(57)【要約】【課題】ラインテンションが加わっても所定の強度を有するように少なくとも繊維配向が調整された不織布及び不織布の製造方法を提供すること。【解決手段】該不織布１１０は、複数の第１領域と、第１領域の両側に沿って形成される複数の第２領域と、複数の第２領域それぞれにおける第１領域とは反対側であって、第１領域を挟んで隣り合う第２領域の間に形成される第３領域と、からなる不織布である。そして、該不織布１１０は、複数の第３領域よりも複数の第１領域の方が、該領域に含まれる横配向繊維の含有率が高く、また、複数の第３領域よりも複数の第２領域の方が該領域に含まれる縦配向繊維の含有率が高い不織布である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と横方向とを有する不織布であって、
複数の第１領域と、
前記複数の第１領域それぞれの両側に沿って形成される複数の第２領域と、
前記複数の第２領域それぞれにおける前記複数の第１領域それぞれと対向する側であって、隣り合う前記複数の第２領域それぞれの間に形成される複数の第３領域と、を備え、
前記複数の第３領域それぞれよりも前記複数の第１領域それぞれの方が横配向繊維の含有率が高く、
前記複数の第３領域それぞれよりも前記複数の第２領域それぞれの方が縦配向繊維の含有率が高いことを特徴とする不織布。
【請求項２】
前記複数の第３領域それぞれにおける前記縦配向繊維の含有率は、４０％から８０％であり、
前記複数の第１領域それぞれにおける前記縦配向繊維の含有率は、４５％以下であり、かつ前記複数の第３領域それぞれにおける前記縦配向繊維の含有率よりも１０％以上低く、
前記複数の第２領域それぞれにおける前記縦配向繊維の含有率は５５％以上であり、かつ前記複数の第３領域それぞれにおける前記縦配向繊維の含有率よりも１０％以上高い、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記複数の第１領域それぞれにおける前記横配向繊維の含有率は、５５％以上である、請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
前記複数の第１領域それぞれにおける目付は、３から１５０ｇ／ｍ２であり、
前記複数の第２領域それぞれにおける目付は、２０から２８０ｇ／ｍ２であり、
前記複数の第３領域それぞれにおける目付は、１５から２５０ｇ／ｍ２である、請求項１から３のいずれかに記載の不織布。
【請求項５】
前記複数の第１領域それぞれにおける繊維密度は、０．１８ｇ／ｃｍ３以下であり、
前記複数の第２領域それぞれにおける繊維密度は、０．４０ｇ／ｃｍ３以下であり、
前記複数の第３領域それぞれにおける繊維密度は、０．２０ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１から４のいずれかに記載の不織布。
【請求項６】
前記複数の第１領域、前記複数の第２領域、及び前記複数の第３領域それぞれの該不織布における厚さ方向の高さは略均一である、請求項１から５のいずれかに記載の不織布。
【請求項７】
該不織布には、複数の溝部と、
前記複数の溝部それぞれに隣接するように形成される複数の凸状部と、が形成され、
前記複数の第１領域それぞれは、前記複数の溝部それぞれを構成し、
前記複数の第２領域それぞれは、前記複数の凸状部における側部を構成し、
前記複数の第３領域それぞれは、前記複数の凸状部における中央部を構成する、請求項１から５のいずれかに記載の不織布。
【請求項８】
前記溝部の該不織布における厚さ方向の高さは、前記凸状部における前記中央部の前記高さの９０％以下であり、
前記凸状部における前記側部の前記高さは、前記凸状部における前記中央部の前記高さの９５％以下である、請求項７記載の不織布。
【請求項９】
前記複数の溝部それぞれにおける目付は、前記複数の凸状部それぞれにおける平均目付に対して９０％以下である、請求項７又は８に記載の不織布。
【請求項１０】
前記複数の溝部それぞれを挟んで隣り合う前記複数の凸状部それぞれにおける前記高さは互いに異なる、請求項７から９のいずれかに記載の不織布。
【請求項１１】
前記複数の凸状部それぞれにおける頂部が偏平状である請求項７から１０のいずれかに記載の不織布。
【請求項１２】
該不織布における前記複数の溝部及び前記複数の凸状部が形成される面と反対側の面には、前記凸状部における突出方向とは反対側に突出する複数の領域が形成される請求項７から１１のいずれかに記載の不織布。
【請求項１３】
前記複数の第１領域それぞれには、複数の開口部が形成される、請求項１から６のいずれかに記載の不織布。
【請求項１４】
前記複数の開口部それぞれの周縁における繊維は、前記複数の開口部それぞれの周縁に沿うように配向する、請求項１３に記載の不織布。
【請求項１５】
該不織布は、撥水性の繊維を混合している請求項１から１４のいずれかに記載の不織布。
【請求項１６】
前記縦方向に波状の起伏を有する請求項１から１５のいずれかに記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不織布は、紙おむつや生理用ナプキン等の衛生用品、ワイパー等の清掃用品、マスク等の医療用品と、幅広い分野に使用されている。このように不織布は、異なる様々な分野で使用されるが、実際に各分野の製品に使用される場合には、それぞれの製品の用途に適した性質や構造となるよう製造されることが必要である。
【０００３】
不織布は、例えば、乾式法や湿式法等により繊維層（繊維ウェブ）を形成し、ケミカルボンド法やサーマルボンド法等により繊維層を形成する繊維同士を結合させることで形成される。繊維層を形成する繊維を結合させる工程において、この繊維層に多数のニードルを繰り返し突き刺す方法や、水流を噴射する方法等の繊維層に外部から物理的な力を加えることを含む方法も存在する。
【０００４】
しかし、これらの方法は、あくまで繊維同士を交絡させるだけであり、繊維層における繊維の配向や配置、また、繊維層の形状等を調整するものではなかった。つまり、これらの方法で製造されるのは単なるシート状の不織布であった。
【０００５】
また、例えば吸収性物品の表面シート等に用いるための不織布においては、排泄物等の所定の液体がもたらされた場合に、肌への感触を維持又はよくするため、凹凸のある不織布等が望ましいとされる。そして、熱収縮性の異なる繊維からなる複数の繊維層を積層して熱融着等をさせ、所定の層の熱収縮により表面に凹凸を形成した不織布及びその製造方法が開示されている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許３５８７８３１号公報
【０００６】
しかしこのような不織布は、該不織布を例えば吸収性物品の表面シートのような他の製品に用いるような場合に、製造過程においてラインテンションが加わることで、該不織布が引き伸ばされ、不織布に形成されていた凹凸が潰されたり、もしくは凸部の高さが当初の高さより低くなってしまう場合があるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、特許文献１において開示されている不織布は、非熱収縮性繊維からなる第１繊維層の片面側に、熱収縮性繊維を含む第２繊維層が積層され、熱エンボスによる多数の熱融着部により一体化された不織布である。詳細には、該不織布は、熱エンボス後に第２繊維層を水平方向に熱収縮させることにより、熱融着されていない領域に第１繊維層からなる多数の隆起部が形成され、熱融着部が凹部となるよう構成された不織布である。
【０００８】
この不織布は、第２繊維層の熱収縮によって第１繊維層に多数の隆起部を形成しているが、第２繊維層の熱収縮は水平方向に収縮が発現している。つまり、この不織布が使用される製品の製造工程などにおいて、該不織布にラインテンションが加わると、第２繊維層が容易に延ばされ、第１繊維層の隆起部もそれに追随して延ばされたり、もしくは当初の高さよりも低くなる場合があるという課題がある。
【０００９】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、ラインテンションが加わっても所定の強度を有するように、少なくとも繊維配向が調整された不織布を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、所定の通気性支持部材により下面側から支持される繊維ウェブに、上面側から気体を噴きあてて該繊維ウェブを構成する繊維を移動させることにより、少なくとも繊維配向について縦配向繊維の含有量が異なる複数の領域を形成することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
（１）縦方向と横方向とを有する不織布であって、複数の第１領域と、前記複数の第１領域それぞれの両側に沿って形成される複数の第２領域と、前記複数の第２領域それぞれにおける前記複数の第１領域それぞれと対向する側であって、隣り合う前記複数の第２領域それぞれの間に形成される複数の第３領域と、を備え、前記複数の第３領域それぞれよりも前記複数の第１領域それぞれの方が横配向繊維の含有率が高く、前記複数の第３領域それぞれよりも前記複数の第２領域それぞれの方が縦配向繊維の含有率が高いことを特徴とする不織布。
【００１２】
（２）前記複数の第３領域それぞれにおける前記縦配向繊維の含有率は、４０％から８０％であり、前記複数の第１領域それぞれにおける前記縦配向繊維の含有率は、４５％以下であり、かつ前記複数の第３領域それぞれにおける前記縦配向繊維の含有率よりも１０％以上低く、前記複数の第２領域それぞれにおける前記縦配向繊維の含有率は５５％以上であり、かつ前記複数の第３領域それぞれにおける前記縦配向繊維の含有率よりも１０％以上高い、（１）に記載の不織布。
【００１３】
（３）前記複数の第１領域それぞれにおける前記横配向繊維の含有率は、５５％以上である、（１）又は（２）に記載の不織布。
【００１４】
（４）前記複数の第１領域それぞれにおける目付は、３から１５０ｇ／ｍ２であり、前記複数の第２領域それぞれにおける目付は、２０から２８０ｇ／ｍ２であり、前記複数の第３領域それぞれにおける目付は、１５から２５０ｇ／ｍ２である、（１）から（３）のいずれかに記載の不織布。
【００１５】
（５）前記複数の第１領域それぞれにおける繊維密度は、０．１８ｇ／ｃｍ３以下であり、前記複数の第２領域それぞれにおける繊維密度は、０．４０ｇ／ｃｍ３以下であり、前記複数の第３領域それぞれにおける繊維密度は、０．２０ｇ／ｃｍ３以下である、（１）から（４）のいずれかに記載の不織布。
【００１６】
（６）前記複数の第１領域、前記複数の第２領域、及び前記複数の第３領域それぞれの該不織布における厚さ方向の高さは略均一である、（１）から（５）のいずれかに記載の不織布。
【００１７】
（７）該不織布には、複数の溝部と、前記複数の溝部それぞれに隣接するように形成される複数の凸状部と、が形成され、前記複数の第１領域それぞれは、前記複数の溝部それぞれを構成し、前記複数の第２領域それぞれは、前記複数の凸状部における側部を構成し、前記複数の第３領域それぞれは、前記複数の凸状部における中央部を構成する、（１）から（５）のいずれかに記載の不織布。
