(57)【要約】【課題】  接続管の抜け出しが防止される管継手を提供する。【解決手段】  シール部材４を内蔵する継手本体２と、一端側が継手本体２に固着されかつ他端側から接続管１１が挿入されるナット状本体３と、管端部に拡管部１２を有する接続管１１の挿入動作の過程で拡管部１２により押される複数の抜止部材６を円周方向に沿って保持する可動部材５と、この挿入動作により圧縮される弾性部材７とを有する。接続管１１が継手本体２の奥まで挿入されると、弾性部材７の復元力により、可動部材５は元の位置に押し戻されて、抜止部材６が拡管部１２に嵌まり合う。【選択図】        図１
2008138694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール部材を内蔵する継手本体と、一端側が前記継手本体に固着されかつ他端側から接続管が挿入されるナット状本体と、管端部に拡管部を有する接続管の挿入動作の過程で前記拡管部により押される複数の抜止部材を円周方向に沿って保持する可動部材と、この挿入動作により圧縮される弾性部材とを有することを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記弾性部材は線材を一端から他端に向って外径が増大するように巻回して形成された円錐台形状を有する圧縮コイルバネであるとともに、前記可動部材は前記接続管が挿入される側の端部に円周方向に沿って複数の保持片と複数の保持溝が交互に配列され、この保持片の少なくとも一方の側面に前記抜止部材が嵌め込まれる係止部を有することを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記抜止部材は、山形状に形成され、その内周面にエッジ部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の管継手。
【請求項４】
前記抜止部材は、その外周面に締付リングが装着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の管継手。
【請求項５】
前記シール部材は前記弾性部材を兼ねていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の管継手。
【請求項６】
前記係止部は、前記抜止部材の前記可動部材に対する相対移動方向が径方向となるように規制する形状を有することを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の管継手。
【請求項７】
前記継手本体は前記ナット状本体が一体化された部材であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の管継手。
【請求項８】
前記可動部材はＣ字状部材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の管継手。
【請求項９】
前記ナット状本体の端部に、その内周面に当接する係止片を有するリング部材が装着されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管端加工を施した薄肉鋼管などの接続管をワンタッチ操作で接続するための管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
給水又は給湯用配管としては、ステンレス鋼管に代表される耐食性に優れた薄肉鋼管が多用されている。このステンレス鋼管を接続するための管継手としては、従来から接続管の端部に加工（管端加工）を施して、その端部を管継手に挿入することが行われている。例えば管端を外周方向に膨張させて円弧状突起を形成する拡管方式が実用に供されている（特許文献１参照）。この管継手によれば、接続管に袋ナットを装着後、接続管の端部を専用の工具（大型の電動工具）で拡管して山状（断面円弧状）突出部を形成し、この突出部の先方をＯリングが収容された継手本体に挿入してから袋ナットを締め付けることにより、接続管を前進させて環状突出部でＯリングを圧縮させて配管施工が行われる。この拡管方式によれば、接続管の端部にナットをねじ込むだけの作業でよいので、熟練技術がなくとも容易にかつ確実な接続を行えるという利点がある。
【０００３】
この他管端に山状突出部を形成する方式も実用に供されている（特許文献２参照）。この管継手によれば、接続管の端部に山状突出部を形成し、端部外周おねじ部が形成され内周側端部にパッキンが装着された継手本体にナットをねじ込むことにより、ナットのテーパ面とパッキンとでこの突出部を挟着することにより、配管施工が行われる。この方式によれば、接続管の端部にナットをねじ込むだけの作業でよいので、熟練技術がなくとも容易にかつ確実な接続を行えるという利点がある。
