(57)【要約】【課題】長距離化する地中管路において、少ない張力又は押圧力で長尺状のケーブルを地中管路内に搬入できるようにすると共に、その口径と、ほぼ近い口径のケーブルを容易に地中管路内に布設できるようにする。【解決手段】所定の口径及び長さを有する地中管路１内に長尺状のケーブル２を搬送するケーブル布設具１００であって、所定の間隔を保持して配置された複数の環状の布設管１１と、これらの布設管１１の間を接続するワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃとを備えたものである。この構成によって、所定の口径及び長さを有する地中管路１内に長尺状のケーブル２を布設する場合に、布設管１１内にケーブル２を入れ込み、その後、一体化されたケーブル内包状の布設管１１を地中管路１のＡ地点から入れ込むとき、地中管路１内で布設管１１によりケーブルを分散して支持できるようになる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の口径及び長さを有する管路内に長尺状の電線を搬送する搬送具であって、
所定の間隔を保持して配置された複数の環状の支持部材と、
前記支持部材間を接続する索力線部材とを備えたことを特徴とする搬送具。
【請求項２】
前記支持部材内に電線を入れ込み、
前記電線が入れ込まれた先頭部位の支持部材と当該電線の先頭部位とを接続して一体化し、
一体化された前記電線内包状の支持部材を管路の一端から入れ込み、
前記管路の他端に引き出された前記支持部材の先頭位から前記電線を分離し、
分離された前記電線を管路内に残して前記支持部材及び索力線部材を引き抜かれることを特徴とする請求項１に記載の搬送具。
【請求項３】
前記支持部材は、
外周側が前記管路の内壁に対して摩擦係数が小さく構成され、かつ、内周側が前記電線の外皮に対して摩擦係数が小さく構成されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送具。
【請求項４】
所定の口径及び長さを有する管路内に長尺状の電線を布設する管路内電線布設システムであって、
前記管路内に長尺状の電線を搬送する搬送具と、
前記搬送具を管路内に入れ込む入込み装置とを備え、
前記搬送具は、
所定の間隔を保持して配置された複数の環状の支持部材と、
前記支持部材間を接続する索力線部材とを有することを特徴とする管路内電線布設システム。
【請求項５】
前記入込み装置には、
前記電線を内包した搬送具を管路の一端から入れ込む場合であって、
前記管路の他端から長尺状の索引部材を入れ込むと共に、前記搬送具の先端が接続された索引部材を前記管路の他端から索引する索引装置が使用されることを特徴とする請求項４に記載の管路内電線布設システム。
【請求項６】
前記入込み装置には、
前記電線を内包した搬送具を管路の一端から他端に向けて押圧する押圧装置が使用されることを特徴とする請求項４に記載の管路内電線布設システム。
【請求項７】
前記入込み装置には、
前記電線を内包した搬送具を巻いた巻装体が備えられ、
前記巻装体から繰り出される電線内包状の搬送具を前記索引装置又は／及び押圧装置に基づいて前記管路内に入れ込むことを特徴とする請求項４乃至６に記載の管路内電線布設システム。
【請求項８】
所定の口径及び長さを有する管路内に長尺状の電線を布設する方法であって、
所定の間隔を保持して配置された複数の環状の支持部材と、当該支持部材間を接続する索力線部材とを備えた長尺状の搬送具内に電線を入れ込む工程と、
前記搬送具の先頭部位及び前記電線の先頭部位を接続して一体化する工程と、
一体化された前記電線内包状の搬送具を管路の一端から入れ込む工程と、
前記管路の一端から入れ込まれた前記電線内包状の搬送具を当該管路の他端に引き出す工程と、
前記管路の他端に引き出された前記搬送具の先頭部位から電線を分離する工程と、
分離された前記電線を管路内に残して搬送具を引き抜く工程とを有することを特徴とする管路内電線布設方法。
【請求項９】
一体化された前記電線内包状の搬送具を管路の一端から入れ込む際に、
前記管路の他端から長尺状の索引部材を入れ込む工程と、
前記索引部材を前記搬送具の先端に接続する工程と、
前記搬送具の先端が接続された索引部材を前記管路の他端から索引する工程とを有することを特徴とする請求項８に記載の管路内電線布設方法。
【請求項１０】
分離された前記電線を管路内に残す際に、
前記電線の一端を固定し、前記搬送具を管路の一端又は他端に引き抜くことを特徴とする請求項８に記載の管路内電線布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設された長距離管路に電力又は通信（光通信を含む）ケーブルを布設する地中管路内ケーブル布設システムに適用可能な搬送具、管路内電線布設システム及び管路内電線布設方法に関する。
【０００２】
詳しくは、所定の口径及び長さを有する管路内に長尺状の電線を布設する場合に、所定の間隔を保持して配置された複数の環状の支持部材を備え、当該支持部材の間を索力線部材により接続し、支持部材内に電線を入れ込み、一体化された電線内包状の支持部材を管路の一端から入れ込んだとき、管路内で電線を支持部材により分散して支持できるようにすると共に、少ない張力又は押圧力で管路内に長尺状の電線を布設できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００３】
近年、絶縁材料の製造技術の発展に伴い、使用電圧の高いケーブルも地中管路内に布設できるようになってきた。従来方式に係る地中管路内へのケーブル布設方法によれば、ケーブル布設長は、１０００ｍ程度が限界となっている。ケーブル布設長を長くできない理由は、単心ケーブルの場合、延線許容張力が０．０６９ｋＮ／ｍｍ2で、許容側圧が２．９４３ｋＮ／ｍｍ2（一部２．４５３ｋＮ／ｍｍ2）という条件により、ケーブルを引き抜く力が制限されるためである。
【０００４】
このような地中管路内へのケーブル布設方法に関連して特許文献１には、ケーブル引き入れ布設装置が開示されている。この布設装置によれば、管路内走行可能な車輪付き逆Ｕ字状の移動枠本体が備えられ、この移動枠本体にはケーブルを保持するチャック機構が設けられる。地中管路内へのケーブルを布設するとき、移動枠本体にケーブルを抱え込んだ状態でチャック機構によりケーブルが保持されるようになされる。このように布設装置を構成すると、地中管路内を車輪でケーブルを搬送する形態となるので、管路の摩擦係数を軽減できるというものである。
【０００５】
また、特許文献２には、ケーブル布設方法及びケーブル布設用管路が開示されている。この布設方法によれば、管路内の天板面にガイドレールが布設され、このガイドレールを走行可能な車輪付き懸垂本体が備えられる。地中管路内へのケーブルを布設するとき、懸垂本体でケーブルを保持した状態で、ケーブルを地中管路内へ入れ込むようになされる。このような布設方法を採ると、地中管路内を懸垂本体でケーブルを吊り下げて搬送する形態となるので、管路の摩擦係数を軽減できるというものである。
