(57)【要約】【課題】本出願は、モバイル無線機器の管理に関し、特に、少なくとも２つの無線機器の相対的な地理的位置に基づいて監視および監督措置のための方法およびシステムを提供する。【解決手段】本願発明は、第１の無線機器が第２の無線機器からの離隔距離の所定の閾値を超えて移動する場合や第１の無線機器の速度が所定の閾値外である場合に、少なくとも１つの他の無線機器に対する第１の無線機器の地理的位置または速度を監視し、例外を通知するために開示されている。例外に応答して、無線機器に連絡するまたは他の人に連絡することを含むことができる監督措置がとられる。【選択図】図１
2008245286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機器の利用者の相対的な地理的位置を監視する方法であって、
少なくとも１つの無線機器の地理的位置を識別する地理的位置情報を受信するステップと、
前記地理的位置情報を少なくとも１つの他の機器に関する地理的位置情報と比較するステップと、
前記比較が、前記少なくとも１つの無線機器の前記地理的位置が前記他の機器の前記地理的位置に対して所定の関係があることを示す場合に例外を決定するステップと、
前記例外に応答して前記例外に関係する警告メッセージを生成するステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの他の機器は他の無線機器を備え、前記他の無線機器に関する前記地理的位置情報を受信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の関係は、前記他の無線機器に対する前記少なくとも１つの無線機器の相対的移動速度を備え、前記相対的移動速度が相対的移動の所定の閾値速度外である場合に前記例外を決定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の関係は、前記少なくとも１つの無線機器と前記少なくとも１つの他の機器との間の地理的離隔距離の一定の閾値を備え、
前記機器間の前記実際の地理的離隔距離を決定するために前記少なくとも１つの無線機器および前記少なくとも１つの他の機器に関する前記実際の地理的位置情報を比較するステップと、
前記少なくとも１つの無線機器と前記少なくとも１つの他の機器との間の前記実際の地理的離隔距離が地理的離隔距離の前記閾値を超えるときに前記例外を決定するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の関係は、前記少なくとも１つの無線機器と前記少なくとも１つの他の機器との間の地理的離隔距離の一定の閾値を備え、
前記機器間の前記実際の地理的離隔距離を決定するために前記少なくとも１つの無線機器および前記少なくとも１つの他の機器に関する前記実際の地理的位置情報を比較するステップと、
前記少なくとも１つの無線機器と前記少なくとも１つの他の機器との間の前記実際の地理的離隔距離が地理的離隔距離の前記閾値未満であるときに前記例外を決定するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの無線機器の前記相対的移動速度を成すために前記少なくとも１つの他の機器に対する前記少なくとも１つの無線機器の移動速度を決定するステップと、
前記例外を決定するために必要とされる離隔距離の前記閾値が前記少なくとも１つの無線機器の前記相対的移動速度の関数であるように前記相対的移動速度に応答して離隔距離の前記閾値を調整するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの無線機器の前記相対的移動速度が所定の速度外であることを決定することに応答して離隔距離の前記閾値を低減し、それによって前記少なくとも１つの無線機器の前記相対的移動速度が前記所定の相対的速度外にあるときに前記例外を決定するために必要とされる前記相対的な地理的離隔距離を低減するステップをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの無線機器の前記地理的位置情報が、所定の最大期間を超える期間に前記少なくとも１つの無線機器の移動がほぼないことを決定することに対応する場合に前記警告を生成するステップをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの無線機器の前記相対的移動速度を成すために前記少なくとも１つの他の機器に対する前記少なくとも１つの無線機器の移動速度を決定するステップと、
