(57)【要約】【課題】各ノードの処理遅延時間を精度良く推定することで、ノード毎の輻輳状況を監視すること。【解決手段】ネットワークの輻輳状況を監視する装置であって、ネットワーク中の特定のノードから発信されたトレースルートコマンドにより、当該ノードと他のノードとの間のトレースルートコマンドの応答時間を算出する応答時間算出部と、隣接するノードに対応する応答時間の差分を算出するＲＴＴ差分値演算手段１６と、応答時間の差分の最小値を記憶するＲＴＴ差分最小値テーブル２６と、応答時間の差分と最小値との差分とに基づいて、各ノードの処理遅延時間を算出するパケット処理遅延演算手段２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークの輻輳状況を監視する装置であって：
ネットワーク中の特定のノードから発信されたトレースルートコマンドにより、当該ノードと他のノードとの間のトレースルートコマンドの応答時間を算出する応答時間算出部と；
隣接するノードに対応する前記応答時間の差分を算出する差分算出部と；
前記応答時間の差分の最小値を記憶する最小値記憶部と；
前記応答時間の差分と前記最小値との差分に基づいて、各ノードの処理遅延時間を算出する処理遅延時間算出部と；
を備えることを特徴とする、ネットワーク輻輳状況監視装置。
【請求項２】
ＳＮＭＰプロトコルを用いて前記ノードを流れるトラフィック量、又は前記ノードのＣＰＵ使用率を取得するノード情報取得部を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク輻輳状況監視装置。
【請求項３】
前記処理遅延時間が取得された時刻と前記トラフィック量又はＣＰＵ使用率が取得された時刻とに基づいて、各ノードの処理遅延時間、トラフィック量及びＣＰＵ使用率を対応付けて記憶する輻輳状況記憶部を更に備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載のネットワーク輻輳状況監視装置。
【請求項４】
ネットワーク中の特定のノードから発信されたトレースルートコマンドにより、当該ノードと他のノードとの間のトレースルートコマンドの応答時間を算出するステップと；
隣接するノードに対応する前記応答時間の差分を算出するステップと；
前記応答時間の差分の最小値を記憶するステップと；
前記応答時間の差分と前記最小値との差分に基づいて、各ノードの処理遅延時間を算出するステップと；
を備えることを特徴とする、ネットワーク輻輳状況監視方法。
【請求項５】
ＳＮＭＰプロトコルを用いて前記ノードを流れるトラフィック量、又は前記ノードのＣＰＵ使用率を取得するステップを更に備えることを特徴とする、請求項４に記載のネットワーク輻輳状況監視方法。
【請求項６】
前記処理遅延時間が取得された時刻と前記トラフィック量又はＣＰＵ使用率が取得された時刻とに基づいて、各ノードの処理遅延時間、トラフィック量及びＣＰＵ使用率を対応付けるステップを更に備えることを特徴とする、請求項４又は５に記載のネットワーク輻輳状況監視方法。
【請求項７】
ネットワークの輻輳状況を監視するためにコンピュータを機能させるプログラムであって：
ネットワーク中の特定のノードから発信されたトレースルートコマンドにより、当該ノードと他のノードとの間のトレースルートの応答時間を算出する手段；
隣接するノードに対応する前記応答時間の差分を算出する手段；
前記応答時間の差分の最小値を記憶する手段；
前記応答時間の差分と前記最小値との差分に基づいて、各ノードの処理遅延時間を算出する手段；
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク輻輳状況監視装置、ネットワーク輻輳状況監視方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上に存在するノード情報や配送経路情報を取得する手段として、各ノードから応答情報を返送させるトレースルート(trace route)コマンドを送信し、トレースルートコマンドに対する各ノードからの応答情報に基づいて、ノード情報や配送経路情報を取得する方法がある。例えば、特許文献１には、トレースルートコマンドやピング(ping)コマンドを応用した技術が記載されている。
【０００３】
