(57)【要約】【課題】着脱が容易であるとともに、ガタ付きや損傷や破損の恐れが低減され、さらにはリサイクル率の向上が図られて環境対策も考慮されるクリップを提供する。【解決手段】クリップ３１は、ワイヤハーネス３２を固定する位置に合わせて設けられたスタッドボルト３４に対して取り付けられる。また、スタッドボルト３４に取り付き固定されるクリップ本体３５と、このクリップ本体３５に連成される部品保持部３６とを有する。クリップ本体３５は、ボルト軸方向にスリット４２を形成してなるとともに弾性を持たせてなる平面視略Ｃ字状の環状縮径固定部３７と、環状縮径固定部３７に連成される回転軸部３８と、回転軸部３８に対して回転自在に取り付く回転部３９と、回転部３９に連成されてこの回転に伴い環状縮径固定部３７への装着が行われる時にスリット４２の間隔を狭めて環状縮径固定部３７を縮径させる環状着脱部４０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を固定する位置に合わせて設けられたスタッドボルトに対して取り付けられるクリップであって、前記スタッドボルトに取り付き固定されるクリップ本体と、該クリップ本体に連成される部品保持部とを有するクリップにおいて、
前記クリップ本体は、ボルト軸方向にスリットを形成してなるとともに弾性を持たせてなる平面視略Ｃ字状の環状縮径固定部と、該環状縮径固定部に連成される回転軸部と、該回転軸部に対して回転自在に取り付く回転部と、該回転部に連成されてこの回転に伴い前記環状縮径固定部への装着が行われる時に前記スリットの間隔を狭めて前記環状縮径固定部を縮径させる環状着脱部とを有する
ことを特徴とするクリップ。
【請求項２】
請求項１に記載のクリップにおいて、
前記環状縮径固定部は、前記スタッドボルトに対応する内面に、凸部、凹部、又はこれらの組み合わせからなるボルト噛合い部分を有する
ことを特徴とするクリップ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のクリップにおいて、
前記クリップ本体は、前記環状着脱部に連成される操作部を更に有する
ことを特徴とするクリップ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３いずれか記載のクリップにおいて、
前記環状着脱部は、この開口縁部分に前記環状縮径固定部を内側へ案内するためのテーパを有する、又は、前記環状縮径固定部は、この外縁部分に前記環状着脱部を外面側へ案内するためのテーパを有する
ことを特徴とするクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を固定する位置に合わせて存在するスタッドボルトに対応可能な構造を有し、例えばワイヤハーネスを保持してスタッドボルトに固定されるクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のクリップとしては、下記特許文献１、２に開示されたものが知られている。先ず、図７ないし図１１を参照しながら下記特許文献１に開示されたクリップについて説明する。
【０００３】
クリップ（文献１ではバンドクリップと称している）１は、クリップ本体２とバンド部３とを有している。クリップ本体２には、板形状部４が形成されている。この板形状部４には、切り欠き部５が形成されている。切り欠き部５には、この一部の間隔を狭める一対の突起６が対向する位置に突出形成されている。このような切り欠き部５には、固定部材７が差し込まれて保持されるようになっている。固定部材７には、内装部８と溝形状部９と工具対応部１０とが形成されている。内装部８には、可撓性を有するアーム状の係止突起１１が形成されている。固定部材７は、溝形状部９を介して切り欠き部５に差し込まれるようになっている。バンド部３には、係止穴１２が形成されている。この係止穴１２の内部には、特に図示しないが係止爪が形成されている。バンド部３は、いわゆる結束バンド形状に形成されている。
【０００４】
上記構成において、先ず、ワイヤハーネス１３の配索経路に沿って設けられたスタッドボルト１４に合わせてクリップ１を準備し、この後にワイヤハーネス１３をバンド部３にて保持する。次に、切り欠き部５に差し込んだ固定部材７の内装部８にスタッドボルト１４を差し込んで、内装部８の係止突起１１をスタッドボルト１４のボルト溝に係止させる。これにより、固定部材７のスタッドボルト１４からの脱落が防止され、ワイヤハーネス１３は所定位置に保持固定される。
【０００５】
尚、固定部材７は、溝形状部９を有することから、切り欠き部５に対して回転可能な状態に取り付けられており、専用の工具１５を用いて固定部材７のナット状の工具対応部１０を離脱方向に回転させると、ワイヤハーネス１３の取り外しが可能となる。
【０００６】
