(57)【要約】【課題】主鉄筋の電気抵抗値を評価しながら引下げ導体の施工方法を確定することで、施工の簡略化を図ることができるとともにコストの低減を図ることができる。【解決手段】避雷用の引下げ導体１は、直列接続部Ｔあたりの第１目標電気抵抗値Ｒ１、及び直列接続部Ｔを含めた上端部４ａから下端部４ｂまでの１本の主鉄筋４全体の第２目標電気抵抗値Ｒ２を設定し、柱３の施工時に、直列接続部Ｔの第１電気抵抗値を測定し、その第１電気抵抗値が第１目標電気抵抗値Ｒ１より大きいときに、その直列接続部Ｔにおける主鉄筋４の端部同士を電線によって連絡する。次いで、柱３の施工完了時に、柱３内に配置された１本の主鉄筋４あたりの第２電気抵抗値を測定し、測定した第２電気抵抗値が第２目標電気抵抗値Ｒ２より大きいときに、２本の主鉄筋４Ａ、４Ｂのそれぞれの上端部４ａ、４ａ同士と下端部４ｂ、４ｂ同士とを電線によって連絡するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱の内部に配設される主鉄筋を直列に接続する直列接続部にグラウト充填式のグラウト鉄筋継手を用いた避雷用引下げ導体の施工方法であって、
前記直列接続部あたりの第１目標電気抵抗値、及び前記直列接続部を含めた上端部から下端部までの１本の前記主鉄筋全体の第２目標電気抵抗値を設定する工程と、
前記柱の施工時に、前記直列接続部の第１電気抵抗値を測定する工程と、
前記測定した第１電気抵抗値が前記第１目標電気抵抗値より大きいときに、その直列接続部における主鉄筋の端部同士を電線によって連絡する工程と、
前記柱の施工完了時に、前記柱内に配置された前記１本の主鉄筋全体の第２電気抵抗値を測定する工程と、
前記測定した第２電気抵抗値が前記第２目標電気抵抗値より大きいときに、複数の前記主鉄筋のそれぞれの上端部同士と下端部同士とを電線によって連絡する工程と、
を備えていることを特徴とする避雷用引下げ導体の施工方法。
【請求項２】
前記第１目標電気抵抗値は、前記第２目標電気抵抗値を前記１本の主鉄筋全体の直列接続部の箇所数で除して算出されることを特徴とする請求項１に記載の避雷用引下げ導体の施工方法。
【請求項３】
前記グラウト鉄筋継手は、前記主鉄筋の端部同士を連結するカプラーと、前記カプラーの両端部を締め付けるためのロックナットとからなることを特徴とする請求項１または２に記載の避雷用引下げ導体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物などの柱に施工される避雷用引下げ導体の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリートの建築物における避雷用の引下げ導体は、雷電流を安全に大地に流すことが必要とされ、引下げ導体全体に電気的な連続性が求められている。引下げ導体の施工方法としては、例えば柱内に埋設した配管に専用の引下げ導体を挿通させる方法が知られている。この場合、柱のコンクリートに配管を埋設する際、鉄筋に対するコンクリートの被り厚さ寸法を規定通りに確保するように配管と鉄筋との間隔を正確に管理する必要があった。
これに対して、柱内の主鉄筋を引下げ導体として利用する方法がある。一般的な方法としては、例えば直列に接続される主鉄筋の接続部をグラウト充填式の鉄筋継手によって接続し、その継手部分を挟んだ両側の主鉄筋の端部をクランプ材を介して電線で橋渡しするように連絡させる方法があり、主鉄筋に電気的な連続性をもたせる方法である。
【０００３】
ところで、主鉄筋を引下げ導体として利用する他の方法として、柱の施工を現場でコンクリート打設する施工に代えて、工場等で製造したプレキャストコンクリート製の柱を現場で組み立てる施工に適用された引下げ導体が例えば特許文献１に開示されている。