【０００４】
これに対して、管端加工を施さない接続管を用いて、ワンタッチ方式で接続する形式の管継手も実用に供されている（特許文献３参照）。この管継手は、基体の大径部の内面に設けられた２条の周溝にＯリングを嵌め込み、大径部の縁端にコイルバネと、内側面に直角エッジを有する押圧部材が嵌め込まれた合成樹脂製の内カラーとが配置され、これらをテーパ付外カラーで覆うようにした構造を有する。この管継手によれば、内カラーの先端より接続管が挿入されると、押圧部材が内カラーの先端側に押されるが、押圧部材の外側面が外カラーのテーパ面で押圧されて内側面の直角エッジが接続管に食い込むことにより、管継手と接続管との結合が保持される。この結合状態で接続管に引き抜き力が作用すると、押圧部材はコイルバネの弾発力により外カラーのテーパ部側に押し付けられると共に、そのテーパ部によって押圧部材のエッジが接続管を押圧することにより、接続管の引き抜きが阻止される。この結合状態から、内カラーの先端を内側に押すことにより、押圧部材は外カラーとの接触から解かれ、接続管を引き抜くことができる。特に、押圧部材は、その内向き面に接続管の抜け防止エッジが形成されているので、接続管が硬質の塩化ビニルパイプであってもこの抜け防止エッジが接続管に食い込んで抜け防止機能を有するとされている。
【０００５】
【特許文献１】特開平２００２−２２８０６２号公報（第３〜５頁、図１、図２）
【特許文献２】実開昭６３−１４５０８９号公報（第７〜１２頁、図３、図４）
【特許文献３】特開平１０−１２２４６０号公報（第３〜５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２に記載された管継手によれば、袋ナットを継手本体に所定のトルクで又は所定の位置まで締め付けた場合でも、ウオーターハンマー現象に起因する水撃圧や継手を含む配管全体の振れなどによって、袋ナットが緩むことがある。袋ナットが緩むと、接続管とパッキンのシール面圧が低下し、その低下した部分からの水漏れが生じる。また袋ナットを締め付けるときに、袋ナットの内面に形成されたテーパ面と接続管の山状突起との摩擦力により接続管が袋ナットと同方向に回転する共回り現象が発生し、特に直管の両端に継手を接続する場合、直管の一端に継手を接続後他端に継手を接続するために袋ナットを締め付けると、その締め付け力が一端側に伝達されて、この側の袋ナットが緩むおそれがある。また袋ナットを使用することにより、その締付工数が加わって、作業工数の増大を伴う。
【０００７】
特許文献３に記載された管継手によれば、接続管とコイルバネの反力で押圧部材がソフトタッチで係止されており、施工後に水圧が付与されて接続管に引張り力が作用すると、押圧部材が外カラーのテーパ面に沿って縮径されて強い引き抜け阻止力を発揮する構造である。そのため、接続管を強固に接続するためには接続管が抜け出る方向に例えば数ｍｍ程度移動する場合がある。このように接続管が移動すると、複数の接続部を有する配管では各接続部で接続管の移動を吸収するために曲がりを生じて、接続管の軸心が一致せず、自立性の欠如した配管になるおそれがある。
また、引き抜け阻止のための加工を施されていない接続管を挿入するだけで接続が完了することができるので優れた施工性を備えているが、一方、施工者にとってみれば確実に施工が完了したという確証が得られにくく不安感を感じる構造であるという問題がある。
【０００８】
したがって本発明の目的は、上記の問題点を解消して、優れた施工性を有すると共に、接続管の抜け出しが防止される管継手を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、上記の問題点を解消して、優れた施工性を有すると共に、接続管の抜け出しが防止され、しかも接続部で曲がりにくい配管が得られる管継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の管継手は、シール部材を内蔵する継手本体と、一端側が前記継手本体に固着されかつ他端側から接続管が挿入されるナット状本体と、管端部に拡管部を有する接続管の挿入動作の過程で前記拡管部により押される複数の抜止部材を円周方向に沿って保持する可動部材と、この挿入動作により圧縮される弾性部材とを有することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明において、前記弾性部材は線材を一端から他端に向って外径が増大するように巻回して形成された円錐台形状を有する圧縮コイルバネであるとともに、前記可動部材は前記接続管が挿入される側の端部に円周方向に沿って複数の保持片と複数の保持溝が交互に配列され、この保持片の少なくとも一方の側面に前記抜止部材が嵌め込まれる係止部を設けることができる。