【０００６】
更に、特許文献３には、ケーブル及びその布設方法が開示されている。この布設方法によれば、地中管路内へのケーブルを布設するとき、複数の流体吹き出し口（以下孔部という）を有した外部被覆体（穴あきチューブ）にケーブルを入れ、このチューブに空気等の流体を吹き込み、孔部から空気を噴出するようになされる。このような布設方法を採ると、地中管路内をケーブルを入れたチューブを浮かせて搬送する形態となるので、管路の摩擦係数を軽減できるというものである。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−０５１９２１号公報  （第２頁  図１）
【特許文献２】特開平１１−１２２７８３号公報  （第３頁  図４）
【特許文献３】特開平１１−２８７９３５号公報  （第３頁  図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来例に係る地中管路内へのケーブル布設方法によれば、次のような問題がある。
【０００９】
ｉ．特許文献１によれば、管路内に移動枠本体の車輪が走行できるスペースや、ケーブルチャック機構が動作できるスペースが必要となる。従って、地中管路の口径に対して余裕の無い口径のケーブルを布設することが困難となる。
【００１０】
ii．特許文献２によれば、車輪付き懸垂本体が走行可能なガイドレールを最初から地中管路内に配置しなくてはならない。従って、既存の地中管路にケーブルを布設する要求があった場合に対処が困難となる。
【００１１】
iii．特許文献３によれば、ケーブルを入れ込む外部被覆体に複数の流体吹き出し口を設けなくてはならない。しかも、ケーブルの索引装置や送出し装置等の他にチューブに空気等の流体を吹き込む流体送出装置を備えなければならず、ケーブル布設システムが増大化するおそれがある。この問題はケーブル布設長が長くなるほど深刻となる。
【００１２】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、長距離化する地中管路において、少ない張力又は押圧力で長尺状の電線を管路内に搬入できるようにすると共に、その口径と、ほぼ近い口径のケーブル状の電線を容易に管路内に布設できるようにした搬送具、管路内電線布設システム及び管路内電線布設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決する本発明の搬送具は、所定の口径及び長さを有する管路内に長尺状の電線を搬送する搬送具であって、所定の間隔を保持して配置された複数の環状の支持部材と、これらの支持部材の間を接続する索力線部材とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明に係る搬送具によれば、所定の口径及び長さを有する管路内に長尺状の電線を布設する場合に、支持部材内に電線を入れ込み、その後、一体化された電線内包状の支持部材を管路の一端から入れ込むとき、管路内で支持部材により電線を分散して支持できるので、管路に電線を直接入れ込む場合に比べて、電線と管路との間の接触面積を少なくできる。
【００１５】
本発明に係る管路内電線布設システムは、所定の口径及び長さを有する管路内に長尺状の電線を布設する管路内電線布設システムであって、前記管路内に長尺状の電線を搬送する搬送具と、前記搬送具を管路内に入れ込む入込み装置とを備え、前記搬送具は、所定の間隔を保持して配置された複数の環状の支持部材と、前記支持部材間を接続する索力線部材とを有することを特徴とするものである。
【００１６】
本発明に係る管路内電線布設システムによれば、本発明に係る搬送具が備えられるので、支持部材内に電線を入れ込み、その後、一体化された電線内包状の支持部材を管路の一端から入れ込むとき、管路内で支持部材により電線を分散して支持できる。従って、管路に電線を直接入れ込む場合に比べて、電線と管路との間の接触面積を少なくできる。
【００１７】
本発明に係る管路内電線布設方法は、所定の口径及び長さを有する管路内に長尺状の電線を布設する方法であって、所定の間隔を保持して配置された複数の環状の支持部材と、当該支持部材間を接続する索力線部材とを備えた長尺状の搬送具内に電線を入れ込む工程と、前記搬送具の先端及び前記電線の先端を接続して一体化する工程と、一体化された前記電線内包状の搬送具を管路の一端から入れ込む工程と、前記管路の一端から入れ込まれた前記電線内包状の搬送具を当該管路の他端に引き出す工程と、前記管路の他端に引き出された前記搬送具の先端と電線の先端とを分離する工程と、分離された前記電線を管路内に残して搬送具を引き抜く工程とを有することを特徴とするものである。
【００１８】
本発明に係る管路内電線布設方法によれば、所定の口径及び長さを有する管路内に長尺状の電線を布設する際に、管路内で支持部材により電線を分散して支持できるので、管路に電線を直接入れ込む場合に比べて、電線と管路との間の接触面積を少なくできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る搬送具によれば、所定の口径及び長さを有する管路内に長尺状の電線を布設する場合に、所定の間隔を保持して配置された複数の環状の支持部材を備え、当該支持部材の間が索力線部材により接続されてなるものである。
【００２０】
この構成によって、支持部材内に電線を入れ込み、その後、一体化された電線内包状の支持部材を管路の一端から入れ込むとき、管路内で電線を支持部材により分散して支持できるので、管路に電線を直接入れ込む場合に比べて、電線と管路との間の接触面積を少なくできる。従って、少ない張力又は押圧力で管路内に長尺状の電線を入れ込むことができる。これにより、長尺化する管路の口径と、ほぼ近い口径のケーブル状の電線を容易に管路内に布設できるようになる。
【００２１】
本発明に係る管路内電線布設システムによれば、本発明に係る搬送具が備えられ、支持部材内に電線を入れ込み、その後、一体化された電線内包状の支持部材を管路の一端から入れ込むとき、管路内で支持部材により電線を分散して支持するようになされる。
【００２２】
この構成によって、管路に電線を直接入れ込む場合に比べて、電線と管路との間の接触面積を少なくできる。従って、少ない張力又は押圧力で管路内に長尺状の電線を入れ込むことができる。これにより、長尺化する管路の口径と、ほぼ近い口径のケーブル状の電線を容易に管路内に布設できるようになる。
【００２３】
本発明に係る管路内電線布設方法によれば、所定の口径及び長さを有する管路内に長尺状の電線を布設する際に、所定の間隔を保持して配置された複数の環状の支持部材と、当該支持部材間を接続する索力線部材とを備えた長尺状の搬送具内に電線を入れ込まれ、その後、一体化された電線内包状の搬送具を管路の一端から入れ込むようになされる。
