(57)【要約】【課題】基準搬送量に対する実際の搬送量が異なる原因を解明した上で、理論的に搬送量の補正を行うことができる記録装置、媒体搬送装置および媒体搬送方法を提供すること。【解決手段】記録媒体を搬送する際にピンチローラの圧接力を制御して、記録媒体の歪み率を所定の値にして搬送する。これによって、搬送時に発生する基準搬送量と実際の搬送量とのずれ量が補正されるため、搬送ローラの駆動制御の変更無しでも高精度の搬送が可能になった。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピンチローラで記録媒体を挟んで搬送して記録を行なう記録装置において、
前記記録媒体の歪みに関する情報を取得する情報取得手段と、取得した前記情報に基づいてピンチローラの圧接力を制御する制御手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録媒体の歪み率を一定に維持するようにピンチローラの圧接力を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記情報取得手段は、前記ピンチローラの位置に基づいて前記記録媒体の歪みに関する情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記情報取得手段は、前記記録媒体の種類を識別して前記媒体の種類に対応付けられた歪みに関する情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記情報取得手段は、前記記録媒体に光を照射して得られる記録媒体表面の性質を基に記録媒体の種類の識別を行うことを特徴とする、請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記情報取得手段は、前記記録媒体の厚さを測定して得られた情報によって、前記記録媒体の種類の識別を行なうことを特徴とする、請求項４に記載の記録装置。
【請求項７】
ピンチローラで媒体を挟んで搬送を行なう媒体搬送装置において、
前記媒体の歪みに関する情報を取得する情報取得手段と、取得した前記情報に基づいてピンチローラの圧接力を制御する制御手段とを備えることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
ピンチローラで媒体を挟んで搬送を行なう媒体搬送方法において、
前記媒体の歪みに関する情報を取得する情報取得工程と、取得した前記情報に基づいてピンチローラの圧接力を制御する制御工程を備えることを特徴とする媒体搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置等に用いられる記録装置、媒体搬送装置および媒体搬送方法に関するものであり、更に詳しくは、記録媒体搬送用のピンチローラの動作を制御して搬送を行う記録装置、媒体搬送装置および媒体搬送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ等の機能を有する記録装置あるいはワードプロセッサ等を含む複合型電子機器等の出力機器として用いられる記録装置は、記録情報に基づいて紙やプラスチック薄板等の記録媒体に記録が行えるように構成されている。
【０００３】
記録ヘッドの主走査方向への走査と、主走査方向と略直交する副走査方向への記録媒体の搬送とを繰り返すことで記録を行うシリアル方式の記録装置では、記録媒体に沿って移動するキャリッジ上に搭載された記録ヘッドの１回の走査で１行分の記録が行われる。１行分の記録を終了した後に所定量の紙送り（ピッチ搬送）を行い、その後に次の行の画像を記録（主走査）するという動作を繰り返すことにより、記録媒体全体に画像記録が行われる。
【０００４】
また、記録媒体を搬送方向に送る副走査のみで記録を行うラインタイプの記録装置では、記録媒体を所定位置にセットし、一括して１行分の記録を行った後、所定量の紙送りを行い、更に次の行の記録を一括して行うという動作を繰り返して媒体全域に記録を行う。
【０００５】
