(57)【要約】【課題】表層面に対して部材内部に空洞を有する規制部材の長手方向の捻れや縒れによる現像剤担持体上の現像剤の層の不均一性を抑制することのできる現像装置を提供する。【解決手段】電子写真画像形成装置１０に用いられる現像装置１は、像担持体１１に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する回転可能な現像剤担持体２と、現像剤担持体２を支持する枠体６と、現像剤担持体２に担持された現像剤の量を規制する規制部材４と、枠体６に設けられた、規制部材４を位置決めする位置決め部５２と、を有し、規制部材４は、表層面４４に対して、部材内部に空洞を有する可撓性部材で形成され、表層面４３ａには、位置決め部と係合する係合部４２を有する構成とする。【選択図】図１
2008003411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に用いられる現像装置において、
像担持体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する回転可能な現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を支持する枠体と、
前記現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する規制部材と、
前記枠体に設けられた、前記規制部材を位置決めする位置決め部と、
を有し、
前記規制部材は、表層面に対して、部材内部に空洞を有する可撓性部材で形成され、前記表層面には、前記位置決め部と係合する係合部を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記位置決め部は、前記枠体から突出した突起であり、前記係合部は前記突起と係合する穴であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記位置決め部及び前記係合部はそれぞれ、前記規制部材の長手方向に２箇所以上設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記位置決め部及び前記係合部はそれぞれ、前記規制部材の長手方向において前記像担持体の画像領域内に少なくとも１箇所と、前記規制部材の長手方向において前記像担持体の画像領域外の一端側と他端側に１箇所以上ずつあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記画像領域外において前記位置決め部と前記係合部とが係合する面積は、前記画像領域内において前記位置決め部と前記係合部とが係合する面積よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体の外径は、前記現像剤担持体の長手方向端部よりも該長手方向中央部の方が大きく、前記位置決め部及び前記係合部の個数は、前記現像剤担持体の長手方向端部に対応する位置よりも、該長手方向中央部に対応する位置の方が多いことを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記突起の先端を鋭角な形状とし、前記規制部材に前記突起を押し当てることにより、前記突起が前記規制部材に貫通して前記穴が形成され、前記規制部材が前記位置決め部に固定されることを特徴とする請求項２〜６のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記突起の高さは、前記規制部材の肉厚程度であることを特徴とする請求項２〜７のいずれかの項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用したレーザプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用した画像形成装置（電子写真画像形成装置）に用いられる現像装置において、像担持体に形成された静電潜像に供給する現像剤の量を規制するための規制部材（現像剤層厚規制部材）として、板状や円筒型の規制部材が知られている。一般的にローラ形状とされる現像剤担持体上にトナーの薄層を安定に形成することは、画像の高画質化が求められている現在、非常に重要となっている。
【０００３】
