(57)【要約】【課題】  建物の揺れ抑制効果が高く施工性が良く低コストの木造建物のための耐震補強構造を提供する。【解決手段】  木造建物の左右の柱１と上下の梁２で囲われる矩形をなす空間３に、４本の筋交要素１０が菱形をなすように配置される。すなわち、筋交要素１０の一端が矩形空間３の左右辺の中央部に位置するようにして左右の柱１に連結され、筋交要素１０の他端が矩形空間３の上下辺の中央部に位置するようにして上下の梁２に連結される。各筋交要素１０は、少なくとも１本の鉄筋要素１１を含んでいる。この鉄筋要素１１は２本の鉄筋１５を筒形状のジョイント１６により一直線状に連結することにより、構成されている。これら鉄筋要素１１は、地震時に生じる引張荷重と圧縮荷重を負担する。【選択図】  図１
2008106533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建物の左右の柱と上下の梁で囲われる矩形をなす空間に、４本の筋交要素が菱形をなすように配置され、
菱形の上辺をなす２本の筋交要素の一端と、菱形の下辺をなす２本の筋交要素の一端が、それぞれ上記矩形空間の上下辺の中央部に位置するようにして上下の梁に連結され、これら筋交要素の他端が左右の柱に同一高さで連結され、
各筋交要素が、少なくとも１本の鉄筋要素を含み、この鉄筋要素は１本の鉄筋または一直線状に連結された複数の鉄筋からなり、この鉄筋要素により地震時に生じる引張荷重と圧縮荷重を負担することを特徴とする耐震補強構造。
【請求項２】
上記４本の筋交要素が同一長さを有し、上記筋交要素の他端が、上記矩形空間の左右辺の中央部に位置するようにして柱に連結されることを特徴とする請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項３】
上記筋交要素が複数の鉄筋要素からなることを特徴とする請求項１または２に記載の耐震補強構造。
【請求項４】
上記筋交要素が２本の鉄筋要素からなり、これら鉄筋要素が上記梁および柱が配置される垂直平面と直交する方向に並んで配置されていることを特徴とする請求項３に記載の耐震補強構造。
【請求項５】
上記鉄筋要素が、２本のねじ鉄筋の端部を筒形状のジョイントに螺合して連結することにより、構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の耐震補強構造。
【請求項６】
上記２本のねじ鉄筋の一方が順ねじで他方が逆ねじをなし、上記ジョイントがターンバックルの機能を有することを特徴とする請求項５に記載の耐震補強構造。
【請求項７】
上記筋交要素の両端に連結金具が配置され、これら連結金具が、筋交要素のねじ鉄筋への第１連結部と、柱または梁への第２連結部を有し、
上記連結金具の第１連結部が筒形状をなし、この第１連結部に、上記筋交要素のねじ鉄筋の端部が螺合状態で連結されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の耐震補強構造。
【請求項８】
上記連結金具が各筋交要素の両端にそれぞれ設けられ、隣接する筋交要素の連結金具の第２連結部同士が、これら第２連結部を貫通する貫通部材により連結されることを特徴とする請求項７に記載の耐震補強構造。
【請求項９】
上記柱および梁において上記矩形空間に臨む面には、その長手方向に沿って延びるスリットが形成され、上記連結金具の第２連結部は板形状をなして柱および梁が配置される垂直平面と平行をなし、
上記スリットには、隣接する筋交要素の連結金具の第２連結部が重なり合って収容され、上記貫通部材がこれら第２連結部を貫通するとともに梁・柱を貫通することにより、これら第２連結部が柱・梁に連結されることを特徴とする請求項８に記載の耐震補強構造。
【請求項１０】
さらに第１、第２の部分を有する他の連結金具が装備され、
当該他の連結金具の第１部分は、柱および梁が配置される垂直平面と平行な板状をなし、  上記柱および梁において上記矩形空間に臨む面には、その長手方向に沿って延びるスリットが形成され、
上記スリットには当該他の連結金具の第１部分が収容され、柱・梁および第１部分を共通の他の貫通部材が貫通することにより、当該他の連結金具が柱・梁に固定され、
