(57)【要約】【課題】ＵＶＣを可視光に効果的に変換することができ、これにより大面積の可視光光源を提供できる、波長変換構造およびその製造方法並びに使用方法の提供。【解決手段】基材と、上記基材上に設けられ、（ａ）ＵＶＣに励起される蛍光体粉末および（ｂ）抗ＵＶＣバインダーを含む波長変換コート層と、を備える波長変換構造であって、上記波長変換コート層の厚みが蛍光体粉末の平均粒径の２〜１０倍であり、上記波長変換コート層における上記蛍光体粉末含量が、下記条件の少なくとも１つに合致する波長変換構造：（ｉ）波長変換コート層における蛍光体粉末の体積率が（蛍光体粉末とバインダーとの合計体積を基準として）３０〜８５％である、（ｉｉ）蛍光体粉末とバインダーとの重量比が１：１〜２０：１である。【選択図】図１Ａ
2008179781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材上に設けられ、（ａ）ＵＶＣに励起される蛍光体粉末および（ｂ）抗ＵＶＣバインダーを含む波長変換コート層と、を備える波長変換構造であって、
前記波長変換コート層の厚みが蛍光体粉末の平均粒径の２〜１０倍であり、
前記波長変換コート層における前記蛍光体粉末含量が、
（ｉ）波長変換コート層における蛍光体粉末の体積率が（蛍光体粉末とバインダーとの合計体積を基準として）３０〜８５％、
（ｉｉ）蛍光体粉末とバインダーとの重量比が１：１〜２０：１、
のうち、少なくとも一つに合致することを特徴とする、
波長変換構造。
【請求項２】
前記波長変換コート層の厚みが、蛍光体粉末の平均粒径の３〜５倍であることを特徴とする請求項１記載の波長変換構造。
【請求項３】
前記波長変換コート層における蛍光体粉末の体積率が、５０〜７０％であることを特徴とする請求項１記載の波長変換構造。
【請求項４】
前記蛍光体粉末が、波長２００〜２８０ｎｍのＵＶＣ光に励起されることを特徴とする請求項１記載の波長変換構造。
【請求項５】
前記蛍光体粉末が、波長２５０〜２６０ｎｍのＵＶＣ光に励起されることを特徴とする請求項１記載の波長変換構造。
【請求項６】
前記蛍光体粉末が、波長２５３．７ｎｍのＵＶＣ光に励起されることを特徴とする請求項１記載の波長変換構造。
【請求項７】
前記蛍光体粉末が、ＵＶＣに励起され可視光を放出することを特徴とする請求項１記載の波長変換構造。
【請求項８】
前記蛍光体粉末が、ＵＶＣに励起され白光を放出することを特徴とする請求項１記載の波長変換構造。
【請求項９】
前記蛍光体粉末の粒径分布が少なくとも２種の粒径分布を含み、第１の粒径分布は区間が１〜１０μｍであり、第２の粒径分布は１〜１０００ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の波長変換構造。
【請求項１０】
前記バインダーがマクロマー構造であり、かつその繰り返し単位の少なくとも１つに分子結合エネルギーが１１３ｋｃａｌ／ｍｏｌを超える化学結合を含むことを特徴とする請求項１記載の波長変換構造。
【請求項１１】
前記バインダーが、ポリテトラフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ，ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ），ＰＶＤＦ）、ポリビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ−ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｒｏｐｙｌｅｎｅ），ＰＶＤＦ−ＨＦＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ，ＥＴＦＥ）、フッ化エチレンプロピレンコポリマー（ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ，ＦＥＰ）、パーフルオロアルコキシ（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏａｌｋｏｘｙ，ＰＦＡ）、フッ素ゴム（ｆｌｕｏｒｏ−ｒｕｂｂｅｒ）、フルオロエラストマー（ｆｌｕｏｒｏ−ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）、非晶質フッ素ポリマー（ａｍｏｒｐｈｏｕｓ  ｆｌｕｏｒｏｐｏｌｙｍｅｒｓ）、シリコンゴム（ｓｉｌｉｃｏｎ  ｒｕｂｂｅｒ）、ポリシロキサン（ｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ）およびそれらの組合せからなる群より選ばれることを特徴とする請求項１記載の波長変換構造。
【請求項１２】
前記バインダーが、炭化フッ素結合を含むマクロマーであることを特徴とする請求項１記載の波長変換構造。
【請求項１３】
前記波長変換コート層がさらに、安定剤、吸收剤、遮断剤およびそれらの組合せからなる群より選ばれる成分を含むことを特徴とする請求項１記載の波長変換構造。
【請求項１４】
前記安定剤が、ヒンダードアミン（ｈｉｎｄｅｒｅｄ  ａｍｉｎｅ）であることを特徴とする請求項１３記載の波長変換構造。
【請求項１５】
前記吸收剤が、ジフェニルケトン、ベンゾトリアゾールおよびそれらの組合せからなる群より選ばれることを特徴とする請求項１３記載の波長変換構造。
【請求項１６】
前記遮断剤が金属酸化物であることを特徴とする請求項１３記載の波長変換構造。
【請求項１７】
前記遮断剤が、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウムおよびそれらの組合せからなる群より選ばれることを特徴とする請求項１３記載の波長変換構造。
【請求項１８】
前記金属酸化物がナノメートルサイズであることを特徴とする請求項１６記載の波長変換構造。
【請求項１９】
前記基材が透明基材であることを特徴とする請求項１記載の波長変換構造。
【請求項２０】
前記透明基材が、ＰＥＴ、ＴＡＣ、ＰＥＮ、ＰＥＳ、ＰＶＤＦ、ＰＥ−ＰＯ、ＰＰ−ＰＥ、ａＰＰ、ｉＰＰ、官能化ポリオレフィン、ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡ、ガラス、石英、ＰＭＭＡ、ＰＳ、ＭＳ、ＰＣ、光透過性繊維織物およびそれらの組合せからなる群より選ばれる透明フィルム層またはシートを含むことを特徴とする請求項１９記載の波長変換構造。
【請求項２１】
前記基材は、波長変換コート層を塗布した側の反対側に光学増幅構造を備えることを特徴とする請求項１記載の波長変換構造。
【請求項２２】
前記光学増幅構造が、プリズム構造または粒子構造であることを特徴とする請求項２１記載の波長変換構造。
【請求項２３】
前記基材が、ガラスシート、石英シート、ＰＭＭＡシート、ＭＳシート、ＰＣシートまたは光透過性繊維織物上に、透明ＰＥＴフィルム層をポリマー感圧接着剤で接着させてなる複合構造であることを特徴とする請求項１９記載の波長変換構造。
【請求項２４】
前記ガラスシート、石英シート、ＰＭＭＡシート、ＭＳシート、ＰＣシートまたは光透過性繊維織物の他方の面に、さらにＰＥＴフィルムをポリマー感圧接着剤で接着させてなることを特徴とする請求項２３記載の波長変換構造。
【請求項２５】
拡散板、拡散フィルム、輝度増強フィルム、プリズム板、反射式輝度増強フィルム、偏光板、レンズフィルムおよびそれらの組合せからなる群より選ばれる光学材料をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の波長変換構造。
【請求項２６】
ＵＶ遮断層をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の波長変換構造。
【請求項２７】
前記ＵＶ遮断層が、安定剤、吸收剤、遮断剤およびそれらの組合せからなる群より選ばれる成分を含むことを特徴とする請求項２６記載の波長変換構造。
【請求項２８】
前記遮断剤が、金属酸化物であることを特徴とする請求項２７記載の波長変換構造。
【請求項２９】
前記遮断剤が、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウムおよびそれらの組合せからなる群より選ばれることを特徴とする請求項２７記載の波長変換構造。
【請求項３０】
前記金属酸化物が、ナノメートルサイズであることを特徴とする請求項２８記載の波長変換構造。
【請求項３１】
基材を提供する工程と、（ａ）ＵＶＣに励起される蛍光体粉末、（ｂ）抗ＵＶＣバインダーおよび（ｃ）有機溶媒を含んで貯溜部に貯溜されるペーストを前記基材表面に塗布する工程とを含む波長変換構造の製造方法であって、
前記蛍光体粉末と前記バインダーとの重量比が１：１〜２０：１であり、および前記塗布した基材を乾燥させることを特徴とする波長変換構造の製造方法。
【請求項３２】
前記塗布工程において前記貯溜部のペーストを乱状態に維持することを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
前記蛍光体粉末と前記バインダーとの重量比が２．５：１〜１０：１であることを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３４】
前記蛍光体粉末と前記バインダーとの重量比が３：１〜６：１であることを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３５】
前記蛍光体粉末が、波長２００〜２８０ｎｍのＵＶＣ光に励起されることを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３６】
前記蛍光体粉末が、波長２５０〜２６０ｎｍのＵＶＣ光に励起されることを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３７】
前記蛍光体粉末が、波長２５３．７ｎｍのＵＶＣ光に励起されることを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３８】
前記蛍光体粉末が、ＵＶＣに励起され可視光を放出することを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３９】
前記蛍光体粉末が、ＵＶＣに励起され白光を放出することを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項４０】
前記蛍光体粉末の粒径分布が少なくとも２種の粒径分布を含み、第１の粒径分布は区間が１〜１０μｍであり、第２の粒径分布は１〜１０００ｎｍであることを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項４１】
前記バインダーがマクロマー構造であり、かつその繰り返し単位の少なくとも１つに分子結合エネルギーが１１３ｋｃａｌ／ｍｏｌを超える化学結合を含むことを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項４２】
前記バインダーが、ポリテトラフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ，ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ），ＰＶＤＦ）、ポリビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ−ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｒｏｐｙｌｅｎｅ），ＰＶＤＦ−ＨＦＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ，ＥＴＦＥ）、フッ化エチレンプロピレンコポリマー（ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ，ＦＥＰ）、パーフルオロアルコキシ（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏａｌｋｏｘｙ，ＰＦＡ）、フッ素ゴム（ｆｌｕｏｒｏ−ｒｕｂｂｅｒ）、フルオロエラストマー（ｆｌｕｏｒｏ−ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）、非晶質フッ素ポリマー（ａｍｏｒｐｈｏｕｓ  ｆｌｕｏｒｏｐｏｌｙｍｅｒｓ）、シリコンゴム（ｓｉｌｉｃｏｎ  ｒｕｂｂｅｒ）、ポリシロキサン（ｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ）およびそれらの組合せからなる群より選ばれることを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項４３】
