(57)【要約】【課題】本発明は、画期的なスライド装置並びにスライド装置を用いた電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】第一部材１とこの第一部材１に重合配設した第二部材２とを重合面方向にスライド自在に連結するスライド装置であって、前記第一部材１に対して前記第二部材２を相対的に重合面に対して略平行に回動自在とする回動構造部３を具備し、この回動構造部３は、前記第一部材１に対して前記第二部材２を所定角度回動させるまでは、前記第二部材２が前記第一部材１に対して戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に進み回動する進み回動付勢が生じる回動付勢機構４を具備するものである。【選択図】図４
2008278226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材とこの第一部材に重合配設した第二部材とを重合面方向にスライド自在に連結するスライド装置であって、前記第一部材に対して前記第二部材を相対的に重合面に対して略平行に回動自在とする回動構造部を具備し、この回動構造部は、前記第一部材に対して前記第二部材を所定角度回動させるまでは、前記第二部材が前記第一部材に対して戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に進み回動する進み回動付勢が生じる回動付勢機構を具備することを特徴とするスライド装置。
【請求項２】
前記第一部材に対して前記第二部材を重合平行する位置から重合交差する最大回動位置まで相対的に重合面に対して略平行に回動自在となるように前記回動構造部を構成し、この回動構造部は、前記第一部材に対して前記第二部材を所定角度回動させるまでは、前記第二部材が前記第一部材に対して重合平行する位置まで戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に重合交差する最大回動位置まで進み回動する進み回動付勢が生じる回動付勢機構を具備することを特徴とする請求項１記載のスライド装置。
【請求項３】
前記第一部材に対して前記第二部材を重合平行する位置から重合交差する位置まで所定角度回動させると進み回動付勢が生じるように前記回動付勢機構を構成し、この重合交差する位置における重合平行する位置からの回動角度を４５°以下の小さな角度に設定したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項４】
前記回動構造部は、前記第二部材若しくは第一部材に設ける回動部材を前記第二部材と第一部材との間に設けられるスライド構造部に回動自在に設けて構成され、この回動部材の回動に際して突き当たり係合することで前記第一部材に対して前記第二部材を重合平行する位置から重合交差する最大回動位置までの範囲で回動規制する回動規制機構を具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項５】
前記回動規制機構は、前記第一部材に対する前記第二部材の回動に際して回動部材に設けたストッパ受部若しくはストッパ部が突き当たり係合するストッパ部若しくはストッパ受部を前記スライド構造部に設けて構成されていることを特徴とする請求項４記載のスライド装置。
【請求項６】
弾性部材の一端部を前記第二部材若しくは第一部材に連結し他端部を前記第二部材と第一部材との間に設けられるスライド構造部に連結し、第一部材に対して第二部材を所定角度回動させるまでは、第二部材が閉塞方向へ戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に開放方向に進み回動する進み回動付勢が生じるように設けて前記回動付勢機構を構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項７】
前記第一部材に対して前記第二部材を回動させた際、前記弾性部材の一端部及び他端部と前記スライド構造部の軸部とが同一直線上となる回動位置を境に前記戻り回動付勢と進み回動付勢が生じるように、前記弾性部材の一端部が前記第二部材若しくは第一部材に連結する位置と、他端部が前記第二部材と第一部材との間に設けられるスライド構造部に連結する位置と、前記スライド構造部の軸部の位置とを設定したことを特徴とする請求項６記載のスライド装置。
【請求項８】
前記弾性部材は左右に連結端を有する略へ字状体で構成し、この弾性部材の左右の連結端が互いに離れようとする拡角付勢が生じるようにして、この弾性部材の左右の連結端の一端部を前記第二部材若しくは第一部材に連結し、他端部を前記第二部材と第一部材との間に設けられるスライド構造部に連結して構成したことを特徴とする請求項６，７のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項９】
