(57)【要約】【課題】指令施設と移動体とに設置されるＡＶＭ装置が、伝送速度がそれぞれ異なる複数の伝送回線により通信を行う場合に、通信可能な伝送回線に応じたデータ量のデータを伝送することができるＡＶＭシステムにおける情報伝送方法、ＡＶＭ装置及びＡＶＭシステムが望まれていた。【解決手段】複数の伝送回線のうち、通信可能な伝送回線を検出するステップと、検出した通信可能な伝送回線のうち、通信に用いる伝送回線を選択するステップと、選択した通信に用いる伝送回線の伝送速度に応じて、１又は複数の情報の種別を選択し、選択した当該種別の情報からなる伝送情報を生成するステップと、生成した伝送情報を、通信に用いる伝送回線により伝送するステップとを有する。【選択図】図１
2008219349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指令施設と移動体とに設置されるＡＶＭ装置が、伝送速度がそれぞれ異なる複数の伝送回線により通信を行い、複数の種別の情報からなる伝送情報を相互に伝送するＡＶＭシステムにおける情報伝送方法であって、
前記複数の伝送回線のうち、通信可能な伝送回線を検出するステップと、
検出した通信可能な伝送回線のうち、通信に用いる伝送回線を選択するステップと、
選択した通信に用いる伝送回線の伝送速度に応じて、１又は複数の情報の種別を選択し、選択した当該種別の情報からなる伝送情報を生成するステップと、
生成した前記伝送情報を、前記通信に用いる伝送回線により伝送するステップと
を有することを特徴とするＡＶＭシステムにおける情報伝送方法。
【請求項２】
送信対象となるＡＶＭ装置に対して、伝送速度がそれぞれ異なる複数の伝送回線により通信を行い、複数の種別の情報からなる伝送情報を伝送するＡＶＭ装置であって、
前記複数の伝送回線のうち、通信可能な伝送回線を検出する回線検出手段と、
検出された通信可能な伝送回線のうち、通信に用いる伝送回線を選択する選択手段と、
選択された通信に用いる伝送回線の伝送速度に応じて、１又は複数の情報の種別を選択し、選択した当該種別の情報からなる伝送情報を生成する伝送情報生成手段と、
前記伝送情報生成手段が生成した伝送情報を、前記通信に用いる伝送回線により伝送する伝送手段と
を備えたことを特徴とするＡＶＭ装置。
【請求項３】
前記選択手段は、
検出された通信可能な伝送回線のうち、最も伝送速度が速い伝送回線を、通信に用いる伝送回線として選択することを特徴とする請求項２記載のＡＶＭ装置。
【請求項４】
前記選択手段は、
検出された通信可能な伝送回線の全てを、通信に用いる伝送回線として選択し、
前記伝送手段は、
伝送速度に応じて生成された前記伝送情報を、当該伝送情報に対応する伝送回線により伝送することを特徴とする請求項２記載のＡＶＭ装置。
【請求項５】
請求項２〜４の何れかに記載のＡＶＭ装置が、指令施設と移動体とにそれぞれ設置されることを特徴とするＡＶＭシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＶＭシステムにおける情報伝送方法、ＡＶＭ装置及びＡＶＭシステムに関し、特に、複数の伝送回線による情報伝送に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＡＶＭシステムは、例えば「ＡＶＭ子局装置２６には、電源投入時にＡＶＭ親局装置３８に校正時刻データを要求して内蔵タイマ８の時刻を合せるタイマ校正機能３１を装備する。また、ＡＣＫ信号を監視して無駄な再送信処理を制限するリトライ中止機能３４と、以降の送信でＡＣＫ信号を受信した時に前記リトライ中止機能３４で中止していた再送信を再開するリトライ復帰機能３５とを装備する。さらに、リトライ間隔を乱数を用いて設定するリトライ間隔調整機能３６を装備する。」