(57)【要約】【課題】リサイクル促進システムを提供する。【解決手段】本発明におけるリサイクル促進システムは、ユーザが所有する携帯端末１−１〜１−ｍと資源の回収拠点に設置される拠点端末２と回収資源の情報を管理するサーバ３とが接続され、ユーザが分解し、回収拠点に持ち込むことにより削減される回収業者が支払う経費を当選金の原資とする。携帯端末１−１〜１−ｍが送信するリサイクル対象部材から読み取った部材情報と端末識別情報とを、拠点端末２は、端末識別情報に対応させて蓄積し、ユーザによって持ち込まれた部材から読み取った部材情報と蓄積した部材情報とを照合した分解判定結果と部材情報と端末識別情報とをサーバ３に送信する。サーバ３は、受信した分解判定結果と部材情報とを端末識別情報と対応付けて蓄積し、当選原資を蓄積し、１つまたは複数の選択した当選端末の当選金額を算出して当選端末を所有するユーザに支給する。【選択図】図１
2008003769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リサイクルしようとするユーザが所有する端末と資源を回収する拠点に設置される拠点端末と回収された資源の情報を管理するサーバとが接続され、ユーザが分解し、回収拠点に持ち込むことにより削減される経費として回収業者が支払う資源品の買取金の一部をユーザへの懸賞金に充当することによってリサイクル活動を促進させるリサイクル促進システムであって、
あらかじめ製造過程で付与されたリサイクル対象部材の部材情報を読み取る読み取り手段と、読み取った部材情報と端末を識別する端末識別情報とを前記拠点端末に送信する通信手段とを有する前記端末と、
前記部材情報と前記端末識別情報を受信する受信手段と、前記部材情報を前記端末識別情報に対応させて蓄積する情報照合データベースと、ユーザによって持ち込まれた部材の前記部材情報を読み取る読み取り手段と、その部材各々がユーザによって分解されたか否かを判定することを目的として、読み取った前記部材情報と前記情報照合データベースから検索した部材情報とを照合する照合手段と、前記照合による分解判定結果と前記部材情報と前記端末識別情報とを前記サーバに送信する送信手段とを有する前記拠点端末と、
前記分解判定結果と前記部材情報と前記端末識別情報とを受信する受信手段と、前記分解判定結果と前記部材情報とを前記端末識別情報と対応付けて蓄積する回収情報データベースと、ユーザが分解し、回収拠点に持ち込むことにより削減される経費を全て積算し、当選金の原資として記録する当選金原資記憶部と、前記回収情報データベースに登録されている前記端末識別情報から１つまたは複数の端末識別情報を選択し、当選端末とする抽選手段と、前記抽選手段が選択した当選端末を所有するユーザに支給する当選金を前記当選金原資記憶部から読み出した当選金原資から算出する当選金算出手段と、前記当選金を前記抽選手段が選択した当選端末を所有するユーザに支給する当選金支給手段とを有するサーバと
を有することを特徴とするリサイクル促進システム。
【請求項２】
前記サーバにおける当選金算出手段は、
前記回収情報データベースから部材情報に含まれる材質量情報と、材質単価と、それに対応する分解判定結果とを読み出し、前記分解判定結果にあらかじめ対応して定められた前記ユーザの分別貢献度係数と、材質量情報と、材質単価とに応じて当選金を前記当選金原資記憶部から読み出した当選金原資から算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のリサイクル促進システム。
【請求項３】
リサイクルしようとするユーザが所有する端末と資源を回収する拠点に設置される拠点端末と回収された資源の情報を管理するサーバとが接続され、ユーザが分解し、回収拠点に持ち込むことにより削減される経費として回収業者が支払う資源品の買取金の一部をユーザへの懸賞金に充当することによってリサイクル活動を促進させるリサイクル促進システムに用いられる拠点端末であって、
前記端末から送信される資源品の部材情報とユーザの端末識別情報とを受信する受信手段と、
前記部材情報を前記端末識別情報に対応させて蓄積する情報照合データベースと、
ユーザによって持ち込まれた部材の前記部材情報を読み取る読み取り手段と、
その部材各々がユーザによって分解されたか否かを判定することを目的として、読み取った前記部材情報と前記情報照合データベースから検索した部材情報とを照合する照合手段と、
前記照合による分解判定結果と前記部材情報と前記端末識別情報とを前記サーバに送信する送信手段と
を有することを特徴とする拠点端末。
【請求項４】
リサイクルしようとするユーザが所有する端末と資源を回収する拠点に設置される拠点端末と回収された資源の情報を管理するサーバとが接続され、ユーザが分解し、回収拠点に持ち込むことにより削減される経費として回収業者が支払う資源品の買取金の一部をユーザへの懸賞金に充当することによってリサイクル活動を促進させるリサイクル促進システムに用いられるサーバであって、