特許文献１のプレキャストコンクリート製の柱材は、内部の主鉄筋に接続させた導電性部材を上下方向に位置する両接合端面に配置させて柱材の製造時にコンクリート内に埋設させたものであり、柱の組み立て時に接合端面同士を合わせて導電性部材同士を接続することで内部の主鉄筋同士を電気的に連続させる構造となっている。
【特許文献１】特開平７−２１２９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の避雷用引下げ導体の構造及び施工方法では、以下のような問題があった。
すなわち、柱内の主鉄筋を引下げ導体として利用する場合、クランプ材と電線を用いて主鉄筋の端部同士を連結する作業は限られた狭いスペースで行われるため、作業性が悪く、手間と時間がかかるうえ、建築物が高層になるにしたがって主鉄筋の接続部の箇所数が増えるため、クランプ材や電線等の部材コストがかかるという問題があった。
また、特許文献１は、導電性部材を精度よく位置決めしてプレキャストコンクリート製の柱を製造する必要があるとともに、すべての柱の両接合端面に導電性部材を備えるため、製造コストが増加するといった問題があった。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、主鉄筋の電気抵抗値を評価しながら引下げ導体の施工方法を確定することで、施工の簡略化を図ることができるとともにコストの低減を図ることができる避雷用引下げ導体の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る避雷用引下げ導体の施工方法では、柱の内部に配設される主鉄筋を直列に接続する直列接続部にグラウト充填式のグラウト鉄筋継手を用いた避雷用引下げ導体の施工方法であって、直列接続部あたりの第１目標電気抵抗値、及び直列接続部を含めた上端部から下端部までの１本の主鉄筋全体の第２目標電気抵抗値を設定する工程と、柱の施工時に、直列接続部の第１電気抵抗値を測定する工程と、測定した第１電気抵抗値が第１目標電気抵抗値より大きいときに、その直列接続部における主鉄筋の端部同士を電線によって連絡する工程と、柱の施工完了時に、柱内に配置された１本の主鉄筋全体の第２電気抵抗値を測定する工程と、測定した第２電気抵抗値が第２目標電気抵抗値より大きいときに、複数の主鉄筋のそれぞれの上端部同士と下端部同士とを電線によって連絡する工程とを備えていることを特徴としている。
本発明では、柱の施工時に、主鉄筋の端部同士をグラウト鉄筋継手によって接続したときに、その直列接続部（主鉄筋端部同士の間）の第１電気抵抗値を測定し、その第１電気抵抗値と第１目標電気抵抗値とを比較して評価する。そして、測定した第１電気抵抗値が第１目標電気抵抗値以下であることが確認された場合には既に接続したグラウト鉄筋継手のみとし、第１目標電気抵抗値より大きい場合には主鉄筋の端部同士を電線によって連絡させることで導通状態を向上させることができる。さらに、柱の施工完了時に、上下方向に連続する１本の主鉄筋の上端部から下端部までの間の第２電気抵抗値を測定し、その第２電気抵抗値と第２目標電気抵抗値とを比較して評価する。そして、測定した第２電気抵抗値が第２目標電気抵抗値以下であることが確認された場合にはその１本の主鉄筋のみを避雷用引下げ導体とし、第２目標電気抵抗値より大きい場合には複数の主鉄筋のそれぞれの上端部同士と下端部同士とを電線によって連絡させ、複数の主鉄筋を並列に連結させることで鉄筋全体の電気抵抗値を低減させることができ、電気的な連続性を有する確実な避雷用の引下げ導体を施工することができる。
【０００７】
また、本発明に係る避雷用引下げ導体の施工方法では、第１目標電気抵抗値は、第２目標電気抵抗値を１本の主鉄筋全体の直列接続部の箇所数で除して算出されることが好ましい。
本発明では、１本の主鉄筋におけるすべての直列接続部の第１目標電気抵抗値の合計が、第２目標電気抵抗値となるので、各直列接続部の第１電気抵抗値が第１目標電気抵抗値より大きい場合に電線で主鉄筋の端部同士を連絡する作業を行うことで、１本の主鉄筋全体の第２電気抵抗値が第２目標電気抵抗値を超える確率を少なくすることができる。
