(57)【要約】【課題】この発明は、内燃機関の排気浄化装置に関し、排気浄化触媒の再生を短時間で終了させることを目的とする。【解決手段】排気弁の開弁時期を調整可能な可変動弁機構を設ける。第１目標温度に昇温されることにより浄化能力を回復する排気浄化触媒を設ける。排気浄化触媒に燃料を供給するための燃料添加弁を設ける。排気浄化触媒の昇温制御が要求されたら（ステップ１００）、燃料添加弁による副噴射によって、排気浄化触媒を、第１目標温度に比して低い第２目標温度まで昇温する（ステップ１０４）。排気浄化触媒が第２目標温度に達したら（ステップ１０６）、排気浄化触媒が第１目標温度となるように、排気弁の開弁時期を進角させる（ステップ１０８，１１０）。【選択図】図６
2008025382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気弁の開弁時期を調整可能な可変動弁機構と、
通常温度において内燃機関の排気ガスを浄化し、第１目標温度に昇温されることにより浄化能力を回復する排気浄化触媒と、
前記排気浄化触媒の温度を取得する温度取得手段と、
前記排気浄化触媒に燃料を供給するための副噴射を行う副噴射手段と、
前記排気浄化触媒の再生要求時に、前記排気浄化触媒が、前記通常温度に比して高く、前記第１目標温度に比して低い第２目標温度となるように、前記副噴射を制御する副噴射制御手段と、
前記排気浄化触媒が前記第２目標温度に達した後に、当該排気浄化触媒が前記第１目標温度となるように、前記排気弁の開弁時期を進角させる開弁時期制御手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
前記排気弁の開弁時期の進角に伴って、前記排気浄化触媒が過熱状態に至ったか否かを判断する過熱判断手段を備え、
前記開弁時期制御手段は、前記過熱状態が検知された際には、前記排気弁の開弁時期を遅角することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
前記排気浄化触媒の再生要求時に、前記排気浄化触媒が、前記第２目標温度に達するのに先立って、前記排気弁の開弁時期を、基準時期まで遅角させる基準時期設定手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】
燃料のメイン噴射に遅れて筒内に燃料を噴射するためのポスト噴射を実現するポスト噴射実現手段と、
前記開弁時期制御手段によって前記排気弁の開弁時期が進角された状況下で、前記ポスト噴射を実行させるポスト噴射制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項５】
前記ポスト噴射制御手段は、前記開弁時期、又は当該開弁時期の進角量に基づいて前記ポスト噴射によって供給する燃料量を計算するポスト噴射量計算手段を備えることを特徴とする請求項４記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項６】
内燃機関の排気通路の流通抵抗を高める排気絞り機構と、
前記排気浄化触媒の再生要求時に、前記排気通路の流通抵抗を高める絞り機構制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項７】
前記絞り機構制御手段によって排気通路の流通抵抗が高められた状況下で、燃料のメイン噴射時期を遅角するメイン噴射遅角手段を備えることを特徴とする請求項６記載の内燃機関の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の排気浄化装置に係り、特に、浄化能力の回復のために高温加熱される必要のある排気浄化触媒を備える内燃機関の排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特開２００３−２１４１５２号公報に開示されるように、排気浄化触媒に燃料を噴射するための還元剤噴射弁を備える内燃機関が知られている。DPF(Diesel Particulate Filter)などの排気浄化触媒は、通常の温度環境下（３００℃程度）では、排気ガス中に含まれるパティキュレートを捕獲して、排気ガスの浄化を図ることができる。
【０００３】
排気浄化触媒の浄化能力は、パティキュレートの捕獲量が増えるに従って詰まりを生ずる。そこで、詰まりを解消するために所定の再生温度（６００℃程度）まで加熱する。このため、排気浄化触媒を用いるシステムにおいては、排気浄化触媒を精度良く、短時間で再生温度に加熱することが求められる。
【０００４】
上記従来の内燃機関は、内燃機関の排気通路に、排気浄化触媒に燃料を供給するための噴射弁（還元剤噴射弁）を備えている。内燃機関の運転中に、上記の噴射弁から噴射された燃料は、排気浄化触媒に到達してその内部で反応する。排気浄化触媒の内部で燃料が反応すれば、その温度は、排気ガス温度に比して十分に高い温度となる。このため、上記の内燃機関によれば、排気浄化触媒の温度を、通常時に比して十分に高い再生温度まで上昇させることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２１４１５２号公報
【特許文献２】特開２００２−２２７６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、排気浄化触媒の温度を、燃料の添加により上昇させる際の制御性は、必ずしも良好ではない。すなわち、排気浄化触媒に添加する目的で排気通路に供給された燃料は、一時的に排気通路の壁面に付着することがある。この付着の割合は、排気通路の壁面や雰囲気の温度、更には内燃機関の運転状態などに応じて大きく変化する。
【０００７】
壁面に多量の燃料が付着した瞬間は、排気浄化触媒に供給される燃料量が噴射量より少量となる。その後、付着燃料が一時期に壁面から脱離すると、排気浄化触媒への燃料供給量が一時的に噴射量より多量となる。排気浄化触媒への燃料添加は、上述したような供給量のバラツキを前提として行う必要がある。
【０００８】
燃料供給量のバラツキを前提とすると、例えば加熱時の目標温度については、許容上限値に対して十分に余裕を持った値とすることが必要である。排気浄化触媒の再生効率は、再生時の温度が高いほど良好となる。この点、加熱時の目標温度を低く設定せざるを得ない上記のシステムは、再生効率の点で必ずしも理想的な特性を有するものではない。
【０００９】
