(57)【要約】【課題】  電子写真装置に使用される、感光体に圧接しトナーを可視化する現像ローラにおいて、現像ローラの振れ形状を規定することにより、画像の濃淡ムラ発生を抑えるものである。【解決手段】  本発明の現像ローラは、軸芯体の外径が２ｍｍ以上１０ｍｍ以下の良導電性の円柱体または円筒体であり、かつ前記現像ローラの回転方向における振れ量が、弾性層端面から内側２０ｍｍ位置の振れ量≦弾性層の長手中央位置の振れ量となることを特徴とするものである。【選択図】  図１
2008003228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体上に少なくとも１層の弾性層を有し、現像剤を担持搬送し、感光体に接触して現像剤を現像する現像ローラにおいて、該現像ローラ軸芯体は外径２ｍｍ以上１０ｍｍ以下の良導電性の円柱体または円筒体であり、かつ前記現像ローラの回転方向における振れ量が、以下の式Ｉを満足することを特徴とする現像ローラ。
弾性層端面から内側２０ｍｍ位置の振れ量
≦弾性層の長手中央位置の振れ量・・・式Ｉ
【請求項２】
前記現像ローラの回転方向の振れ量が、弾性層の長手中央位置で０．１μｍ以上５０μｍ以下、弾性層端面から内側２０ｍｍ位置で０．１μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記現像ローラの弾性層厚さが１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記現像ローラの弾性層のＡｓｋｅｒＣ硬度が２０°以上７０°以下であることを特徴とする請求項１〜３に記載の現像ローラ。
【請求項５】
軸芯体を円筒状の金型内に設置し、軸芯体の両端を駒を用いて固定し、液状ゴムを金型内に注入する現像ローラの製造方法において、両端の駒を軸芯体の軸方向に加える圧力が０．１ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１〜４に記載の現像ローラの製造方法。
【請求項６】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能に装着される電子写真プロセスカートリッジにおいて、該カートリッジが、請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像ローラを有することを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項７】
静電潜像を保持するための静電保持体及び該静電保持体に当接配置される現像ローラを有する電子写真画像形成装置において、該現像ローラが、請求項１〜４及び６のいずれか１項に記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真装置に使用される現像ローラおよびその製造方法に関する。詳しくは、現像ローラの振れ形状に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いたプリンター（画像形成装置）においては、静電潜像担持体である感光ドラムが帯電部材により均一に帯電され、レーザー等により静電潜像を形成する。次に現像容器内のトナーが、トナー塗布部材及び現像剤量規制部材により適正電荷で均一に現像ローラ上に塗布され、感光ドラムと現像ローラとの接触部でトナーの現像が行われる。その後感光ドラム上のトナーは、転写ローラにより記録紙に転写され、定着装置により定着されることにより、画像として出力されることとなる。また、感光ドラム上に残留したトナーはクリーニングブレードによって除かれ、一連のプロセスが完了する。
【０００３】
