(57)【要約】【課題】対象エリア内で区分された複数の小エリアにおいて、隣り合う小エリアに異なるサービスを提供する場合であっても、チャネル同士間の周波数の干渉や周波数妨害を抑えた無線通信システムを提供する。【解決手段】外部から電磁的に遮蔽された対象エリア３００内で区分された複数の小エリアで使用される各無線端末装置４０に対して、周波数ごとに区分された複数のチャネルを割り当てて通信サービスを行う無線通信システム１であって、各小エリアに対応した互いに異なる位置に電磁的な開口部を設けた漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃと、漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃに接続され、隣り合う小エリアには互いのチャネルが連続とはならないチャネルを割り当てる無線基地局装置２とを備えている。【選択図】図１
2008283508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から電磁的に遮蔽された対象エリア内で区分された複数の小エリア内で使用される複数の無線端末装置に対して、周波数ごとに区分された複数のチャネルを割り当てて通信サービスを行う無線通信システムであって、
前記複数の小エリアに対応した互いに異なる位置に電磁的な開口部を設けた複数の漏洩同軸ケーブルと、
前記複数の漏洩同軸ケーブルに接続され、隣り合う前記小エリアには互いのチャネルが連続とはならないチャネルを前記複数の漏洩同軸ケーブルに割り当てをする無線基地局装置と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記漏洩同軸ケーブルには、前記電磁的な開口部として遮蔽体を取り除いた部分に電波を漏洩する電波漏洩部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記小エリアを部分的にオーバーラップさせたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線基地局装置は、
隣り合う前記小エリアでは互いのチャネルが連続しないように前記複数のチャネルがグループ化され、このグループ化されたチャネル群を前記複数の漏洩同軸ケーブルそれぞれに対して割り当てることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
１つのチャネルでサービスを提供することができる前記無線端末装置の台数を超えた場合には前記漏洩同軸ケーブルに割り当てられた前記チャネル群の中から別のチャネルを追加するようにすることを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
使用することができないチャネルが発生した場合には前記漏洩同軸ケーブルに割り当てられた前記チャネル群の中から別のチャネルを選択するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項７】
細長の移動機関の内部に設置され、前記複数の漏洩同軸ケーブルを前記移動機関の長手方向と平行に配設したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記漏洩同軸ケーブルの開口部には複数のスロットを有し、その複数のスロットを前記開口部の両側に対称的に配置したことを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記複数のスロットは、前記移動機関に設置されている座席の位置に対応して設けられていることを特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記移動機関は、鉄道車両または航空機であることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、列車、バス、航空機などの移動機関の乗客キャビンエリア内の座席ごとに設けられた複数の無線端末装置と、映像、音声や情報サービスを配信するサーバとの間で、無線通信を行うための無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇをはじめとする無線通信システムが普及しつつある。これらは無線ローカルエリアネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；以下、「ＬＡＮ」と記す）システムと呼ばれ、有線ＬＡＮシステムに使用されるイーサネット（登録商標）（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））と同等の機能を有している。
【０００３】
無線ＬＡＮシステムは、当初、携帯型や可搬型のパーソナルコンピュータ、可搬型無線端末装置などを対象とする通信システムとして使用されていたが、配線ケーブルの煩雑さのない利点などが評価されて利用範囲が拡がり、使用位置が固定された端末装置に適用するための技術が提案されてきた。
【０００４】
一例として、航空機に無線ＬＡＮシステムを設置し、乗客の座席に備えられた無線端末装置に対して、映像や音声などのコンテンツを配信する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この例では、無線基地局装置としてワイヤレスアクセスポイント（以下、「アクセスポイント」と記す）を複数設置する。１つのアクセスポイントが複数の無線端末装置をカバーできるよう、各アクセスポイントの設置位置を決定している。各アクセスポイントは乗客にコンテンツを提供するためのデータを蓄積したサーバに接続されている。また、機内のサービスエリアを複数の小エリアに区切り、１つの小エリアに対して１つのアクセスポイントが対応するように割り当てる。小エリア同士間の電波の干渉や妨害を防止するための対策としては、各アクセスポイントに指向性の鋭いアンテナを配置するとともに、小エリア内の各無線端末装置に対して特定のチャネルを使用し、時分割の通信を行う。これにより、１つのチャネルで複数の無線端末装置に対してＶＯＤ（ＶＩＤＥＯ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ：見たいときに見たいビデオが見られるサービス）などのコンテンツの配信することができる。ただし、この方法は、アクセスポイントから無線端末装置までの伝播経路が限られ、遮蔽された区画壁などの障害物がある場合には電波が届かない。したがって、必要な範囲に必要な品質の電波を届かせるために、多数のアクセスポイントを設置する必要があった。
【０００６】