一方、ノードのトラヒック量を測定する方法としては、ＮｅｔＦｌｏｗ、ｓＦｌｏｗと呼ばれるフローを解析するツール、Ｓｎｉｆｆｅｒと呼ばれるプロトコルアナライザ、又はＳＮＭＰ(simple network management protocol)等のネットワーク管理プロトコルを用いて行う方法がある。例えば特許文献２には、トレースルートによる経路情報と、各ノードのトラフィック量、品質（再送率、スループット等）の情報を組み合わせることが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１１６６５号公報
【特許文献２】特開２００２−８４２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された方法では、各端末へのトレースルートコマンドによりノードを自動検出・自動登録し、登録したノードに対してピング(ping)コマンドを送信し、応答の有無で各ノードの状態監視を実現しているが、ノードの状態監視を目的としているため、輻輳状況は把握することができない。また、トレースルートコマンドにおり測定されたＲＴＴ(Round Trip Time)値を用いてノードの輻輳状況を想定することは可能であるが、実際にノードを流れるトラフィック量を測定することは出来ないという問題がある。更に、トレースルートによるＲＴＴ値は、端末からあるノードまでの間で測定された値であるため、ホップ数が大きくなるほど、輻輳状況を推定する際の誤差が大きくなり、ＲＴＴ値に基づいて輻輳状況を精度良く求めることは困難である。
【０００６】
また、特許文献２に記載された方法では、再送率やスループット等の品質情報も監視しているため、経路単位及びネットワーク全体としての品質や輻輳状況は推定できるが、各ノードに着目した輻輳状況の推定は困難であり、輻輳箇所を特定することが出来ない。ＮｅｔＦｌｏｗ、ｓＦｌｏｗ、Ｓｎｉｆｆｅｒ、等のツールやＳＮＭＰが収集できるのはトラフィック量、ＣＰＵ使用率、再送率、スループット等多々あるが、この場合も各ノードに着目した輻輳状況の推定は出来ない。また、ユーザが体感するネットワーク品質の情報や、配送経路情報を取得することが出来ず、ユーザへの影響度合いを考慮した輻輳状況の推定が困難である。
【０００７】
このように、上記従来技術によるネットワーク監視では、ユーザが体感するネットワークの輻輳状況をノード毎に把握することは困難である。すなわち、ノードの老朽化、トラフィック増加による処理遅延等によって発生する輻輳箇所の特定や、輻輳発生の予兆検出は困難である。
【０００８】
更に、ピングコマンドやトレースルートコマンド等を用いて得られる、ユーザが体感する品質情報を表すＲＴＴ値と、ＮｅｔＦｌｏｗ、ＳＮＭＰ等で得られる実トラフィック情報のトラフィック量、ＣＰＵ使用率、再送率、スループット等の情報を同時に表示しようとした場合、手動によるマッピングの手段以外は方法が存在しないのが実情である。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、各ノードの処理遅延時間を精度良く推定することで、ノード毎の輻輳状況を監視することが可能な、新規かつ改良されたネットワーク輻輳状況監視装置、ネットワーク輻輳状況監視方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ネットワークの輻輳状況を監視する装置であって、ネットワーク中の特定のノードから発信されたトレースルートコマンドにより、当該ノードと他のノードとの間のトレースルートコマンドの応答時間を算出する応答時間算出部と、隣接するノードに対応する前記応答時間の差分を算出する差分算出部と、前記応答時間の差分の最小値を記憶する最小値記憶部と、前記応答時間の差分と前記最小値との差分に基づいて、各ノードの処理遅延時間を算出する処理遅延時間算出部と、を備えるネットワーク輻輳状況監視装置が提供される。
【００１１】
上記構成によれば、ネットワーク中の特定のノードから発信されたトレースルートコマンドにより、当該ノードと他のノードとの間のトレースルートコマンドの応答時間が算出され、隣接するノードに対応する応答時間の差分が算出される。そして、応答時間の差分の最小値が記憶され、応答時間の差分と最小値との差分に基づいて、各ノードの処理遅延時間が算出される。各ノードにおける応答時間の差分と最小値は、輻輳が生じていない場合のパケット処理時間と考えることができるため、応答時間の差分と最小値との差分により算出された値は、そのノードにおいて輻輳によって引き起こされた処理遅延時間と推定できる。
【００１２】