前記バインダーが、炭化フッ素結合を含むマクロマーであることを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項４４】
前記有機溶媒が、Ｃ３−Ｃ４ケトン類、１以上のハロゲン基で置換されたＣ１−Ｃ４アルカン類、Ｃ５−Ｃ７アルカン類、Ｃ５−Ｃ６シクロアルカン類、Ｃ１−Ｃ４アルカノール類、Ｃ２−Ｃ４エーテル類、酢酸エチル、ベンゼン、トルエン、アセトニトリル（ａｃｅｔｏｎｉｔｒｉｌｅ）、テトラヒドロフラン、石油エーテル、フッ素溶媒およびそれらの組合せからなる群より選ばれることを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項４５】
前記有機溶媒が、Ｃ３−Ｃ４ケトン類、１以上のハロゲン基で置換されたＣ１−Ｃ４アルカン類、Ｃ５−Ｃ７アルカン類、Ｃ５−Ｃ６シクロアルカン類、アセトニトリルおよびそれらの組合せからなる群より選ばれることを特徴とする請求項４４記載の方法。
【請求項４６】
前記有機溶媒が、Ｃ１−Ｃ４アルカノール類、Ｃ２−Ｃ４エーテル類、酢酸エチル、ベンゼン、トルエン、テトラヒドロフラン、石油エーテルおよびそれらの組合せからなる群より選ばれることを特徴とする請求項４４記載の方法。
【請求項４７】
前記有機溶媒が、トルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、１，２−ジクロロエタンおよびそれらの組合せからなる群より選ばれることを特徴とする請求項４４記載の方法。
【請求項４８】
前記ペーストがさらに、ペースト全体量の１０重量％を超えない量の、安定剤、吸收剤、遮断剤およびそれらの組合せからなる群より選ばれる成分を含むことを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項４９】
前記安定剤が、ヒンダードアミン（ｈｉｎｄｅｒｅｄ  ａｍｉｎｅ）であることを特徴とする請求項４８記載の方法。
【請求項５０】
前記吸收剤が、ジフェニルケトン、ベンゾトリアゾールおよびそれらの組合せからなる群より選ばれることを特徴とする請求項４８記載の方法。
【請求項５１】
前記遮断剤が、金属酸化物であることを特徴とする請求項４８記載の方法。
【請求項５２】
前記遮断剤が、酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化亜鉛およびそれらの組合せからなる群より選ばれることを特徴とする請求項４８記載の方法。
【請求項５３】
前記金属酸化物が、ナノメートルサイズであることを特徴とする請求項５１記載の方法。
【請求項５４】
前記乱状態は、前記ペーストに機械攪拌、均質攪拌、混練、２軸攪拌、３本ロール攪拌、遊星式攪拌またはインパルス加圧を施して、ペースト中に乱流を形成させることにより達成されることを特徴とする請求項３２記載の方法。
【請求項５５】
前記乱状態は、前記ペーストにインパルス加圧を施して、ペースト中に乱流を形成させることにより達成されることを特徴とする請求項３２記載の方法。
【請求項５６】
前記塗布工程が、ディップコーティング法（ｄｉｐ  ｃｏａｔｉｎｇ）、ナイフコーティング法（ｃｏｍｍａ  ｃｏａｔｉｎｇ）、スプレーコーティング法（ｓｐｒａｙｉｎｇ  ｃｏａｔｉｎｇ）、スピンコーティング法（ｓｐｉｎ  ｃｏａｔｉｎｇ）、スロットコーティング法（ｓｌｏｔ  ｃｏａｔｉｎｇ）、カーテンコーティング法（ｃｕｒｔａｉｎ  ｃｏａｔｉｎｇ）、グラビアコーティング法（ｇｒａｖｕｒｅ  ｃｏａｔｉｎｇ）およびロールトゥロール法（ｒｏｌｌ−ｔｏ−ｒｏｌｌ）からなる群より選ばれる方式で行われることを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項５７】
前記塗布工程において、前記貯溜部のペーストにインパルス加圧を施して前記ペーストを乱状態に維持し、かつスロットコーティング法またはナイフコーティング法にて前記塗布を行うことを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項５８】
前記乾燥工程は、加熱乾燥または通気乾燥の方式で行われることを特徴とする請求項３１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は波長変換構造に関し、特に紫外光、とりわけ波長２８０ｎｍ以下の紫外光（ＵＶＣ）を可視光に変換するための波長変換コート層を有する構造に関する。上記コート層は空気が存在する状態においてＵＶＣ光源と組み合わせて使用され、ＵＶＣ波長を可視光波長に変換する。上記波長変換構造は製造工程が容易であり、簡易な手段で大面積の平面光源を提供できる。本発明はさらに、上記波長変換構造の発光モジュールおよびバックライトモジュールにおける応用に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光面積の大きい平面光源は、現段階で光源開発の主流であり、特に大パネル液晶ディスプレイのバックライトモジュールにとって非常に重要である。従来公知の光源のうち、エネルギー／波長変換方式を用いて可視光波長を提供する手段には、冷陰極管技術（ｃｏｌｄ  ｃａｔｈｏｄｅ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  ｌａｍｐ；ＣＣＦＬ）、外部電極蛍光管技術（ｅｘｔｅｒｎａｌ  ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  ｌａｍｐ；ＥＥＦＬ）、発光ダイオード技術（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ；ＬＥＤ）、カーボンナノチューブ技術（ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ；ＣＮＴ）、平面光源技術（Ｆｌａｔ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ；ＦＦＬ）および有機発光ダイオード技術（ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｓｐｌａｙ；ＯＬＥＤ）等がある。
【０００３】
上記エネルギー／波長変換方式により可視光波長を提供する各手段のうち、ＣＣＦＬはガラス管内壁に蛍光体を塗布し、蛍光管内部に少量の不活性ガスおよび水銀蒸気を封入しており、水銀蒸気は電極放電過程において電子の衝突により紫外光が発生し、紫外光はランプ壁上の蛍光体を介して可視光に変換されて放出され、可視光波長が提供される。ＣＣＦＬは製造技術が成熟していること、コストが他の技術と比べて低廉なこと等の利点があるが、蛍光コート層を発光源と同じ真空ランプ中に配置する必要があり、大型化が容易でなく、大面積での波長変換を提供し辛いという制約がある。さらに従来のＣＣＦＬではランプを長くして大きな発光面積を提供しようとの試みもあったが、収率は尚低く、コストが大幅に向上するといった欠点があった。
【０００４】
ＥＥＦＬとＣＣＦＬの最大の相違は、電極をランプ外部に配置することであり、同一の変換器を用いて複数本の蛍光ランプを駆動できるため、変換器のコストは低減し、電力利用効率は向上する。しかし、ＥＥＦＬには尚応用上の制約があり、例えばＥＥＦＬランプ源の輝度が不足しているとき、ランプ電圧の向上により電流を増加して出力輝度を上げようとすれば、変換器の体積が急激に増加し、放熱効果が劣ってしまう。この他、ＣＣＦＬ、ＥＥＦＬもまた大きな発光面積を提供できないという欠点を有している。
【０００５】
ＬＥＤは、半導体材料から作製される発光素子であって、ＩＩＩ−Ｖ族化学元素（リン化ガリウム（ＧａＰ）、砒化ガリウム（ＧａＡｓ）等）を材料とし、化合物半導体に対して印加された電流を透過させ、電子とホールの結合により光の態様で放出されて、発光効果を達成する。ＬＥＤは体積が小さく、寿命が長く、駆動電圧が低く、反応速度が早い等の利点を有する。しかし、ＬＥＤはその製造において、混色の問題、製造コストが高い、均一度が低い、放熱に劣る、電力効率が低い等の課題が尚存在する。
【０００６】
ＣＮＴは高電界を用いて電子を先端から放出し、さらに高圧で蛍光板への衝突を促して光波長エネルギーに変換するもので、この技術は省エネ、無水銀、低温等の利点を有するが、その製造工程は複雑で、コストが高く、輝度の安定性に欠け、均一度が劣る。また、ＣＮＴの大型化への製造技術は未だ開発途上にある。
【０００７】
ＦＦＬは不活性ガスの放電時に発生する紫外光で彩色の蛍光体粉末を励起した後に、人の目が許容可能な可視光波長に変換するものである。ＦＦＬは水銀を含まず、寿命が長く、光学設計が簡素化される等の利点を有するが、現階段では尚製造工程が困難で、製造コストが高く、効率が悪く、放熱に課題を有する等欠点がある。
【０００８】
ＯＬＥＤでは、外部バイアス電圧を用いてホール／電子を駆動して各々を正／負極から注入し、その後電界の作用下でホールと電子を対向移動させ、再結合させて光波長エネルギーを放出する。ＯＬＥＤは厚みが薄く、輝度が高く、操作温度範囲が広く、低消費電力、低駆動電圧である等利点があるが、現階段では尚大型化が困難で、製造コストが高く、効率が不足し、使用寿命が短い等欠点を有する。
【０００９】
上記説明からわかるように、従来の可視光光源では、製造技術が未成熟（ＬＥＤ、ＣＮＴ、ＯＬＥＤ、ＦＦＬ等）であるか、あるいは元来の製造上の制約によって大型化はできない（ＣＣＦＬ、ＥＥＦＬ）等課題を有し、いずれも容易かつ低コストの手段で大面積の波長変換を提供するという業界のニーズを満たすことはできなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記ニーズに対してなされた研究開発の成果であり、簡易な手段により、従来の技術と組み合わせて、大面積の波長変換方法の提供、すなわち波長変換構造およびその製造方法並びに使用方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本出願において、いわゆる「ＵＶＣ」とは波長２８０ｎｍ以下の紫外光、例えば２００〜２８０ｎｍ、特に２５０〜２６０ｎｍ、とりわけ２５３．７ｎｍの光を指す。いわゆる「ＵＶＢ」とは、波長２８０〜３２０ｎｍの光を指し、いわゆる「ＵＶＡ」とは波長３２０〜４００ｎｍの光を指す。いわゆる「マクロマー」（Ｍａｃｒｏｍｅｒ）とは、分子量が１，０００を超える分子を指し、オリゴマー（Ｏｌｉｇｏｍｅｒ）およびポリマー（Ｐｏｌｙｍｅｒ）を含む。いわゆる「紫外光（ＵＶＣ、ＵＶＡまたはＵＶＢ）に励起される蛍光体」とは、紫外光（ＵＶＣ、ＵＶＡまたはＵＶＢ）の照射を受けた際に、紫外光（ＵＶＣ、ＵＶＡまたはＵＶＢ）を吸収し可視光を放出する材料を指す。
【００１２】
本発明の目的は、基材と、上記基材上に設けられ、（ａ）ＵＶＣに励起される蛍光体粉末および（ｂ）抗ＵＶＣバインダーを含む波長変換コート層と、を備える波長変換構造であって、上記波長変換コート層の厚みが蛍光体粉末の平均粒径の２〜１０倍であり、上記波長変換コート層における上記蛍光体粉末含量が、下記条件の少なくとも１つに合致する波長変換構造を提供することである：（ｉ）波長変換コート層における蛍光体粉末の体積率が（蛍光体粉末とバインダーとの合計体積を基準として）３０〜８５％である、（ｉｉ）蛍光体粉末とバインダーとの重量比が１：１〜２０：１である。
【００１３】
本発明の波長変換構造はＵＶＣ光源と組み合わせて、大面積の可視光平面光源を提供できる。上記可視光光源はさらにバックライトモジュールに用いることができ、簡易な手段で大面積の表示パネルを提供できる。