隣接する２本の筋交要素の連結金具の第２連結部は、これらを貫通する上記貫通部材が、当該他の連結金具の第２部分をも貫通することにより、当該他の連結金具の第２部分に連結されることを特徴とする請求項８に記載の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建物の耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建物の耐震補強のために、左右の柱と上下の梁とで形成された矩形の空間に、木製の筋交を配置させることは周知である。
特許文献１、２に示すように、筋交として木材の代わりに丸棒（鉄筋）を用いることにより、比較的安価でありながら耐震強度をより一層向上させるようにした構造も、公知である。
特許文献１,２の耐震補強構造では、上記矩形の空間に２本の鉄筋がＸ字に交差するように配置されている。これら鉄筋の両端は柱と梁の交差部に連結されている。
地震の際に建物が一方向に揺れると、Ｘ字をなす２本の鉄筋のうち一方が引張荷重を負担することにより揺れを抑え、建物が逆方向に揺れると、他方の鉄筋が引張荷重を負担することにより揺れを抑えるようになっている。
【特許文献１】特開平４−２３８９２６号公報
【特許文献２】特開平９−２２８４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１、２で開示された耐震補強構造では、一方向の揺れに対して実質的に１本の鉄筋だけが働くため、揺れを抑制する効果が限定的であり、より一層の揺れ抑制効果を図ることが求められていた。また、鉄筋の端部を柱と梁の交差部に連結するため、その連結作業の作業性が悪いという問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は耐震補強構造において、木造建物の左右の柱と上下の梁で囲われる矩形をなす空間に、４本の筋交要素が菱形をなすように配置され、菱形の上辺をなす２本の筋交要素の一端と、菱形の下辺をなす２本の筋交要素の一端が、それぞれ上記矩形空間の上下辺の中央部に位置するようにして上下の梁に連結され、これら筋交要素の他端が左右の柱に同一高さで連結され、各筋交要素が、少なくとも１本の鉄筋要素を含み、この鉄筋要素は１本の鉄筋または一直線状に連結された複数の鉄筋からなり、この鉄筋要素により地震時に生じる引張荷重と圧縮荷重を負担することを要旨とする。
【０００５】
上記構成によれば、地震の際に建物が揺れた時に、４本の筋交要素の鉄筋要素が全て荷重を負担する。すなわち２本の筋交要素が引張荷重を担い、他の２本の筋交要素が圧縮荷重を担う。これにより、建物の揺れの抑制効果を向上させることができる。なお、筋交要素の鉄筋要素はＸ字に配置する場合に比べて短いので、圧縮荷重の負担を積極的に担うことができる。
また、隣接する２本の筋交要素が柱、梁のほぼ同じ箇所に連結されるため、２本の筋交要素からの力のうち、柱、梁の長手方向と直交する方向の分力が相殺され、当該方向の力を実質的にゼロないしは抑制できる。そのため、柱、梁への負担を軽くすることができる。
さらに、筋交要素は柱と梁の交差部から離れた位置で柱、梁に連結されるため、その連結作業の作業性を向上させることができる。
【０００６】
好ましくは、上記４本の筋交要素が同一長さを有し、上記筋交要素の他端が、上記矩形空間の左右辺の中央部に位置するようにして柱に連結される。これによれば、筋交要素の長さを最小限にできるとともに、隣接する２本の筋交要素と柱と角度を等しくすることができるので、上記揺れ抑制効果、柱、梁への負担の軽減効果をより一層高めることができる。
好ましくは、上記筋交要素が複数の鉄筋要素からなる。さらに好ましくは、上記筋交要素が２本の鉄筋要素からなり、これら鉄筋要素が上記梁および柱が配置される垂直平面と直交する方向に並んで配置されている。これによれば、筋交要素の荷重負担を倍増させることができる。
【０００７】
好ましくは、上記鉄筋要素が、２本のねじ鉄筋の端部を筒形状のジョイントに螺合して連結することにより、構成される。これによれば、鉄筋要素の中央を補強できるので、鉄筋要素の座屈を防止でき、圧縮耐力をより一層高めることができる。また、鉄筋の連結作業を簡単に行うことができる。
