(57)【要約】【課題】固定受信と部分受信における映像信号と音声信号のそれぞれ非同期に切換え制御することにより、より良い視聴環境を提供することで放送受信装置の性能向上を図る。【解決手段】放送受信装置を、固定受信と部分受信に係る放送波信号を受信して復調する放送受信・復調部１１と、放送波信号の受信・復調状態を検出する受信・復調状態検出部１２と、復調された放送波信号から映像信号と音声信号に復号する映像・音声復号部１３と、放送波信号の受信・復調状態に基づき、映像信号と音声信号を非同期に切り替える制御信号を生成する映像・音声切換え制御部１５と、制御信号に基づき、映像・音声復号部から出力される映像信号と音声信号のそれぞれを非同期に切り替える映像・音声切換え部１６で構成とした【選択図】図１
2008154062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定受信と部分受信とを切換えて放送波信号を受信する放送受信装置であって、
前記放送波信号を受信して復調する放送受信・復調部と、
前記放送波信号の受信・復調状態を検出する受信・復調状態検出部と、
前記復調された放送波信号から映像信号と音声信号に復号する映像・音声復号部と、
前記放送波信号の受信・復調状態に基づき、前記映像信号と音声信号を非同期に切り替える制御信号を生成する映像・音声切換え制御部と、
前記制御信号に基づき、前記映像・音声復号部から出力される映像信号と音声信号のそれぞれを非同期に切り替える映像・音声切換え部と、
を備えたことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記映像信号と音声信号の復号状態を検出する映像・音声復号状態検出部を設け、
前記映像音声切換え部は、前記復号状態に基づき、前記映像信号と音声信号を非同期に切り替える制御信号を生成し、前記映像・音声切換え部は、前記制御信号に基づき、前記映像・音声復号部から出力される映像信号と音声信号のそれぞれを非同期に切り替えることを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記映像・音声切換え部は、
前記映像・音声切換え制御部が、前記受信・復調状態検出部により検出された放送波信号の受信・復調状態と、前記映像・音声復号状態検出部により検出された前記映像信号と音声信号の復号状態とを組み合わせることにより生成される、前記映像信号と音声信号を非同期に切り替える制御信号に基づき、前記映像・音声復号部から出力される映像信号と音声信号のそれぞれを非同期に切り替えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記固定受信と部分受信による音声信号が同じ方式で復号可能な場合に限り、前記映像・音声切換え部の代替として、前記映像・音声復号部が前記音声信号を切り換えることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記固定受信、部分受信の切り替え条件の設定入力を促すユーザインタフェース部を備え、
前記映像・音声切換え部は、前記ユーザインタフェース部を介して取得される前記切り換え条件に基づき、前記放送波の受信・復調状態、もしくは前記映像信号と音声信号の復号状態に対する前記固定受信、部分受信の切換え条件を変更することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の放送受信装置。
【請求項６】
前記ユーザインタフェース部は、
前記受信・復調状態検出部により検出された放送波信号の受信・復調状態、もしくは前記映像・音声復号状態検出部により検出された前記映像信号と音声信号の復号状態に基づき、前記映像・音声切換え制御部により生成される制御情報をユーザに報知することを特徴とする請求項５記載の放送受信装置。
【請求項７】
前記ユーザインタフェース部は、
前記受信・復調状態、もしくは復号状態を、モニタ画面上にアンテナレベル表示で報知することを特徴とする請求項６記載の放送受信装置。
【請求項８】
前記映像・音声切換え制御部により生成される制御情報をモニタ画面上に表示して、ユーザに報知することを特徴とする請求項６記載の放送受信装置。
【請求項９】
前記映像・音声切換え制御部により生成される制御情報を音声出力で報知することを特徴とする請求項６記載の放送受信装置。
【請求項１０】
車両の走行状態を検出する走行状態検出部を備え、
前記映像・音声切換え制御部は、前記走行状態に応じて、前記映像・音声切換え部から出力される前記固定受信もしくは部分受信の映像信号および音声信号を非同期に切換えることを特徴とする請求項１から請求項９のうちのいずれか１項記載の放送受信装置。
