(57)【要約】【課題】屋内で使用される移動無線通信システムにおいて、携帯無線通信端末からの送信に伴う周辺電子機器への電磁干渉を低減する。【解決手段】移動無線通信システムは外部通信ネットワークに接続され得、外部通信ネットワークに接続されてデータ信号を送受信するベースユニットと、最大送信電力の情報を含む下り識別用信号を生成し出力するマーカーユニットと、ベースユニットからのデータ信号を出力するアクセスユニットと、アクセスユニットとマーカーユニットとから出力されたデータ信号及び識別用信号を受信し得る携帯無線通信端末とを備え、携帯無線通信端末は、下り識別用信号の最大送信電力の情報に従って携帯無線通信端末の送信電力を制限する。【選択図】図２
2008066868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部通信ネットワークに接続され得る移動無線通信システムであって、
外部通信ネットワークに接続され、データ信号を送受信するネットワーク接続手段と、
最大送信電力の情報を含む下り識別用信号を生成する下り識別用信号生成手段と、
１つまたは２つ以上の無線信号出力手段であって、うち少なくともいずれか１つは前記ネットワーク接続手段からのデータ信号を出力し、少なくともいずれか１つは前記下り識別用信号生成手段が生成した下り識別用信号を出力する無線信号出力手段と、
前記無線信号出力手段から出力されたデータ信号及び下り識別用信号を受信する携帯無線通信端末であって、受信した下り識別用信号の最大送信電力の情報に従って前記携帯無線通信端末の送信電力を制限する携帯無線通信端末と
を備えたことを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項２】
前記携帯無線通信端末は、送信電力の制御状態を示す上り識別用信号を生成する上り識別用信号生成手段を有し、
前記上り識別用信号生成手段は、上り識別用信号を生成して前記下り識別用信号生成手段に送信することを特徴とする請求項１に記載の移動無線通信システム。
【請求項３】
前記データ信号が出力される無線信号出力手段と前記下り識別用信号が出力される無線信号出力手段とは同じであることを特徴とする、請求項１または２に記載の移動無線通信システム。
【請求項４】
前記データ信号が出力される無線信号出力手段と前記下り識別用信号が出力される無線信号出力手段とは異なることを特徴とする、請求項１または２に記載の移動無線通信システム。
【請求項５】
前記データ信号と前記下り識別用信号とは、複数の無線信号出力手段から出力されることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の移動無線通信システム。
【請求項６】
外部通信ネットワークに接続されえる移動無線通信システムの携帯無線通信端末であって、
外部通信ネットワークからデータ信号を送受信する無線送受信手段と、
外部通信ネットワークから、前記携帯無線通信端末の最大送信電力の情報を含む下り識別用信号を受信する識別用受信手段と、
前記識別用受信手段が受信した前記下り識別用信号に含まれる最大送信電力の情報に従って、前記無線送受信手段がデータ信号を送信する際の送信電力を制限する制御手段と
を備えたことを特徴とする、携帯無線通信端末。
【請求項７】
外部通信ネットワークに接続されえる移動無線通信システムの携帯無線通信端末であって、
外部通信ネットワークからデータ信号を送受信する無線送受信手段と、
外部通信ネットワークから下り識別用信号を受信しえる識別用受信手段と、
前記識別用受信手段が前記下り識別用信号を受信したか否かを判断し、受信していない場合、前記無線送受信手段がデータ信号を送信しないよう、前記無線送受信手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯無線通信端末。
【請求項８】
前記下り識別用信号は前記携帯無線通信端末の最大送信電力の情報を含み、前記制御手段は、前記識別用受信手段が受信した下り識別用信号の最大送信電力の情報に従って前記無線送受信手段がデータ信号を送信する際の送信電力を制限することを特徴とする、請求項７に記載の携帯無線通信端末。
【請求項９】
前記携帯無線通信端末の送信電力の制御状態を示す上り識別用信号を生成し送信する、上り識別用信号生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項６ないし８に記載の携帯無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動無線通信システムに関し、より詳細には、屋内で使用される移動無線通信端末の送信電波が周辺の電子機器に与える電磁干渉を低減することを可能にした移動無線通信システム、およびそのような移動無線通信システムの携帯無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セル方式の携帯電話システムに代表される移動無線通信システムにおいて、屋外の基地局からの電波をビル等の屋内において受信する場合、壁等による電波の減衰が大きくなるので、電波強度が著しく弱くなることが知られている。このため屋内では、窓際などを除き、一般的に携帯電話の利用ができないことが多い。従って、屋内での携帯電話を利用可能にするために、屋内に小型の基地局を設置する必要がある。図1に示す構成例は、ベースユニット１００１と複数のアクセスユニット１００２とから構成される。アクセスユニット１００２はそれぞれ、例えばビル内部の各階に設置される。ベースユニット１００１と各アクセスユニット１００２とはフィーダ線１００３でつながれており、携帯電話１００４は、最寄りのアクセスユニット１００２に無線リンクで接続することにより、ベースユニット１００１との接続を確立する。この構成により、屋内のどの場所においても、無線リンクの確立に必要なベースユニットからの下りデータ信号を十分な強度で受信できる。
