(57)【要約】【課題】特別高圧架空電線路用の送電線として重量が大きい絶縁被覆ケーブルを使用する場合に、電力線の地上高を高くすることなく、鉄塔間に架線される絶縁被覆ケーブルの弛み防止、及び耐久性確保を実現することができる高圧ケーブル保持体、高圧ケーブルの架線構造、及び高圧ケーブルの架線方法を提供する。【解決手段】少なくとも一本の絶縁被覆高圧ケーブルＣを保持した状態で複数の支持塔Ｔ間に架線する絶縁材料から成る高圧ケーブル保持体１であって、絶縁被覆高圧ケーブルの外周を包囲する可撓性を有した絶縁包囲体２と、該絶縁包囲体の長手方向に沿って一体化された絶縁補強部材１０と、を備えた。【選択図】図１
2008271684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一本の絶縁被覆高圧ケーブルを保持した状態で複数の支持塔間に架線する絶縁材料から成る高圧ケーブル保持体であって、
前記絶縁被覆高圧ケーブルの外周を包囲する可撓性を有した絶縁包囲体と、該絶縁包囲体の長手方向に沿って一体化された絶縁補強部材と、を備えたことを特徴とする高圧ケーブル保持体。
【請求項２】
前記絶縁包囲体は、前記絶縁被覆高圧ケーブルの長手方向に沿ってその外周に添設される可撓性を有した帯状の絶縁ネットであり、前記絶縁補強部材は該絶縁ネットの幅方向両端縁に沿って夫々固定された絶縁線材であることを特徴とする高圧ケーブル保持体。
【請求項３】
前記絶縁包囲体は、前記絶縁被覆高圧ケーブルの長手方向に沿ってその外周を包囲する可撓性を有した筒状の絶縁包囲体であることを特徴とする請求項１に記載の高圧ケーブル保持体。
【請求項４】
前記筒状の絶縁包囲体は、スパイラルハンガーであることを特徴とする請求項３に記載の高圧ケーブル保持体。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の絶縁包囲体内に前記絶縁被覆高圧ケーブルを保持した状態で、前記絶縁補強部材を前記各支持塔により支持することにより前記絶縁被覆高圧ケーブルを前記各支持塔間に架線したことを特徴とするケーブル保持体を用いた高圧ケーブルの架線構造。
【請求項６】
前記各支持塔によって前記各絶縁補強部材を支持する際に使用する支持手段として、該各絶縁補強部材に対して着脱自在に固定されるクランプと、該クランプを各支持塔に連結する連結部材と、を用いたことを特徴とする請求項５に記載の高圧ケーブルの架線構造。
【請求項７】
請求項１乃至４に記載された高圧ケーブル保持体を用いて前記複数の支持塔間に架線する方法であって、
前記各支持塔間絶縁被覆に吊金用ロープを架線する吊金用ロープ架線工程と、
前記吊金用ロープよりも下方の各支持塔適所に設けたローラ間に延線用ロープを進退自在に架線する延線用ロープ架線工程と、
前記絶縁被覆高圧ケーブルの端部から長手方向に沿って順次前記絶縁包囲体によって包囲することによってケーブル包囲体を形成するケーブル包囲体形成工程と、
前記ケーブル包囲体の先端部に前記延線用ロープを固定する端部固定工程と、
前記吊金用ロープによってその長手方向にスライド自在に支持したスライド吊り下げ部材により前記ケーブル包囲体の適所を支持して吊り下げ状態とする吊り下げ工程と、
前記延線用ロープを延線方向へ引き出すことにより、前記ケーブル包囲体を前記スライド吊り下げ部材により吊り下げつつ前記ローラに沿って延線するケーブル包囲体延線工程と、
前記沿線工程終了後に、前記ケーブル包囲体の適所を各支持塔に設けた係止部材に仮止め係止する仮止め係止工程と、
前記スライド吊り下げ部材を回収する回収工程と、
前記ケーブル包囲体を前記係止部に固定する固定工程と、
を備えたことを特徴とする高圧ケーブルの架線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特別高圧架空電線路用の送電線として裸撚り線に代えて絶縁被覆ケーブルを使用することを可能とする高圧ケーブル保持体、高圧ケーブルの架線構造、及び高圧ケーブルの架線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３万Ｖを超える電流を通すために使用する特別高圧架空電線路用の送電線としては従来から裸撚り線が使用されているが、絶縁被覆がない裸撚り線が樹木等の送電線近接物と近接することにより感電事故や電気火災が発生することを防止するために、樹木等との間に一定の離隔距離を確保すべきことが法令で定められている。
