(57)【要約】【課題】  極性の異なる熱可塑性樹脂同士を良好に相溶させ、耐衝撃性等に優れる成形品を与える相溶化剤を提供する。【解決手段】  プロピレン７５〜９９．９モル％と、エチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィン（ａ）０．１〜２５モル％を構成単位とするポリオレフィン（Ａ）の酸変性物と炭素数７〜２４の芳香環含有アルコール（Ｂ）とのエステル化物（Ｃ）からなることを特徴とする熱可塑性樹脂用相溶化剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン７５〜９９．９モル％と、エチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィン（ａ）０．１〜２５モル％を構成単位とするポリオレフィン（Ａ）の酸変性物と炭素数７〜２４の芳香環含有アルコール（Ｂ）とのエステル化物（Ｃ）からなることを特徴とする熱可塑性樹脂用相溶化剤。
【請求項２】
（Ａ）が、分子末端および／または分子内に炭素１，０００個当たり０．２〜１０個の二重結合を有する請求項１記載の相溶化剤。
【請求項３】
（Ａ）が、数平均分子量８，０００〜５００，０００のポリオレフィンを熱減成してなるポリオレフィンである請求項１または２記載の相溶化剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の相溶化剤を、少なくとも１種の無極性の熱可塑性樹脂および少なくとも１種の極性を有する熱可塑性樹脂に含有させてなる樹脂組成物。
【請求項５】
該組成物の重量に基づく該相溶化剤の割合が１〜５０％である請求項４記載の組成物。
【請求項６】
請求項４または５記載の組成物を成形してなる成形品。
【請求項７】
請求項６記載の成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性樹脂用相溶化剤に関する。さらに詳しくは極性の異なる熱可塑性樹脂同士を良好に相溶させる相溶化剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、極性の異なるポリマー同士のブレンド（ポリマーブレンド）による樹脂の改質が盛んに検討されている。例えば、スチレン系熱可塑性エラストマ−を相溶化剤として使用する方法等が提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５６−１００８４０号公報
【特許文献２】特開平  ６−２５６４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の相溶化剤を用いたポリマーブレンドによる成形品は、樹脂同士の相溶性がまだ不足しており耐衝撃性が不十分という問題があった。本発明の目的は、極性の異なる熱可塑性樹脂同士を良好に相溶させる相溶化剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果本発明に到達した。すなわち、本発明は、プロピレン７５〜９９．９モル％と、エチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィン（ａ）０．１〜２５モル％を構成単位とするポリオレフィン（Ａ）の酸変性物と炭素数７〜２４の芳香環含有アルコール（Ｂ）とのエステル化物（Ｃ）からなることを特徴とする熱可塑性樹脂用相溶化剤；該相溶化剤を、少なくとも１種の無極性の熱可塑性樹脂および少なくとも１種の極性を有する熱可塑性樹脂に含有させてなる樹脂組成物；該組成物を成形してなる成形品；並びに、該成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の熱可塑性樹脂用相溶化剤は下記の効果を奏する。
（１）極性の異なる熱可塑性樹脂同士を良好に相溶させることができる。
（２）該相溶化剤を含有する樹脂組成物を成形してなる成形品は、耐衝撃性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明におけるポリオレフィン（Ａ）は、プロピレン７５〜９９．９（好ましくは７８〜９９）モル％と、エチレンおよび炭素数４〜１２（好ましくは４〜８）のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィン（ａ）０．１〜２５（好ましくは１〜２２）モル％を構成単位とする。
（Ａ）を構成する、プロピレンの割合が７５モル％未満では、本発明の相溶化剤と後述する無極性の熱可塑性樹脂（例えばポリオレフィン樹脂、以下同じ。）との相溶性が悪くなり、９９．９モル％を超えると後述する成形品の耐衝撃性が低下する。
【０００８】
上記α−オレフィンの炭素数（以下Ｃと略記）が１２を超えると本発明の相溶化剤と無極性の熱可塑性樹脂との相溶性が悪化する。
上記芳香環含有アルコール（Ｂ）のＣが２４を超えると本発明の相溶化剤と無極性の熱可塑性樹脂との相溶性が悪化する。
【０００９】
（ａ）のうち上記α−オレフィンとしては、例えば１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセンが挙げられる。これらのうち、本発明の相溶化剤と無極性の熱可塑性樹脂との相溶性の観点から好ましいのは１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテン、さらに好ましいのは１−ブテン、１−ペンテンおよび４−メチル−１−ペンテン、特に好ましいのは１−ブテンである。
【００１０】
（ａ）中のエチレンとα−オレフィンのモル比は、通常０／１００〜１００／０、本発明の相溶化剤と無極性の熱可塑性樹脂との相溶性および成形品の耐衝撃性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは１０／９０〜９０／１０である。
【００１１】
（Ａ）の数平均分子量［以下、Ｍｎと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による］は、成形品の耐衝撃性および工業上の観点から好ましくは５００〜４０，０００、さらに好ましくは１，０００〜３５，０００、特に好ましくは１，５００〜３０，０００である。ＧＰＣ条件は下記のとおりである。
＜ＧＰＣ条件＞
［１］装置    ：Ｗａｔｅｒｓ１５０−ＣＶ［Ｗａｔｅｒｓ（株）製］
［２］カラム  ：ＰＬｇｅｌ  １０．ＭＩＸＥＤ−Ｂ［ポリマーラボラトリーズ（株）
製］
［３］溶離液  ：ｏ−ジクロロベンゼン
［４］基準物質：ポリスチレン
［５］注入条件：サンプル濃度３ｍｇ／ｍｌ、カラム温度１３５℃
【００１２】
（Ａ）の分子末端および／または分子内の炭素１，０００個当たりの二重結合数は、後述する（Ａ）の酸変性および工業上の観点から、好ましくは０．２〜１０個、さらに好ましくは０．３〜６個、特に好ましくは０．５〜５個である。なお、二重結合数は1Ｈ−Ｎ
ＭＲ（核磁気共鳴）分光法から得られるスペクトル中の４．５〜６．０ｐｐｍにおける二重結合由来のピークから算出できる。
【００１３】
（Ａ）の製造方法には、重合法（例えば特開昭５９−２０６４０９号公報、特開昭５５−１３５１０２号公報に記載のもの）および減成法（熱的、化学的および機械的減成法等、これらのうち熱的減成法としては、例えば特公昭４３−９３６８号公報、特公昭４４−２９７４２号公報、特公平６−７００９４号公報に記載のもの）が含まれる。これらのうち後述する（Ａ）の酸変性の観点から好ましいのは減成法である。
【００１４】
重合法には、オレフィンの１種または２種以上を（共）重合させる方法、およびオレフィンの１種以上と他の単量体の１種以上とを共重合させる方法が含まれる。
