(57)【要約】【課題】商用電源がない場所であっても、携帯電子機器などに充電を行うことができるように、利用者にとっての利便性が向上するシステムを提供することを目的とする。また、サービスを提供する事業者にとって、顧客管理が容易となるシステムを提供することを目的とする。【解決手段】蓄電部１０６を有する蓄電装置１０、無線により蓄電装置１０に電力を供給する端末充電装置１２、利用者情報を有する管理サーバー１４によって無線電力供給システムを構成する。蓄電装置１０と端末充電装置１２、端末充装置１２と管理サーバー１４がそれぞれ利用者情報を相互に通信することにより特定の利用者に電力を提供する。利用者は、充電するに際して予め識別番号が蓄電装置に記録され管理サーバーに登録されているので、煩雑な操作をする必要がない。一方、事業者にとって、特定の顧客にサービスを提供することができ、課金などの顧客情報を一元管理することができる。【選択図】図２
2008154446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者情報を記録した記録媒体を有する管理サーバーと、
前記管理サーバーと通信回線で接続された端末充電装置と、
前記端末充電装置から非接触で充電を行う蓄電装置を有し、
前記管理サーバーは、前記端末充電装置と情報の送受信をする通信部、利用者識別情報を記録した第１の記録媒体、電力充電の利用情報を記録した第２の記録媒体を有し、
前記端末充電装置は、前記管理サーバーと通信する端末通信部、前記蓄電装置に電力を送信する電力信号送信部、前記蓄電装置に供給した電力量を計る計量部、前記蓄電装置と通信及び電力の送信を行うアンテナとを有し、
前記蓄電装置は、識別情報を記憶するメモリ部と、前記端末充電装置から送信される電磁波を受信するアンテナと、前記アンテナが受信した電磁波を電力として蓄える蓄電部を有することを特徴とする無線電力供給システム。
【請求項２】
利用者情報を記録した記録媒体を有する管理サーバーと、
前記管理サーバーと通信回線で接続された端末充電装置と、
前記端末充電装置から非接触で充電を行う蓄電装置を有し、
前記管理サーバーは、前記端末充電装置と情報の送受信をする通信部、利用者識別情報を記録した第１の記録媒体、電力充電の利用情報を記録した第２の記録媒体を有し、
前記端末充電装置は、前記管理サーバーと通信する端末通信部、前記蓄電装置に電力を送信する電力信号送信部、前記蓄電装置に供給した電力量を計る計量部、前記蓄電装置と通信及び電力の送信を行うアンテナとを有し、
前記蓄電装置は、識別情報及び利用情報を記憶するメモリ部と、利用情報を表示する表示部と、前記端末充電装置から送信される電磁波を受信するアンテナと、前記アンテナが受信した電磁波を電力として蓄える蓄電部を有することを特徴とする無線電力供給システム。
【請求項３】
利用者情報及び利用者向提供情報を記録した記録媒体を有する管理サーバーと、
前記管理サーバーと通信回線で接続された端末充電装置と、
前記管理サーバーから利用者向提供情報を取得し、前記端末充電装置から非接触で充電を行う蓄電装置付メモリカードを有し、
前記管理サーバーは、前記端末充電装置と情報の送受信をする通信部、利用者識別情報を記録した第１の記録媒体、電力充電の利用情報を記録した第２の記録媒体、利用者向提供情報を記録した第３の記録媒体を有し、
前記端末充電装置は、前記管理サーバーと通信する端末通信部、前記蓄電装置付メモリカードに電力を送信する電力信号送信部、前記蓄電装置付メモリカードに供給した電力量を計る計量部、前記蓄電装置付メモリカードと通信及び電力の送信を行うアンテナとを有し、
前記蓄電装置付メモリカードは、識別情報、利用情報、利用者向提供情報を記憶するメモリ部と、前記端末充電装置から送信される電磁波を受信するアンテナと、前記アンテナが受信した電磁波を電力として蓄え、前記メモリ部に記憶保持用の電力を供給する蓄電部を有することを特徴とする無線電力供給システム。
【請求項４】
請求項３において、前記蓄電装置付メモリカードのメモリ部であって、利用者向提供情報を記憶するメモリは揮発性メモリであることを特徴とする無線電力供給システム。
【請求項５】
利用者情報を記録した記録媒体を有する管理サーバーと、前記管理サーバーと通信回線で接続された端末充電装置と、前記端末充電装置から非接触で充電を行う蓄電装置を有し、前記端末充電装置から前記蓄電装置に電力を供給するに際し、前記管理サーバーで利用者を管理する方法であって、
前記端末充電装置が、前記蓄電装置のメモリ部に記憶された識別情報を読み出す動作を行う第１ステップ、
前記端末充電装置が、取得した識別情報が有効なものであるか否かを前記管理サーバーに照会する第２ステップ、
前記管理サーバーが、前記端末充電装置から送られてきた識別情報を、利用者情報が記録されている記録媒体を参照して合否を判定し、充電許可の判定結果を前記端末充電装置へ送信する第３ステップ、
前記端末充電装置が、前記管理サーバーから充電許可信号を受信したときに、前記蓄電装置に充電の要否を問い合わせる第４ステップ、
前記端末充電装置が、前記蓄電装置から充電要求信号を受けたときに一単位の電力信号を送信し、該電力信号の送信と同時又は、該電力信号の送信前若しくは後に送信した電力量を計量する第５ステップ
前記蓄電装置が、該電力信号の受信終了時に、蓄電部の電圧を参照する第６ステップ
前記端末充電装置が、前記蓄電装置に充電の要否を問い合わせ、充電不要信号を受けたときに、前記蓄電装置に送信した電力量を前記管理サーバーに通知する第７ステップ、
前記端末充電装置から通知を受けた前記管理サーバーが、利用者に供給した電力量を記録媒体に記録する第８ステップ
を有し、
前記第４ステップ乃至前記第６ステップを一又は複数回繰り返すことを特徴とする無線電力供給方法。
【請求項６】
請求項５において、前記第８ステップの後に、前記管理サーバーが累積充電情報を前記端末充電装置に送信し、該端末充電装置が該累積充電情報を前記蓄電装置に送信する第９ステップ、前記蓄電装置が、該累積充電情報をメモリ部に記録する第１０ステップを有することを特徴とする無線電力供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置を充電するシステムに関する。詳細には、電波を利用して蓄電装置を充電する無線電力供給システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
社会生活のさまざまな場面でコンピュータネットワークにより情報処理が行われ、その利便性が享受できるユビキタス社会の実現が近づいている。「ユビキタス」の語源は「あまねく存在する」という意味のラテン語にあり、いつでもどこでもコンピューターを意識せず、コンピューターを利用した情報処理が生活環境の中に自然に溶け込んでいるという意味に用いられている。
【０００３】
携帯電話機などの携帯型電子機器は、内蔵された蓄電池を充電するために、充電器が必要とされている。充電器が必要とする電力は、各戸に配電されている商用電源から受電している。すなわち、携帯型電子機器に内蔵された蓄電池を充電するためには、携帯型電子機器を充電器にセットして、充電器の電源コード（プラグ）をコンセントに差し込む必要がある。従って通常の場合、商用電源の無い場所では、携帯型電子機器に対して充電動作を行うことができないという問題がある。そのため、商用電源の無い場所であっても携帯型電子機器に対して充電動作を可能とするために、外部から供給される電気エネルギーを非接触で充電し、該電気エネルギーを蓄電し、充電するときに出力する携帯型充電装置が考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２９９２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の携帯型充電装置によれば、外部機器から供給される電気エネルギーを受電する手段を持っていれば、不特定多数の利用者が該電気エネルギーを取得できてしまうという問題がある。一方、特定の顧客に充電用の電力を供給するといったサービスを提供したい事業者にとっては、充電用電力の供給先を限定したいといった要求がある。
