(57)【要約】【課題】分岐コネクタ内に配置する抵抗を基板に実装せずに回路中に設け、実装工程や電子部品を実装するための基板を不要とする。【解決手段】幹線から複数の支線を分岐接続する位置に設ける分岐コネクタにおいて、コネクタハウジング内に、一端に幹線接続用の電気接続部、他端に第１電線と接続される電線接続部を備えた幹線接続用の端子材と、一端に支線接続用の電気接続部、他端に第２電線と接続される電線接続部を備えた支線接続用の端子材とが収容係止され、前記支線接続用の端子材に接続される第２電線は第１電線よりも高抵抗線材とされ、これら第１電線と第２電線の端末側に導通部が設けられ、かつ、前記第１電線および第２電線は前記端子材との接続位置から前記端末側の導通部までの長さが、前記第２電線が所要の抵抗値となる長さとされている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線から複数の支線を分岐接続する位置に設ける分岐コネクタにおいて、
コネクタハウジング内に、
一端に幹線接続用の電気接続部、他端に第１電線と接続される電線接続部を備えた幹線接続用の端子材と、
一端に支線接続用の電気接続部、他端に第２電線と接続される電線接続部を備えた支線接続用の端子材とが収容係止され、
前記支線接続用の端子材に接続される第２電線は第１電線よりも高抵抗線材とされ、これら第１電線と第２電線の端末側に導通部が設けられ、かつ、
前記第１電線および第２電線は前記端子材との接続位置から前記端末側の導通部までの長さが、前記第２電線が所要の抵抗値となる長さとされていることを特徴とする分岐コネクタ。
【請求項２】
前記第１電線と第２電線の端末側の導通部は溶接あるいは端子圧着により端末集中スプライス部とされ、該端末集中スプライス部はテープ巻き被覆、キャップ、収縮チューブあるいはケース内部に収容保持されている請求項１に記載の分岐コネクタ。
【請求項３】
前記第１電線と第２電線の端末側の導通部はジョイントバスバーに並設した複数の圧接端子部を前記第１電線と第２電線に夫々圧接接続させたジョイント部とされ、該ジョイントバスバーは別体のケース内部に収容保持されている請求項１に記載の分岐コネクタ。
【請求項４】
前記幹線接続用の端子材と支線接続用の端子材は圧着端子材とされ、その電線接続部の圧着バレルが前記第１電線と第２電線に夫々圧着接続され、前記コネクタハウジング内に挿入して係止され、あるいは、
前記幹線接続用の端子材と支線接続用の端子材は圧接端子材とされ、該圧接端子材が前記第１電線と第２電線の先端側に夫々圧接接続されている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の分岐コネクタ。
【請求項５】
前記幹線及び支線は、それぞれ自動車内において差動伝送線路を構成するツイストペア電線あるいはシールドツイストペア電線等のペア電線からなり、
前記コネクタハウジングには前記端子材を並列する収容部が上下２段で設けられ、
前記幹線側のペア電線の第１通信線と第２通信線の各端末に接続した端子は前記上下段の幹線接続用の端子材と嵌合接続される一方、支線側の前記ペア電線の第１通信線と第２通信線の各端末に接続した端子は前記上下段の支線接続用の端子材と嵌合接続され、該支線接続側の端子材と幹線側の第１電線との間に接続される前記第２電線がフィルタ回路となる構成とされている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の分岐コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐コネクタに関し、詳しくは、自動車に搭載され、自動車内に配索されるＬＡＮ中に介設される分岐コネクタにおいて、通信回路の分岐接続部で発生する信号の反射を減衰する機能を設けたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に配索される電線同士の接続にはコネクタが多く用いられており、特開２００６−４８５２号公報（特許文献１）では、電子部品を内蔵したコネクタが提供されている。
特許文献１で提供されたコネクタ１は、図１０に示すように、アッパーケース２とロアケース３からなるハウジング４内に複数の電子部品５を実装したプリント基板６を収容して、該プリント基板６に接続した端子７を外部電線（図示せず）の端末の端子と接続している。