上記オレフィンには、Ｃ２〜３０（好ましくは２〜１２、さらに好ましくは２〜４）のアルケン、例えばエチレン、プロピレン、１−、２−およびイソ−ブテン、並びにＣ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−デセン、１−ドデセン等）；他の単量体には、オレフィンと共重合性の不飽和単量体、例えばスチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸およびそのアルキル（Ｃ１〜３０）エステルが含まれる。
【００１５】
該重合法によるポリオレフィンの具体例には、エチレン系重合体、例えば高密度、中密度および低密度ポリエチレン、およびエチレンとＣ４〜３０の不飽和単量体［ブテン（１−ブテン等）、Ｃ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−ドデセン等）、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸等］との共重合体（共重合比３０／７０〜９９／１、好ましくは５０／５０〜９５／５）等；プロピレン系重合体、例えばポリプロピレン、プロピレンとＣ４〜３０の不飽和単量体（同上）との共重合体（共重合比、同上）；エチレン／プロピレン共重合体（共重合比０．５／９９．５〜３０／７０、好ましくは２／９８〜２０／
８０）；Ｃ４以上のオレフィンの重合体、例えばポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン−１が含まれる。
【００１６】
減成法によるポリオレフィンには、上記重合法と同様の重合体で高分子量［（Ａ）の酸変性のしやすさの観点から好ましい下限は８，０００、さらに好ましくは１０，０００、とくに好ましくは１５，０００、工業上の観点から好ましい上限は５００，０００、さらに好ましくは３００，０００、とくに好ましくは１５０，０００］のポリオレフィン（Ａ０）を熱的、化学的または機械的に減成したものが含まれ、後述する（Ａ）の酸変性の観点から好ましいのは熱減成法で得られたものである。
熱減成法には、上記（Ａ０）を窒素通気下で、（１）有機過酸化物不存在下で、通常３００〜４５０℃で０．５〜１０時間、連続的に熱減成する方法、および（２）有機過酸化物存在下で、通常１８０〜３００℃で０．５〜１０時間、連続的に熱減成する方法が含まれる。これらのうち後述する（Ａ）の酸変性の観点から好ましいのは（１）の方法である。
【００１７】
本発明における酸変性物は、（Ａ）を不飽和ポリカルボン酸および／またはその無水物（ｂ）で変性したものである。
（ｂ）のうち不飽和ポリカルボン酸（ｂ１）としては、ジカルボン酸［例えば脂肪族（Ｃ４〜２４、例えばマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸およびメサコン酸）、および脂環式（Ｃ８〜２４、例えばシクロヘキセンジカルボン酸およびシクロヘプテンジカルボン酸）］；３価〜４価またはそれ以上のポリカルボン酸［例えば脂肪族ポリカルボン酸（Ｃ５〜２４、例えばアコニット酸）］が挙げられる。
【００１８】
不飽和ポリカルボン酸の無水物（ｂ２）としては、上記不飽和ポリカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、シクロヘキセンジカルボン酸無水物、アコニット酸が挙げられる。
（ｂ）は１種単独でも、２種併用してもいずれでもよい。
これらのうち無極性の熱可塑性樹脂と極性を有する熱可塑性樹脂（例えばポリエステル樹脂、以下同じ。）同士の相溶性および工業上の観点から好ましいのは、不飽和ジカルボン酸の無水物、さらに好ましいのは無水マレイン酸である。
【００１９】
（Ａ）を（ｂ）で変性する際の（Ａ）と（ｂ）の反応モル比は極性の異なる熱可塑性樹脂同士の相溶性の観点から、好ましくは９９／１〜２／９８、さらに好ましくは９５／５〜３／９７、特に好ましくは８０／２０〜４／９６である。
酸変性物中の未反応の（ｂ）は後述する成形品の耐衝撃性の観点から好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは０〜１重量％、特に好ましくは０〜０．１重量％である。
【００２０】
（Ａ）と（ｂ）は、ラジカル開始剤（ｃ）の存在下または非存在下のいずれにおいても反応させることができるが、（Ａ）と（ｂ）の反応性の観点から（ｃ）の存在下で反応させるのが好ましい。
（ｃ）としては、例えばアゾ化合物（例えばアゾビスイソブチロニトリルおよびアゾビスイソバレロニトリル）および過酸化物〔単官能（分子内にパーオキシド基を１個有するもの）［例えばベンゾイルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシドおよびジクミルパーオキシド］および多官能（分子内にパーオキシド基を２個以上有するもの）［例えば２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ジアリルパーオキシジカーボネートおよびｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート］〕が挙げられる。
これらのうち、（Ａ）と（ｂ）の反応性の観点から好ましいのは過酸化物、さらに好ましいのは単官能過酸化物、とくに好ましいのはジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウロイル
パーオキシドおよびジクミルパーオキシドである。
【００２１】
（ｃ）の使用量は、（ｂ）の重量に基づいて、（Ａ）と（ｂ）の反応性の観点から好ましい下限は０．００１％、さらに好ましくは０．０１％、特に好ましくは０．１％、工業上の観点から好ましい上限は１００％、さらに好ましくは５０％、特に好ましくは３０％である。
【００２２】
該酸変性物の具体的な製造方法には、［１］（Ａ）および（ｂ）を加熱溶融、あるいは適当な有機溶媒［Ｃ３〜１８、例えば炭化水素（例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ベンゼン、トルエンおよびキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えばジ−、トリ−およびテトラクロロエタンおよびジクロロブタン）、ケトン（例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトンおよびジ−ｔ−ブチルケトン）およびエーテル（例えばエチル−ｎ−プロピルエーテル、ジ−ｉ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジ−ｔ−ブチルエーテルおよびジオキサン）］に懸濁あるいは溶解させ、これに必要により、（ｃ）［もしくは（ｃ）を適当な有機溶媒（上記に同じ）に溶解させた溶液］、後述の連鎖移動剤（ｔ）、重合禁止剤（ｆ）を加えて加熱撹拌する方法（溶融法、懸濁法および溶液法）、および［２］（Ａ）、（ｂ）および必要により（ｃ）、（ｔ）、（ｆ）を予め混合し、押出機、バンバリーミキサーまたはニーダなどを用いて溶融混練する方法（溶融混練法）が含まれる。
これらのうち（Ａ）と（ｂ）との反応性の観点から好ましいのは［１］の方法、さらに好ましいのは溶融法および溶液法である。
【００２３】
溶融法での反応温度は、（Ａ）が溶融する温度であればよく、（Ａ）と（ｂ）との反応性および酸変性物の分解温度の観点から好ましくは１２０〜２６０℃、さらに好ましくは１３０〜２４０℃である。