前記弾性部材はへ字状の線バネ若しくはへ字状の板バネ又は中間部を巻回してコイル状部を頂部に有して左右に連結端を有する全体視略へ字状のコイルバネとしたことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項１０】
前記第一部材に対して第二部材を所定長スライドさせるまでは、第二部材が重合閉塞方向へ戻りスライド移動する閉じ付勢が生じ、所定長スライドさせると逆に開放スライド方向に進みスライド移動する開き付勢が生じるスライド付勢機構を具備することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項１１】
弾性部材の一端部を前記第一部材に連結し他端部を前記第二部材に連結し、第一部材に対して第二部材を所定長スライドさせるまでは、第二部材が重合閉塞方向へ戻りスライド移動する閉じ付勢が生じ、所定長スライドさせると逆に開放スライド方向に進みスライド移動する開き付勢が生じるように前記スライド付勢機構を構成したことを特徴とする請求項１０記載のスライド装置。
【請求項１２】
本体部と重合部とを重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に重合面方向にすれ違うようにスライド移動して重合面の一部を露出させることができるように前記本体部と前記重合部とをスライド装置により連結し、このスライド装置には、前記本体部を前記第一部材若しくは前記第二部材とし、前記重合部を前記第二部材若しくは前記第一部材とした前記請求項１〜１１のいずれか１項に記載のスライド装置を用いたことを特徴とするスライド装置を用いた電子機器。
【請求項１３】
前記本体部に重合する重合部の上面にスライド方向に長い縦長のディスプレイ部を設け、ＴＶ若しくは映画などの横長映像を表示させる際にこの重合部を本体部に対して９０度回動して前記ディスプレイ部をスライド方向と直交する方向に長い横長ディスプレイとなる向きに切り換え自在となるように構成したことを特徴とする請求項１２記載のスライド装置を用いた電子機器。
【請求項１４】
前記ディスプレイ部を上面に設けた前記重合部を前記本体部に対して前記スライド装置の前記回動構造部により９０度回動した際、前記重合部若しくは前記ディスプレイ部の中間位置を回動支点に９０度回動して前記本体部と前記重合部との重合状態がＬ字状とならずＴ字状となることを特徴とする請求項１３記載のスライド装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動機能を備えたスライド装置並びにスライド装置を用いた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば従来の折り畳み式の携帯電話は、数字キーやファンクションキーを配列した操作部を下側となる本体部の上面側に設け、この操作部のキー操作などにより所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部を上側となる重合部の伏面側（重合側）に設け、この本体部と重合部とをヒンジ装置を介して連結して、本体部と重合部とを二つ折り重合して操作部を重合部により隠蔽した折り畳み閉塞状態から、ヒンジ装置により重合部を起伏回動して反転し、操作部とディスプレイ部とが露出した開放状態に切り替えできるように構成している。
【０００３】
そのため、従来このような起伏回動する重合部で本体部の操作部を覆う電子機器においては、折り畳み重合してコンパクト化できるものの操作部を隠蔽した重合状態ではディスプレイ部も隠蔽してしまう構造となり、コンパクト化した状態での使用が制限されざるを得なく不便である場合も多い。
【０００４】
また、操作部を操作する場合には、ディスプレイ部を設けた重い重合部を立ち起こし反転回動させなければならず、この開閉動作（特に開放動作）させずらい欠点もある。
【０００５】
そこで、起伏回動により開閉動作するのではなく、重合面に沿って前後方向に重合部をスライド移動して開閉動作するように構成すれば、重合部の上側面にディスプレイ部を設けることができ、例えば不使用時あるいはキー操作不要時に重合した際においても、言い換えるとたとえディスプレイ部を設けた重合部を本体部に重合して操作部を隠蔽したコンパクト化状態においても、ディスプレイ部が上側に配設され、ディスプレイ部を視認したり、機能させたりすることが可能となり、また重合してコンパクト化した状態から操作部も露出した状態に切り替える場合は、重合面に沿って前後方向に重合部をスライド移動することで行なえるため、この開放動作も非常に容易に行なえ、機器装置として使用用途が広がり、しかも前記開閉動作も容易となる携帯電話，モバイルなどの電子機器となる。
【０００６】
一方、このように第一部材（本体部）と第二部材（重合部）とをスライド移動自在に連結するスライド装置において、本出願人は、例えば特開２００７−７１２８３号により、第一部材に対して第二部材をスライド移動させるだけでなく、第二部材を回動して向きを回動切り替え可能となる回動機能をスライド装置に組み込んだものを提案している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−７１２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本出願人は、前述した回動機能を具備したスライド装置について更なる研究・開発を繰り返し行い、非常に使い易く実用性に秀れたスライド装置並びにスライド装置を用いた電子機器を開発した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１０】