シリアル方式の記録装置のうち、インクジェット式の記録装置（インクジェット記録装置）は、記録ヘッドの吐出口から記録媒体にインクを吐出して記録を行うものであり、記録ヘッドのコンパクト化が容易で、高精細な画像を高速で記録することができる。また、特別の処理を必要としない普通紙に記録することができ、ランニングコストが低く、ノンインパクト方式であるため騒音が少なく、しかも、多色のインクを使用してカラー画像を記録するのが容易であるなどの利点を有している。
【０００６】
特に熱エネルギを利用してインクを吐出するインクジェット式の記録手段は、エッチング、蒸着、スパッタリング等の半導体製造プロセスを経て、基板上に電気熱変換体、電極、液路壁、天板などを形成することで、高密度の吐出口配置を実現している。
【０００７】
近年では、より高精細な画像を記録する為に記録媒体の種類も多種多様になってきている。これまで一般の記録媒体としては、普通紙、官製はがき、光沢紙、ＯＨＰ紙などが用いられてきた。しかしインクジェット記録装置による記録物は、特に電子写真式の記録装置による記録物に対してカラー記録時の発色が良い。したがって、インクジェット記録装置による記録物は、写真調光沢紙、マット調コート紙等、デジタルカメラの出力のような写真画質を要求するニーズに応えるために様々な種類の記録媒体が用いられている。加えて、新規の記録媒体の種類は、更に増える傾向にある。
【０００８】
これらの多種多様な記録媒体に対して最良の記録を行うために、インクジェット記録装置では、記録媒体の種類によって記録の方法を最適化して記録を行うように設定されている。例えば、記録媒体に適した記録方法をユーザが設定する場合には、記録装置が接続されたホストコンピュータに格納されているプリンタドライバで、使用する記録媒体の種類を選択すればよい。これにより、予め記録装置に格納されている、記録媒体に最適化された記録方法により記録装置全体を制御し、最良の画像記録が行われるようになっている。
【０００９】
上記のように記録方法の最適化を実現するために必要な制御としては、例えば主走査方向のパス数（主走査の分割回数）の最適化、記録媒体のインク浸透性に応じたインク吐出量の最適化、記録媒体の副走査方向への搬送制御の最適化などがある。
【００１０】
記録媒体の種類に応じて搬送精度を向上させる技術として、記録媒体を記録媒体識別手段で識別して、識別結果に応じて搬送ローラの駆動量を補正し、記録媒体の搬送量を適正化して、基準送り量に対する搬送ずれをなくす技術が特許文献１に開示されている。また、所定の送り量を達成するために予め蓄積された駆動データ群から、記録媒体の種類、摩擦係数、湿度などの外的因子に基づいて最適データを選択し駆動することにより、高い搬送精度を確保する技術が特許文献２に開示されている。さらに、記録媒体の種類を検出手段により検出し、検出された記録媒体の種類に応じて記録媒体の送り量を適正化することにより、記録の継ぎ目部に発生する白スジや黒スジなどの記録ムラが生じないようにする技術が特許文献３に開示されている。
【００１１】
このような従来の技術によって、記録媒体の種類ごとに搬送量を補正することができるため、搬送量の適正化が可能となり、様々な記録媒体を搬送した場合でも高精度の搬送を実現することができる。
【００１２】
【特許文献１】特公平５−０５８９０４号公報
【特許文献２】特許第２６１９３９３号
【特許文献３】特許第３０７０２３４号
【特許文献４】特開平２−１３８８０５号公報
【特許文献５】特許第０３４４１９３４号
【特許文献６】特許第０２９２２３７６号
【特許文献７】特許第０２９９６５３８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、上記の従来技術では、記録媒体を搬送するために用いる搬送モータの駆動パルスを補正値によって補正することで、高精度の搬送を実現しているが、その補正値を得る手段は開示されていない。また、そもそも記録媒体の種類によって、何故基準搬送量に対して実際の搬送量が異なるのか、その原理が解明されておらず、膨大な搬送量データを取得することで補正量を決めていたため、装置の信頼性という点で不確かな点があった。
【００１４】
