Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】アスベスト含有積層体を構成するアスベスト層を固化してアスベスト繊維の断片の飛散を防止し、かつ、該積層体と施工面との接着性を増加させてアスベスト含有積層体を除去せずに、そのまま本来の施工目的である断熱と耐火性を維持する材料を提供。【解決手段】シアナミド化合物とホルムアルデヒド基を有する化合物の初期重縮合化合物からなる水溶液のｐＨを６．５から７．５に調整し、アスベスト含有層状構成物に含浸させてアスベスト繊維とセメント系材料と共に施工面に固定する材料。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアナミド化合物とホルムアルデヒド基を有する化合物とを溶解した水溶液のｐＨ５.５からｐＨ６.５範囲に保つために連続的に加える有機酸と共に液温９５℃から１０５℃に保って反応させて得られるアミノ樹脂、イミノ樹脂およびメラミン樹脂等の重縮合物の生成に至る前段の初期重縮合化合物を生成させ反応終了後前記反応水溶液に残存するホルムアルデヒドと
有機酸を減圧溜去して目的とする生成物水溶液のｐＨを６.５からｐＨ７.５に調整してアスベスト含有層状構成物に含浸させてアスベスト繊維とセメント系材料と共に基材に固定すめ材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアスベスト含有層状構成物に含まれるアスベスト繊維の飛散を防止しアスベスト含有層状構成物そのものを基材に固定する材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アスベスト含有層状構成物は断熱材として広く用いられてきた。なかんずくアスベスト含有セメント硬化体は、施工性に優れることから、建築物の壁や天井の断熱材として多用され、特に露出した鉄骨構造物についてはその断熱性能、加工材料費、加工工賃が安いことから広く用いられ、その施工実績は1億平方メートル以上とも云われる。
【０００３】
近年これらアスベスト含有積層体の経年劣化に起因するアスベストの微細粉末の飛散が原因とみられる呼吸疾患や呼吸器障害が明らかになりアスベストの使用が禁止され、既存のアスベスト含有構成物の撤去が急がれる事態となり、その対策として除去作業が続けられているが、前記施工実績のうち７０％以上が未処理で残されていると推察される。
上記除去工事の際飛散するアスベストを施工従事者が吸引し、呼吸器障害を起こす恐れがあるので、特定化学物質等障害予防規則の法令に従い作業時の安全を確保するため厳重な管理のもとにアスベスト除去作業を行わなければならない。
【０００４】
現在行われている主なアスベスト含有積層体の除去する際にアスベストの微細な粉塵が飛散しないように機械的に粉塵を吸引除去するか、予めアスベスト含有積層体に粉塵硬化剤または湿潤剤を吹き付けるなどの方法があり、特に除去剤に酸解離定数が低い酸、例えば塩酸、硝酸、フッ酸およびこれらの酸の混合物を含有する水溶液がアスベスト含有積層体に対する浸透性が高く、前記積層体の結合力を弱めることが出来るので、アスベスト積層体の剥離が容易になりアスベスト粉塵の発生が抑制されると共に除去作業時間の短縮が出来る方法が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１１７４６号公報
【特許文献２】特開２００６−１１７４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点はアスベスト含有積層体を除去せず、前記積体を構成するアスベスト、セメントから成る積層体内のアスベストを含有する層を固化し基板得の接着性を増加させてアスベト含有積層体を除去せず同層の施工目的である断熱と耐火性を維持する材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は封じ込め材料として使用する化合物の合成にかかるものであり、シアナミド基を有する化合物とホルムアルデヒド基を有する化合物を原料として、水溶液中で有機酸を加えながら５.５からｐＨ６.5に保ちながら反応を行い、前記原料から高分子化合物が生成する前段の生成物を水溶液の形で生成する溶液から未反応原料であるアルデヒドを有する化合物と添加した有機酸を減圧下吸引除去して得られる本発明のアスベスト含有積層体の固定化材料。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のアスベスト含有積層体に含浸させて固定化することによりアスベスト含有積層体を除去する必要がなくなり、同積層体に含浸、固化した本発明の固化材料はアスベスト繊維の表面を被覆固化しアスベスト含有積層体に含まれる空気の間隙が温存され同層施工の目的である断熱性が損なわれず、さらに火災による周辺温度が１５０℃以上となると含浸させた本発明の固化材料は溶融発泡し、分解する際に多量の熱エネルギ―を吸収し、同時に多量の炭酸ガス、窒素等の不活性ガスを発生し、アスベスト含有積層体の耐火性納を維持することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のアスベスト含有積層体の固化材料の合成は実施例に示す条件で合成し、前記積層体に含浸させるためにはエアーガンによるスプレーを避けエアーレスシャワーを使用することにより、老化したアスベスト積層体からアスベスト繊維が飛び散らないように留意する必要がある。
【実施例１】
【００１０】
反応液容量５リットルのセパラブルフラスコに１５００ｇを入れて加温し液温が約７０℃に達した時点で――ジシアンジアミド２３００ｇを攪拌しながら投入しスラリー状とし、さらに加熱して液温が８０℃となったところでパラホルムアルデヒト粉末６７０ｇを添加し、加熱を続けると液温９０℃前後で上記原料は溶解し透明な溶液となり、液温が９５℃を越える頃から気泡が発生し反応が開始する、溶液のｐＨを５.５から６.５好ましくは５.７から６.２に保つため８８％のギ酸を滴下する。  約2時間反応を行うと気泡の発生が減少して反応終了と判断できる。
【００１１】
反応終了と判断したら反応容器を減圧ポンプに接続し、−７Ｐａ以下で３０分以上反応液温度７０℃以下で減圧して、残存するホルムアルデヒとギ酸を除去し、反応液のｐＨが６.８から７.０となっていることを確認した後反応液を１ミクロンのグラスフィルターでろ過して本発明の固化剤が得られる。
【実施例２】
【００１２】
実施例１と同様ジシアンジジアミドとパラホルムアルデヒドとを:原料として、反応液のｐＨ制御に氷酢酸を用いて反応を行い同様の結果を得た。
(57)【要約】【課題】  雨具、防寒具フードを固定するためのフード固定具を提供する。【解決手段】  襟にフードのついた雨具、防寒具のフードの両方の側面に面ファスナーあるいはボタン等の係止具で取り付けるフード固定具であって顔に当たる部分をメッシュ部材とした長方形の布の四隅に面ファスナーあるいはボタン等の係止具を取り付けたフード固定具。【選択図】図１
2008088618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
