(57)【要約】【課題】端子の接続信頼性が高いコネクタを提供する。【解決手段】嵌合凹部４６には、前側（開口側）から奥側（端子保持体４１側）のバスバー４３が保持されている位置に向かって、端子収容部１６の前端部が挿入可能な空間の幅寸法を少しずつ狭める傾斜をなすテーパ面５１を備えた矯正部５０が設けられ、端子収容部１６は、このテーパ面５１への当接によって端子金具１３とバスバー４３とが整合する位置に矯正される。また、端子収容部１６は、その前端部をテーパ面５１に当接させた状態に保持されるので、端子収容部１６が嵌合凹部４６内でがたつくことが防止される。これにより、バスバー４３と端子金具１３との接続状態における歪みや微摺動摩耗を防ぐことができ、もってバスバー４３と端子金具１３との接続信頼性を高めることができる。【選択図】図１
2008066250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタと、
前記一対のコネクタのうち一方のコネクタに設けられ、他方のコネクタとの嵌合方向に突出する形状をなす端子収容部と、
この端子収容部に保持された一方の端子と、
前記他方のコネクタに形成され、前記一方のコネクタとの嵌合方向に開口するとともに前記端子収容部が内嵌可能な形状をなす嵌合凹部と、
この嵌合凹部の奥壁部に保持された他方の端子と、を備え、
前記端子収容部が前記嵌合凹部に内嵌されるのに伴って前記一方の端子と前記他方の端子とが接続されるコネクタであって、
前記嵌合凹部には、前記開口側から前記奥壁部における前記他方の端子が保持されている位置に向かって前記端子収容部の前端部が挿入可能な空間の幅寸法を少しずつ狭める傾斜をなすテーパ面を備えた矯正部が設けられ、
前記一対のコネクタが嵌合した状態では、前記端子収容部は、その前端部を前記テーパ面に当接させた状態に保持されるとともに、前記テーパ面への当接によって前記一方の端子と他方の端子とが整合する位置に矯正されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記一方の端子および他方の端子がそれぞれ複数設けられ、前記端子収容部は前記一方の端子毎に、前記嵌合凹部は前記他方の端子毎に個別に設けられているものであって、
前記矯正部は、前記嵌合凹部毎に個別に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記矯正部は、前記他方の端子を全周にわたって囲むように設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記他方の端子は、前記嵌合凹部の奥壁部にインサート成形されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項５】
前記端子収容部の前端部における前記テーパ面と当接する部分は同テーパ面の傾斜に沿う傾斜面とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタの一例として、特許文献１に記載のものが知られている。このコネクタは、互いに嵌合可能な機器側コネクタと電線側コネクタとからなるものである。
機器側コネクタは、３つの端子収容部を備えた合成樹脂製の機器側ハウジングを備えている。端子収容部は、それぞれ円筒状をなして電線側コネクタとの嵌合方向に突出し、その内部には雌形の機器側端子が収容されている。
【０００３】
一方、電線側コネクタは、機器側コネクタの端子収容部を内嵌可能な３つの嵌合凹部を備えた合成樹脂製の電線側ハウジングを備えている。各嵌合凹部は、機器側コネクタとの嵌合方向に開口しており、その内側には、嵌合凹部の奥壁部から開口側に突出する雄型の電線側端子が保持されている。
そして、電線側コネクタの嵌合凹部を機器側コネクタの端子収容部に被せるようにして両コネクタ１０，４０を嵌合させると、電線側端子が機器側端子内に徐々に進入し、端子収容部が嵌合凹部に内嵌されるとともに両端子が接続された状態となる。
