(57)【要約】【課題】装置の大型化を回避しつつ後処理時間の短縮化を図り、高速機にも十分に対応し得るようにする。【解決手段】画像形成装置１９から順次送り込まれた用紙Ｐが積層されてなる用紙束Ｐ１に対して所定の処理を施すものであり、画像形成装置１９から順次送り込まれた用紙Ｐを受けて積層状態の用紙束Ｐ１にする中間トレイ本体３２と、中間トレイ本体３２を挟んだ状態で当該中間トレイ本体３２の上下に配設された上部従動ローラ３５３ａおよび駆動ローラ３５２間で周回する昇降用無端ベルト３６とが備えられている。昇降用無端ベルト３６には、中間トレイ本体３２上の用紙束Ｐ１を支持する用紙受け部材３７が設けられ、用紙受け部材３７は、上下の上部従動ローラ３５３ａおよび駆動ローラ３５２の近傍における中間トレイ本体３２の背面側にそれぞれ位置し得るように少なくとも２つが設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から順次送り込まれた用紙が積層されてなる用紙束に対して所定の処理を施す後処理装置であって、
前記画像形成装置から順次送り込まれた用紙を受けて積層状態の用紙束を形成させる処理トレイと、
前記処理トレイに配設された一対のローラ間に掛け回され、当該一対のローラ間で周回する無端ベルトとが備えられ、
前記無端ベルトには、前記処理トレイ上の用紙束を支持する支持部材が設けられ、
前記支持部材は、それぞれ前記一対のローラの近傍における前記処理トレイの用紙載置面の反対側の面に同時に位置し得るように少なくとも２つが設けられていることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記無端ベルトは、少なくとも２本が互いに平行に配設され、
前記少なくとも２つの支持部材は、各無端ベルトにそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記少なくとも２つの支持部材がそれぞれ対応した前記一対のローラの近傍における前記反対側の面に位置した状態で、前記各ローラ間の距離が最大用紙長以下に設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の後処理装置。
【請求項４】
前記無端ベルトは、前記一対のローラ間に掛け回された状態で前記処理トレイの表面側の方が背面側より長尺に設定され、
前記２つの支持部材は、前記第２の無端ベルトの各中間位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置から送り込まれた用紙に対して所定の処理を施す後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような後処理装置が知られている。この後処理装置は、画像形成装置から順次送り込まれた用紙に対し所定の後処理（整合処理およびステイプル処理）を施すものである。かかる後処理装置は、斜めに配設された処理トレイ（引用文献１では中間皿７５）と、この処理トレイを挟むように配設された、用紙を昇降させるための一対の支持部材（特許文献１では排出爪７７ａ，７７ｂ）を有する無端ベルト（特許文献１では搬送ベルト７７）と、処理トレイ上に積層されて支持部材に支持された用紙束に対してステイプル処理を施すステイプラー等を備えている。
【０００３】
そして、画像形成装置から所定の枚数の用紙が処理トレイ上に順次排出され、一方の支持部材に受けられることにより形成された用紙束は、無端ベルトの周回によりステイプラーの位置にまで下降され、ここで当該用紙束に対しステイプル処理が施される。ステイプル処理後の用紙束は、無端ベルトの周回による支持部材の移動で処理トレイに沿って上昇され、外部に排出される。
【０００４】
用紙束を排出した後の一方の支持部材は、無端ベルトの周回で処理トレイの背面側へ回り込む一方、他方の支持部材は、処理トレイの表面側に移動し、次のジョブの用紙が処理トレイに送り込まれてくるのに備えられる。
【０００５】
無端ベルトに一対の支持部材を設けることにより、画像形成装置から送り込まれる用紙に対して迅速に対応することができ、後処理装置の処理効率が向上する。
【特許文献１】特開２００３−１２８２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ステイプラで用紙を受けるとき、支持部材は、背面側の待避位置へ移動する必要があるが、この場合、特許文献１に記載の構成（特許文献１の図４参照）では、上側の支持部材が処理トレイの用紙載置面側へ移動して突出する。この状態では、大サイズの用紙が処理トレイ上に搬入されるときに当該台サイズの用紙が支持部材と干渉し、これによって用紙束の整合性が乱される虞がある。
【０００７】
かかる不都合を回避するためには、ローラ間の距離を長くし、たとえ大サイズの用紙が処理トレイ上に搬入されても当該用紙が支持部材と干渉しないようにする必要がある。しかしながら、このようにすると、ローラ間の距離が長くなった分、処理トレイを長くしなければならず、材料コストが嵩むばかりか、後処理装置のコンパクト化に逆行するという新たな問題点が提起される。
【０００８】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであって、装置コストの高騰および装置のコンパクト化の障害を抑えつつ用紙束の整合性が阻害されることのない状態で当該用紙束を効率的に後処理に供することができる後処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、画像形成装置から順次送り込まれた用紙が積層されてなる用紙束に対して所定の処理を施す後処理装置であって、前記画像形成装置から順次送り込まれた用紙を受けて積層状態の用紙束を形成させる処理トレイと、前記処理トレイに配設された一対のローラ間に掛け回され、当該一対のローラ間で周回する無端ベルトとが備えられ、前記無端ベルトには、前記処理トレイ上の用紙束を支持する支持部材が設けられ、前記支持部材は、それぞれ前記一対のローラの近傍における前記処理トレイの用紙載置面の反対側の面に同時に位置し得るように少なくとも２つが設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
