(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリート構造物の自主管理を容易にする。【解決手段】管理者端末２０、自主管理支援サーバ３０及びネットワーク４０からなるコンクリート構造物の自主管理支援システムであって、管理者端末２０は、コンクリート構造物のひび割れ幅を光学的な測定により定量化する携帯型のひび割れ幅測定装置を用いて管理者が定期的に測定したコンクリート構造物のひび割れ幅データを自主管理支援サーバ３０に対して送信し、自主管理支援サーバ３０は、管理者端末２０から送信されたひび割れ幅データを受信すると共に、受信したひび割れ幅データを時系列に記憶し、さらに、定期的に測定されたひび割れ幅データの経時変化に基づいて、コンクリート構造物の劣化度を判定すると共に、劣化度判定結果を管理者端末２０に対して送信する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の管理者が使用する管理者端末と、コンクリート構造物の自主管理を支援する自主管理支援サーバと、これらを通信可能に接続するネットワークとを備えるコンクリート構造物の自主管理支援システムであって、
前記管理者端末は、
コンクリート構造物のひび割れ幅を光学的な測定により定量化する携帯型のひび割れ幅測定装置を用いて管理者が定期的に測定したコンクリート構造物のひび割れ幅データを前記自主管理支援サーバに対して送信するひび割れ幅データ送信手段を備え、
前記自主管理支援サーバは、
前記管理者端末から送信されたひび割れ幅データを受信するひび割れ幅データ受信手段と、
受信したひび割れ幅データを時系列に記憶するひび割れ幅データ記憶手段と、
定期的に測定されたひび割れ幅データの経時変化に基づいて、コンクリート構造物の劣化度を判定する劣化度判定手段と、
劣化度判定結果を前記管理者端末に対して送信する劣化度判定結果送信手段とを備える
ことを特徴とするコンクリート構造物の自主管理支援システム。
【請求項２】
前記劣化度判定手段は、定期的に測定されたひび割れ幅データを所定の絶対値判定用基準値と比較し、ひび割れ幅データが絶対値判定用基準値を超えているか否かに基づいて、コンクリート構造物の劣化度を判定することを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物の自主管理支援システム。
【請求項３】
前記劣化度判定手段は、定期的に測定されたひび割れ幅データの変化率を算出すると共に、算出した変化率を所定の変化率判定用基準値と比較し、ひび割れ幅データが変化率判定用基準値を超えているか否かに基づいて、コンクリート構造物の劣化度を判定することを特徴とする請求項１又は２記載のコンクリート構造物の自主管理支援システム。
【請求項４】
前記ひび割れ幅データ受信手段は、ひび割れ幅データと共に測定時の気温データを受信し、
前記劣化度判定手段は、気温データをもとに温度誤差が補正されたひび割れ幅データに基づいて、コンクリート構造物の劣化度を判定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコンクリート構造物の自主管理支援システム。
【請求項５】
前記自主管理支援サーバは、
前記劣化度判定手段がコンクリート構造物の劣化度を重度と判定した場合、該当する前記管理者端末に対して、ひび割れ幅の再測定要求を送信する再測定要求送信手段と、
再測定要求に応じて前記管理者端末から送信されたひび割れ幅データ及び前記ひび割れ幅データ記憶手段の記憶データに基づいて、誤測定の有無を確認する誤測定確認手段とを備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコンクリート構造物の自主管理支援システム。
【請求項６】
前記自主管理支援サーバは、
天災の発生に応じて前記管理者端末にひび割れ幅の臨時測定要求を送信する臨時測定要求送信手段と、
臨時測定要求に応じて前記管理者端末から送信されたひび割れ幅データ及び前記ひび割れ幅データ記憶手段の記憶データに基づいて、天災によるコンクリート構造物のダメージを判定するダメージ判定手段とを備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のコンクリート構造物の自主管理支援システム。
【請求項７】
前記自主管理支援サーバは、
定期的に測定されたひび割れ幅データの絶対値による劣化度判定結果と、
定期的に測定されたひび割れ幅データの変化率による劣化度判定結果と、を参照し、
絶対値による劣化度判定結果のみが異常な場合と、
変化率による劣化度判定結果のみが異常な場合と、
絶対値による劣化度判定結果及び変化率による劣化度判定結果が異常な場合と、に場合分けし、
各場合毎に、適用するアラート処理の種類を選択するアラート選択手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のコンクリート構造物の自主管理支援システム。
【請求項８】
コンクリート構造物の自主管理を支援する自主管理支援サーバであって、請求項１〜７のいずれかに記載の自主管理支援サーバとして動作することを特徴とする自主管理支援サーバ。
【請求項９】
