(57)【要約】 【課題】  光軸方向の寸法を拡大することなく、諸収差が良好に補正された、加工性に優れた小型の固定焦点レンズを提供すること。【解決手段】  物体側から像面に向かって順次、絞り８と、正の焦点距離を有する第１レンズ２と、負の焦点距離を有する第２レンズ３と、正の焦点距離を有する第３レンズ４とを配置した固定焦点レンズ１であり、第３レンズ４の物体側の面には正の焦点距離を有する回折構造が平面上に形成されている。【選択図】  図１
2008107389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面に向かって順次、絞りと、正の焦点距離を有する第１のレンズと、負の焦点距離を有する第２のレンズと、正の焦点距離を有する第３のレンズとを配置してなる固定焦点レンズであって、該第３のレンズの物体側の面は平面であり、かつ該物体側の面に正の焦点距離を有する回折構造が形成されたことを特徴とする固定焦点レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の固定焦点レンズにおいて、
前記回折構造が形成された面の焦点距離ｆＤ は、ｆＴ を固定焦点レンズ全系の焦点距離として、２０ｆＴ ＜ｆＤ ＜３０ｆＴ の条件式を満足することを特徴とする固定焦点レンズ。
【請求項３】
請求項２に記載の固定焦点レンズにおいて、
前記第１のレンズ及び第３のレンズは非晶質ポリオレフィンからなり、
前記第２のレンズはポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂からなることを特徴とする固定焦点レンズ。
【請求項４】
請求項２に記載の固定焦点レンズにおいて、
前記第１のレンズは非晶質ポリオレフィンからなり、
前記第２のレンズはポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂からなり、
前記第３のレンズは、回折構造を形成した平面ガラス板と、非晶質ポリオレフィンからなり該平面ガラス板に対向する面が平面であるレンズとを接合してなることを特徴とする固定焦点レンズ。
【請求項５】
請求項２に記載の固定焦点レンズにおいて、
前記第１のレンズは非晶質ポリオレフィンからなり、
前記第２のレンズはポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂からなり、
前記第３のレンズは光学ガラスからなることを特徴とする固定焦点レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラ付携帯電話機やデジタルカメラなどに搭載可能な小型の固定焦点レンズに関し、特にレンズ系全長の低背化に好適な固定焦点レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末にデジタルカメラを搭載した機種が急増しているが、市場からは更に高精細化、すなわち、画素数の増大が要求されると共に、携帯電話端末の薄型化の要求も一層高まりつつある。
【０００３】
ここでカメラに用いられる固定焦点レンズでは、白色光が対象となるため、軸上及び軸外の色収差が問題となる。この問題を解決するために、例えば、特許文献１には、レンズ表面に形成した回折構造を用いて色収差を改善した例が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、レンズ２枚で固定焦点レンズを構成し、かつ物体側の第１レンズ表面に回折構造を形成した例が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０１０４８号公報
【特許文献２】特開２００６−６５２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されている方法では、曲率を有するレンズ面に回折構造を形成しているために、回折構造を形成するための金型の加工及び加工後の評価が困難であった。
【０００７】
また、特許文献２に開示されている方法では、第２レンズの凹面が深く、いわゆるサグ量が大きくなるために、必要な面精度を維持してレンズを成形することが困難になっていた。
【０００８】
この状況にあって、本発明の課題は、薄型化のために光軸方向の寸法を拡大することなく、諸収差が良好に補正された、加工性に優れた小型の固定焦点レンズを提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題解決のために、第１の発明の固定焦点レンズは、物体側から像面に向かって順次、絞りと、正の焦点距離を有する第１のレンズと、負の焦点距離を有する第２のレンズと、正の焦点距離を有する第３のレンズとを配置してなる固定焦点レンズであって、該第３のレンズの物体側の面は平面であり、かつ該物体側の面に正の焦点距離を有する回折構造が形成されたことを特徴とする。このように、本発明においては、固定焦点を構成するレンズのレンズ面のうち、平面部に正の焦点距離を有する回折構造を形成した。この回折構造は、式１で示される波長分散特性を有している。