【００２４】
溶液法での反応温度は、（Ａ）が溶媒に溶解する温度であればよく、（Ａ）と（ｂ）との反応性、および酸変性物の分解温度および工業上の観点から好ましくは５０〜２２０℃、さらに好ましくは１１０〜２１０℃、特に好ましくは１２０〜１８０℃である。
【００２５】
上記連鎖移動剤（ｔ）としては、例えば炭化水素［Ｃ６〜２４、例えば芳香族炭化水素（例えばトルエン、キシレン、エチルベンゼンおよびイソプロピルベンゼン）および不飽和脂肪族炭化水素（例えば１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、１−ヘプテン、２−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンおよび１−テトラデセン）］；ハロゲン化炭化水素（Ｃ１〜２４、例えばジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモメタン、トリブロモメタン、四臭化炭素、塩化ベンジルおよび臭化ベンジル）；アルコール（Ｃ１〜２４、例えばメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール１−ブタノール、２−ブタノールおよびアリルアルコール）；チオール（Ｃ１〜２４、例えばエチルチオール、プロピルチオール、１−および２−ブチルチオール、１−および２−ペンチルチオール、１−オクチルチオールおよび１−ドデシルチオール）；ケトン（Ｃ３〜２４、例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルプロピルケトン、エチルプロピルケトンおよびエチルブチルケトン）；アルデヒド（Ｃ２〜１８、例えば２−メチル−２−プロピルアルデヒド、１−および２−ブチルアルデヒド、１−ペンチルアルデヒド、１−ヘキシルアルデヒドおよび１−オクチルアルデヒド）；フェノール（Ｃ６〜３６、例えばフェノール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾールおよびｏ−クレゾールなど）；キノン（Ｃ６〜２４、例えばヒドロキノン）；アミン（Ｃ３〜２４、例えばジエチルメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−１−ブチルアミンおよびジフェニルアミン）；およびジスルフィド（Ｃ２〜２４、例えばジエチルジスルフィド、ジ−１−プロピルジスルフィド、ジ−２−メチル−２−プロ
ピルジスルフィド、ジ−１−ブチルジスルフィド、エチル−１−プロピルジスルフィドおよびジ−１−オクチルジスルフィド）が挙げられる。
これらのうち、本発明の相溶化剤と無極性熱可塑性樹脂との相溶性の観点から好ましいのは炭化水素、ハロゲン化炭化水素、さらに好ましいのは炭化水素、とくに好ましいのは不飽和脂肪族炭化水素である。
（ｔ）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて通常４０％以下、（Ａ）と（ｂ）との反応性および本発明の相溶化剤と無極性熱可塑性樹脂との相溶性の観点から好ましくは０〜２０％である。
【００２６】
上記重合禁止剤（ｆ）としては、無機化合物［例えば酸素、硫黄および金属塩（例えば塩化第二鉄）］および有機化合物〔カテコール（Ｃ６〜３６、例えば２−メチル−２−プロピルカテコール）、キノン（Ｃ６〜２４、例えばｐ−ベンゾキノンおよびデュロキノン）、ヒドラジン（Ｃ２〜３６、例えば１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジン）、フェルダジン（Ｃ５〜３６、例えば１，３，５−トリフェニルフェルダジン）、ニトロ化合物（Ｃ３〜２４、例えばニトロベンゼン）および安定ラジカル［Ｃ５〜３６、例えば１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル（ＤＰＰＨ）、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ（ＴＥＭＰＯ）および１，３，５−トリフェニルフェルダジル］〕が挙げられる。
（ｆ）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて通常５％以下、（Ａ）と（ｂ）との反応性および本発明の相溶化剤と無極性熱可塑性樹脂との相溶性の観点から好ましくは０〜０．５％である。
【００２７】
本発明の相溶化剤は、上記酸変性物とＣ７〜２４（好ましくはＣ７〜Ｃ１７）の芳香環含有アルコール（Ｂ）から形成されるエステル化物（Ｃ）からなる。
（Ｂ）としては、モノアルコール［Ｃ７〜２４、例えばベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、３−フェニルプロパン−１−オール、２−フェニルプロパン−２−オール、サリチルアルコール、３，４−ジヒドロキシフェニルメタノール、アニシルアルコール、バニリルアルコール、ベラトリルアルコール、４−イソプロピルフェニルメタノール、２−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）エタン−１−オール、２−（３，４−ジメトキシフェニル）エタン−１−オール、シンナミルアルコール、３−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロパ−２−エン−１−オール、ベンズヒドリルアルコール、ジフェニルメタノール、トリフェニルメタノール、１−ナフタレンメタノール、２−ナフタレンエタノール、１−アントラセンメタノール、１−ピレンメタノール］、および多価アルコール［Ｃ８〜２４、例えば、１，２−ジフェニルエタン−１，２−ジオール、１，１，２，２，−テトラフェニルエタン−１，２−ジオール、ベンゼン−１，２−、−１，３−および−１，４−ジメタノール］、およびそれらのアルキレンオキシド（以下ＡＯと略記）［Ｃ２〜１２、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、１，２−、２，３−および１，３−ブチレンオキシド（以下それぞれＥＯ、ＰＯ、ＴＨＦ、ＢＯと略記）、Ｃ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシドおよびエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン等）］付加物が挙げられる。
これらのうち、極性の異なる熱可塑性樹脂同士の相溶化の観点から好ましいのはモノアルコールおよびそれらのＡＯ（とくにＥＯ）付加物である。
【００２８】
エステル化物（Ｃ）の製造方法には、［１］前記酸変性物および（Ｂ）を加熱溶融、あるいは適当な有機溶媒（前記酸変性物の製造方法で例示のものに同じ。）に懸濁あるいは溶解させ、加熱撹拌する方法（溶融法、懸濁法および溶液法）、および［２］該酸変性物および（Ｂ）を予め混合し、押出機、バンバリーミキサーまたはニーダなどを用いて溶融混練する方法（溶融混練法）が含まれる。
これらのうち該酸変性物と（Ｂ）との反応性の観点から好ましいのは［１］の方法、さらに好ましいのは溶融法および溶液法である。
【００２９】
溶融法での反応温度は、該酸変性物が溶融する温度であればよく、該酸変性物と（Ｂ）との反応性および（Ｃ）の分解温度の観点から好ましくは１２０〜２６０℃、さらに好ま
しくは１３０〜２４０℃である。
【００３０】
溶液法での反応温度は、該酸変性物が溶媒に溶解する温度であればよく、該酸変性物と（Ｂ）との反応性、および（Ｃ）の分解温度および工業上の観点から好ましくは５０〜２２０℃、さらに好ましくは１１０〜２１０℃、特に好ましくは１２０〜１８０℃である。