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−３１６０１１号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば消防緊急指令施設に用いられるＡＶＭシステムは、車両などの移動体に設置（搭載）されるＡＶＭ装置（以下、「ＡＶＭ子局装置」ともいう）と、消防本部の指令台などの指令施設に設置されるＡＶＭ装置（以下、「ＡＶＭ親局装置」ともいう）とにより構成され、ＡＶＭ親局装置とＡＶＭ子局装置とが伝送回線により通信を行って伝送情報（以下、「データ」ともいう）を相互に伝送する。このＡＶＭ親局装置とＡＶＭ子局装置との間のデータ伝送は、例えば、無線ＬＡＮ、携帯パケット公衆網、単一無線回線など、伝送速度、通信範囲がそれぞれ異なる複数の伝送回線（伝送路）を用いている。
【０００５】
しかしながら、従来のＡＶＭシステムは、伝送するデータは伝送する伝送回線に関係なく常に同じ容量のデータを伝送していた。このためデータ量の大きなデータを伝送する場合は、伝送に使用する伝送路によって通信時の占有時間が大きく異なっていた。例えば、１０ｋバイトのデータ伝送を行う場合、無線ＬＡＮ（１１Ｍｂｐｓ）では約０．００７３秒、携帯パケット公衆網（９．６Ｋｂｐｓ）では約８．３秒、単一無線回線（１．２Ｋｂｐｓ）では、約６７秒の時間を要することになる。
【０００６】
例えば、単一無線回線を用いて通信を行う場合、単一無線回線は、音声通信とデータ伝送とを共用で使用しているため、お互いに排他の関係にあり、データ伝送の通信中は時局の音声通信はもとより、他の移動体に搭載されたＡＶＭ子局装置とも通信ができない状態となる。このためデータ量の大きいデータを伝送する場合には、単一無線回線の占有時間が増大し、その結果、音声通話ができず、緊急時の通話に支障が伴う可能性が増加する。
【０００７】
また、携帯パケット公衆網を用いて通信を行う場合には、データ量の増加に伴い、パケット通信量も増加することになり、パケット通信料金が増加して利用者の負担額が増えてしまう。
【０００８】
また、無線ＬＡＮを用いて通信を行う場合、無線ＬＡＮは、伝送速度が速いため伝送時間は短いものの、その通信範囲は狭く、例えば消防緊急指令施設に用いられるＡＶＭシステムにおいては、各署所に設置した特定省電力のアクセスポイントと移動体との通信となるため、車庫内及び周辺と、通信距離と範囲が限定される。
【０００９】
このようにＡＶＭシステムは、例えば消防活動では必須のシステムであり、単一無線回線を使用する場合は、緊急時の通話に影響を与えないように配慮し、また携帯パケット公衆網ではデータパケット量を最小にし、パケット通信料金をなるべく少なくするような配慮が必要となる。
【００１０】
このため、指令施設と移動体とに設置されるＡＶＭ装置が、伝送速度がそれぞれ異なる複数の伝送回線により通信を行う場合に、通信可能な伝送回線に応じたデータ量のデータを伝送することができるＡＶＭシステムにおける情報伝送方法、ＡＶＭ装置及びＡＶＭシステムが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るＡＶＭシステムにおける情報伝送方法は、指令施設と移動体とに設置されるＡＶＭ装置が、伝送速度がそれぞれ異なる複数の伝送回線により通信を行い、複数の種別の情報からなる伝送情報を相互に伝送するＡＶＭシステムにおける情報伝送方法であって、前記複数の伝送回線のうち、通信可能な伝送回線を検出するステップと、検出した通信可能な伝送回線のうち、通信に用いる伝送回線を選択するステップと、選択した通信に用いる伝送回線の伝送速度に応じて、１又は複数の情報の種別を選択し、選択した当該種別の情報からなる伝送情報を生成するステップと、生成した前記伝送情報を、前記通信に用いる伝送回線により伝送するステップとを有するものである。