【請求項１１】
前記映像・音声切換え制御部は、
前記走行状態検出部が車両走行中であることを検知した場合、前記音声信号を強制的に部分受信に切換えるように制御することを特徴とする請求項１０記載の放送受信装置
【請求項１２】
前記固定受信と部分受信との間の映像信号および音声信号の遅延量を検出する遅延量検出部と、
前記遅延量に相当する遅延を補正し、固定受信の映像と部分受信の音声信号、もしくは固定受信の音声信号と部分受信の映像信号の組合せで出力する場合の映像と音声間の同期制御を行う遅延補正部と、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項１１のうちのいずれか１項記載の放送受信装置。
【請求項１３】
前記遅延量検出部は、
前記映像・音声復号部で同時に復号された固定受信、部分受信の復号信号から所定値以上のピーク値の出現間隔を比較し、相対的時間差により前記遅延量を検出することを特徴とする請求項１２記載の放送受信装置。
【請求項１４】
前記遅延補正部は遅延バッファを備え、
固定受信もしくは部分受信のいずれか出力タイミングが早い復号信号を、前記遅延バッファを介し前記遅延量検出部により検出された遅延量分だけ遅延させ、前記映像信号と音声信号間の同期をとることを特徴とする請求項１２記載の放送受信装置。
【請求項１５】
前記音声信号の切換え時、前記遅延量検出部で検出された遅延量分だけミュート制御を行う音声出力部、
を更に備えたことを特徴とする請求項１２記載の放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、固定向け放送と、携帯・移動体向け放送の受信切換え機能を持つ、特に車載用デジタル放送受信装置に用いて好適な、放送受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地上波デジタルテレビを一例に、上記した固定向け放送と、携帯・移動体向け放送の受信切換え機能について説明する。例えば、図１１に示されるように、地上波デジタルテレビ放送は、１チャンネルの周波数帯域を１３個のセグメントに分割し、固定、および携帯・移動体向け放送に各々のセグメントが割当てられ、放送局から送信される。
その放送形態は、例えば、図１２に示されるように、固定向け放送では、１２セグメントを使用したハイビジョン放送の形態、または、１２セグメントを３分割して３つの標準画質放送の形態を実現する。一方、携帯・移動体向け放送では、１セグメントを使用した補完放送（簡易動画）の形態を実現する。このように、地上波デジタルテレビ放送ではセグメント割当てにより１チャンネルの周波数帯域の中で様々な放送形態を実現できる。
【０００３】
これら各放送形態の情報量は異なるため、例えば、図１３に示されるように、１つのチャンネルで放送形態に応じ、セグメント割当てを行い、複数の伝送方式による放送を可能とする。この伝送方式を階層伝送という。
例えば、１２セグメントを占有する固定向け放送のハイビジョン放送では６４ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）変調方式で多くの情報量を伝送する。一方、１セグメントしか占有できない携帯，移動体向け放送の補完放送（簡易動画）では情報量を少なくした状態でＱＰＳＫ(Quadrature Phase Shift Keying)変調方式を用いて伝送する。ここで、放送受信装置側では、固定向け放送信号の受信は固定受信、それに対し、携帯・移動体向け放送信号の受信は部分受信という(例えば、非特許文献１、２参照)。
【０００４】
上記した各放送形態の放送信号は、割当てられたセグメント数に比例し、単位時間当たりの情報伝送量が多くなる。したがって、固定向け放送ではハイビジョンで高解像度の映像が視聴可能となるが、携帯・移動体向け放送では、低解像度の映像しか視聴できない。
一方、受信装置性能に着目すると、情報伝送速度の差異により受信エラーを発生させないために必要な受信信号Ｃ／Ｎ（Carrier Noise Ratio）、すなわち、所要Ｃ／Ｎも異なる。受信装置性能としては、情報伝送速度が高いほど所要Ｃ／Ｎは高くなるため、固定向け放送の方が携帯・移動体向け放送よりも高い所要Ｃ／Ｎが要求される。したがって、受信エラーを発生させないために必要な受信電力も固定向け放送の方が大きくなる。受信可能範囲という観点から見ると、携帯・移動体向け放送受信の方が固定向け放送受信よりも広い範囲で受信可能となる。
【０００５】
