(57)【要約】【課題】  難燃性シート繊維製品として用いられる用途、具体的には、工事用シート、養生シート、テント、自動車、オートバイ等のボディーカバー、幕などのシート繊維製品で燃焼時に素材のドリップが無く、難燃性能に優れ、且つ耐候性に優れたシート繊維製品を提供する。【解決手段】  ポリエステル系繊維を含有するシート繊維製品であって、ポリエステル系繊維中にＲＳｉＯ１．５（Ｒは有機基）で示される構成単位を有するシリコーン系化合物とイミド構造を有する化合物を含有し、且つＪＩＳ  Ｌ１０９１(1992)  Ｄ法において規定される防炎試験でドリップ（溶融滴下）が無いことを特徴とするシート繊維製品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系繊維を含有するシート繊維製品であって、ポリエステル系繊維中にＲＳｉＯ１．５（Ｒは有機基）で示される構成単位を有するシリコーン系化合物とイミド構造を有する化合物を含有し、且つＪＩＳ  Ｌ１０９１(1992)  Ｄ法において規定される防炎試験でドリップ（溶融滴下）が無いことを特徴とするシート繊維製品。
【請求項２】
シリコーン系化合物を構成する有機基Ｒがフェニル基を含み、且つフェニル基の含有量がシリコーン系化合物を構成する全有機基に対してモル比で３０ｍｏｌ％以上であることを特徴とする請求項１に記載のシート繊維製品。
【請求項３】
シリコーン系化合物に含まれるシラノール基含有量がシリコーン系化合物に対して重量比で２％以上１０％以下含有することを特徴とする請求項１または２に記載のシート繊維製品。
【請求項４】
イミド構造を有する化合物が、ポリエーテルイミドであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステル系繊維を含有する難燃性シート繊維製品に関するものであり、さらに詳しくは、燃焼時に溶融によるドリップ（溶融滴下）が無く、且つ難燃性能が改善されたシート繊維製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、シート繊維製品においては工事用シート、テント類などで火災を防ぐために難燃化が強く要望されている。また、熱可塑性繊維の燃焼時のドリップ（溶融滴下）による火傷などの二次災害の危険性も謳われており、ドリップを抑制する技術が強く要望されている。
【０００３】
従来、ポリエステル系繊維などの難燃化手法として、含塩素系難燃剤、含臭素系難燃剤等のハロゲン系難燃剤、またはハロゲン系難燃剤とアンチモン系難燃剤を含有したシート繊維製品が数多く提案されている。
【０００４】
特に近年では燃焼時の有害ガス発生を抑えるためリン化合物を含有したシート繊維製品が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、この例は難燃性には優れるものの燃焼時のドリップを促進する傾向にあるため、ドリップによる二次災害の問題を解決することはできていない。
【０００６】
これら問題を解決するためにシリコーン系化合物を使用した検討が行われている。このシリコーン系化合物とは１官能性のＲ３ＳｉＯ０．５（Ｍ単位）、２官能性のＲ２ＳｉＯ１．０（Ｄ単位）、３官能性のＲＳｉＯ１．５（Ｔ単位）、４官能性のＳｉＯ２．０（Ｑ単位）で示される単位のいずれかから構成されるものである。
【０００７】
シリコーン系化合物を利用する例として、繊維構造物中に官能基を有するシリコーンオイルと有機リン化合物を含有せしめて、ドリップ抑制効果の改善、有毒ガス発生の抑制、力学特性低下の防止を検討したもの（特許文献２参照）があるが、いずれも難燃性能はハロゲン系難燃剤に及ばず、現行の技術では課題が残っている。
