(57)【要約】【課題】電源投入後最初の電動機の蓄熱量を適切に推定できる電子機器、及び電子機器における電動機の制御方法を提供する。【解決手段】電源オン時に、電源オフ時に記憶したモータ蓄熱量Ｍ１とヘッド温度Ｈ１とを読み出す。電源オン時のヘッドサーミスタの検出値からヘッド温度Ｈ２を取得し、電源オフ時から次回の電源オン時までの経過時間である電源オフ時間Ｔoff（＝ｌｎ（Ｈ２／Ｈ１）／ｌｎαh）を演算する。そして、電源オフ時間Ｔoffを用いて、電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２（＝Ｍ１×αm＾Ｔoff；αmは放熱係数）を推定する。【選択図】図７
2008245447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、
当該電動機以外のアクチュエータと、
前記アクチュエータの温度を検出する検出手段と、
電子機器の動作中における前記電動機の蓄熱量を演算するとともに電子機器の動作停止後における前記電動機の蓄熱量を経過時間に基づき演算する蓄熱量演算手段と、
電源のオンオフ操作を行うための操作手段と、
前記操作手段の操作に基づき前記電源の投入及び遮断を制御するとともに、電子機器を動作させるときに前記電動機及び前記アクチュエータを協働で駆動させる制御手段と、
電源遮断時の蓄熱量及び前記検出手段の検出温度を記憶手段に記憶する電源遮断時処理手段と、
前記電源遮断の後、次に電源が投入されると、前記記憶手段が記憶する前記電源遮断時の検出温度と、当該電源の投入時における前記検出手段の検出温度とに基づき前記電源遮断時からの経過時間を推定する時間推定手段とを備え、
前記蓄熱量演算手段は、前記推定された経過時間と前記記憶手段に記憶する前記電源遮断時の蓄熱量とに基づき、電源投入後最初の前記電動機の蓄熱量を演算することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記時間推定手段は、前記電源遮断時の検出温度と、前記電源投入時の検出温度とを用いて、前記アクチュエータの経過時間に対する蓄熱量を示す放熱系演算式に基づき前記電源遮断時からの経過時間を求めることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記蓄熱量演算手段は、前記電源遮断時の蓄熱量と、前記推定された経過時間とを用いて、前記電動機の放熱過程における経過時間に対する蓄熱量を算出するための計算式に基づき前記電源投入後最初の前記電動機の蓄熱量を演算することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記蓄熱量演算手段によって演算された前記蓄熱量が予め設定された蓄熱量閾値を超えた場合、前記電動機の蓄熱量の増加を抑制する蓄熱量増加抑制制御を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記蓄熱量増加抑制制御として、前記電動機の駆動を継続しつつも前記電動機の駆動の合間に一時的な休止を付与する制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器は記録装置であり、記録媒体に対して記録を施す記録ヘッドと、前記記録ヘッドと前記記録媒体とを相対移動させる移動手段とを備え、前記電動機は前記移動手段の動力源であり、前記アクチュエータは前記記録ヘッドであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
電動機と、当該電動機以外のアクチュエータと、前記アクチュエータの温度を検出する検出手段と、電源のオンオフ操作を行うための操作手段と、前記操作手段の操作に基づく電源投入及び電源遮断の制御を行うとともに、前記電動機と前記アクチュエータを駆動させて両者の協働で電子機器を動作させる制御手段とを備えた電子機器における電動機の制御方法であって、
電子機器の動作中における前記電動機の蓄熱量を演算するとともに、電子機器の動作停止後の経過時間に基づき前記電動機の蓄熱量を演算する蓄熱量演算ステップと、
前記電源の遮断に際して当該電源遮断時における前記蓄熱量及び前記検出温度を記憶手段に記憶する遮断時処理ステップと、
前記電源遮断の後、前記電源が投入されると、前記記憶手段が記憶する前記電源遮断時の検出温度と、当該電源の投入時における前記検出手段の検出温度とに基づき前記電源遮断時からの経過時間を推定する時間推定ステップと、
前記電源遮断時の蓄熱量と前記推定された経過時間とに基づき電源投入後最初の蓄熱量を推定する蓄熱量推定ステップと
を備えたことを特徴とする電子機器における電動機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機を備える電子機器、及び該電子機器における電動機の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータなどの電動機を備える電子機器として、記録媒体（例えば用紙）に印刷を施す記録装置が知られている。この種の記録装置には、記録媒体を搬送するためのモータ（所謂紙送りモータ）及び記録ヘッドを移動させるためのモータ（所謂キャリッジモータ）などが設けられている。これら各モータは、多数の印刷ジョブを連続して処理する場合には発熱量の方が放熱量よりも多くなって過熱状態に陥ることがある。そのため、こうした記録装置では、モータの駆動態様に基づき演算したモータの蓄熱量が予め設定された蓄熱量閾値を超えた場合に、モータからの発熱を制限するための発熱制限制御が実行されるようになっていた。
【０００３】
ところで、記録装置の電源が遮断（電源オフ）された後、モータに蓄熱された熱が徐々に放熱される。そのため、電源オフの状態が比較的長い場合（例えば１日以上続いた場合）には、モータの放熱が十分に行われたため、記録装置の駆動が開始された時点のモータの蓄熱量は、ほぼ「０（零）」になっている。その一方で、電源オフの状態が比較的短かった場合（例えば５分程度であった場合）、モータからの放熱が十分ではない可能性があるため、記録装置の駆動が開始された時点では、モータに熱が未だ蓄積されている可能性があった。
【０００４】
そこで、このような記録装置では、電源オフにするために電源スイッチ（操作手段）が操作された場合、その電源オフ時におけるモータの蓄熱量が不揮発性メモリに記憶されてから電源オフするようになっている。その後、ユーザが記録装置を使用するために電源スイッチが再び操作して電源オンした場合には、不揮発性メモリから読み出された蓄熱量を初期値として、記録装置の動作開始後におけるモータの蓄熱量が演算されるようになっていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