【００２４】
この構成によって、管路内で支持部材により電線を分散して支持できるので、管路に電線を直接入れ込む場合に比べて、電線と管路との間の接触面積を少なくできる。従って、少ない張力又は押圧力で管路内に長尺状の電線を入れ込むことができる。これにより、長尺化する管路の口径と、ほぼ近い口径のケーブル状の電線を容易に管路内に布設できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
続いて、この発明に係る実施の形態としての搬送具、管路内電線布設システム及び管路内電線布設方法について、図面を参照しながら説明をする。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明に係る地中管路内ケーブル布設システム＃１に適用可能な第１の実施例としてのケーブル布設具１００の構成例を示す斜視図である。
【００２７】
図１に示すケーブル布設具１００は、搬送具の一例を構成し、地中管路１内に長尺状の電線（以下ケーブル２という）を搬送して布設するものであり、地中管路内ケーブル布設システム＃１に適用可能なものである。ケーブル２は、使用電圧が数ｋＶ乃至数百ｋＶ、例えば、使用電圧が６６ｋＶで重さが１２ｋｇ／ｍ程度のものである。地中管路１は、例えば、口径φ１が１５０ｍｍφ乃至３００ｍｍφ程度のＰＦＰ（Polycon  FRP  Pipe）管や、ヒューム管、鋼管、ライニング鋼管等によって構成される。地中管路１の全長さＬ、すなわち、ケーブル２の布設距離は１．０乃至１．２ｋｍ程度、あるいは、これ以上の布設距離を対象としている。
【００２８】
ケーブル布設具１００は、複数の筒状（環状）の布設管１１、長尺状のワイヤーロープ１２及び環形平板状のスペーサ金具１３を備えている。布設管１１は支持部材の一例を構成し、長尺状のケーブル２が内側に挿入可能な口径を有し、当該ケーブル２に対して所定の間隔を保持して配置される。布設管１１は布設距離を１．２ｋｍとした場合に、約８０個程度を備えられる。布設管１１の１個の長さは０．５ｍ程度を有しており、その配置ピッチは１．５ｍ程度に設定される。つまり、布設管１１と布設管１１との間が１ｍ程度離れている。布設管１１には、直径１２５ｍｍφ程度で長さが５０ｃｍ程度のＦＲＰ管が使用される。
【００２９】
布設管１１は、外周側が地中管路１の内壁に対して摩擦係数が小さく構成され、かつ、内周側がケーブル２の外皮に対して摩擦係数が各々小さく構成されている。ＦＲＰ管の内側及び外側（表面全体）にはテフロン（登録商標）加工が施されていることが好ましい。テフロン（登録商標）の摩擦係数は０．１程度である。布設管１１の索引力の計算では、安全率を考慮して摩擦係数を０．３で計算している。このようにすると、ケーブル地中管路引き入れとき、一体化されたケーブル内包状のケーブル布設具１００を円滑に地中管路１に引き入れることができ、ケーブル地中管路１残留時には、ケーブル２から分離されたケーブル布設具１００を円滑に地中管路１から引き抜くことができる。
【００３０】
布設管１１の各々に索力線部材の一例を構成する３本のワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃが取り付けられ、布設管１１の間を接続するようになされる。ワイヤーロープ１２ａ等には、直径１２．５ｍｍφ程度の無捻回ロープ（３×Ｆ（４０）Ａ種）が使用される。ワイヤーロープ１２ａ等の重さは０．６８１ｋｇ／ｍ程度である。各布設管１１の両端にはワイヤーロープ固定用のスペーサ金具１３が設けられる。１個の布設管１１と３本のワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃとはスペーサ金具１３及びワイヤークリップ１４を介して接続される。
【００３１】
図２（Ａ）〜（Ｃ）は、布設管１１の構成例を示す補足図である。図３及び図４は、布設管１１とワイヤーロープ１２との固定例（その１，２）を示す組立図である。
【００３２】
図２Ａに示す布設管１１は、ケーブル固定用の布設管（以下固定布設管１１’という）及びケーブル載置用の布設管（以下載置布設管１１”）とを備えて構成される。固定布設管１１’は、ケーブル２の先頭部分を保持して固定する部分であり、図２Ｂに示すようなケーブルバンド１６（クリート）を内側に有している。ケーブルバンド１６はΩ状の上部部材１８ａと逆Ω（モー）状の下部部材１８ｂを組み合わせてケーブル２の所定部分を保持して固定する機能を有している。ケーブルバンド１６は、固定布設管１１’の内側に固定される。
【００３３】
この例では、ケーブル布設具１００の先頭部分の布設管１１の内、例えば、第１番目乃至第３番目までが固定布設管１１’に該当する。この個数は、ケーブル布設具１００が地中管路１の他端に引き出されたとき、固定布設管１１’から容易にケーブル２が外せる位置であって、他端からケーブル内包状のケーブル布設具１００を余裕を持って索引力を固定布設管１１’に伝達できればいくつでもよい。
【００３４】
各々の布設管１１は、３本のワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃに対して所定形状のスペーサ金具１３及びワイヤークリップ１４を介して接続される。図２Ｂに示すスペーサ金具１３は、金属製の環状円形平板を有している。スペーサ金具１３には、例えば、ワイヤー貫通用の孔部間をなす角度をφａとしたとき、φａ＝１２０°置きに３個の孔部１５ａ，１５ｂ，１５ｃが設けられ、各々の孔部１５ａ，１５ｂ，１５ｃにワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃが挿入される（図３Ｂ参照）。
【００３５】
載置布設管１１”は、図２Ｃに示すように固定布設管１１’からケーブルバンド１６を除いた構造とほぼ等しく構成される。載置布設管１１”は、全体の布設管１１の内、固定布設管１１’以外の残りの部分に該当し、固定布設管１１’と異なりケーブル２をただ載せている機能を有していればよい。布設管１１は図３Ｂに示すように所定の肉厚ｔを有しており、スペーサ金具１３は所定の幅ｗを有している。この例では、布設管１１の肉厚ｔと、スペーサ金具１３の幅ｗとがほぼ等しく設定される。これは、ワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃを入れ込み方向又は抜き方向へ引っ張ったとき、布設管１１のエッジにスペーサ金具１３が当接して、ワイヤーロープ１２で載置布設管１１”を入れ込み方向又は抜き方向へ引けるようにするためである。
【００３６】
図３Ａに示すワイヤーロープ用のスペーサ金具１３によれば、スペーサ金具１３が布設管１１に組み合わされたとき、スペーサ金具１３に対して布設管１１が安定するように構造上の工夫がなされている。例えば、スペーサ金具１３の内側の開口部に沿って環状円形平面に対して垂直に環状の突出壁（フランジ）が設けられる。もちろん、これに限られることはなく、例えば、１２０°置きに突出壁を部分的に設けてもよく、部品コスト及び加工面とのかね合いで全く突出壁を有さないものであってもよい。
