(57)【要約】【課題】より簡単な操作で、より適切にネットワークに接続されたサービス提供装置を選択、利用する技術を提供する。【解決手段】データおよび該データに対する出力先情報を入力する入力手段と、出力先情報に基づいて入力された出力先情報毎に前記データの出力方式を決定する決定手段と、出力方式毎に出力先の数を計数する計数手段と、計数された出力方式毎の出力先の数、および、各出力方式が一回の処理で送信可能な出力先の数に基づいて、出力方式毎の出力処理回数を決定する回数決定手段と、自装置が、出力方式毎の出力処理回数を満足する能力を有しているか否かを判断する判断手段と、自装置の能力が満足していないと判断された出力方式を処理可能な他装置を検索する検索手段と、出力処理に利用する他装置を選択する選択手段と、他装置にデータおよび対応する出力先情報を出力する出力制御手段とを備える。【選択図】図７
2008187516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他の情報処理装置と通信可能に構成され、入力されたデータの出力処理を行う情報処理装置であって、
データおよび該データに対する出力先情報を入力する入力手段と、
入力された出力先情報に基づいて、入力された出力先情報毎に前記データの出力方式を決定する決定手段と、
出力方式毎に、出力先の数を計数する計数手段と、
計数された前記出力方式毎の出力先の数、および、各出力方式が一回の処理で送信可能な出力先の数に基づいて、出力方式毎の出力処理回数を決定する回数決定手段と、
自装置が、前記回数決定手段により決定された出力方式毎の出力処理回数を満足する能力を有しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段において自装置の能力が満足していないと判断された出力方式を処理可能な他装置を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された他装置から出力処理に利用する他装置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された他装置に、前記データおよび少なくとも自装置が実行できないと判断された出力方式に対応する出力先情報を出力する出力制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力部をさらに備え、
前記選択手段は、ユーザによる前記操作入力部の操作による前記検索手段により検索された他装置の選択に基づいて、他装置を選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力部と、
他装置の状態を取得する状態取得手段と、
をさらに備え、
前記選択手段は、予めユーザによる入力された優先基準情報と、前記検索手段により検索された他装置と、前記状態取得手段により取得された他装置の状態とに基づいて他装置を選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記優先基準情報は、実行中または待機中のジョブ数であり、前記選択手段はより少ないジョブ数の他装置を選択することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して他の情報処理装置と通信可能に構成され、入力されたデータの出力処理を行う情報処理装置の制御方法であって、
データおよび該データに対する出力先情報を入力する入力工程と、
入力された出力先情報に基づいて、入力された出力先情報毎に前記データの出力方式を決定する決定工程と、
出力方式毎に、出力先の数を計数する計数工程と、
計数された前記出力方式毎の出力先の数、および、各出力方式が一回の処理で送信可能な出力先の数に基づいて、出力方式毎の出力処理回数を決定する回数決定工程と、
自装置が、前記回数決定工程により決定された出力方式毎の出力処理回数を満足する能力を有しているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において自装置の能力が満足していないと判断された出力方式を処理可能な他装置を検索する検索工程と、
前記検索工程により検索された他装置から出力処理に利用する他装置を選択する選択工程と、