【０００５】
そこで本発明は、商用電源がない場所であっても、携帯型電子機器などに充電を行うことができるように、利用者にとっての利便性が向上するシステムを提供することを目的とする。また、サービスを提供する事業者にとって、顧客管理が容易となるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、無線電力供給システムとして、利用者情報を記録した記録媒体を有する管理サーバーと、該管理サーバーと通信回線で接続された端末充電装置と、端末充電装置から非接触で充電を行う蓄電装置を有することを要旨とする。
【０００７】
管理サーバーは、端末充電装置と情報の送受信をする通信部、利用者識別情報を記録した第１の記録媒体、電力充電の利用情報を記録した第２の記録媒体を有する。端末充電装置は、管理サーバーと通信する端末通信部、蓄電装置に電力を送信する電力信号送信部、蓄電部に供給した電力量を計る計量部、蓄電装置と通信及び電力の送信を行うアンテナとを有する。蓄電装置は、識別情報を記憶するメモリ部と、端末充電装置から送信される電波を受信するアンテナと、アンテナが受信した電磁波を電力として蓄える蓄電部を有する。
【０００８】
端末蓄電装置からの電波を受信して生成された電力を蓄電する蓄電装置に、識別情報を記憶するメモリ部を設け、該識別情報を入手した端末充電装置と管理サーバーが協働することにより、サービスを提供する顧客を識別することができる。
【０００９】
本発明は、利用者情報を記録した記録媒体を有する管理サーバーと、管理サーバーと通信回線で接続された端末充電装置と、端末充電装置から非接触で充電を行う蓄電装置を有し、端末充電装置から蓄電装置に電力を供給するに際して管理サーバーで利用者を管理する無線電力供給方法であることを要旨とする。
【００１０】
無線電力供給方法は、蓄電装置のメモリ部に記憶された識別情報を読み出し、該識別情報の有効性を管理サーバーで判定し、有効な蓄電装置に対して端末充電装置を動作させて電力を提供する方法である。蓄電装置から取得した識別情報を、管理サーバーで判定して端末充電装置を動作させることにより、特定の顧客に対してサービスを提供することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利用者を特定して、利用者の持つ蓄電装置に充電させることができる。この場合、充電するに際して、予め識別番号が蓄電装置に記録され管理サーバーに登録されているので、利用者が煩雑な操作をする必要がない。また、利用者にとっては、非接触で充電することができるので、重いＡＣアダプタや二次電池を持ち歩く必要が無く利便性が向上する。一方、事業者にとっては、特定の顧客にサービスを提供することができるので、顧客のニーズに応じることができ、課金などの顧客情報を一元管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の態様について図面を参照して説明する。但し、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細をさまざまに変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って、本実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、以下に示す図面において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１３】
（実施形態１）
本実施の形態は、無線電力供給システムについて図１を参照して説明する。この無線電力供給システムは、蓄電装置１０及び端末充電装置１２が構成要素として含まれている。端末充電装置１２は管理サーバー１４と接続されていても良い。蓄電装置１０は電力を蓄える機能があり、端末充電装置１２から供給される電波を受信して充電する。蓄電装置１０は利用者が携帯することができる。蓄電装置１０は利用者が任意に持ち歩くことにより、生活空間に分散して存在することになる。蓄電装置１０は端末充電装置１２が送信する電波を受信できる圏内にあるときに充電をすることができる。
【００１４】
端末充電装置１２は、一又は複数台用意されている。端末充電装置１２を設置する場所は、蓄電装置１０の利用者の利便性を考慮して設置されていれば良い。一つの端末充電装置１２がカバーできる範囲は限られており、周囲の環境によっても影響を受けるので、複数の端末充電装置１２を用いて一定のエリアをカバーするようにしても良い。端末充電装置１２の設置場所は、鉄道駅、バス停留所、空港、その他の公共施設、商業ビルディング、宿泊施設、商店、ショッピングモールなど、様々な建造物の内外に設置することができる。また、電柱、交通信号機、携帯電話の基地局に設置しても良い。
【００１５】
端末充電装置１２は蓄電装置１０の利用者に電力を供給するため、電力供給網１８と接続している。また、電力供給網１８と接続しない場合には、太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーを利用した発電システム１９と接続していても良い。自然エネルギーを利用することで、電力網が敷設されていない山間部や僻地にも端末充電装置１２を設置することができる。
【００１６】
蓄電装置１０の利用者が消費する電力量の管理は、管理サーバー１４により行う。管理サーバー１４は、端末充電装置１２と情報の送受信をする通信機能、利用者識別情報及び／又は電力充電の利用情報を記憶する機能を有している。管理サーバー１４は、端末充電装置１２と情報の相互通信が可能な通信ネットワーク１６を介して接続されていれば良い。通信ネットワーク１６は電話回線、インターネットなどの情報通信網の他、専用の通信回線、商用電力供給網を利用した通信回線であっても良い。なお、管理サーバー１４は複数台が通信ネットワーク１６に接続されていても良い。管理サーバー１４を複数台用意することで、複数の利用者が同時にこの無線電力供給システムを使う場合にも余裕を持たせることができる。
【００１７】
無線電力供給システムは、管理サーバー１４と端末充電装置１２とが連係して動作して、蓄電装置１０に電力を供給する。この無線電力供給システムにより、蓄電装置１０の利用者は生活空間の様々な場所で、無線で電力の供給を受けることができる。管理サーバー１４の管理者（事業者など）は、利用者の電力取得量を、通信網を介して管理することができ、利用料金の徴収などの他、利用状況を統計処理して需要予測をすることができる。
【００１８】
（実施形態２）
本発明の無線電力供給システムは、非接触で充電することができる蓄電装置、該蓄電装置に電力を供給する端末装置及び蓄電装置に供給する電力を管理する管理サーバーを含んで構成されている。図２は無線電力供給システムの一構成例を示している。
【００１９】
蓄電装置１０は電力を蓄えておく蓄電部１０６を有している。蓄電部１０６はアンテナ１００が受信した電波を、充電部１０４が整流した電力を蓄える。蓄電部１０６は電気二重層コンデンサ、セラミックコンデンサなどのキャパシタで構成されていることが好ましい。キャパシタは鉛電池やリチウムイオン電池（二次電池）と異なり、化学反応なしに蓄電できるので、充電時間が短く充放電の繰り返しによる劣化がないという利点がある。また、小型軽量化を図ることができる。