【０００３】
屋内に医療用電気機器等、高感度のセンサや高利得の増幅回路等を有する電子機器がある場合、携帯電話が屋内から上りデータ信号を発信すると、携帯電話の発信する電波により電波干渉を起こすことがある。一方、屋内にベースユニットがある場合、携帯電話は屋外の基地局の代わりに屋内のベースユニットに送信すればよいため、屋外で送信を行う場合に比べて携帯電話の送信電力を小さく制御することができる。従って、屋内にベースユニットがあり、携帯電話の送信電力が抑えられれば、携帯電話の電波による医療用電気機器等への電磁干渉も小さくすることができる。
【０００４】
屋内の１つのフロア内に複数の独立した無線LANネットワークがある場合に、相互の間の電磁干渉を低減するための技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、基地局と端末局との間の電波伝搬特性をシミュレーションによって求め、求められた電波伝搬特性に基づいて電波吸収が必要な位置に電波吸収機能を有する衝立を配置することを開示している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１６８８１２号公報（請求項１、要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、携帯電話は屋内にあるときでも、窓際等においては屋内のベースユニットでなく屋外の基地局から電波を受信することがある。その場合、携帯電話が屋外の基地局から受信する電波は屋内のベースユニットから受信する電波よりも強い。さらに、携帯電話が屋内において屋外の基地局と無線リンクを確立した場合、屋外の基地局と屋内のベースユニットとでは送信電力の制御ルールが異なるため、屋内のベースユニットに送信を行う場合に適用される上記送信電力の制御ルールが適用できず、携帯電話の送信電力を小さく保持することが必ずしもできなくなる。
【０００７】
特許文献１に開示の技術は、無線通信の電磁干渉の問題に対し、衝立を設置するという方策によって対応している。このような衝立は、電磁干渉阻止には有効であるが、室内に空間的余裕がない場合など、実施が難しいことがあり得る。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、屋内の窓側のように屋外の基地局電波を受けやすい場所においても、移動無線通信端末の電波による他電子機器への電磁干渉を低減し得るようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、外部通信ネットワークに接続し得る移動無線通信システムであって、外部通信ネットワークに接続され、データ信号を送受信するネットワーク接続手段と、最大送信電力の情報を含む下り識別用信号を生成する識別用信号生成手段と、１つまたは２つ以上の無線信号出力手段であって、うち少なくともいずれか１つは前記ネットワーク接続手段からのデータ信号を出力し、少なくともいずれか１つは前記識別用信号生成手段が生成した下り識別用信号を出力する無線信号出力手段と、前記無線信号出力手段から出力されたデータ信号及び下り識別用信号を受信し得る携帯無線通信端末とを備え、携帯無線通信端末は受信した下り識別用信号の最大送信電力の情報に従って前記携帯無線通信端末の送信電力を制限することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、携帯無線通信端末の送信電力が、下り識別データ信号が示す最大送信電力までに制限される。従って、電磁干渉を確実に低減することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の移動無線通信システムであって、前記携帯無線通信端末は、送信電力の制御状態を示す上り識別用信号を生成する上り識別用信号生成手段を有し、前記上り識別用信号生成手段は、上り識別用信号を生成して前記下り識別用信号生成手段に送信することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、携帯無線通信端末の送信電力の制御状態が上り識別データ信号として検知されるため、下り識別用信号を送信している領域が適切か否か、判断することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の移動無線通信システムであって、前記データ信号が出力される無線信号出力手段と前記下り識別用信号が出力される無線信号出力手段とは同じであることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、データ信号と下り識別用信号とが同じ無線信号出力手段から出力される。データ信号と下り識別用信号とは、合成されて出力されてもよい。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の移動無線通信システムであって、前記データ信号が出力される無線信号出力手段と前記下り識別用信号が出力される無線信号出力手段とは異なることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の移動無線通信システムであって、前記データ信号と前記下り識別用信号とは、複数の無線信号出力手段から出力されることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、複数の無線信号出力手段があるので、幅広い範囲を網羅することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、外部通信ネットワークに接続されえる移動無線通信システムの携帯無線通信端末であって、外部通信ネットワークからデータ信号を送受信する無線送受信手段と、外部通信ネットワークから、前記携帯無線通信端末の最大送信電力の情報を含む下り識別用信号を受信する識別用受信手段と、前記識別用受信手段が受信した前記下り識別用信号に含まれる最大送信電力の情報に従って、前記無線送受信手段がデータ信号を送信する際の送信電力を制限する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、携帯無線通信端末の送信電力が、下り識別データ信号が示す最大送信電力までに制限される。