【００３７】
図３Ｂに示す布設管１１は本体部１１ａを有しており、本体部１１ａの内側が開口部１１ｂをなしている。この例では図３Ｂに示す１個の布設管１１に対して、ワイヤーロープ固定用のスペーサ金具１３が２個使用される。スペーサ金具１３は各々の布設管１１の両端に取り付けられる。上述の例では１６０個のスペーサ金具１３が準備される。図３Ｂにおいて、まず、３本のワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃを一方のスペーサ金具１３に通す。
【００３８】
このとき、布設管１１の両側から突出壁を有する面が向かい合うようにスペーサ金具１３の孔部１５ａ，１５ｂ，１５ｃにワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃに通す。その後、ワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃを布設管１１の開口部１１ｂ内に通す。そして、もう一方のスペーサ金具１３に、布設管１１内を通された３本のワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃを通す。このとき、ワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃが布設管１１内で捻れないようにする。
【００３９】
次に、図４Ａに示すように２個のスペーサ金具１３，１３で布設管１１を挟み込み、図４Ｂに示すワイヤークリップ１４でスペーサ金具１３とワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃとを固定する。ワイヤークリップ１４はスペーサ金具１３の根元で固定することが好ましい。この固定によってワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃを強く索引しても、スペーサ金具１３，１３に対するワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃのずれを防止できる。このような構成のケーブル布設具１００内にケーブル２を入れ込むと、全重量１５ｔのケーブル２を８０個の布設管１１で約１／８０づつ荷重を分担できるようになる。
【００４０】
ここで、ケーブル２の布設距離を例えば、１．２ｋｍとし、地中管路布設用の３相ケーブルとして６６ｋＶＣＶＴ（３相×２００ｍｍ2）を使用する場合であって、地中管路１ケーブル布設に関して比較例に係る布設工法と、本発明方式に係る布設工法とについて比較する。
【００４１】
［比較例］
６６ｋＶＣＶＴのケーブル２の重量は、比較例でも、本発明でも１２．５ｔ／ｋｍである。布設距離＝１．２ｋｍ時の重量は（１）式、すなわち、
１２．５ｔ／ｋｍ×１．２ｋｍ＝１５ｔ                      ・・・・（１）
となる。
【００４２】
従来工法でケーブル２の許容布設張力は、１ｍｍ2当たりの布設力を７ｋｇ／ｍｍ2としたとき、（２）式、すなわち、
３×２００ｍｍ2×７ｋｇ／ｍｍ2×１０-3＝４．２ｔ        ・・・・（２）
である。
【００４３】
これに対するケーブル布設必要力は、ケーブル２の外皮と地中管路１の内壁との間の摩擦係数を０．４としたとき、（３）式、すなわち、
１２．５ｔ×１．２ｋｍ×摩擦係数０．４＝６．０ｔ          ・・・・（３）
である。この結果、（１）＜（３）でケーブル２をそのまま引く構成では破断を生じ、当該ケーブル２を１．２ｋｍの地中管路１に布設することが困難となる。
【００４４】
［本発明方式］
本発明のケーブル布設具１００を使用した場合、６６ｋＶＣＶＴケーブル２の布設距離＝１．２ｋｍ時の総重量１５ｔに対し、布設管１１は、例えば、口径１２５ｍｍφのＦＲＰで構成したとき、単位長さ当たりの重量は２．９ｋｇ／ｍである。
【００４５】
この例では布設管１１の１個の長さは０．５ｍであり、その配置ピッチは１．５ｍである。従って、布設距離＝１．２ｋｍの重量は（４）式、すなわち、
１．４５ｋｇ／個×１２００ｍ／１．５ｍ／個＝１．１６ｔ    ・・・・（４）
である。
【００４６】
また、ワイヤーロープ１２に３×Ｆ（４０）Ａ種１２．５ｍｍφを使用すると、その単位長さ当たりの重量は０．６８１ｋｇ／ｍである。この例で３本のワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃを使用したとき、布設距離＝１．２ｋｍの重量は（５）式、すなわち、
０．６８１ｋｇ／ｍ×１２００ｍ×３本＝２．４５ｔ          ・・・・（５）
である。
【００４７】
更にスペーサ金具１３は、口径が１２５ｍｍφで厚みｔが４ｍｍで、突出壁の突出距離が１０ｍｍで、１個の布設管１１につき２個を使用する。この場合、鉄比重は８×１０-9であり、その配置ピッチは１．５ｍである。従って、布設距離＝１．２ｋｍの重量は（６）式、すなわち、
１２５ｍｍ×π×４ｍｍ×１０ｍｍ×８×１０-9（鉄比重）
×１２００／１．５ｍ×２個＝０．２ｔ          ・・・・（６）
である。この結果、ケーブル内包状のケーブル布設具１００の総重量は、
（１）＋（２）＋（３）＋（４）＝１９ｔ          ・・・・（７）
となる。
【００４８】
一方、布設管１１の外部と地中管路１内部との間の摩擦係数を０．３としたとき、ワイヤーロープ１２ａ等の１本当たりの引き入れ時の索引負担力は、（８）式、すなわち、
１９ｔ×摩擦係数（管外部）０．３÷３本＝１．９ｔ／本    ・・・・・（８）
となる。
【００４９】
また、引き抜き時には、布設管１１の外部及び内部との摩擦が加算され、約２倍になることから、ワイヤーロープ１２ａ等の１本当たりの索引負担力は、（９）式、すなわち、
１９ｔ×摩擦係数０．３×２（管内・外部）÷３本＝３．８ｔ／本・・・（９）
ここで、安全率ｓｆを３としたとき、その評価値は、（１０）式、すなわち、
１１．５ｔ÷３．８ｔ／本＝３．０２＞３．０                ・・・・（１０）
となる。
【００５０】
このようなケーブル布設具１００を使用すると、布設距離＝１．２ｋｍの地中管路１内に６６ｋＶＣＶＴ（３相×２００ｍｍ2）を十分に布設できるようになる。これにより、長尺化する地中管路１の口径φ１と、ほぼ口径の近いケーブル２を容易に地中管路１内に布設できるようになる。
【００５１】
図５は、本発明に係る地中管路１内ケーブル布設システム＃１の構成例を示す構成図である。
【００５２】
図５に示す地中管路１内ケーブル布設システム＃１は、管路内電線布設システムの一例を構成し、Ａ地点からＢ地点へ長尺状のケーブル２を布設するシステムである。Ａ地点にはマンホール６１ａが設けられ、Ｂ地点にもマンホール６１ｂが設けられる。マンホール６１ａと、マンホール６１ｂとの間には、地中管路１が埋設されている。地中管路１は所定の口径φ１及び長さＬを有している。
