(57)【要約】【課題】アンテナ性能が良い場合にも適切なタイミングでハンドオフのトリガを与え、基地局密集地を移動している場合にも確実にハンドオフを実行して電波をロストする不都合を解消する。【解決手段】無線通信端末装置（通信モジュール１）は、複数の通信システムを捕捉可能であり、当該捕捉した通信システムにより所定のプロトコルにしたがい基地局との間で通信を行う通信部１１と、少なくとも、周辺にハンドオフ可能な基地局が所定数以上存在し、かつ、待ち受け中の基地局からの信号に基づき、所定の条件が成立すると判定される場合に、ハンドオフの判定基準を変更し、当該ハンドオフを実行する制御部１３と、により構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信システムを捕捉可能であり、当該捕捉した通信システムにより所定のプロトコルにしたがい基地局との間で通信を行う通信部と、
少なくとも、周辺にハンドオフ可能な基地局が所定数以上存在し、かつ、待ち受け中の基地局からの信号に基づき、所定の条件が成立すると判定される場合に、ハンドオフの判定基準を変更し、当該ハンドオフを実行する制御部と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記所定の条件下において、前記待ち受け中の基地局からの受信レベルと、前記待ち受け中の基地局から送信されるハンドオフ候補基地局からの受信レベルとの差が閾値を超える場合にハンドオフを実行させ、前記所定の条件下においては、前記閾値を小さくすることにより前記ハンドオフの判定基準を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記所定の条件下において、所定の条件以外の場合よりもアンテナの利得を低減させることにより前記ハンドオフの判定基準を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項４】
前記アンテナは、切替え可能な複数のアンテナ素子を含み、
前記制御部は、
前記複数のアンテナ素子を切替えて前記アンテナの利得を低減させる
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、
アンテナのマッチングインピーダンスを切替えて前記アンテナの利得を低減させる
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記アンテナに接続される減衰器のバイパスの有無を制御して前記アンテナの利得を低減させる
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記アンテナからの受信信号を増幅するローノイズアンプのゲインを調整して前記アンテナの利得を低減させる
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信端末装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記待ち受け中の基地局からの信号の受信レベルが第１の所定値以上であることを所定の条件として含み、これを監視する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の無線通信端末装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記待ち受け中の基地局に対する送信出力が第２の所定値以上であることを更なる所定の条件として監視する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の無線通信端末装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記待ち受け中の基地局からの信号をスキャンするためのサーチウィンドウのサイズが、所定の大きさであることを前記所定の条件として含み、これを監視する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の無線通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の基地局を有する無線通信網において、当該複数の基地局との間で無線通信を維持することが可能な無線通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式の携帯電話は、セルの移動に伴い、待ち受け中（通信中）の基地局から他の基地局へと通信チャネルを切替えるハンドオフを実行する。