【０００３】
特許文献１で提供されているコネクタ１は電子部品５を実装したプリント基板６を内蔵しているため、コネクタに様々な機能を持たせることができ、通信回路の分岐点に抵抗器やコイルの電子部品を実装すると、分岐点における信号の反射を減衰することができる。
しかしながら、電子部品５を実装したプリント基板６をコネクタハウジング内に収容したコネクタ１とする場合、その製造工程において煩雑な実装工程が必要となると共に、多数の部品が必要となるためコスト高になり、かつ、コネクタが大型化する問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、分岐コネクタにおいて、通信回路の分岐点に信号の反射を低減する抵抗を設ける場合において、抵抗を実装しているプリント基板を不要として、部品点数を削減してコストの低下および分岐コネクタの小型化を図ることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、幹線から複数の支線を分岐接続する位置に設ける分岐コネクタにおいて、
コネクタハウジング内に、
一端に幹線接続用の電気接続部、他端に第１電線と接続される電線接続部を備えた幹線接続用の端子材と、
一端に支線接続用の電気接続部、他端に第２電線と接続される電線接続部を備えた支線接続用の端子材とが収容係止され、
前記支線接続用の端子材に接続される第２電線は第１電線よりも高抵抗線材とされ、これら第１電線と第２電線の端末側に導通部が設けられ、かつ、
前記第１電線および第２電線は前記端子材との接続位置から前記端末側の導通部までの長さが、前記第２電線が所要の抵抗値となる長さとされていることを特徴とする分岐コネクタを提供している。
【０００７】
本発明の分岐コネクタでは、コネクタハウジング内に抵抗を実装したプリント基板を収容して幹線接続回路から分岐する支線接続回路を接続しているのではなく、高抵抗線材からなる第２電線を幹線接続回路側の第１電線と支線接続回路側の端子材との間に介在させている。
このため、幹線に接続される第１電線と支線に接続される各端子材との分岐部に抵抗として機能する高抵抗線材を介設しているため、抵抗を基板に実装する煩雑な工程が不要となると共に基板をコネクタハウジング内に収容する必要もなくなり、コネクタを小型化できると共に低コスト化を図ることができる。また、抵抗を実装した基板を用いないため、抵抗を基板に実装する場合に発生する高温化による抵抗への悪影響もない。
また、前記第１電線及び第２電線をコネクタハウジングから引き出した構成とすると、コネクタハウジング内に抵抗を収容するためのスペースを設ける必要がなく、電線同士を互いに接続するだけの既存のコネクタハウジングを利用することができる。
さらに、コネクタハウジングから引き出した第１、第２電線は車両に配索される他のワイヤハーネスに沿わせてテープ巻き等により固定し、他の部材と干渉しないようにすることが好ましい。
なお、前記幹線および支線としては、電線や基板上の導体が挙げられる。
【０００８】
前記第２電線の高抵抗線材は、ニクロム系等からなる線材であることが好ましく、線材の径や長さを調節して、抵抗値を通信回路の幹線のインピーダンス（Ｚｏ）の６％〜５０％、好ましくは１０％〜２２％とすることが好ましい。
前記６％以上であれば高抵抗線材をフィルタ回路として機能させて、通信回路の分岐部における信号の反射を減衰させることができる。一方、５０％を越えると受信側の電圧低下を招き通信エラーとなる。
【０００９】
前記第１電線と第２電線の端末側の導通部は溶接あるいは端子圧着により端末集中スプライス部とされ、該端末集中スプライス部はテープ巻き被覆、キャップ、収縮チューブあるいはケース内部に収容保持されている。
前記構成によれば、第１電線と第２電線の端末側の導通部を溶接あるいは端子圧着による端末集中スプライス部としているため、幹線と複数の支線を接続するためのバスバーが不要となり、導通部を小さくでき、省スペース化を図ることができる。
また、端末集中スプライス部はテープ巻き被覆、キャップ、収縮チューブあるいはケース内部に収容保持しているため、これらテープ巻き、キャップ、収縮チューブあるいはケースで端末集中スプライス部を絶縁保護することができ、本回路と周辺回路や金属パーツ間の確実な絶縁を得ることができる。