【特許文献１】特開２００５−１９１８８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、両コネクタ１０，４０のハウジングは合成樹脂製であるため、成形時に生じたひずみ等によって各ハウジングに保持された端子同士の位置が微妙にずれてしまうおそれがある。すると、両コネクタ１０，４０を嵌合させる際には、雄型の電線側端子が歪むことによって端子同士の位置ずれが矯正されることになり、両端子が接続状態に至っても電線側端子に若干の歪みが生じたままになってしまうおそれがある。また、成形時のひずみ等に起因して端子収容部と嵌合凹部との間にがたが生じると、端子同士が擦れ合っていわゆる微摺動摩耗が生じ、両端子の接続信頼性の低下を招くおそれがある。
【０００５】
そして、特に大電流が流れるコネクタにおいては、両端子の接続信頼性を高めることが非常に重要であるため、両端子の歪みや微摺動摩耗等、接続信頼性を低下させかねない要因はできるだけ排除する必要がある。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子の接続信頼性が高いコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタと、前記一対のコネクタのうち一方のコネクタに設けられ、他方のコネクタとの嵌合方向に突出する形状をなす端子収容部と、この端子収容部に保持された一方の端子と、前記他方のコネクタに形成され、前記一方のコネクタとの嵌合方向に開口するとともに前記端子収容部が内嵌可能な形状をなす嵌合凹部と、この嵌合凹部の奥壁部に保持された他方の端子と、を備え、前記端子収容部が前記嵌合凹部に内嵌されるのに伴って前記一方の端子と前記他方の端子とが接続されるコネクタであって、前記嵌合凹部には、前記開口側から前記奥壁部における前記他方の端子が保持されている位置に向かって前記端子収容部の前端部が挿入可能な空間の幅寸法を少しずつ狭める傾斜をなすテーパ面を備えた矯正部が設けられ、前記一対のコネクタが嵌合した状態では、前記端子収容部は、その前端部を前記テーパ面に当接させた状態に保持されるとともに、前記テーパ面への当接によって前記一方の端子と他方の端子とが整合する位置に矯正されるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記一方の端子および他方の端子がそれぞれ複数設けられ、前記端子収容部は前記一方の端子毎に、前記嵌合凹部は前記他方の端子毎に個別に設けられているものであって、前記矯正部は、前記嵌合凹部毎に個別に設けられているところに特徴を有する。
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記矯正部は、前記他方の端子を全周にわたって囲むように設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記他方の端子は、前記嵌合凹部の奥壁部にインサート成形されているところに特徴を有する。
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記端子収容部の前端部における前記テーパ面と当接する部分は同テーパ面の傾斜に沿う傾斜面とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
嵌合凹部には、開口側から奥壁部における他方の端子が保持されている位置に向かって端子収容部の前端部が挿入可能な空間の幅寸法を少しずつ狭める傾斜をなすテーパ面を備えた矯正部が設けられ、端子収容部は、このテーパ面への当接によって一方の端子と他方の端子とが整合する位置に矯正される。これにより、両端子の接続状態において端子が歪んだ状態で留め置かれることが防がれる。
【００１０】
そして、一対のコネクタが嵌合した状態では、端子収容部は、その前端部をテーパ面に当接させた状態に保持されるので、端子収容部が嵌合凹部内でがたつくことが防止され、もって端子の微摺動磨耗が防がれる。
したがって、両端子の接続状態における歪みや微摺動摩耗を防ぐことができ、両端子の接続信頼性を高めることができる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