コンクリート構造物の自主管理を支援する自主管理支援プログラムであって、コンピュータを請求項８記載の自主管理支援サーバとして動作させることを特徴とする自主管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の自主管理を支援する自主管理支援システム、自主管理支援サーバ及び自主管理支援プログラムに関し、詳しくは、コンクリート構造物のひび割れ幅を光学的な測定により定量化する携帯型のひび割れ幅測定装置を用いてコンクリート構造物のひび割れ幅を定期的に測定し、測定したひび割れ幅データを自主管理支援サーバに送信するだけで、定期的に測定したひび割れ幅データを時系列に保管できるだけでなく、コンクリート構造物に係る高精度な劣化度判定結果が得られるコンクリート構造物の自主管理支援システム、自主管理支援サーバ及び自主管理支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、耐振偽装問題などの影響により、コンクリート構造物の強度に対する関心が高くなっている。特に、多くの人が居住するマンションにあっては、強度不足に対する住人の不安を解消したり、定期的に行われる大規模補修工事の時期を適正に判断するために、コンクリート構造物の劣化度を正確に把握したいという要望が強くなってきている。
【０００３】
コンクリート構造物の劣化度は、放射線透過法、超音波探傷法、磁気探傷法、渦流探傷法、ひずみ測定法などの従来の診断技術を用いることにより、正確に診断することが可能であるが、これらの診断技術による劣化度診断は、通常、専門の業者に依頼しなければ実施が困難であるため、相応の費用が必要となり、容易には実施できないという問題がある。
【０００４】
そこで、コンクリート構造物に発生する変状の中で最も目視確認が容易で、かつ、コンクリート構造物の劣化度との相関性が極めて高いひび割れ（クラック）に着目し、該ひび割れの幅を管理者が自ら測定すると共に、その測定値に基づいてコンクリート構造物の劣化度を自己診断することが提案される。例えば、幅寸法が相違する複数の直線と、各直線の幅を示す数値とを付した透明樹脂板からなるクラックスケールを用いてひび割れ幅を測定し、その測定値に基づいてコンクリート構造物の状況把握を行う。
【０００５】
しかしながら、クラックスケールによるひび割れ幅の測定は、実際のひび割れの幅と複数の直線の幅とを比較すると共に、最も近いと思われる直線を選択し、その直線に付された数値を読み取るという目視測定であるため、どうしても作業者の曖昧な判断が介在し、その結果、大きな測定誤差が生じる可能性がある許りでなく、測定する作業者によって測定結果にバラツキが生じるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明者は、コンクリート構造物のひび割れ幅を光学的な測定により定量化する携帯型のひび割れ幅測定装置（特許文献１参照）や、携帯型のひび割れ幅測定装置を用いてひび割れの同一箇所を定期的に測定する際に用いるひび割れ幅測定用補助具（特許文献２参照）を過去に提案した。
【特許文献１】特許第３６１１７７７号公報
【特許文献２】特開２００３−２４０５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のようなひび割れ幅測定装置やひび割れ幅測定用補助具を使用すれば、診断技術に関する専門知識を有していない管理者であっても、コンクリート構造物に生じたひび割れの幅を精度良く測定することが可能になるが、測定したひび割れ幅データの２次的な処理に手間がかかるので、管理者に大きな負担を強いる可能性がある。
【０００８】
つまり、ひび割れの幅を管理者が自ら測定し、その測定値に基づいてコンクリート構造物の劣化度を自己診断するには、定期的に測定したひび割れ幅データを時系列に記録・保管すると共に、ひび割れ幅データの経時変化を判断し、所定の基準値を用いて劣化度を判定する必要があるので、専門知識を有していない管理者にとっては、大きな負担になるだけでなく、誤った判定結果が導き出される可能性もある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、コンクリート構造物の管理者が使用する管理者端末と、コンクリート構造物の自主管理を支援する自主管理支援サーバと、これらを通信可能に接続するネットワークとを備えるコンクリート構造物の自主管理支援システムであって、前記管理者端末は、コンクリート構造物のひび割れ幅を光学的な測定により定量化する携帯型のひび割れ幅測定装置を用いて管理者が定期的に測定したコンクリート構造物のひび割れ幅データを前記自主管理支援サーバに対して送信するひび割れ幅データ送信手段を備え、前記自主管理支援サーバは、前記管理者端末から送信されたひび割れ幅データを受信するひび割れ幅データ受信手段と、受信したひび割れ幅データを時系列に記憶するひび割れ幅データ記憶手段と、定期的に測定されたひび割れ幅データの経時変化に基づいて、コンクリート構造物の劣化度を判定する劣化度判定手段と、劣化度判定結果を前記管理者端末に対して送信する劣化度判定結果送信手段とを備えることを特徴とする。このようにすると、コンクリート構造物のひび割れ幅を光学的な測定により定量化する携帯型のひび割れ幅測定装置を用いてコンクリート構造物のひび割れ幅を定期的に測定し、測定したひび割れ幅データを自主管理支援サーバに送信するだけで、定期的に測定したひび割れ幅データを時系列に保管できるだけでなく、コンクリート構造物に係る高精度な劣化度判定結果が得られる。