前記拠点端末から送信される分解されたか否かを示す分解判定結果と部材情報と端末識別情報とを受信する受信手段と、
前記分解判定結果と前記部材情報とを前記端末識別情報と対応付けて蓄積する回収情報データベースと、
ユーザが分解し、回収拠点に持ち込むことにより削減される経費を全て積算し、当選金の原資として記憶する当選金原資記憶部と、
前記回収情報データベースに登録されている前記端末識別情報から１つまたは複数の端末識別情報を選択し、当選端末とする抽選手段と、
前記抽選手段が選択した当選端末を所有するユーザに支給する当選金を前記当選金原資記憶部から読み出した当選金原資から算出する当選金算出手段と、
前記当選金を前記抽選手段が選択した当選端末を所有するユーザに支給する当選金支給手段と
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項５】
前記当選金算出手段は、
前記回収情報データベースから部材情報に含まれる材質量情報と、材質単価と、それに対応する分解判定結果とを読み出し、前記分解判定結果にあらかじめ対応して定められた前記ユーザの分別貢献度係数と、材質量情報と、材質単価とに応じて当選金を前記当選金原資記憶部から読み出した当選金原資から算出する
ことを特徴とする請求項４に記載のサーバ。
【請求項６】
リサイクルしようとするユーザが所有する端末と資源を回収する拠点に設置される拠点端末と回収された資源の情報を管理するサーバとが接続され、ユーザが分解し、回収拠点に持ち込むことにより削減される経費として回収業者が支払う資源品の買取金の一部をユーザへの懸賞金に充当することによってリサイクル活動を促進させるリサイクル促進方法であって、
前記端末が、あらかじめ製造過程で付与されたリサイクル対象部材の部材情報を読み取る過程と、読み取った部材情報と端末を識別する端末識別情報とを前記拠点端末に送信する過程とを有し、
前記拠点端末が、前記部材情報と前記端末識別情報を受信する受信過程と、前記部材情報を前記端末識別情報に対応させて蓄積する過程と、ユーザによって持ち込まれた部材の前記部材情報を読み取る過程と、その部材各々がユーザによって分解されたか否かを判定することを目的として、読み取った前記部材情報と蓄積した部材情報とを照合する過程と、前記照合による分解判定結果と前記部材情報と前記端末識別情報とを前記サーバに送信する過程とを有し、
前記サーバが、前記分解判定結果と前記部材情報と前記端末識別情報とを受信する過程と、前記分解判定結果と前記部材情報とを前記端末識別情報と対応付けて蓄積する過程と、ユーザが分解し、回収拠点に持ち込むことにより削減される経費を全て積算し、当選金の原資として記憶する過程と、蓄積されている前記端末識別情報から１つまたは複数の端末識別情報を選択し、当選端末とする過程と、前記抽選手段が選択した当選端末を所有するユーザに支給する当選金を記録された前記当選金原資から算出する過程と、前記当選金を前記抽選手段が選択した当選端末を所有するユーザに支給する過程とを有する
ことを特徴とするリサイクル促進方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の情報処理サーバとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リサイクル促進システム、方法、拠点端末、サーバ、プログラム、及び、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来産業廃棄物は産業廃棄物として、一般廃棄物は一般廃棄物としてリサイクル、焼却処分等に適正な形に分別され処理されている。一方家電４品目、あるいは自動車のように一部の製品については家電リサイクル法、自動車リサイクル法に則って消費者が処理費を負担することによりリサイクルの推進が図られていた。しかしながら、以上の廃棄・リサイクルについては、いずれも消費者に分別の負担、処理費の負担を負わせるものであり、適正に分別されない場合や、さらには処理費の負担を忌避して不法投棄するという事象が発生している。また、近年の携帯電話に見られるように高機能であるがゆえに買い替えで不要になった機種をリサイクルせずに手元に温存するという傾向も認められる。
これに対し、特許文献１及び特許文献２に示すような寄付やポイントの付与を消費者への動機付けとしてリサイクルを促進する方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１３９４１５号公報
【特許文献２】特開２００４−２１５９４号公報
