(57)【要約】【課題】  計算機やプロセッサの稼動数、プロセッサの使用率の変化によりシステムの消費電力量が変化することを利用し、消費電力量を計測し、計測した電力値に基づいて計算機使用料金を従量課金すること。【解決手段】  従量課金装置２０は計算機１１へ供給する電力値を計測部３２で計測し、従量課金運用中であることを示すフラグ３３がオフ状態の場合、計測した電力値を新たな待機電力値として基準データテーブル３６に登録し、フラグ３３がオン状態の場合、計測した電力値から基準データテーブル３６に登録された待機電力値を減じて使用電力値を算出して使用量テーブル３５に登録し、使用量テーブル３５に登録された使用電力値を累計して電力使用量を算出し、電力使用量を相当する計算機使用料に変換して課金する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機に供給する電力を計測し、計測した電力値に基づいて計算機使用料を算出し課金することを特徴とする従量課金装置。
【請求項２】
計算機に供給する電力を計測し、計測した電力値から基準電力値を減じた電力値を累積して電力使用量を算出し、予め決められた電力使用量と計算機使用料との対応関係に従って計算機使用料を求めることを特徴とする従量課金装置。
【請求項３】
計算機が従量課金運用中であることを示すフラグがオフ状態の場合、前記計算機へ供給する電力値を計測して新たな待機電力値として基準データテーブルに登録し、
前記フラグがオン状態の場合、計測した電力値から前記基準データテーブルに登録された前記待機電力値を減じて使用電力値を算出し、当該使用電力値に基づいて計算機使用料を算出し課金することを特徴とする従量課金装置。
【請求項４】
計算機が従量課金運用中であることを示すフラグがオフ状態の場合、前記計算機へ供給する電力値を計測して新たな待機電力値として基準データテーブルに登録し、
前記フラグがオン状態の場合、計測した電力値から前記基準データテーブルに登録された待機電力値を減じた使用電力値に計測時刻を付して使用量テーブルに記録し、
予め決められた時間間隔で前記使用量テーブルに記録された使用電力値と計測時刻から電力使用量を算出し、電力使用量と計算機使用料金との対応関係を予め決めたテーブルを参照して計算機使用料金を求めることを特徴とする従量課金装置。
【請求項５】
計算機へ供給する電力を計測する計測部と、前記計算機が従量課金運用中であることを示すフラグと、従量課金運用中でないときに前記計算機に供給する待機電力値を保持する基準データテーブルと、前記計算機に供給する電力値と計測時刻とを関連付けて記録する使用量テーブルと、電力使用量と計算機使用料金との対応関係を保持する変換テーブルと、一定期間毎の計算機使用料金を記録する課金テーブルを有し、
前記フラグがオフ状態の場合、一定期間より短い一定間隔のタイミングにおいて、前記計測部で計測された電力値を新たな待機電力値として前記基準データテーブルに登録し、
前記フラグがオン状態の場合、前記一定間隔のタイミングにおいて、前記計測部で計測された電力値から前記基準データテーブルに保持される待機電力値を減じた使用電力値に計測時刻を付して前記使用量テーブルに登録し、
前記一定期間毎に前記使用量テーブルに記録された使用電力値と計測時刻から一定期間の電力使用量を算出し、前記変換テーブルを参照して一定期間の電力使用量を一定期間の計算機使用料金に変換し、変換した一定期間の計算機使用料金を前記課金テーブルに記録することを特徴とする従量課金装置。
【請求項６】
前記計算機に電力を供給するか否かを制御するオンオフ制御部を有することを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の従量課金装置。
【請求項７】
前記フラグは前記計算機の接続数に対応して設けられ、前記基準データテーブルはそれぞれの前記計算機に対応して待機電力値を保持し、前記計算機毎に該当する前記フラグを参照し、
前記フラグがオフ状態の前記計算機については計測した電力値を新たな待機電力値として前記基準データテーブルに登録し、
前記フラグがオン状態の前記計算機については計測した電力値から前記基準データテーブルに登録された待機電力値を減じて使用電力値を算出し、
計算機毎に使用電力値に基づいて計算機使用料金を算出し課金することを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の従量課金装置。
【請求項８】
計算機に供給する電力を計測し、計測した電力値に基づいて計算機使用料を算出し課金することを特徴とする従量課金方法。
【請求項９】
計算機に供給する電力を計測し、計測した電力値から基準電力値を減じた電力値を累積して電力使用量を算出し、予め決められた電力使用量と計算機使用料との対応関係に従って計算機使用料を求めることを特徴とする従量課金方法。
【請求項１０】
計算機が従量課金運用中であることを示すフラグがオフ状態の場合、前記計算機へ供給する電力値を計測して新たな待機電力値として基準データテーブルに登録し、
前記フラグがオン状態の場合、計測した電力値から前記基準データテーブルに登録された前記待機電力値を減じて使用電力値を算出し、当該使用電力値に基づいて計算機使用料を算出し課金することを特徴とする従量課金方法。
【請求項１１】
計算機が従量課金運用中であることを示すフラグがオフ状態の場合、前記計算機へ供給する電力値を計測して新たな待機電力値として基準データテーブルに登録し、
前記フラグがオン状態の場合、計測した電力値から前記基準データテーブルに登録された待機電力値を減じた使用電力値に計測時刻を付して使用量テーブルに記録し、
予め決められた時間間隔で前記使用量テーブルに記録された使用電力値と計測時刻から電力使用量を算出し、電力使用量と計算機使用料金との対応関係を予め決めたテーブルを参照して計算機使用料金を求めることを特徴とする従量課金方法。
【請求項１２】
計算機へ供給する電力を計測する計測部と、前記計算機が従量課金運用中であることを示すフラグと、従量課金運用中でないときに前記計算機に供給する待機電力値を保持する基準データテーブルと、前記計算機に供給する電力値と計測時刻とを関連付けて記録する使用量テーブルと、電力使用量と計算機使用料金との対応関係を保持する変換テーブルと、一定期間毎の計算機使用料金を記録する課金テーブルを有し、
前記フラグがオフ状態の場合、前記一定期間より短い一定間隔のタイミングにおいて、前記計測部で計測された電力値を新たな待機電力値として前記基準データテーブルに登録し、