これに対し、漏洩同軸ケーブルを電波放射用のアンテナとして利用する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
また、複数の漏洩同軸ケーブルを用いる別の例としては、建物の中にある限定された狭エリアでサービスを行う技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００６−３３６７６号公報
【特許文献２】特開平１−１５５７３０号公報
【特許文献３】特開２００５−１０１８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、アクセスポイントと各無線端末装置とが１つのチャネルを時分割して使用する従来の方法は、１つの無線端末装置あたりの帯域が狭くなる。例えば、１つのチャネルあたり２０Ｍｂｐｓの通信速度であっても、１つのアクセスポイントで対応できる無線端末装置の数が２０台の場合、無線端末装置は１台あたり１Ｍｂｐｓとなり、映像や音声データの配信に使用するには品質上の課題があった。この対策として、多数のアクセスポイントを設置する方法があるが、隣り合ったチャネル同士間の周波数の干渉や妨害が課題であった。狭い範囲に電波が届くように指向性の鋭い漏洩同軸ケーブルをアンテナとして利用した場合であっても、隣接したエリアでは電波の届く範囲が重なるため、隣り合ったチャネル同士間の干渉や妨害が課題であった。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、対象エリア内で区分された複数の小エリアにおいて、小エリアごとに異なるサービスを提供する場合であっても、隣り合う小エリア間でチャネル同士間の周波数の干渉や周波数妨害を抑制し、高品質の無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述したような目的を達成するために、本発明の無線通信システムは、外部から電磁的に遮蔽された対象エリア内で区分された複数の小エリア内で使用される複数の無線端末装置に対して、周波数ごとに区分された複数のチャネルを割り当てて通信サービスを行う無線通信システムであって、複数の小エリアに対応した互いに異なる位置に電磁的な開口部を設けた複数の漏洩同軸ケーブルと、複数の漏洩同軸ケーブルに接続され、隣り合う小エリアには互いのチャネルが連続とはならないチャネルを複数の漏洩同軸ケーブルに割り当てをする無線基地局装置とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、隣り合う小エリアには、互いのチャネルが連続とはならないチャネルを割り当てることができる。したがって、小エリアごとに異なるサービスを提供する場合であっても、隣り合う小エリアでチャネル同士間の周波数の干渉や周波数妨害を抑制することができ、高品質で高機能の無線通信システムを提供することができる。
【００１２】
また、本発明の無線通信システムは、漏洩同軸ケーブルには電磁的な開口部として遮蔽体を取り除いた部分に電波を漏洩する電波漏洩部を設けるようにしてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、さらに、漏洩同軸ケーブルの遮蔽体を取り除いた部分に設けた電波漏洩部から電波を漏洩させることができ、漏洩同軸ケーブルの長さが長い場合であっても信号の減衰を抑えることができる。また、電波漏洩部に設けたスロットの加工や配置により、漏洩させる電波の周波数や放射方向などを設定することができる。
【００１４】
また、小エリアを部分的にオーバーラップさせてもよい。これによれば、さらに、複数の小エリアにより対象エリアのうち通信サービスを行う必要のあるサービスエリアの全領域をカバーすることが可能となり、サービスエリアにおいてサービスを提供できない隙間をなくし、高品質の無線通信システムを実現することができる。
【００１５】
また、無線基地局装置は、隣り合う小エリアでは互いのチャネルが連続しないように複数のチャネルがグループ化され、このグループ化されたチャネル群を複数の漏洩同軸ケーブルそれぞれに対して割り当てるようにしてもよい。
【００１６】
これによれば、さらに、複数の小エリアに対して複数の漏洩同軸ケーブルが使用された場合であっても、隣り合う小エリアには互いのチャネルが連続しないチャネル群を漏洩同軸ケーブルそれぞれに割り当てることができる。したがって、チャネル群の中から必要なチャネルを有効に活用することが可能となる。例えば、１つのチャネルが利用できなくなった場合であっても、隣り合う小エリアには互いのチャネルが連続しないようにチャネル群の中から別のチャネルを選択することが可能となる。
【００１７】
また、１つのチャネルでサービスを提供することができる無線端末装置の台数を超えた場合には漏洩同軸ケーブルに割り当てられたチャネル群の中から別のチャネルを追加するようにしてもよい。
【００１８】
これによれば、さらに、隣り合う小エリアでチャネル同士間の周波数の干渉や周波数妨害を抑えつつ、サービスを提供することができる無線端末装置の台数を増やすことができる。
【００１９】
また、使用することができないチャネルが発生した場合には漏洩同軸ケーブルに割り当てられたチャネル群の中から別のチャネルを割り当てるようにしてもよい。
【００２０】
これによれば、さらに、使用できなくなったチャネルが発生した場合であっても隣り合う小エリアでチャネル同士間の周波数の干渉や周波数妨害を抑えつつ別のチャネルを割り当てることができ、通信サービスを継続して提供することができる。
【００２１】
また、細長の移動機関の内部に設置され、複数の漏洩同軸ケーブルを移動機関の長手方向と平行に配設してもよい。
【００２２】
これによれば、さらに、移動機関の長手方向に平行に設けられた複数の漏洩同軸ケーブルを使用して通信サービスを提供することが可能となる。例えば、鉄道車両内や航空機内における通信サービスにおいて、漏洩同軸ケーブルの指向特性を有効に活用することができる。
【００２３】
また、漏洩同軸ケーブルの開口部には複数のスロットを有し、複数のスロットを開口部の両側に対称的に配置してもよい。
【００２４】
このような構成によれば、さらに、対象エリアを長手方向に区分された小エリアであっても、移動機関の長手方向と直交する方向に電波を効率よく放射することができ、隣接する小エリア間で電波の放射方向が重ならないため、電波の干渉を効果的に抑制することができる。また、漏洩同軸ケーブルの両側にある各無線端末装置それぞれに近い場所、例えば移動機関の幅方向に対して中央に配設することができ、安定した電波状態で通信サービスを提供することができる。
【００２５】
また、複数のスロットは、移動機関に設置されている座席の位置に対応して設けてもよい。
【００２６】