矯正部は、嵌合凹部毎に個別に設けられているので、端子収容部の位置は嵌合凹部毎に矯正される。これにより、一方の端子の位置がそれに対応する他方の端子の位置に対して端子収容部毎に異なる方向にずれていても対応可能である。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
矯正部は、他方の端子を全周にわたって囲むように設けられているので、端子収容部の前端部は他方の端子に対して全方位に矯正可能とされている。したがって、端子収容部は、一方の端子と他方の端子とが整合する位置に確実に保持される。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
他方の端子は、嵌合凹部の奥壁部にインサート成形され、他方の端子と嵌合凹部とが一体となっているので、他方の端子と矯正部との位置関係に狂いが生じることが防止される。
【００１４】
＜請求項５の発明＞
端子収容部の前端部におけるテーパ面と当接する部分は、テーパ面の傾斜に沿う傾斜面とされているので、嵌合凹部に対する端子収容部の位置の矯正がスムーズに行われる。また、矯正部のテーパ面と端子収容部の前端部とは面同士で当接した状態となるので、端子収容部と嵌合凹部との間でのがた付きが確実に防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図１〜図５によって説明する。
本実施形態におけるコネクタは、ワイヤハーネスＷの端部に接続されるハーネス側コネクタ１０（本発明における一方のコネクタに該当する）と、このハーネス側コネクタ１０に嵌合可能であるとともに図示しない機器に取り付けられる機器側コネクタ４０（同他方のコネクタに該当する）とを備えている。以下、各構成部材において、両コネクタ１０，４０における嵌合面側をそれぞれ前方として説明する。
【００１６】
ハーネス側コネクタ１０は、一括シールドタイプのワイヤハーネスＷの前端部に接続されている。ワイヤハーネスＷは、３本のノンシールド電線１１と、この３本のノンシールド電線１１をまとめて挿通させる筒状シールド部材１２とからなる。
【００１７】
ノンシールド電線１１は、芯線の外周を絶縁被覆で包囲したものであり、その前端には、雌形の端子金具１３（本発明における一方の端子に該当する）が接続されている。この端子金具１３は、全体として前後方向に細長い形状をなし、略前半部分は角筒状をなす接続部１３Ａ、略後半部分はオープンバレル状の圧着部１３Ｂとされている。この圧着部１３Ｂには、ノンシールド電線１１の前端部が導通可能に圧着固定されている。接続部１３Ａの内部には弾性接触片１４が設けられており、後述する機器側コネクタ４０のバスバー４３（本発明における他方の端子に該当する）が前方から接続可能とされている。
【００１８】
筒状シールド部材１２は、金属製の細線をメッシュ状に編み込んだ編組線からなり、長さ方向および径方向において自在に変形し得るようになっている。この筒状シールド部材１２によって３本のノンシールド電線１１は一括してシールドされている。
【００１９】
ハーネス側コネクタ１０は、端子金具１３が収容される合成樹脂製のハウジング１５を備えており、このハウジング１５は全体として横長の長円形のブロック状をなしている。そして、ハウジング１５には、端子金具１３を収容可能な端子収容部１６が、端子金具１３毎に個別に設けられている。３つの端子収容部１６は、図２に示すように、前方から見た外形形状が略円形状をなすタワー状をなし、それぞれ所定の間隔を空けて横方向に並べられている。
【００２０】
各端子収容部１６は、図３に示すように、後側に開口されており、後方から端子金具１３が挿入可能とされている。そして、端子収容部１６の前端壁には、横長の四角形状をなして前方に若干突出するハーネス側突出部１７が形成されている。このハーネス側突出部１７は、円形状をなす端子収容部１６の前端面における中心位置よりも若干上側寄り位置に配されている。
【００２１】