そのため、電源オフになってから電源オンになるまでの電源オフ時間が比較的短い状態（例えば５分程度）で電源オンになった場合、不揮発性メモリから読み出された蓄熱量は、電源オンになった直後のモータの実際の蓄熱量（以下、実蓄熱量という）よりも僅かに多いだけである。したがって、特許文献１に記載の記録装置では、電源オフ時間が短い場合、モータの駆動によりモータの実蓄熱量が蓄熱量閾値以上になるタイミングに近いタイミングで上記発熱制限制御が実行されるようになっていた。
【特許文献１】特開２００３−７９１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の記録装置では、電源オフ時間が長くなるほど、次に電源オンになった時点のモータの蓄熱量（電源オフ時の蓄熱量）とモータの実蓄熱量とでは、大きく異なることになる。そのため、電源オフ時間が比較的長い場合には、モータの実蓄熱量が蓄熱量閾値以上になっていないにも拘わらず、演算されたモータの蓄熱量が蓄熱量閾値以上になって発熱制限制御が誤ったタイミングで実行される虞があった。この場合、発熱制限制御が実行される結果、速やかに印刷を行いたいユーザの意志に反して、印刷が開始されなかったり、印刷速度が遅くなってしまったりする虞があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電源投入後最初の電動機の蓄熱量を適切に設定できる電子機器、及び電子機器における電動機の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、電動機と、当該電動機以外のアクチュエータと、前記アクチュエータの温度を検出する検出手段と、電子機器の動作中における前記電動機の蓄熱量を演算するとともに電子機器の動作停止後における前記電動機の蓄熱量を経過時間に基づき演算する蓄熱量演算手段と、電源のオンオフ操作を行うための操作手段と、前記操作手段の操作に基づき前記電源の投入及び遮断を制御するとともに、電子機器を動作させるときに前記電動機及び前記アクチュエータを協働で駆動させる制御手段と、電源遮断時の蓄熱量及び前記検出手段の検出温度を記憶手段に記憶する電源遮断時処理手段と、前記電源遮断の後、次に電源が投入されると、前記記憶手段が記憶する前記電源遮断時の検出温度と、当該電源の投入時における前記検出手段の検出温度とに基づき前記電源遮断時からの経過時間を推定する時間推定手段とを備え、前記蓄熱量演算手段は、前記推定された経過時間と前記記憶手段に記憶する前記電源遮断時の蓄熱量とに基づき、電源投入後最初の前記電動機の蓄熱量を演算することを要旨とする。
【０００９】
この発明によれば、電源遮断時処理手段は、電子機器の電源遮断時における電動機の蓄熱量を記憶手段に記憶する。この電源遮断後、電子機器の電源が再投入されると、時間推定手段は、記憶手段が記憶する電源遮断時の検出温度と、電源投入時における前記検出手段の検出温度とに基づき前記電源遮断時からの経過時間を推定する。蓄熱量演算手段は、推定された経過時間と記憶手段に記憶する電源遮断時の蓄熱量とに基づき、電源投入後最初の電動機の蓄熱量を演算する。よって、電源投入後最初の電動機の蓄熱量を適切に設定できる。
【００１０】
本発明の電子機器では、前記時間推定手段は、前記電源遮断時の検出温度と、前記電源投入時の検出温度とを用いて、前記アクチュエータの経過時間に対する蓄熱量を示す放熱系演算式に基づき前記電源遮断時からの経過時間を求めることが好ましい。
【００１１】
この発明によれば、時間推定手段は、電源遮断時の検出温度と、電源投入時の検出温度とを用いて、アクチュエータの経過時間に対する蓄熱量を示す放熱系演算式に基づき電源遮断時からの経過時間を求める。よって、経過時間を比較的正確に推定できる。
【００１２】
本発明の電子機器では、前記蓄熱量演算手段は、前記電源遮断時の蓄熱量と、前記推定された経過時間とを用いて、前記電動機の放熱過程における経過時間に対する蓄熱量を算出するための計算式に基づき前記電源投入後最初の前記電動機の蓄熱量を演算することが好ましい。
【００１３】
この発明によれば、蓄熱量演算手段は、電源遮断時の蓄熱量と、推定された経過時間とを用いて、電動機の放熱過程における経過時間に対する蓄熱量を算出するための計算式に基づき電源投入後最初の電動機の蓄熱量を演算する。よって、電源投入後最初の電動機の蓄熱量を比較的正確に推定できる。
【００１４】
本発明の電子機器では、前記制御手段は、前記蓄熱量演算手段によって演算された前記蓄熱量が予め設定された蓄熱量閾値を超えた場合、前記電動機の蓄熱量の増加を抑制する蓄熱量増加抑制制御を実行することが好ましい。
【００１５】
この発明によれば、電動機の蓄熱量が蓄熱量閾値を超えると、蓄熱量増加抑制制御が実行されるので、電動機の蓄熱量がそれ以上増加することを抑制できる。
本発明の電子機器では、前記制御手段は、前記蓄熱量増加抑制制御として、前記電動機の駆動を継続しつつも前記電動機の駆動の合間に一時的な休止を付与する制御を行うことが好ましい。
【００１６】
この発明によれば、蓄熱量増加抑制制御として、電動機の駆動は継続しつつも電動機の駆動の合間に所定時間の休止を付与する制御が行われるので、電子機器の動作を継続しつつ電動機の蓄熱量増加を効果的に抑制できる。
【００１７】
本発明の電子機器では、前記電子機器は記録装置であり、記録媒体に対して記録を施す記録ヘッドと、前記記録ヘッドと前記記録媒体とを相対移動させる移動手段とを備え、前記電動機は前記移動手段の動力源であり、前記アクチュエータは前記記録ヘッドであることが好ましい。
【００１８】
この発明によれば、記録装置の電源投入時に、記録ヘッドの検出温度に基づき移動手段の動力源である電動機の蓄熱量を推定できる。