ハンドオフには、通信中の基地局との通信を終了する前に、同じ周波数上で他の基地局との通信を開始するソフトハンドオフと、待ち受け中の基地局との通信を切断後に異なる基地局グループ、異なる周波数割り当てあるいは異なるフレームオフセットの基地局との通信を開始するハードハンドオフとがある。
【０００３】
上記したハンドオフ制御に関する技術は従来から多数提案されており、例えば、以下に列挙する特許文献１、２により周知である。
【特許文献１】特開２０００−１０２０５７号公報
【特許文献２】特開２００１−１５６７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＣＤＭＡ２０００ １ｘに準拠した通信モジュールは、上記した携帯電話同様、１個のチャネルを用いて位置登録を行うことにより、以降、基地局との間で通信を行うことができる。ここで、位置登録とは、自身の居場所を基地局に対して通知する行為をいい、定期的に周辺の周波数帯のチャネルサーチを行い、電波強度が十分なチャネルがあればそのチャネルに時間的同期をとるページング待ち受け状態をいう。
【０００５】
上記した通信モジュールにおいては、外付けの高利得アンテナが取り付けられることがある。そのため、携帯電話事情を想定して敷設された市街地の基地局配置（インフラ）によれば、移動が生じた場合、受信性能が良すぎてなかなかハンドオフのトリガが得られないことがある。
【０００６】
例えば、通信モジュールが、現在、基地局Ａで待ち受けしているものとし、移動により基地局Ａから離れた場合、通常は隣接する基地局Ｂの電波が強くなる一方で、基地局Ａの電波が弱くなる。
しかしながら、高利得アンテナにより基地局Ａの電波強度が未だ十分なレベルをキープしていれば、基地局Ａと基地局Ｂの電波強度を比較してもハンドオフを実行するための閾値に満たない場合がある。すなわち、アンテナ性能が良いためハンドオフする必要がない。したがって、通信モジュールはハンドオフすることなく基地局Ａで待ち受けた状態を維持することになる。
【０００７】
さらに移動し、基地局Ａから発行される近隣基地局リスト（ネイバーリスト）で規定されるエリア外に移動して基地局Ｃのカバーエリアに移ったものとする。この時点でハンドオフが不可になり、システム上、基地局ＡからＢへはハンドオフできるが、基地局Ａから基地局Ｃへはハンドオフできない。このとき、基地局Ａの電波が弱くなり、基地局Ｃの電波が強くなる。
したがって、基地局Ａの電波強度がハンドオフを実行するための閾値以下になり、ハンドオフを実行しようとしても基地局Ａのネイバーリストエリア外（基地局Ｃのエリアなので）であるためハンドオフできず、圏外状態になる。このため、通信モジュールは圏外サーチ動作に入り、基地局Ｃの電波を捕捉するまで圏外になって着呼できないといった不都合が発生する。
上記した問題は通信モジュールに限らず高利得のアンテナが実装された携帯電話においても同様に発生し、特に、基地局密集地において往復や円移動（環状の道路沿いの移動等）を行う際の高速移動時にハンドオフのトリガが得にくくなる。
【０００８】
本発明は、アンテナ性能が良い場合にも適切なタイミングでハンドオフのトリガを与え、基地局密集地を移動している場合にも確実にハンドオフを実行して電波をロストする不都合を解消した、無線通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するために本発明の無線通信端末装置は、複数の通信システムを捕捉可能であり、当該捕捉した通信システムにより所定のプロトコルにしたがい基地局との間で通信を行う通信部と、少なくとも、周辺にハンドオフ可能な基地局が所定数以上存在し、かつ、待ち受け中の基地局からの信号に基づき、所定の条件が成立すると判定される場合に、ハンドオフの判定基準を変更し、当該ハンドオフを実行する制御部と、を備えている。
【００１０】
また、本発明の無線通信端末装置において、前記制御部は、前記所定の条件下において、前記待ち受け中の基地局からの受信レベルと、前記待ち受け中の基地局から送信されるハンドオフ候補基地局からの受信レベルとの差が閾値を超える場合にハンドオフを実行させ、前記所定の条件下においては、前記閾値を小さくすることにより前記ハンドオフの判定基準を変更するように構成してもよい。
【００１１】