このため、従来の裸撚り線を使用した特別高圧架空電線路には、以下のような問題があった。即ち、まず、樹木等との接触による事故や火災を防止するために、広範囲に渡って線下樹木の伐採が求められており、伐採に要する費用及び労力が莫大なものとなっている。また、伐採しないで済むように線下樹木との離隔距離を確保しようとすれば、電力線地上高を高くしなければならないが、この場合には高鉄塔を使用する必要があり、建設費が増大するばかりでなく、雷撃を受けやすくなるという問題がある。さらに、樹木の伐採や高鉄塔化は、自然の景観美を悪化させるためできるだけ回避する必要性がある。
【０００３】
このような不具合に対処するためには特別高圧架空電線路用の送電線として絶縁被覆ケーブルを使用することが有効であるが、高圧になればなるほど絶縁被覆ケーブル径が増大して重量が増えるため、自重や、通電時の発熱による膨張によってケーブルに弛みが発生したり、鉄塔側の支持強度を高める必要が生じる。鉄塔間に架線された絶縁被覆ケーブルが弛みを起こして垂れ下がり部の高さ位置が低下すると、その分だけ使用する鉄塔を高くして垂れ下がり部と地上との間の距離を確保する必要が生じるため、鉄塔のコストが高くなる。重量が大きい絶縁被覆ケーブルを直接鉄塔に設けた腕金等によって係止すると係止箇所に過大な負荷が掛かって絶縁被覆が損傷する虞がある。従って、特別高圧架空電線路用の送電線として絶縁被覆ケーブルを使用する場合には、ケーブルが弛んだり、ケーブルに張力が加わることによってケーブルの局所に過負荷がかかることがないように配慮する必要がある。
このようなところから従来は鉄塔間に予め架線した金属ワイヤによって絶縁被覆ケーブルを支持させつつ架線する構造が採られている。しかし、１０万Ｖ程度の特別高圧用の絶縁被覆ケーブルは更に高重量となるので、金属ワイヤによって支持したとしても弛みが発生する。
なお、特別高圧地中送電線路用の送電線としては絶縁被覆ケーブルを使用しているため、高電圧にも拘わらず送電線近接物との間での離隔距離の確保は不要であるとされている。
【０００４】
特許文献１、２には支持柱間に張った支持線から吊り下げたローラに架空ケーブルを通してから架空ケーブルを牽引し、その後架空ケーブルを支持柱に固定するようにした架空ケーブルの布設方法において、複数本の架空ケーブル（単心ケーブル）に対してメッセンジャーワイヤを沿わせた状態でこれらの外周面にラッシングワイヤを螺旋状に巻き回して固定した構成が開示されている。
しかし、ラッシングワイヤにより束ねられた各架空ケーブルは支持柱の腕金等により直接係止されるため、このような架線構造を特別高圧架空電線路用の絶縁被覆ケーブルに適用した場合には、ケーブルの自重によって絶縁被覆が損傷する虞は解消されないし、各架空ケーブルはラッシングワイヤ内で緊密に保持されており自由に変位できる構造ではないため、ケーブルの自重や熱膨張による弛みが十分に吸収緩和される余地がなく、絶縁被覆の耐久性の劣化が早くなる。
【特許文献１】特開２００６−８７２５１公報
【特許文献２】特開２００６−８７２５２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特別高圧架空電線路用の送電線として従来の裸撚り線に代えて絶縁被覆ケーブルを使用することにより、樹木間距離を確保したり、線下樹木の伐採が必要となったり、電力線の地上高を高くするために高価な高鉄塔を建設する等の必要がなくなるが、重量が大きい絶縁被覆ケーブルを使用する場合には、鉄塔間に架線される絶縁被覆ケーブルの弛み防止、及び耐久性確保を十分に配慮した支持構造が必要とされる。しかし、これらの要求を満たすに足るケーブル支持構造はこれまで提案されていない。