かかる構成によれば、用紙束に後処理を施すに際し、少なくとも２つの支持部材は、上下のローラの近傍における処理トレイの背面側（用紙載置面の反対側の面）にそれぞれ位置するため、上方に位置している支持部材が処理トレイの表面側に回り込んで用紙束の上部を上方へ押し上げるような不都合が生じることはない。従って、用紙束の整合状態が乱されるような不具合が生じることなはない。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記無端ベルトは、少なくとも２本が互いに平行に配設され、前記少なくとも２つの押さえ部材は、各無端ベルトにそれぞれ設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
かかる構成によれば、少なくとも２つの支持部材が２本の無端ベルトにそれぞれ設けられているため、一方の支持部材と、他方の支持部材とを互いに独立した状態で各無端ベルトの周回に応じてそれぞれ移動させることが可能になり、これによって各支持部材の用紙に対する対応の自由度が大きくなる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記少なくとも２つの支持部材がそれぞれ対応した前記一対のローラの近傍における前記反対側の面に位置した状態で、前記各ローラ間の距離が最大用紙長以下に設定されていることを特徴とするものである。
【００１４】
かかる構成によれば、各ローラ間の距離が最大用紙長以下に設定されていることにより、この状態で２つの支持部材が処理トレイの背面側にあれば、これら支持部材間の距離も必然的にローラ間の距離より短くなるため、結果として後処理装置のコンパクト化に貢献する。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記無端ベルトは、前記一対のローラ間に掛け回された状態で前記処理トレイの表面側の方が背面側より長尺に設定され、前記２つの支持部材は、前記第２の無端ベルトの各中間位置にそれぞれ設けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
かかる構成によれば、２つの支持部材が、背面側の方が表面側より長尺な第２の無端ベルトの各中間位置にそれぞれ設けられていることにより、一方の支持部材が一方のローラの背面側近傍に位置した状態で、他方の支持部材は、必然的に他方のローラの背面側近傍に位置した状態になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る後処理装置によれば、処理トレイ上の用紙を押さえるべく無端ベルトに付設された用紙束を支持する支持部材は、上下のローラの近傍における処理トレイの用紙載置面の反対側の面にそれぞれ位置し得るように少なくとも２つが設けられているため、２つの支持部材が同時に処理トレイの表面側に位置した状態を回避することができる。
【００１８】
これにより、処理トレイ上の用紙束に対して後処理を施すに際し、今まで用紙束を支持していた一方の支持部材が後処理との干渉を回避するべく下方のローラの背面側（用紙載置面の反対側の面）に回り込んだ状態であっても、他方の支持部材が上方のローラの背面側に位置して処理トレイの表面側に突出することがなく、これによって他方の支持部材が処理トレイ上の用紙束をその搬送方向と直交する方向に押し上げることを防止することができ、用紙束の整合状態が乱された状態で後処理が行われてしまうような不都合の発生を防止することができる。
【００１９】
従って、他方の支持部材が用紙束の上端部を押し上げることを防止するべく、処理トレイの長さを長尺にする必要がなくなり、その分、後処理装置の大型化を回避することが可能になり、結果として装置コストの高騰やコンパクト化への障害等を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
まず、本発明に係る後処理装置１０を外観から説明する。図１は、本発明に係る後処理装置１０の一実施形態を示す外観視の斜視図であり、図１（Ａ）は、処理ユニット２０が筐体１１内に収納された状態、図１（Ｂ）は、処理ユニット２０が筐体１１から引き出された状態、図１（Ｃ）は、筐体１１から引き出され処理ユニット２０の迂回トレイ４０が開放された状態をそれぞれ示している。なお、図１において、Ｘ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００２１】
図１に示すように、後処理装置１０は、外観視で箱形を呈した筐体１１内に用紙Ｐに対し後処理を施す各種の後処理用の部材が装着されることによって構成されている。前記筐体１１は、図略の底板の前縁部から立設された前板１１１と、底板の右縁部から立設された右側板部材１１２と、底板の後縁部から立設された図略の背面板と、底板の左縁部から立設された図略の左側板と、前板１１１、右側板部材１１２、左側板および背面板の上縁部を覆うように架設された天板部材１１３とを備えて直方体状に形成されている。
【００２２】
前記前板１１１は、底板からの高さ寸法が後処理装置１０の高さ寸法の略１／３に設定され、この前板１１１の上部に用紙Ｐへステイプル処理や積載、整合、シフト等の処理を施す処理ユニット２０を収納するための収納空間Ｖが設けられているとともに、この収納空間Ｖを閉止する前面ドアー１２１が設けられている。因みに図１（Ａ）〜図１（Ｃ）では前面ドアー１２１が開放された状態を示している。
【００２３】
前記右側板部材１１２の上部には、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐ（図２参照）を受入れるための用紙受入れ開口１３が設けられ、この用紙受入れ開口１３を介して後処理装置１０内に導入された用紙Ｐに対し締結孔を穿孔する穿孔処理や、用紙束Ｐ１（図２参照）を締結するステイプル処理等が施される。
【００２４】
また、前記後処理装置１０の左側面には、メイントレイ１４が設けられているとともに、天板部材１１３の左側部にはサブトレイ１５が設けられている。メイントレイ１４は、ステイプル処理が施された用紙束Ｐ１（図２参照）を受けるためのものであり、所定の昇降手段の駆動で昇降可能に構成され、排出された用紙束Ｐ１の部数の増加に従って最上位の位置から順次下降される。これに対し、サブトレイ１５は、後処理装置１０で特に後処理を施されることなく排出される用紙や、締結孔のパンチング処理だけが施された用紙を受けるためのものである。
【００２５】
