(57)【要約】【課題】近隣のガス制御装置間の情報交信を行い、周囲の状況に応じて最適な制御を行うことで、地域全体の安全性向上を図ることを目的とする。【解決手段】ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁２と、前記ガス器具へのガスの供給の可否を判断するガス供給可否判断手段４と、ガス制御装置相互のデータ送受信を行う通信手段３とを備え、前記ガス弁２を制御して前記ガス器具へのガス供給を遮断または開栓した場合に前記通信手段３により近隣のガス制御装置６、７に遮断または開栓情報を伝達し、前記通信手段３が近隣のガス制御装置６、７の遮断または開栓情報を受信した場合に前記ガス供給可否判断手段４が近隣地域全体に関する内容か否かを判断しガスの遮断または開栓を行うようにしてある。【選択図】図１
2008106966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、ガス制御装置相互のデータ送受信を行う通信手段とを備え、前記ガス弁を制御して前記ガス器具へのガス供給を遮断または開栓した場合に前記通信手段により近隣のガス制御装置に遮断または開栓情報を伝達するガス制御装置。
【請求項２】
ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、前記ガス器具へのガスの供給の可否を判断するガス供給可否判断手段と、ガス制御装置相互のデータ送受信を行う通信手段とを備え、前記通信手段が近隣のガス制御装置の遮断または開栓情報を受信した場合に前記ガス供給可否判断手段が近隣地域全体に関する内容か否かを判断しガスの遮断または開栓を行うガス制御装置。
【請求項３】
ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、前記ガス器具へのガスの供給の可否を判断するガス供給可否判断手段と、ガス制御装置相互のデータ送受信を行う通信手段とを備え、前記通信手段が交信する相手を地域の状況に応じて可変できるガス制御装置。
【請求項４】
ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、前記ガス器具へのガスの供給の可否を判断するガス供給可否判断手段と、ガス制御装置相互のデータ送受信を行う通信手段と、集中監視センターとの通信手段を備え、前記ガス制御装置相互の通信によって判断して対処した内容を前記集中監視センターに伝達するガス制御装置。
【請求項５】
ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、情報表示端末との通信手段とを備え、前記ガス弁を制御して前記ガス器具へのガス供給を遮断または開栓した場合に、前記情報表示端末に現在の状態を表示させる請求項１から４のいずれか１項記載のガス制御装置。
【請求項６】
ガス制御装置相互のデータ送受信を行う通信手段を備え、前記ガス制御装置間の通信は、無線通信で行う請求項１から５のいずれか１項記載のガス制御装置。
【請求項７】
通信手段は、ガス弁を内蔵したガスメータ内にガス弁制御用基板に一体的に組み込み、かつ近隣のガス遮断装置と通信するための通信手段と、集中監視センターと通信するための通信手段を区別して設け、それぞれ着脱自在な構成とした請求項１から６のいずれか１項記載のガス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス使用上の安全を図るガス制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種のガス制御装置には相互通信をするものは無かった。
また、近隣の連携という点では、近隣の住戸の異常を検知した場合に、近隣の住戸に通報を行うシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２４５５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の近隣の異常報知システムは、異常が発生した場所を報知し、避難を促したり、安全な避難経路を示すもので、広域災害時等に近隣同士で連携をとって特定地域全体の安全を向上させるものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のガス制御装置は上記課題を解決するために、ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、前記ガス器具へのガスの供給の可否を判断するガス供給可否判断手段と、ガス制御装置相互のデータ送受信を行う通信手段とを備え、前記ガス弁を制御して前記ガス器具へのガス供給を遮断または開栓した場合に前記通信手段により近隣のガス制御装置に遮断または開栓情報を伝達し、前記通信手段が近隣のガス制御装置の遮断または開栓情報を受信した場合に前記ガス供給可否判断手段が近隣地域全体に関する内容か否かを判断しガスの遮断または開栓を行うものである。
【０００５】