また、前記劣化度判定手段は、定期的に測定されたひび割れ幅データを所定の絶対値判定用基準値と比較し、ひび割れ幅データが絶対値判定用基準値を超えているか否かに基づいて、コンクリート構造物の劣化度を判定することを特徴とする。このようにすると、ひび割れ幅の絶対値に基づいて精度の高い劣化度判定を行うことができる。例えば、ひび割れ幅の変化率が小さい状況でも、ひび割れ幅の絶対値が０．５ｍｍを超えたとき、劣化度が重度であると判定し、アラートを送信することができる。
また、前記劣化度判定手段は、定期的に測定されたひび割れ幅データの変化率を算出すると共に、算出した変化率を所定の変化率判定用基準値と比較し、ひび割れ幅データが変化率判定用基準値を超えているか否かに基づいて、コンクリート構造物の劣化度を判定することを特徴とする。このようにすると、ひび割れ幅の変化率に基づいて精度の高い劣化度判定を行うことができる。例えば、ひび割れ幅の絶対値が０．５ｍｍ以下の状況でも、ひび割れ幅の変化率が５０％を超えたとき、劣化度が重度であると判定し、アラートを送信することができる。
また、前記ひび割れ幅データ受信手段は、ひび割れ幅データと共に測定時の気温データを受信し、前記劣化度判定手段は、気温データをもとに温度誤差が補正されたひび割れ幅データに基づいて、コンクリート構造物の劣化度を判定することを特徴とする。このようにすると、ひび割れ幅データに含まれる温度誤差を可及的に排除し、精度の高い劣化度判定を行うことができる。
また、前記自主管理支援サーバは、前記劣化度判定手段がコンクリート構造物の劣化度を重度と判定した場合、該当する前記管理者端末に対して、ひび割れ幅の再測定要求を送信する再測定要求送信手段と、再測定要求に応じて前記管理者端末から送信されたひび割れ幅データ及び前記ひび割れ幅データ記憶手段の記憶データに基づいて、誤測定の有無を確認する誤測定確認手段とを備えることを特徴とする。このようにすると、誤測定に基づいた誤判定を排除し、判定結果の信頼性を向上させることができる。
また、前記自主管理支援サーバは、天災の発生に応じて前記管理者端末にひび割れ幅の臨時測定要求を送信する臨時測定要求送信手段と、臨時測定要求に応じて前記管理者端末から送信されたひび割れ幅データ及び前記ひび割れ幅データ記憶手段の記憶データに基づいて、天災によるコンクリート構造物のダメージを判定するダメージ判定手段とを備えることを特徴とする。このようにすると、天災によるコンクリート構造物のダメージを判定し、その判定結果を管理者に提供することができる。
また、前記自主管理支援サーバは、定期的に測定されたひび割れ幅データの絶対値による劣化度判定結果と、定期的に測定されたひび割れ幅データの変化率による劣化度判定結果と、を参照し、絶対値による劣化度判定結果のみが異常な場合と、変化率による劣化度判定結果のみが異常な場合と、絶対値による劣化度判定結果及び変化率による劣化度判定結果が異常な場合と、に場合分けし、各場合毎に、適用するアラート処理の種類を選択するアラート選択手段を備えることを特徴とする。このようにすると、劣化度判定における異常判定種別に応じて、アラート処理の内容を変更することができるので、異常判定種別に適したアラート処理を実行することが可能になる。
また、コンクリート構造物の自主管理を支援する自主管理支援サーバであって、上記のいずれかに記載の自主管理支援サーバとして動作することを特徴とする。このようにすると、本発明を自主管理支援サーバとして実施することが可能になる。
また、コンクリート構造物の自主管理を支援する自主管理支援プログラムであって、コンピュータを上記の自主管理支援サーバとして動作させることを特徴とする。このようにすると、本発明を自主管理支援プログラムとして実施することが可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように構成された本発明によれば、コンクリート構造物のひび割れ幅を光学的な測定により定量化する携帯型のひび割れ幅測定装置を用いてコンクリート構造物のひび割れ幅を定期的に測定し、測定したひび割れ幅データを自主管理支援サーバに送信するだけで、定期的に測定したひび割れ幅データを時系列に保管できるだけでなく、コンクリート構造物に係る高精度な劣化度判定結果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［ひび割れ幅測定装置］
次に、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１〜図５において、１はコンクリート構造物２に生じたひび割れ３の幅を光学的な測定により定量化する携帯型のひび割れ幅測定装置であって、該ひび割れ幅測定装置１は、その外部に、手によって把持される握り部１ａと、該握り部１ａを握った状態で押し操作可能な測定スイッチ４と、上記握り部１ａから前方に延出する測定部１ｂとを備える。
【００１２】
ひび割れ幅を測定する際には、測定部１ｂの前端面１ｃをコンクリート構造物２の測定対象位置に押し当てた状態で測定スイッチ４が操作される。測定部１ｂの前端面１ｃには、長方形の測定窓５が形成されており、その周囲には、ひび割れ幅測定装置１のガタツキを防止し、かつ、測定窓５への外乱光の入射を防止する弾性緩衝材６が貼着されている。更に、弾性緩衝材６の周囲には、測定部１ｂの前端面１ｃをコンクリート構造物２の測定対象位置に押し当てた際に、コンクリート構造物２に接当してひび割れ幅測定装置１とコンクリート構造物２との距離を規定する複数の凸部７が形成されている。
【００１３】