筐体１１内の上部右側には、画像形成装置１９から用紙受入れ開口１３を通って筐体１１内に送り込まれた直後の用紙Ｐに対して締結孔を穿孔するためのパンチユニット１６が設けられているとともに、このパンチユニット１６の左側には、各種のローラを支持する上方フレーム板１１４が収納空間Ｖの前面開口に臨んで設けられている。この上方フレーム板１１４の下方であって後処理装置１０内の左側には、略三角形状を呈した三角フレーム板１１５が収納空間Ｖの前面開口に臨んで設けられている。この三角フレーム板１１５は、右縁部が後処理装置１０内の左上から右方に向かって先下がりに傾斜して形成されている。
【００２６】
かかる上方フレーム板１１４の下方における三角フレーム板１１５の右方位置には、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐの所定枚数を一時的に貯留した上で、形成された用紙束Ｐ１に対し締結針によるステイプル処理を施す処理ユニット２０が設けられているとともに、この処理ユニット２０の下方位置には、ステイプル処理が施されることなく処理ユニット２０を通過した用紙Ｐの用紙束Ｐ１に対して、その搬送方向の中央位置にステイプル処理を施した上で中央位置を境にして折り畳む、いわゆる中折り処理用の中折りユニット１７が設けられている。
【００２７】
前記処理ユニット２０は、前記三角フレーム板１１５の直右側で斜めに配設されたステイプルトレイ３０と、このステイプルトレイ３０の右側の斜めの面に沿うように当該ステイプルトレイ３０に対し回動可能に付設された迂回トレイ４０とを備えている。
【００２８】
前記ステイプルトレイ３０は、前後方向一対の第１フレーム板３１と、これら一対の第１フレーム板３１間に斜めに架設された中間トレイ本体（処理トレイ）３２（図２参照）とを備えている。一方、前記迂回トレイ４０は、前後方向一対の第２フレーム板４１と、これら一対の第２フレーム板４１間に中間トレイ本体３２と平行に架設された迂回トレイ本体４２（図２参照）とを備えている。
【００２９】
前記ステイプルトレイ３０の右側下部適所には、一対の第１フレーム板３１間に架設された連結軸３３が設けられ、前記迂回トレイ４０は、一対の第２フレーム板４１の下端部がこの連結軸３３に貫通連結されることにより、連結軸３３回りに正逆回動可能とされている。かかる迂回トレイ本体４２は、中間トレイ本体３２を閉止した図１（Ｂ）に示す閉止姿勢Ｓ１と、中間トレイ本体３２を開放した図１（Ｃ）に示す開放姿勢Ｓ２との間で姿勢変更可能になっている。
【００３０】
前記中間トレイ本体３２と迂回トレイ本体４２との間には、用紙Ｐを貯留するための所定隙間寸法を備えた後処理空間Ｖ１が形成され、所定枚数の用紙Ｐがこの後処理空間Ｖ１内に順次送り込まれることにより形成した用紙束Ｐ１（図２参照）に対してステイプル処理が施される。
【００３１】
そして、処理ユニット２０の後処理空間Ｖ１で紙詰りが発生したときには、処理ユニット２０が後処理装置１０の収納空間Ｖから引き出され（図１（Ｂ））、この状態で迂回トレイ４０は、オペレータの手作業で閉止姿勢Ｓ１（図１（Ｂ））から開放姿勢Ｓ２（図１（Ｃ））へ姿勢変更され、これによって詰った用紙Ｐが外部に露出した状態になる。これにより当該詰った用紙Ｐを容易に取り除くことができる。
【００３２】
本実施形態においては、処理ユニット２０は、ステイプルトレイ３０の上下方向中央部より若干下部に設けられた左右一対のガイド部材３４に案内されることにより、後処理装置１０の収納空間Ｖに対して挿脱される。前記ガイド部材３４は、筐体１１の右側板部材１１２および左側板部材の内面側に前後方向へ向けて延びるように固定された定置レール３４１と、この定置レール３４１と対向するようにステイプルトレイ３０側に固定された可動レール３４２と、これら定置レール３４１および可動レール３４２間に介設されたリテーナー３４３とを備えている。
【００３３】
かかるガイド部材３４によれば、ステイプルトレイ３０を後処理装置１０の収納空間Ｖに対して挿脱することにより、可動レール３４２が定置レール３４１および可動レール３４２間で移動するリテーナー３４３を介して定置レール３４１にガイドされつつ正逆移動し、これによってステイプルトレイ３０を収納空間Ｖから円滑に引き出したり、収納空間Ｖへ向けて円滑に収納したりすることができる。
【００３４】
そして、前方の第１フレーム板３１の適所には、合成樹脂シート等の可撓性材料からなる把手バンド３１１が設けられ、この把手バンド３１１を把持して手前に引くことにより、収納空間Ｖに収納されていた処理ユニット２０（図１（Ａ））を外部に引き出すことができる（図１（Ｂ））。
【００３５】
ついで、後処理装置１０の内部構造について図２を基に説明する。図２は、本発明に係る後処理装置１０の内部構造の一実施形態を示す正面断面視の説明図である。なお、図２におけるＸによる方向表示は、図１の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）である。図２に示すように、後処理装置１０内には、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐを、その目的に応じて各所へ搬送する用紙搬送路Ｒが形成されている。
【００３６】
この用紙搬送路Ｒは、入口側搬送路Ｒ１、サブトレイ向け搬送路Ｒ２、処理トレイ向け搬送路Ｒ３、メイントレイ向け搬送路Ｒ４、ステイプルトレイ向け搬送路Ｒ５、迂回トレイ向け搬送路Ｒ６および中折りユニット向け搬送路Ｒ７からなっている。
【００３７】
前記入口側搬送路Ｒ１は、後処理装置１０の用紙受入れ開口１３から左方に向けて後処理装置１０の左右方向の略中央位置まで延びるように設けられている。
【００３８】
前記サブトレイ向け搬送路Ｒ２は、前記入口側搬送路Ｒ１の下流端から分岐してサブトレイ１５へ向けて延びるように設けられている。
【００３９】
前記処理トレイ向け搬送路Ｒ３は、前記入口側搬送路Ｒ１の下流端から分岐して処理ユニット２０の後処理空間Ｖ１へ向けて延びるように設けられている。
【００４０】
前記メイントレイ向け搬送路Ｒ４は、前記後処理空間Ｖ１の上端からメイントレイ１４へ向けて延びるように設けられている。
【００４１】
前記ステイプルトレイ向け搬送路Ｒ５は、前記処理トレイ向け搬送路Ｒ３の下流端から左方へ分岐してステイプルトレイ３０へ向かうように設けられている。
【００４２】
前記迂回トレイ向け搬送路Ｒ６は、前記処理トレイ向け搬送路Ｒ３の下流端から分岐して右方へ向かうように設けられている。
【００４３】
前記中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、迂回トレイ４０内を通過して中折りユニット１７へ向かうように設けられている。
【００４４】