図１２において、下記引用文献２に開示されたクリップ（文献２ではクランプと称している）２１は、クリップ本体２２と部品保持部２３とを有している。クリップ本体２２には、スタッドボルト２４を受け入れて係止するためのボルト係止部２５が形成されている。このボルト係止部２５は、スタッドボルト２４の挿入方向にのびるように形成されている。ボルト係止部２５には、一対の弾性係止片２６、２６が形成されている。一対の弾性係止片２６、２６には、それぞれにスタッドボルト２４に噛み合う係止爪２７が形成されている。一対の弾性係止片２６、２６は、この先端の係止解除操作片２８、２８を指で開いて弾性変形させると、係止爪２７の噛合いが解除されて、スタッドボルト２４からの抜き取りができるような構造になっている。部品保持部２３は、板状に形成されており、テープ巻きでワイヤハーネス２９を保持することができるようになっている。
【特許文献１】特開２０００−３１０３５８号公報
【特許文献２】実開平７−１８０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
引用文献１に開示されるクリップ１にあっては、取り外しの際に専用の工具１５が必要になるという問題点や、取り外し時間がかかるという問題点を有している。また、固定部材７や切り欠き部５の寸法管理が正確でないと、ガタ付きや、ガタ付きに起因する異音の発生や、脱落の恐れがあるという問題点を有している。
【０００８】
これに対し、引用文献２に開示されるクリップ２１にあっては、指で十分に係止解除操作片２８、２８を開いて一対の弾性係止片２６、２６を弾性変形させないと、例えばスタッドボルト２４に噛み合う係止爪２７の部分が破損したりするという問題点を有している。また、係止解除操作片２８、２８を開き過ぎると、一対の弾性係止片２６、２６に破損が生じて、破損カスが例えば車両側に残り、リサイクル率が低下してしまうという問題点を有している。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、着脱が容易であるとともに、ガタ付きや損傷や破損の恐れが低減され、さらにはリサイクル率の向上が図られて環境対策も考慮されるクリップを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明のクリップは、部品を固定する位置に合わせて設けられたスタッドボルトに対して取り付けられるクリップであって、前記スタッドボルトに取り付き固定されるクリップ本体と、該クリップ本体に連成される部品保持部とを有するクリップにおいて、前記クリップ本体は、ボルト軸方向にスリットを形成してなるとともに弾性を持たせてなる平面視略Ｃ字状の環状縮径固定部と、該環状縮径固定部に連成される回転軸部と、該回転軸部に対して回転自在に取り付く回転部と、該回転部に連成されてこの回転に伴い前記環状縮径固定部への装着が行われる時に前記スリットの間隔を狭めて前記環状縮径固定部を縮径させる環状着脱部とを有することを特徴としている。
【００１１】
このような特徴を有する本発明によれば、環状縮径固定部をスタッドボルトに挿通し、この環状縮径固定部に対して環状着脱部を装着する操作を行うと、環状着脱部によって環状縮径固定部の内径が縮径し、環状縮径固定部の内面がスタッドボルトに対して密着する。これにより、クリップとスタッドボルトとの取り付けが完了する。部品保持部の一例としては、結束バンド形状となる構造が挙げられる。部品保持部には、例えばワイヤハーネスなどが保持される。
【００１２】
請求項２記載の本発明のクリップは、請求項１に記載のクリップにおいて、前記環状縮径固定部は、前記スタッドボルトに対応する内面に、凸部、凹部、又はこれらの組み合わせからなるボルト噛合い部分を有することを特徴としている。
【００１３】
このような特徴を有する本発明によれば、環状着脱部によって環状縮径固定部の内径が縮径し、環状縮径固定部の内面がスタッドボルトに対して密着すると、ボルト噛合い部分がスタッドボルトに噛み合って係止状態が形成される。クリップの外れが防止されて部品の取り付けがより一層確実になる。
【００１４】
請求項３記載の本発明のクリップは、請求項１又は請求項２に記載のクリップにおいて、前記クリップ本体は、前記環状着脱部に連成される操作部を更に有することを特徴としている。
【００１５】
このような特徴を有する本発明によれば、操作部を持つことにより、環状着脱部を環状縮径固定部に装着する操作が容易になる。また、操作部を回転軸位置から離れる位置に形成することにより、小さな力で操作をすることが可能になる。
【００１６】
請求項４記載の本発明のクリップは、請求項１ないし請求項３いずれか記載のクリップにおいて、前記環状着脱部は、この開口縁部分に前記環状縮径固定部を内側へ案内するためのテーパを有する、又は、前記環状縮径固定部は、この外縁部分に前記環状着脱部を外面側へ案内するためのテーパを有することを特徴としている。
【００１７】