襟にフードのついた雨具、防寒具のフードの両方の側面に面ファスナーあるいはボタン等の係止具で取り付けるフード固定具であって顔に当たる部分をメッシュ部材とした長方形の布の四隅に面ファスナーあるいはボタン等の係止具を取り付けたフード固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、雨具、防寒具フードを固定するためのフード固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、フードの淵に紐を取り付けた固定具があった。又下顎の部分に当たる面ファスナーつきの固定具もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（イ）紐をしぼりこんで縛るので顔にいやな圧迫感があった。
（ロ）手がかじかんでいたり手袋をしたままでは紐を縛るのが困難であった。
（ハ）フードが強い向かい風を受けて、はがされそうになった時紐の結び目や面ファスナーの帯が口又は鼻の下にズリ上がり位置が安定せず不快感があった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】襟にフードのついた雨具、防寒具のフードの両方の側面に面ファスナーあるいはボタン等の係止具で取り付けるフード固定具であって顔に当たる部分をメッシュ部材とした長方形の布の四隅に面ファスナーあるいはボタン等の係止具を取り付けたフード固定具。
【発明の効果】
【０００５】メッシュ状の布が鼻から下の顔全体に当たり部分的に紐が当たるなどの圧迫感や不快感がない。強い向かい風を受けてもメッシュ状の布がずれることが無い。
又メッシュ状の布であるため口や鼻での呼吸にも差しさわりが無く暑苦しさも無い。
手がかじかんだり手袋をしたままでもワンタッチで脱着が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）縁取りしてほずれ防止した吸水性の少ない繊維で織られたメッシュ状の布（１）の四隅に雄面ファスナー（２）を取り付ける。
（ロ）メッシュの下部が顎に引っかかるよう折り曲げ補助布（３）を取り付ける。
（ハ）フード（４）に、もう片方の雌面ファスナー（５）を取り付ける。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、先ずフード（４）をかぶりメッシュ状の布（１）の上部を鼻の頭を覆う様に顔に当ててフード（４）に取り付けた雌面ファスナー（５）にメッシュ状の布（１）の上部に付いている雄面ファスナー（２）を接続する。
次に、メッシュ状の布（１）の下部についている雄面ファスナー（２）を下に引っ張りながら顎がメッシュにくるまる様にし、雄面ファスナー（２）をフード（４）に取り付けた雌面ファスナー（５）に接続する。
この時面ファスナーの固定位置を調節することでメッシュ状の布（１）が顔を圧迫する強さを好みにより自由に調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】１  メッシュ状の布
２  雄面ファスナー
３  補助布
４  フード
５  雌面ファスナー
【図１】
2008088618.tif 000003
【図２】
2008088618.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のロールスクリーン、シェードカーテン等の昇降型カーテンは、風通しを良くしようとすると、下部を大きく開ける必要があり屋外の視線が気になり開けづらいものであった。【解決手段】のれんを上下に複数配列した横ルーバー型のカーテンとし、１枚を動かすと、いっせいに上下移動のできるグループを、２つ以上つくることにより風の取り入れ口である隙間をつくり、また小さい隙間を複数つくることで風通しを良くしつつも屋外から室内を見えにくくすることができる。そして１本の紐の上下移動で全ての操作が行えるようにしたことにより、従来の昇降用滑車等と同じ操作機構であり汎用性のある経済的にも優れたものができる。【選択図】図１
2008088796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
のれんを上下に複数配列したような横ルーバー形状のカーテンで、その内１枚を動かすと、いっせいに上下移動のできるグループを２つ以上有す昇降型カーテンの機構。
【請求項２】
上記の一部のグループのみを上下する、また全枚数を最上部に持ち上げる、という動作を１本の紐操作で行う装置を有す昇降型カーテンの機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、屋外からの視線を遮りつつも、風を通す機能をもつ昇降型のカーテンの機構に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のロールスクリーン、シェードカーテン等の昇降型カーテンは、風をたくさん取り入れるには、下部を大きく開ける必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記のような従来の方法では、屋外の視線が気になり風を取り入れにくいものであった。【０００４】  本発明は、このような従来の問題を解決しようとするものであり、屋外の視線を遮りながらも風通しを良くする昇降型のカーテンを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記目的を達成するために横ルーバー型のカーテンとし、一部のカーテンを動かすことにより風の取り入れ口である隙間をつくり、また小さい隙間を複数つくることで風通しを良くしつつも屋外から室内を見えにくくしたものである。【０００６】  そして、１本の紐で全ての操作ができるようにし、操作の簡素化を図ったものである。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明の昇降型カーテンは、プライバシーを守りながらも風を室内に取り入れる効果を発揮するものである。【０００８】  また、１本の紐操作ですべての動作を行うことにより、従来の昇降用滑車等と同じ機構となり汎用性があり経済的なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図８に基づいて説明する。【００１０】  図１はカーテン部品の全体配置をあらわし、この中の１〜４の各カーテン保持バーにカーテンを吊るすと完成品となる。【００１１】  図２はカーテン保持バーのブロック分けをあらわし、通風開放用グループ１とそれ以外のグループ２・３に分け、吊紐８・９でそれぞれのグループを繋ぎ、それを上下チドリ関係の位地で重ねて最上部全体保持バー７に結び吊り下げる。【００１２】  図３は昇降用紐の配線をあらわし、最下部の分銅付保持バー３と結んだ左側昇降操作紐１０Ｌを下から滑車５Ｌを通して下におろし、紐ガイドリング１２Ｌ持ち上げ金物１１Ｌの順に上から通し、右側の１１Ｒ・１２Ｒ・５Ｒの順に同じ要領で下から通し、それを滑車６に通して下に垂らす。【００１３】  右側の昇降操作紐１０Ｒも同じ要領で図のように通し、滑車６から垂らし１０Ｌと結んで１本にする。【００１４】  図４は昇降用紐１０Ｒ・１０Ｌを滑車６の下でカーテン１枚分のストロークを引き下げた状態をあらわし、持ち上げ金物１１Ｒ・１１Ｌが引き上げられた状態。【００１５】  持ち上げ金物１１Ｒ・１１Ｌと結んでいる通風用保持バー１も持上り、同時にそれとつながっているグループ１全てのバーがカーテン１枚のストローク分上がる。このとき最下部の重量の重い分銅付バーのグループ２・３はまだ動かない。【００１６】  図５は完成品のカーテンを閉めた状態をあらわし、図６は前項で示した通風用カーテンが１枚のストローク分だけ上がった状態（風通し状態）をあらわす。【００１７】  図７は完成品のカーテンを、図６から紐をさらに引いた半開状態で、図８は全開まで紐を引いた状態をあらわす。【００１８】  以上のように、昇降操作紐１本の上下移動だけでカーテンの閉鎖、プライバシーをできるだけまもりながらの風通し用開放、半開、全開と全ての操作が行える。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  本発明のカーテン部品全体内観図面（本図は右勝手）