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、特別高圧架空電線路用の送電線として重量が大きい絶縁被覆ケーブルを使用する場合に、電力線の地上高を高くすることなく、鉄塔間に架線される絶縁被覆ケーブルの弛み防止、及び耐久性確保を実現することができる高圧ケーブル保持体、高圧ケーブルの架線構造、及び高圧ケーブルの架線方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る高圧ケーブル保持体は、少なくとも一本の絶縁被覆高圧ケーブルを保持した状態で複数の支持塔間に架線する絶縁材料から成る高圧ケーブル保持体であって、前記絶縁被覆高圧ケーブルの外周を包囲する可撓性を有した絶縁包囲体と、該絶縁包囲体の長手方向に沿って一体化された絶縁補強部材と、を備えたことを特徴とする。
重量物である絶縁被覆高圧ケーブルを架空電線路用に使用する場合には直接支持塔によって支持することは困難である。何らかの保持部材によって高圧ケーブルを保持した状態で支持塔に係止したとしても高圧ケーブルに過大な荷重がかかる支持構造は採用することができない。本発明では、絶縁包囲体によって高圧ケーブルを変位可能な状態で保持する一方、支持塔に対する係止は絶縁補強部材を介して行うので、高圧ケーブルに対する負荷が最小限で済むこととなる。本発明の高圧ケーブル保持体は、絶縁材料から成るため、雷を導きにくいというメリットを有する。高圧ケーブルの弛みによる垂れ下がりがなくなるため、架線する高さについても樹木等との関係を配慮する必要が少ないため、高い鉄塔等を使用する必要がなくなり、コスト増を抑えることができる。
【０００７】
請求項２の発明は、前記絶縁包囲体は、前記絶縁被覆高圧ケーブルの長手方向に沿ってその外周に添設される可撓性を有した帯状の絶縁ネットであり、前記絶縁補強部材は該絶縁ネットの幅方向両端縁に沿って夫々固定された絶縁線材であることを特徴とする。
絶縁ネットに絶縁線材を一体化した構成とすることにより、架線時に高圧ケーブルと高圧ケーブル保持体を同時に送り出しながらケーブル包囲体を形成することができる。
請求項３の発明は、請求項１において、前記絶縁包囲体は、前記絶縁被覆高圧ケーブルの長手方向に沿ってその外周を包囲する可撓性を有した筒状の絶縁包囲体であることを特徴とする。
予め筒状に構成された絶縁包囲体内に高圧ケーブルを挿通するように構成することにより、構成をシンプル化することができる。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３において、前記筒状の絶縁包囲体は、スパイラルハンガーであることを特徴とする。
従来から知られているスパイラル状に線材を構成した筒体であるスパイラルハンガーを絶縁包囲体として用い手も良い。
請求項５の発明に係る高圧ケーブル架線構造は、請求項１乃至４に記載の絶縁包囲体内に前記高圧ケーブルを保持した状態で、前記絶縁補強部材を前記各支持塔により支持することにより前記絶縁被覆高圧ケーブルを前記各支持塔間に架線したことを特徴とする。
高圧ケーブルの重量等により発生する荷重は絶縁補強部材が受けるため、高圧ケーブルに対して直接荷重に由来したダメージが及ぶことがない。
請求項６の発明は、請求項５において、前記各支持塔によって前記各絶縁補強部材を支持する際に使用する支持手段として、該各絶縁補強部材に対して着脱自在に固定されるクランプと、該クランプを各支持塔に連結する連結部材と、を用いたことを特徴とする。
【０００９】
