(57)【要約】【課題】確実に連動動作する無線装置及び無線警報器を実現する。【解決手段】無線装置は、同報システムを構成する予め定められた他の無線装置との間で通報電文を送信し応答電文を受信する無線通信手段と、応答電文を返さない無線装置を検出する無応答装置検出手段と、無線通信手段の無線出力を変更する送信出力変更手段を備えている。無応答装置を検出したとき、送信出力を増大して通報電文を再送信し、再度、無応答装置を検出したときは、応答電文を返した無線装置から一つを選択して、該装置宛に依頼電文を送る。そして、自分宛の依頼電文を受信した無線装置は、新たな通報電文の送信を行い応答電文を受信して、無応答装置の情報を含んだ依頼応答電文を送信する。依頼応答電文を受信した無線装置は、前記情報に基づいて無応答装置を検出した場合に、再度、宛先を選択して依頼電文を送信して確実な連動動作を実現する。【選択図】図８
2008271010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線連動システムを構成する予め定められた他の無線装置との間で無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段により、通報要因の発生に基づいて該通報要因と送信元を示す情報とを含む通報電文を送信し、該通報電文に応じて前記他の無線装置から送信される送信元を示す情報を含む応答電文を受信するとともに、前記無線通信手段により前記他の無線装置から前記通報電文を受信したとき前記無線通信手段により前記応答電文を送信する制御手段と、を備える無線装置であって、
前記無線通信手段の送信出力を変更する送信出力変更手段と、
前記応答電文の送信元を示す情報に基づいて前記応答電文を送信しない無応答無線装置を検出する無応答装置検出手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、
前記無応答装置検出手段により前記無応答無線装置を検出したとき、前記送信出力変更手段に、前記送信出力を平常の送信出力よりも増大させて、前記無線通信手段により前記通報電文を再送信し、
該再送信された前記通報電文に応じて前記他の無線装置から送信される前記応答電文に基づいて前記無応答装置検出手段により前記無応答無線装置を検出したとき、前記応答電文を送信した前記他の無線装置を選択候補としてその一つを宛先として選択して、前記無線通信手段により通報要因と送信元を示す情報とを含む依頼電文を送信し、
前記無線通信手段により前記依頼電文を受信したとき、前記依頼電文に含まれる情報に基づいて前記通報電文を生成し、前記無線通信手段により、該生成した前記通報電文を送信し、該送信された前記通報電文に応じて送信された前記応答電文を受信することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記無線通信手段により前記依頼電文を受信し、前記依頼電文に含まれる情報に基づいて前記通報電文を生成し、該生成した前記通報電文を前記無線通信手段により送信し、該通報電文に応じて送信された前記応答電文の送信元を示す情報を含む依頼応答電文を前記依頼電文を送信した無線装置を宛先として前記無線通信手段により送信することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記無線通信手段により前記依頼電文を受信し、前記依頼電文に含まれる情報に基づいて前記通報電文を生成し、該生成した前記通報電文を前記無線通信手段により送信し、該通報電文に応じて送信された前記応答電文の送信元を示す情報に基づいて前記無応答装置検出手段により前記無応答無線装置を検出したとき、
前記送信出力変更手段に、前記送信出力を平常の送信出力よりも増大させて、前記無線通信手段により前記通報電文を再送信し、該再送信された通報電文に応じて送信された前記応答電文を受信し、
前記応答電文に含まれる送信元の情報を含む前記依頼応答電文を送信後に、前記送信出力変更手段によって前記増大された送信出力を平常の送信出力にさせることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記無線通信手段により前記依頼応答電文を受信し、該受信した前記依頼応答電文に含まれる情報に基づいて前記無応答装置検出手段により前記無応答無線装置を検出したとき、前記選択候補の中からその一つを宛先として選択して前記無線通信手段により前記依頼電文を送信することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の無線装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記無線通信手段により前記依頼応答電文を受信し、該受信した前記依頼応答電文に含まれる情報に基づいて前記無応答装置検出手段により前記無応答無線装置が無いことを検出したとき、前記無線通信手段により前記通報電文を再送信する際に前記送信出力変更手段により平常の送信出力よりも増大させた送信出力を平常の送信出力にさせることを特徴とする請求項４に記載の無線装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか１項に記載の無線装置と、危険を検知して前記通報要因となる危険情報を発生する危険検知手段と、前記危険情報あるいは前記他の無線装置から受信した前記通報電文に含まれる危険情報に基づいて危険を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線による連動システムを構成する無線装置及びこれを用いた警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から家宅には、火災警報器やガス漏れ警報器等が設置されており、それらによって把握される火災やガス漏れ発生の有無は、スタンドアローンでそれぞれの機器において把握されているのみで、個別に警報が行われる例が多かった。