【特許文献３】特開２００２−１２３６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の特許文献１に示す方法では圧縮するのみの資源ごみに限定され、特許文献２に示す方法では、製品の加工なしに再利用可能な容器のみに限定されるため、家電製品や携帯電話など、リサイクル時に分解を伴うような製品には適用出来ない問題がある。また、特許文献３に示す方法は、消費者の負う分別の負担を減らすものではない。
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、本発明の解決すべき主要な課題は、上記の問題を解決し、消費者の動態に対して、分解を含む適正な分別を消費者に自発的に行わせ、リサイクルや必要最小限の廃棄を促す手段を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明のリサイクル促進システムは、リサイクルしようとするユーザが所有する端末（たとえば実施形態における携帯端末１−１〜１−ｍ）と資源を回収する拠点（たとえば実施形態における回収拠点２００−１〜２００−ｎ）に設置され、回収された資源の情報を管理するサーバとが接続され、ユーザが分解し、回収拠点に持ち込むことにより削減される経費として回収業者が支払う資源品の買取金の一部をユーザへの懸賞金に充当することによってリサイクル活動を促進させるリサイクル促進システムであって、あらかじめ製造過程で付与されたリサイクル対象部材の部材情報を読み取る読み取り手段（たとえば実施形態におけるコード読取部１１）と、読み取った部材情報と端末を識別する端末識別情報（たとえば実施形態におけるアドレス情報）とを拠点端末に送信する通信手段（たとえば実施形態における通信部１０）とを有する端末と、部材情報と端末識別情報を受信する受信手段（たとえば実施形態における通信部２０）と、部材情報を端末識別情報に対応させて蓄積する情報照合データベースと、ユーザによって持ち込まれた部材の部材情報を読み取る読み取り手段（たとえば実施形態におけるコード読取部２１）と、その部材各々がユーザによって分解されたか否かを判定することを目的として、読み取った部材情報と情報照合データベースから検索した部材情報とを照合する照合手段（たとえば実施形態における照合部２２）と、判定による分解判定結果と部材情報と端末識別情報とをサーバに送信する送信手段（たとえば実施形態における通信部２０）とを有する拠点端末と、分解判定結果と部材情報と端末識別情報とを受信する受信手段（たとえば実施形態における通信部３０）と、分解判定結果と部材情報とを端末識別情報と対応付けて蓄積する回収情報データベースと、ユーザが分解し、回収拠点に持ち込むことにより削減される経費を全て積算し、当選金の原資として記憶する当選金原資記憶部（たとえば実施形態における回収情報データベース３５）と、回収情報データベースに登録されている端末識別情報から１つまたは複数の端末識別情報を選択し、当選端末とする抽選手段（たとえば実施形態における抽選部３１）と、抽選手段が選択した当選端末を所有するユーザに支給する当選金を当選金原資記憶部から読み出した当選金原資から算出する当選金算出手段（たとえば実施形態における当選金算出部３２）と、当選金を抽選手段が選択した当選端末を所有するユーザに支給する当選金支給手段（たとえば実施形態における当選金支給部３３）とを有するサーバとを有することを特徴とする。
【０００５】
サーバにおける当選金算出手段は、回収情報データベースから部材情報に含まれる材質量情報と、材質単価と、それに対応する分解判定結果とを読み出し、分解判定結果にあらかじめ対応して定められたユーザの分別貢献度係数と、材質量情報と、材質単価とに応じて当選金を当選金原資記憶部から読み出した当選金原資から算出することを特徴とする。
【０００６】
リサイクルしようとするユーザが所有する端末と資源を回収する拠点に設置される拠点端末と回収された資源の情報を管理するサーバとが接続され、ユーザが分解し、回収拠点に持ち込むことにより削減される経費として回収業者が支払う資源品の買取金の一部をユーザへの懸賞金に充当することによってリサイクル活動を促進させるリサイクル促進システムに用いられる拠点端末であって、拠点端末は、端末から送信される資源品の部材情報とユーザの端末識別情報とを受信する受信手段と、部材情報を端末識別情報に対応させて蓄積する情報照合データベースと、ユーザによって持ち込まれた部材の部材情報を読み取る読み取り手段と、その部材各々がユーザによって分解されたか否かを判定することを目的として、読み取った部材情報と情報照合データベースから検索した部材情報とを照合する照合手段と、判定による分解判定結果と部材情報と端末識別情報とをサーバに送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