板状の規制部材（以下「規制板」という。）を使用した現像装置では、該規制板は現像剤担持体と線接触又は面接触し、現像剤担持体が回転することにより現像剤担持体上に現像剤の層が形成される。又、規制板と現像剤担持体との間で起こる摩擦により、現像剤が摩擦帯電される。この構成では、板ばねを片持ち梁として用いて加圧力を得るため、現像剤に必要以上の負荷を与えないように片持ち梁の作用点と支点の距離が確保される。
【０００４】
一方、円筒型規制部材を使用した現像装置では、該円筒型規制部材を回転又は静止させて、現像剤担持体に圧接させる。これにより、円筒型規制部材と現像剤担持体との間で起こる摩擦により、現像剤が摩擦帯電される。
【０００５】
例えば、特許文献１には、現像装置本体の壁面に設けられた窪み内に、円筒若しくは四角柱形状の可撓性素材からなる規制部材を嵌め込む構造とすることが開示されている。これにより、取り付け位置等に高精度を必要とせずに、均一な圧接力を現像剤担持体に与えようとしている。
【０００６】
又、特許文献２では、円筒型規制部材が、現像剤担持体と平行な固定部材によって現像剤担持体に均一に接し、現像剤担持体上に現像剤の層を形成することが開示されている。
【特許文献１】特許第２９７３６０４号公報
【特許文献２】特開平７−２４８６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、規制板を用いる場合では、現像剤担持体への好ましい圧接力を得るために、片持ち梁の作用点と支点の距離を確保する必要がある。
【０００８】
圧接力の変化する要因としては、現像剤担持体の回転振れ、円筒度、真円度等の様々なものがある。これらの変化に対して圧接力を所定範囲に納めるためには、規制板の材質、厚さ、片持ち梁の作用点と支点の距離の各パラメータを適宜選択する。しかし、これらのパラメータの中で、材質については、バネ定数、耐久性、防錆性、コスト等の観点からある程度に限定される。又、厚さについては、流通材料の規格によるため、最適な厚さを選ぶことは困難である。そのため、圧接力の変化に対応させるためには、片持ち梁の作用点と支点の距離を長くすることが好ましくなる。
【０００９】
しかし、片持ち梁の作用点と支点の距離を長くすることは、そのまま現像装置が大きくなることを意味する。そのため、規制板を用いる場合、規制部材、延いては現像装置を小型化することが難しかった。
【００１０】
又、上記円筒型規制部材等の中心部に空洞を有する規制部材を用いる場合、従来の構成では、次のような問題があった。即ち、従来の構成では、規制部材が移動自在であったため、現像剤担持体の回転により、現像剤担持体に当接している規制部材は力を受け、長手方向で捻れたり、縒れたりする現象が生じることがあった。これにより、現像剤担持体と規制部材との当接面は、常に同一面を維持することができず、長手方向で当接圧の均一性が確保できなくなり、スジ上の濃度差が画像に出るなどの不具合が生じることがあった。
【００１１】
従って、本発明の目的は、表層面に対して部材内部に空洞を有する規制部材の長手方向の捻れや縒れを防止することのできる現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る現像装置にて達成される。要約すれば、本発明は、電子写真画像形成装置に用いられる現像装置において、像担持体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する回転可能な現像剤担持体と、前記現像剤担持体を支持する枠体と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する規制部材と、前記枠体に設けられた、前記規制部材を位置決めする位置決め部と、を有し、前記規制部材は、表層面に対して、部材内部に空洞を有する可撓性部材で形成され、前記表層面には、前記位置決め部と係合する係合部を有することを特徴とする現像装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、表層面に対して部材内部に空洞を有する規制部材の長手方向の捻れや縒れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る現像装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１５】
実施例１
図１は本発明の一実施例に係る現像装置１の概略断面構成を示す。本実施例では、現像装置１は、図１１に示すような電子写真方式の画像形成装置１０において用いられる、非磁性一成分現像剤を使用する現像装置である。
【００１６】