従って、電磁干渉を確実に低減することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、外部通信ネットワークに接続されえる移動無線通信システムの携帯無線通信端末であって、外部通信ネットワークからデータ信号を送受信する無線送受信手段と、外部通信ネットワークから、前記携帯無線通信端末の最大送信電力の情報を含む下り識別用信号を受信する識別用受信手段と、前記識別用受信手段が前記下り識別用信号を受信したか否かを判断し、受信していない場合、前記無線送受信手段がデータ信号を送信しないよう、前記無線送受信手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、携帯無線通信端末が下り識別用信号を受信しない場合、その携帯無線通信端末はデータ信号の送信を行わない。従って、電磁干渉を確実に低減することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の携帯無線通信端末であって、前記下り識別用信号は前記携帯無線通信端末の最大送信電力の情報を含み、前記制御手段は、前記識別用受信手段が受信した下り識別用信号の最大送信電力の情報に従って、前記無線送受信手段がデータ信号を送信する際の送信電力を制限することを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、携帯無線通信端末の送信電力が、下り識別データ信号が示す最大送信電力までに制限される。従って、電磁干渉を確実に低減することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項６ないし８に記載の携帯無線通信端末であって、前記携帯無線通信端末の送信電力の制御状態を示す上り識別用信号を生成し、送信する上り識別用信号生成手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、携帯無線通信端末の送信電力の制御状態が上り識別データ信号として検知されるため、下り識別用信号を送信している領域が適切か否か、判断することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明によれば、識別用信号を利用することにより、携帯無線通信端末の送信による電磁干渉を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
＜第１実施例＞
本発明の第１実施例に係る屋内移動無線通信システム１の模式図を図2に示す。屋内移動無線通信システム１は外部ネットワークに接続可能であり、携帯無線通信端末（ここでは例として携帯電話）５と、アクセスユニット３と、ベースユニット２と、マーカーユニット４と、フィーダ線６とを備えている。
【００２９】
アクセスユニット３は、携帯無線通信端末５と無線リンクを確立するためのアンテナと無線送信回路と無線受信回路等とを備えており、所定の通信領域３ａに対してデータ信号を発射し得る。本実施例では、アクセスユニット３のアンテナ部が無線信号出力手段の一例である。
【００３０】
携帯電話５は、通信領域３ａにあるとき、アクセスユニット３からのデータ信号を受信し得る。
【００３１】
ベースユニット２は、屋外の通信ネットワークと接続され、携帯電話５と屋外通信ネットワークとの通信を可能とするための信号フォーマットの変換を行う。本実施例では、ベースユニット２はネットワーク接続手段の一例である。
【００３２】
ベースユニット２とアクセスユニット３との間は、フィーダ線６によって接続されている。ベースユニット２とアクセスユニット３との間の信号は、ベースバンドのデジタル信号、変調されたIF信号、データ信号のいずれでもよい。ベースバンドのデジタル信号を用いた場合、データ信号の生成は、アクセスユニット３で行われる。ベースユニット２でデータ信号を生成する場合、アクセスユニット３を構成する無線送信回路と無線受信回路とは、送信アンテナおよび受信アンテナのみとなる。
【００３３】
マーカーユニット４は、携帯電話５が使用される屋内に設置され、識別用信号を発射する領域４ａに下り識別用信号を発射している。本実施例では、識別用信号を発射する領域４ａは、アクセスユニット３によって携帯電話５が通信可能である領域３ａを少なくとも一部含んでいる。後述のように本実施例では、識別用信号はマーカーユニット４で生成されるようになっている。本実施例のマーカーユニット４のアンテナ部は、無線信号出力手段のもう一つの例であり、マーカーユニット４の識別用信号生成回路は、識別用信号生成手段の一例である。
【００３４】
携帯電話５は、図３に示すようにデータ信号送信回路５０４と、データ信号受信回路５０５と、制御回路５０１と、表示回路外部接続回路５０２と、識別用信号を受信するためのマーカー用受信回路５０３と、アンテナ共有回路５０６とを備えている。データ信号送信回路５０４とデータ信号受信回路５０５とは、従来の携帯電話のものと同様である。
【００３５】