また、燃料供給量が上記の如くばらつく環境下では、排気浄化触媒の温度を、優れた応答性で制御することはできない。そして、温度制御の応答性が悪ければ、排気浄化触媒の温度を再生温度に収束させるのに長い時間が必要となる。以上の理由から、上記従来のシステムは、排気浄化触媒の再生に、比較的長い時間を要するという特性を有していた。
【００１０】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、排気浄化触媒の再生を短時間で終了させることのできる内燃機関の排気浄化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、内燃機関の排気浄化装置であって、
排気弁の開弁時期を調整可能な可変動弁機構と、
通常温度において内燃機関の排気ガスを浄化し、第１目標温度に昇温されることにより浄化能力を回復する排気浄化触媒と、
前記排気浄化触媒の温度を取得する温度取得手段と、
前記排気浄化触媒に燃料を供給するための副噴射を行う副噴射手段と、
前記排気浄化触媒の再生要求時に、前記排気浄化触媒が、前記通常温度に比して高く、前記第１目標温度に比して低い第２目標温度となるように、前記副噴射を制御する副噴射制御手段と、
前記排気浄化触媒が前記第２目標温度に達した後に、当該排気浄化触媒が前記第１目標温度となるように、前記排気弁の開弁時期を進角させる開弁時期制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、第２の発明は、第１の発明において、
前記排気弁の開弁時期の進角に伴って、前記排気浄化触媒が過熱状態に至ったか否かを判断する過熱判断手段を備え、
前記開弁時期制御手段は、前記過熱状態が検知された際には、前記排気弁の開弁時期を遅角することを特徴とする。
【００１３】
また、第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記排気浄化触媒の再生要求時に、前記排気浄化触媒が、前記第２目標温度に達するのに先立って、前記排気弁の開弁時期を、基準時期まで遅角させる基準時期設定手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、第４の発明は、第１乃至第３の発明の何れかにおいて、
燃料のメイン噴射に遅れて筒内に燃料を噴射するためのポスト噴射を実現するポスト噴射実現手段と、
前記開弁時期制御手段によって前記排気弁の開弁時期が進角された状況下で、前記ポスト噴射を実行させるポスト噴射制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、第５の発明は、第４の発明において、前記ポスト噴射制御手段は、前記開弁時期、又は当該開弁時期の進角量に基づいて前記ポスト噴射によって供給する燃料量を計算するポスト噴射量計算手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、第６の発明は、第１乃至第５の発明において、
内燃機関の排気通路の流通抵抗を高める排気絞り機構と、
前記排気浄化触媒の再生要求時に、前記排気通路の流通抵抗を高める絞り機構制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、第７の発明は、第６の発明において、前記絞り機構制御手段によって排気通路の流通抵抗が高められた状況下で、燃料のメイン噴射時期を遅角するメイン噴射遅角手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明によれば、副噴射を行うことにより排気浄化触媒の内部で燃料の反応を生じさせ、その結果、排気浄化触媒を第２目標温度まで加熱することができる。第２目標温度は、再生のための第１目標温度に比して低温であるため、上記の副噴射によれば、過熱状態を生じさせることなく排気浄化触媒を迅速に第２目標温度に到達させることができる。また、本発明によれば、排気浄化触媒が第２目標温度に達した後に、排気弁の開弁時期を進角させることにより、排気ガスの温度を上昇させることができる。排気ガスの温度が上昇すると、その分、排気浄化触媒の温度は上昇する。また、排気ガスの温度が上昇すると、副噴射によって供給される燃料が気化し易い状態となり、燃料供給量の安定性が増す。このため、本発明によれば、上記の進角に伴って、排気浄化触媒を安定的に、かつ、迅速に第１目標温度とすることができ、排気浄化触媒の再生を短時間で終了させることができる。
【００１９】
第２の発明によれば、排気弁の開弁時期の進角に伴って、排気浄化触媒が過熱状態に至った場合は、排気弁の開弁時期を遅角させることにより排気ガス温度を下げることができる。このような手法によれば、優れた応答性の下に、排気浄化触媒の温度を迅速に下げることができ、過熱によるダメージを防止することができる。
【００２０】
第３の発明によれば、排気浄化触媒が、副噴射によって第２目標温度に達する前に、排気弁の開弁時期を基準時期まで遅角させておくことができる。このため、本発明によれば、排気浄化触媒が第２目標温度に達した時点で、排気弁の進角代を確実に確保しておくことができる。
【００２１】
第４の発明によれば、排気浄化触媒が第２目標温度に達した後に、排気弁の開弁時期を進角させながら、ポスト噴射を実行させることができる。排気弁の開弁時期が進角されると、筒内の燃焼ガスが早期に排気され、内燃機関の出力トルクが低下し易くなる。メイン噴射に加えてポスト噴射を行えば、そのトルクの低下分を補うことができる。また、ポスト噴射は、排気ガスの温度を上昇させる効果をも発生させる。このため、本発明によれば、排気浄化触媒を第１目標温度に上昇させるのに必要な排気弁の進角量を少なくし、その進角に伴うトルクの減少を抑えることができる。その結果、本発明によれば、ポスト噴射が実行されない場合に比して、内燃機関の燃費悪化を十分に抑えながら、排気浄化触媒の再生処理を進めることができる。
【００２２】
第５の発明によれば、排気弁の進角と共に実行するポスト噴射による燃料量を、その進角量に基づいて計算することができる。進角に伴うトルク低下量は、その進角量に応じて決定される。本発明によれば、ポスト噴射量を上記の如く計算することで、トルクの低下分をポスト噴射によって過不足無く補うことができる。
【００２３】