また、本発明の無線通信端末装置において、前記制御部は、前記所定の条件下において、所定の条件以外の場合よりもアンテナの利得を低減させることにより前記ハンドオフの判定基準を変更するように構成してもよい。
【００１２】
また、本発明の無線通信端末装置において、前記アンテナは、切替え可能な複数のアンテナ素子を含み、前記制御部は、前記複数のアンテナ素子を切替えて前記アンテナの利得を低減させるように構成してもよい。
【００１３】
また、本発明の無線通信端末装置において、前記制御部は、アンテナのマッチングインピーダンスを切替えて前記アンテナの利得を低減させるように構成してもよい。
【００１４】
また、本発明の無線通信端末装置において、前記制御部は、前記アンテナに接続される減衰器のバイパスの有無を制御して前記アンテナの利得を低減させるように構成してもよい。
【００１５】
また、本発明の無線通信端末装置において、前記制御部は、前記アンテナからの受信信号を増幅するローノイズアンプのゲインを調整して前記アンテナの利得を低減させるように構成してもよい。
【００１６】
また、本発明の無線通信端末装置において、前記制御部は、前記待ち受け中の基地局からの信号の受信レベルが第１の所定値以上であることを所定の条件として含み、これを監視するように構成してもよい。
【００１７】
また、本発明の無線通信端末装置において、前記制御部は、前記待ち受け中の基地局に対する送信出力が第２の所定値以上であることを更なる所定の条件として監視するように構成してもよい。
【００１８】
また、本発明の無線通信端末装置において、前記制御部は、前記待ち受け中の基地局からの信号をスキャンするためのサーチウィンドウのサイズが、所定の大きさであることを前記所定の条件として含み、これを監視するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、アンテナ性能が良い場合にも適切なタイミングでハンドオフのトリガを与え、基地局密集地を移動している場合にも確実にハンドオフを実行して電波をロストする不都合を解消した、無線通信端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置の内部構成を示すブロック図である。ここでは、無線通信端末装置として通信モジュール１が例示されており、基地局を含むＣＤＭＡ２０００ １ｘ通信網３への接続例が示されている。
【００２１】
通信モジュール１は、通信モジュール本体部１０を制御中枢とし、ナビゲーション装置やパーソナルコンピュータ等からなる後位端末２とは、それぞれが内蔵するＩ／Ｏ通信インターフェース部１４、２１を介し、専用のコネクタ付きケーブル４により接続される。通信モジュール１は、基地局を含むＣＤＭＡ２０００ １ｘ通信網３と通信を行う通信処理手段として機能し、その内部構成は図２を用いて後述する。
【００２２】
後位端末２は、ケーブル４を構成するシリアルデータラインを介して通信モジュール１とデータ交換（ＵＳＢ：Universal Serial Bus通信）を行う。上記したケーブル４の中には後位端末２に接続された高利得アンテナ２２からの信号ラインも含む。
後位端末２は後位端末本体部２０を含み、現在位置地図表示、目的地設定、目的地誘導等を主に実行するが、ここでは、キースイッチ、スピーカ、マイクロフォン等の周辺デバイスについては通信モジュール１とその使用を共用し、特に、キースイッチは相手の電話番号を指定するダイヤルの代用とする。
また、後位端末２は、不図示の二次電池や充電器を内蔵しており、これら電源手段により供給される電力を自身は勿論のこと、ケーブル４に含まれる電源ラインを介して通信モジュール１にも供給している。
【００２３】
図２は、図１に示す通信モジュール本体部１０の内部構成を示すブロック図である。図２に示されるように、通信モジュール本体部１０は、通信部１１と、音声処理部１２と、制御部１３とにより構成される。
【００２４】
通信部１１は、例えば、図３に示されるように、アンテナ１００と、ＲＦ（Radio Frequency）フィルタ部１１１と、ＲＦ回路部１１２と、ベースバンド（ＢＢ）部１１３とにより構成される。
【００２５】
ＲＦフィルタ部１１１は、後述する制御部１３による制御の下で１本のアンテナ１００を送受信の別で切替えるスイッチであり、ＲＦ回路部１１２およびベースバンド部１１３は、高周波変復調回路および増幅回路である。
