(57)【要約】【課題】高速化、高耐久化した電子写真装置に適用されても、環境変化に拘わらず、現像剤に安定且つ適正な摩擦電荷を付与し、更に、現像剤を適正な摩擦帯電状態に保持することができる現像ローラーとする。そして、高温高湿下におけるかぶりや低温低湿下におけるブロッチの発生を抑制し良好な画像性能を発揮できる現像ローラーや、これを用いた電子写真画像形成装置や電子写真装置用プロセスカートリッジを提供する。【解決手段】軸芯体と、該軸芯体上に設けられた樹脂層とを有する現像ローラーにおいて、樹脂層が表面に深さ５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の凹部を有し、該凹部が、樹脂層表面に占める面積が樹脂層表面の面積に対して５％以上２５％以下の範囲であり、走査型プローブ顕微鏡を用いた測定による凹部の平均電流値（Ｉｈ）が凹部を除く樹脂層表面の平坦面の平均電流値（Ｉｐ）の１００倍より大であり、０．５ｎＡ以上８０ｎＡ以下の範囲にある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体上に設けられた樹脂層とを有する現像ローラーにおいて、樹脂層が表面に深さ５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の凹部を有し、該凹部が、樹脂層表面に占める面積が樹脂層表面の面積に対して５％以上２５％以下の範囲であり、走査型プローブ顕微鏡を用いた測定による凹部の平均電流値（Ｉｈ）が凹部を除く樹脂層表面の平坦面の平均電流値（Ｉｐ）の１００倍より大であり、０．５ｎＡ以上８０ｎＡ以下の範囲にあることを特徴とする現像ローラー。
【請求項２】
樹脂層の凹部の表面粗さＲａが１５．０ｎｍ以上７５．０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の現像ローラー。
【請求項３】
樹脂層がポリウレタンプレポリマーとイソシアネ−トとを重合して得られる樹脂を用いて形成され、前記ポリウレタンプレポリマーが、下記ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）と下記ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ｂ）とを質量比Ａ／Ｂとして５／９５以上２５／７５以下の範囲で含有し、且つカーボンブラックを含有することを特徴とする請求項１または２記載の現像ローラー。
（但し、ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ｂ）は、数平均分子量Ｍｎ（ｂ）が６５０以上２０００以下の２官能ポリエーテルポリオールをジフェニルメタンジイソシアネートで鎖延長させてなり、数平均分子量Ｍｎ（Ｂ）が３０００以上３００００以下である。
ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）は、下記式（１）を満たす数平均分子量Ｍｎ（ａ）の２官能ポリエーテルポリオールをジフェニルメタンジイソシアネートで鎖延長させてなり、数平均分子量Ｍｎ（Ａ）が、下記式（２）を満たす。
１．４＜Ｍｎ（ａ）/Ｍｎ（ｂ）＜５        （１）
０．２５≦Ｍｎ（Ａ）/Ｍｎ（Ｂ）≦４      （２））
【請求項４】
ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）若しくはポリウレタンポリオールプレポリマー（Ｂ）、またはポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）及びポリウレタンポリオールプレポリマー（Ｂ）を構成する２官能ポリエーテルポリオールがポリテトラメチレングリコールであることを特徴とする請求項３記載の現像ローラー。
【請求項５】
ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ｂ）が数平均分子量Ｍｎ（Ｂ）が１７０００以上３００００以下であることを特徴とする請求項３または４のいずれか記載の現像ローラー。
【請求項６】
軸芯体と樹脂層との間に弾性層を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか記載の現像ローラー。
【請求項７】
静電潜像担持体の静電潜像をトナー像とするため現像剤を供給する現像ローラーを有し、電子写真装置本体に着脱自在に設けられる電子写真装置用プロセスカートリッジにおいて、前記現像ローラーが請求項１から６のいずれかに記載の現像ローラーであることを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項８】
静電潜像担持体の静電潜像をトナー像とするため現像剤を供給する現像ローラーと、該現像ローラー上の現像剤量を一定とする現像剤規制部材とを備えた電子写真画像形成装置において、前記現像ローラーが請求項１から６のいずれかに記載の現像ローラーであり、現像剤規制部材に印加する電圧が現像ローラーに印加する電圧に対して−４００Ｖ以上−５０Ｖ以下の差を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラー、これを用いた電子写真装置用プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機や光プリンタ等の電子写真装置の画像形成としては、非磁性一成分の現像剤を用いた現像法が知られている。具体的には、回転可能な感光体を帯電ローラー等の帯電手段により一様に帯電し、一様に帯電した感光体表面にレーザー光を露光して静電潜像を形成する。静電潜像を担持した感光体に、表面に現像剤の薄膜を形成した現像ローラーを対向させ、感光体と現像ローラーを相互に回転させる。このとき、現像ローラーに現像バイアスを印加すると、現像剤は現像ローラー上から感光体上の静電潜像へ移動し、静電潜像はトナー像として現像される。その後、感光体上のトナー像は転写部において記録材上に転写され、定着部において加熱等により定着され、画像形成が完了した記録材が画像形成装置外へ排出される。
【０００３】