【００３１】
（Ｃ）のＭｎは、成形品の耐衝撃性および工業上の観点から好ましくは５００〜５０，０００、さらに好ましくは１，０００〜４０，０００、特に好ましくは１，５００〜３０，０００である。
【００３２】
（Ｃ）の酸価は、極性の異なる熱可塑性樹脂同士の相溶性の観点から好ましくは４０以下、さらに好ましくは０〜２０である。ここにおける酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準じて測定される値である。
【００３３】
（Ｃ）のケン化価は、極性の異なる熱可塑性樹脂同士の相溶性の観点から好ましくは０．１〜１４０、さらに好ましくは３〜１２０である。ここにおけるケン化価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準じて測定される値である。
【００３４】
（Ｃ）の融点は、極性の異なる熱可塑性樹脂同士の相溶性および工業上の観点から好ましくは６０〜１６５℃、さらに好ましくは７０〜１６０℃である。該融点および以下における融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により得られる融解ピーク温度である。
【００３５】
上記（Ｃ）からなる本発明の相溶化剤は、少なくとも１種の無極性の熱可塑性樹脂（Ｄ１）と少なくとも１種の極性を有する熱可塑性樹脂（Ｄ２）との相溶化に適用される。
（Ｄ１）には、ポリオレフィン樹脂が含まれる。
（Ｄ２）には、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテルおよびポリカーボネート樹脂、並びにそれらのブロック共重合体が含まれる。
【００３６】
（Ｄ１）のポリオレフィン樹脂には、前記（Ａ）の製造方法として例示した重合法、または高分子量ポリオレフィン（好ましくはＭｎ５０，０００〜４００，０００）の減成（熱的、化学的および機械的減成）法で得られるもの、例えば前記例示のエチレン系重合体、プロピレン系重合体、エチレン／プロピレン共重合体およびＣ４以上のオレフィンの重合体が含まれる。
【００３７】
（Ｄ１）のＭｎは、通常３０，０００〜４００，０００、成形品の耐衝撃性および工業上の観点から好ましくは５０，０００〜３００，０００である。
【００３８】
（Ｄ２）のうちポリエステル樹脂としては、芳香環含有ポリエステルおよび脂肪族ポリエステルが挙げられる。芳香環含有ポリエステルとしては、ポリアルキレン（Ｃ２〜２４）テレフタレート［例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）］、ポリアルキレン（Ｃ２〜２４）イソフタレート［例えばポリエチレンイソフタレートおよびポリブチレンイソフタレート］およびポリ−ｐ−フェニレンエステル［例えばポリ−ｐ−フェニレンマロネート、ポリ−ｐ−フェニレンアジペートおよびポリ−ｐ−フェニレンテレフタレート］等、脂肪族ポリエステルとしては、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリ乳酸等；ポリアミド樹脂としては、ポリカプラミド（６−ナイロン）、ポリヘキサメチレンアジポアミド（６，６−ナイロン）、ポリヘキサメチレンセバカミド（６，１０−ナイロン）、ポリウンデカンアミド（１１−ナイロン）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（７−ナイロン）およびポリ−ω−アミノノナン酸（９−ナイロン）等；ポリエーテル樹脂としては、ポリオキシメチレン、ポリオキシエチレン、ポリオキシフェニレン（ＰＰＯ）およびポリ−１，３−ジオキソラン等；ポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓ系ポリカーボネート樹脂（該ビスフェノールとホスゲンまたは炭酸ジフェニルとの縮合物等）等が挙げられる。
【００３９】
（Ｄ２）のＭｎは、通常３０，０００〜４００，０００、成形品の耐衝撃性および工業上の観点から好ましくは５０，０００〜３００，０００である。
【００４０】
（Ｄ１）と（Ｄ２）の重量比［（Ｄ１）／（Ｄ２）］は、とくに限定されず目的に応じて種々変えることができるが、成形品の耐衝撃性および成形性の観点から好ましくは９９／１〜１／９９、さらに好ましくは９０／１０〜１０／９０である。
【００４１】
相溶化剤を含有する樹脂組成物の製造方法には、（１）相溶化剤、（Ｄ１）、（Ｄ２）および必要により後述の添加剤（Ｅ）を後述する成形品中の割合と同じ割合で一括混合して成形用樹脂組成物とする方法、および（２）相溶化剤の全量、（Ｄ１）の一部、（Ｄ２）の一部および必要により（Ｅ）の一部もしくは全量とを混合して高濃度の相溶化剤を含有するマスターバッチ樹脂組成物を一旦作成し、その後残りの（Ｄ１）、（Ｄ２）、および必要により（Ｅ）の残りを加えて混合し成形用樹脂組成物とする方法が含まれる。相溶化剤の混練効率の観点から好ましいのは（２）の方法である。
【００４２】
上記（１）の方法における樹脂組成物中の相溶化剤の含有量は、該組成物の全重量に基づいて、（Ｄ１）と（Ｄ２）の相溶性および工業上の観点から好ましくは１〜５０％、さらに好ましくは５〜４０％、とくに好ましくは１０〜３０％である。
また、上記（２）の方法におけるマスターバッチ樹脂組成物中の相溶化剤の含有量は、該組成物の重量に基づいて、（Ｄ１）と（Ｄ２）の相溶性および工業上の観点から好ましくは５〜９５％、さらに好ましくは１０〜９０％、とくに好ましくは２０〜８０％である。該（２）の方法においても、一旦作成したマスターバッチ樹脂組成物に、残りの（Ｄ１）、（Ｄ２）、および必要により（Ｅ）の残りを加えて混合して得られる成形用樹脂組成物中の相溶化剤の含有量は、上記（１）の方法における場合と同様である。
【００４３】
上記相溶化剤を含有する樹脂組成物（マスターバッチ樹脂組成物および成形用樹脂組成物）の具体的な製造方法としては、例えば
＜１＞  相溶化剤、（Ｄ１）、（Ｄ２）および必要により後述する添加剤（Ｅ）を、例えば粉体混合機〔ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー［商品名、Ｆａｒｒｅｌ（株）製］等〕で例えば０〜８０℃で混合した後、溶融混練装置｛バッチ混練機（反応槽等）、連続混練機〔ＦＣＭ［商品名、Ｆａｒｒｅｌ（株）製］、ＬＣＭ［商品名、（株）神戸製鋼所製］、ＣＩＭ［商品名、（株）日本製鋼所製］等〕、単軸押出機、二軸押出機等｝を使用して１２０〜２２０℃で２〜３０分間混練する方法；
＜２＞  相溶化剤、（Ｄ１）、（Ｄ２）および必要により（Ｅ）を上記粉体混合をすることなく、上記と同様の溶融混練装置を使用して同様の条件で直接混練する方法、が挙げられる。
これらの方法のうち混練効率の観点から＜１＞の方法が好ましい。
【００４４】
上記添加剤（Ｅ）は、本発明の効果を阻害しない範囲で必要によりさらに樹脂組成物（マスターバッチ樹脂組成物および成形用樹脂組成物）に含有させることができるものであり、着色剤（Ｅ１）、難燃剤（Ｅ２）、充填剤（Ｅ３）、帯電防止剤（Ｅ４）、分散剤（Ｅ５）、酸化防止剤（Ｅ６）および紫外線吸収剤（Ｅ７）からなる群から選ばれる１種または２種以上が挙げられる。
【００４５】