ところで、車載用デジタル放送受信装置等のような移動体向け受信装置では、受信電力変動（フェージング）に対し、ダイバーシチ技術を適用することで所要Ｃ／Ｎを確保し、固定向け放送信号を受信可能としているが、低受信電力エリアでは性能限界により、受信エラーが発生する。
このとき、携帯・移動体向け放送信号であれば、同じ受信電力であっても所要Ｃ／Ｎが低いため、受信エラー発生なしで受信可能となる。したがって、固定向け放送の受信状態劣化時に携帯・移動体向け放送に受信切換えすることで映像解像度は低下するが、視聴継続が可能になるということで放送受信装置の性能向上が図られる。
【０００６】
上記した受信切換え機能に関し、従来から多数の特許出願がなされている。例えば、受信装置で受信Ｃ／Ｎ等を取得しながら受信状態検出を行い、受信状態に応じて固定放送向けの映像、音声信号と、携帯・移動体向け放送の映像、音声信号を同時に切換える放送受信装置が知られている(例えば、特許文献１、２参照)。また、受信状態に応じて固定向け放送の映像、音声信号と、携帯・移動体向け放送の音声信号を切換える放送受信装置が知られている(例えば、特許文献３参照)。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２２８７６５号公報
【特許文献２】特開２００４−１６６１７３号公報
【特許文献３】特開２００５−２４４５３１号公報
【非特許文献１】テレビ新時代「知っておきたい地上デジタル放送」、ＮＨＫ受信技術センター、２００３年発行
【非特許文献２】デジタル放送ハンドブック、映像情報メディア学会編、オーム社、平成１５年発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した各特許文献に開示された技術によれば、受信切換え機能により、受信状態が劣化したときに映像の乱れを極力抑制可能なサービスを提供することができる。しかしながら、固定向け放送受信（固定受信）から携帯・移動体向け放送受信（部分受信）に切換えられた場合、映像解像度が低下し、または映像出力が不可状態になる。このように、固定受信から部分受信に切換えて受信エラー発生を抑圧しても映像解像度が低下し、画面表示が粗く、見難い状態であるのはデジタル放送受信装置の性能としては十分ではない。
【０００９】
この発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、より良い視聴環境を提供することで放送受信装置の性能向上を図った、放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る放送受信装置は、固定受信と部分受信にかかわる放送波信号を受信して復調する放送受信・復調部と、前記放送波信号の受信・復調状態を検出する受信・復調状態検出部と、前記復調された放送波信号から映像信号と音声信号に復号する映像・音声復号部と、前記放送波信号の受信・復調状態に基づき、前記映像信号と音声信号を非同期に切り替える制御信号を生成する映像・音声切換え制御部と、前記制御信号に基づき、前記映像・音声復号部から出力される映像信号と音声信号のそれぞれを非同期に切り替える映像・音声切換え部とを備えた構成としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、固定受信と部分受信における映像信号と音声信号のそれぞれを非同期に切換え制御することにより、より良い視聴環境を提供することで放送受信装置の性能向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る放送受信装置の内部構成を示すブロック図である。この発明の実施の形態１に係る放送受信装置は、放送受信・復調部１１と、受信・復調状態検出部１２と、映像・音声復号部１３と、映像・音声復号状態検出部１４と、映像・音声切換え制御部１５と、映像・音声切換え部１６と、映像出力部１７と、音声出力部１８と、映像モニタ１９と、スピーカ２０とにより構成される。
【００１３】
放送受信・復調部１１は、放送波信号を受信して復調する機能を有し、受信アンテナ１１０、受信チューナ１１１、復調器１１２、トランスポートストリーム（ＴＳ）再生部１１３で構成される。なお、復調器１１２は、階層復調部＃１〜＃Ｎ（それぞれ、１１２ａ〜１１２ｎ）で構成される。また、受信・復調状態検出部１２は、放送受信・復調部１１の出力から放送波信号の受信・復調状態を検出して映像・音声切換え制御部１５へ出力している。