【００５３】
当該システム＃１には、ケーブル布設具１００、ドラム車４０及びウインチ車５０を備えて構成される。ケーブル布設具１００は、地中管路１内に長尺状のケーブル２を搬送するものであり、本発明に係るケーブル布設具１００が使用される。ケーブル布設具１００は、少なくとも、所定の間隔を保持して配置された複数の環状の布設管１１と、布設管１１間を接続するワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃとを有しており、その外周側が地中管路１の内壁に対して摩擦係数が小さくなされ、かつ、内周側がケーブル２の外皮に対して摩擦係数が小さくなされている（図１、２及び３参照）。
【００５４】
マンホール６１ａ上に隣接してドラム車４０が配置される。ドラム車４０は、入込み装置の一例を構成し、ケーブル布設具１００を地中管路１内に入れ込むものである。ドラム車４０には巻装体の一例となる繰り出し用のドラム４６や、押圧装置の一例となる送出し装置４８が設けられる。マンホール６１ａ内には、ケーブルガイド６２及びローラ６３が配置される。
【００５５】
ドラム車４０には、ケーブル２を内包したケーブル布設具１００を予め巻いたドラム４６が備えられ、ケーブル布設時、ドラム４６から繰り出されるケーブル内包状のケーブル布設具１００を送出し装置４８又は／及びＢ地点のウインチ車５０に基づいて地中管路１内に入れ込むようにするとよい。ドラム車４０には、ケーブル２を内包したケーブル布設具１００を地中管路１のＡ地点からＢ地点に向けて押圧する送出し装置４８が使用される。このように構成すると、地中管路ケーブル引き入れ時、一体化されたケーブル内包状のケーブル布設具１００を円滑に地中管路１に引き入れることができる。
【００５６】
また、マンホール６１ｂ上に隣接して配置されたウインチ車５０は、索引装置の一例を構成するものであり、ケーブル２を内包したケーブル布設具１００を地中管路１のＡ地点から入れ込む場合であって、地中管路１のＢ地点から、索引用の長尺状のワイヤーロープ３２を入れ込むと共に、Ａ地点でワイヤーロープ３２がケーブル布設具１００の先端部のプーリングアイ２６に接続され、そのワイヤーロープ３２を地中管路１のＢ地点から索引するものである。マンホール６１ｂ内には、ロードセル６４及びローラ６５が配置され、ワイヤーロープ３２を地中管路１の断面と垂直方向に引っ張るようになされる。
【００５７】
この例でウインチ車５０には、地中管路１のマンホール６１ｂから外部に引き出された、ケーブル２が取り外されたケーブル布設具１００を巻き取るドラム５１（巻装体）を備える。このドラム５１に巻き取られたケーブル布設具１００は、ケーブル工場に回送され、後日、再利用される。このようにシステムを構成すると、地中管路ケーブル残留時、ケーブル２から分離されたケーブル布設具１００を円滑に地中管路１から引き出すことができ、ケーブル布設具１００から分離されたケーブル２を再現性良く地中管路１内に残すことができる。
【００５８】
続いて、本発明に係る地中管路１内ケーブル布設方法について説明する。図６及び図７は、地中管路１内ケーブル布設例（その１，２）を示す工程図であり、図８は、その作業例を示すフローチャートである。
【００５９】
この実施例では、地中管路１内に単心１相（Ｕ相，Ｖ相又はＷ相）分ずつの長尺状のケーブルを布設する場合であって、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相について３本の地中管路１内で同様な作業を繰り返す場合を例に挙げる。各相の地中管路１は、例えば、図６Ａに示す口径φ１が、φ１＝０．２ｍで長さが１．２ｋｍを有する場合である。Ａ地点にはウインチ機能を有したドラム車４０が配置され、Ｂ地点にはウインチ車５０が配置される。地中管路１内には、予めメッセンジャー用のワイヤー（例えば、ビニール被覆ワイヤー）が布設されている場合を例に挙げる。ビニール被覆番線は、通常、ケーブル用の管路を地中に埋設する際に順次布設（挿入）される。
【００６０】
これを作業条件にして、図８に示すフローチャートのステップＳＴ１で所定の間隔を保持して配置された複数の環状の布設管１１と、当該布設管１１間を接続するワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃとを備えた長尺状のケーブル布設具１００内にケーブル２を入れ込む。例えば、ケーブル布設具１００の終端部から先端部へ向けてケーブル２を入れ込む。この作業は現場で行っても良いが、好ましくは、予め、下準備として布設管１１内にケーブル２を入れ込んだケーブル内包状のケーブル布設具１００をドラム４６に巻き取って置き、そのドラム４６をＡ地点に搬送して作業を進めるとよい。ケーブル工場等では、例えば、ケーブル布設具１００を巻き取った第１のドラム（図示せず）又はケーブル２を巻き取った第２のドラムの一方を固定して引き抜き時と逆の作業工程で、ケーブル布設具１００の終端部から先端部へ向けてケーブル２を入れ込むように進めるとよい。
【００６１】
この例で布設管１１は、外周側が地中管路１の内壁に対して摩擦係数が小さくなされると共に、内周側もケーブル２の外皮に対して摩擦係数が小さくなされている。このようにすると、ケーブル工場において、ケーブル布設具１００の終端部から先端部へ向けてケーブル２を容易に入れ込めるばかりか、地中管路１にケーブル２を引き入れるときも、一体化されたケーブル内包状のケーブル布設具１００を円滑に地中管路１に引き入れることができ、地中管路ケーブル残留時には、ケーブル２から分離されたケーブル布設具１００を円滑に地中管路１から引き出すことができる。
【００６２】
次に、ステップＳＴ２でケーブル布設具１００の先端及びケーブル２の先端を接続して一体化する。例えば、図２に示したケーブル２が入れ込まれた固定布設管１１’において、ケーブルバンド１６でしっかりとケーブル２を固定する。この例では図６Ｂに示すように、固定布設管１１’の第１番目から第３番目でケーブル２に固定される。これにより、ワイヤーロープ１２，１２ｂ，１２ｃがワイヤークリップ１４で固定された固定布設管１１’と、ケーブル２の先頭部位とを接続することができ、ケーブル布設具１００の先頭部位を一体化できるようになる。ここまでのステップをケーブル工場で済ませるとよい。
【００６３】
更に、ステップＳＴ３で一体化されたケーブル内包状のケーブル布設具１００を地中管路１のＡ地点から入れ込む。例えば、Ａ地点のマンホール６１ａ上に隣接してドラム車４０を配置し、そのドラム車４０からケーブル内包状のケーブル布設具１００を繰り出してマンホール６１ａに導入する。
【００６４】