【００１０】
Ｖｄ  ＝  λｄ／（λＦ−λｃ）  ・・・・・（式１）
但し、Ｖｄ：アッベ数、λｄ：ｄ線の波長、λＦ：Ｆ線の波長、λｃ：ｃ線の波長。
【００１１】
この為、正の焦点距離を有しながら、正の焦点距離を有する屈折レンズと組み合わせて、色収差の補正を行うことが可能となる。従って、レンズ系を構成する他のレンズ中、凹レンズの焦点距離の絶対値を大きくすることが可能となる。これは、凹レンズのレンズ面のサグ量を小さく出来ることに繋がり、凹レンズの加工精度をより容易に確保できることに繋がる。
【００１２】
更に、平面部に回折構造を形成することで、量産性を高めるためには、回折構造を含むレンズは金型を用いた成形で加工されることが望ましいが、金型を加工する場合、平面部に回折構造を形成することとすれば、加工前の母面の形状の変化を考慮する必要がないため、球面或いは軸対称非球面などの曲面に回折構造を形成する場合よりも容易に加工可能である。
【００１３】
更に成形の際にも、成形面にかかる圧力を一定にすることが容易であるため、中心部から周辺部までの形状転写性を確保することが出来る。
【００１４】
第２の発明の固定焦点レンズは、第１の発明の固定焦点レンズにおいて、前記回折構造が形成された面の焦点距離ｆＤ は、ｆＴ を固定焦点レンズ全系の焦点距離として、２０ｆＴ ＜ｆＤ ＜３０ｆＴ の条件式を満足することを特徴とする。すなわち、レンズ系全系の焦点距離ｆＴに対し、回折構造が形成された面の焦点距離ｆＤを２０倍を超える値に保てば、回折構造のピッチを、加工が適切に実施できる程度に大きい間隔に形成することが出来る。また、レンズ系全系の焦点距離ｆＴに対し、回折構造が形成された面の焦点距離を３０ｆＴ未満に保てば、レンズ系を構成する他のレンズ、特に正の屈折率のレンズによって発生する色収差を、その発生量に応じて適切に補正することが可能となる。
【００１５】
第３の発明の固定焦点レンズは、第２の発明の固定焦点レンズにおいて、前記第１のレンズ及び第３のレンズは非晶質ポリオレフィンからなり、前記第２のレンズはポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂からなることを特徴とする。こうすると、レンズ成形に用いる金型を安価に製造可能である。
【００１６】
第４の発明の固定焦点レンズは、第２の発明の固定焦点レンズにおいて、前記第１のレンズは非晶質ポリオレフィンからなり、前記第２のレンズはポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂からなり、前記第３のレンズは、回折構造を形成した平面ガラス板と、非晶質ポリオレフィンからなり該平面ガラス板に対向する面が平面であるレンズとを接合してなることを特徴とする。すなわち、温度変化により回折構造のピッチが変化し、レンズ系全体の光学特性（焦点距離、バックフォーカス、解像度）に大きな影響を及ぼすことが懸念される場合に、第１のレンズは非晶質ポリオレフィンを用いて形成し、かつ第２のレンズはポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂を用いて形成し、かつ第３のレンズは、回折構造を形成したガラス板と、このガラス板と対向する面が平面であり非晶質ポリオレフィンからなるレンズとを接合した構造にするとよい。
【００１７】
第５の発明の固定焦点レンズは、第２の発明の固定焦点レンズにおいて、前記第１のレンズは非晶質ポリオレフィンからなり、前記第２のレンズはポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂からなり、前記第３のレンズは光学ガラスからなることを特徴とする。すなわち、温度変化により回折構造のピッチが変化し、レンズ系全体の光学特性（焦点距離、バックフォーカス、解像度）に大きな影響を及ぼすことが懸念され、かつ２つの光学部材の接着を省略したい場合には、第１のレンズは非晶質ポリオレフィンを用いて形成し、第２のレンズはポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂を用いて形成し、かつ第３のレンズは光学ガラスを用いて形成するとよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、固定焦点を構成するレンズのレンズ面のうち、平面部に正の焦点距離を有する回折構造を形成した。この為、正の焦点距離を有しながら、正の焦点距離を有する屈折レンズと組み合わせて、色収差の補正を行うことが可能となる。従って、レンズ系を構成する他のレンズ中、凹レンズの焦点距離の絶対値を大きくすることが可能となる。これは、凹レンズのレンズ面のサグ量を小さく出来ることに繋がり、凹レンズの加工精度をより容易に確保できることに繋がる。