よって本発明は、基準搬送量に対する実際の搬送量が異なる原因を解明した上で、理論的に搬送量の補正を行うことができる記録装置、媒体搬送装置および媒体搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そのため本発明の記録装置は、ピンチローラで記録媒体を挟んで搬送して記録を行なう記録装置において、前記記録媒体の歪みに関する情報を取得する情報取得手段と、取得した前記情報に基づいてピンチローラの圧接力を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の媒体搬送装置は、ピンチローラで媒体を挟んで搬送を行なう媒体搬送装置において、前記媒体の歪みに関する情報を取得する情報取得手段と、取得した前記情報に基づいてピンチローラの圧接力を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の媒体搬送方法は、ピンチローラで媒体を挟んで搬送を行なう媒体搬送方法において、前記媒体の歪みに関する情報を取得する情報取得工程と、取得した前記情報に基づいてピンチローラの圧接力を制御する制御工程を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、媒体搬送時の媒体の歪み率を一定にすることによって、媒体の搬送に用いるピンチローラの圧接力を制御している。これによって、その歪み率に伴った搬送量のずれ量が補正された状態で媒体を搬送することになり、高精度な搬送を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態を詳細に説明する。  
図２は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の機構部を示した斜視図である。ＡＳＦ（オート媒体フィーダ）ユニット２の押圧板２１に積層された記録媒体は、不図示のばねの押圧力によって給送ローラ２２に対して付勢されており、給送命令に応じて回転する給送ローラ２２により１枚ずつ分離されながら給送される。
【００２０】
ローラホルダ１３に保持されたピンチローラ１２は、不図示のばねにより搬送ローラ１１に付勢される。このピンチローラ１２は記録媒体を搬送ローラ１１に押圧して、ピンチローラ１２と搬送ローラ１１とで挟んで記録媒体へ搬送力を付与するものである。搬送ローラ１１は、不図示の搬送モータ（ＬＦモータ）によって駆動され、ピンチローラ１２の押圧力による搬送力により記録媒体を搬送すると共に、記録ヘッドに対する記録媒体の記録面の位置を規制するものである。
【００２１】
記録ヘッド４の吐出口と対向し、且つ記録ヘッド４の矢印Ｓ方向に対する移動可能領域の全範囲にわたってプラテン１４が設けられている。このプラテン１４は記録ヘッド４と記録媒体の記録面との間隔を一定に保持し得るように記録媒体の位置を規制するものである。
【００２２】
ここにおける記録媒体の搬送は、記録ヘッド４の１走査ごとに、間欠的に行われるものであり、その搬送量は、記録ヘッド４に設けられる複数のインク吐出口の上記記録媒体の搬送方向における配列長さに対応して行われる。また、搬送ローラ１１の搬送速度は給送ローラ２２の搬送速度と略等しく設定してある。
【００２３】
記録ヘッド４と対向し、且つ記録ヘッド４よりも記録媒体の搬送方向下流側に排出ローラ１５が配置されており、この排出ローラ１５に対応して拍車１６が配置されている。そして、記録ヘッド４の走査と記録媒体の間欠的な搬送によって記録媒体全体に記録が行われ、排出ローラ１５により排出され、不図示の排出トレイユニット上にストックされる。
【００２４】
記録手段としての記録ヘッド４はキャリッジユニット３に搭載され、矢印Ｓ方向に走査される。キャリッジユニット３への駆動源としてのキャリッジモータ（ＣＲモータ）３１の駆動力は、キャリッジモータに取付けられた駆動プーリ３２、ベルト３３を介して伝達される。ベルト３３は駆動プーリ３２と被動プーリ３４とに懸掛されており、ばね３５によって一定の張力を付与されることによりＣＲモータ３１の駆動力をキャリッジユニット３に正確に伝えるように構成されている。
【００２５】