前記パンチユニット１６は、入口側搬送路Ｒ１の上方位置に設けられている。用紙受入れ開口１３を介して入口側搬送路Ｒ１へ導入された用紙Ｐは、一時停止された状態でパンチユニット１６の駆動によるパンチング処理で適所に締結孔が穿設される。
【００４５】
前記入口側搬送路Ｒ１の下流端には、用紙Ｐの搬送先をサブトレイ向け搬送路Ｒ２と処理トレイ向け搬送路Ｒ３との間で切り換える切換えガイド１８が設けられ、用紙Ｐにステイプル等の処理を施さないときには、この切換えガイド１８の所定の姿勢設定によって用紙Ｐは、サブトレイ向け搬送路Ｒ２を介してサブトレイ１５へ排出される。一方、用紙Ｐにステイプル等の処理を施すときには、切換えガイド１８の姿勢変更によって用紙Ｐは処理トレイ向け搬送路Ｒ３を介して処理ユニット２０へ送り込まれ、所定の枚数の用紙Ｐが後処理空間Ｖ１に貯留されて用紙束Ｐ１が形成された状態で当該用紙束Ｐ１にステイプル処理が施される。ステイプル処理後の用紙束Ｐ１は、メイントレイ向け搬送路Ｒ４を介してメイントレイ１４へ向けて排出される。
【００４６】
前記中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、迂回トレイ４０の上下方向の略中間位置から下方に向かって延設され、中折り処理用の用紙Ｐが迂回トレイ本体４２上を通過した後、当該中折りユニット向け搬送路Ｒ７を通って中折りユニット１７へ導入されるようになっている。かかる中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、その下部が処理ユニット２０の下端から左方に向かって先下がりに形成され中折りユニット１７へ向かっている。
【００４７】
用紙Ｐが順次中折りユニット１７へ導入されることにより形成された用紙束Ｐ１は、当該中折りユニット１７で所定の中折り処理が施された後、筐体１１の左方下端部に形成された中折りトレイ１７１へ向けて排出される。
【００４８】
以下、処理ユニット２０の構造の概要について図３を基に、必要に応じて図１および図２を参照しながら説明する。図３は、処理ユニット２０を説明するための図２の該当部分の拡大図である。また、図４および図５は、ステイプルトレイ３０の一実施形態を示す斜視図であり、図４は、ステイプルトレイ３０を表面側から見た図、図５は、ステイプルトレイ３０を背面側（用紙載置面の反対側の面）から見た図である。なお、図３〜図５におけるＸおよびＹによる方向表示は図２の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００４９】
図３〜図５に示すように、処理ユニット２０の構成要素であるステイプルトレイ３０の下部の所定位置に対応した部分における中間トレイ本体３２の裏面側には、ベルト用モータ３５がその駆動軸３５１を前後方向に向けた状態で配設されている。かかるベルト用モータ３５の駆動軸３５１の駆動回転は、連結ベルト３５１ａを介して中間トレイ本体３２の下部の所定位置に設けられた駆動ローラ３５２に伝達される。
【００５０】
前記駆動ローラ３５２と同心で一体回転するローラ軸３５２ｂには、図４および図５に示すように、その前端に操作ハンドル３５２ｃが設けられている。この操作ハンドル３５２ｃは、例えば、処理ユニット２０内で紙詰りが生じたとき、当該処理ユニット２０が筐体１１から引き出され（図１（Ｂ）、図１（Ｃ）参照）、この状態で手操作により回動されるものである。こうすることによるローラ軸３５２ｂの軸心回りの回転で後述する昇降用無端ベルト３６が駆動ローラ３５２を介して周回し、これによって詰まっている用紙Ｐが移動され、この移動が紙詰りの解消に寄与する。
【００５１】
また、前記駆動ローラ３５２の近傍には、昇降用無端ベルト３６に設けられた後述の用紙受け部材（支持部材）３７を検出するためのセンサ３５２ｄが設けられ、このセンサ３５２ｄにより用紙受け部材３７がホームポジションに位置していることが検出される。
【００５２】
前記中間トレイ本体３２の上端位置および中間トレイ本体３２の背面側（用紙載置面の反対側の面）の適所には、従動軸が一対の第１フレーム板３１間に架設された状態の複数の従動ローラ３５３が設けられ、前記駆動ローラ３５２および各従動ローラ３５３に昇降用無端ベルト３６が掛け回されている。
【００５３】
前記従動ローラ３５３としては、中間トレイ本体３２の上部側に対応して設けられた上部従動ローラ３５３ａと、背面側で中間トレイ本体３２の下部であって、駆動ローラ３５２より若干上方位置に設けられた下部従動ローラ３５３ｂと、これら上下の従動ローラ３５３ａ，３５３ｂの中間位置に設けられた中間従動ローラ３５３ｃとが採用されている。
【００５４】
前記上部従動ローラ３５３ａは、一対の第１フレーム板３１間に架設された上部シャフト３５３ｄ回りに相対回転可能に軸支されている。また、前記下部従動ローラ３５３ｂは、同下部シャフト３５３ｅ回りに相対回転可能に軸支されている。さらに、前記中間従動ローラ３５３ｃは、同中間シャフト３５３ｆ回りに相対回転可能に軸支されている。
【００５５】
そして、前記昇降用無端ベルト３６には一対の用紙受け部材３７が設けられている。この用紙受け部材３７は、画像形成装置１９から順次送り込まれてくる用紙Ｐを受けて１ジョブ当たりの用紙束Ｐ１を中間トレイ本体３２上に形成させるためのものである。
【００５６】
かかる各用紙受け部材３７は、昇降用無端ベルト３６に密着固定された平板部３７１と、この平板部３７１の先端に形成された用紙Ｐを受けるための外れ止め形状を有するフック部３７２とを備えている。前記フック部３７２は、昇降用無端ベルト３６が前方から見て反時計方向に周回する場合の周回方向に向けて開いている。従って、図２に示すように、用紙受け部材３７が中間トレイ本体３２の表面側（右側）に位置した状態で、中間トレイ本体３２に供給された用紙Ｐは、フック部３７２の開口が上を向いた状態の用紙受け部材３７により受けられて外れ止めされる。
【００５７】
このような一対の用紙受け部材３７は、ホームポジションに位置した状態で、図３に示すように、上部のものが前記上部従動ローラ３５３ａの近傍における中間トレイ本体３２の背面側（左側）に位置するとともに、下部のものが駆動ローラ３５２の近傍における中間トレイ本体３２の背面側に位置し得るように相対的な設置位置が設定されている。
【００５８】
従って、各用紙受け部材３７がホームポジションに位置した状態を起点として、昇降用無端ベルト３６が反時計方向に周回すると、下方の用紙受け部材３７は直ちに中間トレイ本体３２上へ移動することができる。
【００５９】