図１を参照して、現像装置１は、画像形成装置１０が備える像担持体としての円筒型の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１１に対向して配置される。本実施例では、感光ドラム１１は、アルミニウム製の引き抜きシリンダの外周面に機能性膜であるＵＣＬ（下引き層）、ＣＧＬ（キャリア発生層）、ＣＴＬ（キャリア移送層）を順にコーティングしたＯＰＣ（有機光導電体）ドラムである。感光ドラム１１の表面には、周知の電子写真画像形成プロセスの帯電工程及び露光工程により静電潜像が形成される。
【００１７】
現像装置１は、感光ドラム１に形成された静電潜像を現像剤としての非磁性一成分現像剤、即ち、トナーを用いて現像する回転可能な現像剤担持体としての現像ローラ２を有する。現像ローラ２は、トナーを収容する現像剤収容部を形成する枠体（現像容器）６によって支持されている。又、現像装置３は、現像ローラ２にトナーを供給する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ３と、現像ローラ２に担持されたトナーの量を規制する規制部材４と、を有する。又、本実施例では、枠体６には、規制部材４を取り付けるための規制部材取り付け部材５が固定されている。
【００１８】
現像ローラ２は、感光ドラム１１に対向する現像容器６の開口部から一部露出するように配置され、駆動手段（図示せず）によって図示矢印Ａ方向に回転可能である。本実施例では、現像ローラ２は、外径が８ｍｍの円筒状中実金属棒の外周に、弾性層を約４ｍｍ積層し、外径１６ｍｍとしたローラである。弾性層としては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ブチルゴム、エピクロロヒドリンゴム、ニトリルブタジエンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）等の一般的なゴムが使用可能である。現像ローラ２としては、弾性層自身を最表層としても良いが、トナーに与える帯電性を考慮して、弾性層と異なる材料にて表層を形成してもよい。表層としては負帯電性トナーを用いる場合には、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂等が、正帯電性のトナーではフッ素樹脂等が使用可能である。本実施例においては、シリコーンゴムに表層としてウレタン樹脂を約２０μｍ塗工し、表面粗さが十点平均粗さＲｚで５〜８μｍ、抵抗値が１．０×１０3〜２．０×１０7Ωである現像ローラ２を使用した。表面粗さの測定には小坂研究所の表面粗さ試験機「ＳＥ−３０Ｈ」を使用した。
【００１９】
トナー供給ローラ３は、現像ローラ２に当接して回転する。トナー供給ローラ３は、発泡骨格構造で比較的低硬度のポリウレタンフォームで形成されたものを使用した。トナー供給ローラ３を連泡性の発泡体で構成することにより、現像ローラ２に過大な圧力を加えることなく、発泡体表面の適度な凸凹で現像ローラ２上へのトナー供給及び現像時に消費されずに現像ローラ２上に残ったトナーの剥ぎ取りを行うことができる。このセル構造の掻き取り性は、ウレタンフォームに限定されるものでなく、シリコーンゴムやエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭゴム）等を発泡させたゴム等を使用しても得ることが可能である。
【００２０】
図２及び図３をも参照して、規制部材４は、表層面に対して部材内部に空洞を有する可撓性部材で形成される。可撓性部材としては、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム等を好適に用いることができる。即ち、規制部材４は、部材本体４３と、部材本体４３の表層面４４に対して部材本体４３の内側に形成された空洞４１と、を有する。本実施例では、規制部材４は、断面略中心に空洞を有する円筒型部材である。特に、本実施例では、外径４ｍｍ、内径３ｍｍのシリコーンゴムで形成された円筒型の規制部材４を用いた。
【００２１】
この規制部材４は、枠体６に固定される規制部材取り付け部材５に設けられた、規制部材取り付け部としての凹部（窪み形状部）５１に嵌め込まれる。本実施例では、規制部材４は円筒形状であるので、凹部５１の断面形状も、この円筒形状に対応して所定の曲率を有するように形成されている。尚、規制部材４、規制部材取り付け部材５、凹部５１につい断面とは、ここでは、それぞれの長手方向と直交する方向に沿った断面である。規制部材４は、凹部５１において現像ローラ２に圧接して撓み、所定の範囲の圧接力を現像ローラ２に与える。これにより、規制部材４は、現像ローラ２の回転方向において、現像ローラ２とトナー供給ローラ３との当接部よりも下流、且つ感光ドラム１１と現像ローラ２との当接部（現像部）よりも上流の位置において、現像ローラ２上に担持されたトナーの量を規制する。