【００１０】
前記第１電線と第２電線の端末側の導通部は、前記端末集中スプライスに代えて、ジョイントバスバーに並設した複数の圧接端子部を前記第１電線と第２電線に夫々圧接接続させたジョイント部とし、該ジョイントバスバーを別体のケース内部に収容保持する構成としてもよい。
前記構成によれば、第１電線と第２電線の本数にかかわらず、多数本の第１電線と第２電線にジョイントバスバーの圧接端子部を一括で圧接接続することができる。
【００１１】
一方、前記幹線接続用の端子材と支線接続用の端子材は圧着端子材とされ、その電線接続部の圧着バレルが前記第１電線と第２電線に夫々圧着接続され、前記コネクタハウジング内に挿入して係止され、あるいは、
前記幹線接続用の端子材と支線接続用の端子材は圧接端子材とされ、該圧接端子材が前記第１電線と第２電線の先端側に夫々圧接接続されている。
【００１２】
前記端子材を圧接端子材とした場合には、予めコネクタハウジング内に収容係止された圧接端子材を第１電線と第２電線の先端側に圧接接続する構成としてもよいし、コネクタハウジングと別体のホルダーを設け、該ホルダーに配置した複数の圧接端子材を第１電線と第２電線に一括で圧接接続した後、前記ホルダーをコネクタハウジング内に収容して、第１電線と第２電線が接続された複数の圧接端子材をコネクタハウジング内に一括で収容する構成としてもよい。
【００１３】
また、第１電線と第２電線の端末側の導通部を前記ジョイントバスバーで圧接接続したジョイント部とする一方、コネクタハウジング内に収容する端子材を圧接端子材とすると、第１電線と第２電線の導通部における接続と第１、第２電線と端子材との接続を全て同一工程の圧接接続により行うことができ、これら接続作業を効率良く行うことができる。
【００１４】
前記幹線および支線が、それぞれ自動車内において差動伝送線路を構成するツイストペア電線あるいはシールドツイストペア電線等のペア電線からなる場合には、
前記コネクタハウジングには前記端子材を並列する収容部が上下２段で設けられ、
前記幹線側のペア電線の第１通信線と第２通信線の各端末に接続した端子は前記上下段の幹線接続用の端子材と嵌合接続される一方、支線側の前記ペア電線の第１通信線と第２通信線の各端末に接続した端子は前記上下段の支線接続用の端子材と嵌合接続され、該支線接続側の端子材と幹線側の第１電線との間に接続される前記第２電線がフィルタ回路となる構成とされている。
【００１５】
前記構成によれば、車載用のＬＡＮに介設され、通信回路の幹線と支線との分岐コネクタにおいて、幹線と接続された第１電線と、支線と接続された各端子材との分岐接続点に第２電線の高抵抗線材を介在させているため、該高抵抗線材を分岐部で生じる信号の反射を早期に減衰させるフィルタ回路として機能させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
前述したように、本発明の分岐コネクタによれば、幹線と接続される第１電線と支線と接続される各端子材との分岐部に抵抗として機能する高抵抗線材（第２電線）を介設しているため、抵抗を基板に実装する煩雑な工程が不要となると共に基板をコネクタハウジング内に収容する必要もなくなり、コネクタを小型化できると共に低コスト化を図ることができる。
また、通信回路の幹線から支線の接続分岐位置に高抵抗線材からなるフィルタ回路を容易に設けることができ、該フィルタ回路により分岐部で生じる信号の反射を早期に減衰させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図３は本発明の第１実施形態を示し、分岐コネクタ１０は、ＣＡＮ通信（差動伝送方式）を行う車載ＬＡＮ１００において、幹線１０１から複数本の支線１０２が分岐する分岐部１０３を形成するものである。
【００１８】
分岐コネクタ１０は、図２及び図３に示すように、コネクタハウジング１１の一側に第１、第２端子材２１、２２を収容する上下２段の端子収容室１２を備えると共に、他側にコネクタ嵌合部１６を備えている。前記端子収容室１２に、第１電線３１と高抵抗線材からなる第２電線３２の一端にそれぞれ接続された第１、第２端子材２１、２２を挿入係止し、第１電線３１と第２電線３２の他端を溶接によりスプライス接続して、幹線１０１と接続される第１電線３１と支線１０２と接続される第２端子材２２との間に抵抗となる第２電線３２を介在させてフィルタ回路を形成している。