例えば、近年、法令の改正により新築住戸に火災警報器の設置が義務付けられているが、この火災警報器で検出した警報は、音声や表示等により警報状態が発生した場所で外部に報知されるのが一般的であって警報器などを連動させるものは少ない。
【０００３】
この場合、警報状態が発生した場所でしかその旨を認知することができないため、複数の警報器が備えられる場合には、各火災警報器の連動コネクタを有線で接続したり、無線で相互接続して、これらを連動させ連動通信を行うことで警報動作がより有効になるものと考えられる。
【０００４】
連動動作を行う連動システムを構成する場合は警報器などを連携させる必要があり、連動動作を行う警報器の相互接続には有線方式と無線方式が有る。有線の方が相互接続を確実に行えるが配線工事が必要になるので無線による相互接続の方が設置が容易である。ただし、無線による相互接続の場合、周囲雑音の影響を受け易いという問題がある。
【０００５】
そこで、従来は図１１に示すように連動動作の一つである無線同報通信において、同報警報の漏れを防ぐために、火元からの火災警報電文を３回セット送信することが行われ、火災継続中は、３分おきに繰り返し警報電文を送信するなどが行われていた。しかし、最初の警報電文で全ての警報器において危険報知が行われている場合は、２回目以降の警報電文の送信は無駄になるという問題点があった。また、同じ送信条件で繰り返し送信しても、正常に通信が行える確率は必ずしも高くならないという問題点もある。  
【０００６】
そこで、正常な通信が行えないときにのみ送信出力を上昇させることが考えられ、従来技術として特許文献１に開示されているようにリモコンにおいて再送信時に送信出力を上げて送信することが行われている。しかし、リモコンと違って警報器は常時動作状態にあり警報器と一緒に使われる無線装置も常時動作状態にあるが、これらは、給電用配線の関係から電池駆動される場合が多いので省電力化の要求が厳しく大きな送信出力を常時用いることが難しいという問題がある。
【０００７】
また、複数の警報器などを連動させる場合に、設置時に無線連動の動作を確認しても、その後家具の移動や間仕切りの設置があって環境の変化があると、単に、通信状態に応じて電波出力を上昇させるだけでは、連動通信の確保が難しいという問題点が残る。
【特許文献１】特開平５−３３６５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みて、複数の警報器などで構成される無線連動システムにおいて危険を検知したときに連動システムを構成する警報器において確実な同報警報動作などの連動動作を行える無線装置を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の無線装置は、無線連動システムを構成する予め定められた他の無線装置との間で無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段により、通報要因の発生に基づいて該通報要因と送信元を示す情報とを含む通報電文を送信し、該通報電文に応じて前記他の無線装置から送信される送信元を示す情報を含む応答電文を受信するとともに、前記無線通信手段により前記他の無線装置から前記通報電文を受信したとき前記無線通信手段により前記応答電文を送信する制御手段と、を備える無線装置であって、前記無線通信手段の送信出力を変更する送信出力変更手段と、前記応答電文の送信元を示す情報に基づいて前記応答電文を送信しない無応答無線装置を検出する無応答装置検出手段と、をさらに備え、前記制御手段は、前記無応答装置検出手段により前記無応答無線装置を検出したとき、前記送信出力変更手段に、前記送信出力を平常の送信出力よりも増大させて、前記無線通信手段により前記通報電文を再送信し、該再送信された前記通報電文に応じて前記他の無線装置から送信される前記応答電文に基づいて前記無応答装置検出手段により前記無応答無線装置を検出したとき、前記応答電文を送信した前記他の無線装置を選択候補としてその一つを宛先として選択して、前記無線通信手段により通報要因と送信元を示す情報とを含む依頼電文を送信し、前記無線通信手段により前記依頼電文を受信したとき、前記依頼電文に含まれる情報に基づいて前記通報電文を生成し、前記無線通信手段により、該生成した前記通報電文を送信し、該送信された前記通報電文に応じて送信された前記応答電文を受信することを特徴とする無線装置である。
【００１０】