これによれば、特定のガス制御装置が判断した内容を、近隣のガス制御装置が確認検証し、誤診の場合は自己修正が可能で、広域災害等だと判断した場合は判断できなかったガス制御装置もそれに追随して、適切な処置を行うことができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のガス制御装置は、近隣のガス制御装置間の情報交信を行い、周囲の状況に応じて最適な制御を行うことができるので、地域全体の安全性向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、ガス制御装置相互のデータ送受信を行う通信手段とを備え、前記ガス弁を制御して前記ガス器具へのガス供給を遮断または開栓した場合に前記通信手段により近隣のガス制御装置に遮断または開栓情報を伝達するものである。
【０００８】
これによれば、ガス制御装置の状態を近隣同士で認識することができるので、周辺地域の状況に応じた制御を行うことができる。
【０００９】
第２の発明は、ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、前記ガス器具へのガスの供給の可否を判断するガス供給可否判断手段と、ガス制御装置相互のデータ送受信を行う通信手段とを備え、前記通信手段が近隣のガス制御装置の遮断または開栓情報を受信した場合に前記ガス供給可否判断手段が近隣地域全体に関する内容か否かを判断しガスの遮断または開栓を行うものである。
【００１０】
これによれば、近隣地域全体の状況を把握できるので、広域災害だと判断した場合は近隣のガスをすべて遮断することもできるので、地域全体の安全性を向上させることができる。
【００１１】
第３の発明はガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、前記ガス器具へのガスの供給の可否を判断するガス供給可否判断手段と、ガス制御装置相互のデータ送受信を行う通信手段とを備え、前記通信手段が交信する相手を地域の状況に応じて可変できるものである。
【００１２】
これによれば、災害が及ぶと想定される地域が、周囲の建造物等の変化で変わった場合にも、適宜最適な状況に更新することができる。
【００１３】
第４の発明は、ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、前記ガス器具へのガスの供給の可否を判断するガス供給可否判断手段と、ガス制御装置相互のデータ送受信を行う通信手段と、集中監視センターとの通信手段を備え、前記ガス制御装置相互の通信によって判断して対処した内容を前記集中監視センターに伝達するものである。
【００１４】
これによれば、ガス制御装置間の交信に加えて、集中監視センターによる、より広域な情報による、より正確な判断に基づく対応が可能になる。
【００１５】
第５の発明は、ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、情報表示端末との通信手段とを備え、前記ガス弁を制御して前記ガス器具へのガス供給を遮断または開栓した場合に、前記情報表示端末に現在の状態を表示させるものである。
【００１６】
これによれば、ガスの遮断または開栓をしたことを、顧客に正確に速やかに伝達できるので、顧客の混乱や、問合わせによる電話等の公衆回線の混雑を回避することができる。
【００１７】
第６の発明は、ガス制御装置相互のデータ送受信を行う通信手段を備え、前記ガス制御装置間の通信は、無線通信で行うものである。
【００１８】
これによれば、ガス制御装置間の配線工事が不要であり、多数のガス制御装置との交信も容易に行うことができる。
【００１９】
第７の発明は、通信手段は、ガス弁を内蔵したガスメータ内にガス弁制御用基板に一体的に組み込み、かつ近隣のガス制御装置と通信するための通信手段と、集中監視センターと通信するための通信手段を区別して設けそれぞれ着脱自在な構成としたものである。
【００２０】
これによれば、ガスメータを設置するだけで近隣のガス制御装置あるいは集中監視センターとの通信が可能となるため、別途通信用アダプターをガス制御装置に接続して通信回線を確保する必要がなく、作業の手間を省くことができると共にコンパクトな設置形態を確保することができ、さらに近隣のガス制御装置と集中監視センターとの通信手段を着脱自在な構成としているため、通信手段の組み合わせを選択することで情報の入手先を自由に選択でき、用途に応じた適切な通信形態の確保を容易に行うことができる。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。尚、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるガス制御装置とそれを含むガス制御システムを示す図である。
【００２３】
ガス制御装置１はガス弁２と、通過流量を計測する流量計測手段９と、各種情報を送受信する通信手段３と、ガス供給可否判断手段４などから構成され、それら各構成手段を１つのケース内に収納してガスメータ１０とし各家庭に設置され、家庭内に供給するガス配管の入り口部に配置されており、このガスメータ１０の下流に家庭内のガス器具等（図示はしていない）が接続されている。通信手段３は近隣の家庭に設置された、他のガス制御装置６、７等との交信、集中監視センター５との交信、情報表示端末８との交信を行う。
【００２４】