ひび割れ幅測定装置１の内部には、上記測定窓５を介してひび割れ３の特定対象位置を照らす左右一対の発光素子８と、上記測定窓５の対向位置に配置されるイメージセンサ９と、上記測定窓５から取り込まれるひび割れ３の像をイメージセンサ９上に結像するレンズ１０と、上記イメージセンサ９の出力信号に基づいてひび割れ幅を測定する制御基板１１と、測定結果を表示する表示部１２と、電源供給を行う電池１３とが設けられる。尚、ひび割れ幅測定装置１におけるひび割れ幅測定の基本原理は、特許第３６１１７７７号公報（特開２００２−２２４１９号公報）に示されるクラック幅測定装置のものと同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００１４】
ひび割れ幅測定装置１でひび割れ幅を測定する際には、図６〜図８に示されるひび割れ幅測定用補助具１４を使用することが好ましい。このひび割れ幅測定用補助具１４は、透明樹脂によって形成された略正方形の薄板であり、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いて形成される。ひび割れ幅測定用補助具１４の中心部には、上記測定窓５の形状に対応する測定位置特定窓（測定位置特定窓部）１４ａが形成されており、ひび割れ幅測定時には、ひび割れ３の測定対象位置に測定位置特定窓１４ａが位置合わせされる。
【００１５】
測定位置特定窓１４ａの外方には、複数のマーキング孔（マーキング部）１４ｂが形成される。このマーキング孔１４ｂは、ひび割れ３の測定対象位置に測定位置特定窓１４ａを位置合わせした状態におけるひび割れ幅測定用補助具１４の位置を、コンクリート構造物２にマーキングするためのもので、本実施形態では、直線状の長孔として形成される。マーキング孔１４ｂに沿ってコンクリート構造物２にマーキングすると、それ以降は、コンクリート構造物２に付したマークに対し、マーキング孔１４ｂを位置合せすることにより、ひび割れ幅測定用補助具１４を同一位置に正確に位置合せすることが可能になる。本実施形態のマーキング孔１４ｂは、上記測定位置特定窓１４ａを中心として放射状（本実施形態では十字状）に配置される。これにより、ひび割れ幅測定用補助具１４のＸ、Ｙおよびθ位置が規定され、ひび割れ幅測定用補助具１４を精度良く位置合わせすることが可能になる。
【００１６】
更に、上記測定位置特定窓１４ａの周囲には、複数に分割された測定装置位置決めリブ（測定装置位置決め部）１４ｃが形成される。測定装置位置決めリブ１４ｃは、ひび割れ幅測定装置１を測定位置特定窓１４ａに対して位置決めガイドするものであり、ひび割れ幅測定装置１の測定部１ｂを嵌合保持し得る形成を有する。つまり、ひび割れ幅測定用補助具１４の測定位置特定窓１４ａをひび割れ３の測定対象位置に位置合わせした後、ひび割れ幅測定用補助具１４の測定装置位置決めリブ１４ｃにひび割れ幅測定装置１をセットすることにより、ひび割れ幅測定装置１をひび割れ３の測定対象位置に対して正確に位置合せすることが可能になる。
【００１７】
また、上記測定位置特定窓１４ａの周囲には、複数の貫通孔１４ｄが形成される。貫通孔１４ｄの位置は、ひび割れ幅測定装置１に形成される前記凸部７の位置に対応しており、ひび割れ幅測定装置１の測定部１ｂを測定装置位置決めリブ１４ｃにセットした際は、上記凸部７が貫通孔１４ｄを介してコンクリート構造物２に直接接当される。これにより、ひび割れ幅測定用補助具１４が介在しても、ひび割れ幅測定装置１とコンクリート構造物２との距離を適正に保つことが可能になる。尚、図面において、１４ｅは目視測定用に設けられたクラックスケール、１４ｆはひび割れ幅測定装置１の動作を確認するためのテストパターンである。
【００１８】
［自主管理支援システム］
図９に示すように、本発明の実施形態に係るコンクリート構造物の自主管理支援システムは、コンクリート構造物２の管理者が使用する管理者端末２０と、コンクリート構造物２の自主管理を支援する自主管理支援サーバ（自主管理支援プログラムに従って動作するコンピュータ）３０と、これらを通信可能に接続するネットワーク４０とを備えて構成されている。管理者端末２０は、ネットワーク４０を介して自主管理支援サーバ３０と通信可能な端末であればよく、例えば、ブラウザ機能（ＷＥＢページ閲覧ソフト）やメーラー機能（電子メール送受信ソフト）が搭載されたパーソナルコンピュータ、携帯電話端末、ＰＨＳ端末などを用いることができる。自主管理支援サーバ３０は、ネットワーク４０を介して管理者端末２０と通信可能なサーバであればよく、例えば、ＷＥＢサーバ機能が搭載されたサーバコンピュータなどを用いることができる。また、本実施形態では、ネットワーク４０としてインターネットを想定しているが、イントラネットや専用回線であってもよい。
【００１９】
管理者端末２０は、コンクリート構造物２のひび割れ幅を光学的な測定により定量化する携帯型のひび割れ幅測定装置１を用いて管理者が定期的に測定したコンクリート構造物２のひび割れ幅データを自主管理支援サーバ３０に対して送信するひび割れ幅データ送信手段を備える。例えば、自主管理支援サーバ３０がＷＥＢサーバで構成される場合、自主管理支援サーバ３０からひび割れ幅データの入力画面データをダウンロードし、かつ、入力画面に入力されたひび割れ幅データを自主管理支援サーバ３０に送信するブラウザがひび割れ幅データ送信手段に相当する。尚、ひび割れ幅データの送信は、ブラウザを介さず、専用のソフトや、電子メールで行うようにしてもよい。
【００２０】