前記例外を決定するために必要とされる前記少なくとも１つの無線機器の前記相対的移動速度が離隔距離の前記閾値の関数であるように離隔距離の前記閾値に応答して前記相対的移動速度を調整するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
無線機器の利用者の相対的な地理的位置を監視するシステムであって、
少なくとも１つの無線機器の地理的位置を識別する地理的位置情報を受信する手段と、
前記地理的位置情報を少なくとも１つの他の無線機器に関する地理的位置情報と比較する手段と、
前記比較が、前記少なくとも１つの無線機器の前記地理的位置が前記他の機器の前記地理的位置に対して所定の関係があることを示す場合に例外を決定する手段と、
前記例外に応答して前記例外に関係する警告メッセージを生成する手段とを備えるシステム。
【請求項１１】
前記所定の関係は、前記少なくとも１つの他の無線機器に対する前記少なくとも１つの無線機器の相対的移動速度を備え、
前記決定する手段は、前記相対的移動速度が相対的移動の所定の閾値速度外である場合に前記例外を決定するように動作することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記所定の関係は、前記少なくとも１つの無線機器と前記少なくとも１つの他の無線機器との間の地理的離隔距離の一定の閾値を備え、
前記比較する手段は、前記機器間の前記実際の地理的離隔距離を決定するために前記少なくとも１つの無線機器および前記少なくとも１つの他の無線機器に関する前記実際の地理的位置情報を比較するように動作し、
前記決定する手段は、前記少なくとも１つの無線機器と前記少なくとも１つの他の無線機器との間の前記実際の地理的離隔距離が地理的離隔距離の前記閾値を超えるときに前記例外を決定するように動作することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記所定の関係は、前記少なくとも１つの無線機器と前記少なくとも１つの他の無線機器との間の地理的離隔距離の一定の閾値を備え、
前記比較する手段は、前記機器間の前記実際の地理的離隔距離を決定するために前記少なくとも１つの無線機器および前記少なくとも１つの他の無線機器に関する前記実際の地理的位置情報を比較するように動作し、
前記決定する手段は、前記少なくとも１つの無線機器と前記少なくとも１つの他の無線機器との間の前記実際の地理的離隔距離が地理的離隔距離の前記閾値未満であるときに前記例外を決定するように動作することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記決定する手段は、前記少なくとも１つの無線機器の前記相対的移動速度を成すために前記少なくとも１つの他の無線機器に対する前記少なくとも１つの無線機器の移動速度を決定するように動作し、
前記比較する手段は、前記例外を決定するために必要とされる離隔距離の前記閾値が前記少なくとも１つの無線機器の前記相対的移動速度の関数であるように前記相対的移動速度に応答して離隔距離の前記閾値を調整するように動作することを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されるときに、前記プロセッサに対し、
少なくとも１つの無線機器の地理的位置を識別する地理的位置情報を受信し、
前記地理的位置情報を少なくとも１つの他の機器に関する地理的位置情報と比較し、
前記比較が、前記少なくとも１つの無線機器の前記地理的位置が前記他の機器の前記地理的位置に対する所定の関係があることを示す場合に例外を決定し、
前記例外に応答して前記例外に関係する警告メッセージを生成する、ことを実行させる命令を格納するコンピュータ可読メディア。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの他の機器は他の無線機器を備え、
前記プロセッサは前記他の無線機器に関する前記地理的位置情報を受信することを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読メディア。
【請求項１７】
前記命令は、前記プロセッサに対し、
前記少なくとも１つの無線機器の前記相対的移動速度を成すために前記少なくとも１つの他の機器に対する前記少なくとも１つの無線機器の移動速度を決定することと、
前記例外を決定するために必要とされる前記少なくとも１つの無線機器の前記相対的移動速度が離隔距離の前記閾値の関数であるように離隔距離の前記閾値に応答して前記相対的移動速度を調整することとをさらに実行させることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ可読メディア。
【請求項１８】