【００２０】
蓄電装置１０のアンテナ１００は、端末充電装置１２から送られてくる制御信号と電力信号を受信する。アンテナ１００で受信した制御信号は蓄電装置通信部１０２に入力される。蓄電装置通信部１０２において該制御信号は、信号制御部１０３に出力される。アンテナ１００で受信した電力信号は蓄電装置通信部１０２に入力され、該電力信号は充電部１０４に出力される。
【００２１】
端末充電装置１２が制御信号又は電力信号を送る場合、その搬送波の前後に識別用の信号を送るようにすることで、蓄電装置通信部１０２で信号の区別をすることが容易となる。信号を容易に区別する方法として、電力用信号に制御用信号を重畳させた変調波としても良い。他の方法として、制御信号と電力信号は周波数帯を異ならせておくようにしても良い。
【００２２】
いずれにしても、蓄電装置１０と端末充電装置１２は、無線通信によって信号が相互に送受信されて動作する。端末充電装置１２が送る制御信号の種類は、メモリ部１１０に記録されている識別情報を読み出す命令、充電の要否を回答させる命令などが含まれている。
【００２３】
蓄電装置通信部１０２は、端末充電装置１２から送られてくる制御信号の復調と、蓄電装置１０から端末充電装置１２へ送る制御信号を変調する機能を有している。このうち、復調された制御信号は信号制御部１０３に出力される。信号制御部１０３は制御信号に基づいてメモリ部１１０の読み出し又は書き込みの動作を制御する。また、蓄電部１０６の電圧を管理する電圧検出部１０８の出力が入力され、充電の要否判断など蓄電装置１０における充電の要否を応答する信号を生成する。
【００２４】
端末充電装置１２は、蓄電装置１０を充電する電力信号を送信する。蓄電装置１０のアンテナ１００が電力信号を受信すると、蓄電装置通信部１０２を通過して充電部１０４に送られる。充電部１０４は、電力信号を整流して電力を蓄電部１０６に充電する。電力信号は交流信号であるので、充電部１０４はこれを半波整流又は全波整流して直流電力を生成する。蓄電部１０６に蓄えられた電力は、出力端子１０５に負荷を接続することにより利用することができる。
【００２５】
蓄電部１０６に蓄えられる電力量は、電圧検出部１０８を用いて管理している。電圧検出部１０８は蓄電部１０６の電圧を検出し、その電圧によって充電状態を管理している。電圧検出部１０８が検出した電圧は信号制御部１０３に出力される。信号制御部１０３では電圧が規定値以下である場合、充電要求信号を蓄電装置通信部１０２に出力する。電圧が規定値又は規定値以上だと充電停止信号を蓄電装置通信部１０２に出力する。蓄電装置１０が充電の要否を応答する信号は、蓄電部１０６の電圧値を検出して行い、このような方式で充電電力の管理をする。
【００２６】
端末充電装置１２は、管理サーバー１４と協働して蓄電装置１０へ供給する電力の制御を行う。端末充電装置１２と管理サーバー１４は、無線又は有線の通信回線で接続されている。端末充電装置１２の端末通信部１２０と管理サーバー１４のサーバー通信部１３０との間では、識別信号、充電許可信号、利用情報などの通信を相互に行う。
【００２７】
端末通信部１２０はアンテナ１１６を介して蓄電装置１０と通信を行う。端末通信部１２０は蓄電装置１０に識別情報要求信号、充電要否確認信号などを送る。また、蓄電装置１０から送られて来る識別信号、充電要求信号、充電不要信号を受信する。
【００２８】
端末充電装置１２の端末通信部１２０は、管理サーバー１４から充電許可信号を受けた場合に、電力信号送信部１２２を動作させる信号を出力する。電力信号送信部１２２は、電源部１２８から電力を得て所定の周波数で発振する発振部１２６の出力を、変調部１２１で変調して電力信号を生成する。電力信号はアンテナ１１６を用いて蓄電装置１０に出力される。電力信号送信部１２２では電力信号を変調することで、電力信号の前後に充電開始と終了の情報や、蓄電装置１０が電力信号を認識する信号を入れることができる。その信号を使って蓄電装置１０の充電部１０４の動作を制御することもできる。なお、図２では、制御用信号と電力信号とをアンテナ１１６で送る構成を示しているが、別々のアンテナで制御用信号と電力用信号を送信する構成としても良い。
【００２９】
電力信号送信部１２２が送信する電力信号の一例として、交流信号を矩形パルス変調した電力信号を挙げることができる。電力信号送信部１２２が送信する電力信号として、矩形パルス信号を一定期間出力すると、計量部１２４はそのパルス数をカウントして蓄電装置１０に供給する電力量を計数する。パルス変調をしない場合でも、間欠的に電力信号を送信してその送信回数を計量部１２４で計数する。このように、電力信号送信部１２２が出力した電力信号を計量部１２４で計量することにより、蓄電装置１０に供給した電力量を知ることができる。
【００３０】
計量部１２４の計量値は、充電終了後に端末通信部１２０に送られる。その計量値は、さらに、管理サーバー１４に送信され、利用情報として第２の記録媒体に記録される。また、利用情報を基に利用者に課金するようにしても良い。管理サーバー１４が取得した利用情報は、蓄電装置１０に送信するようにしても良い。それにより、蓄電装置１０の利用者は自己の利用情報を知ることができる。
【００３１】
以上のように、本実施形態に係る無線電力供給システムは、端末充電装置１２と管理サーバー１４が協働して蓄電装置１０に電力を供給するものである。
【００３２】
図３に無線電力供給システムの動作を説明するフローチャートを示す。以下の説明では、図２の無線電力供給システムに基づいて説明を行うので、その両図面を参照する。
【００３３】
端末充電装置１２に対して不特定の利用者から充電要求がある場合、あらかじめ利用者として登録されており、充電が許可された利用者であるか否かを判定する必要がある。すなわち、端末充電装置１２から充電を受ける蓄電装置１０が充電を許可された利用者のものであるか否かを判断する必要がある。
【００３４】
この判断は利用者に割り当てられた識別情報に基づいて行う。識別情報は利用者が端末充電装置に入力媒体を利用して入力しても良いが、利便性を高めるためには自動認識させることが好ましい。自動認識を行う場合には、蓄電装置１０に識別情報を記憶させておき、蓄電装置１０と端末充電装置１２との間で通信を行い認識させる方法が好ましい。その場合、蓄電装置１０のメモリ部１１０に識別情報記憶部１１２を設け、そこに識別情報を記憶させておく。
【００３５】
本実施形態に係る無線電力供給システムにおいて利用者が電力を取得するには、複数のステップを経る必要がある。以下、各ステップを図３に従って説明する。
【００３６】
（ステップ１）
最初に端末充電装置１２が、蓄電装置１０のメモリ部１１０に記憶された識別情報記憶部１１２の識別情報を読み出す動作を行う。識別情報記憶部１１２に記録されている識別情報は、端末充電装置１２の要求に応じて、蓄電装置１０の蓄電装置通信部１０２から端末充電装置１２の端末通信部１２０に送信される。端末充電装置１２の要求に対して蓄電装置１０が応答しないとき、又は識別情報が通信されないときは信号がないと判断して動作は終了する。端末通信部１２０が識別情報を受信したときは次のステップに進む。
【００３７】
（ステップ２）
端末充電装置１２は、取得した識別情報が正規のものであるか否か、有効なものであるか否かの判定を行うために管理サーバー１４と通信を行う。端末充電装置１２は管理サーバー１４に対し取得した識別情報の照会を申し込む。識別情報の照会は、端末通信部１２０から管理サーバー１４のサーバー通信部１３０に識別情報を送信することで行われる。