そして、ガス制御装置１を内蔵したガスメータ１０は図２に示すように、ガス配管の入り口側に異常時等にガス流路を遮断するガス弁２が配置され、その下流側適所のガス流路内に通過流量を計測する流量計測手段９、例えば超音波センサが配置されている。この流量計測手段９で検出される流量信号は制御回路１１に送られ、この制御回路１１で流量値に換算され、この流量値データでガス使用量の管理や異常流量の監視等が行われる。
【００２５】
また、制御回路１１にはガス弁２を駆動する駆動回路や各種情報からガス供給の可否を判断するガス供給可否判断手段４、さらには各種情報を送受信する通信手段３が一体的に組み込まれて構成されており、特に通信手段３は集中監視センター５と通信を行なう通信手段３ａと、隣接する他のガス制御装置６、７と通信を行う通信手段３ｂが区別して配置され、かつ制御回路１１と着脱自在に組み込まれている。
【００２６】
この一体化構成によりガスメータ１０を設置するだけで近隣のガス制御装置６、７あるいは集中監視センター５との通信が可能となるため、従来のように別途通信用アダプターをガス制御装置に接続して通信回線を確保する必要がなく、作業の手間を省くことができると共にコンパクトな設置形態を確保することができ、さらに近隣のガス制御装置６、７と集中監視センター５との通信手段３ａ、３ｂをコネクタ１２を介して着脱自在な構成としているため、通信手段３ａ、３ｂの組み合わせを選択することで情報の入手先を自由に選択でき、用途に応じた適切な通信形態の確保を容易に行うことができる。
【００２７】
また、ガス制御装置１のガス供給可否判断手段４が、ガスの供給を停止すべきだと判断した場合、ガス弁２が遮断動作を行い家庭内のガス器具等へのガス供給を停止する。ガス供給を停止する状況としては、たとえば、地震を検知した場合や、ガス工事のために、再供給時の安全確保のために一旦停止する場合等種々の要因がある。
【００２８】
そして、ガス制御装置１がガスを遮断した場合、通信手段３から必要に応じて近隣に設置されているガス制御装置６、７にガスを遮断したことや遮断の理由に関する情報を送信する。また、集中監視センター５や情報表示端末８に対しても同様に、必要に応じてガスを遮断したことや遮断の理由に関する情報を送信する。
【００２９】
ガス制御装置６が遮断動作をした場合は、同様にガス制御装置１、７や集中監視センター５等に対してその情報を送信する。たとえば、ガス遮断装置１がガス遮断装置６から地震を感知してガスを遮断した情報を受けた場合、ガス供給可否判断手段４がガス遮断装置１として地震を感知していたかどうか、また他のガス制御装置７から地震の情報を受信しているかどうか、さらには集中監視センターから地震の情報が送られてきているかどうか等を確認判断して、地震が発生していたが検知レベルの差で地震判定していなかった等の理由で遮断しなかったのであれば、安全のために遮断動作を行う。
【００３０】
この場合は、通信手段３から、ガス制御装置１としては地震判定しなかったが、近隣の状況での総合判断でガスを遮断した旨を他のガス制御装置６、７や集中監視センター５に
情報送信する。
【００３１】
さらに、情報表示端末８には、周囲の状況から地震災害の可能性があるので安全のためにガスを遮断した旨の情報を送信し、情報表示端末８はその内容を表示して需要家にガス停止の理由を告知する。ここでは、説明を簡単にするためにガス制御装置１が交信する他のガス制御装置は６と７に限定してが、必要に応じて集中監視センター５からの指示や、通常の交信の状況に応じて交信相手を適切に変更できる。たとえば、宅地造成でガス元配管が共通の需要家が増えた場合は、新規に追加したり、地震災害や水害の波及する範囲が変化した場合は、その変化内容に応じて交信相手を変更する。
【００３２】
また、集中監視センター５からは、各ガス制御装置からの情報を分析判断した結果に基づいた指示が送られて来るので、各ガス制御装置はその指示に従った動作をして、その結果を集中監視センター５へ返送する。
【００３３】
以上のように、本実施の形態によれば、近隣のガス制御装置どうしの交信により周囲の状況をより正確に把握できるので、地域全体の安全性が向上する。
【００３４】
ところで、実施の形態では、ガス制御装置どうしや集中監視センター５、情報表示端末８との交信は無線通信で説明したが、公衆回線や宅内通信網等適切な通信方法で行ってもよい。
【００３５】
また、実施の形態では、通信手段３はガス制御装置どうしや集中監視センター５、情報表示端末８との交信を１つの通信手段で説明したが、必要に応じて必要な通信手段を複数個装備してもかまわない。
【００３６】
本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明のガス制御システムによれば、近隣のガス制御装置との連携で、より安全で利便性のよいガス環境を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス制御システム図
【図２】同ガス制御システムにおけるガスメータの内部構成図
【符号の説明】
【００３９】
１  ガス制御装置
２  ガス弁
３  通信手段
４  ガス供給可否判断手段
５  集中監視センター
６、７  他のガス制御装置
８  情報表示端末
【図１】
2008106966.tif 000003
【図２】
2008106966.tif 000004