このとき、図６Ｃに示すように、一体化されたケーブル内包状のケーブル布設管１１のワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃのプーリングアイ部２６と、Ｂ地点から迎えられるワイヤーロープ３２とを接続した後、ケーブル内包状のケーブル布設具１００をＡ地点からＢ地点への地中管路１に入れ込むようにする。Ｂ地点からの索引（迎え）用のワイヤーロープ３２は、ステップＳＴ３１で、Ｂ地点において、図示しない既設のメセンジャー用のワイヤーの終端部にメインの索引用のワイヤーロープ３２を括り付けて、Ｂ地点からＡ地点に送出する。次に、Ａ地点に送られた索引用のワイヤーロープ３２をステップＳＴ３２でケーブル布設具１００とを連結する。例えば、ワイヤーロープ３２と、ケーブル布設具１００のプーリングアイ部２６とを接続する。更に、ステップＳＴ３３でケーブル布設具１００の先端が接続されたワイヤーロープ３２を地中管路１のＢ地点から索引する（メインロープ往復方式）。
【００６５】
例えば、マンホール内６１ｂ内では、ロードセル６４がローラ６５上のワイヤーロープ３２の張力方向を変える。この例では、地中管路１の断面と垂直方向に引っ張る方向を垂直方向に変更し、ウインチ車５０がワイヤーロープ３２の索引を実行する。このとき、ケーブル２は地中管路１内で布設管１１により分散して支持される。また、ドラム車４０の送出装置を利用してケーブル内包状のケーブル布設具１００を地中管路１のＡ地点からＢ地点に向けて押圧するようにしてもよい。
【００６６】
その後、ステップＳＴ４でケーブル内包状のケーブル布設具１００を地中管路１のマンホール６１ｂ内に引き出す。このとき、図７Ａに示すように、固定布設管１１’が取り外せる位置までケーブル布設具１００のプーリングアイ部２６をマンホール内に引き出すようになされる。
【００６７】
更に、ステップＳＴ５でマンホール６１ｂ内に引き出されたケーブル布設具１００の先頭部分とケーブル２の先頭部分とを分離する。例えば、地中管路１のＢ地点に引き出された第１番目〜第３番目の固定布設管１１’において、図７Ｂに示すように、ケーブルバンド１６を緩める。又は、ケーブルバンド１６を分解してΩ状の上部部材１８ａ及び逆Ω状の下部部材１８ｂを取り外して開放状態とする。ケーブルバンド１６を取り外した状態は、載置布設管１１”と同等な構造となる。
【００６８】
そして、ステップＳＴ６で、ケーブル２を地中管路１内に残してケーブル布設具１００を引き抜く。このとき、ケーブル布設具１００は、図７Ｃに示すようにマンホール６１ｂ内から外部に引き出すようにしても、また、逆にマンホール６１ａ内に戻すようにしてもよい。前者の場合は、Ａ地点でケーブル終端を固定して置き、ウインチ車５０でケーブル布設具１００を巻き取る。後者の場合は、Ｂ地点でケーブル先端を固定して置き、ドラム車４０でケーブル布設具１００を巻き取る。いずれの場合でも、ケーブル布設具１００のみを引く抜くことができる。これにより、図７Ｃに示すように、先に分離されたケーブル２は地中管路１及びマンホール６１ｂ内に残され、布設管１１及びワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃのみを引き抜くようになされる。他の相についても、同様にして、地中管路１にケーブル布設具１００を使用してケーブルを布設する。
【００６９】
このように、第１の実施例としての地中管路内ケーブル布設システム及び地中管路内ケーブル布設方法によれば、本発明に係るケーブル布設具１００が備えられるので、布設管１１内にケーブル２を入れ込み、その後、一体化されたケーブル内包状の布設管１１を地中管路１のＡ地点からＢ地点へ入れ込むとき、地中管路１内で布設管１１によりケーブル２を分散して支持できる。
【００７０】
従って、地中管路１にケーブル２を直接入れ込む場合に比べて、ケーブル２と地中管路１との間の接触面積を少なくできる。しかも、引き入れ時、従来例に比べて、ケーブル２が長い距離に渡って地中管路１の内壁に接触しないので、少ない張力又は押圧力で地中管路１内に長尺状のケーブル２を入れ込むことができる。これにより、長尺化する地中管路１の口径φ１と、口径の近いケーブル２を容易に地中管路１内に布設できるようになる。
【００７１】
この実施例では、ケーブル布設具１００の終端部から先端部へ向けてケーブル２を入れ込む場合に、ケーブル布設具１００を巻き取った第１のドラム（図示せず）又はケーブル２を巻き取った第２のドラム（図示せず）の一方を固定して引き抜き時と逆の作業工程で進める場合について説明したが、これに限られることはなく、第１のドラム及び第２のドラムとを並行に配置して、ケーブル２の先頭部にケーブル布設具１００の先頭部を入れ込む機構を付加する。この場合、各々の布設管１１を軸方向に半分に分離開放できる構造にするとよい。ケーブル２を入れ込んだケーブル布設具１００をドラム４６に順次巻き付けることで、作業スペースが少なくて済み、地中管路１に布設するためのケーブル内包状のケーブル布設具１００を容易に準備できるようになる。
【００７２】
この例では、既設のメッセンジャー用のワイヤーを使用して、Ｂ地点からＡ地点へメインの索引用のワイヤーロープ３２を迎え入れる、メインロープ往復方式について説明したがこれに限られることはなく、既設のメッセンジャー用のワイヤーが、索引用のワイヤーロープ３２と同等の強度を有するものが、管路布設時から具備されていた場合には、当該メッセンジャー用のワイヤーを索引用のワイヤーロープとしてケーブル布設具１００に連結してそのまま作業を進めることができる。このようにすると、Ｂ地点からＡ地点へメインの索引用のワイヤーロープ３２を迎え入れ作業（回送作業）を省略することができる。
【００７３】
また、既設のメッセンジャー用のワイヤーが、索引用のワイヤーロープ３２に対して十分な強度を有さない場合であっても、当該メッセンジャー用のワイヤーに索引用のワイヤーロープ３２を接続し、Ａ地点からＢ地点に先行して送出する。その後、索引用のワイヤーロープ３２の終端部にケーブル布設具１００を連結してＡ地点からＢ地点へケーブル２を地中管路１に引き入れるメインロープ一方通行方式によっても、ケーブル布設作業を進めるようにしてもよい。このようにすると、Ａ地点にはウインチ機能を有さないドラム車４０’を配備すればよく、Ｂ地点に配備されたウインチ車５０の巻き取り動作で一連の作業を進めることができる。
【実施例２】
【００７４】
図９Ａ及びＢは、第２の実施例としてのケーブル布設具１００に適用される布設管２１の構成例を示す正面図及び側面図である。
【００７５】
図９Ａに示す布設管２１は本体部２１ａを有しており、本体部２１ａの外部に滑走用のそり部材２２を有するものである。そり部材２２は例えば、布設管２１の本体部２１ａ外周において、その配置ピッチを部品取り付け位置をなす角度をφｂとしたとき、φｂ＝６０°置きであって、布設管２１の本体部２１ａの長手方向に沿って設けられる。材質は布設管２１の本体部材と同様にしてＦＲＰから構成される。そり部材２２の前後には、傾斜部が設けられ、地中管路１を構成する管路と管路との間の繋ぎ目を円滑かつ容易に通り越せる（乗り越えられる）ようになる。このような滑走用のそり部材２２を布設管２１の外部に設けると、ケーブル入れ込み時、地中管路１に対する接触面積を減らすことができる。