【００１８】
（８）前記溝部の該不織布における厚さ方向の高さは、前記凸状部における前記中央部の前記高さの９０％以下であり、前記凸状部における前記側部の前記高さは、前記凸状部における前記中央部の前記高さの９５％以下である、（７）に記載の不織布。
【００１９】
（９）前記複数の溝部それぞれにおける目付は、前記複数の凸状部それぞれにおける平均目付に対して９０％以下である、（７）又は（８）に記載の不織布。
【００２０】
（１０）前記複数の溝部それぞれを挟んで隣り合う前記複数の凸状部それぞれにおける前記高さは互いに異なる、（７）から（９）のいずれかに記載の不織布。
【００２１】
（１１）前記複数の凸状部それぞれにおける頂部が偏平状である（７）から（１０）のいずれかに記載の不織布。
【００２２】
（１２）該不織布における前記複数の溝部及び前記複数の凸状部が形成される面と反対側の面には、前記凸状部における突出方向とは反対側に突出する複数の領域が形成される（７）から（１１）のいずれかに記載の不織布。
【００２３】
（１３）前記複数の第１領域それぞれには、複数の開口部が形成される、（１）から（６）のいずれかに記載の不織布。
【００２４】
（１４）前記複数の開口部それぞれの周縁における繊維は、前記複数の開口部それぞれの周縁に沿うように配向する、（１３）に記載の不織布。
【００２５】
（１５）該不織布は、撥水性の繊維を混合している（１）から（１４）のいずれかに記載の不織布。
【００２６】
（１６）前記縦方向に波状の起伏を有する（１）から（１５）のいずれかに記載の不織布。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、ラインテンションが加わっても所定の強度を有するように、少なくとも繊維配向が調整された不織布を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２９】
図１は、繊維ウェブの斜視図である。図２は、第１実施形態の不織布における平面図及び底面図である。図３は、図２における領域Ｘの拡大斜視図である。図４は、網状支持部材の平面図及び斜視図である。図５は、図１の繊維ウェブが下面側を図４の網状支持部材に支持された状態で上面側に気体を噴きあてられて図２の第１実施形態の不織布が製造された状態を示す図である。図６は、第１実施形態の不織布製造装置を説明する側面図である。図７は、図６の不織布製造装置を説明する平面図である。図８は、図６における領域Ｚの拡大斜視図である。図９は、図７における噴き出し部の底面図である。
【００３０】
第１０図は、第２実施形態における不織布の斜視断面図である。第１１図は、第３実施形態における不織布の斜視断面図である。第１２図は、第３実施形態における網状支持部材の拡大斜視図である。第１３図は、第４実施形態における不織布の斜視断面図である。第１４図は、第５実施形態における不織布の斜視断面図である。第１５図は、第６実施形態における不織布の斜視断面図である。第１６図は、第６実施形態における支持部材の平面図及び斜視図である。
【００３１】
［１．１］
本実施形態における不織布は、複数の第１領域と、複数の第１領域それぞれの両側に沿って形成される複数の第２領域と、複数の第２領域それぞれにおける複数の第１領域それぞれが形成される側とは反対側であって、隣り合う第２領域の間に形成される複数の第３領域と、を有するように調整された不織布である。そして、第１領域における横方向である長手方向に繊維が配向する横配向繊維の含有率が第３領域よりも高く、第２領域における縦方向である長手方向に繊維が配向する縦配向繊維の含有率が第３領域よりも高くなるように形成された不織布である。
【００３２】
［１．２］第１実施形態
図２から図５により、本発明の不織布における第１実施形態について説明する。
【００３３】
［１．２．１］形状
図２Ａ、図２Ｂ及び図３に示すように、本実施形態における不織布１１０は、該不織布１１０の一面側に第１領域である複数の溝部１が略等間隔で並列的に形成された不織布である。そして、略等間隔で形成された複数の溝部１それぞれの間に、第２領域と第３領域とにより構成される複数の凸状部２それぞれが形成されている。この凸状部２は、溝部１と同様に略等間隔で並列的に形成されている。
【００３４】
ここで、本実施形態において、溝部１は略等間隔で並列的に形成されているがこれに限定されず、例えば、異なる間隔ごとに形成されてもよく、また、並列的でなく溝部１同士の間隔が変化するように形成されていてもよい。また、凸状部においても同様である。
【００３５】
また、本実施形態の不織布１１０における凸状部２の高さ（厚さ方向）は略均一であるが、例えば、互いに隣り合う凸状部２の高さが異なるように形成されていてもよい。例えば、主に気体からなる流体が噴き出される後述の噴き出し口９１３における間隔を調整することで、凸状部２の高さを調整することができる。例えば、噴き出し口９１３の間隔を狭くすることで凸状部２の高さを低くすることができ、逆に、噴き出し口９１３の間隔を広くすることで凸状部２の高さを高くすることができる。更には、噴き出し口９１３の間隔を狭い間隔と広い間隔とが交互になるよう形成することで、高さの異なる凸状部２が交互に形成されるようにすることもできる。また、このように、凸状部２の高さが部分的に変化していれば、肌との接触面積が下がるために肌への負担を減らすことができるというメリットも生じる。
【００３６】
本実施形態における不織布１１０の凸状部２を構成する中央部９における不織布１１０の厚さ方向における高さは、０．３から１５ｍｍ、好ましくは０．５から５ｍｍを例示することができる。また、中央部９の幅方向における長さは、０．５から３０ｍｍ、好ましくは１．０から１０ｍｍである。また、側部８及び溝部１を挟んで隣り合う中央部９同士間の距離は、０．５から３０ｍｍ、好ましくは３から１０ｍｍを例示することができる。
【００３７】
また、側部８の不織布１１０における厚さ方向の高さは、中央部９における高さの９５％以下、好ましくは５０から９０％を例示することができる。また、側部８における幅方向の長さは、０．１から１０ｍｍ、好ましくは０．３から５．０ｍｍである。そして、中央部９又は溝部１を介して隣り合う側部８同士間の距離は、０．１から２０ｍｍ、好ましくは０．５から１０ｍｍを例示することができる。
【００３８】
また、溝部１の不織布１１０における厚さ方向の高さは、中央部９における厚さ方向の高さの９０％以下、好ましくは１から５０％、更に好ましくは５から２０％の高さである。溝部１の幅方向における長さは、０．１から３０ｍｍ、好ましくは０．５から１０ｍｍを例示することができる。凸状部２を介して隣り合う溝部１同士間の距離は、０．５から２０ｍｍ、好ましくは３から１０ｍｍである。
【００３９】
このような設計にすることにより、例えば吸収性物品の表面シートとして該不織布１１０を使用した場合に、多量の所定の液体が排泄された際にも表面に広くにじみにくくさせるのに適した溝部１を形成することができる。また、過剰な外圧がかかった際に凸状部２が潰されたような状態となっても、溝部１による空間を維持しやすくなり、外圧がかかった状態で所定の液体が排泄された場合でも表面に広くにじみにくくすることができる。更に、一旦吸収体等に吸収した所定の液体が外圧下において逆戻りしたような場合でも、該不織布１１０の表面に凹凸が形成されていることにより、肌への接触面積が少ないため、肌に広く再付着しにくい場合がある。
【００４０】
ここで、溝部１又は凸状部２の高さ、ピッチや幅の測定方法は以下の通りである。例えば、不織布１１０をテーブル上に無加圧の状態で載置し、マイクロスコープにて不織布１１０の断面写真又は断面映像から測定する。尚、中央部９、側部８及び溝部１の境界は、各部における縦配向繊維と横配向繊維との比率の範囲を基準として判断した。
【００４１】
高さ（厚さ方向における長さ）を測定する際は、不織布１１０の最下位置（つまりテーブル表面）から上方に向かう中央部９、側部８、及び溝部１のそれぞれにおける最高位置を高さとして測定する。
【００４２】
また、中央部９のピッチは、隣接する中央部９の中心位置同士の間の距離を測定する。同様に側部８のピッチは、隣接する側部８の中心位置同士の間の距離を測定し、溝部１のピッチは隣接する溝部１の中心位置同士の間の距離を測定する。
【００４３】
中央部９の幅を測定する際は、不織布１１０の最下位置（つまりテーブル表面）から上方に向かう中央部９の底面の最大幅を測定する。同様に側部８及び溝部１も測定する。
【００４４】
ここで、凸状部２の形状は、特に限定されない。例えば、ドーム状、台形状、三角状、Ω状、四角状等を例示することができる。肌触りをよくするには、凸状部２の頂面付近及び側面は曲面であることが好ましい。また、外圧で凸状部２が潰されたりしたような場合でも溝部１による空間を維持できるようにするには、凸状部２の底面から頂面にかけて幅が狭くなっていることが好ましい。凸状部２の好ましい形状としては略ドーム状等の曲線（曲面）であることを例示することができる。
【００４５】
［１．２．３］繊維配向
図３に示すように該不織布１１０は、繊維１０１が主に気体からなる流体が噴きあてられた領域に沿う方向である縦方向（長手方向）に配向する縦配向繊維が含まれる含有率がそれぞれ異なる領域が形成される。それぞれ異なる領域とは、例えば、第１領域である溝部１、第２領域である側部８、及び第３領域である中央部９を例示できる。
【００４６】
ここで、繊維１０１が長手方向（縦方向）に配向するとは、繊維１０１が長手方向（縦方向）に対して、＋４５度から−４５度の範囲内に配向していることをいい、また、長手方向に配向している繊維を縦配向繊維という。そして、繊維１０１が幅方向（横方向）に配向するとは、繊維１０１が幅方向に対して＋４５度から−４５度の範囲内に配向していることをいい、また、幅方向に配向している繊維を横配向繊維という。
【００４７】
側部８は、凸状部２の両側部にあたる領域であり、該側部８における繊維１０１は、該凸状部２の長手方向に沿う方向に配向している繊維が多くなるように形成される。例えば、該凸状部２の中央部９（両側部の間の領域）における繊維１０１の配向と比べて長手方向に配向している。側部８における縦配向繊維の含有率は、５５から１００％、更に好ましくは６０から１００％を例示できる。縦配向繊維の含有率が５５％より小さい場合には、ラインテンションによって該側部８が引き延ばされてしまう場合がある。更に側部８が引き延ばされることにより、溝部１や後述する中央部９をもラインテンションにより引き延ばされてしまう場合がある。
【００４８】
中央部９は、凸状部２における両側部となる側部８の間の領域であり、縦配向繊維の含有率が側部８よりも低い領域である。該中央部９は、縦配向繊維と横配向繊維とが適度に混合されていることが好ましい。
【００４９】
例えば、中央部９における縦配向繊維の含有率は、側部８における含有率よりも１０％以上低く、溝部１の底部における縦配向繊維の含有率よりも１０％以上高くなるよう形成される。具体的には、縦配向繊維の含有率が４０から８０％の範囲であることが好ましい。