請求項１の無線装置によれば、無線連動システムを構成する予め定められた他の無線装置との間で無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段により、通報要因の発生に基づいて該通報要因と送信元を示す情報とを含む通報電文を送信し、該通報電文に応じて前記他の無線装置から送信される送信元を示す情報を含む応答電文を受信するとともに、前記無線通信手段により前記他の無線装置から前記通報電文を受信したとき前記無線通信手段により前記応答電文を送信する制御手段と、を備える無線装置であって、さらに、前記通信手段の送信出力を変更する送信出力変更手段と、前記受信した応答電文の無線装置を示す情報に基づいて応答電文の無い無線装置を検出する無応答装置検出手段とを備えている。送信出力変更手段によって、必要に応じて送信出力を変更して省電力化が図れ、無応答装置検出手段によって無線連動システムを構成する無線装置の中で通報電文に応答しない無線装置を検出して対応を取ることができる。具体的には、前記制御手段は、前記無応答装置検出手段により前記無応答無線装置を検出したとき、前記無線通信手段により、前記送信出力変更手段により平常の送信出力よりも増大した送信出力にて前記通報電文を再送信して、応答しない無線装置との交信を試みる。そして、該再送信された前記通報電文に応じて前記他の無線装置から送信される前記応答電文に基づいて、前記無応答装置検出手段により、再度、前記無応答無線装置を検出したとき、前記応答電文を送信した前記他の無線装置、すなわち、交信可能な無線装置を選択候補としてその一つを宛先として選択して前記無線通信手段により通報要因と送信元を示す情報とを含む依頼電文を送信し、異なる場所にある他の無線装置から通報電文を送信してもらうように依頼する。また、立場が変わって、前記依頼電文を受信したとき、前記依頼電文に含まれる情報に基づいて、通報要因を含み自分を送信元にした通報電文を生成し、前記無線通信手段により、該生成した通報電文を送信し、該送信された前記通報電文に応じて送信された前記応答電文を受信する。
【００１１】
請求項２の無線装置は、前記制御手段が、前記無線通信手段により前記依頼電文を受信し、前記依頼電文に含まれる情報に基づいて前記通報電文を生成し、該生成した前記通報電文を前記無線通信手段により送信し、該通報電文に応じて送信された前記応答電文の送信元を示す情報を含む依頼応答電文を前記依頼電文を送信した無線装置を宛先として前記無線通信手段により送信することを特徴とする請求項１に記載の無線装置である。
【００１２】
請求項２の無線装置によれば請求項１に記載の無線装置において、前記制御手段が、自分宛の依頼電文を受信して前記依頼電文に含まれる情報に基づいて前記通報電文を生成し、前記生成した通報電文を前記無線通信手段により送信し、前記送信された通報電文に応じた無線装置からの応答電文の送信元を示す情報を含む依頼応答電文を前記無線通信手段により前記依頼電文を送信した無線装置を宛先として送信する。
【００１３】
請求項３の無線装置は、前記制御手段が、前記無線通信手段により前記依頼電文を受信し、前記依頼電文に含まれる情報に基づいて前記通報電文を生成し、該生成した前記通報電文を前記無線通信手段により送信し、該通報電文に応じて送信された前記応答電文の送信元を示す情報に基づいて前記無応答装置検出手段により前記無応答無線装置を検出したとき、前記送信出力変更手段に、前記送信出力を平常の送信出力よりも増大させて、前記無線通信手段により前記通報電文を再送信し、該再送信された通報電文に応じて送信された前記応答電文を受信し、前記応答電文に含まれる送信元の情報を含む前記依頼応答電文を送信後に、前記送信出力変更手段によって前記増大された送信出力を平常の送信出力にさせることを特徴とする請求項１に記載の無線装置である。
【００１４】
請求項３の無線装置によれば、請求項１に記載の無線装置において、自分宛の依頼電文を受信した前記制御手段が、前記依頼電文に含まれる情報に基づいて前記通報電文を生成し、該生成した前記通報電文を前記無線通信手段により送信する。そして、該通報電文に応じて送信された前記応答電文の送信元を示す情報に基づいて前記無応答装置検出手段により前記無応答無線装置を検出したとき、前記送信出力変更手段に、前記送信出力を平常の送信出力よりも増大させて、前記無線通信手段により前記通報電文を再送信して、より確実な送信を試みる。該再送信された通報電文に応じて送信された前記応答電文を受信し、前記応答電文に含まれる送信元の情報を含む前記依頼応答電文を依頼電文の送信元を宛先にして送信後に、前記送信出力変更手段によって前記増大された送信出力を平常の送信出力にさせる。
【００１５】
請求項４の無線装置は、前記制御手段が、前記無線通信手段により前記依頼応答電文を受信し、該受信した前記依頼応答電文に含まれる情報に基づいて前記無応答装置検出手段により前記無応答無線装置を検出したとき、前記選択候補の中からその一つを宛先として選択して前記無線通信手段により前記依頼電文を送信することを特徴とする請求項１乃至３いずれか1項に記載の無線装置である。
【００１６】
請求項４の無線装置によれば、請求項１乃至３いずれか１項に記載の無線装置において、前記制御手段が、前記無線通信手段により前記依頼応答電文を受信し、該受信した前記依頼応答電文に含まれる情報に基づいて前記無応答装置検出手段により前記無応答無線装置を検出したとき、つまり、他の無線装置に依頼して通報電文を送信したにも拘わらずまだ無応答装置があることを、依頼先の他の無線装置からの依頼応答電文に含まれる情報により知ったとき、以前に依頼電文を送信した際の前記選択候補の中からその一つを宛先として選択して前記無線通信手段により前記依頼電文を送信する。
【００１７】