ここで、記録ヘッド４の構成について簡単に説明する。記録手段としての記録ヘッド４は、記録媒体にインク像を記録するものである。この装置における記録手段としては、記録ヘッド４からインクを吐出して記録するインクジェット記録方式を用いている。即ち、この記録ヘッド４は微細な液体吐出口（オリフィス）、液路およびこの液路の一部に設けられるエネルギ作用部と、そのエネルギ作用部にある液体に作用させる液滴形成エネルギを発生するエネルギ発生手段を備えている。
【００２６】
このようなエネルギを発生するエネルギ発生手段としては、ピエゾ素子等の電気機械変換体を用いた方法、レーザ等の電磁波を照射して発熱させて液滴を吐出させる方法、あるいは発熱素子等の電気熱変換体によって液体を加熱して液体を吐出させる方法等がある。その中でも熱エネルギによって液体を吐出させるインクジェット記録方法に用いられる記録ヘッドは、記録用の液滴を吐出して吐出用液滴を形成するための液体吐出口（オリフィス）を高密度に配列することができるために高解像度の記録をすることが可能である。その中でも電気熱変換体をエネルギ発生手段として用いた記録ヘッドは、コンパクト化も容易であり、高密度実装化が容易で、製造コストも安価なことから有利である。
【００２７】
なお、本実施例ではインクの吐出構成として、記録信号に応じて電気熱変換体に通電し、その熱エネルギによってインクに生ずる膜沸騰を利用してインクに生ずる気泡の成長、収縮により、インクを吐出口から吐出して記録を行うように構成している。
【００２８】
記録ヘッド４からのインク吐出を良好な状態に維持させるために、記録ヘッド４による記録領域外には吐出回復ユニット８が設けられている。この吐出回復ユニットには、吐出口面に付着したインク等の異物を除去するブレード、長時間吐出を行わなかった場合にインクが乾燥して固着するのを防ぐキャップ、固着したインクを記録ヘッドから吸い出すための駆動源であるＰＧモータ等が備わっている。
【００２９】
図３は、本実施形態のインクジェット記録装置の制御系の構成例を示すブロック図である。制御基板１０００はプリント回路基板の形態を成している。ＭＰＵ１００１は、後述するＲＯＭ等からプログラムや各種データを読み出し、必要な演算や判断を行い、制御プログラムにしたがって各種制御信号を出力して装置全体のデータ処理を行うものである。またＲＯＭ１００４は、この処理手順等を格納しているＲＯＭであり、また、ゲートアレイ（ＧＡ）１００２には、ＭＰＵ１００１の処理に係る種々の回路が形成されている。ワーキングエリア１００３は、ＭＰＵ１００１が命令中のデータや演算結果を一時貯えたり、各種データを保存しておくテキストエリア等からなっているダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）である。一般に製品の電源オフと同時にＤＲＡＭのデータは消失してしまう。これを回避するためにはバッテリ、電池などＡＣ電源と別の電力供給手段を備えるか、所謂ソフトスイッチのみの仕様とし、ＲＡＭのデータを保持しておくに最小限の電力のみを供給するような構成とするのがよい。タイマ１００５は、ＭＰＵ１００１からの指示信号を基に計時を行い、時間情報の出力を行う。
【００３０】
制御基板１０００には、各モータの駆動回路すなわち、キャリッジ２を主走査方向に往復動させるＣＲモータ３１を駆動するＣＲモータドライバ１０１１、搬送ローラ５等を駆動するＬＦモータ１７を駆動するＬＦモータドライバ１０１２、が設けられている。さらに制御基板１０００には、吐出回復ユニット８の種々の吐出回復動作を行うため駆動源であるＰＧモータ５１を駆動するＰＧモータドライバ１０１３も設けられている。
【００３１】
ヘッドドライバ１０１５は、記録データに応じて記録ヘッド４を駆動するためのものである。ＰＥセンサ１８は、記録装置内の記録媒体の有無を検知するためのものである。また、ＰＲセンサ１２３は、ピンチローラ１２の位置を検知するためのセンサであり、ＰＲカムセンサは、後述するＰＲカムの位置を検知するセンサである。キャリッジユニット３には、高精度なキャリッジ走査を行うために、主走査中のキャリッジユニット３の位置情報をＭＰＵ１００１にフィードバックするためのエンコーダ３６が設けられている。