【図２】  同カーテン保持バーのブロック組立の形体図面
【図３】  同カーテン部品の滑車廻りの紐の配線図面
【図４】  同上記のカーテン通風用開放時の図面
【図５】  同カーテン閉鎖時の姿図
【図６】  同カーテン通風時の姿図
【図７】  同カーテン半開時の姿図
【図８】  同カーテン全開時の姿図
【符号の説明】
【００２０】  １  通風開放カーテン用保持バー
２  標準カーテン用保持バー
３  最下部分銅付カーテン用保持バー（他より重い）
４  最上部完全固定カーテン用保持バー
５  滑車
６  ストッパー付滑車
７  カーテン全体保持バー
８  通風開放カーテン用吊紐
９  標準カーテン用吊紐
１０  カーテン昇降操作紐
１１  通風用カーテン持ち上げ用金物
１２  紐ガイドリング金物
１３  のれん型カーテン
【図１】
2008088796.tif 000003
【図２】
2008088796.tif 000004
【図３】
2008088796.tif 000005
【図４】
2008088796.tif 000006
【図５】
2008088796.tif 000007
【図６】
2008088796.tif 000008
【図７】
2008088796.tif 000009
【図８】
2008088796.tif 000010
(57)【要約】【課題】  近年の外材コンパネや国産材針葉樹合板に代表される各種面材の台頭で、木造建築において屋根下地や壁下地に使われてきた野地板などの板材はその需要が激減し、国産材製材システムの低迷が余儀なくされている。南洋材コンパネなど面材の持つ製品性能及び施工性に匹敵する板材の新たな利用法が求められている。【解決手段】  板材は十分な乾燥を行う。常温では固体である天然油脂系脂肪酸あるいはワックス類を加熱溶融した高温液相下において、所定の寸法例えば厚さ１２ｍｍ幅９ｃｍ長さ２００ｃｍに仕上げた板材を浸漬し、防水・防腐処理を行う。次に粘着シートで隣り合う２枚の板の片面のみに貼り、幅接ぎする。次に３枚目の板を添えその裏面に粘着シートを貼る。順次、表と裏に交互に貼り足し、例えば幅９０ｃｍまで小幅板１０枚を一体化させ面材化する。高温液相下での浸漬を省くことは可能である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する２板の板材に架かるよう接着性能を有するテープで裏表交互に複数枚の板を順次接ぎ合わせたコンパネ同様の寸法である折畳み式小幅板面材
【請求項２】
請求項目１において、常温では固体である天然油脂系脂肪酸又はワックス類の高温溶融液相下で浸漬処理し、防水・防腐機能を付与した板を用いる折畳み式小幅板面材
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、一般建築において大量に用いられているコンパネなど屋根下地材や壁下地材に関するものである。
【背景技術】
【０００１】  木造建築において屋根下地材や壁下地材として嘗ては国産小幅板が主流であったが、これまではコンパネが大量に用いられてきた。近年では地球環境保全の観点から南洋材合板の利用が懸念され、他の外材合板やパーテイクルボード並びに国産針葉樹合板が増加しつつある。
合板など面材は原料および製造法により幾つかに分類される。寸法規格は、１２ｍｍ×９１ｃｍ×１８２ｃｍ、１２ｍｍ×１２０ｃｍ×２４０ｃｍが一般的である。製造法別では、合板、パーテイクルボード、ＯＳＢ、ＬＶＬなどがある。木材原産地の国別では、南洋材、北洋材、米材、北欧材及び国産針葉樹材である。【０００２】  従来の国産小幅板は、これらと比較すると寸法精度、製品強度、作業効率及び価格などから市場性を失いつつある。こうしたなか小幅板の価格はますます安価になり、現状の平均的国産材製材業の生産システムでは小幅板市場の喪失のみにとどまらず、国産材全体の生産供給の存在さえ危ぶまれている。更に、柱取り製材システムの見直しも謳われ、その壊滅というリスクを負いながらも集成材加工システムへの動きが活発化している。【０００３】  しかしながら、近年では地球温暖化現象の抑制に向けた二酸化炭素削減の国際的数値目標が明らかにされるに従い、都道府県行政の積極的対応も見られ、間伐材の利用拡大を目指す南洋材合板型枠から国産板材型枠への試みなどが進められている。【０００４】国産小幅板を用いる面材化の事例を以下に示す。
【参考技術１】
小幅板に実加工を施し幅接ぎ接着する幅接ぎ板。
製造法上、製品コストが高く屋根下地材などには利用できない。
【参考技術２】
小幅板複数枚の裏面にシートを接着し巻き取り可能な形状としたもの。
製品コストが高く、内装材向け利用である。
総じて、現状の南洋材合板や北洋材合板より安価な面材の価格並びに建築施工コストの低減が可能な小幅板による面材化の手法は確立していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  わが国の森林資源整備促進の観点から、従来の木造建築において大量に用いられた（小幅板）野地板がコンパネなどに替わり得る性能及び価格を達成し得る新たな加工法や発想が必要である。
第１の課題は、面材としての材料規格である。１枚板としての強度は、小幅板では困難であるため、一定の強度が求められる建築部位は望み得ない。また合板は１枚板としての平面性、直線度、直角精度において小幅板より数段優れている。
第２の課題は、使い勝手である。同じ面積の釘打ち施工では、小幅板利用はコンパネより多くの労力を要する。しかし、１枚板として重量は重く、面積が大きいコンパネは時として風に煽られ危険な場合がある。
第３の課題は、価格である。資材価格としては市場情勢にもよるが、小幅板が必ずしも高価な訳ではない。
第４の課題は、環境保全からの視点である。特に近年の排出ガス取引の具体化につれ、製造エネルギーの小さい小幅板に優勢な社会的背景が生まれつつある。二酸化炭素吸収に欠かせない森林整備に繋がる小幅板は有利である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  第１に、スギなど国産材小幅板は、十分な乾燥材を用い、部材寸法の精度を高める。厚さ、幅、長さを揃え、特に長さ方向の直線精度を確保する。
第２に、常温では固体である特定な天然油脂系脂肪酸あるいはワックス類を高温に溶融したタンク内に小幅板を浸漬し、防水処理を行う。ただし、本発明の施工部位により必要がない場合は、この処理を省くことができる。
第３に、現場での施工性を高めるため、隣接する小幅板２枚の長さ方向に粘着テープあるいは接着テープで幅接ぎし、面材の表と裏に交互に規定の数枚の小幅板を順次貼り、折り畳みできるように一体化する。
【発明の効果】