画像形成装置において、例えば現像ローラの場合、常時感光ドラム及び現像剤量規制部材に圧接された状態にあり、現像を行う際には現像ローラと感光ドラム、現像ローラと現像剤量規制部材の間にトナーが介在して圧接している。感光ドラムに現像されないトナーは、トナー塗布部材によって剥ぎ取られ再度現像容器内に戻り、容器内で攪拌され再びトナー塗布部材によって現像ローラ上に搬送される。これらの工程を繰り返すうちにトナーは大きなストレスを受けるという結果になる。そこで、トナーへのストレスを軽減するという目的から、現像ローラは低硬度の弾性体からなる材料で構成されているが、現像ローラの感光ドラムへの圧接幅が一定でない場合、現像性の変化により画像上に現像ローラ周期の濃度ムラが発生する。そこで現像ローラの形状精度には外径・振れといった寸法について高精度が求められている。例えば特許文献１においては、現像剤担持体の表面には、引き抜き加工による溝が形成されており、該引き抜き加工前に、振れ精度を高める加工によって、該現像剤担持体の振れ精度が高められていることにより、画像の濃淡ムラ発生を抑制している。また特許文献２においては、現像剤担持体と像担持体とが非接触状態であるが、現像剤担持体の振れ量が、該現像剤担持体の長手方向中央部における前記振れ量よりも小さいことを特徴とする現像装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−２４５９８号公報
【特許文献２】特開２００４−１７０８１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、現像剤担持体の長手方向の振れ量の関係については限定しておらず、長手全域についての振れ精度を極限まで小さくすることはコスト増や良品率の悪化を招く場合がある。また、特許文献２においては、現像剤担持体と像担持体とが非接触状態であるために、現像剤が飛散するなどの弊害が発生する場合があり、特に現像剤の小径化などによる画質の向上を達成しようとした場合には、現像剤担持体と像担持体を接触状態で用いることが好ましい。
【０００５】
したがって、本出願に係る第１の発明の目的は、画像形成装置に使用される、感光ドラムに圧接しトナーを可視化する現像ローラにおいて、感光ドラムと現像ローラを圧接させることにより現像剤の飛散を防止することである。また、本出願に係る第２の発明の目的は、画像形成装置に使用される、感光ドラムに圧接しトナーを可視化する現像ローラにおいて、画像濃淡ムラへの対応として、寸法精度への依存度を低減した現像ローラ形状を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本出願に係る第１の発明は、軸芯体上に少なくとも１層の弾性層を有し、現像剤を担持搬送し、感光体に接触して現像剤を現像する現像ローラにおいて、該現像ローラ軸芯体は外径２ｍｍ以上１０ｍｍ以下の良導電性の円柱体または円筒体であり、かつ前記現像ローラの回転方向における振れ量が、以下の式Ｉを満足することを特徴とする。
【０００７】
弾性層端面から内側２０ｍｍ位置の振れ量
≦弾性層の長手中央位置の振れ量・・・式Ｉ
本発明によれば、長手方向における中央部の振れ量を最大とすることで、感光ドラムへの圧接による撓みを利用して、中央部の振れ量による画像濃淡ムラの発生を抑えることができる。
【０００８】
また、本出願に係る第２の発明は、現像ローラの回転方向の振れ量が、弾性層の長手中央位置で０．１μｍ以上５０μｍ以下、弾性層端面から内側２０ｍｍ位置で０．１μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、長手各位置の振れ量を上記範囲とすることにより、画像濃淡ムラの発生を抑えることができる。
【００１０】
また、本出願に係る第３の発明は、現像ローラの弾性層厚さが１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、弾性層厚さを上記範囲とすることにより、長手中央部の撓みが発生し、画像濃淡ムラの発生を抑えることができる。
【００１２】
また、本出願に係る第４の発明は、現像ローラの弾性層のＡｓｋｅｒＣ硬度が２０°以上７０°以下であることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、ＡｓｋｅｒＣ硬度を上記範囲とすることにより、長手中央部の撓みが発生し、画像濃淡ムラの発生を抑えることができる。
【００１４】