請求項７の発明に係る高圧ケーブルの架線方法は、請求項１乃至４に記載された高圧ケーブル保持体を用いて前記高圧ケーブルを複数の支持塔間に架線する方法であって、前記各支持塔間に吊金用ロープを架線する吊金用ロープ架線工程と、前記吊金用ロープよりも下方の各支持塔適所に設けたローラ間に延線用ロープを進退自在に架線する延線用ロープ架線工程と、前記高圧ケーブルの端部から長手方向に沿って順次前記絶縁包囲体によって包囲することによってケーブル包囲体を形成するケーブル包囲体形成工程と、前記ケーブル包囲体の先端部に前記延線用ロープを固定する端部固定工程と、前記吊金用ロープによってその長手方向にスライド自在に支持したスライド吊り下げ部材により前記ケーブル包囲体の適所を支持して吊り下げ状態とする吊り下げ工程と、前記延線用ロープを延線方向へ引き出すことにより、前記ケーブル包囲体を前記スライド吊り下げ部材により吊り下げつつ前記ローラに沿って延線するケーブル包囲体延線工程と、前記沿線工程終了後に、前記ケーブル包囲体の適所を各支持塔に設けた係止部材に仮止め係止する仮止め係止工程と、前記スライド吊り下げ部材を回収する回収工程と、前記ケーブル包囲体を前記係止部に固定する固定工程と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、絶縁被覆高圧ケーブルを直接支持塔間に架線するのではなく、ハンモック状、或いは筒状の絶縁包囲体によって包囲したケーブル包囲体を構築し、この絶縁補強部材を鉄塔により支持するようにしたので、高圧ケーブルに対して直接負荷が掛かることがなくなり、高圧ケーブルの自重や熱膨張に起因した弛み（垂れ下がり）を防止し、その耐久性を高めることができる。高圧ケーブルには自重による張力は加わるが、架線することによって新たに張力が加わることがなくなる。このため、絶縁被覆が損傷を受けることが少なくなる。高圧ケーブルと絶縁包囲体とは一体化されている訳ではないので、仮に高圧ケーブルが通電等による発熱により膨張収縮してもスペース的な余裕があるので、伸縮が許される。
絶縁包囲体及び絶縁補強部材として、延びが少なく、強度の高い絶縁性、且つ軽量の材料を使用することにより、電線の弛みをより確実に防止することができる。また、高圧ケーブル保持体を絶縁性の材料から構成するため、落雷を誘導することがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一実施形態に係る高圧ケーブル保持体の構成を示す展開図、高圧ケーブルを包囲した状態を示す斜視図、及び端面図であり、図２は支持塔にケーブル包囲体を吊り下げた状態（ケーブルの架線状態）を示す図である。
高圧ケーブル保持体１は、絶縁被覆高圧ケーブルＣを複数の支持塔（鉄塔）Ｔ間に架線するための手段であり、この例では３本の絶縁被覆高圧ケーブルＣを保持した状態で複数の支持塔Ｔ間に跨って配設される。
高圧ケーブル保持体１は、束ねられた高圧ケーブルＣの長手方向に沿ってその外周を包囲して保持する可撓性を有した絶縁包囲体２と、絶縁包囲体２の長手方向に沿って一体化された絶縁補強部材１０と、を備えている。
【００１２】
この例では、絶縁包囲体２は、各高圧ケーブルＣの長手方向に沿ってその外周に添設される可撓性を有した帯状の絶縁ネット２Ａであり、絶縁補強部材１０は絶縁ネット２Ａの幅方向両端縁に沿って夫々固定された絶縁線材（絶縁ロープ）１０Ａである。絶縁ネット２Ａは、例えば高絶縁性及び可撓性を備え、且つ高強度、軽量のケプラー繊維を用いて形成されたネット状のシートを所要幅を有した帯状体として構成したものである。絶縁線材１０Ａについても例えばケプラー繊維を用いて構成する。帯状の絶縁ネット２Ａの幅方向両端縁に沿って絶縁線材１０Ａを一体化することによりハンモック形状、或いは担架形状を有した高圧ケーブル保持体１が構築される。
【００１３】
ケプラー繊維は、金属ワイヤー並の強度を備え、直径２０〜２５ｍｍのケプラー繊維ワイヤから成るネットであっても絶縁被覆高圧ケーブルから加わる荷重に対して十分な強度を維持できる。しかも絶縁性を有しているために雷を誘導することがなく、しかも軽量であるために支持塔に加わる負荷を更に減少することができる。更にケプラー繊維は伸びが少ないため、重量物の支持手段として適している。
この絶縁包囲体２は包囲対象物としての高圧ケーブルをその長手方向全長に亘って（或いは、場合によっては部分的に）保持する長尺体であり、後述するようにケーブルドラムに類したドラムに巻き付けた状態で保管、運搬され、架線時にはドラムから引き出されることによって使用される。
なお、以下においては、高圧ケーブルＣと、この高圧ケーブルを保持した高圧ケーブル保持体１を併せてケーブル包囲体Ｕと称する。