【００１２】
本発明に係るＡＶＭ装置は、送信対象となるＡＶＭ装置に対して、伝送速度がそれぞれ異なる複数の伝送回線により通信を行い、複数の種別の情報からなる伝送情報を伝送するＡＶＭ装置であって、前記複数の伝送回線のうち、通信可能な伝送回線を検出する回線検出手段と、検出された通信可能な伝送回線のうち、通信に用いる伝送回線を選択する選択手段と、選択された通信に用いる伝送回線の伝送速度に応じて、１又は複数の情報の種別を選択し、選択した当該種別の情報からなる伝送情報を生成する伝送情報生成手段と、前記伝送情報生成手段が生成した伝送情報を、前記通信に用いる伝送回線により伝送する伝送手段とを備えたものである。
【００１３】
本発明に係るＡＶＭシステムは、上記ＡＶＭ装置が、指令施設と移動体とにそれぞれ設置されるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、複数の伝送回線のうち、通信可能な伝送回線を検出して通信に用いる伝送回線を選択し、通信に用いる伝送回線の伝送速度に応じて生成した伝送情報を、通信に用いる伝送回線により伝送することにより、伝送速度がそれぞれ異なる複数の伝送回線により通信を行う場合に、通信可能な伝送回線に応じたデータ量のデータを伝送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は実施の形態１におけるＡＶＭシステムの構成図である。図において、本実施の形態におけるＡＶＭシステムは、例えば消防緊急指令通信施設に用いられ、車両（消防車などの緊急車両）などの移動体１０に設置されるＡＶＭ装置であるＡＶＭ子局装置１００と、指令施設である消防本部２０に設置されるＡＶＭ装置であるＡＶＭ親局装置２００とを有し、ＡＶＭ親局装置２００とＡＶＭ子局装置１００とが伝送回線（後述）により通信を行って伝送情報（以下、「データ」ともいう）を相互に伝送して、移動体１０の動態管理情報をＡＶＭ親局装置２００に接続されている指令台設備２１０に自動表示するシステムである。
【００１６】
このＡＶＭ親局装置２００とＡＶＭ子局装置１００との間のデータ伝送は、無線ＬＡＮ、携帯パケット公衆網及び単一無線回線により、伝送速度、通信範囲がそれぞれ異なる複数の伝送回線（伝送路）を用いて行っている。
【００１７】
単一無線回線による伝送回線は、消防本部２０に設置され、ＡＶＭ親局装置２００と接続される無線機２２０と、移動体１０に設置され、ＡＶＭ子局装置１００と接続される無線機１２０とにより行われる。この単一無線回線を使用したデータ通信は、広範囲通信が可能であり、伝送容量が１．２Ｋｂｐｓと少ないが、自営のため通信費用はかからない。例えば、１０ｋバイトのデータ伝送を行う場合は、約６７秒の時間を要するものである。
【００１８】
無線ＬＡＮを使用した伝送回線は、各署所に設置され、ＡＶＭ親局装置２００と接続される無線ＬＡＮ２３０と、移動体１０に設置され、ＡＶＭ子局装置１００と接続される無線ＬＡＮ１３０とにより行われる。この無線ＬＡＮを使用したデータ通信は、通信可能エリアが署所周辺に限られるが、伝送容量が１１Ｍｂｐｓで大容量伝送が可能であり、通信費用もかからない。例えば、１０ｋバイトのデータ伝送を行う場合は、約０．００７３秒の時間を要するものである。
【００１９】
携帯パケット公衆網を使用した伝送回線は、ＡＶＭ親局装置２００と接続される携帯センタ２４０により携帯基地２４１を介して、移動体１０に設置され、ＡＶＭ子局装置１００と接続される携帯パケット通信機１４０とにより行われる。この携帯パケット公衆網を使用したデータ通信は、広範囲通信が可能であり、伝送容量が９．６Ｋｂｐｓで中容量伝送が可能であるが、接続手順が長く、また伝送容量に応じた通信費用がかかる。例えば、１０ｋバイトのデータ伝送を行う場合は、約８．３秒の時間を要するものである。
【００２０】