識別用信号には、携帯電話５がアクセスユニット３への送信電力を制限するための最大送信電力の情報が含まれており、識別用信号は本実施例ではマーカーユニット４にあらかじめ設定されている。携帯電話５は、外部から屋内移動無線通信システム１の対象領域に入り、マーカーユニット４からの識別用信号を受信すると、外部の基地局でなくアクセスユニット３にデータ信号を送信するようになる。さらに、携帯電話５が識別用信号を受信した場合、携帯電話５の送信電力は、マーカーユニット４から受信した識別用信号により制限される。この制御は、携帯電話５に対してセル方式の移動無線通信システムが行う送信電力制御より優先される。携帯電話５が識別用信号を受信しない場合、携帯電話５の最大送信電力は、当該移動無線通信システムのセル方式が許容する最大電力であり、例えばARIB STD-T56(IMT-2000 DS-CDMA)方式であれば250mWとなる。一方、携帯電話５が識別用信号を受信した場合、携帯電話５の最大送信電力は、例えば10mWなど、さらに低い数値に制限される。識別用信号を受信したか否かに関らず、携帯無線通信端末の送信電力を上記最大送信電力以内とする制御手順は、当該セル方式の制御手順に従う。
【００３６】
以上の構成により、本発明は、識別用信号の受信できる領域において、携帯電話の最大送信電力を小さく保持できる。したがって、携帯電話５識別用信号の受信できる領域にあれば、たとえ医療用電気機器と極めて近い距離に位置していても、携帯電話５の電波による電磁干渉を低減することができる。
【００３７】
本実施例では、携帯無線通信端末の例として屋内移動無線通信システム１の外でも使用可能な携帯電話５について記述したが、携帯無線通信端末は、屋内移動無線通信システム１専用のものでもよい。その場合、携帯無線通信端末が外部の基地局に接続することはなく、携帯無線通信端末は常にアクセスユニット３にデータ信号を送信する。
【００３８】
＜第２実施例＞
本発明の第２実施例に係る屋内移動無線通信システム１１を図４に示す。本実施例の屋内移動無線通信システム１１は外部通信ネットワークに接続可能であり、携帯電話１５と、ベースユニット１２と、アクセスユニット１３と、マーカーユニット１４と、マーカー用ベースユニット１７と、ベースユニット１２およびアクセスユニット１３の間を接続するフィーダ線１６と、マーカーユニット１４及びマーカー用ベースユニット１７の間を接続するフィーダ線１８とを備えている。
【００３９】
アクセスユニット１３の構成は、上記第１実施例のアクセスユニット３のそれとほぼ同様であり、アクセスユニット１３のアンテナ部は無線信号出力手段の一例である。本実施例が第１実施例と異なる点は、本実施例の識別用信号が上り識別用信号と下り識別用信号とから構成される点、並びにマーカー用ベースユニット１７が設けられている点である。
【００４０】
マーカーユニット１４は、マーカー用ベースユニット１７とフィーダ１８により接続され、マーカー用ベースユニット１７に生成された下り識別用信号を出力する。従って、本実施例のマーカーユニット１４のアンテナ部は無線信号出力手段のもう一つの例であり、マーカー用ベースユニット１７は識別用信号生成手段の一例である。本実施例でも、マーカーユニット１４が識別用信号を発射する領域１４ａは、アクセスユニット１３によって携帯電話１５が通信可能である領域１３ａを少なくとも一部含んでいる。一方、上り識別用信号は、携帯電話１５が発射し、マーカーユニット１４がそのアンテナで受信する。
【００４１】
本実施例のマーカー用ベースユニット１７とフィーダ１８とは、屋内に設置されたＬＡＮなどでもよい。特に、既存の無線ＬＡＮにマーカーユニット１４を取り付けることにより、本実施例のマーカー用ベースユニット１７とフィーダ１８とマーカーユニット１４とを構成することができる。
【００４２】
携帯電話１５は、図５に示すように無線送信回路１５４と、無線受信回路１５５と、制御回路１５１と、表示回路外部接続回路１５２と、識別用信号を受信するためのマーカー用受信回路１５３と、アンテナ共有回路１５６と、マーカー用送信回路１５３と、マーカー用受信回路１５７と、マーカー用アンテナ共用回路１５８と、マーカー用アンテナ１５９とを備えている。無線送信回路１５４と、無線受信回路１５５とは、従来の携帯電話のものと同様である。
【００４３】
携帯電話１５の最大送信電力は、第１実施例と同様に、マーカーユニット１４から受信した下り識別用信号の最大送信電力により制限される。上り識別用信号は、最大送信電力制御の状態をマーカー用ベースユニット１７に伝えるために使用される。例えば、上り識別用信号によって最大送信電力が制限されていることが通知され、それによってマーカー用ベースユニット１７が下り識別用信号を送信している領域が判明することにより、マーカー用ベースが下り識別用信号を送信している領域が適切か否かを判定することができる。
【００４４】
本実施例では、携帯無線通信端末の例として屋内移動無線通信システム１１の外でも使用可能な携帯電話１５について記述したが、携帯無線通信端末は、屋内移動無線通信システム１１専用のものでもよい。その場合、携帯無線通信端末が外部の基地局に接続することはなく、携帯無線通信端末は常にアクセスユニット１３にデータ信号を送信する。
【００４５】
以上の構成により、本実施例では、第１実施例と同様の効果を得られる。さらに、送信電力の制御状態を示す上り識別用信号により、下り識別用信号の送信領域が適切か否かを判定することができ、下り識別用信号の送信電力とマーカーユニット１４の設置場所との最適化を容易に行うことができる。
【００４６】
＜第３実施例＞
本発明の第３実施例に係る屋内移動無線通信システム２１の模式図を図６に示す。本実施例の屋内移動無線通信システム２１は外部通信ネットワークと接続可能であり、携帯無線通信端末（ここでは例として携帯電話）２５と、ベースユニット２２と、アクセスユニット２３と、マーカー用ベースユニット２７と、無線信号共用回路２４と、無線信号共用回路２４およびアクセスユニット２３の間を接続するフィーダ線２６とを備えている。