さらに好ましくは、上記２本のねじ鉄筋の一方が順ねじで他方が逆ねじをなし、上記ジョイントがターンバックルの機能を有する。これによれば、鉄筋要素の長さ調節を行うことができる。
【０００８】
好ましくは、上記筋交要素の両端に連結金具が配置され、これら連結金具が、筋交要素のねじ鉄筋への第１連結部と、柱または梁への第２連結部を有し、上記連結金具の第１連結部が筒形状をなし、この第１連結部に、上記筋交要素のねじ鉄筋の端部が螺合状態で連結される。
これによれば、連結金具により、筋交要素の木製柱、梁への連結を確実に行うことができる。また、筋交要素のねじ鉄筋を、連結金具に対して強固にかつ作業性良く連結することができる。
【０００９】
好ましくは、上記連結金具が各筋交要素の両端にそれぞれ設けられ、隣接する筋交要素の連結金具の第２連結部同士が、これら第２連結部を貫通する貫通部材により連結される。
この構成によれば、隣接する２本の筋交要素が連結金具および貫通部材を介して連結されており、上記柱、梁に対して働く分力の相殺を、これら柱、梁を介さずに行うことができ、柱、梁への負担をさらに減じることができる。
【００１０】
より好ましくは、上記柱および梁において上記矩形空間に臨む面には、その長手方向に沿って延びるスリットが形成され、上記連結金具の第２連結部は板形状をなして柱および梁が配置される垂直平面と平行をなし、上記スリットには、隣接する筋交要素の連結金具の第２連結部が重なり合って収容され、上記貫通部材がこれら第２連結部を貫通するとともに梁・柱を貫通することにより、これら第２連結部が柱・梁に連結される。
この構成によれば、筋交要素の柱、梁への連結構造を簡略化できるとともに、筋交要素が上記矩形空間の厚み方向へ突出する量を最小限にすることができる。
【００１１】
好ましくは、さらに第１、第２の部分を有する他の連結金具が装備され、当該他の連結金具の第１部分は、柱および梁が配置される垂直平面と平行な板状をなし、上記柱および梁において上記矩形空間に臨む面には、その長手方向に沿って延びるスリットが形成され、  上記スリットには当該他の連結金具の第１部分が収容され、柱・梁および第１部分を共通の他の貫通部材が貫通することにより、当該他の連結金具が柱・梁に固定され、隣接する２本の筋交要素の連結金具の第２連結部は、これらを貫通する上記貫通部材が、当該他の連結金具の第２部分をも貫通することにより、当該他の連結金具の第２部分に連結される。
この構成によれば、隣接する２本の筋交要素が連結金具および他の連結金具を介して連結されているので、上記柱、梁に対して働く分力の相殺を、これら柱、梁を介さずに行うことができ、柱、梁への負担をさらに減じることができる。また、上記分力の相殺を貫通部材を介してより円滑に行うことができる。さらに、筋交要素の柱、梁への連結構造を簡略化できるとともに、筋交要素が上記矩形空間の厚み方向へ突出する量を最小限にすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の耐震補強構造によれば、建物の揺れ抑制効果を高めることができるとともに、その組み付け作業の作業性も向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図８を参照しながら説明する。図１、図２には、木造建物の一部として左右に離間した２本の柱１と、上下に離間した２本の梁２が示されている。これら２本の柱１と２本の梁２で囲われた矩形の空間３に、耐震補強構造５が配置されている。
【００１４】
上記耐震補強構造５は、同一長さを有する４本の筋交要素１０を備えており、これら筋交要素１０は、上記矩形空間３において縦長の菱形をなすように配置されている。すなわち、筋交要素１０の一端は、矩形空間３の左右辺の中央に位置するようにして左右の柱１に連結され、筋交要素１０の他端は、矩形空間３の上下辺の中央に位置するようにして上下の梁２に連結されている。
【００１５】
図２に最も良く示されているように、各筋交要素１０は、同一長さをなす２本の鉄筋要素１１を有している。これら２本の鉄筋要素１１は、互いに平行をなし、柱１、梁２が配置された垂直平面と直交する方向に、並んで配置されている。
【００１６】
各鉄筋要素１１は、同一長さ、同一径（例えば長さ１ｍ以下、１９〜２９ｍｍ）をなす２本の圧延棒鋼からなるねじ鉄筋１５と、これらねじ鉄筋１５を連結するジョイント１６とを有している。