前記所定の関係は、前記他の無線機器に対する前記少なくとも１つの無線機器の相対的移動速度を備え、前記命令は前記プロセッサに、
前記相対的移動速度が相対的移動の所定の閾値速度外である場合に前記例外を決定することをさらに実行させることを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ可読メディア。
【請求項１９】
前記所定の関係は、前記少なくとも１つの無線機器と前記少なくとも１つの他の機器との間の地理的離隔距離の一定の閾値を備え、前記命令は前記プロセッサに、
前記機器間の前記実際の地理的離隔距離を決定するために前記少なくとも１つの無線機器および前記少なくとも１つの他の機器に関する前記実際の地理的位置情報を比較することと、
前記少なくとも１つの無線機器と前記少なくとも１つの他の機器との間の前記実際の地理的離隔距離が地理的離隔距離の前記閾値を超えるときに前記例外を決定することとをさらに実行させることを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読メディア。
【請求項２０】
前記所定の関係は、前記少なくとも１つの無線機器と前記少なくとも１つの他の機器との間の地理的離隔距離の一定の閾値を備え、前記命令は前記プロセッサに、
前記機器間の前記実際の地理的離隔距離を決定するために前記少なくとも１つの無線機器および前記少なくとも１つの他の機器に関する前記実際の地理的位置情報を比較することと、
前記少なくとも１つの無線機器と前記少なくとも１つの他の機器との間の前記実際の地理的離隔距離が地理的離隔距離の前記閾値未満であるときに前記例外を決定することとをさらに実行させることを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読メディア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、概してモバイル無線機器の管理に関し、より具体的には少なくとも２つの無線機器の相対的な地理的位置に基づいて監視および監督措置のための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル無線機器に関する位置ベースのサービスが採用になり始めたばかりである。この種のモバイル無線機器は、携帯電話論争のオーディオ（ＤＡＰ）または音楽プレーヤ、カメラ、ナビゲーション機器、および携帯情報端末（ＰＤＡ）、ならびにサービス担当者および他の作業者によって使用されるためのより特定用途向け機器を含むことができる。典型的には携帯電話およびＰＤＡはサイズが小さく、したがって個々の利用者は、例えばベルト・ホルスタ、リュックサック、またはブック・バッグの中にこの種の機器を携帯することができる。特定用途向け無線機器は、もちろん、サービス担当者が個々の携帯電話または他の無線機器を携行することもできるが担当者のサービスまたはフィールド訪問に関連して使用される車載通信装置または他の装置に組み込まれることができる。
【特許文献１】米国特許第７１１０７４９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
無線機器の地理的位置を追跡するサービスが知られているが、概してそれらのサービスは、無線を携行し追跡サービスに加入するフィールド・サービス作業者または他の作業者などの個人の位置を追跡するだけのために使用される。追跡サービスは、加入の無線機器の地理的位置を監視し、例えば、無線機器の利用者によって時々訪問される場所およびいわゆるレッド・ゾーン（すなわち、加入者が適切と考えられる措置をその後にとることができるようにサービス加入者が利用者に対して立入り禁止として言明している地理的場所）への無線機器の立入りに関してその機器の地理的位置を加入者に報告することができる。特定用途向け無線機器の場合にはこの種の機器は、車両速度および点火装置のオン・オフ状態などの追加の入力情報を監視し、監督注意のためのその追加情報を定期的に報告することができる。しかし、第１の無線機器を少なくとも１つの他の機器（例えば、第１の無線機器を携行する人の所在または移動に関与する誰かによって携行される無線機器）の位置に対するその機器の位置によって関連付けることができるこの種の従来システムは知られていない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