【００３８】
（ステップ３）
管理サーバー１４は端末充電装置１２から送られて来た識別情報を、自己が持つ第１の記録媒体１３２を参照して合否を判定する。第１の記録媒体１３２には利用者の識別情報が登録されている。管理サーバー１４は、第１の記録媒体１３２に記録されている識別情報と、端末充電装置１２から送られて来た識別情報を照合して、充電を許可するか否かの判定を行う。その結果、充電を許可しない場合には充電不許可信号を端末充電装置１２に送信する。充電不許可信号を受けた端末充電装置１２は充電動作を終了させる。正規に登録された識別情報である場合には、充電許可信号を端末充電装置１２に送り次のステップに進む。
【００３９】
（ステップ４）
充電許可信号を受信した端末充電装置１２は、蓄電装置１０に充電の要否を確認する信号を送信する。蓄電装置１０が充電できる許容量は蓄電部１０６の容量で決まるので、その容量を超えて不要に電力を供給しないためである。すなわち、充電の管理は蓄電装置１０で行うこととしているため、充電の要否を蓄電装置１０に確認する動作が必要となる。充電要否確認信号を受信した蓄電装置１０は、充電を要求する場合には充電要求信号を、充電が不要の場合には充電不要信号を端末充電装置１２に返信する。充電をする場合には、ステップ５に進み、充電が不要の場合にはステップ７に進む。
【００４０】
（ステップ５）
端末充電装置１２が充電要求を受けた場合には充電を開始する。充電は電力信号を複数回に分けて行う。複数回に分けて充電を行うのは過充電を避けるためである。端末充電装置１２から電力信号を送る前、電力信号を送ると同時、又は電力信号を送った後に計量部１２４を動作させ送信した電力量を計量する。電力信号をカウントする方法は前述のように、パルス変調した電力信号に含まれるパルス数を計量部でカウントすれば良い。カウントされたパルス数を基に蓄電装置１０に供給した電力を知ることができる。電力信号は一定時間送信されてその後停止する。電力信号を送信する１回当たりの時間は、蓄電装置１０の蓄電部１０６が満充電にならない時間である。
【００４１】
（ステップ６）
電力信号の受信が終わった蓄電装置１０は、電圧検出部１０８が動作して蓄電部１０６の電圧をモニタする。蓄電部１０６の電圧が所定の値以下である場合は、次に充電要否確認信号を受信したとき充電要求信号を送信できるように蓄電装置１０の信号制御部１０３に信号を送る。また、充電電圧が十分である場合は、充電不要信号を送信するように信号制御部１０３に信号を送る。そしてステップ４に戻る。なお、ステップ４からステップ６までの一連の動作は必要充電量に応じて、１回又は複数回行われる。
【００４２】
（ステップ７）
ステップ４において、蓄電装置１０から充電不要の信号を受けた端末充電装置１２は電力信号の送信を停止する。そして、計量部１２４によって計数された充電情報を端末通信部１２０から管理サーバー１４へ送る。
【００４３】
（ステップ８）
充電情報が送られて来た管理サーバー１４は、充電情報を蓄積する処理を行う。充電情報は第２の記録媒体１３４に記録される。課金情報を生成する場合には第２の記録媒体１３４に記録された情報に基づいて行われる。
【００４４】
次に、図３で示す動作を、図４及び図５を参照して説明する。図４は蓄電装置、端末充電装置、管理サーバー間の情報の伝達、動作を説明し、図５はそのタイミングを示している。
【００４５】
（１）充電の開始は、端末充電装置１２が蓄電装置を認識することにより動作が開始する。端末充電装置１２は蓄電装置１０に識別情報を読み出す命令を送る。
（２）蓄電装置１０はその命令に基づいて動作し、メモリ部１１０の識別情報記憶部１１２に記録されている識別情報を端末充電装置１２に送る。
（３）端末充電装置１２は蓄電装置１０から送られてきた識別情報を管理サーバー１４に送り、正規の利用者のものであるかを問い合わせる。
（４）管理サーバー１４は第１の記録媒体１３２にあるデータを参照して、問い合わせのあった識別情報が登録された利用者のものであるかを照合し、結果を端末充電装置１２に送る。端末充電装置１２は計量部１２４をリセットする。
【００４６】
（５）充電許可を受けた端末充電装置１２は充電の要否を蓄電装置１０に問い合わせる制御信号を送る。
（６）蓄電装置１０が充電を要求する場合には充電要求信号を端末充電装置１２に返信する。
（７）と（８）蓄電装置１０から充電要求を受けた端末充電装置１２は電力信号を送る。また電力信号を送る前又は後若しくは同時に計量部１２４を動作させ、電力信号の送信量を記憶させる。
【００４７】
端末充電装置１２から蓄電装置１０に送られる電力信号は一定期間送信される。蓄電装置１０に対する充電動作は電力信号を複数回に分けて行われる。端末充電装置１２から電力信号を送る前、又は電力信号を送ると同時、若しくは電力信号を送った後に計量部１２４を動作させ、充電情報を記録する。また、パルス変調した電力信号に含まれるパルス数を計量部１２４で計数しても良い。
【００４８】
（５）電力信号の送信が終わると端末充電装置１２は充電要否確認信号を蓄電装置１０に送信する。
（６）蓄電装置１０が充電を要求する場合には充電要求信号を端末充電装置１２に返信する。蓄電装置１０から充電要求を受けた端末充電装置１２は電力信号を送る。
（７）と（８）また電力信号を送る前又は後若しくは同時に計量部１２４を動作させ、電力信号の送信量を記憶させる。
このように（５）から（８）の動作を繰り返し行い、蓄電装置１０に所定の電力を提供する。
【００４９】
（９）端末充電装置１２から送られて来る充電要否確認信号を受信した蓄電装置１０が、充電不要である場合には充電不要信号を返信する。
（１０）充電不要信号を受信した端末充電装置１２は、蓄電装置１０に送った電力量に関する情報を管理サーバー１４に送信する。
管理サーバー１４ではその利用情報を第２の記録媒体１３４に記録する。その記録に基づいて課金情報を生成することもできる。
【００５０】
以上のようにして蓄電装置１０に電力が供給される。蓄電装置１０、端末充電装置１２及び管理サーバー１４が協働することによりコードレスで充電することができ、利用者にとって利便性が向上する。管理者にとっては、利用者を特定して利用者の持つ蓄電装置に充電させるというサービスを提供することができる。この場合、充電するに際して、予め識別番号が蓄電装置に記録され管理サーバーに登録されているので、利用者が煩雑な操作をする必要がない。利用者は、蓄電装置に負荷を接続することで、充電した電力を利用することができる。
【００５１】
（実施形態３）
実施形態１において利用情報を蓄電装置の利用者に通知する構成について説明する。なお、実施形態１と同様の要素には同じ符号を付し、その要素の説明は特に必要のない限り省略する。
【００５２】
図６は本実施形態に係る無線電力供給システムの一構成例を示す。図２との主な変更点は、蓄電装置１０に表示部１１５を設けた点にある。その他、メモリ部１１０に利用情報記憶部１１４を設けて、利用情報を利用者が知ることができるようにしている。
【００５３】
蓄電装置１０の表示部１１５は、液晶パネル、エレクトロクロミックパネル、エレクトロルミネセンスパネル、電子インクなどのコントラスト媒体を用いた表示パネルなどを用いることができる。なお、コントラスト媒体とは、電気泳動性の分散液をマイクロカプセルに閉じ込め電圧の印加により色調若しくはコントラストを変化させる媒体である。コントラスト媒体を用いた表示パネルは消費電力がきわめて小さいという特徴がある。
【００５４】