請求項５の無線装置は、前記制御手段が、前記無線通信手段により前記依頼応答電文を受信し、該受信した前記依頼応答電文に含まれる情報に基づいて前記無応答装置検出手段により前記無応答無線装置が無いことを検出したとき、前記無線通信手段により前記通報電文を再送信する際に前記送信出力変更手段により平常の送信出力よりも増大させた送信出力を平常の送信出力にさせることを特徴とする請求項４に記載の無線装置である。
【００１８】
請求項５の無線装置によれば、請求項４に記載の無線装置において、前記制御手段が、前記無線通信手段により前記依頼応答電文を受信し、該受信した前記依頼応答電文に含まれる情報に基づいて前記無応答装置検出手段により前記無応答無線装置が無いことを検出したとき、前記無線通信手段により前記通報電文を再送信する際に前記送信出力変更手段により平常の送信出力よりも増大させた送信出力を平常の送信出力にさせる。
【００１９】
請求項６の警報器は、請求項１乃至５いずれか１項に記載の無線装置と、危険を検知して前記通報要因となる危険情報を発生する危険検知手段と、前記危険情報あるいは前記他の無線装置から受信した前記通報電文に含まれる危険情報に基づいて危険を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする警報器である。
【００２０】
請求項６の警報器によれば、請求項１乃至５いずれか１項に記載の無線装置と、危険を検知して前記通報要因となる危険情報を発生する危険検知手段と、前記危険情報あるいは前記他の無線装置から受信した前記通報電文に含まれる危険情報に基づいて危険を報知する報知手段と、を備えており、危険を検知して報知をするとともに警報器に備えられた無線装置により連動動作を行う。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の無線装置によれば、他の無線装置とともに無線連動システムを構成する無線装置が、予め定められた他の無線装置との間で無線通信を行う無線通信手段と、無線通信手段の送信出力を変更する送信出力変更手段と応答電文を返さない無線装置を検出する無応答検出手段と、前記各手段を使って無線装置を制御する制御手段を備えているので、通報要因を含む通報電文を送信して、応答電文を返さない無線装置を検出したときは送信出力を増加して再送信するという第１段階の連動通信の不具合対策を行うことができる。この送信出力増加は、必要なときにのみ行うので、電力消費の点で常時大出力送信を行うことに比べて有利である。さらに、送信出力を増加して再送信したにも拘らず応答電文を返さない無線装置があれば、すでに応答電文を返した通信状態の確認された無線装置の一つを宛先として選択して、通報電文の送信を依頼する依頼電文を送信するという第２段階の連動通信の不具合対策を行うことができる。また、逆に、自分宛の依頼電文を受信したときは、依頼電文を送信してきた無線装置とは異なる場所から通報電文の送信を行うこととなるので、無線装置の設置時とは通信状況が変化しても対応が可能となることで、より確実な連動通報を実現することができる。
【００２２】
請求項２の無線装置によれば、依頼電文を受信した無線装置の制御手段は、依頼電文に含まれる情報に基づいて自ら生成した通報電文の送信を行い、該通報電文に応じて応答電文を送信した無線装置の情報を含む依頼応答電文を、依頼電文を送信してきた無線装置宛に送信するので、予め定めれらた無線装置が互いに連動して動作することとなる。
【００２３】
請求項３の無線装置によれば、請求項１に記載の無線装置において、自分宛の依頼電文を受信した前記制御手段が、前記依頼電文に含まれる情報に基づいて前記通報電文を生成し、該生成した前記通報電文を前記無線通信手段により送信するので、依頼電文を送信してきた無線装置とは異なる場所から通報電文の無線送信が行われることとなる。そして、該通報電文に応じて送信された前記応答電文の送信元を示す情報に基づいて前記無応答装置検出手段により前記無応答無線装置を検出したとき、前記送信出力変更手段に、前記送信出力を平常の送信出力よりも増大させて、前記無線通信手段により前記通報電文を再送信して、より確実な送信を試みる。さらに、該再送信された通報電文に応じて送信された前記応答電文を受信し、前記応答電文に含まれる送信元の情報を含む前記依頼応答電文を依頼電文の送信元を宛先にして送信後に、前記送信出力変更手段によって前記増大された送信出力を平常の送信出力にさせるので、省電力化が図れる。
【００２４】
請求項４の無線装置によれば、請求項１乃至３いずれか１項に記載の無線装置において、前記制御手段が、前記無線通信手段により前記依頼応答電文を受信し、該受信した前記依頼応答電文に含まれる情報に基づいて前記無応答装置検出手段により前記無応答無線装置を検出したとき、つまり、他の無線装置に依頼して通報電文を送信したにも拘わらずまだ無応答装置があることを、依頼先の他の無線装置からの依頼応答電文に含まれる情報により知ったとき、以前に依頼電文を送信した際の前記選択候補の中からその一つを宛先として選択して前記無線通信手段により前記依頼電文を送信するので、無応答装置がある間は、通報要因の発生した無線装置は依頼電文を次々に送信して無線連動システムを構成する予め定められて装置の全てから応答が得られるようにするので、無線連動システムの信頼性が格段に向上することとなる。
【００２５】