ＲＦ回路部１１２およびベースバンド部１１３は、ＣＤＭＡ２０００ １ｘ通信網３を介して受信される音声を含む信号を復調し（Ｒｘ）、あるいは制御部１３により生成される音声や信号を変調し（Ｔｘ）、ＲＦフィルタ部１１１、アンテナ１００経由でＣＤＭＡ２０００ １ｘ通信網３との間で送受信を行う。アンテナ１００の切り替え、ＲＦ回路部１１２におけるＴｘ、Ｒｘの増幅（減衰）制御等については後述する。
【００２６】
音声処理部１２は、後位端末２からケーブル４（アナログ信号ライン）を介して音声信号を取得してアナログ／デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部１３へ出力する。
また、音声処理部１２は、制御部１３から出力される音声データに復号化処理を施し、デジタル／アナログ変換を行い、増幅等の信号処理を施し、ケーブル４経由で後位端末２へ出力する。なお、上記した符号化、復号化等の信号処理は制御部１３が行ってもよい。
なお、図２中、点線で示されるように、音声処理部１２にスピーカ（ＳＰ）やマイクロフォン（ＭＩＣ、以下マイクという）が接続された場合、音声処理部１２は、スピーカから出力される音声信号やマイクにおいて入力される音声信号の処理を行う。
すなわち、音声処理部１２は、マイクから入力される音声を増幅し、アナログ／デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部１３に出力する。
また、音声処理部１２は、制御部１３から供給される音声データに復号化、デジタル／アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカに出力する。
【００２７】
制御部１３は、その内部構成が機能展開して示されるように、主制御部１３０と、サーチ制御部１３１と、ハンドオフ処理部１３２と、周波数設定部１３３と、サーチウィンドウ設定部１３４とにより構成される。
【００２８】
主制御部１３０は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭにより構成され、ＣＰＵがＲＯＭに記録されたプログラムを逐次読み出し実行することにより、サーチ制御部１３１と、ハンドオフ処理部１３２と、周波数設定部１３３と、サーチウィンドウ設定部１３４とを制御し、後述するように、周辺にハンドオフ可能な基地局が所定数以上存在し、かつ、待ち受け中の基地局が比較的カバーエリアの小さなセル（例えば、カバーエリアが数百メートル程度のマイクロセル）であるという所定の条件が成立した場合に、ハンドオフの判定基準を変更し、当該ハンドオフを実行する制御部１３としての機能を実行する。
【００２９】
サーチ制御部１３１は、通信中における近隣基地局や、ハードハンドオフ時におけるハンドオフ先基地局のパイロットチャネルサーチを行う。パイロットチャネルは、各基地局が連続して送信する信号であり、このパイロットチャネルにより、下りＣＤＭＡチャネルのタイミングを捕捉することができる。
各基地局は、周期が異なるＰＮ系列により異なるタイミングでパイロットチャネルを拡散するため、サーチ制御部１３１は、同タイミングを特定することによって基地局を特定することができる。サーチ制御部１３１は、近隣基地局のパイロットサーチによって、現行のＣＤＭＡ周波数割り当て上でパイロットチャネルをサーチし、他の基地局のパイロットチャネルの存在を検出してその電波強度を測定する。
ここで、十分な電波強度を有する他の基地局のパイロットチャネルを検出した場合、通信中の基地局に対してパイロット強度測定メッセージを送信し、基地局はそれに応えてハンドオフの実行を指示する。
また、サーチ制御部１３１は、ハードハンドオフ時のハンドオフ先の基地局のパイロットサーチによりハンドオフ先基地局の同期捕捉も行う。
【００３０】
ハンドオフ処理部１３２は、主制御部１３０を介して基地局からハンドオフ指示メッセージを受け付けると、周波数設定部１３３、サーチウィンドウ設定部１３４を制御してハンドオフを実行する。
【００３１】
ハンドオフ処理部１３２は、ハンドオフ指示メッセージを解析して、ハンドオフ種別、周波数割り当て、パイロットＰＮ系列オフセット、サーチウィンドウサイズ等を特定する。ここで、周波数割り当ては、ハンドオフ先基地局のチャネルに割当てられた周波数を示し、ハンドオフ種別がソフトハンドオフの場合は省略される。
また、ハンドオフ処理部１３２は、主制御部１３０を介して特定した周波数に同調して周波数変換を行うように通信部１１を制御する。また、ハンドオフ処理部１３２は、サーチウィンドウ設定部１３４に対し、サーチウィンドウサイズと、パイロットＰＮ系列オフセットと、ハンドオフ種別とを通知する。
【００３２】