この端子収容部１６の前端面におけるハーネス側突出部１７が設けられている位置、言い換えると、端子収容部１６に収容された端子金具１３の接続部１３Ａに連なる位置には、端子収容部１６の前端壁を前後方向に貫通するバスバー挿通孔１８が形成されている。バスバー挿通孔１８は、前方から見るとハーネス側突出部１７の外形形状よりも一回り小さい横長の略長方形状をなしている。そして、バスバー挿通孔１８の前側の孔縁には、全周にわたって略擂鉢状をなす誘導面１８Ａが形成され、バスバー４３の進入動作が円滑に誘導されるようになっている。
【００２２】
また、端子収容部１６の前端面における周縁部は、ほぼ全周にわたって、前方へ向かって端子収容部１６の軸線に近付く傾斜、言い換えると、端子収容部１６の前端縁部が前方に向かって窄む傾斜をなす傾斜面１９とされている。この傾斜面１９の傾斜は、後述する矯正部５０のテーパ面５１の傾斜に沿う傾斜となっている。
【００２３】
なお、各端子収容部１６内には、上下方向に弾性撓み可能なランス２０が形成されており、このランス２０が端子金具１３に係止することにより、端子金具１３の抜け止めが図られている。
【００２４】
そして、端子収容部１６の略後半領域には、この端子収容部１６の外周を同心状に包囲する収容壁２１が形成されている。この収容壁２１の前端部と端子収容部１６の前後方向略中央部とは、左右一対の連結部２２によって連結されている（図２参照）。
【００２５】
また、ハウジング１５は、３つの端子収容部１６を一括して包囲するフード部２３を備えている。フード部２３は、横長の長円形の筒状をなし、その前端縁の位置は端子収容部１６の前端縁の位置と前後方向略同位置に配され、後端縁の位置は端子収容部１６の後端寄り位置、言い換えると、収容壁２１の前後方向略中央位置に配されている。フード部２３の後端部は、連設壁２４を介して収容壁２１と連設されている。そして、３つの端子収容部１６は、この連設壁２４から前方へ突出する形状をなしている。
【００２６】
収容壁２１の外周面における連設壁２４よりも前側の部分には、全体としてリング状をなすシール部材２５が装着されている。このシール部材２５は、弾性部材（例えばゴム）により形成されている。そして、シール部材２５の外周面とフード部２３の内周面および隣り合うシール部材２５の外周面同士の間には、後述する機器側コネクタ４０の嵌合筒部４５の前端部を差し込み可能な間隔、すなわち嵌合筒部４５を構成する周壁の厚さ寸法とほぼ同じかそれよりも若干大きい寸法の間隔が空けられている。以降、この嵌合筒部４５の前端部を差し込み可能な空間を差込空間Ｓと称する。
【００２７】
そして、フード部２３の幅方向における右側（図２における左側）の端部には、前方から後方へ向かって前後方向に長い略長方形状に切り欠かれた形態の切欠部２６が形成されている。この切欠部２６の上下方向の幅寸法は、端子収容部１６の上下方向の幅寸法とほぼ同じ寸法とされている。
【００２８】
また、フード部２３の幅方向における左側（切欠部２６が配されている側とは反対側）の端部には、フード部２３の内周面を外方に凹ませた形態の溝部２７が形成されている。この溝部２７は、フード部２３における上端寄り位置に設けられるとともにフード部２３の前後にわたって形成されている。
【００２９】
このハウジング１５には、シールドシェル２８が組み付けられている。シールドシェル２８は金属製であって、３つの端子収容部１６の外周を個別に覆う３つの円筒部材２８Ａと、ハウジング１５の後端部に取り付けられる保持部材２８Ｂとを備えている。
【００３０】
保持部材２８Ｂは、アルミダイキャスト製であって、全体として横長の長円形状をなしている。そして、保持部材２８Ｂには、この保持部材２８Ｂを前後方向に貫通する３つの貫通孔２９が形成されている。各貫通孔２９は円形断面をなし、保持部材２８Ｂにおける端子収容部１６と同軸状をなす位置に並列して配されている。
【００３１】
この保持部材２８Ｂの前面には、前方に突出する３つの筒状保持部３０が形成されている。各筒状保持部３０は、各貫通孔２９とそれぞれ同心であるとともにその内径寸法は貫通孔２９の内径寸法よりも大きくされている。
【００３２】
各筒状保持部３０には、各円筒部材２８Ａの後端部が前方から嵌入されている。円筒部材２８Ａは金属板材を曲げ加工してなるものであり、各円筒部材２８Ａには、それぞれ前端から後方へ向かって切欠した形態の逃がし溝３１が左右一対ずつ形成されている。
