(57)【要約】【課題】初期粘着力及び保持力に優れ、剥離時には所望の片側の被着体から容易且つ残渣を残すことなく剥離可能な粘着剤及びこれを用いた粘着シート、並びにこの粘着剤の剥離方法を提供することにある。【解決手段】粘着材料２０と、粘着材料２０中に分散され、粘着材料２０の粘着力を低下させる離型剤２２を内包し、第１の温度で溶融するマイクロカプセル２４とを有する粘着剤層１２と、粘着剤層２０上に形成され、粘着材料３０と、粘着材料３０中に分散され、粘着材料３０の粘着力を低下させる離型剤３２を内包し、第１の温度より低い第２の温度で溶融するマイクロカプセル３４と、粘着材料３０中に分散され、粘着材料３０を硬化させる硬化剤３６を内包し、第１の温度で溶融するマイクロカプセル３８とを有する粘着剤層１４とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の粘着材料と、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の粘着材料の粘着力を低下させる第１の離型剤を内包し、第１の温度で溶融する第１のマイクロカプセルとを有する第１の粘着剤層と、
前記第１の粘着剤層上に形成され、第２の粘着材料と、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料の粘着力を低下させる第２の離型剤を内包し、前記第１の温度より低い第２の温度で溶融する第２のマイクロカプセルと、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料を硬化させる硬化剤を内包し、前記第１の温度で溶融する第３のマイクロカプセルとを有する第２の粘着剤層と
を有することを特徴とする粘着剤。
【請求項２】
請求項１記載の粘着剤において、
前記第１の粘着剤層は、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の温度で膨張する第１の熱膨張性粒子を更に有する
ことを特徴とする粘着剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載の粘着剤において、
前記第２の粘着剤層は、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の温度で膨張する第２の熱膨張性粒子を更に有する
ことを特徴とする粘着剤。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の粘着剤において、
前記第１のマイクロカプセルに内包され、前記第１の温度で膨張する第３の熱膨張性粒子を更に有する
ことを特徴とする粘着剤。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の粘着剤において、
前記第２のマイクロカプセルに内包され、前記第２の温度で膨張する第４の熱膨張性粒子を更に有する
ことを特徴とする粘着剤。
【請求項６】
第１の粘着材料と、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の粘着材料の粘着力を低下させる第１の離型剤を内包し、第１の温度で溶融する第１のマイクロカプセルとを有する第１の粘着剤層と、
前記第１の粘着剤層上に形成され、第２の粘着材料と、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料の粘着力を低下させる第２の離型剤を内包し、前記第１の温度より低い第２の温度で溶融する第２のマイクロカプセルと、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料を硬化させる硬化剤を内包し、前記第１の温度で溶融する第３のマイクロカプセルとを有する第２の粘着剤層と、
前記第２の粘着剤層に接する面とは異なる前記第１の粘着剤層の面及び前記第１の粘着剤層に接する面とは異なる前記第２の粘着剤層の面の少なくとも一方に、剥離可能に貼着された剥離紙と
を有することを特徴とする粘着シート。
【請求項７】
第１の粘着材料と、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の粘着材料の粘着力を低下させる第１の離型剤を内包し、第１の温度で溶融する第１のマイクロカプセルとを有する第１の粘着剤層と、前記第１の粘着剤層上に形成され、第２の粘着材料と、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料の粘着力を低下させる第２の離型剤を内包し、前記第１の温度より低い第２の温度で溶融する第２のマイクロカプセルと、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料を硬化させる硬化剤を内包し、前記第１の温度で溶融する第３のマイクロカプセルとを有する第２の粘着剤層とを有する粘着剤であって、前記第１の粘着剤層に接して第１の部品が接着され、前記第２の粘着剤層に接して第２の部品が接着された粘着剤の剥離方法であって、
前記粘着剤と前記第２の部品との界面で前記粘着剤を剥離する場合には、前記第２の温度で加熱処理を行い、前記第２のマイクロカプセルを溶融して前記第２の離型剤を前記第２の粘着材料内に拡散させることにより、前記第２の粘着剤層の粘着力を低下させ、
前記粘着剤と前記第１の部品との界面で前記粘着剤を剥離する場合には、前記第１の温度で加熱処理を行い、前記第３のマイクロカプセルを溶融して前記硬化剤を前記第２の粘着材料内に拡散させることにより、前記第２のマイクロカプセルが溶融して前記第２の離型剤が前記第２の粘着材料内に拡散することによる前記第２の粘着剤層の粘着力低下を抑制するとともに、前記第１のマイクロカプセルを溶融して前記第１の離型剤を前記第１の粘着材料内に拡散させることにより、前記第１の粘着剤層の粘着力を低下させる
ことを特徴とする粘着剤の剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤及び粘着シート、並びに粘着剤の剥離方法に係り、特に、加熱処理により被着体からの剥離を容易とする粘着剤及びこれを用いた粘着シート、並びにこの粘着剤の剥離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着剤やこれを支持体である基材上に設けた粘着シートは、ラベルの貼付等の広い用途で使用されている。接着剤や粘着シートの利用分野として、製造ライン上での電子部品の仮固定やリサイクルラベルの貼付などがある。このような分野では、電子部品やラベル等を粘着剤又は粘着シートを用いて被着体に貼り付けた後、これを容易に剥離できることも要求される。このような観点から、従来より、所定の処理によって接着力が低下或いは喪失するようにした粘着剤や粘着シートが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１〜４には、基材上に発泡剤を含有した粘着層を設けた加熱剥離型の粘着シートが開示されている。これは、粘着層中の発泡剤を発泡させることにより接着力を低下し、被着体より容易に剥離できるようにしたものである。
【０００４】
また、例えば特許文献５には、離型剤を内包したマイクロカプセルを含有した粘着剤が開示されている。これは、剥離の際に加圧によってマイクロカプセルを破壊し、マイクロカプセルからしみ出した離型剤によって粘着剤の粘着力を低下させるものである。
【０００５】
また、例えば特許文献６には、熱膨張性粒子を粘着剤に混入した易剥離型粘着シートが開示されている。これは、粘着テープを剥がしたいときに加熱し、粒子が膨張することによってラベルと被着体との間隙を広くして剥離しやすくするものである。
【特許文献１】特公昭５１−２４５３４号公報
【特許文献２】特開昭５６−６１４６８号公報
【特許文献３】特開昭５６−６１４６９号公報
【特許文献４】特開昭６０−２５２６８１号公報
【特許文献５】特開平０９−０９５６５０号公報
【特許文献６】特開平１１−２２８９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜４に記載の粘着剤では、粘着剤中の粒子の発泡する力だけで剥離力を得ようとするには限界があり、発泡処理後に充分な剥離性が得られないことがあった。
【０００７】
また、特許文献５に記載の粘着剤では、粘着シートに圧力が加えられない場所では適用することができなかった。また、粘着シート全体に均一に加圧できないため、シート全体の剥離性が不均一になることがあった。