第６の発明によれば、排気浄化触媒の再生要求時に、排気通路の流通抵抗を高めることができる。排気通路の流通抵抗が高まると、排気ガスが排出され難くなり、気筒内に既燃ガスが残存し易くなる。気筒内の既燃ガスが増えるほど、筒内の温度は高くなり、排気ガス温度が上昇する。排気ガス温度が上昇すれば、排気浄化触媒の温度を安定して上昇させ易くなる。このため、本発明によれば、排気浄化触媒の再生時における温度の制御性を向上させることができる。
【００２４】
第７の発明によれば、排気通路の流通抵抗が高められた状況下で、燃料のメイン噴射時期を遅角することができる。メイン噴射は、筒内で着火が生じる期間中に行う必要がある。排気通路の流通抵抗が高められ、筒内の温度が上がっている場合は、その期間が長くなり、メイン噴射時期の遅角が可能となる。また、メイン噴射時期が遅角されると、排気エネルギが増して排気浄化触媒の加熱が容易となる。このため、本発明によれば、排気浄化触媒を短時間で加熱することができ、再生に要する時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
実施の形態１．
［実施の形態１の構成］
図１は、本発明の実施の形態１の構成を説明するための図である。図１に示すシステムは、内燃機関１０を備えている。内燃機関１０は、ターボチャージャ１２を備える４気筒式のディーゼル機関である。
【００２６】
ターボチャージャ１２は、吸気通路１４に配置されるコンプレッサ１６と、排気通路１８に配置されるタービン２０を備えている。吸気通路１４には、コンプレッサ１６の上流側に、吸入空気量Gaを計測するエアフロメータ２２が配置されている。また、コンプレッサ１６の下流には、スロットル弁２４が配置されている。
【００２７】
吸気通路１４は、吸気マニホールド２６を介して内燃機関１０の４つの気筒に連通している。また、４つの気筒は、排気マニホールド２８を介して排気通路１８に連通している。吸気系と排気系との間には、排気ガスを吸気系に還流させるためのEGR(Exhaust Gas Recirculation)通路３０並びにEGR弁３２が配置されている。
【００２８】
内燃機関１０が備える４つの気筒には、それぞれ、それらの内部に直接燃料を噴射するための燃料噴射弁３４が組み込まれている。それらの燃料噴射弁３４には、コモンレール３６を介して燃料ポンプ３８が接続されている。燃料ポンプ３８は、内燃機関１０の出力トルクを動力源として、図示しない燃料タンクから供給される燃料を昇圧して、コモンレール３６に、つまり、燃料噴射弁３４に供給することができる。
【００２９】
燃料ポンプ３８には、更に、遮断弁を介して燃料通路４２が連通している。燃料通路４２は、燃料添加弁４４に連通している。燃料添加弁４４は、排気通路１８に配置されており（本実施形態ではタービン２０の上流）、排気通路１８の内部に燃料を直接噴射することができる。
【００３０】
タービン２０の下流において、排気通路１８には、排気浄化触媒４６が組み込まれている。本実施形態では、排気浄化触媒４６として、ディーゼルパティキュレートを捕獲する機能を有するDPF(Diesel Particulate Filter)を用いている。排気浄化触媒４６には、通常、３００℃程度の排気ガスが流入する。このような環境下で、排気浄化触媒４６は、ディーゼルパティキュレートを捕獲することで排気を浄化する。排気浄化触媒４６は、６００℃程度の再生温度に加熱されることにより、捕獲したディーゼルパティキュレートを焼失させて、フィルタの詰まりを解消させることができる。
【００３１】
排気浄化触媒４６の上流側には、入ガス温度センサ４８が配置されている。入ガス温度センサ４８によれば、排気浄化触媒４６に流れ込む排気ガスの温度を計測することができる。また、排気浄化触媒４６の下流側には、出ガス温度センサ５０が配置されている。出ガス温度センサ５０によれば、排気浄化触媒４６から流出してくる排気ガスの温度、つまり、排気浄化触媒４６の温度を計測することができる。
【００３２】
出ガス温度センサ５０の更に下流側には、排気絞り弁５２が設けられている。排気絞り弁５２は、排気通路１８の内部で開度を変化させることにより、排気通路１８の流通抵抗を変化させることができる。
【００３３】
内燃機関１０は、クランク角を検知するためのクランク角センサ５４を備えている。また、内燃機関１０は、可変動弁機構（VVT)５４を備えている（図１には、便宜上、「VVT」と記載したブロックを示す）。VVT５４は、各気筒に配置されている排気弁の開弁タイミングを変化させる機能を有している。
【００３４】
図１に示すシステムは、ECU(Electronic Control Unit)６０を備えている。ECU６０には、上述した各種のセンサやアクチュエータが接続されている。ECU６０は、それらのセンサの出力に基づいて、燃料噴射弁３４や燃料添加弁４４、更には、VVT５６や排気絞り弁５２などの状態を制御することができる。
【００３５】
［実施の形態１の動作］
（副噴射に頼る場合の課題）
本実施形態のシステムでは、排気浄化触媒４６の再生を図るために、適当な期間毎に排気浄化触媒４６を再生温度まで加熱する必要がある。このシステムにおいては、燃料添加弁４４による燃料噴射を行うことで、その要求を満たすことができる。すなわち、燃料添加弁４４によって燃料が噴射されると、排気通路１８を流れる排気ガスに燃料が添加される。添加された燃料は、排気浄化触媒４６に流入して、その内部で反応する。その結果、排気浄化触媒４６の中で反応熱が生じ、その温度が上昇する。尚、本明細書では、排気浄化触媒４６に燃料を到達させるために行われる燃料噴射を、特に「副噴射」と称す。
【００３６】
排気浄化触媒４６の温度は、その下流側に設けられている出ガス温度センサ５０により検出することができる。従って、その温度が所望の再生温度になるように、副噴射による燃料添加量を制御すれば、排気浄化触媒４６を、再生温度に制御することが可能である。
【００３７】
しかしながら、燃料の副噴射による排気浄化触媒４６の加熱には、以下に説明するような課題が内在している。すなわち、図２中に符号６２を付して示す波形は、燃料の副噴射によって排気浄化触媒４６の温度上昇を図った結果、排気浄化触媒４６が過熱状態になった様子を示している。
【００３８】
より具体的には、図２に示す波形６２は、時刻t0において排気浄化触媒４６の昇温が開始され、その後、時刻t1において、温度不足の解消のために副噴射による燃料添加量が増やされた場合に、排気浄化触媒４６の温度に表れる変化を表している。副噴射による温度上昇は、排気浄化触媒４６の内部で燃料が反応することにより生ずる。従って、排気浄化触媒４６の上流におけるガス温度、つまり、排気通路１８の温度には、副噴射が実行されているか否かの影響はさほど表れない。具体的には、排気通路１８の通常温度が３００℃の状況下で副噴射が実行された場合、排気浄化触媒４６の上流側温度は、その通常温度のまま殆ど変化しない。