一方、映像・音声復号部１３は、復調された放送波信号から映像信号と音声信号に復号する機能を有し、ＴＳ多重分離部１３０と、ＰＴＳ(Presentation Time Stamp)同期部１３１と、ＭＰＥＧ−２（Moving Picture Element Group-2）ビデオデコーダ１３２と、Ｈ．２６４ビデオデコーダ１３３と、オーディオデコーダＡ１３４と、オーディオデコーダＢ１３５で構成される。映像・音声復号状態検出部１４は、映像・音声復号部１３から出力される映像信号と音声信号の復号状態を検出して映像・音声切換え制御部１５に出力している。
【００１４】
映像・音声切換え制御部１５は、受信・復調状態検出部１２、もしくは映像・音声復号状態検出部１４から出力される受信・復調状態、復号状態のいずれか、あるいはその両方に基づき、映像信号と音声信号を非同期に切換える制御信号を生成して映像音声切換え部１６に出力する。映像・音声切換え部１６は、映像・音声切換え制御部１５により生成される制御信号に基づき、映像・音声復号部１３から出力される映像信号と音声信号のそれぞれを非同期に切り替える機能を有し、映像切換え器１６ａと音声切換え器１６ｂで構成される。
【００１５】
映像出力部１７は、映像・音声切換え部１６により出力される映像信号を映像モニタ１９へ出力して映像再生を行い、音声出力部１８は、映像・音声切換え部１６により出力される音声信号をスピーカ２０へ出力して音声再生を行なう。
【００１６】
同期制御と非同期制御の違いについて図２を参照しながら説明する。図２は受信状態に対する映像・音声切換えの状態を図示したものである。上段では、受信状態を５つのフェーズに分けて示している。順に説明すると、フェーズ１は固定向け放送受信エラーなし、フェーズ２は固定向け放送受信エラー発生、フェーズ３は固定向け放送受信エラー許容値超え、携帯・移動体向け放送受信エラーなし、フェーズ４は携帯・移動体向け放送受信エラー発生、フェーズ５は受信不可となっている。
【００１７】
中段では同期制御を示している。固定向け放送で受信エラーが発生した場合、放送受信装置が持っている受信エラーの切換え閾値を超えた時点で、携帯・移動体向け放送の映像・音声信号に切換わる。この時点で、映像信号の解像度は低下する。
下段では非同期制御を示している。固定向け放送の映像信号と音声信号、および携帯・移動体向け放送の映像信号、音声信号のそれぞれを非同期に切換え制御すれば、例えば、固定向け放送信号で受信エラーが発生した場合、映像信号はエラー補正により、画面エラー許容範囲内では出来るだけ高解像度の映像出力を続けた後に、携帯・移動体向け放送の映像に切換え、一方、固定向け放送の音声信号は出来るだけ雑音や途切れを抑制するために早い時点で携帯・移動体向け放送の音声信号へ切換えることが可能となる。
【００１８】
ここで、図１のように構成される本実施の形態１に係る放送受信装置の動作について説明する。セグメント割当てにより階層化された放送波信号は、受信アンテナ１１０で受信され、更に、受信チューナ１１１でＩＦ（中間周波数）信号に周波数変換され、復調器１１２に入力される。復調部１１２に入力されたＩＦ信号は、階層復調部＃１（１１２ａ）〜階層復調部＃Ｎ（１１２ｎ）に入力され、各々階層化された放送波信号を個別に復調してＴＳ再生部１１３へ出力する。同時に、各信号の階層伝送方式情報、および受信信号レベル、受信Ｃ／Ｎ、受信エラーなどの受信、復調状態に係る信号を生成して受信・復調状態検出部１２へ出力する。
なお、ＴＳ再生部１１３に出力された各階層化された復調信号は多重化され、映像・音声復号部１３に出力される。
【００１９】
映像・音声復号部１３内部では、放送受信・復調部１１より多重化されて出力されたＴＳ信号をＴＳ多重分離部１３０で、４種類のＥＳ（Elementary Stream）およびＰＣＲ(Program Clock Reference：プログラム時刻基準値)に分離して出力する。第１のＥＳは、固定放送向けに１２セグメントを使用して伝送されてきた映像信号ＥＳで、ＭＰＥＧ−２ビデオＥＳ、第２のＥＳは、同様の階層で伝送されてきた音声(オーディオ)ＥＳである。第３のＥＳは、携帯・移動体放送向けに１セグメントを使用して伝送されてきた映像信号ＥＳで、Ｈ．２６４ビデオＥＳ、第４のＥＳは、同様の階層で伝送されてきた音声(オーディオ)ＥＳである。各々ＥＳは、対応するデコーダで復号される前に、ＰＴＳ同期部１３１で復号タイミングを示すタイムスタンプが付加される。
ＰＴＳ同期部１３１は、ＴＳ多重分離部１３０から出力されるＰＣＲを用いて、ＳＴＣ再生ブロックで放送信号を送出する放送局内部の基準クロックであるＳＴＣ(System Time Clock)に同期させ、そのタイミングに準じて動作する。