リサイクルしようとするユーザが所有する端末と資源を回収する拠点に設置される拠点端末と回収された資源の情報を管理するサーバとが接続され、ユーザが分解し、回収拠点に持ち込むことにより削減される経費として回収業者が支払う資源品の買取金の一部をユーザへの懸賞金に充当することによってリサイクル活動を促進させるリサイクル促進システムに用いられるサーバであって、サーバは、拠点端末から送信される分解されたか否かを示す分解判定結果と部材情報と端末識別情報とを受信する受信手段と、分解判定結果と部材情報とを端末識別情報と対応付けて蓄積する回収情報データベースと、ユーザが分解し、回収拠点に持ち込むことにより削減される経費を全て積算し、当選金の原資として記憶する当選金原資記憶部と、回収情報データベースに登録されている端末識別情報から１つまたは複数の端末識別情報を選択し、当選端末とする抽選手段と、抽選手段が選択した当選端末を所有するユーザに支給する当選金を当選金原資記憶部から読み出した当選金原資から算出する当選金算出手段と、当選金を抽選手段が選択した当選端末を所有するユーザに支給する当選金支給手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
サーバの当選金算出手段は、回収情報データベースから部材情報に含まれる材質量情報と、材質単価と、それに対応する分解判定結果とを読み出し、分解判定結果にあらかじめ対応して定められたユーザの分別貢献度係数と、材質量情報と、材質単価とに応じて当選金を当選金原資記憶部から読み出した当選金原資から算出することを特徴とする。
【０００９】
リサイクルしようとするユーザが所有する端末と資源を回収する拠点に設置される拠点端末と回収された資源の情報を管理するサーバとが接続され、ユーザが分解し、回収拠点に持ち込むことにより削減される経費として回収業者が支払う資源品の買取金の一部をユーザへの懸賞金に充当することによってリサイクル活動を促進させるリサイクル促進方法は、端末が、あらかじめ製造過程で付与されたリサイクル対象部材の部材情報を読み取る過程と、読み取った部材情報と端末を識別する端末識別情報とを拠点端末に送信する過程とを有し、拠点端末が、部材情報と端末識別情報を受信する受信過程と、部材情報を端末識別情報に対応させて蓄積する過程と、ユーザによって持ち込まれた部材の部材情報を読み取る過程と、その部材各々がユーザによって分解されたか否かを判定することを目的として、読み取った部材情報と蓄積した部材情報とを照合する過程と、判定による分解判定結果と部材情報と端末識別情報とをサーバに送信する過程とを有し、サーバが、分解判定結果と部材情報と端末識別情報とを受信する過程と、分解判定結果と部材情報とを端末識別情報と対応付けて蓄積する過程と、ユーザが分解し、回収拠点に持ち込むことにより削減される経費を全て積算し、当選金の原資として記憶する過程と、蓄積されている端末識別情報から１つまたは複数の端末識別情報を選択し、当選端末とする過程と、抽選手段が選択した当選端末を所有するユーザに支給する当選金を記録された当選金原資から算出する過程と、当選金を抽選手段が選択した当選端末を所有するユーザに支給する過程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、消費者であるユーザが、適正に分別・分解した不要品・廃棄物を持ち込めば、当選金などの景品を得る可能性があるため、リサイクルへ積極的にユーザを参画させる動機付けになる。
また、リサイクルや廃棄物回収の業務団体においては、あらかじめ分別の際に分解されていればコストダウンにつながり、また、ユーザが不要品・廃棄物を持ち込むため、回収費用を削減する効果がある。
さらに回収の業務団体が持ち込んだ再利用可能なものを再生する再生業者においては、適正分別物が増えることにより、再生品の原料不足の解消や、原料の品質を向上させることが可能であるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。図１はリサイクル促進システムの全体構成を示すブロック図である。この実施形態においては、２次元コードを読み取り可能な携帯端末１−１〜１−ｍを持つユーザが、不要品を回収する拠点である回収拠点２００−１〜２００−ｎのいずれかに、たとえば携帯電話など不要になった製品を持ち込む場合について説明する。
この図においてリサイクル促進システムは、ユーザの持つ携帯端末１−１〜１−ｍと、各回収拠点２００−１〜２００−ｎに設置されている拠点端末２と、回収された資源品の情報を集約し、抽選を行い、当選金を算出して当選者に支給するサーバ３とがネットワーク１００を介して接続されている。
【００１２】
ユーザに携帯される携帯端末１−１〜１−ｍにおいて、コード読取部１１は、ユーザによって分解された携帯電話の部材である部品に付与されている２次元コードを読み取り、読み取った２次元コード情報を通信部１０に出力する。