請求項５の無線装置によれば、請求項４に記載の無線装置において、前記制御手段が、前記無線通信手段により前記依頼応答電文を受信し、該受信した前記依頼応答電文に含まれる情報に基づいて前記無応答装置検出手段により前記無応答無線装置が無いことを検出したとき、前記無線通信手段により前記通報電文を再送信する際に前記送信出力変更手段により平常の送信出力よりも増大させた送信出力を平常の送信出力にさせるので、連動動作が終わった後は無線通信手段による無駄な電力消費が無くなり省電力化が図れる。
【００２６】
請求項６の警報器によれば、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線装置を備えた警報器なので、確実な同報通信などの連動動作機能を有した警報器を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、添付の図を参照してこの発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２８】
本発明の実施の形態を、火災警報器に本発明の無線装置が備えられている場合について説明する。本実施の形態においての無線装置は火災警報器に内蔵されているが外付けであってもよい。図１は実施の形態の火災警報器を構成する火災警報器３０の要部ブロック図である。この実施の形態の火災警器は火災センサなどの危険を検知する危険検知手段となるセンサ２を備えている。また、この警報器は同報警報システムで使用するために、他の警報器と無線通信するための無線通信手段としての無線通信部を備えている。この中に、無線出力の大きさを切り替えることのできる、無線出力切換手段が含まれる。無線出力切換手段は無線出力部の駆動電圧を変化させたり、無線増幅器のバイアス電圧を変えて電流を変えて増幅率を変化させたり、異なる出力の増幅器を切り替えたりして実現することができる。このように、出力を切り替えることで、省電力化が図れる。また、警報器の外部へ直接危険を報知する報知手段として、危険報知回路５と警報スピーカ６及び警報ランプ７を備えている。そして、前記センサ２、無線通信部３、危険報知手段５，６，７を制御する制御部２０が備えられている。制御部２０には図１に示すようにＣＰＵと制御プログラムが記憶されたメモリ及び被制御部との情報のやりとりを行うインターフェイスが備えられている。
【００２９】
図１の火災警報器３０はＣＰＵ８、メモリ９及びインタフェイス１０を備えた制御部を有しており、ＣＰＵ８は以後に述べる各種処理を行い、メモリには処理に必要な情報が記憶され、制御部とそれ以外の警報器の部分との信号のやりとりをインターフェイスが担う。メモリは、警報器の各種処理のフローを記憶させるＲＯＭ，一時的な情報を記憶させるＲＡＭ，再書き込み可能なフラッシュメモリからなる。ＣＰＵ８はＲＯＭに格納されている制御プログラムによりＲＡＭ内のワークエリアを利用して無線通信部と危険報知回路の制御を行う。ＲＡＭには各種状態を記憶するためのフラグ記憶エリア、連動指示情報として外部に出力する警報電文を構成するための電文構成エリア、受信した電文を一時蓄積する受信バッファなどが設定されている。また、無線連動システムの一つである同報システムで稼働する全ての警報器を記憶することは、フラッシュメモリで行われ、同報システムを構成する無線警報器の変化など設置環境の変化に応じて記憶内容の書き換えが行われる。したがって、同報システムで稼働する全ての警報器は、共に同報システムを構成する他の警報器を全て知っていることとなる。また、ＣＰＵ８は、ＲＡＭ内のカウンタレジスタ等を用いて所定のタイマの機能を得る。なお、ここでは、危険を検知する手段の例として、火災を取り上げているが、ガス漏れ、不完全燃焼などのセンサを用いてもよい。そして、通報要因は危険情報だけでなく連動動作をすることで連動システムの機能が高まる情報であればその内容は問わない。
【００３０】
図２は無線同報システムを構成する警報器Ａが１階の台所、警報器Ｂが１階のリビングルーム、警報器Ｃが１階の寝室、警報器Ｄが２階の寝室、警報器Ｅが２階の納戸に設置されている例を示している。各警報器の間を結ぶ線上のＰ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４は、それぞれ、各警報器間で正常な通信を行うために必要な無線出力の大きさを表していて、その大きさの関係は、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３＜Ｐ４とする。
【００３１】
上記の５個の警報期間で正常に通信するために必要な無線出力の大きさを整理すると、図３のようなマトリクスとなる。例えば、警報器Ａと警報器Ｅが正常に通信するためには、無線出力Ｐ２を必要とする。そして、図３のマトリクスにおいて、装置Ａ，Ｅ間の無線出力がＰ２→Ｐ４となっているのは、設置時には警報器Ａと警報器Ｅとの間の通信は、無線送信出力Ｐ２で行えたものが、火災警報発生時には、家具の移動などで警報器Ａと警報器Ｅとの間の通信は、無線出力Ｐ４が必要になっている状態を示している。
【００３２】
このマトリクスの取得は、設置時に、各警報器から同報システムチェック用の一斉通報電文を送信して、送信出力切換手段により送信出力を多段階に切換て、正常に通信できた出力を記憶することで、各警報器で備えることができる。また、警報器とは別の装置を用いて、各設置場所間の正常な通信に必要な送信出力を調べて、その値を各警報器に入力してもよい。このマトリクスを各警報器が備えることで、各警報器は同報警報システムで稼働する他の全ての警報器と通信に必要な無線出力を知ることになる。図３のマトリクスから、装置Ａ，Ｃ，Ｄの通常の送信出力はＰ２であり、装置Ｂ，Ｅの通常の送信出力はＰ３となるので、後述の、送信出力の増大時には、これらの送信出力を超える送信出力で送信することとなる。