【００５０】
溝部１は、前述のように主に気体からなる流体（例えば、熱風）が直接噴きあてられる領域であるため、長手方向に配向している繊維１０１は側部８に噴き寄せられる。そして、幅方向に配向する繊維が溝部１の底部に残されることになるため、溝部１の底部における繊維１０１は、横配向繊維が縦方向繊維よりも多くなる。
【００５１】
例えば、溝部１における縦配向繊維の含有率は、中央部９における縦配向繊維の含有率よりも１０％以上低いことを例示できる。したがって、溝部１の底部においては、該不織布１１０において縦配向繊維の含有率が最も低く、逆に横配向繊維の含有率が最も高い。具体的には、縦配向繊維の含有率が０から４５％以下、好ましくは０から４０％である。縦配向繊維の含有率が４５％より大きい場合には、後述のように溝部１の目付が低いために幅方向への不織布の強度を高めることが難しくなる。すると、例えば吸収性物品の表面シートとして該不織布１１０を使用した場合、該吸収性物品を使用中、身体との摩擦により幅方向にヨレが生じたり、破損したりする危険性が生じる。
【００５２】
繊維配向の測定は、株式会社キーエンス製のデジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００を用いて行い、以下の測定方法で行った。（１）サンプルを観察台上に長手方向が縦方向になるようにセットし、（２）イレギュラーに手前に飛び出した繊維を除いてサンプルの最も手前の繊維にレンズのピントを合わせ、（３）撮影深度（奥行き）を設定してサンプルの３Ｄ画像をＰＣ画面上に作成する。次に（４）３Ｄ画像を２Ｄ画像に変換し、（５）測定範囲において長手方向を適時等分する平行線を画面上に複数引く。（６）平行線を引いて細分化した各セルにおいて、繊維配向が長手方向であるか、幅方向であるかを観察し、それぞれの方向に向いている繊維本数を測定する。そして（７）設定範囲内における全繊維本数に対し、長手方向に向かう繊維配向の繊維本数の割合と、幅方向に向かう繊維配向の繊維本数の割合とを計算することにより、測定・算出することができる。
【００５３】
［１．２．４］繊維疎密
図３に示すように、溝部１は、凸状部２に比べて繊維１０１の繊維密度が低くなるように調整されている。また、溝部１の繊維密度は、主に気体からなる流体（例えば、熱風）の量やテンション等の諸条件によって任意に調整できる。該溝部１の底部の繊維密度は、具体的には、０．１８ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．００２から０．１８ｇ／ｃｍ３、特に好ましくは０．００５から０．０５ｇ／ｃｍ３を例示できる。溝部１の底部の繊維密度が０．００２ｇ／ｃｍ３より低い場合には、例えば該不織布１１０を吸収性物品等に使用している場合に、該不織布１１０が容易に破損してしまう場合がある。また、該溝部１の底部の繊維密度が０．１８ｇ／ｃｍ３より高い場合には、液体が下方へ移行しにくくなるために該溝部１の底部に滞留し、使用者に湿潤感を与える可能性がある。
【００５４】
凸状部２は、上述の通り、溝部１に比べて繊維１０１の繊維密度が高くなるように調整されている。また、凸状部２の繊維密度は、主に気体からなる流体（例えば、熱風）の量やテンションの諸条件によって任意に調整できる。
【００５５】
更に、該凸状部２における側部は、主に気体からなる流体（例えば、熱風）の量やテンションの諸条件によって任意に調整できる。
【００５６】
凸状部２における中央部９の繊維密度は、例えば、０から０．２０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．００５から０．２０ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．００７から０．０７ｇ／ｃｍ３を例示できる。該中央部９の繊維密度が０．００５ｇ／ｃｍ３より低い場合には、該中央部９に含んだ液体の自重や外圧によって中央部９が潰れやすくなるだけでなく、一度吸収した液体が加圧下において逆戻りしやすくなる場合がある。また、中央部９の繊維密度が０．２０ｇ／ｃｍ３より高い場合には、該中央部９にもたらされた液体を下方へ移行させにくくなり、該中央部９に液体が滞留して使用者に湿潤感を与える場合がある。
【００５７】
更に、該凸状部２における側部である側部８の繊維密度は、主に気体からなる流体（例えば、熱風）の量やテンション等の諸条件によって任意に調整できる。具体的には、該側部８における繊維密度は、０から０．４０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．００７から０．２５ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．０１から０．２０ｇ／ｃｍ３を例示できる。該側部８における繊維密度が０．００７ｇ／ｃｍ３より低い場合には、ラインテンションによって側部８が引き延ばされてしまう場合がある。また、該側部８における繊維密度が０．４０ｇ／ｃｍ３より高い場合には、該側部８にもたらされた液体が下方へ移行されにくくなることで側部８に滞留し、使用者に湿潤感を与える可能性がある。
【００５８】
［１．２．５］目付
図３に示すように、溝部１は、凸状部２に比べて繊維１０１の目付が低くなるよう調整されている。また、溝部１の目付は、溝部１と凸状部２とを含む全体における目付の平均に比べて低くなるよう調整される。
【００５９】
凸状部２は、上述の通り、溝部１に比べて繊維１０１の平均目付が高くなるよう調整されている。また、溝部１の目付は、溝部１と凸状部２とを含む全体における目付の平均に比べて低くなるよう調整される。
【００６０】
不織布１１０全体の平均目付は、例えば、１０から２００ｇ／ｍ２、好ましくは２０から１００ｇ／ｍ２を例示することができる。該不織布１１０を例えば吸収性物品の表面シートに使用する場合、平均目付が１０ｇ／ｍ２より低い場合には、該表面シートが使用中に容易に破損する場合がある。また、該不織布１１０の平均目付が２００ｇ／ｍ２より高い場合には、液体を下方に移行させることが円滑に行われにくくなる場合がある。
【００６１】
図３に示すように、溝部１の底部は、凸状部２に比べて繊維１０１の目付が低くなるよう調整されている。また、溝部１の目付は、溝部１と凸状部２とを含む不織布全体における平均目付に比べて低くなるよう調整される。具体的には、溝部１の底部における目付は３から１５０ｇ／ｍ２、好ましくは５から８０ｇ／ｍ２を例示できる。該溝部１の底部における目付が３ｇ／ｍ２より低い場合には、例えば該不織布が吸収性物品の表面シートに使用された場合に、吸収性物品の使用中に表面シートが容易に破損する場合がある。また、該溝部１の底部における目付が１５０ｇ／ｍ２より高い場合には、該溝部１にもたらされた液体が下方へ移行されにくくなることで溝部１に滞留し、使用者に湿潤感を与える可能性がある。
【００６２】
凸状部２は、上述の通り、溝部１に比べて繊維１０１の平均目付が高くなるよう調整されている。凸状部２における中央部９の目付は、例えば１５から２５０ｇ／ｍ２、好ましくは２０から１２０ｇ／ｍ２を例示できる。該中央部９の目付が１５ｇ／ｍ２より低い場合には、該中央部９に含まれた液体の自重や外圧によって潰れやすくなるだけでなく、一度吸収した液体が加圧下において逆戻りしやすくなる場合がある。また、中央部９における目付が２５０ｇ／ｍ２より高くなる場合には、もたらされた液体が下方へ移行されにくくなり、該中央部９に液体が滞留して使用者に湿潤感を与える場合がある。
【００６３】
更に、該凸状部２における側部である側部８の目付は、主に気体からなる流体（例えば、熱風）の量やテンション等の諸条件によって任意に調整できる。具体的には、該側部８における目付は、２０から２８０ｇ／ｍ２、好ましくは２５から１５０ｇ／ｍ２を例示できる。該側部８における目付が２０ｇ／ｍ２より低い場合には、ラインテンションによって側部８が引き延ばされてしまう場合がある。また、該側部８における目付が２８０ｇ／ｍ２より高い場合には、該側部８にもたらされた液体が下方へ移行されにくくなることで側部８に滞留し、使用者に湿潤感を与える可能性がある。
【００６４】
また、溝部１の底部における目付は、側部８及び中央部９からなる凸状部２全体における平均目付に比べて低くなるよう調整される。例えば、溝部１の底部における目付は凸状部２の平均目付に対して９０％以下、好ましくは３から９０％、特に好ましくは３から７０％を例示できる。溝部１の底部における目付が凸状部２の平均目付に対して９０％より高い場合には、溝部１に落とし込まれた液体が不織布１１０の下方へ移行する際の抵抗が高くなり、溝部１から液体が溢れ出す場合がある。また、溝部１の底部における目付が凸状部２における平均目付に対して３％より低い場合には、例えば該不織布が吸収性物品の表面シートに使用された場合に、吸収性物品の使用中に表面シートが容易に破損する場合がある。
【００６５】
［１．２．６］その他
本実施形態の不織布を、例えば、所定の液体を吸収又は透過させるために使用した場合、溝部１は液体を透過させ、凸状部２はポーラス構造であるので液体を保持しにくい。
【００６６】
溝部１は、繊維１０１の繊維密度が低く、目付が少ないことから、液体を透過させるのに適したものとなっている。更に、溝部１の底部における繊維１０１が幅方向に配向していることから、液体が溝部１の長手方向に流れすぎて広く広がってしまうことを防止できる。溝部１は目付が低いにもかかわらず繊維１０１を該溝部１の幅方向に配向（ＣＤ配向）されているので、不織布の幅方向への強度（ＣＤ強度）が高まっている。
【００６７】
不織布１１０は、凸状部２の平均目付が高くなるよう調整されるが、これにより繊維本数が増大するため融着点数が増え、ポーラス構造が維持される。また、凸状部２では、中央部９より目付及び繊維密度が高く調整されている側部８が、凸状部２の中央部９を支えるように形成されている。すなわち、側部８は、繊維１０１の大部分が長手方向に配向するため、繊維間距離が短くなり、これにより繊維密度が高まり剛性も高まる。これにより、凸状部２全体を該側部８が支えることになり、凸状部２が外圧等により潰されることを防止できる。
【００６８】
また、溝部１には、単位面積当たりの横配向繊維の含有率が中央部９よりも高く、側部８には、単位面積当たりの縦配向繊維の含有率が中央部９よりも高い。そして、中央部９には、厚さ方向に配向する繊維１０１が溝部１や側部８よりも多く含まれる。これにより、中央部９に例えば荷重がかかることにより凸状部２の厚みが減少したとしても、荷重を開放した場合には、その厚さ方向に配向する繊維１０１の剛性により元の高さに戻りやすくなる。すなわち、圧縮回復性の高い不織布を形成することができる。
【００６９】
［１．２．７］製造方法
図４から図９に示すように、以下に、本実施形態における不織布１１０を製造する方法について説明する。まず、繊維ウェブ１００を通気性支持部材である網状支持部材２１０の上面側に載置する。言い換えると、繊維ウェブ１００を網状支持部材２１０により下側から支持する。
【００７０】