このような画像形成において感光体が担持する静電潜像を現像する現像装置としては、以下のような構成を有するものを挙げることができる。現像剤を収納する現像剤容器の開口を閉塞し、且つ、一部を容器外に露出させ、この露出部分において感光体に対向するように現像ローラーを設ける。現像剤容器内には、現像ローラーに現像剤を供給する現像剤供給ローラー、現像ローラー上の現像剤を薄膜に形成し現像ローラー上の現像剤を一定量にする現像剤規制部材が設けられる。現像剤規制部材は、その先端近傍、例えば、先端から０．１〜５．０ｍｍの位置において、現像ローラーに当接するように設置され、現像剤供給ローラーによって供給された現像ローラー上の現像剤を均一な厚さの薄膜状に形成する。静電潜像の現像後、現像ローラー上に残留する現像剤は現像剤供給ローラーによって掻き取られ、現像剤容器内の現像剤と混合され電荷が除去される。
【０００４】
このような非磁性一成分現像法では、画像形成の初期から画像濃度の安定を図るため、金属製の現像剤規制部材を使用し、現像ローラーと電圧差を設け、現像ローラー上の現像剤に適正な摩擦帯電を付与することが行われている。現像ローラーに対しては、所定の電気抵抗値を有し、現像剤規制部材と相俟って現像剤に適性な摩擦帯電を付与し、更に、現像剤を適正な摩擦帯電状態に保持することが要求される。
【０００５】
上記要求に対し現像ローラー上の現像剤の帯電量を保持する方法として、現像ローラー表面に誘電体部と導電体部を形成する方法が知られている（特許文献１、２）。また、現像ローラーによって現像剤を逆摩擦帯電させない方法として、現像ローラーの表面層が海島構造を有し、海部と島部のそれぞれの成分の降伏時伸びと破断伸びを規定する方法が知られている（特許文献３）。
【０００６】
しかしながら、近年、電子写真装置の高速化の結果、従来以上に現像剤にかかる剪断力が増加し、現像剤の変形や、現像剤の外添剤の脱落等現像剤の劣化が引き起される傾向が高くなっている。更に、電子写真装置の高耐久化の結果、従来以上の長期間に亘って現像剤に継続して剪断力が付加することになる。その結果、高温高湿下の使用により現像剤に劣化が生じ、摩擦帯電不良それに伴うかぶりが発生するという問題がある。更に、現像剤規制部材と現像ローラーとの間に電位差を設けた場合、劣化した現像剤に対しては帯電量が不足するという傾向が強く、より深刻化する。
【０００７】
また、電子写真装置の高速化の結果、現像剤にかかる摺擦が大きくなり、低温低湿下での使用開始直後において、現像剤への帯電量が過剰となり、現像ローラー上の現像剤の掻き取り性が低下するという傾向がある。その結果、現像ローラーに現像剤が蓄積し、現像剤に対し正常な摩擦帯電がなされず、斑点状のかぶり（いわゆるブロッチ画像）が発生するという問題がある。更に、現像剤規制部材と現像ローラーとの間に電位差を設けた場合、正常な現像剤に対しても摩擦帯電量が増加する傾向にあり、上記問題がより顕著である。
【特許文献１】特開平９−１１４１９７号公報
【特許文献２】特開平５−３３２３５２号公報
【特許文献３】特開平９−９０７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、高速化、高耐久化した電子写真装置に適用されても、環境変化に拘わらず、現像剤に安定且つ適正な摩擦電荷を付与し、更に、現像剤を適正な摩擦帯電状態に保持することができる現像ローラーとする。そして、高温高湿下におけるかぶりや低温低湿下におけるブロッチの発生を抑制し良好な画像性能を発揮できる現像ローラーを提供することにある。そして、高温高湿から低温低湿の環境に影響されず安定した画像形成を行うことができる電子写真装置用プロセスカートリッジや電子写真画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、現像ローラーが表面に特定の形状と物性を有する樹脂層を有することにより、現像剤に安定且つ適正な摩擦電荷を付与しこれを保持し、高温高湿下におけるかぶりや低温低湿下におけるブロッチを抑制し良好な画像性能を発揮することの知見を得た。かかる知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、軸芯体と、該軸芯体上に設けられた樹脂層とを有する現像ローラーにおいて、樹脂層が表面に深さ５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の凹部を有し、該凹部が、樹脂層表面に占める面積が樹脂層表面の面積に対して５％以上２５％以下の範囲であり、走査型プローブ顕微鏡を用いた測定による凹部の平均電流値（Ｉｈ）が凹部を除く樹脂層表面の平坦面の平均電流値（Ｉｐ）の１００倍より大であり、０．５ｎＡ以上８０ｎＡ以下の範囲にあることを特徴とする現像ローラーに関する。
【００１１】
また、本発明は、静電潜像担持体の静電潜像をトナー像とするため現像剤を供給する現像ローラーを有し、電子写真装置本体に着脱自在に設けられる電子写真装置用プロセスカートリッジにおいて、前記現像ローラーが上記現像ローラーであることを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジに関する。
【００１２】
また、本発明は、静電潜像担持体の静電潜像をトナー像とするため現像剤を供給する現像ローラーと、該現像ローラー上の現像剤量を一定とする現像剤規制部材とを備えた電子写真画像形成装置において、前記現像ローラーが上記現像ローラーであり、現像剤規制部材に印加する電圧が現像ローラーに印加する電圧に対して−４００Ｖ以上−５０Ｖ以下の差を有することを特徴とする電子写真画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の現像ローラーは、高速化、高耐久化した電子写真装置に適用されても、環境変化に拘わらず、現像剤に安定且つ適正な摩擦電荷を付与し、更に、現像剤を適正な摩擦帯電状態に保持することができる。そのため、高温高湿下におけるかぶりや低温低湿下におけるブロッチの発生を抑制し良好な画像性能を発揮することができる。また本発明の電子写真装置用プロセスカートリッジや、電子写真画像形成装置は、高温高湿から低温低湿の環境に影響されず安定した画像形成を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の現像ローラーは、軸芯体と、該軸芯体上に設けられた樹脂層とを有する。
【００１５】