【００３９】
燃料添加弁４４から噴射される燃料は、３００℃程度の通常温度の環境下では、排気通路１８の壁面等に、一時的に液滴のまま付着することがある。このため、排気浄化触媒４６の温度が再生温度に達していないとの判断に基づいて副噴射による燃料量が増やされると、一時的に多量の燃料が壁面に付着し、その後、燃料が壁面から脱離する段階で、過剰な燃料が排気浄化触媒４６に流れ込み、排気浄化触媒４６が一時的に過熱状態となることがある。
【００４０】
排気浄化触媒４６の温度を、副噴射によって上昇させている場合、上記の過熱が検知されれば、副噴射による燃料量が大きく減少されることになる。その結果、今度は、排気浄化触媒４６への燃料流入量が過小となり、波形６２に示すように、排気浄化触媒４６の温度が再生時の目標温度を下回る事態が生じ得る。このように、排気浄化触媒４６を副噴射に頼って昇温させる場合は、温度に関する制御性が良好ではなく、短時間で迅速に排気浄化触媒４６を目標の再生温度に収束させることが必ずしも容易ではない。
【００４１】
図３は、ディーゼルパティキュレート（PM）の酸化速度（焼失速度）と、温度との関係を示す。図３に示すように、ディーゼルパティキュレートの酸化は、所定温度T0までは殆ど進行しない。そして、その酸化速度は、温度T0を超える領域では、温度が上がるに連れて高速となる。
【００４２】
図３中に「目標下限」として示した温度は、図２に示す「目標温度」の領域の下限である。また、図３中に「目標上限」として示した温度は、図２に示す「目標温度」の領域の上限である。目標下限は、排気浄化触媒４６の再生を目的とした場合に、現実的に使用できる最低の酸化速度が確保できる温度である。他方、目標上限は、排気浄化触媒４６に熱的なダメージを与えることのない最高の温度である。
【００４３】
図３に示す特性から明らかなように、ディーゼルパティキュレート（PM）は、温度が高いほど高速で焼失させることができる。従って、排気浄化触媒４６の再生を短時間で終了させるうえでは、再生時の温度は、許容される範囲内で高いほど望ましい。しかしながら、排気浄化触媒４６の昇温を副噴射に頼っている場合は、温度に関する制御性が良くないため、再生時の制御目標温度を、過熱に対して十分なマージンを有する値、つまり、目標下限に近い温度にせざるを得ない。副噴射に頼った加熱の手法は、この点においても、排気浄化触媒４６の再生を短時間で終了させるうえで、必ずしも良好な特性を有していない。
【００４４】
（本実施形態での加熱手法）
図２中に符号６４を付して示す波形は、本実施形態のシステムにおいて、排気浄化触媒４６の再生時に実現される温度変化を示す。本実施形態のシステムでは、時刻t0において再生の要求が生じた後、先ず、再生のための目標温度（厳密には、目標下限）より低い第２目標温度（５００℃程度）を制御目標として、燃料添加弁４４による副噴射を開始する。その結果、排気浄化触媒４６の温度は、第１段階として、目標下限より低い第２目標温度付近に収束する。
【００４５】
第２目標温度は、目標上限に比して十分に低い温度である。このため、第２目標温度が制御目標とされている間は、過熱のリスクを負うことなく、温度に対するフィードバックゲインを大きく確保して燃料の副噴射量を制御することができる。従って、本実施形態のシステムによれば、時刻t0の後、過熱状態を引き起こすことなく、短時間で迅速に、排気浄化触媒４６を第２目標温度に昇温させることができる。
【００４６】
時刻t1において排気浄化触媒４６が第２目標温度に達したと判断されると、次に、副噴射の実行を維持しつつ、各気筒の排気弁開弁タイミングVEOが進角されるように、VVT５６が駆動される。
【００４７】
図４は、時刻t1前の通常のVEOと、進角後のVEOとの関係を説明するための図である。図４において、「TDC」は、圧縮上死点を示し、また、「BDC」は、膨張下死点を示している。破線の直線及び円弧は、通常時における排気弁の開弁タイミングVEO及び開弁期間を示す。更に、実線の直線及び円弧は、進角後の排気弁の開弁タイミング及び開弁期間を示す。
【００４８】
図４に示すように、本実施形態では、通常のVEOが、膨張下死点前３０°CA（BBDC３０°CA）程度に設定されている。このような設定によれば、気筒内での燃焼のエネルギを効率的に出力として取り出し、かつ、排気行程において、既燃ガスを効率的に排気することが可能である。
【００４９】
また、本実施形態において、進角時のVEOは、膨張下死点前６０〜９０°CA（BBDC６０〜９０°CA）程度とされている。内燃機関１０の各気筒には、クランク角が圧縮TDCを僅かに超えた辺りのタイミングで燃料が噴射される。気筒内では、その後に着火が起こり、燃焼の進行と共にクランク角がBDCに向かって変化する。
【００５０】
排気弁の開弁タイミングVEOが進角されると、気筒内で燃焼中のガスが排気通路１８に排出され易くなる。つまり、内燃機関１０においては、VEOを進角されるほど、排気エネルギが増大して、排気ガスの温度が上昇する。
【００５１】
図５は、排気ガス温度の変化に伴って生ずる状況の変化を説明するための図である。図５（Ａ）は、具体的には、通常のVEOの下で排気浄化触媒４６が第２目標温度（５００℃）に達した状態を表している。また、図５（Ｂ）は、VEOの進角によって、排気浄化触媒４６が再生時の目標温度（６００℃）に達した状態を示している。
【００５２】
図５（Ａ）に示すように、通常のVEOの下では、排気ガスの温度が通常値の３００℃程度となる。この場合、副噴射によって２００℃程度の温度上昇を生じさせることにより、排気浄化触媒４６の温度を第２目標温度に到達させることができる。
【００５３】
図５（Ｂ）は、２００℃の温度上昇を生じさせる副噴射が実行されている状況下で、VEOが進角された状態を示す。特に、ここには、VEOの進角により、排気ガス温度が１００℃ほど通常値より上昇した様子を示している。この場合、排気浄化触媒４６の温度は、６００℃程度の再生温度に到達する。
【００５４】
本実施形態のシステムは、上述した通り、図２に示す時刻t1の後に、それ以前の副噴射の実行を維持したままVEOの進角を図る。より具体的には、ここでは、排気浄化触媒４６の温度、つまり、出ガス温度センサ５０の検出値が、第２目標温度に比して高い第１目標温度となるように、VEOの進角量が制御される。