前記選択工程により選択された他装置に、前記データおよび少なくとも自装置が実行できないと判断された出力方式に対応する出力先情報を出力する出力制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データと共に入力された送信先情報に基づいて送信を実行する機器を決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク上のサービス提供機器を利用する場合、利用したいサービス提供機器をネットワーク上から発見するためにサービス検索を行う必要があり面倒であった。また、サービス検索を行うためにはサービス検索条件としてサービスの種別や特徴を指定する必要がある。つまり、サービス検索を行うために、ユーザはサービスの検索条件特徴を入力する必要があった。
【０００３】
例えばユーザが特定の宛先に対してデータ送信を行ってくれるサービスを検索する場合、ユーザは自分が送信する宛先を指定し、サービス検索条件としてファイル送信方法を指定する。送信方法としては、「ＦＡＸ」、「ｉＦＡＸ」、「Ｅ−Ｍａｉｌ」、「ＳＭＢ」、「ＦＴＰ」、「ＷｅｂＤＡＶ」…と数多く存在する。つまり、ユーザは宛先毎にデータ送信方法を判断しサービス検索属性として指定して、データ送信サービスを検索する必要がある。更には同じＦＡＸプロトコルを利用してファイル送信を行うサービスであっても、宛先が国内・国外であるかを判断して、電話回線を使い分けている場合もある。そのため、ユーザがサービス検索属性を指定するには非常に煩雑な操作が必要であった。
そこで、特許文献１には、利用者の興味分野に適合したサービス情報の配信を可能とする技術が開示されている。具体的には、サービスの検索依頼時にユーザにより入力された自由文で構成された検索条件の語句情報を解析し、利用者独自の嗜好を反映した興味分野を抽出している。そして、その抽出結果をもとに利用者の興味分野に適合したサービス情報の配信を可能としている。そのため、ユーザは比較的容易に自分の所望するサービスを検索することが可能である。
【特許文献１】特開２００５−０８５０１０号公報
【特許文献２】特開平６−２９６２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の技術を用いる場合であっても、利用者が所望する情報・サービスを検索するために、別途文章の入力を必要とするという煩わしさがある。また、同報送信等で複数のデータ送信方式を使って送信する場合、検索条件として複数の送信手段を設定する必要があり煩雑な操作が必要となる。さらに、同報送信など複数の宛先を選択し、宛先ごとにサービス検索を行うと、サービス検索に時間がかかったり、ネットワークのトラフィックが増加するという問題点があった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、上述の少なくとも１つの問題点を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の問題点を解決するために、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、ネットワークを介して他の情報処理装置と通信可能に構成され、入力されたデータの出力処理を行う情報処理装置であって、データおよび該データに対する出力先情報を入力する入力手段と、入力された出力先情報に基づいて、入力された出力先情報毎に前記データの出力方式を決定する決定手段と、出力方式毎に、出力先の数を計数する計数手段と、計数された前記出力方式毎の出力先の数、および、各出力方式が一回の処理で送信可能な出力先の数に基づいて、出力方式毎の出力処理回数を決定する回数決定手段と、自装置が、前記回数決定手段により決定された出力方式毎の出力処理回数を満足する能力を有しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段において自装置の能力が満足していないと判断された出力方式を処理可能な他装置を検索する検索手段と、前記検索手段により検索された他装置から出力処理に利用する他装置を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された他装置に、前記データおよび少なくとも自装置が実行できないと判断された出力方式に対応する出力先情報を出力する出力制御手段とを備える。
【０００７】
また、ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力部をさらに備え、前記選択手段は、ユーザによる前記操作入力部の操作による前記検索手段により検索された他装置の選択に基づいて、他装置を選択する。
【０００８】
さらに、ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力部と、他装置の状態を取得する状態取得手段と、をさらに備え、前記選択手段は、予めユーザによる入力された優先基準情報と、前記検索手段により検索された他装置と、前記状態取得手段により取得された他装置の状態とに基づいて他装置を選択する。