【０００８】
また、本発明に係る避雷用引下げ導体の施工方法では、グラウト鉄筋継手は、主鉄筋の端部同士を連結するカプラーと、カプラーの両端部を締め付けるためのロックナットとからなることが好ましい。
本発明では、ロックナットをカプラーへ例えばトルクレンチ等を用いて回転させて締め付けることで、カプラーを主鉄筋の軸線方向に押圧させ、押圧されたカプラーの雌ねじ部が主鉄筋のふし部に圧力がかかった状態で当接（接触）することになる。そのため、直列接続部の電気抵抗値が小さくなり、主鉄筋における電気的な連続性をより一層向上させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の避雷用引下げ導体の施工方法によれば、主鉄筋の直列接続部の第１電気抵抗値と第１目標電気抵抗値とを比較し、柱の施工完了後における主鉄筋の上端部及び下端部の間の第２電気抵抗値と第２目標電気抵抗値とを比較して引下げ導体の施工方法を確定し、必要な箇所のみに電線を用いた連絡作業を行うことで、電気的な連続性を有する確実な引下げ導体を施工することができる。そして、測定した電気抵抗値が目標電気抵抗値より大きくなった箇所のみに、電線を用いた連絡作業を行う施工方法であることから、施工の簡略化が図れ、連絡作業に用いられる電線や接続金具などの使用部材を少なくすることができ、コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明による避雷用引下げ導体の施工方法について、図１乃至図７に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の形態による避雷用引下げ導体の施工概要を示す図、図２は図１に示す柱のＡ−Ａ線断面図、図３は主鉄筋の直列接続部を示す図であって、（ａ）はその電線連絡部を施工した第２直列接続部の図、（ｂ）はその電線連絡部を施工しない第１直列接続部の図、図４は図３に示す直列接続部の縦断面図、図５はロックナットの締め付け状態を説明する図、図６は電線連絡部の施工状態を示す図であって（ａ）はその側面図、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図、図７は（ａ）、（ｂ）は引下げ導体の施工状態を示す図である。
【００１１】
図１及び図２に示すように、本実施の形態による引下げ導体１の施工方法は、高層（本実施の形態では４０階）の建物の柱３の内部に配設された複数の主鉄筋４、４、…を使用して、避雷用の引下げ導体１を施工するものである。この引下げ導体１は、建物（柱３）の最上階Ｆ１から最下階Ｆ０までを電気的に連続性をもたせるように施工されている。なお、本実施の形態では、複数の主鉄筋４、４、…のうち、四隅の４本（図１及び図２に示す符号４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ）が引下げ導体１の対象として施工される。
【００１２】
ここで、本実施の形態による柱３は、建物の最下階Ｆ０から最上階Ｆ１まで連続して設けられ、内部には柱３の長手方向（上下方向）に沿って複数本の主鉄筋４、４、…が配置され、それら主鉄筋４の周囲にコンクリート６が打設されて形成されている。最下階Ｆ０から最上階Ｆ１までの長さ寸法を有する１本の主鉄筋４において、直列（主鉄筋４の軸方向）に接続される直列接続部Ｔは、階毎に１箇所設けられ、本実施の形態では建物が４０階建てであるので４０箇所の直列接続部Ｔ、Ｔ、…が設けられている。
ここで、直列接続部Ｔは、後述するグラウト鉄筋継手１０によって接続される第１直列接続部Ｔ１、或いはグラウト鉄筋継手１０と電線連絡部２０とによって接続される第２直列接続部Ｔ２となっている。
【００１３】