通信部１０は、入力された２次元コード情報と携帯端末を識別する携帯端末１−１〜１−ｍのアドレス情報（携帯端末識別情報）とを携帯端末１−１〜１−ｍを介して回収拠点２００−１〜２００−ｎに設置される拠点端末２に送信する。
また、携帯端末１−１〜１−ｍは２次元コードを読み取り可能な機能を有する端末であれば良く、たとえばカメラ付属の携帯電話やコンピュータ等でもよい。
【００１３】
拠点端末２において通信部２０は、データの送受信を行う。また、携帯端末１−１〜１−ｍから受信した２次元コード情報をアドレス情報に対応させて情報照合データベース２５に書き込む。
コード読取部２１は、ユーザによって実際に持ち込まれた製品あるいはその部品に付与されている２次元コードを読み取り、読み取った２次元コード情報を照合部２２に出力する。
照合部２２は、入力された２次元コード情報が情報照合データベース２５に記録されているか否かを照合することによって、この２次元コード情報が付帯する部品がユーザによって分解されたか否かを判定する。照合部２２は、この分解判定結果と入力された２次元コード情報とアドレス情報とを回収情報として通信部２０からネットワーク１００を介してサーバ３に送信する。
【００１４】
サーバ３において、通信部３０は、回収情報を受信し、回収情報に含まれるアドレス情報に対応付けて分解判定結果と２次元コード情報とを回収情報データベース３５に書き込む。また、通信部３０は、回収拠点２００−１〜２００−ｎから送信される経費情報を受信し、回収情報データベース３５に書き込まれている当選金原資を読み出し、受信した経費情報を加算した値を回収情報データベース３５に書き込み、当選金原資を更新する。このとき経費情報とは、回収業者がリサイクル品を買い取る際に従来支払っていた買取金額に、ユーザがリサイクル品を分解し、回収拠点２００−１〜２００−ｎに持ち込むことにより削減される、分解や回収に要する経費として回収業者が上乗せする金額の情報であり、この回収拠点２００−１〜２００−ｎの上乗せ分の金額を積算して当選金原資とする。
抽選部３１は、回収情報データベース３５のアドレス情報を読み込み、あらかじめ定められた所定の確率、たとえば１／１０００や１／１００００でアドレス情報の抽選を行う。当選したアドレス情報を当選金算出部３２に出力する。
【００１５】
当選金算出部３２は、当選したアドレス情報を検索キーとして回収情報データベース３５から、回収された部品の情報である２次元コード情報と分解判定結果とを読み込む。当選金算出部３２は、読み込んだ２次元コード情報と分解判定結果とに応じて、所定に定められた重み付けにより当選金の金額を算出する。当選金算出部３２は算出した当選金額と当選したアドレス情報とを当選金支給部３３に出力する。
当選金支給部３３は入力された当選金相当額の電子マネーを通信部３０を介して入力されたアドレス情報あてに送金する。
【００１６】
拠点端末２において、情報照合データベース２５には、図２に示すように、携帯端末１−１〜１−ｍのアドレスごとに部品の名称である部材名と、リサイクル可能な材質を識別する材質名と、部品に含まれている材質の重量を示す材質量と、材質の重量あたりの単価とを対応付けたテーブルが記憶されている。
サーバ３において、回収情報データベース３５には、図３に示すように携帯端末１−１〜１−ｍのアドレスごとにユーザによって分解されていたか否かを示す分解判定結果と、部材名と、材質名と、材質量と、材質の単価とを対応付けたテーブルと、当選金原資とが記憶されている。
【００１７】
ネットワーク１００は、たとえば固定電話網、携帯電話網、インターネットなどの公衆網や、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、専用線などの私設網、移動体網、無線通信網からなる。
【００１８】
次に、図１の構成におけるシステムの動作例について図４及びその続きである図５のフローチャートを用いて説明する。また、全体の動作の流れを示す概念図として図６を示し、図４及び図５と同様の動作については同一のステップ番号を付して説明する。この動作は、回収される製品が製造される際の製造過程と、ユーザが回収拠点２００−１〜２００−ｎに不要品を持ち込む前までの持込前過程と、その持込後過程と、サーバ３において抽選が行われる抽選過程との４つの過程からなる。
【００１９】
＜製造過程＞
製品を製造する製造元は、製品を製造する際にあらかじめ分別されるべき部品ごとに部材情報が含まれる２次元コードを付与して製品を製造する（ステップＳ１）。
このとき、部材情報とはその部品の名称である部材名・材質名・材質量・単価を含む情報である。また、この２次元コードは、たとえば部品に刻印されていてもよいし、直接印刷されていてもよいし、２次元コードを印刷したシールを貼り付けることで部品に付与しても、読み取りが可能であればどのような付与方法であっても適用可能である。さらに、これらの２次元コードはユーザが分別の際、たとえば携帯電話のケースの内側など、分解して初めて読み取ることが可能な部位に付与される。