管理者によるひび割れ幅の測定時期は、定期的であれば任意に設定することができ、例えば、基本測定回数を２回／月とし、１〜４回／月の範囲で管理者が選択できるようにする。コンクリート構造物２におけるひび割れ幅の測定箇所や測定点数も任意に設定することができる。例えば、管理者又は専門業者によって予め１〜５０点の測定箇所を設定し、これらの測定箇所について定期的な定点観測を行う。劣化度判定に適したひび割れの初期幅は、劣化度が軽度又は中度と判定される０．２ｍｍ程度であり、この程度のひび割れを定期的に測定することにより、精度の高い劣化度判定が可能になる。
【００２１】
コンクリート構造物２は、温度の変化に応じて微細な膨張・収縮を生じるので、ひび割れ幅を測定する時間は毎回同じ時間が好ましい。より好ましくは、ひび割れ幅の測定時に気温も記録し、測定したひび割れ幅データと共に気温データも自主管理支援サーバ３０に送信する。このようにすると、自主管理支援サーバ３０において、気温データをもとにひび割れ幅データの温度誤差を補正し、温度補正済みのひび割れ幅データに基づいてコンクリート構造物２の劣化度を精度良く判定することが可能になる。
【００２２】
管理者端末２０から自主管理支援サーバ３０にひび割れ幅データを送信するための入力画面の例を図１０に示す。この図に示す入力画面５０は、管理者端末２０が自主管理支援サーバ３０にログオンした後に、管理者端末２０に表示されるものであり、予め登録されたコンクリート構造物２の名称（例えば、ＡＢＣマンション）と共に、測定日入力欄５１、気温入力欄５２、ひび割れ幅入力欄５３、前回ひび割れ幅表示欄５４などが含まれる。ひび割れ幅入力欄５３及び前回ひび割れ幅表示欄５４は、測定箇所毎（例えば、屋外測定箇所１〜３、屋内測定箇所１〜３）に表示され、対応する入力欄５１〜５３にデータを入力した後、送信ボタン５５をクリックすることにより、入力データが自主管理支援サーバ３０に送信される。
【００２３】
自主管理支援サーバ３０は、管理者端末２０から送信されたひび割れ幅データを受信するひび割れ幅データ受信手段と、受信したひび割れ幅データを時系列に記憶するひび割れ幅データ記憶手段と、定期的に測定されたひび割れ幅データの経時変化に基づいて、コンクリート構造物２の劣化度を判定する劣化度判定手段と、劣化度判定結果を管理者端末２０に対して送信する劣化度判定結果送信手段とを備えている。このようにすると、コンクリート構造物２のひび割れ幅を光学的な測定により定量化する携帯型のひび割れ幅測定装置１を用いてコンクリート構造物２のひび割れ幅を定期的に測定し、測定したひび割れ幅データを自主管理支援サーバ３０に送信するだけで、定期的に測定したひび割れ幅データを時系列に保管できるだけでなく、コンクリート構造物２に係る高精度な劣化度判定結果が得られる。
【００２４】
具体的に説明すると、ひび割れ幅データ受信手段は、管理者端末２０において前述の入力画面５０に入力されたデータを受信するＷＥＢサーバ機能や、ひび割れ幅データなどが含まれる電子メールを受信するメーラー機能により実現でき、ひび割れ幅データ記憶手段は、ハードディスクなどの記憶装置により実現できる。ひび割れ幅データをハードディスクに記憶する際には、ひび割れ幅データと共に、コンクリート構造物２の名称、測定日、気温、ひび割れ箇所名が記憶される。
【００２５】
劣化度判定手段は、定期的に測定されたひび割れ幅データを所定の絶対値判定用基準値と比較し、ひび割れ幅データが絶対値判定用基準値を超えているか否かに基づいて、コンクリート構造物２の劣化度を判定することができる。例えば、図１１に示すように、三段階の劣化度（軽度、中度、重度）について、それぞれ屋外用基準値と屋内用基準値を予め設定しておき、定期的に測定されたひび割れ幅データがこれらの基準値を超えているか否かに基づいて、コンクリート構造物２の劣化度を三段階で判定する。このようにすると、ひび割れ幅の絶対値に基づいて精度の高い劣化度判定を行うことができる。例えば、ひび割れ幅の変化率が小さい状況でも、ひび割れ幅の絶対値が０．５ｍｍを超えたとき、劣化度が重度であると判定し、アラートを送信することができる。
【００２６】
また、劣化度判定手段は、定期的に測定されたひび割れ幅データの変化率を算出すると共に、算出した変化率を所定の変化率判定用基準値（例えば、６ヶ月あたり５０％の変化率）と比較し、ひび割れ幅データが変化率判定用基準値を超えているか否かに基づいて、コンクリート構造物２の劣化度を判定することができる。このようにすると、ひび割れ幅の変化率に基づいて精度の高い劣化度判定を行うことができる。例えば、ひび割れ幅の絶対値が０．５ｍｍ以下の状況でも、ひび割れ幅の変化率が６ヶ月で５０％を超えたとき、劣化度が重度であると判定し、アラートを送信することができる。
【００２７】
また、劣化度判定手段は、定期的に測定されたひび割れ幅データに基づいて、コンクリート構造物２の劣化度を判定する場合、気温データをもとに温度誤差が補正されたひび割れ幅データを用いることが好ましい。例えば、下記のような演算式を用いてひび割れ幅データの温度補正を行う。このようにすると、ひび割れ幅データに含まれる温度誤差を可及的に排除し、精度の高い劣化度判定を行うことができる。
なお、気温データによるひび割れ幅データの補正方法としては、予め定義した補正用演算式に気温データ及びひび割れ幅データを代入して補正済みひび割れ幅データを得る方法、予め定義した補正用テーブルを参照して補正済みひび割れ幅データを得る方法、蓄積された過去の割れ幅データ及び気温データから相関を推定し、補正済みひび割れ幅データを導き出す方法など用いることができる。
【００２８】