図２は実施の形態１におけるＡＶＭ装置の構成図である。図において、ＡＶＭ装置であるＡＶＭ子局装置１００及びＡＶＭ親局装置２００は、複数の伝送回線と接続される通信処理部３０と、動作制御のためのＣＰＵ４０と、このＣＰＵ４０に接続される、各種データの入出力操作をするための操作部５０と、各種情報を表示する表示部６０とにより構成されている。
【００２１】
通信処理部３０は、複数の伝送回線のうち、通信可能な伝送回線を検出する回線検出手段３１と、後述する動作により、伝送情報生成手段４２が生成した伝送情報（データ）を、通信に用いる伝送回線により伝送する伝送手段３２とを有しており、ＣＰＵ４０は、回線検出手段３１により検出された通信可能な伝送回線のうち、通信に用いる伝送回線を選択する選択手段４１と、この選択手段４１により選択された通信に用いる伝送回線の伝送速度に応じて、１又は複数の情報の種別（後述）を選択し、選択した当該種別の情報からなる伝送情報を生成する伝送情報生成手段４２とを有している。
【００２２】
尚、回線検出手段３１、伝送手段３２、選択手段４１、伝送情報生成手段４２は、回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、ＣＰＵやマイコンのような演算装置により実行されるソフトウェアとして構成することもできる。ソフトウェアとして実現する場合は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等にこれら各部の機能を実現するプログラムを格納しておき、ＣＰＵやマイコンなどの演算装置がそのプログラムを読み込んで、プログラムの指示に従って各部の機能に相当する処理を実行することにより、構成することができる。
【００２３】
このような構成により、ＡＶＭ子局装置１００とＡＶＭ親局装置２００との間の通信は、上述した無線ＬＡＮ、携帯パケット公衆網又は単一無線回線を使ってデータ伝送を行い、指令情報、各支援情報、動態登録情報、及びＡＶＭ子局装置１００内のデータ更新情報等をＡＶＭ親局装置２００とＡＶＭ子局装置１００との間で相互に伝送を行う。さらに、このＡＶＭシステムは、指令台設備２１０から送出される指令文（事案）を、ＡＶＭ親局装置２００を経由してＡＶＭ子局装置１００に対し、複数の伝送回線を使用して伝送する。
【００２４】
上述したＡＶＭ子局装置１００とＡＶＭ親局装置２００との間で伝送されるデータは、情報の種別として、指令情報、車両情報、病院情報、水利情報、地図情報、車両ルート検索情報、気象情報、届出情報、市町村コード、その他梯子情報等がある。指令台設備２１０より指令がかかると、車庫内の車両及び消防管内を走行している車両等の移動体１０に対して上記のデータで指令がかかり、ＡＶＭ親局装置２００とＡＶＭ子局装置１００との通信に用いる伝送回線の伝送速度に応じて、１又は複数の情報の種別を選択し、選択した当該種別の情報からなるデータを生成して伝送することにより、伝送するデータ量を制限する。次に、このような伝送回線に応じて伝送するデータの構造を図３により説明する。
【００２５】
図３は実施の形態１における伝送データのデータ構造を示す図である。以下、図３（ａ）〜（ｃ）により伝送回線に応じて伝送するデータの構造をそれぞれ説明する。
【００２６】
（ａ）データ大
指令台設備２１０から送出される全ての情報の種別が選択され、無線ＬＡＮによる伝送回線を用いて伝送される。図３（ａ）に示すように、このデータの内容は、指令情報、車両情報、病院情報、水利情報、地図情報、車両ルート検索情報、気象情報、届出情報、市町村コード、その他梯子情報等から構成される。
【００２７】
（ｂ）データ中
指令台設備２１０から送出される情報の種別のうち、パケット通信料金を抑え、且つ、出動に必要な情報の種別が選択され、携帯パケット公衆網による伝送回線を用いて伝送される。図３（ｂ）に示すように、このデータの内容は、指令情報、車両情報、病院情報、水利情報、気象情報、市町村コードから構成される。