また、ＳＮＭＰプロトコルを用いて前記ノードを流れるトラフィック量、又は前記ノードのＣＰＵ使用率を取得するノード情報取得部を更に備えるものであっても良い。かかる構成によれば、パケット処理遅延時間、トラフィック量、及びＣＰＵ使用率等を同時に測定することが可能となり、ノード毎、経路毎の輻輳状況を正確に推定することが可能となる。
【００１３】
また、前記処理遅延時間が取得された時刻と前記トラフィック量又はＣＰＵ使用率が取得された時刻とに基づいて、各ノードの処理遅延時間、トラフィック量及びＣＰＵ使用率を対応付けて記憶する輻輳状況記憶部を更に備えるものであっても良い。かかる構成によれば、処理遅延時間が取得された時刻とトラフィック量又はＣＰＵ使用率が取得された時刻とに基づいて、各ノードの処理遅延時間、トラフィック量及びＣＰＵ使用率が対応付けて記憶されるため、同一の時刻において各ノードの処理遅延時間、トラフィック量及びＣＰＵ使用率を取得することができ、ネットワークの輻輳状況を精度良く監視することが可能となる。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ネットワーク中の特定のノードから発信されたトレースルートコマンドにより、当該ノードと他のノードとの間のトレースルートコマンドの応答時間を算出するステップと、隣接するノードに対応する前記応答時間の差分を算出するステップと、前記応答時間の差分の最小値を記憶するステップと、前記応答時間の差分と前記最小値との差分に基づいて、各ノードの処理遅延時間を算出するステップと、を備えるネットワーク輻輳状況監視方法が提供される。
【００１５】
上記構成によれば、ネットワーク中の特定のノードから発信されたトレースルートコマンドにより、当該ノードと他のノードとの間のトレースルートコマンドの応答時間が算出され、隣接するノードに対応する応答時間の差分が算出される。そして、応答時間の差分の最小値が記憶され、応答時間の差分と最小値との差分とに基づいて、各ノードの処理遅延時間が算出される。各ノードにおける応答時間の差分と最小値は、輻輳が生じていない場合のパケット処理時間と考えることができるため、応答時間の差分と最小値との差分により算出された値は、そのノードにおいて輻輳によって引き起こされた処理遅延時間と推定できる。
【００１６】
また、ＳＮＭＰプロトコルを用いて前記ノードを流れるトラフィック量、又は前記ノードのＣＰＵ使用率を取得するステップを更に備えるものであっても良い。かかる構成によれば、パケット処理遅延時間、トラフィック量、及びＣＰＵ使用率等を同時に測定することが可能となり、ノード毎、経路毎の輻輳状況を正確に推定することが可能となる。
【００１７】
また、前記処理遅延時間が取得された時刻と前記トラフィック量又はＣＰＵ使用率が取得された時刻とに基づいて、各ノードの処理遅延時間、トラフィック量及びＣＰＵ使用率を対応付けるステップを更に備えるものであっても良い。かかる構成によれば、処理遅延時間が取得された時刻とトラフィック量又はＣＰＵ使用率が取得された時刻とに基づいて、各ノードの処理遅延時間、トラフィック量及びＣＰＵ使用率が対応付けることができるため、同一の時刻において各ノードの処理遅延時間、トラフィック量及びＣＰＵ使用率を取得することができ、ネットワークの輻輳状況を精度良く監視することが可能となる。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ネットワークの輻輳状況を監視するためにコンピュータを機能させるプログラムであって、ネットワーク中の特定のノードから発信されたトレースルートコマンドにより、当該ノードと他のノードとの間のトレースルートの応答時間を算出する手段、隣接するノードに対応する前記応答時間の差分を算出する手段、前記応答時間の差分の最小値を記憶する手段、前記応答時間の差分と前記最小値との差分に基づいて、各ノードの処理遅延時間を算出する手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【００１９】