劣化度判定結果送信手段は、コンクリート構造物２の劣化度判定結果をＷＥＢページとして管理者端末２０に送信するＷＥＢサーバ機能や、劣化度判定結果が含まれる電子メールを管理者端末２０に送信するメーラー機能により実現できる。劣化度判定結果をＷＥＢページとして管理者端末２０に送信する場合は、例えば、図１２に示すような画面構成とする。この図に示す劣化度判定結果表示画面６０は、コンクリート構造物２の名称と共に、今回測定日表示欄６１、今回気温表示欄６２、今回ひび割れ幅表示欄６３、前回ひび割れ幅表示欄６４、絶対値による劣化度判定結果表示欄６５、変化率による劣化度判定結果表示欄６６などが含まれる。今回ひび割れ幅表示欄６３、前回ひび割れ幅表示欄６４、絶対値による劣化度判定結果表示欄６５及び変化率による劣化度判定結果表示欄６６は、測定箇所毎に表示される。
【００２９】
また、自主管理支援サーバ３０は、劣化度判定手段がコンクリート構造物２の劣化度を重度と判定した場合、該当する管理者端末２０に対して、ひび割れ幅の再測定要求を送信する再測定要求送信手段と、再測定要求に応じて管理者端末２０から送信されたひび割れ幅データ及びひび割れ幅データ記憶手段の記憶データに基づいて、誤測定の有無を確認する誤測定確認手段とを備えることが好ましい。このようにすると、誤測定に基づいた誤判定を排除し、判定結果の信頼性を向上させることができる。
【００３０】
具体的に説明すると、再測定要求送信手段は、ＷＥＢサーバ機能やメーラー機能により容易に実現でき、例えば、図１２に示す劣化度判定結果表示画面６０に、再測定要求表示メッセージ６７及び再測定データ入力欄６８を挿入すればよい。誤測定確認手段による誤判定の確認は、例えば、再測定要求に応じて管理者端末２０から送信された再測定ひび割れ幅データと、ひび割れ幅データ記憶手段に記憶されている今回のひび割れ幅データ（重度判定のもとになったデータ）とを比較し、両者の差が誤測定判定用基準値を超えるか否かに基づいて行うことができる。そして、誤測定と判定された場合は、再測定要求に応じて管理者端末２０から送信された再測定ひび割れ幅データに基づいて再度劣化度判定を行い、これを正規の判定結果として採用することが好ましい。
【００３１】
また、自主管理支援サーバ３０は、天災の発生に応じて管理者端末２０にひび割れ幅の臨時測定要求を送信する臨時測定要求送信手段と、臨時測定要求に応じて管理者端末２０から送信されたひび割れ幅データ及びひび割れ幅データ記憶手段の記憶データに基づいて、天災によるコンクリート構造物２のダメージを判定するダメージ判定手段とを備えることが好ましい。このようにすると、天災によるコンクリート構造物２のダメージを判定し、その判定結果を管理者に提供することが可能になる。
【００３２】
具体的に説明すると、臨時測定要求送信手段は、予め臨時測定要求メッセージ（臨時測定要求メール）を作成しておけば、自主管理支援サーバ３０のメーラー機能により容易に実現できる。例えば、インターネット上に存在する地震情報提供サイトからの地震発生情報をトリガーとし、全ての管理者端末２０又は地震発エリアの管理者端末２０に臨時測定要求メールを一斉に送信する。ダメージ判定手段は、劣化度判定手段と同等の手法を用いて、天災によるコンクリート構造物２のダメージ判定を行うことができる。例えば、臨時測定されたひび割れ幅データを所定のダメージ判定用基準値と比較し、ひび割れ幅データがダメージ判定用基準値を超えているか否かに基づいて、天災によるコンクリート構造物のダメージを判定する。
【００３３】
次に、自主管理支援システムの具体的な動作及び自主管理支援サーバ３０の処理手順を定期測定時と臨時測定時とに分けて図１３〜図１６を参照して説明する。図１３及び図１４に示すように、ひび割れ幅測定装置１を用いてコンクリート構造物２のひび割れ幅を定期測定した管理者は、管理者端末２０から自主管理支援サーバ３０に対してログイン要求を送信する（Ｓ１０１）。自主管理支援サーバ３０は、ログイン要求を受信すると共に（Ｓ１０２、Ｓ２０１）、ログイン要求に含まれるユーザＩＤやパスワードに基づいてユーザ認証を行い（Ｓ１０３、Ｓ２０２）、正規ユーザである場合は、予め記憶しているコンクリート構造物２の名称、測定箇所名、前回ひび割れ幅などが挿入された入力画面データを管理者端末２０に送信する（Ｓ１０４、Ｓ２０３）。
【００３４】
管理者端末２０は、入力画面データを受信し、これを表示する（Ｓ１０５）。その後は、入力画面に対する測定データの入力完了を判断し（Ｓ１０６）、該判断結果がＹＥＳになったら、入力された測定データを自主管理支援サーバ３０に送信する（Ｓ１０７）。自主管理支援サーバ３０は、測定データを受信したら（Ｓ１０８、Ｓ２０４）、これを時系列に記憶した後（Ｓ１０９、Ｓ２０５）、気温データをもとにひび割れ幅データの温度誤差を補正し（Ｓ１１０、Ｓ２０６）、温度補正されたひび割れ幅データ（今回及び過去のデータ）に基づいて劣化度判定を行う（Ｓ１１１、Ｓ１１２、Ｓ２０７、Ｓ２０８）。この劣化度判定においては、前述した絶対値による劣化度判定手法や変化率による劣化度判定手法を用いることができる。劣化度判定が終わったら、劣化度判定結果が含まれる劣化度判定表示画面データを作成し、これを管理者端末２０に送信する（Ｓ１１３、Ｓ２０９）。
【００３５】