【０００８】
また、特許文献６に記載の粘着剤では、ラベルと被着体との間隙が物理的に広くなるだけで、粘着力の低下が小さいため剥離しにくかった。また、ラベル材質によっては過剰な加熱によるラベル材質の劣化が生じ、却って剥離が困難になることもあった。
【０００９】
電気製品をリサイクルする場合、素材毎に分別する必要がある。筐体に貼られたラベルは筐体とは材質が異なるため、筐体から引き剥がす必要がある。しかしながら、通常ラベルは強固に粘着しているため、剥離する際に非常に工数がかかり、リサイクル工数アップの原因となっている。また、プラスチックやガラス瓶のリサイクル容器において、容器の使用後に再利用に供するために貼付したラベルを除去する際にも、多大な労力を要していた。このため、引き剥がしたい時に簡単に剥離可能な粘着剤が望まれるようになってきた。
【００１０】
また、組立時の部品の仮固定や各種電子部品の研磨、切断等の加工を行う際に使用される粘着テープには、使用後に被着体より簡単に剥離できる機能を兼ね備えていることが強く要求されている。
【００１１】
また、粘着剤は２つの部材を接着するために用いているが、廃棄時に２つの部材のうち片方の部材のみを再利用したい場合、再利用しない部材には粘着剤の残渣は残っても構わないが、再利用したい部材には粘着剤の残渣を残さないことが求められる。このように、剥離時に粘着剤を所望の片側の面だけには残渣を残さずに剥離するといった異方剥離性が望まれるようになってきたが、これを解決できる粘着剤は存在しなかった。
【００１２】
本発明の目的は、初期粘着力及び保持力に優れ、剥離時には所望の片側の被着体から容易且つ残渣を残すことなく剥離可能な粘着剤及びこれを用いた粘着シート、並びにこの粘着剤の剥離方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一観点によれば、第１の粘着材料と、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の粘着材料の粘着力を低下させる第１の離型剤を内包し、第１の温度で溶融する第１のマイクロカプセルとを有する第１の粘着剤層と、前記第１の粘着剤層上に形成され、第２の粘着材料と、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料の粘着力を低下させる第２の離型剤を内包し、前記第１の温度より低い第２の温度で溶融する第２のマイクロカプセルと、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料を硬化させる硬化剤を内包し、前記第１の温度で溶融する第３のマイクロカプセルとを有する第２の粘着剤層とを有する粘着剤が提供される。
【００１４】
また、本発明の他の観点によれば、第１の粘着材料と、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の粘着材料の粘着力を低下させる第１の離型剤を内包し、第１の温度で溶融する第１のマイクロカプセルとを有する第１の粘着剤層と、前記第１の粘着剤層上に形成され、第２の粘着材料と、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料の粘着力を低下させる第２の離型剤を内包し、前記第１の温度より低い第２の温度で溶融する第２のマイクロカプセルと、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料を硬化させる硬化剤を内包し、前記第１の温度で溶融する第３のマイクロカプセルとを有する第２の粘着剤層と、前記第２の粘着剤層に接する面とは異なる前記第１の粘着剤層の面及び前記第１の粘着剤層に接する面とは異なる前記第２の粘着剤層の面の少なくとも一方に、剥離可能に貼着された剥離紙とを有する粘着シートが提供される。
【００１５】
また、本発明の更に他の観点によれば、第１の粘着材料と、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の粘着材料の粘着力を低下させる第１の離型剤を内包し、第１の温度で溶融する第１のマイクロカプセルとを有する第１の粘着剤層と、前記第１の粘着剤層上に形成され、第２の粘着材料と、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料の粘着力を低下させる第２の離型剤を内包し、前記第１の温度より低い第２の温度で溶融する第２のマイクロカプセルと、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料を硬化させる硬化剤を内包し、前記第１の温度で溶融する第３のマイクロカプセルとを有する第２の粘着剤層とを有する粘着剤であって、前記第１の粘着剤層に接して第１の部品が接着され、前記第２の粘着剤層に接して第２の部品が接着された粘着剤の剥離方法であって、前記粘着剤と前記第２の部品との界面で前記粘着剤を剥離する場合には、前記第２の温度で加熱処理を行い、前記第２のマイクロカプセルを溶融して前記第２の離型剤を前記第２の粘着材料内に拡散させることにより、前記第２の粘着剤層の粘着力を低下させ、前記粘着剤と前記第１の部品との界面で前記粘着剤を剥離する場合には、前記第１の温度で加熱処理を行い、前記第３のマイクロカプセルを溶融して前記硬化剤を前記第２の粘着材料内に拡散させることにより、前記第２のマイクロカプセルが溶融して前記第２の離型剤が前記第２の粘着材料内に拡散することによる前記第２の粘着剤層の粘着力低下を抑制するとともに、前記第１のマイクロカプセルを溶融して前記第１の離型剤を前記第１の粘着材料内に拡散させることにより、前記第１の粘着剤層の粘着力を低下させる粘着剤の剥離方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、離型剤を内包し第１の温度で溶融する第１のマイクロカプセルを含む第１の粘着剤層と、離型剤を内包し第１の温度よりも低い第２の温度で溶融する第２のマイクロカプセル及び硬化剤を内包し第１の温度で溶融する第３のマイクロカプセルを含む第２の粘着剤層とを有する粘着剤及びこれを用いた粘着シートを構成するので、所定の温度で加熱処理をするだけで、容易に、しかも所望の片側の被着面にほとんど残渣を残さずに粘着剤を剥離することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態による粘着剤及び粘着シートについて図１乃至図４を用いて説明する。
【００１８】
図１及び図２は本実施形態による粘着剤及び粘着シートの構造を示す概略断面図、図３及び図４は本実施形態による粘着剤の剥離方法を説明する図である。
【００１９】
はじめに、本実施形態による粘着剤及び粘着シートについて図１及び図２を用いて説明する。
【００２０】
図１に示すように、基材１０の一方の面上には、粘着剤層１２が形成されている。基材１０の他方の面上には、粘着剤層１４が形成されている。粘着剤層１２，１４上には、セパレータ１６，１８がそれぞれ形成されている。
【００２１】
基材１０は、粘着剤層１２，１４の支持母体となるものであり、プラスチックフィルム、紙、布、不織布、金属泊又はそれらのラミネート体など、主に薄葉体によって構成される。基材１０の厚さは、５００μｍ以下、特に５〜２５０μｍが一般的であるが、これに限定されるものではない。また、基材１０に導電体層や磁性体層を設け、或いは基材１０に導電粉や磁性粉を含有させることにより、高周波を介して誘導加熱できるようにしてもよい。なお、基材１０は、例えば図２に示すように、必ずしも必要ではない。
【００２２】
粘着剤層１２は、離型剤２２を内包する熱溶融性のマイクロカプセル２４が粘着材料２０中に分散されたものである。マイクロカプセル２４の溶融温度は、例えば９０℃である。
【００２３】
粘着剤層１４は、離型剤３２を内包する熱溶融性のマイクロカプセル３４と、硬化剤３６を内包する熱溶融性のマイクロカプセル３８とが粘着材料３０に分散されたものである。離型剤３２を内包するマイクロカプセル３４の溶融温度は、マイクロカプセル２４の溶融温度よりも低い温度、例えば６０℃である。一方、硬化剤を内包するマイクロカプセル３８の溶融温度は、マイクロカプセル２４の溶融温度と実質的に等しい温度、例えば９０℃である。
【００２４】