【００３３】
以後、図面を用いて、同報機能を有する無線装置を備えた警報器の動作を詳細に説明する。これらの処理は現在の動作モードによって流れが変化するが、動作モード（現在の状態）は「待機」、「通常」、「再送」、「依頼」のいずれ かである。「待機」は火災を検知していない状態、「通常」は自己の火災センサが火災を検知した後に鳴動（音声による報知）し、他の警報器に通報電文の一例である警報電文を送信して応答電文の一例であるＡＣＫ応答を待っている状態、「再送」は第１回目の警報電文に所定の警報器の中でＡＣＫ応答を返さない警報器があったときに、送信出力を増大して、警報電文を再送信して、ＡＣＫ応答を待っている状態、「依頼」は、最初と２回目の再送で、ＡＣＫ応答を得られない場合に、他の警報器に送信を依頼するために依頼電文を送信して依頼応答電文待ちの状態、また、自分宛の依頼電文を受信して新た警報電文を生成し、該警報電文を送信して他の警報器からのＡＣＫ応答待ち状態である。
【００３４】
火災警報器３０のＣＰＵ８の制御による概略動作について説明する。ＣＰＵ８は火災センサ２を監視しており、火災発生時に火災センサ２が煙を検知すると、ＣＰＵ８は危険報知回路５を制御して警報ランプ７をフラッシュ点滅し、危険報知回路５を介して警報スピーカ６によりブザー音及び音声で火災警報を発するとともに図４に示すように連動警報動作を行うべく警報器Ａから警報電文を送信して、警報電文を受信した他の警報器は警報動作をしてＡＣＫ応答を返す。図５に示すように、前記警報電文を正常に受信した火元である警報器Ａ以外の警報器Ｂ、Ｃ，Ｄ、Ｅは、無線通信部３を介して連動警報が指示されると、警報受信処理のフローステップＳ６０へ入り、赤警報ランプ（ＬＥＤ）７の点滅を行うとともに、 ブザー音と音声によって危険を報知する（ステップＳ６１）。
【００３５】
各警報器は、警報電文を受信して、危険報知動作など所定の正常な動作を行ったときは無線通信部を介してＡＣＫ応答を行い（ステップＳ６２）、所定の正常動作を行えなかったときはＮＡＣＫ応答を送信して、警報受信処理を終了する（ステップＳ６３）。ＡＣＫ応答のタイミングは、危険報知後のランダム時間を経過後に行われる。具体的には、図４において、警報器ＢはＴＢ１，警報器ＣはＴＣ１、警報器ＤはＴＤ１，警報器ＥはＴＥ１のタイミングでＡＣＫ応答を行うので、互いのＡＣＫ応答の送信動作が互いに干渉する確率が小さくなる。ランダム時間の発生はＣＰＵ８で発生した乱数をタイマーにセットしてカウントダウンするなどの方法で実現することができる。
【００３６】
ＡＣＫ応答をする際に、自分を識別することのできる識別コードなどを含めて送信するようにする。ＡＣＫ応答を受信した警報器Ａは、図４の一番左の火災警報器Ａの動作を示す図において、識別コードＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅが全て受信される様子が示されている。このように、ＡＣＫ応答を調べることで、ＡＣＫ応答に含まれる送信元の警報器を知ることができると、同時に、同報警報システムを構成する全ての警報器が記憶されているので、ＡＣＫ応答を返さない警報器を知ることもできる。
【００３７】
図６に警報器Ｅが最初の警報電文にＡＣＫ応答をしなかった場合の時間を追っての警報動作について示す。通常モードの動作を示す図６の上部には無線警報器Ａからの警報電文に対して、警報器Ｂ、Ｃ，ＤからＡＣＫ応答が有り、警報器ＥからＡＣＫ応答が無い状態が示されている。ここでも、ＡＣＫ応答のタイミングはランダムに決められる。さらに、再送モードの動作を示す図６の下部には、警報器Ａにおいて最初の警報電文送信後のＡＣＫ応答待ちがタイムアウトになり、平常時の送信出力よりも増大した送信出力での警報電文送信とそれに対する応答が示されている。ここで、送信出力を増大しての警報電文であることを、送信する警報電文に含めても良く、送信出力を増大しての警報電文に初めて応答する警報器は自分自身の送信出力を増大してＡＣＫ応答を送信することで確実な応答をすることが可能となる。この図では、すでにＡＣＫ応答を返した警報器Ｂ，Ｃ，Ｄは初回と同じ警報電文は読み捨てて、鳴動などの警報動作を再度せずにタイミングＴＢ３，ＴＣ３，ＴＤ３でＡＣＫ応答のみをする動作が示されている。そして、最初の警報器Ａからの警報電文にはＡＣＫ応答しなかった警報器Ｅは、警報器Ａからの警報電文を正常に受信して、鳴動などの危険報知を行い、タイミングＴＥ３にＡＣＫ応答を送信する。そうすると、火元である警報器Ａは、同報システムを構成する自分以外の警報器、すなわち、警報器ＢＣ，Ｄ，Ｅの全てから、ＡＣＫ応答が有ったことが分かり、ＡＣＫ待ちを終了して送信出力変更手段により送信出力を平常時の送信出力に減少させる。
【００３８】