図３に示すように、ジョイント１６は筒形状をなし、その左右部には上記ねじ鉄筋１５の端部を螺合させるための雌ねじ部１６ａを有している。本実施形態では、連結されるべき２本のねじ鉄筋１５の一方が順ねじで他方が逆ねじとなっており、これに対応して左右の雌ねじ部１６ａのねじ方向が逆になっている。その結果、ジョイント１６はターンバックルとして機能し、鉄筋要素１１の長さを調整可能となっている。
ジョイント１６の周壁の中央には、グラウト注入口１６ｂが形成されている。２本のねじ鉄筋１５とジョイント１６の螺合の後に、エポキシ樹脂等のグラウトを上記注入口１６ｂからジョイント１６内に注入することにより、連結強度を高めることができる。
【００１７】
上記筋交要素１０の両端は、柱用連結金具２０と梁用連結金具３０を介して柱１、梁２に連結されるようになっている。まず、筋交要素１０と柱１との連結構造について詳述する。
図４、図５に示すように、柱１には、上記矩形空間３の左右辺の中央に位置するスリット１ａが形成されている。このスリット１ａは、柱１の上記矩形空間３に臨む面に開口し、柱１の長手方向に延びるとともに、柱１の幅方向中央に位置している。
さらに柱１には、スリット１ａと直交して連なる合計４つの貫通穴を有している。これら貫通穴のうち、スリット１ａの上下近傍に連なる２つの貫通穴には図において符号１ｘを付し、スリット１ａの上下方向中央部に連なる２つの貫通穴には符号１ｙを付す。
【００１８】
図５〜図７に示すように、各柱用連結金具２０は２つの第１連結部２１と１つの第２連結部２２とを有している。２つの第１連結部２１は、筒形状をなすとともに雌ねじ部２１ａを有しており、特に図７に良く示すように、互いに平行をなし柱１と梁２が配置された垂直平面と直交する方向に並んでいる。各第１連結部２１の雌ねじ部２１ａに、対応する鉄筋要素１１の端部（鉄筋１５の端部）が螺合されるようになっている。本実施形態では、第１連結部２１の周壁にグラウト注入口（図示しない）が形成されており、鉄筋１５との螺合状態でこの注入口からエポキシ樹脂等のグラウト材を注入するようになっている。
【００１９】
上記柱鉄筋用連結金具２０の第２連結部２２は、柱１と梁２が配置された垂直平面に沿う板形状をなし、略３角形をなしている。第２連結部２２の中間の領域は一方の面を削ることにより薄肉部２２ａをなしており、その先端側の領域は厚肉部２２ｂをなしている（基端側の領域と同一厚さ）。
上記第２連結部２２において、厚肉部２２ｂには円形の１つの貫通穴２２ｘが形成され、上記薄肉部２２ａには長穴形状の２つの貫通穴２２ｙが形成されている。これら貫通穴２２ｙは、貫通穴２２ｘを中心とする円弧を描いている。
【００２０】
隣接する２本の筋交要素１０の柱用連結金具２０の第２連結部２２は、薄肉部２２ａが互いに重なり合った状態で柱１のスリット１ａに挿入されている。この挿入状態において、２つの柱用連結金具２０の第２連結部２２の厚肉部２２ｂは、スリット１ａの上部および下部にそれぞれ位置しており、これら厚肉部２２ｂの貫通穴２２ｘは柱１の貫通穴１ｘと一致している。また、２つの連結金具２０の薄肉部２２ａはスリット１ａの上下方向中央部に位置しており、これら薄肉部２２ａの貫通穴２２ｙは柱の貫通穴１ｙと一致している。
上記貫通穴１ｘ、２２ｘを貫くボルト４１（貫通部材）と、貫通穴１ｙ、２２ｙを貫通するボルト４１と、これらボルト４１に螺合されるナット４２により、連結金具２０が柱１に連結される。
【００２１】
上記のように合計４本のボルト４１により、上下に隣接する２つの筋交要素１０の連結金具２０が互いに連結されるとともに、柱１に連結される。
なお、本実施形態ではボルト４１のヘッドと柱１の側面との間、およびナット４２と柱１の側面との間には、プレート４３が介在されているが、このプレート４３は省いてもよい。
【００２２】
本実施形態では、一方の連結金具２０の薄肉部２２ａと他方の連結金具２０の厚肉部２２ｂの間には遊びが有り、また、ボルト２０ｘと連結金具２０の円弧形状の貫通穴２２ｙとの間にも遊びがあるので、筋交要素１０を柱１に連結する際に角度調節可能であり、ひいては２本の筋交要素１０の角度Θ１を矩形空間３の形状に対応して調節可能である。