本発明の現像ローラーに用いる軸芯体は、上層の樹脂層を支持可能な強度を有し、樹脂層の電極として作用する導電性を有するものである。軸芯体の材質としては、例えば、アルミニウム、銅合金及び、ステンレス鋼等の金属または合金；クロム、又はニッケルで鍍金処理を施した鉄；導電性を有する合成樹脂等を挙げることができる。更に、金属製軸芯体にめっき、酸化処理などの防錆処理を行ったものであってもよい。
【００１６】
上記軸芯体の形状は円柱状、円筒状等いずれであってもよく、必要に応じて表面にプライマー処理を行ってもよい。軸芯体の外径は、例えば、４ｍｍ〜１０ｍｍの範囲を挙げることができる。
【００１７】
上記軸芯体上に設けられる樹脂層は、表面に深さ５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の凹部を有し、凹部は樹脂層表面の全体に亘って多数が均一に形成されることが好ましい。５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の凹部を多数、均一に有することにより、樹脂層表面がトナーに対する摩擦帯電、その保持を適正に行うことができる機能を備えたものとなる。
【００１８】
上記凹部は樹脂層表面を走査型プローブ顕微鏡（Scanning Probe Microscope：ＳＰＭ）を使用して確認することができる。具体的には、Ｑ−Ｓｃｏｐｅ  ２５０（Quesant Instrument Corporation社製）により、コンタクトモードで、走査範囲１０μｍ×１０μｍ、スキャンレート４Ｈｚで得られる画像の観察によることができる。凹部は樹脂層表面の平坦面から５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の深さで観察される不連続部ということができる。ここで樹脂層表面の平坦面とは、ＳＰＭにより得られる拡大画像において観測点１６００００点の高さの平均より高い位置に位置し、ＳＰＭの観測による表面粗さＲａが０．５〜１０ｎｍの平坦な領域とする。上記表面粗さＲａは、測定長０．５μｍにおけるＳＰＭによる測定値である。
【００１９】
凹部の深さが５０ｎｍ以上であれば、長期使用後劣化したトナーに対しても充分に摩擦帯電することができ、高温高湿下でもかぶりの発生を抑制することができる。これは凹部の深さが５０ｎｍより浅いと平坦面から凹部の底部への電荷が流れるのを抑制することができないところ、５０ｎｍの高低差は平坦面から凹部の底部に電荷が流れるのを抑制することがその一因と考えられる。凹部の深さが５００ｎｍ以下であれば、低温低湿下においても樹脂層のチャージアップを抑制しブロッチ画像の発生を抑制できる。これは凹部の深さが５００ｎｍより深いと過剰に帯電したトナー及び平坦面の電荷が凹部の底部に流れるのを阻止してしまうところ、５００ｎｍ以下の高低差は凹部の底部に平坦面の電荷の一部を流すことがその一因と考えられる。
【００２０】
このような凹部が樹脂層表面に占める面積は、樹脂層表面積に対して５％以上２５％以下の範囲である。凹部が樹脂層表面に占める面積が樹脂層表面積に対して５％以上であれば、低温低湿下において樹脂層がチャージアップを抑制しブロッチ画像の発生を抑制することができる。凹部が樹脂層表面積に対し５％以上を占めることにより、過剰に帯電されたトナー及び樹脂層表面の平坦面の電荷を逃すことができると考えられる。凹部が占める面積が樹脂層表面積に対し２５％以下であれば、長期使用後劣化が生じたトナーに対しても充分な摩擦帯電を付与することができ、高温高湿下においてかぶりの発生を抑制することができる。凹部が樹脂層表面に占める面積が２５％以下であれば、トナーに対し充分な電荷を付与することができる平坦面を確保できると考えられる。
【００２１】
ここで樹脂層表面積とは樹脂層表面を平坦と仮定したときの樹脂層の表面積であり、凹部を樹脂層表面に投影した面積と上記平坦面とを加えた面積であり、凹部の内壁面の面積を加えたものではない。
【００２２】
凹部が樹脂層表面の面積に対して占める面積は、ＳＰＭを用いて、上記条件により測定した値を採用することができる。
【００２３】
上記凹部のＳＰＭ測定による平均電流値（Ｉｈ）は平坦面の平均電流値（Ｉｐ）の１００倍より大であり、０．５ｎＡ以上８０ｎＡ以下の範囲である。
【００２４】
Ｉｈ≧Ｉｐ×１００
０．５ｎＡ≦Ｉｈ≦８０ｎＡ
凹部のＳＰＭ測定による平均電流値（Ｉｈ）が０．５ｎＡ以上であれば、低温低湿下において樹脂層がチャージアップするのを抑制しブロッチ画像の発生を抑制することができる。平均電流値（Ｉｈ）が８０ｎＡ以下であれば、長期使用後の劣化トナーに対しても充分な帯電を付与することができ、高温高湿下におけるかぶりの発生を抑制することができる。また、凹部のＳＰＭ測定による平均電流値（Ｉｈ）が平坦面の平均電流値（Ｉｐ）の１００倍より大であれば、平坦面からの電荷の流出を抑制し、長期使用後の劣化トナーに対しても充分な帯電を付与することができる。また、高温高湿下におけるかぶりの発生を抑制することができる。
【００２５】
ここで、平均電流値（Ｉｈ）、（Ｉｐ）はＳＰＭを用いて、凹部、平坦面の測定値の平均値として求めた値を採用することができる。具体的には、Ｑ−Ｓｃｏｐｅ  ２５０（Quesant Instrument Corporation社製）を使用して以下の条件による測定値から求めた平均値を採用することができる。測定条件は、軸芯体を接地し、カンチレバーに５０Ｖの電圧を印加し、コンタクトｉモードで、走査範囲１０μｍ×１０μｍ、測定データ数４００×４００の測定である。
【００２６】
更に、凹部は、ＳＰＭ測定による表面粗さＲａが１５．０ｎｍ以上７５．０ｎｍ以下であることが好ましい。凹部の表面粗さＲａが１５．０ｎｍ以上であれば、低温低湿下における樹脂層のチャージアップを抑制することができ、ブロッチ画像の発生を抑制することができる。７５．０ｎｍ以下であれば、長期使用後の劣化トナーにおける電荷の流出を抑制し、高温高湿下におけるかぶりの発生を抑制することができる。
【００２７】
また、凹部は樹脂層表面に開口径０．１μｍ以上５．０μｍ以下の範囲で設けられることが好ましく、より好ましくは１．０μｍ以上３．０μｍ以下である。このような開口径を有することにより、トナーを適切な電荷量に帯電することができる。ここで開口径は各凹部における最小の開口幅の測定値の平均値とすることができる。凹部の開口径の測定値はＳＰＭを用いて測定した値を採用することができる。
【００２８】
