４駆状態、前記駆動輪を前記増速用ギヤ列３１５ｃ２を介して前記従動軸３１５ｂに作動連結させる増速状態または前記駆動軸３１５ａから前記従動軸３１５ｂへの動力伝達を遮断させる中立状態をとり得る油圧クラッチユニット３１５ｄとを有している。
【００３１】
前記ＰＴＯ系伝動機構３２０は、前記駆動源２からの回転動力を、付設される作業機へ向けて出力し得るように構成されている。
本実施の形態においては、前記ＰＴＯ系伝動機構３２０は、前記作業機へ向けて回転動力を出力し得るように前記ミッションケース３０に支持されたＰＴＯ軸１８と、前記トランスミッション３の入力軸（本実施形態においては前記ポンプ軸３１１ａ）から前記ＰＴＯ軸１８へ至るＰＴＯ系伝動経路に介挿されたＰＴＯ油圧クラッチユニット３２１およびＰＴＯ変速装置３２２とを有している。
【００３２】
前記ＰＴＯ油圧クラッチユニット３２１は、駆動側が前記ポンプ軸３１１ａに作動連結され且つ従動側が前記ＰＴＯ変速装置３２２に作動連結されている。
なお、本実施形態においては、図２に示すように、前記ＰＴＯ系伝動機構３２０は、さらに、前記ＰＴＯ油圧クラッチユニット３２１と背反的に作動するＰＴＯ油圧ブレーキユニット３２３を有している。
すなわち、前記ＰＴＯ油圧ブレーキユニット３２３は、前記ＰＴＯ油圧クラッチユニット３２１が動力伝達状態の際には前記ＰＴＯ油圧ブレーキユニット３２３が非作動状態とされ、且つ、前記ＰＴＯ油圧クラッチユニット３２１が動力遮断状態の際には前記ＰＴＯ油圧クラッチユニット３２１の従動側に制動力を付加するように構成されている。
【００３３】
次に、前記伝動ユニット２００について説明する。
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ端面図である。
【００３４】
前記伝動ユニット２００は、ここでは、前記駆動源２からの動力を該駆動源２から後方に離間配置された前記トランスミッション３に伝動するために、前記フライホイールハウジング１３の後部に設けられている。
ここで、前記運転席１０は前記ミッションケース３０の上方に配設されているので、該運転席１０の位置を下げたい場合には、前記伝動ユニット２００は、前記フライホイール７の出力を、伝動ユニット２００の上下方向に関して該フライホイール７の出力部７ｃの軸心位置とは変位した位置から出力させることが要求される。
【００３５】
すなわち、前記伝動ユニット２００は、互いに対向する第１端面２４１および第２端面２４２を有する油貯留可能なギヤケース２４０と、伝動方向上流側の端部が駆動源２に作動連結され得る状態で前記第１端面２４１に支持され且つ伝動方向下流側の端部が前記第２端面２４２に支持された入力軸２１０と、伝動方向上流側の端部が前記第１端面２４１に支持され且つ伝動方向下流側の端部が回転動力を出力し得る状態で前記第２端面２４２に支持された出力軸２２０と、前記入力軸２１０から前記出力軸２２０へ動力伝達するギヤ伝動機構２３０（ここでは後述するように複数（３個）の伝動ギヤ２３１，２３２，２３３を含むギヤトレーン）とを備えている。
なお、フライホイールハウジング１３の一部には、後述する第１端部２４１を含むギヤケース２４０の一部が一体形成されており、図３のＩＶ−ＩＶ端面で後続部材と結合することによりギヤケース２４０が形成されるが、フライホイールハウジング１３とは別体にギヤケース２４０を形成することとしてもよい。
【００３６】
また、ギヤケース２４０内の油貯留可能なギヤ収容部２４０ａには、ギヤ伝動機構２３０が収容されている。ギヤ収容部２４０ａは、第１および第２端面２４１，２４２と、複数の伝動ギヤ２３１，２３２，２３３の周縁部と対向するように第１および第２端面２４１，２４２の間に延びる周壁２４３とにより、ギヤケース２４０内を油貯留可能に構成している。このように、入力軸２１０と出力軸２２０とが偏心配置されることにより、駆動源２の出力軸２ａとトランスミッション３の入力軸（ポンプ軸３１１ａ）とを適所に配置した上で動力の伝達を実現することができる。
なお、前記出力軸２２０は、前記入力軸２１０の軸心位置に対して下方に変位した位置で該入力軸２１０に略平行に配設されている。