【００５５】
時刻t1の時点で、副噴射による昇温の効果は既に安定している。また、時刻t1以後、VEOの進角に伴って排気ガス温度が上昇すれば、排気通路１８の壁面温度が上昇して、副噴射による燃料が壁面に付着し難くなる。その結果、時刻t1の後、VEOの進角が開始されると、副噴射の実行に伴う温度の不安定さは、それ以前に比して小さくなる。
【００５６】
また、VEOの変化は、極めて迅速に、かつ正確に排気ガスの温度に反映される。このため、副噴射の実行を維持して、VEOの進角量により排気浄化触媒４６の温度を制御することによれば、安定した制御性と、優れた応答性を実現することができる。
【００５７】
このような制御環境の下では、制御上の目標温度、つまり、第１目標温度を、目標上限にほぼ一致させても、排気浄化触媒４６の過熱を避けることが可能である。このため、本実施形態では、図２に示す時刻t1の後に、排気浄化触媒４６にダメージを与えることのない上限の温度を第１目標温度として、VEOの進角量が制御される。その結果、本実施形態のシステムによれば、図２中に波形６４として示す通り、時刻t1の後に、極めて短時間で、かつ精度良く、排気上記触媒４６の温度を目標温度領域の上限値に収束させることができる。また、このような温度制御が可能であることから、このシステムによれば、排気浄化触媒４６に熱的なダメージを与えることなく、その再生処理を、極めて短い時間で終了させることができる。
【００５８】
［実施の形態１における具体的処理］
図６は、本実施形態においてECU６０が実行する処理の内容を説明するためのフローチャートである。図６に示すルーチンでは、先ず、排気浄化触媒４６の昇温制御（再生制御）が必要か否かが判断される（ステップ１００）。昇温制御は、排気浄化触媒４６に一定量のパティキュレートが捕獲される毎に、その必要性が判断される。ECU６０は、前回の昇温制御が実行された後の走行距離や、経過時間が一定値に達すると、パティキュレートの捕獲量が一定量に達したものと判断して、昇温制御が必要であると判断する。
【００５９】
昇温制御が必要であると判断されると、次に、排気弁の開弁タイミングVEOが基準位置まで遅角される（ステップ１０２）。昇温制御の必要性が判断された時点で、排気弁の開弁タイミングVEOが十分に進角されていた場合、そのままの状態で昇温制御が開始されると、後に必要となるVEOの進角が実行できない。本ステップ１０２の処理によれば、昇温制御の開始時点で、常に、VEOの進角代を十分に確保することができる。
【００６０】
次に、副噴射によって添加するべき燃料量が計算され、更に、計算された燃料量が噴射されるように、燃料添加弁４４が制御される（ステップ１０４）。ここでは、先ず、出ガス温度センサ５０の出力に基づいて、排気浄化触媒４６の温度が検知される。次に、その温度と第２目標温度（例えば５００℃）との差が算出される。ECU６０は、上記の差を消滅させるために排気浄化触媒４６に供給するべき燃料量を定めたマップを記憶しており、このマップに従って添加するべき燃料量を算出する。その後、ECU６０は、その燃料量が噴射されるように、燃料添加弁４４を駆動する。
【００６１】
図６に示すルーチンでは、次に、排気浄化触媒４６の温度が第２目標温度に達したか否かが判断される（ステップ１０６）。より具体的には、出ガス温度センサ５０の出力値が、第２目標温度に対応する値に到達したか否かが判別される。その結果、排気浄化触媒４６が、未だ第２目標温度に達していないと判断された場合は、そのまま今回の処理が終了される。この場合、以後、本ステップ１０６の条件が成立するまでステップ１００〜１０６の処理が繰り返し実行される。
【００６２】
他方、上記ステップ１０６において、排気浄化触媒４６の温度が第２目標温度に達していると判別された場合は、その時点での副噴射の条件を維持しつつ、排気弁の開弁タイミングVEOの進角処理が行われる（ステップ１０８）。ここでは、先ず、出ガス温度センサ５０の出力に基づいて、排気浄化触媒４６の温度が検知される。次に、その温度と第１目標温度（例えば６５０℃）との差が算出される。ECU６０は、上記の差を消滅させるためにVEOに与えるべき進角量を定めたマップを記憶しており、このマップに従って進角量ΔVEOを算出する。その後、ECU６０は、算出したΔVEOだけVEOが進角されるように、VVT５６を駆動する。
【００６３】
次に、排気浄化触媒４６の温度が第１目標温度に達したか否かが判断される（ステップ１１０）。上記の判断が否定された場合は、その判断が肯定されるまで、ステップ１０８及び１１０の処理が繰り返される。その結果、VEOの進角が徐々に進み、最終的には、排気浄化触媒４６が、第１目標温度に到達する。
【００６４】
ステップ１１０において、排気浄化触媒４６の温度が第１目標温度に達していると判断された場合は、次に、その温度がOT（Over Temperature)判定値を超えていないかが判断される（ステップ１１２）。その結果、OT判定値を超えているとの判断がなされた場合は、排気浄化触媒４６の温度を下げるため、VEOが所定値だけ遅角される（ステップ１１４）。この場合、以後、再びステップ１１０以降の処理が実行される。
【００６５】
他方、上記ステップ１１２において、排気浄化触媒４６の温度がOT判定値を超えていないと判断された場合は、速やかに今回の処理が終了され、所定のタイミング毎に、ステップ１００以降の処理が繰り返される。ECU６０は、排気浄化触媒４６の再生を図るために、その温度を第１目標温度に維持するべき時間（維持時間）を記憶している。また、ECU６０は、排気浄化触媒４６の温度が第１目標温度に到達した後の経過時間が、上記の維持時間に達した時点で、昇温制御の必要性が消滅したと判断する。この判断がなされると、以後、ステップ１００の判定が否定され、副噴射とVEOの進角が終了される。
【００６６】
以上の処理によれば、燃料の副噴射によって、ある程度の温度上昇分（２００℃程度）を確保したうえで、VEOの進角量を制御することで、排気浄化触媒４６の温度を第１目標温度に制御することができる。VEOの進角による温度制御は、応答性に優れ、かつ、安定した制御性を示す。また、第１目標温度は、再生時における目標上限、つまり、排気浄化触媒４６の再生を最も高速で進め得る温度である。以上の理由により、本実施形態のシステムによれば、排気浄化触媒４６を過熱状態とすることなく、その再生を短時間で終了させることができる。