表示部１１５は信号制御部１０３に接続され、操作メニュー画面、蓄電部１０６の残量表示、電力の使用量などを表示させるために設ける。蓄電装置１０に表示部１１５を設けることにより前記したような情報を利用者は視認することができる。
【００５５】
次に、このような無線電力供給システムの動作を、図７及び図８を参照して説明する。図７は蓄電装置、端末充電装置、管理サーバー間の情報の伝達、動作を説明し、図８はそのタイミングを示している。なお、（１）から（１０）までの動作は実施形態１と同様であるので、その説明は省略する。
【００５６】
端末充電装置１２から送られて来る充電情報を受信した管理サーバー１４はその利用情報を第２の記録媒体１３４に記録する。その利用情報に基づいて課金情報を生成することもできる。
【００５７】
（１１）この情報を利用者に通知するために、累積充電情報として利用情報、課金情報などを端末充電装置１２に送信する。利用情報などの内容は、１回の利用が発生する度に送信する場合、一定期間の利用情報をまとめて送信する場合、一定期間の積算利用情報を送信する場合などさまざまであり、適宜選択すれば良い。
（１２）端末充電装置１２は管理サーバー１４から累積充電情報として送られて来た利用情報、課金情報を、蓄電装置１０に送信する。
（１３）蓄電装置１０はその情報を受信する。
受信された情報はメモリ部１１０に利用情報記憶部１１４として記録される。利用情報記憶部１１４に記録された利用情報は表示部１１５で表示することにより利用者に視認させることができる。
【００５８】
以上のようにして蓄電装置１０に電力が供給されることに加え、端末充電装置１２から供給を受けた電力量、利用日時などの利用情報、課金情報などを利用者が知ることができる。それにより、利用者はより一層利便性が向上する。管理者にとっては、利用者に本システムの利用を促し、或いは過剰に電力供給を受けないように注意を促すサービスを提供することができる。
【００５９】
（実施形態４）
本発明に係る無線電力供給システムを用いて構成される情報配信システムについて図９を参照して説明する。なお、実施形態１又は実施形態３と同様の要素には同じ符号を付し、その要素の説明は特に必要のない限り省略する。
【００６０】
図９は本実施形態に係る無線電力供給システムの一構成例を示す。管理サーバー１４はサーバー通信部１３０、利用者識別情報が記録されている第１の記録媒体１３２、利用情報が記録されている第２の記録媒体１３４の他に、利用者向提供情報が記録されている第３の記録媒体１８０を有している。利用者向提供情報は、音楽情報、映像情報、映画情報、コンピュータプログラム情報など利用者向けの娯楽情報、地図や路線情報など利用者に有益な情報を含む。端末充電装置１２は、実施形態３と同様な構成を備えている。端末通信部１２０は管理サーバー１４のサーバー通信部１３０と通信し、電力信号送信部１２２の動作を制御する。
【００６１】
蓄電装置付メモリカード２０は、識別情報記憶部１１２、利用情報記憶部１１４、利用者向提供情報記憶部１８２を有するメモリ部１１０と、端末充電装置から送信される電波を受信するアンテナ１００と、アンテナ１００が受信した電波を電力として蓄えメモリ部１１０に記憶保持用の電力を供給する蓄電部１０６を有する。提供情報記憶部１８２は、管理サーバー１４の第３の記録媒体１８０に記録されている利用者向提供情報から送られて来る情報を記憶する。
【００６２】
提供情報記憶部１８２は、揮発性メモリで構成されている。揮発性メモリとしてはダイナミックＲＡＭ、スタティックＲＡＭなどで構成する。蓄電装置付メモリカード２０は、提供情報記憶部１８２に記録されている情報を一定期間保持する。そのために、揮発性メモリが記憶を維持するために必要な電力を、蓄電部１０６を利用してメモリ電源回路１８８から供給する。揮発性メモリはメモリ電源回路１８８から電力が供給されている間は記憶を保持する。
【００６３】
提供情報記憶部１８２に記録されている情報は、蓄電装置付メモリカード２０を再生プレーヤーなどの外部装置に接続することで利用することができる。出力端子１８６は外部装置に接続する端子であり、提供情報記憶部１８２の情報は出力インターフェース１８４を介して出力される。
【００６４】
蓄電装置付メモリカード２０は、蓄電部１０６に電力が蓄えられている間、メモリ部１１０における提供情報記憶部１８２の情報を記憶させておくことができる。例えば、管理サーバー１４から利用者向提供情報が蓄電装置付メモリカード２０に提供されるとき、一定の電力を端末充電装置１２から供給されるようにする。利用者が提供された情報の利用可能期間を延長したい場合には、端末充電装置１２に対し、蓄電装置付メモリカード２０へ電力の供給が行われるように要求を出す。このとき端末充電装置１２と管理サーバー１４が協働して、利用可能期間の延長分に対する課金をするようにしても良い。
【００６５】
次に、本実施形態に係る無線電力供給システムを用いて有効期間を限定した情報の配信方法をについて説明する。
【００６６】
利用者向提供情報を取得したい利用者は、蓄電装置付メモリカード２０に充電をするため端末充電装置１２から電力の供給を受けるための手続きを行う。この手続きは、図３で示すステップ１乃至ステップ７と同様であり、その説明は省略する。すなわちステップ７まで進み、蓄電部１０６に充電が終わった段階で、利用者向提供情報を取得する手続きを行う。以下、その手続きについて、図１０を参照して説明する。
【００６７】
（ステップ９）
端末充電装置１２から管理サーバー１４へ充電が終わった旨の通知がされると、管理サーバー１４の第３の記録媒体１８０から利用者向提供情報が送信される。送信された利用者向提供情報は、端末充電装置１２を経由して蓄電装置付メモリカード２０の提供情報記憶部１８２に記憶される。管理サーバーは第２の記録媒体１３４の利用情報を更新する処理を行う。すなわち特定の利用者が、利用者向提供情報を取得したことを記録する、また、新たに課金情報を生成する。
【００６８】
（ステップ１０）
蓄電装置付メモリカード２０の提供情報記憶部１８２は揮発性メモリで構成されているので、利用者向情報を保持するためには、蓄電部１０６から電力の供給を受け続ける必要がある。この場合、蓄電部１０６の電力は時間の経過とともに減少するので、電圧検出部１０８が定期的に蓄電部１０６の電圧をモニタする必要がある。そして、蓄電部１０６の電圧が低下し、新たに充電が必要と判断されたとき、提供情報記憶部１８２に記憶されている利用者向情報の維持を、利用者が希望するか否かの判断を行う。利用者が、利用者向情報の使用期間延長を希望する場合には、ステップ１に戻り充電を行う作業を開始する。それにより、利用者向情報の使用期間延長をすることができる。また、利用者向情報の使用期間延長を希望しない場合には、蓄電部１０６の電力が消耗すると共に、利用者向情報は消失する。
【００６９】
このようにして、利用者向情報の提供者は、一定期間に限って利用者に情報を提供することが可能となる。また、延長を希望する利用者に対しては、提供情報記憶部１８２に記憶されている利用者向情報を維持するための電力を蓄電装置付メモリカード２０に供給し、それに伴い延長分の課金をすることができる。
【００７０】
図１１（Ａ）、（Ｂ）は蓄電装置付メモリカード２０の利用形態の一例を示す。図１１（Ａ）は、携帯電話機を示しており携帯型電子機器の代表例である。この携帯電話機は筐体１８９、表示部１９０、操作キー１９２などを含む。この携帯電話機はメモリカードスロット１９３を備えており、そこに蓄電装置付メモリカード２０を挿入することにより、蓄電装置で記憶が維持されているメモリ部に記録されている情報を利用することができる。そのような情報としては、電話番号等のデータ、地図、映像、音楽データなどが含まれる。