尚、地図情報、車両ルート検索情報、届出情報、その他梯子情報等は、移動体１０において必要時にＡＶＭ子局装置１００の操作により、ＡＶＭ親局装置２００に伝送要求を行い当該データの授受を行うことが可能である。
【００２８】
（ｃ）データ小
指令台設備２１０から送出される情報の種別のうち、重要度の高い情報の種別のみが選択され、単一無線回線による伝送回線を用いて伝送される。図３（ｃ）に示すように、このデータの内容は、指令情報、車両情報、市町村コードから構成される。その他の種別の情報は、単一無線回線では伝送しない。
このように伝送容量が小さい回線を使用するにつれて、重要度の低い種別の情報を制限し、指令文等の重要度の高い種別の情報のみを選択して伝送を行う。
【００２９】
次に、移動体１０に設置されたＡＶＭ子局装置１００と、消防本部２０に設置されたＡＶＭ親局装置２００とが、伝送速度がそれぞれ異なる上記伝送回線により通信を行う場合に、通信可能な伝送回線に応じたデータ量のデータを伝送する本実施の形態１の動作について、ＡＶＭ子局装置１００とＡＶＭ親局装置２００とに分けて説明する。
【００３０】
図４は実施の形態１におけるＡＶＭ子局装置の伝送動作を示すフローチャートである。移動体１０が消防本部２０に対してデータの伝送を行う場合、即ち、ＡＶＭ子局装置１００からＡＶＭ親局装置２００に対するデータの伝送動作では、通信可能な伝送回線のうち、最も伝送速度が速い伝送回線を、通信に用いる伝送回線として選択してデータ伝送を行う。このような伝送動作を図４に基づき、図３を参照しながら説明する。
【００３１】
（Ｓ１０１）まず、ＡＶＭ子局装置１００の回線検出手段３１は、単一無線回線、無線ＬＡＮ、携帯パケット公衆網のうち、通信可能な伝送回線を検出する。
（Ｓ１０２）次に、選択手段４１は、回線検出手段３１が検出した通信可能な伝送回線に基づき、無線ＬＡＮが接続されているか否かを判断する。
（Ｓ１０３）上記ステップＳ１０２で、無線ＬＡＮが接続されていると判断した場合、選択手段４１は、無線ＬＡＮを通信に用いる伝送回線として選択し、伝送情報生成手段４２は、上述した（ａ）データ大で説明した図３（ａ）の全ての種別の情報からなる伝送情報（データ）を生成して、伝送手段３２により当該データを、無線ＬＡＮ１３０を用いて伝送する。
（Ｓ１０４）一方、上記ステップＳ１０２で、無線ＬＡＮが接続されていないと判断した場合、選択手段４１は、回線検出手段３１が検出した通信可能な伝送回線に基づき、携帯パケット公衆網が接続されているか否かを判断する。
（Ｓ１０５）上記ステップＳ１０４で、携帯パケット公衆網が接続されていると判断した場合、選択手段４１は、携帯パケット公衆網を通信に用いる伝送回線として選択し、伝送情報生成手段４２は、上述した（ｂ）データ中で説明した図３（ｂ）の種別の情報からなる伝送情報（データ）を生成して、伝送手段３２により当該データを、携帯パケット通信機１４０を用いて伝送する。
（Ｓ１０６）一方、上記ステップＳ１０４で、無線ＬＡＮが接続されていないと判断した場合、選択手段４１は、回線検出手段３１が検出した通信可能な伝送回線に基づき、単一無線回線が接続されているか否かを判断する。
（Ｓ１０７）上記ステップＳ１０６で、単一無線回線が接続されていると判断した場合、選択手段４１は、単一無線回線を通信に用いる伝送回線として選択し、伝送情報生成手段４２は、上述した（ｃ）データ小で説明した図３（ｃ）の種別の情報からなる伝送情報（データ）を生成して、伝送手段３２により当該データを、無線機１２０を用いて伝送する。