本発明は、電動機と、当該電動機以外のアクチュエータと、前記アクチュエータの温度を検出する検出手段と、電源のオンオフ操作を行うための操作手段と、前記操作手段の操作に基づく電源投入及び電源遮断の制御を行うとともに、前記電動機と前記アクチュエータを駆動させて両者の協働で電子機器を動作させる制御手段とを備えた電子機器における電動機の制御方法であって、電子機器の動作中における前記電動機の蓄熱量を演算するとともに、電子機器の動作停止後の経過時間に基づき前記電動機の蓄熱量を演算する蓄熱量演算ステップと、前記電源の遮断に際して当該電源遮断時における前記蓄熱量及び前記検出温度を記憶手段に記憶する遮断時処理ステップと、前記電源遮断の後、前記電源が投入されると、前記記憶手段が記憶する前記電源遮断時の検出温度と、当該電源の投入時における前記検出手段の検出温度とに基づき前記電源遮断時からの経過時間を推定する時間推定ステップと、前記電源遮断時の蓄熱量と前記推定された経過時間とに基づき電源投入後最初の蓄熱量を推定する蓄熱量推定ステップとを備えたことを要旨とする。この発明によれば、電子機器の発明と同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の電子機器及び電動機の制御方法を具体化した一実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。
図１に示すように、電子機器としての記録装置（以下、プリンタ１１と称す）は、インクジェット式プリンタであって、平面視矩形状をなす本体ケース１２を備えている。この本体ケース１２内には、ガイド軸１３に案内されて主走査方向Ｘに往復動可能なキャリッジ１４が設けられている。このキャリッジ１４は、電動機としてのキャリッジモータ（以下、ＣＲモータ１５という）が駆動されることにより回転駆動される無端状のタイミングベルト１６の一部に固定されており、ＣＲモータ１５の正逆転駆動により主走査方向Ｘに往復動する。
【００２０】
キャリッジ１４の下部には、インクジェット方式の記録ヘッド１７が設けられると共に、キャリッジ１４の上部には、記録ヘッド１７にインクを供給するためのインクカートリッジ１８が着脱可能に装填されている。記録ヘッド１７はその下面に開口する複数のノズルごとに吐出駆動素子を内蔵し、各吐出駆動素子が駆動されることでノズルから記録媒体としての用紙１９に向かってインク滴が噴射（吐出）される。なお、インク吐出駆動方式は、吐出駆動素子として圧電素子（ピエゾ素子）を用いてインク滴を噴射する圧電方式、静電駆動素子を用いてインク滴を噴射する静電方式、さらにはヒーターで加熱してノズル内のインク中に気泡を発生させてインク滴を噴射するサーマル方式でもよい。
【００２１】
キャリッジ１４の下方には、記録ヘッド１７と用紙１９との間隔（ギャップ）を規定するプラテン２０が配置されている。キャリッジ１４が印字を行わない休止時の待機位置となるホームポジションの直下には、記録ヘッド１７のクリーニング等を行うメンテナンス装置２１が配設されている。
【００２２】
本体ケース１２の背面下部には、電動機としての紙送りモータ（以下、ＰＦモータ２２という）が配設されている。用紙１９は、ＰＦモータ２２により駆動される複数対の搬送ローラによって、搬送方向（副走査方向Ｙ下流側）へ搬送される。そして、キャリッジ１４が記録ヘッド１７からインク滴を噴射させながら主走査方向Ｘに一回移動する印字動作（記録動作）と、用紙１９を次の印字位置まで所定ピッチだけ副走査方向Ｙへ搬送する搬送動作（紙送り動作）とが交互に行われることで、用紙１９に印刷が施される。また、本体ケース１２内には、ガイド軸１３に沿ってリニアエンコーダ２４が設けられている。リニアエンコーダ２４は、キャリッジ１４の移動距離に比例する数のパルスを出力し、プリンタ１１ではその出力パルスを検出して把握されるキャリッジ１４の移動位置、移動速度及び移動方向に基づいて、キャリッジ１４の速度制御及び位置制御が行われる。なお、本実施形態では、キャリッジ１４、ガイド軸１３、タイミングベルト１６及びＣＲモータ１５等から構成されて記録ヘッド１７を主走査方向Ｘへ移動させる機構と、搬送ローラ及びＰＦモータ２２等から構成されて用紙１９を副走査方向Ｙへ移動させる機構とにより、記録ヘッドと記録媒体とを相対移動させる移動手段が構成されている。そして、ＣＲモータ１５及びＰＦモータ２２が、移動手段の動力源として機能する。
【００２３】
次に、本実施形態のプリンタ１１の電気的構成について図２に基づき説明する。
図２に示すように、プリンタ１１は、プリンタ全体を統括制御する制御装置３０を備えている。制御装置３０の入力側インターフェース（図示略）には、記録ヘッド１７の温度の検出する検出手段としてのヘッドサーミスタ３１、リニアエンコーダ２４、ＰＦモータ２２の回転を検出するロータリエンコーダ３２、操作手段としての電源スイッチ３５などが電気的に接続されている。また、制御装置３０の出力側インターフェース（図示略）には、記録ヘッド１７、ＣＲモータ１５及びＰＦモータ２２などが電気的に接続されており、制御装置３０は、記録ヘッド１７、ＣＲモータ１５及びＰＦモータ２２の駆動を個別に制御する。
【００２４】
制御装置３０は、電源コードなどを介して交流電源６０と電気的に接続される電源回路３４を備えており、電源スイッチ３５のオンオフ操作に基づくオンオフ信号に基づいて電源回路３４を制御して、電源の投入及び電源の遮断を制御する。また、制御装置３０は、記録ヘッド１７を駆動制御するためのヘッドドライバ３６と、ＣＲモータ１５を駆動制御するためのＣＲ用モータドライバ３７と、ＰＦモータ２２を駆動制御するためのＰＦ用モータドライバ３８と、マイクロコンピュータなどから構成される制御回路４０とを備えている。なお、電源回路３４は、交流電源６０（例えば１００Ｖ）から入力した交流電圧を所定の直流電圧に変換し、各ドライバ３６，３７，３８や制御回路４０に、それぞれに対応する電圧値の直流電圧を個別に供給する。
【００２５】
制御回路４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）及び不揮発性メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）などを備えた構成とされている。そして、制御回路４０は、ハードウェア及びソフトウェアのうち少なくとも一方により機能が実現される機能部分として、制御部４１、ヘッド用制御部４２、ＣＲ用モータ制御部４３、ＣＲ用蓄熱量演算部４４、ＣＲ用メモリ４５、ＣＲ用タイマ４６、ＰＦ用モータ制御部４７、ＰＦ用蓄熱量演算部４８、ＰＦ用メモリ４９及びＰＦ用タイマ５０を備えている。
【００２６】
また、本実施形態のプリンタ１１は、ホスト装置７０と通信ケーブル５５を介して通信可能に構成され、ホスト装置７０内のプリンタドライバ７１から送信される印刷データを受信する。また、プリンタ１１はメモリカードスロットにセットされたメモリカードから読み込んだ画像の印刷も可能となっている。ホスト装置７０は、例えばパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称す）からなり、時計機能を実現する時計回路７２を備えている。プリンタ１１は電源オン状態において時計回路７２が出力する時刻情報としての時刻データをホスト装置７０から受信可能に構成されている。