【００１２】
本発明において、前記抜止部材は、山形状に形成され、その内周面にエッジ部を設けることができる。
【００１３】
本発明において、前記抜止部材は、その外周面に締付リングが装着することができる。
【００１４】
本発明において、前記弾性部材を省略し、前記シール部材が前記弾性部材を兼ねるようにすることができる。
【００１５】
本発明において、前記係止部は、前記抜止部材の前記可動部材に対する相対移動方向が径方向となるように規制する形状とすることができる。
【００１６】
本発明において、前記継手本体を前記ナット状本体と一体化した部材とすることができる。
【００１７】
本発明において、前記可動部材をＣ字状部材とすることができる。
【００１８】
本発明において、前記ナット状本体の端部に、その内周面に当接する係止片を有するリング部材を装着することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の管継手によれば、接続管を挿入すると、拡管部が抜止部材に突き当たり、抜止部材が径方向に拡径して拡管部に乗り上げつつ可動部材を継手本体の奥側に移動させて弾性部材が圧縮される。次いで抜止部材が拡管部に乗り上げると、弾性部材の復元力を受けて可動部材が押し戻されるので、抜止部材が拡管部に押し付けられ、しかも接続管の端部はシール部材が密着した状態となる。したがって、接続管を管継手に挿入するだけのワンタッチ操作にも係わらず、高い引き抜き阻止力とシール性が得られる。
【００２０】
また抜止部材の内周面に接続管に食い込むエッジ部を設けることにより、より確実に接続管の抜止を行うことができる。
【００２１】
さらに前記ナット状本体の端部に、その内周面に当接する係止片を有するリング部材を装着することにより、接続管の軸心と継手本体の軸心とが一致し、配管の自立性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下本発明の第１〜第７の実施の形態を添付図面により説明する。なお、第２〜第７の実施の形態において、第１の実施の形態と同一部分は同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００２３】
［第１の実施の形態］
図１は本発明の第１の実施の形態に係わる管継手の縦断面図、図２は同斜視図、図３は可動部材の斜視図、図４は抜止部材の斜視図、図５は抜止部材を装着した可動部材の斜視図、図６は図１の管継手に接続管を挿入する途中の状態を示す断面図、図７は接続管を継手本体の奥まで挿入した状態を示す断面図である。
【００２４】
図１に示すように、管継手１は、両端部が開口した継手本体２と、その外周に固定されるナット状本体３と、継手本体２の内部に装着されるシール部材４と、ナット状本体３の内部に組込まれる可動部材５とそれに保持された抜止部材６と継手本体２の端面と可動部材５との間に介装された弾性部材７を備えている。継手本体２は、外周側の一端部に相手部材（図示を省略）と接合するためのおねじ部２１を有し、他端部にナット状本体３を固定するためのおねじ部２２を有する。継手本体２の内部には、接続管（図７参照）の先端部を受取るための円周溝２３とシール部材４を保持するための円周溝２４が形成されている。ナット状本体３は、一端側の端部内周面にめねじ部３１を有するとともにその終端から他端部に向かって下り勾配となるテーパ面３２を有する。シール部材４としては、例えばゴム製のリップパッキンを使用することができ、また弾性部材７としては、例えば線材を一端から他端に向って外径が増大するように巻回して形成され、その小径側が可動部材５に当接するように設けられた略円錐台状の圧縮コイルバネを使用することができる。
【００２５】
図３に示すように、可動部材５は、一端部がばね座となる円環状のフランジ部５１を有するとともに、その端面に円周方向に沿って円弧状の保持片５２と矩形状に切り込まれた保持溝５３が交互に形成されている。各保持片５２の両側面には保持溝５３内に突出する三角形状の係止部５４が形成されている。
【００２６】
図４に示すように、抜止部材６は、山形部６１とその下部に形成された挟着部６２を有するとともに、挟着部６２の側面に係止部５４が嵌め込まれるようにするために、挟着部６２の幅は山形部６１よりも狭くなっている。挟着部６２の内周面６２１は、接続管の拡管部に嵌装されるようにするために、円弧状に形成されている。この抜止部材６は、図５に示すように、可動部材５の保持溝５３に差込まれ、山形部６１と挟着部６２の間の段差が係止部５４に係止され、各保持片５２により挟み付けられた状態で可動部材５の内径側に脱落しないように管継手に組込まれる。本実施の形態では前述の通り、係止部５４は各保持片５２の両側面に形成されているが、抜止部材６が可動部材５の内径側に脱落しなければ、保持片５２の少なくとも一方の側面に形成されておればよい。