【００３２】
ＭＰＵ１００１は、Ｉ／Ｆ１００６を介してホスト装置から転送されてくる記録データを記録ヘッド４で用いる吐出データに変換し、記録ヘッド４における吐出タイミングに応じてこのデータをヘッドドライバ１０１５へ転送する作業を行う。
【００３３】
図４は、記録媒体搬送部の搬送ローラ１１とピンチローラ１２とのニップ部の拡大図である。図４(ａ)は、記録媒体無しの状態でピンチローラ圧接状態を、図４(ｂ)は、記録媒体有りの状態でピンチローラ非圧接状態を、図４(ｃ)は、記録媒体有り状態でピンチローラ圧接状態を、それぞれ示している。
【００３４】
図４において、ローラホルダ１３に保持されたピンチローラ１２は、ＰＲばね１２１により搬送ローラ１１に付勢されている。ＰＲカム１２２は、ＰＲばね１２１の付勢力を可変にするためのカムであり、回動する位置により付勢力を任意に設定可能なように設定されている。
【００３５】
ピンチローラ１２は記録媒体１０を搬送ローラ１１に押圧することで搬送力を付与するものである。搬送ローラ１１は、ＬＦモータ１７（図２参照）によって駆動され、ピンチローラ１２の押圧力による搬送力により記録媒体を搬送する。ＰＲセンサ１２３は、ピンチローラ１２の図中上面までの距離を測定するためのセンサであり、ＰＲカムセンサ１２４は、ＰＲカム１２２の位置を確認するためのセンサである。
【００３６】
図４(ａ)において距離Ｌ０は、所定のピンチローラ圧接力によって生じる搬送ローラ１１の撓みなどを含んだ、ＰＲセンサ１２３からピンチローラ１２の表面までの距離である。図４(ｂ)において、ＰＲカム１２２が回動することによってピンチローラ１２の圧接力が解除され、この状態で記録媒体１０がニップ部に噛み込まれる。噛み込まれた状態で測定される距離Ｌ１と距離Ｌ０との差が記録媒体１０の厚さになる。
【００３７】
図４(ｃ)では、図４(ｂ)の状態から再びＰＲカム１２２を回動させ、搬送ローラに対してピンチローラの圧接力を付勢させている。この圧接力は図４(ａ)での所定の圧接力に等しい。このときのピンチローラ位置をＬ２とする。
【００３８】
このようにして得られた各値Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２から記録媒体の歪みに関する情報取得が可能となる。
【００３９】
記録媒体１０の厚さ方向の歪み率をεとすると、以下の式が成り立つ。
ε＝[(Ｌ２−Ｌ１)／(Ｌ０−Ｌ１)]×１００  ・・・・・  （式１）
上記測定で、ピンチローラの圧接力を６００[gf]として得られた各種記録媒体の物性値を表１にまとめた。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
表１からベース材が紙の場合よりも、ＰＥＴフィルムの場合の方が、歪み率εが極端に小さいことがわかる。また、ベース材が同じ紙のコート紙でも、コート紙１とコート紙３のように歪み率が異なっていることがわかる。さらに、記録シートの厚さと歪み率との間には相関関係は見られない。この歪みは媒体そのものの物性値（ヤング率、ポアソン比、厚さ）、搬送ローラの外径、ピンチローラ材質のヤング率およびポアソン比、ピンチローラの圧接力、搬送ローラと記録媒体間の摩擦係数、そしてピンチローラと記録媒体間の摩擦係数とで決定される。
【００４２】
そこで本出願人が、この歪みと記録媒体の搬送量との関係を調べたところ、歪みが大きいほど、基準搬送量に対して実際の搬送量が大きくなることを見出した。つまり、搬送時の記録媒体の歪み量によって、基準搬送量に対する実際の搬送量のずれが発生することがわかった。
【００４３】
この知見は、基準の搬送量をＬｒ、記録媒体の実際の搬送量をＬｍ、記録媒体の搬送方向の歪み率をε’、とした場合に、以下の数式に置き換えることができる。  
Ｌｍ＝Ｌｒ／（１＋ε’）  ・・・・・  （式２）
この式２においては、搬送方向の歪み率ε’を用いて記録媒体の実際の搬送量をＬｍを表わしているが、搬送方向の歪み率ε’と厚さ方向の歪み率εとの間には、以下のような関係がある。  