【００２２】
規制部材４は、表層面４４に対して部材内部に空洞を有する可撓性部材で形成され、長手方向で現像ローラ２と実質的に均一に接触し、所定の範囲内の圧接力を持つものなら、円筒状部材に限定されるものではない。例えば、図７（ａ）に示すように、三角柱、四角柱、五角柱等の多角柱形状でも良い。この場合、凹部５１の断面形状も、規制部材４の形状に対応して変更することができる。
【００２３】
又、図７（ｂ）に示すように、規制部材４の空洞部は、部材の表層面４４に対して中心部に必ずしも設置されていなくてもよく、所定の範囲内の圧接力を持つことができるなら、空洞が中心からずれていても良い。
【００２４】
そして、規制部材４を固定するための取り付け部材５の凹部５１には、規制部材４を位置決めするための位置決め部としての突起５２が設けられている。
【００２５】
尚、本実施例では、位置決め部としての突起５２が形成された規制部材取り付け部材５を枠体６に固定することで、枠体６に位置決め部としての突起５２を設ける。しかし、これに限定されるものではなく、例えば、枠体６に直接位置決め部としての突起５２を設けてもよい。
【００２６】
図３は、枠体６に固定される規制部材取り付け部材５と、この規制部材取り付け部材５の凹部５１に嵌め込まれる規制部材４とを示している。規制部材４の表層面４４には、位置決め部としての突起５２と係合する、係合部としての穴４２が設けられている。本実施例では、この穴４２と突起５２とが嵌合することで係合し、規制部材４の長手方向及び周方向の移動を実質的に阻害する。
【００２７】
このように、本実施例では、表層面４４に対して部材内部に空洞を有する可撓性部材で形成された規制部材４を使用する。このため、規制部材４の中空部分の大きさや、規制部材４の材料を調整することで、規制部材４の接触圧力や接触幅を変更することができ、比較的容易に所定範囲に圧接力を納めることができる。これにより、規制板を用いる場合のように、片持ち梁の作用点と支点の距離を確保する必要がないため、現像装置１を小型化することが可能となる。そして、突起５２と穴４２とが係合することで規制部材４が固定されるため、規制部材４が長手方向で捻れたり、縒れたりする現象を防ぐことができる。これにより、現像ローラ２と規制部材４との当接面は常に同一面を維持することができ、良好なトナー層厚規制を行うことができる。そして、典型的には、部品点数を増やすことなく、上記の効果を奏することができる。
【００２８】
突起５２の高さは、規制部材４の捻れや縒れを防止する効果等から適宜選択することができる。但し、突起５２の高さは、規制部材４の肉厚程度、より詳細には、規制部材４の部材本体４３の厚み程度とすることが好ましい。突起５２が規制部材４の肉厚よりも有意に大きい高さを有する場合、現像ローラ２との圧接力によって規制部材４が撓んだ時に、突起５２が規制部材４に内側から接触し、規制部材４の長手方向で圧力の不均一性が生じる虞がある。逆に、突起５２が規制部材４の肉厚よりも有意に小さい高さを有する場合、現像ローラ２の回転によって受ける力により、突起５２と穴４２との係合が外れてしまう虞がある。穴４２は、規制部材４の部材本体４３を貫通していても、していなくてもよい。
【００２９】
このように、本実施例では、突起５２の高さを規制部材４の肉厚程度にする。これにより、規制部材４が現像ローラ２から圧接力を受けることによって撓んでも、突起５２が撓んだ規制部材４に当たることで規制部材４の長手方向で圧力の不均一性が起こることを防ぐことができる。又、突起５２の高さを規制部材４の肉厚程度にすることにより、現像ローラ２の回転で受ける力により穴４２と突起５２との噛み合わせが外れてしまうことを防ぐことができる。
【００３０】
又、図３に示すように、突起５２及び穴４２はそれぞれ、規制部材４の長手方向に２箇所以上設けられていることが好ましい。即ち、規制部材４の長手方向において、好ましくは、位置決め部と係合部との係合箇所の数を２箇所以上とする。
【００３１】
このように、穴４２と突起５２との係合箇所を規制部材４の長手方向に２箇所以上有することにより、線で規制部材４を固定できるため、長手方向で均一に規制部材４の捻れや縒れを防ぐことができる。これにより、長期に渡って良好なトナー層厚規制を行い、安定した画像を得ることができる。尚、突起５２と穴４２との係合箇所は、規制部材取り付け部材５及び規制部材４の長手方向を左右方向に配置して見たときに、左右対称に設けられていることが望ましい。