上記構成によれば、ネットワーク中の特定のノードから発信されたトレースルートコマンドにより、当該ノードと他のノードとの間のトレースルートコマンドの応答時間が算出され、隣接するノードに対応する応答時間の差分が算出される。そして、応答時間の差分の最小値が記憶され、応答時間の差分と最小値との差分とに基づいて、各ノードの処理遅延時間が算出される。各ノードにおける応答時間の差分と最小値は、輻輳が生じていない場合のパケット処理時間と考えることができるため、応答時間の差分と最小値との差分により算出された値は、そのノードにおいて輻輳によって引き起こされた処理遅延時間と推定できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、各ノードの処理遅延時間を精度良く推定することができ、ノード毎の輻輳状況を監視することが可能な、ネットワーク輻輳状況監視装置、ネットワーク輻輳状況監視方法及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係るネットワーク輻輳状況監視装置１００を説明するための模式図である。ここで図１の上段は、ネットワーク輻輳状況監視装置１００の構成を表す機能ブロック図を示している。また、図１の下段は、端末１０２、ノード（１）１０４、ノード（２）１０６、ノード（３）１０８からＲＴＴ(Round Trip Time)値を取得する様子を示している。端末１０２、ノード（１）１０４、ノード（２）１０６、ノード（３）１０８は、ＩＳＰ(Internet Service Provider)網４０により接続されている。なお、ノード１０２〜１０８は、端末（サーバ）などの各種装置を含み、情報や通信の処理機能を持つ構成要素である。
【００２３】
ネットワーク輻輳状況監視装置１００は、コンピュータ及びその上で動作するソフトウエア、及び各種テーブルを記憶する記憶部（メモリ）を有する構成により実現される。また、ネットワーク輻輳状況監視装置１００は、輻輳状況を表示する表示部（不図示）を備えている。図１の上段に示すように、ネットワーク輻輳状況監視装置１００は、経路情報収集機能部１０及びトラフィック監視機能部１２の２つの機能部、ポートＩＰ−監視ＩＰ変換手段１４、ＲＴＴ差分値演算手段１６、ＲＴＴ差分最小値判断手段１８、パケット処理遅延演算手段２０の４つの処理部、トラフィック監視ＩＰアドレステーブル２２、経路情報テーブル２４、ＲＴＴ差分最小値テーブル２６、トラフィック情報テーブル２８、経路情報・トラフィック情報テーブル３０の５つのデータベース、から構成されている。
【００２４】
端末１０２はトレースルートを発信し、ＩＳＰ網４０内の各ノードからトレースルートに対する応答を受信する。この応答の中には、各ノードのポートＩＰアドレスが含まれる。経路情報収集機能部１０は、端末１０２から送信されるトレースレート(trace route)の測定結果である、測定時刻、各ノードのポートＩＰアドレス、ホップ（ＨＯＰ）数、ＲＴＴ値等の情報を端末１０２より収集する機能を有し、ＩＳＰ網４０内の経路を解析する機能を有する。ここで、測定時刻には、トレースルートの発信時刻、各ノードからの応答の受信時刻が含まれる。また、ホップ（ＨＯＰ）はＩＳＰ網４０内の各ノード間を表しており、ホップ（ＨＯＰ）数は、トレースルートを発信した端末１０２と、トレースルートに応答したノードとの間に介在するホップの数を示している。また、ＲＴＴ値は、トレースルートを発信してから応答を受けるまでの応答時間を表している。
【００２５】
ポートＩＰ−監視ＩＰ変換手段１４は、トラフィック監視ＩＰアドレステーブル２２を参照し、ポートＩＰアドレスから監視ＩＰアドレスを抽出する手段である。監視ＩＰアドレスは、各ノードと一対一に対応するアドレスである。下記の表に示すように、トラフィック監視ＩＰアドレステーブル２２では、ポートＩＰアドレスと監視ＩＰアドレスとが対応付けられている。ポートＩＰ−監視ＩＰ変換手段１４は、監視ＩＰアドレスを抽出することにより、ノードが保有する複数ポートへのトレースルートの測定結果であっても、ノードを一義的に判断する機能を有する。
【００２６】
ＲＴＴ差分値演算手段１６は、各ノードに対応するＲＴＴ値に基づいて、［ホップ（ＨＯＰ）数ＮのノードのＲＴＴ値−ホップ（ＨＯＰ）数Ｎ−１のノードのＲＴＴ値］（以下、ＲＴＴ差分値という）の演算を、全てのノードのＲＴＴ値について演算する手段である。これにより、端末１０２と各ノードとの間のＲＴＴ値を、各ホップ間のＲＴＴ値に変換することができる。更に、各ホップ間の物理的な距離が日本国内で想定される最長距離程度であれば、回線伝播による伝達時間はノードのパケット処理時間と比較して限りなく小さくなり、ＲＴＴ差分値はノードのパケット処理時間とほぼ等しくなると考えることができる。なお、端末から第１ノードまでについては、ＲＴＴ差分値として、測定したＲＴＴ値をそのまま使用する。
【００２７】