粘着材料２０，３０は、例えば、ゴム系、アクリル系、ビニルアルキルエーテル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタン系、スチレン・ジエンブロック共重合体系の融点が２００℃以下の熱溶融性樹脂を配合してクリープ特性を改良したものなど、公知の粘着材料の１種類又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。また、架橋剤、粘着性付与剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤など、添加剤を適宜配合してもよい。一般には、天然ゴムや各種の合成ゴムをベースポリマーとするゴム系粘着剤や、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、イソデシル基、ドデシル基、ウラリル基、トリデシル基、ペンタンデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基のような炭素数が２０以下のアルキル基を有するアクリル酸やメタクリル酸などのエステルからなるアクリル酸系アルキルエステルの１種類又は２種類以上を用いたアクリル系重合体をベースポリマーとするアクリル系粘着剤、エポキシ系粘着剤などを用いることができる。また、加熱後の接着力の大きな低下を達成する観点等から、常温から１５０℃における動的弾性率が５万〜１０００万ｄｙｎ／ｃｍ２のポリマーをベースポリマーとすることが好適である。
【００２５】
なお、粘着材料２０と粘着材料３０とは、同一材料でもよいし、異なる材料でもよい。粘着剤層１４では、硬化剤３６とそれにより硬化現象が生じる粘着材料３０とを組み合わせる必要があるが、粘着剤層１２ではその必要がない。このため、粘着剤層１２においては、粘着剤層１４に比べてより広範な粘着剤組成を選択することができる。
【００２６】
マイクロカプセル２４，３４，３８の殻材は、熱溶融性の材料で構成される。例えば、塩化ビニリデン・アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどの熱溶融性物質を適用することができる。特に、マイクロカプセル２４，３４，３８として、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂、イソシアネート樹脂などの合成樹脂を使用すると、耐水性・耐溶剤性に優れ、より好適である。
【００２７】
マイクロカプセル２４，３４，３８の融点（溶融温度）は、６０〜１５０℃であることが望ましい。融点が６０℃未満では、加熱処理をしなくても、例えば室温においても、一部のマイクロカプセル２４，３４，３８が自然に溶融してしまう虞があるからである。また、融点が１５０℃より高いと、マイクロカプセル２４，３４，３８を熱溶融させるために２００℃以上の加熱が必要となり、一般的な被着体を熱劣化させる可能性があるからである。なお、ここで「融点」とは、熱示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準じて１０±１℃／分の昇温速度で測定したときの溶解ピーク温度を意味する。
【００２８】
上記温度範囲において、マイクロカプセル２４，３８の融点が実質的に等しく、マイクロカプセル３４の融点がマイクロカプセル２４，３８の融点よりも低くなるように、各マイクロカプセル２４，３４，３８の融点を適宜設定する。
【００２９】
マイクロカプセル２４，３４，３８の平均粒径は、１〜５０μｍであることが望ましい。平均粒径が１μｍ未満では、一つのマイクロカプセル２４，３４，３８に内包される離型剤２２，３２又は硬化剤３６の含有量が少なくなってしまい、それらの効果を十分に得ることができないからである。また、平均粒径が５０μｍより大きいと、それ自身で接着力のないマイクロカプセル２４，３４，３８が粘着剤層２０，３０の大半を占めてしまい、粘着剤層１２，１４が充分な接着力を得られなくなるからである。
【００３０】
マイクロカプセル２４に内包されている離型剤２２は、粘着材料２０と接することにより、粘着材料２０の接着力を低下させる働きを有するものである。同様に、マイクロカプセル３４に内包されている離型剤３２は、粘着材料３０と接することにより、粘着材料３０の接着力を低下させる働きを有するものである。このような離型剤２２，３２としては、高級脂肪酸、高級脂肪酸誘導体、オルガノポリシロキサン化合物、ワックス、高級アルコール、鉱油、動物油、植物油、シリコーン油等を適用することができる。また、これらの材料に限定されるものではなく、２種類以上の離型剤を併用してもよい。また、必要に応じて酸化防止剤や紫外線吸収剤等の助剤を含有させるようにしてもよい。これらの離型剤２２，３２は、通常マイクロカプセル化における油溶液に対して乾燥重量で３〜９０重量％の範囲で配合される。
【００３１】
離型剤２２，３２の粘性は、低い方が望ましい。これは、離型剤２２，３２の粘性が高すぎると、粘着材料２０，３０中に放出されたときに充分に拡散することができず、それによって粘着材料２０，３０との接触面積が少なくなり、粘着材料２０，３０の接着力を充分に低下させることができなくなるからである。
【００３２】
離型剤２２は、粘着材料２０に対して１〜２０ｗｔ％の範囲で含有させることが望ましい。同様に、離型剤３２は、粘着材料３０に対して１〜２０ｗｔ％の範囲で含有させることが望ましい。離型剤２２，３２の含有割合が粘着材料２０，３０に対して重量割合で１ｗｔ％未満の場合には充分な離型効果を得ることができず、離型剤２２，３２が粘着材料２０，３０に対して重量割合で２０ｗｔ％より多い場合には充分な接着性を得ることができず、剥離の際に被着体を汚染する虞もあるからである。
【００３３】
マイクロカプセル３８に内包されている硬化剤３６は、粘着材料３０と接することにより、粘着材料３０を硬化させる働きを有するものである。このような硬化剤３６としては、脂肪族アミン系、脂環式アミン系、変性ポリアミドアミン系、芳香族アミン系などのアミン系硬化剤や、メルカプタン系、酸無水物系、ケチミン系のほか、水系硬化剤、潜在性硬化剤、三級アミン触媒などの硬化剤を適用することができる。また、これらの材料の限定されるものではなく、２種類以上の硬化剤を併用してもよい。
【００３４】
硬化剤３６は、粘着材料３０中の高分子化合物１００重量部に対して、１０〜１００重量部の範囲で含有させることが望ましい。１０重量部未満では粘着材料３０の硬化が十分に行えないからである。但し、触媒や加熱等によって硬化が促進される場合もあり、硬化剤３６の配合割合は、必ずしも上記最適範囲に限定されるものではない。
【００３５】
マイクロカプセル２４，３４，３８は、コアセルベーション法、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法などの公知の方法を用いて作製することができる。この際、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂やイソシアネート樹脂のような合成樹脂を壁膜剤として使用するのが、耐水性、耐溶剤性の観点から好ましい。
【００３６】
また、基材１０と粘着剤層１２，１４との間に、必要に応じてゴム状有機弾性層を設けてもよい。ゴム状有機弾性層は、粘着シートを被着体に接着する際に、その表面が被着体の表面形状に良好に追従して大きい接着面積を提供する働きと、被着体より剥離するために粘着剤層を加熱して発泡及び／又は膨張させる際に粘着シートの面方向における発泡及び／又は膨張の拘束を少なくして粘着剤層１２，１４が山状凸部の連峰構造ないしうねり構造ないし波形構造の三次元的に変形することを助長する働きをするものである。
【００３７】
ゴム状有機弾性層としては、例えばニトリル系、ジエン系、アクリル系などの合成ゴム、ポリオレフィン系、ポリエステル系の如き熱可塑性エラストマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、ポリブタジエン、軟質ポリ塩化ビニルなどのゴム弾性を有する合成樹脂などを適用することができる。なお、ポリ塩化ビニルの如く本質的には硬質系のポリマーであっても、可塑剤や柔軟剤等の配合剤との組合せでゴム弾性をもたせたものを適用することもできる。また、ゴム状有機弾性層は、天然ゴムや合成ゴム又はゴム弾性を有する合成樹脂を主成分とする粘着性物質や、かかる成分を主体とする発泡フィルム等で形成してもよい。また、粘着剤層１２，１４の粘着材料として例示した粘着性物質なども、ゴム状有機弾性層の形成に好ましく用いうる。