上記樹脂層の基材の材質としては、具体的には、例えば、ポリアミド、ウレタン樹脂、尿素樹脂、ポリイミド、メラミン樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル等を挙げることができる。これらの樹脂は、必要に応じて１種または２種以上を組合せて用いることができるが、これらのうち、ウレタン樹脂が、トナーの帯電に優れ、耐摩耗性有することから好ましい。
【００２９】
樹脂層の基材としてのウレタン樹脂は、ポリウレタンプレポリマーとイソシアネ−トとを重合して得られる樹脂が好ましい。ポリウレタンプレポリマーは、構造が非常に類似する２種のポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）、（Ｂ）を混合したものが、樹脂層表面に多数のミクロレベルの凹部を均一に形成することが可能であることから好ましい。
【００３０】
具体的には、ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ｂ）は、数平均分子量Ｍｎ（ｂ）が６５０以上２０００以下の２官能ポリエーテルポリオールと、ジフェニルメタンジイソシアネートとを重合して得られる鎖状ポリマーである。ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量Ｍｎ（Ｂ）は３０００以上３００００以下であることが好ましく、より好ましくは１７０００以上３００００以下である。ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量Ｍｎ（Ｂ）がこの範囲であると、樹脂層の形成において、樹脂層の形状、電気物性を容易に達成することができる最適な粘度の未硬化組成物となる。
【００３１】
ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）は、数平均分子量Ｍｎ（ａ）として、式（１）の関係を満たす２官能ポリエーテルポリオールと、ジフェニルメタンジイソシアネートとを重合して得られる鎖状ポリマーである。
【００３２】
１．４＜Ｍｎ（ａ）／Ｍｎ（ｂ）＜５      （１）
ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）の数平均分子量Ｍｎ（Ａ）は、式（２）の関係を満たすことが好ましい。
【００３３】
０．２５≦Ｍｎ（Ａ）／Ｍｎ（Ｂ）≦４      （２）
上記ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）、（Ｂ）を構成する２官能ポリエーテルポリオールは異なるものであってもよいが、同じものであることが好ましい。２官能のポリエーテルポリオールとしては、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）等を挙げることができる。これらのうち、ポリテトラメチレングリコールは結晶性が高く、樹脂層表面の凹部形状や電気物性を容易に達成することができるため、好ましい。ポリテトラメチレングリコールとしてはテトラヒドロフランを原料として合成が可能であるが、市販品を適用することもできる。市販品としては、以下のものを挙げることができる。ＢＡＳＦ社製のＰｏｌｙＴＨＦ６５０（Ｍｎ＝６５０）、ＰｏｌｙＴＨＦ１０００（Ｍｎ＝１０００）、ＰｏｌｙＴＨＦ１８００（Ｍｎ＝１８００）、ＰｏｌｙＴＨＦ２０００（Ｍｎ＝２０００）、ＰｏｌｙＴＨＦ２９００（Ｍｎ＝２９００）。保土谷化学社製のＰＴＧ８５０（Ｍｎ＝８５０）。
【００３４】
これらの２官能ポリエーテルポリオールが下記の３つの要件を満たすことにより、ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）、（Ｂ）を樹脂層表面の凹部形成に好適な極性バランスに調整することができる。
（１）ウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）、（Ｂ）においてそれぞれ異なる数平均分子量を有し、
（２）式（１）の関係を満たし、
（３）数平均分子量Ｍｎ（ｂ）が上記範囲を有すること。
【００３５】
ここで数平均分子量（Ｍｎ）としては、Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ（浸透クロマトグラフィー）を用いたＧＰＣ法により得られる測定値を採用することができる。具体的には、ＧＰＣカラム「ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−ｍ」（東ソー株式会社製）２本を直列につないだ高速液体クロマトグラフ分析装置「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー株式会社製）を用いる。測定条件は、温度４０℃、流速０．６ ｍｌ／ｍｉｎ、ＲＩ（屈折率）とし、測定サンプルを０．１質量％のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液として測定する。標準試料として単分散標準ポリスチレン「ＴＳＫ標準ポリスチレン Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００」（東ソー株式会社製）を用いて検量線を作成する。検量線から測定サンプルの保持時間、又はカウント数から分子量分布を得る。この分布から数平均分子量Ｍｎを求めることができる。
【００３６】
このような２官能ポリエーテルポリオールと重合し鎖状のポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）、（Ｂ）を形成するイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネートを用いることが好ましい。ジフェニルメタンジイソシアネートを用いることにより、ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）、（Ｂ）が樹脂層表面の凹部形成に好適な相溶状態になるため好ましい。２官能ポリエーテルポリオールとジフェニルメタンジイソシアネートとの反応は、これらとメチルエチルケトン（ＭＥＫ）等の溶媒とを混合し、窒素雰囲気下で行うことができる。反応温度、時間を選択することにより、得られるポリウレタンポリオールプレポリマーの分子量の調整を行うことができる。
【００３７】
これらのポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）、（Ｂ）が以下の要件を満たすことにより、ポリウレタンプレポリマーを樹脂層表面の凹部形成に好適な粘度バランスに調整することができる。
（１）ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）、（Ｂ）の数平均分子量Ｍｎ（Ａ）、Ｍｎ（Ｂ）が上記式（２）の関係を有すること。
（２）数平均分子量Ｍｎ（ｂ）が上記範囲を有すること。
【００３８】
ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）、（Ｂ）は、質量比Ａ／Ｂにおいて５／９５以上２５／７５以下の範囲で使用することが好ましい。ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）、（Ｂ）をこの割合で使用することにより、樹脂層表面の凹部と平坦面とが占める面積比率を上記範囲にすることができる。
【００３９】
上記ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）、（Ｂ）を含有するポリウレタンプレポリマーと重合してウレタン樹脂を形成するイソシアネートとしては、特に限定されるものではなく、例えば、以下のものを挙げることができる。エチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等の脂肪族ポリイソシアネート。イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネート。２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）等の芳香族イソシアネート。これらの共重合物やそのブロック体。イソシアネートの使用量としては、ポリウレタンプレポリマーのヒドロキシル基量に対してイソシアネートのイソシアネート基量が１．０倍以上２．０倍以下の範囲となるようにすることができる。
【００４０】
上記樹脂層は導電剤を含有することが、表面の凹部や平坦面に上記電流値を有する導電性を付与することができるため、好ましい。導電剤としては、カーボンブラックが樹脂層表面の凹部や平坦面に上記導電性を付与し、トナーに対する摩擦帯電性能と摩擦電荷保持性能を最適なバランスに制御することができ、低温低湿下におけるチャージアップの抑制に優れるため、好ましい。
【００４１】
上記カーボンブラックとしては、具体的には、ケッチェンブラック、アセチレンブラックの導電性カーボンブラック；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボンブラックを挙げることができる。その他、酸化処理を施したカラーインク用カーボンブラック、熱分解カーボンブラック等を用いることができる。
【００４２】
カーボンブラックの含有量としては、樹脂中に１０質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
【００４３】
上記カーボンブラックの他、使用可能な導電剤としては、以下のものを挙げることができる。天然グラファイト、人造グラファイト等のグラファイト；銅、ニッケル、鉄、アルミニウム等の金属粉；酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫等の金属酸化物粉；ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性高分子。これらは必要に応じて１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
樹脂層には、その他、上記ウレタン樹脂等の樹脂、導電剤の機能を阻害しない範囲で、架橋剤、可塑剤、充填剤、増量剤、加硫剤、加硫助剤、架橋助剤、酸化防止剤、老化防止剤、加工助剤等を含有させることができる。
【００４５】
上記樹脂層の厚さとしては、１μｍ以上１００μｍ以下の範囲を挙げることができる。
【００４６】
本発明の現像ローラーは、軸芯体と樹脂層間に弾性層を有するものであってもよい。かかる弾性層としては、感光体表面に形成された静電潜像にトナーを過不足なく供給することができるように、適切なニップ幅とニップ圧をもって感光体に押圧可能な硬度や弾性を現像ローラーに付与するために設けられる。このような弾性層はゴム材で成形することが好ましく、具体的には、以下のものを挙げることができる。エチレンープロピレンージエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）。フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、ウレタンゴム。これらは1種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、特にセット性能の観点からシリコーンゴムを用いることが好ましい。シリコーンゴムとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルトリフルオロプロピルシロキサン、ポリメチルビニルシロキサン、ポリフェニルビニルシロキサンや、これらのポリシロキサンの共重合体を挙げることができる。
【００４７】
上記弾性層は導電剤を含有させ半導電性を有することが好ましい。導電剤としては、イオン導電剤、電子導電剤いずれであってもよい。具体的には、カーボンブラック、グラファイト等の炭素系物質；銅、ニッケル、鉄、アルミニウム等の金属粉；酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫等の金属酸化物粉；ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性高分子を挙げることができる。これらは、単独または２種類以上を組み合わせて使用することができる。これらの導電剤は粉末状や繊維状の微粒子として用いることができる。これらのうち、カーボンブラックは導電性の制御が容易であり、現像ローラーに良好な帯電性を付与することができ、また、経済的であることから好ましい。
【００４８】
上記弾性層の体積抵抗率としては、１００Ｖの直流電圧印加時において１×１０3Ω・ｃｍ以上１×１０10Ω・ｃｍ以下の範囲にあることが好ましい。導電性弾性層の体積抵抗率が上記範囲内であれば、トナーを均一に摩擦帯電することができる。弾性層をこのような体積抵抗率とするため使用する導電性付与剤の使用量としては、カーボンブラックの場合は、ゴム成分１００質量部に対して１５質量部以上８０質量部以下とすることが好ましい。