前記フラグがオン状態の場合、前記一定間隔のタイミングにおいて、前記計測部で計測された電力値から前記基準データテーブルに保持される待機電力値を減じた使用電力値に計測時刻を付して前記使用量テーブルに登録し、
前記一定期間毎に前記使用量テーブルに記録された使用電力値と計測時刻から一定期間の電力使用量を算出し、前記変換テーブルを参照して一定期間の電力使用量を一定期間の計算機使用料金に変換し、変換した一定期間の計算機使用料金を前記課金テーブルに記録することを特徴とする従量課金方法。
【請求項１３】
前記フラグは前記計算機の接続数に対応して設けられ、前記基準データテーブルはそれぞれの前記計算機に対応して待機電力値を保持し、前記計算機毎に該当する前記フラグを参照し、
前記フラグがオフ状態の前記計算機については計測した電力値を新たな待機電力値として前記基準データテーブルに登録し、
前記フラグがオン状態の前記計算機については計測した電力値から前記基準データテーブルに登録された待機電力値を減じて使用電力値を算出し、
計算機毎に使用電力値に基づいて計算機使用料金を算出し課金することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の従量課金方法。
【請求項１４】
計算機に供給する電力値から基準電力値を減じた電力値を累積して電力使用量を算出する手順と、予め決められた電力使用量と計算機使用料との対応関係に従って計算機使用料を求める手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
計算機が従量課金運用中であることを示すフラグがオフ状態の場合、前記計算機に供給する電力値を新たな待機電力値として基準データテーブルに登録し、
前記フラグがオン状態の場合、供給する電力値から前記基準データテーブルに登録された待機電力値を減じて使用電力値を算出する手順と、
算出した使用電力値に基づいて計算機使用料を算出し課金する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
計算機が従量課金運用中であることを示すフラグがオフ状態の場合、前記計算機に供給する電力値を新たな待機電力値として基準データテーブルに登録し、
前記フラグがオン状態の場合、計測した電力値から前記基準データテーブルに登録された前記待機電力値を減じた使用電力値に計測時刻を付して使用量テーブルに記録する手順と、
決められた時間間隔で前記使用量テーブルに記録された使用電力値と計測時刻から電力使用量を算出する手順と、
電力使用量と計算機使用料金との対応関係を予め決めたテーブルを参照して計算機使用料金を求める手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
計算機が従量課金運用中であることを示すフラグがオフ状態の場合、一定間隔のタイミングにおいて、電力値を新たな待機電力値として基準データテーブルに登録し、前記フラグがオン状態の場合、一定間隔のタイミングにおいて、計測された計算機へ供給される電力値から前記基準データテーブルに保持される待機電力値を減じて使用電力値を算出し、算出した使用電力値に計測時刻を付して使用量テーブルに登録する手順と、
前記一定間隔より長い一定期間毎に前記使用量テーブルに記録された使用電力値と計測時刻から前記一定期間の電力使用量を算出し、電力使用量と計算機使用料金との対応関係を保持する変換テーブルを参照して前記一定期間の電力使用量を前記一定期間の計算機使用料金に変換し、変換した一定期間の計算機使用料金を課金テーブルに記録する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は従量課金装置、従量課金方法、及びプログラムに関し、特に、サーバのような計算機サービスを提供する計算機の使用料金を使用量に応じて課金する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば様々なサービスを提供するサーバのような計算機の使用料金を適正化するための一手段として、サーバを使用した量に応じて使用料金が請求される従量課金が実施されている。１台の計算機内でのプロセッサの使用数、又はプロセッサ使用率をサーバ使用量の尺度として使用量が測定され、その測定結果に応じて課金するという従量課金技術がある。この従来技術ではユーザが運用中のプロセッサの使用状況を測定するために、プロセッサの稼動状況を監視するソフトウェアを使用中の計算機内に常駐させ動作させるようにしていた。
【０００３】
また、特開２００５−２５０８２４号公報の発明は、計算機の使用電力料金についても課金する技術を記載している。この発明は、使用電力を測定し、使用電力に相当する電気料金を各ユーザの計算機の使用時間に基づいて各ユーザの計算機使用料金に加算するものであり、計算機の使用時間の測定は上記の従来技術と同様に使用中の計算機に常駐する監視ソフトウェアである使用時間集計手段１２で実行している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５０８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の従量課金技術では、１台の計算機内でのプロセッサの使用数やプロセッサ使用率をサーバ使用量の尺度として測定するために、ユーザが使用中のプロセッサの稼動状況を測定するソフトウェアをユーザの使用中の計算機内に常駐させ動作させなければならないというセキュリティ上の問題があった。
【０００６】