（Ｓ１０８）一方、上記ステップＳ１０６で、単一無線回線が接続されていないと判断した場合、選択手段４１は、全回線が未接続であると判断し、伝送情報生成手段４２は、上述した（ｃ）データ小で説明した図３（ｃ）の種別の情報からなる伝送情報（データ）を生成し、伝送手段３２は、単一無線回線により当該データを、無線機１２０を用いて再送する。
（Ｓ１０９）この再送は、回線検出手段３１により通信状態が検出されるまで又は所定回数再送を行うまで繰り返す。
【００３２】
図５は実施の形態１におけるＡＶＭ親局装置の伝送動作を示すフローチャートである。消防本部２０が移動体１０に対してデータの伝送を行う場合、即ち、ＡＶＭ親局装置２００からＡＶＭ子局装置１００に対するデータの伝送動作では、移動体１０が複数有り、且つ、管内のどこに存在しているか不明なため、検出された通信可能な伝送回線の全てを、通信に用いる伝送回線として選択してデータ伝送を行う。このような伝送動作を図５に基づき、図３を参照しながら説明する。
【００３３】
（Ｓ２０１）まず、ＡＶＭ親局装置２００の回線検出手段３１は、単一無線回線、無線ＬＡＮ、携帯パケット公衆網のうち、通信可能な伝送回線を検出する。
（Ｓ２０２）次に、選択手段４１は、回線検出手段３１が検出した通信可能な伝送回線に基づき、無線ＬＡＮが接続されているか否かを判断する。
（Ｓ２０３）上記ステップＳ２０２で、無線ＬＡＮが接続されていると判断した場合、選択手段４１は、無線ＬＡＮを通信に用いる伝送回線として選択し、伝送情報生成手段４２は、上述した（ａ）データ大で説明した図３（ａ）の全ての種別の情報からなる伝送情報（データ）を生成して、伝送手段３２により当該データを、無線ＬＡＮ１３０を用いて伝送する。
（Ｓ２０４）一方、上記ステップＳ２０２で、無線ＬＡＮが接続されていないと判断した場合、又はステップＳ２０３で、無線ＬＡＮによるデータ伝送を行った後、選択手段４１は、回線検出手段３１が検出した通信可能な伝送回線に基づき、携帯パケット公衆網が接続されているか否かを判断する。
（Ｓ２０５）上記ステップＳ２０４で、携帯パケット公衆網が接続されていると判断した場合、選択手段４１は、携帯パケット公衆網を通信に用いる伝送回線として選択し、伝送情報生成手段４２は、上述した（ｂ）データ中で説明した図３（ｂ）の種別の情報からなる伝送情報（データ）を生成して、伝送手段３２により当該データを、携帯パケット通信機１４０を用いて伝送する。
（Ｓ２０６）一方、上記ステップＳ２０４で、無線ＬＡＮが接続されていないと判断した場合、又はステップＳ２０５で、携帯パケット公衆網によるデータ伝送を行った後、選択手段４１は、回線検出手段３１が検出した通信可能な伝送回線に基づき、単一無線回線が接続されているか否かを判断し、単一無線回線が接続されていない場合は伝送処理を終了する。
（Ｓ２０７）上記ステップＳ２０６で、単一無線回線が接続されていると判断した場合、選択手段４１は、単一無線回線を通信に用いる伝送回線として選択し、伝送情報生成手段４２は、上述した（ｃ）データ小で説明した図３（ｃ）の種別の情報からなる伝送情報（データ）を生成して、伝送手段３２により当該データを、無線機１２０を用いて伝送して、伝送処理を終了する。
【００３４】
以上のように本実施の形態においては、複数の伝送回線のうち、通信可能な伝送回線を検出し、通信に用いる伝送回線の伝送速度に応じて、１又は複数の情報の種別を選択し、選択した当該種別の情報からなる伝送情報を当該伝送回線により伝送することにより、消防本部２０に設置されるＡＶＭ親局装置２００と、移動体１０に設置されるＡＶＭ子局装置１００とが、伝送速度がそれぞれ異なる複数の伝送回線により通信を行う場合に、通信可能な伝送回線に応じたデータ量のデータを伝送することができる。
【００３５】
また、ＡＶＭ子局装置１００が各伝送回線のうち通信可能な回線を検出し、その時点での最も効率的な回線を自動選択使用することができるため、回線費用を低減することができる。また、選択した回線の伝送回線容量に応じてデータ伝送量を制限し、回線に対応した必要最小量を伝送することにより、データ伝送におけるトラフィックの低減及びＡＶＭ子局装置１００への伝達する確率の向上を図ることができる。