これによれば、さらに、無線端末装置が使用される座席に向けて電波を放射することができ、効率よく電波を供給することができる。
【００２７】
また、移動機関は、鉄道車両または航空機であってもよい。これによれば、さらに、移動している鉄道車両内または航空機内で通信サービスを利用することができ、移動した場所における国や地域の法律によって使用できない周波数が発生した場合であっても通信サービスを継続して利用することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、対象エリア内で区分された複数の小エリアにおいて、小エリアごとに異なるサービスを提供する場合であっても、隣り合う小エリア間でチャネル同士間の周波数の干渉や周波数妨害を抑えた無線通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
まず、図１を用いて、本発明の実施の形態１における無線通信システムの構成について説明する。図１は本実施の形態における無線通信システム１の構成を示すブロック図である。
【００３１】
図１に示すように、無線通信システム１は、外部から電磁的に遮蔽されたエリア（以下、「対象エリア」と記す）３００内で区分された小エリアＡ１、Ａ２、Ａ３、・・・、Ａｎで使用される各無線端末装置４０に対して、周波数ごとに区分された複数のチャネルを割り当てて通信サービスを行うものであって、小エリアＡ１、Ａ２、Ａ３、・・・、Ａｎに対応した互いに異なる位置に電磁的な開口部としての電波漏洩部２０Ａ１、２０Ａ２、２０Ａ３、・・・、２０Ａｎを設けた漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃと、漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃに接続され、隣り合う小エリアには互いのチャネルが連続とはならないチャネルを漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃに割り当てをする無線基地局装置２とを備えている。
【００３２】
これにより、隣り合う小エリアで互いのチャネルが連続しないことで、対象エリア３００内で区分された小エリアＡ１、Ａ２、Ａ３、・・・、Ａｎにおいて、各小エリアごとに異なるサービスを提供する場合であっても、隣り合う小エリアでチャネル同士間の干渉や周波数妨害を抑制することができ、高品質で高機能の無線通信システムを提供することができる。
【００３３】
外部から電磁的に遮蔽された対象エリア３００は、例えば、移動機関（鉄道車両、航空機、バスなど）の内部や、建物の中にある遮蔽された空間の内部（オフィスなど）があるが、以下、本実施の形態では移動機関の内部の領域として説明する。また、各小エリアＡ１、Ａ２、・・・、Ａｎは、無線端末装置４０が使用される場所あるいは無線端末装置４０が設置されている場所、例えば、移動機関に設置されている座席などを含む位置および範囲で区分けされている。
【００３４】
次に、図２および図３を用いて、本実施の形態における無線通信システム１の詳細な構成について説明する。図２は本実施の形態の無線通信システム１における無線基地局装置２の構成を示すブロック図、図３は同無線通信システム１における漏洩同軸ケーブルの構造を示す構造図である。
【００３５】
まず、図２に示すように、無線基地局装置２は、外部のサーバ１０とイーサネット（登録商標）などで外部のサーバ１０に接続され、サーバ１０と必要なデータの送受信を行う。サーバ１０は通信サービスの対象となるコンテンツにかかわるデータを蓄積している。例えば、コンテンツとして、映画、ニュース、買い物情報、観光案内情報、天気情報、音楽、地図情報、利用可能な機器の操作情報などがある。また、サーバ１０は移動機関の外部にあるネットワークに接続してあり、各種のデータ情報（蓄積されているコンテンツ以外のコンテンツなど）を取得可能としている。
【００３６】
また、無線基地局装置２は、スイッチング部３１と、変復調部３２ａ、３２ｂ、３２ｃと、チャネル管理部３６とを備えている。
【００３７】
スイッチング部３１は、サーバ１０から取得されるコンテンツを各チャネル（通信路）へ振り分ける。スイッチング部３１は要望があった小エリアＡ１、Ａ２、・・・、Ａｎに対してコンテンツを配信するため、変復調部３２ａ、３２ｂ、３２ｃに対してデータを出力する。また、スイッチング部３１は変復調部３２ａ、３２ｂ、３２ｃから出力される復調されたデータ情報を取得した場合には、サーバ１０にそのデータ情報を伝送する。
【００３８】
変復調部３２ａは受けとったデータを割り当てられたチャネルごとの無線周波数に変調し、漏洩同軸ケーブル３３ａに出力する。同様に、変復調部３２ｂはデータを変調して漏洩同軸ケーブル３３ｂに出力し、変復調部３２ｃはデータを変調して漏洩同軸ケーブル３３ｃに出力する。
【００３９】
また、変復調部３２ａは、漏洩同軸ケーブル３３ａで受信された電波をチャネルごとに復調し、この復調されたデータ情報をスイッチング部３１に出力する。同様に、変復調部３２ｂは漏洩同軸ケーブル３３ｂで受信された電波をチャネルごとに復調し、変復調部３２ｃは漏洩同軸ケーブル３３ｃで受信された電波をチャネルごとに復調して、それぞれスイッチング部３１に出力する。
【００４０】
変復調部３２ａ、３２ｂ、３２ｃとして、例えば、公知のデジタル変調方式、例えば、直交周波数分割多重方式によりデータを分散／並列／多重化処理を行い送信する。また、逆に復調を行う場合には、この逆の処理を行う。
【００４１】
また、各無線端末装置４０とサーバ１０とが無線基地局装置２を介して互いに双方向で通信するために、各種のアクセス方式を利用することができる。例えば、周波数分割多元接続、時間分割多元接続、符号分割多元接続があり、いずれかの方式を選択し、選択された接続方式に合わせてアクセス制御を行う。
【００４２】
チャネル管理部３６は、隣り合う小エリアに互いのチャネルが連続しない複数のチャネルをグループ化し、このグループ化したチャネル群を各漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃに割り当てる。
【００４３】
チャネル管理部３６は、１つのチャネルで対応できる無線端末装置４０の台数を超えた場合には、１つの漏洩同軸ケーブルに割り当てられているチャネル群の中から別のチャネルを追加するようにする。これにより、例えば、１つのチャネルが２０Ｍｂｐｓの帯域を有し、１Ｍｂｐｓの帯域で１つの通信サービスを提供することが可能であるならば、２０台の無線端末装置４０に異なる通信サービスを提供することができるが６０台の無線端末装置４０に異なる通信サービスを提供することはできない。この場合には、さらに、１つの漏洩同軸ケーブルに割り当てられているチャネル群の中から別の２つのチャネルを追加することで６０台の無線端末装置４０に異なる通信サービスを提供することができる。