なお、スリット１ａ内における２つの連結金具２０間の遊びには、エポキシ樹脂等のグラウトを充填することにより、連結強度を高めることができる。
【００２３】
次に、筋交要素１０の梁２への連結構造について説明する。この連結構造は柱１への連結構造と殆ど同じであるので、簡単に説明する。
図８に示すように、梁２には、上記矩形空間３の上下辺の中央に位置するスリット２ａが形成されている。このスリット２ａは、梁２の上記矩形空間３に臨む面に開口し、梁２の長手方向に延びるとともに、梁２の幅方向中央に位置している。さらに梁２には、スリット２ａと直交して連なる円形の貫通穴２ｘと長穴形状の貫通穴２ｙが形成されている。
【００２４】
梁２における筋交要素１０の交差角度Θ２が柱１側の交差角度Θ２より狭いので、連結金具３０と上記連結金具２０とは形状が異なるが、基本構成は同じである。すなわち、連結金具３０は、２つの筒形状の第１連結部３１と１つの板形状の第２連結部３２を有している。第２連結部３２は、貫通穴３２ｙが形成された薄肉部３２ａと、貫通穴３２ｘが形成された厚肉部３２ｂを有している。２つの連結金具３０の第２連結部３２が重なり合った状態でスリット２ａ内に収容され、ボルト４１とナットにより、梁２に連結される。
【００２５】
次に、上記構成をなす耐震補強構造５の作用について説明する。地震の際に建物が図１において右方向に揺れた場合、すなわち柱１が右へ傾く方向の力を受けた場合、左上と右下の２本の筋交要素１０で引張荷重を負担するのみならず、右上と左下では圧縮荷重を負担する。
上記とは逆に建物が左方向に揺れた場合には、上記とは逆に引張荷重を負担していた筋交要素１０が圧縮荷重を負担し、圧縮荷重を負担していた筋交要素１０が引張荷重を負担する。
上記のように４本の筋交要素１０の全てで荷重を負担するので、大きな荷重を負担でき、揺れを十分に抑制することができる。
【００２６】
各筋交要素１０は短く（先行技術のようにＸ字に配した場合の半分の長さ）、座屈することなく圧縮荷重を負担することができる。
しかも、本実施形態では、筋交要素１０が２本の鉄筋要素１１を有することによっても、荷重負担能力を倍増させることができる。
さらに、各鉄筋要素１１は、２本の鉄筋１５を筒形状のジョイント１６で連結する構造であるため、鉄筋要素１１の中央部すなわち座屈が最も生じやすい所で補強された構造となり、しかも、各鉄筋１１自体が短いため、座屈を生じずに大きな圧縮耐力を確保できる。
【００２７】
柱１には、上下に隣接する２本の筋交要素１０の一方から引張力を受け他方から圧縮力を受けるため、それらの水平分力は互いに相殺されて実質的にゼロとなり、垂直分力は加算されて倍になる。木材は軸方向の荷重に対して強く、軸方向と直交する方向の荷重すなわち曲げ荷重に対して弱いが、上記の相殺により曲げ荷重がかからないので、柱１の負担を軽減できる。
同様に、梁２には、左右に隣接する２本の筋交要素１０の一方から引張力を受け他方から圧縮力を受けるため、それらの垂直分力が互いに相殺されて実質的にゼロとなるため、梁２の負担を軽減できる。
【００２８】
また、図７に示すように、筋交要素１０は上記矩形空間３の厚み方向に突出せず、同方向の柱１および梁２の寸法Ｈの範囲内に収まっているので、壁板等の装着も可能である。
【００２９】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。これら実施形態において先行する実施形態に相当する構成部には図において同番号または類似番号を付してその詳細な説明を省略する。
図９〜図１１は本発明の第２実施形態を示す。この第２実施形態では、上下に隣接する２本の筋交要素１０の柱用連結金具２０Ａ，２０Ｂは、若干形状が異なっている。一方の連結金具２０Ａの板形状の第２連結部２２Ａは一対形成され、他方の連結金具２０Ｂの板形状の第２連結部２２Ｂは１つである。
【００３０】
上記連結金具２０Ａ，２０Ｂは、他の連結金具５０を介して柱１に連結される。この連結金具５０は断面Ｈ字形をなし、基部５１の一方側に一対の第１板状部分５２（第１部分）を有し、他方側にも一対の第２板状部分５３（第２部分）を有している。これら板状部分５２、５３は、上記第２連結部２２Ａ，２２Ｂと平行をなしている。