【００３８】
ゴム状有機弾性層は、例えば前記した形成材の溶液を基材１０上に塗布する方式や、前記形成材からなるフィルム等を基材１０と接着する方式などの適宜な方式を用いて形成することができる。
【００３９】
粘着剤層１２，１４の形成は、例えば、粘着材料２０に必要に応じ溶媒を用いてマイクロカプセル２４，３４を、粘着材料３０に必要に応じ溶媒を用いてマイクロカプセル３８を、それぞれ混合し、それら混合物を必要に応じゴム状有機弾性層を介して基材１０の両面にそれぞれ塗布する方式や、それに準じてセパレータ１６，１８上に形成した粘着剤層１２，１４を基材１０上に移着する方式などの適宜な方式で行うことができる。
【００４０】
基材１０を用いない場合には、セパレータ１６上に、必要に応じ溶媒を用いてマイクロカプセル２４を混合した粘着材料２０を塗布することにより粘着剤層１２を形成し、この粘着剤層１２上に、必要に応じて溶媒を用いて熱膨張性粒子３４，３８を混合した粘着材料３０を塗布することにより粘着剤層１４を形成し、この粘着剤層１４上にセパレータ１８を貼付することにより、形成することができる。この逆に、セパレータ１６側から順次形成してもよい。
【００４１】
粘着剤層１２，１４の接着力は、２５℃におけるステンレス板に対する１８０°剥離接着力（剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）が、８００ｇ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１０００ｇ／２５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。常温での接着力が８００ｇ／２５ｍｍ未満であると、被着体を十分に保持し得ず、実用的でないからである。また、剥離を生起させようとする温度、すなわち剥離設計温度まで加熱した後の接着力は、８０ｇ／２５ｍｍ以下になることが好ましく、３０ｇ／２５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。加熱処理後の接着力が８０ｇ／２５ｍｍを超えるようでは，被着体の剥離を良好に行うことが困難となるからである。
【００４２】
セパレータ１６，１８は、粘着剤層１２，１４に対して剥離可能に貼着された剥離紙であり、粘着シートを被着体に貼付する際に取り除かれるものである。セパレータ１６，１８としては、上記粘着材料２０，３０に対して用いられる一般的な剥離紙材料を適用することができる。なお、例えばロール状の粘着シートを構成するような場合には、セパレータ１６，１８の少なくとも一方を設ければよい。
【００４３】
次に、本実施形態による粘着剤の剥離方法について図３及び図４を用いて説明する。
【００４４】
ここでは、図３（ａ）又は図４（ａ）に示すように、部品４０と部品６０とが、上述の粘着剤層１２及び粘着剤層１４の積層体よりなる粘着剤５０によって互いに貼着されている場合を例にして説明する。部品４０と部品６０との接着は、上述の粘着シートを用いてもよいし、部品４０上へ粘着剤層１２及び粘着剤層１４を順次形成した後に部品６０を貼付するようにしてもよい。なお、部品とは、製品を構成する一部分のほか、ラベル等の貼付物など、粘着剤により接着されうる種々の部材を含むものである。
【００４５】
はじめに、部品６０に残渣を残さないようにする場合の粘着剤の剥離方法について図３を用いて説明する。
【００４６】
図３（ａ）に示す状態において、離型剤２２，３２はマイクロカプセル２４，３４に内包されているため、粘着剤５０はその粘着力を充分に発揮することができる。これにより、部品４０と部品６０とは、粘着剤層１２及び粘着剤層１４よりなる粘着剤５０によって互いに充分な粘着力で接着されている。このときの接着力は、例えば８００ｇ／２５ｍｍ以上である。
【００４７】
次いで、加熱手段を用い、粘着剤５０を加熱する。加熱処理条件は、基本的には、マイクロカプセル３４の融点よりも高く、マイクロカプセル２４，３８の融点よりも低い温度で定められ、マイクロカプセル２４，３４，３８の含有量、部品６０の表面状態やマイクロカプセル３４，３８の種類等による接着面積の減少性、部品４０，６０の耐熱性等の条件に応じて変更することが望ましい。通常の加熱処理条件は、６０〜２５０℃、１〜９０秒間（ホットプレート等）又は５〜１５分間（熱風乾燥器等）である。加熱手段は、粘着剤５０を加熱できるものであれば特に限定されず、ホットプレート、オーブン、熱風乾燥機等を適宜適用することができる。なお、マイクロカプセル３４の融点が例えば６０℃、マイクロカプセル２４，３８の融点が例えば９０℃の場合、例えば６０℃１０分間の熱処理を適用することができる。
【００４８】
粘着剤５０の温度がマイクロカプセル３４の融点を超えると、マイクロカプセル３４が溶融する。これにより、マイクロカプセル３４に内包された離型剤３２が粘着材料３０中に放出される（図３（ｂ））。
【００４９】
マイクロカプセル３４から離型剤３２が染み出して粘着剤５０と部品６０との界面に達すると、粘着剤５０と部品６０との界面における粘着材料３０の接着力が低下する。この状態で部品６０を引き剥がすと、粘着力が最も低下した粘着剤５０と部品６０との間で剥離が行われ、部品６０に残渣をほとんど残すことなく部品６０を剥離することができる（図３（ｃ））。
【００５０】
次に、部品５０に残渣を残さないようにする場合の粘着剤の剥離方法について図４を用いて説明する。
【００５１】
図４（ａ）に示す状態において、離型剤２２，３２はマイクロカプセル２４，３４に内包されているため、粘着剤５０はその粘着力を充分に発揮することができる。これにより、部品４０と部品６０とは、粘着剤層１２及び粘着剤層１４よりなる粘着剤５０によって互いに充分な粘着力で接着されている。このときの接着力は、例えば８００ｇ／２５ｍｍ以上である。
【００５２】
次いで、加熱手段を用い、粘着剤５０を加熱する。加熱処理条件は、基本的には、マイクロカプセル２４，３４，３８の融点よりも高い温度で定められ、マイクロカプセル２４，３４，３８の含有量、部品５０の表面状態やマイクロカプセル２４，３８の種類等による接着面積の減少性、部品４０，６０の耐熱性等の条件に応じて変更することが望ましい。通常の加熱処理条件は、６０〜２５０℃、１〜９０秒間（ホットプレート等）又は５〜１５分間（熱風乾燥器等）である。加熱手段は、粘着剤５０を加熱できるものであれば特に限定されず、ホットプレート、オーブン、熱風乾燥機等を適宜適用することができる。なお、マイクロカプセル３４の融点が例えば６０℃、マイクロカプセル２４，３８の融点が例えば９０℃の場合、例えば９０℃１０分間の熱処理を適用することができる。
【００５３】
粘着剤５０の温度がマイクロカプセル２４，３４，３８の融点を超えると、マイクロカプセル２４，３４，３８が溶融する。これにより、マイクロカプセル２４に内包された離型剤２２が粘着材料２０中に放出され、マイクロカプセル３４に内包された離型剤３２及びマイクロカプセル３８に内包された硬化剤３６が粘着材料３０中に放出される（図４（ｂ））。
【００５４】
マイクロカプセル２４から離型剤２２が染み出して粘着剤５０と部品４０との界面に達すると、粘着剤５０と部品４０との界面における粘着材料３０の接着力が低下する。一方、マイクロカプセル３４からも離型剤３２が染み出すが、同時にマイクロカプセル３８からは硬化剤３６が染み出すため、粘着剤５０と部品６０との界面における粘着材料３０の接着力低下は十分ではない。この状態で部品６０を引き剥がすと、粘着剤５０と部品６０との界面と比較して粘着力が弱くなっている粘着剤５０と部品４０との界面で剥離が行われ、部品４０に残渣をほとんど残すことなく部品４０を剥離することができる（図４（ｃ））。
【００５５】
このように、本実施形態によれば、離型剤を内包し第１の温度で溶融する第１のマイクロカプセルを含む第１の粘着剤層と、離型剤を内包し第１の温度よりも低い第２の温度で溶融する第２のマイクロカプセル及び硬化剤を内包し第１の温度で溶融する第３のマイクロカプセルを含む第２の粘着剤層とを有する粘着剤及びこれを用いた粘着シートを構成するので、所定の温度で加熱処理をするだけで、容易に、しかも所望の片側の被着面にほとんど残渣を残さずに粘着剤を剥離することができる。