このケーブル包囲体Ｕは、その長手方向に所定のピッチで後述するクリップを用いて２本の絶縁線材１０Ａを固定することにより絶縁ネットからケーブルが離脱することを防止できる。
【００１４】
図１（ｂ）（ｃ）に示すように絶縁ネット２Ａによって高圧ケーブルＣの外周面に接触してこれらを包囲した状態で、２本の絶縁線材１０Ａを並行に近接させた状態で図２に示したクランプ２１によって挟圧保持することにより各高圧ケーブルは高圧ケーブル保持体１によって保持された状態となる。
即ち、高圧ケーブルＣを保持した高圧ケーブル保持体１は、支持手段２０によって支持塔Ｔに吊り下げられる。或いは、支持塔Ｔに設けた図示しない腕金によって高圧ケーブル保持体１を支持するように構成してもよい。
支持手段２０は、絶縁線材１０Ａに着脱してこれを挟圧保持するクランプ２１と、クランプ２１を鉄塔Ｔの適所に連結する連結部材３０と、を備えている。連結部材３０としては、例えば金属ロッド、金属チェーン、ロープ等を用いる。
【００１５】
クランプ２１は絶縁線材１０Ａを挟圧保持する構成であり、高圧ケーブルＣを直接保持する訳ではない。高圧ケーブルＣはあくまで絶縁ネット２Ａにより包囲されて保持されている。従って、高圧ケーブルＣの重量と、高圧ケーブルにかかる張力は、絶縁ネット２Ａに分散されることとなり、高圧ケーブルの耐久性を高めることができる。また、絶縁ネット２Ａにより包囲された複数の高圧ケーブルは互いに不動な状態で保持されている訳ではないため、高圧ケーブルの膨張収縮時に変位できるため、膨張収縮による応力が高圧ケーブルの局所に集中することがなくなり、絶縁被覆の劣化等を防止することができる。
【００１６】
図３（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は図２に示した支持手段の構成を示す正面図、斜視図、平面図、及び要部縦断面図である。
クランプ２１は、２本の絶縁線材１０Ａの内側面（下側面）に接する内側片２２と、絶縁線材１０Ａの外側面（上側面）に接する２つの外側片２３と、各外側片２３を内外方向（上下方向）へ進退自在に支持する長穴２４ａを備えたコ字状ブラケット２４と、連結部材３０の先端に着脱自在に支持された楔部材２５等を備えている。
図３（ｄ）に示すように内側片２２の上面は２本の絶縁線材１０Ａの外面と密着し得るようにＲ状の凹所となっており、この凹所内に各絶縁線材１０Ａの下面を当接させた状態で、コ字状ブラケット２４の両端部が内側片２２の両端面と対向するように絶縁ネット２Ａを間に挟んだ状態で位置決めし、絶縁ネットの網目を利用してボルト２６によりブラケット両端部と内側片両端面間を連結一体化する。この組付け状態においては、上側片２３は長穴２４ａを利用して上下動することができる。楔部材２５はブラケット２４の天井面と内側片２３との間のスペース内に差し込まれた後で連結部材３０の一端に固定される。連結部材３０の他端部は鉄塔Ｔの適所に固定されるため、支持手段２０によって高圧ケーブルＣを保持した高圧ケーブル保持体１、即ちケーブル包囲体Ｕを吊り下げることにより、高圧ケーブルの重量によって楔部材２５は上記スペース内に食い込み、外側片２３を絶縁線材１０Ａ側に押圧して下側片２２との間で絶縁線材を挟圧保持することが可能となる。
図２の例では、一つの鉄塔Ｔに対して支持手段２０を２個使用してケーブル包囲体Ｕを吊り下げている。この際、高圧ケーブルの重量を含む荷重は絶縁ネットと絶縁線材に加わるため、高圧ケーブルに過大な負荷や張力が加わる虞がなくなる。
【００１７】
次に、図４（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の他の実施形態に係る支持手段を鉄塔に吊り下げた支持状態を示す図、支持手段の斜視図、及び要部縦断面図である。
この実施形態に係る支持手段２０は、２本の絶縁線材１０Ａを着脱自在に挟圧保持するクランプ２１と、クランプ２１と鉄塔Ｔとの間を連結する連結部材３０と、を備えている。