【０００９】
前記優先基準情報は、実行中または待機中のジョブ数であり、前記選択手段はより少ないジョブ数の他装置を選択する。
【００１０】
上述の問題点を解決するために、本発明の情報処理装置の制御方法は以下の構成を備える。すなわち、ネットワークを介して他の情報処理装置と通信可能に構成され、入力されたデータの出力処理を行う情報処理装置の制御方法であって、データおよび該データに対する出力先情報を入力する入力工程と、入力された出力先情報に基づいて、入力された出力先情報毎に前記データの出力方式を決定する決定工程と、出力方式毎に、出力先の数を計数する計数工程と、計数された前記出力方式毎の出力先の数、および、各出力方式が一回の処理で送信可能な出力先の数に基づいて、出力方式毎の出力処理回数を決定する回数決定工程と、自装置が、前記回数決定工程により決定された出力方式毎の出力処理回数を満足する能力を有しているか否かを判断する判断工程と、前記判断工程において自装置の能力が満足していないと判断された出力方式を処理可能な他装置を検索する検索工程と、前記検索工程により検索された他装置から出力処理に利用する他装置を選択する選択工程と、前記選択工程により選択された他装置に、前記データおよび少なくとも自装置が実行できないと判断された出力方式に対応する出力先情報を出力する出力制御工程とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、より簡単な操作で、より適切にネットワークに接続されたサービス提供装置を選択、利用する技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。なお、以下の実施の形態はあくまで例示であり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（第１実施形態）
＜概要＞
本発明に係る情報処理装置の第１実施形態として、Ｅ−ｍａｉｌによるデータ送信を実行可能な画像形成装置を例に挙げて以下に説明する。特に、Ｅ−ｍａｉｌによるデータ送信は自装置で実行し、自装置で実行できないＦＡＸによるデータ送信をネットワーク上の他装置を利用して実行する状態を想定する。
【００１４】
＜システム構成＞
図１は、第１実施形態に係る画像形成装置を備える画像処理システムの構成を例示的に示す図である。なお、図中、１００〜１０３はそれぞれ画像形成装置であり、第１実施形態においてはユーザ９９は画像形成装置１００を操作するものとする。一方、１０１，１０２，１０３は、画像形成装置１００からサービス要求（出力処理要求）に基づいてサービスを提供する。
【００１５】
つまり、画像形成装置１０１，１０２，１０３は、各機器が持つ様々な機能をサービスとして外部に提供する。画像形成装置１００はユーザ９９により入力された指示に基づいて、画像形成装置１０１，１０２，１０３において提供されているサービスを、ＬＡＮ４００を介して利用する。
【００１６】
さらに、画像形成装置１０１，１０２，１０３は、サービスを提供するために、事前にどんなサービスを持っているかの情報を外部に提示するよう構成しても良い。画像形成装置１００は提示された情報を検索・発見し、ユーザ９９が利用するサービスを決定し、実際にサービスを利用することになる。
【００１７】
このようなサービス管理の技術に関して、例えばＷｅｂサービス技術におけるＵＤＤＩ（Universal Description, Discovery and Integration）技術が広く知られている。ＵＤＤＩはいわゆるサービスリポジトリである。サービス提供者は公開したいサービスの情報、例えばサービス名やサービスの種類、インタフェイス定義、アクセスポイントなどをこのＵＤＤＩに登録する。そしてサービス利用者はこのＵＤＤＩに対してどんなサービスがあるかを問い合わせ、前述した情報を得ることができる。
【００１８】
図３には、ＵＤＤＩを利用した画像処理システムの一般的な構成例を示す図である。サービス管理サーバ１０９に対して、画像形成装置１０１〜１０６は予めサービス情報を登録する。そして、画像形成装置１００はサービス管理サーバ１０９に対してサービス検索を行う。なお、サービス管理サーバ１０９は複数存在する場合もある。また、サービス管理サーバ１０９は、専用の装置として配置せずに、画像形成装置に組み込んで構成しても良い。
【００１９】