【００１９】
分岐コネクタ１０のコネクタハウジング１１は、前記のように一側に複数の端子収容室１２を上下２段で並設すると共に、他側にコネクタ嵌合部１６を設け、該コネクタ嵌合部１６と各端子収容室１２とを連通させている。
また、端子収容室１２およびコネクタ嵌合部１６には、それぞれ端子収容室１２、コネクタ嵌合部１６に挿入する端子材２１、２２、コネクタ４０を係止するための係止突起１２ａ、１６ａをコネクタハウジング１１の内面より突出させて設けている。
【００２０】
前記コネクタハウジング１１の端子収容室１２に収容する端子材は、幹線接続用の第１端子材２１と支線接続用の第２端子材２２からなり、第１端子材２１と第２端子材２２は同一形状としている。これら第１（第２）端子材２１（２２）は、図３に示すように、一端を幹線（支線）端末に接続された雌形状の端子５３Ａ（５３Ｂ）と接続する雄タブ状の電気接続部２１ａ（２２ａ）とする一方、他端を第１（第２）電線３１（３２）に圧着する芯線圧着バレル２１ｂ（２２ｂ）と絶縁被覆圧着バレル２１ｃ（２２ｃ）からなる電線接続部２１ｄ（２２ｄ）とした圧着端子材としている。前記電気接続部２１ａ（２２ａ）と電線接続部２１ｄ（２２ｄ）の間には、第１（第２）端子材２１（２２）をコネクタハウジング１１の端子収容室１２内に係止するための係止突起２１ｅ（２２ｅ）を設けている。
【００２１】
前記第１電線３１、第２電線３２の一端末にそれぞれ圧着接続した第１端子材２１、第２端子材２２をコネクタハウジング１１の端子収容室１２に挿入し、第１、第２端子材２１、２２の係止突起２１ｅ、２２ｅを端子収容室１２側の係止突起１２ａに係止させて、第１、第２端子材２１、２２を端子収容室１２内に係止固定している。このとき、第１、第２端子材２１、２２の電気接続部２１ａ、２２ａはコネクタハウジング１１のコネクタ嵌合部１６内に突出する一方、第１、第２電線３１、３２はコネクタハウジング１１から外部に引き出している。
【００２２】
第１電線３１は銅線を絶縁材により絶縁被覆した電線からなる一方、第２電線３２は第１電線３１の銅線よりも高抵抗のニクロム線を絶縁材で絶縁被覆した高抵抗線材としている。本実施形態では、電気抵抗率が１０８×１０−２μΩｍのニクロム線を第２電線３２に用い、第２電線３２を所要の長さに調節して抵抗値を１０Ωとしている。
第１電線３１と第２電線３２の他端末は、上段の端子収容室１２から引き出した第１電線３１と第２電線３２同士、下段の端子収容室１２から引き出した第１電線３１と第２電線３２同士をそれぞれ溶接して端末集中スプライス部３３（導通部）として、同一段の端子収容室１２から引き出した第１電線３１と第２電線３２を導通させている。また、図３に示すように、各端末集中スプライス部３３にテープＴを巻きつけて絶縁保護している。
【００２３】
前記コネクタハウジング１１のコネクタ嵌合部１６に嵌合するコネクタ４０のコネクタハウジング４１には、図３に示すように、上下２つの端子収容室４２を並設しており、該コネクタ４０は差動伝送線路を構成するのツイストペア電線端末に接続されるものである。
幹線１０１に接続されるコネクタ４０Ａには、上方の端子収容室４２にツイストペア電線の第１通信線１０１Ａ（ＣＡＮ＿Ｈ）の端末に接続した端子５３Ａが挿入係止されている一方、下方の端子収容室４２にツイストペア電線の第２通信線１０１Ｂ（ＣＡＮ＿Ｌ）の端末に接続した端子５３Ａが挿入係止されている。
同様に、支線１０２に接続されるコネクタ４０Ｂには、上方の端子収容室４２にツイストペア電線の第１通信線１０２Ａ（ＣＡＮ＿Ｈ）の端末に接続した端子５３Ｂが挿入係止されている一方、下方の端子収容室４２にツイストペア電線の第２通信線１０２Ｂ（ＣＡＮ＿Ｌ）の端末に接続した端子５３Ｂが挿入係止されている。
また、コネクタハウジング４１の挿入側先端から弾性片４３を折り返して設けており、該弾性片４３の外面に分岐コネクタ１０のコネクタ嵌合部１６に設けた係止突起１６ａに係止させる係止突起４４を設けている。
【００２４】