クランプ２１は、クランプ本体２７と、クランプ本体２７に固定した円弧筒状の固定支持片２７ａと、固定支持片２７ａに対して開閉自在に軸支された可動支持片２７ｂとを備え、可動支持片２７ｂを点線で示すように開放させた状態で各固定支持片２７ａによって各絶縁線材１０Ａを支持し、その後可動支持片２７ｂを閉じることによりクランプが終了する。クランプ本体２７の上面中央部から上方に延びた連結片２７ｃは連結部材３０に対して連結する手段である。
このようにクランプ２１によって２本の絶縁線材１０Ａを挟圧保持した状態で連結片２７ｃから延びる連結部材３０によって鉄塔Ｔから吊り下げることにより、ケーブル包囲体Ｕを架線することが可能となる。
この実施形態に係る支持手段２０においても、高圧ケーブルの重量を含む荷重は絶縁ネット２Ａと絶縁線材１０Ａに加わるため、高圧ケーブルに対して直接過大な負荷や張力が加わる虞がなくなる。
【００１８】
次に、図５、図６及び図７に基づき、本願発明の高圧ケーブル保持体を用いて高圧ケーブルを各支持塔間に架線する方法について説明する。
この例では支持塔としての鉄塔Ｔ１〜Ｔ５間に、絶縁被覆された高圧ケーブルＣを架線する手順を説明している。
図５（ａ）は各支持塔Ｔ１〜Ｔ５間に吊金用ロープ４０を架線する吊金用ロープ架線工程を示している。
各鉄塔の頂部には金車４１が配置されており、鉄塔Ｔ１側の地上には吊金用ロープ４０を保持した送り出し用のドラム４０Ａが配置され、鉄塔Ｔ５側の地上には吊金用ロープを引き取るためのドラム４０Ｂが配置されている。ドラム４０Ａから送り出された吊金用ロープ４０は各鉄塔Ｔ１〜Ｔ５の上部に設けた金車４１に順次挿通されつつ、ドラム４０Ｂによって引き取られることにより架線される。吊金用ロープの架線終了後に各鉄塔に対して吊金用ロープを固縛し、不要箇所を切断することにより、架線を終了する。
なお、鉄塔Ｔ５側の地上適所には、高圧ケーブル保持体１を巻回し保持したドラム４５と、高圧ケーブルＣを巻回し保持したドラム４６を適時設置しておく。
【００１９】
図５（ｂ）は吊金用ロープ４０よりも下方の各支持塔適所に回転自在に支持した各ローラ（金車）５０間に延線用ロープ５１を進退自在に架線する延線用ロープ架線工程を示している。
この工程では、鉄塔Ｔ１側の地上には延線用ロープ５１を保持した送り出し用のドラム５１Ａが配置され、鉄塔Ｔ５側の地上には延線用ロープを引き取るためのドラム５１Ｂが配置されている。ドラム５１Ａから送り出された延線用ロープ５１は各鉄塔Ｔ１〜Ｔ５に設けたローラ５０に順次挿通されつつ、ドラム５１Ｂによって引き取られることにより架線される。この段階では、鉄塔Ｔ５に対して延線用ロープ５１を仮止めしておく。
次いで、図５（ｃ）に示したケーブル包囲体形成工程では、ドラム４５から高圧ケーブル保持体１を引き出すと同時にドラム４６から高圧ケーブルＣを引き出すことによりケーブル包囲体Ｕを順次形成してゆく。即ち、ドラム４６から引き出された高圧ケーブルＣの端部から長手方向に沿って順次、ドラム４５から引き出された高圧ケーブル保持体１を構成する絶縁ネット２Ａによって包囲してゆくことにより、ケーブル包囲体Ｕを形成して行く。
【００２０】
更に図５（ｃ）中の端部固定工程に示すように、ケーブル包囲体Ｕの先端部に連結具５２を用いて延線用ロープ５１を連結する。即ち、連結具５２はその一端に延線用ロープ５１を固定すると共に、連結具５２の他端部に対しては絶縁線材１０Ａ、及びケーブルＣを夫々適当な手段により固定する。このように連結具５２を介して延線用ロープ５１に対してケーブル包囲体Ｕの一端部を固定した状態で、ドラム５１Ａを巻き取り方向へ回転させることにより、図６（ｄ）乃至（ｇ）の吊り下げ工程及びケーブル包囲体延線工程に示すように、延線用ロープ５１によってケーブル包囲体Ｕが順次引き出され、ローラ５０上に沿って架線される。
なお、図５（ｃ）中に示すように２本の絶縁線材１０Ａの適所をクリップ１１により綴じておくことにより、ケーブル包囲体Ｕの保形性を高めることができる。
【００２１】