【００７１】
また、図１１（Ｂ）は、デジタルプレーヤーを示しており、携帯型電子機器の他の代表例である。図１１（Ｂ）に示すデジタルプレーヤーは、筐体１９６、表示部１９８、操作部２０２、レシーバ２０４等を含んでいる。このデジタルプレーヤーはメモリカードスロット１９９を備えており、そこに蓄電装置付メモリカード２０を挿入することにより、蓄電装置で記憶が維持されているメモリ部に記録されている情報を利用することができる。そのような情報としては、映像、音楽データなどが含まれる。
【００７２】
このように、本実施形態によれば、揮発性メモリの記憶維持電源として蓄電装置を用いることにより、利用者に提供する情報を一定期間利用できるように、情報の提供者が管理することができる。それにより、著作権等の保護を図ることができ、また、著作物の利用に際して課金することもできる。
【００７３】
（実施形態５）
本発明に係る蓄電装置は、識別情報を記憶したメモリ部と、蓄電部と、電力搬送波と通信信号を受信するアンテナを少なくとも備えている。そのような蓄電装置の一例について図面を参照して説明する。本実施形態は、アンテナが形成された第１の構造体と、蓄電部が形成された第２の構造体と、通信部、信号制御部、充電部及びメモリ部などの回路部（以下、蓄電装置制御回路という）が形成された第３の構造体１４０を組み合わせた蓄電装置の一例について図１２及び図１３を参照して説明する。なお、図１２は当該蓄電装置の平面図であり、図１３はＡ−Ｂ切断線、Ｃ−Ｄ切断線に対応する断面図を示す。
【００７４】
図１２（Ａ）は、アンテナ１４２が形成された第１の構造体１３６を示す。第１の構造体１３６は絶縁板又は絶縁フィルムなどの絶縁材料で形成されている。絶縁板又は絶縁フィルムの材質として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）、ポリプロピレン、ポリプロピレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリサルフォン、ポリフタールアミド、アクリル、ポリイミドなどのプラスチック、ガラス、不織布若しくは紙材などを適用することができる。
【００７５】
アンテナ１４２は、印刷法、メッキ法などにより、銅、銀、アルミニウムなどの低抵抗金属材料を用いて形成する。アンテナ１４２は第１の構造体１３６の片面又は両面に形成する。第１の構造体１３６の両面を使ってアンテナ１４２を形成することでアンテナの長さ、又は面積を大きくすることができ、利得を向上させることができる。図１２は、アンテナ１４２の形状としてコイル状のものを示すが、これは磁界方式を適用する場合に適している。電界方式（例えば、ＵＨＦ帯（８６０〜９６０ＭＨｚ帯）、２．４５ＧＨｚ帯等）を適用する場合には、信号の伝送に用いる電磁波の波長を考慮してアンテナとして機能する導電層の長さ等の形状を適宜設定すれば良い。この場合には、モノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、パッチアンテナなどを形成すれば良い。
【００７６】
第２の構造体１３８と第３の構造体１４０は、第１の構造体１３６のアンテナ端子１４４に合わせて配設されている。図１２（Ｂ）は第２の構造体１３８の平面図であり、図１２（Ｃ）は蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０の平面図である。第２の構造体１３８と蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０の外形寸法は略同一とすることが好ましい。或いは、第２の構造体１３８よりも蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０の外形寸法を小さくしても良い。蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０は、図２で示したように蓄電装置通信部、信号制御回路、充電回路、メモリ部などを含んでいる。
【００７７】
次いで、第２の構造体１３８及び蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０の接続構造の詳細について図１３を参照して説明する。図１３（Ａ）はＡ−Ｂ切断線に対応する断面図を示している。第１の構造体１３６と蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０は第２の構造体１３８に形成された貫通電極１４６によって接続されている。これらは接着材１５４によって固定されている。第２の構造体１３８は誘電体層１５８とキャパシタ電極１６０が形成された層が、交互に咬み合うように積層されている。このように誘電体層１５８とキャパシタ電極１６０を積層することで蓄電部を形成している。すなわち、第２の構造体１３８は蓄電部を構成している。
【００７８】
誘電体層１５８を貫通する貫通電極１４６は、アンテナ端子１４４と蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０を接続する電極である。蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０にはアンテナ端子１４４と接続する接続電極１５０とキャパシタ電極１６０と接続するキャパシタ部接続電極１５２が形成されている。封止材１５６は第２の構造体１３８、蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０を保護するために、全体を被覆するように設けられている。
【００７９】
誘電体層１５８はチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３）、鉛複合ペロブスカイト化合物材料などのセラミックス材料にバインダー化合物、可塑剤及び有機溶剤を含むセラミックスペーストを基板上に塗布して誘電体層を形成する。その上に銅又は銅合金、ニッケル又はニッケル合金、銀又は銀合金、スズ又はスズ合金から選ばれる電極ペーストを印刷してキャパシタ電極１６０を形成する。なお、貫通電極１４６を形成する場合は、その該当位置に開口が形成される形状とする。これらを乾燥させた後、所定の大きさに分断し、キャパシタ電極１６０が交互に咬み合うように複数層積層する。これをセラミックス材料で形成された保護層１６２で挟み、脱バインダー、焼成及び熱処理を施すことで形成される。
【００８０】
図１３（Ａ）（Ｂ）において、誘電体層１５８及びキャパシタ電極１６０は、ナノ粒子を用いることで１〜１０μｍの厚さに形成することができる。それにより、２μｍの厚さの誘電体層１５８を５層積層すると厚さは１０μｍとなる。また、１μｍの厚さの誘電体層１５８を１０層重ねても１０μｍの厚さで済ませることができる。
【００８１】
図１３（Ｂ）はＣ−Ｄ切断線に対応する断面図であり、キャパシタ電極１６０と蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０のキャパシタ部接続電極１５２の構造を示している。第２の構造体１３８において、外周部に形成されるキャパシタ外部電極１４８は、ニッケルメッキやスズメッキなどが施されている。キャパシタ外部電極１４８とキャパシタ部接続電極１５２の接続には接着材１５４により形成することができる。
【００８２】