【００３３】
そして、保持部材２８Ｂの後側には、金属製の板材を曲げ加工又は深絞り加工することによって形成された接続部材３２がネジ止めされて取り付けられている。この接続部材３２は、全体として横長の長円形の筒状をなし、その外周には筒状シールド部材１２の端部が被せられ、更にその筒状シールド部材１２の外周にはカシメリング３３がカシメ付けられている。こうして、筒状シールド部材１２が接続部材３２を介して保持部材２８Ｂに接続されている。
【００３４】
シールドシェル２８がハウジング１５に組み付けられた状態では、逃がし溝３１に連結部２２を嵌合させつつ端子収容部１６と収容壁２１との間の隙間に嵌入された円筒部材２８Ａによって、端子収容部１６はほぼ全長に亘って個別に包囲されている。そして、筒状保持部３０の外周面と収容壁２１の内周面との間にシールリング３４が取り付けられ、両者の間が液密状にシールされている。
【００３５】
こうして３つの端子金具１３と３本のノンシールド電線１１とは、その前端部分が円筒部材２８Ａによって個別にシールドされるとともに、３本のノンシールド電線１１のうち円筒部材２８Ａよりも後方に延出した部分が保持部材２８Ｂと筒状シールド部材１２とによって一括してシールドされている。
【００３６】
なお、保持部材２８Ｂの各貫通孔２９にはゴム栓３５が装着されており、各貫通孔２９の内周面とノンシールド電線１１の外周面との間はこのゴム栓３５によってシールされている。また、このゴム栓３５は、後方から組み付けられたホルダ３６によって、後方への抜けを規制されている。そして、端子金具１３から後方へ延出するノンシールド電線１１は、ゴム栓３５とホルダ３６とを貫通してハウジング１５の後方へ延出している。
【００３７】
また、ハウジング１５にはレバー３７が備えられている。このレバー３７は、ハウジング１５における幅方向の右側（図２における左側）に配される操作部３７Ａから上下一対のアーム部３７Ｂが突出してなるものである。上下両アーム部３７Ｂはフード部２３の上壁および下壁にそれぞれ沿う平板状をなすとともに、それぞれ図示しないカム溝が形成されている。
【００３８】
そして、ハーネス側コネクタ１０と嵌合可能な機器側コネクタ４０は、図示しない機器に取り付けられるようになっている。この機器側コネクタ４０は、合成樹脂製の端子保持体４１と、金属製のシェル体４２とを備えている。
【００３９】
端子保持体４１を前方から見た断面形状は、横長の長円形状をなしている。そして、端子保持体４１には、３本のバスバー４３が保持されている。３本のバスバー４３は、幅方向に所定の間隔を空けて並列して配され、端子保持体４１を前後方向に貫通する形態で端子保持体４１にインサート成形されている。各バスバー４３の前端部はハーネス側コネクタ１０の端子金具１３に接続され、後端部は機器の端子部（図示せず）に接続されるようになっている。
【００４０】
端子保持体４１の前面におけるバスバー４３が保持されている位置３箇所には、前方へ向かって突出する機器側突出部４４が形成されている。機器側突出部４４は、端子保持体４１の前面から、その突出端に向かって前後左右の幅寸法が少しずつ小さくなるテーパ形状をなしている。この機器側突出部４４の周面の傾斜は、端子収容部１６のバスバー挿通孔１８の前縁に形成された誘導面１８Ａの傾斜とほぼ同じ傾斜とされている。各バスバー４３は各機器側突出部４４の突出端を前方に突き抜ける形態をなし、端子保持体４１に保持されている。
【００４１】
シェル体４２は、全体として横長の略長方形断面をなしている。このシェル体４２には、円筒形をなして前後方向に貫通する３つの嵌合筒部４５が横方向に並列して形成されている。このシェル体４２は、各嵌合筒部４５内に各バスバー４３が配されるようにして、端子保持体４１に組み付けられている。そして、端子保持体４１におけるバスバー４３が保持されている位置の前方には、嵌合筒部４５と端子保持体４１とによって、端子収容部１６が内嵌可能な嵌合凹部４６が形成されている。端子保持体４１は、本発明における嵌合凹部４６の奥壁部に該当する。
【００４２】