【００２７】
上記の管継手１による配管の施工手順を図６と図７により説明する。まず、図６に示すように継手本体２にナット状本体３を含む全ての部品を組み込んだ後、同図の右側から、管端部に円弧状断面を有する拡管部１２が形成された接続管１１（例えばＳＵＳ３０４製鋼管）を挿入する。この接続管の挿入過程において、接続管１１の先端がシール部材４の内面の途中まで差込まれるときに、抜止部材６は拡管部１２で図面左側に押し込まれるので、ナット状本体３のテーパ面３２に沿って移動し（斜めに上昇し）、山形部６１の端面６１１（図４参照）が可動部材５のフランジ部５１に当接し、弾性部材７を圧縮する。
【００２８】
次いで図７に示すように、接続管１１の先端が継手本体２に突き当たるまで挿入動作を継続すると、拡管部１２は抜止部材６の内周面６２１（図４参照）に嵌まり合い、接続作業が終了する。図７に示すように、接続作業が終了した状態では、弾性部材７は元の状態に復帰するので、その復元力は可動部材５のフランジ部５１を介して抜止部材６に伝達される。この復元力により、抜止部材６は図面右側に押されて、その内周面６２１は拡管部１２に密接した状態が現出されるので、接続管１１に引き抜き力が作用しても、管継手１から抜け出すことはない。すなわち本実施の形態によれば、接続管を管継手の奥まで挿入するといった実質的なワンタッチ動作で接続作業を行うことができる。また本実施の形態によれば、シール部材４として、リップパッキンを使用するので、管軸が斜めになった状態で接続管が挿入された場合でも、パッキンが接続管と密着するので、所定のパッキン面圧が確保され、高いシール性を維持することができる。
【００２９】
本実施の形態に係る管継手によれば、管切断工程、管端のバリを除去する管端面取り工程、接続管にナット状本体を装着するナット取付け工程、拡管工程、接続管を挿入する挿入工程といった５工程で配管施工を行えるので、従来の拡管方式よりも配管工程を削減することができ（ナットを本締めする本締め工程及びナット締め付け量を確認するインジケータ確認工程を省略でき）、また配管工数も大幅に短縮できる。さらに、接続管１１の端部に拡管部１２が設けられ、その拡管部１２を抜止部材６の一部が乗り越えて機械的に係止することで接続管１１を接続する構造であるので、施工後に水圧が加わって接続管１１に引き抜け方向の力が作用したときの接続管１１の軸方向への移動が従来のワンタッチ継手よりも格段に小さくすることができる。
【００３０】
［第２の実施の形態］
図８は抜止部材の他の例を斜視図、図９は接続管を継手本体の奥まで挿入した状態を示す断面図である。
【００３１】
本実施の形態は、図８に示す抜止部材を使用した以外は第１の実施の形態と同様の構成を有する。この抜止部材６は、山形部６１の内側に形成された挟着部６２の内周面に複数（例えば４個）のエッジ部６２２を形成したものである。この抜止部材６を使用することにより、図９に示すように、接続管１１が継手本体２の奥まで挿入されると、抜止部材６のエッジ部６２２が接続管１１の外周面に係止されて、接続管の引き抜き阻止力をさらに向上することができる。
【００３２】
［第３の実施の形態］
図１０は接続管を継手本体の奥まで挿入した状態を示す断面図である。
【００３３】
本実施の形態は、シール部材４として接続管１１に内接するＯリングを使用し、弾性部材７として、円筒状に巻回された圧縮コイルばねを使用する点で第２の実施の形態と異なる。また本実施の形態は、ナット状本体３の内周溝３３に嵌入された固定リング８の一部を継手本体２の外周溝２６に嵌入することにより、継手本体２とナット状本体３を結合した点でも第２の実施の形態と異なる。本実施の形態によれば、シール部材４として接続管１１の端部内径側をシールするＯリングを使用するので、図１０に示す如くシール部材４と弾性部材７（圧縮コイルばね）とを軸方向の位置が同じ位置あるいは近い位置となるように設けることができる。その結果、管端の直管部１３を短くすることができ、例えば管端の直管部１３の長さが１〜５ｍｍの場合でも、良好なシール性を確保することができる。
【００３４】
［第４の実施の形態］
図１１は本発明の第４実施の形態に係わる管継手の縦断面図、図１２は抜止部材を装着した可動部材の斜視図、図１３は図１２のＢ部を拡大した斜視図、図１４は図１１の管継手に接続管を挿入する途中の状態を示す断面図、図１５は接続管を継手本体の奥まで挿入した状態を示す断面図である。
【００３５】