管理者端末２０は、劣化度判定表示画面データを受信し、これを表示する（Ｓ１１４）。劣化度判定表示画面において、重度の劣化度判定結果がない場合は、そのまま処理を終わるが、重度の劣化度判定結果が含まれ、その測定箇所に関する再測定要求メッセージが挿入されている場合は、再測定されたひび割れ幅データの入力を待つ（Ｓ１１５）。そして、再測定データが入力された場合は、それを自主管理支援サーバ３０に送信する（Ｓ１１６）。自主管理支援サーバ３０は、重度判定があり（Ｓ２１０）、かつ、再測定データを受信した場合は（Ｓ１１７、Ｓ２１１）、再測定データと定期測定データを比較し、定期測定データが誤測定であったか否かを確認する（Ｓ１１８、Ｓ２１２）。ここで、誤測定と判断した場合は（Ｓ１１９、Ｓ２１３）、再測定データに基づく劣化度判定結果を最終判定結果として記憶して処理を終わる（Ｓ１２２、Ｓ２１５）。一方、誤測定ではないと判断した場合は、管理者端末２０にアラートを送信し（Ｓ１２０、Ｓ１２１、Ｓ２１４）、管理者にコンクリート構造物２の危険度について報知する。
【００３６】
図１５及び図１６に示すように、自主管理支援サーバ３０は、天災の発生を判断し（Ｓ３０１、Ｓ４０１）、該判断結果がＹＥＳになると、管理者端末２０に対して臨時測定要求を送信する（Ｓ３０２、Ｓ４０２）。管理者端末２０は、臨時測定要求を受信する（Ｓ３０３）。この臨時測定要求に応じて、管理者がひび割れ幅測定装置１を用いてコンクリート構造物２のひび割れ幅を測定したら、管理者端末２０から自主管理支援サーバ３０に対してログイン要求を送信する（Ｓ３０４）。自主管理支援サーバ３０は、ログイン要求を受信すると共に（Ｓ３０５、Ｓ４０３）、ログイン要求に含まれるユーザＩＤやパスワードに基づいてユーザ認証を行い（Ｓ３０６、Ｓ４０４）、正規ユーザである場合は、予め記憶しているコンクリート構造物２の名称、測定箇所名、前回ひび割れ幅などが挿入された入力画面データを管理者端末２０に送信する（Ｓ３０７、Ｓ４０５）。
【００３７】
管理者端末２０は、入力画面データを受信し、これを表示する（Ｓ３０８）。その後は、入力画面に対する測定データの入力完了を判断し（Ｓ３０９）、該判断結果がＹＥＳになったら、入力された測定データを自主管理支援サーバ３０に送信する（Ｓ３１０）。自主管理支援サーバ３０は、測定データを受信したら（Ｓ３１１、Ｓ４０６）、これを記憶した後（Ｓ３１２、Ｓ４０７）、気温データをもとにひび割れ幅データの温度誤差を補正し（Ｓ３１３、Ｓ４０８）、温度補正されたひび割れ幅データ（今回及び過去のデータ）に基づいてダメージ判定を行う（Ｓ３１４、Ｓ３１５、Ｓ４０９、Ｓ４１０）。このダメージ判定手法としては、前述した絶対値による劣化度判定手法や変化率による劣化度判定手法を用いることができる。そして、ダメージ判定が終わったら、ダメージ判定結果が含まれる判定結果表示画面データを作成し、これを管理者端末２０に送信する（Ｓ３１６、Ｓ３１７、Ｓ４１１）。
【００３８】
叙述の如く構成された本実施形態によれば、コンクリート構造物２の管理者が使用する管理者端末２０と、コンクリート構造物２の自主管理を支援する自主管理支援サーバ３０と、これらを通信可能に接続するネットワーク４０とを備えるコンクリート構造物２の自主管理支援システムであって、管理者端末２０は、コンクリート構造物のひび割れ幅を光学的な測定により定量化する携帯型のひび割れ幅測定装置１を用いて管理者が定期的に測定したコンクリート構造物のひび割れ幅データを自主管理支援サーバ３０に対して送信し、自主管理支援サーバ３０は、管理者端末２０から送信されたひび割れ幅データを受信すると共に、受信したひび割れ幅データを時系列に記憶し、さらに、定期的に測定されたひび割れ幅データの経時変化に基づいて、コンクリート構造物２の劣化度を判定すると共に、劣化度判定結果を管理者端末２０に対して送信するように構成されているので、コンクリート構造物２の管理者は、コンクリート構造物２のひび割れ幅をひび割れ幅測定装置１を用いて定期的に測定し、測定したひび割れ幅データを自主管理支援サーバ３０に送信するだけで、定期的に測定したひび割れ幅データを時系列に保管できるだけでなく、コンクリート構造物２に係る高精度な劣化度判定結果が得られる。
【００３９】
また、自主管理支援サーバ３０は、定期的に測定されたひび割れ幅データを所定の絶対値判定用基準値と比較し、ひび割れ幅データが絶対値判定用基準値を超えているか否かに基づいて、コンクリート構造物２の劣化度を判定するので、ひび割れ幅の絶対値に基づいて精度の高い劣化度判定を行うことができる。例えば、ひび割れ幅の変化率が小さい状況でも、ひび割れ幅の絶対値が０．５ｍｍを超えたとき、劣化度が重度であると判定し、アラートを送信することができる。
【００４０】
また、自主管理支援サーバ３０は、定期的に測定されたひび割れ幅データの変化率を算出すると共に、算出した変化率を所定の変化率判定用基準値と比較し、ひび割れ幅データが変化率判定用基準値を超えているか否かに基づいて、コンクリート構造物２の劣化度を判定するので、ひび割れ幅の変化率に基づいて精度の高い劣化度判定を行うことができる。例えば、ひび割れ幅の絶対値が０．５ｍｍ以下の状況でも、ひび割れ幅の変化率が５０％を超えたとき、劣化度が重度であると判定し、アラートを送信することができる。
【００４１】
また、自主管理支援サーバ３０は、ひび割れ幅データと共に測定時の気温データを受信し、気温データをもとに温度誤差が補正されたひび割れ幅データに基づいて、コンクリート構造物２の劣化度を判定するので、ひび割れ幅データに含まれる温度誤差を可及的に排除し、精度の高い劣化度判定を行うことができる。
【００４２】
また、自主管理支援サーバ３０は、コンクリート構造物２の劣化度を重度と判定した場合、該当する管理者端末２０に対して、ひび割れ幅の再測定要求を送信し、再測定要求に応じて管理者端末２０から送信されたひび割れ幅データ及び記憶データに基づいて、誤測定の有無を確認するので、誤測定に基づいた誤判定を排除し、判定結果の信頼性を向上させることができる。