このような特徴を有する本発明によれば、環状着脱部を環状縮径固定部に装着する際に、この装着が容易になる。言い換えれば、テーパの存在によって装着がスムーズに行われる。テーパの存在により、このテーパを摺動する時間の分だけ環状縮径固定部の縮径が徐々に行われることから、急激に縮径させる場合と比べて破損し難い構造となる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載された本発明によれば、従来よりも着脱を容易にすることができるという効果を奏する。また、専用の工具を用いずに取り外しを行うことができ、コスト面にも配慮することができるという効果を奏する。さらに、着脱時の損傷・破損を防止し、従来よりもリサイクル率を向上させることができるという効果を奏する。さらにまた、スタッドボルトに対してガタ付きなく取り付けすることができるという効果を奏する。
【００１９】
請求項２に記載された本発明によれば、スタッドボルトからの外れをより一層確実に防止することができるという効果を奏する。
【００２０】
請求項３に記載された本発明によれば、スタッドボルトに対する着脱の際の操作性を向上させることができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項４に記載された本発明によれば、環状着脱部と環状縮径固定部との装着をスムーズにするとともに、破損し難い構造にすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら説明する。図１は本発明のクリップの一実施の形態を示す斜視図である。また、図２はクリップの取り付け開始時の状態を示す図、図３はクリップの取り付け途中時の状態を示す図、図４はクリップの取り付け完了時の状態を示す図、図５はクリップの取り付け完了時の断面図、図６は部品保持部の一例を示す断面図である。
【００２３】
図１において、引用符号３１は本発明のクリップを示している。クリップ３１は、例えば自動車等の移動体において、ワイヤハーネス３２を所定位置に配索するために用いられている。クリップ３１は、ワイヤハーネス３２の配索経路に合わせて車体パネル３３に設けられるスタッドボルト３４に取り付くように構成されている。また、クリップ３１は、ワイヤハーネス３２を保持することができるように構成されている。具体的な構成としては、スタッドボルト３４に取り付き固定されるクリップ本体３５と、このクリップ本体３５に連成される部品保持部３６とを有するように構成されている。
【００２４】
クリップ本体３５は、この全体が合成樹脂材により成形されている（強度を必要とする部分や変形させたくない部分を金属製にしてもよいものとする）。クリップ本体３５は、ワイヤハーネス３２を保持した状態でスタッドボルト３４に取り付くだけの十分な強度を有するように材質が選定されている。このようなクリップ本体３５は、スタッドボルト３４のネジ溝を有する外周面に対して巻着するような状態で取り付く構成を有している。本形態の構成を具体的に挙げると、クリップ本体３５は、環状縮径固定部３７と、回転軸部３８と、回転部３９、３９と、環状着脱部４０と、操作部４１とを有して構成されている。
【００２５】
クリップ本体３５の構成の中で、環状縮径固定部３７と回転軸部３８は静的な部分（パネル載置側構造部５０）として、また、回転部３９、３９と環状着脱部４０と操作部４１は回転方向の移動をする動的な部分（レバー構造部５１）として構成されている。以下、図１ないし図６を参照しながら上記の各構成について、及びクリップ３１の作用についてを順に説明する。
【００２６】
環状縮径固定部３７は、スタッドボルト３４のボルト軸方向にスリット４２を有する平面視略Ｃ字状の形状に形成されている。環状縮径固定部３７は、スリット４２の間隔が近接したり離間したりするような弾性を有している。すなわち、環状縮径固定部３７は、縮径自在となるように形成されている。環状縮径固定部３７は、この内側の空間が取り付け前の状態において、スタッドボルト３４を差し込んでもこのスタッドボルト３４の外周面との間に隙間ができるくらいの大きさに形成されている（スタッドボルト３４の挿通が容易に行える程度）。
【００２７】
環状縮径固定部３７には、一又は複数の凸部からなるボルト噛合い部分４３が形成されている。ボルト噛合い部分４３は、スタッドボルト３４の外周面に対向する内面に所定の間隔及び配置となるように形成されている。尚、ボルト噛合い部分４３は、凸部に限らず凹部や、凸部及び凹部の組み合わせからなるようにしても良いものとする。ボルト噛合い部分４３は、スタッドボルト３４に対する取り付け完了時において、スタッドボルト３４のネジ溝に入り込んで係止状態を形成することができるように形成されている（ボルト噛合い部分４３は、スタッドボルト３４に対する取り付け前の状態となるボルト挿通時において、ネジ溝に入り込んでボルト挿通の妨げとならないように配置形成されている）。ボルト噛合い部分４３は、特に限定するものでないが、スリット４２の反対側の位置に配置形成されている。
【００２８】