【００２０】
ＭＰＥＧ−２ビデオＥＳ、およびオーディオＥＳは、ＭＰＥＧ−２ビデオデコーダ１３２で映像信号に、オーディオデコーダＡ１３４で音声信号にそれぞれ復号される。Ｈ．２６４ビデオＥＳ、およびオーディオＥＳは、それぞれ、Ｈ．２６４ビデオデコーダ１３３で映像信号に、オーディオデコーダＢ１３５で音声信号に復号される。復号された信号は、それぞれ、映像・音声切換え部１６に出力されるとともに、各デコーダ１３２〜１３５における復号エラー状態を映像・音声復号状態検出部１４に送る。
【００２１】
受信・復調状態検出部１２、および映像・音声復号状態検出部１４から出力される放送波受信復調エラー、映像・音声信号の復号エラーは映像・音声切換え制御部１５に送られる。映像・音声切換え部１６は、映像・音声切換え制御部１５の制御にしたがい、映像、および音声信号を非同期に切換え、切換え後の映像、音声信号は、それぞれ、映像出力部１７、音声出力部１８に出力される。映像出力部１７から出力される映像信号は映像モニタ１９を介して映像出力され、また、音声出力部１８から出力される音声信号は、スピーカ２０を介して音声出力される。
【００２２】
ここで、映像・音声切換えの制御方法について説明する。映像・音声切換え制御部１５は、受信・復調状態検出部１２により出力される放送波受信復調エラー、もしくは映像・音声復号状態検出部１４から出力される映像・音声信号復号エラーの状態を、映像信号、音声信号の各々に対して持つ切換え閾値判定レベルと比較判定し、その判定結果にしたがい、映像・音声切換え部１６による映像切換え、音声切換えを非同期に制御する。
【００２３】
図３は、固定向け放送映像信号から携帯・移動体向け放送映像信号への切換え制御の一例をフローチャートで示したものである。放送受信装置が放送波の受信を開始し（ステップＳＴ２０１）、固定向け放送映像信号出力している状態で（ステップＳＴ２０２）、受信・復調状態検出部１２から出力される受信・復調エラー率ＥＶ1がゼロの場合（ステップＳＴ２０３“ＮＯ”）、映像・音声切換え制御部１５は、ステップＳＴ２０１の状態を継続するように制御する。また、切換え閾値判定レベルＥＶF/Eが、ＥＶ1＜ＥＶF/Eになった場合は（ステップＳＴ２０４“ＮＯ”）、固定向け放送映像信号が視聴には適していないと判定して、携帯・移動体向け映像出力に切換える（ステップＳＴ２１２）。一方、０＜ＥＶ1＜ＥＶF/Eと判定された場合（ステップＳＴ２０４“ＹＥＳ”）、すなわち、ＭＰＥＧ−２ビデオデコーダ１３２のエラー補正（エラーコンシールメント制御）機能を用いて視聴は許容できる範囲と判定し、ステップＳＴ２０５の処理に移行し、映像・音声復号状態検出部１４によるＭＰＥＧ−２ビデオデコーダ１３２における映像信号復号エラー率ＥＶ2に基づき制御する。
【００２４】
ここで、ＭＰＥＧ−２ビデオデコーダ１３２のエラーコンシールメント制御に関して説明する。図４に示されるように、ＭＰＥＧ−２映像符号化は５つのレイヤ構造を有しており、下位から順に、ブロック、マクロブロック、スライス、ピクチャ、シーケンスと呼ぶ。このことは、非文献特許２の３３〜３４頁にも開示されている。
エラーコンシールメント制御は、スライス以上の上位レイヤで実施する。ここで、スライスレイヤでの制御をスライスモード、ピクチャレイヤでの制御をピクチャモード、シーケンスレイヤでの制御をシーケンスモードという。
【００２５】
スライスモードは、図５に示されるように、画面内で水平一列に配置される任意数のマクロブロックで構成されたものをエラー制御の最小単位として制御する。スライス単位でのエラー有無で表示画面上のノイズは決まる。したがって、映像信号復号エラー率ＥＶ2が低ければ、画面ノイズ箇所は少なく、視聴し難いということにはならない。しかし、ＥＶ2が増加すれば画面ノイズ箇所は多くなってくるため、そのエラーコンシールメント制御手段としてピクチャモードを適用する。
ピクチャモードでは、エラー発生したピクチャを含むフレームは表示せず、エラーのない次のピクチャフレームに更新されるまでは、エラー発生表示前の画面で保持（停止）させた状態に制御する。シーケンスモードもピクチャモードと同様の制御方法であるが、ピクチャフレームではなく、シーケンス単位で制御するため、画面更新時間は長くなり、画面停止の時間も長くなる傾向となる。
【００２６】