【００４４】
また、チャネル管理部３６は、使用できないチャネルが発生した場合には、割り当てられたチャネル群の中から別のチャネルを選択して使用する。
【００４５】
また、同じ５ＧＨｚ帯であっても、電波を利用する場所（地域や国など）において使用することができない周波数（法律の規制により使用することができない周波数）が発生した場合にも、割り当てられたチャネル群の中から別のチャネルを選択して対応する。これにより、無線基地局装置２が移動機関に設置され、その移動機関が場所を移動した場合において特に効果を発揮することができる。
【００４６】
また、緊急時の案内など同報的な通信サービスを行う場合には、１つのチャネルで小エリア内にある６０台の無線端末装置４０に対して通信サービスを行うことができる。
【００４７】
次に、図３を用いて、漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃの構造について説明する。各漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃはそれぞれ同じ構成であるため、ここでは漏洩同軸ケーブル３３ａについて説明する。
【００４８】
漏洩同軸ケーブル３３ａは、データを配信する中心導体（図示せず）を絶縁体（図示せず）で覆い、絶縁体を外部導体２４が覆っている。外部導体２４は遮蔽体２５で遮蔽され、遮蔽体２５はさらに保護用の外部被覆２６に覆われている。これにより、中心導体を伝わる電波が漏れないようになっている。漏洩同軸ケーブル３３ｂ、３３ｃも同様な構成である。
【００４９】
被覆部２３は、一部の箇所では電磁的な開口部として遮蔽体２５を取り除いた部分、すなわち電波漏洩部２０Ａ１として切り開かれている。この電波漏洩部２０Ａ１には、例えば、複数のスロット２１を設けている。このスロット２１は、送受信アンテナとして機能を発揮し、スロット２１の向きに電波を強く放射する。スロット２１の形状、配置は利用する周波数、電波の放射方向に合わせて設計される。スロット２１の配置の詳細については後述する。
【００５０】
また、各漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃの終端部には反射波を抑えるための終端抵抗５０ａ、５０ｂ、５０ｃをそれぞれ設けている。
【００５１】
この漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃを使用することで、対象エリア３００内に障害物２００（例えば、電波を遮蔽する区画壁など）があっても、障害物２００を回避して漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃを設置することで小エリアＡ１、Ａ２、・・・、Ａｎのすべてに対して通信サービスを提供することができる。
【００５２】
このように、本実施の形態における無線通信システム１では、隣り合う小エリアに互いのチャネルが連続とはならないチャネルを割り当てることで、対象エリア３００の領域内に区分された小エリアＡ１、Ａ２、・・・、Ａｎで使用される各無線端末装置４０に対して異なる通信サービスを提供した場合であっても、隣り合う小エリアでチャネル同士間の周波数の干渉や周波数妨害を抑制することができる。これにより、高品質で高機能の無線通信システム１を提供することができる。
【００５３】
次に、図４を用いて、無線通信システム１が移動機関１００の内部に設置された場合の具体例について説明する。図４は本実施の形態の無線通信システム１が移動機関の内部に設置された場合のサービスエリアとの関係を示す配置図である。
【００５４】
無線通信システム１は、例えば、細長の移動機関１００（鉄道車両、バス、航空機など）の内部に設置される。このような移動機関１００ではその内外を隔てる車体で電磁的に遮蔽されており、さらに、その内部には車両間のドア、区画壁、客室乗務員がサービスの準備を行うための厨房などの作業領域（以下、この作業領域を「ギャレー」と記す）などの障害物２００が１つ、または複数設けてある。移動機関１００の内部、例えば客室を対象エリア３００とし、この対象エリア３００内に区分された小エリアＡ１、Ａ２、・・・、Ａｎで使用される各無線端末装置４０に対して通信サービスを行う。本実施の形態では、移動機関１００内の対象エリア３００は障害物２００により３つの領域に区画され、それぞれの領域内には無線端末装置（図示せず）が使用される場所（例えば、座席など）に対応してグループ化された３つの小エリアＡ１〜Ａ３、Ａ４〜Ａ６、Ａ７〜Ａ９に区分されている。また、隣り合う小エリアは部分的にオーバーラップする領域（例えば、小エリアＡ１〜Ａ３グループにおけるＣ１、Ｃ２など）を有している。
【００５５】
また、無線通信システム１では、グループ化された３つの小エリアに対応させて漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃを配設している。漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃは移動機関１００の長手方向Ｄと平行にそれぞれ配設されている。
【００５６】
また、漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃは、一方の端部が無線基地局装置２の変復調部３２ａ、３２ｂ、３２ｃにそれぞれ接続され、他方の端部には終端抵抗５０ａ、５０ｂ、５０ｃをそれぞれ設けている。
【００５７】
このうち、漏洩同軸ケーブル３３ａにおいては、グループ化された小エリアＡ１に対応する電波漏洩部２０Ａ１が、また、小エリアＡ４に対応する電波漏洩部２０Ａ４が、また、小エリアＡ７に対応する電波漏洩部２０Ａ７がそれぞれ設けられている。同様に、漏洩同軸ケーブル３３ｂにおいては小エリアＡ２、Ａ５、Ａ８に対する電波漏洩部２０Ａ２、２０Ａ５、２０Ａ８が、また、漏洩同軸ケーブル３３ｃにおいては小エリアＡ３、Ａ６、Ａ９に対する電波漏洩部２０Ａ３、２０Ａ６、２０Ａ９がそれぞれ設けられている。
【００５８】
これにより、漏洩同軸ケーブル３３ａは、小エリアＡ１、Ａ４、Ａ７において電波漏洩部２０Ａ１、２０Ａ４、２０Ａ７から電波をそれぞれ放射することが可能となる。したがって、漏洩同軸ケーブル３３ａにより、小エリアＡ１、Ａ４、Ａ７において使用される各無線端末装置４０（図示せず）に対して、無線基地局装置２から発信される多種類のコンテンツを含む通信サービスを提供することができる。同様にして、漏洩同軸ケーブル３３ｂ、３３ｃにより小エリアＡ２、Ａ５、Ａ８、Ａ３、Ａ６、Ａ９において使用される各無線端末装置４０（図示せず）に対してそれぞれ通信サービスを提供することができる。