また、２次元コードは少なくとも製造元とサーバ３とで共通の書式に統一されているが、製造元全体で共通化された書式で統一されるほうが望ましい。
【００２０】
＜持込前過程＞
次に、ステップＳ１を経て製造された製品が、不要になってユーザによって処分される場合について、実際に不要品が回収拠点２００−１〜２００−ｎに持ち込まれるまでに事前に行われる動作を説明する。
本実施形態においては部材Ａ・Ｂ・Ｃから構成される携帯電話をユーザが処分する際に、ユーザによって部材Ｃは本体から取り出されたが、部材Ａと部材Ｂとは本体に付属したままの状態で、回収拠点２００−１〜２００−ｎに持ち込まれる場合を例にする。
【００２１】
ステップＳ１を経て製造された製品はユーザによって購入される（ステップＳ２）。この製品が不要になった際に、ユーザによって分解が施される（ステップＳ３）。携帯端末１−１〜１−ｍのコード読取部１１は、分解されて２次元コードが読み取り可能な部品に付与された２次元コードを読み取る（ステップＳ４）。コード読取部１１は読み取った２次元コード情報と携帯端末のアドレス情報（携帯端末識別情報）とを通信部１０に出力する。通信部１０は入力された２次元コード情報とアドレス情報とをネットワーク１００を介して拠点端末２に送信する（ステップＳ５）。
回収拠点２００−１〜２００−ｎに設置されている拠点端末２において、通信部２０は２次元コード情報とアドレス情報とを受信（ステップＳ６）し、受信した２次元コード情報をアドレス情報に対応付けて情報照合データベース２５に書き込む（ステップＳ７）。
【００２２】
＜持込後過程＞
次に、ユーザが回収拠点２００−１〜２００−ｎに分解した部品を含む不要品を持ち込んだ際の動作について説明する。
回収拠点２００−１〜２００−ｎにおいて、上記の分解を施された製品は、ユーザによって持ち込まれ（ステップＳ８）、回収拠点２００−１〜２００−ｎの職員が製品と持ち込んだユーザの持つ携帯端末のアドレス情報とを受け付ける（ステップＳ９）。持ち込まれた不要品は可能な限り分別に必要な分解が施される（ステップＳ１０）。
拠点端末２においてコード読取部２１は、持ち込まれた部品及び分解された部品に付与された２次元コードを読み込み（ステップＳ１１）、同時に持ち込んだユーザの持つ携帯端末１−１〜１−ｍのアドレス情報が回収拠点２００−１〜２００−ｎの職員によって入力される（ステップＳ１２）。コード読取部２１は、この２次元コード情報とアドレス情報とを照合部２２に出力する（ステップＳ１３）。
【００２３】
照合部２２は、入力された２次元コードに含まれる部材名とアドレス情報とに対応する情報が書き込まれているか否かの照合を回収情報データベース３５を検索することによって行う（ステップＳ１４）。この照合で部材名とアドレス情報とに対応するレコードがあるか否かによって、その部品がユーザによって分解されて持ち込まれた部品であるか否かを判定する。照合部２２はこの分解判定結果と２次元コード情報とアドレス情報とを通信部２０からネットワーク１００を介してサーバ３に送信する（ステップＳ１５）。
サーバ３において、通信部３０は分解判定結果と２次元コード情報とアドレス情報とを受信し（ステップＳ１６）、受信した分解判定結果と２次元コード情報とを対応付けて、アドレス情報に対応する回収情報データベース３５のテーブルに書き込む（ステップＳ１７）。
【００２４】
回収拠点２００−１〜２００−ｎに持ち込まれた部品は、ユーザが分解し、回収拠点に持ち込むことにより削減される、分解や回収の経費分を上乗せした金額で、リサイクル品の回収業者に買い取られる。通信部２０は、この上乗せされた金額の経費情報をサーバ３に送信する（ステップＳ１８）。サーバ３は経費情報を受信し（ステップＳ１９）、回収情報データベース３５に書き込まれている当選金原資を読み出し、受信した経費情報を加算した値を回収情報データベース３５に書き込む（ステップＳ２０）。このとき、あらかじめユーザ及び回収拠点２００−１〜２００−ｎにて分解されている部品は、従来の回収業者によって分解及び分別する手間がなくなるため、従来の部材買取価格に付加価値がついた価格にて買い取られることになるため、分解されて部品が持ち込まれることによって回収拠点２００−１〜２００−ｎの利益向上につながるという効果がある。この買取価格の一部となる、従来分解されずに回収される場合の買取価格との差額分を蓄積しておき、この蓄積金を当選金の原資とすることが出来る。つまり、資源品の回収・分解・分別があらかじめ回収拠点２００−１〜２００−ｎにおいてなされていることによって発生する付加価値相当金を当選金という形でユーザに支給するという構成である。
【００２５】