図４は、サービス管理サーバの機能を、サービスを提供している各画像形成装置で保持する例を例示的に示す図である。画像形成装置１０１，１０２，１０３ではそれぞれ、自装置で実行可能な機能をサービス化し、自装置内のサービス管理サーバに対してサービス登録を行う。この場合、画像形成装置１０１，１０２，１０３内のそれぞれのサービス管理サーバには、サービスリスト５０１，５０２，５０３が登録される。サービスリストは登録したサービスが列挙され、サービス管理サーバにより保持されるリストである。この場合、画像形成装置１００からは画像形成装置１０１，１０２，１０３の全てに対してサービス検索を行う。
【００２０】
図５は、サービス管理サーバの機能を、サービスを提供している画像形成装置の１台のみで保持する例を例示的に示す図である。ここでは、画像形成装置１０１，１０２，１０３ではそれぞれ、自装置で実行可能な機能をサービス化し、画像形成装置１０１に配備されたサービス管理サーバに対してサービス登録を行う。この場合、画像形成装置１０１内のサービス管理サーバには、例えばサービスリスト５０４に例示されるリストが保持される。この場合、画像形成装置１００から、画像形成装置１０１に配備されたサービス管理サーバに対してのみサービス検索を行うことになる。後述の動作フロー説明においては、図５のような構成になっているものとして説明を行う。
【００２１】
なお、各画像形成装置のサービス情報の他、さらに詳細な構成や能力などの情報を取得可能なよう構成してもよい。詳細な構成の情報としては、例えば、フィニッシャやそれに付随するステイプルやパンチャ、そして給紙段種、両面ユニット、ＦＡＸボード、などの利用可否情報がある。詳細な能力の情報としては、例えば、プリント出力の際のＰＤＬ種別、ネットワーク送信の種別（Ｅ−Ｍａｉｌ，ＦＴＰ，ＳＭＢなど）、ＦＡＸ送信の際の送信モード（Ｇ３，Ｇ４など）がある。これらの詳細情報は、前述のサービスリストに登録するよう構成しても良いし、画像形成装置１００がサービス検索を行った際に、個々の画像形成装置から取得するよう構成しても良い。
【００２２】
＜画像形成装置の装置構成＞
図２は、画像形成装置１００の内部構成図を例示的に示す図である。
【００２３】
リーダ部２００は、原稿画像を光学的に読み取り、画像データに変換する機能部である。リーダ部２００は、原稿を読み取るための機能を持つスキャナユニット２１０と、原稿用紙を搬送するための機能を持つ原稿給紙ユニット２５０とで構成される。機器構成によっては、原稿給紙ユニット２５０を持たないものもあり得る。この場合、ユーザがプラテンガラス（原稿台）に原稿を置き読み取りを実行させる。
【００２４】
プリンタ部３００は、記録紙を搬送し、その上に画像データを可視画像として印字して装置外に排紙する機能部である。プリンタ部３００は複数種の記録紙カセットを持つ給紙ユニット３６０と、画像データを記録紙に転写、定着させるマーキングユニット３１０、印字された記録紙をソート、ステイプルして機外へ出力する排紙ユニット３７０とで構成される。
【００２５】
制御装置１１０は、リーダ部２００、プリンタ部３００と接続され、さらにＬＡＮ４００と接続されている。制御装置１１０は、リーダ部２００を制御して、原稿の画像データを読込み、プリンタ部３００を制御して画像データを記録用紙に出力してコピー機能を提供する。また、リーダ部２００から読取った画像データをコードデータに変換し、ＬＡＮ４００を介してホストコンピュータへ送信するネットワークスキャナ機能を提供する。さらには、ホストコンピュータからＬＡＮ４００を介して受信したコードデータを画像データに変換し、プリンタ部３００に出力するプリンタ機能を提供する。そして、制御装置１１０は、リーダ部２００から読み取った画像データをＥ−ｍａｉｌで外部に送信する機能も備えている。
【００２６】
操作部１５０は、ユーザが様々な操作を行うためのユーザＩ／Ｆを提供する。例えば、液晶表示部と液晶表示部上に張り付けられたタッチパネル入力装置と、複数個のハードキーにより構成される。タッチパネルまたはハードキーにより入力された信号は制御装置１１０に伝えられ、液晶表示部は制御装置１１０から送られてきた画像データを表示するものである。
【００２７】
なお、画像形成装置１０１〜１０３の内部構成は画像形成装置１００とほぼ同じであるが、ＦＡＸ送信部を備える点が異なる。つまり、外部から入力された画像データ、あるいは自装置で生成した画像データを、電話回線を介しＦＡＸ送信可能なよう構成されている。
【００２８】
＜画像形成装置の動作フロー＞
図７は、第１実施形態に係る画像形成装置の動作フローチャートである。特に、以下では、画像形成装置１００のリーダ部で読み取った画像データを、ユーザの指定する宛先に対しＥ−ｍａｉｌおよびＦＡＸを用いて送信する際の動作フローチャートについて説明する。つまり、画像形成装置１００自身が実行できないＦＡＸ送信の実行を他の画像形成装置に依頼する際の動作である。
【００２９】