繊維ウェブ１００を構成する繊維１０１は、パラレル配向であることが好ましい。パラレル配向とは、繊維ウェブ全体における長手方向に配向する繊維の割合が５０％以上、更に好ましくは６０から９５％である配向状態をいう。繊維１０１をパラレル配向とするには、カード法で形成した繊維ウェブ１００に空気（気体）流を吹き付けて繊維を再配列するまでの間に、ラインテンションの調整等によって該繊維ウェブを引っ張ることで形成することができる。
【００７１】
本実施形態の不織布１１０を製造する不織布製造装置９０は、図６から図９に示すように、繊維集合体である繊維ウェブ１００を一方の面側から支持する通気性支持部材２００と、通気性支持部材２００により前記一方の面側から支持される繊維集合体である繊維ウェブ１００に、該繊維集合体である繊維ウェブ１００における他方の面側から主に気体からなる流体を噴きあてる噴きあて手段である噴き出し部９１０及び不図示の送気部と、繊維集合体である繊維ウェブ１００を所定方向Ｆに移動させる移動手段であるコンベア９３０と、を備える。
【００７２】
通気性支持部材２００は、例えば、図６における噴き出し部９１０から噴き出された主に気体からなる流体であって繊維ウェブ１００を通気した主に気体からなる流体が、該繊維ウェブ１００が載置された側とは反対側に通気可能な支持部材である。
【００７３】
本実施形態において用いられる通気性支持部材２００として、例えば、図４に示すような網状支持部材２１０を例示できる。網状支持部材２１０は、不通気部である所定太さの複数のワイヤ２１１が、織り込まれるようにして形成される。複数のワイヤ２１１が所定間隔を空けて織り込まれることで、通気部である孔部２１３が複数形成された網状支持部材が得られる。
【００７４】
そして、この繊維ウェブ１００を支持した状態における網状支持部材２１０を所定方向に移動させ、該移動されている繊維ウェブ１００の上面側から連続的に気体を噴きあてることで、本実施形態における不織布１１０を製造することができる。
【００７５】
図４における網状支持部材２１０は、上述の通り、孔径が小さな孔部２１３が複数形成されているものであり、繊維ウェブ１００の上面側から噴きあてられた気体は、該網状支持部材２１０に妨げられることなく下方に通気する。この網状支持部材２１０は、噴きあてられる気体の流れを大きく変えることがなく、また、繊維１０１を該網状支持部材の下方向に移動させない。
【００７６】
このため、繊維ウェブ１００における繊維１０１は、主に上面側か噴きあてられた気体により所定方向に移動される。具体的には、網状支持部材２１０の下方側への移動が規制されているため、繊維１０１は、該網状支持部材２１０の表面に沿うような方向に移動する。
【００７７】
例えば、気体が噴きあてられた領域における繊維１０１は、該領域に隣接する領域に移動される。そして、気体が噴きあてられる領域が所定方向に移動するため、結果として、気体が噴きあてられた所定方向に連続する領域における側方の領域に移動される。
【００７８】
これにより、溝部１が形成されると共に、溝部１の底部における縦配向繊維は、凸状部２の側部８側（溝部１の両側）に移動され、溝部１の底部における横配向繊維が該溝部１に残される。これにより、溝部１の底部における繊維１０１は、全体的に幅方向に配向するようになる。また、該凸状部２における側部８には、溝部１から移動された縦配向繊維が噴き寄せられる。このため、該凸状部２における側部８の繊維密度が高くなると共に、繊維１０１が全体的に長手方向に配向された側部８が形成される。
【００７９】
ここで、不織布１１０は、不織布製造装置９０において、繊維ウェブ１００を移動手段により順次移動されながら形成される。該移動手段は、上述した通気性支持部材２００により一方の面側から支持された状態における繊維集合体である繊維ウェブ１００を所定方向に移動させる。具体的には、主に気体からなる流体が噴きあてられた状態における繊維ウェブ１００を所定方向Ｆに移動させる。移動手段として、例えば、図６に示されるコンベア９３０を例示できる。コンベア９３０は、通気性支持部材２００を載置する横長のリング状に形成される通気性の通気性ベルト部９３９と、横長のリング状に形成された通気性ベルト部９３９の内側であって長手方向の両端に配置され、該リング状の通気性ベルト部９３９を所定方向に回転させる回転部９３１、９３３と、を備える。
【００８０】
コンベア９３０は、上述の通り、繊維ウェブ１００を下面側から支持した状態の網状支持部材２１０を所定方向Ｆに移動させる。具体的には、図６に示すように、繊維ウェブ１００が、噴き出し部９１０の下側を通過するように移動させる。更には、繊維ウェブ１００が、加熱手段である両側面が開口したヒータ部９５０の内部を通過するように移動させる。
【００８１】
噴きあて手段は、不図示の送気部及び、噴き出し部９１０を備える。不図示の送気部は、送気管９２０を介して噴き出し部９１０に連結される。送気管９２０は、噴き出し部９１０の上側に通気可能に接続される。図９に示すように、噴き出し部９１０には、噴き出し口９１３が所定間隔で複数形成されている。
【００８２】
不図示の送気部から送気管９２０を介して噴き出し部９１０に送気された気体は、噴き出し部９１０に形成された複数の噴き出し口９１３から噴出される。複数の噴き出し口９１３から噴出された気体は、網状支持部材２１０に下面側から支持された繊維ウェブ１００の上面側に連続的に噴きあてられる。具体的には、複数の噴き出し口９１３から噴出された気体は、コンベア９３０により所定方向Ｆに移動された状態における繊維ウェブ１００の上面側に連続的に噴きあてられる。
【００８３】
噴き出し部９１０下方であって網状支持部材２１０の下側に配置される吸気部９１５は、噴き出し部９１０から噴出され網状支持部材２１０を通気した気体等を吸気する。ここで、この吸気部９１５による吸気により、繊維ウェブ１００を網状支持部材２１０に張り付かせるよう位置決めさせることも可能である。更には、吸気によって、網状支持部材２１０のワイヤ２１１に当たった主に気体からなる流体が跳ね返されて繊維ウェブ１００の形状が乱れてしまうのを防止でき、また空気流により成形した溝部（凹凸）等の形状をより保った状態でヒータ部９５０内に搬送することができる。この場合、空気流による成形と同時にヒータ部９５０まで、吸気しながら搬送することが好ましい。
【００８４】
吸気部９１５による吸引は、主に気体からなる流体が噴きあてられる領域の繊維１０１が網状支持部材２１０に押しつけられる程度の強さであればよい。
【００８５】
噴き出し口９１３それぞれから噴き出される主に気体からなる流体の温度は、上述の通り常温であってもよいが、例えば、溝部（凹凸）等の成形性を良好にするには、繊維集合体を構成する少なくとも熱可塑性繊維の軟化点以上、好ましくは軟化点以上であり融点の＋５０℃から−５０℃の温度に調整することができる。繊維が軟化すると繊維自体の反発力が低下するため、空気流等で繊維が再配列された形状を保ちやすく、温度を更に高めると繊維同士の熱融着が開始されるためより一層、溝部（凹凸）等の形状を保ちやすくなる。これにより、溝部（凹凸）等の形状を保った状態でヒータ部９５０内に搬送しやすくなる。
【００８６】
尚、噴きあてる主に気体からなる流体の風量や温度、引き込み量、網状支持部材２１０の通気性、繊維ウェブ１００の目付等の調整により、凸状部２の形状を変化させることができる。例えば、噴きあてられる主に気体からなる流体の量と吸引（吸気）する主に気体からなる流体の量とがほぼ均等、もしくは吸引（吸気）する主に気体からなる流体の量の方が多い場合には、不織布１１０における凸状部２の裏面側は、網状支持部材２１０の形状に沿うように形成される。したがって、網状支持部材２１０が平坦である場合には、該不織布１１０における裏面側は、略平坦となる。
【００８７】
また、空気流等により成形した溝部（凹凸）等の形状をより保った状態でヒータ部９５０に搬送するには、空気流等による溝部（凹凸）等の成形直後もしくは同時にヒータ部９５０内に搬送するか、熱風（所定温度の空気流）による溝部（凹凸）等の成形直後に冷風等により冷却させ、その後、ヒータ部９５０に搬送することができる。
【００８８】
加熱手段であるヒータ部９５０は、所定方向Ｆにおける両端が開口されている。これにより、コンベア９３０により移動される通気性支持部材２００に載置された繊維ウェブ１００（不織布１１０）が、ヒータ部９５０の内部に形成される加熱空間を所定時間の滞留をもって連続的に移動される。例えば、繊維ウェブ１００（不織布１１０）を構成する繊維１０１に熱可塑性繊維を含ませた場合には、このヒータ部９５０における加熱により繊維１０１同士が結合された不織布１１５を得ることができる。
【００８９】
［２］他の実施形態
以下に、本発明の不織布における他の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態において、特に説明しない部分は、不織布の第１実施形態と同様であり、図面に付した番号も第１実施形態と同様である場合は、同じ番号を付している。
【００９０】
図１０から図１６を用いて、本発明の不織布における第２実施形態から第６実施形態について説明する。第２実施形態は、不織布の形状に関する他の実施形態である。第３実施形態は、不織布の形態に関する他の実施形態である。第４実施形態は、不織布の形態に関する他の実施形態である。第５実施形態は、凸状部及び溝部における他の実施形態である。第６実施形態は、不織布の開口に関する他の実施形態である。
【００９１】
［２．１］不織布の第２実施形態
［２．１．１］形状
図１０に示すように、本実施形態における不織布１１４は、両面が略平坦な不織布である。そして、所定領域における繊維配向等が異なる領域が形成された不織布である。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９２】
［２．１．３］繊維配向
図１０に示すように、不織布１１４には、縦配向繊維の含有率が異なる複数の領域が形成される。縦配向繊維の含有率が異なる複数の領域とは、該不織布１１４において縦配向繊維の含有率が最も高い第２領域である縦配向部１３と、縦配向部１３より縦配向繊維の含有率が低い第３領域である中央部１２と、縦配向繊維の含有率が最も低く、かつ横配向繊維の含有率が最も高い第１領域である横配向部１１と、を例示することができる。そして、該不織布１１４は、複数の横配向部１１それぞれの両側に沿って複数の縦配向部１３がそれぞれ形成される。この複数の縦配向部１３それぞれにおける横配向部１１側とは反対側であって、隣り合う縦配向部１３に挟まれた複数の中央部１２が複数形成された不織布である。
【００９３】
横配向部１１は、繊維ウェブ１００において縦方向である長手方向に配向していた繊維１０１が縦配向部１３側に噴き寄せられた後、残った繊維１０１で形成される領域である。長手方向に向いていた繊維１０１が縦配向部１３側に移動されるので、横配向部１１には、主として横方向である幅方向に配向していた横配向繊維が残されることになる。したがって、横配向部１１における繊維１０１の多くが長手方向に対して交差する方向に配向する。横配向部１１は、後述のように目付が低くなるように調整されるが、該横配向部１１における繊維１０１の大部分が幅方向に配向しているため、幅方向における引っ張り強度が高くなる。そして、例えば該不織布１１４を吸収性物品の表面シートに用いた場合に着用中に幅方向への摩擦等の力が加わったとしても破損してしまうことを防止することができる。