【０００８】
また、シリコーンレジンを繊維構造物中に含有させ、シリコーンレジンの分散状態を規定したもの（特許文献３参照）がある。確かにこの例はある程度の難燃性、ドリップ抑制の効果を発現し、環境性、安全性にも優れているが、やはり更なる難燃性、ドリップ抑制の効果の向上が課題であり、現状の技術では種々の問題を解決するまでには至っていない。
【特許文献１】特開２００３−０１３３６７号公報（請求項１および５）
【特許文献２】特開平０９−２６８４２３号公報（請求項１）
【特許文献３】特開２００５−０９７８１９号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は前記した現状に鑑み、シート繊維製品の難燃性、燃焼時のドリップ抑制の効果が改善され、且つ耐候性に優れたシート繊維製品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するため、以下の構成を採用する。すなわち、
（１）ポリエステル系繊維を含有するシート繊維製品であって、ポリエステル系繊維中にＲＳｉＯ１．５（Ｒは有機基）で示される構成単位を有するシリコーン系化合物とイミド構造を有する化合物を含有し、且つＪＩＳ  Ｌ１０９１(1992)  Ｄ法において規定される防炎試験でドリップ（溶融滴下）が無いことを特徴とするシート繊維製品。
（２）シリコーン系化合物を構成する有機基Ｒがフェニル基を含み、且つフェニル基の含有量がシリコーン系化合物を構成する全有機基に対してモル比で３０ｍｏｌ％以上であることを特徴とする（１）に記載のシート繊維製品。
（３）シリコーン系化合物に含まれるシラノール基含有量がシリコーン系化合物に対して重量比で２％以上１０％以下含有することを特徴とする（１）または（２）に記載のシート繊維製品。
（４）イミド構造を有する化合物が、ポリエーテルイミドであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載のシート繊維製品。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、シート繊維製品として用いられる用途、具体的には、例えば、工事用シート、養生シート、テント、自動車、オートバイ等のボディーカバー、幕などのシート用途で難燃性、ドリップ抑制の効果が高く、且つ耐候性に優れたシート繊維製品を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
シリコーン系化合物とは前記したように、１官能性のＲ３ＳｉＯ０．５（Ｍ単位）、２官能性のＲ２ＳｉＯ１．０（Ｄ単位）、３官能性のＲＳｉＯ１．５（Ｔ単位）、４官能性のＳｉＯ２．０（Ｑ単位）で示される単位のいずれかから構成されるものであり、本発明でいうシリコーン系化合物は３官能性のＲＳｉＯ１．５をポリエステル系繊維中に少なくとも含有するものである。ＲＳｉＯ１．５（Ｔ単位）で示される単位をシリコーン系化合物の構造中に含むことで、シリコーン系化合物の耐熱性が向上し、難燃性能の高いシート繊維製品を得ることができる。
【００１４】
耐熱性、難燃性の観点からＲＳｉＯ１．５の含有率はシリコーン系化合物に対してモル比で２０％以上が好ましく、更に好ましくは５０％以上である。
【００１５】
また、本発明ではポリエステル系繊維中での分散性や難燃性の観点からシリコーン系化合物を構成する有機基がフェニル基を含み、且つフェニル基の含有量がシリコーン系化合物を構成する全有機基に対してモル比で３０％以上が好ましく、更に好ましくは６０％以上である。
【００１６】