【００３６】
また、伝送容量の小さい単一無線回線を用いてデータ伝送を行う場合、重要度の低いデータ量を制限し、指令文等重要度の高い情報のみを選択して伝送を行うことにより、単一無線回線の占有時間が減少し、無線音声通信への影響を少なくすることができ、急時の通話に支障が生ずる可能性が減少する。
【００３７】
また、携帯パケット公衆網を用いて通信を行う場合には、データ量の多い情報を制限することにより、パケット通信量が減少し、利用者のパケット通信料金の負担額を減少させることができる。
【００３８】
また、ＡＶＭ子局装置１００が各伝送回線のうち通信可能な回線を検出し、その時点で通信可能な伝送回線によりデータの伝送を行うので、データ通信の未確立が低減できる。
【００３９】
さらに、ＡＶＭ親局装置２００側からデータ（指令情報等）の伝送を行う場合、移動体１０が複数有り、且つ、管内のどこに存在しているか不明であっても、通信可能な伝送回線に一斉に、当該回線の伝送容量に応じたデータ量のデータを伝送することにより、各回線の負荷をかけることなく移動体１０へのデータ伝送確率を高めることができる。
【００４０】
尚、本実施の形態においては、ＡＶＭ子局装置１００の伝送動作は、通信可能な伝送回線のうち、最も伝送速度が速い伝送回線を、通信に用いる伝送回線として選択してデータ伝送を行う場合を説明したが、本発明はこれに限らず、検出された通信可能な伝送回線の全てを、通信に用いる伝送回線として選択してデータ伝送を行っても良い。即ち、上述したＡＶＭ親局装置２００の伝送動作（図５）と同様の動作を行っても良い。
【００４１】
また、本実施の形態においては、ＡＶＭ子局装置２００の伝送動作は、検出された通信可能な伝送回線の全てを、通信に用いる伝送回線として選択してデータ伝送を行う場合を説明したが、本発明はこれに限らず、通信可能な伝送回線のうち、最も伝送速度が速い伝送回線を、通信に用いる伝送回線として選択してデータ伝送を行っても良い。即ち、上述したＡＶＭ親局装置１００の伝送動作（図４）と同様の動作を行っても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施の形態１におけるＡＶＭシステムの構成図である。
【図２】実施の形態１におけるＡＶＭ装置の構成図である。
【図３】実施の形態１における伝送データのデータ構造を示す図である。
【図４】実施の形態１におけるＡＶＭ子局装置の伝送動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１におけるＡＶＭ親局装置の伝送動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１０  移動体、２０  消防本部、３０  通信処理部、３１  回線検出手段、３２  伝送手段、４１  選択手段、４２  伝送情報生成手段、５０  操作部、６０  表示部、１００  ＡＶＭ子局装置、１２０  無線機、１３０  無線ＬＡＮ、１４０  携帯パケット通信機、２００  ＡＶＭ親局装置、２１０  指令台設備、２２０  無線機、２３０  無線ＬＡＮ、２４０  携帯センタ、２４１  携帯基地。  
【図１】
2008219349.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008219349.tif 000005
【図４】
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【図５】
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