説明を図３のフローチャートに戻し、映像信号の切換え判定閾値をスライスモード許容のエラー率ＥＶS、ピクチャモード許容のエラー率ＥＶPおよびシーケンスモード許容のエラー率ＥＶSqとすれば、ステップＳＴ２０５の状態から、エラー率ＥＶ2の増加に伴い、固定向け放送映像のスライスモード（ステップＳＴ２０７）→ピクチャモード（ステップＳＴ２０９：ＥＶ2＞ＥＶS）→シーケンスモード（ステップＳＴ２１１：ＥＶ2＞ＥＶP)に制御され、最終的に固定向け放送の映像が見難くなったとき、携帯・移動体向け放送映像に切換える（ステップＳＴ２１２：ＥＶ2＞ＥＶSq）。
【００２７】
なお、図３に示すフローチャートは、映像切換え制御の一例であり、映像・音声切換え制御部１５は、ＭＰＥＧ−２ビデオデコーダの各エラーコンシールメント制御モード状態から携帯・移動体向け放送の映像に切換え制御することは可能である。
【００２８】
次に、音声信号の切換え制御について図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。映像・音声切換え制御部１５は、放送受信装置が放送波の受信を開始し（ステップＳＴ５０１）、固定向け放送音声出力状態で（ステップＳＴ５０２）、受信・復調状態検出部１２から通知されるエラー率ＥＡ1がゼロの場合（ステップＳＴ５０３“ＮＯ”）、ステップＳＴ５０２の状態を継続する。また、切換え閾値判定レベルＥA/Fが、ＥＡ1＞ＥＡF/Eになった場合は（ステップＳＴ５０４“ＮＯ”）、固定向け放送映像信号が視聴には適していないと判定して、携帯・移動体向け映像出力に切換える（ステップＳＴ５０８）。一方、０＜ＥＡ1＜ＥＡF/Eの場合（ステップＳＴ５０４“ＹＥＳ”）、すなわち、オーディオデコーダＡ１３４のエラーコンシールメント制御機能を用い、雑音や音の途切れは許容できる範囲と判定し、固定向け放送音声エラーコンシールメント制御モード（ステップＳＴ５０５）に移行し、音声信号エラーコンシールメント許容のエラー率ＥＡECに対し、ＥＡ2＜ＥＡECでは（ステップＳＴ５０６“ＹＥＳ”）、固定向け放送音声エラーコンシールメント状態で音声出力し（ステップＳＴ５０７）、オーディオデコーダＡ１３４のエラー率ＥＡ２がＥＡ2＞ＥＡECとなった場合（ステップＳＴ５０６“ＮＯ”）、携帯・移動体向け音声信号に切換える（ステップＳＴ５０８）。
【００２９】
上記した実施の形態１によれば、放送波受信時、受信・復調状態検出部１２による受信・復調状態を用い、固定向け放送と、携帯・移動体向け放送の映像信号および音声信号を非同期に切換えることにより、受信や復号状態劣化時においても、固定放送向けの高解像度の映像と、携帯・移動体放送向けの雑音や途切れのない音声出力を両立させ、より良い視聴状態を提供することができる。
また、映像・音声復号状態検出部１４による復号状態、あるいは当該復号状態と、受信・復調状態との組み合わせによる状態検出結果を用い、固定向け放送と、携帯・移動体向け放送の映像信号および音声信号を非同期に切換えることにより、より精度の良い、映像・音声の切換え制御を実現することができる。
【００３０】
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２に係る放送受信装置の内部構成を示すブロック図である。固定向け放送、および携帯・移動体向け放送の音声信号が同じ復号方式で復号可能な場合（オーディオデコーダＣ（１３８）で共用）、実施の形態１のように、映像・音声復号部１３の音声信号出力を音声切換え器１６ｂで切換えるのではなく、映像・音声復号部１３の内部で、ＴＳ多重分離部１３０と、ＰＴＳ同期部１３１の間に接続されるオーディオＥＳ切換え器１３７で２つのＥＳを切換えることも可能となる。
【００３１】
この場合、オーディオＥＳ切換え器１３７の切換え出力は、ＰＴＳ同期部１３１を介してオーディオデコーダＣ１３８で音声復号され、音声出力部１８を介してスピーカ２０に音声出力される。他の構成は、実施の形態１と同様である。
オーディオＥＳ切換え器１３７は、図１に示す実施の形態１同様、受信・復調状態検出部１２、および映像・音声復号状態検出部１４による状態検出結果に基づき、映像・音声切換え制御部１５で切換え制御される。映像・音声切換え制御部１５による、映像信号と音声信号の非同期切換え制御は、図３、図６にフローチャートで示す手順と同じである。
【００３２】
上記した実施の形態２によれば、実施の形態１が持つ効果に加え、回路規模を小さくできるため、実施の形態１に比べ、実装面およびコスト面で有利になる。
【００３３】
実施の形態３．
図８は、この発明の実施の形態３に係る放送受信装置の内部構成を示すブロック図である。図１に示す実施の形態１との差異は、図１に示す実施の形態１が持つ構成に、更に、ユーザ通知制御部３１と、ユーザ指示部３２とにより構成されるユーザインタフェース部を付加し、ユーザインタフェースを介して入出力される情報を、映像・音声切換え制御部１５による映像信号と音声信号の非同期切換え制御に反映させたことにある。