【０００７】  天然油脂系脂肪酸あるいはワックスを用いる高温液相浸漬処理により、既に十分乾燥され加工された小幅板は、防水性や防蟻性を持つ。これにより板材の耐久性と寸法安定性が高まる。【０００８】  粘着テープあるいは接着テープで折り畳みができるよう一体化された小幅板面材は、軽量で、屋根下地施工の場合でも容易に作業が行える。折畳んだ形状は柱角より短く細めの寸法部材であるが、巻いた絨毯を広げる如くワンタッチで垂木の上に広げることができる。またコンパネ同様の直角精度があるため、釘打ち作業も迅速に行える。
総じて本発明の施工コストが削減され、地域完結型の新たな間伐材利用製品となり得る。【０００９】  合板製造は大規模な製造設備が必要で地域ごとの立地は困難であるが、本発明は簡易な製造設備で可能である。住宅１軒当りのコンパネの使用量は膨大な数量であるため、本発明の利用により間伐材の利用が大いに図られ、森林の整備も促進される。なお、小幅板の利用とともに、製材木取りにおける梁や桁あるいは柱角製材の有利性にも繋がり、林産業の要である製材業経営の健全化も予想され得る。
【実施例】
【００１０】  十分に乾燥した小幅板を厚さ１２ｍｍ、幅９１ｍｍ、長さおよそ２００ｃｍに寸法採りした。この小幅板１０枚を２枚ごと表と裏交互に粘着テープにより貼り合わせ、厚さ１２ｍｍ、幅９１ｃｍ、長さ１８２ｃｍの小幅板面材とした。折畳んだ形状は厚さ１２５ｍｍ、幅９２ｍｍ、長さ１８２ｍｍの角材状である。【００１１】  総重量は７．５Ｋｇほどである。女性でも折畳みを広げ両手で摘むように持つことができる。一般に合板はこの２倍程度重く、男性でも摘むようには決して持ち得ない。１軒当りの住宅で５０枚使用するとすれば、コンパネ利用に比べ住宅の荷重負担が３５０ｋｇ程小さくなる。【００１２】  乾燥材を用い粘着テープで１０枚前後の小幅板をコンパネ形状に面材化し、コンパネ同様の寸法精度を有しているため、釘打ち施工が従来の未乾燥材小幅板（野地板）による場合より短時間で済む。概してコストの低減が図られる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】線路下の工事時に、線路が隆起してしまう事故を解消等。【解決手段】車両（大物車シキ６００やシキ８１０）１等を、線路２上に置き、負荷をかけ、下から圧力のかかる（コンクリ−ト充填や鋼管４の挿入等）工事時に線路２が隆起するのを解決する。【選択図】図１
2008088786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路下の工事で線路上に負荷をかけて工事をする工法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、線路下で線路に圧力のかかる工事に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の工法では、線路下の工事で、線路に下からの圧力がかかりながらも（コンクリ−ト充填や鋼管の挿入等の）工事が行われていた。
【非特許文献１】  鉄建建設ホ−ムペ−ジ、新しい線路下横断構造物の構築工法  ＨＥＰ＆ＪＥＳ工法
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、これでは、線路に下からの圧力が異常にかかると、線路を隆起してしまい、電車が走れなくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そこで、線路上に負荷をかけ、下から圧力のかかる（コンクリ−ト充填や鋼管の挿入等の）工事で線路が隆起しないように、車両（大物車シキ６００やシキ８１０）等で負荷をかけることを考案した。この工法により線路上に負荷がかかっているため、圧力のかかる工事をしても線路が隆起を防ぐ事ができる。
【発明の効果】
【０００５】  本考案により、線路下で圧力のかかる工事をするときも、線路の隆起を気にせず、安心して工事することができ、負荷をかける車両（大物車シキ６００やシキ８１０）等は短時間で移動できる。又、シキ車は、下からの圧力に合わせて、重量を調節することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１は、線路下の工事の時、線路上に負荷物（車輌等）があり下から圧力のかかる工事の時も、線路が隆起するのを、防止する事ができる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明により、安心して工事が行われ、線路の隆起による電車の通行を妨げる事なく、工期通りにすすめられため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  線路下横断構造物の構築工法に負荷物（車輌等）がかかっている断面図である。
【図２】  現在の工法の断面図である。
【符号の説明】
【０００９】  １      車輌（大物車シキ６００／シキ８１０）
２      線路
３      枕石
４      角型鋼管
【図１】
2008088786.tif 000003
【図２】
2008088786.tif 000004
(57)【要約】【課題】    男女を問わず、肥満に悩む多くの人が、胴回りの寸法を気にしている。しかし、いちいち巻尺で測るのは面倒である。【解決手段】ズボンやスカート着用時のバンドが、胴回りの寸法を計測して、その数値をバンドのバックルに表示することにより、どこにいても、その時の胴回りの寸法がわかるようにした。【選択図】    図１
2008088568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズボンやスカート用のバンドで胴回りの寸法を計測して、その数値をバンドのバックルに表示する胴回り測定バンド。      
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズボンやスカートを身に着けるために使用しているバンドで、簡単に胴回りの寸法を測定するバンドに関するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
従来、胴回りの寸法を測るには、巻尺を使用していたが、いちいち面倒であった。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、バンドに胴回りの寸法を計測する機能を持たせ、その計測した数値をバンドのバックルに表示することで、課題を解決した。
【発明の効果】
【０００４】
本発明の、胴回り測定バンドを使用することにより、いつでも、どこででも、胴回りの寸法を知ることができるので、衣類の購入時や肥満のチェック時に役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明は、バンドの先端（１）をバックル（２）の挿入口（３）へ挿入していくと、バンド押え（１０）の中に組み込まれた読取り歯車（６）は、バンド裏面（４）の溝（５）の部分では、どこにも接触しないので回転することができないが、寸法読取り開始位置（７）から寸法読取り終了位置（８）までは、ラック（９）に従って回転する。その回転は、読取り歯車（６）が回転すると、同軸の歯車A（１１）から、歯車B（１２）と同軸のかさ歯車A（１３）へ、かさ歯車A（１３）から、かさ歯車B（１４）と同軸のかさ歯車C（１５）へ、かさ歯車C（１５）から、かさ歯車D（１６）と同軸のウオームギア（１７）へ伝わり、ウオームホイール（１８）が回転して、ウオームホイール軸（１９）の指針（２０）を作動させる。表示板（２１）の表示は、読取り歯車（６）の回転数が増加すると、指針（２０）の数値が減少を示す表示板（２１）となっている。表示板（２１）の指針（２０）を見るには、開閉ノブ（２２）をスライドしてバネ（２３）の力でかさ歯車B（１４）と、かさ歯車A（１３）が接続しているのを遮断して、蓋（２４）を開けて表示板（２１）の数値を読み取る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の駆動説明図である。