また、リサイクル品の回収業者にあっては、あらかじめ回収拠点２００−１〜２００−ｎにてリサイクル品が収集されていることから、収集するために立ち寄る拠点を減らすことが可能となる。さらに、あらかじめ分解されているため、リサイクルに必要な部材のみを回収することが出来るため、従来不要な部材によって占められていたスペースが有効活用出来、運搬の効率化につながるという効果が生まれる。
【００２６】
＜抽選過程＞
次に、あらかじめ定められた所定の期間ごと、たとえば４週間ごとに周期的に行われる抽選の動作について説明する。抽選部３１は、抽選時刻になると回収情報データベース３５からアドレス情報を全て読み出してアドレス情報数を算出し、算出したアドレス情報数と所定の当選確率との積で得られる当選者数を算出する（ステップＳ２１）。このとき小数点以下は切り上げてもよいし、切り捨ててもよいし、四捨五入しても良い。また、あらかじめ当選人数を設定しても良い。また、たとえば２０００円につき一人などのように当選金原資の金額に応じて当選者数を決める方法でも良い。抽選部３１は算出した当選者数分アドレス情報を抽選し、全ての当選したアドレス情報を当選金算出部３２に出力する（ステップＳ２２）。
【００２７】
当選金算出部３２は入力されたアドレス情報を検索キーとして回収情報データベース３５からアドレス情報ごとに分解判定情報と２次元コード情報とを読み出し、それぞれのアドレス情報に対応した持込量及び分解貢献度に応じて重み付けした当選金を算出する（ステップＳ２３）。この重み付けした当選金の算出は以下の方法を用いる。
当選アドレス情報に対応するテーブルに登録された各部材ごとに材質量と単価とを乗算して部材価格を算出し、全ての部材についての部材価格を加算したユーザの総持込部材価格を算出する。また、分別貢献度係数として、次の４つの係数を定める。
係数Ｄ：全ての部材がユーザによって分解されていた場合の各部材に対する分別貢献度係数
係数Ｅ：一部の部材のみユーザによって分解されていた場合で、分解されていた部材に対する分別貢献度係数
係数ｅ：一部の部材のみユーザによって分解されていた場合で、分解されていなかった部材に対する分別貢献度係数
係数Ｆ：全ての部材がユーザによって分解されていなかった場合の各部材に対する分別貢献度係数
このとき、分別貢献度係数は、ユーザが分解した程度に応じて順次大きくなるように設定されている。たとえば、ＤはＥよりも大きく、Ｅはｅよりも大きく、ｅはＦよりも大きい値（Ｄ＞Ｅ＞ｅ＞Ｆ）となるように設定する。
【００２８】
当選アドレス情報に対応するテーブルに登録された各部材ごとに材質量と単価とを乗算した部材価格を算出し、その部材価格と分別貢献度係数とを乗算して分別部材価格を算出し、ユーザが持ち込んだ全ての部材についての分別部材価格を加算したユーザ貢献部材価格を求める。このユーザ貢献部材価格を、ユーザが全ての部材を分解した場合のユーザ貢献部材価格で除算して得られる値をユーザ貢献率として、あらかじめ所定で定められた当選者１人あたりの最高当選金額とユーザ貢献率との積で実際にユーザに支給する当選金額を算出する。
【００２９】
ここで、本手法における当選金の算出方法についての一例を図２及び図３を用いて説明する。ユーザが持ち込んだ携帯電話は部材Ａ・Ｂ・Ｃによって構成され、それぞれの材質量は９０ｇ、０．０１ｇ、０．１ｇとし、それぞれの材質の単価は０．０１円／ｇ、２０００円／ｇ、５０円／ｇであるとする。
また分別貢献度係数はそれぞれ、係数Ｄは２．０、係数Ｅは１．５、係数ｅは１．３、係数Ｆは１．０とし、当選者１人あたりの最高当選金額を２０００円とする。
このとき、ユーザ貢献部材価格とユーザ貢献率と当選金額はそれぞれ以下のとおり算出される。
【００３０】
全ての部材がユーザによって分解されて回収拠点２００−１〜２００−ｎに持ち込まれた場合、
ユーザ貢献部材価格＝｛９０（ｇ）×０．０１（円／ｇ）＋０．０１（ｇ）×２０００（円／ｇ）＋０．１（ｇ）×５０（円／ｇ）｝×２．０＝５１．８円
ユーザ貢献率＝５１．８（円）÷５１．８（円）＝１
当選金額＝２０００（円）×１＝２０００円
図２及び図３に示すように、部材の一部のみが分解されて回収拠点２００−１〜２００−ｎに持ち込まれた場合、
ユーザ貢献部材価格＝｛９０（ｇ）×０．０１（円／ｇ）＋０．０１（ｇ）×２０００（円／ｇ）｝×１．３＋｛０．１（ｇ）×５０（円／ｇ）｝×１．５＝３４．７円
ユーザ貢献率＝３４．７（円）÷５１．８（円）＝０．６７
当選金額＝２０００（円）×０．６７＝１３４０円
部材が全く分解されずに回収拠点２００−１〜２００−ｎに持ち込まれた場合、
ユーザ貢献部材価格＝｛９０（ｇ）×０．０１（円／ｇ）＋０．０１（ｇ）×２０００（円／ｇ）＋０．１（ｇ）×５０（円／ｇ）｝×１．０＝２５．９円
ユーザ貢献率＝２５．９（円）÷５１．８（円）＝０．５
当選金額＝２０００（円）×０．５＝１０００円
となる。
【００３１】