【００４９】
ここで、弾性層の体積抵抗率を測定する際には、弾性層の成形時と同じ条件で弾性層材料を硬化して、厚さ２．０ｍｍの弾性層のテストピースを作製し、これを用いて測定を行う。具体的には、弾性層材料をシート状にして温度１３０℃のオーブンに入れ２０分加熱し、厚み２．０ｍｍのシートを２枚成形し、その後温度２００℃のオーブンで４時間加熱し二次加硫を行う。その後、シートを温度２５℃、湿度４５％の環境に２４時間以上放置し、ハイレスタＩＰ（三菱油化社製）を用いて１００Ｖの電圧印加で測定を行い、２枚のシートから得られる抵抗の値の平均値として、体積抵抗率を求めることができる。
【００５０】
上記弾性層には、その他、上記組成の機能を阻害しない範囲で、必要に応じて架橋剤、可塑剤、充填剤、増量剤、加硫剤、加硫助剤、架橋助剤、酸化防止剤、老化防止剤、加工助剤の如き各種添加剤を含有させることができる。非導電性充填剤としては、シリカ、石英粉末、酸化チタン、酸化亜鉛、及び炭酸カルシウムを挙げることができる。架橋剤としては、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、及びジクミルパーオキサイドを挙げることができる。
【００５１】
上記弾性層の厚さは、現像剤規制部材や感光体との関連において、所望の弾性を有するように適宜選択することができ、例えば、２．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下の範囲を挙げることができ、３．０〜５．０ｍｍであることが更に好ましい。
【００５２】
本発明の現像ローラーの製造方法としては、軸芯体上又は軸芯体上に後述する方法により成形した弾性層上に樹脂層を成形する。樹脂層の成形は、上記ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）、（Ｂ）とイソシアネート、カーボンブラック等の導電剤、溶媒、必要に応じてその他の添加物を混合し、樹脂層成形用組成物を調製する。これを用いて、押出成形法、型成形法、又は射出成形法を使用して成形、硬化することもできるが、塗工成形法が好ましい。塗工成形法としては、スプレー、浸漬、又はロールコート等を使用することができ、軸芯体又は弾性層上に、塗膜を形成した後、これを乾燥して溶媒を除去し加熱硬化する方法を使用することができる。具体的には、硬化は加熱、又は電子線照射いずれの方法であってもよく、加熱による場合は、例えば、温度１２０〜１８０℃、硬化時間が６０〜３００分間とすることができる。
【００５３】
上記塗膜形成に浸漬塗工を使用する場合、浸漬槽上端から塗料をオーバーフローさせる特開昭５７−５０４７号公報に記載されるような塗布装置を用いることが、簡便で、生産安定性に優れることから好ましい。
【００５４】
かかる塗布装置には、図１の概略構成図に示すように、ローラー外径よりわずかに大きな内径を有し、ローラーを軸方向に浸漬可能な深さを有する円筒形の浸漬槽２７が備えられる。浸漬槽２７の上縁外周には環状の液受け部が設けられており、攪拌タンク２９と接続されている。また浸漬槽２７の底部は撹拌タンク２９と接続されている。
【００５５】
撹拌タンク２９の塗料は、液送ポンプ２８によって浸漬槽２７の底部に送り込まれる。浸漬槽の上端部からは、塗料がオーバーフローし、浸漬槽２７の上縁外周の液受け部を介して撹拌タンク２９に戻る。弾性層３を設けた軸芯体２は昇降装置３０に垂直に固定され、浸漬槽２７中に浸漬し、引き上げることで樹脂層を形成する。
【００５６】
塗膜の形成後、ローラーを昇降装置３０から取り外し、塗膜を乾燥硬化して、表面層を成形して現像ローラーを得る。
【００５７】
また、軸芯体上に弾性層を作成する方法として、弾性層を構成する未硬化ゴム成分、導電性付与剤、及び必要に応じてその他の成分を含有する組成物（未硬化ゴム組成物という。）を調製する。この未硬化ゴム組成物を用いて押出成形法、型成形法、射出成形法、塗工成形法等の方法によって、軸芯体上に未硬化物を形成し、加熱、又は電子線照射により硬化して、弾性層を成形する。上層の樹脂層との密着性を向上させ剥離を抑制するために、表面を研磨したり、コロナ処理、フレーム処理、エキシマ処理等の表面改質方法にて改質することもできる。
【００５８】
本発明の現像ローラーとしては、軸芯体上に樹脂層を有するものであるが、軸芯体と樹脂層間に一層以上の弾性層を有するものが好ましく、更に、弾性層と樹脂層の間に、易帯電性、又は耐摩擦性等の機能を有する機能層を有するものであってもよい。本発明の一例として、機能性、経済性の観点から図２に示すような、導電性軸芯体２上に、順次弾性層３、樹脂層４を有する現像ローラー１を挙げることができる。
【００５９】
本発明の電子写真画像形成装置は、潜像担持体の静電潜像をトナー像とするための現像剤を供給する現像ローラーと、該現像ローラー上の現像剤量を一定とする現像剤規制部材とを備え、現像ローラーが上記現像ローラーであることを特徴とする。その一例として、図３の概略構成図に示すタンデム方式のカラー電子写真装置を挙げることができる。図３に示すカラー電子写真装置には、イエロートナー、マゼンダトナー、シアントナー、ブラックトナーの各色トナー毎に設けられる画像形成ユニットａ〜ｄが設けられる。各画像形成ユニットには、それぞれ矢印方向に回転する静電潜像担持体としての感光体５が設けられる。各感光体の周囲には、感光体を一様に帯電するための帯電装置１２、一様に帯電処理した感光体にレーザー光１１を照射して静電潜像を形成する露光手段、静電潜像を形成した感光体にトナーを供給し静電潜像を現像する現像装置１０が設けられる。一方、給紙ローラー２４により供給される紙等の記録材２３を搬送する転写搬送ベルト２１が駆動ローラー１７、従動ローラー２２、テンションローラー２０に懸架されて設けられる。転写搬送ベルト２１には吸着ローラー２５を介して吸着バイアス電源２６の電荷が印加され、記録材２３を表面に静電気的に付着させて搬送するようになっている。
【００６０】