【００５９】
この結果、対象エリア３００内で区分された小エリアＡ１、Ａ２、・・・、Ａ９で使用されるすべての無線端末装置４０に対して、無線基地局装置２から発信される通信サービス情報を提供することができる。
【００６０】
次に、図５を用いて、上述した、隣り合う小エリアが部分的にオーバーラップする領域（例えば、図４に図示したＣ１、Ｃ２など）で周波数の干渉を抑える方法について説明する。図５は、本実施の形態の無線通信システム１で利用する５ＧＨｚの周波数帯域におけるチャネルの配置例を示す図である。
【００６１】
無線通信システム１では、周波数ごとに区分された複数のチャネルを割り当てて通信サービスを行うときに、隣り合う小エリアでの周波数の干渉を抑えるために、隣り合う小エリアに互いのチャネルが連続とはならないチャネルを割り当てている。
【００６２】
これにより、図５に示すように、複数のチャネルを割り当てて使用する場合、実線で示すチャネル同士間、および破線で示すチャネル同士間は発信周波数の重なる領域がほとんどないため、互いの周波数同士が干渉することがなく、通信サービスの品質を確保することができる。
【００６３】
一方、実線で示す１つのチャネルに対して、破線で示す隣接する２つのチャネル同士間では、発信周波数の重なる領域が大きい。このように、チャネル同士間で発信周波数の重なる領域が大きい場合には周波数の干渉が発生しやすくなり、通信サービスの品質が低下する。破線で示す１つのチャネルに対して、実線で示す隣接する２つのチャネル同士間についても、同様である。無線ＬＡＮに使用される高い周波数帯域では、連続するチャネルを周波数が交差する領域で使用すると、互いの周波数同士で干渉し、通信サービスの品質が劣化する。
【００６４】
このように、隣り合う小エリアに対しては、互いのチャネルが連続とはならないチャネルを割り当てることで、周波数の干渉を抑えることができる。
【００６５】
次に、無線通信システム１の動作について図４を用いて説明する。まず、無線通信システム１では周波数ごとに区分された複数のチャネルのうち、使用できるチャネルを漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃに割り当てをする。すなわち、無線通信システム１は、無線基地局装置２により、使用することができるチャネルを複数にグループ化する。このとき、無線基地局装置２はこのグループ同士間では互いのチャネルが連続しないように割り当てられたチャネル情報を記録したテーブル（以下、このテーブルを「チャネル管理テーブル３０」と記す）に基づいてグループ化する。ここで、「使用することができるチャネル」とは、移動機関１００外における他の装置で使用しているチャネルと重複していないチャネルや物理的に使用できるチャネルだけでなく、国や地域の法律で規制されていないチャネルであることも意味している。チャネルの割り当ての詳細は後述する。
【００６６】
次に、無線通信システム１はグループ化されたチャネル群を漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃに割り当てる。これにより、無線通信システム１は隣り合う小エリアに対しては互いのチャネルが連続とはならないようにチャネルを割り当てることができる。
【００６７】
次に、無線通信システム１は、チャネル管理部３６により、このグループ化したチャネル群の情報と漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃに割り当てた情報とをチャネル管理テーブル３０に記録する。チャネル管理テーブル３０はメモリ（図示せず）に記憶されている。このチャネルの割り当ての詳細は後述する。
【００６８】
次に、無線通信システム１は、このメモリに記憶されているチャネル管理テーブル３０に従って漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃに割り当てられたチャネル群の中から通信サービスを提供するときのチャネルを選択して使用する。
【００６９】
無線通信システム１は、利用できないチャネルが発生した場合には、割り当てられたチャネル群の中から別のチャネルを選択して使用し、電波を利用する場所（地域や国など）において使用することができない周波数が発生した場合にも、割り当てられたチャネル群の中から別のチャネルを選択して対応する。
【００７０】
なお、チャネル管理部３６は、移動機関１００が移動した先の場所で使用することができない周波数が発生した場合にはチャネル管理テーブル３０を更新するようにしてもよい。また、緊急案内に用いる予備のチャネルの情報を含めてチャネル管理テーブル３０としてもよい。これによって、さらに、非常時でも周波数の干渉を抑えることができる。
【００７１】
次に、図６〜図８を用いて、無線通信システム１におけるチャネルの割り当てについて詳細に説明する。図６は本実施の形態の無線通信システム１におけるチャネル管理部３６が複数のチャネルを３のグループに割り当てた事例を説明するグループ構成図、図７は同無線通信システム１におけるチャネル管理部３６が複数のチャネルを４のグループに割り当てた事例を説明するグループ構成図、図８は同無線通信システム１におけるチャネル管理部３６が複数のチャネルを５のグループに割り当てた事例を説明するグループ構成図である。
【００７２】
まず、図６を用いて、複数のチャネルを３つのグループに割り当てをする場合について説明する。ここでは、移動機関１００が移動する範囲において使用することができるチャネル数が「１９」、あるいは、「２３」であった場合について説明する。
【００７３】
まず、５ＧＨｚの同じ周波数帯域を使用する場合には、例えば、３６ＣＨ〜５２ＣＨの中で使用することができるチャネル数が「４」、５６ＣＨ〜６４ＣＨおよび１００ＣＨ〜１４０ＣＨの中で使用することができるチャネル数が「１５」、１４９ＣＨ〜１６１ＣＨの中で使用することができるチャネル数が「４」の場合には、使用することができる全チャネル数が「２３」となる。よって、チャネル管理部３６は、この使用可能なチャネル数「２３」の中からチャネルを選択し、グループ化を行う。このグループ化されたチャネル群の情報はチャネル管理テーブル３０としてチャネル管理部３６内のメモリ（図示せず）に保存される。
【００７４】