上記の動作を行う、火元の警報器Ａの警報処理のステップＳ１から始まる処理フローを図７に示す。警報器Ａは、警報電文を送信（ステップＳ２）後、タイマーを起動して（ステップＳ３）ＡＣＫ応答待ちの状態になる（ステップＳ４、ステップＳ９）。警報電文を受信した他の警報器からランダム時間経過後にＡＣＫ応答が送信されるので、このＡＣＫ応答を受信するとＡＣＫ応答を送信した送信元の警報器を識別コードなどを使って記憶する（ステップＳ５）。各警報器には同報警報システムを構成する警報器の一覧が記憶されているので、ＡＣＫ応答を返した警報器と一覧になった警報器を対比して、ＡＣＫ応答をしない警報器の存在を認識することができる（ステップＳ６）。この対比の処理が無応答検出手段となる。所定の警報器全てからのＡＣＫ応答が得られないときは、前記タイマーで決められる一定時間ＡＣＫ応答を待って、タイムアウトになってもＡＣＫ応答を返さない警報器が有った場合は警報動作がされない警報器があることになるので、まだ、通常送信出力の状態であれば（ステップＳ１０）無線通信部に備えられた無線出力切換手段により無線出力を増加して（ステップＳ１２）、再度警報電文を送信する（ステップＳ２）。送信出力を増大して送信する部分が図６下部の再送モードでの動作となる。無線出力切換手段は無線出力部の駆動電圧を変化させたり、無線増幅器のバイアス電圧を変えて電流を変えて増幅率を変化させたり、異なる出力の増幅器を切り替えたりして実現することができる。
【００３９】
無線通信部の送信出力を増加して、所定の警報器の全てからＡＣＫ応答が得られれば、送信出力を減少させて平常時の送信出力に戻して（ステップＳ７）、警報送信処理が終了する（ステップＳ８）。このように、必要なときだけ送信出力を増大し通常時は送信出力を低下させることで省電力化が図れる。
【００４０】
ここで、無線通信部の送信出力を増加してにも拘わらず、所定の警報器の全てからはＡＣＫ応答が得られない場合は、まだ、同報警報に漏れが有って危険報知の動作をしていない警報器があることになり、危険報知がされていない部屋があることになるので、タイムアウト後に既に送信出力を増大しているときは、依頼送信処理へ移行する（ステップＳ１１）。
【００４１】
ここで、２回の警報送信に応じない警報器があった場合の警報器の動作を説明する。図８の上部、中部に示される通常モード及び再送モードで警報器Ｅが警報器Ａからの警報電文に応答しなかったとき、火元の警報器Ａは図８の下部に示す依頼モードに入り、依頼電文の送信を行う。これは、図２において、最初に警報器Ａが無線出力Ｐ２で警報電文の送信を行い、警報器ＥからのＡＣＫ応答が得られないので、送信出力をＰ３に増大して警報電文の送信を行ったにも拘らず警報器ＥからのＡＣＫ応答が得られなかった状況に至ったときに対応する。例えば、通常時は、警報器Ａからは、送信出力Ｐ２で同報通信システムを構成する全ての警報器を通信が可能であるが、その後の状況の変化で、火災発生時にはＰ４の送信出力が必要になっている状況である。送信出力の増大時にははＰ４を超える送信出力で送信することが必要になるが、通常時には、Ｐ４の大きさは不明であるので、増大した送信出力は、通常時の２倍、４倍などと決めておくこととなる。
【００４２】
図８の後半に依頼モードでの各警報器の動作の様子を示す。依頼電文には、すでに、ＡＣＫ応答を送信した警報器から一つを宛先として選んで、その警報器宛に依頼電文を送信する。図８では、既にＡＣＫ応答を返している警報器の中から、警報器Ｄが依頼電文の宛先として選択されている。
【００４３】
依頼電文を送信する警報器の依頼送信処理（ステップＳ２０）で始まるフローを図９に示す。依頼電文を送付する宛先の選択（ステップＳ２１）は、既にＡＣＫ応答を返した警報器の中からランダムに選んでもよいし、図３のマトリクスから、ＡＣＫ応答を返さない警報器Ｅに最も少ない無線送信出力Ｐ１で通信することができる警報器Ｄを選択してもよい。また、依頼送信を複数回行うときは、まだ依頼先になっていない警報器を選ぶようにしてもよい。
【００４４】
図８の後半の依頼モードの動作に示すように、ここでは、依頼電文は、宛先に警報器Ｄを指定して、自分を示す情報を付加し、さらに警報器Ａが最初に送信した警報電文の警報内容を付加して送信するものとする。宛先でない警報器Ｂ，Ｃは、正常に依頼電文を受信しても、自分宛でないので、これを無視して危険の報知をしないでタイミングＴＢ６，ＴＣ６にＡＣＫ応答を送信する。
【００４５】
自分宛の依頼電文を受信した警報器の依頼電文処理フローを図１０に示す。依頼電文は無線の届く全ての警報器で受信されるので、依頼電文を受信した警報器はその電文が自分宛であるか否かを判断する（ステップＳ４１）。図８の依頼モードでは、宛先とされた警報器Ｄは送信を依頼されているので、自分を送信元にして、送られてきた警報電文の警報の部分を付加して新たな警報電文を作成し、警報電文の送信を行う（ステップＳ４２）。警報器Ｄが警報電文を送信するとその近くにある警報器Ｅは警報電文の内容に応じて鳴動などの危険報知を行いＡＣＫ応答を送信する。警報器Ｄは、ＡＣＫ応答を返してきた警報器を記憶して（ステップＳ４５）、火元の警報器Ａと自分自身以外の警報器との対応を調べ（ステップＳ４６）、タイムアウトになるまで（ステップＳ５１）ＡＣＫ応答を待っている。依頼電文受信処理においては、再度の依頼は行わないことが、依頼元の警報器Ａの動作とは異なることとなる。
【００４６】
しかし、所定の警報器のＡＣＫ応答が得られずにタイムアウトになると、送信出力変更手段により無線送信出力を増大して（ステップＳ５３）、再度警報電文の送信を行い（ステップＳ４２）、警報器Ａの動作と同じようにＡＣＫ応答の有無を調べＡＣＫ応答の有った警報器を記憶する。そして、所定の全ての警報器のＡＣＫ応答が確認できれば、依頼電文の送信元へ依頼応答電文を送信し、その後に無線送信出力を平常時の送信出力に減少させて（ステップＳ４９）依頼電文受信処理を終了する。