【００２７】
制御部４１は、ホスト装置７０から通信インターフェイス５１を介して印刷データを受信すると、それをラスタデータとコマンドとに分け、ラスタデータをヘッド用制御部４２に転送すると共に、コマンドに従ってキャリッジ動作及び搬送動作（紙送り動作）のためのモータ制御を各モータ制御部４３，４７に指示する。
【００２８】
また、制御部４１は、電源オフ中に電源スイッチ３５がオン操作されたときのオン信号を入力した場合には電力供給が開始されるように電源回路３４を制御する。一方、制御部４１は、電源オン中に電源スイッチ３５がオフ操作されたときのオフ信号を入力した場合には電力供給を遮断すべく電源回路３４を制御する。
【００２９】
ヘッド用制御部４２は、制御部４１から転送されたラスタデータをヘッドドライバ３６へ出力して、ヘッドドライバ３６にラスタデータに基づく記録ヘッド１７（つまり内蔵された吐出駆動素子）の駆動制御を行わせ、各ノズルからインク滴を噴射させる。
【００３０】
各モータ制御部４３，４７は、制御部４１からの制御指令に基づきモータドライバ３７，３８を介してモータ１５，２２の回転方向、駆動量、駆動速度などをそれぞれ制御する。ＣＲ用モータ制御部４３は、リニアエンコーダ２４からの入力パルスに基づきＣＲモータ１５の駆動速度（回転速度）を検出しており、検出したその駆動速度に関する情報をＣＲ用蓄熱量演算部４４に転送する。また、ＰＦ用モータ制御部４７は、紙送り機構の回転軸に設けられたロータリエンコーダ３２からの入力パルスに基づきＰＦモータ２２の駆動速度（回転速度）を検出しており、検出したＰＦモータ２２の駆動速度に関する情報をＰＦ用蓄熱量演算部４８に転送する。
【００３１】
各蓄熱量演算部４４，４８は、各モータ１５，２２の蓄熱量を個別に演算する。ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、キャリッジ１４を一方向へ一回移動させる１パスの印字動作を行った場合、その１パスの印字動作に要したＣＲモータ１５の駆動時間をＣＲ用タイマ４６から取得する。そして、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、ＣＲ用モータ制御部４３から取得したＣＲモータ１５の駆動速度（定速度）と、ＣＲ用タイマ４６から取得した１パス分の駆動時間とに基づいて、ＲＯＭ又は不揮発性メモリ等のメモリの所定領域に記憶されたテーブル（例えば図３に示すテーブルＨＴ）を参照して、ＣＲモータ１５のキャリッジ１パス当たりの発熱量を演算する。
【００３２】
また、ＰＦ用蓄熱量演算部４８は、ＰＦモータ２２の一回駆動されたときの駆動時間をＰＦ用タイマ５０から取得する。そして、ＰＦ用蓄熱量演算部４８は、ＰＦ用モータ制御部４７から取得したＰＦモータ２２の駆動速度と、ＰＦ用タイマ５０から取得した一回駆動当たりの駆動時間とに基づいて、ＲＯＭ又は不揮発性メモリ等のメモリの所定領域に記憶されたテーブル（例えば図３に示すものと同様のＰＦ用のテーブルＨＴ）を参照して、ＰＦモータ２２の紙送り一回当たりの発熱量を演算する。
【００３３】
各メモリ４５，４９は、電源オフになっても消去されるべきではない情報が記憶される記憶領域であって、不揮発性メモリによりそれぞれ構成されている。
各タイマ４６，５０は、クロック回路からのクロック信号等に基づき計数処理を行うカウンタ、あるいはタイマ処理用のプログラムを実行するＣＰＵにより構成されている。各タイマ４６，５０は、モータ１５，２２の一駆動当たりの駆動時間を計時する他、蓄熱量演算部４４，４８がモータ蓄熱量を前回演算した時点からの経過時間を計時する。蓄熱量演算部４４，４８は、その経過時間が単位時間に達する度に、それまでモータ１５，２２の一駆動ごとに積算した発熱量の積算値（単位時間当たりのモータ発熱量）を、前回のモータ蓄熱量に加えるなどの所定の演算を行って、モータ蓄熱量を単位時間ごとに更新する。
【００３４】
次に、ＣＲモータ１５の一駆動当たりの発熱量をＣＲ用蓄熱量演算部４４が演算する際に使用するテーブルＨＴについて、図３に基づき説明する。図３に示すテーブルＨＴは、ＣＲモータ１５の駆動速度Ｖn（nは、「０（零）」以上の正数）と、ＣＲモータ１５の駆動時間ＳＴm（mは「０（零）」以上の正数）とから、１回（１パス）の印字動作当たりのＣＲモータ１５の発熱量ＧＱｎｍを推定するためのテーブルである。つまり、１パスにおけるＣＲモータ１５の駆動速度と駆動時間とから、テーブルＨＴを参照することで、ＣＲモータ１５のその１パス当たりの発熱量ＧＱｎｍを取得できる。具体的には、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、キャリッジ１４の１回の印刷動作が終了したことを契機に転送されてくる駆動速度Ｖ１、及びＣＲ用タイマ４６から取得した駆動時間ＳＴ０に対応するＣＲモータ１５の発熱量ＧＱ１０を図２に示すテーブルＨＴから読み出す。また、他の方法としては、モータを駆動する前に１パスの発熱量ＧＱｎｍを演算してもよく、印刷データに基づき特定される印刷開始位置と印刷終了位置から、そのパスの移動距離が分かるので、その移動距離とそのとき適用されている印刷モードに応じた駆動速度とから駆動時間を求めることができる。駆動速度は、印刷モードに応じた駆動速度を用いる。なお、ＰＦモータ２２のように、用紙１９の移動距離（搬送距離）に応じて駆動速度が変わる場合は、その移動距離に応じた駆動速度を用いればよい。このように一駆動分の発熱量ＧＱｎｍを事前に求められれば、次回の一駆動を行う前にモータ蓄熱量が所定の閾値を超えるか否かの判断を事前に行えるので、閾値を超えなくなるまでＣＲモータ１５を休止させることにより、後述する発熱制限制御を効果的に行うことができる。
【００３５】
本実施形態では、紙送り一回当たりのＰＦモータ２２の発熱量を求めるためのテーブル（図示せず）もＲＯＭ又は不揮発性メモリの所定領域に記憶されている。そして、ＰＦ用蓄熱量演算部４８は、ＰＦモータ２２の駆動終了時に転送されてきたＰＦモータ２２の駆動速度、及びＰＦ用タイマ５０から取得した駆動時間に対応するＰＦモータ２２の発熱量をＰＦモータ２２用のテーブルから読み出す。
【００３６】