概して言うと、本発明の実施形態によるシステムは、第２の機器に対する少なくとも第１の無線機器の地理的位置を決定し、監視し、それらの機器のそれぞれの地理的位置を比較する。すべてのこの種の機器は、下記で議論されるように無線機器であってよい。第１の機器および第２の機器の決定された地理的位置が比較され、その比較が、第１の無線機器が第２の機器に対する所定の地理的関係を有しないことを示す場合に例外が決定される。例えば、その例外が、第２の機器の位置に対する第１の無線機器の地理的位置の差異が２つの機器間の所定の離隔距離を超える場合に生じ、第１の無線機器を携行する人が第２の機器に関連した介護人または他の監視人から所定の最大離隔距離を超えて移動したことを示唆することができる。さらなる例では、システムは、第１の無線機器が第２の無線機器に対して移動している速度、または第１の無線機器の絶対速度を監視し、その相対的速度が著しく増大する場合に、または絶対速度が第１の無線機器を携行する人が走ることができるより速くなり、それが第１のこの種の機器を携行する人がもはや歩いていないことを示しうる場合に例外を決定することができる。例外を決定するために必要とされる相対的な地理的離隔距離の範囲は、第１の無線機器の移動速度での所定の増大に応答して低減されてよく、相対速度の閾値が同様に、相対的な地理的離隔距離の関数であってよい。第１の無線機器の相対的移動速度での増大に応答して例外を決定する代替としてシステムは、相対的移動または相対速度が、第１の無線機器を携行する人がその無線機器を使用できないまたはその無線機器から離れていることを示唆することが出来る閾値より下がる場合に例外を決定することができる。
【０００５】
例外を決定することに応答してこのシステムは、第２の無線機器に警告を送信し、その結果、その第２の機器を携行する人がまたはその第２の無線機器に関連した他の手段で迅速なその場での措置をとることができるようになる。そのシステムは、親または保護者などの他の責任ある人に警告する他の監督措置をとることもできる。例えば、本発明の実施形態によりシステムは、通知信号を第１の無線機器に送信して、その無線機器を携行する人によってある応答または他の措置を要求することもできる。例外応答措置は、例えば、第１の無線機器を携行する人の相対的な地理的位置に対する例外が決定されたことを親または保護者に通知するために第２の無線機器と異なる１つまたは複数の宛先にメッセージを送信することも含むことができる。この種の第三者通知はいくつかのエスカレーション・レベルで動作することができ、例えば、第１のレベルは親または保護者に送信される通知であり、第１のレベルの通知が一定の時間内に肯定応答されない場合に学校長または学校管理者に送信される第２のレベルの通知が続く。さらなるレベルの通知は、例えば、地元警察および／または地元の９１１緊急サービス・プロバイダに警告を行うことができる。
【０００６】
無線機器の位置情報は、下記で議論されるように当技術分野で知られている技術を含む任意の適切な技術によって得られることができる。実施形態による他のシステム、方法、および／またはコンピュータ・プログラム製品は、下記の図面および詳細な説明を検討すると当業者に明らかでありまたは明らかになる。すべてのこの種の追加のシステム、方法、および／またはコンピュータ・プログラム製品は、この説明内に含まれ、本発明の範囲内であり、添付の特許請求の範囲によって保護されるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、少なくとも２つの無線機器の相対的な地理的位置、したがってそれらの無線機器を携行する人の相対的位置を監視する開示された実施形態による装置を機能的な点から示す。その開示された実施形態での無線機器は、概して１０Ａおよび１０Ｂで示され、それらの無線機器が、携帯電話、無線通信のために装備されたＰＤＡ、またはこの種の無線機器に関する中央の位置またはサービス・プロバイダとの無線通信の働きをする他の任意の無線機器であってよいことは理解されよう。本発明による実施形態が、選択されたさらなる無線機器に対する２つ以上の無線機器の相対的な地理的位置および移動を監視することができることは当業者には明らかになろう。
【０００８】
無線ネットワーク１２は、２つの無線機器１０Ａおよび１０Ｂと無線通信している。無線機器１０Ａおよび１０Ｂが携帯電話を備える場合、無線ネットワーク１２は、無線機器との無線通信のためのいくつかのセル・サイトを備えることが理解されよう。示された実施形態の無線ネットワーク１２は無線サービス・プロバイダ１４によって操作され、当業者は、それぞれが２つ以上のセル・サイトを取り扱うことができる１つまたは複数のモバイル交換局を含むものとして理解することになる。無線サービス・プロバイダ１４は、無線ネットワーク１２を介して無線機器１０Ａと１０Ｂとの間で、あるいは公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）との相互接続１６またはインターネットおよびボイス・オーバ・インターネット・プロトコル（ＶＯＩＰ）などの他の有線もしくは無線通信ネットワークとの相互接続１６によって無線機器と１つまたは複数の固定電話との間で通信を確立することができる。