着色剤（Ｅ１）としては、顔料、例えば白色顔料（酸化チタン、亜鉛華、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等）、黒色顔料（カーボンブラック、鉄黒、アニリンブラック等）、黄色顔料（黄鉛、カドミイエロー、酸化鉄イエロー、ベンジジンイエロー、ハンザイエロー、オイルイエロー２Ｇ等）、橙色顔料（赤口黄鉛、クロムバーミリオン、カドミオレンジ、ピラゾロンオレンジ等）、赤色顔料（ベンガラ、カドミレッド、パーマネントレッド、レーキレッドＣ、カーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、キナクリドンレッド、チオインジゴマルーン等）、紫色顔料（コバルトバイオレット
、ミネラルバイオレット等）、青色染顔料（群青、紺青、コバルトブルー、フタロシアニンブルー等）、緑色顔料（フタロシアニングリーン、クロムグリーン等）、金属粉末顔料（アルミ粉、ブロンズ粉、パールエッセンス等）；染料、例えばアゾ、アンスラキノン、インジゴイド、硫化、トリフェニルメタ ン、ピラゾロン、スチルベン、ジフェニルメタ
ン、キサンテン、アリザリン、アクリジン、キノンイミン、チアゾール、メチン、ニトロ、ニトロソおよびアニリン染料が挙げられる。
【００４６】
難燃剤（Ｅ２）としては、有機系難燃剤〔含リン系［リン酸エステル（トリクレジルホスフェート等）等］、含臭素系（テトラブロモビスフェノ−ルＡ、デカブロモビフェニルエーテル等）、含塩素系（塩素化パラフィン、無水ヘット酸等）等〕；無機系難燃剤〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸塩、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、赤リン、水酸化マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム等〕等が挙げられる。
【００４７】
充填剤（Ｅ３）としては、金属粉（アルミニウム粉、銅粉等）、金属酸化物（アルミナ、ケイ灰石、シリカ、タルク、マイカ、クレー、焼成カオリン等）、金属水酸化物（水酸化アルミニウム等）、金属塩（炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム等）、繊維［無機繊維（炭素繊維、繊維素、α−繊維素、ガラス繊維、アスベスト等）、有機繊維（コットン、ジュート、ナイロン、アクリルおよびレーヨン繊維等）等］、マイクロバルーン（ガラス、シラス、フェノール樹脂等）、炭素類（カーボンブラック、石墨、石炭粉等）、金属硫化物（二硫化モリブデン等）、有機粉（木粉等）等が挙げられる。
【００４８】
帯電防止剤（Ｅ４）としては、下記および米国特許第３，９２９，６７８および４，３３１，４４７号明細書に記載の、非イオン性、カチオン性、アニオン性および両性の界面活性剤が挙げられる。
（１）非イオン性界面活性剤
アルキレンオキシド（以下ＡＯと略記）付加型ノニオニックス、例えば疎水性基（Ｃ８〜２４またはそれ以上）を有する活性水素原子含有化合物［飽和および不飽和の、高級アルコール（Ｃ８〜１８）、高級脂肪族アミン（Ｃ８〜２４）および高級脂肪酸（Ｃ８〜２４）等：例えばアルキルもしくはアルケニル（ドデシル、ステアリル、オレイル等）アルコールおよびアミン、およびアルカンもしくはアルケン酸（ラウリン、ステアリンおよびオレイン酸等）］の（ポリ）オキシアルキレン誘導体〔ＡＯ［Ｃ２〜４、例えばＥＯ、ＰＯ、ＴＨＦ、ＢＯおよびこれらの２種以上の併用、とくに好ましいのはＥＯ］（１〜５００モルまたはそれ以上）付加物（分子量１７４以上かつＭｎ３０，０００以下）、およびポリアルキレングリコール［例えばポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記）、分子量１５０以上かつＭｎ６，０００以下］の高級脂肪酸モノ−およびジ−エステル］；多価アルコール［前記のもの、例えばグリセリン、ペンタエリスリトールおよびソルビタン］の高級脂肪酸（上記）エステルの（ポリ）オキシアルキレン誘導体（同上、分子量３２０以上かつＭｎ３０，０００以下：例えばツイーン型ノニオニックス）；高級脂肪酸（上記）の（アルカノール）アミドの（ポリ）オキシアルキレン誘導体（同上、分子量３３０以上かつＭｎ３０，０００以下）；多価アルコール（上記）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテルの（ポリ）オキシアルキレン誘導体（同上、分子量１８０以上かつＭｎ３０，０００以下）；およびポリオキシプロピレンポリオール［多価アルコール（上記）およびポリアミン（Ｃ２〜１０、例えばエチレンジアミン、ジエチレントリアミン）のポリオキシプロピレン誘導体［例えばポリプロピレングリコール（以下ＰＰＧと略記）およびエチレンジアミンＰＯ付加物；Ｍｎ５００〜５，０００）］のポリオキシエチレン誘導体（Ｍｎ１，０００〜３０，０００）［プルロニック型およびテトロニック型ノニオニックス］；多価アルコール（Ｃ３〜６０）型ノニオニックス、例えば多価アルコール（上記）の脂肪酸（上記）エステル、多価アルコール（上記）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテル、および脂肪酸（上記）アルカノールアミド；並びに、アミンオキシド型ノニオニックス、例えば（ヒドロキシ）アルキル（Ｃ１０〜１８：ドデシル、ステアリル、オレイル、２−ヒドロキシドデシル等）ジ（ヒドロキシ）アルキル（Ｃ１〜３：メチル、エチル、２−ヒドロキシエチル等）アミンオキシド。
【００４９】
（２）カチオン性界面活性剤
第４級アンモニウム塩型カチオニックス、例えばテトラアルキルアンモニウム塩（Ｃ１１〜１００）、例えばアルキル（Ｃ８〜１８：ラウリル、ステアリル等）トリメチルアンモニウム塩およびジアルキル（Ｃ８〜１８：デシル、オクチル等）ジメチルアンモニウム塩；トリアルキルベンジルアンモニウム塩（Ｃ１７〜８０）、例えばラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩；アルキル（Ｃ８〜６０）ピリジニウム塩、例えばセチルピリジニウム塩；（ポリ）オキシアルキレン（Ｃ２〜４、重合度１〜１００またはそれ以上）トリアルキルアンモニウム塩（Ｃ１２〜１００）、例えばポリオキシエチレンラウリルジメチルアンモニウム塩；およびアシル（Ｃ８〜１８）アミノアルキル（Ｃ２〜４）もしくはアシル（Ｃ８〜１８）オキシアルキル（Ｃ２〜４）トリ［（ヒドロキシ）アルキル（Ｃ１〜４）］アンモニウム塩、例えばステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウム塩（サパミン型４級アンモニウム塩）［これらの塩には、例えばハライド（クロライド、ブロマイド等）、アルキルサルフェート（メトサルフェート等）および有機酸（下記）の塩が含まれる］；並びにアミン塩型カチオニックス：１〜３級アミン［例えば高級脂肪族アミン（Ｃ１２〜６０：ラウリル、ステアリルおよびセチルアミン、硬化牛脂アミン、ロジンアミン等）、脂肪族アミン（メチルアミン、ジエチルアミン等）のポリオキシアルキレン誘導体（上記；ＥＯ付加物等）、およびアシルアミノアルキルもしくはアシルオキシアルキル（上記）ジ（ヒドロキシ）アルキル（上記）アミン（ステアロイロキシエチルジヒドロキシエチルアミン、ステアラミドエチルジエチルアミン等）］の、無機酸（塩酸、硫酸、硝酸およびリン酸等）塩および有機酸（Ｃ２〜２２：酢酸、プロピオン、ラウリン、オレイン、コハク、アジピンおよびアゼライン酸、安息香酸等）塩。
【００５０】
（３）アニオン性界面活性剤