モータ蓄熱量算出用の計算式として、印刷動作中に使用される発熱系の計算式と、待機時に使用される放熱系の計算式とがメモリに記憶されている。発熱系の場合、今回のモータ蓄熱量Ｍpreを求める計算式は、前回の蓄熱量Ｍlastを用いて、次式で示される。
Ｍpre＝Ｍlast×αm＋ΔＭ  …  (1)
ここで、αmはモータの放熱係数、ΔＭは単位時間Ｔo当たりの発熱量である。放熱係数は、単位時間Ｔo経過前後における蓄熱量の比率（０＜αm＜１）を示す係数であって、本実施形態では実験により求めた値を採用している。前述のようにモータの駆動速度と駆動時間とから、テーブルＨＴを参照して得られる１パス分の発熱量ＧＱjk（j＝１〜ｎ；k＝１〜ｍ）を毎パス積算し、単位時間Ｔoを経過する度にそれまでの積算値（ＧＱjk(1)＋ＧＱjk(2)＋…＋ＧＱjk(N)）を、単位時間Ｔo当たりの発熱量ΔＭとする。そして、この単位時間Ｔo当たりの発熱量ΔＭを用いて、上記(1)式に従って今回のモータ蓄熱量Ｍpreを演算する。発熱量ΔＭは単位時間Ｔoごとにリセットされる。例えば単位時間Ｔo経過時点で、キャリッジ１４が移動中の場合がありうるが、ルールさえ決めてあれば、そのパスの発熱量ＧＱjkは、今回分に入れても、次回分に入れてもどちらでもよい。また、単位時間Ｔoは適宜設定でき、本実施形態では、例えば１０秒〜２分の範囲内の値（例えば１分）に設定している。
【００３７】
また、待機時（非印刷動作時）における放熱系の計算式は、次式で与えられる。
Ｍpre＝Ｍlast×αm＾（Ｔ／Ｔo）  …(2)
ここで、Ｔは前回の蓄熱量Ｍpreを演算した時点からの経過時間である。また、式(2)中の演算記号「＾」は累乗を示す。電源オン中はモータの駆動停止後、上記(2)式の演算は、単位時間Ｔoごとに実行されるので、今回のモータ蓄熱量Ｍpreは、式  Ｍpre＝Ｍlast×αm  により与えられる。
【００３８】
次に、本実施形態の制御回路４０（制御部４１）が実行する各制御処理について図４〜図６に示すフローチャート及び図７に示すグラフに基づき説明する。図４は、電源オン中に所定周期（単位時間Ｔo）毎に実行される蓄熱量演算処理ルーチンを示す。図５は、電源スイッチ３５がオフ操作された場合に実行される電源オフ時処理ルーチン、図６は、前述の電源オフ時処理ルーチンを終えた電源オフ後、次回、電源スイッチ３５がオン操作されたときに実行される電源オン時処理ルーチンを示す。また、図７に示すグラフは、電源オフ後に電源オンするような電源オフ期間を挟んだ過程において、時間ｔとヘッド温度（ヘッド蓄熱量）との関係（同図の上段）、及び時間ｔとモータ蓄熱量との関係（同図の下段）を示したものである。タイマ４６，５０の計時動作が停止している電源オフ中の経過時間（電源オフ時間）は求めることができないので、図５及び図６に示された各処理ルーチンを実行することにより、電源オン時に適切なモータ蓄熱量の初期値を推定できるようにしている。なお、図５及び図６のフローチャート及び図７のグラフにおいては、電源オフ時の蓄熱量ＭpreをＭ１、電源オン時の蓄熱量ＭpreをＭ２と示している。
【００３９】
まず始めに、蓄熱量演算処理について図４に示すフローチャートに基づき説明する。
さて、制御部４１は、プリンタ１１が電源オン状態にあるときに蓄熱量演算処理を単位時間毎に実行する。この蓄熱量演算処理において、まず、制御部４１は、印刷中であるか否かを判定する（ステップＳ１）。例えばプリンタ１１が印刷データを受信して印刷動作を開始する際に印刷中フラグがオンされ、印刷動作が全て終了すると印刷中フラグがオフされる。制御部４１は、この印刷中フラグの値から印刷中であるか否かを判定する。なお、印刷中フラグは、例えば電源オン直後の初期設定のためにＣＲモータ１５が駆動されるときなど、発熱を無視できない印刷以外のモータ駆動時にもオンされる。
【００４０】
ステップＳ１の判定結果が肯定判定、すなわち印刷中である場合、制御部４１からの指示に従ってＣＲ用蓄熱量演算部４４は、上記(1)式を用いた第１演算（発熱系演算）を行ってＣＲモータ１５の蓄熱量Ｍpreを求め、該蓄熱量ＭpreをＲＡＭの所定領域に記憶する（ステップＳ２）。具体的には、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、キャリッジ１４の１回（本例では１パス）の駆動が終了したことを契機に転送されてきた駆動速度Ｖj及び駆動時間ＳＴkに対応するＣＲモータ１５の発熱量ＧＱjkを図３に示すテーブルＨＴから読み出す。そして、この発熱量ＧＱjkを毎パス（毎駆動）積算しており、単位時間Ｔoを経過する度に、それまでの積算値（ＧＱjk(1)＋ＧＱjk(2)＋…＋ＧＱjk(N)）を単位時間当たりの発熱量ΔＭとして取得する。ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、ＲＡＭの所定領域に記憶された前回の蓄熱量Ｍlastを読み出し、上記(1)式に基づく計算を行って、今回の蓄熱量Ｍpre（＝Ｍlast×αm＋ΔＭ）を取得する。そして、この蓄熱量ＭpreをＲＡＭの所定領域に上書き記憶する。
【００４１】
一方、判定結果が否定判定、すなわち印刷中でない場合、制御部４１からの指示に従ってＣＲ用蓄熱量演算部４４は、上記(2)式を用いた第２演算（放熱系演算）を行ってＣＲモータ１５の蓄熱量Ｍpreを求め、該蓄熱量ＭpreをＲＡＭの所定領域に記憶する（ステップＳ３）。具体的には、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、単位時間Ｔoごとに前回の蓄熱量ＭlastをＲＡＭから読み出し、今回の蓄熱量Ｍpre（＝Ｍlast×αm）を演算するとともに、これをＲＡＭの所定領域に上書き記憶する。なお、本実施形態では、ＣＲ用蓄熱量演算部４４が蓄熱量演算手段を構成し、またステップＳ２，Ｓ３が蓄熱量演算ステップに相当する。
【００４２】
続いて、制御部４１は、ＣＲモータ１５の現時点の蓄熱量Ｍpreが予め設定された蓄熱量閾値ＭＫを超えるか否かを判定する（ステップＳ４）。この蓄熱量閾値ＭＫは、ＣＲモータ１５が過熱状態になることを回避するために後述する発熱制限制御を実行するか否かを判断するための閾値であって、実験やシミュレーションなどによって予め設定される。ステップＳ４の判定結果が否定判定（Ｍpre≦ＭＫ）である場合、制御部４１は、蓄熱量演算処理ルーチンを終了する。一方、ステップＳ４の判定結果が肯定判定（Ｍpre＞ＭＫ）である場合、制御部４１からの制御指令に基づきＣＲ用モータ制御部４３は、ＣＲモータ１５の蓄熱量Ｍpreの増加を抑制する発熱制限制御（蓄熱量増加抑制制御）を実行する（ステップＳ５）。本実施形態では、ＣＲ用モータ制御部４３は、１回（本例では１パス）の駆動の合間（キャリッジ反転時）に所定時間（例えば０．２〜３秒の範囲内の値）だけＣＲモータ１５に休止を付与し、ＣＲモータ１５の発熱を小さく制限する発熱制限制御を実行する。このため、発熱制限制御が開始されても、印刷は継続され、一駆動毎（１パス毎）に所定時間の休止が付与されることでＣＲモータ１５の発熱が制限される。なお、発熱制限制御は、ＣＲモータ１５の発熱を制限できる限りにおいて適宜な制御を採用でき、例えば印刷時におけるＣＲモータ１５の駆動速度Ｖｎを通常時より遅くする制御であってもよい。