【００９４】
また、縦配向部１３は、繊維ウェブ１００において長手方向に向いていた繊維１０１が主に気体からなる流体を噴きあてられることにより縦配向部１３側に噴き寄せられて形成される。そして、該縦配向部１３における繊維１０１の多くが長手方向に配向しているので、各繊維１０１の繊維間距離が狭まり、繊維密度が高く形成される。このため、剛性も高まる。
【００９５】
［２．１．４］繊維疎密
図１０に示すように、主に気体からなる流体が噴きあてられて横配向部１１の繊維１０１が移動するので、噴きあてられた圧力により、繊維１０１も不織布１１４の厚さ方向における下側の方に集まるように移動する。したがって、不織布１１４の厚さ方向における上側は空間面積率が大きく、下側は空間面積率が小さくなっている。言い換えると、不織布１１４の厚さ方向における上側は繊維密度が低く、下側は繊維密度が高い。
【００９６】
また、横配向部１１は、主に気体からなる流体を噴きあてられて横配向部１１の繊維１０１が移動することにより、繊維密度が低くなるよう形成される。縦配向部１３は、横配向部１１から移動された繊維１０１が集まる領域となるので、横配向部１１よりも繊維密度が高くなるように形成される。中央部１２における繊維密度は、横配向部１１における繊維密度と、縦配向部１３における繊維密度との中間になるように形成される。
【００９７】
［２．１．５］目付
図１０に示すように、横配向部１１に噴きあてられた主に気体からなる流体により、繊維１０１が他の領域に移動するため、横配向部１１における目付が最も低くなる。また、横配向部１１から移動した繊維１０１が噴き寄せられるため、縦配向部１３が最も目付が高くなる。そして、この縦配向部１３に両側を挟まれるようにして中央部１２が形成される。すなわち目付の少ない領域となる中央部１２や横配向部１１は、目付の高い縦配向部１３が両側に形成されるので、目付が低くても例えばラインテンション等により引き延ばされることを抑制することができる。
【００９８】
［２．１．６］その他
該不織布１１４を例えば吸収性物品の表面シートとして用いた場合、目付が低い状態の横配向部１１や中央部１２を維持したまま、すなわち製品製造中のラインテンション等により引き延ばされない状態で用いることができる。そして、横配向部１１や中央部１２のそれぞれの間に目付の高い縦配向部１３が形成されるので、液体等を含んだ際に、液体の重みや自重により該不織布１１４が潰れるようなことが発生しにくくなる。したがって、繰り返し液体が排泄されても、液体を表面に広げることなく該不織布１１４の下方へ移行させることができる。
【００９９】
［２．１．７］製造方法
以下に、本実施形態における不織布１１４を製造する方法について説明する。まず、繊維ウェブ１００を通気性支持部材である網状支持部材２１０の上面側に載置する。言い換えると、繊維ウェブ１００を網状支持部材２１０により下側から支持する。この網状支持部材２１０は、第１実施形態における網状支持部材２１０と同様のものを用いることができる。
【０１００】
そして、この繊維ウェブ１００を支持した状態における網状支持部材２１０を所定方向に移動させ、該移動されている繊維ウェブ１００の上面側から連続的に気体を噴きあてることで、本実施形態における不織布１１４を製造することができる。
【０１０１】
該不織布１１４に噴きあてられる主に気体からなる流体の量は、主に気体からなる流体を噴きあてる領域における繊維ウェブ１００の繊維１０１が幅方向に移動できる程度であればよい。この場合、噴きあてられる主に気体からなる流体を網状支持部材２１０の下側に引き込む吸気部９１５により吸気しない方が好ましいが、横配向部１１が網状支持部材２１０に押さえつけられない程度に吸気してもよい。
【０１０２】
また、主に気体からなる流体を噴きあてて凹凸、例えば溝部１や凸状部２等のある不織布を形成した後にロール等に巻き付けることで形成した凹凸を押しつぶすようにしてもよい。
【０１０３】
更に、網状支持部材２１０の下側から主に気体からなる流体を引き込むことで、主に気体からなる流体が噴きあてられる領域の繊維１０１は、該網状支持部材２１０側に押しつけられながら移動されるので、網状支持部材２１０側に繊維が集まるようになる。また、中央部１２及び縦配向部１３では、噴きあてられた主に気体からなる流体が網状支持部材２１０に衝突して跳ね返されることで、部分的に繊維が厚さ方向に配向した状態となる。
【０１０４】
本実施形態における不織布１１４は上述の不織布製造装置９０により製造することができる。この不織布製造装置９０における不織布１１４の製造方法等は、第１実施形態の不織布１１０の製造方法及び不織布製造装置９０の説明における記載を参考にすることができる。
【０１０５】
［２．２］第３実施形態
図１１、図１２により、本発明の不織布における第３実施形態について説明する。
【０１０６】
［２．２．１］不織布
図１１、図１２に示すように、本実施形態における不織布１１６は、該不織布１１６の全体が長手方向に交互に起伏を有している点で第１実施形態と異なる。以下、異なる点を中心について説明する。
【０１０７】
本実施形態における不織布１１６は、該不織布１１６全体が溝部１及び凸状部２が延びる方向に対して略直交するように波状の起伏を有するように形成されている。
【０１０８】
［２．２．２］製造方法
本実施形態における不織布１１６を製造する方法については第１実施形態と同様であるが、通気性支持部材である網状支持部材２６０の形態が異なる。本実施形態における網状支持部材２６０は、不通気部である所定太さの複数のワイヤ２６１が、織り込まれるようにして形成される。複数のワイヤ２６１が所定間隔を開けて織り込まれることで、通気部である孔部２６３が複数形成された網状支持部材が得られる。
【０１０９】
更に、該網状支持部材２６０は、該網状支持部材２６０における長手方向又は短手方向のいずれか一方に平行な方向に波状の起伏を有する支持部材である。本実施形態においては、例えば、図１２に示すように、軸Ｙに平行な方向に交互に波状の起伏を有するように形成される。
【０１１０】
図１２における網状支持部材２６０は、上述の通り、孔径が小さな孔部２６３が複数形成されているものであり、繊維ウェブ１００の上面側から噴きあてられた気体は、該網状支持部材２６０に妨げられることなく下方に通気する。この網状支持部材２６０は、噴きあてられる主に気体からなる流体の流れを大きく変えることがなく、また、繊維１０１を該網状支持部材２６０の下方向に移動させない。
【０１１１】
更に、該網状支持部材２６０自体が起伏を有しているので、繊維ウェブ１００の上面側から噴きあてられた主に気体からなる流体により、繊維ウェブ１００は、該網状支持部材２６０の形状に沿うような起伏を有する形状に成形される。
【０１１２】
網状支持部材２６０の上面に載置された繊維ウェブ１００に、主に気体からなる流体を噴きあてながら、該繊維ウェブ１００を軸Ｘ方向に沿って移動させることにより本実施形態の不織布１１６を形成することができる。
【０１１３】
網状支持部材２６０における、起伏の態様は任意に設定することができる。例えば、図１２に示す軸Ｘ方向への起伏の頂部間のピッチは、１から３０ｍｍ、好ましくは３から１０ｍｍを例示できる。また、該網状支持部材２６０における起伏の頂部と底部との高低差は、例えば、０．５から２０ｍｍ、好ましくは３から１０ｍｍを例示できる。更に、該網状支持部材２６０における軸Ｘ方向の断面形状は、図１２に示すように、波状に限らず、起伏の頂部と底部それぞれの頂点が鋭角をなすように略三角形が連なった形状や、起伏の頂部と底部それぞれの頂点が略平坦となるように略四角形の凹凸が連なった形状等を例示できる。
【０１１４】
本実施形態における不織布１１６は、上述した不織布製造装置９０により製造することができる。この不織布製造装置９０における不織布１１６の製造方法等は、第１実施形態の不織布１１０の製造方法及び不織布製造装置９０の説明における記載を参考にすることができる。
【０１１５】
［２．３］第４実施形態
図１３により、本発明の不織布における第４実施形態について説明する。
【０１１６】
図１３に示すように、本実施形態における不織布１４０は、該不織布１４０における溝部１及び凸状部２が形成された面とは反対側の面における態様が第１実施形態と異なる。また、以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１１７】
［２．３．１］不織布
本実施形態における不織布１４０は、その一面側に、溝部１及び凸状部２が交互に並列的に形成されている。そして不織布１４０の他面側においては、凸状部２の底面にあたる領域が、該凸状部２が突出する側に突出するよう形成されている。言い換えると、不織布１４０は、該不織布１４０の他面側において、該一面側における凸状部２の底面にあたる領域が窪んで凹部を形成している。そして該一面側の溝部１の底面にあたる領域が相対して突出して凸状部を形成している。
【０１１８】
［２．３．２］製造方法
本実施形態における不織布１４０の製造方法は上述の第１実施形態の記載と同様である。また、該不織布１４０を製造するにあたり使用される支持部材は、上述の第１実施形態における網状支持部材２１０と同様のものを用いることができる。
【０１１９】
本実施形態においては、網状支持部材２１０に繊維ウェブ１００を載置し主に気体からなる流体を噴きあてながら、所定の方向に沿って該繊維ウェブ１００を移動させると共に、網状支持部材２１０の下方から、主に気体からなる流体を吸引（吸気）する。そして吸引（吸気）する主に気体からなる流体の量を、噴きあてられる主に気体からなる流体の量よりも小さくする。噴きあてられる主に気体からなる流体が、吸引（吸気）する主に気体からなる流体の量よりも大きい場合には、噴きあてられた主に気体からなる流体は、例えば、通気性支持部材である網状支持部材２１０に衝突して若干跳ね返り、その主に気体からなる流体が凸状部２の下面側から上面側に向けて通り抜ける。このため、凸状部２の下面側（底面側）は凸状部２の上面側と同じ方向に突出するように形成される。
【０１２０】
本実施形態における不織布１４０は上述した不織布製造装置９０により製造することができる。この不織布製造装置９０における不織布１４０の製造方法等は、第１実施形態の不織布１１０の製造方法及び不織布製造装置９０の説明における記載を参考にすることができる。
【０１２１】
［２．４］第５実施形態
図１４により、本発明の不織布における第５実施形態について説明する。
【０１２２】
図１４に示すように、本実施形態における不織布１５０は、該不織布１５０の一面側に形成される凸状部２とは厚さ方向の高さが異なる第２凸状部２２が形成される点において、上述の第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１２３】