【符号の説明】
【０００７】
１    バンドの先端
２    バックル
３    挿入口
４    バンド裏面
５    溝
６    読取り歯車
７    寸法読取り開始位置
８    寸法読取り終了位置
９    ラック
１０    バンド押え
１１    歯車A
１２    歯車B
１３    かさ歯車A
１４    かさ歯車B
１５    かさ歯車C
１６    かさ歯車D
１７    ウオームギア
１８    ウオームホイール
１９    ウオームホイール軸
２０    指針
２１    表示板
２２    開閉ノブ
２３    バネ
２４    蓋
【図１】
2008088568.tif 000003
【図２】
2008088568.tif 000004
(57)【要約】【課題】エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種以上をＴｉ、Ｍｇ及びハロゲンを必須成分とする固体触媒または遷移金属錯体を使用するメタロセン触媒成分及び有機アルミニウム化合物成分の存在下に重合してα−オレフィン重合体を製造する方法であって、固体触媒またはメタロセン触媒成分と有機アルミニウム化合物の仕込み比率を正確かつ容易に調節でき、製造後の溶媒分離も容易になり、かつコスト的にも有利であるという優れた効果を有するα−オレフィン重合体の製造方法を提供する。【解決手段】有機アルミニウム化合物を炭素数４〜８の飽和炭化水素で希釈し、有機アルミニウム化合物の濃度が３０〜３００ｇ／ｌ以下の状態で固体触媒またはメタロセン触媒成分を重合槽に供給するα−オレフィン重合体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる１種以上をＴｉ、Ｍｇ及びハロゲンを必須成分とする固体触媒または遷移金属錯体を使用するメタロセン触媒成分及び有機アルミニウム化合物成分の存在下に重合してα−オレフィン共重合体を製造する方法において、有機アルミニウム化合物を炭素数４〜８の飽和炭化水素で希釈し、有機アルミニウム化合物の濃度が３０〜３００ｇ／ｌの状態で重合槽に供給するα−オレフィン重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、α−オレフィン重合体の製造方法に関するものである。更に詳しくは、本発明は、エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種以上をＴｉ、Ｍｇ及びハロゲンを必須成分とする固体触媒または遷移金属錯体を使用するメタロセン触媒成分及び有機アルミニウム化合物成分の存在下に重合してα−オレフィン重合体を製造する方法であって、固体触媒またはメタロセン触媒成分と有機アルミニウム化合物の仕込み比率を正確かつ容易に調節でき、製造後の溶媒分離も容易になり、かつコスト的にも有利であるという優れた効果を有するα−オレフィン重合体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
α−オレフィン重合体の製造方法に関するものである。更に詳しくは、本発明は、エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種以上をＴｉ、Ｍｇ及びハロゲンを必須成分とする固体触媒または遷移金属錯体を使用するメタロセン触媒成分及び有機アルミニウム化合物成分の存在下に重合してα−オレフィン重合体を製造する方法は公知である。たとえば特許文献１には、α−オレフィン重合体の製造方法に関するものである。更に詳しくは、エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種をＴｉ、Ｍｇ及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分及び有機アルミニウム化合物成分の存在下に気相共重合してα−オレフィン重合体を製造であって、有機アルミニウム化合物を炭素数３〜５の飽和炭化水素で１０ｇ／ｌ以下の濃度に調製して用いる方法が開示されている。
【０００３】
しかしながら、従来の方法によると、固体触媒成分と有機アルミニウム化合物の仕込み比率を正確かつ容易に調節でき、かつコスト的にも有利であるという観点からは、必ずしも満足できるものとは言い難いものであった。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３５６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる状況において、本発明が解決しようとする課題は、エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種以上をＴｉ、Ｍｇ及びハロゲンを必須成分とする固体触媒または遷移金属錯体を使用するメタロセン触媒成分及び有機アルミニウム化合物成分の存在下に気相共重合してα−オレフィン重合体を製造する方法であって、固体触媒またはメタロセン触媒成分と有機アルミニウム化合物の仕込み比率を正確かつ容易に調節でき、製造後の溶媒分離も容易になり、かつコスト的にも有利であるという優れた効果を有するα−オレフィン重合体の製造方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種以上をＴｉ、Ｍｇ及びハロゲンを必須成分とする固体触媒または遷移金属錯体を使用するメタロセン触媒成分及び有機アルミニウム化合物成分の存在下に共重合してα−オレフィン重合体を製造する方法において、有機アルミニウム化合物を炭素数４〜８の飽和炭化水素で希釈し、有機アルミニウム化合物の濃度が３０〜３００ｇ／ｌ以下の状態で固体触媒またはメタロセン触媒成分を重合槽に供給するα−オレフィン重合体の製造方法に係るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種以上をＴｉ、Ｍｇ及びハロゲンを必須成分とする固体触媒または遷移金属錯体を使用するメタロセン触媒成分及び有機アルミニウム化合物成分の存在下に重合してα−オレフィン重合体を製造する方法であって、固体触媒またはメタロセン触媒成分と有機アルミニウム化合物の仕込み比率を正確かつ容易に調節でき、製造後の溶媒分離も容易になり、かつコスト的にも有利であるという優れた効果を有するα−オレフィン重合体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の対象は、エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種以上をＴｉ、Ｍｇ及びハロゲンを必須成分とする固体触媒または遷移金属錯体を使用するメタロセン触媒成分及び有機アルミニウム化合物成分の存在下に重合してα−オレフィン重合体を製造する方法である。