特開２００５−２５０８２４号公報の発明は、使用電力を測定しているが、測定結果は電気料金を計算機の使用料金に加算するために使用されており、計算機の使用料金の算出のためには従来技術のようにプロセッサの稼動状況を測定するソフトウェアをユーザの運用中の計算機内に常駐させ動作させる必要があり同様の問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、例えばブレードサーバシステムのように複数のプロセッサを搭載する計算機や複数の計算機を搭載する計算機システムにおいて、計算機やプロセッサの稼動数、プロセッサの使用率の変化により計算機の消費電力量が変化することを利用し、消費電力量に基づいて計算機の使用料金を従量課金するようにした従量課金装置、従量課金方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の従量課金装置は、計算機に供給する電力を計測し、計測した電力値に基づいて計算機使用料を算出し課金することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の従量課金装置は、計算機に供給する電力を計測し、計測した電力値から基準電力値を減じた電力値を累積して電力使用量を算出し、予め決められた電力使用量と計算機使用料との対応関係に従って計算機使用料を求めることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の従量課金装置は、計算機が従量課金運用中であることを示すフラグがオフ状態の場合、前記計算機へ供給する電力値を計測して新たな待機電力値として基準データテーブルに登録し、前記フラグがオン状態の場合、計測した電力値から前記基準データテーブルに登録された前記待機電力値を減じて使用電力値を算出し、当該使用電力値に基づいて計算機使用料を算出し課金することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第４の従量課金装置は、計算機が従量課金運用中であることを示すフラグがオフ状態の場合、前記計算機へ供給する電力値を計測して新たな待機電力値として基準データテーブルに登録し、前記フラグがオン状態の場合、計測した電力値から前記基準データテーブルに登録された待機電力値を減じた使用電力値に計測時刻を付して使用量テーブルに記録し、予め決められた時間間隔で前記使用量テーブルに記録された使用電力値と計測時刻から電力使用量を算出し、電力使用量と計算機使用料金との対応関係を予め決めたテーブルを参照して計算機使用料金を求めることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第５の従量課金装置は、計算機へ供給する電力を計測する計測部と、前記計算機が従量課金運用中であることを示すフラグと、従量課金運用中でないときに前記計算機に供給する待機電力値を保持する基準データテーブルと、前記計算機に供給する電力値と計測時刻とを関連付けて記録する使用量テーブルと、電力使用量と計算機使用料金との対応関係を保持する変換テーブルと、一定期間毎の計算機使用料金を記録する課金テーブルを有し、前記フラグがオフ状態の場合、一定期間より短い一定間隔のタイミングにおいて、前記計測部で計測された電力値を新たな待機電力値として前記基準データテーブルに登録し、前記フラグがオン状態の場合、前記一定間隔のタイミングにおいて、前記計測部で計測された電力値から前記基準データテーブルに保持される待機電力値を減じた使用電力値に計測時刻を付して前記使用量テーブルに登録し、前記一定期間毎に前記使用量テーブルに記録された使用電力値と計測時刻から一定期間の電力使用量を算出し、前記変換テーブルを参照して一定期間の電力使用量を一定期間の計算機使用料金に変換し、変換した一定期間の計算機使用料金を前記課金テーブルに記録することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第６の従量課金装置は、本発明の第３乃至第５のいずれかに記載の従量課金装置において、前記計算機に電力を供給するか否かを制御するオンオフ制御部を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第７の従量課金装置は、本発明の第３乃至第５のいずれかに記載の従量課金装置において、前記フラグはそれぞれ前記計算機の接続数に対応して設けられ、前記基準データテーブルはそれぞれの前記計算機に対応して待機電力値を保持し、前記計算機毎に該当する前記フラグを参照し、前記フラグがオフ状態の前記計算機については計測した電力値を新たな待機電力値として前記基準データテーブルに登録し、前記フラグがオン状態の前記計算機については計測した電力値から前記基準データテーブルに登録された待機電力値を減じて使用電力値を算出し、計算機毎に使用電力値に基づいて計算機使用料金を算出し課金することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１の従量課金方法は、計算機に供給する電力を計測し、計測した電力値に基づいて計算機使用料を算出し課金することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の従量課金方法は、計算機に供給する電力を計測し、計算機が使用状態のときに供給する電力値と計算機が未使用状態のときに供給する電力値の差分の電力値に基づいて計算機使用料を算出し課金することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第３の従量課金方法は、計算機が従量課金運用中であることを示すフラグがオフ状態の場合、前記計算機へ供給する電力値を計測して新たな待機電力値として基準データテーブルに登録し、前記フラグがオン状態の場合、計測した電力値から前記基準データテーブルに登録された前記待機電力値を減じて使用電力値を算出し、当該使用電力値に基づいて計算機使用料を算出し課金することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第４の従量課金方法は、計算機が従量課金運用中であることを示すフラグがオフ状態の場合、前記計算機へ供給する電力値を計測して新たな待機電力値として基準データテーブルに登録し、前記フラグがオン状態の場合、計測した電力値から前記基準データテーブルに登録された待機電力値を減じた使用電力値に計測時刻を付して使用量テーブルに記録し、予め決められた時間間隔で前記使用量テーブルに記録された使用電力値と計測時刻から電力使用量を算出し、電力使用量と計算機使用料金との対応関係を予め決めたテーブルを参照して計算機使用料金を求めることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第５の従量課金方法は、計算機へ供給する電力を計測する計測部と、前記計算機が従量課金運用中であることを示すフラグと、従量課金運用中でないときに前記計算機に供給する待機電力値を保持する基準データテーブルと、前記計算機に供給する電力値と計測時刻とを関連付けて記録する使用量テーブルと、電力使用量と計算機使用料金との対応関係を保持する変換テーブルと、一定期間毎の計算機使用料金を記録する課金テーブルを有し、前記フラグがオフ状態の場合、前記一定期間より短い一定間隔のタイミングにおいて、前記計測部で計測された電力値を新たな待機電力値として前記基準データテーブルに登録し、前記フラグがオン状態の場合、前記一定間隔のタイミングにおいて、前記計測部で計測された電力値から前記基準データテーブルに保持される待機電力値を減じた使用電力値に計測時刻を付して前記使用量テーブルに登録し、前記一定期間毎に前記使用量テーブルに記録された使用電力値と計測時刻から一定期間の電力使用量を算出し、前記変換テーブルを参照して一定期間の電力使用量を一定期間の計算機使用料金に変換し、変換した一定期間の計算機使用料金を前記課金テーブルに記録することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第６の従量課金方法は、本発明の第３乃至第５のいずれかに記載の従量課金方法において、前記フラグは前記計算機の接続数に対応して設けられ、前記基準データテーブルはそれぞれの前記計算機に対応して待機電力値を保持し、前記計算機毎に該当する前記フラグを参照し、前記フラグがオフ状態の前記計算機については計測した電力値を新たな待機電力値として前記基準データテーブルに登録し、前記フラグがオン状態の前記計算機については計測した電力値から前記基準データテーブルに登録された待機電力値を減じて使用電力値を算出し、計算機毎に使用電力値に基づいて計算機使用料金を算出し課金することを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１のプログラムは、計算機に供給する電力値から基準電力値を減じた電力値を累積して電力使用量を算出する手順と、予め決められた電力使用量と計算機使用料との対応関係に従って計算機使用料を求める手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第２のプログラムは、計算機が従量課金運用中であることを示すフラグがオフ状態の場合、前記計算機に供給する電力値を新たな待機電力値として基準データテーブルに登録し、前記フラグがオン状態の場合、供給する電力値から前記基準データテーブルに登録された待機電力値を減じて使用電力値を算出する手順と、算出した使用電力値に基づいて計算機使用料を算出し課金する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２３】
本発明の第３のプログラムは、計算機が従量課金運用中であることを示すフラグがオフ状態の場合、前記計算機に供給する電力値を新たな待機電力値として基準データテーブルに登録し、前記フラグがオン状態の場合、計測した電力値から前記基準データテーブルに登録された前記待機電力値を減じた使用電力値に計測時刻を付して使用量テーブルに記録する手順と、決められた時間間隔で前記使用量テーブルに記録された使用電力値と計測時刻から電力使用量を算出する手順と、電力使用量と計算機使用料金との対応関係を予め決めたテーブルを参照して計算機使用料金を求める手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２４】
本発明の第４のプログラムは、計算機が従量課金運用中であることを示すフラグがオフ状態の場合、一定間隔のタイミングにおいて、電力値を新たな待機電力値として基準データテーブルに登録し、前記フラグがオン状態の場合、一定間隔のタイミングにおいて、計測された計算機へ供給される電力値から前記基準データテーブルに保持される待機電力値を減じて使用電力値を算出し、算出した使用電力値に計測時刻を付して使用量テーブルに登録する手順と、前記一定間隔より長い一定期間毎に前記使用量テーブルに記録された使用電力値と計測時刻から前記一定期間の電力使用量を算出し、電力使用量と計算機使用料金との対応関係を保持する変換テーブルを参照して前記一定期間の電力使用量を前記一定期間の計算機使用料金に変換し、変換した一定期間の計算機使用料金を課金テーブルに記録する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、計算機の電力使用量から従量課金するようにしたので、計算機の稼動状況を監視して計算機の使用量を測定するソフトウェアを計算機内に常駐させる必要をなくしユーザに対して高いセキュリティを提供することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態の従量課金装置を含む従量課金システムの構成を示した図である。図１の太線は電力供給の経路を示し、太くない線は情報の流れを示しており、必ずしも物理的な接続を示すものではない。
【００２７】
図１は計算機と従量課金装置を１つのシャーシ１０（筐体）に搭載した従量課金システムの例を示している。シャーシ１０は通常の計算機のように独立した筐体としても本発明を適用できるし、図２のように、ラックに搭載可能なシャーシ形状としてラックに複数搭載した構成とし例えばブレードサーバのような構成にも適用できる。図２は４台のシャーシ１０−１〜１０−４をラックに搭載した様子を示しており、それぞれのシャーシ１０を使用するユーザが割り当てられている。シャーシ１０毎に使用するユーザが分離されているのでユーザ間のセキュリティが高く確保されている。
【００２８】
図１を参照するとシャーシ１０は、３台の計算機１１（計算機１１−１と計算機１１−２と計算機１１−３で構成されるが特にこれらの３台を区別する必要がない場合は単に計算機１１と記載する）と、従量課金装置２０を含む。各計算機１１は、２つのＣＰＵ(central processing unit)を含む。なお、本発明は少なくとも１つのＣＰＵを搭載する１つの計算機１１を含む計算機システムに適用可能であり、複数の計算機１１や複数のＣＰＵを搭載する計算機を含む計算機システムに対しても適用可能である。
【００２９】
従量課金装置２０は、図示しないがプログラムやデータを記憶する記憶手段とプログラムを実行するＣＰＵを含み、３台の計算機１１−１〜１１−３に対応したオンオフ制御部２１−１〜２１−３と、表示部２２と、電力測定部３０と、課金部４０と、操作部５０とを含んでいる。
【００３０】
オンオフ制御部２１は、操作部５０のオンオフ指示部５１の電源オン指示に従って電力測定部３０から供給される電力を計算機１１へ供給し、オンオフ指示部５１の電源オフ指示に従って電力測定部３０から供給される電力の計算機１１への供給を停止する。オンオフ制御部２１−１は計算機１１−１に対して電力供給し、オンオフ制御部２１−２は計算機１１−２に対して電力供給し、オンオフ制御部２１−３は計算機１１−３に対して電力供給する。
【００３１】