［２．４．１］不織布
該不織布１５０の一面側に複数の溝部１が並列的に形成された不織布である。そして、略等間隔で形成された複数の溝部１それぞれの間に複数の凸状部２が形成される。また、複数の溝部１を挟んで隣り合う複数の凸状部２それぞれの間に、複数の溝部１それぞれを挟んで複数の第２凸状部２２が交互にそれぞれ形成される。言い換えると、複数の溝部１をそれぞれ挟んで凸状部２と第２凸状部２２とが交互に並列して形成される。
【０１２４】
凸状部２及び第２凸状部２２は、繊維ウェブ１００における主に気体からなる流体が噴きあてられていない領域であり、溝部１が形成されることにより、相対的に突出する領域となったものである。第２凸状部２２は、例えば、凸状部２よりも該不織布１５０における厚さ方向の高さが低く、幅方向における長さも小さく形成されているが、該第２凸状部２２における繊維疎密、繊維配向及び目付等については、凸状部２と同様に形成されている。
【０１２５】
不織布１５０における凸状部２及び第２凸状部２２の配置は、並列的に形成された複数の溝部１それぞれの間に、凸状部２又は第２凸状部２２が形成される。そして、凸状部２は、溝部１を挟んで第２凸状部２２と隣り合うように形成される。また、逆に、第２凸状部２２は、溝部１を挟んで凸状部２と隣り合うように形成される。すなわち、凸状部２と第２凸状部２２とは、溝部１を挟んで交互に形成される。具体的には、凸状部２、溝部１、第２凸状部２２、溝部１、凸状部２という順に繰り返して形成される。尚、凸状部２及び第２凸状部２２の位置関係はこれに限らず、少なくとも不織布１５０の一部が溝部１を挟んで複数の凸状部２がそれぞれに隣り合うように形成することができる。また、少なくとも不織布１５０の一部が複数の第２凸状部２２が溝部１を挟んでそれぞれに隣り合うように形成することもできる。
【０１２６】
［２．４．２］製造方法
本実施形態における不織布１５０の製造方法は第１実施形態の記載と同様であるが、不織布１５０の製造に用いられる不織布製造装置９０の噴き出し口９１３における態様が異なる。
【０１２７】
網状支持部材２６０の上面に載置された繊維ウェブ１００に、主に気体からなる流体を噴きあてながら所定方向に移動させることにより不織布１５０が形成される。主に気体からなる流体が噴きあてられる際に溝部１、凸状部２及び第２凸状部２２が形成されるが、これらの形成は、不織布製造装置９０における主に気体からなる流体の噴き出し口９１３の態様により任意に変更することができる。
【０１２８】
図１４に示すように、該不織布１５０を形成するには、例えば、主に気体からなる流体が噴き出される噴き出し口９１３の間隔を調整することで行うことができる。例えば、噴き出し口９１３の間隔を第１実施形態における噴き出し口９１３の間隔よりも狭くすることで、凸状部２よりも厚さ方向の高さが低い第２凸状部２２を形成することができる。また、噴き出し口９１３の間隔を第１実施形態における噴き出し口９１３の間隔よりも広くすることで凸状部２よりも厚さ方向の高さが高い凸状部を形成することも可能である。そして、噴き出し口９１３が形成される間隔において、狭い間隔と広い間隔とが交互になるように配置することにより、凸状部２と第２凸状部２２とが溝部１を挟んで交互に並列配置された該不織布１５０が形成される。この噴き出し口９１３の間隔は、形成したい不織布の凸状部２の高さ及び第２凸状部２２との配列により任意に形成することが可能である。
【０１２９】
本実施形態における不織布１５０は上述した不織布製造装置９０により製造することができる。この不織布製造装置９０における不織布１５０の製造方法等は、第１実施形態の不織布１１０の製造方法及び不織布製造装置９０の説明における記載を参考にすることができる。
【０１３０】
［２．５］第６実施形態
図１５、図１６により、本発明の不織布における第６実施形態について説明する。
【０１３１】
図１５に示すように、本実施形態における不織布１６０は、複数の開口部３が形成された不織布である。凸状部及び溝部が形成されず、開口部３の周囲において繊維配向、繊維疎密及び目付が調整される点において第１実施形態と異なる。以下、異なる点を中心に説明する。
【０１３２】
［２．５．１］不織布
図１５に示すように、本実施形態における不織布１６０は、複数の開口部３が形成された不織布である。
【０１３３】
開口部３は、繊維集合体である繊維ウェブ１００に、例えば主に気体からなる流体が噴きあてられる方向である該繊維ウェブ１００における長手方向に沿って、略等間隔に複数形成されている。また、繊維ウェブ１００における幅方向の間隔も略等間隔に開口部３が複数形成されている。ここで、開口部３が形成される間隔は、例えば長手方向においても幅方向においても異なる間隔で形成されてよい。
【０１３４】
該複数の開口部３それぞれは、略円形又は略楕円形に形成されている。そして、複数の開口部３それぞれにおける繊維１０１は、開口部３の周囲に沿うように配向している。つまり、開口部３における長手方向の端部は、該長手方向に対して交差する方向に配向しており、また、開口部３における長手方向の側部は、該長手方向に沿うように配向している。
【０１３５】
また、該複数の開口部３における周囲の繊維１０１は、噴きあてられる主に気体からなる流体により該開口部３の周囲に移動されているため、該開口部３の周囲の繊維密度がその他の領域における繊維密度より高くなるように調整される。
【０１３６】
そして、該不織布１６０の厚さ方向において、支持部材２２０（図１６）に載置される面（下方）側の繊維密度が、載置される面とは反対側の面（上面）側における繊維密度よりも高くなるように形成される。これは、重力又は噴きあてられた主に気体からなる流体により、繊維ウェブ１００において自由度を有する繊維１０１が支持部材２２０側に集まることによる。
【０１３７】
［２．５．２］製造方法
本実施形態における製造方法等は上述の第１実施形態における製造方法と同様であるが、該不織布１６０において、溝部及び凸状部を形成しない点で異なる。以下に異なる点を中心に説明する。
【０１３８】
図１５に示す不織布１６０を形成するための通気性支持部材は、例えば、図１６に示すような支持部材２２０を例示できる。すなわち、図４における網状支持部材２１０の上面に複数の細長状部材２２５を所定間隔で略平行に配置した支持部材である。細長状部材２２５は、不通気性の部材であり、例えば、上方側から噴きあてられた主に気体からなる流体を下方側に通気させない。そして、細長状部材２２５に噴きあてられた主に気体からなる流体は、その流れ方向が変更される。
【０１３９】
そして、繊維ウェブ１００を支持部材２２０に載置し、繊維ウェブ１００支持した状態における支持部材２２０を所定方向に移動させ、移動されている繊維ウェブ１００の上面側から連続的に気体を噴きあてることにより該不織布１６０を製造することができる。
【０１４０】
具体的には、主に気体からなる流体を連続的に噴きあてることにより、第１実施形態における溝部及び凸状部は形成されずに、噴きあてられた主に気体からなる流体及び／又は噴きあてられた主に気体からなる流体であって繊維ウェブ１００を通気すると共に細長状部材２２５によって流れの方向が変えられた主に気体からなる流体により、開口部３が形成される。
【０１４１】
尚、該不織布１６０に噴きあてられる主に気体からなる流体の量は、主に気体からなる流体を噴きあてる領域における繊維ウェブ１００の繊維１０１が移動できる程度であればよい。この場合、噴きあてられる主に気体からなる流体を支持部材２２０の下側に引き込む吸気部９１５により吸引（吸気）しなくてもよい。噴きあてられた主に気体からなる流体が支持部材２２０に跳ね返されることで、成形された繊維ウェブ１００における形状を乱さないよう、支持部材２２０の下方から吸引（吸気）することが好ましい。吸引（吸気）する量は、繊維ウェブ１００が支持部材２２０に押さえつけられない（つぶされない）程度の量であることが好ましい。
【０１４２】
また、上記のように開口部３のみを形成する場合のほか、主に気体からなる流体を噴きあてて開口部３と共に凹凸を形成した後にロール等に巻き付けて凹凸を押しつぶすようにしてもよい。
【０１４３】
また、他の製造方法として、支持部材として通気部を有しない板状のプレートを用いることができる。具体的には、板状のプレートに繊維ウェブ１００を載置し、繊維ウェブ１００を支持した状態における該支持部材を所定方向に移動させながら、主に気体からなる流体を間欠的に噴きあてることにより、該不織布１６０を製造することができる。
【０１４４】
該板状のプレートの全体が不通気部となるため、間欠的に噴きあてられた主に気体からなる流体は、その流れ方向が変更された主に気体からなる流体と共に開口部３を形成する。言い換えると、主に気体からなる流体が噴きあてられた部分に開口部３が形成される。
【０１４５】
本実施形態における不織布１６０は上述した不織布製造装置９０により製造することができる。この不織布製造装置９０における不織布１６０の製造方法等は、第１実施形態の不織布１１０の製造方法及び不織布製造装置９０の説明における記載を参考にすることができる。
【０１４６】
［３］実施例
［３．１］第１実施例
＜繊維構成＞
高密度ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートの芯鞘構造で、平均繊度３．３ｄｔｅｘ、平均繊維長５１ｍｍ、親水油剤がコーティングされた繊維Ａと、繊維Ａとの違いが撥水油剤のコーティングである繊維Ｂとの混綿を使用する。繊維Ａと繊維Ｂとの混合比は、７０：３０であり、目付は４０ｇ／ｍ２に調整された繊維集合体を使用した。
【０１４７】
＜製造条件＞
図９における噴き出し口９１３は、直径が１．０ｍｍ、ピッチが６．０ｍｍで複数形成される。また、噴き出し口９１３の形状は真円で、噴き出し口９１３の断面形状は円筒型である。噴き出し部９１０の幅は５００ｍｍである。温度が８０℃、風量が６００ｌ／分の条件で熱風を噴きあてた。
【０１４８】
先に示した繊維構成で速度２０ｍ／分のカード機によって開繊して繊維ウェブを作成し、幅が４５０ｍｍとなるように繊維ウェブをカットする。そして、速度３ｍ／分で２０メッシュの通気性ネット上に繊維ウェブを搬送する。また、先に示した噴き出し部９１０及び噴き出し口９１３による製造条件で熱風を繊維ウェブに噴きあてる一方で、通気性ネットの下方から噴きあてる熱風量より少ない吸収量で吸引（吸気）する。その後、通気性ネットで搬送した状態で温度１３０℃、熱風風量１０Ｈｚで設定したオーブン内を約３０秒で搬送させる。
【０１４９】
＜結果＞
・中央部：長手方向に配向する繊維と幅方向に配向する繊維との比率は、６８：２２、目付は４８ｇ／ｍ２、厚みが３．５ｍｍ、繊維密度が０．０１ｇ／ｃｍ３であり、該中央部一つ当たりの幅は２．５ｍｍ、ピッチが６．１ｍｍであった。
・横配向部：長手方向に配向する繊維と幅方向に配向する繊維との比率は、３５：６５、目付は３７ｇ／ｍ２、厚みが３．４ｍｍ、繊維密度が０．０１ｇ／ｃｍ３であり、該横配向部一つ当たりの幅は１．４ｍｍ、ピッチが６．１ｍｍであった。