また、本出願に係る第５の発明は、軸芯体を円筒状の金型内に設置し、軸芯体の両端を駒を用いて固定し、液状ゴムを金型内に注入する現像ローラの製造方法において、両端の駒を軸芯体の軸方向に加える圧力が０．１ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下であることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば両端の駒の圧力を上記範囲とすることにより、軸芯体の撓みと金型の勘合精度が良好であり、所望の振れ形状を得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、現像剤の飛散を防ぎ、かつ画像濃淡ムラへの対応として、寸法精度への依存度を低減した現像ローラを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態の現像ローラを示す概略図である。
【００１９】
図１に示す形態の現像ローラ１は軸芯体２上に弾性層３を形成し、その外周に表面層４を設けたものである。
【００２０】
軸芯体２は、例えば、炭素鋼合金表面に５μｍ厚さの工業ニッケルメッキを施した円柱体である。軸芯体２を構成する材料としては他にも、たとえば鉄、アルミニウム、チタン、銅およびニッケル等の合金やこれらの金属を含むステンレス、ジュラルミン、真鍮及び青銅等の合金、さらにカーボンブラックや炭素繊維をプラスチックで固めた複合材料等の剛直で導電性を示す公知の材料を使用することも出来る。また、形状としては、円柱体のほかに中心部分を空洞とした円筒体とすることもできる。軸芯体の外径は、外径２ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましい。軸芯体の外径が２ｍｍ未満であると、感光体への圧接による撓みが大きく、長手中央部で圧接不良が発生するために好ましくない。また、軸芯体の外径が１０ｍｍを超える場合、感光体への圧接時に撓みが生じないために、長手中央部の振れ量が大きい場合に画像濃淡ムラが発生する。
【００２１】
弾性層３は、種々の液状ゴム材料を用いることができる。具体的には、ジエン系ゴム、シリコーンゴム、多硫化ゴム、ウレタンゴム等のゴム材料から、他の成分を加えて成形して弾性層とした際、所望の機械物性を与える限り、これらのゴム材料を単独であるいは２種以上を混合して用いることもできる。特に材料の圧縮永久歪み特性を考慮すると、シリコーンゴム、ウレタンゴムが好ましく、厚みは１ｍｍ以上５ｍｍ以下、ＡｓｋｅｒＣ硬度としては２０°以上７０°以下が好ましい。弾性層厚みが１ｍｍ未満、もしくはＡｓｋｅｒＣ硬度が７０°を超える場合、感光体との圧接力が増大し、現像剤の劣化が促進するために問題がある。また、弾性層厚みが５ｍｍを超える、もしくはＡｓｋｅｒＣ硬度が２０°未満であると、弾性層の柔軟性によりで感光体への圧接力が吸収され、芯金の撓みが減少し、中央部の振れが画像の濃淡となって現れるという問題が発生する。
【００２２】
また、上記液状ゴム材料に、導電剤として有機金属塩などのイオン導電性をもつ化合物や、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、銅、錫、ステンレス鋼などの各種導電性金属または合金、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫―酸化アンチモン固溶体、酸化錫―酸化インジウム固溶体などの各種導電性金属酸化物、これらの導電性材料で被覆された絶縁性物質などの微粉末を用いることができる。また、非導電性充填剤としては、珪藻土、石英粉末、乾式シリカ、湿式シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミノケイ酸、炭酸カルシウム等を挙げることができる。
【００２３】
弾性層の形成方法としては、円筒状の金型両端に、金型内に軸芯体を保持するための駒を固定し、上記原料を駒に形成した注入口より注入した後、ゴム材料が硬化する温度で十分に加熱し、脱型することにより得ることができる。この時両端の駒を固定する圧力としては０．１ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下が好ましい。圧力が０．１ＭＰａ未満であると、円筒金型と駒の勘合精度が悪くなり、弾性層長手端部の振れ精度が得られない。また圧力が０．５ＭＰａを超える場合、軸芯体の撓みにより弾性層長手中央部の形状精度が悪化し、所望の形状が得られないという問題がある。