図６に示すように、チャネル管理部３６がグループ１、グループ２およびグループ３を、例えば、小エリアＡ１〜Ａ３（図４）に対してそれぞれ通信サービスを提供するチャネル群として割り当てをする場合、利用することができるチャネル数が「１９」であるときには、互いに隣り合う小エリアＡ１および小エリアＡ２において使用されるグループ１およびグループ２に対し、グループ１に割り当てるチャネルを第３６チャネル（以下、この第３６チャネルを「３６ＣＨ」と記し、以下、同様とする）、６０ＣＨ、１１６ＣＨ、１４０ＣＨとし、グループ２に割り当てるチャネルを４４ＣＨ、１００ＣＨ、１２４ＣＨとしている。これにより、グループ１およびグループ２には、連続したチャネルは含まれていない。すなわち、チャネル管理部３６は、グループ１のチャネル群を漏洩同軸ケーブル３３ａに割り当て、グループ２のチャネル群を漏洩同軸ケーブル３３ｂに割り当てることにより、小エリアＡ２と小エリアＡ３とにおいて互いに連続とはならないチャネルを割り当てている。同様に、互いに隣り合う小エリアＡ２およびＡ３において使用されるグループ２およびグループ３（漏洩同軸ケーブル３３ｃに割り当てるグループ）に割り当てるチャネルも、隣接した小エリアで互いにチャネルが連続とはならないチャネルを割り当てている。
【００７５】
次に、チャネル管理部３６は、同様に、割り当て可能なチャネル数が「２３」の場合でも互いに隣り合う小エリアＡ１および小エリアＡ２において使用されるグループ１およびグループ２に割り当てをするチャネルも連続とはならないチャネルを設定し、同様に、互いに隣り合う小エリアＡ２および小エリアＡ３において使用されるグループ２およびグループ３にも連続とはならないチャネルを設定している。
【００７６】
同様に、図７はチャネル管理部３６が複数のチャネルを４つのグループに割り当てをした場合、図８はチャネル管理部３６が複数のチャネルを５つのグループに割り当てをした場合についてそれぞれ事例を示している。このグループ化されたチャネル群を順番に互いに隣接した小エリアに割り当てをする。
【００７７】
このようにグループ化する数を増やしていくことで、チャネル管理部３６はチャネルを効率よく割り当てることができる。チャネルは同じ周波数帯、例えば、５ＧＨｚあるいは２．４ＧＨｚの帯域の中から使用できるチャネルを選択する。
【００７８】
なお、同じ周波数帯域の中からチャネルを選択し、グループ化する場合について説明したが、通信サービスを提供する機器に対して異なる周波数帯域のチャネルを使用するようにしてもよい。この異なる周波数帯域のチャネルを使用する場合の説明は後述する。
【００７９】
以上のように本発明の実施の形態１における無線通信システム１によれば、隣り合う小エリアには、互いのチャネルが連続とはならないチャネルを割り当てることができる。したがって、小エリアＡ１、Ａ２、・・・、Ａ９ごとに異なるサービスを提供する場合であっても、隣り合う小エリアでチャネル同士間の周波数の干渉や周波数妨害を抑制することができ、高品質で高機能の無線通信システムを提供することができる。
【００８０】
また、無線基地局装置２は、隣り合う小エリアでは互いのチャネルが連続しないように複数のチャネルをグループ化し、このグループ化されたチャネル群を漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃそれぞれに対して割り当てることで、チャネル群の中から必要なチャネルを有効に活用することが可能となる。例えば、１つのチャネルで対応できる無線端末装置４０の台数を超えた場合には漏洩同軸ケーブルに割り当てられたチャネル群の中から別のチャネルを追加することができる。これにより、隣り合う小エリアでチャネル同士間の周波数の干渉や周波数妨害を抑えつつ、サービスに対応する無線端末装置４０の台数を増やすことができる。
【００８１】
また、移動している移動機関内（例えば、鉄道車両内、航空機内など）で通信サービスを利用することができ、移動機関が移動した場所における国や地域の法律によって使用できない周波数が発生した場合であっても漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃそれぞれに割り当てられたチャネル群の中から別のチャネルを割り当てることができる。これにより、法律の規制などにより使用できなくなったチャネルが発生した場合であっても隣り合う小エリアでチャネル同士間の周波数の干渉や周波数妨害を抑えつつ別のチャネルを利用して通信サービスを継続して提供することができる。
【００８２】
なお、漏洩同軸ケーブルは３本に限定されない。必要とする本数の漏洩同軸ケーブルを配設してもよい。例えば、区分される小エリアの数、無線によるサービスを提供する無線端末装置４０の台数に応じて漏洩同軸ケーブルの本数を設定し、設置するようにしてもよい。
【００８３】
（実施の形態２）
次に、図９および図１０を用いて、本発明の実施の形態２の無線通信システム１における無線基地局装置３について説明する。図９は本実施の形態の無線通信システム１における無線基地局装置３の構成を示すブロック図、図１０は本実施の形態の無線通信システム１の無線基地局装置３において使用される周波数帯域と無線装置３４ａ、３４ｂ、３４ｃに対するチャネル割り当て事例を示す図である。以下、図９において、実施の形態１における無線通信システム１と共通の構成要素には同一の符号を付して説明する。
【００８４】
実施の形態１における無線基地局装置２は、同じ周波数帯域のチャネルを用いていた。これに対して、本発明の実施の形態２における無線基地局装置３は、異なる周波数帯域のチャネルを用いる点が異なっている。無線基地局装置３は、移動機関１００において、無線ＬＡＮに使用される５ＧＨｚと２．４ＧＨｚの周波数帯域の両方を使って通信サービスを行う。
【００８５】
図９に示すように、無線基地局装置３は、スイッチング部３１と、データの変調および復調を行う変復調部３５ａ、３５ｂ、３５ｃと、チャネルを管理するチャネル管理部３６とを備えている。また、無線基地局装置３はサーバ１０に接続されている。
【００８６】
スイッチング部３１は、サーバ１０と無線端末装置４０とが変復調部３５ａ、３５ｂ、３５ｃを介してデータ情報の送受信を行う際に、データの振り分けと収集を行う。
【００８７】
変復調部３５ａ、３５ｂ、３５ｃは、いずれも同様の構成であるため、ここでは変復調部３５ａについて説明する。
【００８８】
変復調部３５ａは、無線装置３４ａ、３４ｂ、３４ｃと、多重化／分離部３７とを備えている。
【００８９】
多重化／分離部３７は、双方向の送受信が可能であり、無線装置３４ａ、３４ｂ、３４ｃそれぞれからの出力を多重化して漏洩同軸ケーブル３３ａに出力する。また、多重化／分離部３７は、漏洩同軸ケーブル３３ａで受信された電波をスプリッタなどで分離し、各無線装置３４ａ、３４ｂ、３４ｃそれぞれの周波数で出力する。
【００９０】
無線装置３４ａは、チャネル管理部３６で割り当てたチャネルに従ってデータの変調および復調を行う。同様に、無線装置３４ｂ、３４ｃでも、チャネル管理部３６で割り当てたチャネルに従ってデータの変調および復調を行う。ここで、各無線装置３４ａ、３４ｂ、３４ｃそれぞれへのチャネルの割り当てについては後述する。