【００５６】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態による粘着剤及び粘着シートについて図５を用いて説明する。なお、図１乃至図４に示す第１実施形態による粘着剤及び粘着シートと同様の構成には同一の符号を付し説明を省略し或いは簡潔にする。
【００５７】
図５は本実施形態による粘着剤及び粘着シートの構造を示す概略断面図である。
【００５８】
基材１０の一方の面上には、粘着剤層１２ａが形成されている。基材１０の他方の面上には、粘着剤層１４ａが形成されている。粘着剤層１２ａ，１４ａ上には、セパレータ１６，１８がそれぞれ形成されている。なお、第１実施形態の場合と同様、基材１０は必ずしも必要ではない。
【００５９】
粘着剤層１２ａは、離型剤２２を内包する熱溶融性のマイクロカプセル２４と、加熱により体積膨張する熱膨張性粒子５２とが、粘着材料２０中に分散されたものである。マイクロカプセル２４の溶融温度及び熱膨張性粒子５２の発泡温度は、例えば９０℃である。
【００６０】
粘着剤層１４ａは、離型剤３２を内包する熱溶融性のマイクロカプセル３４と、硬化剤３６を内包する熱溶融性のマイクロカプセル３８と、加熱により体積膨張する熱膨張性粒子５４とが、粘着材料３０に分散されたものである。離型剤３２を内包するマイクロカプセル３４の溶融温度及び熱膨張性粒子５４の発泡温度は、マイクロカプセル２４の溶融温度及び熱膨張性粒子５２の発泡温度よりも低い温度、例えば６０℃である。一方、硬化剤を内包するマイクロカプセル３８の溶融温度は、マイクロカプセル２４の溶融温度及び熱膨張性粒子５４の発泡温度と実質的に等しい温度、例えば９０℃である。
【００６１】
このように、本実施形態による粘着剤及び粘着シートは、第１実施形態による粘着剤及び粘着シートにおいて、粘着剤層１２，１４中に、加熱により体積膨張する熱膨張性粒子５２，５４が更に分散されていることに特徴がある。
【００６２】
熱膨張性粒子５２，５４は、加熱により体積が膨張する微小球であり、剥離効果を高めるための助剤として機能する。熱膨張性粒子５２，５４としては、例えばイソブタン、プロパン、ペンタンの如く容易にガス化して熱膨張性を示す適宜な物質を、コアセルベーション法や界面重合法等で殻形成物質内に内包させたものを適用することができる。その殻としては、例えば塩化ビニリデン・アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどの熱溶融性物質や熱膨張で破壊する適宜な物質を適用することができる。なお、熱膨張性粒子５２，５４には、例えば松本油脂社製のマイクロスフェア（商品名）などの市販品もある。
【００６３】
熱膨張性粒子５２，５４の発泡温度は、８０〜２００℃の範囲であることが望ましい。発泡温度が８０℃未満では、加熱処理をしなくても、例えば室温においても、熱膨張性粒子２４が破裂する虞があり、接着性を低下する虞があるからである。また、発泡温度が２００℃より高いと、発泡させるために２００℃以上の加熱が必要となり、一般的な被着体を熱劣化させる可能性があるからである。なお、ここで「発泡温度」とは、熱膨張性粒子が膨張を開始する温度を意味する。
【００６４】
上記温度範囲において、熱膨張性粒子５２の発泡温度がマイクロカプセル２４の融点と実質的に等しく、熱膨張性粒子５４の発泡温度がマイクロカプセル３４の融点と実質的に等しくなるように、各熱膨張性粒子５２，５４の発泡温度を適宜設定する。こうすることにより、マイクロカプセル２４の溶融と同時に熱膨張性粒子５２が発泡して粘着材料１２ａ中に亀裂を生じ、マイクロカプセル２４中の離型剤２２を効果的に粘着材料１２ａ中に拡散させることができる。同様に、マイクロカプセル３４の溶融と同時に熱膨張性粒子５４が発泡して粘着材料１４ａ中に亀裂を生じ、マイクロカプセル３４中の離型剤３２を効果的に粘着材料１４ａ中に拡散させることができる。これにより、粘着剤の剥離性を高めることができる。
【００６５】
なお、熱膨張性粒子５２，５４の発泡温度は、マイクロカプセル２４，３４の融点よりも若干（例えば、１０℃程度）高くてもよい。熱膨張性粒子５２，５４の発泡温度をマイクロカプセル２４，３４の融点よりも高く設定することにより、マイクロカプセル２４，３４内から離型剤２２，３２が染み出した後に、熱膨張性粒子５２，５４の膨張によって粘着剤層１２ａ，１４ａ中に亀裂が生じるため、離型剤２２，３２を効果的に粘着剤層１２ａ，１４ａ中に拡散させることができる。
【００６６】
熱膨張性粒子５２は、粘着材料２０に対して１〜２０ｗｔ％の範囲で含有させることが望ましい。また、熱膨張性粒子５４は、粘着材料３０に対して１〜２０ｗｔ％の範囲で含有させることが望ましい。熱膨張性粒子５２，５４の含有割合が粘着材料２０，３０に対して重量割合で１ｗｔ％未満の場合には充分な効果を得ることができず、熱膨張性粒子２４が粘着材料２２に対して重量割合で２０ｗｔ％より多い場合には充分な接着性を得られないからである。
【００６７】
熱膨張性粒子５２，５４の平均粒径は、１〜５０μｍであることが望ましい。平均粒径が１μｍ未満では、熱膨張しても粘着剤層１２ａ，１４ａの拡大効果が少ないため充分な効果を得ることができないからである。また、平均粒径が５０μｍより大きいと、それ自身で接着力のない熱膨張性粒子５２，５４が粘着剤層１２ａ，１４ａの大半を占めてしまい、粘着剤層１２ａ，１４ａが充分な接着力を得られなくなるからである。
【００６８】
加熱処理による粘着剤層１２ｂ，１４ｂの接着力の低下性などの観点から、好ましく用いうる熱膨張性粒子５２，５４は、５倍以上、特に１０倍以上の体積膨張率となるまで発泡によって破裂しないものである。
【００６９】
なお、熱膨張性粒子５２，５４を用いる場合、粘着剤層１２ａ，１４ａを構成する粘着材料２０，３０としては、加熱時に熱膨張性粒子５２，５４の発泡及び／又は膨張を許容する材料を適用し、加熱時に熱膨張性粒子の発泡及び／又は膨張を可及的に拘束しないことが望ましい。また、粘着材料２０，３０としては、熱膨張性粒子５２，５４の膨張による押圧力によって隙間のできるものを用いるとより好適である。
【００７０】
本実施形態による粘着剤の剥離方法は、図３及び図４に示す第１実施形態による粘着剤の剥離方法と同様に行うことができる。
【００７１】
このように、本実施形態によれば、離型剤を内包し第１の温度で溶融する第１のマイクロカプセルを含む第１の粘着剤層と、離型剤を内包し第１の温度よりも低い第２の温度で溶融する第２のマイクロカプセル及び硬化剤を内包し第１の温度で溶融する第３のマイクロカプセルを含む第２の粘着剤層とを有する粘着剤及びこれを用いた粘着シートを構成するので、所定の温度で加熱処理をするだけで、容易に、しかも所望の片側の被着面にほとんど残渣を残さずに粘着剤を剥離することができる。
【００７２】
また、第１の粘着層中に発泡温度が第１の温度である熱膨張性粒子を更に添加し、第２の粘着層中に発泡温度が第２の温度である熱膨張性粒子を更に添加するので、熱膨張性粒子の膨張によって離型剤の拡散性を向上することができる。これにより、粘着剤の剥離性を向上することができる。
【００７３】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態による粘着剤及び粘着シートについて図６を用いて説明する。なお、図１乃至図５に示す第１及び第２実施形態による粘着剤及び粘着シートと同様の構成には同一の符号を付し説明を省略し或いは簡潔にする。
【００７４】
図６は本実施形態による粘着剤及び粘着シートの構造を示す概略断面図である。
【００７５】
基材１０の一方の面上には、粘着剤層１２ｂが形成されている。基材１０の他方の面上には、粘着剤層１４ｂが形成されている。粘着剤層１２ｂ，１４ｂ上には、セパレータ１６，１８がそれぞれ形成されている。なお、第１実施形態の場合と同様、基材１０は必ずしも必要ではない。
【００７６】
粘着剤層１２ｂは、離型剤２２及び加熱により体積膨張する熱膨張性粒子５６を内包する熱溶融性のマイクロカプセル２４が、粘着材料２０中に分散されたものである。マイクロカプセル２４の溶融温度及び熱膨張性粒子５６の発泡温度は、例えば９０℃である。
【００７７】
粘着剤層１４ｂは、離型剤３２及び加熱により体積膨張する熱膨張性粒子５８を内包する熱溶融性のマイクロカプセル３４と、硬化剤３６を内包する熱溶融性のマイクロカプセル３８とが、粘着材料３０に分散されたものである。離型剤３２及び熱膨張性粒子５８を内包するマイクロカプセル３４の溶融温度は、マイクロカプセル２４の溶融温度及び熱膨張性粒子５６の発泡温度よりも低い温度、例えば６０℃である。一方、硬化剤３６を内包するマイクロカプセル３８の溶融温度は、マイクロカプセル２４の溶融温度及び熱膨張性粒子５６の発泡温度と実質的に等しい温度、例えば９０℃である。