【００１９】
更に本発明においては、レンズの金型を加工する場合、平面部に回折構造を形成することとすれば、加工前の母面の形状の変化を考慮する必要がないため、球面或いは軸対称非球面などの曲面に回折構造を形成する場合よりも容易に加工可能である。
【００２０】
更に成形の際にも、成形面にかかる圧力を一定にすることが容易であるため、中心部から周辺部までの形状転写性を確保することが出来る。
【００２１】
更に本発明においては、回折構造が形成された面の焦点距離は、２０ｆＴ＜ｆＤ＜３０ｆＴ、（但し、ｆＴ：固定焦点レンズ全系の焦点距離、ｆＤ：回折構造が形成された面の焦点距離）の条件式を満足することで、回折構造のピッチを、加工が適切に実施できる程度に大きい間隔に形成することが出来ると共に、レンズ系を構成する他のレンズ、特に正の屈折率のレンズによって発生する色収差を、その発生量に応じて適切に補正することが可能となる。
【００２２】
更に、本発明により、第１のレンズ、第３のレンズを、非晶質ポリオレフィンを用いて形成し、また、第２のレンズをポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂を用いて成形すれば、レンズ成形に用いる金型を安価に製造可能である。
【００２３】
更に、本発明により、第１のレンズは非晶質ポリオレフィンを用いて形成し、かつ第２のレンズはポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂を用いて形成し、かつ第３のレンズは、回折構造を形成したガラス板と、ガラス板と対向する面が平面である非晶質ポリオレフィンからなるレンズとを接合した構造とすることで、温度変化により回折構造のピッチが変化し、レンズ系全体の光学特性（焦点距離、バックフォーカス、解像度）に大きな影響を及ぼすことが懸念される場合、それを抑制することが可能になる。
【００２４】
更に、本発明により、第１のレンズは非晶質ポリオレフィンを用いて形成し、第２のレンズはポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂を用いて形成し、かつ第３のレンズは、光学ガラスを用いて形成することで、温度変化により回折構造のピッチが変化し、レンズ系全体の光学特性（焦点距離、バックフォーカス、解像度）に大きな影響を及ぼすことが懸念され、かつ２つの光学部材の接着を省略したい場合に、光学特性の温度依存性を向上させることが出来る。
【００２５】
すなわち、本発明によれば、光軸方向の寸法を拡大することなく、諸収差が良好に補正された、加工性に優れた小型の固定焦点レンズを提供することが出来る。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る、携帯電話機用のデジタルカメラや小型デジタルカメラに用いられる固定焦点レンズの構成図である。図２は、本実施の形態の固定焦点レンズを構成するレンズの平面部に形成された回折構造を示す図である。
【００２８】
図１に示すように、本実施の形態の固定焦点レンズ１は、絞り及び３枚のレンズから構成されている。すなわち、物体の側から結像面１０に向かって、非晶質ポリオレフィンからなり、正の焦点距離を有する第１レンズ２、ポリカーボネート樹脂或いはポリエステル樹脂からなり負の焦点距離を有する第２レンズ３、非晶質ポリオレフィンからなり正の焦点距離を有する第３レンズ４がこの順に配置されている。また、第３レンズ４の結像面１０の側には、カバーガラス９が配置されている。また、第１レンズ２の物体側には、絞り８が配置されている。
【００２９】
本実施の形態では、第３レンズ４の物体側の面は平面であり、かつ回折構造が形成されている。回折構造の断面形状５は、図２に示すように同心円状のブレーズ形状を有しているが、これにより回折効率を高めることが出来る。
【００３０】
（実施の形態２）  