次に、図６（ｄ）（ｅ）は吊金用ロープ４０によってその長手方向にスライド自在に支持したスライド吊り下げ部材５５によりケーブル包囲体Ｕの適所を支持して吊り下げ状態とする吊り下げ工程、及びケーブル包囲体延線工程を示している。スライド吊り下げ部材５５は、吊金用ロープ４０に係合して回転移動する吊金車５６と、吊金車５６から下方へ伸びる吊りワイヤ５７と、吊りワイヤ５７の下端部により支持されたホルダ５８とから構成される。スライド吊り下げ部材５５は、ケーブル包囲体Ｕを鉄塔Ｔ５側から引出す過程において所定のピッチにて順次吊金用ロープ４０に供給されることにより、ケーブル包囲体Ｕの適所を順次ホルダ５８によって保持しつつ、鉄塔Ｔ１に向けて案内する。この際、吊金車５６は、各鉄塔Ｔの頂部に配置された金車４１をかわしつつ前進する。
なお、各スライド吊り下げ部材５５の適所、この例では吊りワイヤ５７に対して回収用ロープ６０を固定しておき、スライド吊り下げ部材５５の前進方向への移動に連れて、回収用ロープ用のドラム６０Ａから回収用ロープ６０が引き出されてゆくように構成する。
【００２２】
図６（ｆ）（ｇ）は鉄塔Ｔ５から鉄塔Ｔ１にかけてケーブル包囲体Ｕを延線する作業が完了した状態を示している。（ｆ）の状態ではケーブル包囲体Ｕの始端部を鉄塔Ｔ１の適所に固定する。（ｇ）では始端部を鉄塔Ｔ１に固定したケーブル包囲体Ｕを張り上げてローラ５０から離脱させ、他の鉄塔Ｔ２〜ｔ５に設けた腕金（係止部）に仮止めする。この張り上げ作業によって、ケーブル包囲体Ｕをそれまで保持していたホルダ５８からケーブル包囲体が離脱した状態となり、スライド吊り下げ部材５５を回収することが可能となる。
【００２３】
図７（ｈ）はスライド吊り下げ部材５５を回収する工程を示しており、ドラム６０Ａを駆動して回収用ロープ６０を巻き取ることによって吊金用ロープ４０に沿って全てのスライド吊り下げ部材５５を回収する。
図７（ｉ）はスライド吊り下げ部材５５を回収した後に各鉄塔間に残された仮止め状態にあるケーブル包囲体Ｕの弛度を調整したのち、図３，或いは図４に示した支持手段２０を構成するクランプ１２を用いてケーブル包囲体Ｕの適所を固定してから連結部材３０によって各鉄塔に吊り下げる。この作業により各鉄塔間における緊線が完了する。
以上のような手順を実施することにより、絶縁包囲体２内に高圧ケーブルＣを包囲した状態で絶縁補強部材１０を各鉄塔によって支持することにより、高圧ケーブルを各支持塔間に架線した高圧ケーブルの架線構造を構築することができる。
なお、吊金用ロープ４０は、別途、避雷用の架空地線（ＧＷ）に引き替える。
【００２４】
図８（ａ）（ｂ）は、図５、図６及び図７の手順によって鉄塔間に架線され、各鉄塔Ｔ１、Ｔ５によって夫々支持された高圧ケーブルＣの両端部を引出して接続処理する方法を夫々示している。
図８（ａ）の例では、鉄塔Ｔ１の適所にケーブルヘッド（碍子等）７０を設置し、近接配置された鉄構７１とケーブル包囲体Ｕ中の高圧ケーブルＣの一端部との間を裸線７２にて接続している。一方、鉄塔Ｔ２と、鉄塔Ｔ２の近傍にある鉄構７５との間を裸線７６により接続すると共に、高圧ケーブルＣの他端部はケーブルジャンパ７７として結線する。
図８（ｂ）は各鉄塔Ｔ１，Ｔ２により支持されたケーブル包囲体Ｕ中の高圧ケーブルＣの各端部を地下埋設ケーブルに接続する例を示している。
【００２５】
上記各実施形態では、高圧ケーブル保持体１を絶縁ネット（絶縁包囲体）と絶縁線材から成るハンモック状の構成とした例を示したが、これは一例に過ぎない。例えば、図９に示すように絶縁包囲体として当初から可撓性を有した筒状に構成されたものを用い、この絶縁包囲体２の周面に長手方向へ延びる絶縁補強部材（絶縁線材）１０を一体化した構成としてもよい。
絶縁包囲体２は例えば上記各実施形態と同様に、ネット状、或いは螺旋状（スパイラルハンガー状）に構成したケプラー繊維を筒状に成形し、この絶縁包囲体２に対して絶縁補強部材１０を一体化することにより高圧ケーブル保持体１としたものであり、この高圧ケーブル保持体１内に高圧ケーブルＣを挿通して支持することによりケーブル包囲体Ｕを構築することができる。