【０００９】
開示された実施形態による監視サービス・プロバイダ２０は、加入の無線機器１０Ａおよび１０Ｂに関する監視サービスを提供し、それらの加入の無線機器１０Ａおよび１０Ｂの識別情報および地理的位置に関する情報を無線サービス・プロバイダ１４から受信する。監視サービス・プロバイダ２０のサービスおよび動作は、２つのサービス・プロバイダ１４および２０が図１で機能的に分離されて示されているが、無線サービス・プロバイダ１４によってまたは無線サービス・プロバイダ１４から離れたエンティティによって提供されることができることが理解されよう。いずれの場合でも監視サービス・プロバイダ２０は、それらの加入者によって監視サービス・プロバイダ２０に提供される無線機器１０Ａおよび１０Ｂの識別情報に基づいてサービスへの加入者に対して監視および管理機能を提供する。この監視および管理サービスへの典型的な加入者は、例えば、遊び場または家もしくは他の安全な場所外の他の活動での１つまたは複数の子どもの安全に関与する両親または保護者、および老人または障害者の位置を監視することを望む他の介護人でありうる。
【００１０】
例示の実施形態の下記の議論の場合、位置が監視されている第１の人が無線機器１０Ａを携行しており、その第１の人に関与する第２の人が他の無線機器１０Ｂを携行しており、第２の人は、それらの２人によって携行されるそれぞれの無線機器１０Ａと１０Ｂとの間の相対的な地理的離隔距離によって決定されるそれらの２人の間の相対的離隔距離が、特定の状態が監視される最大許容範囲として以前に決定された相対的離隔距離よりも大きくなる場合に警告されるべきであると仮定する。しかし、下記で述べられるように、警告条件は、相対的な地理的離隔距離だけ以外または相対的な地理的離隔距離だけに加えて、１つまたは複数の状態の発生によって決定されることができることは理解されよう。２つ以上の無線機器１０Ａの地理的位置は無線機器１０Ｂに対して監視され、２つ以上の無線機器１０Ｂが１つまたは複数の無線機器１０Ａの相対的位置を監視することができることも明らかになる。
【００１１】
監視サービス・プロバイダ２０は、２４で無線サービス・プロバイダ１４と動作するように通信するプロセッサ２２と、無線機器１０Ａおよび１０Ｂを含む特定の無線機器が監視されていることを識別する情報を受信し格納し、それらの無線機器１０Ａおよび１０Ｂに関する地理的位置情報を受信するためにプロセッサ２２に動作するように接続されたデータベース記憶装置２６とを含む。無線機器１０Ａおよび１０Ｂの地理的位置に関する情報は、当技術分野で知られている任意の技術によって得られることができる。現在、この種の地理的位置技術は衛星情報に頼る全地球測位システム（ＧＰＳ）を含み、衛星情報はＧＰＳ可能な無線機器１０Ａおよび１０Ｂによって受信されることができる。無線機器１０Ａおよび１０Ｂを捜し出す他の現在の技術は、限定されないが、無線機器１０Ａおよび１０Ｂによって送信され、無線ネットワーク１２の複数の無線塔で受信される信号に基づいた到達時間差測定を含む。携帯電話ならびに他の無線機器１０Ａおよび１０Ｂの地理的位置情報を取得し処理する技術は当業者に知られている。例えば、本発明の譲受人に譲渡された米国特許第７１１０７４９号を参照。ソースが何であろうとも、無線機器１０Ａおよび１０Ｂに関する地理的位置情報は、無線または有線接続を含み、インターネットプロトコル（ＩＰ）または任意の他の適切なデータ転送技術を使用する任意の適切なデータ・リンク２４を介して監視サービス・プロバイダ２０のプロセッサ２２に供給される。
【００１２】
下記で議論されるように、監視サービス２０のプロセッサ２２は、無線機器１０Ａおよび１０Ｂのために受信された地理的位置情報を比較し、無線機器１０Ａおよび１０Ｂの相対的位置、つまりそれらの無線機器間の地理的離隔距離を決定し、その決定された地理的離隔距離とサービスへの加入者によって供給されデータベース２６に格納された最大許容地理的位置情報とを比較するようにプログラムされる。地理的離隔距離の比較が、無線機器１０Ａが無線機器１０Ｂに対する許容離隔距離以内でないことを示す場合、監視サービス・プロバイダ２０は、例外を決定し、３２で１つまたは複数の監督措置の出力を開始する。この種の監督措置の例は、図２を参照して下記で議論される。
【００１３】