【００４７】
本実施例が第１実施例と異なる点は、下り識別用信号がマーカー用ベースユニット２７で生成される点、および、下り識別用信号と携帯電話２５のデータ信号とが無線信号共用回路２４においてアナログ合成されて共にアクセスユニット２３から出力される点である。アクセスユニット２３は、ベースユニット２２からのデータ信号とマーカー用ベースユニット２７が生成した識別用信号とをアナログ合成した信号を出力する。従って本実施例では、アクセスユニット２３は、データ信号と下り識別用信号とを共に出力する無線信号出力手段の一例である。本実施例では、下り識別用信号の受信領域２４ａはデータ信号の通信領域２３ａを少なくとも一部含んでいる。下り識別用信号を受信した携帯電話２５は、下り識別用信号の最大送信電力に基づいて送信電力の制限を受ける。
【００４８】
ベースユニット２２は、図７の模式図に示すように、接続回路２２１と、データ信号送信回路２２２と、データ信号受信回路２２３とから構成される。接続回路２２１は、携帯電話２５と外部の通信ネットワークとを接続するための信号様式の変換を行う。データ信号送信回路２２２は、携帯電話２５との無線リンクを確立するための下りデータ信号を生成し、生成した下りデータ信号は、無線信号共用回路２４に送られる。データ信号受信回路２２３は、無線信号共用回路２４を通して携帯電話２５から上りデータ信号を受け取り、携帯電話２５との無線リンクを確立するための上り方向のデータ信号を復調する。
【００４９】
マーカー用ベースユニット２７は、識別用信号送信回路２７１を有し、生成した下り識別用信号を、識別用信号送信回路２７１から無線信号共用回路２４に送る。
【００５０】
アクセスユニット２３は、アンテナ２３１と、送信増幅回路および受信増幅回路等から構成される。図７の実施例では、アクセスユニット２３はアンテナ２３１を備えている。アクセスユニット２３とベースユニット２２との間は、同軸線路などを用いたフィーダ線２６で接続されている。
【００５１】
本実施例における携帯電話２５の最大送信電力の制御方法は、第１実施例のそれと同様である。以上の説明の構成においても、第１実施例と同様の効果を得られる。さらに本実施例では、データ信号とマーカー用ベースユニット２７から送られる識別用信号とが共にアクセスユニット２３から発射されるため、アクセスユニット２３の送信可能領域２３ａ内にある携帯電話２５は常に識別用信号を受信することができる。従って、より効果的に携帯電話２５の最大送信電力を抑えることができる。
【００５２】
本実施例では、携帯無線通信端末の例として屋内移動無線通信システム２１の外でも使用可能な携帯電話２５について記述したが、携帯無線通信端末は、屋内移動無線通信システム２１専用のものでもよい。その場合、携帯無線通信端末が外部の基地局に接続することはなく、携帯無線通信端末は常にアクセスユニット２３にデータ信号を送信する。
【００５３】
＜第４実施例＞
本発明の第４実施例に係る屋内無線システム３１を図８に示す。本実施例の屋内移動無線通信システム３１は外部ネットワークに接続可能であり、携帯無線通信端末（ここでは例として携帯電話）３５と、ベースユニット３２と、アクセスユニット３３１…Ｎと、マーカーユニット３４１…Ｎと、ベースユニット３２およびアクセスユニット３３１…Ｎの間を接続する多分岐フィーダ線３６とを備えている。
【００５４】
本実施例が上記第１実施例と異なる点は、本実施例ではアクセスユニット３３がN個、マーカーユニット３４がN個、それぞれ備えられている点、さらに多分岐フィーダ３６を備えている点である。その他の点においては、本実施例の構成は第１実施例のそれと同様である。本実施例では、下り識別用信号は、各マーカーユニット３４内に設定されている。
【００５５】
N個のアクセスユニット３３は、多分岐フィーダ３６によりベースユニット３２と接続されている。N個のマーカーユニット３４は、各アクセスユニット３３の近傍にそれぞれ配置されている。
【００５６】
例えば屋内移動無線通信システム３１がビル屋内にある場合、N個のアクセスユニット３３は、各階ごとに設置してもよい。その場合、N個のマーカーユニット３４も各階ごとに設置するのが望ましい。個々のアクセスユニット３３及びマーカーユニット３４の構成及び機能は、第１実施例のアクセスユニット３及びマーカーユニット４のそれと同様である。
【００５７】
また、本実施例では、携帯無線通信端末の例として屋内移動無線通信システム３１の外でも使用可能な携帯電話３５について記述したが、携帯無線通信端末は、屋内移動無線通信システム３１専用のものでもよい。その場合、携帯無線通信端末が外部の基地局に接続することはなく、携帯無線通信端末は常にアクセスユニット３３にデータ信号を送信する。
【００５８】
これにより、ビル全体など広領域の領域において、携帯電話３５の最大送信電力を制御することができるようになる。
【００５９】
＜第５実施例＞
本発明の第５実施例に係る屋内移動無線通信システム４１の模式図を図９に示す。本実施例の屋内移動無線通信システム４１は外部通信ネットワークに接続可能であり、携帯無線通信端末（ここでは例として携帯電話）４５と、ベースユニット４２と、N個のアクセスユニット４３１…Ｎと、マーカー用ベースユニット４７と、無線信号共用回路４４と、ベースユニット４２およびアクセスユニット４３１…Ｎの間を接続する多分岐フィーダ線４６とを備えている。
【００６０】