表示部２２は課金部４０の課金処理部４２の指示に従って課金テーブル４３の内容を表示する表示装置である。表示部２２は、例えば、課金テーブル４３に記憶されている１日の電力使用量と計算機使用料金の情報を表示でき、管理者はユーザの使用状況を確認することができる。
【００３２】
操作部５０は、オンオフ指示部５１とフラグ設定部５２を含み、図示しないが計算機システムを管理する管理者からの指示を受け、電源のオン／オフに関する指示をオンオフ指示部５１に伝え、フラグ３３のオン／オフに関する指示をフラグ設定部５２に伝える。管理者からの指示は、例えば、図示しないが従量課金装置２０に設けた操作盤のスイッチの操作によるものであったり、図示しないが従量課金装置２０に設けた通信手段が通信手段で接続される遠隔地の装置から送られる指示情報によるものであったりする。
【００３３】
オンオフ指示部５１は管理者から指示を受けると指示情報に従ってオンオフ制御部２１に対して電源オン指示又は電源オフ指示を伝える。指示情報は計算機１１を指定する情報とオン或いはオフを指示する情報を含む。オンオフ指示部５１は例えば計算機１１−１へのオンを指示する指示情報を受けると、オンオフ制御部２１−１に対して電源オン指示を送る。オンオフ制御部２１−１は電源オン指示を受けると計算機１１−１に対して電力の供給を開始する。
【００３４】
フラグ設定部５２は管理者からフラグオン又はフラグオフの指示を受けると電力測定部３０に対してそれぞれフラグオン指示又はフラグオフ指示を通知する。表示指示部５３は管理者から指示を受けると表示の指示情報を付加した表示要求を作成し課金処理部４２に送る。表示の指示情報とは、表示対象のデータを指定する情報を含む。
【００３５】
電力測定部３０は、時計部３１、計測部３２、従量課金での運用中を示すフラグ３３、測定処理部３４、使用量テーブル３５、基準データテーブル３６を含む。フラグ３３は例えばフリップフロップで実現され、使用量テーブル３５は従量課金装置２０の記憶手段に設けられ、測定処理部３４は従量課金装置２０のＣＰＵで実行されるプログラムで実現される。ただし、フラグ３３を従量課金装置２０の記憶手段に設けてもよいし、使用量テーブル３５を専用の記憶手段で実現してもよいし、測定処理部３４を従量課金装置２０のＣＰＵとは別の専用のＣＰＵで実現してもよいし、測定処理部３４を専用のハードウェア回路で実現してもよい。
【００３６】
フラグ３３はオン状態のとき従量課金での運用中であることを示すフラグで、操作部５０のフラグ設定部５２の指示により制御され、フラグ設定部５２からフラグオン指示を受けるとオン状態となりフラグオフ指示を受けるとオフ状態となる。なお、フラグ３３はフリップフロップで実現される場合はフラグ設定部５２からの指示で直接オン／オフを切り換えられ、従量課金装置２０の記憶手段に設けられる場合はフラグ設定部５２からの指示を測定処理部３４が受けてフラグ３３の値を書き替えてオン／オフを切り換えるように構成すればよい。
【００３７】
時計部３１は、時計機能を持ち、予め決められた時間間隔或いは時刻になると計測部３２に対し計測タイミングを通知する機能を持つ。図１の場合は５分間隔で計測タイミングを作成して時刻とともに計測部３２に通知するが、例えば１分間隔としてもよいし１０分間隔としてもよく、計算機の使用状況による消費電力の変動を考慮して決めればよい。間隔を短くするとより精度の高い測定が可能となるが、処理を実行するためにより高性能のＣＰＵ性能が必要となり記憶手段の容量を多く必要とするという負担がかかるので、必要とされる精度と負担を考慮して決めればよい。
【００３８】
計測部３２は、シャーシ１０に商用電源を供給する分電盤１９から商用電源を受電して各オンオフ制御部２１へ出力するとともに、全てのオンオフ制御部２１へ供給する電力をまとめて計測し、計測結果の電力値を測定処理部３４へ出力する。
【００３９】
測定処理部３４は、時計部３１から計測タイミングを受けると計測部３２から計測結果の電力値を読み出す。フラグ３３がオフ状態の場合、測定処理部３４は測定結果の電力値を計算機１１が待機状態の待機電力値として基準データテーブル３６に登録する。フラグ３３がオン状態の場合、測定処理部３４は計測結果の電力値から基準データテーブル３６に保持された待機電力値を減じた電力値を使用電力値として計測時刻とともに使用量テーブル３５に登録する。測定処理部３４は、課金部４０からデータ送付要求を受けると使用量テーブル３５の全エントリを読み出して課金部４０に返送する機能も持つ。詳細については動作の説明で記載する。
【００４０】
実際に計算機１１を使用しない場合測定した電力値は待機電力値と同程度となるので使用電力値はほぼ“０”となり、この状態では課金されない。実際に計算機１１がユーザに使用され稼働状態となると稼働状況に応じて消費電力が変動する。使用電力値はこの変動分に相当するので、使用電力値に対して課金することにより計算機１１の使用状態に応じた課金が実現できる。
【００４１】
図３は使用量テーブル３５のエントリの一例を示した図である。使用量テーブル３５は使用電力値含むエントリを時系列に記録するための記憶領域であり、ある一定期間のエントリを保持できる容量が確保されている。本実施の形態では使用量テーブル３５は５分間隔で１日分のエントリを保持する容量を持つ。計測タイミングを５分間隔から１分間隔にすれば５倍のエントリを保持する必要があり、１０分間隔にすれば１／２倍のエントリを保持すればよい。
【００４２】
各エントリは、ユーザを識別するためのユーザＩＤと、計測時刻と、使用電力値を記録するためのフィールドを含む。なお、計算機ＩＤフィールドは本発明の第２の実施の形態で使用されるフィールドであり第１の実施の形態では不要である。図３の例では、ユーザＩＤが“０１２３”で計測時刻“０：０５”で使用電力値が“３００ｗ”のエントリと、ユーザＩＤが同じ“０１２３”で計測時刻がそれぞれ“０：１０”と“２３：５５”と“２４：００”で使用電力値が同じ“２５０ｗ”というエントリが登録されている様子を示している。
【００４３】
ここで、ユーザＩＤはユーザを識別するために設けた情報であり、図示しないが従量課金装置２０の記憶手段に登録されている。例えば図２のように複数のシャーシ１０をラックに搭載するようなシステムで、シャーシ１０毎に使用するユーザを識別できるようにユーザＩＤが設けられている。図３で、計算機ＩＤフィールドにシャーシ１０を識別するシャーシＩＤを登録することによりユーザＩＤに代えて利用してもかまわない。また“ｗ”は電力値の単位であるワットである。なお、ユーザＩＤは第２の実施の形態ではユーザＩＤは後述のように計算機１１毎に使用するユーザを特定するために使用される。