前記コネクタ４０を分岐コネクタ１０のコネクタ嵌合部１６に所要の複数個（本実施形態ではコネクタ４０Ａを２個、コネクタ４０Ｂを６個）挿入し、コネクタ４０の係止突起４４を分岐コネクタ１０の係止突起１６ａに係止させてコネクタ４０を分岐コネクタ１０のコネクタ嵌合部１６内に嵌合している。このとき、分岐コネクタ１０の第１、第２端子材２１、２２とコネクタ４０Ａ、４０Ｂの端子５３Ａ、５３Ｂがそれぞれ雌雄嵌合接続され、幹線１０１と支線１０２の第１通信線１０１Ａ、１０２Ａ同士、第２通信線１０１Ｂ、１０２Ｂ同士がそれぞれ互いの導通した第１、第２電線３１、３２を介して接続される。
【００２５】
次に、前記分岐コネクタ１０による通信回路の分岐部の形成方法について説明する。
まず、分岐コネクタ１０のコネクタハウジング１１の端子収容室１２に、第１電線３１、第２電線３２の一端末に接続された第１、第２端子材２１、２２を挿入係止した後、第１、第２電線３１、３２の他端末を溶接して端末集中スプライス部３３を形成し、該端末集中スプライス部３３をテープＴ巻きする。
なお、第１、第２電線３１、３２の他端末を溶接してから一端末を分岐コネクタ１０に接続してもよい。
【００２６】
最後に、ワイヤハーネスの配索工程において、幹線１０１または支線１０２の端末に接続されたコネクタ４０を分岐コネクタ１０のコネクタ嵌合部１６に嵌合して、各幹線１０１の第１、第２通信線１０１Ａ、１０１Ｂと各支線１０２の第１、第２通信線１０２Ａ、１０２Ｂをそれぞれ第１、第２電線３１、３２を介して接続して分岐部１０３を形成する。
【００２７】
前記構成によれば、通信回路の幹線から分岐する支線回路上に高抵抗線材からなる第２電線３２を設けて、フィルタ回路を形成することができ、該フィルタ回路により分岐部で生じる信号の反射を早期に減衰させることができる。
また、抵抗を基板に実装する煩雑な工程が不要となると共に基板をコネクタハウジング内に収容する必要もなくなり、コネクタを小型化できると共に低コスト化を図ることができる。
また、抵抗を基板に実装しないため、実装工程における高温化による電子部品の悪影響もない。
【００２８】
なお、本実施形態では、分岐コネクタ１０に差動伝送線路を構成するツイストペア電線を接続しているため、コネクタハウジング１１内に第１、第２端子材２１、２２を２段で配置しているが、ペア電線以外の電線を接続する場合には、コネクタハウジング１１に１段あるいは３段以上で端子材を配置してもよい。
また、分岐コネクタ１０に接続するペア電線はツイストペア電線に限らず、シールドツイストペア電線等であってもよい。
さらに、第１電線３１と第２電線３２の端末集中スプライス部３３をテープ巻きにより絶縁保護する構造に替えて、図４に示すように、端末集中スプライス部３３に樹脂またはゴム製の有底筒状のキャップ３４または加熱により収縮する熱収縮チューブを被せて絶縁保護してもよいし、図５に示すように、分岐コネクタ４０と別体の樹脂製のケース３５内部に収容保持してもよい。
【００２９】
図６は、本発明の第２実施形態を示す。
本実施形態では、第１電線３１と第２電線３２の端末集中スプライス部３３を溶接ではなく、圧着端子３６の圧着バレル３６ａを第１、第２電線３１、３２の他端末の露出させた芯線に加締めて第１、第２電線３１、３２を導通させて形成している。
なお、他の構成及び作用効果は第１実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３０】
図７乃至図９は、本発明の第３実施形態を示す。
本実施形態では、第１、第２電線３１、３２の一端末に接続する第１、第２端子材５１、５２を圧接端子材とする一方、第１、第２電線３１、３２の他端末の導通部をジョイントバスバー６０で接続したジョイント部３８としている。
【００３１】
詳細には、ジョイントバスバー６０は、図７に示すように、底部６０ａと、該底部６０ａの幅方向両側に立設する圧接端子部６０ｂからなるコ字形状とし、圧接端子部６０ｂの上端から複数の圧接スロットを切り欠いて圧接刃６０ｃを設けている。
前記ジョイントバスバー６０を収容するケース６１は、本体６２とカバー６３とからなり、ケース６１にジョイントバスバー６０を収容した状態で、ジョイントバスバー６０の圧接スロットに第１、第２電線５１、５２の他端を圧入して、圧接刃６０ｃで第１、第２電線３１、３２の絶縁被覆を切断して芯線と接続し、ジョイントバスバー６０を介して第１、第２電線３１、３２を導通させている。第１、第２電線３１、３２にジョイントバスバー６０を圧接接続した後、本体６２にカバー６３を被せてロック結合し、第１、第２電線３１、３２とジョイントバスバー６０との接続部分をケース６１内に収容している。このとき、カバー６３に設けた貫通孔６３ａにジョイントバスバー６０の圧接端子部６０ｂの先端が挿入され、圧接端子部６０ｂの両端が貫通孔６３ａの内面に当接して、圧接端子部６０ｂの圧接スロットの開きが防止される。