以上の様に、アンテナが形成された第１の構造体１３６、蓄電部が形成された第２の構造体１３８及び蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０を組み合わせた蓄電装置が得られる。セラミックス等で形成される第２の構造体１３８を用いることで、蓄電装置の剛性を高めることができる。それにより、蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０を有する蓄電装置を薄型化した場合にも、丈夫さを保ち要求される機能を維持することができる。
【００８３】
次に、複数のアンテナを装備した蓄電装置の一例について説明する。アンテナが形成された第１の構造体１３６、蓄電部が形成された第２の構造体１３８、蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０及びセラミックスアンテナ１６４を組み合わせた蓄電装置の一例について図１４及び図１５を参照して説明する。なお、図１４は当該蓄電装置の平面図であり、図１５はＥ−Ｆ切断線、Ｇ−Ｈ切断線に対応する断面図を示す。
【００８４】
図１４（Ａ）は蓄電装置の平面図を示す。第１の構造体１３６にアンテナ１４２が形成されている。アンテナ１４２は電波の送受信に使用する周波数帯によって形状を適宜変更することができる。蓄電装置は、アンテナ端子１４４に合わせて第２の構造体１３８、蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０、セラミックスアンテナ１６４が配設されている。
【００８５】
図１４（Ｂ）は第２の構造体１３８の平面図であり、図１４（Ｃ）は蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０の平面図であり、図１４（Ｄ）はセラミックスアンテナ１６４の平面図である。第２の構造体１３８、蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０及びセラミックスアンテナ１６４の外形寸法は略同一とすることが好ましい。或いは、第２の構造体１３８及びセラミックスアンテナ１６４よりも蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０の外形寸法を小さくしても良い。
【００８６】
第２の構造体１３８はセラミックス材料で形成されている。第２の構造体１３８には貫通電極１４６及びキャパシタ外部電極１４８が形成されている。蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０にはアンテナ端子１４４と接続する接続電極１５０と、キャパシタ外部電極１４８と接続するキャパシタ部接続電極１５２、セラミックスアンテナ１６４と接続するセラミックスアンテナ接続電極１５３が形成されている。
【００８７】
図１５（Ａ）はＥ−Ｆ切断線に対応する断面図を示している。第２の構造体１３８はセラミックス材料で蓄電部が形成されている。第１の構造体１３６のアンテナ端子１４４と蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０の接続電極１５０を接続する貫通電極１４６を有する構造は図１３（Ａ）と同様である。蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０の背面にはセラミックスアンテナ１６４が配置されている。蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０を挟む第２の構造体１３８とセラミックスアンテナ１６４は、保護層としての機能を兼ね備えている。
【００８８】
図１５（Ｂ）はＧ−Ｈ切断線に対応する断面図であり、蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０とセラミックスアンテナ１６４の接続構造を示している。セラミックスアンテナ１６４は、誘電体１６８の一方（第３の構造体１４０側）に接地体１７０が形成され、他方に反射体１７２が形成されている。蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０にはセラミックスアンテナ接続電極１５３が形成され、これに接地体１７０と給電体１６６が接続している。反射体１７２には指向性を高めるためのスリットが形成されていても良い。反射体１７２と給電体１６６とは間隙をもって配置され容量結合されている。
【００８９】
この蓄電装置は、第１の構造体１３６に形成されたアンテナ１４２とセラミックスアンテナ１６４を給電用のアンテナとして用い、第２の構造体１３８に形成された蓄電部に充電する。蓄電部は誘電体層１５８とキャパシタ電極１６０で形成されている。この誘電体層１５８とキャパシタ電極１６０を複数層重ねることで大きな容量を形成することができる。この場合、アンテナ１４２とセラミックスアンテナ１６４が受信する電磁波の周波数を異ならせることで、効率良く蓄電部に充電することができる。すなわち、蓄電部に充電するために受信する電磁波の帯域を広げることができる。この場合において、誘電体層１５８及びキャパシタ電極１６０は、ナノ粒子を用いることで１〜１０μｍの厚さに形成することができる。それにより、２μｍの厚さの誘電体層１５８を５層積層すると厚さは１０μｍとなる。また、１μｍの厚さの誘電体層１５８を１０層重ねても１０μｍの厚さで済ませることができる。
【００９０】
以上の様に、アンテナが形成された第１の構造体１３６、蓄電部が形成された第２の構造体１３８、蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０及びセラミックスアンテナ１６４を組み合わせた蓄電装置が得られる。セラミックス等で形成される第２の構造体１３８及びセラミックスアンテナ１６４を用いることで、蓄電装置の小型軽量化と剛性を高めることができる。このような蓄電装置は、実施形態１乃至実施形態４の無線電力供給システムに適用することができる。
【００９１】
（実施形態６）
本実施の形態は蓄電装置の構成と、その利用形態の一例について示す。ここで示す蓄電装置は、実施形態５と同様にアンテナが形成された第１の構造体、容量部が形成された第２の構造体、蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体により構成されたものを例示する。
【００９２】
図１６は本実施形態に係る蓄電装置の平面構造であり、同図中に示すＪ−Ｋ切断線及びＬ−Ｍ切断線に対応する断面図を図１７に示す。以下の説明ではこの両図面を参照する。なお、Ｊ−Ｋ切断線はアンテナと蓄電装置制御回路の接続構造を示し、Ｌ−Ｍ切断線は蓄電部と蓄電装置制御回路の接続構造を示すために用意されている。
【００９３】
第１の構造体１３６にはアンテナ１００が形成されている。アンテナ１００は第１の構造体１３６の一表面に形成されている。第１の構造体１３６の該一表面の反対側に、蓄電部が形成された第２の構造体１３８が設けられている。第２の構造体１３８の背面には蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０が設けられている。
【００９４】
第１の構造体１３６に設けられたアンテナ１００は、第２の構造体１３８の貫通電極１４６によって、第３の構造体１４０に形成された蓄電装置制御回路と接続している。アンテナ１００は第１の構造体１３６の一方若しくは双方の面に形成することが出来る。第１の構造体１３６には、アンテナ１００が貫通電極１４６と接続するために、第１の構造体を貫通する配線が形成されていても良い。アンテナ１００を保護するために、第１の構造体１３６の表面に保護フィルム１７６が設けられていても良い。保護フィルム１７６はダイヤモンドライクカーボン、窒化シリコン、アルミナなど生体不活性な材料で表面を形成することにより、さまざまな用途に適用することができる。