【００２４】
得られた弾性層の形状精度としては、弾性層の長手中央位置の振れ量が、弾性層端面から内側２０ｍｍ位置の振れ量以上であることが好ましい。振れ量最大となる長手位置が中央部であれば軸芯体の撓みにより感光体への均一な圧接幅が確保できるために、画像濃淡ムラの発生が抑制できる。この時、振れ量の絶対値としては長手中央位置で０．１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。振れ量が５０μｍを超える場合、撓みによる圧接幅の均一化が十分ではないために、濃淡ムラが発生する。また、長手端部の振れ量については、芯金の撓みによる圧接幅の均一化が困難であるために、３０μｍ以下が好ましい。
【００２５】
図２は、本発明の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【００２６】
潜像担持体としての感光ドラム５が矢印方向に回転し、感光ドラム５を帯電処理するための帯電部材１２によって一様に帯電され、感光ドラム５に静電潜像を書き込む露光手段であるレーザー光１１により、その表面に静電潜像が形成される。上記静電潜像は、感光ドラム５に対して接触配置される現像装置１０によってトナーを付与されることにより現像され、トナー像として可視化される。
【００２７】
現像は露光部にトナー像を形成するいわゆる反転現像を行っている。可視化された感光ドラム５上のトナー像は、転写部材である転写ローラ１７によって記録媒体である紙２２に転写される。トナー像を転写された紙２２は、定着装置１５により定着処理され、装置外に排紙されプリント動作が終了する。
【００２８】
一方、転写されずに感光ドラム上５上に残存した転写残トナーは、感光体表面をクリーニングするためのクリーニング部材であるクリーニングブレード１４により掻き取られ廃トナー容器１３に収納され、クリーニングされた感光ドラム５は上述作用を繰り返し行う。
【００２９】
現像装置１０は、一成分現像剤として非磁性トナー８を収容した現像容器と、現像容器内の長手方向に延在する開口部に位置し感光ドラム５と対向設置された現像剤担持体としての現像ローラ６とを備え、感光ドラム５上の静電潜像を現像して可視化するようになっている。またプロセスカートリッジは、現像装置１０と、感光ドラム５、クリーニング部材１４の少なくとも一つとを有し、これらが一体的に保持されてなるものであり、画像形成装置に着脱可能に設けられる。
【００３０】
尚、画像形成時には、現像ローラ６は感光ドラム５と当接幅をもって接触している。現像装置１０においては、トナー塗布部材７が、現像容器内で、現像剤量規制部材である規制ブレード９の現像ローラ６表面との当接部に対し現像ローラ６回転方向上流側に当接され、かつ、回転可能に支持されている。
【００３１】
トナー塗布部材７の構造としては、発泡骨格状スポンジ構造や軸芯体上にレーヨン、ポリアミド等の繊維を植毛したファーブラシ構造のものが、現像ローラ６へのトナー８供給および未現像トナーの剥ぎ取りの点から好ましい。例えば、軸芯体上にポリウレタンフォームを設けた直径１６ｍｍの弾性ローラを用いることができる。
【００３２】
このトナー塗布部材７の現像ローラ６に対する当接幅としては、１〜８ｍｍが好ましく、また、現像ローラ６に対してその当接部において相対速度をもたせることが好ましい。
【実施例１】
【００３３】
外径６ｍｍ、長さ２５０ｍｍの軸芯体を内径１２ｍｍの円筒状金型内に同心となるように設置し、両端の駒を圧力０．３ＭＰａで固定した後、弾性層として液状導電性シリコーンゴム（東レダウシリコーン社製  ＡｓｋｅｒＣ硬度５０度  体積固有抵抗１０5Ωｃｍ品）を注型後、１３０℃のオーブンに入れ２０分加熱成型し、脱型後、２００℃のオーブンで２時間二次加硫を行い、弾性層厚み３ｍｍのローラを得た。
【００３４】