第一部材１とこの第一部材１に重合配設した第二部材２とを重合面方向にスライド自在に連結するスライド装置であって、前記第一部材１に対して前記第二部材２を相対的に重合面に対して略平行に回動自在とする回動構造部３を具備し、この回動構造部３は、前記第一部材１に対して前記第二部材２を所定角度回動させるまでは、前記第二部材２が前記第一部材１に対して戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に進み回動する進み回動付勢が生じる回動付勢機構４を具備することを特徴とするスライド装置に係るものである。
【００１１】
また、前記第一部材１に対して前記第二部材２を重合平行する位置Ｐ１から重合交差する最大回動位置Ｐ２まで相対的に重合面に対して略平行に回動自在となるように前記回動構造部３を構成し、この回動構造部３は、前記第一部材１に対して前記第二部材２を所定角度回動させるまでは、前記第二部材２が前記第一部材１に対して重合平行する位置Ｐ１まで戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に重合交差する最大回動位置Ｐ２まで進み回動する進み回動付勢が生じる回動付勢機構４を具備することを特徴とする請求項１記載のスライド装置に係るものである。
【００１２】
また、前記第一部材１に対して前記第二部材２を重合平行する位置Ｐ１から重合交差する位置Ｐ３まで所定角度回動させると進み回動付勢が生じるように前記回動付勢機構４を構成し、この重合交差する位置Ｐ３における重合平行する位置Ｐ１からの回動角度を４５°以下の小さな角度に設定したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のスライド装置に係るものである。
【００１３】
また、前記回動構造部３は、前記第二部材２若しくは第一部材１に設ける回動部材15を前記第二部材２と第一部材１との間に設けられるスライド構造部18に回動自在に設けて構成され、この回動部材15の回動に際して突き当たり係合することで前記第一部材１に対して前記第二部材２を重合平行する位置Ｐ１から重合交差する最大回動位置Ｐ２までの範囲で回動規制する回動規制機構20を具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスライド装置に係るものである。
【００１４】
また、前記回動規制機構20は、前記第一部材１に対する前記第二部材２の回動に際して回動部材15に設けたストッパ受部19若しくはストッパ部17が突き当たり係合するストッパ部17若しくはストッパ受部19を前記スライド構造部18に設けて構成されていることを特徴とする請求項４記載のスライド装置に係るものである。
【００１５】
また、弾性部材５の一端部を前記第二部材２若しくは第一部材１に連結し他端部を前記第二部材２と第一部材１との間に設けられるスライド構造部18に連結し、第一部材１に対して第二部材２を所定角度回動させるまでは、第二部材２が閉塞方向へ戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に開放方向に進み回動する進み回動付勢が生じるように設けて前記回動付勢機構４を構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のスライド装置に係るものである。
【００１６】
また、前記第一部材１に対して前記第二部材２を回動させた際、前記弾性部材５の一端部及び他端部と前記スライド構造部18の軸部14とが同一直線上となる回動位置を境に前記戻り回動付勢と進み回動付勢が生じるように、前記弾性部材５の一端部が前記第二部材２若しくは第一部材１に連結する位置と、他端部が前記第二部材２と第一部材１との間に設けられるスライド構造部18に連結する位置と、前記スライド構造部18の軸部14の位置とを設定したことを特徴とする請求項６記載のスライド装置に係るものである。
【００１７】
また、前記弾性部材５は左右に連結端５ｂ，５ｃを有する略へ字状体で構成し、この弾性部材５の左右の連結端５ｂ，５ｃが互いに離れようとする拡角付勢が生じるようにして、この弾性部材５の左右の連結端５ｂ，５ｃの一端部を前記第二部材２若しくは第一部材１に連結し、他端部を前記第二部材２と第一部材１との間に設けられるスライド構造部18に連結して構成したことを特徴とする請求項６，７のいずれか１項に記載のスライド装置に係るものである。
【００１８】