【００３４】
ユーザインタフェース部、ここでは、ユーザ通知制御部３１は、映像・音声切換え制御部１５により生成される切換え制御情報に基づいて受信状態をユーザに通知する。例えば、取得した受信・復調状態、および映像・音声復号状態に合わせて固定向け放送受信状態を示すアンテナレベル表示を、あるいは受信状態劣化により、固定向け放送から携帯，移動体向け放送に切換えを促すＯＳＤ（On Screen Display）を映像モニタ１９の画面上に表示することができる。
また、受信状態劣化を音声出力により警報音で報知し、固定向け放送から携帯・移動体向け放送に切換えを促す通知を行うようにしてもよい。このとき、更に、固定受信と部分受信切換えに用いられる閾値を変更するために、ユーザ指示部３２を介してユーザにより設定入力される切換え条件を取得し、閾値を変更することも考えられる。
【００３５】
上記した実施の形態３によれば、ユーザインタフェース部（ユーザ通知制御部３１とユーザ指示部３２）が、受信・復調状態検出部１２、および映像・音声復号状態検出部１４から取得した各エラー状態に基づいて切換え情報をユーザに報知し、また、ユーザが手動で切換えを制御することが可能になるため、使い勝手の良い、最適なユーザインタフェースを提供することができる。
【００３６】
実施の形態４．
図９は、この発明の実施の形態４に係る放送受信装置の内部構成を示すブロック図である。図８に示す実施の形態３との差異は、図８に示す実施の形態３が持つ構成に、更に、走行状態検出部４１を付加し、映像・音声切換え制御部１５による映像、音声の非同期切換え制御に車両情報を反映させたことにある。
【００３７】
本放送受信装置を車載用として用いた場合、走行状態検出部４１を備えることで、車速等、車両の走行状態により、映像・音声信号の非同期切換え制御を行う。例えば、走行中は、マルチパス環境下で受信電力変動も大きく、雑音、音途切れの可能性も高くなるため、走行状態検出部４１（例えば、車速センサ等）により車両走行中であることを検知した場合、映像・音声切換え制御部１５は、強制的に、携帯・移動体向け放送に切換えるための制御を実行する。同じように、車両走行中、映像モニタ１９の画面上に走行画面が出力された場合、携帯・移動体向けの部分受信に切換える。
【００３８】
上記した実施の形態４によれば、映像・音声信号切換え部１５による映像信号と音声信号の非同期切換え制御に車の走行状態を反映させることにより、本放送受信装置を車載用に用いた場合、マルチパスの影響を受けることなく、また、雑音、音途切れも極力回避した視聴環境を享受することができる。
【００３９】
実施の形態５．
図１０は、この発明の実施の形態５に係る放送受信装置の内部構成を示すブロック図である。図９に示す実施の形態４との差異は、実施の形態４が持つ構成に、更に、遅延量検出／設定部２１と、遅延補正部１３６を付加したことにある。遅延量検出部２１は、映像・音声復号部１３を構成するオーディオデコーダＡ１３４、Ｂ１３５の出力から、固定受信と部分受信との間の映像信号および音声信号の遅延量を検出し、遅延補正部１３６は、遅延量検出／設定部２１により検出される遅延量に相当する遅延を補正し、固定受信の映像と部分受信の音声信号、もしくは固定受信の音声信号と部分受信の映像信号の組合せで出力する場合の映像と音声間の同期制御を行う。なお、遅延補正部１３６は、映像・音声復号部１３を構成するＰＴＳ同期部１３１と、映像、音声用のデコーダ群１３２〜１３５の間に接続される。
【００４０】
上記した実施の形態４において、固定向け放送と、携帯・移動体向け放送の両者間の信号で固定遅延量を有した状態で放送局から信号送出され、固定向け放送の映像信号と携帯・移動体向け放送の音声信号を出力した場合、受信時のエラー発生がなくても、映像と音声の同期がとれないため、非常に視聴し難い状態となる。
このため、遅延量検出／設定部２１と遅延補正部１３６を設けることにより、映像と音声の同期をとる制御を実現し、上記の問題を解決する。具体的には、遅延量検出／設定部２１は、固定向け放送、および携帯・移動体向け放送の両信号を、映像・音声復号部１３で同時に復号し、復号された信号から所定レベル値以上のピーク値出現間隔を比較し、相対的時間差を検出することで遅延量の検出を行う。
【００４１】
ここで検出された遅延量は、遅延量検出／設定部２１から遅延量補正部１３６に設定し、内部遅延バッファで設定遅延量分の遅延を付加し、デコーダ１３２、１３４へ信号を出力する。また、固定向け放送から携帯・移動体向け放送へ切換える瞬間は、遅延量検出／設定部２１から与えられる設定遅延量に相当する時間分だけ音声出力部１８でミュート処理を実行することにより、切換え時の音声の乱れを抑制することが可能となる。