また、各用紙受け部材３７がホームポジションに位置した状態を起点として、昇降用無端ベルト３６が時計方向に周回すると、上方の用紙受け部材３７は直ちに中間トレイ本体３２上へ移動することができる。
【００６０】
このように、上下の用紙受け部材３７は、用紙Ｐのサイズに応じて上下のもののいずれか一方が速やかに中間トレイ本体３２の表面側へ移動することができるため、当該用紙受け部材３７を画像形成装置１９から送られてくる次のジョブの用紙Ｐを、そのサイズに応じて直ちに受け得る態勢にすることができる。
【００６１】
前記中間トレイ本体３２の下端部に対向した位置には、用紙束Ｐ１にステイプル処理を施すためのステイプラー３８が設けられている。このステイプラー３８は、昇降用無端ベルト３６の周回により用紙受け部材３７に支持された用紙束Ｐ１が中間トレイ本体３２の下端部に位置した状態で、当該用紙束Ｐ１の縁部に対してステイプル処理を施すものである。
【００６２】
そして、本発明においては、図３に示すように、前記２つの用紙受け部材３７がそれぞれ上部従動ローラ３５３ａおよび駆動ローラ３５２の近傍における背面側（用紙載置面の反対側の面）に位置した状態で、これら一対の用紙受け部材３７間の直線距離Ｌ１は、当該処理ユニット２０が処理し得る最大サイズ（本実施形態ではＡ３サイズ）の用紙Ｐの用紙長Ｌ２以下に設定されている。
【００６３】
こうすることにより２つの用紙受け部材３７がそれぞれ上部従動ローラ３５３ａおよび駆動ローラ３５２の近傍における背面側（用紙載置面の反対側の面）に位置していることとも相俟って中間トレイ本体３２の長さ寸法が無駄に長くなることがなく、その分後処理装置１０のコンパクト化に貢献することができる。
【００６４】
因みに、本実施形態においては、中間トレイ本体３２の背面側に下部従動ローラ３５３ｂおよび中間従動ローラ３５３ｃが設けられることにより、昇降用無端ベルト３６は、中間トレイ本体３２の背面側（左面側）の返りベルトの方が同表面側（右面側）の往きベルトより長尺になっており、これによって昇降用無端ベルト３６における当該昇降用無端ベルト３６を二分する各中間位置にそれぞれ設けた状態で、２つの用紙受け部材３７を同時に中間トレイ本体３２の背面側に位置させることができ好都合である。また、２つの用紙受け部材３７をそれぞれ中間トレイ本体３２の背面側に位置し得るようにすることで、当該用紙受け部材３７の形状が多少大きくなっても中間トレイ本体３２の用紙載置面（右面）側に出ないという利点がある。
【００６５】
前記迂回トレイ４０は、迂回トレイ本体４２、カバープレート４３、分岐ガイド４４、叩き部材４５、バルブローラ対４６、第２切換えガイド４７および第３切換えガイド４８を備えている。
【００６６】
前記迂回トレイ本体４２は、迂回トレイ４０が閉止姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態（図１（Ｂ）参照）で前記中間トレイ本体３２との間に後処理空間Ｖ１を形成させるべく当該中間トレイ本体３２と対向状態で一対の第２フレーム板４１間に架設されている。
【００６７】
前記カバープレート４３は、前記迂回トレイ本体４２の右面側と対向するように一対の第２フレーム板４１間に架設されている。
【００６８】
前記分岐ガイド４４は、前記カバープレート４３の上端の若干上方位置に上方に設けられた処理トレイ向け搬送路Ｒ３からの用紙Ｐをステイプルトレイ３０の後処理空間Ｖ１および迂回トレイ４０の退避空間Ｖ２間で振り分けるものである。
【００６９】
かかる分岐ガイド４４は、ステイプルトレイ向け搬送路Ｒ５と迂回トレイ向け搬送路Ｒ６との間に設けられ所定の軸回りの正逆回動で処理トレイ向け搬送路Ｒ３から送り込まれた用紙Ｐを後処理空間Ｖ１へ向かわせたり、退避空間Ｖ２へ向かわせたりする。図３では、分岐ガイド４４が右に傾倒されて用紙Ｐを後処理空間Ｖ１へ導く状態を実線で示し、分岐ガイド４４が左に傾倒されて退避空間Ｖ２へ導く状態を二点鎖線で示している。
【００７０】
前記叩き部材４５は、カバープレート４３の上端位置近傍に設けられて入口側搬送路Ｒ１からの用紙Ｐを分岐ガイド４４へ向けて叩き、これによって用紙Ｐを分岐ガイド４４に沿わせるようにしたものである。
【００７１】
前記バルブローラ対４６は、入口側搬送路Ｒ１から退避空間Ｖ２へ送り込まれた用紙Ｐを一時的に貯留させる一方、駆動することにより用紙Ｐを下方へ向けて搬送するものである。
【００７２】
前記第２切換えガイド４７は、前記バルブローラ対４６の直下位置に設けられ、迂回トレイ４０へ導入された用紙Ｐの搬送先をステイプルトレイ３０の後処理空間Ｖ１と中折りユニット向け搬送路Ｒ７との間で切り換えるものである。
【００７３】
前記第３切換えガイド４８は、大サイズ（例えばＡ３サイズ）の用紙Ｐが後処理空間Ｖ１に導入されたとき、図３に実線で示すように左に傾倒されて当該大サイズの用紙Ｐを押さえる一方、小サイズ（例えばＡ４サイズ）の用紙Ｐが退避空間Ｖ２を介して後処理空間Ｖ１へ導入されるに際し、図３に二点鎖線で示すように右に傾倒されるものである。
【００７４】
前記迂回トレイ本体４２は、下端部が中間トレイ本体３２の上下方向の略中央部に位置するように短めに長さ設定されているのに対し、前記カバープレート４３は、下端部が連結軸３３の若干上方位置に位置するように長尺に寸法設定され、これによってバルブローラ対４６の駆動で退避空間Ｖ２から下方へ送られた用紙Ｐがカバープレート４３の下部に案内されて用紙受け部材３７に確実に受けられるようになっている。
【００７５】
一方、前記入口側搬送路Ｒ１の上流端には、図２に示すように、用紙受入れ開口１３からの用紙Ｐを受け入れる受入れローラ対１３１が設けられているとともに、同下流端には、用紙Ｐを下流側へ払い出す払出しローラ対１３２が設けられている。払出しローラ対１３２によって払い出された用紙Ｐは、設定された切換えガイド１８の姿勢に応じてサブトレイ向け搬送路Ｒ２および処理トレイ向け搬送路Ｒ３のいずれかに向けて払い出される。
【００７６】
また、処理トレイ向け搬送路Ｒ３の下流端には、迂回トレイ本体４２の上部に臨むように設けられて入口側搬送路Ｒ１からの用紙Ｐを処理ユニット２０の上部へ導く導入ローラ対１３３が設けられている。
【００７７】
前記迂回トレイ本体４２は、その上縁部が分岐ガイド４４を介して前記導入ローラ対１３３の略直下位置に位置し、かつ、下縁部が中間トレイ本体３２の上下方向の略中間に位置するように長さ設定されている。一方、前記カバープレート４３は、上縁部が迂回トレイ本体４２の上縁部と略同一の高さレベルに設定されているとともに、下縁部が迂回トレイ本体４２の下縁部より下方に位置し、かつ、用紙Ｐを中間トレイ本体３２上へ導き得るように寸法設定及び形状設定されている。