【００４３】
例えば印刷動作が開始されてＣＲモータ１５が駆動されると、図７の下段に示すように、モータ蓄熱量Ｍpreは時間の経過と共に上昇し、その値が蓄熱量閾値ＭＫを超えると、ＣＲモータ１５の発熱制限制御が実行される。この発熱制限制御の実行中は、ＣＲモータ１５の蓄熱量Ｍpreの増加が抑制される。その後、印刷が終了してＣＲモータ１５の駆動が停止すると、その停止時点からモータ蓄熱量Ｍpreは経過時間Ｔと共に指数関数的に漸減する。
【００４４】
ここで、シリアルプリンタである本実施形態のプリンタ１１では、キャリッジ１４の移動と用紙の搬送動作とが略交互に行われることで印刷動作が進められる。このとき、キャリッジ１４の移動途中にノズルからインク滴を噴射すべく記録ヘッド１７が駆動される。このように印刷動作は、ＣＲモータ１５とＰＦモータ２２と記録ヘッド１７との協働で実現されるため、これら３つのアクチュエータの各温度（蓄熱量）には、一つが温度上昇すれば他の二つも温度上昇し、一つが温度降下すれば他の二つも温度降下するという対応関係が成立している。このため、図７の上段に示すように、記録ヘッド１７の温度を検出しているヘッドサーミスタ３１の検出温度（ヘッドサーミスタ温度）に基づき取得したヘッド蓄熱量に相当するヘッド温度Ｈは、モータ蓄熱量Ｍpreの変化と対応するように変化する。
【００４５】
ところで、電源オフにより電力供給が停止されると、蓄熱量演算部４４，４８の演算、及びタイマ４６，５０の計時動作が停止する。このため、次回、プリンタ１１が電源オンされたときにはその間の電源オフ時間を把握できないので、上記(2)式の蓄熱量演算式によるモータ蓄熱量Ｍpreの算出が不可能となる。もっとも、ホスト装置７０から電源オフ時と電源オン時の時刻データを取得すれば電源オフ時間は分かるが、ホスト装置７０と接続されることなくプリンタ１１が単独（スタンドアロン）で使用される場合や、ホスト装置７０の時計回路７２の時刻が電源オフ中に変更された場合には対応できない。そこで、本実施形態では、ヘッド温度Ｈを用いて電源オフ時間を推定し、推定した電源オフ時間に基づき電源オン時のモータ蓄熱量Ｍpreを推定するようにしている。この電源オン時の最初のモータ蓄熱量Ｍpreを推定するため、電源オフ時に図５に示す電源オフ時処理ルーチン、電源オン時に図６に示す電源オン時処理ルーチンをそれぞれ実行する。
【００４６】
ここで、電源オン中において、制御部４１は、ヘッドサーミスタ３１が検出したヘッド検出温度が所定の温度閾値を超えると、記録ヘッド１７の異常過熱と判断してプリンタ１１の印刷動作を強制的に停止させる。このヘッド検出温度とは別に、制御部４１は、記録ヘッド１７の蓄熱量に相当するヘッド温度Ｈを取得している。
【００４７】
ヘッド温度Ｈは、ヘッド検出温度が環境温度に略一致するまで降温してヘッド蓄熱量が「０」であるとみなしうるときに、ヘッド検出温度をリセット（例えば零点シフト）することで、ヘッド検出温度Ｈdetと環境温度Ｈenvとの差分ΔＴ（＝Ｈdet−Ｈenv）として取得している。例えばヘッド温度Ｈは、印刷動作終了後の放熱過程で、ヘッド温度Ｈが略一定値に収束した後、次に印刷動作が開始されるのに先立ちリセットされる。もちろん、ヘッド温度Ｈのリセットタイミングは、ヘッド蓄熱量が「０」に収束したとみなしうる適宜な時期に設定できる。例えばヘッド温度がある値に収束した時点と決めたり、あるいは収束してからさらに設定時間（例えば２０分）経過後の時点と決めたり、印刷動作終了後（例えばモータ駆動停止後）に設定時間（例えば６０分）を経過した時点と決めてもよい。さらには例えば過去所定期間（例えば１０日）において電源投入時のヘッド検出温度のデータを毎回記憶しておき、そのうち直近の所定個数の温度データうちの最低温度、あるいは低温側の所定個数の温度データの平均値を、環境温度とみなし、ヘッドサーミスタ温度が環境温度まで降下する度に、ヘッド温度をリセットする方法も採用できる。また、他の方法として、上記の方法で特定できた環境温度をメモリに記憶しておき、ヘッド温度Ｈを使用するときに、ヘッド検出温度から環境温度を差し引く演算を行ってヘッド温度Ｈを取得する構成も採用できる。
【００４８】
まず電源オフ時処理ルーチンについて、図５に示すフローチャートに基づき説明する。制御部４１は、電源オン中に電源スイッチ３５の操作（オフ操作）を検出すると、電源オフ時処理ルーチンを実行する。制御部４１は、ＲＡＭの所定領域から現時点の蓄熱量Ｍpreを読み出し、これを電源オフ時の蓄熱量Ｍ１として不揮発性のＣＲ用メモリ４５に記憶するとともに、ヘッドサーミスタ３１のヘッド検出温度に基づく電源オフ時のヘッド温度Ｈ１を同じくＣＲ用メモリ４５に記憶する（ステップＳ１１）。したがって、本実施形態では、ＣＲ用メモリ４５が記憶手段として機能する。また、電源オフ時処理ルーチンを実行する制御部４１が電源遮断時処理手段を構成し、制御部４１が実行するステップＳ１１が、電源遮断時処理ステップに相当する。
【００４９】
次に、電源オン時処理ルーチンについて、図６に示すフローチャートに基づき説明する。さて、制御部４１は、電源オフ中に電源スイッチ３５の操作（オン操作）を検出すると、電源オン時処理ルーチンを実行する。まず、制御部４１は、ヘッドサーミスタ３１のヘッド検出温度に基づく電源オン時のヘッド温度Ｈ２を取得する（ステップＳ２１）。続いて電源オフ時のモータ蓄熱量Ｍ１とヘッド温度Ｈ１とを、ＣＲ用メモリ４５から読み出す（ステップＳ２２）。
【００５０】