【００９５】
第２の構造体１３８に形成されるキャパシタは、アンテナが受信した電力を蓄えておくものである。キャパシタ外部電極１４８は、第２の構造体１３８の側端面に形成され、それが延在して蓄電装置制御回路と接続している。これらの詳細な構造は実施形態５と同様である。
【００９６】
蓄電装置は効率良く電磁波を受信して電力を蓄えるためにアンテナの感度が高いことが望ましい。広い帯域の電磁波を受信できるようにマルチバンドアンテナを用いても良い。また、複数のアンテナを組み合わせても良い。図１６は磁界方式のアンテナと電界方式のアンテナを組み合わせた例を示している。アンテナ１００は短波帯（周波数１〜３０ＭＨｚの電磁波）、超短波帯（周波数３０〜３００ＭＨｚの電磁波）の電波を受信するために用い、アンテナ１０１は極超短波帯（周波数０．３〜３ＧＨｚの電磁波）の電波を受信するために用いることができる。このように広い周波数帯の電波を受信できるようにすることで、充電器の使用周波数が異なる場合にも対応することができる。例えば、蓄電装置の使用環境において、国や地域が変わった場合にも柔軟に対応することが可能となる。
【００９７】
蓄電装置のアンテナ形成面以外の領域は、電磁波を漏洩しない構造、若しくは電磁波を吸収する構造であることが望ましい。電波吸収材１７４はそのために設けている。電波吸収材１７４は第２の構造体１３８、第３の構造体１４０の側面及び底面を被覆するように設けている。すなわち、第１の構造体１３６のアンテナ１００の形成面以外を覆うように設けている。電波吸収材１７４はさまざまなものが適用できるが、例えば、母材に電波吸収材料を分散させたものを用いることができる。母材は工業的に利用されている樹脂材料或いはプラスチック材料を用いれば良い。電波吸収材料としては、カーボン、フェライトなどを適用することができる。カーボンはグラファイト、カーボンブラック、アモルファスカーボンなどと呼び方は変化するが、所謂炭素原子の集合体である。フェライトは化学式でＭＯ・Ｆｅ２Ｏ３で表され、Ｍには通常Ｚｎ、Ｃｄ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｍｇなどが入る。このように、電波吸収材１７４を蓄電装置に設けることで、例えば生体に埋設する場合でも安心して使用することができる。
【００９８】
図１８（Ａ）（Ｂ）は、図１７で示す蓄電装置を生体又は固体に埋設して利用する態様を示す。このような用途として、生体に電気刺激を与えて内臓の機能を維持する電気刺激発生装置の電源部に本発明に係る蓄電装置を適用することができる。
【００９９】
図１８（Ａ）は非金属表面１７８の内側に蓄電装置１０が設置される状態を示している。非金属表面１７８としては、生体の外皮、電子機器の筐体を形成するプラスチックなどの非金属材、紙片若しくは不織布、被服材などで形成されるものである。蓄電装置１０はアンテナ１００の面が露出するようにして、他の部位は電波吸収材１７４で被覆されている。非金属表面１７８と対向するようにして配置する端末充電装置１２のアンテナ１１８から放射される電磁波は、非金属表面１７８を通過して、蓄電装置１０のアンテナ１００で吸収される。この場合、図１８（Ｂ）で示すように、端末充電装置１２のアンテナ１１８をパラボラアンテナとすることで電磁波の指向性が向上する。すなわち、生体に埋設した場合において、不要な領域が電磁波の曝露を受けないで済む。これは蓄電装置１０を電子機器の筐体の中に設置した場合も同様であり、他の部位へ電磁波が影響を与えて機器が誤動作することを防ぐことができる。
【０１００】
以上の様に、アンテナが形成された第１の構造体１３６、蓄電部が形成された第２の構造体１３８、蓄電装置制御回路が形成された第３の構造体１４０及びセラミックスアンテナ１６４を組み合わせた蓄電装置が得られる。セラミックス等で形成される第２の構造体１３８及びセラミックスアンテナ１６４を用いることで、蓄電装置の小型軽量化と剛性を高めることができる。このような蓄電装置は、実施形態１乃至実施形態４の無線電力供給システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】実施形態１に係る無線電力供給システムの構成を示す図。
【図２】実施形態２に係る無線電力供給システムの構成を示す図。
【図３】実施形態２に係る無線電力供給システムの動作を示すフローチャート図。
【図４】実施形態２に係る無線電力供給システムの動作を示す図。
【図５】実施形態２に係る無線電力供給システムの動作を示す図。
【図６】実施形態３に係る無線電力供給システムの構成を示す図。
【図７】実施形態３に係る無線電力供給システムの動作を示す図。
【図８】実施形態３に係る無線電力供給システムの動作を示す図。
【図９】実施形態４に係る無線電力供給システムの構成を示す図。
【図１０】実施形態４に係る無線電力供給システムの動作を示すフローチャート図。
【図１１】蓄電装置付メモリカードの利用形態の一例を示す図。
【図１２】実施形態５に係る蓄電装置の構成を示す平面図。
【図１３】実施形態５に係る蓄電装置の構成を示す断面図。
【図１４】実施形態５に係る蓄電装置の構成を示す平面図。
【図１５】実施形態５に係る蓄電装置の構成を示す断面図。
【図１６】実施形態６に係る蓄電装置の平面構造を示す図。
【図１７】実施形態６に係る蓄電装置の構成を示す断面図。
【図１８】図１７で示す蓄電装置を生体又は固体に埋設して利用する態様を示す図。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  蓄電装置
１２  端末充電装置
１４  管理サーバー
１６  通信ネットワーク
１８  電力供給網
２０  蓄電装置付メモリカード
１００  アンテナ
１０１  アンテナ
１０２  蓄電装置通信部
１０３  信号制御部
１０４  充電部
１０５  出力端子
１０６  蓄電部
１０８  電圧検出部
１１０  メモリ部
１１２  識別情報記憶部
１１４  利用情報記憶部
１１５  表示部
１１６  アンテナ
１１８  アンテナ
１２０  端末通信部
１２１  変調部
１２２  電力信号送信部
１２４  計量部
１２６  発振部
１２８  電源部
１３０  サーバー通信部
１３２  第１の記録媒体
１３４  第２の記録媒体
１３６  第１の構造体
１３８  第２の構造体
１４０  第３の構造体
１４２  アンテナ
１４４  アンテナ端子
１４６  貫通電極
１４８  キャパシタ外部電極
１５０  接続電極
１５２  キャパシタ部接続電極
１５３  セラミックスアンテナ接続電極
１５４  接着材
１５６  封止材
１５８  誘電体層
１６０  キャパシタ電極
１６２  保護層
１６４  セラミックスアンテナ
１６６  給電体
１６８  誘電体
１７０  接地体
１７２  反射体
１７４  電波吸収材
１７６  保護フィルム
１７８  非金属表面
１８０  第３の記録媒体
１８２  提供情報記憶部
１８４  出力インターフェース
１８６  出力端子
１８８  メモリ電源回路
１８９  筐体
１９０  表示部
１９２  操作キー
１９６  筐体
１９８  表示部
２０２  操作部
２０４  レシーバ
１９３  メモリカードスロット
１９９  メモリカードスロット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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