また、シリコーン系化合物のシラノール基量は十分な難燃性能を有するためにシリコーン系化合物に対して重量比で２％以上が好ましく、また加工性の点から１０％以下含有することが好ましく、更に好ましくは３％以上８％以下である。ここで、シラノール基量とは、シリコーン系化合物中のＳｉに結合したＯＨ基の重量のことである。シラノール基量を本発明の範囲内とすることで、燃焼時に効率よくポリエステル系繊維と架橋構造を形成し、難燃性、ドリップ抑制の効果を向上することができる。
【００１７】
また、シリコーン系化合物の量平均分子量は５００以上であるとシリコーン系化合物を溶融混練する際に溶融粘度が高く繊維への分散性が良好になるため好ましく、また３０００００以下であると分散性、操作性の点から好ましい。更に好ましくは１０００以上１０００００以下であり、更に好ましくは３０００以上５００００以下である。
【００１８】
次に本発明のイミド構造を有する化合物とは、分子構造中に−ＣＯ−ＮＲ−ＣＯ−（Ｒは有機基）の構造を有する化合物のことである。
【００１９】
イミド構造を有する化合物とシリコーン系化合物とをポリエステル系繊維中に含有することで、燃焼時にシリコーン系化合物とイミド構造を有する化合物とポリエステル系繊維が効率よく炭化層を形成することが可能であり、これはシリコーン系化合物、イミド構造を有する化合物をそれぞれ単独で含有した場合よりも難燃性、ドリップ抑制の効果を著しく向上することができる。
【００２０】
また、イミド構造を有する化合物は熱可塑性を有するものが加工性の点から好ましい。すなわち、ガラス転移温度が１３０℃以上３００℃以下であることが好ましく、更に好ましくは１３０℃以上２５０℃以下であることが好ましい。
【００２１】
イミド構造を有する化合物として具体的にはポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミドが挙げられ、中でも加工性の観点から好ましくはポリエーテルイミドが挙げられるが、分子構造中にイミド構造を有していればこの限りではない。
【００２２】
また、ポリエステル系繊維中に含有するシリコーン系化合物とイミド構造を有する化合物の含有比は重量比で５（シリコーン系化合物）：９５（イミド構造を有する化合物）〜９５：５の範囲が好ましく、更に好ましくは１０：９０〜９０：１０の範囲が好ましい。
また、本発明のポリエステル系繊維の組成比は難燃性、ドリップ抑制の効果の観点から重量比で９４（ポリエステル系繊維）：１（シリコーン系化合物）：５（イミド構造を有する化合物）〜４０：２０：４０の範囲が好ましく、更に好ましくは９０：３：７〜７０：１０：２０である。
【００２３】
また、本発明のポリエステル系繊維はポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体およびジオールまたはそのエステル形成誘導体から合成されるポリマーであるあるほか、ポリ−Ｌ−乳酸、ポリ−Ｄ−乳酸の非石油系ポリエステル系化合物のことであり、これらは単独で用いてもよく、混紡、混繊など２種以上で用いてもよい。
【００２４】
本発明により得られるシート繊維製品は、例えば工事用シート、養生シート、テント、自動車、オートバイ等のボディーカバーシート、幕などのシート繊維製品をいう。
【００２５】
本発明のシート繊維製品はポリエステル系繊維を重量比で３０重量％以上含有することが難燃性、ドリップ抑制の効果の観点から好ましく、難燃性、ドリップ抑制の効果を損なわない範囲で他の合成繊維や天然繊維を混合することが可能である。
【００２６】
シート繊維製品に用いられるポリエステル系繊維の形態は、例えば、単糸繊度が０．１ｄｔｅｘから十数ｄｔｅｘの範囲であり、総繊度として５０ｄｔｅｘから３００ｄｔｅｘでフィラメント数が１０から１００本の範囲のマルチフィラメントが挙げられる。