【００４２】
上記した実施の形態５によれば、固定放送向けと、携帯・移動体放送向け信号の間に遅延がある場合、その遅延量を検出し、補正することで、固定放送向けと携帯・移動体放送向けの映像信号と音声信号を非同期に切換え、各信号の組合せがいなかる状態にあっても映像信号と音声信号の同期をとることにより、映像と音声を同期させ、視聴することができる。
【００４３】
なお、上記した実施の形態１〜実施の形態５において、受信・復調状態検出部１２と、映像・音声復号部１３と、映像・音声復号状態検出部１４と、映像・音声切換え制御部１５は、制御マイコンで構成してもよい。
この場合、制御マイコンは、内蔵のメモリに記録されたプログラムにしたがい、受信・復調状態、あるいは復号状態に基づき、固定向け放送と、携帯・移動体向け放送の映像信号および音声信号を非同期に切換える制御信号を生成し、周辺ＬＳＩを制御することにより、受信や復号状態劣化時においても、固定放送向けの高解像度の映像と、携帯・移動体放送向けの雑音や途切れのない音声出力を両立させ、より良い視聴状態を提供するものである。ここで、周辺ＬＳＩとは、放送受信・復調部１１、映像・音声復号部１３、映像・音声切換え部１６を構成する各ＬＳＩが相当し、これらは制御マイコンが内蔵する入出力ポートを介して接続され、交信される。なお、このとき、内蔵のメモリには、図２、図５にフローチャートで示す手順がプログラムとして記録される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る放送受信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】受信状態に対する映像・音声切換えの状態を説明するために引用した図である。
【図３】図１に示す実施の形態１に係る放送受信装置の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図４】図１に示す実施の形態１に係る放送受信装置の動作を説明するために引用した図である。
【図５】図１に示す実施の形態１に係る放送受信装置の動作を説明するために引用した図である。
【図６】図１に示す実施の形態１に係る放送受信装置の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２に係る放送受信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係る放送受信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図９】この発明の実施の形態４に係る放送受信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態５に係る放送受信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１１】地上デジタルテレビ放送波の１チャンネル周波数帯域幅におけるセグメント構成を示した図である。
【図１２】地上波デジタルテレビ放送における放送形態を説明するために引用した図である。
【図１３】階層伝送方式のセグメント構成を説明するために引用した図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１  放送受信・復調部、１２  受信・復調状態検出部、１３  映像・音声復号部、１４  映像・音声復号状態検出部、１５  映像・音声切換え制御部、１６  映像・音声切換え部、１７  映像出力部、１８  音声出力部、１９  映像モニタ、２０  スピーカ、２１  遅延量検出/設定部、３１  ユーザ通知制御部、３２  ユーザ指示部、４１  走行状態検出部、１１０  受信アンテナ、１１１  受信チューナ、１１２  復調器、１１２ａ〜１１２ｎ  階層復調部、１１３  ＴＳ再生部、１３０  ＴＳ多重分離部、１３１  ＰＳＴ同期部、１３２  ＭＰＥＧ−２ビデオデコーダ、１３３  Ｈ．２６４ビデオデコーダ、１３４  オーディオデコーダＡ、１３５  オーディオデコーダＢ、１３６  遅延補正部、１３７  オーディオＥＳ切換え器、１３８  オーディオデコーダＣ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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