【００７８】
そして、前記バルブローラ対４６より上方の迂回トレイ本体４２およびカバープレート４３間に、迂回させた用紙Ｐを一時的に退避させる退避空間Ｖ２が形成されている。
【００７９】
また、前記中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、前記バルブローラ対４６より下方位置におけるカバープレート４３の裏面側に形成されている。
【００８０】
図６は、本実施形態に係る後処理装置１０のステイプルトレイ３０の作用を説明するための説明図である。因みに、図６においては、本発明の特徴を説明し得るように用紙Ｐが大サイズ（本実施形態ではＡ３サイズ）のものである場合を示している。なお、図６および図７におけるＸによる方向表示は、図２の場合と同様である。
【００８１】
図６および図７は、ステイプルトレイ３０の中間トレイ本体３２上に形成された用紙束Ｐ１に対する用紙受け部材３７の作用を説明するための説明図であり、図６は、用紙Ｐが小サイズ（本実施形態ではＡ４サイズ）のものである場合、図７は、用紙Ｐが大サイズ（本実施形態ではＡ３サイズ）のものである場合をそれぞれ示している。
【００８２】
なお、図６および図７において、（Ａ）は、画像形成装置１９から順次送られてくる用紙Ｐを用紙受け部材３７で受けて中間トレイ本体３２上に用紙束Ｐ１を形成させつつある状態、（Ｂ）は、中間トレイ本体３２上に形成された用紙束Ｐ１に対してステイプル処理を施しつつある状態、（Ｃ）は、ステイプル処理後の用紙束Ｐ１を外部に排出しつつある状態をそれぞれ示している。因みに、図６および図７におけるＸによる方向表示は、図２の場合と同様−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）である。
【００８３】
まず、用紙Ｐが小サイズのものである場合には、図６（Ａ）に示すように、分岐ガイド４４が左方に傾倒されるとともに、一対の用紙受け部材３７は、下部のものが駆動ローラ３５２の背面側に、同上部のものが上部従動ローラ３５３ａの背面側にそれぞれ位置する、いわゆるホームポジションに位置設定される。
【００８４】
この状態で画像形成装置１９からの用紙Ｐが入口側搬送路Ｒ１、処理トレイ向け搬送路Ｒ３および導入ローラ対１３３を介して処理ユニット２０へ導入される。この処理ユニット２０へ導入された用紙Ｐは、分岐ガイド４４によって迂回トレイ４０側へ搬入され、迂回トレイ本体４２およびバルブローラ対４６を通って中間トレイ本体３２上へ供給されてステイプラー３８の所定のアームに受けられる。
【００８５】
そして、画像形成装置１９からの１ジョブの用紙Ｐの処理ユニット２０への送り込みが完了すると、ステイプラー３８の所定のアームには、図６（Ａ）に示すように、所定枚数の用紙Ｐからなる用紙束Ｐ１が形成される。この状態で用紙束Ｐ１の先端側（下端側）にステイプラー３８によるステイプル処理が施される。
【００８６】
そして、用紙束Ｐ１にステイプル処理が施された後、当該用紙束Ｐ１は、昇降用無端ベルト３６の反時計方向へ向かう周回による下部の用紙受け部材３７の中間トレイ本体３２の表面側への回り込みによって、図６（Ｂ）に示すように、ステイプラー３８のアームから用紙受け部材３７へ受け変えられる。引き続き、昇降用無端ベルト３６の反時計方向に向かう周回が継続されることにより、用紙受け部材３７に支持された用紙束Ｐ１は、図６（Ｃ）に示すように、メイントレイ向け搬送路Ｒ４を介してメイントレイ１４（図２）へ向けて排出される。
【００８７】
このとき、上方の用紙受け部材３７は、昇降用無端ベルト３６の周回で中間トレイ本体３２の背面側で下降し、下方のホームポジションへ向かうことになる。従って、次のジョブの用紙Ｐを用紙受け部材３７で受けるためには、この下方のホームポジションに位置した用紙受け部材３７を対象として昇降用無端ベルト３６の僅かな周回量で済ませることができ、後処理装置１０の処理効率を向上させることができる。
【００８８】
ついで、用紙Ｐが大サイズのものである場合には、図７（Ａ）に示すように、分岐ガイド４４および第３切換えガイド４８の双方が右方に傾倒される。
【００８９】
この状態で画像形成装置１９からの用紙Ｐが入口側搬送路Ｒ１、処理トレイ向け搬送路Ｒ３および導入ローラ対１３３を介して処理ユニット２０へ導入される。処理ユニット２０へ導入された用紙Ｐは、分岐ガイド４４によってステイプルトレイ３０側へ搬入され、中間トレイ本体３２上を降下してステイプラー３８の所定のアームに受けられる。
【００９０】
そして、画像形成装置１９からの１ジョブの用紙Ｐの処理ユニット２０への送り込みが完了すると、中間トレイ本体３２上には、図７（Ａ）に示すように、ステイプラー３８の所定のアームに支持された所定枚数の用紙Ｐからなる用紙束Ｐ１が形成される。この状態で用紙束Ｐ１の下端部にステイプル処理が施される。
【００９１】
そして、用紙束Ｐ１にステイプル処理が施された後、当該用紙束Ｐ１は、昇降用無端ベルト３６の反時計方向へ向かう周回による下部の用紙受け部材３７の中間トレイ本体３２の表面側への回り込みによって、図７（Ｂ）に示すように、ステイプラー３８のアームから用紙受け部材３７へ受け変えられる。引き続き、昇降用無端ベルト３６の反時計方向に向かう周回が継続されることにより、用紙受け部材３７に支持された用紙束Ｐ１は、図７（Ｃ）に示すように、メイントレイ向け搬送路Ｒ４を介してメイントレイ１４（図２）へ向けて排出される。
【００９２】
以上詳述したように、本発明に係る後処理装置１０は、画像形成装置１９から順次送り込まれた用紙Ｐが積層されてなる用紙束Ｐ１に対して所定の処理を施すものであり、画像形成装置１９から順次送り込まれた用紙Ｐを受けて積層状態の用紙束Ｐ１にする中間トレイ本体３２と、中間トレイ本体３２を挟んだ状態で当該中間トレイ本体３２の上下に配設された上部従動ローラ３５３ａおよび駆動ローラ３５２間で周回する昇降用無端ベルト３６とが備えられている。昇降用無端ベルト３６には、中間トレイ本体３２上の用紙束Ｐ１を支持する用紙受け部材３７が設けられている。
【００９３】