【００２７】
但し、工事用シートは工事現場で使用するため、落下防止などの観点から繊維製品の強度が必要であるため単糸繊度が３ｄｔｅｘから数十ｄｔｅｘの範囲であり、総繊度として８００ｄｔｅｘから４０００ｄｔｅｘでフィラメント数が１０から１００本の範囲である。
【００２８】
また、このようにして得られたフィラメントは例えば一重組織である三原組織や変化組織、二重組織であるよこ二重組織やたて二重組織などの織物に製織し、シート繊維製品として得ることができる。
【００２９】
また、このときのシート繊維製品の目付は５０ｇ／ｍ２以上８００ｇ／ｍ２以下の範囲である。
【００３０】
また、マルチフィラメント以外にも用途に応じて短繊維や短繊維からなる織物、不織布などの形態が可能であり、繊維の形態や織物の組織に限られるものではない。
【００３１】
また、本発明のシート繊維製品はＪＩＳ  Ｌ１０９１(1992)  Ｄ法において規定される防炎試験でドリップ（溶融滴下）が無いことを特徴としている。
【００３２】
ＪＩＳ  Ｌ１０９１(1992)  Ｄ法の防炎試験はコイル中に長さ１０ｃｍ、質量１ｇの繊維試料を４５°に傾けてセットし、試料下方から接炎したときの接炎回数を測定する方法であり、接炎回数が多い方が難燃性が高くなる。
【００３３】
本発明ではこの防炎試験時でのドリップが無いことを特徴としており、ドリップとは試料からの溶融滴下物のことである。
【００３４】
また、本発明のシート繊維製品はポリエステル繊維中に含有するシリコーン系化合物とイミド構造含有化合物が耐候性に優れるため、紫外線や雨水による難燃性能、ドリップ抑制効果の性能低下が小さい。難燃シート繊維製品は工事用シート、養生シート、テント、自動車、オートバイ等のボディーカバーシートなど屋外で使用されるため、紫外線や雨水に対する性能の耐久性が重要であり、後加工でリン酸エステル類の難燃剤を吸尽させたシート繊維製品は薬剤の劣化・分解や脱落が起こり、性能が低下する場合がある。
【００３５】
次に本発明の製造方法に関して詳細に説明する。
【００３６】
シリコーン系化合物は、一般的な重縮合によって製造することができる。例えばＲ３ＳｉＯＣｌ（トリオルガノクロロシラン）、Ｒ２ＳｉＯＣｌ２（ジオルガノジクロロシラン）、ＲＳｉＯＣｌ３（モノオルガノトリクロロシラン）、ＳｉＯＣｌ４（テトラクロロシラン）をモノマーとして用い、酸もしくはアルカリの触媒下で縮合せしめ、シリコーン系化合物を合成する。目的とするＭ、Ｄ、Ｔ、Ｑ単位のモル比に応じて、原料のＲ３ＳｉＯＣｌ（Ｍ単位に相当）、Ｒ２ＳｉＯＣｌ２（Ｄ単位に相当）、ＲＳｉＯＣｌ３（Ｔ単位に相当）、ＳｉＯＣｌ４（Ｑ単位に相当）のモル比を調整する。
【００３７】
また、シリコーン系化合物に含有される有機基Ｒの含有量は、前記したモノマーにおける有機基Ｒの含有量に支配される。したがって、シリコーン系化合物に含有されるフェニル基の含有量は、前記したモノマーのＲを所望の量だけフェニル基で置換することにより調整することができる。
【００３８】
また、シリコーン系化合物に含有されるシラノール基の含有量は、反応時間によって制御可能である。また、封鎖剤としてＲ３ＳｉＯＣｌやＲ３ＳｉＯＨをシラノール基と反応させることでシラノール基の含有量を制御することも可能である。シラノール基の含有量は、２９Ｓｉ−ＮＭＲにおいてシラノール基を含有しない構造由来のＳｉＯ２．０、ＲＳｉＯ１．５、Ｒ２ＳｉＯ１．０、Ｒ３ＳｉＯ０．５のピークの面積（積分値）とシラノール基を含有する構造由来のＳｉ（ＯＨ）４、ＳｉＯ０．５（ＯＨ）３、ＳｉＯ１．０（ＯＨ）２、ＳｉＯ１．５（ＯＨ）、ＲＳｉ（ＯＨ）３、ＲＳｉＯ０．５（ＯＨ）２、ＲＳｉＯ１．０（ＯＨ）、Ｒ２Ｓｉ（ＯＨ）２、Ｒ２ＳｉＯ０．５（ＯＨ）、Ｒ３Ｓｉ（ＯＨ）のピークの面積（積分値）の比から算出することが可能である。