３つの嵌合凹部４６は前方へ開口しており、その内側にはバスバー４３の前端部が個別に収容されている。こうして各バスバー４３の前端部は、各嵌合筒部４５に包囲されて個別にシールドされている。
【００４３】
シェル体４２における幅方向中央位置には、上下一対のカムピン４７が設けられており、このカムピン４７とレバー３７のカム溝との係合によるカム作用によって、レバー３７を差し込むことにより両コネクタ１０，４０が互いに引き寄せられる。
【００４４】
また、シェル体４２の幅方向における左側（図４における右側）の端部の外周面、言い換えると、左端に配された嵌合筒部４５の外周面には、左方（同右方）に突出する突起部４８が設けられている。この突起部４８は略直方体状をなし、ハーネス側コネクタ１０のフード部２３の切欠部２６に前方から差し込み可能とされている。
【００４５】
そして、シェル体４２における突起部４８とは反対側の端部には、右方（図４における左方）に張出す張出部４９が設けられている。この張出部４９は、嵌合筒部４５の前後にわたって形成され、フード部２３の溝部２７に前方から差し込み可能とされている。
【００４６】
さて、端子保持体４１の前面には矯正部５０が設けられている。矯正部５０は、嵌合凹部４６毎に個別に設けられ、それぞれ各バスバー４３を全周にわたって囲むように配されており、前方から見るとリング状をなしている。３つの矯正部５０は、それぞれ端子保持体４１の前面から前方へ突出する形状をなしている。各矯正部５０における内周面（各バスバー４３と対向する側の面）は、図５に示すように、前側（開口側）から奥側（端子保持体４１側）に向かって少しずつバスバー４３に近付く傾斜のテーパ面５１とされている。このテーパ面５１によって、端子収容部１６の前端部が挿入可能な空間の幅寸法が奥方へ向かって少しずつ狭められている。そして、端子保持体４１の前面、すなわち嵌合凹部４６における最奥端の位置では、テーパ面５１に囲まれてなる円形断面の直径寸法が、端子収容部１６の前端面の直径寸法よりも小さくされている。また、テーパ面５１における最も手前側端の位置では、その円形断面の直径寸法が、端子収容部１６の前端面の直径寸法よりも大きくされている。言い換えると、テーパ面５１に囲まれてなる円形断面の径寸法は、最も手前側の位置において最大径とされ、奥側へ向かって少しずつ小さくなり、最奥端位置で最小径となっている。そして、各バスバー４３は、矯正部５０の中心線よりも若干上方位置に保持されている。
【００４７】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用および効果について説明する。
機器側コネクタ４０とハーネス側コネクタ１０とを嵌合する際には、レバー３７を所定位置まで引き出した状態で、張出部４９を溝部２７に差し込むようにして位置合わせしつつ、各端子収容部１６の前端部を各嵌合凹部４６の前端部に嵌入させるとともにフード部２３の前端部をシェル体４２の嵌合筒部４５の前端部に外嵌させる。すると、機器側コネクタ４０のカムピン４７がレバー３７のカム溝に係合するとともに、各バスバー４３の前端部が各端子収容部１６の誘導面１８Ａに誘導されてその内部に進入し、端子金具１３の接続部１３Ａに若干差し込まれた状態になる。また、嵌合筒部４５の前端縁が差込空間Ｓの手前位置に達するとともに、突起部４８が切欠部２６のすぐ手前位置に配された状態となる。
【００４８】
そして、少しずつレバー３７を差し込むと、突起部４８が切欠部２６に差し込まれ、この突起部４８と切欠部２６および張出部４９と溝部２７とが嵌まり合った状態で両コネクタ１０，４０が接近していく。これにより、両コネクタ１０，４０の位置関係が接近途中で上下方向にずれないようになっている。こうして両コネクタ１０，４０は徐々に接近し、各バスバー４３は各接続部１３Ａの奥方に進入するとともに、各嵌合筒部４５の前端部が差込空間Ｓに達して徐々に差し込まれていく。このように、両コネクタ１０，４０が接近し始めた比較的早い段階で、嵌合筒部４５の前端部（機器側コネクタ４０の前端部）が差込空間Ｓ（フード部２３の後端部）に隙間なく差し込まれることにより両コネクタ１０，４０の姿勢がある程度保持され、両コネクタ１０，４０同士が嵌合途中に傾いたりし難くされている。