【００７８】
このように、本実施形態による粘着剤及び粘着シートは、第１実施形態による粘着剤及び粘着シートにおいて、マイクロカプセル２４，３４中に、加熱により体積膨張する熱膨張性粒子５６，５８が内包されていることに特徴がある。
【００７９】
熱膨張性粒子５６，５８は、加熱により体積が膨張する微小球であり、剥離効果を高めるための助剤として機能する。熱膨張性粒子５６，５８としては、第２実施形態に示したと同様の熱膨張性粒子を適用することができる。
【００８０】
熱膨張性粒子５６，５８は、熱膨張性粒子５６の発泡温度がマイクロカプセル２４の融点と実質的に等しく、熱膨張性粒子５８の発泡温度がマイクロカプセル３４の融点と実質的に等しくなるように、各熱膨張性粒子５６，５８の発泡温度を適宜設定する。こうすることにより、マイクロカプセル２４の溶融と同時に熱膨張性粒子５６が発泡し、マイクロカプセル２４から離型剤２２が染み出すのを促進するため、マイクロカプセル２４中の離型剤２２を効果的に粘着材料１２ｂ中に拡散させることができる。同様に、マイクロカプセル３４の溶融と同時に熱膨張性粒子５８が発泡し、マイクロカプセル３４から離型剤３２が染み出すのを促進するため、マイクロカプセル３４中の離型剤３２を効果的に粘着材料１４ｂ中に拡散させることができる。これにより、粘着剤の剥離性を高めることができる。
【００８１】
なお、熱膨張性粒子５４，５６の発泡温度は、マイクロカプセル２４，３４の融点よりも若干（例えば、１０℃程度）高くてもよい。熱膨張性粒子５６，５８の発泡温度をマイクロカプセル２４，３４の融点よりも高く設定することにより、マイクロカプセル２４，３４内から離型剤２２，３２が染み出した後に、熱膨張性粒子５６，５８の膨張によって粘着剤層１２ｂ，１４ｂ中に亀裂が生じるため、離型剤２２，３２を効果的に粘着剤層１２ｂ，１４ｂ中に拡散させることができる。
【００８２】
熱膨張性粒子５６は、粘着材料２０に対して１〜２０ｗｔ％の範囲で含有させることが望ましい。また、熱膨張性粒子５８は、粘着材料３０に対して１〜２０ｗｔ％の範囲で含有させることが望ましい。熱膨張性粒子５６，５８の含有割合が粘着材料２０，３０に対して重量割合で１ｗｔ％未満の場合には充分な効果を得ることができず、熱膨張性粒子２４が粘着材料２２に対して重量割合で２０ｗｔ％より多い場合には充分な接着性を得られないからである。
【００８３】
また、マイクロカプセル２４，３４内における離型剤２２，３２と熱膨張性粒子５６，５８の混合割合は、離型剤２２，３２よりも熱膨張性粒子５６，５８の方が小さい方が望ましい。熱膨張性粒子５６，５８はマイクロカプセル２４，３４を破裂させる以上の存在が不要のため、粘着剤の剥離性を向上するためにはより多くの離型剤２２，３２を含有している方が望ましいからである。
【００８４】
熱膨張性粒子５６，５８の平均粒径は、１〜５０μｍであることが望ましい。平均粒径が１μｍ未満では、熱膨張しても粘着剤層１２ｂ，１４ｂの拡大効果が少ないため充分な効果を得ることができないからである。また、平均粒径が５０μｍより大きいと、それ自身で接着力のない熱膨張性粒子５６，５８が粘着剤層１２ｂ，１４ｂの大半を占めてしまい、粘着剤層１２ｂ，１４ｂが充分な接着力を得られなくなるからである。
【００８５】
加熱処理による粘着剤層１２ｂ，１４ｂの接着力の低下性などの観点から、好ましく用いうる熱膨張性粒子５６，５８は、５倍以上、特に１０倍以上の体積膨張率となるまで発泡によって破裂しないものである。
【００８６】
なお、熱膨張性粒子５６，５８を用いる場合、粘着剤層１２ｂ，１４ｂを構成する粘着材料２０，３０としては、加熱時に熱膨張性粒子５６，５８の発泡及び／又は膨張を許容する材料を適用し、加熱時に熱膨張性粒子の発泡及び／又は膨張を可及的に拘束しないことが望ましい。また、粘着材料２０，３０としては、熱膨張性粒子５６，５８の膨張による押圧力によって隙間のできるものを用いるとより好適である。
【００８７】
本実施形態による粘着剤の剥離方法は、図３及び図４に示す第１実施形態による粘着剤の剥離方法と同様に行うことができる。
【００８８】
このように、本実施形態によれば、離型剤を内包し第１の温度で溶融する第１のマイクロカプセルを含む第１の粘着剤層と、離型剤を内包し第１の温度よりも低い第２の温度で溶融する第２のマイクロカプセル及び硬化剤を内包し第１の温度で溶融する第３のマイクロカプセルを含む第２の粘着剤層とを有する粘着剤及びこれを用いた粘着シートを構成するので、所定の温度で加熱処理をするだけで、容易に、しかも所望の片側の被着面にほとんど残渣を残さずに粘着剤を剥離することができる。
【００８９】
また、第１のマイクロカプセル中に発泡温度が第１の温度である熱膨張性粒子を更に添加し、第２のマイクロカプセル中に発泡温度が第２の温度である熱膨張性粒子を更に添加するので、熱膨張性粒子の膨張によってマイクロカプセルの破壊を促進することができる。これにより、粘着剤の剥離性を向上することができる。
【００９０】
［変形実施形態］
本発明は上記実施形態に限らず種々の変形が可能である。
【００９１】
例えば、上記第２実施形態では、粘着材料２０中に熱膨張性粒子５２を分散して粘着剤層１２ａを構成し、粘着材料３０中に熱膨張性粒子５４を分散して粘着剤層１４ａを構成したが、粘着剤層１２ａ，１４ａのいずれか一方のみに熱膨張性粒子５２，５４を含有してもよい。
【００９２】
また、上記第３実施形態では、マイクロカプセル２４に熱膨張性粒子５６を内包し、マイクロカプセル３４中に熱膨張性粒子５８を内包したが、マイクロカプセル２４，３４のいずれか一方のみに熱膨張性粒子５６，５８を内包してもよい。また、マイクロカプセル３８を破壊するための助剤として、硬化剤３６を内包するマイクロカプセル３８にも熱膨張性粒子を内包するようにしてもよい。
【００９３】
また、第３実施形態による粘着剤及び粘着シートにおいて、第２実施形態による粘着剤及び粘着シートおける熱膨張性粒子５２，５４を更に添加してもよい。これにより、粘着剤の剥離性を更に高めることができる。熱膨張性粒子５２，５４は、両方ともに添加してもよいし、いずれか一方のみを添加してもよい。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論これらに限定されるものではない。
【００９５】
［実施例１］
フッ素変性シリコーンオイル（繁和産業株式会社製、ＦＳ １２６５ １０００ ＣＳ）８０部を、ＰＨを６．０に調製したエチレン−無水マレイン酸共重合体の４％水溶液１８０部に添加し、ホモジナイザを用いて乳化した後、この乳化液を４０℃に昇温した。
【００９６】
別に、４０％ホルムアルデヒド水溶液４０部にメラミン２０部を加え、４０℃で１５分間反応させて得たプレポリマー水溶液を前記乳化液中に滴下し、更に攪拌しながら０．１Ｎの塩酸を滴下してＰＨを５．３とした後、系を８０℃まで昇温して１時間攪拌し、続いて０．２Ｎの塩酸を滴下してＰＨを３．５まで下げ，更に３時間攪拌をした後に冷却して平均粒子径が１０μｍのマイクロカプセルＡ分散液を得た。このマイクロカプセルＡの殻材の融点はＤＳＣにより測定し、６０℃であった。
【００９７】
同様にして、エチレン−無水マレイン酸共重合体の重合度、反応温度を調整して、マイクロカプセルＢ（殻材の融点９０℃）を作製した。
【００９８】
また、同様にして、フッ素変性シリコーンオイルの代わりに脂肪族アミン系硬化剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカハードナーＥＨシリーズ）４０部を調合し、硬化剤を内包し殻材の融点が９０℃のマイクロカプセルＣを作製した。
【００９９】
次いで、マイクロカプセルＡとマイクロカプセルＣの分散液を等量混合した後、フィルタープレスし、風乾して粉体マイクロカプセル混合物ＡＣとした。また、同様にして、マイクロカプセルＢ単体から、粉体マイクロカプセル混合物Ｂを作製した。
【０１００】
次に、粉体マイクロカプセル混合物ＡＣの３０重量部をエポキシ系粘着剤１００重量部に混合し、加熱剥離型粘着剤ＡＣを作製し、厚さ１００μｍのポリエステルフィルムの片面に塗布し、厚さ５０μｍの加熱剥離型粘着層ＡＣを形成した。
【０１０１】
なお，この加熱剥離型粘着剤ＡＣの離型剤の重量割合は１０ｗｔ％、硬化剤の重量割合は５ｗｔ％であった。