【００６７】
ところで、上述した実施の形態１では、排気浄化触媒４６として、ディーゼルパティキュレートを捕獲する機能を有するDPFを用いることとしているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、排気浄化触媒４６は、ディーゼルパティキュレートを補角する機能と、NOxを吸収する機能とを有するDPNR(Diesel Particulate NOx Reduction)であってもよい。DPNRの場合は、パティキュレートを焼失させるための昇温と、硫黄被毒からの回復を図るための昇温とが要求される。それらの昇温を実現する際に、本実施形態における手法を用いると、DPNRを過熱状態とすることなく、それらの再生を短時間で終了させることが可能である。
【００６８】
また、上述した実施の形態１では、ステップ１０８においてVEOを進角させる際に、マップを参照して進角量ΔVEOを求めることとしているが、進角の手法はこれに限られるものではない。例えば、より単純に、排気浄化触媒４６の温度が第１目標温度に達するまで、VEOを一定幅で進角させ続けることとしてもよい。
【００６９】
尚、上述した実施の形態１においては、出ガス温度センサ５０が前記第１の発明における「温度取得手段」に、燃料添加弁４４が前記第１の発明における「副噴射手段」に、それぞれ相当していると共に、ECU６０が、上記ステップ１０４及び１０６の処理を実行することにより前記第１の発明における「副噴射制御手段」が、上記ステップ１０８及び１１０の処理を実行することにより前記第１の発明における「開弁時期制御手段」が、それぞれ実現されている。
【００７０】
また、上述した実施の形態１においては、ECU６０が、上記ステップ１１２の処理を実行することにより前記第２の発明における「過熱判断手段」が、上記ステップ１１４の処理を実行することにより前記第２の発明における「開弁時期制御手段」が、それぞれ実現されている。
【００７１】
また、上述した実施の形態１においては、ECU６０が、上記ステップ１０２の処理を実行することにより前記第３の発明における「基準時期設定手段」が実現されている。
【００７２】
実施の形態２．
［実施の形態２の特徴］
次に、図１と共に図７及び図８を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。本実施形態のシステムは、図１に示す構成において、ECU６０に、後述する図８に示すルーチンを実行させることにより実現することができる。本実施形態のシステムは、燃料添加弁４４による燃料噴射の他に、燃料噴射弁３４によるポスト噴射を「副噴射」、つまり、排気浄化触媒４６に燃料を到達させるための噴射として用いる点において、実施の形態１のシステムと異なっている。
【００７３】
図７は、燃料噴射弁３４によるメイン噴射とポスト噴射との関係を説明するための図である。メイン噴射は、筒内での燃焼を生じさせるために行われる燃料噴射であり、図７に示すように、圧縮上死点の近傍で行われる。一方、ポスト噴射は、メイン噴射の終了後に行われる噴射である。図７には、便宜上、メイン噴射の直後の領域をポスト噴射の領域として示しているが、ポスト噴射の実行時期はこれに限られるものではない。具体的には、ここでは、下死点後の領域を含めて、メイン噴射の実行後、排気行程の終了前に燃料噴射弁３４によって行われる燃料噴射を「ポスト噴射」と称することとする。
【００７４】
メイン噴射によって噴射された燃料は、個々の気筒の膨張行程中に十分に燃焼する。特に、排気弁の開弁タイミングVEOが通常のタイミング（通常VEO）である場合は、排気弁が開弁されるまでに、ほぼ完全にその燃焼が進行する。これに対して、ポスト噴射によって噴射された燃料は、排気弁が開弁するまでに完全には燃焼せず、その一部は筒内を吹き抜けて排気通路１８に到達する。特に、VEOが進角されている場合は、ポスト噴射された燃料が、多分に排気通路１８に吹き抜ける。このため、ポスト噴射は、排気浄化触媒４６に燃料を添加するための副噴射として利用することができる。
【００７５】
本実施形態のシステムは、実施の形態１の場合と同様に、昇温制御の実行が要求された場合に、先ず、副噴射を行って排気浄化触媒４６を第２目標温度（例えば５００℃）まで加熱する。その後、VEOを進角させて、その温度を第１目標温度（例えば６５０℃）まで上昇させる。
【００７６】
本実施形態において、ポスト噴射は、第１に、排気浄化触媒４６を第２目標温度に上昇させる際の副噴射として利用される。ポスト噴射の実行中は、燃焼中の燃料を含むガスが排気ガスとして排出される。このため、ポスト噴射を実行すると、排気ガスの温度を上昇させることができる。
【００７７】
副噴射によって供給された燃料は、排気ガスの温度が高いほど、排気通路１８の壁面に付着し難くなり、かつ、反応し易い状態で排気浄化触媒４６に到達する。排気浄化触媒４６の温度制御は、燃料が壁面に付着し難いほど、また、排気浄化触媒４６に到達する燃料が反応し易い状態であるほど容易である。このため、排気温度が低くなる運転状況下では、ポスト噴射で副噴射を行った方が、燃料添加弁４４で副噴射を行うより、温度に関する制御性が良好になることがある。そこで、本実施形態では、排気温度が低い環境下では、排気浄化触媒４６を第２目標温度に上昇させるための副噴射を、ポスト噴射により実現することとした。
【００７８】
本実施形態のシステムは、第２に、VEOを進角させて排気浄化触媒４６を第２目標温度から第１目標温度に上昇させる際にもポスト噴射を利用する。VEOが進角されると、排気エネルギが増す分だけ、トルクとして取り出されるエネルギが減少する。そこで、本実施形態では、VEOの進角量に合わせてポスト噴射を実行する。この場合、排気エネルギの増加分を燃料の増加で補うことができ、トルクの減少を避けることができる。
【００７９】
また、VEOが進角されている状況下でポスト噴射を実行すると、筒内から排出されるガス中に、燃焼中の燃料を多量に含ませることができる。このため、VEOの進角中にポスト噴射を行うと、両者の相乗効果によって排気温度を効率的に上昇させることが可能となる。
【００８０】
VEOの進角は、第２目標温度と第１目標温度との差分（１００〜１５０℃程度）だけ、排気温度を上昇させ、その結果として排気浄化触媒４６を第１目標温度にまで上昇させるために行われる。本実施形態では、ポスト噴射が併用されるため、上記所望の温度上昇を、実施の形態１の場合に比して少ない進角量で実現することができる。