【００１４】
本発明の第２の目的は、基材を提供する工程と、上記基材表面に、（ａ）ＵＶＣに励起される蛍光体粉末、（ｂ）抗ＵＶＣバインダーおよび（ｃ）有機溶媒を含んで貯溜部に貯溜されるペーストを塗布する工程とを含み、上記蛍光体粉末と上記バインダーとの重量比が１：１〜２０：１であり、および上記塗布した基材を乾燥させる、波長変換構造の製造方法を提供することである。
【００１５】
後に記載する実施形態を参照すれば、本発明の属する技術分野において通常の知識を有する者は、本発明の基本主旨、その他発明の目的および本発明で用いる技術手段や好ましい実施態様を容易に理解することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
発光面積の大きい平面光源を提供するために、本発明者らは、蛍光体により紫外光を可視光に変換し、特に蛍光体粉末を含むペーストを平面基材に直接塗布して波長変換構造を形成させた。これにより紫外光、特にＵＶＣ波長域を、上記波長変換構造を介して可視光に変換する。すなわち、紫外光で蛍光体粉末を励起するとともに、可視光を生成させる。この波長変換構造は、発光の均一度を向上させ、所望の発光面積を必要に応じて提供できる。
【００１７】
前述したように、ＣＣＦＬは製造技術が成熟し、低コストである等の利点があるが、蛍光コート層を発光源と同じ真空ランプ内に配置する必要があり、大型化が難しく、大面積の波長変換を提供し辛いという制約がある。詳述すれば、ＣＣＦＬは蛍光体ペースト溶液（蛍光粉、有機物、無機物および溶媒を組み合わせてなる組成物成分）をガラス管内部に塗布し、その後上記組成物中の有機物成分を焼結させて除去し、ガラス管内壁に蛍光層を形成させる。さらにガラス管内に水銀蒸気を注入し、次いでガラス管を封止して、電極にて水銀蒸気を励起してＵＶＣを放出させる。ＵＶＣはガラス壁上の蛍光層を介して可視光に変換される。
【００１８】
上記従来のＣＣＦＬ製法において、蛍光層の塗布は直立方式で行われる。すなわちサイフォン原理を用いて先ず蛍光体ペーストを直立ランプ上端に吸込み、さらに重力によりそれを上から下へランプ内壁に塗布し、その後コート層内の有機物成分を焼結させて除去し、所望の蛍光層を形成する。上記塗布方式では、重力差によってランプの上下端で厚みの不均一現象が起こりがちで、この不均一現象のために、ランプ寸法に対する要求が高い状況（すなわち、長いランプが必要な状況）が特に発生する。
【００１９】
さらに、従来のＣＣＦＬの構造では、蛍光体をガラス管壁上で焼結するが、蛍光層蛍光体の間隙からの紫外光の漏洩を防止することは難しい。現有の液晶ディスプレイ技術を例に挙げると、ＣＣＦＬの紫外光漏洩は、拡散板、輝度増強フィルム等光学材料の特性に影響し、上記材料の劣化を引き起こす。したがって、多くの材料では製品寿命を延ばすために、抗紫外光コート層による処理を要する。
【００２０】
上記課題に対して、本発明者らは、蛍光体ペーストをガラス管内壁ではなく、個々の基材上に直接塗布し、ランプと蛍光層を分離させる方式で可視光光源を提供し、ＣＣＦＬ蛍光層の厚みが不均一であるという課題を回避し、その発光均一度を向上させ、所望の発光面積を必要に応じて提供することを試みた。さらに研究を重ねた結果、特殊な溶媒およびバインダーを使用し、そしてバインダーと蛍光体粉末の含量を制御することにより、形成される組成物ペーストは、焼結工程に付さないで、紫外光を可視光に効果的に変換できる波長変換コート層を基材上に形成できるとの知見を得た。上記ペーストは相対的に簡易な塗布方式（ロールトゥロール（ｒｏｌｌ−ｔｏ−ｒｏｌｌ）等）を用いて基材上に塗布することにより、その量産性が大いに向上される。他の塗布方式は、例を挙げれば（但しこれに限らない）、ディップコーティング法（ｄｉｐ  ｃｏａｔｉｎｇ）、ナイフコーティング法（ｃｏｍｍａ  ｃｏａｔｉｎｇ）、スプレーコーティング法（ｓｐｒａｙｉｎｇ  ｃｏａｔｉｎｇ）、スピンコーティング法（ｓｐｉｎ  ｃｏａｔｉｎｇ）、スロットコーティング法（ｓｌｏｔ  ｃｏａｔｉｎｇ）、カーテンコーティング法（ｃｕｒｔａｉｎ  ｃｏａｔｉｎｇ）、グラビアコーティング法（ｇｒａｖｕｒｅ  ｃｏａｔｉｎｇ）またはバーコーティング法等を使用できる。特に、必要に応じて、いずれか好適な方式でこれを乾燥させる。例を挙げると（但しこれに限らない）、自然揮発方式、または通気および／または加熱して強制揮発させる方式（熱空気を通入等）でこの乾燥を行う。上記処理されたコート層と基材の組合せは、簡単な波長変換コート層の組合せ構造となり、従来のバックライト源、ランプ源、固体照明（ＬＥＤやＯＬＥＤ等）等と共に使用することで元の構造設計を変更する必要がなく、高い応用性を備える。
【００２１】
さらに、上記波長変換コート層構造は、従来のＣＣＦＬにおける蛍光体粉末が劣化する問題を効果的に回避できる。すなわち、公知のＣＣＦＬが放電過程において発生する１８５ｎｍ光は、蛍光体粉末に吸收スペクトルまたは発光スペクトル（ｃｏｌｏｒ  ｃｅｎｔｅｒ，「色中心」ともいう）を発生させ、新たな吸收帯の発生を招き、蛍光体粉末の輝度を低下させる（上記現象は米国特許第６４０２９８７号の説明参照。上記特許の内容はここでは参考にとどめる）。次に、水銀イオンと電子がランプ壁で複合するとき、１０．４２ｅＶのエネルギーを放出し、このエネルギーは蛍光体粉末の格子を破壊するため、輝度が低下する。さらに、ＣＣＦＬランプ内では通常ナトリウムイオンが存在し、ＣＣＦＬランプの放電時に生成される電子と複合するため、ナトリウム原子が形成される。ナトリウム原子は蛍光体粉末の結晶に拡散進入し、蛍光体粉末の性能低下を招く。本波長変換構造を発光モジュールに使用するとき、波長変換コート層はＵＶＣ光源とは分離され、すなわち、蛍光体とＵＶＣ光源が分離するので、従来のＣＣＦＬにおける蛍光体粉末とＵＶＣ光源とを同じランプに配設するために起こる上記課題が効果的に回避される。
【００２２】
具体的には、本発明は波長変換構造を提供でき、その具体的な実施態様は図１Ａの例示により説明できる。図中、○、●および、
2008179781.tif 000003
は、それぞれ異なる色の蛍光体粉末を表す。波長変換構造１０２は、基材１０２１および波長変換コート層１０２３を含む。上記波長変換コート層１０２３は上記基材１０２１上に位置してＵＶＣに励起される蛍光体粉末および抗ＵＶＣバインダーを含む。上記波長変換コート層１０２３の厚みは蛍光体粉末の平均粒径の２〜１０倍であり、かつ上記波長変換コート層１０２３における上記蛍光体粉末の含量は下記条件の少なくとも１つに合致する。
（ｉ）波長変換コート層における蛍光体粉末の体積率が（蛍光体粉末とバインダーの合計体積を基準として）３０〜８５％である、
（ｉｉ）蛍光体粉末とバインダーとの重量比が１：１〜２０：１である。
【００２３】
波長変換コート層には、ＵＶＣに励起されるいずれか好適な蛍光体粉末を使用できる。例を挙げると（但しこれに限らない）、上記蛍光体粉末は、ユウロピウム付活酸化イットリウム、テルビウム付活リン酸化ランタン−セリウム、ユウロピウム付活酸化バリウム−マグネシウム−アルミニウムおよびその組合せからなる群より選ばれる。あるいは上記波長変換コート層の蛍光体粉末として好適な製品を市場で直接購入してもよい。
【００２４】
波長変換コート層において、使用されるバインダーは、蛍光体粉末を接着して波長変換層を提供できるが、通常はマクロマーバインダーから選ばれる。しかし、ＵＶＣと組み合わせて使用し、励起過程で自身の材料が劣化するのを防ぐため、上記波長変換コート層内に抗ＵＶＣ特性を有するバインダーを使用することが好ましい。
【００２５】
具体的には、２５３．７ｎｍ波長のＵＶＣ光源を例に挙げると、その光エネルギーは約１１３ｋｃａｌ／ｍｏｌであるため、理論的な制約を受けないものとすれば、マクロマーバインダーの繰り返し単位の化学構造中に少なくとも結合エネルギーが１１３ｋｃａｌ／ｍｏｌを超える化学結合が含まれるなら、ＵＶＣ波長域のエネルギーに抵抗できるため、励起過程における自身の材料の劣化を回避できる。したがって、炭化フッ素結合の結合エネルギーは１３２ｋｃａｌ／ｍｏｌであるため、２５３．７ｎｍのＵＶＣ光源を使用すれば、バインダーとして下記のようなフッ素含有ポリマーが使用できる：ポリテトラフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ，ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ），ＰＶＤＦ）、ポリビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ−ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｒｏｐｙｌｅｎｅ），ＰＶＤＦ−ＨＦＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ，ＥＴＦＥ）、フッ化エチレンプロピレンコポリマー（ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ，ＦＥＰ）、パーフルオロアルコキシ（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏａｌｋｏｘｙ，ＰＦＡ）、フッ素ゴム（ｆｌｕｏｒｏ−ｒｕｂｂｅｒ）、フルオロエラストマー（ｆｌｕｏｒｏ−ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）、非晶質フッ素ポリマー（ａｍｏｒｐｈｏｕｓ  ｆｌｕｏｒｏｐｏｌｙｍｅｒｓ）およびそれらの組合せ。また、下記のようなケイ素含有ポリマーを使用してもよい：シリコンゴム（ｓｉｌｉｃｏｎ  ｒｕｂｂｅｒ）、ポリシロキサン（ｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ）およびそれらの組合せ。その他、ポリイミド（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ，ＰＩ）、ポリエーテルスルホン（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｓｕｌｆｏｎｅ，ＰＥＳ）等の高性能ポリマーや、ＵＶＣ波長域の２５３．７ｎｍ波長の紫外光において、波長変換コート層としてバインダーを使用してもよい。好ましくは、炭化フッ素結合を含有するマクロマーをバインダーとして使用する。この他、他の接着機能を有するまたは蛍光体マトリクスとなり得る無機または有機−無機混合化合物、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、二酸化ジルコニウム等の無機またはゾル−ゲル材料（ｓｏｌ−ｇｅｌ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ）等を使用でき、あるいは２５３．７ｎｍ波長のＵＶＣと組み合わせて波長変換コート層中に適用してもよい。
【００２６】
前述したように、波長変換コート層中の蛍光体粉末の含量は下記条件に合致するものとする。（１）３０〜８５％体積率（蛍光体粉末とバインダーの合計体積を基準とする）および／または（２）蛍光体粉末とバインダーとの重量比が１：１〜２０：１。このため、バインダーの含量が低いほど、提供される蛍光層の蛍光体間、および蛍光体と上記蛍光層を適用する基材間の接着力は弱くなる。反対に、バインダーの含量が高いほど、強い接着効果を提供できるが、上記多量のバインダーがＵＶＣから露出される可能性が高くなり、長期間の使用によりバインダーの性能劣化を引き起こすほか、提供された波長変換構造の発光効率の低下を導き易い。したがって、好適な波長変換コート層を提供するために、波長変換コート層中に下記条件に合致する蛍光体粉末含量を含み、バインダーがコート層中において、サチマ（中国のお菓子）のような構造、つまり、連続相ではなく、薄層形式で蛍光体粉末を被覆する構造を形成することが好ましい：（１）体積率５０〜７０％の蛍光体および／または（２）蛍光体粉末とバインダーとの重量比が２．５：１〜１０：１。より好ましくは蛍光体粉末とバインダーとの重量比が３：１〜６：１である。