なお、サーチ制御部１３１では、上述したように単に電波強度を測定するとしたが、信号波対干渉波比などの信号強度であってもよく、要は受信感度、受信品質が測定できれば良い。
【００３３】
周波数設定部１３３は、ハンドオフ処理部１３２が解析したハンドオフ指示に示されているハンドオフ先基地局の周波数割り当てに応じて通信部１１の周波数切り替え制御を行う。
サーチウィンドウ設定部１３４は、ハンドオフ処理部１３２から通知されたサーチウィンドウサイズと、パイロットＰＮ系列オフセットと、ハンドオフ種別とに基づき、サーチ制御部１３１に対してパイロットサーチの際のサーチウィンドウのタイミングを通知する。
サーチウィンドウ設定部１３４は、通信中においてはサーチウィンドウの中心を各近隣基地局のパイロットＰＮ系列オフセットに設定してパイロットサーチを行う。
【００３４】
図４〜図６は、本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置の動作を説明するために示したフローチャートである。
以下、図４〜図６に示すフローチャートを参照しながら本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置の動作について詳細に説明する。
【００３５】
図４のフローチャートにおいて、通信モジュール１は、基地局Ａで待ち受け状態にあるものとし、まず、以下に示す条件１が成立するか否かを判定する（ステップＳ４１）。すなわち、制御部１３（主制御部１３０）は、電源投入時、ハンドオフ発生時、あるいは所定の周期にしたがい基地局Ａのパラメータ更新が行われるタイミングで、図５（ａ）に示されるように、受信レベルが閾値Ｒより大きいか（ステップＳ４１１“Ｙｅｓ”）、もしくは図５（ｂ）に示されるように送信パワーが一定レベル（Ｌ／Ｍ／Ｈ）以上で継続（Ｔ時間）して送信された場合には（ステップＳ４１２“Ｙｅｓ”）条件をＴＲＵＥとし（否の場合はＦＡＬＳＥ）、図４に示すステップＳ４２の処理に移行する。
なお、送信パワーは、通信モジュール１側で自律的なコントロールも可能であるが、ここでは基地局主導のパワーコントロールとする。
【００３６】
次に、制御部１３（主制御部１３０）は、ステップＳ４２では、更に、基地局から発行される近隣基地局リストに含まれる複数の基地局のパラメータに基づき、近隣基地局が所定数以上（閾値Ｙ）あるか否かを判定する。ここで、近隣基地局の数が閾値Ｙを越えていた場合（ステップＳ４２“Ｙｅｓ”）、主制御部１３０は、更に、カバーエリアが比較的小さい基地局（以下、小セルという）にいるか否かの判定を行う（ステップＳ４３）。カバーエリアが比較的小さい基地局にいるか否かの判定は、基地局パラメータのサーチウィンドウサイズを参照することにより可能である。
【００３７】
ここで、サーチウィンドウサイズが閾値Ｚ以下であった場合（ステップＳ４３“Ｙｅｓ”）、主制御部１３０は、現在待ち受け中の基地局のカバーエリアは小セルであると判定し、ハンドオフし易いように通信モジュール１の状態を切替える（ステップＳ４４）。ハンドオフし易いように通信モジュール１の状態を切替えるためには、ソフトウェアによりハンドオフの判定基準を変更する方法と、ハードウェアによりアンテナ利得を減衰させる方法がある。はじめにソフトウォアによる方法を説明する。
【００３８】
通常、待受け時におけるアイドルハンドオフの実施条件は、ハンドオフ元の基地局の受信レベル（エネルギー）がαｄＢの時に、ハンドオフ先の基地局とのエネルギー差がγｄＢ以上あれば、ハンドオフを実施するように決められている。例えば、現在待受け中の基地局（ハンドオフ元）のエネルギーが−６ｄＢの場合、ハンドオフ先のエネルギーが−３ｄＢ以上であればハンドオフを実施することになる。
【００３９】
ハンドオフする条件は、例えば、図７（ａ）に、ハンドオフ元のエネルギー（α）と、ハンドオフ元とハンドオフ先のエネルギー差（γ）との対応関係がテーブルＡとして示されるように、ハンドオフ元の基地局のエネルギーが強い場合には、わざわざハンドオフしなくても良いため、ハンドオフしにくくなっている。
しかしながら、これを無線性能が良い比較的大きなアンテナ（高利得ＡＮＴ）を備えた通信モジュール１に当てはめると、逆にハンドオフしないことで電波をロストしてしまう。
このため、ここでは、図７（ｂ）にテーブルＢとして示されるように、ハンドオフ元の基地局のエネルギーが強めであってもハンドオフし易くするように、ハンドオフの基準値を少し高めに設定している。
【００４０】