ε’≒ε×０．２  ・・・・・  （式３）
よって式２は、次のように書き換えることができる。  
Ｌｍ≒Ｌｒ／ [１＋（ε×０．２）]  ・・・・・  （式４）
式４より、記録媒体の厚さ方向の歪み率εを補正することにより、実際の搬送量Ｌｍの補正が可能なことがわかる。
【００４４】
図５は、各記録媒体毎の、ピンチローラの圧接力と記録媒体の厚さ方向の歪み量をグラフに表わしたものである。このようにピンチローラの圧接力と記録媒体の厚さ方向の歪み量とは比例関係にある。したがって、ピンチローラの圧接力を変えることで記録媒体の歪み量を任意の値に変えることができる。
【００４５】
そこで、記録媒体の厚さ方向の歪み率εを所定の値に決めておき、歪み率εがその所定の値になるように、各記録媒体毎にピンチローラの圧接力を変える。全ての記録媒体で搬送時の歪み率を等しくすることで、各記録媒体の基準搬送量Ｌｒと実際の搬送量Ｌｍとの関係を一定にすることができる。つまり、搬送する記録媒体の歪み率を定めて各記録媒体で等しくすることで、記録媒体の基準搬送量Ｌｒと実際の搬送量Ｌｍとのずれ量が予めわかることになり、その予めわかっているずれ量を基に搬送制御を行う。これによって記録媒体毎に異なった搬送ローラの駆動制御を行わなくても、ピンチローラの圧接力を変えて、記録媒体の高精度の搬送を実現することができる。
【００４６】
図６は、記録媒体の歪み率εとピンチローラの圧接力との関係をグラフに表わしたものである。歪み率εをＰにした場合、記録媒体Ａで用いるピンチローラの圧接力はＱとして、記録媒体Ｂで用いるピンチローラの圧接力はＲとする。こうすることで、記録媒体Ａと記録媒体Ｂとを同じ歪み率で搬送する、すなわち異なる種類の記録媒体を同じ制御で搬送することができる。
【００４７】
図１は、本実施形態における搬送制御を表わしたフローチャートである。本実施形態では、記録を行う記録媒体として、図５に示した４種類の記録媒体を用いて、この各記録媒体に対して１つの歪み率εを定めて、その歪み率εに対応してピンチローラの圧接力を調整して搬送を行う。まず、ステップＳ１０１で記録命令が出されると、ステップＳ１０２でＰＥセンサ１８のＯＮ／ＯＦＦを確認して記録媒体の有無を検知する。ステップＳ１０２でＰＥセンサ１８がＯＮ（記録媒体あり）であればステップＳ１０３へ移行して、記録媒体を排出する。ステップＳ１０２でＰＥセンサ１８がＯＦＦ（記録媒体無し）であればステップＳ１１１に進む。ステップＳ１１１で記録媒体が無いことを確認して、ステップＳ１１２へ進む。ステップＳ１１２ではＰＲカムセンサ１２４のＯＮ／ＯＦＦを確認してＯＮであれば（非圧接状態であれば）ステップＳ１０４でＰＲカム１２２を、ピンチローラ１２が搬送ローラ１１に圧接する位置（圧接位置）まで回動する。ステップＳ１１２でＰＲカムセンサ１２４がＯＦＦの場合には、ステップＳ１１３で記録媒体の搬送準備ＯＫとなる。次にステップＳ１２１へ進み、ピンチローラ位置Ｌ０を測定する。次にステップＳ１２２でＰＲカム１２２を非圧接位置まで回動する。その後、ステップＳ１２３でＰＲカム１２２が非圧接位置にあることを確認するためにＰＲカムセンサ１２４のＯＮ／ＯＦＦを確認する。ＰＲカムセンサ１２４がＯＮであればステップＳ１３１へ進み、ＰＲカムセンサ１２４がＯＦＦであれば再びステップＳ１２２でＰＲカム１２２を回動する。ステップＳ１３１では、記録媒体をピンチローラ１２と搬送モータ１１のニップ部まで搬送する。次に、ステップＳ１３２でピンチローラ位置Ｌ１を測定する。その後。ステップＳ１３３でＰＲカム１２２を圧接位置まで回動して、ステップＳ１３４にて、ＰＲカム１２２の位置をＰＲカムセンサ１２４で確認する。ステップＳ１３４でＰＲカムセンサ１２４がＯＦＦになっていたら再びステップＳ１３３でＰＲカム１２２を回動する。ステップＳ１３４でＰＲカムセンサ１２４がＯＮになっていたら、ステップＳ１３５へ移行する。ステップＳ１３５ではピンチローラ位置Ｌ２を測定する。ステップＳ１４１で、ここまでの測定で得られた各ピンチローラ位置Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２を上記の式１に当てはめて、歪み率εを算出する。その後、ステップＳ１４２にて、ステップＳ１４１で算出した歪み率εよりピンチローラ１２の圧接力を求める。次に、ステップＳ１４３で、ピンチローラ１２の圧接力による記録媒体の歪みが所定の歪み率εになるような、ＰＲカム１２２の回動量を決定する。そして、ステップＳ１４４でＰＲカムを回動させる。このような搬送の準備を整えてから、ステップＳ１５１で、記録媒体の記録開始位置の補正を行う。そしてステップＳ１６１で記録を開始する。