回転軸部３８は、この一端が環状縮径固定部３７に連続するように形成されている。また、回転軸部３８は、この他端に部品保持部３６が連成されている。回転軸部３８は、板状となる形状に形成されている。回転軸部３８は、ボルト噛合い部分４３の裏側となる位置に連成されている。このような回転軸部３８には、一対の回転軸４４、４４（一方のみ図示）が形成されている。回転軸４４、４４は、ワイヤハーネス３２の配索方向に突出するように形成されている。
【００２９】
回転部３９、３９は、回転軸部３８の回転軸４４、４４によって回転自在となるように形成されている。回転部３９、３９は、回転軸部３８の両側に配置されている。回転部３９、３９は、回転軸部３８を挟み込むように配置されている。回転部３９、３９は、回転移動をするために、この一部が円弧となる扇状の形状に形成されている。
【００３０】
環状着脱部４０は、回転部３９、３９に連成される略環状の部分として形成されている。この環状着脱部４０は、回転部３９、３９の回転に伴って環状縮径固定部３７に装着されるようになっている。環状着脱部４０は、環状縮径固定部３７への装着がなされると、この最中にスリット４２の間隔を狭めて環状縮径固定部３７を縮径させることができるように形成されている。環状着脱部４０は、スタッドボルト３４の径と環状縮径固定部３７の肉厚とを考慮して内径が設定されている。環状着脱部４０は、環状縮径固定部３７が縮径した時の環状縮径固定部３７の外径に合わせて内径が設定されている。環状着脱部４０は、この内径が拡大しないように形成されている。
【００３１】
このような環状着脱部４０には、環状縮径固定部３７を内側へ案内するためのテーパ４５が形成されている。テーパ４５は、環状着脱部４０の開口縁部分に形成されている。テーパ４５は、この傾斜面が長くなると、環状縮径固定部３７の縮径が比較的ゆっくりと行われるようになることから、適宜長さを設定するものとする。
【００３２】
操作部４１は、取っ手状の部分であって、環状着脱部４０に連成されている。操作部４１は、環状着脱部４０を環状縮径固定部３７に対して装着する際の操作が容易になるように形成されている。操作部４１は、回転軸４４、４４から離れる位置に形成されている（これにより、小さな力で操作をすることが可能になる。操作部４１の長さを長くすれば、より小さな力で装着に係る操作をすることができるようになる）。
【００３３】
以上のような構成のクリップ本体３５に連成される部品保持部３６は、例えば結束バンドの構成を有するように形成されている。図６を参照しながら具体的に説明すると、部品保持部３６は、バンド部４６と係止穴４７とを有して構成されている（図１ないし図４は模式的に図示している）。バンド部４６は、ワイヤハーネス３２の径に対応可能な長さを有しており、この先端側には複数のバンド側係止部４８が形成されている。係止穴４７の内部には、バンド側係止部４８を引っ掛けるための係止爪４９が形成されている。部品保持部３６は、バンド部４６が係止穴４７に差し込まれて係止爪４９により係止されると、係止爪４９を撓ませない限りワイヤハーネス３２の保持状態を解除することができないように形成されている。
【００３４】
次に、上記構成に基づきながら本発明のクリップ３１の作用について、取り付け取り外しの作業の例で説明する。クリップ３１は、スタッドボルト３４の数、言い換えればワイヤハーネス３２の保持に必要な数だけ準備される。尚、ここでは一箇所だけの説明をし、他の箇所の説明を省略するものとする。
【００３５】
以下の説明において、上記静的な部分としての環状縮径固定部３７及び回転軸部３８をパネル載置側構造部５０と称するものとする。また、回転方向の移動をする動的な部分としての回転部３９、３９、環状着脱部４０、及び操作部４１をレバー構造部５１と称するものとする。
【００３６】
スタッドボルト３４への取り付け作業は、図２に示すように、部品保持部３６にてワイヤハーネス３２を保持した状態で、また、レバー構造部５１を図示のように持ち上げた状態でパネル載置側構造部５０を車体パネル３３に載置することから始まる。この時、環状縮径固定部３７の内側にスタッドボルト３４を挿通する。車体パネル３３への載置は、例えば作業者が左手で部品保持部３６の辺りのワイヤハーネス３２を持つことにより行う。
【００３７】
車体パネル３３へ載置が終わると、図３に示すように、回転軸４４、４４を中心にしてレバー構造部５１を矢印方向へ回転させる。作業者は、右手で操作部４１を摘みながらレバー構造部５１を操作する。レバー構造部５１は、環状着脱部４０が環状縮径固定部３７に近づく方向へ倒れるように回転し移動をする。
【００３８】
最後に、図４に示すように、環状着脱部４０を環状縮径固定部３７に装着して、レバー構造部５１も車体パネル３３に対して恰も載置されたような状態にすると、スタッドボルト３４への一連の取り付け作業が完了する。環状縮径固定部３７は、環状着脱部４０の装着の過程でこの環状着脱部４０により縮径され、これによって環状縮径固定部３７がスタッドボルト３４に対して密着する。この時、ボルト噛合い部分４３がネジ溝に入り込み係止状態も形成される。