本実施例のベースユニット４２、マーカー用ベースユニット４７、無線信号共用回路４４は、第３実施例のベースユニット２２、マーカー用ベースユニット２７、無線信号共用回路２４と同様である。一方、本実施例が第３実施例の構成と異なる点は、本実施例ではアクセスユニット４３がN個ある点、並びに多分岐可能なフィーダ４６が用いられる点である。フィーダ４６を通る信号は、アナログの信号であり、同軸線路をフィーダ４６として利用することができる。また、フィーダ４６の分岐と合成においては、アナログの結合線路回路、電力分配回路を利用することができる。従って本実施例では、マーカー用ベースユニット４７は識別用信号生成手段の一例であり、複数のアクセスユニットのアンテナ部はデータ信号及び下り識別用信号を出力する無線信号出力手段の一例である。
【００６１】
本実施例の屋内移動無線通信システム４１が例えばビル屋内に設置される場合は、N個のアクセスユニット４３は、各階ごとに設置することができる。これにより、当該ビル全体で、携帯無線通信端末の最大送信電力の制限を可能にできる。さらに本実施例では、データ信号とマーカー用ベースユニット４７から送られる下り識別用信号とが共にアクセスユニット４３から出力され、下り識別用信号の受信領域４４ａにある携帯電話４５は下り識別用信号を受信することができる。従って、より効果的に携帯電話４５の最大送信電力を抑えることができる。
【００６２】
本実施例では、携帯無線通信端末の例として屋内移動無線通信システム４１の外でも使用可能な携帯電話４５について記述したが、携帯無線通信端末は、屋内移動無線通信システム４１専用のものでもよい。その場合、携帯無線通信端末が外部の基地局に接続することはなく、携帯無線通信端末は常にアクセスユニット４３にデータ信号を送信する。
【００６３】
＜第６実施例＞
本発明の第６実施例に係る屋内移動無線通信システム５１の模式図を図１０に示す。本実施例の屋内移動無線通信システム５１は外部通信ネットワークに接続可能であり、携帯無線通信端末（ここでは携帯電話）５５と、ベースユニット５２と、アクセスユニット５３と、マーカー用ベースユニット５７と、無線信号共用回路５４と、ベースユニット５２およびアクセスユニット５３の間を接続するフィーダ線５６とを備えている。
【００６４】
図１１に示すように、マーカー用ベースユニット５７は無線信号共用回路５４に接続されている。さらに本実施例では、マーカー用ベースユニット５７は下り識別用信号を生成し、上り識別用信号受信回路５７２と下り識別用信号送信回路５７１とを備えている。本実施例のマーカー用ベースユニット５７の下り識別用信号送信回路５７１は、識別用信号生成手段の一例であり、アクセスユニット５３のアンテナ部は、データ信号と下り識別用信号とを共に出力する無線信号出力手段の一例である。
【００６５】
図１２に示す本実施例の携帯電話５５は、図５に示す第２実施例の携帯電話１５と同様、上りと下りの識別用信号送受信回路５５３、５５７を備えているが、マーカー用アンテナが無い点が異なっている。
【００６６】
このような構成では、携帯電話５５が発射する上り識別用信号がアクセスユニット５３のアンテナで受信され、マーカー用ベースユニット５７の上り識別用信号受信回路５７２へと送られる。上り識別用信号は、携帯電話５５の送信電力の制御状態の情報を含むため、その情報に基づいて下り識別用信号の送信領域５４ａが適切か否かを判定することができる。従って、下り識別データ信号を送信する際の送信電力の最適化を容易に行うことができる。
【００６７】
本実施例では、携帯無線通信端末の例として屋内移動無線通信システム５１の外でも使用可能な携帯電話５５について記述したが、携帯無線通信端末は、屋内移動無線通信システム５１専用のものでもよい。その場合、携帯無線通信端末が外部の基地局に接続することはなく、携帯無線通信端末は常にアクセスユニット５３にデータ信号を送信する。
【００６８】
＜第７実施例＞
本発明の第７実施例に係る屋内移動無線通信システム６１の模式図を図１３に示す。本実施例の屋内移動無線通信システム６１は外部通信ネットワークに接続可能であり、携帯無線通信端末（ここでは例として携帯電話）６５と、ベースユニット６２と、N個のアクセスユニット６３１…Ｎと、マーカー用ベースユニット６７と、無線信号共用回路６４と、ベースユニット６２およびアクセスユニット６３１…Ｎの間を接続する多分岐フィーダ線６６とを備えている。さらに本実施例では、図１４に示すように、マーカー用ベースユニット６７は下り識別用信号を生成し得、下り識別用信号送信回路６７１と上り識別信号受信回路６７２とを備えている。本実施例の携帯電話６５は、図１２に示す携帯電話５５のように、上りと下りの識別用信号用送受信回路を有し、かつマーカー用アンテナを有さない構成を備えている。
【００６９】
本発明は、本発明第２および第６実施例と同様、上り識別用信号に含まれる携帯電話６５の送信電力の制御状態の情報を基に、下り識別用信号の送信領域６４ａが適切か否かを判定でき、携帯電話の送信電力の最適化が容易に行える。また、本発明第５実施例と同様に、複数のアクセスユニット６３１…Ｎが多分岐フィーダ６６に接続されているため、ビル屋内全体において携帯無線通信端末の最大送信電力を制限することができる。
【００７０】
本実施例では、携帯無線通信端末の例として屋内移動無線通信システム６１の外でも使用可能な携帯電話６５について記述したが、携帯無線通信端末は、屋内移動無線通信システム６１専用のものでもよい。その場合、携帯無線通信端末が外部の基地局に接続することはなく、携帯無線通信端末は常にアクセスユニット６３にデータ信号を送信する。
【００７１】
＜第８実施例＞
本発明の第８実施例の屋内移動無線通信システム７１を図１５に示す。屋内移動無線通信システム７１は外部通信ネットワークに接続可能であり、携帯無線通信端末（本実施例では例として携帯電話）７５と、アクセスユニット７３と、ベースユニット７２と、マーカーユニット７４と、ベースユニット７２およびアクセスユニット７３を接続するフィーダ７６とから構成される。
【００７２】