【００４３】
また、自主管理支援サーバ３０は、天災の発生に応じて管理者端末２０にひび割れ幅の臨時測定要求を送信し、臨時測定要求に応じて管理者端末２０から送信されたひび割れ幅データ及び記憶データに基づいて、天災によるコンクリート構造物２のダメージを判定するので、天災によるコンクリート構造物２のダメージ判定結果を管理者に提供できる。
【００４４】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態に係る自主管理支援サーバ３０（自主管理支援システム）について、図１７を参照して説明する。この図に示すように、第二実施形態の自主管理支援サーバ３０は、定期的に測定されたひび割れ幅データの絶対値による劣化度判定結果と、定期的に測定されたひび割れ幅データの変化率による劣化度判定結果と、を参照し、絶対値による劣化度判定結果のみが異常な場合と、変化率による劣化度判定結果のみが異常な場合と、絶対値による劣化度判定結果及び変化率による劣化度判定結果が異常な場合と、に場合分けし、各場合毎に、適用するアラート処理の種類を選択するアラート選択手段を備える点が前記実施形態と相違している。例えば、絶対値による劣化度判定結果のみが異常な場合に適用されるアラート処理１と、変化率による劣化度判定結果のみが異常な場合に適用されるアラート処理２と、絶対値による劣化度判定結果及び変化率による劣化度判定結果が異常な場合に適用されるアラート処理３の内容（例えば、アラート送信先、アラート送信回数、調査見積書添付の有無、調査依頼書添付の有無、補修工事見積書添付の有無、補修工事依頼書添付の有無、調査・補修業者情報添付の有無など）を予めユーザが個別に設定できるようにする。このようにすると、劣化度判定における異常判定種別に応じて、アラート処理の内容を変更することができるので、異常判定種別に適したアラート処理を実行することが可能になる。
【００４５】
具体的に説明すると、自主管理支援サーバ３０のアラート選択処理（アラート選択手段）では、まず、絶対値による劣化度判定結果が異常であるか否かを判断し（Ｓ５０１）、該判断結果がＹＥＳの場合は、変化率による劣化度判定結果が異常であるか否かを判断する（Ｓ５０２）。この判断結果がＹＥＳの場合は、予め設定されたアラート処理３を実行し（Ｓ５０３）、ＮＯの場合は、予め設定されたアラート処理１を実行する（Ｓ５０４）。一方、絶対値による劣化度判定結果が異常でない場合も、変化率による劣化度判定結果が異常であるか否かを判断する（Ｓ５０５）。この判断結果がＹＥＳの場合は、予め設定されたアラート処理２を実行し（Ｓ５０６）、ＮＯの場合は、アラート処理を実行せずに上位ルーチンへ復帰する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】ひび割れ幅測定装置の平面図である。
【図２】ひび割れ幅測定装置の側面図である。
【図３】ひび割れ幅測定装置の正面図である。
【図４】ひび割れ幅測定装置の背面図である。
【図５】ひび割れ幅測定装置の内部を示す平面図である。
【図６】ひび割れ幅測定用補助具の平面図である。
【図７】ひび割れ幅測定用補助具のＸ−Ｘ断面図である。
【図８】ひび割れ幅測定用補助具の使用例を示す斜視図である。
【図９】コンクリート構造物の自主管理支援システムを示すブロック図。
【図１０】ひび割れ幅データの入力画面を示す正面図である。
【図１１】劣化度判定に用いる絶対値判定用基準値の説明図である。
【図１２】劣化度判定結果の表示画面を示す正面図である。
【図１３】定期測定時における自主管理支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】定期測定時における自主管理支援サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】天災発生時における自主管理支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図１６】天災発生時における自主管理支援サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】第二実施形態に係るアラート選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１    ひび割れ幅測定装置
２    コンクリート構造物
１４  幅測定用補助具
２０  管理者端末
３０  自主管理支援サーバ
４０  ネットワーク
５０  入力画面
６０  劣化度判定結果表示画面
【図１】
2008107198.tif 000003
【図２】
2008107198.tif 000004
【図３】
2008107198.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008107198.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008107198.tif 000009
【図８】
2008107198.tif 000010
【図９】
2008107198.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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