カルボン酸（塩）、例えば高級脂肪酸（上記）、エーテルカルボン酸［高級アルコール（上記）またはそのＡＯ付加物、例えばＥＯ（１〜１０モル）付加物のカルボキシメチル化物］、およびそれらの塩；硫酸エステル塩、例えば上記の高級アルコールまたはそのＡＯ付加物の硫酸エステル塩（アルキルおよびアルキルエーテルサルフェート、硫酸化油（天然の不飽和油脂または不飽和のロウをそのまま硫酸化して中和した塩）、硫酸化脂肪酸エステル（不飽和脂肪酸の低級アルコールエステルを硫酸化して中和した塩）および硫酸化オレフィン（Ｃ１２〜１８のオレフィンを硫酸化して中和した塩）；スルホン酸塩、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸ジアルキルエステル型、α−オレフィン（Ｃ１２〜１８）スルホン酸塩およびＮ−アシル−Ｎ−メチルタウリン（イゲポンＴ型等）；並びにリン酸エステル塩、例えば上記の高級アルコールもしくはそのＡＯ付加物またはアルキル（Ｃ４〜６０）フェノールのＡＯ付加物（同上）のリン酸エステル塩（アルキル、アルキルエーテルおよびアルキルフェニルエーテルホスフェート）。
【００５１】
（４）両性界面活性剤：
カルボン酸（塩）型アンフォテリックス、例えばアミノ酸型アンフォテリックス、例えばアルキル（Ｃ８〜１８）アミノプロピオン酸（塩）、およびベタイン型アンフォテリックス、例えばアルキル（同上）ジ（ヒドロキシ）アルキル（上記）ベタイン（アルキルジメチルベタイン、アルキルジヒドロキシエチルベタイン等）；硫酸エステル（塩）型アンフォテリックス、例えばアルキル（同上）アミンの硫酸エステル（塩）、およびヒドロキシアルキル（Ｃ２〜４：ヒドロキシエチル等）イミダゾリン硫酸エステル（塩）；スルホン酸（塩）型アンフォテリックス、例えばアルキル（同上：ペンタデシル等）スルフォタ
ウリン、およびイミダゾリンスルホン酸（塩）；並びにリン酸エステル（塩）型アンフォテリックス、例えばグリセリン高級脂肪酸（上記）エステルのリン酸エステル（塩）。
【００５２】
上記のアニオン性および両性界面活性剤における塩には、金属塩、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）およびＩＩＢ族金属（亜鉛等）の塩；アンモニウム塩；並びにアミン塩および４級アンモニウム塩が含まれる。
塩を構成するアミンには、Ｃ１〜２０のアミン、例えばヒドロキシルアミン、３級アミノ基含有ジオールおよび１級モノアミン、２級モノアミン、並びにそれらのアルキル化（Ｃ１〜４）および／またはヒドロキシアルキル化（Ｃ２〜４）物（ＡＯ付加物）：例えばモノ−、ジ−およびトリ−（ヒドロキシ）アルキル（アミン）（モノ−、ジ−およびトリ−エタノールアミンおよびエチルアミン、ジエチルエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルモルホリン等）が含まれる。４級アンモニウム塩には、これらのアミンの４級化物［米国特許第４，２７１，２１７号明細書に記載の４級化剤またはジアルキルカーボネート（前記）による４級化物］が含まれる。
【００５３】
分散剤（Ｅ５）としては、Ｍｎ１，０００〜２０，０００のポリマー、例えばビニル樹脂｛例えばポリオレフィン〔例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／ブテン共重合体［共重合重量比１〜９９／１〜９９］、プロピレン／ブテン共重合体［共重合重量比１〜９９／１〜９９］およびエチレン／プロピレン／ブテン共重合体［共重合重量比１〜９８／１〜９８／１〜９８］、変性ポリオレフィン［例えば酸化ポリエチレン（ポリエチレンをオゾン等で酸化し、カルボキシル基、カルボニル基および／または水酸基等を導入したもの）、酸化ポリプロピレン（上記酸化ポリエチレンにおいてポリエチレンをポリプロピレンに代えて同様に得られるもの）、エポキシ変性ポリエチレン（エポキシ当量１００〜２０，０００）、エポキシ変性ポリプロピレン（エポキシ当量１００〜２０，０００）、ヒドロキシル変性ポリエチレン（水酸基価０．１〜６０）、ヒドロキシル変性ポリプロピレン（水酸基価０．１〜６０）、ヒドロキシル変性エチレン／ブテン共重合体（水酸基価０．１〜６０、共重合重量比１〜９９／９９〜１）およびヒドロキシル変性プロピレン／ブテン共重合体（水酸基価０．１〜６０、共重合重量比１〜９９／９９〜１）］〕および上記ポリオレフィン以外のビニル樹脂〔例えばポリハロゲン化ビニル［例えばポリ塩化ビニル、ポリ臭化ビニル、ポリフッ化ビニルおよびポリヨウ化ビニル］、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメチルビニルエーテル、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル［例えばポリ（メタ）アクリル酸−メチル、−エチル、−ｎ−およびｉ−プロピルおよび−ｎ−およびｔ−ブチル］およびスチレン樹脂［例えばポリスチレン、アクリロニトリル／スチレン（ＡＳ）樹脂およびアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン（ＡＢＳ）樹脂］〕｝；並びに、前記（Ｄ２）として例示したポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびそれらのブロック共重合体等が挙げられる。
【００５４】
酸化防止剤（Ｅ６）としては、ヒンダードフェノール系〔ｐ−ｔ−アミルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、２，６−ビス（１−メチルヘプタデシル）−ｐ−クレゾール、ブチル化クレゾール、スチレン化クレゾール、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−シクロヘキシリデンビス（２−シクロヘキシルフェノール）、２（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシシナメート、ブチル化ヒドロキシアニソール、プロピルガレート、２，４，５−トリヒドロキシブチロフェノン、ノルジヒドログアヤレチック酸（ＮＤＧＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＡ）、６−ｔ−ブチル−２，４，−メチルフェノール（２４Ｍ６Ｂ）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール（２６Ｂ）、２−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−
オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（６−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェノール、１，６−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）メシチレン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートおよびテトラキス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン等〕；
【００５５】
含イオウ系〔Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオウレア、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、ジステアリルチオジプロピオネート、６−（４−オキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）等〕；
【００５６】