【００３２】
又、穴４２と突起５２との係合箇所の配置は、図３に示すように規制部材４の長手方向に一列に配置される態様に限定されるものではなく、その他の配置態様も可能である。例えば、図４（ａ）に示すように、突起５２と穴４２との係合箇所が規制部材４の長手方向に２箇所以上設けられている場合において、該係合箇所を、規制部材４の長手方向に沿って千鳥配置とすることができる。即ち、規制部材４の長手方向において交互に、規制部材４の周方向の複数箇所（図示の例では２列）に穴４２を設けることができる。又、図４（ｂ）に示すように、規制部材４の長手方向の同位置において、規制部材４の周方向の複数箇所（図示の例では２列）に穴４２を設けることができる。
【００３３】
又、穴４２及び突起５２は、規制部材４の長手方向において等間隔で配置されることに限定されるものではない。この間隔は、所望に応じて部分的に大きくしたり小さくしたりすることができる。或いは、この間隔は、規制部材４の長手方向中央側又は端部側に向けて、徐々に大きくしたり小さくしたりすることができる。
【００３４】
又、突起５２と穴４２との係合箇所の形状、より詳細には、突起５２の断面形状及び穴４２の開口部の形状は、本実施例における図示のような円形状に限定されるものではない。突起５２と穴４２とが噛み合うならば、四角形や三角形などの多角形、或いは長円等の他の形状であってもよい。尚、突起５２について断面とは、ここでは、突起５２の突出方向（本実施例では規制部材取り付け部材５の長手方向と交差する方向）と直交する方向に沿った断面である。
【００３５】
又、図５に示すように、突起５２を、規制部材４の長手方向に沿った細長形状として、穴４２をこの突起に沿った溝形状としてもよい。又、この場合に、細長形状の突起５２及び溝形状の穴４２、或いは細長形状の突起５２又は溝形状の穴４２を、規制部材４の長手方向で２個以上に分割してもよい。即ち、規制部材４の長手方向において、好ましくは、位置決め部と係合部との係合箇所の数を２箇所以上とする。
【００３６】
このように、穴４２と突起５２とが噛み合い、規制部材４が現像ローラ２によって凹部５１の面に押されることによって、規制部材４は凹部５１から飛び出すことなく固定される。
【００３７】
ここで、現像ローラ２の長手方向中央部の外径が、端部に比べて大くされることがある。この場合、現像ローラ２の長手方向中央部では、現像ローラ２と規制部材４とが当接する部分の圧接力が大きくなる。このような場合には、規制部材４の長手方向中央部において、同方向両端部よりも、図６（ａ）に示すように突起５２及び穴４２の個数を増やしたり、図６（ｂ）に示すように突起５２と穴４２とが係合する面積を大きくしたりすることが好ましい。係合面積を大きくするには、典型的には、突起５２の断面積及び穴４２の開口部の面積を大きくする。これにより、規制部材４と現像ローラ２との圧接力が大きくなる現像ローラ２の長手中央部において、規制部材４の固定を強化することができる。そして、規制部材４の捻れや縒れを良好に防ぐことができる。
【００３８】
このように、現像ローラ２の長手方向中央部の外径が端部に比べて大きい場合、現像ローラ２の長手方向中央部に対応する位置において、該長手方向端部に対応する位置よりも、穴４２と突起５２との係合箇所の個数を増やすことができる。或いは、現像ローラ２の長手方向中央部に対応する位置において、該長手方向端部に対応する位置よりも、穴４２と突起５２との係合箇所の大きさを大きくすることができる。即ち、一実施態様では、規制部材４の長手方向における穴４２と突起５２との係合箇所の間隔が異なる少なくとも２つの領域を有する。該少なくとも２つの領域は、上記長手方向中央側の第１の領域と、該第１の領域よりも該長手方向端部側で上記係合箇所の間隔が第１の領域よりも大きい第２の領域と、を有する。これにより、長手方向中央部の規制部材４と現像ローラ２との圧接力が強くなることで規制部材４の捻れや縒れが大きく発生することを防ぐことができる。
【００３９】
現像ローラ２上のトナーを均一に帯電し、且つ、薄層に形成するために、規制部材４の現像ローラ２への押圧力（現像ローラの母線方向の線圧）の設定値は、５ｇ／ｃｍ〜７０ｇ／ｃｍが好ましい。本実施例では、この押圧力は、２０ｇ／ｃｍとした。尚、線圧は、次のようにして測定したものである。即ち、ＳＵＳ  ３０４  Ｈ材の厚さ２０μｍの薄板を三枚重ねにして、規制部材４と現像ローラ２との当接部に挿入し、中央の薄板をバネ秤で引き抜き、その時の力から線圧を換算した。