表面層の材料として、ウレタン樹脂（ニッポラン（登録商標）５０３３  日本ポリウレタン製）をＭＥＫ溶媒中に固形分濃度１５％となるように希釈した。そこへ、導電剤としてカーボンブラック（ＭＡ１１  三菱化学製）を固形分に対し２５質量部、及び、表面粗し材として重量平均粒子径１４μｍのアクリル粒子（アートパール（登録商標）Ｇ−４００Ｔ  根上工業製）を固形分に対し２０質量部を添加して充分に分散させ、塗料を得た。得られた塗料を先に成型したローラ上にディッピングにより膜厚２０μｍとなるように塗布し、８０℃のオーブンで１５分乾燥後、１４０℃のオーブンで２時間硬化し、現像ローラを得た。
【００３５】
得られた現像ローラの振れ量は、端部内側２０ｍｍ位置で２０μｍ、長手中央部で４０μｍであった。
【実施例２】
【００３６】
金型の両端駒を圧力０．１ＭＰａで固定した以外は実施例１と同様にして、現像ローラを得た。
【００３７】
得られた現像ローラの振れ量は、端部内側２０ｍｍ位置で３０μｍ、長手中央部で３０μｍであった。
【実施例３】
【００３８】
金型の両端駒を圧力０．５ＭＰａで固定した以外は実施例１と同様にして、現像ローラを得た。
【００３９】
得られた現像ローラの振れ量は、端部内側２０ｍｍ位置で２０μｍ、長手中央部で５０μｍであった。
【実施例４】
【００４０】
外径２ｍｍ、長さ２５０ｍｍの軸芯体を用い、弾性層として液状導電性シリコーンゴム（東レダウシリコーン社製  ＡｓｋｅｒＣ硬度２０度  体積固有抵抗１０5Ωｃｍ品）を用いた以外は実施例１と同様にして、現像ローラを得た。
【００４１】
得られた現像ローラの振れ量は、端部内側２０ｍｍ位置で２０μｍ、長手中央部で５０μｍであった。
【実施例５】
【００４２】
外径１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの軸芯体を用い、弾性層として液状導電性シリコーンゴム（東レダウシリコーン社製  ＡｓｋｅｒＣ硬度７０度  体積固有抵抗１０5Ωｃｍ品）を用い、金型の両端駒を圧力０．５ＭＰａで固定した以外は実施例１と同様にして、現像ローラを得た。
【００４３】
得られた現像ローラの振れ量は、端部内側２０ｍｍ位置で０．１μｍ、長手中央部で０．１μｍであった。
【実施例６】
【００４４】
金型の両端駒を圧力０．７ＭＰａで固定した以外は実施例１と同様にして、現像ローラを得た。
【００４５】
得られた現像ローラの振れ量は、端部内側２０ｍｍ位置で２０μｍ、長手中央部で６０μｍであった。
【実施例７】
【００４６】
外径８ｍｍ、長さ２５０ｍｍの軸芯体を用い、金型の両端駒を圧力０．３ＭＰａで固定した以外は実施例５と同様にして、現像ローラを得た。
【００４７】
得られた現像ローラの振れ量は、端部内側２０ｍｍ位置で５μｍ、長手中央部で１０μｍであった。
【実施例８】
【００４８】
弾性層として液状導電性シリコーンゴム（東レダウシリコーン社製  ＡｓｋｅｒＣ硬度１０度  体積固有抵抗１０5Ωｃｍ品）を用い、金型の両端駒を圧力０．６ＭＰａで固定した以外は実施例１と同様にして、現像ローラを得た。
【００４９】
得られた現像ローラの振れ量は、端部内側２０ｍｍ位置で２０μｍ、長手中央部で５０μｍであった。
【００５０】
（比較例１）
外径１ｍｍ、長さ２５０ｍｍの軸芯体を用い、弾性層として液状導電性シリコーンゴム（東レダウシリコーン社製  ＡｓｋｅｒＣ硬度１０度  体積固有抵抗１０5Ωｃｍ品）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、現像ローラを得た。
【００５１】
得られた現像ローラの振れ量は、端部内側２０ｍｍ位置で３０μｍ、長手中央部で５０μｍであった。
【００５２】
（比較例２）
外径１１ｍｍ、長さ２５０ｍｍの軸芯体を用い、弾性層として液状導電性シリコーンゴム（東レダウシリコーン社製  ＡｓｋｅｒＣ硬度８０度  体積固有抵抗１０5Ωｃｍ品）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、現像ローラを得た。
【００５３】
得られた現像ローラの振れ量は、端部内側２０ｍｍ位置で３０μｍ、長手中央部で５０μｍであった。
【００５４】
（比較例３）
金型の両端駒を圧力０．０５ＭＰａで固定した以外は実施例１と同様にして、現像ローラを得た。
【００５５】