そして、柱３は、最下階Ｆ０から１フロアーずつ順に上方に向けて施工される。本実施の形態では、主鉄筋４を備えた略１フロアー分の高さ寸法をなす鉄筋ユニットを地上で組み立てておき、先行して施工された柱３上に配置させ、主鉄筋４の端部４ｃ、４ｃ同士を前記第１直列接続部Ｔ１又は第２直列接続部Ｔ２によって連結される構成となっている（図３（ａ）及び（ｂ）参照）。
【００１４】
ここで、本施工方法によって構築される引下げ導体１の構成について説明する。
図１に示すように、引下げ導体１の構成は、柱３内に配設された主鉄筋４、４、…と、上述したように１本の主鉄筋４が分割された状態でそれぞれの端部４ｃ、４ｃ同士（図３参照）を同軸に突き合わせるようにして直列に接続する直列接続部Ｔと、複数（本実施の形態では２本）の主鉄筋４、４の上端部４ａ、４ａ同士及び下端部４ｂ、４ｂ同士を接続して２本の主鉄筋４、４を並列に連結する並列接続部Ｓとからなる。なお、引下げ導体１は、主鉄筋４の上端部４ａが図示しない避雷針に接続され、下端部４ｂが接地部４ｅを介して地上に接地されている。
【００１５】
次に、第１直列接続部Ｔ１において分割された主鉄筋４の端部４ｃ、４ｃ同士を直列に接続するグラウト鉄筋継手１０の構造について図説明する。
図４及び図５に示すように、本実施の形態によるグラウト鉄筋継手１０は、主鉄筋４、４のそれぞれの端部４ｃ、４ｃ同士（図３参照）を突き合わせるようにして連結するカプラー１１と、カプラー１１を締め付けるロックナット１２とを備えている。
【００１６】
カプラー１１は、回転させることで、その両端にそれぞれ接続する主鉄筋４、４の端部４ｃ、４ｃを接続させる構成をなし、カプラー１１の内側の雌ねじ部１１ａに主鉄筋４の表面に形成されている雄ねじ状のふし部４ｄが緩めに螺合された状態となっている。つまり、主鉄筋４のふし部４ｄとカプラー１１との間には隙間がある状態となっている。そして、カプラー１１の軸方向略中間の位置には、厚み方向に貫通する注入孔１１ｂが形成されている。注入孔１１ｂは、カプラー１１を主鉄筋４に接続した後にカプラー１１と主鉄筋４、４との間に無機グラウト材を注入させるためのものである。
【００１７】
ロックナット１２は、カプラー１１の両端に当接するように主鉄筋４に螺合させた状態で設けられ、カプラー１１側へ例えばトルクレンチ等を用いて回転させて締め付けることで、カプラー１１を主鉄筋４の軸線方向（図５に示す矢印Ｅ方向）に押圧させる構成となっている。つまり、押圧されたカプラー１１の雌ねじ部１１ａは、主鉄筋４のふし部４ｄに圧力がかかった状態で当接（接触）するようになっている。すなわち、直列接続部Ｔにおける電気抵抗値が小さくなり、主鉄筋４の電気的な連続性をより一層向上させることができる構成となっている。
【００１８】
図１に示すように、電線連絡部２０は、第２直列接続部Ｔ２と、並列接続部Ｓとに使用され、両接続部において導通性を向上させるために施工するものである。なお、本説明では、第２直列接続部Ｔ２と並列接続部Ｓとは同じ構成となることから、第２直列接続部Ｔ２に使用される電線連絡部２０について説明する。
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、電線連絡部２０は、第２直列接続部Ｔ２における主鉄筋４の両端部４ｃ、４ｃ（図３参照）をクランプ２１、２１（接続金具）を介して電線２２によって連絡されている。各クランプ２１は、主鉄筋４の端部４ｃをボルト等によって互いに挟持させる一対の挟持部材２１ａ、２１ｂと、一方の挟持部材２１ａに電線２２の端部２２ａを固定するための係止部２１ｃとを有している。係止部２１ｃは、ボルト等によって挟持部材２１ａに固定されている。
【００１９】
次に、上述したように構成される引下げ導体１の施工方法について図１などを参照して説明する。