【００４８】
このように、センサによって取得した記録媒体の歪みに関する情報に基づいて、記録媒体を搬送する際にピンチローラ１２の圧接力を制御して、記録媒体の歪み率εを所定の値にして搬送する。これによって、搬送時に発生する基準搬送量と実際の搬送量とのずれ量を補正することができ、搬送ローラの駆動制御無しに高精度の搬送が可能になった。
【００４９】
なお、本実施形態では歪み率εを１つに決めて各記録媒体のピンチローラ１２の圧接力を定めたが、これに限定するものではなく、複数の歪み率を定めて、その複数の歪み率に対応する搬送制御を行ってもよい。例えば、６種類の記録媒体に対して、３つの歪み率にグループ分けを行った場合、各歪み率に対応した３つの搬送制御を用いることで高精度の搬送が可能になる。
【００５０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態は、記録シートの歪み率をニップ部での記録媒体の厚さ方向の変形量から得ていたが、本実施形態では媒体識別手段を用いて記録媒体の種別を行い、予め準備された対応表を参照することにより歪み率を求める。これ以外の構成は第１の実施形態と同様である。媒体識別手段としては、例えば特許文献４に以下の技術が開示されている。
【００５１】
図７は、特許文献４の技術を用いた本実施形態を説明するための構成図である。光源には比較的出力が高くかつ平行光に近い光が得られるようにＬＥＤ６１を用いた。受光素子６２は、ＬＥＤ６１による記録媒体１０の正反射光を受光するための正反射光センサ、受光素子６３は、ＬＥＤ６１が照射した光による記録媒体１０の拡散光を受光するため拡散光センサである。ＬＥＤ駆動回路１１０１により駆動信号を受けＬＥＤ６１が発光すると、受光素子６２と受光素子６３とが各々正反射光と拡散光とを受光する。受光され光電変換された信号は、信号処理手段１１０２に含まれるＡ／Ｄ変換回路１１０３で処理されデジタル信号となる。
【００５２】
図８は、第１の実施形態で検討し表１にまとめた各種記録媒体における、記録媒体識別手段の出力結果をグラフに表わしたものである。デジタル化された受光素子６２の出力をＳ１、受光素子６３の出力をＳ２としている。
【００５３】
図８において受光素子出力比Ｓ１／Ｓ２の比率により、各種記録媒体が種別できることがわかる。このほかにも媒体識別手段としては、例えば、記録媒体に打撃を与えたときの振動周波数を測定したり、記録媒体の光透過量を測定する手段などが知られており、これらの技術を応用してもよい。
【００５４】
このようにして記録媒体の種類の識別を行い、識別情報から予め準備された対応表を参照することにより、所定のピンチローラ圧接力によって記録媒体を搬送することで、高精度の搬送を実施することができた。
【００５５】
（第３の実施形態）
第２の実施形態では、記録媒体識別手段のみで記録媒体の種類を識別したが、本実施形態ではさらに記録媒体識別精度を高めるために、記録媒体識別手段と記録媒体の厚さ測定手段とを併用して記録媒体の種類の識別を行う。
【００５６】
表２は、記録媒体毎に識別手段に用いる受光素子出力比Ｓ１／Ｓ２と厚さの関係を表にまとめたものである。
【００５７】
【表２】
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【００５８】
記録媒体の種類の識別を受光素子出力比Ｓ１／Ｓ２の値だけで判断しようとした場合、媒体識別手段の構成によっては識別するための閾値を最適に取れない場合がありうる。そこで厚さによる種別を加えることにより、例えば、ＰＰＣ用紙とコート紙３の場合、受光素子出力比Ｓ１／Ｓ２の値で識別できなくても、さらに明確な識別が可能となる。図９は、図８の横軸に記録媒体の厚さを割り当てた分布図である。記録媒体の反射率、厚さを予め測定してこの図を作成し、装置内で測定したデータをこの図に割り当てることにより、より正確な種別が可能となる。