図２は、図１の実施形態による無線機器１０Ａおよび１０Ｂを監視し監督する例を示す。図２に示されるプロセスの開始２０２で監視サービスの加入者またはアカウント所有者が、相対的位置（およびおそらく下記で議論されるように相対速度または絶対速度）が監視されるべきである少なくとも２つの無線機器１０Ａおよび１０Ｂを監視サービス・プロバイダ２０に登録したと仮定する。典型的にはその登録は、位置が監視されるべきである各携帯電話に関連した固有の製造業者の識別番号および／または電話番号などの無線機器１０Ａおよび１０Ｂの固有の識別子、またはインターネット上で通信する無線機器の場合にはＩＰアドレスなどのある他の固有の識別子を提供することを含むであろう。監視サービス・プロバイダへの登録は、加入者に関係する少なくとも１つの地理的パラメータを識別することも含むであろう。例えば、この種の地理的パラメータは無線機器１０Ａと１０Ｂとの間の最大の所望の地理的離隔距離または相対速度を含むことができる。さらに、加入者は、無線機器１０Ｂを携行する人に対する無線機器１０Ａを携行する人の位置を監視するために１つまたは複数の位置、日付、もしくは時間に関連する時間関連情報または日付関連情報を提供することができる。加入者によって監視サービス・プロバイダ２０に供給される情報は、プロセッサ２２によってデータベース２６上に格納される。
【００１４】
再び図２を参照すると、位置情報は、２０４Ａで加入の無線機器１０Ａから得られ、２０４Ｂで加入の無線機器１０Ｂに関して得られる。その位置情報は、当技術分野で知られるように定期的間隔で得られることができる。得られた位置情報を使用して監視サービス・プロバイダ２０のプロセッサ２２は、２０５で無線機器１０Ａおよび１０Ｂのそれぞれの地理的位置を比較してそれらの２つの無線機器１０Ａおよび１０Ｂの地理的位置間の相対的な地理的離隔距離を決定し、２０６でその相対的離隔距離の情報をデータベース２６内に以前に格納された最大のまたは閾値の相対的離隔距離の情報と比較する。その比較２０６は、相対的位置情報の比較が、無線機器１０Ａが無線機器１０Ｂからの最大地理的離隔距離を超えて移動したことを２０９で示さない限り継続する。その後者の場合には、図１で出力３２によって示されるようにプロセッサ２２は、２０８で例外を指摘し、その例外に応答して１つまたは複数の所定の監督措置を２１０で開始する。図２に示される実施形態による例示の監督措置は２１２で識別される。例えば、監視サービス・プロバイダ２０は無線機器１０Ｂに２１４で通知して、２１６で示されるように無線サービス・プロバイダ１４を介してその無線機器のために動作することができる。２１４でのように無線機器１０Ｂに通知することは、無線機器１０Ｂで見えるように短い可聴のおよび／または視覚的メッセージを送信することを含むことができる、または特定の無線機器１０Ｂの警告機能に応じて特徴的な着信音、ブザー、または振動を生成することができる。その通知は、監視されている人、つまり無線機器１０Ａを携行する人の位置または福祉をチェックするために無線機器１０Ｂを携行する介護人または他の人に警告する。
【００１５】
監督措置は、監視されている無線機器１０Ａに通知を送信することも含むことができる。その通知は、無線機器１０Ａを携行する人に、その人が無線機器１０Ｂを携行する介護人または他の人のはるかに及ばない所に移動したことを警告することができる。
【００１６】
監督措置は、無線機器１０Ｂを携行する人に加えて２２０でのように１つまたは複数の権限のある人に連絡をとることも備えることができる。権限のある人の例は、１人もしくは両方の親、学校管理者、または無線機器１０Ａを携行する人に対する監督者もしくは代替の介護人を含む。他の受信者へのこの種の警告連絡は、図１の３２で示される監視サービス・プロバイダ２０によって開始され、加入者によって監視サービス・プロバイダ２０に以前に供給された有線もしくは無線電話番号またはＩＰアドレスなどのアドレスに１つまたは複数のメッセージを開始することを含むことができる。その監視サービス・プロバイダ２０は認可された連絡の階層を確立することができ、最初の連絡が第１の親に試みられ、その後、第２の親に連絡し、それに続いて前の連絡試行が完了されないまたは所定の期間内に肯定応答されない場合に管理者または他の人に連絡する。
【００１７】
２２２でのように９１１緊急通話センタに連絡することによって監督措置をとることはこのシステムの範囲内でもある。いかなるこの種の９１１連絡は、２２４でのように無線機器１０Ａの最後の利用可能な位置情報を９１１センタに転送することもできる。この種の緊急連絡措置は、緊急支援を求めることができない可能性のある子どもまたは老人の相対的な地理的位置を監視することなどある状態だけで適切であってよい。
【００１８】