【００４０】
次に、図１１を参照して、本実施例の現像装置１を備えた画像形成装置１０の動作について説明する。画像形成開始指示が画像形成装置１０に入力されると、図示矢印Ｃ方向に回転する感光ドラム１１の表面は、帯電手段としての帯電ローラ１２によって一様に帯電させられる。帯電した感光ドラム１の表面は、画像情報に従って、露光手段としてのレーザースキャナ１３によって走査露光される。これにより、感光ドラム１上に画像情報に従った静電潜像が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、感光ドラム１の回転に伴って、現像装置１の現像ローラ３と感光ドラム１との接触部（現像部）に至り、ここでトナーが付着されてトナー像として現像される。その後、感光ドラム１上のトナー像は、転写手段としての転写ローラ１４との当接部である転写部（転写ニップ）Ｎに至り、転写ローラ１４の作用によって転写材Ｐ上に静電的に転写される。次いで、転写材Ｐは定着手段としての加熱・加圧定着装置１８へと搬送され、ここで転写材Ｐ上の未定着トナーは加熱・加圧されることで、転写材Ｐ上に定着される。その後、トナー像が定着された転写材Ｐは、画像形成装置１０の外に排出される。又、転写材Ｐへのトナー像の転写工程後に感光ドラム１上に残留したトナー（転写残トナー）は、クリーニング手段としてのクリーナ１７によってクリーニングされる。即ち、感光ドラム１上の転写残トナーは、クリーナ１７において、クリーニング部材としてのクリーニングブレード１５によって感光ドラム１の表面から掻き取られて、廃トナー収納容器１６内に回収される。
【００４１】
次に、図１を参照して、本実施例の現像装置１の動作について更に詳しく説明する。
【００４２】
現像ローラ２は、図示矢印Ａ方向に周速度１５０ｍｍ／ｓｅｃで回転する。トナー供給ローラ３は、現像容器６内のトナーを、その表面の凸凹及び空孔で担持しつつ、現像ローラ２に対してカウンタ方向（図示矢印Ｂ方向）に周速度１００ｍｍ／ｓｅｃで回転する。即ち、現像ローラ２とトナー供給ローラ３とは、当接部においてそれぞれの表面移動方向が逆方向になるように回転する。トナー供給ローラ３に担持され、現像ローラ２の近傍に搬送されたトナーは、トナー供給ローラ３と現像ローラ２との当接部において、両者の回転周速差により摩擦帯電され、現像ローラ２に塗布される。
【００４３】
現像ローラ２上にトナー供給ローラ３より塗布されたトナーは、表層面４４に対して部材内部に空洞を有する可撓性部材で形成された規制部材４により、トナー量の規制及び摩擦による所定の帯電量まで電荷付与が行われる。現像ローラ２は感光ドラム１に対して接触して配置されている。又、現像ローラ２は、現像バイアス電源（図示せず）が接続されており、本実施例では、負極性のＤＣ電圧である−２７０Ｖの電位の現像バイアスが印加される。規制部材４により電荷を付与され、現像ローラ２上に担持されたトナーは、現像バイアスにより感光ドラム１上に供給されて静電潜像を顕像化する。
【００４４】
次に、本実施例の現像装置１を備えた画像形成装置１０において、１０００枚の画像出力耐久試験を行った。本実施例では、規制部材４を突起５２と穴４２との係合により固定している。そのため、現像ローラ２の回転によって受ける力により、規制部材４が長手方向で捻れたり、縒れたりせず、均一なトナー層を形成でき、安定した画像を得ることができた。又、本実施例では、表層面４４に対して部材内部に空洞を有する可撓性部材で形成された規制部材４を用いる。これにより、片持ち梁の場合（規制板を用いる場合）のように、バネ定数を調節するための長さを必要とせず、可撓性部材の弾性率を調節することで好ましい圧接力を得ることができる。このため、規制部材４、及び現像装置１の小型化を実現することができた。
【００４５】
以上説明したように、本実施例によれば、表層面４４に対して部材内部に空洞を有する規制部材の長手方向の捻れや縒れを防止することができる。従って、現像ローラ２上のトナー層が不均一になることを抑制することができる。
【００４６】
実施例２
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。本実施例の現像装置の基本的な構成及び動作は実施例１ものと同じである。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する要素については、同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４７】