図１の下段に示す例では、端末１０２とノード（１）１０４間のＲＴＴ値（ＲＴＴ１）、端末１０２とノード（２）１０６間のＲＴＴ値（ＲＴＴ２）、端末１０２とノード（３）１０８間のＲＴＴ値（ＲＴＴ３）がそれぞれ測定される。ＲＴＴ差分値演算手段１６では、各ＲＴＴ値の差分を演算する。例えば、ＲＴＴ２とＲＴＴ１の差分を演算するとノード（１）１０４とノード（２）１０６間のＲＴＴ値へ変換が行われ、ＲＴＴ３とＲＴＴ２の差分を演算するとノード（２）１０６とノード（３）１０８間のＲＴＴ値へ変換が行われる。
【００２８】
ＲＴＴ差分最小値判断手段１８は、ＲＴＴ差分最小値テーブル２６を参照し、ＲＴＴ差分演算手段１６によって求められたＲＴＴ差分値が過去の蓄積データと比較して最小か否かを判断し、最小の場合はＲＴＴ差分最小値テーブル２６を更新する手段である。下記の表に示すように、ＲＴＴ差分最小値テーブル２６には、各ノードの監視ＩＰアドレスに対応付けて、過去の最も小さいＲＴＴ差分値が記憶されている。各ノードにおけるＲＴＴ差分最小値は、各ノードのパケット処理時間の最小値であり、輻輳が生じていない場合のパケット処理時間と考えることができる。
【００２９】
パケット処理遅延演算手段２０は、ＲＴＴ差分値とＲＴＴ差分最小値の差分を演算し、各ノードのパケット処理遅延時間を算出する手段である。ＲＴＴ差分最小値は、あるノードのパケット処理時間の最小値であるため、ＲＴＴ差分値との差分により算出された値は、そのノードにおいて輻輳によって引き起こされたパケット処理遅延時間と推定できる。
【００３０】
算出されたパケット処理遅延時間は、下記の表に示すように、各ノードのホップ数、監視ＩＰアドレス、ポートＩＰアドレス、ＲＴＴ値、ＲＴＴ差分値とともに、経路情報テーブル２４に格納される。
【００３１】
トラフィック監視機能部１２は、ＳＮＭＰ等のプロトコルを使用し、測定時刻、各ノードの監視ＩＰアドレス、各ポートＩＰアドレス、トラフィック量、ＣＰＵ使用量等の情報を収集する機能、及びトラフィック情報テーブル２８に収集したデータを格納する機能、トラフィック監視ＩＰアドレステーブル２２にデータを格納する機能を有する。下記の表に示すように、トラフィック情報テーブル２８には、或る時刻において、各監視ＩＰアドレスのノードに対応するトラフィック量、ＣＰＵ使用率が格納される。
【００３２】
また、トラフィック監視機能部１２では、経路情報テーブル２４及びトラフィック情報テーブル２８内の時刻、監視ＩＰアドレスに基づいて、各ノードにおけるパケット処理遅延時間、トラフィック量、ＣＰＵ使用率を抽出し、経路情報・トラフィック情報テーブル３０に格納する。このとき、経路情報テーブル２４内の時刻情報は一意ではない可能性があるため、経路情報テーブル２４内の時刻情報の平均値を算出し、トラフィック情報テーブル２８内の時刻情報で最も近い時刻に対応するトラフィック量、ＣＰＵ使用率を抽出する。これにより、各ノードの監視ＩＰアドレス、ホップ数、パケット処理遅延時間、トラフィック量、ＣＰＵ使用率を対応付けたトラフィック情報テーブル３０を取得することができる。各テーブルの情報を以下の表に示す。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
以上のように、本実施形態のネットワーク輻輳状況監視装置１００によれば、ＩＳＰ網４０内において、経路毎の各ノードのパケット処理遅延時間、トラフィック量、ＣＰＵ使用率等を同時に測定することができる。そして、測定したこれらの情報はネットワーク輻輳状況監視装置１００の表示部（不図示）に表示される。従って、ノード毎、経路毎の輻輳状況を正確に推定することが可能となり、ユーザからの問い合わせ等に迅速に対応することが可能となる。また、輻輳状況の予兆を検出することで、設備の老朽化やボトルネックを早期に発見することが可能となり、ネットワーク運用を効率良く行うことが可能となる。
【００３５】
コンピュータとしてのネットワーク輻輳状況監視装置１００が備えるＣＰＵ(Central
Processing Unit)では、上述した構成により、端末１０２から発信されたトレースルートコマンドにより端末１０２と他のノード１０４，１０６，１０８との間のＲＴＴ値を算出するステップと、隣接するノード１０４，１０６，１０８におけるＲＴＴ差分値を算出するステップと、ＲＴＴ差分値の最小値をＲＴＴ差分最小値テーブル２６に格納するステップと、ＲＴＴ差分値と最小値との差分に基づいて、各ノード１０４，１０６，１０８のパケット処理遅延時間を算出するステップによる処理が順次に実行される。このＣＰＵ上で動作するソフトウエア（プログラム）は、これらの処理をコンピュータとしてのネットワーク輻輳状況監視装置１００に実行させるものであり、ネットワーク輻輳状況監視装置１００が備えるハードディスクドライブ等の記録媒体、または磁気ディスクなどの外部記録媒体に格納されることができる。