ステップＳ７０１では、画像形成装置１００は操作部１５０を介してユーザから画像データの宛先の入力を受け付ける。宛先は、アドレス帳から指定する場合や、新規に入力する場合があり、１つの画像データに対し複数の宛先を指定することが可能である。
【００３０】
図６は、画像形成装置の液晶表示部に表示される宛先入力画面の一例を示す図である。
【００３１】
ステップＳ７０２では、制御部１１０はステップＳ７０１で入力された宛先に送信するための送信方式を判定する。なお、ここでは、入力された宛先情報のフォーマットに基づいて送信方式を判定する。もちろん、操作部１５０を介してユーザから送信方式の種別を受け付けても良い。なお、送信方式としては、ＦＡＸ、Ｅ−Ｍａｉｌ、ＦＴＰ、ＳＭＢ等がある。また、１種類の送信方式に対し複数の宛先を指定することも可能である。
【００３２】
ステップＳ７０３では、制御部１１０はステップＳ７０１およびステップＳ７０２において指定された情報に基づいて、送信方式毎に宛先数をカウントアップする。ここでは、ＦＡＸ送信方式で２つの宛先、および、Ｅ−Ｍａｉｌ送信方式で２つの宛先を指定している（図６）。
【００３３】
ステップＳ７０４では、制御部１１０は宛先の指定が終了したか否かを判断する。たとえば、図６における”コール”ボタンが押下されたか否かを判断する。終了していなければステップＳ７０１にもどり、追加の入力を受け付ける。終了したと判断した場合は、ステップＳ７０５に進む。
【００３４】
ステップＳ７０５では、制御部１１０は送信方式毎に選択すべき機器の最大台数を決定する。
【００３５】
例えば、ＦＡＸ送信においては、１宛先毎に送信先と通信を確立し送信を行う。一方、Ｅ−ｍａｉｌ送信の場合には、複数宛先に送信する場合でも、Ｔｏに複数宛先を指定したり、Ｃｃ，Ｂｃｃなどを利用し１つのＳＭＴＰサーバに１回接続して通信することによって送信が完了する。そのため、ＦＡＸ送信方式で２つの宛先、および、Ｅ−Ｍａｉｌ送信方式で２つの宛先画指定されている場合は、ＦＡＸ送信方式に対しては２台、Ｅ−Ｍａｉｌ送信方式に対しては１台と決定する。このように設定することにより、各送信を並列して実行することが出来、送信完了までの時間短縮が期待できる。
【００３６】
ステップＳ７０６では、制御部１１０はステップＳ７０５で決定された送信方式毎に選択すべき機器の最大台数を自装置のみで満足しているか否かを判断する。ここでは、前述の通り、画像形成装置１００は、Ｅ−ｍａｉｌ送信機能は備えているが、ＦＡＸ送信機能は備えていない。よって、ステップＳ７０１からステップＳ７０３で入力された宛先のうち、ＦＡＸ送信方式での２つの宛先分について実行不能と判断する。このように、実行不能な宛先が存在すると判断された場合は、ステップＳ７０７に進む。一方、全ての宛先について実行可能である場合はステップＳ７１１に進む。
【００３７】
具体的には、自装置における送信能力（ここでは、Ｅ−ｍａｉｌ送信：１台、ＦＡＸ送信：０台）とステップＳ７０５で決定された最大台数（ここでは、Ｅ−ｍａｉｌ送信：１台、ＦＡＸ送信：２台）の比較を実行する。そして、ステップＳ７０５で決定された送信方式毎の最大台数のいずれかが、自装置の送信能力を上回る場合に実行不能と判断される。
【００３８】
ステップＳ７０７では、制御部１１０はステップＳ７０６で実行不能（あるいは不足）と判断された送信方式のサービスを備える機器を検索する。つまり、ここでは、画像形成装置１０１内のサービス管理サーバにＦＡＸ送信サービスを備えている機器の存在を問い合わせる。そして、画像形成装置１０１内のサービス管理サーバから結果を受信する。ここでは、画像形成装置１０１、１０２、１０３が結果として受信される。
【００３９】
ステップＳ７０８では、制御部１１０は操作部１５０を介してユーザから利用する機器の選択を受け付ける。具体的には、操作部１５０の液晶表示部にステップＳ７０７で取得した機器のリストを表示し、ユーザからタッチパネルによる選択操作を受け付ける。
【００４０】
図９は、画像形成装置の液晶表示部に表示される利用機器選択画面の一例を示す図である。ユーザによる操作入力により、液晶表示部に表示された機器から、ステップＳ７０６において不足と判断された送信方式毎の台数分だけの選択を受け付ける。なお、９０１，９０２，９０３は、それぞれ、画像形成装置１０１、１０２、１０３に対応する表示である。
【００４１】
ステップＳ７０９では、制御部１１０は、ステップＳ７０６において不足と判断された送信方式毎の台数分だけの選択入力がなされたか否かを判断する。ここでは、ＦＡＸ送信サービスを２台分選択したか否かを判定する。選択完了と判断した場合はステップＳ７１０に進みユーザからの追加の選択を不可にした後、ステップＳ７１１に進む。選択が完了していなければステップＳ７０８に戻る。