説明を図４に戻し、主制御部１３０は、ハンドオフ条件切替え処理を実行し（ステップＳ４５）、具体的には、図６にフローチートで示されるように、ハンドオフに使用する判定基準が示されるテーブルをテーブルＡからテーブルＢに切り替えることによりハンドオフ条件が切り替わり（ステップＳ４４１）、このことによりハンドオフの基準値が通常時より２ｄＢ高くなる。
上記したハンドオフの判定基準が切り替わった後、ハンドオフ処理部１３２は、主制御部１３０を介して基地局からハンドオフ指示メッセージを受け付けると、周波数設定部１３３、サーチウィンドウ設定部１３４を制御してハンドオフを実行する。
【００４１】
上記した本発明の実施の形態に係る通信モジュール１によれば、ソフトウェア処理により、捕捉しているＰＮ（Pseudo Noise）のエネルギーが通常より数ｄＢ高くてもハンドオフが可能なようにすることで、エネルギーが高い状態でハンドオフを繰り返すため、安定した品質で安定した電波状態を維持することができる。
【００４２】
次にハードウェアにより、ハンドオフし易いように通信モジュール１の状態を切替える方法について説明する。
一つは、使用するアンテナの性能を、通信モジュール１内蔵の通常の利得を有するアンテナ１００に切替える方法が考えられる。すなわち、図４に示す状態切り替えのタイミング（ステップＳ４４）で、例えば、図３に示すＲＦフィルタ部１１１にて高利得アンテナ２２から通常の利得を有するアンテナ１００に使用を切替える。このとき、制御部１３（主制御部１３０）は、所定の条件下において、所定の条件以外の場合よりもアンテナの利得を低減させることによりハンドオフの判定基準を変更することができる。
【００４３】
また、制御部１３が高利得アンテナ２２のマッチングインピーダンスを制御し、あるいは切替えることにより高利得アンテナ２２のゲインを減衰させることも考えられる。図８にアンテナ放射パターンの概念図が示されている。図８中、太線で示される放射パターンが高利得アンテナ２２、細線で示される放射パターンが通常のアンテナ１００である。
更に、高利得アンテナ２２の端子へ減衰器（アッティネータ）の接続の有無によりアンテナの利得を制御することも考えられる。この場合、制御部１３（主制御部１３０）は、高利得アンテナ２２に接続される減衰器のバイパスの有無を制御して高利得アンテナ２２の利得を低減させることになる。
【００４４】
また、例えば、ＲＦ回路部１１２のＲｘに含まれるＬＮＡ（ローノイズアンプ）のゲインを落とすことも考えられる。このとき、制御部１３（主制御部１３０）は、高利得アンテナ２２からの受信信号を増幅するＬＮＡのゲインを調整して高利得アンテナ２２の利得を低減させる。
図９は、縦軸にＬＮＡゲイン、横軸に受信レベルを目盛り、制御部１３（主制御部１３０）が段階的に制御してＬＮＡのゲインを調整する例（図９（ａ））、リニア制御によりＬＮＡのゲインを調整する例（図９（ｂ））のそれぞれを示している。
【００４５】
上記した本発明の実施の形態に係る通信モジュール１によれば、高利得アンテナ２２の利得を減衰させることによりハンドオフし易いように通信モジュール１の状態を切替えることで、エネルギーが高い状態でハンドオフを繰り返すため、安定した品質で安定した電波状態を維持することができる。
【００４６】
上記したソフトウェアあるいはハードウェアによりハンドオフし易いように通信モジュール１の状態を切替えることにより、以下のようにハンドオフ処理が実行される。
すなわち、通信モジュール１が、現在、基地局Ａで待ち受けしているものとし、車両が移動により基地局Ａから離れた場合、通常は隣接する基地局Ｂの電波が強くなる一方、基地局Ａの電波が弱くなるが、上記した高利得アンテナ２２の利得制御により、見かけ上電波は弱くなる。
基地局Ｂの電波が強くなったところで基地局Ａと基地局Ｂの受信レベルを比較し、そのレベル差がハンドオフ可能なγｄＢ以上になるが、このとき、上記したソフトウェア対策によりハンドオフし易いようにハンドオフ閾値が低くなっているため、基地局Ｂにハンドオフする。車両がさらに移動して、基地局Ｂの電波が弱くなり基地局Ｃの電波が強くなり、基地局Ｂと基地局Ｃの受信レベル差がハンドオフ可能なレベル差γｄＢに到達した場合に基地局Ｃにハンドオフする。
【００４７】
以上説明のように、本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置によれば、電波の受信レベルが十分に強いエリアで移動した場合でもハンドオフが意図されたように動き、このため圏外サーチを頻繁に行うことがなくなる。