【００２７】
発光効率に基づいて考えれば、蛍光体粉末の粒径分布は、好ましくは１〜３０μｍ、より好ましくは１〜１０μｍである。この他、２以上の粒径分布区間の蛍光体粉末の組合せを使用してその堆積効率を増加させ、提供される波長変換コート層の紫外光吸收効率と可視光発光効率を向上させることができる。このためには、粒径の１つが上記範囲であればよい。例を挙げれば、第１の粒径分布区間が１〜１０μｍであり、かつ第２の粒径分布が１〜１０００ｎｍの蛍光体粉末の組合せを採用できる。
【００２８】
波長変換構造において、波長変換コート層の厚みが厚すぎると、変換され放出される可視光を遮断し、コート層の厚みが薄すぎると、ＵＶＣの吸收が不完全なためＵＶＣの漏洩現象が発生し、波長変換構造の基材またはバインダー等の高分子材料が黄化する。したがって、好適なＵＶＣ変換効率を提供し、黄化を回避するため、波長変換コート層の厚みを制御することが好ましい。このためには、波長変換コート層の厚みが蛍光体粉末の平均粒径の２〜１０倍のとき、コート層中に多層の蛍光体粉末が堆積され、これがコート層中でＵＶＣを複数回反射および／または屈折させて、発光効率およびＵＶＣ遮断に効果を呈することが見出された。より好ましくは、上記波長変換コート層の厚みが蛍光体粉末の平均粒径の３〜５倍である。例を挙げると、蛍光粉の平均寸法が３〜４μｍのとき、波長変換コート層の厚みは６〜４０μｍであることが好ましく、特に１０〜２０μｍであることがより好ましい。
【００２９】
波長変換構造の基材は可撓性膜であってよく、特にポリマー材質から構成されるものが、従来のロールトゥロール（ｒｏｌｌ−ｔｏ−ｒｏｌｌ）の量産塗布方式に有利である。上記可撓性基材は好ましくは光透過性を有し、より好ましくは高い光透過性を有する。例を挙げれば（但しこれに限らない）、下記群から選ばれる材料で提供されるフィルム層を基材として使用できる：ポリエチレンテレフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ，ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ｔｒｉａｃｅｔｙｌ−ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ，ＴＡＣ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ−  ２，６−ｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ），ＰＥＮ）、ポリエーテルスルホン（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ  ｓｕｌｆｏｎｅ，ＰＥＳ）、ポリビニリデンフルオライド（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ），ＰＶＤＦ）、エチレンオクテンコポリマー（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｃｏ−ｏｃｔｅｎｅ），ＰＥ−ＰＯ）、プロピレンエチレンコポリマー（ｐｏｌｙ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ−ｃｏ−ｅｔｈｙｌｅｎｅ），ＰＰ−ＰＥ）、アタクチックポリプロピレン（ａｔａｃｔｉｃ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ，ａＰＰ）、イソタクチックポリプロピレン（ｉｓｏｔａｃｔｉｃ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ，ｉＰＰ）、官能化ポリオレフィン（ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｚｅｄ  ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ）および線形低密度ポリエチレン−ｇ−無水マレイン酸（ｌｉｎｅａｒ  ｌｏｗ  ｄｅｎｓｉｔｙ  ｐｏｌｙｅｔｙｌｅｎｅ−ｇ−ｍａｌｅｉｃ  ａｎｈｙｄｒｉｄｅ，ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡ）であり、好ましくは光学レベルのＰＥＴおよびＴＡＣである。
【００３０】
また、透明シートを波長変換構造の基材とすることもできる。例を挙げると（但しこれに限らない）、ガラス、石英、ポリメチルメタクリレート（ｐｏｌｙ（ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ），ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ，ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート−スチレンコポリマー（ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ−ｃｏ−ｓｔｙｒｅｎｅ，ＭＳ）またはポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ，ＰＣ）から提供されるシートを基材として使用でき、あるいは、光透過性の繊維織物（ｆａｂｒｉｃｓ）を基材として使用でき、その材質は通常ガラスである。この他、２層以上の上記フィルム層および／またはシートから構成される複合層を基材として使用でき、ここではポリマー感圧接着剤で各層を接着してよい。
【００３１】
上記波長変換構造は、基材を提供する工程と、（ａ）ＵＶＣに励起される蛍光体粉末、（ｂ）抗ＵＶＣバインダーおよび（ｃ）有機溶媒を含んで貯溜部に貯溜されるペーストを上記基材表面に塗布する工程とを含み、上記蛍光体粉末と上記バインダーがいずれも上記で定義されたものであり、かつ両者の重量比が１：１〜２０：１であり、および上記塗布された基材を乾燥させる方法により製造できる。
【００３２】
蛍光体粉末とバインダーのキャリア剤（ｃａｒｒｉｅｒ）として、いずれか好適な有機溶媒を使用できる。一般には、連続的塗布が容易であることから、通常はペースト粘度を１０〜１００００ｃｐｓの範囲内に制御し、このとき好ましくは低沸点の有機溶媒を使用して、コート層の乾燥過程において溶媒が迅速に揮発できずに蛍光体の沈殿が発生し、色偏差を招く等の問題を回避する。好適な低沸点の溶媒は（但しこれに限らない）、下記からなる群より選ばれる：Ｃ３−Ｃ４ケトン類、１以上のハロゲン基で置換されたＣ１−Ｃ４アルカン類、Ｃ５−Ｃ７アルカン類、Ｃ５−Ｃ６シクロアルカン類、Ｃ１−Ｃ４アルカノール類、Ｃ２−Ｃ４エーテル類、酢酸エチル、ベンゼン、トルエン、アセトニトリル（ａｃｅｔｏｎｉｔｒｉｌｅ）、テトラヒドロフラン、石油エーテル、フッ素溶媒およびそれらの組合せ。好ましくはＣ３−Ｃ４ケトン類、１以上のハロゲン基で置換されたＣ１−Ｃ４アルカン類、Ｃ５−Ｃ７アルカン類、Ｃ５−Ｃ６シクロアルカン類、アセトニトリル、および上記の組合せである。
【００３３】
適用される低沸点有機溶媒の具体例は（但しこれに限らない）、アセトン、メチルエチルケトン、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホルム、ペンタン、ｎ−ヘキサン、ヘプタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、エチルエーテル、酢酸エチル、ベンゼン、トルエン、アセトニトリル（ａｃｅｔｏｎｉｔｒｉｌｅ）、テトラヒドロフラン、石油エーテル、およびそれらの組合せである。好ましい具体例は、トルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、１，２−ジクロロエタン、およびそれらの組合せである。
【００３４】
ペースト中の有機溶媒の含量は本発明の重点ではないが、所望のペースト粘度に応じて調整する。一般に用いる有機溶媒含量（ペーストの全体重量を基準とする）は２０〜８０重量％で、好ましくは３５〜５５重量％である。
【００３５】
必要に応じ、ペースト中にさらに他の成分を添加して、提供する波長変換構造の寿命を延ばすことができる。これら必要に応じて添加する他の成分には（但しこれに限らない）、安定剤、吸收剤、遮断剤およびそれらの組合せを含む。これについて、酸化アルミニウム、酸化亜鉛および二酸化チタンの金属酸化物（好ましくはナノメートルサイズのもの）等は、遮断効果を提供できる。ジフェニルケトンおよびベンゾトリアゾールの有機化合物等は、典型的な吸收剤であり、紫外光を吸収して熱を放出する。ヒンダードアミン（ｈｉｎｄｅｒｅｄ  ａｍｉｎｅ）等の光安定剤は、励起された基を吸収してそれによる化学反応を防止できる。一般に、波長変換構造の効果に対する不利な影響を回避するために、これら必要に応じて添加する成分の全体量は、通常（ペーストの全体重量を基準として）１０重量％以下とする。
【００３６】
上記方法において、塗布の実施前または実施中に上記蛍光体粉末とバインダーを溶媒中に混合して所望のペーストを形成させる。その後、上記ペーストを基材表面に塗布し、乾燥させて溶媒を除去して、所望の波長変換コート層を得る。好ましくは、塗布過程で上記貯溜部のペーストを適度に攪拌して、密度差がもたらす固形物の沈殿または相分離現象を回避する。種々の好適な方式で上記攪拌を提供できる。例を挙げれば（但しこれに限らない）、機械攪拌方式、均質攪拌、混練、２軸攪拌、３本ロール攪拌、遊星式攪拌、ボールミル、またはインパルス加圧方式にて、貯溜部のペーストに乱流を形成し、攪拌の目的を達成する。
【００３７】
いずれか好適な方式にて上記塗布操作を行ってよい。例を挙げれば（但しこれに限らない）、ディップコーティング法（ｄｉｐ  ｃｏａｔｉｎｇ）、ナイフコーティング法（ｃｏｍｍａ  ｃｏａｔｉｎｇ）、スプレーコーティング法（ｓｐｒａｙｉｎｇ  ｃｏａｔｉｎｇ）、スピンコーティング法（ｓｐｉｎ  ｃｏａｔｉｎｇ）、スロットコーティング法（ｓｌｏｔ  ｃｏａｔｉｎｇ）、カーテンコーティング法（ｃｕｒｔａｉｎ  ｃｏａｔｉｎｇ）、グラビアコーティング法（ｇｒａｖｕｒｅ  ｃｏａｔｉｎｇ）、またはロールトゥロール法（ｒｏｌｌ−ｔｏ−ｒｏｌｌ）を使用できる。必要に応じて，所望のコート層の厚みになるまで塗布操作を１回以上行ってよい。上記コート層はいずれか好適な方式で乾燥させる。例を挙げれば（但しこれに限らない）、自然揮発方式、または通気および／または加熱で補う強制揮発方式（熱空気通入等）により上記乾燥を行うことができる。
【００３８】
上記波長変換構造は発光モジュールに使用できる。このためには、必要に応じて基材の波長変換コート層を塗布した側の反対側に、プリズムまたは粒子の光学増幅構造を形成し、別途光学效果を提供する。波長変換構造は必要に応じてさらにいずれかの好適な光学素子を含み、例えば拡散板、拡散フィルム、輝度増強フィルム（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ；ＢＥＦ）、反射式輝度増強フィルム（Ｄｕａｌ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ；ＤＢＥＦ）、プリズム板（ｐｒｉｓｍ  ｐｌａｔｅ）、レンズフィルム（Ｌｅｎｔｉｃｕｌａｒ  Ｆｉｌｍ）、偏光板、または上記の組合せの光学フィルムシートがあり、輝度増強または偏光機能を提供できる。波長変換構造の別の実施態様は、図１Ｂ、１Ｃを参照しながら説明する。図中、○、●および
2008179781.tif 000004
はそれぞれ異なる色の蛍光体粉末を表す。図１Ｂにおいて、波長変換構造１０４は、基材１０４１および基材１０４１上方に位置する波長変換コート層１０４３を含み、基材１０４１はＰＥＴの透明フィルム層１０４５と例えばＰＭＭＡ、ＭＳ、またはＰＣのような透明シート１０４７とが、ポリマー感圧接着剤１０４９によって接着されてなる複合層である。図１Ｃは波長変換構造１０６が基材１０６１と基材１０６１上方に位置する波長変換コート層１０６３を含むことを示しており、基材１０６１が一方の側にプリズム構造または拡散構造を有する光学増幅構造になっている。さらに必要に応じて基材上に保護フィルム（ＰＥＴフィルム等）を使用して保護してもよい。