【００５９】
厚さの測定に用いる手段としては、特許文献５、特許文献６、特許文献７に挙げられる手段がある。特許文献５には、第１および第２の記録媒体検出手段を備え、その２つの記録媒体検知手段を通過した記録媒体端部の通過タイミングの差より、記録媒体の厚さを算出する技術が開示されている。この技術に拠れば、記録媒体有無の検出と記録媒体厚さ測定の２つの機能を一つの手段で対応可能であり、製品の小型化とコストダウンを達成することができる。また、特許文献６号公報には、記録媒体の静電容量と抵抗値を測定することによって記録媒体の厚さを算出する技術が開示されている。この技術に拠れば、記録装置の使用環境に左右されない、正確な記録媒体の種別が可能となる。さらに、特許文献７には、振動発生装置により、板材に２種類の周波数振動を印加して振動を発生させ、板材を伝播してきた板波を検出し、印加した２種類に周波数の到達時間から板材の厚さを算出する技術が開示されている。この技術においては、適用分野として板ガラスや鉄板、アルミ板の板材の厚さ測定となっているが、情報機器分野における記録媒体の厚さ測定についても適用可能な技術である。
【００６０】
記録媒体の識別精度を上げる更なる手段としては、特許文献７に開示されている技術と同様に記録媒体に周波数振動を印加して振動を発生させ、印加した周波数到達時間ではなく、振動の減衰率を測定することにより記録媒体のヤング率を求める技術がある。この技術も、上述の他の技術とは別の観点から記録媒体の識別精度を上げる手段として有効な技術である。
【００６１】
このようにして記録媒体の種類の識別を行い、識別情報から予め準備された対応表を参照することにより、所定のピンチローラ圧接力によって記録媒体を搬送することで、高精度の搬送を実施することができた。
【００６２】
（その他の実施形態）
上記各実施形態では、記録媒体を搬送することを示したが、本発明に適用可能な媒体は記録媒体に限定するものではない。弾性を有する厚さの均一な種々の媒体を高精度に搬送するあらゆる装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１の実施形態における搬送制御を表わしたフローチャートである。
【図２】第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の機構部を示した斜視図である。
【図３】第１の実施形態のインクジェット記録装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図４】記録媒体搬送部のニップ部の拡大図であり、(ａ)は、記録媒体無しの状態でピンチローラ圧接状態を、(ｂ)は、記録媒体有りの状態でピンチローラ非圧接状態を、(ｃ)は、記録媒体有り状態でピンチローラ圧接状態を示している。
【図５】各記録媒体毎のピンチローラの圧接力と記録媒体の厚さ方向の歪み量をグラフに表わしたものである。
【図６】記録媒体の歪み率とピンチローラの圧接力との関係をグラフに表わしたものである。
【図７】第２の実施形態を説明するための構成図である。
【図８】各種記録媒体における識別手段の出力結果をグラフに表わしたものである。
【図９】図８の横軸に記録媒体の厚さを割り当てた分布図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  記録装置
２  ＡＳＦユニット
３  キャリッジユニット
４  記録ヘッド
５  吐出回復ユニット
６  紙種判別ユニット
１１  搬送ローラ
１２  ピンチローラ
１４  プラテン
１５  排出ローラ
１６  拍車
１７  ＬＦモータ
１８  ＰＥセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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