また、前記弾性部材５はへ字状の線バネ若しくはへ字状の板バネ又は中間部を巻回してコイル状部５ａを頂部に有して左右に連結端５ｂ，５ｃを有する全体視略へ字状のコイルバネとしたことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のスライド装置に係るものである。
【００１９】
また、前記第一部材１に対して第二部材２を所定長スライドさせるまでは、第二部材２が重合閉塞方向へ戻りスライド移動する閉じ付勢が生じ、所定長スライドさせると逆に開放スライド方向に進みスライド移動する開き付勢が生じるスライド付勢機構８を具備することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のスライド装置に係るものである。
【００２０】
また、弾性部材６の一端部を前記第一部材１に連結し他端部を前記第二部材２に連結し、第一部材１に対して第二部材２を所定長スライドさせるまでは、第二部材２が重合閉塞方向へ戻りスライド移動する閉じ付勢が生じ、所定長スライドさせると逆に開放スライド方向に進みスライド移動する開き付勢が生じるように前記スライド付勢機構８を構成したことを特徴とする請求項１０記載のスライド装置に係るものである。
【００２１】
また、本体部１と重合部２とを重合配設し、この重合した状態から前記重合部２を相対的に重合面方向にすれ違うようにスライド移動して重合面の一部を露出させることができるように前記本体部１と前記重合部２とをスライド装置により連結し、このスライド装置には、前記本体部１を前記第一部材１若しくは前記第二部材２とし、前記重合部２を前記第二部材２若しくは前記第一部材１とした前記請求項１〜１１のいずれか１項に記載のスライド装置を用いたことを特徴とするスライド装置を用いた電子機器に係るものである。
【００２２】
また、前記本体部１に重合する重合部２の上面にスライド方向に長い縦長のディスプレイ部７を設け、ＴＶ若しくは映画などの横長映像を表示させる際にこの重合部２を本体部１に対して９０度回動して前記ディスプレイ部７をスライド方向と直交する方向に長い横長ディスプレイとなる向きに切り換え自在となるように構成したことを特徴とする請求項１２記載のスライド装置を用いた電子機器に係るものである。
【００２３】
また、前記ディスプレイ部７を上面に設けた前記重合部２を前記本体部１に対して前記スライド装置の前記回動構造部３により９０度回動した際、前記重合部２若しくは前記ディスプレイ部７の中間位置を回動支点に９０度回動して前記本体部１と前記重合部２との重合状態がＬ字状とならずＴ字状となることを特徴とする請求項１３記載のスライド装置を用いた電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は上述のように構成したから、第一部材に対してスライド移動させる第二部材を回動させて向きを切り替えることができ、しかも、第一部材に対して第二部材を所定角度回動させるまでは、前記第二部材が前記第一部材に対して戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に進み回動する進み回動付勢が生じるから、第一部材に対して第二部材を所定角度回動させるだけで進み回動付勢が生じて自動的に所望の状態が簡易且つ迅速に得られることになり、しかも、この戻り回動付勢と進み回動付勢によりどの状態においても第一部材に対して回動自在に設けた第二部材がふらつくことが可及的に防止されることになるなど極めて画期的なスライド装置並びにスライド装置を用いた電子機器となる。
【００２５】
また、請求項２記載の発明においては、第一部材に対して第二部材を回動させる切り替え操作が簡易且つ確実に行えることになるなど非常に操作性に秀れたスライド装置となる。
【００２６】
また、請求項３記載の発明においては、第一部材に対して第二部材を多く回動させなくても、例えば第一部材を持つ指で第二部材を僅かに回動させるだけで、予め設定された所定の状態となるまで自動的に回動することになるなど非常に操作性に秀れたスライド装置となる。
【００２７】
また、請求項４，５，６，７，８，９記載の発明においては、更に簡易な構成で、本発明を容易に実現できる一層秀れたスライド装置となる。
【００２８】
また、請求項１０，１１記載の発明においては、スライド付勢機構により、第一部材に対して第二部材を所定長スライドさせるまでは、第二部材が重合閉塞方向へ戻り動する閉じ付勢が生じ、所定長スライドさせると逆に開放スライド方向に進み動する開き付勢が生じる。
【００２９】
即ち、第一部材と第二部材とをスライド開閉自在に重合するスライド装置において、仮に重合閉塞位置やスライド開放位置に位置決め機構を設けずとも、簡単な構成によってスライド閉塞付勢がなされて閉塞保持されることとなり、しかも所定長開放スライドさせれば逆に自動的に開放方向に開き付勢が生じ、開放動作が軽くなったり、設計によっては手を放しても自動的にスライド開放するように構成できることとなる。
【００３０】
言い換えると、閉じ付勢と開き付勢の双方が夫々閉じ側と開き側の所定範囲で生じて、スライド部材がスライド途中でふらつくことがないように設計可能となる。
【００３１】