本実施形態においては、ギヤ伝動機構２３０を、駆動源２からの動力を入力軸２１０から入力軸２１０に対して偏心した出力軸２２０へと伝動する目的のみに採用しているが、例えば、出力側を入力側に対して減速や増速されるようなギヤ比とすることとしてもよい。
【００３７】
また、伝動ユニット２００の前記出力軸２２０とトランスミッション３の入力軸であるポンプ軸３１１ａとは、定常時において略同一直線上にあることが好ましい。一方で、駆動源２やトランスミッション３の構造および／または配置態様によっては、前記伝動ユニット２００の入力軸２１０に対してトランスミッション３の入力軸（ポンプ軸３１１ａ）が車輌幅方向に相対的に変位して配置される場合がある。
【００３８】
このため、本実施形態においては、前記ミッションケース３０を機体フレーム１に装着した状態を基準にして、トランスミッション３のポンプ軸３１１ａが車輌幅方向一方側（ここでは、右側）に変位されており、これに対応して、前記出力軸２２０は、ギヤケース２４０を取付部位（ここではフライホイールハウジング１３）に装着した状態を基準にして、前記入力軸２１０よりも下方において該入力軸２１０より車輌幅方向一方側（ここでは、右側）に変位されている。
【００３９】
ここで、図５は、前記作業車輌１００における前記伝動ユニット２００部分を中心に示す概略断面図であって、図３の断面より車輌幅方向他方側に変位した平面を断面とした概略断面図である。また、図６は、前記作業車輌１００における伝動ユニット２００部分を中心に示す概略後方斜視図であり、図７は、前記作業車輌１００における伝動ユニット２００部分を中心に示す概略前方斜視図である。なお、図６において、後述する補助ポンプユニット２８０のポンプケース２４４は、図示を省略しており、図７において、フライホイールハウジング１３は、図示を省略している。
本実施形態の伝動ユニット２００において、前記ギヤケース２４０の前記第２端面２４２には、図５、図６および図７に示すように、前記ギヤ伝動機構２３０に対応した領域を避けた部分において前記出力軸２２０の伝動方向下流側へ膨出した膨出部２４５が設けられており、前記膨出部２４５は、前記ギヤ伝動機構２３０を収容する前記ギヤケース２４０内のギヤ収容部２４０ａに対して油流通可能とされた油貯留部２４５ａを形成している。
そして、この膨出部２４５は、前記入力軸２１０より下方において前記出力軸２２０の車輌幅方向他方側（ここでは、左側）に位置している。
【００４０】
上記構成の伝動ユニット２００によれば、油貯留可能なギヤケース２４０の第１端面２４１および第２端面２４２に入力軸２１０および出力軸２２０が支持される。入力軸２１０の第１端面２４１側が伝動方向上流側となり、当該入力軸２１０の伝動方向上流側の端部に駆動源２が作動連結される。そして駆動源２からの動力が入力軸２１０からギヤ伝動機構２３０を介して出力軸２２０に伝達される。ギヤケース２４０内のギヤ収容部２４０ａには、油Ｑが貯留されており（油面Ｌ）、ギヤ伝達機構２３０を構成する伝動ギヤ２３１，２３２，２３３の少なくとも１つが貯留油Ｑに浸った状態で、当該ギヤ収容部２４０ａ内にギヤ伝達機構２３０が収容される。出力軸２２０においては、第２端面２４２側が伝動方向下流側となって、出力軸２２０に伝達された回転動力が第２端面２４２側から出力される。
また、ギヤケース２４０の第２端面２４２のギヤ伝動機構に対応した領域を避けた部分、ここでは、伝動ギヤ２３２の下方かつ伝動ギヤ２３３の前記車輌幅方向他方側（左側）には、出力軸２２０の伝動方向下流側へ膨出した膨出部２４５が設けられており、当該膨出部２４５には、油貯留部２４５ａが形成されてギヤ伝動機構２３０を収容するギヤケース２４０内のギヤ収容部２４０ａと油流通可能となっている。なお、膨出部２４５の位置は、これに限られず、第２端面２４２側の空き領域に適宜形成され得る。
【００４１】