アクセスユニット７３とベースユニット７２とマーカーユニット７４との構成は、本発明第１実施例のアクセスユニット３とベースユニット２とマーカーユニット４とのそれと同様である。
【００７３】
携帯電話７５の構成も、第１実施例の携帯電話５のそれと同様であるが、本実施例の携帯電話７５は、識別用信号受信領域７４ａ内にあって下り識別用信号を受信している場合のみ、データ信号を送信することができるようになっている。この場合、携帯電話７５の送信電力の制御は、下り識別用信号による制御でなくセル方式の移動無線通信システムの持つ携帯電話７５の送信電力制御方式に従い行われる。一方、識別用信号を受信していない場合、携帯電話７５は、データ信号を送信不能になっている。この送信阻止の制御は、当該のセル方式における制御よりも優先される。例えば図１５では、携帯電話７５はデータ信号を送信することができ、その最大送信電力はセル方式によって制限されるが、携帯電話７５’はデータ信号通信領域７３ａにあるが識別用信号受信領域７４ａの外側にあるため、データ信号を送信することができない。
【００７４】
以上のように、本実施例では、受信できない領域においては携帯電話７５による送信そのものを禁止するようになっている。したがって、領域ごとに携帯電話７５の通信可否を制限でき、例えば医療用電気機器が存在する領域においてはデータ信号を送信不能とすることにより、携帯電話７５の送信動作に伴う電波による電磁干渉を低減することができる。
【００７５】
本実施例では、携帯無線通信端末の例として屋内移動無線通信システム７１の外でも使用可能な携帯電話７５について記述したが、携帯無線通信端末は、屋内移動無線通信システム７１専用のものでもよい。その場合、携帯無線通信端末が外部の基地局に接続することはなく、携帯無線通信端末は常にアクセスユニット７３にデータ信号を送信する。
【００７６】
＜第９実施例＞
本発明の第９実施例の屋内移動無線通信システム８１を図１６に示す。屋内移動無線通信システム８１は外部通信ネットワークに接続可能であり、携帯無線通信端末（本実施例では例として携帯電話）８５と、アクセスユニット８３と、ベースユニット８２と、マーカーユニット８４と、ベースユニット８２及びアクセスユニット８３を接続するフィーダ８６とから構成される。
【００７７】
アクセスユニット８３とベースユニット８２とマーカーユニット８４との構成は、本発明第１実施例のアクセスユニット３とベースユニット２とマーカーユニットと４のそれと同様である。
【００７８】
携帯電話８５の構成も、第８実施例の携帯電話７５のそれと類似しているが、本実施例の携帯電話８５は、下り識別用信号を受信する場合は下り識別用信号に含まれる最大送信電力の情報に基づいて電力を制御され、識別用信号を受信しない場合はデータ信号を送信することができないようになっている。これらの送信制御は、当該のセル方式における制御より優先される。例えば図１６では、携帯電話８５はデータ信号を送信することができ、その最大送信電力は下り識別用信号に含まれる最大送信電力の情報よって制限されるが、携帯電話８５’はデータ信号通信領域８３ａにあるが識別用信号受信領域８４ａの外側にあるため、データ信号を送信することができない。
【００７９】
以上の構成により、本実施例は、下り識別用信号をマーカーユニット８４から受信できる領域８４ａでは、識別用信号に含まれる最大送信電力情報によって携帯電話８５の最大送信電力を小さく保持でき、かつ、識別用信号を受信できない領域では、携帯電話８５の送信そのものを禁止できる。したがって、携帯電話８５が識別用信号を受信できる領域８４ａにある場合は、例えば医療用機器等の電子機器と極めて近い距離に位置している場合でも、携帯電話８５の送信動作に伴う電波による電磁干渉を低減することができる。さらに、携帯電話８５の送信可能域を制限することができるため、例えば、医療用電気機器が多く存在する領域においては携帯電話８５の送信自体を抑制して電磁干渉を抑える等、領域に応じた制御をすることができる。
【００８０】
本実施例では、携帯無線通信端末の例として屋内移動無線通信システム８１の外でも使用可能な携帯電話８５について記述したが、携帯無線通信端末は、屋内移動無線通信システム８１専用のものでもよい。その場合、携帯無線通信端末が外部の基地局に接続することはなく、携帯無線通信端末は常にアクセスユニット８３にデータ信号を送信する。
【００８１】
＜第１０実施例＞
本発明の第１０実施例の屋内移動無線通信システム９１を図１７に示す。屋内移動無線通信システム９１は外部通信ネットワークに接続可能であり、携帯無線通信端末（本実施例では例として携帯電話）９５と、アクセスユニット９３と、ベースユニット９２と、マーカーユニット９４と、マーカー用ベースユニット９７と、アクセスユニット９３及びベースユニット９２を接続するフィーダ線９６と、マーカーユニット９４及びマーカー用ベースユニット９７を接続するフィーダ線９８とから構成される。
【００８２】
アクセスユニット９３と、ベースユニット９２と、マーカーユニット９４と、マーカー用ベースユニット９７との構成は、第２実施例のアクセスユニット１３と、ベースユニット１２と、マーカーユニット１４と、マーカー用ベースユニット１７とのそれと同様である。
【００８３】
携帯電話９５の構成も、第２実施例の携帯電話１５のそれと類似しているが、本実施例の携帯電話９５は、識別用信号受信可能領域９４ａにあって下り識別用信号を受信している場合のみ、データ信号を送信することができるようになっている。携帯電話９５が識別用信号を受信する場合は下り識別用信号に含まれる最大送信電力の情報に基づいて送信電力を制限され、識別用信号を受信しない場合はデータ信号を送信することができないようになっている。これらの送信制御は、当該のセル方式における制御より優先される。
【００８４】