【０００９】
炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン、ヘキセン等をあげることができる。
【００１０】
有機アルミニウム化合物成分としては、公知のものが使用でき、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチアルアルミニウムなどがある。
【００１１】
本発明の最大の特徴は、有機アルミニウム化合物を炭素数４〜８の飽和炭化水素で希釈し、有機アルミニウム化合物の濃度が３０〜３００ｇ／ｌの状態で重合槽に供給する点にある。該濃度が低すぎると希釈溶媒（飽和炭化水素）が多くなり、製造後の溶媒分離も手間がかかる。一方該濃度が高すぎると希釈溶媒（飽和炭化水素）が少なくなるが、重合槽への供給量調整が不安定となり、いずれも不都合である。
【実施例】
【００１２】
次に本発明を実施例により説明する。
実施例１
＜ポリプロピレンの製造における助触媒希釈＞
プロピレンとＴｉ、Ｍｇ及びハロゲンを必須成分とする固体触媒とヘキサンで約７３ｇ／Ｌに希釈したトリエチルアルミニウムの存在下で、重合させポリプロピレンを製造する。固体触媒の供給量は重合量に比例する。合わせ、ヘキサンで約７３ｇ／Ｌに希釈したトリエチルアルミニウムの供給量は固体触媒の投入量に比例し投入する。
(57)【要約】【課題】送信および受信する電子メールの履歴と内容を自動保管するシステムを運用またはサービスを提供することにより、電子メール通信記録と内容の自動保管、バックアップ、通信内容の検索を可能とし、強いて情報セキュリティの向上と秘密漏洩の防止をすること。【解決手段】本電子システムを個人宅や組織に設置するか、インターネットサービスプロバイダに設置すれば、個人や組織であっても全構成員が送受信した全ての電子メールを１カ所で管理できる。電子メールの履歴だけでなく本文、添付書類も保存できるので、電子メールによる通信の履歴および内容を参照でき、有事の際には証拠としても使える。さらに、本システムが稼動していることを周知すれば、社内からの秘密漏洩防止効果も期待できる。また、電子メールの保存はデータベース化することにより、過去の電子メールをキーワード等で検索することが可能となる。【選択図】図１
2008245229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送信する機能と、受信する機能と、送受信履歴だけでなく、添付書類も含めた電子メール本文の内容をも全て保管する機能を備えたことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
請求項１の機能を備えたシステムを運用し、利用者に利用させるインターネットサービス。
【請求項３】
保存された電子メールに関して、通信時刻などの通信記録のみならず、ヘッダー情報などの、電子メールの情報をデータベース化して保管する機能を備えたことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項４】
請求項３の機能を備えたシステムを運用し、利用者に利用させるインターネットサービス。
【請求項５】
保存された電子メールを、光ディスクなどのメディアにバックアップ保存する機能を備えたことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項６】
請求項５の機能を備えたシステムを運用し、利用者に利用させるインターネットサービス。
【請求項７】
データベース内に保存されたデータを検索し、該当する電子メールの情報や、本文を含む電子メールを取り出すことが可能な機能を備えたことを特徴とする電子メールシステムとこれを利用したサービス。
【請求項８】
請求項７の機能を備えたシステムを運用し、利用者に利用させるインターネットサービス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、近年非常に重要な連絡手段となった電子メールにおいて、その送信、受信履歴のみならず、送受信された電子メールの添付書類を含めた本文全てを自動的に保存する電子メールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】近年、電子メールによる通信が重要性を増してきており、通信の証拠としても採用されるようになってきた。しかしながら、従来の電子メールシステムでは、電子メールサーバー内には電子メールの通信を行ったという記録は残されるが、その通信の内容まで把握できる記録が残されるわけではなく、通信の内容まで保存しておくには、通信を行う個人が人為的にデジタルコピーや、紙媒体に印刷して保管しておくという方法等に頼らざるを得なかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明では、近年重要性が増してきた電子メールの通信において、送信、受信の別を問わず、全ての通信を、通信記録、ヘッダー情報だけでなく、添付書類を含めた本文全てを、人為的な操作を伴わず、自動的に保存するシステムを構築する。または、上記のような機能を有する電子メールサービスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の問題を解決するために、本発明では、本電子メールサーバーが、送受信する全ての電子メールの内容を自動保存し、ヘッダー情報など、電子メールに関するデータをデータベースに自動的に格納する機能を有するサーバーを持つことを特徴とする。
【０００５】あわせて、本発明のシステムでは、データベースに格納された過去の電子メール、および、その情報を、検索し、取り出すことが可能な機能を有することを特徴とする。
【０００６】本発明のシステムは、利用者の施設内に設置して利用するほか、インターネットサービスプロバイダ等にて、システムを運用するサービスに供することも可能である。
【発明の効果】
【０００７】本発明により、個人宅や組織内において、送受信する全ての電子メールの通信履歴および通信内容を利用者の明示的な操作を必要とせず、自動的に保管することが可能となる。
【０００８】本発明により、送信、受信する全ての電子メールの自動的なバックアップが可能となる。
【０００９】本発明により、本電子メールシステムを運用していることを利用者に周知することで、組織内からの秘密漏洩防止に少なからず役立つ。
【００１０】本発明により、有事の際などに、通信記録のみならず、添付書類を含む電子メール本文を証拠として利用することが可能となる。
【００１１】本発明により、過去の電子メールをキーワード等で検索することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】本発明の電子メールシステムの運用携帯の一例を図１に示す。本発明の電子メールシステムＭＳ１は、主として、電子メールサーバーＭＬＳ１、データベースサーバーＤＢＳ１、電子メール検索サーバーＳＲＨＳ１から構成される。本発明の電子メールシステムＭＳ１は、利用者の組織内や家庭内などに設置し、オンサイト運用を行うことも可能である。また、本発明の電子メールシステムＭＳ１を利用者の組織とは物理的に異なる場所、たとえば、インターネットサービスプロバイダの構内に設置し、運用することも可能である。この場合、インターネットサービスプロバイダは、本発明の電子メールシステムＭＳ１を運用するインターネットサービスを利用者に提供することになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実現する電子メールシステムと利用形態