他方、柱１には一対のスリット１ｂと貫通穴１ｚが形成されている。上記連結金具５０の２つの第１板状部分５２を柱１のスリット１ｂに挿入し、柱１と第１板状部分５２を貫くボルト４１とナット４２により、連結金具５０が柱１に連結される。
【００３１】
上記連結金具２０Ａ，２０Ｂの第２連結部２２Ａ，２２Ｂを互いに重ね合わせるとともに、連結金具５０の第２板状部分５３を重ね合わせた状態で、ボルト４１を貫通させることにより、連結金具２０Ａ，２０Ｂが互いに連結されるとともに、連結金具５０を介して柱１に連結される。
梁２での連結構造も柱１と同様であるから図示および説明を省略する。
【００３２】
図１２、図１３は本発明の第３実施形態を示す。この第３実施形態では、上下に隣接する２本の筋交要素１０の柱用連結金具２０Ｃは、他の連結金具５０Ｃを介して柱１に連結される。この連結金具５０Ｃは、柱１の側面（矩形空間に臨む面）に沿う第１板状部分５２Ｃ（第１部分）と、この第１板状部分５２Ｃと直交して連なる第２板状部分５３Ｃ（第２部分）とを有して、横断面Ｔ字形をなしている。第１板状部分５２Ｃは、柱１の上記側面に当接した状態で、合計４本のボルト４１とこれに螺合するナット４２により、柱１に固定されている。
【００３３】
他方、柱用連結金具２０Ｃは、各筋交要素１０の鉄筋要素１１毎に設けられており、鉄筋１５に螺合される第１連結部２１と、貫通穴を有する第２連結部２２Ｃとを有している。上側の筋交要素１０の２本の鉄筋要素１１にそれぞれ螺合された２つの柱用連結金具２０Ｃの第２連結部２２Ｃは、上記連結金具５０Ｃの第２板状部分５３Ｃの上端部にボルト４１（貫通部材）とナット４２により、連結されている。
同様に、下側の筋交要素１０の２本の鉄筋要素１１の柱用連結金具２０Ｃの第２連結部２２Ｃは、上記連結金具５０Ｃの第２板状部分５３Ｃの下端部にボルト４１（貫通部材）とナット４２により、連結されている。
本実施形態において、梁２での連結構造も柱１と同様であるから図示および説明を省略する。
上記第３実施形態において、上下に隣接する筋交要素１０の柱用連結金具２０Ｃの第２連結部２２Ｃを、連結金具５０Ｃの同一箇所において共通のボルト４１で連結してもよい。
【００３４】
図１４（Ａ）〜（Ｈ）には、強度をさらに向上させた耐震補強構造が開示されている。これら実施形態で用いられる筋交要素１０’は、２本のねじ鉄筋１５をジョイント１６’で連結した１本の鉄筋要素を有している。筋交要素１０’は、連結金具６０を介して柱１、梁２に連結されている。この実施形態において、ジョイント１６’や柱１、梁２への連結構造は第１、第２実施形態と同様であってもよい。
【００３５】
図１４（Ａ）では、筋交要素１０’と柱１, 梁２とで囲われた３角形の４つの空間に、円盤を４分割した形状の補強板６１が配置されている。補強板の円弧の中央が筋交要素１０’のジョイント１６’に溶接等の手段で連結され、２つの直線状をなす２辺が梁２、柱１に当たり、必要に応じて溶接等で連結されている。
【００３６】
図１４（Ｂ）では３角形の補強板６２が用いられ、図１４（Ｃ）では四角形の補強板６３が設けられ、図１４（Ｄ）円盤状の補強板６４が用いられている。
【００３７】
図１４（Ｅ）では円弧形の補強筋６５が用いられ、この補強筋６５の中央がジョイント１６’に連結され、両端が柱１、梁２に連結されている。
図１４（Ｆ）では３角形の補強筋６６が用いられ、図１４（Ｇ）ではＬ字形の補強筋６７が用いられ、図１４（Ｈ）では円形の補強筋６８が用いられている。
【００３８】
左右あるいは上下に隣接する矩形空間にそれぞれ本発明の菱形の耐震補強構造を配置する場合、筋交要素を隣接する矩形空間にわたって延長させてもよい。ただし、この筋交要素は、この筋交要素が横切る柱、梁において連結する必要がある。より具体的の例を図示する。
図１５に示す例では、左右に隣接する矩形空間３において、中央の柱１を２つの筋交要素１０Ｘ，１０Ｙが交差している。これら筋交要素１０Ｘ、１０Ｙは、隣接する２つの矩形空間３にわたって延び、前述した実施形態の筋交要素の倍の長さを有している。これら筋交要素１０Ｘ，１０Ｙは中央の柱１を貫通しながら交差し、連結金具７０によりこの柱１に連結されている。なお、本実施形態では、両筋交要素１０Ｘ，１０Ｙ間の干渉を防ぐために、一方の筋交要素１０Ｘが２本の鉄筋要素１１Ｘを有し，他方の筋交要素１０Ｙが１本の鉄筋要素１１Ｙを有している。