図３は、本発明の実施の形態２に係る、携帯電話機用のデジタルカメラや小型デジタルカメラに用いられる固定焦点レンズの構成図である。図４は、そのレンズ面に形成された回折構造の図である。図３に示すように、本実施の形態の固定焦点レンズ２１は、絞り及び３枚のレンズから構成されている。すなわち、物体の側から結像面３０に向かって、非晶質ポリオレフィンからなり、正の焦点距離を有する第１レンズ２２、ポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂からなり、負の焦点距離を有する第２レンズ２３、第３レンズ２４がこの順に配置されている。第３レンズは、２枚のレンズによって構成されており、両側が平面であり物体側の平面に回折構造が形成された平面ガラス板２５と、非晶質ポリオレフィン樹脂からなり平面ガラス板２５と対向する面が平面である樹脂レンズ２６とを接合して構成されている。また、第３レンズ２４の結像面３０の側には、カバーガラス２９が配置されている。また、第１レンズ２の物体側には、絞り２８が配置されている。
【００３１】
本実施の形態では、第３レンズ２４の物体側の面は平面であり、かつ回折構造が形成されている。回折構造の断面形状６は、図４に示すように同心円状の階段形状を有しているが、図２のごとくブレーズ形状であっても構わない。
【００３２】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３に係る、携帯電話機用のデジタルカメラや小型デジタルカメラに用いられる固定焦点レンズの構成図である。
【００３３】
図５に示すように、本実施の形態の固定焦点レンズ４１は、絞り及び３枚のレンズから構成されている。すなわち、物体の側から結像面５０に向かって、非晶質ポリオレフィンからなり、正の焦点距離を有する第１レンズ４２、ポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂からなり、負の焦点距離を有する第２レンズ４３、光学ガラスからなる第３レンズ４４がこの順に配置されている。また、第３レンズ４４の結像面５０の側には、カバーガラス４９が配置されている。また、第１レンズ２の物体側には、絞り４８が配置されている。
【００３４】
本実施の形態では、第３レンズ４４の物体側の面は平面であり、かつ回折構造が形成されている。回折構造は、実施の形態１における図２に示すようなブレーズ形状であっても、また、実施の形態２における図４に示すような階段形状であってもどちらでも構わない。
【実施例】
【００３５】
次に本発明の実施例を挙げて、更に詳細な説明を行う。
【００３６】
（実施例１）
図１の固定焦点レンズ系において、各光学素子の各面を表１に示すように称する（但し、図１に各面の符号は表示せず）。従って、絞り８の入射面側に物体が位置し、第３レンズ４の射出面側に像が位置することになる。なお、第２レンズの材質としてはポリエステル樹脂を用いた。
【００３７】
【表１】
2008107389.tif 000003
【００３８】
このように構成した固定焦点レンズ１において、各面は表２の設計データ１及び表３の設計データ２に示すように設計されている。なお、設計データ２において、Ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２は非球面係数を示し、Ｐ２、Ｐ４、Ｐ６、Ｐ８は回折構造がもたらす光路差を示す光路差関数の係数を示す。なお、回折構造による光路差の付加量は、回折構造が形成された面において、光軸からの高さをｈ、ｎ次（偶数時）の光路差関数の係数をＰｎとすると、中心波長における光路差関数φ（ｈ）は式２のように定義される。
【００３９】
φ（ｈ）＝Ｐ２・ｈ２＋Ｐ４・ｈ４＋Ｐ６・ｈ６＋Ｐ８・ｈ８    ・・・・・（式２）
【００４０】
【表２】
2008107389.tif 000004
【００４１】
【表３】
2008107389.tif 000005
【００４２】
このように本実施例では、第３レンズ４の物体側の面である第６面１６は平面であり、かつ回折構造が形成されている。回折構造は図２のような断面を有する、同心円状のブレーズ形状を有しており、その段差δは１．１μｍである。ピッチは最小で８．２μｍである。このような形状とすることにより、可視光全域で１次回折効率が９６％以上得られる。また、第６面の焦点距離ｆＤは９０．０ｍｍ、レンズ系全体の焦点距離ｆＴは４．４３ｍｍであり、その比ｆＤ/ｆＴは２０．３２である。
【００４３】
このように構成した固定焦点レンズの収差を図６に示す。図６（ａ）は球面収差、図６（ｂ）は非点収差、図６（ｃ）は歪曲収差の図である。図６において、波長４８６ｎｍ、波長５４６ｎｍ、波長５８７ｎｍにおける球面収差をＬ１１〜Ｌ１３で示し、非点収差をＬ２１〜Ｌ２３及びＬ３１〜Ｌ３３で示し、歪曲収差をＬ４１〜Ｌ４３で示す。同図より判るように、本実施例の固定焦点レンズは、３メガピクセル程度の携帯電話機用のデジタルカメラや、小型デジタルカメラ用の固定焦点レンズとして用いるのに充分なレベルを有している。
【００４４】
(実施例２）