【符号の説明】
ＭＳ１                本発明を実現する電子メールシステム
ＭＬＳ１              電子メールサーバー
ＤＢＳ１              電子メールを保存するデータベースサーバー
ＳＲＨＳ１            保存された電子メールを検索するサーバー
ＵＳＲ１，ＵＳＲ２，ＵＳＲ３．．．  本電子メールーシステムを利用するユーザー
ＳＲＨＵＳＲ          電子メール検索を行うユーザー
【図１】
2008245229.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】磁力を利用した回転装置において使用する回転ドラム又は円板の大きくなる事を防止し且つ永久磁石の配置に格別な精度を必要とせず磁石の取付け位置を回転ドラムにある目盛位置を変える事により回転速度を制御する。【解決手段】本回転装置は回転ドラムを中心として複数個の永久磁石をドラム単体に取付けこれを上または下より螺旋状に取付け、一対の回転ドラムとする事とする。また、本装置の開発により本来円板等の回転板による高速回転にて発生する回転音や回転振動の防止と使用材の軽減を実現する事と小型化により高速回転が可能となり発電力の向上がある。また、高速回転が可能となる事で発電力が増加し外部電磁石に発生する電力を利用し各種の電力として利用する事が出来る。また、本ステータ上に発生する電力を蓄電池に溜める事により回転ドラム  のスタート電源とする。【選択図】図１
2008245499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部筒と内部筒の角型又は丸型の２本の筒状の部品から成る本体に複数の磁石を上下直線上に又は螺旋状に取付け磁石の反発力又は引張力を利用して発電機の回転力とする方法。
【請求項２】
本発明は磁力を利用して回転筒を回転させその動力を発電機に伝える事で発電するシステム。
【請求項３】
回転開始と停止方法は複数ある外部筒の磁石をいずれか１個を抜取ると停止し、挿入すると回転するシステム。
【請求項４】
磁力回転方式、回転開始、回転停止、及び回転力低下時の補助電源による定格復帰用システム。
【請求項５】
回転力の調整は複数のドラムを回転方向に移動させて磁力の増減で回転数をコントロールするシステム。
【請求項６】
磁力外部への影響を低減する為に中質繊維材を使用するか又は類似の材質を使用してその素材の製造過程で磁力遮蔽物を含浸させ又は磁力線防止ネットを内包させ磁力線の外部漏洩する量を低減させる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は電気的機械的風力、太陽、水力等のエネルギーを利用した上に新しく発明した磁力式発電方式である。又磁力線の外部漏洩の低減により設置場所については広範囲に利用出来る。【０００２】本発明は磁石取付ドラムを複数個重ねる事で成り立っているが個々のドラムに取付けられた磁石の位置を変えることでスピードの調整が可能である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】解決しようとする問題はこの様な磁力利用の回転方式は大きな円板上に強力な磁石もしくは永久磁石を取付け回転させる方法や大きな板上に磁石を多数個配置して回転させその軸上の発電機を回転させて電力を伝える方法等がある。
いずれも初動エネルギーは電力、風力、人力等にて回転させる方法が取られている事と設置に際し専門的知識が必要であると同時にメンテナンス工事においても専門的な技術が必要である。又、磁力線の防御は非常に困難であり地域に与える磁力の影響が懸念される。
【０００４】そこで上記した事情に鑑み本発明は取付け場所が自由に選択出来、特殊な設置工事作業が不要且つ軽量である為自由に持運びが可能である。又、メンテナンス期間を大幅に延ばした回転部を開発提供する。
【０００５】外部への磁力線の遮蔽をするため中性繊維材を使用しファイバーボード製造過程で磁力線防止材を混合して製造する又は中間に磁力線防止ネットを設置して磁力線の漏洩を防止する。
【０００６】本開発によるドラム（４）の持つ効果について
（４）の回転ドラムを小径多段配置にし、各段の磁石を螺旋状に設置する事によって大径の円板を使用した以上の回転力と速度を持つ事と省資源効果を実現する。
例えば（４）の磁石を各段１／９回転ずつ順送り制御し回転させるとドラム（４）は９段であるので１回転することになる。ここでドラム（４）の磁石取付位置を中心でφ８０ｍｍで設定したとすると、本ドラム（４）を平面板に置き換えると同一の回転力を得るための円板径はφ８００ｍｍとなり、より大きな磁石又は多極化とその磁石を動かす為のエネルギーが必要となり実際の製造、販売、施工は非常に困難と思われる。
【本発明の実施例】
【０００７】（１）外ケースに一列に配置した磁石の▲１▼〜▲９▼までを１回転分とする。内部ドラム（３）は▲１▼〜▲９▼個までありこれが一組となっている。この内部ドラム▲１▼〜▲９▼までを適正な間隔にセットする（磁力の適正範囲を考慮）。最良の磁力線範囲が２５ｍｍであれば磁石の回転方向の円周上の２５ｍｍすなわちドラムの角度にすると４０度となり、発電機１回転分のドラム数が決定する。（３６０度÷４０度＝９段）
よってドラムの数は（２）の回転ドラムの円周と磁石の影響範囲で使用する事で必ずしも（４）のドラムの数は９個とならない。
又、外ケース（１）の磁石の配列は上から下まで直線で配置すれば良いが磁石（１１）の横位置は中心より２０ｍｍ回転方向にずらして設置する事。これは磁力の反発力又は引張力を回転方向に最適に伝達する為の数値である。よってドラムの外形サイズが変われば磁石の位置も変わる。
（１）の外ケースと内ケースの磁石の配列は逆の場合も有る事とする。即ち内ケース（４）に直線上に磁石（６）を配置し外ケース（１）に磁石（１１）を配置する事も有り得る。
但しこの場合は外ケースは円筒となる。本発明の回転開始は磁石（１１）の内いずれか１個を外して設置し設置後に外した磁石（１１）の１個を入れる事で回転が始まる。回転の停止は磁石（１１）の内いずれか１個を取り出すことで停止する。
図▲２▼の磁石（６）を螺旋状に取り付ける事で本発明の回転システムは小型化を実現出来る。
又、磁石（６）の上下ピッチを変える事で回転スピードを変える事が出来る。
【０００８】本発明は回転開始、停止、回転低下、回転スピード変更に補助電源を利用、又は本電源を使用して（１）外ケースに配置された電磁石に順次通電を行い磁界の変動で内部ドラム（４）に反応させ回転させる。
【０００９】補助電源として外ケース（１）に通電された残余電力を蓄電池に充電する事で補助電源若しくは通常電力として使用する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】は全体組立図である。
【図２】は全体組み透視図である。
【図３】は回転ドラム単体図である。
【図４】はシステム構成図である。
【図５】は回転制御部図である。
【符号の説明】
【００１１】〔図１〕
▲１▼外ケース  ▲２▼外ケース蓋  ▲１１▼電磁石
〔図２〕