・縦配向部：長手方向に配向する繊維と幅方向に配向する繊維との比率は、７２：２８、目付は４９ｇ／ｍ２、厚みが３．５ｍｍ、繊維密度が０．０１ｇ／ｃｍ３であり、該縦配向部一つ当たりの幅は１．１ｍｍ、ピッチが３．６ｍｍであった。
・形状：中央部の両側に縦配向部が形成され、中央部、縦配向部、及び横配向部は長手方向に沿って連続的に延びるように形成され、幅方向において互いに繰り返すように形成される。また、該不織布の表面側から裏面に向けて次第に繊維密度が高まるように形成される。特に縦配向部の繊維配向は長手方向を主体として向くようになされている。そして、該不織布の厚さ方向における高さは略一定となるように形成された。
【０１５０】
［３．２］第２実施例
＜繊維構成＞
繊維構成は第１実施例と同様である。
【０１５１】
＜製造条件＞
先に示した噴き出し部９１０及び噴き出し口９１３の設計で温度が１０５℃、風量が１０００ｌ／分の条件で熱風を噴きあてる一方で、通気性ネットの下方から熱風量とほぼ同等もしくは若干多い吸収量で吸引（吸気）する。
【０１５２】
＜結果＞
・中央部：長手方向に配向する繊維と幅方向に配向する繊維との比率は、７３：２７、目付は４８ｇ／ｍ２、厚みが３．５ｍｍ、繊維密度が０．０２ｇ／ｃｍ３であり、該中央部一つ当たりの幅は２．５ｍｍ、ピッチが６．１ｍｍであった。
・溝部：長手方向に配向する繊維と幅方向に配向する繊維との比率は、２９：７１、目付は１７ｇ／ｍ２、厚みが１．８ｍｍ、繊維密度が０．００９ｇ／ｃｍ３であり、該溝部一つ当たりの幅は１．４ｍｍ、ピッチが６．１ｍｍであった。
・側部：長手方向に配向する繊維と幅方向に配向する繊維との比率は、８１：１９、目付は４９ｇ／ｍ２、厚みが３．２ｍｍ、繊維密度が０．０３ｇ／ｃｍ３であり、該側部一つ当たりの幅は１．１ｍｍ、ピッチが３．６ｍｍであった。
・形状：中央部の両側に側部が形成され、また、中央部と側部とで凸状部が形成された。また、凸状部に沿って溝部が形成された。そして、凸状部と溝部とは共に長手方向に沿って延びるように形成され、幅方向において互いに繰り返すように形成された。更に該不織布の表面側から裏面側に向けて繊維密度が高まるようになされており、溝部における繊維配向は長手方向を主体として向くように形成された。
【０１５３】
［３．３］第３実施例
＜繊維構成＞
繊維構成は第１実施例と同様である。
【０１５４】
＜製造条件＞
先に示した繊維構成で形成された繊維ウェブを先に示した通気性ネットで支持した状態で、温度が１３０℃、熱風風量１０Ｈｚで設定したオーブン内に約３０秒間搬送する。そしてオーブン内から搬出した直後（約２秒後）に、先に示した噴き出し部９１０及び噴き出し口９１３を用いて温度が１２０℃、風量２２００ｌ／分の条件で熱風を噴きあてる。
【０１５５】
＜結果＞
・中央部：長手方向に配向する繊維と幅方向に配向する繊維との比率は、６４：３６、目付は３７ｇ／ｍ２、厚みが３．３ｍｍ、繊維密度が０．０１ｇ／ｃｍ３であり、該中央部一つ当たりの幅は１．９ｍｍ、ピッチが６．１ｍｍであった。
・溝部：長手方向に配向する繊維と幅方向に配向する繊維との比率は、３２：７１、目付は２３ｇ／ｍ２、厚みが１．１ｍｍ、繊維密度が０．０２ｇ／ｃｍ３であり、該溝部一つ当たりの幅は２．１ｍｍ、ピッチが６．１ｍｍであった。
・側部：長手方向に配向する繊維と幅方向に配向する繊維との比率は、７２：２８、目付は３９ｇ／ｍ２、厚みが３．２ｍｍ、繊維密度が０．０１ｇ／ｃｍ３であり、該側部一つ当たりの幅は１．５ｍｍ、ピッチが３．６ｍｍであった。
・形状：凸状部及び溝部が形成された。
【０１５６】
［３．４］第４実施例
＜繊維構成＞
繊維構成は第１実施例と同様である。
【０１５７】
＜製造条件＞
先に示した噴き出し部９１０及び噴き出し口９１３の設計で温度が８０℃、風量が１８００ｌ／分の条件で空気流を噴きあてる。そして、先に示した繊維構成の繊維ウェブを長手方向に５ｍｍのピッチ、及び幅方向に５ｍｍのピッチで千鳥状に配置されたニードルにより、２００回／分、長手方向に沿って向かう方向に速度３ｍ／分でニードルパンチを施して繊維同士を半交絡させる。その後、先に示した噴き出し部９１０及び噴き出し口９１３による製造条件で空気流を噴きあてる。また同時に通気性ネットの下方から熱風量とほぼ同等もしくは若干多い吸収量で吸引（吸気）する。
【０１５８】
＜結果＞
・中央部：長手方向に配向する繊維と幅方向に配向する繊維との比率は、６９：３１、目付は４５ｇ／ｍ２、厚みが２．５ｍｍ、繊維密度が０．０２ｇ／ｃｍ３であり、該中央部一つ当たりの幅は２．４ｍｍ、ピッチが５．７ｍｍであった。
・溝部：長手方向に配向する繊維と幅方向に配向する繊維との比率は、３５：６５、目付は２７ｇ／ｍ２、厚みが１．９ｍｍ、繊維密度が０．０１ｇ／ｃｍ３であり、該溝部一つ当たりの幅は１．０ｍｍ、ピッチが５．７ｍｍであった。
・側部：長手方向に配向する繊維と幅方向に配向する繊維との比率は、７５：２５、目付は４５ｇ／ｍ２、厚みが２．３ｍｍ、繊維密度が０．０２ｇ／ｃｍ３であり、該側部一つ当たりの幅は０．８ｍｍ、ピッチが４．０ｍｍであった。
・形状：凸状部と溝部が長手方向に沿って延びるように連続的に形成された。また、該凸状部と溝部とは部分的に下方へ向く交絡点を有し、幅方向において互いに繰り返すように形成された。
【０１５９】
［４］用途例
本発明における不織布の用途として、例えば、生理用ナプキン、ライナー、おむつ等の吸収性物品における表面シート等を例示できる。この場合、凸状部は肌面側、裏面側のどちらであってもよいが、肌面側にすることによって、肌との接触面積が低下するため体液による湿り感を与えにくい場合がある。また、吸収性物品の表面シートと吸収体との間の中間シートとしても使用できる。表面シートもしくは吸収体との接触面積が低下するため、吸収体からの逆戻りがしにくい場合がある。また、吸収性物品のサイドシートや、おむつの外面（アウターバック）、面ファスナー雌材等でも、肌との接触面積の低下やクッション感があることから用いることができる。また、床や身体に付着したゴミや垢を除去するためのワイパー、マスク、母乳パッド等多方面に使用することができる。
【０１６０】
［５］各構成物
以下に、各構成物について詳述する。
【０１６１】
［５．１］不織布関連
［５．１．１］繊維集合体
繊維集合体は、略シート状に形成された繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態であるものである。言い換えると、繊維同士の自由度を有する繊維集合体である。ここで、繊維同士の自由度とは、繊維集合体である繊維ウェブが主に気体からなる流体によって繊維が自由に移動することが可能な程度のことをいう。この繊維集合体は、例えば、複数の繊維を混合した混合繊維を所定厚さの繊維層を形成するように噴き出すことで形成することができる。また、例えば、複数の異なる繊維それぞれを、複数回に分けて積層させて繊維層を形成するように噴出することで形成することができる。
【０１６２】
本発明における繊維集合体として、例えば、カード法により形成される繊維ウェブ、もしくは熱融着されて繊維同士の熱融着が固化する以前の繊維ウェブを例示できる。また、エアレイド法により形成されたウェブ、もしくは熱融着されて繊維同士の熱融着が固化する以前の繊維ウェブを例示できる。また、ポイントボンド法でエンボスされた熱融着が固化する以前の繊維ウェブを例示できる。また、スパンボンド法により紡糸されエンボスされる以前の繊維集合体、もしくはエンボスされた熱融着が固化する以前の繊維集合体を例示できる。また、ニードルパンチ法により形成され半交絡された繊維ウェブを例示できる。また、スパンレース法により形成され半交絡された繊維ウェブを例示できる。また、メルトブローン法により紡糸され繊維同士の熱融着が固化する以前の繊維集合体を例示できる。また、溶剤接着法によって形成された溶剤により繊維同士が固化する以前の繊維集合体を例示できる。
【０１６３】
また、好ましくは、空気（気体）流によって繊維を再配列しやすいのは、比較的長繊維を使用するカード法で形成した繊維ウェブであり、更には繊維同士の自由度が高く交絡のみで形成される熱融着以前のウェブを例示できる。また、複数の空気（気体）流により溝部（凹凸）等を形成した後に、その形状を保持したまま不織布化させるには、所定の加熱装置等によりオーブン処理（加熱処理）することで繊維集合体に含まれる熱可塑性繊維を熱融着させるスルーエアー法が好ましい。
【０１６４】
［５．１．２］繊維
繊維集合体を構成する繊維（例えば、図１に示す繊維ウェブ１００を構成する繊維１０１）として、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、変性ポリプロピレン、変性ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアミド等の熱可塑性樹脂で構成し、各樹脂を単独、もしくは複合した繊維が挙げられる。
【０１６５】
複合形状は、例えば、芯成分の融点が鞘成分より高い芯鞘タイプ、芯鞘の偏芯タイプ、左右成分の融点が異なるサイドバイサイドタイプが挙げられる。また、中空タイプや、扁平やＹ型やＣ型等の異型や、潜在捲縮や顕在捲縮の立体捲縮繊維、水流や熱やエンボス等の物理的負荷により分割する分割繊維等が混合されていてもよい。
【０１６６】
また、３次捲縮形状を形成するために、所定の顕在捲縮繊維や潜在捲縮繊維を配合することができる。ここで、３次元捲縮形状とはスパイラル状・ジグザグ状・Ω状等であり、繊維配向は主体的に平面方向へ向いていても部分的には繊維配向が厚み方向へ向くことになる。これにより、繊維自体の挫屈強度が厚み方向へ働くため、外圧が加わっても嵩が潰れにくくなる。更には、これらの中でも、スパイラル状の形状であれば、外圧が解放されたときに形状が元に戻ろうとするため、過剰な外圧で嵩が若干潰れても外圧解放後には元の厚みに戻りやすくなる。
【０１６７】
顕在捲縮繊維は、機械捲縮による形状付与や、芯鞘構造が偏芯タイプ、サイドバイサイド等で予め捲縮されている繊維の総称である。潜在捲縮繊維は、熱を加えることで捲縮が発現するものである。
【０１６８】
機械捲縮とは、紡糸後の連続で直線状の繊維に対し、ライン速度の周速差・熱・加圧によって制御でき、単位長さ当たりの捲縮個数が多いほど、外圧下に対する挫屈強度を高めることができる。例えば、捲縮個数は１０から３５個／ｉｎｃｈ、更には１５から３０個／ｉｎｃｈの範囲であることが好ましい。
【０１６９】
熱収縮による形状付与とは、融点の異なる２つ以上の樹脂からなり、熱を加えると融点差により熱収縮率が変化しているため、３次元捲縮する繊維のことである。繊維断面の樹脂構成は、芯鞘構造の偏芯タイプ、左右成分の融点が異なるサイドバイサイドタイプが挙げられる。このような繊維の熱収縮率は、例えば、５から９０％、更には１０から８０％の範囲を好ましい値として例示できる。
【０１７０】
熱収縮率の測定方法は、（１）測定する繊維１００％で２００ｇ／ｍ２のウェブを作成し、（２）２５０×２５０ｍｍの大きさにカットしたサンプルをつくり、（３）このサンプルを１４５℃（４１８．１５Ｋ）のオーブン内に５分間放置し、（４）収縮後の長さ寸法を測定し、（５）熱収縮前後の長さ寸法差から算出することができる。
【０１７１】