【００７６】
なお、図示しない布設管２１の内部に滑走用のそり部材２２を設けてもよい。このような滑走用のそり部材２２を布設管２１の内部に設けると、布設具抜き取り時、ケーブル２に対する接触面積を減らすことができる。ケーブル布設具１００を容易に抜き取ることができる。この例でも、布設管２１を所定ピッチで配置し、布設管２１をワイヤーロープ１２で索引し、布設管２１にケーブル２を載せて搬送する方式が採られる。他の構成は第１の実施例と同様となるのでその説明を省略する。
【００７７】
このように、第２の実施例によれば、所定の口径φ１及び長さＬを有する地中管路１内に長尺状のケーブル２を布設する場合に、布設管２１の外部に滑走用のそり部材２２が設けられるので、一体化されたケーブル内包状の布設管２１を地中管路１のＡ地点からＢ地点へ入れ込むとき、地中管路１内で布設管２１によりケーブル２を分散して支持できるばかりか、地中管路１にケーブル２を直接入れ込む場合に比べて、ケーブル２と地中管路１との間の接触面積を少なくできる。従って、少ない張力又は押圧力で地中管路１内に長尺状のケーブル２を入れ込むことができる。
【実施例３】
【００７８】
図１０Ａ及びＢは、第３の実施例としてのケーブル布設具１００に適用される布設部材３１の構成例を示す正面図及び側面図である。
【００７９】
図１０Ａに示す布設部材３１は、第１及び第２の布設管１１，２１が筒状をなしているのに対して、この例ではドーナツリング状をなしているものである。布設部材３１の円周方向の断面は、図１０Ｂに示すように円形状を有している。例えば、布設部材３１は本体部３１ａを有している。本体部３１ａの中央部は、開口部３３をなしており、本体部３１ａには、例えば、孔部間をなす角度をφｃとしたとき、φｃ＝１２０°置きにワイヤーロープ貫通用の孔部３５ａ〜３５ｃが開口されている。
【００８０】
孔部３５ａ〜３５ｃは布設部材３１の本体軸（Ｏ）方向と並行する方向、すなわち、ケーブル挿入方向に沿って設けられる。材質は強化硬質ＦＲＰ、鋼鉄部材、強化軽量合金部材から構成される。例えば、強化軽量合金部材にはチタン合金部材が使用可能となされる。この孔部３５ａ〜３５ｃに３本のワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃが挿入される。ワイヤーロープ１２ａ等の止め方は、スペーサ金具１３を省略する形態でワイヤークリップ１４を主体にして、その前後を挟む形態で固定される。このような構造の布設部材３１は、第１及び第２の実施例において、載置布設管２１”の代替部品として使用することができる。
【００８１】
この例で、布設部材３１自体がドーナツリング状をなしているので、その外周部の円弧状部位が地中管路１を構成する管路と管路との間の繋ぎ目を円滑かつ容易に通り越せる（乗り越えられる）ようになる。このようなドーナツリング状の布設部材３１をケーブル布設具１００に適用すると、ケーブル入れ込み時、地中管路１に対する接触面積を減らすことができる。
【００８２】
なお、布設部材３１の内側開口部３３の円弧状部位は、布設具抜き取り時、ケーブル２に対する接触面積を減らすことができる。ケーブル布設具１００を容易に抜き取ることができる。この例でも、布設部材３１を所定ピッチで配置し、布設部材３１をワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃで索引し、布設部材３１にケーブル２を載せて搬送する方式が採られる。他の構成は第１及び第２の実施例と同様となるのでその説明を省略する。
【００８３】
このように、第３の実施例によれば、所定の口径φ１及び長さＬを有する地中管路１内に長尺状のケーブル２を布設する場合に、ケーブル布設具１００には、ドーナツリング状の布設部材３１が設けられるので、一体化されたケーブル内包状の布設部材３１を地中管路１のＡ地点からＢ地点へ入れ込むとき、地中管路１内で布設部材３１によりケーブル２を分散して支持できるばかりか、地中管路１にケーブル２を直接入れ込む場合に比べて、ケーブル２と地中管路１との間の接触面積を少なくできる。従って、少ない張力又は押圧力で地中管路１内に長尺状のケーブル２を入れ込むことができる。
【実施例４】
【００８４】
図１１Ａ〜Ｃは、第４の実施例としてのケーブル布設具１００に適用される布設部材４１の構成例を示す正面図及び側面図である。
【００８５】
図１１Ａに示す布設部材４１は、第３の布設部材３１と同様にしてドーナツリング状をなしている。この例では、布設部材４１の外周部位に所定の配置ピッチを有して回動自在（可能）な球体４２が嵌め込まれている。その配置ピッチは、球体嵌め込み位置をなす角度をφｄとすると、例えば、φｄ＝６０°となされる。配置個数は計６個である。φｄ＝６０°とすると、ケーブル入れ込み時、１乃至２個の球体４２が地中管路内壁に接触する状態となる。球体４２にはボールベアリング等に内蔵される金属球を使用できる。
【００８６】
この例で、布設部材４１の外周部位に球体４２を嵌め込む構造とするため、布設部材４１は、当該布設部材４１のケーブル挿入方向（本体軸と並行する方向）と直角に交差する平面で本体を分割した展開構造を採る。布設部材４１は、図１０Ａに示した本体部３１ａを半裁した、図１１Ｃに示すような右側本体部４１ａ及び左側本体部４１ｂを有して構成される。右側本体部４１ａには、球体４２の約半分を収容するボールハウス４３ａ、４４ａ等が備えられる。左側本体部４１ｂにも、球体４２の残り半分を収容するボールハウス４３ｂ、４４ｂ等が備えられる。
【００８７】
各々の球体４２は、その頭部が布設部材４１の外周部位から露出する形態で嵌め込まれる。例えば、布設部材４１を組み立てるときに、ボールハウス４３ａ，４４ａや４３ｂ，４４ｂ等に各々の球体４２を収容した状態で右側本体部４１ａと左側本体部４１ｂとを合わせて係合することで、球体４２を布設部材４１にはめ込むことができる。
【００８８】
この例で球体４２に替えて平車（図示せず）を同様な位置に回転自在に取り付けてもよい。平車は、球体４２に比べて、横方向への自在度が制限されるが、ケーブル挿入方向への移動を円滑にする効果では同様な機能を発揮する。平車は布設部材４１の内周部位に設けてもよい。
【００８９】
この例でも、布設部材４１の本体にも、第３の実施例と同様にして、φｃ＝１２０°置きにワイヤーロープ貫通用の孔部３５ａ〜３５ｃが開口されている。孔部３５ａ〜３５ｃは布設部材４１の本体軸（Ｏ）方向と並行する方向、すなわち、ケーブル挿入方向に沿って設けられる。布設部材４１の本体材質は強化硬質ＦＲＰ、鋼鉄部材、強化軽量合金部材から構成される。
【００９０】