本実施の形態は、シール部材（Ｏリング）４を接続管１１の外周面に密着させ、弾性部材７を省略するとともに、図１２に示す抜止部材と可動部材を使用した以外は第３の実施の形態と同様の構成を有する。図１１に示す管継手１では、継手本体２の内部にシール部材４であるＯリングが内蔵され、可動部材５はシール部材４と可動部材５の円筒部５７とが隣接するように設けられている。また抜止部材６は、図１２及び図１３に示すようにその外周に例えば円周方向に沿って２条の外周溝６３が形成され、そこに締付リング９が装着されている。さらに可動部材５のフランジ部５１には、抜止部材６が移動し得る幅をもつガイド溝５５が形成されている。
【００３６】
本実施の形態によれば、接続管１１が継手本体２に挿入されると、図１４に示すように、接続管１１の先端が弾性部材５の内面の途中まで差込まれるときに、抜止部材６は拡管部１２で継手本体２の奥側に向かって押され、可動部材５のフランジ部５１に形成されたガイド溝５５に沿って、抜止部材６の右側の外周面がナット状本体３のテーパ面３２に沿って移動し（斜めに上昇し）、その先端部が通過する。さらに挿入を続行して、接続管１１が継手本体２の奥まで挿入されると、接続管１１の外周面はシール部材４の内周面に密着するとともに、シール部材４が可動部材５の円筒部５７によって弾性的に圧縮される。そして拡径した抜止部材６はシール部材４の復元力および締付けリング９の復元力によって押し戻されて縮径し、抜止部材６の内周面に形成されたエッジ部が拡管部の外周に押しつけられる。したがって、接続管１１に引き抜き力が作用しても、管継手から抜け出すことはより確実に防止される。
【００３７】
［第５の実施の形態］
図１６は本発明の第５の実施の形態に係わる管継手の正面図、図１７は図１６のＣ−Ｃ線断面図、図１８は可動部材の斜視図、図１９は抜止部材の斜視図、図２０は抜止部材を装着した可動部材の斜視図、図２１は図１６の管継手に接続管を挿入する途中の状態を示す断面図、図２２は接続管を継手本体の奥まで挿入した状態を示す断面図である。
【００３８】
図１６に示す管継手１は、図１８に示す可動部材と図１９に示す抜止部材を使用した以外は第１の実施の形態と同様の構成を有する。
【００３９】
本実施の形態において、図１８に示す可動部材５は、図３に示すものと同様に一端部がばね座となる円環状のフランジ部５１（図１７参照）を有するとともに、その端面に円周方向に沿って円弧状の保持片５２と矩形状に切り込まれた保持溝５３が交互に形成されている。しかしてこの可動部材５は、各保持片５２の両側面には保持溝５３内に突出する五角形状の係止部５４が形成されている点で図３に示すものと異なる。また図１９に示す抜止部材６は、山形部６１の両側面に、可動部材５の係止部５４が嵌り合う形状の規制溝６１３が形成されている点で図４に示すものと異なる。
【００４０】
上記の抜止部材６を保持した可動部材５を管継手１にセットした後（図１７参照）、接続管１１を管継手１に挿入すると、接続管１１の先端がシール部材４の内面の途中まで差込まれるときに、抜止部材６は拡管部１２で上方に持ち上げられて、その端面６１１（図１９参照）が可動部材５のフランジ部５１に当接し、弾性部材７を圧縮する（図２１参照）。次いで接続管１１の先端が継手本体２に突き当たるまで挿入動作を継続すると、拡管部１２は抜止部材６の内周面６１２（図１９参照）に嵌まり合い、接続作業が終了する（図２２参照）。本実施の形態では、抜止部材６の可動部材５に対する相対移動方向はその規制溝６１３が可動部材５の係止部５４の端面５４１と接触することによって径方向となるように規制されるので、抜止部材６はナット状本体３のテーパ面３２に沿って移動する。したがって抜止部材６の内周面は略全長にわたって接続管１１の拡管部１２に密接した状態が現出する。
【００４１】
［第６の実施の形態］
図２３は、本発明の第６の実施の形態に係わる管継手の断面図、図２４は同斜視図（但し接続管は省略されている）、図２５は図２３の管継手に組込まれるリング部材を示す斜視図である。
【００４２】
本実施の形態は、図２５に示すリング部材１０を管継手の端部に差込んだ以外は第２の実施の形態と同様の構成を有する。このリング部材１０は、円環状部材を複数個に分割した（例えば２分割）円弧状部材であり、基部１０１とその内径側端面から延出し、先端が肉厚に形成された係止片１０２を有する。この管継手１によれば、接続管の挿入側（ナット状本体）にこのリング部材１０が差込まれ、係止片１０２の先端部（肉厚部）が継手本体２の端部に形成された内周溝３４に嵌め込まれることにより（図２３参照）、接続管の軸心と継手本体の軸心とが常に一致し、配管の自立性を高めることができる。なお、本実施の形態では、施工完了後に、接続管１１の挿入側にリング部材１０を装着してナット状本体に差し込まれるのでリング部材１０は複数に分割された円弧状部材としているが、接続管１１の拡管部１２を形成する前に接続管１１を通過させておくことで、単一の円筒状の部材とすることもできる。