図１に示すように、先ず、１本の主鉄筋４における各直列接続部Ｔあたりの第１目標電気抵抗値Ｒ１と、直列接続部Ｔ、Ｔ、…を含めた上端部４ａから下端部４ｂまで１本の主鉄筋４全体（つまり、柱３の最下階Ｆ０から最上階Ｆ１までの間に配置される１本の鉄筋全体）の第２目標電気抵抗値Ｒ２とを予め設定しておく。具体的には、第２目標電気抵抗値Ｒ１は、例えばＩＥＣ（国際電気標準会議）による国際規格（ＩＥＣ  ６２３０５−３  ２００６−１．０)  の基準値をなす０．２Ω以下と設定する。そして、第２目標電気抵抗値Ｒ２は、第１目標電気抵抗値Ｒ１を接続箇所数（本実施の形態では４０箇所）で除して算出した０．００５Ω（０．２Ω／４０箇所）以下と設定する。
【００２０】
柱３の施工時において、主鉄筋４の端部４ｃ、４ｃ同士（図３参照）をグラウト鉄筋継手１０によって直列に接続したときに、その直列接続部Ｔにおける端部４ｃ、４ｃ同士の間の第１電気抵抗値を測定し、そのときの第１電気抵抗値と第１目標電気抵抗値Ｒ１をなす０．００５Ω以下とを比較して評価する。そして、図３（ｂ）に示すように、測定した第１電気抵抗値が０．００５Ω以下であることが確認されたときには、既に接続したグラウト鉄筋継手１０のみとし、電線連絡部２０の施工を行わない。すなわち、第１直列接続部Ｔ１の状態となる。
【００２１】
一方、図３（ａ）に示すように、測定した第１電気抵抗値が０．００５Ωより大きい場合には、主鉄筋４の端部４ｃ、４ｃ同士を電線連絡部２０によって連結させることで第２直列接続部Ｔ２を施工する。つまり、端部４ｃ、４ｃのそれぞれにクランプ２１、２１を固定させ、両クランプ２１、２１同士を電線２２によって連結させることで、その直列接続部Ｔにおける導通状態を向上させることができる。
なお、本実施の形態では、柱３の平面視で四隅に位置する引下げ導体１の対象となる４本の主鉄筋４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ（図１、図２参照）のそれぞれにおいて、すべての直列接続部Ｔの第１電気抵抗値を測定するものとする。そして、主鉄筋４の下端部４ｂは、打設されるコンクリート６から突出させておく。
【００２２】
次に、最下階Ｆ０から最上階Ｆ１までの柱３の施工が完了したときに、上下方向に連続する１本の主鉄筋４の上端部４ａと下端部４ｂとの間の第２電気抵抗値を測定し、そのときの第２電気抵抗値と第２目標電気抵抗値Ｒ２をなす０．２Ω以下とを比較して評価する。
そして、図７（ａ）に示すように、測定した第２電気抵抗値が０．２Ω以下であることが確認された場合には、その１本の主鉄筋４を避雷用の引下げ導体１とする。
【００２３】
一方、図７（ｂ）に示すように、測定した第２電気抵抗値が０．２Ωより大きい場合には、任意の２本の主鉄筋４、４（本実施の形態では符号４Ａ、４Ｂ）のそれぞれの上端部４ａ、４ａ同士と下端部４ｂ、４ｂ同士とを電線連絡部２０によって連結させる。つまり、上端部４ａ、４ａ同士及び下端部４ｂ、４ｂ同士のそれぞれにクランプ２１、２１を固定させ、両クランプ２１、２１同士を電線２２によって連結させる（図６参照）。２本の主鉄筋４Ａ、４Ｂを並列に連結させることにより、１本の主鉄筋４全体の電気抵抗値を小さくすることができ、電気的な連続性を有する確実な避雷用の引下げ導体１を構築することができる。
【００２４】
このように、直列接続部Ｔにおいて測定した第１電気抵抗値が第１目標電気抵抗値の０．００５Ωより大きい箇所のみに電線連絡部２０を施工する方法であることから、従来のように電線連絡部２０をすべての直列接続部Ｔに対して行う場合と比べて施工数が減り、手間とクランプ２１や電線２２等の使用部材を少なくすることができる。
そして、１本の主鉄筋４におけるすべての直列接続部Ｔ、Ｔ、…の第１目標電気抵抗値Ｒ１（０．００５Ω）の合計が、第２目標電気抵抗値（０．２Ω）となるので、各直列接続部Ｔの第１電気抵抗値が０．００５Ωより大きい場合に電線２２で主鉄筋４の端部４ｃ、４ｃ同士（図３参照）を連絡する作業を行うことで、１本の主鉄筋４全体の第２電気抵抗値が０．２Ωを超える確率を少なくすることができる。
【００２５】