【００４２】
ステップＳ７１１では、制御部１１０は画像データの出力処理を実行する。具体的には、制御部１１０は入力されたＥ−ｍａｉｌの宛先に対しＥ−ｍａｉｌ送信処理を実行する。また、ステップＳ７０８で選択された画像形成装置（例えば、１０２および１０３）に対し、画像データを宛先の情報（電話番号）と共に送信する。
【００４３】
以上説明したとおり第１実施形態によれば、画像形成装置は、入力された宛先の情報に基づいて他装置の検索を実行する。具体的には、入力された送信方式毎の最大台数と、自装置で処理可能な送信方式毎の台数とを比較し、不足分を導出する。そして、不足分の送信方式に対してのみ検索を実行する。
【００４４】
このように構成することのより、ユーザが手動でサービス検索を行う手間を低減することが出来る。また、サービス検索の条件を自動で抽出するため、ユーザは難解なサービス検索の操作を行う必要がない。さらに、同報送信する場合にも検索にかかる時間やネットワークのトラフィックを低減することが可能となる。
【００４５】
（第２実施形態）
＜概要＞
本発明に係る情報処理装置の第２実施形態として、第１実施形態と同様、Ｅ−ｍａｉｌによるデータ送信を実行可能な画像形成装置を例に挙げて以下に説明する。ただし、利用する他装置の選択を、自動的に実行する点が第１実施形態と異なる。ここでは、機器の利用状況に基づいて、選択する例について説明する。なお、システムおよび装置内部の構成については第１実施形態と同様であるため説明は省略する。
【００４６】
＜画像形成装置の動作フロー＞
図８は、第２実施形態に係る画像形成装置の動作フローチャートである。
【００４７】
ステップＳ８０１では、画像形成装置１００は操作部１５０を介してユーザから画像データの宛先の入力を受け付ける。宛先は、アドレス帳から指定する場合や、新規に入力する場合があり、１つの画像データに対し複数の宛先を指定することが可能である。
【００４８】
ステップＳ８０２では、制御部１１０はステップＳ８０１で入力された宛先に送信するための送信方式を判定する。なお、ここでは、入力された宛先情報のフォーマットに基づいて送信方式を判定する。もちろん、操作部１５０を介してユーザから送信方式の種別を受け付けても良い。なお、送信方式としては、ＦＡＸ、Ｅ−Ｍａｉｌ、ＦＴＰ、ＳＭＢ等がある。また、１種類の送信方式に対し複数の宛先を指定することも可能である。
【００４９】
ステップＳ８０３では、制御部１１０はステップＳ８０１およびステップＳ８０２において指定された情報に基づいて、送信方式毎に宛先数をカウントアップする。ここでは、ＦＡＸ送信方式で２つの宛先、および、Ｅ−Ｍａｉｌ送信方式で２つの宛先を指定している（図６）。
【００５０】
ステップＳ８０４では、制御部１１０は宛先の指定が終了下か否かを判断する。たとえば、図６における”コール”ボタンが押下されたか否かを判断する。終了していなければステップＳ８０１にもどり、追加の入力を受け付ける。終了したと判断した場合は、ステップＳ８０５に進む。
【００５１】
ステップＳ８０５では、制御部１１０は送信方式毎に選択できる機器の最大台数を決定する。
【００５２】
例えば、ＦＡＸ送信においては、１宛先毎に送信先と通信を確立し送信を行う。一方、Ｅ−ｍａｉｌ送信の場合には、複数宛先に送信する場合でも、Ｔｏに複数宛先を指定したり、Ｃｃ，Ｂｃｃなどを利用し１つのＳＭＴＰサーバに１回接続して通信することによって送信が完了する。そのため、ＦＡＸ送信方式で２つの宛先、および、Ｅ−Ｍａｉｌ送信方式で２つの宛先画指定されている場合は、ＦＡＸ送信方式に対しては２台、Ｅ−Ｍａｉｌ送信方式に対しては１台と決定する。このように設定することにより、各送信を並列して実行することが出来、送信完了までの時間短縮が期待できる。
【００５３】
ステップＳ８０６では、制御部１１０はステップＳ８０５で決定された送信方式毎に選択できる機器の最大台数を自装置のみで満足しているか否かを判断する。ここでは、前述の通り、画像形成装置１００は、Ｅ−ｍａｉｌ送信機能は備えているが、ＦＡＸ送信機能は備えていない。よって、ステップＳ８０１からステップＳ８０３で入力された宛先のうち、ＦＡＸ送信方式での２つの宛先分について実行不能と判断する。このように、実行不能な宛先が存在すると判断された場合は、ステップＳ８０７に進む。一方、全ての宛先について実行可能である場合はステップＳ８１１に進む。
【００５４】
具体的には、自装置における送信能力（ここでは、Ｅ−ｍａｉｌ送信：１台、ＦＡＸ送信：０台）とステップＳ８０５で決定された最大台数（ここでは、Ｅ−ｍａｉｌ送信：１台、ＦＡＸ送信：２台）の比較を実行する。そして、ステップＳ８０５で決定された送信方式毎の最大台数のいずれかが、自装置の送信能力を上回る場合に実行不能と判断される。