【００４３】
［第７の実施の形態］
図２６は本発明の第７の実施の形態に係わる管継手の縦断面図、図２７は可動部材の斜視図、図２８は図２６の管継手に接続管を挿入する途中の状態を示す断面図、図２９は接続管を継手本体の奥まで挿入した状態を示す断面図である。
【００４４】
本実施の形態では、管継手１は、ナット状本体が一体化されテーパ面３２に相当するテーパ面２７が内径側に形成された継手本体２を使用するとともに図２７に示す可動部材を使用した以外は第１の実施の形態と同様の構成を有する。本実施の形態では、ナット状本体が一体化された継手本体２を使用するので、管継手１の部品点数を削減することができる。また可動部材５は、リング形状の一ヶ所に切り溝５６を形成したＣ字状部材とし、径方向に弾性変形可能とするので、径方向に縮径させて継手本体２の端部開口（図２６の右側の開口）から継手本体２の内部にセットすることができる。
本実施の形態における可動部材５は切り溝５６を備えているので、継手本体２へ装着された状態では、可動部材５が弾性部材７によってテーパ面２８に向かって付勢されることによる縮径する方向の力が作用するが、可動部材５はその縮径方向の力で継手本体２から抜け出すまで変形することがないような剛性を備えていればよい。また、切り溝５６に縮径を阻止する部材を嵌込んでもよい。
【００４５】
本発明において、管継手１を構成する主要部材は例えば次の材料で形成することができる。継手本体２は、耐食性及び剛性を必要とするので、例えばＳＣＳ材や青銅材により精密鋳造の手法により形成することができる。ナット状本体３も、耐食性及び剛性を必要とするので、例えばＳＣＳ材により精密鋳造の手法により形成するか、あるいはオーステナイト系ステンレス鋼により熱間鍛造、冷間鍛造あるいはプレス成形等の塑性加工の手法により形成することができる。
【００４６】
シール部材４は、オレフィン系ゴムで形成することができ、特に耐熱性に優れたエチレンとプロピレン及び架橋用ジエンモノマーとの３元共重合体であるＥＰＤＭで形成することが好ましく、また耐熱性とともに耐薬品性にも優れたＦＫＭ（フッ素ゴム）で形成することもできる。可動部材５は、ポリオレフィン（例えば架橋ＰＥ）等の汎用エンジニアリングプラスチックや、優れた耐熱性を有するＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の特殊エンジニアリングプラスチックで形成することができる。抜止部材６は、接続管より硬質の材料、例えば接続管がオーステナイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）の場合は、マルテンサイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ４２０）で形成することが好ましい。弾性部材７として圧縮コイルバネを使用する場合は、この部材をオーステナイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）で形成することができる。
【００４７】
上記の実施の形態では、抜止部材６は接続管１１の拡管部１２に覆い被さるような山形形状の形態の管継手について説明したが、これに限定されず、抜止部材６はその少なくとも一部が拡管部１２の最も大径の部分を乗り越えて係止する形状であればよい。また、上記の実施の形態では、継手本体の一方の側に接続用オネジを形成したオネジアダプター継手について記述したが、本発明はこれに限定されず、他の構造（例えば、エルボ状継手）の管継手に適用できることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる管継手の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる管継手の斜視図である。
【図３】図１の管継手に組込まれる可動部材を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ部を拡大した斜視図である。
【図４】抜止部材の斜視図である。
【図５】抜止部材がセットされた可動部材の斜視図である。
【図６】図１の管継手に接続管が挿入される途中の状態を示す断面図である。
【図７】図１の管継手に接続管が奥まで挿入された状態を示す断面図である。