【００８１】
VEOの進角量が少ないほど、筒内から吹き抜ける未燃焼の燃料は少量となる。そして、未燃燃料の吹き抜け量が少ないほど、内燃機関１０の燃費特性は良好になる。このため、本実施形態のシステムによれば、排気浄化触媒４６を第２目標温度から第１目標温度に上昇させる際の内燃機関１０の燃費特性を、実施の形態１の場合に比して改善することができる。
【００８２】
［実施の形態２における具体的処理］
図８は、本実施形態においてECU６０が実行するルーチンのフローチャートである。図８に示すルーチンは、ステップ１０２の後にステップ１２０及び１２２が挿入されている点、及びステップ１０８の後にステップ１２４が挿入されている点を除いて、図６に示すルーチンと同様である。尚、図８において、図６に示すステップと同一のステップについては、共通する符号を付してその説明を省略又は簡略する。
【００８３】
図８に示すルーチンでは、昇温制御の必要性が判断されると、ステップ１０２の処理に続いて、排気浄化触媒４６への入ガス温度が、判定温度Tex0以上であるかが判別される（ステップ１２０）。上述した通り、排気浄化触媒４６を第２目標温度に上昇させるための副噴射は、排気温度が低い状況下では、ポスト噴射で行うことが望ましい。判定温度Tex0は、ポスト噴射による副噴射と、燃料添加弁４４による副噴射の何れが好適であるかを判断するべく予め設定された温度である。
【００８４】
従って、排気浄化触媒４６への入ガス温度が判定温度Tex0より高いと判断された場合は、燃料添加弁４４により副噴射を行うことが適切であると判断できる。この場合は、以後、ステップ１０４において、燃料添加弁４４による副噴射が実行される。
【００８５】
他方、入ガス温度がTex0より高くないと判断された場合は、副噴射をポスト噴射で実現することが好適であると判断できる。この場合は、先ず、VEOの進角量に基づいてポスト噴射量が算出される。次いで、算出された燃料量がポスト噴射されるように、燃料噴射弁３４が駆動される（ステップ１２４）。
【００８６】
ECU６０は、VEOの進角量をパラメータとして、ポスト噴射量を定めたマップを記憶している。このマップには、VEOの進角に伴うトルク減少分を補うための燃料量がポスト噴射量として設定されている。上記ステップ１２２では、このマップを参照して、VEOの進角量に基づいてポスト噴射量が決定される。このため、上記の処理によれば、VEOの進角に伴うトルクの低下を相殺するポスト噴射を実現することができる。
【００８７】
以後、ステップ１１０以降の処理が実行され、VEOの進角と、ポスト噴射の実行との組み合わせによって、排気浄化触媒４６が、第１目標温度にまで迅速かつ正確に加熱される。
【００８８】
以上説明した通り、本実施形態のシステムは、排気浄化触媒４６を第２目標温度に上昇させる際、及び、第１目標温度に上昇させる際の双方において、ポスト噴射による副噴射を利用する。その結果、本実施形態のシステムによれば、実施の形態１の場合に比して、特に排気温度が低くなる環境下での制御性を高め、また、再生時における燃費特性を改善することができる。
【００８９】
ところで、上述した実施の形態２においては、排気浄化触媒４６を第２目標温度に上昇させる際に、排気温度が低い環境下では、ポスト噴射のみで副噴射を実現することとしているが、ポスト噴射の利用方法はこれに限定されるものではない。すなわち、上記の状況下では、燃料添加弁４４による燃料噴射とポスト噴射とを組み合わせて実行することとしてもよい。
【００９０】
また、上述した実施の形態２では、排気浄化触媒４６を第２目標温度に上昇させる際、及び、排気浄化触媒４６を第１目標温度に上昇させる際の双方において、ポスト噴射による副噴射を利用することとしているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、ポスト噴射による副噴射は、それらの何れか一方の状況においてのみ利用することとしてもよい。
【００９１】
尚、上述した実施の形態２においては、燃料噴射弁３４が前記第４の発明における「ポスト噴射実現手段」に相当していると共に、ECU６０が、上記ステップ１２４の処理を実行することにより前記第４の発明における「ポスト噴射制御手段」が実現されている。更に、上述した実施の形態２においては、ステップ１２４において、ECU６０が、VEOの進角量に基づいてポスト噴射量を算出することにより前記第５の発明における「ポスト噴射量計算手段」が実現されている。
【００９２】
実施の形態３．
［実施の形態３の特徴］
次に、図１と共に図９を参照して本発明の実施の形態３について説明する。本実施形態の排気浄化装置は、図１に示す構成において、ECU６０に、後述する図９に示すルーチンを実行させることにより実現することができる。
【００９３】
図１に示すように、本実施形態のシステムは、排気絞り弁５２を備えている。排気絞り弁５２により排気が絞られると、排気通路１８内の圧力が上昇する。排気通路１８の圧力が上がると、内部EGRが増加し、筒内に残留する既燃ガスの割合が増える。既燃ガスの割合が増えると、筒内温度が上昇し、その結果、排気温度が上昇する。副噴射による燃料は、排気温度が高いほど排気通路１８の壁面に付着し難くなる。このため、排気絞り弁５２を絞ると、副噴射によって排気浄化触媒４６に供給される燃料量が安定して、再生時における排気浄化触媒４６の温度の制御性を高めることができる。
【００９４】
内燃機関１０におけるメイン噴射は、筒内で自然着火が生ずるタイミングで、つまり、筒内温度が十分に高い期間中に行う必要がある。排気絞り弁５２を絞ると、筒内温度が上昇するため、自然着火に必要な温度が確保されるクランク角領域が広がる。このため、排気絞り弁５２が絞られた状況下では、メイン噴射の実行時期を通常時に比して遅角させることができる。メイン噴射の時期が遅角されると、未燃焼の燃料が排気ガスと共に排出され易くなり、その結果としても排気ガスの温度が上昇する。特に、メイン噴射の遅角と、VEOの進角とが合わせて行われると、両者の相乗効果により、排気ガスの温度が効果的に高められる。
【００９５】
以上説明した通り、本実施形態のシステムでは、排気絞り弁５２を絞ることにより、再生時における温度の制御性を高めることができる。また、排気絞り弁５２を絞ると同時にメイン噴射時期を遅角させれば、排気温度を高めることができ、排気浄化触媒４６の温度上昇を図るうえで有利な状況を作り出すことができる。そこで、本実施形態では、排気浄化触媒４６の再生が要求される際には、燃料の副噴射と、VEOの進角とを行うのに加えて、排気絞り弁５２の絞り制御と、メイン噴射時期の遅角制御とを行うこととした。