しかも、このスライド付勢機構により第一部材に対する第二部材のスライド開放が良好に行え、且つ、前述した回動付勢機構により第一部材に対する第二部材の回動が良好に行えることになり、よって、第一部材に対して第二部材をスライド開放させた一の使用状態とする操作が簡易且つ迅速行えるのは勿論、更に、この一の使用状態とした後に得られる第一部材に対して第二部材を相対的に重合面に対して略平行に回動させた他の使用状態とする操作も一連の動きの中で簡易且つ迅速行えることになる。つまり、例えば第一部材を持つ手の親指を使って第二部材をスライド付勢を伴いスライド開放させ、その後、この第二部材２を親指を使って回動させることで回動付勢を伴い重合交差する最大回動位置Ｐ３まで回動させることができる。
【００３２】
また、請求項１２，１３，１４記載の発明においては、前述のような作用効果を発揮する画期的な電子機器を提供できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００３４】
本発明は、第一部材１に対して第二部材２を重合面方向にスライドすることができ、更に、回動構造部３により第一部材１に対して第二部材２を相対的に重合面に対して略平行に回動することができる。
【００３５】
また、回動構造部３は、第一部材１に対して第二部材２を所定角度回動させるまでは、第二部材２が第一部材１に対して戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に進み回動する進み回動付勢が生じる回動付勢機構４を具備している。
【００３６】
従って、第一部材１に対して第二部材２を所定角度回動させるだけで進み回動付勢が生じて自動的に所望の状態が簡易且つ迅速に得られることになり、しかも、この回動付勢機構４の戻り回動付勢と進み回動付勢によりどの状態においても第一部材１に対して回動自在に設けた第二部材２がふらつくことが可及的に防止されることになる。
【００３７】
言い換えると、例えば第一部材１に対して第二部材２を最後まで手動で回動させる必要は無く、例えば第一部材１を持つ指（親指）で第二部材２を僅かに所定角度回動させると進み回動付勢により自動的に回動することになるから非常に操作性に秀れることになり、しかも、第一部材１に対して第二部材２を回動自在に設けることでふらつきという問題が生じ得るが、このふらつきに関して第一部材１に対する第二部材２の回動を規制するクリック構造等を別途設ける必要がなく、前述した操作性の向上に寄与する回動付勢機構４の戻り回動付勢と進み回動付勢により、第一部材１に対する第二部材２のふらつきは可及的に防止されることになる。
【実施例】
【００３８】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００３９】
本実施例は、重合コンパクト化の図れる携帯電話に本発明を適用したもので、回路基板，電源などの電子部品をケースに内装した縦長厚板状の第一部材１（本体部１）の上面側に数字キーやファンクションキーなどを配列したキーボード機能を果たす操作部９を設け、この本体部１に重合して操作部９を覆う略同形の縦長厚板状の第二部材２（重合部２）を略水平前後方向にスライド自在にして、且つ略水平に９０度回動自在にスライド装置により連結した構成としている。
【００４０】
この重合部２の上面側には予め設定した画面や前記操作部９の操作や着信などにより所定の表示がなされると共に受信等により取得したＴＶやＤＶＤなどの横長映像を表示できる重合閉塞時は縦長の液晶パネルなどのディスプレイ部７を設けている。
【００４１】
この本体部１と重合部２との連結は、双方の重合部分の互いの伏面に必要に応じて連結具を用いて後述する回動機能（回動構造部３）を組み込んだスライド装置により連結して、本体部１に対して重合部２をスライド自在に開閉できるように構成し、本体部１の操作部９を重合部２で隠蔽した重合閉塞位置と、重合部２を位置ズレするように前後方向へスライド移動させて操作部９を露出させたスライド開放位置で位置決め保持するように構成している。
【００４２】
そして、後述する回動構造部３によって、この重合部２（ディスプレイ部７）の中間位置が回動支点となる位置でのみ、回動ストッパ機構によって略９０度以上の過回動することなく且つ片方向にのみ９０度回動切り替えできるように構成している。この場合、第一部材１と第二部材２とはＬ字状にならずＴ字状、即ち第二部材２のディスプレイ部７の中央が第一部材1の略中央ライン上にくるＴ字状の重合状態となり、ディスプレイ部７が非常に見やすく扱い易い使用状態特に横長映像の場合に最適となるように構成している。
【００４３】
また、更に回動前の重合平行する位置Ｐ１と、９０度回動して第二部材２及びこの第二部材２のディスプレイ部７が縦長状態から横長状態とした重合交差する最大回動位置Ｐ２とで位置決め保持（回動保持）するようにも構成している。
【００４４】
尚、第二部材２をスライド開放位置にスライドした時と、第二部材２を９０度回動した時とで、第一部材１の露出する範囲は略同様で操作部９が同様に露出し、不必要に露出する部分が生じないようにしても良い。