【００４９】
そして、レバー３７がさらに深く差し込まれると、各バスバー４３が各接続部１３Ａの弾性接触片１４に接触するとともに、端子収容部１６の前端部が矯正部５０の位置に達する。ここで、例えば、端子収容部１６の前端部が、バスバー４３に対して所定の位置よりも下方に下がる向きに傾いているとき、すなわち端子収容部１６のバスバー挿通孔１８の位置が、端子保持体４１の機器側突出部４４の位置（バスバー４３が保持されている位置）に対して下側にずれているときには、端子収容部１６の傾斜面１９がテーパ面５１に当接する。このようにテーパ面５１が端子収容部１６の傾斜面１９に下方から当接することによって、端子収容部１６がそれ以上下方に傾くことが規制される。そして、さらに両コネクタ１０，４０が接近するのに伴って、端子収容部１６の前端部がテーパ面５１の傾斜に沿って上向くように矯正され、両コネクタ１０，４０が正規の嵌合状態に至ったときには、端子収容部１６は嵌合凹部４６に対して、ハーネス側突出部１７と機器側突出部４４とが正面に対向する位置に配された状態となる。これにより、両コネクタ１０，４０の嵌合途中において、バスバー４３に生じていた歪みが解消される。なお、両コネクタ１０，４０の嵌合途中で、端子収容部１６が上方、左右方向もしくは斜め方向（すなわち全方向）に傾いた場合には、上記と同様にして端子収容部１６の傾斜面１９がテーパ面５１に当接し、そのテーパ面５１の傾斜に沿って端子収容部１６の前端部の向きが矯正されるようになっている。また、ともにほぼ同じ傾斜をなすテーパ面５１と傾斜面１９とが当接するようになっているから、例えばこのような傾斜をなさない縁部がテーパ面５１に当接する場合に比べて引っ掛かりにくく、スムーズな矯正動作が実現される。
【００５０】
そして、全方位対応可能な矯正部５０が各嵌合凹部４６ごとに形成されていることにより、各端子収容部１６の各嵌合凹部４６に対する位置ずれの方向がそれぞれ異なっている場合、例えば、各嵌合凹部４６に対して、左端の端子収容部１６の位置が上方、中央の端子収容部１６の位置が下方、右端の端子収容部１６の位置が右方へずれている場合等には、各嵌合凹部４６に設けられた各矯正部５０よって各端子収容部１６の位置がそれぞれ適正な位置に矯正される。
【００５１】
ここで、バスバー４３と端子保持体４１とはインサート成形により一体となっているから、各バスバー４３と各矯正部５０との位置関係に狂いが生じることが防止される。したがって、各矯正部５０によって矯正された端子収容部１６のバスバー挿通孔１８の位置と、端子保持体４１における各バスバー４３が保持されている位置とが精度良く所定の位置に配されるようになっている。
【００５２】
こうして、各端子収容部１６は、各端子金具１３とバスバー４３とがそれぞれ整合する位置に矯正されて保持される。このとき、端子収容部１６の傾斜面１９が矯正部５０のテーパ面５１に全周にわたって当接し、それ以上奥方（端子保持体４１側）へ移動できない状態となっている。そして、ハーネス側突出部１７と機器側突出部４４とはちょうど正面に向き合う位置に配され、互いに接触しない状態となっている。すなわち、端子収容部１６の前端部と端子保持体４１とは、テーパ面５１と傾斜面１９とによってのみ当接した状態となっている。このように、端子収容部１６の前端部と端子保持体４１とを局部的に当接させるようにしたから、広い面同士をべた当たりさせる場合に比べて、成形時のひずみによる影響が小さくなっている。
【００５３】
そして、端子収容部１６の前端部は全方位への変位を規制された状態で保持されているから、コネクタが振動を受けても端子保持体４１に対してがた付くことはなく、ハーネス側突出部１７と機器側突出部４４との位置がずれないようになっている。これにより、コネクタが振動しても端子金具１３とバスバー４３とが擦れ合うことが確実に防止される。
【００５４】
また、テーパ面５１と傾斜面１９とが面同士で当たり合っているから、例えば傾斜面１９とされていない端縁がテーパ面５１に当接する場合に比べて接触面積が大きく、より確実にがたが防止される。
【００５５】