【００３６】
図２は、ネットワーク輻輳状況監視装置１００によりＩＳＰ網４０の輻輳状況を監視している様子を示す模式図である。図２に示す構成では、ＩＳＰ網４０に対して他のＩＳＰ網４２，４４、アクセス網４６，４８が接続されている。ＩＳＰ網４０には、トレースルートを発信する端末１０２が接続されている。また、ＩＳＰ網４０には各ノード１０４，１０６，１０８，・・・，１１６が接続されている。
【００３７】
最初に、ネットワーク輻輳状況の定常監視について、ＩＳＰ網４０の輻輳状況を定常的に監視する例を以下に説明する。図２の例では、ＩＳＰ網４０において、トレースルートを発信する端末１０２を、他ＩＳＰ網４２，４４との接続点、またはアクセス網４６，４８との接続点等に設置し、その他の接続点またはサービス中の各種サーバに対して定常的にトレースルートを発信し、測定を実施する。この時、端末１０２の代わりに他のノードそのものからトレースルートを発信する方法も可能である。測定結果は、ネットワーク輻輳状況監視装置１００が定期的に収集する。なお、トレースルートによるテストトラフィックの使用帯域を低減したい場合は、テストトラフィックのスケジューリングを行うなどの方法で対応可能である。
【００３８】
同時に、ＳＮＭＰ等のプロトコルを使用して、各ノード１０４，１０６，１０８，・・・，１１６を流れるトラフィック量や各ノードのＣＰＵ使用率を定常的に測定し、ネットワーク輻輳状況監視装置１００にて定期的に収集する。そして、前述した構成により、ネットワーク輻輳状況監視装置１００の管理者は、経路毎に各ノードのパケット処理遅延時間１０４，１０６，１０８，・・・，１１６、トラフィック量、ＣＰＵ使用率等のパラメータを閲覧し、ＩＳＰ網４０の輻輳状況を監視する。この際、各パラメータに対し個別に閾値を設定して、いずれかのパラメータが閾値を超えた場合に、アラームを送出する。また、各パラメータの複数が閾値を超えた時にアラームを送出するようにしても良い。このように、アラームの送出を多角的に実施することで誤検知を低減することが可能である。
【００３９】
次に、ユーザからの問い合わせ時に、ＩＳＰ網４０の輻輳状況を調査する非定常監視の例を以下に説明する。測定方法は定常監視の場合と同様である。ユーザの問い合わせ状況から、ＩＳＰ網４０内の接続点やサービス中のサーバを特定し、トレースルート測定をある一定期間実行する。この時、トレースルートの測定を行う２点を特定する方法は、既存のユーザ管理情報と連携することで自動化することも可能である。トレースルート測定により得られた各ノードのＩＰアドレスから各ノードを指定し、ＳＮＭＰ等のプロトコルを使用してノードを流れるトラフィック量やノードのＣＰＵ使用率等をある一定期間測定する。そして、ネットワーク輻輳状況監視装置１００にて測定結果を収集することで、定常監視の場合と同様の測定結果を閲覧し、問い合わせユーザ向け輻輳状況を調査することが可能である。
【００４０】
以上説明したように本実施形態によれば、ＩＳＰ網４０内において、経路毎の各ノードのパケット処理遅延時間、トラフィック量、及びＣＰＵ使用率等を同時に測定することができる。従って、ノード毎、経路毎の輻輳状況を正確に推定することが可能となり、設備の老朽化やボトルネックを早期に発見することが可能となり、ネットワーク運用を効率良く行うことが可能となる。
【００４１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットワーク輻輳状況監視装置を説明するための模式図である。
【図２】ネットワーク輻輳状況監視装置によりＩＳＰ網の輻輳状況を監視している様子を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４３】
１２    トラフィック監視機能部
１６    ＲＴＴ差分値演算手段
１８    ＲＴＴ差分最小値判断手段
２０    パケット処理遅延演算手段
２６    ＲＴＴ差分最小値テーブル
【図１】
2008283621.tif 000004
【図２】
2008283621.tif 000005