【００４４】
基準データテーブル３６は上述のようにフラグ３３がオフ状態の場合に計測部３２が測定した結果を計算機１１が未稼働時の待機電力値として保持する記憶領域である。基準データテーブル３６に保持される待機電力値は計測部３２の計測結果ではなく別途管理者により設定するようにしてもかまわない。管理者は過去の待機電力値を観察して適正な電力値を基準電力値として待機電力値の代わりに使用することになる。
【００４５】
本実施の形態では基準データテーブル３６に保持される待機電力値は、ユーザが計算機の使用を開始する直前の待機電力値が保持されるため、最新の計算機１１の構成／状態に応じた待機電力値を自動的に得られる。従って、計算機１１の内部構成を変更した場合管理者による設定において管理者は構成の変更による待機電力値の変化を調査して再設定する必要があるが、本実施の形態ではその必要がない。
【００４６】
課金部４０は、時計部４１と、課金処理部４２と、課金テーブル４３と、変換テーブル４４を含む。課金テーブル４３と変換テーブル４４は従量課金装置２０の記憶手段に設けられ、課金処理部４２は従量課金装置２０のＣＰＵで実行されるプログラムで実現される。ただし、課金処理部４２を、従量課金装置２０のＣＰＵとは別の専用のＣＰＵで実行してもよいし、専用のハードウェア回路で実現してもよいし、課金テーブル４３と、変換テーブル４４を従量課金装置２０の記憶手段とは別の専用の記憶手段で実現してもよい。
【００４７】
時計部４１は決められた期間の時刻になると課金タイミングを発生し課金処理部４２に通知する。本実施の形態では期間を１日とし１日に１回課金タイミングを発生する。課金タイミングの時刻は何時でもかまわないが、例えば午前０時とすれば、時計部４１は毎日午前０時に課金タイミングを発生し課金処理部４２に通知する。また、課金タイミングの期間は１日と限定するものではなく、半日単位でも、１週間単位でもかまわないが、後述のように期間により課金テーブル４３で必要とされるエントリ数が変わる。なお、本実施の形態では説明の都合で時計部４１と時計部３１と設けているが、時計部４１と時計部３１の機能を合わせて１つの時計手段にまとめてもよい。
【００４８】
課金処理部４２は、課金タイミングを受けて１日の計算機使用料金を算出する機能と、管理者の指示に基づいて作成された表示要求を表示指示部５３から受けると課金テーブル４３の内容を指示内容に従って編集して表示データを作成し表示部２２に送る機能を持つ。計算機使用料金を算出する機能は、使用量テーブル３５に登録された各時刻の使用電力値を変換テーブル４４を参照して電力使用量に変換しこれを１日分累計して１日の計算機使用料金を算出するように実行される。詳細については動作の説明で記載する。
【００４９】
課金テーブル４３は、使用量テーブル３５に登録された各時刻の使用電力値に基づいて算出された電力使用量と計算機使用料金を含むエントリを保持するテーブルである。図４は課金テーブル４３のエントリの一例を示した図であり、各エントリは、ユーザＩＤ、日付、１日当たりの電力使用量、１日当たりの計算機使用料金の各フィールドを含み、エントリは１日単位に作成され１ヶ月分のエントリが保持される。
【００５０】
図４では、ユーザＩＤが“０１２３”、日付が“４月１日”、１日の電力使用量が“４．２ｋｗｈ”、１日の計算機使用料金が“８，０００”のエントリと、ユーザＩＤが“０１２３”、日付が“４月２日”、１日の電力使用量が“５．５ｋｗｈ”、１日の計算機使用料金が“１０，０００”のエントリの２つを例示している。ここで、“ｋｗｈ”は電力量の単位である“キロ・ワット・時”を示す。
【００５１】
変換テーブル４４は、１日の電力使用量を１日の計算機使用料金に変換するために設けられたテーブルであり、予め決められた１日の電力使用量と１日の計算機使用料金との対応関係を保持している。図５は変換テーブル４４の一例を示した図であり、例えば１日の電力使用量が３ｋｗｈ以上で５ｋｗｈ未満の場合の計算機使用料金が８，０００であることを示している。
【００５２】
図５は、１日の電力使用量を単位に計算機使用料金を対応づけているが、半日単位でも１週間単位としてもよい。電力使用量と計算機使用料金との対応は、例えば、計算機１１の消費電力量と実際にユーザの計算機１１の使用量の各実績を関連付けて蓄積し、解析することにより、適正な対応関係を決めることができる。なお、図５では待機電力値の変動分を考慮して１ｋｗｈ未満の場合は未使用と判断し課金しないようにしている。
【００５３】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作について図面を参照して説明する。
まず、計算機１１に電力が供給されていない状態（電力停止状態）から説明を始める。電力停止状態では各オンオフ制御部２１は各計算機１１への電力供給を停止しており、電力計測部３２で計測される電力値は“０”である。ユーザにサービスを提供するために、管理者はオンオフ指示部５１に電源オンの指示を与える。
【００５４】
オンオフ指示部５１は管理者の指示を受けて全てのオンオフ制御部２１に計算機１１への電力の供給を開始するために電源オン指示を送る。各オンオフ制御部２１は電源オン指示を受けて各計算機１１に電力の供給を開始する。各計算機１１は電力の供給を受けて立ち上がり、ユーザの使用が可能な状態（待機状態）となる。
【００５５】
上記説明では、全ての計算機１１に電源オン指示を与えるものとしたが、計算機１１の使用状況に応じて電源供給する計算機１１を１台又は２台だけにしてもよい。これはオンオフ制御部２１が計算機１１対応に設けられているために制御可能であり、これにより不要な電力の供給を停止して、電力の浪費を回避できる。
【００５６】
待機状態以降の動作について図６と図７を参照して説明する。図６は電力測定部３０の動作を示したフローチャートであり、図７は課金部４０の動作を示したフローチャートである。まず、図６を参照して電力測定部３０の動作である電力測定の動作を中心に説明し、続いて図７を参照して課金部４０の動作である電力使用量と計算機使用量を算出する動作を中心に説明する。
【００５７】
待機状態ではフラグ３３はオフ状態に設定されている。時計部３１は５分間隔で計測タイミングを発生させて測定処理部３４に通知する。測定処理部３４は計測タイミングを受けると（Ｓ６１）、計測部３２からその時点で全オンオフ制御部２１へ供給している電力値を読み出す（Ｓ６２）。
【００５８】