【図８】抜止部材の他の例を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係わる管継手に接続管が奥まで挿入された状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係わる管継手に接続管が奥まで挿入された状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係わる管継手の断面図である。
【図１２】図１の管継手に組込まれる可動部材を示す斜視図である。
【図１３】図１２のＢ部を拡大した斜視図である。
【図１４】図１１の管継手に接続管が挿入される途中の状態を示す断面図である。
【図１５】図１１の管継手に接続管が奥まで挿入された状態を示す断面図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態に係わる管継手の正面図である。
【図１７】図１６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１８】図１６の管継手に組込まれる可動部材を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＤ部を拡大した斜視図である。
【図１９】抜止部材を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）をＥ方向からみた斜視図である。
【図２０】抜止部材がセットされた可動部材の斜視図である。
【図２１】図１６の管継手に接続管が挿入される途中の状態を示す断面図である。
【図２２】図１６の管継手に接続管が奥まで挿入された状態を示す断面図である。
【図２３】本発明の第６の実施の形態に係わる管継手の断面図である。
【図２４】本発明の第６の実施の形態に係わる管継手の斜視図である。
【図２５】図１の管継手に組込まれるリング部材を示す斜視図である。
【図２６】本発明の第７の実施の形態に係わる管継手の断面図である。
【図２７】図２６の管継手に組込まれる保持部材を示す斜視図である。
【図２８】図２６の管継手に接続管が挿入される途中の状態を示す断面図である。
【図２９】図２６の管継手に接続管が奥まで挿入された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１：管継手、
２：継手本体、２１、２２：おねじ部、２３、２４、２５：円周溝、２６：外周溝、２７：テーパ面
３：ナット状本体、３１：めねじ部、３２：テーパ面、３３：内周溝、３４：係止溝
４：シール部材、
５：可動部材、５１：フランジ部、５２：保持片、５３：保持溝、５４：係止部、５４１：端面、５５：ガイド溝、５６：切り溝、５７：円筒部
６：抜止部材、６１：山形部、６１１：端面、６１２：内周面、６１３：規制溝、６２：挟着部、６２１：内周面、６２２：エッジ部、６３：外周溝
７：弾性部材、
８：固定リング、
９：締付リング、
１０：リング部材、１０１：基部、１０２：係止片
１１：接続管、１２：拡管部、１３：直管部
【図１】
2008138694.tif 000003
【図２】
2008138694.tif 000004
【図３】
2008138694.tif 000005
【図４】
2008138694.tif 000006
【図５】
2008138694.tif 000007
【図６】
2008138694.tif 000008
【図７】
2008138694.tif 000009
【図８】
2008138694.tif 000010
【図９】
2008138694.tif 000011
【図１０】
2008138694.tif 000012
【図１１】
2008138694.tif 000013
【図１２】
2008138694.tif 000014
【図１３】
2008138694.tif 000015
【図１４】
2008138694.tif 000016
【図１５】
2008138694.tif 000017
【図１６】
2008138694.tif 000018
【図１７】
2008138694.tif 000019
【図１８】
2008138694.tif 000020
【図１９】
2008138694.tif 000021
【図２０】
2008138694.tif 000022
【図２１】
2008138694.tif 000023
【図２２】
2008138694.tif 000024
【図２３】
2008138694.tif 000025
【図２４】
2008138694.tif 000026
【図２５】
2008138694.tif 000027
【図２６】
2008138694.tif 000028
【図２７】
2008138694.tif 000029
【図２８】
2008138694.tif 000030
【図２９】
2008138694.tif 000031