この絶縁包囲体２を用いて高圧ケーブルＣを鉄塔間に架線する場合には、予め内部にケーブル引出し用ロープを挿通した状態にある高圧ケーブル保持体１を、図５、及び図６に示した如き手順により各鉄塔間に差し渡して各鉄塔に固定する。次いで、絶縁包囲体内を貫通するケーブル引出し用ロープの後端部にケーブルＣを固定した状態で、該ケーブル引出し用ロープを引っ張ることにより絶縁包囲体２内にケーブルＣを通線することができる。
【００２６】
以上のように本発明の高圧ケーブル保持体１によれば、絶縁被覆した高圧ケーブルを直接支持塔間に架線するのではなく、ハンモック状、或いは筒状の絶縁包囲体によって包囲したケーブル包囲体を構築し、この絶縁補強部材１０を鉄塔に対して直接、或いは間接的に支持するようにしたものである。従って、高圧ケーブルに対して直接負荷が掛かることがなくなり、高圧ケーブルの自重や熱膨張に起因した弛み（垂れ下がり）を防止し、その耐久性を高めることができる。このような架線構造を採ることにより、高圧ケーブルには自重による張力は加わるが、架線することによって新たに張力が加わることがなくなる。このため、絶縁被覆が損傷を受けることが少なくなる。高圧ケーブルと絶縁包囲体とは一体化されている訳ではないので、仮に高圧ケーブルが通電等による発熱により膨張収縮してもスペース的な余裕があるので、伸縮が許される。
特に、絶縁包囲体及び絶縁補強部材として、延びが少なく、強度の高い絶縁性、且つ軽量の材料を使用することにより、電線の弛みをより確実に防止することができる。また、高圧ケーブル保持体１を絶縁性の材料から構成するため、落雷を誘導することがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一実施形態に係る高圧ケーブル保持体の構成を示す展開図、高圧ケーブルを包囲した状態を示す斜視図、及び端面図である。
【図２】図２は支持塔にケーブル包囲体を吊り下げた状態（ケーブルの架線状態）を示す図である。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は図２に示した支持手段の構成を示す正面図、斜視図、平面図、及び要部縦断面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の他の実施形態に係る支持手段を鉄塔に吊り下げた支持状態を示す図、支持手段の斜視図、及び要部縦断面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本願発明の高圧ケーブル保持体を用いて高圧ケーブルを各支持塔間に架線する方法の説明図である。
【図６】（ｄ）乃至（ｇ）は図５の架線方法の続きを説明する図である。
【図７】（ｈ）及び（ｉ）は図６の架線方法の続きを説明する図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は、図５、図６及び図７の手順によって鉄塔間に架線され、各鉄塔によって夫々支持された高圧ケーブルの両端部を引出して接続処理する方法を示す図である。
【図９】他の実施形態に係る高圧ケーブル保持体の構成説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１…高圧ケーブル保持体、２…絶縁包囲体、２Ａ…絶縁ネット、１０…絶縁補強部材、１０Ａ…絶縁線材、１１…クリップ、１２…クランプ、２０…支持手段、２１…クランプ、２２…下側片、２２…内側片、２３…外側片、２３…内側片、２４…ブラケット、２４ａ…長穴、２５…楔部材、２６…ボルト、２７…クランプ本体、２７ａ…固定支持片、２７ｂ…可動支持片、２７ｃ…連結片、３０…連結部材、４０…吊金用ロープ、４０Ａ…ドラム、４０Ｂ…ドラム、４１…金車、４５…ドラム、４６…ドラム、５０…ローラ、
５１…延線用ロープ、５１Ａ…ドラム、５１Ａ…ドラム、５１Ｂ…ドラム、５２…連結具、５６…吊金車、５７…ワイヤ、５８…ホルダ、６０…回収用ロープ、６０Ａ…ボビン、７１…鉄構、７２…裸線、７５…鉄構、７６…裸線、７７…ケーブルジャンパ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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