【００５５】
ステップＳ８０７では、制御部１１０はステップＳ８０６で実行不能（あるいは不足）と判断された送信方式のサービスを備える機器を検索する。つまり、ここでは、画像形成装置１０１内のサービス管理サーバにＦＡＸ送信サービスを備えている機器の存在を問い合わせる。そして、画像形成装置１０１内のサービス管理サーバから結果を受信する。ここでは、画像形成装置１０１、１０２、１０３が結果として受信される。
【００５６】
ステップＳ８０８では、制御部１１０は各画像形成装置１０１、１０２、１０３と通信を行い、各機器における利用状況を確認する。例えば、利用状況を確認する通信プロトコルとしてＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を利用するものとする。各画像形成装置１０１、１０２、１０３内のＭＩＢ（Management Information Base）には、各画像形成装置の利用状況が格納されているとする。
【００５７】
ステップＳ８０９では、制御部１１０は、ステップＳ８０８で確認した各画像形成装置の利用状況に基づいて、画像形成装置の選択優先順位を設定する。優先順位を設定するための基準としては、例えば、各画像形成装置で処理しているジョブの数が考えられる。また、さらにジョブの処理時間を考慮して優先度を決定してもよい。それ以外にも送信サービスで障害が発生しているかどうか等も考えられる。また、ユーザが操作している画像形成装置１００の設置場所に近い設置場所の画像形成装置の優先度を高くしても良い。また、これらを複数組み合わせてもよい。なお、基準についての選択をユーザから受け付けるよう、操作部１５０を構成するのが好適である。
【００５８】
ステップＳ８１０では、制御部１１０は、ステップＳ８０９設定した選択優先順位に基づいて、ステップＳ８０６において不足と判断された送信方式毎の台数分だけの選択を行う。
【００５９】
ステップＳ８１１では、制御部１１０は画像データの出力処理を実行する。具体的には、制御部１１０は入力されたＥ−ｍａｉｌの宛先に対しＥ−ｍａｉｌ送信処理を実行する。また、ステップＳ８０８で選択された画像形成装置（例えば、１０２および１０３）に対し、画像データを宛先の情報（電話番号）と共に送信する。
【００６０】
以上説明したとおり第２実施形態によれば、画像形成装置は、入力された宛先の情報に基づいて他装置の検索を実行する。さらに、ユーザにより指定された優先度の基準に基づいて、利用する他装置の選択についても自動的に実行する。そのため、ユーザは、より容易に他装置を利用したデータ送信を行うことが可能となる。
【００６１】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００６２】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置が、供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００６４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどがある。
【００６５】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００６６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を備える画像処理システムの構成を例示的に示す図である。
【図２】画像形成装置１００の内部構成図を例示的に示す図である。
【図３】ＵＤＤＩを利用した画像処理システムの一般的な構成例を示す図である。
【図４】サービス管理サーバの機能を、サービスを提供している各画像形成装置で保持する例を例示的に示す図である。
【図５】サービス管理サーバの機能を、サービスを提供している画像形成装置の１台のみで保持する例を例示的に示す図である。
【図６】画像形成装置の液晶表示部に表示される宛先入力画面の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る画像形成装置の動作フローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る画像形成装置の動作フローチャートである。
【図９】画像形成装置の液晶表示部に表示される利用機器選択画面の一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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