以上説明したように本実施形態によれば、嵌合凹部４６には、前側（開口側）から奥側（端子保持体４１側）のバスバー４３が保持されている位置に向かって、端子収容部１６の前端部が挿入可能な空間の幅寸法を少しずつ狭める傾斜をなすテーパ面５１を備えた矯正部５０が設けられ、端子収容部１６は、このテーパ面５１への当接によって端子金具１３とバスバー４３とが整合する位置に矯正される。これにより、端子金具１３とバスバー４３との接続状態においてバスバー４３が歪んだ状態で留め置かれることが防がれる。
【００５６】
そして、ハーネス側コネクタ１０と機器側コネクタ４０とが正規に嵌合した状態では、端子収容部１６は、その前端部をテーパ面５１に当接させた状態に保持されるので、端子収容部１６が嵌合凹部４６内でがたつくことが防止され、もってバスバー４３と端子金具１３とにおける微摺動磨耗が防がれる。
【００５７】
これにより、バスバー４３と端子金具１３との接続状態における歪みや微摺動摩耗を防ぐことができ、もってバスバー４３と端子金具１３との接続信頼性を高めることができる。
【００５８】
加えて、矯正部５０は、嵌合凹部４６毎に個別に設けられているので、端子収容部１６の位置は嵌合凹部４６毎に矯正される。これにより、端子金具１３の位置がそれに対応するバスバー４３の位置に対して端子収容部１６毎に異なる方向にずれていても、各矯正部５０によって各端子収容部１６の位置がそれぞれ矯正され、全てのバスバー４３と端子金具１３とにおける接続信頼性が高められる。
【００５９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６０】
（１）上記実施形態では、前方へ突出する形状をなす端子収容部１６に雌形の端子金具１３が収容され、端子収容部１６を内嵌可能な嵌合凹部４６にバスバー４３が保持されているが、これに限らず、本発明は、例えば、雌形の端子金具が嵌合凹部側に、バスバーが端子収容部側に保持されるものにも適用可能である。
【００６１】
（２）上記実施形態では、端子収容部１６と嵌合凹部４６とがそれぞれ３つずつ設けられているが、これに限らず、端子収容部と嵌合凹部とがそれぞれ単数のものであってもよく、またそれぞれ２つずつもしくは４つ以上ずつ設けられていてもよい。
【００６２】
（３）上記実施形態では、端子収容部１６は、端子金具１３毎に個別に設けられているが、これに限らず、一の端子収容部に複数の端子金具が一括して収容されるものであっても本発明を適用できる。
【００６３】
（４）上記実施形態では、矯正部５０は、各バスバー４３を全周にわたって囲むように配されているが、これに限らず、例えば、各バスバーの上下に一対ずつもしくは左右に一対ずつ矯正部を設け、端子収容部の前端部の位置を各バスバーの位置に対して上下方向もしくは左右方向に矯正できるようにしてもよい。
【００６４】
（５）上記実施形態では、バスバー４３は端子保持体４１にインサート成形されているが、これに限らず、矯正部による矯正機能が若干劣ることになるかもしれないが、例えば端子保持体に貫通形成した差込孔に各バスバーを差し込んで保持するようにしてもよい。
【００６５】
（６）上記実施形態では、端子収容部１６の前端縁部が傾斜面１９とされているが、必ずしも前端縁部は傾斜面とされていなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態におけるコネクタの側断面図
【図２】ハーネス側ハウジングの正面図
【図３】図２のＡ−Ａ位置におけるハーネス側コネクタの側断面図
【図４】機器側ハウジングの正面図
【図５】図４のＢ−Ｂ位置における機器側コネクタの側断面図
【符号の説明】
【００６７】
１０…ハーネス側コネクタ（一方のコネクタ）
１３…端子金具（一方の端子）
１６…端子収容部
１９…傾斜面
４０…機器側コネクタ（他方のコネクタ）
４１…端子保持体（嵌合凹部の奥壁部）
４３…バスバー（他方の端子）
４６…嵌合凹部
５０…矯正部
５１…テーパ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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