▲４▼回転ドラム単体  ▲５▼軸受  ▲６▼永久磁石  ▲７▼磁力遮断ネット  ▲８▼磁力線防止剤入りカバー  ▲１０▼発電機
〔図３〕
▲２▼回転ドラム単体
【図１】
2008245499.tif 000003
【図２】
2008245499.tif 000004
【図３】
2008245499.tif 000005
【図４】
2008245499.tif 000006
【図５】
2008245499.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】外部部品の動的特性で決定するスイッチングレギュレーターの変換効率を最適制御する。【解決手段】従来の専用ＩＣに換えて、ＭＰＵからソフトウェアーによりＰＷＭ信号を制御する事で、ハードウェアーの固定的な制御から、ソフトウェアーにより制御の自由度を拡張し、出力電圧の安定度／高精度を確保すると同時に、変換効率の最適化をも制御するものである。【選択図】図２
2008245498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス発生専用ＩＣを用いずに、ＭＰＵからソフトウェアーで制御したＰＷＭパルス信号で昇降圧回路を駆動する制御方式。
【請求項２】
Ａ／Ｄ変換器内臓、ＰＷＭ（パルス幅制御）モードカウンター機能内蔵のＭＰＵを使用し、Ａ／Ｄ変換器で出力電圧を検出して、その値に演算処理を施してＰＷＭ設定を実行し、出力電圧を高精度で安定化させ、変換効率を高める制御構成。
【請求項３】
請求項２の構成で、請求項３，４，５の制御方式を実施して、幅広い入出力電圧範囲（０．４Ｖ：３０Ａ〜２４Ｖ：０．５Ａ）にソフトウェアーで最適化しながら適応するスイッチングレギュレーターの制御方式。
【請求項４】
請求項２の構成で、ソフトウェアーにより、駆動ＰＷＭパルス信号のデュティー比を制御する事で、出力電圧を出力状況により安定化するプログラミング制御方式。
【請求項５】
請求項２の構成で、請求項３の制御方式を実施時に、出力電圧を出力状況により微細に安定化する為、ソフトウェアーにより駆動ＰＷＭパルスのデュティー比構成を時間分割して、出力電圧を高精度（４桁）に制御するプログラミング制御方式。
【請求項６】
Ａ／Ｄ変換器内臓、ＰＷＭ（パルス幅制御）モードカウンター機能内蔵のＭＰＵを使用し、Ａ／Ｄ変換器で入出力電圧、入出力電流を検出して、入力電力、出力電力を計算し、変換効率が最大になる様に演算処理を施し、駆動ＰＷＭパルス信号の周波数を制御する事で、入出力状況により変換効率を最適化させる制御構成。
【請求項７】
請求項６の構成で、ソフトウェアーにより駆動ＰＷＭパルス信号の周波数を制御する事で、変換効率を出力状況により最適化（９８％〜９５％）するプログラミング制御方式。
【請求項８】
ＤＣ／ＤＣコンバーターの並列動作で電流合成する場合、駆動ＰＷＭパルス信号を位相差信号で制御する事で変換効率を出力状況により最適化するプログラミング制御方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はスイッチングレギュレーターの制御方式に関する。
【背景技術】
【０００２】スイッチングレギュレーターの制御は、従来図１の様にアナログ・デジタル混在の専用ＩＣ（ＦＰＧＡ）により、出力電圧によりスイッチングパルスのパルス幅を制御して、負荷変動によらず出力電圧が安定する様に制御していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の専用ＩＣ使用では対応出来なかった、外部部品の動特性変化、外部環境の動的変化に対応しての、出力電圧安定化、変換効率最適化等の動的な制御を実施し制御の自由度を拡張する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】従来の専用ＩＣに換えて、ＭＰＵからソフトウェアーによりＰＷＭパルス信号を制御する事で、ハードウェアーの固定的な制御から、ソフトウェアーにより制御の自由度を拡張し、出力電圧の安定度／高精度を確保すると同時に、変換効率の最適化をも制御するものである。
【発明の効果】
【０００５】従来の専用ＩＣを排除出来る事で経済的に有利である。
ＭＰＵを使用しソフトウェアーで制御することで、変換効率の最適化、出力電圧の安定化、出力電圧の高精度化等のスイッチングレギュレーターの基本的特性向上ができる。
その他、出力状況に応じて、安全対策保護機能、出力状態監視機能、電力積算等の管理機能、外部制御・状態通知等の通信機能等の多彩な機能付加が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図２は本発明における実施例としてのＡ／Ｄ変換器内臓、ＰＷＭ（パルス幅制御）モードカウンター機能内蔵のＭＰＵを使用して、ＰＷＭパルス信号で昇降圧ＳＷ部を制御した概要を示す概略構成図である。
図５は本発明における実施例としてのＡ／Ｄ変換器内臓、ＰＷＭ（パルス幅制御）モードカウンター機能内蔵のＭＰＵを使用して、ＰＷＭパルス信号で昇降圧ＳＷ部２回路を並列駆動し、制御した概要を示す概略構成図である。
【実施例】
【０００７】図２の構成図で示す回路構成で、入出力電圧、入出力電流をＭＰＵ内蔵のＡ／Ｄ変換器で検出し図３の制御ソフトウェアーで示す制御で、ＭＰＵ内蔵のＰＷＭ（パルス幅制御）モードカウンターの設定パラメーターを設定して出力電圧安定化、出力電圧高精度化、変換効率最適化を実現した。
出力電圧高精度化に付いては、図４の例１，２の様にＰＷＭパルス信号のデュティー比を短時間に変化させる事で仮想的なデュティー比を作成し、ＰＷＭ信号の整数設定では出来なかった高精度に出力電圧を設定する事を実現した。
変換効率（出力電力／入力電圧）最適化に付いては、変換効率を計算しながら駆動ＰＷＭパルス信号の周波数を制御する事で、変換効率が最大になる周波数に設定する事で、動的に変化する外部条件に対応した変換効率最適化を実現した。
変換効率を悪化させず電流増加する方法として、ＤＣ／ＤＣコンバーターを並列動作させ変換後に電流合成する方法が知られているが、この方法を実施する際、図５の構成で、各昇降圧ＳＷ部の駆動ＰＷＭパルス信号に図６の様な位相差を、ソフトウェアーで設定し各ＳＷ部を駆動する事で、同一位相で駆動する場合より変換効率を改善する事を実現した。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】は専用ＩＣを使用した従来の概略構成図である。
【図２】はＰＷＭパルス発振器、ＡＤコンバーター機能を内蔵したＭＰＵを使用した、本発明の実施例における概略構成図である。
【図３】は本発明の実施例における概略ソフトウェアーである。
【図４】は本発明の実施例におけるＰＷＭパルス信号のデュティー比構成を時間分割して制御する制御タイミング図である。
【図５】は並列動作で電流合成する際の概略構成図である。
【図６】は電流合成時の位相差信号駆動の駆動信号図である。
【符号の説明】
【０００９】１    ＤＣ／ＤＣコンバータ−
２    ＭＰＵ
３    制御専用ＩＣ
４    ホール素子
【図１】
2008245498.tif 000003
【図２】
2008245498.tif 000004
【図３】
2008245498.tif 000005
【図４】
2008245498.tif 000006
【図５】
2008245498.tif 000007
【図６】
2008245498.tif 000008