上述の孔部３５ａ〜３５ｃには３本のワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃが挿入される。ワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの止め方は、スペーサ金具１３等を省略したワイヤークリップ１４で、その前後を挟む形態で固定される。このような構造の布設部材４１は、第３の実施例と同様にして、載置布設管２１”の代替部品として使用することができる。
【００９１】
この例で、布設部材４１自体がドーナツリング状をなしており、その外周部の円弧状部位に６個の球体４２が設けられる。これをケーブル布設具１００に適用すると、ケーブル入れ込み時、地中管路１に対する接触面積を更に減らすことができる。
【００９２】
なお、布設部材４１の内側の円弧状部位に設けた平車は、布設具抜き取り時、ケーブル２に対する接触面積を減らすことができる。ケーブル布設具１００を容易に抜き取ることができる。この例でも、布設部材４１を所定ピッチで配置し、布設部材４１をワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃで索引し、布設部材４１にケーブル２を載せて搬送する方式が採られる。他の構成は第１乃至第３の実施例と同様となるのでその説明を省略する。
【００９３】
このように、第４の実施例によれば、所定の口径φ１及び長さＬを有する地中管路１内に長尺状のケーブル２を布設する場合に、ケーブル布設具１００には、ドーナツリング状の布設部材４１が設けられ、しかも、その外周部位には６個の球体４２が嵌め込まれるので、一体化されたケーブル内包状の布設部材４１を地中管路１のＡ地点からＢ地点へ入れ込むとき、地中管路１内で布設部材４１によりケーブル２を分散して支持できるばかりか、地中管路１にケーブル２を直接入れ込む場合に比べ、ケーブル挿入方向を軸にした回転を生じた場合であっても、ケーブル２と地中管路１との間の接触面積を少なくできる。従って、より少ない張力又は押圧力で地中管路１内に長尺状のケーブル２を入れ込むことができる。
【００９４】
上述の実施例では、Ａ地点からＢ地点へケーブル内包状のケーブル布設具１００の索引用のワイヤーロープ３２をＢ地点から迎え入れる場合について説明したがこれに限らず、Ａ地点からＢ地点へ、最初にメッセンジャー用のワイヤーをパラシュート及び圧搾空気を使用して送り込み、その後、Ａ地点からＢ地点へ、メッセンジャーワイヤーに接続した索引用のワイヤーロープ３２をＢ地点に送り出してから、Ｂ地点でワイヤーロープ３２を巻き上げ、ケーブル内包状のケーブル布設具１００を地中管路１内に引き入れるようにしてもよい。
【００９５】
また、上述の実施例では地中管路１内に単心１相（Ｕ相、Ｖ相又はＷ相）分づつのケーブルを布設する場合であって、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相について３個の地中管路１内で同様な作業を繰り返す場合について説明したが、これに限られることはなく、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相が同一の外皮で覆われた３相ケーブル、及び、単心（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）三相分のケーブルを撚り合わせたトリプレックスケーブルを１つの地中管路１内に布設する場合であっても、本発明に係る管路内電線布設方法を採用することができ、同様な効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、地中に埋設された長距離管路に電力又は通信（光通信を含む）ケーブルを布設する地中管路内ケーブル布設システムに適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明に係る地中管路内ケーブル布設システム＃１に適用可能な第１の実施例としてのケーブル布設具１００の構成例を示す図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は、布設管１１の構成例を示す補足図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、布設管１１とワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃとの固定例（その１）を示す組立図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、布設管１１とワイヤーロープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃとの固定例（その２）を示す組立図である。
【図５】本発明に係る地中管路内ケーブル布設システム＃１の構成例を示す構成図である。
【図６】地中管路内ケーブル布設例（その１）を示す工程図である。
【図７】地中管路内ケーブル布設例（その２）を示す工程図である。
【図８】地中管路内ケーブル布設時の作業例を示すフローチャートである。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、第２の実施例としてのケーブル布設具１００に適用される布設管２１の構成例を示す正面図及び側面図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は、第３の実施例としてのケーブル布設具１００に適用される布設部材３１の構成例を示す正面図及び側面図である。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は、第４の実施例としてのケーブル布設具１００に適用される布設部材４１の構成例を示す正面図及び側面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１・・・地中管路、２・・・ケーブル、１１，２１・・・布設管、１１’・・・固定布設管、１１”・・・載置布設管、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ・・・ワイヤーロープ、１３・・・スペーサ金具、１４・・・ワイヤークリップ、１５ａ〜１５ｃ，３５ａ〜３５ｃ・・・孔部、１６・・・ケーブルバンド、１８ａ・・・上部部材、１８ｂ・・・下部部材、３１，４１・・・布設部材、４１ａ・・・右側布設部材、４１ｂ・・・左側布設部材、４２・・・球体、６１ａ，６１ｂ・・・マンホール、６２・・・ケーブルガイド、６３，６５・・・ローラ、６４・・・ロードセル、１００・・・ケーブル布設具（搬送具）、＃１・・・地中管路ケーブル布設システム（管路内電線布設システム）
【図１】
2008245337.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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