【００３９】
図２Ａは、上記波長変換構造を使用した発光モジュールの分解図である。発光モジュール２０のフレーム体２０１内にＵＶＣ光源２０３を設けている。光源２０３は通常はランプ（ｌａｍｐ）である。ランプ位置を固定し、それを移動させないように、従来は光源２０３とフレーム体２０１底部との間に光源ホルダ（ｈｏｌｄｅｒ）２０７（図２Ｂ参照）が設置される。上記光源ホルダ２０７は通常、背板２０７１、複数の固定フレーム２０７３および支持柱２０７５を有する。固定フレーム２０７３と支持柱２０７５はいずれも背板２０７１上に設置され、背板２０７１はフレーム体２０１内の底部に固定される。固定フレーム２０７３は上記光源２０３を挟持してそれを適所に固定させ、支持柱２０７５はフレーム体２０１上方の光学素子（図には未表示）を支持してそれを下垂させない。光源ホルダ２０７を保護して光源２０３が発生するＵＶＣによる損壊が生じないように、必要に応じて光源ホルダ２０７の表面に上記波長変換コート層（図には未表示）を塗布してもよい。
【００４０】
下記発光モジュール（バックライトモジュールを含む）はいずれも必要に応じて光源ホルダを設置してよいが、簡略化するために、下記内容では特に指摘しない限り、光源ホルダを設置しない態様により説明を行うものとする。
【００４１】
図２Ａからわかるように、フレーム体２０１は開口２０１１を有し、開口２０１１に波長変換構造２０５を設置して、フレーム体２０１とともに空気を含む密閉空間２０１３を形成する。波長変換構造２０５は波長変換コート層２０５１および基材２０５３を含み、波長変換コート層２０５１は基材２０５３の光源２０３に面した側の面（すなわち、基材２０５３の面光源側）に塗布される。発光モジュール２０内で、光源２０３がＵＶＣを発生し波長変換構造２０５に照射するとき、波長変換コート層２０５１中の蛍光体粉末はＵＶＣに励起され、可視光を放出する。
【００４２】
上記可視光の色は、光混色原理により得られ、例えば赤色、緑色および青色を混合した可視光等、実質的に白色の可視光が得られる。
【００４３】
図３Ａは上記波長変換構造を使用した発光モジュール３０の断面略図である。発光モジュール３０はフレーム体３０１、波長変換構造３０５、フレーム体３０１と波長変換構造３０５とに包囲された空気を含む密閉空間３０１３、および密閉空間３０１３内に位置するＵＶＣ光源３０３を含む。波長変換構造３０５は第１の波長変換コート層３０５１および基材３０５３を含み、第１の波長変換コート層３０５１は基材３０５３の光源３０３に面した側の面（すなわち、基材３０５３の面光源側）に塗布される。第１の波長変換コート層３０５１はＵＶＣに励起され、第１の可視光を放出する蛍光体粉末を含む。フレーム体３０１の内側壁に第２の波長変換コート層３０７が設けられ、ＵＶＣに励起され第２の可視光を放出する蛍光体粉末を含む。光源３０３がＵＶＣを発生し波長変換構造３０５および第２の波長変換コート層３０７に照射されるとき、波長変換構造３０５の第１の波長変換コート層３０５１中の蛍光体粉末はＵＶＣに励起されて第１の可視光を放出し、第２の波長変換コート層３０７の蛍光体粉末はＵＶＣに励起されて第２の可視光を放出する。上記第２の可視光は波長変換構造３０５を透過した後、構造３０５が放出した第１の可視光と光混合を行って第３の可視光が生成される。
【００４４】
図３Ａの発光モジュール３０において、第１の可視光と第２の可視光の色が同じであるとき、色は第１の可視光および第２の可視光と同じであるが、輝度は高い第３の可視光が提供され、第１の可視光と第２の可視光の色が異なるとき、光混合作用が発生し、第１の可視光および第２の可視光と異なる色の可視光が提供される。例を挙げれば、上記第１の可視光が赤色の可視光および緑色の可視光を含み、かつ上記第２の可視光が青光であるとき、上記光混合により白色可視光が生成される。
【００４５】
上記第２の波長変換コート層３０７の形成は、フレーム体３０１内側壁に直接塗布する（図３Ａ参照）方式を使用できるほか、先ず第２の波長変換コート層３０７を適切な可撓性基材（図には未表示）に塗布し、第２の波長変換構造（図には未表示）を形成してから、さらに上記構造をフレーム体３０１内側壁に設ける方式によっても達成でき、所望の光混合の効果が提供される。
【００４６】
図３Ｂは上記波長変換構造を使用した別の発光モジュール３２の断面略図である。発光モジュール３２は、フレーム体３２１、波長変換構造３２５、およびフレーム体３２１と波長変換構造３２５とに包囲された空気を含む密閉空間３２１３を含む。密閉空間３２１３内には、ＵＶＣを発生できる光源３２３１や可視光（青色可視光等）を発生できる光源３２３３を含む、複数の光源が設置される。波長変換構造３２５は波長変換コート層３２５１および基材３２５３を含み、波長変換コート層３２５１は基材３２５３の光源に面した側の面（すなわち、基材３２５３の面光源側）に塗布される。波長変換コート層３２５１はＵＶＣに励起されて可視光を放出する蛍光体粉末を含む。上記図３Ａの発光モジュール３０のように、発光モジュール３２内において、光源３２３１がＵＶＣを発生し、波長変換構造３２５に照射されるとき、波長変換コート層３２５１中の蛍光体粉末はＵＶＣに励起され、第１の可視光を放出する。上記第１の可視光と光源３２３３が発生する第２の可視光とが光混合し、第３の可視光が発生される。上記第３可視光の色は、第１の可視光および第２の可視光と同じであるか（第１の可視光の色が第２の可視光と同じであるとき）、または第１の可視光と第２の可視光の光混合の結果（第１の可視光の色が第２の可視光と異なるとき）である。
【００４７】
周知のとおり、一般にＵＶＣ光源が発光するとき、ＵＶＣ波長域の紫外光のほか、少量のＵＶＡ波長域および／またはＵＶＢ波長域の紫外光が提供される。ＵＶＣを効果的に利用するため、本出願中の蛍光体粉末はＵＶＣ波長を吸収する蛍光体粉末、および他の紫外光波長を吸収する蛍光体粉末の組合せを使用しており、例えば波長が実質的に３６５ｎｍのＵＶＢまたは４００ｎｍのＵＶＡを吸収できる蛍光体粉末を用いて、光源が発生する紫外光を十分に変換させている。
【００４８】
上記微量のＵＶＡ波長域および／またはＵＶＢ波長域の紫外光が引き起こすであろう影響を回避するため、発光モジュールの波長変換コート層中に、ＵＶＣ、ＵＶＡおよびＵＶＢを吸収可能な蛍光粉を同時に含有させるほか、発光モジュールの波長変換構造中にさらに紫外光波長遮断コート層を備えさせ、紫外光漏洩のあらゆる可能性を低減させることもできる。この紫外光波長遮断コート層を有する発光モジュールの実施態様の略図を図４Ａ〜４Ｃに示した。図４Ａは発光モジュールの分解図、図４Ｂ、図４Ｃは、図４Ａ中のＡ−Ａ’線における波長変換構造の局部断面略図であり、波長変換構造の２つの異なる態様を示している。
【００４９】
図４Ａに示したように、発光モジュール４０は、開口４０１１を有するフレーム体４０１を含み、フレーム体４０１内にＵＶＣ光源４０３が設けられる。開口４０１１上に波長変換構造４０５が設けられ、波長変換構造４０５とフレーム体４０１を組み合わせて空気を含む密閉空間４０１３が形成される。波長変換構造４０５の実施態様の一つは、図４Ｂに示したように、下から上へ波長変換コート層４０５１、基材４０５３および紫外光波長遮断コート層４０５５を含んでおり、すなわち，波長変換コート層４０５１と紫外光波長遮断コート層４０５５が基材４０５３の両側に設けられている。紫外光波長遮断コート層４０５５は必要に応じて、図４Ｃに示したように、波長変換コート層４０５１とともに基材４０５３の同一側に設けてもよい。
【００５０】
紫外光波長遮断コート層４０５５の材料は、紫外光を遮断するいずれかであってよく、例えば、紫外光遮断材、紫外光安定材、紫外光吸收材、紫外光反射材、および上記の組合せ等がある。常用される紫外光遮断材には金属酸化物があり、具体的な態様は、酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、および上記の組合せがある。好ましくは粒径が実質的に１μｍ未満の金属酸化物を使用する。使用できる紫外光安定材は、例えばヒンダードアミン（ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ）であり、かつ使用できる紫外光吸收材の具体例には、例えばジフェニルケトン、ベンゾトリアゾール、および上記の組合せがある。
【００５１】
紫外光漏洩をさらに遮断するために、発光モジュールのフレーム体内側壁にさらに保護層を設置してもよい。図５は、別の発光モジュールのフレーム体部分における断面略図であり、発光モジュールは図４Ａと同様であるが、フレーム体内側壁にさらに保護層を有している。図５に示したように、この実施態様は、フレーム体５０１を含み、その内部にＵＶＣ光源５０３が設置され、かつ内側壁上に保護層５０５が設けられて、ＵＶＣ光源が発生する光が上記フレーム体５０１を透過しないようにしている。保護層５０５は、上記紫外光波長遮断コート層に含まれる紫外光遮断可能材料または反射層（金属層等）を含む。フレーム体５０１の内側壁には必要に応じて波長変換コート層（図３Ａ参照）が設けられ、この波長変換コート層を設けるとき、保護層５０５はフレーム体内壁と波長変換コート層との間に設置される。
【００５２】
上記各種の発光モジュールはまた、例えば側光式バックライトモジュールや直下式バックライトモジュール等、表示装置の各種バックライトモジュールに使用できる。図６は、上記発光モジュールを使用した側光式バックライトモジュール６０の略図である。バックライトモジュール６０はフレーム体６１を含み、フレーム体６１内の片側に、ＵＶＣ光源６３が設置され、光源６３の片側に波長変換構造６５が設けられる。フレーム体６１の適所に必要な光学フィルムシート、例えば拡散フィルム６７１、プリズムシート６７３、導光板６７５、反射シート６７９等が設置される。
【００５３】
図７は、上記発光モジュールを直下式バックライトモジュールで使用した態様を示す略図である。図７において、直下式バックライトモジュール７０は開口を有するフレーム体７０１を含み、フレーム体７０１内にＵＶＣ光源７０３が設置され、フレーム体７０１開口に波長変換構造７０５が設けられ、波長変換構造７０５に光学フィルムシート７０７が設置される。波長変換構造７０５は波長変換コート層７０５１および基材７０５３を含む。基材７０５３は通常、光透過性基材であり、かつ波長変換コート層７０５１は通常、基材７０５３の面光源側に設置される。
【００５４】
上記図２Ｂで示したように、光学フィルムシートの発光モジュール（バックライトモジュールを含む）における使用に関して、従来は発光モジュールのフレーム体内に支持柱を含む光源ホルダを設置していた。支持柱は主に、光学フィルムシートの下垂を防止し、フィルムシート表面の非平坦性現象を低減するために用いられ、これにより引き起こされる輝度の不均一性や不正確性の結果が除去されていた。図８は従来の直下式バックライトモジュールの一実施態様を示す図である。直下式バックライトモジュール８０は開口を有するフレーム体８１を含み、フレーム体８１内に光源８３が設置され、フレーム体８１の開口に光学フィルムシート８５が設けられ、かつフレーム体８１内に支持柱８７が存在して光学フィルムシート８５を支持し、フィルムシート８５表面の非平坦さによる不利な結果を除去している（簡略化したために、当該図中では光源ホルダの支持柱部分のみを表示した）。
【００５５】
しかし、図７に示した直下式バックライトモジュール７０に公知の手段を用いて、支持柱で光学フィルムシート７０７を支持したとき、光学フィルムシート７０７が波長変換構造７０５上に設置され、かつ波長変換コート層７０５１が波長変換構造７０５の面光源側に設置されるため、波長変換コート層７０５１が支持柱と直接接触することがわかった。これは、長時間の使用や、あるいはバックライトモジュールの搬送または据付の過程で、支持柱が波長変換コート層７０５１を損傷する（例えばスクラッチ）等、バックライトモジュールの発光欠陥を引き起こし易い。
【００５６】