実施の形態１に係る変形例として、実施例１と同様に  各光学素子の各面を表４に示すように称する。従って、絞り８の入射面側に物体が位置し、第３レンズ４の射出面側に結像面１０が位置することになる。なお、第２レンズの材質としては、ポリカーボネート樹脂を用いた。
【００４５】
【表４】
2008107389.tif 000006
【００４６】
このように構成した固定焦点レンズ１において、各面は表５の設計データ１及び表６の設計データ２に示すように設計されている。なお、設計データ２において、Ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２は非球面係数を示し、Ｐ２、Ｐ４、Ｐ６、Ｐ８は回折構造がもたらす光路差を示す光路差関数の係数を示す。なお、回折構造による光路差の付加量は、回折構造が形成された面において、光軸からの高さをｈ、ｎ次（偶数時）の光路差関数の係数をＰｎとすると、中心波長での光路差関数φ（ｈ）は実施例１と同様に定義される。
【００４７】
【表５】
2008107389.tif 000007
【００４８】
【表６】
2008107389.tif 000008
【００４９】
このように本実施例では、第３レンズ４の物体側の面である第６面３６は平面であり、かつ回折構造が形成されている。回折構造は、断面が図４のような同心円状の階段形状を有しており、その段差δは１．１μｍである。ピッチは最小で３．７μｍである。このような形状とすることにより、可視光全域で１次回折効率が９６％以上得られる。また、第６面の焦点距離ｆＤは１３０．０ｍｍ、レンズ系全体の焦点距離ｆＴは４．４３ｍｍであり、その比ｆＤ/ｆＴは２９．３５である。
【００５０】
このように構成した固定焦点レンズの収差を図７に示す。図７（ａ）は球面収差、図７（ｂ）は非点収差、図７（ｃ）は歪曲収差の図である。図７において、波長４８６ｎｍ、波長５４６ｎｍ、波長５８７ｎｍにおける球面収差をＬ１１〜Ｌ１３で示し、非点収差をＬ２１〜Ｌ２３及びＬ３１〜Ｌ３３で示し、歪曲収差をＬ４１〜Ｌ４３で示す。同図より判るように本実施例の固定焦点レンズは、３メガピクセル程度の携帯電話機用のデジタルカメラや、小型デジタルカメラ用の固定焦点レンズとして用いるのに充分なレベルを有している。
【００５１】
（実施例３） 
実施の形態２に係る実施例として、実施例１及び実施例２と同様に、各光学素子の各面を表７に示すように称する。従って、絞り２８の入射面側に物体が位置し、第３レンズ２４の射出面側に結像面３０が位置することになる。なお、第２レンズの材質としてはポリエステル樹脂を用いた。
【００５２】
【表７】
2008107389.tif 000009
【００５３】
このように構成した固定焦点レンズ２１において、各面は表８の設計データ１及び表９の設計データ２に示すように設計されている。なお、設計データ２において、Ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２は非球面係数を示し、Ｐ２、Ｐ４、Ｐ６、Ｐ８は回折構造がもたらす光路差を示す光路差関数の係数を示す。なお、回折構造による光路差の付加量は、回折構造が形成された面において、光軸からの高さをｈ、ｎ次（偶数時）の光路差関数の係数をＰｎとすると、中心波長での光路差関数φ（ｈ）は前述の実施例１及び２と同様に定義される。
【００５４】
【表８】
2008107389.tif 000010
【００５５】
【表９】
2008107389.tif 000011
【００５６】
このように本実施例では、第３レンズ２４の物体側の面である第６面５６は平面であり、かつ回折構造が形成されている。回折構造は同心円状のブレーズ形状を有しており、その段差δは１．０μｍである。ピッチは最小で５．８μｍである。このような形状とすることにより、可視光全域で１次回折効率が９７％以上得られる。また、第６面の焦点距離ｆＤは９２．４ｍｍ、レンズ系全体の焦点距離ｆＴは４．４８ｍｍであり、その比ｆＤ/ｆＴは２０．６３である。
【００５７】
このように構成した固定焦点レンズの収差を図８に示す。図８（ａ）は球面収差、図８（ｂ）は非点収差、図８（ｃ）は歪曲収差の図である。図８において、波長４８６ｎｍ、波長５４６ｎｍ、波長５８７ｎｍにおける球面収差をＬ１１〜Ｌ１３で示し、非点収差をＬ２１〜Ｌ２３及びＬ３１〜Ｌ３３で示し、歪曲収差をＬ４１〜Ｌ４３で示す。同図より判るように、本実施例の固定焦点レンズは、３メガピクセル程度の携帯電話機用のデジタルカメラや、小型デジタルカメラ用の固定焦点レンズとして用いるのに充分なレベルを有している。
【００５８】
（実施例４） 
実施の形態３に係る実施例として、実施例１、実施例２、実施例３と同様に、各光学素子の各面を表１０に示すように称する。従って、絞り４８の入射面側に物体が位置し、第３レンズ４４の射出面側に結像面５０が位置することになる。なお、第２レンズの材質としてはポリカーボネート樹脂を用いた。