そして、用紙受け部材３７は、上下の上部従動ローラ３５３ａおよび駆動ローラ３５２の近傍における中間トレイ本体３２の背面側にそれぞれ位置し得るように少なくとも２つが設けられているため、画像形成装置１９から順次送り込まれてくる用紙Ｐを一方の用紙受け部材３７で受けて用紙束Ｐ１を形成させ、引き続き昇降用無端ベルト３６の駆動周回で用紙束Ｐ１を最下位にまで下降させ、この状態で用紙束Ｐ１に所定の後処理を施した後に昇降用無端ベルト３６を逆駆動することにより、ステイプル処理後の用紙束Ｐ１は中間トレイ本体３２に沿って上昇され、外部に排出される。このとき、他方の用紙受け部材３７は、中間トレイ本体３２の背面側で下降して昇降用無端ベルト３６の下部に位置した状態になるため、画像形成装置１９から次のジョブの用紙Ｐが送り込まれてきたときに、短い距離の移動で当該次の用紙Ｐを受けるために対応することができ、これによって後処理装置の処理効率が向上する。
【００９４】
そして、用紙束Ｐ１に後処理を施すに際し、少なくとも２つの用紙受け部材３７を上下のローラ３５３ａ，３５２の近傍における中間トレイ本体３２の背面側にそれぞれ位置するため、上方に位置している用紙受け部材３７が中間トレイ本体３２の表面側に回り込み、これによって用紙束Ｐ１の上部を上方へ押し上げるような不都合が生じることはなく、用紙束Ｐ１を整合状態が乱されることなく後処理（ステイプル処理）に供することができる。
【００９５】
従って、他方の用紙受け部材３７が用紙束Ｐ１の上端部を押し上げることを防止するべく、中間トレイ本体３２の長さを長尺にする必要がなくなり、その分、後処理装置１０の大型化を回避することが可能になり、結果として後処理装置１０の装置コストの高騰を抑制することができる。
【００９６】
これに対し従来の一対の支持部材（例えば上記の特許文献１に記載の支持部材）は、無端ベルトに沿った両者間の距離が一方向側と他方向側とで略同一になるように無端ベルトに設けられていることにより、無端ベルトの周回で用紙束を支持した一方の支持部材が下降してステイプラーに到達し、支持している用紙束をステイプラーに受け渡した後にステイプル処理の邪魔にならないように処理トレイの背面側に回り込んだ状態では、他方の支持部材が処理トレイの表面から突出した状態になる。
【００９７】
そして、他方の支持部材が処理トレイの表面から突出すると、ステイプル処理のためにステイプラーに支持されている用紙束の上端を上方へ押し上げることになるため、用紙束の整合状態が崩されてしまうことがあり、満足な整合状態が得られないまま当該用紙束にステイプル処理が施されてしまうという不都合が生じる。
【００９８】
かかる不都合を解消するためには、処理トレイの長さ寸法を十分に長く設定し、これによって用紙束がステイプラーに支持された状態で、たとえ他方の支持部材が処理トレイの表面側に位置しても、用紙束の上端が当該他方の支持部材と干渉しないようにすることが考えられる。
【００９９】
しかしながら、このようにすると、処理トレイが長尺になった分、後処理装置を大きくしなければならず、装置コストが高騰するばかりか、装置のコンパクト化に逆行するという新たな問題点が提起される。
【０１００】
本発明に係る後処理装置１０は、上述のように、このような問題点を解決し得るものである。
【０１０１】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１０２】
（１）図８は、後処理装置１０のステイプルトレイ３０′の第２実施形態を示す当該ステイプルトレイ３０′を背面側から見た斜視図である。なお、図８におけるＸおよびＹによる方向表示は、図５の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【０１０３】
第２実施形態のステイプルトレイ３０′においては、２本の昇降用無端ベルト（先の実施形態と同様の昇降用無端ベルト３６および後隣でこの昇降用無端ベルト３６と平行に配設された第２昇降用無端ベルト３６′）が採用されている。
【０１０４】
第２昇降用無端ベルト３６′は、前記駆動軸３５１に同心で一体回転可能に外嵌された第２駆動ローラ３５２′と、前記上部シャフト３５３ｄに同心で相対回転可能に軸支された第２上部従動ローラ３５３ａ′と、前記下部シャフト３５３ｅに同心で相対回転可能に軸支された第２下部従動ローラ３５３ｂ′と、前記中間シャフト３５３ｆに同心で相対回転可能に軸支された第２中間従動ローラ３５３ｃ′とに掛け回されている。
【０１０５】
前記昇降用無端ベルト３６には、用紙受け部材３７が１つだけ設けられている一方、前記第２昇降用無端ベルト３６′には、前記用紙受け部材３７と同様の第２用紙受け部材３７′が設けられている。
【０１０６】
そして、各用紙受け部材３７，３７′は、図８に示すようにホームポジションに位置設定された状態で、用紙受け部材３７が中間トレイ本体３２の背面側（左側）における上部従動ローラ３５３ａの近傍に位置する一方、第２用紙受け部材３７′は、中間トレイ本体３２の背面側における第２駆動ローラ３５２′の近傍に位置するように、それぞれの設置位置が設定されている。
【０１０７】
第２実施形態のステイプルトレイ３０′によれば、先の実施形態の昇降用無端ベルト３６に加えて第２昇降用無端ベルト３６′が採用され、しかも昇降用無端ベルト３６に設けられる１つの用紙受け部材３７と、第２昇降用無端ベルト３６′に設けられる第２用紙受け部材３７′との位置関係は、先の実施形態における２つの用紙受け部材３７と同一であるため、その作用効果は先の実施形態のものと同様である。
【０１０８】
（２）図９は、後処理装置１０のステイプルトレイ３０″の第３実施形態を示す当該ステイプルトレイ３０″を背面側から見た斜視図である。なお、図９におけるＸおよびＹによる方向表示は、図８の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【０１０９】
第３実施形態のステイプルトレイ３０″は、第２実施形態のステイプルトレイ３０′の変形例といえるものであり、第２実施形態の上部シャフト３５３ｄを軸心回りに駆動回転させる第２ベルト用モータ３５′が設けられ、これによって第２昇降用無端ベルト３６′が昇降用無端ベルト３６とは独立した状態で周回し得るようになされている点が第２実施形態と相違している。
【０１１０】
このようにするために、第３実施形態においては、第２実施形態の下部従動ローラ３５３ｂに対応するものが、下部シャフト３５３ｅと一体回転する第２駆動ローラ３５２′とされるとともに、第２実施形態の第２駆動ローラ３５２′に対応するものが、駆動軸３５１と相対回転する最下部従動ローラ３５３ｇとされている。そして、第２昇降用無端ベルト３６′は、第２駆動ローラ３５２′、第２中間従動ローラ３５３ｃ′、第２下部従動ローラ３５３ｂ′および最下部従動ローラ３５３ｇに掛け回された状態で、第２ベルト用モータ３５′の駆動により昇降用無端ベルト３６とは独立して周回する。