測定処理部３４はフラグ３３の値を読み出してオン状態か判断する（Ｓ６３）。この場合フラグ３３はオフ状態なので測定処理部３４は読み出した電力値を待機電力値として基準データテーブル３６を更新する（Ｓ６６）。以上の動作（Ｓ６１、Ｓ６２、Ｓ６３、Ｓ６６）をフラグ３３がオン状態に移行するまで繰り返すので、基準データテーブル３６に登録される待機電力値は常にユーザが計算機１１を使用する直前の計算機構成・状態の待機電力値で更新される。
【００５９】
ただし、待機電力値の代わりに管理者が基準電力値を基準データテーブル３６に設定して本発明を適用する場合測定処理部３４は、ステップＳ６６において基準データテーブル３６の更新を抑止し、管理者が設定した基準電力値を維持する。この場合、基準データテーブル３６は管理者の指示に従って更新される。更新方法はフラグ３３のオン／オフ切り換えの動作と同様にして実現することができる。
【００６０】
次に、ユーザに対して計算機１１の使用を開始する前に管理者がフラグ設定部５２にフラグオンの指示を与えると、フラグ設定部５２はフラグオン指示を送り、フラグ３３はオン状態に移行する。
【００６１】
この後、時計部３１から計測タイミングを受けると（Ｓ６１）測定処理部３４は計測部３２から電力値を読み出し（Ｓ６２）フラグ３３を確認する（Ｓ６３）。この場合フラグ３３はオン状態となっているので測定処理部３４は、読み出した電力値から基準データテーブル３６に登録されている待機電力値を減算し（Ｓ６４）、その差分の電力値を使用電力値として計測タイミングの時刻とユーザＩＤを付して使用量テーブル３５に登録する（Ｓ６５）。
【００６２】
フラグ３３がオン状態の場合Ｓ６１〜Ｓ６５の動作が繰り返され、図３に示すように、５分間隔で使用電力値が使用量テーブル３５に蓄積されていく。ただし使用量テーブル３５は５分間隔で１日分のエントリを保持する容量を確保しているので、次の日の同時刻になると同じ位置のエントリが翌日の同時刻のエントリに置き換えられることになる。
【００６３】
ユーザが使用を開始する前は待機状態と同程度の電力しか消費しないので計測された電力値は待機電力値と同じ値であり使用電力値は“０”となるが、実際にユーザが使用を開始すると各計算機１１や計算機１１内のＣＰＵの動作が活発になり計測される電力値が増加する。増加の度合いは動作する計算機数や動作するＣＰＵ数や動作内容により増減する。従ってユーザが実際に使用を開始すると使用電力値に“０”以外の電力値が登録され課金されるようになる。
【００６４】
また、測定処理部３４は課金部４０からデータ送付要求を受けると（Ｓ６７）、使用量テーブル３５の全エントリを読み出して課金部４０に返送する（Ｓ６８）。ただし、計測タイミングとデータ送付要求が重なった場合は計測タイミングの処理をデータ送付要求の処理を優先して計測タイミングの処理を先に実行してからデータ送付要求の処理を実行するが、両処理を並行して実行してもよい。
【００６５】
次に図７を参照して課金部４０の動作を説明する。時計部４１は毎日定刻の０時になると課金タイミングを発生し課金処理部４２に通知する。課金処理部４２は課金タイミングを受けると（Ｓ７１）、電力測定部３０の測定処理部３４にデータ送付要求を送る（Ｓ７２）。測定処理部３４はデータ送付要求を受けると上述のように使用量テーブル３５の全エントリを読み出して返送する。
【００６６】
課金処理部４２は使用量テーブル３５の全エントリを受信すると各エントリの使用電力値と時刻から求められる時間の積から電力量を求め、これを全エントリ分合計して１日の電力使用量を算出する（Ｓ７３）。例えば、５分間隔で計測する場合のエントリの電力値が３００ｗであればエントリ当たりの電力使用量は（５分／６０）＊３００ｗ＝２５ｗｈと算出できる。
【００６７】
課金処理部４２は変換テーブル４４を参照し算出した１日の電力使用量に対応する１日の計算機使用料を求める（Ｓ７４）。例えば、図４の４月１日の場合は１日の電力使用量が４．２ｋｗであるので、変換テーブル４４を参照すると３ｋｗｈ以上５ｋｗｈ未満に該当し、計算機使用料金が８，０００となる。課金処理部４２は求めた計算機使用料に元となった電力使用量とユーザＩＤと日付を付してエントリを作成し課金テーブル４３へ登録する（Ｓ７５）。このとき課金処理部４２は、計算機ＩＤのフィールドにシャーシＩＤを登録するようにしてもよい。
【００６８】
次に表示要求を受けた場合の動作について説明する。課金処理部４２は表示要求を受けると（Ｓ７６）、課金テーブル４３を読み出して表示要求の指示に従って編集して表示データを作成し（Ｓ７７）、作成した表示データを表示部２２へ送る（Ｓ７８）。表示部２２は送られた表示データを表示する。このようにして管理者は課金テーブル４３の登録内容を読むことができる。また、図示しないが課金部４０をネットワーク接続して各シャーシ１０の使用量テーブル８５を集計するセンタ装置を設ければ、ユーザ毎の計算機料金を自動的に集計して算出することができる。
【００６９】
以上のように、本発明の第１の実施の形態では、ユーザの計算機使用料金を計算機の電力使用量から算出することができるので、ユーザが使用している計算機１１内に使用料金を算出するために使用状況を監視するためのソフトウェアを常駐させる必要がなくなる。従って、ユーザは監視用のソフトウェアの不正な動作による情報の漏洩やデータの改竄等を心配せず安心して使用できる。また、監視ソフトウェアを記憶するための領域が不要となり、監視ソフトウェアを動作させる負荷が軽減される。
【００７０】
本発明を実現するための手段はユーザが使用する計算機１１とは独立した従量課金装置２０に搭載され、従量課金装置２０は計算機１１に供給する電力を計測するだけなのでユーザの情報を見られる心配がなくセキュリティの高いものとなっている。
【００７１】
以上の構成では、シャーシ１０に複数の計算機１１を搭載した構成でも全ての計算機１１へ供給する電力値の総量を計測する構成としていたが、図８に示すように計算機１１毎に供給する電力値を計測できるように、計算機１１の数に応じて計測部３２を設けた構成も実現できる。この構成を第２の実施の形態として説明する。第１の実施の形態ではシャーシ１０に対して１つのユーザしか割り当てることができないのに対して、第２の実施の形態では、計算機１１毎にユーザを割り当てることができる点に特長がある。
【００７２】
図８は本発明の第２の実施の形態の従量課金システムの構成を示した図である。図８は図１と同じ機能の構成については図１と同じ符号を付けている。図８の従量課金装置８０は電力測定部８１が図１の従量課金装置２０の電力測定部３０と異なる構成を持つ。以下は主に図１の構成と動作との差異を説明する。