次に、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、制御部４１の指示に従って、ヘッド温度Ｈ１，Ｈ２により電源オフ時間Ｔoffを算出する（ステップＳ２３）。すなわち、前回の電源オフ時から今回の電源オン時までの経過時間である電源オフ時間Ｔoffを、電源オフ時のヘッド温度Ｈ１と、電源オン時のヘッド温度Ｈ２とを用いて、式  Ｔoff＝Ｔo×ｌｎ（Ｈ２／Ｈ１）／ｌｎαh  により算出する。ここで、Ｔoは単位時間、αhは記録ヘッド１７の放熱係数（０＜αh＜１）である。また、上記式中における「ｌｎ」は自然対数を表す演算子である。放熱係数αhは、単位時間Ｔo経過前後におけるヘッド蓄熱量の比率を示す係数であって、本実施形態では実験により求めた値を採用している。例えば単位時間Ｔoを１分としたときの放熱係数αhを採用すれば、電源オフ時間Ｔoff（分）は、式  Ｔoff＝ｌｎ（Ｈ２／Ｈ１）／ｌｎαh  で与えられる。
【００５１】
次に、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２を算出する（ステップＳ２４）。すなわち、電源オフ時の蓄熱量Ｍ１と、先に算出した電源オフ時間Ｔoff（経過時間）とを用いて、電源オフ時のモータ蓄熱量Ｍ２を、式  Ｍ２＝Ｍ１×αm＾Ｔoff／Ｔo  により算出する。例えば単位時間Ｔoを１分としたときの放熱係数αmを採用すれば、モータ蓄熱量Ｍ２は、式  Ｍ２＝Ｍ１×αm＾Ｔoff  で与えられる。
【００５２】
ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、ステップＳ２４で算出したモータ蓄熱量Ｍ２を、電源オン後最初のモータ蓄熱量Ｍpre（初期値）として、ＲＡＭの所定領域に記憶する。そして、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、電源オン時のモータ蓄熱量Ｍpreが決まると、以後は、図４に示す蓄熱量演算処理を実行して、単位時間ごとにモータ蓄熱量Ｍpreを算出して更新する。そして、モータ蓄熱量Ｍpreが蓄熱量閾値ＭＫを超えた場合には、発熱制限制御を実行する。なお、本実施形態では、ステップＳ２３を実行するＣＲ用蓄熱量演算部４４が時間推定手段を構成し、またステップＳ２４を実行するＣＲ用蓄熱量演算部４４が、電源投入後最初の電動機の蓄熱量を演算する蓄熱量演算手段を構成する。また、ステップＳ２３が時間推定ステップ、ステップＳ２４が蓄熱量推定ステップにそれぞれ相当する。
【００５３】
例えば図７に示すように、プリンタ１１の印刷動作中は、モータ蓄熱量Ｍpreとヘッド温度Ｈは同じような軌跡を描きながら上昇し、印刷動作終了後さほど時間を経ず電源オフされたとする。電源オフ時には、モータ蓄熱量Ｍ１とヘッド温度Ｈ１がＣＲ用メモリ４５に記憶される。電源オフ後においては、ヘッド温度Ｈとモータ蓄熱量Ｍpreは、自然放熱により共に指数関数的な曲線を描きながら漸減する。
【００５４】
次回の電源オン時は、電源オフ時のヘッド温度Ｈ１と、電源オン時のヘッド温度Ｈ２とを用いて、電源オフ時間Ｔoff（分）（＝ｌｎ（Ｈ２／Ｈ１）／ｌｎαh）を算出する。次に、電源オフ時間Ｔoffと電源オフ時のモータ蓄熱量Ｍ１とを用いて、電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２（＝Ｍ１×αm＾Ｔoff）を算出する。こうして電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２が推定できると、以後、これを初期値として電源オン後のモータ蓄熱量Ｍpreを演算する。
【００５５】
また、本実施形態では、ＰＦモータ２２についても発熱制限制御を行っている。ＰＦモータ２２の蓄熱量の演算方法は、ＣＲモータ１５の蓄熱量の演算方法と同様である。すなわち、印刷中の発熱系においては、前回の蓄熱量に放熱係数を乗じた値（Ｍlast×αm）に、ＰＦモータ２２の駆動速度と駆動時間とに基づいて図３と同様なＰＦ用のテーブルを参照して得られた発熱量ＧＱjkの単位時間当たりの積算値である発熱量ΔＭを加算して求める。また、非印刷時の放熱系においては、単位時間ごとに、前回のモータ蓄熱量Ｍlastにαmを乗じて求める（Ｍpre＝Ｍlast×αm）。そして、モータ蓄熱量ＭpreがＰＦ用の蓄熱量閾値ＭＫを超えると、ＰＦモータ２２の駆動の合間に休止を入れる発熱制限制御を実行する。そして、図５及び図６に示すものと同様のフローチャートに従って、電源オフ時に蓄熱量Ｍ１及びヘッド温度Ｈ１をＰＦ用メモリ４９に記憶し、次の電源オン時にヘッド温度Ｈ１，Ｈ２に基づき電源オフ時間Ｔoff（＝ｌｎ（Ｈ２／Ｈ１）／ｌｎαh）を演算し、この演算した電源オフ時間Ｔoffと蓄熱量Ｍ１とに基づき、電源オン時の蓄熱量Ｍ２（＝Ｍ１×αpfm＾Ｔoff）を演算して推定する。ここで、αpfmはＰＦモータ２２の放熱係数である。この場合、ＰＦ用メモリ４９が記憶手段として機能し、ＰＦ用蓄熱量演算部４８が時間推定手段及び蓄熱量演算手段を構成する。
【００５６】
したがって、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）プリンタ１１が印刷動作する際に協働して駆動されるモータ１５，２２の蓄熱量と記録ヘッド１７の蓄熱量との対応関係に着目し、ヘッドサーミスタ３１の検出値に基づく電源オフ時と電源オン時のヘッド温度Ｈ１，Ｈ２を用いて電源オフ時間Ｔoffを推定し、推定したＴoffを基に、電源オン時のモータ蓄熱量Ｍpreを推定した。すなわち、ヘッド温度Ｈ１，Ｈ２を用いて、記録ヘッド１７の放熱系演算式を利用して電源オフ時間Ｔoff（＝Ｔho×ｌｎ（Ｈ２／Ｈ１）／ｌｎαh）を推定し、電源オフ時間Ｔoffと電源オフ時のモータ蓄熱量Ｍ１とに基づいて電源オン後最初のモータ蓄熱量Ｍ２（＝Ｍ１×αm＾Ｔoff）を推定した。このように電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２を比較的正確に推定できる。したがって、モータが十分放熱しているにも関わらず、電源オフ時の蓄熱量を常に電源オン時に採用する従来技術で問題となっていた、印刷動作開始後少しのモータ温度上昇で発熱制限制御が実行されて印刷スループットが低下する事態を回避できる。
【００５７】
（２）電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２を比較的正確に推定できるので、プリンタ１１にＲＴＣ（Real Time Clock）のような計時手段を設けなくて済む。