【００３９】
例えば、シリコーン系化合物がＲＳｉＯ１．５とＲＳｉＯ１．０（ＯＨ）のみからなる場合は、ＲＳｉＯ１．５とＲＳｉＯ１．０（ＯＨ）の積分値の比が１．５（ＲＳｉＯ１．５）：１．０（ＲＳｉＯ１．０（ＯＨ））であれば下記式１の通り求めることができる。
（式１）
シラノール基量(wt％)
＝{(17×ＲＳｉＯ１．０(ＯＨ)の積分値の比)／(ＲＳｉＯ１．０(ＯＨ)の分子量×ＲＳｉＯ１．０(ＯＨ)の積分値の比＋ＲＳｉＯ１．５の分子量×ＲＳｉＯ１．５積分値の比)}×１００
＝{(17×1.0)／(138×1.0＋129×1.5)}×１００
＝５．１３
また、シリコーン系化合物の重量平均分子量は、製造時の反応時間によって制御可能である。分子量の測定はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、ポリスチレン換算で算出することができる。
【００４０】
シリコーン系化合物とイミド構造を有する化合物を繊維構造物中に付与する方法としては、ポリエステル系繊維の重合時に添加する方法、ポリエステル系繊維とこれらの化合物を溶媒に溶解して混合した後、乾燥する方法、ポリエステル系繊維とこれらの化合物を２軸押し出し機やバンバリーミキサー等の混練機で溶融混合する方法などが挙げられるが、これらに限るものではないが、ポリエステル系繊維中にシリコーン系化合物とイミド構造を有する化合物を十分に分散し、安定的に製造できる点から、２軸押し出し機やバンバリーミキサー等の混練機で溶融混合する方法が好ましい。
【００４１】
次にポリエステル系繊維の製造方法について説明する。
【００４２】
ポリエステル系繊維の製造方法としては、例えば溶融紡糸機を用いて製造する方法が挙げられ。
【００４３】
例えば、前記した方法によりポリエステル系繊維とシリコーン系化合物とイミド構造含有化合物を混合し、得られた樹脂組成物を３ｍｍ角のチップの形状にカッティングした後、該チップを溶融紡糸機のホッパーに仕込み、ポリエステル系繊維の溶融温度以上で溶融し、口金から吐出することでポリエステル系繊維を得ることができる。また、この時得られたポリエステル系繊維を延伸、糸加工することでシート繊維製品に用いる繊維として好適に使用できる。
【００４４】
次にシート繊維製品の製造方法について説明する。
【００４５】
製造方法は既知の方法で製造することが可能であり、前記した方法により得られたポリエステル系繊維を使用して製織し、精練、中間セット、染色、洗浄などの工程によりシート繊維製品を製造することが可能である。
【００４６】
ここで、精練、中間セット、染色などの工程の条件はポリエステル系繊維単独の条件と同条件で加工可能であり、例えば精練では液流染色機などを用いて炭酸ナトリウム１〜５０ｇ／Ｌ、界面活性剤１〜５０ｇ／Ｌ、処理温度６０〜１００℃、処理時間１０分〜６０分の条件で処理可能であり、中間セットはテンターを用いて処理温度１３０℃〜２００℃、処理時間３０秒〜５分の条件で処理可能であり、染色は液流染色機などを用いて処理温度１２０℃〜２００℃、処理時間１０分〜２時間の条件で分散染料を所望の濃度で染色することが可能である。
【００４７】
その後、裁断、縫製の工程を経てシート繊維製品として製造できる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。
【００４９】
まず、実施例および比較例におけるシリコーン系化合物の調製を下記の通り行い、表１に示すシリコーン系化合物１〜６を得た。
【００５０】
【表１】
2008025065.tif 000002
【００５１】
＜Ｍ、Ｄ、Ｔ、Ｑ単位の割合の調製＞