【００７３】
管理者は使用前に各計算機１１を識別する計算機ＩＤと計算機１１を使用するユーザを識別するユーザＩＤとの対応情報を電力測定部８１の記憶手段（図示しない）に格納しておく。対応関係は管理者が決めればよく、各計算機１１をそれぞれ別のユーザが使用するように割り当ててもよいし、１つのユーザが複数の計算機１１を使用するように割り当ててもよい。
【００７４】
計測部８２の機能は計測部３２の機能と同じであるが、電力の供給先が個々の計算機１１に限定される点で異なる。各計測部８２は計算機１１毎の供給電力値を計測して測定処理部８４に出力する。測定処理部８４は電力測定部８１の記憶手段を参照して各計測部８２が測定した電力値を該当する計算機ＩＤで識別してそれぞれ分けて処理する。
【００７５】
フラグ８３は計算機１１対応に設けられる。図８の構成では３つのフラグ８３が設けられ、計算機１１毎にフラグ８３のオン／オフが管理者により設定される。基準データテーブル８６は計算機１１に応じた待機電力値を計算機ＩＤとユーザＩＤに関連付けて登録する。また、使用量テーブル８５は各計測部８２−１〜計測部８２−３で計測した電力値から算出した使用電力値を計測時刻とユーザＩＤと計算機ＩＤを付して登録する。従って、計測間隔が同一であれば図８の構成は図１の構成に比べて基準データテーブル８６と使用量テーブル８５ともに３倍のエントリを確保する必要がある。
【００７６】
次に第２の実施の形態の動作について図６のフローチャートを参照して説明する。図６のフローチャートにおいて測定処理部３４が計測部３２のみの電力値に基づいて使用電力値と待機電力値を登録しているのに対して、測定処理部８４は、計測部８２−１、計測部８２−２、計測部８２−３のそれぞれについて処理する必要がある。
【００７７】
測定処理部８４は、計測タイミングを受けると計測部８２−１〜８２−３それぞれについて電力値を読み出す（Ｓ６２相当）。次に測定処理部８４は計算機１１毎にフラグ８３を参照してフラグのオン／オフを判定する（Ｓ６３相当）。フラグ８３がオフなら測定処理部８４は該当する計算機１１の待機電力値として基準データテーブル８６を更新する（Ｓ６６相当）。
【００７８】
フラグ８３がオンなら測定処理部８４は計測した電力値から該当する計算機ＩＤの待機電力値を減算して使用電力値を算出し（Ｓ６４相当）、計測時刻と計算機ＩＤとユーザＩＤを付してエントリを作成し使用量テーブル８５に登録する（Ｓ６５相当）。ステップＳ６３相当〜Ｓ６６相当の動作は計算機１１毎に該当するフラグ８３のオン／オフによって処理される。例えば、計算機１１−１のみがフラグオン状態の場合測定処理部８４は、計測部８２−１から読み出した電力値に対しては使用電力値を算出して使用量テーブル８５に登録し、計測部８２−２と計測部８２−３から読み出した電力値に対しては待機電力値としてそれぞれ計算機１１−２と計算機１１−３に該当する基準データテーブル８６の待機電力値を更新する。
【００７９】
課金部４０の課金処理部４２は、図７のステップＳ７３において、使用量テーブル８５の全エントリを受けると、計算機ＩＤ毎に分けて１日の使用電力値を算出し変換テーブル４４を参照して計算機使用料金に変換し日付とユーザＩＤと計算機ＩＤを付して課金テーブル４３に登録する点が第１の実施の形態と異なる。
【００８０】
課金処理部４２のこの他の動作は同じであり、最終的に課金テーブル４３には計算機１１毎に分けた１日の計算機使用料金が登録されるので、課金テーブル４３のエントリ数もシャーシ１０に割り当てられた計算機ＩＤ数に応じて必要となる。
【００８１】
このように、第２の実施の形態では計算機１１対応に使用ユーザを割り当てて、計算機使用料金を算出することができるので、計算機１１をより効率よく運用することができる。ただし、第１の実施の形態に比べて計測部８２を計算機１１に対応して設ける必要がありコストがかかるので、ユーザの計算機使用環境に応じて第１又は第２の実施の形態を選択すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上の説明では従量課金の対象を計算機としたが、本発明は、課金対象を計算機に限定するわけではなく、エネルギー源を電気とし、使用の程度に応じて供給する電力量が変動する電気機器／装置／システムであれば適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施の形態の従量課金システムの構成を示した図である。
【図２】本発明のシャーシ１０をラックに複数搭載した構成を示した図である。
【図３】本発明の使用量テーブル３５のエントリの一例を示した図である。
【図４】本発明の課金テーブル４３のエントリの一例を示した図である。
【図５】本発明の変換テーブル４４の一例を示した図である。
【図６】本発明の電力測定部３０の動作を示したフローチャートである。
【図７】本発明の課金部４０の動作を示したフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態の従量課金システムの構成を示した図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０    シャーシ
１１    計算機
１９    分電盤
２０    従量課金装置
２１    オンオフ制御部
２２    表示部
３０    電力測定部
３１    時計部
３２    計測部
３３    フラグ
３４    測定処理部
３５    使用量テーブル
３６    基準データテーブル
４０    課金部
４１    時計部
４２    課金処理部
４３    課金テーブル
４４    変換テーブル
５０    操作部
５１    オンオフ指示部
５２    フラグ設定部
５３    表示指示部
８０    従量課金装置
８１    電力測定部
８２    計測部
８３    フラグ
８４    測定処理部
８５    使用量テーブル
８６    基準データテーブル
【図１】
2008003712.tif 000003
【図２】
2008003712.tif 000004
【図３】
2008003712.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008003712.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008003712.tif 000009
【図８】
2008003712.tif 000010