【００９１】
変復調部３５ａは漏洩同軸ケーブル３３ａに接続され、小エリアＡ１、Ａ４、Ａ７に対応して設けられた電波漏洩部２０Ａ１、２０Ａ４、２０Ａ７から電波を放射して小エリアＡ１、Ａ４、Ａ７で使用される無線端末装置４０（図示せず）に無線通信サービス情報を提供する。
【００９２】
同様に、変復調部３５ｂは漏洩同軸ケーブル３３ｂに接続され、小エリアＡ２、Ａ５、Ａ８に対応して設けられた電波漏洩部２０Ａ２、２０Ａ５、２０Ａ８から電波を放射し、変復調部３５ｃは漏洩同軸ケーブル３３ｃに接続され、小エリアＡ３、Ａ６、Ａ９に対応して設けられた電波漏洩部２０Ａ３、２０Ａ６、２０Ａ９から電波を放射して各小エリアで使用される無線端末装置４０（図示せず）に無線通信サービス情報を提供する。
【００９３】
次に、本実施の形態における無線基地局装置３の動作を説明する。図１０に示すように、無線基地局装置３は、無線装置３４ａ、３４ｂには５ＧＨｚの周波数帯域のチャネルを使用し、例えば３６ＣＨ、４４ＣＨをそれぞれ割り当てる。また、無線基地局装置３は、無線装置３４ｃには２．４ＧＨｚの周波数帯域のチャネルを使用し、１１ＣＨを割り当てる。なお、周波数の割り当て、チャネルの割り当てはこの実施例に限定されない。また、周波数の割り当て、チャネルの割り当ては無線通信システム１が設置される前に予め行ってもよいし、後で行ってもよい。
【００９４】
これにより、無線基地局装置３は、各小エリアに対して異なる周波数帯域の電波を使って通信サービスを安定して提供することができる。例えば、２．４ＧＨｚの帯域の無線端末装置はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、パーソナルコンピュータおよびゲーム機器などに標準搭載されているため、それらの機器が周波数の干渉元になり、無線基地局装置３に影響を与える可能性が高い。そのため、パーソナルコンピュータなどのデータサービスには２．４ＧＨｚの周波数帯域を使用し、音楽（Ａｕｄｉｏ）や映画（Ｖｉｄｅｏ）などのストリーミングの配信には５ＧＨｚの周波数帯域を使用することで、お互いの周波数の干渉を抑えて、通信サービスを安定して提供することができる。
【００９５】
なお、電波漏洩部２０Ａ１、２０Ａ２、２０Ａ３に設けられたスロット２１は、５ＧＨｚと２．４ＧＨｚとで、そのスロット形状や大きさが異なるため、例えば、電波漏洩部２０Ａ１、２０Ａ２、２０Ａ３に５ＧＨｚと２．４ＧＨｚそれぞれに専用の形状、大きさを有するスロットを設けるようにしてもよい。
【００９６】
以上のように、本発明の実施の形態２の無線通信システム１における無線基地局装置３によれば、異なる周波数帯域の電波を使って各無線端末装置４０に通信サービスを提供することで、無線通信システム１と一般のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、パーソナルコンピュータ、ゲーム機器などの無線機器との周波数の干渉を抑えて、通信サービスを安定して提供することができる。
【００９７】
（実施の形態３）
次に、図１１〜図１３を用いて、本発明の実施の形態３における無線通信システム１について説明する。ここでは、無線通信システム１を移動機関１００に配置した場合の例について説明する。
【００９８】
図１１は本実施の形態の無線通信システム１における漏洩同軸ケーブルの配置例を示す側面図、図１２は同無線通信システム１における漏洩同軸ケーブルの配置例を示す平面図、図１３は同無線通信システム１における漏洩同軸ケーブルから放射される電波の放射特性と小エリアとの関係を示す図である。以下、実施の形態１における無線通信システム１と共通の構成要素には同一の符号を付して説明する。
【００９９】
図１１に示すように、無線基地局装置２および漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃは移動機関１００の天井部に配置され、各小エリア内の座席に設置された無線端末装置４０に対応して各電波漏洩部２０Ａ１、２０Ａ２、２０Ａ３を近くに設けている。これにより、電波状態を安定させることができる。
【０１００】
また、図１２に示すように、本実施の形態における無線通信システム１では、移動機関１００内の対象エリア３００内で区分された小エリアＡ１には、利用者が利用する複数の椅子（座席）がグループ化されて、座席グループＳＧ１、ＳＧ２、・・・、ＳＧ６として設定されている。ここで、例えば各無線端末装置４０は各椅子の背後に設置されている。
【０１０１】
漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃは移動機関１００の長手方向Ｄ（Ｙ軸方向）にそれぞれ平行にして配設され、ケーブルと直交する方向（Ｘ軸方向）に電波の指向特性を強くさせることを容易にしている。
【０１０２】
また、電波漏洩部２０Ａ１は漏洩同軸ケーブル３３ａの小エリアＡ１に対応する位置に設けられ、さらに、図１２に示すように電波漏洩部２０Ａ１には座席の配列の間隔に対応してスロット２１Ａ１１、２１Ａ１２、・・・、２１Ａ１６が漏洩同軸ケーブル３３ａの両側に対称的に配置されている。このスロット２１Ａ１１、２１Ａ１２、・・・、２１Ａ１６の方向を座席グループＳＧ１、ＳＧ２、・・・、ＳＧ６に向けることで、その方向に電波が強く放射される。小エリアＡ２、Ａ３についても、電波漏洩部２０Ａ２、２０Ａ３が同様の構成で配設されている。
【０１０３】
具体的には、図１３に示すように、スロット２１Ａ１１、２１Ａ１２、・・・、２１Ａ１６では、小エリアＡ１に対応する座席グループＳＧ１、ＳＧ２、・・・、ＳＧ６の配列方向に電波を強くし、かつ放射方向が他の座席グループと重ならないような指向特性ＳＤ１、ＳＤ２、・・・、ＳＤ６をもたせている。これにより、本実施の形態における無線通信システム１は、各座席グループにおいて使用される無線端末装置４０に対して、周波数の干渉を抑えた安定した電波を提供することが可能となり、高品質の無線通信サービスを効率よく提供することができる。ここでは、各座席に各無線端末装置４０が固定して配置されている。
【０１０４】
また、スロット２１Ａ１１、２１Ａ１２、・・・、２１Ａ１６を図１２に示したように漏洩同軸ケーブル３３ａの両側に対称的に設けたことで、漏洩同軸ケーブル３３ａを移動機関１００の幅方向に対して中央近傍に配置でき、漏洩同軸ケーブル３３ａの両側にある各無線端末装置４０それぞれと漏洩同軸ケーブル３３ａとの距離を近くすることができる。これにより、漏洩同軸ケーブル３３ａの両側に効率よくかつ安定した電波を提供することができる。
【０１０５】