上述した本実施の形態による避雷用引下げ導体の施工方法では、主鉄筋４の直列接続部Ｔの第１電気抵抗値と第１目標電気抵抗値Ｒ１とを比較し、柱３の施工完了後における主鉄筋４の上端部４ａ及び下端部４ｂの間の第２電気抵抗値と第２目標電気抵抗値Ｒ２とを比較して引下げ導体の施工方法を確定し、必要な箇所のみに電線２２を用いた連絡作業を行うことで、電気的な連続性を有する確実な引下げ導体１を施工することができる。
そして、測定した第１及び第２電気抵抗値がそれぞれ第１及び第２目標電気抵抗値Ｒ１、Ｒ２より大きくなった箇所のみに、電線２２を用いた連絡作業を行う施工方法であることから、施工の簡略化が図れ、連絡作業に用いられる電線２２やクランプ２１等の使用部材を少なくすることができ、コストの低減を図ることができる。
【００２６】
以上、本発明による避雷用引下げ導体の施工方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では柱３内の引下げ導体１の対象を柱３の四隅に位置する４本としているが、この四隅の位置、本数等は限定されることはなく、任意に設定することができる。要は、１本の主鉄筋４の上端部４ａと下端部４ｂとの間の第２電気抵抗値が第２目標電気抵抗値Ｒ２より大きい場合に、ほかの主鉄筋４と並列に連結できるように複数本の主鉄筋４、４、…を引下げ導体１の対象として柱３の施工時に直列接続部Ｔの第１電気抵抗値を測定しておけばよい。
また、本施工方法の適用対象は、主鉄筋が柱内に配設されている建築物であればとくに限定されることはない。さらに、建物の階数、高さ、主鉄筋４の直列接続部Ｔ、Ｔ間のピッチ、接続箇所数などもとくに制限されることはい。
【００２７】
そして、本実施の形態では第２目標電気抵抗値Ｒ２を０．２Ω、第１目標抵抗値Ｒ１をその０．２Ωを４０箇所で割って算出した０．００５Ωとしているが、目標電気抵抗値はこれらの数値に制限されることはない。また、第１目標抵抗値Ｒ１の算出方法もこれに限定されることはない。
さらに、主鉄筋４の太さ、電線連絡部２０の形態（クランプ２１の構造）なども本実施の形態に限定されることはなく、適宜変更可能とされている。
さらにまた、本実施の形態では主鉄筋４の下端部４ｂを柱３のコンクリート６から突出させるようにしているが、これに限定されることはなく、主鉄筋４そのものを突出させずに例えば下端部４ｂに導電体を導通性をもたせた状態で接続して主鉄筋４の下端部４ｂの延長とし、その導電体（下端部４ｂに相当）をコンクリート６から突出させるような構成であってもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態による避雷用引下げ導体の施工概要を示す図である。
【図２】図１に示す柱のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】主鉄筋の直列接続部を示す図であって、（ａ）はその電線連絡部を施工した第２直列接続部の図、（ｂ）はその電線連絡部を施工しない第１直列接続部の図である。
【図４】図３に示す直列接続部の縦断面図である。
【図５】ロックナットの締め付け状態を説明する図である。
【図６】電線連絡部の施工状態を示す図であって（ａ）はその側面図、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は引下げ導体の施工状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  引下げ導体
３  柱
４  主鉄筋
４ａ  上端部
４ｂ  下端部
１０  グラウト鉄筋継手
２０  電線連絡部
２１  クランプ（接続金具）
２２  電線
Ｒ１  第１目標電気抵抗値
Ｒ２  第２目標電気抵抗値
Ｔ  直列接続部
Ｓ  並列接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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