以上の構成により、本実施例は、第９実施例と同様の効果を得られる。さらに本実施例では、送信電力の制御状態を示す情報を含む上り識別用信号を、携帯電話がマーカーユニットに送るため、下り識別用信号の送信領域が適切か否かを判定できるようになっている。このため、下り識別用信号の送信電力とマーカーユニットの設置場所の最適化を容易に行うことができる。
【００８５】
本実施例では、携帯無線通信端末の例として屋内移動無線通信システム９１の外でも使用可能な携帯電話９５について記述したが、携帯無線通信端末は、屋内移動無線通信システム９１専用のものでもよい。その場合、携帯無線通信端末が外部の基地局に接続することはなく、携帯無線通信端末は常にアクセスユニット９３にデータ信号を送信する。
【００８６】
＜第１１実施例＞
本発明の第１１実施例の屋内移動無線通信システム１０１を図１８に示す。屋内移動無線通信システム１０１は外部通信ネットワークに接続可能であり、携帯無線通信端末（本実施例では例として携帯電話）１０５と、アクセスユニット１０３と、ベースユニット１０２と、マーカー用ベースユニット１０７と、無線信号共用回路１０４と、データ信号共有回路１０４およびアクセスユニット１０３を接続するフィーダ１０６とから構成される。
【００８７】
アクセスユニット１０３とベースユニット１０２とマーカー用ベースユニット１０７と無線信号共用回路１０４との構成は、本発明第３実施例のアクセスユニット２３とベースユニット２２とマーカー用ベースユニット２７と無線信号共用回路２４とのそれと同様である。
【００８８】
携帯電話１０５の構成も、第３実施例の携帯電話２５のそれと同様であるが、本実施例の携帯電話１０５は、識別用信号受信領域１０４ａにあって下り識別用信号を受信している場合のみ、データ信号を送信することができるようになっている。携帯電話１０５が識別用信号を受信する場合は識別用信号に含まれる最大送信電力の情報に基づいて送信電力を制限され、識別用信号を受信しない場合はデータ信号を送信することができないようになっている。これらの送信制御は、当該のセル方式における制御よりも優先される。    
本実施例では、携帯無線通信端末の例として屋内移動無線通信システム１０１の外でも使用可能な携帯電話１０５について記述したが、携帯無線通信端末は、屋内移動無線通信システム１０１専用のものでもよい。その場合、携帯無線通信端末が外部の基地局に接続することはなく、携帯無線通信端末は常にアクセスユニット１０３にデータ信号を送信する。
【００８９】
以上の構成においても、第９実施例と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上の説明のように、本発明の屋内移動無線通信システムは、識別用信号を使用することにより、携帯無線通信端末の送信電力を制御することができる。したがって、医療用機器のように電波の干渉を受け易い電気機器がある環境において携帯無線通信端末を使用しても、電波の干渉を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】従来の屋内移動無線通信システムの模式図。
【図２】本発明の第１実施例に係る屋内移動無線通信システムの模式図。
【図３】本発明の第１実施例に係る携帯無線通信端末のブロック構成図。
【図４】本発明の第２実施例に係る屋内移動無線通信システムの模式図。
【図５】本発明の第２実施例に係る携帯無線通信端末のブロック構成図。
【図６】本発明の第３実施例に係る屋内移動無線通信システムの模式図。
【図７】本発明の第３実施例に係るベースユニット、マーカー用ベースユニット、アクセスユニットのブロック構成図。
【図８】本発明の第４実施例に係る屋内移動無線通信システムの模式図。
【図９】本発明の第５実施例に係る屋内移動無線通信システムの模式図。
【図１０】本発明の第３実施例に係る屋内移動無線通信システムの模式図。
【図１１】本発明の第６実施例に係るベースユニットとアクセスユニットのブロック構成図。
【図１２】本発明の第６実施例に係る携帯無線通信端末のブロック構成図。
【図１３】本発明の第７実施例に係る移動無線通信システムの模式図。
【図１４】本発明の第７実施例に係るベースユニットとアクセスユニットとのブロック構成図。
【図１５】本発明の第８実施例に係る屋内移動無線通信システムの模式図。
【図１６】本発明の第９実施例に係る屋内移動無線通信システムの模式図。
【図１７】本発明の第１０実施例に係る屋内移動無線通信システムの模式図。
【図１８】本発明の第１１実施例に係る屋内移動無線通信システムの模式図。
【符号の説明】
【００９２】
１，１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１、８１、９１、１０１  屋内移動無線通信システム
２、１２，２２、３２、４２、５２、６２、７２、８２、９２、１０２  ベースユニット
３、１３、２３、３３、４３、５３、６３、７３、８３、９３、１０３  アクセスユニット
４、１４、３４、７４、８４、９４、  マーカーユニット
２４、４４、５４、６４、１０４  データ信号共有回路
５、１５、２５、３５、４５、５５、６５、７５、８５、９５、１０５  携帯電話
６、１６、１８、２６、３６、４６、５６、６６、７６、８６、９６、９８、１０６  フィーダ線
１７、２７、４７、５７、６７、１０７  マーカー用ベースユニット
【図１】
2008066868.tif 000003
【図２】
2008066868.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008066868.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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