Ｒ３ＳｉＯＣｌ（Ｒ３ＳｉＯ０．５に相当）、Ｒ２ＳｉＯＣｌ２（Ｒ２ＳｉＯ１．０に相当）、ＲＳｉＯＣｌ３（ＲＳｉＯ１．５に相当）、ＳｉＯＣｌ４（ＳｉＯ２．０に相当）を表１に示す各構造単位のモル比にて混合した後、水にて加水分解し、発生する塩酸はメタノールによって取り除いた。次いで、水酸化カリウムを触媒として縮合し、Ｒ３ＳｉＯ０．５、Ｒ２ＳｉＯ１．０、ＲＳｉＯ１．５、ＳｉＯ２．０の構造単位の割合が異なるシリコーン系化合物を製造した。
【００５２】
＜フェニル基、メチル基の割合の調整＞
前記したＲ部分をそれぞれフェニル基、メチル基で置換した原料を用い、両者のモル比でフェニル基およびメチル基の割合の異なるシリコーン系化合物を調製した。
【００５３】
＜シラノール基の含有量の調整＞
シリコーン系化合物を縮合する際の反応時間を各々調整して、シリコーン系化合物を得た。得られたシリコーン系化合物を２９Ｓｉ−ＮＭＲにより溶媒としてＣＤＣｌ３、標準物質としてＴＭＳ（テトラメチルシラン）用いて、積算回数２５６回で測定した。シラノール基を含有しない構造由来のＳｉＯ２．０、ＲＳｉＯ１．５、Ｒ２ＳｉＯ１．０、Ｒ３ＳｉＯ０．５のピークの面積（積分値）とシラノール基を含有する構造由来のＳｉ（ＯＨ）４、ＳｉＯ０．５（ＯＨ）３、ＳｉＯ１．０（ＯＨ）２、ＳｉＯ１．５（ＯＨ）、ＲＳｉ（ＯＨ）３、ＲＳｉＯ０．５（ＯＨ）２、ＲＳｉＯ１．０（ＯＨ）、Ｒ２Ｓｉ（ＯＨ）２、Ｒ２ＳｉＯ０．５（ＯＨ）、Ｒ３Ｓｉ（ＯＨ）のピークの面積（積分値）の比からシラノール基量（ｗｔ％）を算出した。
【００５４】
＜重量平均分子量の測定＞
シリコーン系化合物を縮合する際の反応時間を各々調整し、得られたシリコーン系化合物をゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、離溶液としてクロロホルム、サンプル濃度１ｗｔ％、検出器ＲＩで測定し、ポリスチレン換算で重量平均分子量を算出した。
【００５５】
また、各実施例における燃焼評価等については下記の通り行った。
【００５６】
＜燃焼評価方法＞
長さ１００ｍｍ、質量１ｇの繊維構造物を試験片として作製し、ＪＩＳ  Ｌ１０９１(1992)  Ｄ法に準じて評価したときの接炎回数とドリップの回数、炭化性を評価した。尚、接炎回数が多いほど難燃性が高いことを示し、ドリップ回数が少ないほどドリップ抑制の効果が高いことを示す。また、炭化性は試験終了後の試料の炭化物の形状で評価し、炭化物が全くないものを×、炭化物が原形をとどめるが、連続していないものを△、炭化物が原形をとどめており、連続して形成されているものを○として炭化性を評価した。
【００５７】
＜暴露試験＞
ＪＩＳ  Ｂ７７５３(1993)を参考に下記の通り処理を行った。
【００５８】
繊維布帛試料をサンシャインウェザーメーター型式Ｓ８０Ｄ（スガ試験機（株）製）機内にセットし促進暴露試験を行った。試験条件はブラックパネル温度６３℃（±３℃）、スプレー水噴霧１２分／６０分、処理時間１０００時間である。
【００５９】
実施例１〜５
ポリエステル系繊維として固有粘度（ＩＶ）が０．６５のポリエチレンテレフタレートを用い、イミド構造を含有する化合物としてガラス転移温度（Ｔｇ）が２１０℃であるＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社製のポリエーテルイミド（製品名ＵＬＴＥＭ（登録商標）１０１０）を用いた。表１に示すシリコーン系化合物１〜５を用いて、配合比を７５ｗｔ％（ポリエチレンテレフタレート）：２０ｗｔ％（ポリエーテルイミド）：５ｗｔ％（シリコーン系化合物）として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルイミドおよびシリコーン系化合物を混練温度：２９０℃、Ｌ／Ｄ：３０、スクリュー回転数：３００ｒｐｍの条件で２軸押し出し機を用いて混練を行い、ストランドを３ｍｍ角のチップ状にカッティングしてチップを得た。