上記支持柱による波長変換構造の損傷や波長変換構造の剛性不足による表面の非平坦性の現象を回避するため、バックライトモジュール中にさらに波長変換構造に張力を提供できる固定装置を設置し、上記波長変換構造の表面を実質的に平坦に保ち、かつ支持柱を使用しないようにした。特に、波長変換構造をバックライトモジュールに設置する前に、先ず上記波長変換構造に張力を前印加し、その表面を実質的に平坦にして、その後、波長変換構造の表面が実質的に平坦な状態下で、固定装置によりその形状を固定化し、こうしてその表面の実質的な平坦性を維持させる。
【００５７】
各種の好適な固定装置が使用できる。例えば、固定装置は互いに対応する第１要素および第２要素を含んでよく、上記２つの要素が互いに結合するとき、波長変換構造の形状を固定でき、上記波長変換構造に実質的に平坦な表面が具備される。あるいは、固定装置は形状がフレーム体と組み合わさる要素を含んでもよく、フレーム体と結合するとき波長変換構造の形状が固定される。
【００５８】
例を挙げれば、図９Ａ〜９Ｆは、本バックライトモジュールの一実施態様を示しており、上記固定装置の特定態様を含み、図９Ａはバックライトモジュールの分解図であり、図９Ｂ〜９Ｆは図９Ａ中のＢ−Ｂ’線における波長変換構造の局部断面図であり、波長変換構造の異なる態様を示している。
【００５９】
図９Ａに示したように、バックライトモジュール９０は、開口９１１を有するフレーム体９１を含み、開口９１１に波長変換構造９３が設置され、フレーム体９１内にＵＶＣ光源９５が設けられている。波長変換構造９３は波長変換コート層９３１および基材９３３を含み、波長変換コート層９３１は基材９３３の面光源側に位置している。波長変換構造９３は固定装置を介してその形状が固定され、固定装置は第１フレーム９７１および第２フレーム９７３を含み、かつフレーム９７１とフレーム９７３は実質的に同じ寸法を有する。図９Ｂに示したように、バインダー等の好適な方式によりフレーム９７１およびフレーム９７３をそれぞれ波長変換構造９３の上下両側面に固定して、上記波長変換構造９３の形状を固定し、実質的に平坦な表面を具備させる。
【００６０】
固定装置に含まれる２つのフレームは同じ寸法でなくてもよく、異なる寸法でもよい（図９Ｃ参照）。図９Ｃにおいて、固定装置は第１フレーム９７５および第２フレーム９７７を含み、第２フレーム９７７の寸法は第１フレーム９７５より小さく（または逆に、第１フレーム９７７の寸法が第２フレーム９７５より小さい）、かつ第１フレーム９７５に嵌設される。こうして、フレーム９７５とフレーム９７７が嵌設されるとき、波長変換構造９３をその中に固定させ、その表面を実質的に平坦に維持できる。
【００６１】
さらに図９Ｄに示したように、フレーム９７９だけを用いて、バインダーまたは他の適切な方式により、波長変換構造９３をフレーム９７９に固定させ、波長変換構造９３の表面を実質的に平坦に維持して、フレーム体９１上に配置することができる。または、図９Ｅおよび図９Ｆに示したように、外径が開口９１１より小さいフレーム９８１または内径が開口９１１側のフレーム体９１断面より大きいフレーム９８３を用いて、フレーム９８１または９８３とフレーム体９１を嵌設する方式により、波長変換構造９３の形状を固定して、実質的に平坦な表面を具備させてもよい。
【００６２】
上記各実施態様のフレームは一体成形のフレームまたは複数の片状物を組み合わせたフレームであってよい。この他、フレームの形状は長方形に限らず、使用上必要な他の形状（楕円形等）にしてもよい。
【００６３】
また、固定装置に特殊な形状設計を設けてもよく、形状間の組合せにより波長変換構造を固定する。図１０Ａ〜１０Ｅを参照されたい。図１０Ａは本バックライトモジュールの別の実施態様の略図を示しており、図１０Ａはバックライトモジュールの分解図、図１０Ｂ〜１０Ｅは図１０Ａ中のＣ−Ｃ’線における波長変換構造の局部断面図であり、波長変換構造の異なる態様を表している。図１０Ａにおいて、バックライトモジュール１００のフレーム体１０１は開口１０１１を有し、開口１０１１に波長変換構造１０３を設置し、フレーム体１０１内にＵＶＣ光源１０５を設けている。波長変換構造１０３は波長変換コート層１０３１および基材１０３３を含み、波長変換コート層１０３１は基材１０３３の面光源側に位置している。図１０Ｂに示したように、固定装置は凹状構造を有する第１要素１０７１，および凸状構造を有する第２要素１０７３を含む。第１要素１０７１の凹状構造の位置は少なくとも第２要素１０７３の凸状構造の位置に対応している。
【００６４】
当然ながら、固定装置も凸状構造を有する第１要素１０７５、および凹状構造を有する第２要素１０７７を含んでもよい（図１０Ｃ参照）。上記凹状構造の位置は少なくとも上記凸状構造の位置に対応している。好ましくは、上記凹状構造と凸状構造はそれぞれ片状の凹状構造と片状の凸状構造である。こうして、凹状構造と凸状構造が互いに嵌設するとき、波長変換構造１０３をその中に固定でき、表面が実質的に平坦に維持される。
【００６５】
また、フレーム体と固定装置の組合せにより、所望の波長変換構造の固定効果を提供できる。図１０Ｄはこの組合せの一実施態様の略図である。フレーム体１０１ａは頂端にさらに凸状構造を有し、固定装置は凹状構造を有する第１要素１０７９を含み、上記凹状構造の位置は少なくとも凸状構造の位置に対応している。両者が相互に嵌設されるとき、波長変換構造１０３が固定され、実質的に平坦な表面が維持される。または、フレーム体頂端に凹状構造を有して、固定装置には上記凹状構造に対応する凸状構造を有する部材が含まれる（図１０Ｅ参照）。図１０Ｅに示したように、フレーム体１０１ｂはさらに頂端に凹状構造を有し、固定装置は凸状構造を有する第１要素１０８１を含み、凹状構造の位置は少なくとも凸状構造の位置に対応している。
【００６６】
上記各実施態様において、第１要素１０７１，１０７５，１０７９，１０８１および第２要素１０７３，１０７７は波長変換構造１０３の一部側辺に設けられるが、これに限定されない。第１要素１０７１，１０７５，１０７９，１０８１および第２要素１０７３，１０７７はまた、波長変換構造１０３の全ての側辺または他の適所に設置してもよい。各凹状構造および凸状構造も、図の形状に制限されない。この他、固定装置は必要に応じて２以上の第１要素または第２要素を含んでもよい。
【００６７】
例を挙げれば、開口が長方形のフレーム体について言えば、第１要素と第２要素は取り囲んで長方形を構成する片状物であってもよく、あるいはＬ形またはＩ形の片状物が嵌合してなる長方形であってもよい。これにより、フレーム体と固定装置の組合せを用いて、その凹／凸構造の嵌設により波長変換構造が固定されるとき、固定装置がフレーム体の頂端に対応する凹／凸状構造を有する２つのＩ形片状物を含んで、フレーム体の頂端に対向する側と嵌設することにより波長変換構造の対応する側辺を固定して、表面の実質的な平坦性を維持できる。さらに固定装置がフレーム体の頂端に対応する凹／凸状構造を有する２つのＬ形片状物を含んで、フレーム体の頂端に対応する角に嵌設して波長変換構造の対応する側の角を固定することにより、表面の実質的な平坦性を維持することもできる。
【００６８】
固定装置はまた他の態様であってもよい。図１１Ａ〜１１Ｄを参照されたい。図１１Ａはバックライトモジュール１１０を示している。図１１Ａはバックライトモジュールの分解図であり、図１１Ｂ〜１１Ｄは、図１１Ａ中のＤ−Ｄ’線における波長変換構造の局部断面図であり、波長変換構造の異なる態様を表している。図１１Ａに示したように、バックライトモジュール１１０はフレーム体１１１を含み、フレーム体１１１は開口１１１１を有し、開口１１１１に波長変換構造１１３が設けられ、フレーム体１１１にＵＶＣ光源１１５が内設されている。波長変換構造１１３は波長変換コート層１１３１および基材１１３３を含み、波長変換コート層１１３１は基材１１３３の面光源側に位置している。図１１Ｂに示したように、固定装置は連接部材を有する第１要素１１７１および連接孔を有する第２要素１１７３を含み、上記連接部材は上記連接孔に嵌合される。こうして、上記連接部材と上記連接孔により第１要素１１７１と第２要素１１７３が結合されて、波長変換構造１１３が固定され、実質的に平坦な表面が具備される。
【００６９】
別のバックライトモジュールの実施態様を図１１Ｃに示した。バックライトモジュールは図１１Ａと同様であるが、含まれるフレーム体１１１ａはさらに連接孔を有し、固定装置は連接部材を有する第１要素１１７５を含み、フレーム体１１１ａの連接孔と第１要素１１７５の連接部材が嵌合される。こうして、連接部材と連接孔によりフレーム体１１１ａと固定装置の第１要素１１７５が結合されて、波長変換構造１１３の形状が固定され、実質的に平坦な表面が具備される。同様に、図１１Ｄに示したように、バックライトモジュールのフレーム体１１１ｂがさらに連接部材（図に示した横の凸部分）を有し、固定装置は連接孔を有する第１要素１１７７を含み、上記連接部材と上記連接孔が嵌合される。連接孔と連接部材によりフレーム体１１１ｂと固定装置の第１要素１１７７が結合され、波長変換構造１１３の形状を固定し、実質的に平坦な表面を具備させる。上記実施態様において、第１要素１１７７または第２要素１１７３は長片状であるが、これに限定されず、他の適切な形状であってもよい。具体的には、連接部材はネジ、連接孔はナットであってよく、または連接部材はほぞ、連接孔は掛け溝であってよく、または本分野で一般的な知識を持つ者が周知の他の組合せ形状であってもよい。
【００７０】
さらに、別のバックライトモジュールの実施態様を図１２Ａ〜１２Ｃに示した。図１２Ａはバックライトモジュールの分解図であり、図１２Ｂおよび１２Ｃは図１２Ａ中のＥ−Ｅ’線における波長変換構造の局部断面図であり、波長変換構造の異なる態様を表している。図１２Ａに示すように、バックライトモジュール１２０はフレーム体１２１を含み、フレーム体１２１は開口１２１１を有し、開口１２１１に波長変換構造１２３が設けられ、フレーム体１２１にＵＶＣ光源１２５が内設されている。波長変換構造１２３は波長変換コート層１２３１および基材１２３３を含み、波長変換コート層１２３１は基材１２３３の面光源側に位置している。図１２Ｂに示すように、バックライトモジュール１２０はさらに固定装置を含み、固定装置はフレーム１２７１および弾性部材１２７３（クリップ等）を含む。固定装置により、弾性部材１２７３は波長変換構造１２３をフレーム１２７１上に固定しその形状を固定化し、実質的に平坦な表面を具備させる。別の固定装置の態様を図１２Ｃに示した。フレーム体１２１ａは頂縁に凸出形状を有し、固定装置は弾性部材を有する第１要素１２７５（クリップ等）を含む。固定装置の第１要素１２７５を介して、波長変換構造１２３をフレーム体１２１ａに固定させてその形状を固定化し、実質的に平坦な表面を具備させる。上記実施態様において、上記弾性部材は図中の形式に限定されず、螺旋形式や他の使用に供される形式であってよい。
【００７１】
次に具体的な実施形態を挙げて本発明の波長変換構造およびその使用をさらに例示して詳述する。
【００７２】
［実施例］
下記実施例において使用した成分、材料および装置：
（１）バインダー成分：
バインダー溶液Ａ：築光社製２０重量％フッ素マクロマー含有溶液（Ｃｈｉｐａｓｔｅ）、バインダー溶液Ａより得た厚み約１００μｍの湿膜は５０℃下において３０秒で完全に乾燥する。
バインダー溶液Ｂ：ＰＶＤＦ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｄｉｆｌｕｏｒｉｄｅ，ポリビニリデンフロライド）（Ｄｙｎｅｏｎ社製）をアセトンに溶解し、調製して得る７重量％ＰＶＤＦ含有アセトン溶液、バインダー溶液Ｂより得た厚み約１００μｍの湿膜は５０℃下において２０秒で完全に乾燥する。
バインダー溶液Ｃ：ＰＶＤＦ−ＨＦＰ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｄｉｆｌｕｏｒｉｄｅ−ｃｏ−ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｒｏｐｙｌｅｎｅ，ポリビニリデンフロライド−ヘキサフルオロプロピレン）（Ａｔｏｆｉｎａ社製，型番Ｋｙｎａｒ２８０１）をアセトンに溶解し、調製して得た７重量％ＰＶＤＦ−ＨＦＰ含有アセトン溶液、バインダー溶液Ｃより得た厚み約１００μｍの湿膜は５０℃下において２０秒で完全に乾燥する。