このように、ギヤ伝動機構２３０に対応した領域を避けて油貯留部２４５ａが形成された膨出部２４０が設けられることにより、ギヤ収容部２４０ａにおいてギヤ伝動機構２３０が浸る貯留油Ｑの油面Ｌを上昇させることなく、貯留油量を増大させることができる。これにより、ギヤ伝動機構２３０における攪拌抵抗を増大させることなく（伝動効率を悪化させることなく）、ギヤ収容部２４０ａ内の貯留油Ｑの温度上昇を抑えて、前記ギヤ伝動機構２３０の潤滑を有効に維持することができる。
【００４２】
なお、膨出部２４０の先端側には、油貯留部２４５ａと連通された連通孔が設けられ、当該連通孔にドレンボルト２４７が係止されている。このドレンボルト２４７の代わりにホース管等を接続することにより、トランスミッション３等の他の油路と油流通可能とすることができる。これにより、油面を上昇させることなく（あるいは油面を下げつつ）さらなる貯留油量を増大させることができる。また、ホース管等を介して油流通可能とされた他の油貯留部等において、温度センサ等を用いた油温制御を行うことにより、油貯留部２４５ａ内の湯温調整を行うことも可能である。
【００４３】
また、ギヤケース２４０が取付部位であるフライホイールハウジング１３に装着された状態で、出力軸２２０が入力軸２１０よりも下方に配置されるため、出力軸２２０を作業車輌の床下に配する際にフロアを低床化かつ平面化することができる。加えて、出力軸２２０が入力軸２１０よりも車輌幅方向一方側に変位されているため、出力軸２２０に接続される伝動方向下流側に配設されたトランスミッション３のポンプ軸３１１ａが車輌幅方向一方側に変位している場合に、出力軸２２０（およびそれに繋がる伝動軸）を伝動方向下流側のトランスミッション３のポンプ軸３１１ａに対して略一直線となるように配置することができる。
【００４４】
ここで、本実施形態におけるギヤケース２４０には、図４および図７に示すように、前記ギヤ収容部２４０ａおよび前記油貯留部２４５ａを区画するリブ２４４が設けられている。本実施形態において、リブ２４４は、第２端面２４２側から第１端面２４１側（フライホイールハウジング１３側）に延出し、かつ、取付部材であるフライホイールハウジング１３に取り付けた際、第１端面２４１とは全域で離間した状態となる（つまり、第１端面２４１および第２端面２４２間の長さよりリブ２４４の高さ（出力軸２２０の軸方向に平行な長さ）が短く、リブ２４４の全域で油流通可能となる）ように構成される。
【００４５】
駆動源２の動力による入力軸２１０の回転に伴い、ギヤ伝動機構２３０の各伝動ギヤ２３１，２３２，２３３が回転すると、それに伴ってギヤ収容部２４０ａに貯留された油Ｑが攪拌される。一方、ギヤ収容部２４０ａと油貯留部２４５ａとは、ギヤケース２４０に設けられたリブ２４４により区画されている。このため、ギヤ伝動機構２３０によりギヤ収容部２４０ａ内の貯留油Ｑが攪拌された際、リブ２４４により区画された油貯留部２４５ａにおける貯留油Ｑの攪拌作用がギヤ収容部２４０ａ内の貯留油Ｑの攪拌作用に比べて弱くなる（攪拌による影響を受け難くなる）。
したがって、油貯留部２４５ａにおける貯留油Ｑの温度上昇をより効果的に抑制することができる。
【００４６】
本実施形態において、前記伝動ユニット２００には、補助ポンプユニット２８０が装着されている。つまり、伝動ユニット２００の前記ギヤ伝動機構２３０に対応した領域は、前記入力軸２１０の前記伝動方向下流側の端部によって作動的に駆動される補助ポンプユニット２８０（補助ポンプ本体＋補助ポンプ本体を囲繞する補助ポンプケース）が装着される補助ポンプ装着領域２００ａと、前記出力軸２２０の伝動方向下流側の端部が突出される出力領域２００ｂとを含むように構成される。ここでは、図６に示されるように、出力領域２００ｂの周囲に補助ポンプ装着領域２００ａが設けられている。
補助ポンプユニット２８０は、ここでは、前記出力軸２２０に後続するトランスミッション３内の各種油圧機構（例えば、油圧式変速装置３１１およびＰＴＯクラッチ機構３２０、パワーステアリング用バルブ装置等）の作動油供給用ポンプとして用いられる。なお、本実施形態においては、図示されるように、補助ポンプユニット２８０として油圧ギヤポンプを２個連設しているが、これに限られない。
【００４７】