【００９６】
［実施の形態３における具体的処理］
図９は、本実施形態においてECU６０が実行するルーチンのフローチャートである。図９に示すルーチンは、ステップ１０２の後に、ステップ１３０及び１３２が挿入されている点を除いて、図６に示すルーチンと同様である。尚、図９において、図６に示すステップと同一のステップについては、共通する符号を付してその説明を省略又は簡略する。
【００９７】
図９に示すルーチンでは、昇温制御の必要性が判断されると、ステップ１０２の処理に続いて、排気絞り弁５２を閉じる処理が行われる（ステップ１３０）。排気絞り弁５２が閉じられると、排気通路１８の流通抵抗が増し、その内部の圧力に、所望の上昇が生ずる。その結果、内部EGRが増えて、筒内温度及び排気温度に所望の上昇が生ずる。
【００９８】
次に、メイン噴射のタイミングに遅角処理が施される（ステップ１３２）。ECU６０は、排気絞り弁５２が閉じられた状態で、自然着火の発生を妨げずにメイン噴射に施し得る遅角量を記憶している。本ステップ１３２では、上記の要件を満たす遅角量だけ、メイン噴射の時期が遅角される。その結果、未燃焼の燃料が排気ガスに混じって排出され易い状況が作り出される。
【００９９】
以後、ステップ１０４及び１０６の処理により、排気浄化触媒４６を第２目標温度に上昇させるための副噴射が行われる。本実施形態では、排気温度が高められていることから、副噴射による燃料は壁面に付着し難い。このため、排気浄化触媒５６は、良好な制御性の下に第２目標温度まで昇温される。
【０１００】
排気浄化触媒５６が第２目標温度に達すると、ステップ１０８以降の処理により、VEOの進角制御が行われる。本実施形態では、メイン噴射時期が遅角されていることから、VEOの進角に対して排気温度は感度良く上昇する。このため、本実施形態では、VEOに少ない進角量を与えるだけで排気温度に所望の上昇を生じさせることができる。エネルギの排気損失は、VEOの進角量が少ないほど少量に抑えることができる。従って、本実施形態のシステムによれば、排気浄化触媒４６の再生に伴う燃費特性の悪化を、十分に小さく抑えることができる。
【０１０１】
ところで、上述した実施の形態３では、昇温制御の実行時に、排気絞り弁５２の絞り処理と、メイン噴射時期の遅角処理とを組み合わせて実行することとしているが、前者の処理は、必ずしも後者の処理と組み合わせて行う必要はない。すなわち、昇温制御の実行時には、排気絞り弁５２の絞り処理のみを行うこととしてもよい。
【０１０２】
また、上述した実施の形態３では、昇温制御の実行中、VEOの進角前と進角後の双方において排気絞り弁５２の絞り処理及びメイン噴射時期の遅角処理を行うこととしているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、それらの処理は、VEOの進角前及び進角後の何れか一方のみで実行することとしてもよい。
【０１０３】
また、上述した実施の形態３では、排気絞り弁５２の絞り処理及びメイン噴射時期の遅角処理を、VEOの進角前において常に実行することとしているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、それらの処理は、VEOの進角前（副噴射で温度上昇を図っている期間）は、排気温度が低い場合に限って実行することとしてもよい。
【０１０４】
また、上述した実施の形態３では、排気抵抗を、排気絞り弁５２により高めることとしているが、排気抵抗を高める手法はこれに限定されるものではない。例えば、ターボチャージャ１２が、可変ターボチャージャである場合は、タービン２０に備わっている可変バルブを絞ることにより排気抵抗を高めることとしてもよい。
【０１０５】
尚、上述した実施の形態３においては、排気絞り弁５２が前記第６の発明における「排気絞り機構」に相当していると共に、ECU６０が、上記ステップ１３０の処理を実行することにより前記第６の発明における「絞り機構制御手段」が実現されている。また、ここでは、ECU６０が上記ステップ１３２の処理を実行することにより前記第７の発明における「メイン噴射遅角手段」が実現されている。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の実施の形態１の構成を説明するための図である。
【図２】排気浄化触媒の再生時に生じうる温度変化の様子を説明するための図である。
【図３】排気浄化触媒の温度と、そこに捕獲されたディーゼルパティキュレートの酸化速度との関係を表す図である。
【図４】通常の排気弁の開弁タイミングと、進角時の開弁タイミングとを対比して表した図である。
【図５】排気ガス温度の変化に伴って生ずる状況の変化を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態１において実行されるルーチンのフローチャートである。
【図７】燃料噴射弁によるメイン噴射とポスト噴射との関係を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態２において実行されるルーチンのフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３において実行されるルーチンのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  内燃機関
１２  ターボチャージャ
１４  吸気通路
１８  排気通路
３４  燃料噴射弁
４４  燃料添加弁
４６  排気浄化触媒
４８  入ガス温度センサ
５０  出ガス温度センサ
５２  排気絞り弁
５６  可変動弁機構
６０  ECU(Electronic Control Unit)
【図１】
2008025382.tif 000003
【図２】
2008025382.tif 000004
【図３】
2008025382.tif 000005
【図４】
2008025382.tif 000006
【図５】
2008025382.tif 000007
【図６】
2008025382.tif 000008
【図７】
2008025382.tif 000009
【図８】
2008025382.tif 000010
【図９】
2008025382.tif 000011