（２）蛍光体粉末：日本化成株式会社製，型番ＬＰ−Ｗ１，色番ＥＸ−Ｄ。
（３）輝度試験方法Ｉ：
測定モジュール：ＵＶＣ光源（２５３．７ｎｍ）のモジュール、上記モジュール寸法は長さ６０ｃｍ幅３６ｃｍ、１６本のＵＶＣランプ（長さ５９０ｃｍ、管径３．５ｃｍ、管壁厚み０．７ｃｍ、ランプ強度３１００μＷ／ｃｍ2）が配置される、ランプ間の距離は２ｃｍ、ランプ源下方はアルミニウム反射シートであり、上記モジュール上方にサンプル配置エリアがある。
試験方法：蛍光含有コート層をＵＶＣランプ源に対向させて、測定するサンプルをランプ源上方に配置し、サンプル上方０．５ｃｍの箇所に光学測定用プローバ（宇宏企業製，型番ＲＫ８２８）を配置して色度座標および輝度値を測定する。
（４）輝度試験方法ＩＩ：
測定モジュール：ＵＶＣ光源（２５３．７  ｎｍ）のモジュール、上記モジュール寸法は長さ７２ｃｍ幅４２ｃｍ、１６本のＵＶＣランプ（長さ７１０ｃｍ，管径３．５ｃｍ，管壁厚み０．７ｃｍ，ランプ強度３４５０μＷ／ｃｍ2）が配置される、ランプ間の距離３．５ｃｍ、ランプ源下方は同じ波長変換コート層を塗布した反射シートであり、上記モジュール上方にサンプル配置エリアがある。
試験方法：蛍光含有コート層をＵＶＣランプ源に対向させて、測定するサンプルをランプ源上方に配置し、サンプル上方５０ｃｍの箇所に輝度色度計（中惠科技製，型番Ｔｏｐｃｏｎ  ＢＭ７）を配置し、色度座標および輝度値を測定する。
【実施例１】
【００７３】
バインダー溶液Ａ９００ｇを２０００ｍｌビーカーに入れ、マグネットで１０分間攪拌した。さらに蛍光体粉末９００ｇを添加し、室温下で機械攪拌翼にて２０分間混合し、均一に混合されたペーストを得た。ペーストを均一に混合した後、気圧式パルス循環器中に加えて３０分間攪拌し、その後、スロットコーティング法でＰＥＴ基材（厚み１２５μｍ）に塗布した。スロット口とＰＥＴ基材間の距離１５μｍ、吐出圧力０．１２ＭＰａ、塗布速度１５ｍ／分。湿膜完成後、さらに５０℃の熱風で乾燥させ、ＰＥＴ基材上に１２〜１５μｍ厚みの波長変換コート層サンプルが提供された。
【００７４】
輝度試験方法Ｉを用いて、サンプル配置エリアのサイズ長さ３０ｃｍ幅２０ｃｍ、サンプルと光源間の距離１．５ｃｍとし、ＣＩＥ１９３１の色座標測定方式で得られたサンプルのｘ値、ｙ値および輝度値を測定し、その結果を表１に示した。
【００７５】
［表１］
2008179781.tif 000005
【００７６】
波長変換の結果を図１３Ａおよび図１３Ｂに示した。図１３Ａは上記ＵＶＣ光源を提供するモジュールの元の光源スペクトルであり、図１３Ｂは得られたサンプルを介して放出されたスペクトルである。得られた波長変換コート層サンプルがＵＶＣを効果的に可視光に変換していることがわかる。
【実施例２】
【００７７】
実施例１のペースト調製、塗布および乾燥工程を繰り返すが、得られたペーストをスロットコーティングで１２５μｍのＰＥＴ基材に塗布し、ＰＥＴ基材に厚み１２〜１５μｍの波長変換コート層サンプルを得た。
【００７８】
次いで、２５μｍ厚みのアクリル樹脂（全科企業製、型番Ｓ３２７７）を、得られたサンプルの波長変換コート層を塗布していない面にナイフコーティングした。塗布完成後、上記サンプルとアクリル基材（厚み２ｃｍ）およびＰＥＴ保護基材（厚み２５μｍ）を、ローラコーティング装置（志聖工業製、型番ＣＳＬ−Ｍ２５Ｒ）で貼り合せた。サンプルの樹脂面を上記アクリル基材に、ＰＥＴ保護基材を上記アクリル（ポリメチルメタクリレート）基材の他方の面に貼り合せた。貼合速度１．５ｍ／分、圧力３ｋｇｆ／ｃｍ2、温度４０℃。同様に、上記工程を繰り返したが、上記アクリル基板に替えてポリカーボネート基材（厚み２ｃｍ）を使用した。
【００７９】
輝度試験方法Ｉを用いて、サンプル配置エリアサイズ長さ３０ｃｍ幅２０ｃｍ、サンプルと光源間の距離２ｃｍとし、ＣＩＥ１９３１の色座標測定方式で得られたサンプルのｘ値、ｙ値および輝度値を測定し、結果を表２に示した。
【００８０】
［表２］
2008179781.tif 000006
【実施例３】
【００８１】
計量した蛍光体粉末とバインダー溶液とをそれぞれ表３に記載した重量比を有する混合物に調製し、それぞれを５０ｍｌ封口ガラス瓶に入れて１０分間マグネット攪拌し、さらに１０分間超音波発振して、６部のペーストを得た。
【００８２】
幅１０ｃｍ長さ１５ｃｍのＰＥＴ基材（厚み１２５μｍ）を真空吸気台に吸着させ、バーコーティング法で各ペーストをＰＥＴ基材に塗布速度１０ｍ／分で塗布し、各ペーストの塗布を繰り返した。６部の異なるペーストを塗布したＰＥＴ基材を流通空気中に置き３分間自然乾燥させ、コート層厚み約１５〜１８μｍのサンプルを得た。
【００８３】
輝度試験方法Ｉを用いて、サンプル配置エリアのサイズ長さ３０ｃｍ幅２０ｃｍ、サンプルと光源間の距離２ｃｍとし、ＣＩＥ１９３１の色座標測定方式で得られたサンプルのｘ値、ｙ値および輝度値を測定し、結果を表３に示した。
【００８４】
［表３］
2008179781.tif 000007
【実施例４】
【００８５】
Ｉ．炭化フッ素結合含有バインダー
実施例３のペースト調製、塗布および乾燥工程を繰り返すが、バインダー溶液Ａ、バインダー溶液Ｂおよびバインダー溶液Ｃを使用し、各蛍光体粉末とバインダー溶液に含まれるバインダーとの重量比を５：１とした。調製して得たペーストをそれぞれ厚み１２５μｍのＰＥＴ基材に塗布し、コート層厚み１２〜１５μｍのサンプルを得た。バインダー溶液Ａ、ＢおよびＣを用いて得たサンプルはそれぞれ、サンプルＡ、ＢおよびＣと呼称する。
【００８６】
輝度試験方法Ｉを用いて、サンプル配置エリアのサイズ長さ１０ｃｍ幅１０ｃｍ、サンプルと光源間の距離２ｃｍとし、ＣＩＥ１９３１の色座標測定方式で得られたサンプルのｘ値、ｙ値および輝度値を測定し、結果を表４−１に示した。
【００８７】
［表４−１］
2008179781.tif 000008
【００８８】
さらに下記方式により、サンプルＡおよびサンプルＣに加速実験を行った。サンプルＡおよびサンプルＣをそれぞれ１本のＵＶランプ製装置に配置し、サンプルと光源間の距離０．５ｃｍ、ＵＶ強度１００００μＷ／ｃｍ2、サンプル照射面積２ｃｍ×２ｃｍとし、開始時と１０００時間持続照射した後の強度および色度をそれぞれ測定し、結果を下記表に示した。
【００８９】
2008179781.tif 000009
【００９０】
ＩＩ．炭化水素系バインダー（比較例）
蛍光体粉末とバインダー溶液Ａを、蛍光体粉末とバインダーとの重量比５：１の割合で５０ｍｌ封口ガラス瓶中に入れ、１０分間マグネット攪拌し、攪拌後、１０分間超音波発振し、フッ素系ペーストを得た。別にポリビニルアルコール（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ，ＰＶＡ）バインダー溶液（脱イオン水を溶媒とし２０重量％のＰＶＡを含む）を調製し、等重量の蛍光体粉末を乳鉢で均一に混合し、炭化水素系ペースト（炭化水素結合の結合エネルギーは９８ｋｃａｌ／ｍｏｌ）を得た。
【００９１】
次いで、幅１０ｃｍ長さ１５ｃｍのＰＥＴ基材（厚み１２５μｍ）を真空吸気台に吸着させ、２つのペーストをそれぞれナイフコーティング法によりナイフ間隙５０μｍ，塗布速度１０ｍ／分で各ＰＥＴ基材に塗布した。その後、フッ素系ペーストを塗布したＰＥＴ基材を流通空気中に置き３分間自然乾燥させ、炭化水素系ペーストを塗布したＰＥＴ基材を８０℃の熱風乾燥機で３０分加熱した。得られたコート層の厚みは約１７〜２０μｍであった。
【００９２】
輝度試験方法Ｉを用いて、サンプルの配置エリアサイズ長さ３０ｃｍ幅２０ｃｍ、サンプルと光源間の距離１．５ｃｍとし、ＣＩＥ１９３１の色座標測定方式で得られたサンプルおよび光源照射１８０時間後のｘ値、ｙ値および輝度値を測定し、結果を表４−２に示した。
【００９３】
［表４−２］
2008179781.tif 000010
【００９４】
表４−２の結果からわかるように、炭化水素系ペーストにおける輝度が低減率５０％に達しているのに比べ、本発明のバインダー中に炭化フッ素結合を含んでなる波長変換コート層を使用したものは、光源照射１８０時間後も尚、初期と同程度の輝度が提供できた。
【００９５】
ＩＩＩ．他のバインダー溶液
テトラエトキシシラン（Ｔｅｔｒａｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ，ＴＥＯＳ）１０ｇに、メチルトリエトキシシラン（Ｍｅｔｈｙｌｔｒｉｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ，ＭＴＥＯＳ）１０ｇ、アルコール３ｇ、脱イオン水２ｇ、および１％塩酸（ＨＣｌ）水溶液１ｍｌを添加し、室温下で３０分間均相になるまで攪拌した。さらに、この無機水溶液中に蛍光粉８ｇを添加し、６０分間マグネット攪拌し、攪拌後、１０分間超音波発振し、再び３０分間マグネット攪拌し、ペーストを得た。
【００９６】
上記ＩＩ部分に記載した方式に基づき、上記ペーストを厚み１００μｍのＰＥＴ基材に塗布した。塗布したＰＥＴ基材は１００℃乾燥機中で６０分乾燥させ、冷却後取り出した。
【００９７】
次に輝度試験方法Ｉを用いて、サンプルの配置エリアサイズ直径５ｃｍ（１９．６ｃｍ2）、サンプルと光源間の距離２ｃｍとし、ＣＩＥ１９３１の色座標測定方式で得られたサンプルのｘ値、ｙ値および輝度値を測定し、結果を表４−３に示した。
【００９８】
［表４−３］
2008179781.tif 000011
【実施例５】
【００９９】
輝度試験方法ＩＩを用いて、同一の管電圧、電流および測定方式の条件下で、従来のＣＣＦＬモジュールと実施例２で調製したアクリル基板サンプルの性能を比較し、比較結果を表５−１および表５−２に示した。
【０１００】
［表５−１］
2008179781.tif 000012
【０１０１】
［表５−２］
2008179781.tif 000013
【０１０２】
上記結果からわかるように、本波長変換コート層の性能は従来のＣＣＦＬよりも優れている。
【０１０３】
次いで、輝度試験方法ＩＩを用いて、得られたアクリル基板サンプル（すなわち表５−２に示した「波長変換コート層＋下拡散板」）を上記ＵＶＣモジュール内で長時間照射し、その色座標および輝度を表６および図１４に示した。各点灯（照射）時間において、それぞれ２組の同一の上記アクリル基板サンプルに２回の輝度試験を行い、試験結果をサンプルＡ、Ｂの結果としてそれぞれ表６に示した。この結果からわかるように、長時間の照射後も、本発明の波長変換コート層は尚相当の輝度を提供できる。
【０１０４】
［表６］
2008179781.tif 000014
【実施例６】
【０１０５】
（紫外光波長遮断コート層の効果）
バインダー溶液Ａ２０ｇと蛍光体粉末２０ｇを５０ｍｌ封口ガラス瓶に入れ１０分間マグネット攪拌し、攪拌後、１０分間超音波発振した。上記ペーストをナイフコーティング法で幅１０ｃｍ長さ１０ｃｍの石英表面に、ナイフ間隙５０μｍ、塗布速度１０ｍ／分で塗布し、塗布した石英を流通空気中に置き３分間自然乾燥させた。上記条件で作製したコート層の厚みは約１７〜２０μｍ。これを紫外光波長遮断コート層を備えない波長変換コート層サンプルとした。
【０１０６】
別の波長変換コート層サンプルを同一の方式で処理するが、石英表面に先にバーコーティング法（ＲＤＳコード０６）で紫外光遮断機能を有するナノメートル酸化亜鉛材料（豪州Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｎａｎｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ製，型番ＮａｎｏＺ）を塗布速度１０ｍ／分で塗布し、塗布後、１００℃の熱風乾燥機内で３０分乾燥させた。
【０１０７】
次いで輝度試験方法Ｉを用いて、サンプル配置エリアサイズ長さ３０ｃｍ幅２０ｃｍ、サンプルと光源間の距離２ｃｍとし、ＣＩＥ１９３１の色座標測定方式で得られたサンプルのｘ値、ｙ値および輝度値を測定し、結果を表６、図１５Ａ（紫外光波長遮断コート層無し）および図１５Ｂ（紫外光波長遮断コート層有り）に示した。
【０１０８】
［表７］
2008179781.tif 000015