各画像形成ユニットには、可視化した感光体上のトナー像を、転写搬送ベルト２１によって搬送される記録材２３に転写するための電荷を印加する転写バイアス電源１９が設けられる。転写バイアス電源は転写搬送ベルト２１の裏面に転写ローラー１８を介して印加される。各画像形成ユニットにおいて形成される各色のトナー像は、画像形成ユニットに同期して可動される転写搬送ベルト２１によって搬送される記録材２３上に、その裏面から印加される転写バイアス電荷により、順次重畳して転写されるようになっている。
【００６１】
更に、カラー電子写真画像形成装置には、記録材上に重畳転写したトナー像を加熱などにより定着する定着装置１６、画像形成された記録材２３を装置外に排出する搬送装置（不図示）が設けられる。
【００６２】
一方、各画像形成ユニットには各感光体上に転写されずに残存する転写残トナーを除去し表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング装置１３が設けられる。更に、その他感光体から掻き取られたトナーを収納する廃トナー容器が設けられる。クリーニングされた感光体は画像形成可能状態とされて待機するようになっている。
【００６３】
上記各画像形成ユニットに設けられる現像装置１０には、一成分トナーとして非磁性トナーを収容したトナー容器８と、トナー容器の開口を閉塞するように設置され、トナー容器から露出した部分で感光体と対向するように現像ローラー６が設けられる。トナー容器内には、現像ローラーにトナーを供給すると同時に、現像後現像ローラー上に使用されずに残留するトナーを掻き取るための現像剤供給ローラー７と、現像ローラー上のトナーを薄膜状に形成すると共に、摩擦帯電する現像剤規制部材９とが設けられる。現像剤規制部材９にはブレードバイアス電源１４が接続され、現像ローラー６には現像ローラーバイアス電源１５が接続され、画像形成時において、現像剤規制部材と現像ローラーはそれぞれ電荷が印加される。ブレードバイアス電源１４は現像ローラーバイアス電源１５により印加される現像ローラーの電圧より、現像剤規制部材の電圧を−４００〜−５０Ｖの差を設けるように印加する。
【００６４】
現像剤供給ローラーとしては、軸芯体上に発泡スポンジ体や、ポリウレタンフォームを設けたものや、レーヨン、ポリアミドの如き繊維を植毛したファーブラシ構造のものが、現像後の現像ローラー上の残留トナーの除去を容易にすることから好ましい。
【００６５】
このような電子写真画像形成装置において、現像剤規制部材を現像ローラーに印加する電圧に対して−４００Ｖ以上−５０Ｖ以下の電圧差を設けて印加した場合においても、かぶりやブロッチ画像の発生を抑制することができる。上記現像ローラーを用いることにより、長期使用後に劣化が生じたトナーに対しても充分な帯電を行い、低温低湿下におけるトナーの過剰帯電を抑制し、現像ローラー上のトナーに適正な摩擦帯電付与し、摩擦電荷保持できるものと考えられる。
【００６６】
また、本発明の電子写真装置用プロセスカートリッジは、潜像担持体の静電潜像をトナー像とするための現像剤を供給する現像ローラーを有し、電子写真装置本体に着脱自在に設けられるものであって、現像ローラーが上記現像ローラーであることを特徴とする。その一例として、図４の概略構成図に示す電子写真装置用プロセスカートリッジを挙げることができる。図４に示す電子写真装置用プロセスカートリジは、現像装置１０と、感光体５、クリーニング装置１３を有し、これらが一体化されて電子写真装置本体に着脱自在に設けられる。現像装置１０としては上記のものと同様のものを挙げることができる。本発明の電子写真装置用プロセスカートリッジは、上記の他、感光体上のトナー像を記録材に転写する転写部材などを上記の部材と共にまたは上記の部材のいずれか一個または二個以上と交換して一体的に設けたものであってもよい。
【実施例】
【００６７】
以下に、本発明の現像ローラー、電子写真装置用プロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置を具体的に詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。以下、「部」は「質量部」を示す。
【００６８】
［実施例１］
［弾性層の調製］
直径８ｍｍ、長さ２８０ｍｍの軸芯体を内径１６ｍｍの円筒状金型内に同心となるように設置し、両端の駒を圧力０．３ＭＰａで固定した。弾性層として液状導電性シリコーンゴム（東レダウシリコーン社製  ＡｓｋｅｒＣ硬度５０度  体積固有抵抗１０6Ωｃｍ品）を注型し、温度１３０℃のオーブンに入れ２０分加熱成型した。脱型後、温度２００℃のオーブンで２時間二次加硫を行い、厚み４ｍｍの弾性層を調製した。
【００６９】
［ポリウレタンプレポリマーの調製］
ポリテトラメチレングリコールＰｏｌｙＴＨＦ２９００（ＢＡＳＦ社製）１００部に、鎖延長用イソシアネート化合物コスモネートＭＤＩ（三井化学ポリウレタン社製）２２部をＭＥＫ溶媒中で段階的に混合し、窒素雰囲気下、温度８０℃にて２時間反応させた。数平均分子量Ｍｎ＝７５００のポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）を得た。
【００７０】
ポリテトラメチレングリコールＰｏｌｙＴＨＦ１０００（ＢＡＳＦ社製）１００部に、鎖延長用イソシアネート化合物コスモネートＭＤＩ（三井化学ポリウレタン社製）２２部をＭＥＫ溶媒中で段階的に混合し、窒素雰囲気下８０℃にて３時間反応させた。数平均分子量Ｍｎ＝４０００のポリウレタンポリオールプレポリマー（Ｂ）を得た。
【００７１】
次に、ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）２５部とポリウレタンポリオールプレポリマー（Ｂ）７５部とを混合し、ポリウレタンプレポリマーを得た。表１にＭｎ（ａ）/Ｍｎ（ｂ）、Ｍｎ（Ａ）/Ｍｎ（Ｂ）の値を示す。また、表１に以下のものを示す。ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）、ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ｂ）の原料のポリエーテルポリオールを構成するポリオール（元原料ポリオール）の種類と数平均分子量（Ｍｎ（ａ）、Ｍｎ（ｂ））、反応時間。得られたポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）、ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ（Ａ）、Ｍｎ（Ｂ））、及び混合比。
【００７２】