（３）また、ホスト装置７０からの時刻情報を用いないので、電源オフ中に仮にユーザがホスト装置７０の時計回路７２の時刻を進めたり遅らせたりしても、電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２を正確に推定できる。さらに、プリンタ１１がホスト装置７０と接続されず単独（スタンドアロン）で使用されたときにも、電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２を把握できる。また、ＰＦモータ２２の蓄熱量の演算についても同様の効果が得られる。
【００５８】
上記実施形態に限定されず、以下の態様も採用できる。
（変形例１）上記実施形態において、ヘッド温度Ｈ１，Ｈ２に基づき電源オフ時間Ｔoffを求める方法は、計算式を用いた演算ではなく、テーブルを用いる方法も採用できる。例えば図８に示すテーブルＴＸを採用する。テーブルＴＸには、ヘッド温度Ｈ１とＨ２に対して、Ｔoff＝ｌｎ（Ｈ２／Ｈ１）／ｌｎαh  を満たす値Ｔjkが設定されている。図８の例では、ヘッド温度Ｈ１，Ｈ２が１０℃毎に設定されているが、実際には１〜５℃の範囲内の値ごとに設定されることが好ましい。このテーブルＴＸで、ヘッド温度Ｈ１，Ｈ２が０℃のときは記録ヘッド１７の温度が環境温度にあることを示す。また、テーブルＴＸにないヘッド温度Ｈ１，Ｈ２については、線形補間により電源オフ時間Ｔoffを計算してもよい。
【００５９】
（変形例２）前記実施形態において、検出手段としてのサーミスタを備えたアクチュエータは、記録ヘッド１７に限定されない。例えばＣＲモータ１５の蓄熱量Ｍpreを演算する構成において、電動機以外のアクチュエータはＰＦモータ２２であってもよい。例えばＰＦモータ２２の温度を検出するサーミスタ（検出手段）が設けられ、サーミスタの検出値に基づくＰＦモータ２２のモータ温度（モータ蓄熱量）を用いて、電源オン時のＣＲモータ１５の蓄熱量Ｍ２（初期値）を求める構成も採用できる。この構成においても、ＣＲモータ１５とＰＦモータ２２が共に協働で駆動されて印刷動作を行うアクチュエータであって、双方のモータ蓄熱量が対応関係を有するので、サーミスタの検出値に基づくＰＦモータ２２のモータ温度（蓄熱量）から、電源オン時の蓄熱量Ｍ２を求めることができる。また、この逆に、ＣＲモータ１５の温度を検出する温度センサ（サーミスタ等）の検出値に基づくＣＲモータ温度（蓄熱量）を用いて、電源オン時のＰＦモータ２２の蓄熱量Ｍ２を求める構成も採用できる。
【００６０】
（変形例３）前記実施形態において、駆動速度と駆動時間とからテーブルを参照して一駆動当たりの発熱量を求めたが、モータの電流値から実効電流値を求め、実効電流値を用いて発熱量を演算する構成も採用できる。
【００６１】
（変形例４）前記実施形態において、蓄熱量増加抑制制御は、モータ１５，２２の駆動の合間に休止を付与する制御ではなく、印刷を強制的に停止させる制御でもよい。この場合、モータ蓄熱量Ｍpreが復帰許容閾値（例えば蓄熱量閾値ＭＫの半分の値）以下になった場合に、印刷を再開させることが望ましい。また、プリンタ１１内にＣＲモータ１５を冷却させるためのファンを設け、ファンを駆動させることを蓄熱量増加抑制制御としてもよい。
【００６２】
（変形例５）前記実施形態において、モータ蓄熱量の適用は発熱制限制御に限定されない。例えば発熱制限制御以外の他の制御に用いてもよい。また、例えばモータの診断のためにモータ蓄熱量を用いる構成も採用できる。さらにモータ蓄熱量に応じて印刷モードを選択する構成も採用できる。
【００６３】
（変形例６）前記実施形態において、電動機以外のアクチュエータの温度を検出する検出手段は、サーミスタ以外に、熱電対、測温抵抗体、バイメタル式温度計、非接触式温度計などを採用できる。
【００６４】
（変形例７）前記実施形態において、シリアルタイプのプリンタに替え、用紙１９の搬送方向と交差する方向の全域に渡る所定長さを有する長尺状あるいは複数個配列された記録ヘッド１７を備えた、いわゆるフルラインタイプのプリンタに具体化してもよい。
【００６５】
（変形例８）また、インクジェット式プリンタに限定されず、ドットインパクト式プリンタやレーザープリンタに具体化してもよい。
（変形例９）前記実施形態において、電動機を含む複数のアクチュエータが協働して動作する電子機器であれば、電動機（モータ）を備えた構成であればプリンタ以外の電子機器に具体化してもよく、例えばスキャナ等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】一実施形態におけるプリンタの概略斜視図。
【図２】プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図３】モータの駆動速度と駆動時間から単位駆動当たりの発熱量を求めるためのテーブル。
【図４】蓄熱量演算処理ルーチンを示すフローチャート。
【図５】電源オフ時処理ルーチンを示すフローチャート。
【図６】電源オン時処理ルーチンを示すフローチャート。
【図７】経過時間に対するヘッド温度とモータ蓄熱量との変化の様子をそれぞれ示すグラフ。
【図８】変形例における電源オフ時間Ｔoffを求めるためのテーブル図。
【符号の説明】
【００６７】
１１…電子機器としてのプリンタ（記録装置）、１５…電動機としてのＣＲモータ、１７…アクチュエータとしての記録ヘッド、２２…電動機としてのＰＦモータ、３１…検出手段としてのヘッドサーミスタ、３４…電源回路（電源）、３５…操作手段としての電源スイッチ、４０…制御回路、４１…電源遮断時処理手段及び制御手段を構成する制御部、４２…制御手段を構成するヘッド用制御部、４３…制御手段を構成するＣＲ用モータ制御部、４４…時間推定手段及び蓄熱量演算手段としてのＣＲ用蓄熱量演算部、４５…記憶手段としてのＣＲ用メモリ、４６…ＣＲ用タイマ、４７…制御手段を構成するＰＦ用モータ制御部、４８…時間推定手段及び蓄熱量演算手段としてのＰＦ用蓄熱量演算部、４９…記憶手段としてのＰＦ用メモリ、５０…ＰＦ用タイマ、５５…通信ケーブル、６０…交流電源、７０…ホスト装置、７１…プリンタドライバ、７２…時計回路、Ｍpre…今回の蓄熱量、Ｍlast…前回の蓄熱量、Ｍ１…電源遮断時の蓄熱量としての電源オフ時のモータ蓄熱量、Ｍ２…電源投入後最初の蓄熱量といての電源オン時のモータ蓄熱量、αm…放熱係数、Ｔo…単位時間、ＭＫ…蓄熱量閾値、Ｈ１…電源遮断時の検出温度としてのヘッド温度（ヘッド蓄熱量）、Ｈ２…電源投入時の検出温度としてのヘッド温度（ヘッド蓄熱量）、Ｔoff…電源遮断時からの経過時間としての電源オフ時間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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