【００５９】
【表１０】
2008107389.tif 000012
【００６０】
このように構成した固定焦点レンズ４１において、各面は表１１の設計データ１及び表１２の設計データ２に示すように設計されている。なお、設計データ２において、Ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２は非球面係数を示し、Ｐ２、Ｐ４、Ｐ８は回折構造がもたらす光路差を示す光路差関数の係数を示す。なお、回折構造による光路差の付加量は、回折構造が形成された面において、光軸からの高さをｈ、ｎ次（偶数時）の光路差関数の係数をＰｎとすると、中心波長での光路差関数φ（ｈ）は前述の実施例と同様に定義される。
【００６１】
【表１１】
2008107389.tif 000013
【００６２】
【表１２】
2008107389.tif 000014
【００６３】
このように本実施の形態では、第３レンズ４４の物体側の面である第７面７７は平面であり、かつ回折構造が形成されている。回折構造は同心円状のブレーズ形状を有しており、その段差δは１．０μｍである。ピッチは最小で２３．６μｍである。このような形状とすることにより、可視光全域で１次回折効率が９７％以上得られる。また、第６面の焦点距離ｆＤは１１２ｍｍ、レンズ系全体の焦点距離ｆＴは４．５ｍｍであり、その比ｆＤ/ｆＴは２４．９である。
【００６４】
このように構成した固定焦点レンズの収差を図９に示す。図９（ａ）は球面収差、図９（ｂ）は非点収差、図９（ｃ）は歪曲収差の図である。図９において、波長４８６ｎｍ、波長５４６ｎｍ、波長５８７ｎｍにおける球面収差をＬ１１〜Ｌ１３で示し、非点収差をＬ２１〜Ｌ２３及びＬ３１〜Ｌ３３で示し、歪曲収差をＬ４１〜Ｌ４３で示す。同図より判るように本実施例の固定焦点レンズは、３メガピクセル程度の携帯電話機用のデジタルカメラや、小型デジタルカメラ用の固定焦点レンズとして用いるのに充分なレベルを有している。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の固定焦点レンズは、光軸方向の寸法が短いままで、諸収差が良好に補正されている。また、回折構造をレンズ平面部に付与したことにより加工性に優れている。従って、カメラ付携帯電話機やデジタルカメラに搭載可能な小型の固定焦点レンズとして、利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る固定焦点レンズの構成図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る固定焦点レンズのレンズ面に形成された回折構造の図。
【図３】本発明の実施の形態２に係る固定焦点レンズの構成図。
【図４】本発明の実施の形態２に係る固定焦点レンズのレンズ面に形成された回折構造の図。
【図５】本発明の実施の形態３に係る固定焦点レンズの構成図。
【図６】本発明の実施例１に係る固定焦点レンズの収差を示し、図６（ａ）は球面収差、図６（ｂ）は非点収差、図６（ｃ）は歪曲収差の図。
【図７】本発明の実施例２に係る固定焦点レンズの収差を示し、図７（ａ）は球面収差、図７（ｂ）は非点収差、図７（ｃ）は歪曲収差の図。
【図８】本発明の実施例３に係る固定焦点レンズの収差を示し、図８（ａ）は球面収差、図８（ｂ）は非点収差、図８（ｃ）は歪曲収差の図。
【図９】本発明の実施例４に係る固定焦点レンズの収差を示し、図９（ａ）は球面収差、図９（ｂ）は非点収差、図９（ｃ）は歪曲収差の図。
【符号の説明】
【００６７】
１、２１、４１    固定焦点レンズ
２、２２、４２    第１レンズ
３、２３、４３    第２レンズ
４、２４、４４    第３レンズ
５、６    回折構造の断面形状
２５    平面ガラス板
２６    樹脂レンズ
８、２８、４８    絞り
９、２９、４９    カバーガラス
１０、３０、５０    結像面
１１、３１、５１、７１    第１面
１２、３２、５２、７２    第２面
１３、３３、５３、７３    第３面
１４、３４、５４、７４    第４面
１５、３５、５５、７５    第５面
１６、３６、５６、７６    第６面
１７、３７、５７、７７    第７面
１８、３８、５８、７８    第８面
１９、３９、５９、７９    第９面
６０    第１０面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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