【０１０２】
次に、同様にして、粉体マイクロカプセル混合物Ｂの３０重量部から加熱剥離型粘着剤Ｂを作製し、前記ポリエステルフィルムの加熱剥離型粘着層ＡＣが形成されていない面に、厚さ５０μｍの加熱剥離型粘着層Ｂを形成し、加熱剥離型粘着シートを作製した。この加熱剥離型粘着剤の離型剤の重量割合は、１０ｗｔ％であった。
【０１０３】
［比較例１］
すべてのマイクロカプセルの殻材の融点が４０℃である以外は実施例１と同様に加熱剥離型粘着シートを作製した。
【０１０４】
［比較例２］
すべてのマイクロカプセルの殻材の融点が２００℃である以外は実施例１と同様に加熱剥離型粘着シートを作製した。
【０１０５】
［比較例３］
すべてのマイクロカプセルに内包されている離型剤が粘着剤に対し、重量割合で０．５ｗｔ％である以外は実施例１と同様に加熱剥離型粘着シートを作製した。
【０１０６】
［比較例４］
すべてのマイクロカプセルに内包されている離型剤が粘着剤に対し，重量割合で２１ｗｔ％である以外は実施例１と同様に加熱剥離型粘着シートを作製した。
【０１０７】
［比較例５］
すべてのマイクロカプセルの平均粒径が０．５μｍである以外は実施例１と同様に加熱剥離型粘着シートを作製した。
【０１０８】
［比較例６］
すべてのマイクロカプセルの平均粒径が５５μｍである以外は実施例１と同様に加熱剥離型粘着シートを作製した。
【０１０９】
［実施例２］
平均粒径１０μｍ、発泡温度９０℃の熱膨張性粒子を粘着剤に対し、重量割合で１０ｗｔ％含有すること以外は実施例１と同様に加熱剥離型粘着シートを作製した。
【０１１０】
［比較例７］
熱膨張性粒子の発泡温度が７０℃である以外は実施例２と同様に加熱剥離型粘着シートを作製した。
【０１１１】
［比較例８］
熱膨張性粒子の発泡温度が２１０℃である以外は実施例２と同様に加熱剥離型粘着シートを作製した。
【０１１２】
［比較例９］
熱膨張性粒子が粘着剤に対し，重量割合で２１ｗｔ％である以外は実施例２と同様に加熱剥離型粘着シートを作製した。
【０１１３】
［比較例１０］
熱膨張性粒子の平均粒径が５５μｍである以外は実施例２と同様に加熱剥離型粘着シートを作製した。
【０１１４】
［実施例３］
マイクロカプセル内に平均粒径１０μｍ、発泡温度９０℃の熱膨張性微小粒子を含有し、マイクロカプセル粒子径が５０μｍである以外は実施例１と同様に加熱剥離型粘着シートを作製した。なお、熱膨張性微小粒子は、粘着剤に対して重量割合で１０ｗｔ％、離型剤に対して重量割合で０．５ｗｔ％、含有した。
【０１１５】
［比較例１１］
熱膨張性微小粒子が離型剤に対し重量割合で１．１ｗｔ％である以外は実施例３と同様に加熱剥離型粘着シートを作製した。
【０１１６】
［実施例４］
マイクロカプセル外に平均粒径２０μｍ、発泡温度９０℃の熱膨張性粒子を粘着剤に対し１０ｗｔ％含有している以外は実施例３と同様に加熱剥離型粘着シートを作製した。
【０１１７】
表１に、上記実施例１〜４、比較例１〜１１の試料の作成条件をまとめる。
【０１１８】
【表１】
2008138108.tif 000003
次に、実施例１〜４、比較例１〜１１の試料について、接着力の評価を行った。
【０１１９】
常温での接着力は、被着体としてステンレス板（ＳＵＳ  ３０４，ＢＡ仕上げ面）を用い、ＪｌＳＺ０２３７の規定に準じて、室温（２５℃）において１８０°剥離試験を行うことにより測定した。
【０１２０】
また、加熱処理後の接着力は、オーブン温度をそれぞれの剥離設計値である６０℃、９０℃に設定し、該熱処理条件下に１０分間放置した後、前記と同様にして１８０°剥離試験を行うことにより測定した。
【０１２１】
また、剥離界面の評価を、以下のように行った。まず、被着体としてガラス板（日本板硝子株式会社製、ＦＬ２．０）を使用し、２枚のガラス板を粘着部材で貼り合わせた。次に、オーブン温度をそれぞれの剥離設計値である６０℃、９０℃に設定し、該熱処理条件下に１０分間放置した後、ガラス板を剥離し、剥離界面（粘着部材が残る面）を調べた。
【０１２２】
表２に、接着力及び剥離界面の測定結果をまとめる。
【０１２３】
【表２】
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表２の結果から明らかなように、本発明の粘着部材は、いずれも常温においては十分な接着力を示し、剥離設計値まで加熱することにより所望の界面において接着力が低下し、剥離界面を選択できることが判った。
【０１２４】
一方、比較例１の粘着剤は、粘着後に室温で３０日放置すると、接着力が低下する。これは、マイクロカプセルの融点が４０℃と低いため、時間の経過とともにマイクロカプセルから離型剤が染み出すためである。また、６０℃の加熱で、両界面において剥離が生じた。
【０１２５】
その逆に、比較例２の粘着剤は、室温において高い接着力を有しているが、加熱後も接着力が低下していない。これは、マイクロカプセルの融点が２００℃と高いためであり、加熱温度を更に高めれば実施例１と同様の結果を示すものと考えられる。ただし、実際の使用形態を考慮すると、マイクロカプセルの融点は１５０℃程度以下に設定することが望ましいと考えられる。
【０１２６】
比較例３の粘着剤では、加熱後においても接着力が低下していない。これは、粘着材料に対する離型剤の量が少なく、粘着剤層の接着力を充分に低下させることができなかったためである。このため、加熱後も両界面において剥離が生じなかった。
【０１２７】
比較例４の粘着剤は、室温において高い接着力を有し、加熱により高い剥離性を有しているが、離型剤の含有割合が多すぎるため、６０℃の加熱により両界面において剥離が生じた。
【０１２８】
比較例５の粘着剤は、加熱後も接着力が低下していない。これは、マイクロカプセルの粒径が小さいため、マイクロカプセルが溶融した後もマイクロカプセル内に残存する離型剤の量が多く、粘着剤層の接着力を十分に低下させることができなかったためと考えられる。このため、加熱後も両界面において剥離が生じなかった。
【０１２９】
比較例６の粘着剤は、実施例１に比して加熱後に高い剥離性を有しているが、室温における接着力が十分ではなかった。これは、マイクロカプセルの粒径が大きく粘着剤層に占めるマイクロカプセルの割合が高いため、粘着剤層の接着力を低下しているものと考えられる。これにより、６０℃の加熱により両界面において剥離が生じた。
【０１３０】
比較例７の粘着剤では、粘着後に室温で３０日放置すると、実施例１の場合と比して接着力が大幅に低下する。これは、熱膨張性粒子の発泡温度が７０℃と低いため、時間の経過とともに熱膨張性粒子が自然に膨張し、接着力を低下するためと考えられる。これにより、６０℃の加熱により両界面において剥離が生じた。
【０１３１】
比較例８の粘着剤は、室温において高い接着力を有しているが、加熱後も接着力が低下していない。これは、熱膨張性粒子の発泡温度が２１０℃と高いためであり、加熱温度を更に高めれば実施例１と同様の結果を示すものと考えられる。ただし、実際の使用形態を考慮すると、熱膨張性粒子の発泡温度は２００℃程度以下に設定することが望ましいと考えられる。
【０１３２】
比較例９の粘着剤は、熱膨張性粒子の混合割合が高すぎるため、室温における粘着剤層の接着力が低下した。これにより、６０℃の加熱により両界面において剥離が生じた。
【０１３３】
比較例１０の粘着剤は、熱膨張性粒子の平均粒子径が大きすぎるため、室温における粘着剤層の接着力が低下した。これにより、６０℃の加熱により両界面において剥離が生じた。
【０１３４】
比較例１１の粘着剤は、離型剤に対する熱膨張性粒子の混合割合が高いため、室温における粘着剤層の接着力が低下した。これにより、６０℃の加熱により両界面において剥離が生じた。
【０１３５】
以上詳述した通り、本発明の特徴をまとめると以下の通りとなる。
【０１３６】
（付記１）  第１の粘着材料と、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の粘着材料の粘着力を低下させる第１の離型剤を内包し、第１の温度で溶融する第１のマイクロカプセルとを有する第１の粘着剤層と、
前記第１の粘着剤層上に形成され、第２の粘着材料と、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料の粘着力を低下させる第２の離型剤を内包し、前記第１の温度より低い第２の温度で溶融する第２のマイクロカプセルと、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料を硬化させる硬化剤を内包し、前記第１の温度で溶融する第３のマイクロカプセルとを有する第２の粘着剤層と