なお、漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃを天井に配置したが、これに限定されるものでない。例えば、漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃを床の上に配置しても同様の効果が得られる。
【０１０６】
以上のように、本発明の実施の形態３における無線通信システム１によれば、漏洩同軸ケーブル３３ａ、３３ｂ、３３ｃは移動機関１００の長手方向Ｄにそれぞれ平行にして配設され、ケーブルと直交する座席グループＳＧ１、ＳＧ２、・・・、ＳＧ６方向に電波の指向特性を強くしたことで、座席グループＳＧ１、ＳＧ２、・・・、ＳＧ６の配列方向に電波が強くなり、かつ放射方向が他の座席グループと重ならない指向特性ＳＤ１、ＳＤ２、・・・、ＳＤ６が得られる。これにより、長手方向と平行に分割して区切る場合に問題となる不具合（スロットから放射される電波の指向方向が重なり、電波の干渉が大きくなるといった不具合など）は解決され、スロット２１Ａ１１、２１Ａ１２、・・・、２１Ａ１６から放射される電波の干渉を抑えることができる。
【０１０７】
なお、無線端末装置４０を座席に固定した場合について説明したが、これに限定されない。無線端末装置４０を座席に着脱可能に設置してもよい。また、移動機関１００外から持ち込まれた他の無線端末機器を座席で使用できるようにしてもよい。これによっても同様の効果を発揮することができる。
【０１０８】
また、実施の形態１〜３の無線通信システム１では、１つの漏洩同軸ケーブルに複数のチャネルを多重化してサービスを提供する場合について説明したが、別の漏洩同軸ケーブルをさらに追加するようにしてもよい。例えば、２本の漏洩同軸ケーブルを使って映画などの映像・音声のストリームデータを送信する際に、連続データであるパケットＡ、パケットＢ、パケットＣ、パケットＤを伝送する場合には、一方の漏洩同軸ケーブルにパケットＡ、パケットＣを、他方の漏洩同軸ケーブルにはパケットＢ、パケットＤを伝送する。すなわち、パケットＡ、パケットＢとパケットＣパケットＤを同時に伝送する。このように、同時に複数データ（ストリーム）を送信することで、例えば、高ビットレートの画像・音声データであっても伝送することができるようになり、高品質のサービスを提供することができる。なお、漏洩同軸ケーブルの本数は２本に限定されるものではなく、高ビットレートの画像・音声データを伝送するために必要な本数（複数）を設定してもよい。
【０１０９】
また、無線通信システム１を移動機関１００に設置した場合について説明したが、建物内で遮蔽された空間（例えば、オフィスなど）の内部で区分された複数の小エリアに通信サービスを行う場合であっても同様の効果を発揮することができる。
【０１１０】
また、本発明の具体的な構成は、前述の実施の形態１〜３に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更、修正が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明によれば、対象エリア内で区分された複数の小エリアにおいて、隣り合う小エリアに異なるサービスを提供する場合であっても、チャネル同士間の周波数の干渉や周波数妨害を抑えることが可能となり、無線通信システム、無線基地局装置、無線通信方法などとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施の形態１における無線通信システムの構成を示すブロック図
【図２】同無線通信システムにおける無線基地局装置の構成を示すブロック図
【図３】同無線通信システムにおける漏洩同軸ケーブルの構造を示す構造図
【図４】同無線通信システムが移動機関の内部に設置された場合のサービスエリアとの関係を示す配置図
【図５】同無線通信システムで利用する５ＧＨｚの周波数帯域におけるチャネルの配置例を示す図
【図６】同無線通信システムにおけるチャネル管理部のチャネル割り当ての事例を示すグループ構成図
【図７】同無線通信システムにおけるチャネル管理部のチャネル割り当ての他の事例を示すグループ構成図
【図８】同無線通信システムにおけるチャネル管理部のチャネル割り当ての他の事例を示すグループ構成図
【図９】本発明の実施の形態２の無線通信システムにおける無線基地局装置の構成を示すブロック図
【図１０】同無線通信システムの無線基地局装置において使用される周波数帯域と無線装置に対するチャネル割り当ての事例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態３の無線通信システムにおける漏洩同軸ケーブルの配置例を示す側面図
【図１２】同無線通信システムにおける漏洩同軸ケーブルの配置例を示す平面図
【図１３】同無線通信システムにおける漏洩同軸ケーブルから放射される電波の放射特性と小エリアとの関係を示す図
【符号の説明】
【０１１３】
１    無線通信システム
２，３    無線基地局装置
１０    サーバ
２０Ａ１，２０Ａ２，・・・，２０Ａｎ    電波漏洩部
２０Ａ１１，２０Ａ１２，・・・，２０Ａ１６，２１    スロット
２３    被覆部
２４    外部導体
２５    遮蔽体
２６    外部被覆
３０    チャネル管理テーブル
３１    スイッチング部
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３５ａ，３５ｂ，３５ｃ    変復調部
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ    漏洩同軸ケーブル
３４ａ，３４ｂ，３４ｃ    無線装置
３６    チャネル管理部
３７    多重化／分離部
４０    無線端末装置
５０ａ，５０ｂ，５０ｃ    終端抵抗
１００    移動機関
２００    障害物
３００    対象エリア
Ａ１，Ａ２，・・・，Ａｎ    小エリア
ＳＧ１，ＳＧ２，・・・，ＳＧ６    座席グループ
ＳＤ１，ＳＤ２，・・・，ＳＤ６    指向特性
【図１】
2008283508.tif 000003
【図２】
2008283508.tif 000004
【図３】
2008283508.tif 000005
【図４】
2008283508.tif 000006
【図５】
2008283508.tif 000007
【図６】
2008283508.tif 000008
【図７】
2008283508.tif 000009
【図８】
2008283508.tif 000010
【図９】
2008283508.tif 000011
【図１０】
2008283508.tif 000012
【図１１】
2008283508.tif 000013
【図１２】
2008283508.tif 000014
【図１３】
2008283508.tif 000015