本不織布を表面シートとして用いる場合は、繊度は、例えば、液体の入り込みや肌触りを考慮すると、１．１から８．８ｄｔｅｘの範囲であることが好ましい。
【０１７２】
本不織布を表面シートとして用いる場合は、繊維集合体を構成する繊維として、例えば、肌に残るような少量な経血や汗等をも吸収するために、パルプ、化学パルプ、レーヨン、アセテート、天然コットン等のセルロース系の液親水性繊維が含まれていてもよい。ただし、セルロース系繊維は一度吸収した液体を排出しにくいため、例えば、全体に対し０．１から５質量％の範囲で混入する場合を好ましい態様として例示できる。
【０１７３】
本不織布を表面シートとして用いる場合は、例えば、液体の入り込み性やリウェットバックを考慮して、前記に挙げた疎水性合成繊維に、親水剤や撥水剤等を練り込んだり、コーティング等されていてもよい。また、コロナ処理やプラズマ処理によって親水性を付与してもよい。また、撥水性繊維を含んでもよい。ここで、撥水性繊維とは、既知の撥水処理を行った繊維のことをいう。
【０１７４】
また、白化性を高めるために、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の無機フィラーが含有されていてもよい。芯鞘タイプの複合繊維である場合は、芯にのみ含有していてもよいし、鞘にも含有してあってもよい。
【０１７５】
また、先に示した通り、空気流によって繊維を再配列しやすいのは比較的長繊維を使用するカード法で形成した繊維ウェブであり、複数の空気流により溝部（凹凸化）等を形成した後にその形状を保持したまま不織布化させるには、オーブン処理（加熱処理）で熱可塑性繊維を熱融着させるスルーエアー法が好ましい。この製法に適した繊維としては、繊維同士の交点が熱融着するために芯鞘構造、サイドバイサイド構造の繊維を使用することが好ましく、更には鞘同士が確実に熱融着しやすい芯鞘構造の繊維で構成されていることが好ましい。特に、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンとからなる芯鞘複合繊維や、ポリプロピレンとポリエチレンとからなる芯鞘複合繊維を用いることが好ましい。これらの繊維は、単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、繊維長は２０から１００ｍｍ、特には３５から６５ｍｍが好ましい。
【０１７６】
［５．２］不織布製造装置関連
［５．２．１］主に気体からなる流体
本発明にける主に気体からなる流体は、例えば、常温もしくは所定温度に調整された気体、又は、該気体に固体もしくは液体の微粒子が含まれるエーロゾルを例示できる。
【０１７７】
気体として、例えば、空気、窒素等を例示できる。また、気体は、水蒸気等の液体の蒸気を含むものである。
【０１７８】
エーロゾルとは、気体中に液体又は固体が分散したものであり、以下にその例を挙げる。例えば、着色のためのインクや、柔軟性を高めるためのシリコン等の柔軟剤や、帯電防止及びヌレ性を制御するための親水性もしくは撥水性の活性剤や、流体のエネルギーを高めるための酸化チタン、硫酸バリウム等の無機フィラーや、流体のエネルギーを高めると共に加熱処理において凹凸成形維持性を高めるためのポリエチレン等のパウダーボンドや、かゆみ防止のための塩酸ジフェンヒドラミン、イソプロピルメチルフェノール等の抗ヒスタミン剤や、保湿剤や、殺菌剤等を分散させたものを例示できる。ここで、固体は、ゲル状のものを含む。
【０１７９】
主に気体からなる流体の温度は適宜調整することができる。繊維集合体を構成する繊維の性質や、製造すべき不織布の形状に応じて適宜調整することができる。
【０１８０】
ここで、例えば、繊維集合体を構成する繊維を好適に移動させるには、主に気体からなる流体の温度は、ある程度高い温度である方が繊維集合体を構成する繊維の自由度が増すため好ましい。また、繊維集合体に熱可塑性繊維が含まれる場合には、主に気体からなる流体の温度を該熱可塑性繊維が軟化可能な温度にすることで、主に気体からなる流体が噴きあてられた領域等に配置される熱可塑性繊維を軟化もしくは溶融させると共に、再度硬化させるよう構成することができる。
【０１８１】
これにより、例えば、主に気体からなる流体が噴きあてられることで不織布の形状が維持される。また、例えば、繊維集合体が所定の移動手段により移動される際に該繊維集合体（不織布）が散けない程度の強度が与される。
【０１８２】
主に気体からなる流体の流量は、適宜調整することができる。繊維同士が自由度を有する繊維集合体の具体例として、例えば、鞘に高密度ポリエチレン、芯にポリエチレンテレフタレートからなり、繊維長が２０から１００ｍｍ、好ましくは３５から６５ｍｍ、繊度が１．１から８．８ｄｔｅｘ、好ましくは２．２から５．６ｄｔｅｘの芯鞘繊維を主体とし、カード法による開繊であれば繊維長が２０から１００ｍｍ、好ましくは３５から６５ｍｍ、エアレイド法による開繊であれば繊維長が１から５０ｍｍ、好ましくは３から２０ｍｍの繊維を用い、１０から１０００ｇ／ｍ２、好ましくは１５から１００ｇ／ｍ２で調整した繊維ウェブ１００を例示できる。主に気体からなる流体の条件として、例えば、図８又は図９に示す複数の噴き出し口９１３が形成された噴き出し部９１０（噴き出し口９１３：直径が０．１から３０ｍｍ、好ましくは０．３から１０ｍｍ：ピッチが０．５から２０ｍｍ、好ましくは３から１０ｍｍ：形状が真円、楕円や長方形）において、温度が１５から３００℃（２８８．１５Ｋから５７３．１５Ｋ）、好ましくは１００から２００℃（３７３．１５Ｋから４７３．１５Ｋ）の熱風を、風量３から５０［Ｌ／（分・孔）］、好ましくは５から２０［Ｌ／（分・孔）］の条件で繊維ウェブ１００噴きあてる場合を例示できる。例えば、主に気体からなる流体が上記条件で噴きあてられた場合に、構成する繊維がその位置や向きを変更可能である繊維集合体が、本発明における繊維集合体における好適なものの一つである。このような繊維、製造条件で作成することにより、例えば図２、３で示される不織布を成形できる。溝部１や凸状部２の寸法や目付は以下の範囲で得ることが出来る。溝部１では、厚み０．０５から１０ｍｍ、好ましくは０．１から５ｍｍの範囲、幅は０．１から３０ｍｍ、好ましくは０．５から５ｍｍの範囲、目付は２から９００ｇ／ｍ２、好ましくは１０から９０ｇ／ｍ２の範囲である。凸状部２では、厚み０．１から１５ｍｍ、好ましくは０．５から１０ｍｍの範囲、幅は０．５から３０ｍｍ、好ましくは１．０から１０ｍｍの範囲、目付は５から１０００ｇ／ｍ２、好ましくは１０から１００ｇ／ｍ２の範囲である。また、おおよそ上記数値範囲で不織布を作成できるが、この範囲に限定されるものではない。
【０１８３】
［５．２．２］通気性支持部材
通気性支持部材として、繊維ウェブ１００を支持する側が略平面状又は略曲面状であると共に、略平面状又は略曲面状における表面は略平坦である支持部材を例示できる。略平面状又は略曲面状として、例えば、板状や円筒状を例示できる。また、略平坦状とは、例えば、支持部材における繊維ウェブ１００を載置する面自体が凹凸状等に形成されていないことをいう。具体的には、網状支持部材２１０における網が凹凸状等に形成されていない支持部材を例示することができる。
【０１８４】
この通気性支持部材として、例えば、板状の支持部材や円筒状の支持部材を例示することができる。具体的には、上述した網状支持部材２１０、支持部材２２０を例示することができる。
【０１８５】
ここで、通気性支持部材２００は、不織布製造装置９０に着脱可能に配置することがきる。これにより、所望の不織布に応じた通気性支持部材２００を適宜配置することができる。言い換えると、不織布製造装置９０において、通気性支持部材２００は、異なる複数の通気性支持部材から選択される他の通気性支持部材と交換可能である。
【０１８６】
図４に示す網状支持部材２１０又は図１６に示される支持部材２２０における網状部分について以下に説明する。この通気性の網状部分として、例えば、ポリエステル・ポリフェニレンサルファイド・ナイロン・導電性モノフィラメント等の樹脂による糸、もしくはステンレス・銅・アルミ等の金属による糸等で、平織・綾織・朱子織・二重織・スパイラル織等で織り込まれた通気性ネットを例示できる。
【０１８７】
ここで、この通気性ネットにおける通気度は、例えば、織り込み方や糸の太さ、糸形状を部分的に変化させることで、部分的に通気度を変化させることができる。具体的には、ポリエステルによるスパイラル織の通気性メッシュ、ステンレスによる平形糸と円形糸によるスパイラル織の通気性メッシュを例示できる。
【０１８８】
［５．２．３］噴きあて手段
噴き出し部９１０を、主に気体からなる流体の向きを変更可能にすることで、例えば、形成される凹凸における凹部（溝部）の間隔や、凸状部の高さ等を適宜調整することができる。また、例えば、上記流体の向きを自動的に変更可能に構成することで、例えば、溝部等を蛇行状（波状、ジグザグ状）や他の形状となるよう適宜調整することができる。また、主に気体からなる流体の噴き出し量や噴き出し時間を調整することで、溝部や開口部の形状や形成パターンを適宜調整することができる。主に気体からなる流体の繊維ウェブ１００に対する噴きあて角度は、垂直であってもよく、また、繊維ウェブ１００の移動方向Ｆにおいて、該移動方向Ｆであるライン流れ方向へ所定角度だけ向いていても、ライン流れ方向とは逆へ所定角度だけ向いていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】繊維ウェブの斜視図である。
【図２】第１実施形態の不織布における平面図及び底面図である。
【図３】図２における領域Ｘの拡大斜視図である。
【図４】網状支持部材の平面図及び斜視図である。
【図５】図１の繊維ウェブが下面側を図４の網状支持部材に支持された状態で上面側に気体を噴きあてられて図２の第１実施形態の不織布が製造された状態を示す図である。
【図６】第１実施形態の不織布製造装置を説明する側面図である。
【図７】図６の不織布製造装置を説明する平面図である。
【図８】図６における領域Ｚの拡大斜視図である。
【図９】図８における噴き出し部の底面図である。
【図１０】第２実施形態における不織布の拡大斜視図である。
【図１１】第３実施形態における不織布の拡大斜視図である。
【図１２】第３実施形態における網状支持部材の斜視図である。
【図１３】第４実施形態における不織布の拡大斜視図である。
【図１４】第５実施形態における不織布の拡大斜視図である。
【図１５】第６実施形態における不織布の拡大斜視図である。
【図１６】第６実施形態における支持部材の平面図及び斜視図である。
【符号の説明】
【０１９０】
１        溝部
２        凸状部
１００    繊維ウェブ
１１０    不織布
２１０    網状支持部材
９１０    噴き出し部
９２０    送気管
９１５    吸引部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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