補助ポンプユニット２８０は、図３および図６に示すように、前記入力軸２１０に作動連結された駆動軸２８１と、前記駆動軸２８１に相対回転不能に設けられた駆動側ギヤ２８２ａ，２８２ｂと、前記駆動側ギヤ２８２ａ，２８２ｂとそれぞれ噛合する従動側ギヤ２８３ａ，２８３ｂと、前記駆動軸２８１を軸線回り回転自在に支持するとともに、前記駆動側ギヤ２８２ａ，２８２ｂおよび前記従動側ギヤ２８３ａ，２８３ｂを収容するポンプケース２８４とを備えている。
前記ポンプケース２８４には、図５および図７に示すように、作動油貯留タンク（図示せず）に入力側配管を介して流体接続される入力口２８４ａであって、前記駆動側ギヤ２８２及び前記従動側ギヤ２８３の噛合点Ｒを挟んで該ギヤ２８２，２８３の回転方向（図６中矢印Ｂ方向）上流側に配置された入力口２８４ａ，２８４ｂと、前記各種油圧機構に出力側配管（図示せず）を介して流体接続される出力口２８５ａ，２８５ｂであって、前記噛合点Ｒを挟んで前記ギヤ２８２ａ，２８３ａ（２８２ｂ，２８３ｂ）の回転方向Ｂ下流側に配置された出力口２８５ａ，２８５ｂとが設けられている。
【００４８】
かかる構成を備えることにより、前記油圧ギヤポンプ２８０は、前記ギヤ２８２ａ，２８３ａ（２８２ｂ，２８３ｂ）の回転動作によって、前記入力口２８４ａ，２８４ｂから作動油が吸入され、かつ前記出力口２８５ａ，２８５ｂから作動油が吐出され、該出力口２８５ａ，２８５ｂから吐出され、出力側配管を通じて送られた作動油が前記トランスミッション内の前記各種油圧機構（例えば、前記油圧式変速装置３１１および前記ＰＴＯクラッチ機構３２０、パワーステアリング用バルブ装置）の作動油として用いられるようになっている。
なお、前記補助ポンプユニット２８０は、前記操向ステアリング８の下方近傍（好ましくは、前記操向ステアリング８の直下）に設けられていてもよい。こうすることで、前記補助ポンプユニット２８０からパワーステアリング用バルブ装置への油圧配管を可及的に短くすることができる。
【００４９】
このような補助ポンプユニット２８０を設ける場合、膨出部２４５は、ギヤケース２４０の第２端部２４０ｂに装着された補助ポンプユニット２８０および第２端部２４０ｂから突出された出力軸２２０（および出力軸２２０に相対回転不能に取り付けられた自在継手付き伝動軸１７）の伝動方向下流側の端部を避けた位置に設けられる。
したがって、ギヤケース２４０の第２端部２４０ｂに設けられる他の構成要素を邪魔することなく膨出部２４５を設けることができる。
【００５０】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態における伝動ユニットの一例が適用された作業車輌（ここでは乗用トラクタ）の概略側面図である。
【図２】図１の作業車輌における伝動模式図である。
【図３】本実施形態の作業車輌における伝動ユニット近傍の縦断側面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ端面図である。
【図５】本実施形態の作業車輌における伝動ユニット部分を中心に示す概略断面図であって、図３の断面より車輌幅方向他方側に変位した平面を断面とした概略断面図である。
【図６】本実施形態の作業車輌における伝動ユニット部分を中心に示す概略後方斜視図である。
【図７】本実施形態の作業車輌における伝動ユニット部分を中心に示す概略前方斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
２…駆動源
２００…伝動ユニット  ２００ａ…補助ポンプ装着領域  ２００ｂ…出力領域
２１０…入力軸  ２２０…出力軸  ２３０…ギヤ伝動機構
２４０…ギヤケース  ２４０ａ…ギヤ収容部
２４１…第１端面  ２４２…第２端面
２４４…リブ
２４５…膨出部  ２４５ａ…油貯留部
２８０…補助ポンプユニット
Ｑ…貯留油
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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