得られた現像ローラの振れ量は、端部内側２０ｍｍ位置で４０μｍ、長手中央部で３５μｍであった。
【００５６】
（測定及び画像評価）
以上の実施例及び比較例にて作製した現像ローラを用いて、振れ量の測定を行った。測定機としては図３に示すような軸芯体を基準に回転する軸芯体受け４１と基準板４２を有するものを用い、基準板に対する隙間量４３をレーザー寸法測定機（ＬＳ−７０００  キーエンス社製）を用いてローラ１周分測定した際の、最大値から最小値を引いた値を振れ量とした。振れ量の測定は、常温常湿（２３℃、５５％ＲＨ）の環境下に５時間以上放置したローラの、中央部１点、端部から内側２０ｍｍの位置を両端について各１点、合計３点で行なった。
【００５７】
ＡｓｋｅｒＣ硬度は、日本ゴム協会標準規格ＳＲＩＳ０１０１に準拠したＡｓｋｅｒＣ型スプリング式ゴム硬度計（高分子計器社製商品名）を用いて測定した硬度であり、常温常湿（２３℃、５５％ＲＨ）の環境下に５時間以上放置した硬度測定用ゴムシートに、上記硬度計を１Ｋｇの力で当接させてから３０秒後の測定値とするものである。ゴムシートについては、１００ｍｍ四方、厚さ２ｍｍの平板成型用金型を用い、必要量の原料を流し込み、プレス成型にて１３０℃２０分１次加硫を行い脱型した後、２００℃４時間で二次加硫を行うことにより得ることができる。得られたゴムシート５枚を隙間なく重ねることにより、厚さ１０ｍｍの硬度測定用ゴムシートを得ることができる。
【００５８】
次に、現像剤量規制部材として厚さ０．１ｍｍのリン青銅板が取り付けられ且つ非磁性一成分現像剤を収容する現像容器に、得られた現像ローラを組み込み、室温環境下、レーザービームプリンタ（Ｓａｔｅｒａ ＬＢＰ５５００、キヤノン社製）に装着し、ハーフトーン画像を出力した際の現像ローラ周期の画像濃淡を目視により判定した。以上の結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
2008003228.tif 000003
※  画像濃淡ムラについて、明らかに濃淡ムラのないものをＡ、わずかに濃淡ムラが確認されるものをＢ、明らかに濃淡ムラが確認されるものをＣ、画像中央部に白抜けが発生しているものをＤとした。
【００６０】
表１から明らかなように、実施例１〜５及び７においては、軸芯体の径と長手方向の振れ量が所望の範囲内であることから画像濃淡ムラが発生していない。実施例６については中央部の振れ量が６０μｍであるために、わずかに濃淡ムラが確認された。実施例８については弾性層の硬度が低いために、感光体との圧接時に撓みが発生せず、画像中央部でわずかに濃淡ムラが確認された。それに対し、比較例１では軸芯体の径が細いために撓みによる画像中央部の白抜けが発生した。また比較例２では、軸芯体の径が大きいために、感光体との圧接時に撓みが発生せず、中央部の５０μｍの振れ量により画像濃淡ムラが発生した。また、比較例３では型の固定圧が不足することにより、中央部よりも端部の振れ量が大きくなり、やはり画像濃淡ムラが発生した。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の現像ローラの断面図である。
【図２】本発明の現像ローラを適用した画像形成装置の一つの実施形態を示す概略構成図である。
【図３】本発明の現像ローラの振れ形状を測定する測定装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  現像ローラ
２  軸芯体
３  弾性層
４  表面層
５  感光ドラム
６  現像ローラ
７  トナー塗布部材
８  トナー
９  規制ブレード
１０  現像装置
１１  レーザー光
１２  帯電部材
１３  廃トナー容器
１４  クリーニングブレード
１５  定着装置
１６  駆動ローラ
１７  転写ローラ
１８  バイアス電源
１９  テンションローラ
２０  転写搬送ベルト
２１  従動ローラ
２２  紙
２３  給紙ローラ
２４  吸着ローラ
２５  軸芯体受け
２６  基準板
２７  隙間量
【図１】
2008003228.tif 000004
【図２】
2008003228.tif 000005
【図３】
2008003228.tif 000006