【００４５】
以下、本実施例のこの回動機能を備えたスライド装置について更に説明する。
【００４６】
第一部材１とこの第一部材１に重合配設した第二部材２とを重合面方向にスライド自在に連結するスライド装置であって、前記第一部材１に対して前記第二部材２を重合平行する位置Ｐ１から重合交差する最大回動位置Ｐ２まで相対的に重合面に対して略平行に回動自在とする回動構造部３を具備し、この回動構造部３は、第一部材１に対して前記第二部材２を所定角度回動させるまでは、前記第二部材２が前記第一部材１に対して重合平行する位置Ｐ１まで戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に前記重合交差する最大回動位置Ｐ２まで進み回動する進み回動付勢が生じる回動付勢機構４を具備している。
【００４７】
具体的には、第一部材１（本体部１)とこの第一部材１（本体部１）に重合配設した第二部材２（重合部２）とを長さ方向にスライド自在に連結するスライド構造部18を具備したスライド装置であって、本実施例ではこのスライド方向に長さを有し、折り返し状の係合部10ａを左右に有する形状に構成したガイド部10を有してこれをガイドレールとして左右対向位置に夫々設けたガイド部材11を前記第一部材１に設けている。符号10ｂはレール材である。
【００４８】
本実施例では、ガイド部10を少なくとも片側に設けたガイド部材11としても良いが、一枚の板材の左右縁を折り返して左右両端に対向状態にガイド部10を設けたガイド部材11とし、この左右に所定のスライド長を確保したガイド部10を有する一枚のガイド部材11としている。
【００４９】
このガイド部材11のガイド部10にこれをガイドとしてスライド自在に係合するスライド部材12を後述する回動構造部３を介して前記第二部材２に設けている。
【００５０】
従って、本実施例では、第一部材１に対して第二部材２をスライド構造部18に係るガイド部材11に対してスライド部材12をスライド移動することでスライド移動自在に構成している。
【００５１】
また、本実施例では、このスライド部材12に軸受孔13ａを設けて軸受部13設け、この軸受部13に対して回動自在に係合する軸部14を前記第二部材２に設けている。
【００５２】
即ち、前述のように、前記第二部材２を前記第一部材１に対して前記ガイド部材11のガイド部10と前記スライド部材12との係合によってスライド自在に構成すると共に、前記軸受部13と前記軸部14との係合によって軸部14に対して軸受孔13ａを設けたスライド部材12を回動する構成として回動自在に構成している。
【００５３】
先ずスライド構造部18について説明する。
【００５４】
本実施例では、前記ガイド部材11のガイド部10にスライド自在に係合するスライド部12ａを前記スライド部材12に設け、更に、前記スライド部材12は、前記軸受部13を設けた基板部の両端部に、前記ガイド部10にスライド自在に係合する前記スライド部12ａを設けた構成としている。
【００５５】
また、本実施例は、第一部材１に対して第二部材２を所定長スライドさせるまでは、第二部材２が重合閉塞方向へ戻りスライド移動する閉じ付勢が生じ、所定長スライドさせると逆に開放スライド方向に進みスライド移動する開き付勢が生じるスライド付勢機構８を具備している。
【００５６】
このスライド付勢機構８は、図５に図示したように弾性部材６の一端部を第一部材１（ガイド部材11）に連結し他端部を第二部材２（スライド部材12）に連結し、第一部材１に対して第二部材２を所定長スライドさせるまでは、第二部材２が重合閉塞方向へ戻りスライド移動する閉じ付勢が生じ、所定長スライドさせると逆に開放スライド方向に進みスライド移動する開き付勢が生じるように構成している。
【００５７】
この弾性部材６はヘ字状の板バネ若しくはヘ字状の線バネ、具体的には本実施例では中間部を巻回してコイル状部６ａを頂部に有して左右に連結端６ｂ，６ｃを有する全体視略ヘ字状のコイルバネとし、この弾性部材６の左右の連結端６ｂ，６ｃが互いに離れようとする拡角付勢が生じるようにしてこの弾性部材６の左右の連結端６ｂ，６ｃの一端を前記第一部材１に連結し、他端を前記第二部材２に連結して構成している。
【００５８】
即ち、略ヘ字状の弾性部材６の前記左右の連結端６ｂ，６ｃを互いに接近押圧してこの連結端６ｂ，６ｃの一端を前記第一部材１（ガイド部材11）の取付部11ａに連結し、他端を前記第二部材２（スライド部材12）の取付部12ｂに連結して、この弾性部材６に前記連結端６ｂ，６ｃが互いに離れようとする拡角付勢が生じるように構成し、図７に示すようにこの左右の連結端６ｂ，６ｃに生じる拡角付勢力がスライド移動力として働かないスライド位置を境として、第一部材１に対して第二部材２をこのスライド位置までスライド移動させる間は、この拡角付勢によって第二部材２に閉じ付勢が生じ、このスライド位置を超えた位置までスライド移動させることこの拡角付勢によって第二部材２に開き付勢が生じるように構成している。
【００５９】