当選金算出部３２は、当選したアドレス情報と上記手順によって算出した対応する当選金額とを当選金支給部３３に出力する（ステップＳ２４）。
当選金支給部３３は通信部３０を介して当選金額相当の電子マネーを当選したアドレス情報に対応する携帯端末１−１〜１−ｍに送金し、当選したアドレス情報に対応するテーブルを回収情報データベース３５から削除する（ステップＳ２５）。
以上の過程によるシステムによって、ユーザが自らの分解を伴う分別をすることによって受け取ることが出来る当選金額が増えるため、適正な分別を行う動機付けになり、リサイクルを促進させることが可能となる効果がある。
【００３２】
本実施形態においては抽選を所定の期間ごとに行ったが、回収情報データベース３５に書き込まれたアドレス情報が所定の数に達するごとに行ってもよいし、所定の部材数ごとに行っても良い。所定の部材数ごとに行う場合、ユーザの持ち込む部材が多くなればそのユーザの当選確率が上がる効果があるため、より適正な分別を行う動機付けが強まる効果がある。
また、本実施形態においては、所定に定められた当選確率の下に、リサイクルを行ったユーザの持つアドレス情報ごとに等しく抽選権が与えられていたが、上記のユーザ貢献部材価格に応じて各アドレス情報への抽選権を変動させ、リサイクルへの貢献度によって当選確率が変化する形態でも良い。たとえば一定ユーザ貢献部材価格ごとに１つの抽選権を付与する形態や、ユーザ貢献部材価格そのものを抽選権の数とするような形態でもよい。
【００３３】
また、本実施形態においては、部品ごとに２次元コードを付与し、情報照合データベース２５に持ち込まれた部品の２次元コードが書き込まれているか否かによって分解判定を行っているが、複数の部品が含まれる複合部品に対して、含まれる複数の部品の統合情報の２次元コードをその複合部品にあらかじめ付与しておいても良い。この統合情報を用いることで、分解判定は、統合情報の２次元コードが付与されているか否かをユーザによって分解されていたか否かの判定とする形態でもよい。
【００３４】
また、本実施形態においては、ユーザへの当選金の支払いを電子マネーとしたが、あらかじめ本システムを利用するユーザがサーバ３に送金先情報・住所情報を登録しておき、金融機関に送金しても良いし、登録した住所宛に送金しても良い。また、電子マネーではなく当選金額相当の商品券や、賞品でもよい。
【００３５】
また、本実施形態においては、２次元コードを用いて部材の情報を部品に付与していたが、部材の情報を得ることが出来る手段であればバーコードでも良いし、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のタグを付与しても良い。ＲＦタグを用いる場合は、携帯端末１−１〜１−ｍ及び拠点端末２がＲＦＩＤを読み取る装置を有する。
【００３６】
また、本実施形態においては、ユーザが分解したか否かの判定結果を情報照合データベース２５と持ち込まれた部品の２次元コード情報と照合して得ていたが、持ち込まれた部品の２次元コードを読み取る際に、ユーザのアドレス情報とともに、その部材がユーザによって分解されたか否かを示す情報は、回収拠点２００−１〜２００−ｎの職員によってコード読取部２１において入力される構成でもよい。
【００３７】
また、本実施形態においては、材質の単価はあらかじめ２次元コードに登録されているものとしていたが、サーバ３で当選金算出を行う際に材質名を検索キーとして材質の単価の相場を検索し、当選金を算出しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるリサイクル促進システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】情報照合データベース２５に記憶される部材情報の一例を示す図面である。
【図３】回収情報データベース３５に記憶される部材情報の一例を示す図面である。
【図４】第１の実施の形態によるリサイクル促進システムの動作フローを示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態によるリサイクル促進システムの動作フローを示すフローチャートである。
【図６】本発明のリサイクル促進システムを示す概念図である。
【符号の説明】
【００３９】
１−１〜１−ｍ  携帯端末
２  拠点端末
３  サーバ
１０  通信部
１１  コード読取部
２０  通信部
２１  コード読取部
２２  照合部
２５  情報照合データベース
３０  通信部
３１  抽選部
３２  当選金算出部
３３  当選金支給部
３５  回収情報データベース
２００−１〜２００−ｎ  回収拠点
１００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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