を有することを特徴とする粘着剤。
【０１３７】
（付記２）  付記１記載の粘着剤において、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間に、前記第１の粘着剤層及び前記第２の粘着剤層を支持する基材層を更に有する
ことを特徴とする粘着剤。
【０１３８】
（付記３）  付記１又は２記載の粘着剤において、
前記第１の粘着剤層は、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の温度で膨張する第１の熱膨張性粒子を更に有する
ことを特徴とする粘着剤。
【０１３９】
（付記４）  付記１乃至３のいずれか１項に記載の粘着剤において、
前記第２の粘着剤層は、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の温度で膨張する第２の熱膨張性粒子を更に有する
ことを特徴とする粘着剤。
【０１４０】
（付記５）  付記１乃至４のいずれか１項に記載の粘着剤において、
前記第１のマイクロカプセルに内包され、前記第１の温度で膨張する第３の熱膨張性粒子を更に有する
ことを特徴とする粘着剤。
【０１４１】
（付記６）  付記１乃至５のいずれか１項に記載の粘着剤において、
前記第２のマイクロカプセルに内包され、前記第２の温度で膨張する第４の熱膨張性粒子を更に有する
ことを特徴とする粘着剤。
【０１４２】
（付記７）  付記１乃至６のいずれか１項に記載の粘着剤において、
前記第１の温度は、１５０℃以下であり、
前記第２の温度は、６０℃以上である
ことを特徴とする粘着剤。
【０１４３】
（付記８）  付記１乃至７のいずれか１項に記載の粘着剤において、
前記第１のマイクロカプセル、前記第２のマイクロカプセル及び前記第３のマイクロカプセルの平均粒径は、１〜５０μｍである
ことを特徴とする粘着剤。
【０１４４】
（付記９）  付記１乃至８のいずれか１項に記載の粘着剤において、
前記第１の離型剤は、前記第１の粘着材料に対して、１〜２０ｗｔ％の割合で含有されている
ことを特徴とする粘着剤。
【０１４５】
（付記１０）  付記１乃至９のいずれか１項に記載の粘着剤において、
前記第２の離型剤は、前記第２の粘着材料に対して、１〜２０ｗｔ％の割合で含有されている
ことを特徴とする粘着剤。
【０１４６】
（付記１１）  付記１乃至１０のいずれか１項に記載の粘着剤において、
前記硬化剤は、前記第１の粘着材料１００重量部に対して、１０〜１００重量部の割合で含有されている
ことを特徴とする粘着剤。
【０１４７】
（付記１２）  第１の粘着材料と、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の粘着材料の粘着力を低下させる第１の離型剤を内包し、第１の温度で溶融する第１のマイクロカプセルとを有する第１の粘着剤層と、
前記第１の粘着剤層上に形成され、第２の粘着材料と、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料の粘着力を低下させる第２の離型剤を内包し、前記第１の温度より低い第２の温度で溶融する第２のマイクロカプセルと、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料を硬化させる硬化剤を内包し、前記第１の温度で溶融する第３のマイクロカプセルとを有する第２の粘着剤層と、
前記第２の粘着剤層に接する面とは異なる前記第１の粘着剤層の面及び前記第１の粘着剤層に接する面とは異なる前記第２の粘着剤層の面の少なくとも一方に、剥離可能に貼着された剥離紙と
を有することを特徴とする粘着シート。
【０１４８】
（付記１３）  付記１２記載の粘着シートにおいて、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間に、前記第１の粘着剤層及び前記第２の粘着剤層を指示する基材層を更に有する
ことを特徴とする粘着シート。
【０１４９】
（付記１４）  付記１２又は１３記載の粘着シートにおいて、
前記第１の粘着剤層は、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の温度で膨張する第１の熱膨張性粒子を更に有する
ことを特徴とする粘着シート。
【０１５０】
（付記１５）  付記１２乃至１４のいずれか１項に記載の粘着シートにおいて、
前記第２の粘着剤層は、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の温度で膨張する第２の熱膨張性粒子を更に有する
ことを特徴とする粘着シート。
【０１５１】
（付記１６）  付記１２乃至１５のいずれか１項に記載の粘着シートにおいて、
前記第１のマイクロカプセルに内包され、前記第１の温度で膨張する第３の熱膨張性粒子を更に有する
ことを特徴とする粘着シート。
【０１５２】
（付記１７）  付記１２乃至１６のいずれか１項に記載の粘着シートにおいて、
前記第２のマイクロカプセルに内包され、前記第２の温度で膨張する第４の熱膨張性粒子を更に有する
ことを特徴とする粘着シート。
【０１５３】
（付記１８）  第１の粘着材料と、前記第１の粘着材料中に分散され、前記第１の粘着材料の粘着力を低下させる第１の離型剤を内包し、第１の温度で溶融する第１のマイクロカプセルとを有する第１の粘着剤層と、前記第１の粘着剤層上に形成され、第２の粘着材料と、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料の粘着力を低下させる第２の離型剤を内包し、前記第１の温度より低い第２の温度で溶融する第２のマイクロカプセルと、前記第２の粘着材料中に分散され、前記第２の粘着材料を硬化させる硬化剤を内包し、前記第１の温度で溶融する第３のマイクロカプセルとを有する第２の粘着剤層とを有する粘着剤であって、前記第１の粘着剤層に接して第１の部品が接着され、前記第２の粘着剤層に接して第２の部品が接着された粘着剤の剥離方法であって、
前記粘着剤と前記第２の部品との界面で前記粘着剤を剥離する場合には、前記第２の温度で加熱処理を行い、前記第２のマイクロカプセルを溶融して前記第２の離型剤を前記第２の粘着材料内に拡散させることにより、前記第２の粘着剤層の粘着力を低下させ、
前記粘着剤と前記第１の部品との界面で前記粘着剤を剥離する場合には、前記第１の温度で加熱処理を行い、前記第３のマイクロカプセルを溶融して前記硬化剤を前記第２の粘着材料内に拡散させることにより、前記第２のマイクロカプセルが溶融して前記第２の離型剤が前記第２の粘着材料内に拡散することによる前記第２の粘着剤層の粘着力低下を抑制するとともに、前記第１のマイクロカプセルを溶融して前記第１の離型剤を前記第１の粘着材料内に拡散させることにより、前記第１の粘着剤層の粘着力を低下させる
ことを特徴とする粘着剤の剥離方法。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の第１実施形態による粘着剤及び粘着シートの構造を示す概略断面図（その１）である。
【図２】本発明の第１実施形態による粘着剤及び粘着シートの構造を示す概略断面図（その２）である。
【図３】本発明の第１実施形態による粘着剤の剥離方法を説明する図（その１）である。
【図４】本発明の第１実施形態による粘着剤の剥離方法を説明する図（その２）である。
【図５】本発明の第２実施形態による粘着剤及び粘着シートの構造を示す概略断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態による粘着剤及び粘着シートの構造を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１０…基材
１２，１２ａ，１２ｂ，１４，１４ａ，１４ｂ…粘着剤層
１６，１８…セパレータ
２０，３０…粘着材料
２２，３２…離型剤
２４，３４，３８…マイクロカプセル
３６…硬化剤
４０，６０…部品
５０…粘着剤
５２，５４，５６，５８…熱膨張性粒子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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