また、小刻みにハンドオフを実行することにより電波をロストすることがなくなり、したがって待ち受け中にオーバーリーチ基地局を捕捉する可能性が低くなる。また、弱電界エリアではハードウェア制御により本来有する良好な無線性能を発揮できるように切り替えることができる。
【００４８】
なお、上記した本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置によれば、ハンドオフの回数が増えるため消費電流は増えることも予想されるが、ここでは、電波の強いエリアでのみハンドオフし易いように制御するため電流値の増加は一部エリアを移動している場合のみであり、また、ハンドオフが適切に行われることにより、余計な圏外スキャン等が減る可能性があるため、トータル的にはそれ程増えないものと考えられる。
【００４９】
本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置によれば、基地局を含む通信インフラを変更することなく実施可能であり、無線通信端末装置の変更のみで対応が可能である。本発明は、特に、通信モジュール１と後位端末２のように、それぞれが有するアンテナの利得に差があるような製品に適用して顕著な効果が得られ、ソフトウェアおよびハードウェアの共通化が可能であるため生産性が向上する。
【００５０】
なお、上記した本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置によれば、無線通信端末装置として通信モジュール１のみ例示したが、同様の構成を有する携帯端末、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、やゲーム機等にも同様に適用が可能である。
【００５１】
また、図２に示す本発明の実施の形態に係る通信モジュール１（通信モジュール本体部１０）が有する各構成ブロックの機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。例えば、通信部１１、音声処理部１２、制御部１３（主制御部１３０、サーチ制御部１３１、ハンドオフ処理部１３２、周波数設定部１３３、サーチウィンドウ設定部１３４）におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す通信モジュール本体部の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図２に示す通信部の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置の基本動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置の一部詳細動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置のハンドオフ条件切替え処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置において使用されるテーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置において使用されるアンテナの放射特性を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る無線通信端末装置において使用されるＬＮＡのゲイン制御の一例をグラフ表示した図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…通信モジュール、２…後位端末、３…ＣＤＭＡ１ｘ通信網、４…コネクタ付き専用ケーブル、１０…通信モジュール本体部、１１…通信部、１２…音声処理部、１３…制御部、１４、２１…Ｉ／Ｏ通信インターフェース部、２０…後位端末本体部、２２、１００…アンテナ、１１１…ＲＦフィルタ部、１１２…ＲＦ回路部、１１３…ベースバンド部（ＢＢ）、１３０…主制御部、１３１…サーチ制御部、１３２…ハンドオフ処理部、１３３…周波数設定部、１３４…サーチウィンドウ設定部。
【図１】
2008278047.tif 000003
【図２】
2008278047.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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