［表面層の調製］
得られたポリウレタンプレポリマー１００部に対してコロネート２５２１（日本ポリウレタン工業社製）３３．４部、カーボンブラックＭＡ１１（三菱化学社製）を樹脂成分に対し３０部混合した。総固形分比３０質量％になるようにメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解、混合し、サンドミルにて均一に分散し、分散液を得た。この分散液を粘度１０〜１３ｃｐｓにＭＥＫで希釈し塗布液を調製した。
【００７３】
得られた塗布液を弾性層上に浸漬塗工した後、室温にて５時間乾燥させ、温度１５０℃にて２時間加熱処理し、弾性層外周に膜厚約１５μｍの樹脂層を作製し、現像ローラーを得た。
【００７４】
［現像ローラー物性評価］
上記に記載した方法で、樹脂層表面の凹部の深さ、凹部が樹脂層表面に占める面積、凹部の平均電流値（Ｉｈ）、及び凹部を除く樹脂層表面の平坦面の平均電流値（Ｉｐ）、凹部の表面粗さＲａを評価した。結果を表２に示す。
【００７５】
［画像評価］
作製した現像ローラーを図３に示す電子写真画像形成装置の構成を有するレーザープリンタ（商品名：ＬＢＰ５５００；キャノン製）に装着し、ブロッチ画像評価、長期使用後のかぶり評価を以下のように行った。尚、当該レーザープリンタは、プリント速度を１７枚／分から４０枚／分に改造した（以降、改造機という）。結果を表２に示す。
【００７６】
［ブロッチ画像評価］
改造機を、温度１５℃湿度１０％ＲＨの低温低湿環境（Ｌ／Ｌ）に２４時間放置した。その後、同環境下、現像ローラーにバイアス−３５０Ｖ、ステンレス製現像剤規制部材にバイアス−６００Ｖを印加し、４０枚／分の速度でハーフトーン画像を１０枚出力した。１〜１０枚目の画像に対して、以下の基準によりブロッチ画像の評価を行った。
【００７７】
Ａ：ブロッチが全く認められない
Ｂ：１〜３枚目まではブロッチが認められるが、３〜１０枚目では認められない
Ｃ：１〜７枚目まではブロッチが認められるが、８〜１０枚目では認められない
Ｄ：１０枚目でもブロッチが認められる
また、温度２３．５℃湿度５０％ＲＨの常温常湿（Ｎ／Ｎ）でのブロッチ画像評価も併せて行った。
【００７８】
［耐久かぶり評価］
現像ローラーを改造機に装填後、温度３０℃湿度８０％ＲＨの高温高湿環境（Ｈ／Ｈ）に２４時間放置した。その後、同環境下、現像ローラーにバイアス−３５０Ｖ、ステンレス製現像剤規制部材にバイアスを−６００Ｖを印加し、４０枚／分の速度で印字率１％にて３５０００枚連続出力した後、白ベタ画像出力中にプリンタを停止した。感光体上に付着したトナーをテープで剥がしとり、白色の紙（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  ４２００：ＸＥＲＯＸ社製）に貼り付けて、反射濃度計（ＴＣ−６ＤＳ／Ａ、東京電色社製）にて反射濃度を測定した。テープのみを白色の紙に貼り付けて基準とし、基準に対する反射率の低下量（％）をかぶり値（％）とし、以下の基準により評価を行った。
【００７９】
Ａ：２％未満
Ｂ：２％以上１０％未満
Ｃ：１０％以上１５％未満
Ｄ：１５％以上
また、常温常湿下での耐久かぶり評価も併せて行った。
【００８０】
［実施例２〜１０］
ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）、ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ｂ）を表１に示すように合成・調整した以外は実施例１と同様にして、現像ローラーを作製し、現像ローラー物性評価、画像評価を行った。結果を表２に示す。
【００８１】
［比較例１〜６］
ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）、ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ｂ）を表３に示すように合成・調整した以外は実施例１と同様にして、現像ローラーを作製し、現像ローラー物性評価、画像評価を行った。結果を表４に示す。
【００８２】
【表１】
2008107819.tif 000003
【００８３】
【表２】
2008107819.tif 000004
【００８４】
【表３】
2008107819.tif 000005
【００８５】
【表４】
2008107819.tif 000006
【００８６】
表１、表３中の元原料ポリオールの略語が示す材料を表５に示す。
【００８７】
【表５】
2008107819.tif 000007
【００８８】
結果から、本発明の現像ローラーを用いることにより、環境に依存することなくトナーに安定且つ適正な電荷を付与しそれを保持可能であり、高温高湿下におけるかぶりや低温低湿下におけるブロッチ画像が抑制され良好な画像の形成が可能であることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の現像ローラーの製造装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の現像ローラーの一例を示す概略側面図である。
【図３】本発明の電子写真画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の電子写真装置用プロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００９０】
１、６  現像ローラー
２  軸芯体
３  弾性層
４  樹脂層
５  感光体
７  現像剤供給ローラー
８  トナー容器
９  現像剤規制部材
１０  現像装置
１１  レーザー光
１２  帯電装置
１３  クリーニング装置
１４  ブレードバイアス電源
１５  現像ローラーバイアス電源
１６  定着装置
１７  駆動ローラー
１８  転写ローラー
１９  転写バイアス電源
２０  テンションローラー
２１  転写搬送ベルト
２２  従動ローラー
２３  記録材
２４  給紙ローラー
２５  吸着ローラー
２６  吸着バイアス電源
２７  浸漬槽
２８  液送ポンプ
２９  攪拌タンク
３０  昇降装置
【図１】
2008107819.tif 000008
【図２】
2008107819.tif 000009
【図３】
2008107819.tif 000010
【図４】
2008107819.tif 000011