【００３９】
一方、スタッドボルト３４からの取り外し作業は、上述の取り付け作業の逆の作業を順に行う。すなわち、図４に示す状態からレバー構造部５１を引き起こすようにして回転移動させると、図３及び図２に示すように、環状着脱部４０が環状縮径固定部３７から離脱する。環状着脱部４０が環状縮径固定部３７から離脱すると、縮径状態にあった環状縮径固定部３７がこの復元力によって元の状態に戻る。この時、環状縮径固定部３７の内側とスタッドボルト３４との間に隙間が生じてボルト噛合い部分４３とネジ溝との係止状態が解除される。
【００４０】
スタッドボルト３４のボルト軸に沿ってクリップ３１を移動させると、スタッドボルト３４に対する取り外しが完了する。そして、部品保持部３６の係止爪４９を撓ませてバンド部４６を係止穴４７から引く抜くと、ワイヤハーネス３２の保持状態が解除され、一連の取り外し作業が完了する。
【００４１】
以上、図１ないし図６を参照しながら説明してきたように、環状縮径固定部３７をスタッドボルト３４に挿通し、この環状縮径固定部３４に対して環状着脱部４０を装着する操作を行うと、環状着脱部４０によって環状縮径固定部３７の内径が縮径し、環状縮径固定部３７の内面がスタッドボルト３４に対して密着する構造であることから、簡単に取り付けを行うことができる。また、逆に環状着脱部４０の装着状態を解除しスタッドボルト３４から抜き取るだけで簡単に取り外しも行うことができる。従って、本発明によれば、従来よりも着脱を容易に行うことができるという効果を奏する。
【００４２】
また、本発明によれば、従来例のような専用の工具を用いずに取り外しを行うことができる。従って、コスト面にも配慮することができるという効果を奏する。さらに、本発明によれば、着脱時に損傷・破損が生じることはなく、結果、従来よりもリサイクル率を向上させることができるという効果を奏する。さらにまた、従来例と異なり、ガタ付きなくスタッドボルト３４に対して取り付けすることができるという効果を奏する。
【００４３】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００４４】
上述の説明では、部品保持部３６にて保持する部品としてワイヤハーネス３２を一例に挙げて説明してきたが、この限りではないものとする。また、部品保持部３６の構造も一例でありこの限りでないものとする（ワイヤハーネス３２の場合、例えばテープ巻きで対応するような構造としてもよいものとする）。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明のクリップの一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】クリップの取り付け開始時の状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】クリップの取り付け途中時の状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】クリップの取り付け完了時の状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】クリップの取り付け完了時の断面図であり、（ａ）は図４のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】部品保持部の一例を示す断面図である。
【図７】従来例のクリップの斜視図である。
【図８】図７のクリップにおける固定部材の説明図である。
【図９】図７のクリップにおける切り欠き部の説明図である。
【図１０】図７のクリップの取り外し時における状態説明図である。
【図１１】図７のクリップの取り外し時における状態説明図である。
【図１２】図７と別になる従来例のクリップの図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は係止状態を示す断面図、（ｃ）は取り外し時の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
３１  クリップ
３２  ワイヤハーネス（部品）
３３  車体パネル
３４  スタッドボルト
３５  クリップ本体
３６  部品保持部
３７  環状縮径固定部
３８  回転軸部
３９  回転部
４０  環状着脱部
４１  操作部
４２  スリット
４３  ボルト噛合い部分
４４  回転軸
４５  テーパ
４６  バンド部
４７  係止穴
４８  バンド側係止部
４９  係止爪
５０  パネル載置側構造部
５１  レバー構造部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008025708.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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