本実施例では、規制部材４を固定するための突起５２及び穴４２がそれぞれ、規制部材４の長手方向において感光ドラム１の画像領域外の一端側と他端側に１箇所以上ずつある点が実施例１とは異なる。本実施例では、突起５２及び穴４２はそれぞれ、規制部材４の長手方向において感光ドラム１の画像領域内にも少なくとも１箇所ある。
【００４８】
図８は、枠体６に固定される規制部材取り付け部材５と、この規制部材取り付け部材５の凹部５１に嵌め込まれる規制部材４とを示している。本実施例では、規制部材４の長手方向において感光ドラム１の画像領域Ｇの外側の一端側と他端側に穴４２ａ、４２ａを設ける。そして、この穴４２ａ、４２ａに噛み合う突起５２ａ、５２ａを、枠体６に固定される規制部材取り付け部材５の凹部５１の長手方向一端側と他端側に設ける。
【００４９】
このように、本実施例では、少なくとも規制部材４の長手方向において感光ドラム１の画像領域外の一端側と他端側に、穴４２ａと突起５２ａとの係合箇所が１箇所以上ずつある。このため、長手方向で均一に規制部材４の捻れや縒れを防ぐことができると共に、現像ローラ２の回転により規制部材４の端部にずれが生じ、現像ローラ２の長手方向端部からトナーが漏れるのを防ぐことができる。
【００５０】
又、本実施例では、規制部材４の長手方向において感光ドラム１の画像領域Ｇの内側にも、穴４２ｂ及び突起５２ｂがそれぞれ設けられている。
【００５１】
このように、本実施例では、画像領域外にある穴４２ａと突起５２ａとの係合箇所間の画像領域内にも、穴４２ｂと突起５２ｂとの係合箇所を有する。これにより、現像ローラ２の長手方向端部からのトナー漏れを防止できると共に、長手方向で均一に規制部材４の捻れや縒れを防ぐことができる。その結果、長期に渡って良好なトナー層厚規制を行い、長期使用に対しても安定した画像を得ることができる。
【００５２】
突起５２の高さは、実施例１と同様に、規制部材４の厚み程度とすることが好ましい。又、画像領域外の係合箇所間にある係合箇所の配置は、図８に示すように規制部材４の長手方向において一列、等間隔である態様に限定されるものではない。実施例１にて説明したのと同様に、例えば図４（ａ）、（ｂ）に示すような、多様な配置態様を採ることができる。
【００５３】
更に、図９に示すように、画像領域外において突起５２ａと穴４２ａとが係合する面積を、画像領域内において突起５２ｂと穴４２ｂとが係合する面積よりも大きくすることができる。そして、画像領域外において、画像領域内よりも、規制部材４を強く固定することができる。係合面積を大きくするには、典型的には、突起５２の断面積及び穴４２の開口部の面積を大きくする。これにより、現像ローラ２の端部からのトナー漏れの防止効果を強化することができる。
【００５４】
このように、画像領域外の穴４２ａと突起５２ａとの噛み合う面積を、画像領域内の穴４２ｂと突起５２ｂとの噛み合う面積よりも大きくする。これにより、規制部材４の長手方向端部でのずれを防止する効果を、規制部材４の長手方向中央部でのずれを防止する効果よりも強くすることができる。その結果、長期に渡る使用でも、現像ローラ２の長手方向両端部からのトナーの漏れを防ぐことができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１と同様に、規制部材４が長手方向で捻れたり縒れたりすることを防止して、長手方向で均一なトナー層を形成し、安定した画像を得ることができる。更に、本実施例によれば、現像ローラ２の回転により規制部材４の端部がずれて、現像ローラ２の長手方向端部からトナーが漏れることを防ぐことができる。
【００５６】
実施例３
次に、本発明に係る更に他の実施例について説明する。本実施例の現像装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する要素については、同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００５７】
本実施例では、図１０に示すように、規制部材４を固定するために設けられた突起５２の先端５２ｃが鋭角な形状とされている点が実施例１とは異なる。
【００５８】