【００３２】
一方、図９に示すように、第１、第２端子材５１、５２の第１、第２電線３１、３２と接続する電線接続部５１ａ、５２ａは、底部５１ｂ、５２ｂと、該底部５１ｂ、５２ｂの両側から立設する側壁部５１ｃ、５２ｃからなるコ字形状とし、側壁部５１ｃ、５２ｃを内方へ切り起こして圧接刃５１ｄ、５２ｄを形成している。また、幹線１０１または支線１０２側の端子と接続する電気接続部５１ｅ、５２ｅは第１実施形態と同様の雄タブ状としている。
【００３３】
前記第１、第２端子材５１、５２を、図８に示すように、端子ホルダー５３の端子保持部５３ａに係止させて並列配置しており、これら並列させた第１、第２端子材５１、５２の電線接続部５１ａ、５２ａに第１、第２電線３１、３２の一端を圧入して、電線接続部５１ａ、５２ａの圧接刃５１ｄ、５２ｄで第１、第２電線３１、３２の絶縁被覆を切断して芯線と接続している。
また、本実施形態では、分割コネクタ１０のコネクタハウジング１１に設けた端子収容室１２を各第１、第２端子材５１、５２を挿入する分割された個別の端子収容室とせず、複数の第１、第２端子材５１、５２を配置した端子ホルダー５３を挿入できる収容室とし、該端子収容室１２を上下２段に設けて、各端子収容室１２に端子ホルダー５２をそれぞれ挿入係止している。
【００３４】
前記構成によれば、第１実施形態と同様、抵抗を実装した基板が不要となると共に、第１電線３１と第２電線３２の導通部における接続と第１、第２電線３１、３２と第１、第２端子材５１、５２との接続を全て同一工程の圧接接続により行うことができ、これら接続作業を効率良く行うことができる。
なお、第１電線３１と第２電線３２の導通部を本実施形態のようにジョイント部とする一方、第１、第２端子材を第１実施形態のように圧着端子材としてもよい。
また、第１電線３１と第２電線３２の導通部を第１、第２実施形態のように端末集中スプライス部とする一方、第１、第２端子材を本実施形態のように圧接端子材としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の分岐コネクタにより形成した分岐部を示す概略図である。
【図２】第１実施形態の分岐コネクタの斜視図である。
【図３】分岐コネクタにツイストペア電線端末に接続されたコネクタを嵌合した状態を示す断面図である。
【図４】第１実施形態の第１変形例を示す図面である。
【図５】第１実施形態の第２変形例を示す図面である。
【図６】本発明の第２実施形態を示す図面である。
【図７】本発明の第３実施形態の導通部の分解斜視図である。
【図８】コネクタハウジングと第１電線及び第２電線の接続方法を示す図面である。
【図９】第３実施形態の端子材を示す図面である。
【図１０】従来例を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  分岐コネクタ
１１  コネクタハウジング
１２  端子収容室
２１、５１  第１端子材
２２、５２  第２端子材
３１  第１電線
３２  第２電線
３３  端末集中スプライス部
３６  圧着端子
６０  ジョイントバスバー
１００  車載ＬＡＮ
１０１  幹線
１０２  支線
１０３  分岐部
【図１】
2008066169.tif 000003
【図２】
2008066169.tif 000004
【図３】
2008066169.tif 000005
【図４】
2008066169.tif 000006
【図５】
2008066169.tif 000007
【図６】
2008066169.tif 000008
【図７】
2008066169.tif 000009
【図８】
2008066169.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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