【００６０】
その後、得られたチップを真空乾燥機で１５０℃、１２時間、２Ｔｏｒｒで乾燥した後、紡糸温度２９５℃、紡糸速度３０００ｍ／ｍｉｎ、口金口径０．３５ｍｍ−２４Ｈ（ホール）、吐出量４３ｇ／ｍｉｎの条件で紡糸を行い、組成比として７５ｗｔ％（ポリエチレンテレフタレート）：２０ｗｔ％（ポリエーテルイミド）：５ｗｔ％（シリコーン系化合物）のＵＹ糸を得た。次いで、該ＵＹ糸を延伸温度９０℃、セット温度１３０℃、加工速度４００ｍ／ｍｉｎの条件で得られる延伸糸の繊度が８４ｄｔｅｘ−２４フィラメントになるような延伸倍率で延伸を行い延伸糸を得た。
【００６１】
その後、得られた延伸糸を用いて、織り組織：平織、縦糸密度９９本／インチ、緯糸密度９０本／インチの条件でエアジェットルームを用いて製織した後、精練、中間セットを行い燃焼試験に使用する繊維布帛を得た。
【００６２】
得られた布帛を用いて前記した燃焼評価方法に準じて接炎回数、ドリップ回数を評価した結果、実施例１〜５は接炎回数は１０回以上であり、ドリップ回数は０回であり、炭化性は○であり難燃性とドリップ抑制の効果に優れる結果を得た。
【００６３】
また、暴露処理によって得られた繊維布帛試料を再度燃焼評価方法に準じて接炎回数、ドリップ回数を評価した結果、表３に示すとおり実施例１〜５は暴露処理前と同等の性能を発現し、耐候性に優れる結果を得た。
【００６４】
比較例１
配合比を１００ｗｔ％（ポリエチレンテレフタレート）としてポリエチレンテレフタレート１００ｗｔ％からなる繊維布帛を実施例１〜５と同様にして作製した。尚、イミド構造含有化合物、シリコーン系化合物を含まないため、混練は行わなかった。
【００６５】
得られた布帛を用いて前記した燃焼評価方法に準じて接炎回数、ドリップ回数を評価した結果、比較例１は接炎回数は１回であり、ドリップ回数は１０回以上であり、難燃性とドリップ抑制の効果、炭化性はともに低かった。
【００６６】
比較例２
配合比を９５ｗｔ％（ポリエチレンテレフタレート）：５ｗｔ％（表１に示すシリコーン系化合物１）とした以外は実施例１〜５と同様にして繊維布帛を作製した。
【００６７】
得られた布帛を用いて前記した燃焼評価方法に準じて接炎回数、ドリップ回数を評価した結果、比較例１は接炎回数は５回であり、ドリップ回数は０回であり、炭化性は△であり、ドリップ抑制の効果は実施例１〜５と同等であるが、難燃性、炭化性は低かった。
【００６８】
比較例３
配合比を８０ｗｔ％（ポリエチレンテレフタレート）：２０ｗｔ％（実施例１〜５と同様のポリエーテルイミド）とした以外は実施例１〜５と同様にして繊維布帛を作製した。
【００６９】
得られた布帛を用いて前記した燃焼評価方法に準じて接炎回数、ドリップ回数を評価した結果、比較例１は接炎回数は１回であり、ドリップ回数は１０回以上であり、炭化性は×であり、難燃性とドリップ抑制の効果、炭化性はともに低かった。
【００７０】
比較例４
シリコーン系化合物として表１のシリコーン系化合物６を用いた以外は実施例１〜５と同様にして繊維布帛を作製した。
【００７１】
得られた布帛を用いて前記した燃焼評価方法に準じて接炎回数、ドリップ回数を評価した結果、比較例１は接炎回数は５回であり、ドリップ回数は２回であり、炭化性は△であり、難燃性とドリップ抑制の効果、炭化性はともに低かった。
【００７２】
【表２】
2008025065.tif 000003
【００７３】
【表３】
2008025065.tif 000004