【０１１１】
第３実施形態のステイプルトレイ３０によれば、２本の昇降用無端ベルト３６，３６′にそれぞれ設けられた各用紙受け部材３７，３７′は、いずれも他とは独立して位置設定することができるため、用紙Ｐを支持するための自由度が向上し、各種のサイズの用紙Ｐに対して最も短時間で対応させることが可能になり、さらに効率的な後処理を実行することができる。
【０１１２】
（３）上記の実施形態においては、大サイズの用紙Ｐ（例えばＡ３サイズの用紙Ｐ）を後処理空間Ｖ１へ直接導入する一方、小サイズの用紙Ｐ（例えばＡ４サイズの用紙Ｐ）については、一旦迂回トレイ４０内を通過させてから後処理空間Ｖ１へ導入するようになされているが、こうする代わりに全ての用紙Ｐを迂回トレイ４０へ向かわせることなく後処理空間Ｖ１へ直接導入するようにしてもよい。
【０１１３】
（４）上記の実施形態において、用紙受け部材３７を用紙束Ｐ１の上縁部を押さえて整合する押さえ処理のために使用してもよい。この場合、用紙束Ｐ１がステイプル処理のためにステイプラー３８に支持された状態（図７（Ｂ）参照）で昇降用無端ベルト３６の時計方向に向かう回動で上方の用紙受け部材３７を用紙束Ｐ１の上端部にまで移動させ、当該用紙受け部材３７のフック部３７２で用紙束Ｐ１の上縁部が押さえられて整合処理が実行される。この整合処理後の用紙束Ｐ１にステイプル処理が施される。こうすることで、用紙束Ｐ１をさらに確実に整合することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明に係る後処理装置の一実施形態を示す外観視の斜視図であり、（Ａ）は、ステイプルユニットが筐体内に収納された状態、（Ｂ）は、ステイプルユニットが筐体から引き出された状態、（Ｃ）は、筐体から引き出されステイプルユニットの迂回トレイが開放された状態をそれぞれ示している。
【図２】本発明に係る後処理装置の内部構造の一実施形態を示す正面断面視の説明図である。
【図３】ステイプルユニットを説明するための図２の該当部分の拡大図である。
【図４】ステイプルトレイの一実施形態を示す斜視図であり、ステイプルトレイを表面側から見た図である。
【図５】図４に示すステイプルトレイを背面側から見た斜視図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、ステイプルトレイの中間トレイ本体上に形成された用紙束に対して行われる用紙押さえ部材および昇降機構の動作を説明するための説明図であり、用紙が小サイズのものである場合を示している。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、ステイプルトレイの中間トレイ本体上に形成された用紙束に対して行われる用紙押さえ部材および昇降機構の動作を説明するための説明図であり、用紙Ｐが大サイズのものである場合を示している。
【図８】後処理装置のステイプルトレイの第２実施形態を示す当該ステイプルトレイを背面側から見た斜視図である。
【図９】後処理装置のステイプルトレイの第３実施形態を示す当該ステイプルトレイを背面側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  後処理装置            １１  筐体
１１１  前板                １１２  右側板部材
１１３  天板部材            １１４  上方フレーム板
１１５  三角フレーム板      １２１  前面ドアー
１３  用紙受入れ開口        １３１  受入れローラ対
１３２  払出しローラ対      １３３  導入ローラ対
１４  メイントレイ          １５  サブトレイ
１６  パンチユニット        １７  中折りユニット
１７１  中折りトレイ        １８  切換えガイド
１９  画像形成装置          ２０  処理ユニット
３０  ステイプルトレイ      ３１  フレーム板
３１１  把手バンド          ３２  中間トレイ本体（処理トレイ）
３３  連結軸                ３４  ガイド部材
３４１  定置レール          ３４２  可動レール
３４３  リテーナー          ３５  ベルト用モータ
３５１  駆動軸              ３５１ａ  連結ベルト
３５２  駆動ローラ          ３５２ｂ  ローラ軸
３５２ｃ  操作ハンドル      ３５２ｄ  センサ
３５３  従動ローラ          ３５３ａ  上部従動ローラ
３５３ｂ  下部従動ローラ    ３５３ｃ  中間従動ローラ
３５３ｄ  上部シャフト      ３５３ｅ  下部シャフト
３５３ｇ  最下部従動ローラ  ３６  昇降用無端ベルト
３７  用紙受け部材（支持部材）
３７１  平板部              ３７２  フック部
３８  ステイプラー          ４０  迂回トレイ
４１  フレーム板            ４２  迂回トレイ本体
４３  カバープレート        ４４  分岐ガイド
４５  叩き部材              ４６  バルブローラ対
４７  第２切換えガイド      ４８  第３切換えガイド
Ｐ  用紙                    Ｐ１  用紙束
Ｒ  用紙搬送路              Ｒ１  入口側搬送路
Ｒ２  サブトレイ向け搬送路
Ｒ３  処理トレイ向け搬送路
Ｒ４  メイントレイ向け搬送路
Ｒ５  ステイプルトレイ向け搬送路
Ｒ６  迂回トレイ向け搬送路
Ｒ７  中折りユニット向け搬送路
Ｓ１  閉止姿勢              Ｓ２  開放姿勢
Ｖ  収納空間                Ｖ１  後処理空間
Ｖ２  退避空間              Ｌ１  用紙受け部材間の直線距離
Ｌ２  用紙長
【図１】
2008179439.tif 000003
【図２】
2008179439.tif 000004
【図３】
2008179439.tif 000005
【図４】
2008179439.tif 000006
【図５】
2008179439.tif 000007
【図６】
2008179439.tif 000008
【図７】
2008179439.tif 000009
【図８】
2008179439.tif 000010
【図９】
2008179439.tif 000011