このように、本実施例では、突起５２の先端５２ｃを鋭角な形状とする。そして、可撓性部材で形成された規制部材４に、この鋭角な形状の突起５２の先端５２ｃを押し当てることにより、該突起５２が規制部材４に貫通し、規制部材４が取り付け部材５に固定される。即ち、規制部材４を規制部材取り付け部材５に取り付ける時に同時に、位置決め部としての突起５２によって、係合部としての穴が規制部材４に形成される。このため、予め規制部材４に係合部として穴を開け、その穴と突起５２とを噛み合わせる必要がなくなり、組み立てが容易になる。
【００５９】
更に説明すると、図１０に示すように、枠体６に固定される規制部材取り付け部材５に設けられた凹部５１の突起５２を、先端５２ｃが鋭角であるものとする。そして、シリコーンゴム等の可撓性部材で形成された規制部材４に、先鋭な突起５２を貫通し、固定する。この場合の突起５２の長さ（高さ）、位置等は、実施例１、２で説明したものが適用可能である。
【００６０】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１、２と同様の効果を奏し得ると共に、突起５２の先端５２ｃを鋭角な形状にすることで、突起５２と係合する穴を予め規制部材４に形成しなくても、突起５２を規制部材４に直接貫通させることができる。従って、規制部材４の取り付けの際、組み立てが容易になる。
【００６１】
以上、本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではないことを理解されたい。
【００６２】
例えば、上記各実施例では、枠体６に設ける位置決め部を、枠体６から突出した突起とし、規制部材４に設けられる係合部を、該突起と係合する穴とした。しかし、これに限定されるものではなく、規制部材４に係合部として突起を設け、枠体６に位置決め部として該突起が噛み合う穴を設けてもよい。
【００６３】
又、上記各実施例では、感光ドラム１と現像ローラ２とが接触する接触現像方式を例に説明したが、これに限定されるものではなく、感光ドラム１と現像ローラ２とが非接触である非接触現像方式においても本発明は等しく適用可能である。
【００６４】
又、上記各実施例では、現像装置３は、現像剤として非磁性一成分現像剤を用いるものとして説明したが、例えば、磁性一成分現像剤を用いる現像装置においても本発明を適当することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施例に係る現像装置の概略断面構成図である。
【図２】本発明に従う規制部材の一例の断面図である。
【図３】本発明に従う規制部材取り付け部材と規制部材の一例の長手方向の構成を示す斜視図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）本発明に従う規制部材の他の例の長手方向の構成を示す斜視図である。
【図５】（ａ）本発明に従う規制部材取り付け部材の他の例の長手方向の構成を示す斜視図、（ｂ）本発明に従う規制部材の他の例の断面図、（ｃ）本発明に従う規制部材の他の例の長手方向の構成を示す斜視図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）本発明に従う規制部材の他の例の長手方向の構成を示す斜視図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）本発明に従う規制部材の他の例の長手方向の構成を示す概略斜視図である。
【図８】本発明に従う規制部材取り付け部材と規制部材の他の例の長手方向の構成を示す斜視図である。
【図９】本発明に従う規制部材取り付け部材と規制部材の他の例の長手方向の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明に従う規制部材取り付け部材の他の例の長手方向の構成を示す斜視図である。
【図１１】図１の現像装置が用いられる画像形成装置の概略断面構成図である。
【符号の説明】
【００６６】
１          感光ドラム（像担持体）
２          現像ローラ（現像剤担持体）
３          トナー供給ローラ（現像剤供給部材）
４          規制部材
５          規制部材取り付け部材
６          枠体（現像容器）
４１        空洞
４２        穴（係合部）
４４        表層面
５２        突起（位置決め部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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