含リン系〔２−ｔ−ブチル−α−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−クメニルビス（ｐ−ノニルフェニル）ホスファイト、ホスファイトエステル樹脂、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジオクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルベンジルホスホネート等〕等が挙げられる。
【００５７】
紫外線吸収剤（Ｅ７）としては、サリチレート系［フェニルサリチレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等］；ベンゾフェノン系［２，４−ジヒドロキシゼンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン（トリヒドレート）、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、５−クロロー２−ヒドロキシベンゾフェノン等］；ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール等］等が挙げられる。
【００５８】
上記マスターバッチ樹脂組成物中の（Ｅ）全体の含有量は、該組成物の重量に基づいて、通常３０％以下、（Ｅ）の機能発現および工業上の観点から好ましくは０．１〜１０％である。
該組成物の重量に基づく各添加剤の使用量は、（Ｅ１）は通常１０％以下、好ましくは１〜５％；（Ｅ２）は通常１５％以下、好ましくは３〜１０％；（Ｅ３）は通常１５％以下、好ましくは３〜１０％；（Ｅ４）は通常１０％以下、好ましくは１〜５％；（Ｅ５）は通常２％以下、好ましくは０〜０．５％、特に好ましくは０％；（Ｅ６）は通常３％以下、好ましくは０．０１〜１％、（Ｅ７）は通常３％以下、好ましくは０．０１〜１％である。
【００５９】
上記成形用樹脂組成物中の（Ｅ）全体の含有量は、該組成物の重量に基づいて、通常２０％以下、（Ｅ）の機能発現および工業上の観点から好ましくは０．０５〜５％である。
該組成物の重量に基づく各添加剤の使用量は、（Ｅ１）は通常５％以下、好ましくは１．５〜５％；（Ｅ２）は通常８％以下、好ましくは１．５〜５％；（Ｅ３）は通常８％以下、好ましくは１．５〜５％；（Ｅ４）は通常８％以下、好ましくは１．５〜５％；（Ｅ
５）は通常１％以下、好ましくは０〜０．０３％、特に好ましくは０％；（Ｅ６）は通常２％以下、好ましくは０．００５〜０．５％、（Ｅ７）は通常２％以下、好ましくは０．００５〜０．５％である。
【００６０】
上記（Ｅ１）〜（Ｅ７）の間で添加剤が同一で重複する場合は、それぞれの添加剤が該当する添加効果を奏する量を他の添加剤としての効果に関わりなく使用するのではなく、他の添加剤としての効果も同時に得られることをも考慮し、使用目的に応じて使用量を調整するものとする。
【００６１】
以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例中の部は重量部、モル％以外の％は重量％を表す。
＜相溶化剤の製造＞
実施例１
共重合体である高分子量ポリオレフィン（Ｍｎ１００，０００）を熱減成（窒素通気下、有機過酸化物不存在下、常圧、３６０℃×８０分間にて実施）して得られた、プロピレン９８モル％およびエチレン２モル％を構成単位とし、Ｍｎ４，５００、Ｃ１，０００個当たりの二重結合数が２．７個のポリオレフィン９０部を冷却管付き三ツ口フラスコに仕込み、窒素置換した後、窒素通気下に１８０℃まで加熱昇温し溶融させた。
次に無水マレイン酸１０部を加え、均一に混合した後、キシレン１０部に溶解したジクミルパーオキサイド０．５部を滴下し、１８０℃で３時間撹拌を続けた。その後、減圧下でキシレンを留去し、酸変性物を得た。次にベンジルアルコール２２部を加え、１８０℃で１時間撹拌し、酸価０、ケン化価８８、融点１５１℃、Ｍｎ５，９００のエステル化物からなる相溶化剤（Ｘ１）を得た。
【００６２】
実施例２
エチレン／プロピレン共重合体であるポリオレフィン（Ｍｎ８，０００）を熱減成（窒素通気下、有機過酸化物不存在下、常圧、３２０℃×３０分間にて実施）して得られた、プロピレン９９モル％およびエチレン１モル％を構成単位とする、Ｍｎ２，８００、Ｃ１，０００個当たりの二重結合数１０個のポリオレフィン９５部を冷却管付き三ツ口フラスコに仕込み、窒素置換した後、窒素通気下に１８０℃まで加熱昇温し溶融させた。
次に無水マレイン酸６部を加え、均一に混合した後、キシレン１０部に溶解したジクミルパーオキサイド０．７部を滴下し、１８０℃で３時間撹拌を続けた。その後、減圧下でキシレンを留去し、酸変性物を得た。次に２−ナフタレンエタノールＥＯ６モル付加物２３部を加え、１９０℃で３時間撹拌した後、減圧下で生成水を留去し、酸価０、ケン化価５１、融点１４２℃、Ｍｎ３，９００のエステル化物からなる相溶化剤（Ｘ２）を得た。
【００６３】
実施例３
エチレン／プロピレン共重合体であるポリオレフィン（Ｍｎ５００，０００）を熱減成（窒素通気下、有機過酸化物不存在下、常圧、３６０℃×３０分間にて実施）して得られた、プロピレン９９．９モル％およびエチレン０．１モル％を構成単位とする、Ｍｎ３５，０００、Ｃ１，０００個当たりの二重結合数０．２個のポリオレフィン９９部を冷却管付き三ツ口フラスコに仕込み、窒素置換した後、窒素通気下に１８０℃まで加熱昇温し溶融させた。
次に無水マレイン酸１部を加え、均一に混合した後、キシレン１０部に溶解したラウロイルパーオキサイド０．２部を滴下し、１８０℃で３時間撹拌を続けた。その後、減圧下でキシレンを留去し、酸変性物を得た。次にフェニルエチルアルコールＥＯ４モル付加物５部を加え、１９０℃で３時間撹拌した後、減圧下で生成水を留去し、酸価０、ケン化価８、融点１５５℃、Ｍｎ３６，０００のエステル化物からなる相溶化剤（Ｘ３）を得た。
【００６４】
実施例４
エチレン／１−ドデセン／プロピレン共重合体であるポリオレフィン（Ｍｎ１５，０００）を熱減成（窒素通気下、有機過酸化物不存在下、常圧、３５０℃×６０分間にて実施）して得られた、プロピレン７５モル％、エチレン２０モル％および１−ドデセン５モル％を構成単位とする、Ｍｎ１，０００、Ｃ１，０００個当たりの二重結合数１０．０個のポリオレフィン９６部を冷却管付き三ツ口フラスコに仕込み、窒素置換した後、窒素通気下に１８０℃まで加熱昇温し溶融させた。
次に無水マレイン酸２部を加え、均一に混合した後、キシレン１０部に溶解したジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．５部を滴下し、１８０℃で３時間撹拌を続けた。その後、減圧下でキシレンを留去し、酸変性物を得た。次にベンジルアルコール２部を加え、１９０℃で３時間撹拌した後、減圧下で生成水を留去し、酸価０、ケン化価４６、融点１１４℃、Ｍｎ１，５００のエステル化物からなる相溶化剤（Ｘ４）を得た。
【００６５】
実施例５
エチレン／プロピレン共重合体であるポリオレフィン（Ｍｎ１５０，０００）を熱減成（窒素通気下、有機過酸化物不存在下、常圧、３６０℃×３０分間にて実施）して得られた、プロピレン７８モル％およびエチレン２２モル％を構成単位とする、Ｍｎ２９，０００、Ｃ１，０００個当たりの二重結合数０．５個のポリオレフィン９８部を冷却管付き三ツ口フラスコに仕込み、窒素置換した後、窒素通気下に１８０℃まで加熱昇温し溶融させた。