図１６に示す例では、上下に隣接する矩形空間３において、中央の梁２を２つの筋交要素１０Ｘ，１０Ｙが交差している。この構成は図１５と同様であるので、詳しい説明を省略する。
なお、全ての筋交要素を長く形成して上下、左右に隣接する複数の矩形空間３に配置することもできる。
【００３９】
本発明は上記実施形態に制約されず、種々の形態を採用可能である。例えば、鉄筋要素を構成する２本のねじ鉄筋はともに順ねじであってもよい。
圧延で作られるねじ鉄筋の代わりに丸棒（鉄筋）の両端に機械ねじを形成したものを用いてもよい。この場合、連結金具の第１連結部やジョイントの雌ねじ部も機械ねじとなる。
鉄筋要素は１本の鉄筋により構成してもよい。
上記実施形態では、筋交要素は、１本または２本の鉄筋要素により構成したが、例えば４本の鉄筋要素により構成してもよい。
上記実施形態では、４本の筋交要素が同一長さであったが、上辺の２本の筋交要素の長さと下辺の２本の筋交要素の長さを許容される範囲で異ならせてもよい。
【００４０】
上記実施形態では、筋交要素を矩形空間３の厚み内（柱、梁が配置された垂直平面と直交する方向の柱、梁の寸法内）にほぼ収まるようにしたが、柱、梁の前面や後面に連結して上記厚み範囲内から外れるようにしてもよい。
筋交要素の連結金具の第１連結部を単なる筒形状にして鉄筋を通し、この鉄筋に螺合された２つのナットをこの第１連結部の両端に向かって締め付けることにより、鉄筋を第１連結部に連結するようにしてもよい。
隣接する筋交要素は共通の柱用連結金具、梁用連結金具により、柱や梁に連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態をなす耐震補強構造の正面図である。
【図２】同耐震補強構造の斜視図である。
【図３】同耐震補強構造の筋交要素における鉄筋の連結構造を示す断面図である。
【図４】同耐震補強構造における柱のスリットおよび貫通穴を示す斜視図である。
【図５】同耐震補強構造における柱と筋交要素の連結部の分解斜視図である。
【図６】同連結部の拡大縦断面図である。
【図７】同連結部の拡大横断面図である。
【図８】同耐震補強構造における梁と筋交要素の連結部の拡大縦断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態をなす耐震補強構造における柱と筋交要素の連結部の拡大正面図である。
【図１０】同連結部の拡大横断面図である。
【図１１】同連結部の連結金具の拡大断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態をなす耐震補強構造における柱と筋交要素の連結部の拡大正面図である。
【図１３】同第３実施形態における連結部の拡大横断面図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｈ）は、本発明の耐震補強構造のさらに異なる実施形態をそれぞれ示す斜視図である。
【図１５】本発明の耐震補強構造のさらに異なる実施形態を示す斜視図である。
【図１６】本発明の耐震補強構造のさらに異なる実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  梁
２  柱
１ａ，１ｂ，２ａ  スリット
３  矩形空間
５  耐震補強構造
１０，１０’  筋交要素
１１  鉄筋要素
１５  鉄筋
１６，１６’  ジョイント
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  柱用連結金具
２１  第１連結部
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ  第２連結部
３０  梁用連結金具
３１  第１連結部
３２  第２連結部
４１  ボルト（貫通部材）
５０，５０Ｃ  他の連結金具
５２，５２Ｃ  第１板状部分（第１部分）
５３，５３Ｃ  第２板状部分（第２部分）
６０、７０  連結金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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