【００４７】
また、所定の警報器のＡＣＫ応答が確認できないで、再度タイムアウトになり（ステップＳ５１），すでに送信出力を増大しているときは、それまでに警報電文送信後に受信したＡＣＫ応答を返した警報器の情報を含んだ依頼応答電文を作成して（ステップＳ４７），依頼電文の送信元へ依頼応答電文を送信し（ステップＳ４８）その後に無線送信出力を平常時の送信出力に減少させて（ステップＳ４９）依頼電文受信処理を終了する。
【００４８】
いずれの場合も、依頼応答電文には、警報器Ｄからの警報電文に応じてＡＣＫ応答を返した火元の警報器Ａと警報器Ｄ以外のＡＣＫ応答を返した警報器の情報が含まれ、依頼を受けた警報器Ｄは依頼応答電文を送信した後に、送信出力を元へ戻すべく無線送信出力を減少させて（ステップＳ４９）依頼電文受信処理を終了する（ステップＳ５０）。
【００４９】
図８の下部の依頼モードに示すように、警報器Ｂ，Ｃは既に危険報知を行っているので、鳴動などの危険報知はしないで、ＡＣＫ応答だけを送信する。そして、まだ、危険報知をしていない警報器Ｅは鳴動などの危険報知を行ってからＡＣＫ応答を送信する。そして、これらのＡＣＫ応答の応答するタイミング（ＴＣ６，ＴＢ６，ＴＥ７，ＴＤ７）は、ランダムに決められたタイマーにより決めれる。
【００５０】
依頼電文を送信した、警報器Ａの処理フローの依頼電文送信後のフローは図９のステップＳ２３以降に示すように依頼電文を送信後にタイマーをセットして、依頼応答電文の到着を待つこととなる（ステップＳ２５）。前記タイマーで決められた待ち時間以内に依頼応答電文を受信したときは、前記の、依頼応答電文には、依頼をしてこれに応えてＡＣＫ応答を返した警報器の情報が含まれているので、依頼電文を送信した警報器Ａは、前記の依頼応答電文を調べることで、所定の警報器の全て（警報器Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）が警報動作を行ったか否かを知ることができる。そして、所定の警報器の全てが警報動作を行ったことを確認することができれば、無線出力切換手段により無線出力を元の通常動作での大きさに減少させて（ステップＳ２８）、依頼処理を終了する（ステップＳ２９）。
【００５１】
しかし、依頼電文を送信した警報器は、前記の依頼応答電文を調べることで、所定の警報器の全てが警報動作を行っていないと判断したときは（ステップＳ２７）最初又は送信出力増大後の２回目の警報電文の再送信にＡＣＫ応答を送信した警報器の中から再度、宛先の警報器を選択して依頼電文を送信することとなる（ステップＳ２１）。また、依頼応答電文を待っている間にタイムアウトになったときも（ステップＳ３０）同様である。
【００５２】
再度の宛先となる警報器の選択は、一度、依頼を依頼した警報器以外の警報器とすることが望ましい。一度依頼した警報器をメモリーに記憶しておいて、選択範囲から除外することで対象となるＡＣＫ応答を返した全ての警報器を順番に依頼先とすることができる。まだ危険状態が持続している状態で、対象となる全ての警報器に依頼しても、所定の警報器の全てからＡＣＫ応答を得られないときは、火元の警報器は、依頼送信処理のフローの宛先の選択（ステップＳ２１）に戻って、ＡＣＫ応答を返した全ての警報器を順番に依頼先として依頼モードのフローを繰り返すこととで危険報知の徹底に努めることとなる。
【００５３】
以上、実施の形態では火災警報器を例に説明したが、本発明は、ガス漏れ警報器、火災ガス漏れ警報器など、各種警報器にも適用できる。また、送信出力変更手段による送信出力は通常時と増大時の２段階だけでなく再送動作の度に送信出力を増加させるように多段階に変更できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態における火災警報器の要部ブロック図である。
【図２】実施の形態における同報システムを構成する警報器群を示す図である。
【図３】実施の形態における同報システムを構成する警報器群間の通信を行うために必要な無線出力を示す図である。
【図４】実施の形態の火災警報器群における通常動作を示す図である。
【図５】実施の形態の火元以外の火災警報器におけるフローチャートである。
【図６】実施の形態の通常動作及び再送動作を示す図である
【図７】実施の形態の火元の警報器の処理のフローチャートである。
【図８】実施の形態の通常動作、再送動作、及び依頼動作を示す図である。
【図９】実施の形態の火元の警報器の依頼に係る処理のフローチャートである。
【図１０】実施の形態の依頼電文を受信した警報器の処理のフローチャートである。
【図１１】従来の同報警報システムの動作を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
２  火災センサ
３  無線通信部
４  アンテナ
５  危険報知回路
６  スピーカ
７  赤警報ランプ
８  ＣＰＵ
９  メモリ
１０  インターフェイス
２０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008271010.tif 000010
【図９】
2008271010.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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