つまり、本実施例では、図６に示すように第一部材１を固定したとして、これに対して第二部材２をスライド移動させる場合、弾性部材６の左右の連結端６ｂ，６ｃの位置が図７に示すように左右並設する位置まで第二部材２をスライド移動させる間は、連結端６ｂ，６ｃの拡角付勢力が第一部材１に対して第二部材２を戻り動させる力となって閉じ付勢が生じ、左右の連結端６ｂ，６ｃの位置が左右に並設する以上に第二部材２をスライド移動させると、図８に示すように連結端６ｂ，６ｃの拡角付勢力が今度は逆に第一部材１に対して第二部材２を更に進みスライドさせる方向に生じて開き付勢が生じるように構成している。
【００６０】
従って、第一部材１と第二部材２とをスライド開閉自在に重合するスライド装置において、簡単な構成によってスライド閉塞付勢がなされ、しかも所定長開放スライドさせると逆に自動的に開放方向に開き付勢が生じ、開放動作が軽くなったり、設計によっては手を放しても自動的にスライド開放するように構成でき、閉じ付勢と開き付勢の双方が各範囲で夫々生じて、スライド部材がスライド途中でふらつくことがないように設計可能な画期的なスライド装置となる。
【００６１】
尚、弾性部材６としては前述した構成のものに限られるものではない。
【００６２】
次に、回動構造部３について更に説明する。
【００６３】
本実施例では、スライド部材12に前記軸受部13として軸受孔13ａを設け、前記ガイド部10を設けた前記第一部材１と重合する第二部材２に設けた軸部14を前記軸受孔13ａに回動自在に係合している。
【００６４】
具体的には、第一部材１に設ける回動部材15に軸部14を嵌挿し、この軸部14をスライド部材12の軸受孔13ａに係合して回動部材15をスライド部材12に対して回動自在に係合するが、このスライド部材12と回動部材15との間にバネ介在スペース保持用のスペーサリング16と後述する回動付勢機構４に係る弾性部材５とを介在し、このスライド部材12の両端部に前記スライド部12ａを設けて前記ガイド部材11のガイド部10にスライド自在に係合している。
【００６５】
また、回動構造部３は、前記第二部材２若しくは第一部材１に設ける回動部材15を前記第二部材２と第一部材１との間に設けられるスライド構造部18に回動自在に設けて構成され、この回動部材15の回動に際して突き当たり係合することで前記第一部材１に対して前記第二部材２を重合平行する位置Ｐ１から重合交差する最大回動位置Ｐ２までの範囲で回動規制する回動規制機構20を具備する。
【００６６】
この回動規制機構20は、前記第一部材１に対する前記第二部材２の回動に際して回動部材15に設けたストッパ受部19若しくはストッパ部17が突き当たり係合するストッパ部17若しくはストッパ受部19を前記スライド構造部18に設けて構成されている。
【００６７】
具体的には、回動部材15に一対の湾曲凹状部（湾曲長窓孔）から成るストッパ受部19を対向状態に設け、スライド部材12に対する回動部材15の回動に際してこのストッパ受部19内を移動（摺動）して突き当てるストッパ部17をスライド部材12に設けており、回動部材15における９０度以上の過回動及び一方向のみの回動とするように回動規制機構20を設けており、本実施例に係る回動規制機構20は、前記第一部材１に対して前記第二部材２が重合平行する位置Ｐ１において一方のストッパ受部19とストッパ部17とが係合することで機能し、重合交差する最大回動位置Ｐ２において他方のストッパ受部19とストッパ部17とが係合することで機能するように構成されている。
【００６８】
また、回動構造部３には回動付勢機構４が具備せしめられている。
【００６９】
この回動付勢機構４は、第一部材１に対して第二部材２を所定角度回動させるまでは、第二部材２が第一部材１に対して重合平行する位置Ｐ１まで戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に重合交差する最大回動位置Ｐ２まで進み回動する進み回動付勢が生じるものであり、第一部材１に対して第二部材２を重合平行する位置Ｐ１から重合交差する位置Ｐ３まで所定角度回動させると進み回動付勢が生じるように回動付勢機構４は構成され、この重合交差する位置Ｐ３における重合平行する位置Ｐ１からの回動角度を４５°以下の小さな角度（約４０°）に設定している。尚、この重合平行する位置Ｐ１から重合交差する位置Ｐ３までの角度は適宜設定し得るものである。
【００７０】
即ち、回動付勢機構４は、弾性部材５の一端部を第二部材２（回動部材15）に連結し他端部を第二部材２と第一部材１との間に設けられる前述したスライド構造部18（スライド部材12）に連結し、第一部材１に対して第二部材２を所定角度回動させるまでは、第二部材２が閉塞方向へ戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に開放方向に進み回動する進み回動付勢が生じるように設けて構成されている。
【００７１】