次に無水マレイン酸２部を加え、均一に混合した後、キシレン１０部に溶解したジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．３部を滴下し、１８０℃で３時間撹拌を続けた。その後、減圧下でキシレンを留去し、酸変性物を得た。次にベンジルアルコールＥＯ３モル付加物２部を加え、１９０℃で３時間撹拌した後、減圧下で生成水を留去し、酸価０、ケン化価４、融点１２５℃、Ｍｎ３０，０００のエステル化物からなる相溶化剤（Ｘ５）を得た。
【００６６】
実施例６
４−メチル−１−ペンテン／プロピレン共重合体であるポリオレフィン（Ｍｎ１００，０００）を熱減成（窒素通気下、有機過酸化物不存在下、常圧、３６０℃×３０分間にて実施）して得られた、プロピレン９５モル％および４−メチル−１−ペンテン５モル％を構成単位とする、Ｍｎ３０，０００、Ｃ１，０００個当たりの二重結合数０．３個のポリオレフィン９７部を冷却管付き三ツ口フラスコに仕込み、窒素置換した後、窒素通気下に１８０℃まで加熱昇温し溶融させた。
次に無水マレイン酸３部を加え、均一に混合した後、キシレン１０部に溶解したジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．４部を滴下し、１８０℃で３時間撹拌を続けた。その後、減圧下でキシレンを留去し、酸変性物を得た。次にベンジルアルコール６部を加え、１９０℃で３時間撹拌した後、減圧下で生成水を留去し、酸価０、ケン化価４、融点１５８℃、Ｍｎ３１，０００のエステル化物からなる相溶化剤（Ｘ６）を得た。
【００６７】
実施例７
１−オクテン／プロピレン共重合体であるポリオレフィン（Ｍｎ１００，０００）を熱減成（窒素通気下、有機過酸化物不存在下、常圧、３６０℃×７０分間にて実施）して得られた、プロピレン９５モル％および１−オクテン５モル％を構成単位とする、Ｍｎ５，６００、Ｃ１，０００個当たりの二重結合数０．３個のポリオレフィン９７部を冷却管付き三ツ口フラスコに仕込み、窒素置換した後、窒素通気下に１８０℃まで加熱昇温し溶融させた。
次に無水マレイン酸３部を加え、均一に混合した後、キシレン１０部に溶解したジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．４部を滴下し、１８０℃で３時間撹拌を続けた。その後、減圧下でキシレンを留去し、酸変性物を得た。次にベンジルアルコールＥＯ３モル付加物３部を加え、１９０℃で３時間撹拌した後、減圧下で生成水を留去し、酸価０、ケン化価４０、融点１４８℃、Ｍｎ６，０００のエステル化物からなる相溶化剤（Ｘ７）を得た。
【００６８】
実施例８
実施例１において、熱減成で得られたポリオレフィンがプロピレン８０モル％、１−ブテン２０モル％を構成単位とし、Ｃ１，０００個当たりの二重結合数が２．７個であること以外は実施例１と同様に行い、酸価０、ケン化価８７、融点９０℃、Ｍｎ５，９００のエステル化物からなる相溶化剤（Ｘ８）を得た。
【００６９】
実施例９
実施例１において、ベンジルアルコール２２部に代えてベンジルアルコールＥＯ５モル付加物６６部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、酸価０、ケン化価６５、融点１４８℃、Ｍｎ７，９００のエステル化物からなる相溶化剤（Ｘ９）を得た。
【００７０】
実施例１０
実施例１において、熱減成で得られたポリオレフィンがプロピレン８０モル％、エチレン５モル％、１−ブテン１５モル％を構成単位とし、Ｃ１，０００個当たりの二重結合数が２．７個であること以外は実施例１と同様に行い、酸価０、ケン化価８８、融点８５℃、Ｍｎ５，９００のエステル化物からなる相溶化剤（Ｘ１０）を得た。
【００７１】
比較例１
実施例１において、ベンジルアルコールと反応させないこと以外は実施例１と同様に行い、酸価５７、ケン化価０、融点１５３℃、Ｍｎ５，０００の酸変性物からなる相溶化剤（比Ｘ１）を得た。
【００７２】
比較例２
実施例１において、ベンジルアルコール２２部に代えてオクチルアルコール２２部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、酸価７、ケン化価７８、融点１５１℃、Ｍｎ５，５００のエステル化物からなる相溶化剤（比Ｘ２）を得た。
【００７３】
比較例３
実施例１において、熱減成で得られたポリオレフィンがプロピレン２５モル％、エチレン５モル％、１−ブテン７０モル％を構成単位とし、Ｃ１，０００個当たりの二重結合数が２．７個であること以外は実施例１と同様に行い、酸価０、ケン化価８８、融点７８℃、Ｍｎ５，９００のエステル化物からなる相溶化剤（比Ｘ３）を得た。
【００７４】
＜性能評価＞
実施例１１〜２０、比較例４〜６
市販のポリプロピレン（以下ＰＰと略記）［商品名「チッソポリプロＫ１０１１」、チッソ（株）製］３０部、ポリブチレンテレフタレ−ト（以下ＰＢＴと略記）［商品名「１４０１−Ｘ０６」、 東レ（株）製］７０部、上記得られた相溶化剤各５部をそれぞれヘ
ンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２５０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間３分の条件で溶融混練してそれぞれ樹脂組成物を得た。各組成物について射出成形機［商品名「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」、日精樹脂工業（株）製］を用い、シリンダー温度２４０℃、金型温度４０℃で成形して所定の試験片を作成後、下記の試験方法に従い耐衝撃性および相溶性を評価した。結果を表１に示す。
【００７５】
実施例２１、比較例７
上記性能評価において、相溶化剤５部に代えて相溶化剤（Ｘ１）または（比Ｘ１）の各１部を用いたこと以外は上記と同様に行い、耐衝撃性および相溶性を評価した。結果を表１に示す。
【００７６】
実施例２２、比較例８
上記性能評価において、相溶化剤５部に代えて相溶化剤（Ｘ２）または（比Ｘ２）の各１００部を用いたこと以外は上記と同様に行い、耐衝撃性および相溶性を評価した。結果を表１に示す。
【００７７】
実施例２３、比較例９
上記性能評価において、相溶化剤５部に代えて相溶化剤（Ｘ３）または（比Ｘ３）の各６７部を用いたこと以外は上記と同様に行い、耐衝撃性および相溶性を評価した。結果を表１に示す。
【００７８】
＜試験方法＞
［１］耐衝撃性
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６  Ｍｅｔｈｏｄ  Ａに準じ、厚み３．２ｍｍのノッチ付試験片について測定した。単位はｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2。
［２］相溶性
上記耐衝撃性評価用試験片を液体窒素中に１０秒間静置後、取り出した直後に試験片のノッチ部分を手で破断した。その後、破断面を電子顕微鏡で観察し、ＰＢＴ中に分散したＰＰの数平均粒径を測定して相溶性を評価した。単位はμｍ。数平均粒径が小さいほど相溶性が良好であることを示す。
【００７９】
【表１】
2008106256.tif 000002
【００８０】
表１の結果から本発明の熱可塑性樹脂用相溶化剤は、極性の異なる熱可塑性樹脂同士を比較のものに比べ良好に相溶させることができ、該相溶化剤を含有する樹脂組成物を成形してなる成形品は比較のものに比べ耐衝撃性に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の熱可塑性樹脂用相溶化剤は、極性の異なる熱可塑性樹脂同士を良好に相溶させることができ、該相溶化剤を含有する樹脂組成物を成形してなる成形品は耐衝撃性に優れることから、食品、医療品、工業用品および家電部品等の容器、包装材、筐体の分野にお
いて幅広く用いられ、極めて有用である。