【０１０９】
図１５Ａおよび図１５Ｂの比較からわかるように、紫外光波長遮断コート層を設けないとき、発光モジュールからは、少量の使用しきれなかった紫外光ＵＶＣ波長域、および使用されなかった紫外光ＵＶＡ波長域とＵＶＢ波長域が尚漏洩しているが、紫外光波長遮断コート層を設けたとき、紫外光ＵＶＣ波長域、ＵＶＡ波長域およびＵＶＢ波長域はいずれも遮断された。また、表７からわかるように、紫外光波長遮断コート層の使用は、発光モジュールの性能に基本的に影響しない。
【実施例７】
【０１１０】
（紫外光波長遮断コート層の効果）
実施例６と同様であるが、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）を基材とし、紫外光透過率を測定した。図１６Ａは紫外光波長遮断コート層未設置の発光モジュールの紫外光透過スペクトルであり、図１６Ｂは紫外光波長遮断コート層を設けた発光モジュールの紫外光透過スペクトルである。図中点線で囲んだところは紫外光ＵＶＣ波長域およびＵＶＢ波長域の波長である。図１６Ａと図１６Ｂの比較からわかるように、紫外光波長遮断コート層を設けたとき、ほぼ完全に紫外光の漏洩が遮断された。
【実施例８】
【０１１１】
（光混合の効果）
２組の図３Ａに示した構造を準備し、第１組の第１波長変換コート層は第２波長変換コート層と同一、第２組の第１波長変換コート層は第２波長変換コート層と異なるようにした。使用したバインダー溶液はバインダー溶液Ａ、蛍光体粉末は日本化成株式会社製の製品である。
【０１１２】
第１組の第１波長変換コート層と第２波長変換コート層は下記方式により得た。ＵＶＣに励起されて赤色可視光を放出する蛍光体粉末（以下「Ｒ蛍光体粉末」という）、ＵＶＣに励起されて緑色可視光を放出する蛍光体粉末（以下「Ｇ蛍光体粉末」という）およびＵＶＣに励起されて青色可視光を放出する蛍光体粉末（以下「Ｂ蛍光体粉末」）を、４．４：１．６：４．０の割合で混合し、蛍光体粉末混合物を提供した。上記蛍光体粉末混合物を５０ｍｌ封口ガラス瓶の１０ｇバインダー溶液Ａ中に入れ、１０分間マグネット攪拌し、次いで１０分間超音波発振し、ペーストを提供した。幅１０ｃｍ長さ１５ｃｍのＰＥＴ基材（厚み１００μｍ）を真空吸気台に吸着させ、得られた上記ペーストをナイフコーティング法で上記ＰＥＴ基材に、ナイフ間隙５０μｍ、塗布速度１０ｍ／分で塗布し、その後、塗布したＰＥＴ基材を流通空気中に置き３分間自然乾燥させ、コート層厚み約１７〜２０μｍを得た。
【０１１３】
第２組の構造の第１波長変換コート層の調製は、第１組の構造と同様であるが、使用したペーストは６．４ｇのＲ蛍光体粉末とＧ蛍光体粉末を４．９：１．５の割合で混合した蛍光体粉末混合物を、６．４ｇのバインダー溶液Ａ中に入れて得たものである。
【０１１４】
第２組の構造の第２波長変換コート層の調製も第１組の構造と同様であるが、１０ｇの蛍光体粉末と１０ｇのバインダー溶液Ａを混合して得たペーストであり、厚み２２５μｍのＰＥＴ基材に塗布した。
【０１１５】
それぞれ上記２組の第１波長変換コート層を有するＰＥＴ基材を２組のフレーム体の開口に設置し、および第２波長変換コート層を有するＰＥＴ基材を２組のフレーム体の内側壁上に設置した。その後、それぞれ２組の構造の光学特性を測定し、結果を表８に示した。
【０１１６】
［表８］
2008179781.tif 000016
【０１１７】
表８の結果からわかるように、第２組で提供された輝度値は、第１組より約５〜６％上昇した。
【０１１８】
上記各実施例および態様は、本発明の原理および効果機能を例示的に説明しかつ本発明の技術的特徴を概説しただけであり、本発明の保護範囲を限定するものではない。例えば図に示した各要素の形状または形式は、本発明を限定するものではない。本技術に熟知した全ての者が、本発明の技術原理および主旨に違わない状況下で、容易になし得る改変または同等的な処置は、本発明が主張する範囲に属するものである。したがって、本発明の権利保護範囲は、特許請求の範囲に準拠する。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１Ａ】本発明の波長変換構造の実施態様を示す略図である。
【図１Ｂ】本発明の波長変換構造の他の実施態様を示す略図であり、含有される基材は複合層である。
【図１Ｃ】本発明の波長変換構造のさらに他の実施態様を示す略図であり、含有される基材は光学増幅構造である。
【図２Ａ】波長変換構造を用いた発光モジュールを示す図である。
【図２Ｂ】本発明の発光モジュールのフレーム体に用いられる光源ホルダを示す略図である。
【図３Ａ】本発明の発光モジュールを用いた光混合態様を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の発光モジュールを用いた光混合態様を示す図である。
【図４Ａ】紫外光波長遮断コート層を備えた発光モジュールの実施態様を示す図である。
【図４Ｂ】紫外光波長遮断コート層を備えた発光モジュールの実施態様を示す図である。
【図４Ｃ】紫外光波長遮断コート層を備えた発光モジュールの実施態様を示す図である。
【図５】発光モジュールのフレーム体内側壁に設けた保護層を示す略図である。
【図６】波長変換構造を用いた側光式バックライトモジュールの実施態様を示す図である。
【図７】波長変換構造を用いた直下式バックライトモジュールの実施態様を示す略図である。
【図８】従来の直下式バックライトモジュールを示す略図である。
【図９Ａ】各種固定装置を有するバックライトモジュールの実施態様を示す略図である。
【図９Ｂ】各種固定装置を有するバックライトモジュールの実施態様を示す略図である。
【図９Ｃ】各種固定装置を有するバックライトモジュールの実施態様を示す略図である。
【図９Ｄ】各種固定装置を有するバックライトモジュールの実施態様を示す略図である。
【図９Ｅ】各種固定装置を有するバックライトモジュールの実施態様を示す略図である。
【図９Ｆ】各種固定装置を有するバックライトモジュールの実施態様を示す略図である。
【図１０Ａ】各種固定装置を有するバックライトモジュールの実施態様を示す略図である。
【図１０Ｂ】各種固定装置を有するバックライトモジュールの実施態様を示す略図である。
【図１０Ｃ】各種固定装置を有するバックライトモジュールの実施態様を示す略図である。
【図１０Ｄ】各種固定装置を有するバックライトモジュールの実施態様を示す略図である。
【図１０Ｅ】種々の固定装置を有するバックライトモジュールの実施形態を示す略図である。
【図１１Ａ】各種固定装置を有するバックライトモジュールの実施態様を示す略図である。
【図１１Ｂ】各種固定装置を有するバックライトモジュールの実施態様を示す略図である。
【図１１Ｃ】各種固定装置を有するバックライトモジュールの実施態様を示す略図である。
【図１１Ｄ】各種固定装置を有するバックライトモジュールの実施態様を示す略図である。
【図１２Ａ】各種固定装置を有するバックライトモジュールの実施態様を示す略図である。
【図１２Ｂ】各種固定装置を有するバックライトモジュールの実施態様を示す略図である。
【図１２Ｃ】各種固定装置を有するバックライトモジュールの実施態様を示す略図である。
【図１３Ａ】実施例１のＵＶＣモジュールの元の光源スペクトルを示す図である。
【図１３Ｂ】図１３ＡのＵＶＣモジュールが本発明の波長変換構造を介して放出した光源のスペクトルを示す図である。
【図１４】実施例２で得たサンプルを３４００時間ＵＶＣ照射した後の色座標および輝度の変化を示す図である。
【図１５Ａ】実施例６で得た紫外光波長遮断コート層を設置しない態様のスペクトルを示す図である。
【図１５Ｂ】実施例６で得た紫外光波長遮断コート層を設置した態様のスペクトルを示す図である。
【図１６Ａ】実施例７で得た紫外光波長遮断コート層を設置しない態様のスペクトルを示す図である。
【図１６Ｂ】実施例７で得た紫外光波長遮断コート層を設置した態様のスペクトルを示す図である。
【符号の説明】
【０１２０】
２０，３０，３２，４０  発光モジュール
６０，７０，８０，９０，１００，１１０，１２０  バックライトモジュール
６１，８１，９１，１０１，１０１ａ，１０１ｂ，１１１，１１１ａ，１１１ｂ，１２１，１２１ａ，２０１，３０１，３２１，４０１，５０１，７０１  フレーム体
６３，８３，９５，１０５，１１５，１２５，２０３，３０３，４０３，５０３，７０３，３２３１，３２３３  光源
６５，９３，１０２，１０３，１０４，１０６，１１３，１２３，２０５，３０５，３２５，４０５，７０５  波長変換構造
８５，７０７  光学フィルムシート
２０７５，８７  支持柱
５０５  保護層
６７１  拡散フィルム
６７３  プリズムシート
６７５  導光板
６７９  反射片
９１１，１０１１，１１１１，１２１１，２０１１，４０１１  開口
３０７，９３１，１０２３，１０３１，１０４３，１０６３，１１３１，１２３１，２０５１，３０５１，３２５１，４０５１，７０５１  波長変換コート層
９３３，１０２１，１０３３，１０４１，１０６１，１１３３，１２３３，２０５３，３０５３，３２５３，４０５３，７０５３  基材
９７１，９７５  第１フレーム
９７３，９７７  第２フレーム
９７９，９８１，９８３，１２７１  フレーム
１０４５  透明フィルム層
１０４７  透明シート
１０４９  ポリマー感圧接着剤
１０７１，１０７５，１０７９，１０８１，１１７１，１１７５，１１７７，１２７５  第１要素
１０７３，１０７７，１１７３  第２要素
１２７３  弾性部材
２０１３，３０１３，３２１３，４０１３  密閉空間
４０５５  紫外光波長遮断コート層
２０７  光源ホルダ
２０７１  背板
２０７３  ランプ固定フレーム
【図１Ａ】
2008179781.tif 000017
【図１Ｂ】
2008179781.tif 000018
【図１Ｃ】
2008179781.tif 000019
【図２Ａ】
2008179781.tif 000020
【図２Ｂ】
2008179781.tif 000021
【図３Ａ】
2008179781.tif 000022
【図３Ｂ】
2008179781.tif 000023
【図４Ａ】
2008179781.tif 000024
【図４Ｂ】
2008179781.tif 000025
【図４Ｃ】
2008179781.tif 000026
【図５】
2008179781.tif 000027
【図６】
2008179781.tif 000028
【図７】
2008179781.tif 000029
【図８】
2008179781.tif 000030
【図９Ａ】
2008179781.tif 000031
【図９Ｂ】
2008179781.tif 000032
【図９Ｃ】
2008179781.tif 000033
【図９Ｄ】
2008179781.tif 000034
【図９Ｅ】
2008179781.tif 000035
【図９Ｆ】
2008179781.tif 000036
【図１０Ａ】
2008179781.tif 000037
【図１０Ｂ】
2008179781.tif 000038
【図１０Ｃ】
2008179781.tif 000039
【図１０Ｄ】
2008179781.tif 000040
【図１０Ｅ】
2008179781.tif 000041
【図１１Ａ】
2008179781.tif 000042
【図１１Ｂ】
2008179781.tif 000043
【図１１Ｃ】
2008179781.tif 000044
【図１１Ｄ】
2008179781.tif 000045
【図１２Ａ】
2008179781.tif 000046
【図１２Ｂ】
2008179781.tif 000047
【図１２Ｃ】
2008179781.tif 000048
【図１３Ａ】
2008179781.tif 000049
【図１３Ｂ】
2008179781.tif 000050
【図１４】
2008179781.tif 000051
【図１５Ａ】
2008179781.tif 000052
【図１５Ｂ】
2008179781.tif 000053
【図１６Ａ】
2008179781.tif 000054
【図１６Ｂ】
2008179781.tif 000055