図３は、本発明の変更された実施形態による無線機器１０Ａおよび１０Ｂを監視し監督するための他の実施形態を示す。図３に関連して示される方法は、無線機器１０Ａの相対的な地理的位置と共に相対速度を監視し、３０２で開始し、各無線機器１０Ａおよび１０Ｂの地理的位置に関係する地理的位置情報を３０４Ａおよび３０４Ｂで得る。それらの地理的位置は、３０６で比較されて２つの無線機器の相対的な地理的離隔距離を決定し、３０８でその相対的近接が、図２に示される実施形態に関して上述のように最大のまたは閾値の相対的離隔距離と比較される。無線機器１０Ａが最大の相対的な地理的離隔距離を超えてしまったと決定される場合、３１０でのプロセスは、上述のように例外を指摘するために移動する。
【００１９】
図３による方法は、３０４Ａおよび３０４Ｂで決定された地理的位置情報も使用して、図３の３１２および３１４で示されるように各無線機器１０Ａおよび１０Ｂの速度を決定する。その速度情報は、その移動の絶対値と共に無線機器１０Ａが無線機器１０Ｂに対して移動している方向を含むことが好ましく、上述のように無線サービス・プロバイダ１４から受信される地理的位置情報に基づいて既知の技術を使用して決定されることができる。無線機器１０Ａおよび１０Ｂの各速度が３１６で比較されて無線機器１０Ｂに対する無線機器１０Ａの相対速度を提供し、相対速度は、離隔移動（互いに離れていく無線機器の移動）と共に接近移動（互いに向かってくる無線機器の移動）を示すことができることが理解されよう。
【００２０】
図３の方法は、無線機器１０Ａおよび１０Ｂの相対速度が、固定閾値と比較されるべきか、それとも無線機器１０Ａおよび１０Ｂの相対的な地理的離隔距離に応じて可変閾値と比較されるべきかを３１８で決定して、その相対速度が相対速度の閾値外であるかどうかを決定する。出力３２０で示される相対速度の固定閾値は、データベース２６内に以前に入力され、図３のプロセスによってそのデータベースから得られる値であってよい。しかし、３２２でのように速度の可変または動的閾値が選択される場合、その速度の可変または動的閾値は、比較３０６からの相対的な地理的離隔距離の情報を使用し、その離隔距離の情報の所定の関数に基づいて３２４で決定される。例えば、このサービスへの加入者は、無線機器１０Ａと１０Ｂとの間の相対的な地理的離隔距離での増大に応答して、無線機器１０Ｂに関連した人に警告するために必要とされる相対速度の閾値を低減するように選択し、増大された地理的離隔距離が、無線機器１０Ｂに関連した人によってより迅速な応答を必要とすることができることを推論することができる。しかし、無線機器１０Ａおよび１０Ｂの比較的近い地理的近接は、それらの無線機器を携行する人が視覚的監視（例えば、走っている子どもの速度が増大されたことが例外を生成するべきではない遊び場の環境）内であることを示すことができる。閾値速度は、監視されている人が走りうる最大絶対速度に設定されてもよく、それによって、その閾値絶対速度を超えることは、人がもはや歩いて移動していたのではなく車両に入ったことを示唆するであろう。
【００２１】
適切な閾値速度が決定されて、無線機器１０Ａの３１６で決定された相対速度（および／または好まれた絶対速度）がその閾値速度と３２６で比較される。実際の相対速度または絶対速度が閾値相対速度または閾値絶対速度以内でない場合、３２８での出力は、図２に関して以前に議論されたように例外を指摘し、その例外について適切な監督措置をとるように生成される。図３に関して説明された実施形態が、相対的な地理的離隔距離および速度のいずれかまたは両方に基づいて例外を指摘することができるので、無線機器１０Ｂへの対応する通知は例外の性質の指標を含むことが好ましい。さらに、適切な措置を成すことができることは、環境および監視されている人に依存する。無線機器１０Ａを携行する刑事被告人に対する適切な監督措置（例えば、除去可能でない装置の形で）は、無線機器１０Ａを携行する子どもが無線機器１０Ｂに関連した介護人に一定の近接を超えて移動したときにとられるべき措置と異なりうる。
【００２２】
前述のことは本発明の開示された実施形態だけに関し、その中で多くの変更および修正が添付の特許請求の範囲で定義された本発明の精神および範囲から逸脱することなく行われてよいことが理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の開示された実施形態による無線機器の監視および監督管理を示す機能構成図である。
【図２】図１による実施形態の動作を表す流れ図である。
【図３】本発明による代替の開示された実施形態の動作を表す流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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