具体的には、この弾性部材５はヘ字状の板バネ若しくはヘ字状の線バネ、具体的には本実施例では中間部を巻回してコイル状部５ａを頂部に有して左右に連結端５ｂ，５ｃを有する全体視略ヘ字状のコイルバネとし、この弾性部材５の左右の連結端５ｂ，５ｃが互いに離れようとする拡角付勢が生じるようにしてこの弾性部材５の左右の連結端５ｂ，５ｃの一端を前記第二部材２（回動部材15）に連結し、他端を前記スライド構造部18（スライド部材12）に連結して構成している。
【００７２】
即ち、略ヘ字状の弾性部材５の前記左右の連結端５ｂ，５ｃを互いに接近押圧してこの連結端５ｂ，５ｃの一端を前記第二部材２（回動部材15）の取付部15ｂに連結し、他端を前記スライド構造部18（スライド部材12）の取付部12ｃに連結して、この弾性部材５に前記連結端５ｂ，５ｃが互いに離れようとする拡角付勢が生じるように構成し、図10に示すようにこの左右の連結端５ｂ，５ｃに生じる拡角付勢力が回動力として働かない位置（重合交差する位置Ｐ３）を境として、第一部材１に対して第二部材２をこの重合交差する位置Ｐ３までスライド移動させる間は、この拡角付勢によって第二部材２に戻り回動付勢が生じ、この重合交差する位置Ｐ３を超えた位置までスライド移動させることこの拡角付勢によって第二部材２に進み回動付勢が生じるように構成している。
【００７３】
つまり、本実施例では、図２，図９に示すように第一部材１を固定したとして（重合平行する位置Ｐ１）、これに対して第二部材２を相対的に重合面に対して平行に回動させる場合、弾性部材５の左右の連結端５ｂ，５ｃの位置が図３，図10に示すように軸部14と一直線上となる位置（重合交差する回動位置Ｐ３）まで第二部材２を回動させる間は、連結端５ｂ，５ｃの拡角付勢力が第一部材１に対して第二部材２を戻り回動させる力となって戻り回動付勢が生じ、左右の連結端５ｂ，５ｃの位置が軸部14と一直線上でなく前記回動位置Ｐ３以上に第二部材２を回動させると、図４，図11に示すように連結端５ｂ，５ｃの拡角付勢力が今度は逆に第一部材１に対して第二部材２を更に進み回動させる方向に生じて重合交差する最大回動位置Ｐ２まで進み回動付勢が生じるように構成している。
【００７４】
従って、第一部材１と第二部材２とをスライド開閉自在に重合するスライド装置において、簡単な構成によって回動付勢がなされ、しかも所定角度回動させると逆に自動的に開放方向に進み回動付勢が生じ、回動動作が軽くなったり、設計によっては手を放しても自動的に回動するように構成でき、進み回動付勢と戻り回動付勢の双方が各範囲で夫々生じて、第二部材２（回動部材15）が回動途中でふらつくことがないように設計可能な画期的なスライド装置となる。
【００７５】
尚、弾性部材としては前述した構成のものに限られるものではない。
【００７６】
以上より、本体部１（第一部材１）に重合する重合部２（第二部材２）の上面にスライド方向に長い縦長のディスプレイ部７を設け、ＴＶ若しくは映画などの横長映像を表示させる際にこの重合部２を本体部１に対して９０度回動して前記ディスプレイ部７をスライド方向と直交する方向に長い横長ディスプレイとなる向きに切り換え自在となり、特に前記ディスプレイ部７を上面に設けた前記重合部２を前記本体部１に対して前記スライド装置の前記軸受孔13ａと前記軸部14との回動により９０度回動した際、前記重合部２若しくは前記ディスプレイ部７の中間位置を回動支点に（丁度スライドによって相対的に軸部14がこの位置に移動することで中間位置に位置した軸部14を支点に）９０度回動して前記本体部１と前記重合部２とがＬ字状とならずＴ字状となるスライド位置でのみこの９０度回動が許容される電子機器を容易に実現できることとなる。
【００７７】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本実施例の重合閉塞状態での説明斜視図である。
【図２】本実施例のスライド開放位置での説明斜視図である。
【図３】本実施例の回動操作状態の説明斜視図である。
【図４】本実施例の９０度回動してＴ字状重合状態の説明斜視図である。
【図５】本実施例のスライド装置の分解斜視図である。
【図６】本実施例に係るスライド付勢機構の説明正面図である。
【図７】本実施例に係るスライド付勢機構の説明正面図である。
【図８】本実施例に係るスライド付勢機構の説明正面図である。
【図９】本実施例に係る回動付勢機構の説明正面図である。
【図１０】本実施例に係る回動付勢機構の説明正面図である。
【図１１】本実施例に係る回動付勢機構の説明正面図である。
【符号の説明】
【００７９】
Ｐ１  重合平行する位置
Ｐ２  最大回動位置
Ｐ３  重合交差する位置
１  第一部材・本体部
２  第二部材・重合部
３  回動構造部
４  回動付勢機構
５  弾性部材
５ａ  コイル状部
５ｂ  連結端
５ｃ  連結端
６  弾性部材
７  ディスプレイ部
８  スライド付勢機構
１４  軸部
１５  回動部材
１７  ストッパ部
１８  スライド構造部
１９  ストッパ受部
２０  回動規制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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