(57)【要約】【課題】  電気事業所における系統作業関連の帳票類は所管する各課で作成していたため、停電にかかる作業計画は自課内での調整のみが行われ、他課との調整はなされておらず、それらの調整は専門に停電の調整を担当する停電調整者により行われていた。【解決手段】  電力系統の監視制御に必要な帳票類の作成等において、データベースの共有化により各帳票間の入力内容を流用することで、帳票類を所管する各課の業務の効率化を実現する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来を含む系統状況データを保持し、系統に関する作業を支援する系統作業支援システムであって、
端末の表示部に表示した入力領域から、停電を伴う作業計画データの入力を取得して、データベースに記憶する作業計画記憶手段と、
前記記憶した作業計画データに基づき、作業計画の実施に必要な帳票を作成する帳票作成手段と、
を備えることを特徴とする系統作業支援システム。
【請求項２】
前記作業計画の実施に必要な帳票は、停電を伴う作業計画の実施を起案するための要求書と、関係者に停電を告知するための確認票と、停電の操作手順を定める操作票を含むことを特徴とする請求項１記載の系統作業支援システム。
【請求項３】
前記作業計画記憶手段は、
前記端末の表示部に、作業計画における停電期間の入力領域を表示して、入力された停電期間データを取得するステップと、
前記取得した停電期間データに基づき、あらかじめ保持する該期間における系統状況データと、該停電期間の系統状況における作業計画の対象範囲の入力領域を、端末の表示部に表示するステップと、
前記作業計画の対象範囲の入力領域に入力された対象範囲データを取得するステップと、
前記取得した停電期間データと対象範囲データを、作業計画データとして記憶するステップとを、
電子計算機に実行させることを特徴とする請求項１または２記載の系統作業支援システム。
【請求項４】
前記帳票作成手段により作成される帳票は、前記停電期間における系統状況データを添付図とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の系統作業支援システム。
【請求項５】
前記作業計画記憶手段により記憶する作業計画が、あらかじめ保持する他の作業計画と同調可能である場合に、関連付けて記憶する作業計画関連付け手段を備え、
前記帳票作成手段は、関連付けて記憶された他の作業計画を参照して前記操作票を作成することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一に記載の系統作業支援システム。
【請求項６】
前記作業計画記憶手段の機能と前記帳票作成手段の機能は、複数のサーバ装置が分散して保持し、
前記帳票作成手段による帳票の作成は、作業計画の実施において夫々の工程を所管する部門の夫々のシステムサーバから実行され、
前記系統状況データと前記作業計画データは、共通のデータベースサーバにおいて一元的に管理がなされ、
前記夫々の部門のシステムサーバと、前記共通のデータベースサーバは、ネットワークを介したシステム連係により構成されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一に記載の系統作業支援システム。
【請求項７】
前記ネットワークを介したシステム連係には、設備の監視制御および停電の操作を行う制御所システムを含み、
前記帳票作成手段により作成された操作票を、制御所システムに転送する操作票転送手段を備えることを特徴とする請求項６記載の系統作業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電力系統の監視制御に必要な帳票類の作成等において、データベースの共有化により各帳票間の入力内容を流用することで、業務の効率化を実現する系統作業支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気事業所の電力系統に関する停電要求書、確認票、操作票等の系統作業関連の帳票類は、それぞれの系統作業を所管する各課において、別々のシステムで作成されていた。
【０００３】
そのため、各課が行う停電に関する作業計画でも、自課内での調整のみが行われ、作業計画の段階における他課との調整はなされておらず、それらの調整は専門に停電の調整を担当する停電調整者により行われていた。
【０００４】
そのため、電力会社における作業停電調整を自動的に行うことにより調整者の負担を軽減する技術等が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００３−１１１２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の方法では、停電要求内容や操作内容などの同じ情報を、異なる帳票作成者により複数の帳票に重複して入力する必要があり無駄が生じていた。
【０００６】
また、帳票作成者により帳票の記載内容が統一されていないため、停電調整者の誤認や操作担当者の誤操作を招くおそれがあった。
【０００７】
さらに、停電にかかる作業計画の他課との調整は、すべて停電調整者により行われていたことから、停電調整者の業務量が膨大になるという問題もあった。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、系統作業関連の帳票の作成を共通のデータベースを利用して行い、各帳票間における入力内容を流用することで、複数の帳票への重複した入力を回避し、帳票の記載内容の統一により停電調整者の誤認や操作担当者の誤操作を防止するとともに、停電調整者の業務の省力化を可能とする系統作業支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の系統作業支援システムは、将来を含む系統状況データを保持し、系統に関する作業を支援する系統作業支援システムであって、端末の表示部に表示した入力領域から停電を伴う作業計画データの入力を取得して、データベースに記憶する作業計画記憶手段と、前記記憶した作業計画データに基づき、作業計画の実施に必要な帳票を作成する帳票作成手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
ここで「系統状況データ」とは、電力系統の充電、停電、Ｒｙ状態、機器の入切等の系統状況を表すデータを意味し、過去の系統状況のデータから将来系統までを連続的に保存する。「作業計画データ」とは、停電を伴う作業計画の担当者、連絡先、電気所、実施日時、対象範囲、作業内容等のデータを意味する。
【００１１】
なお、「作業計画の実施に必要な帳票」とは、系統計画に関する帳票、作業計画の実施の起案、関係者への告知、操作手順を定める帳票、作業の実施記録等の書類を意味する。ここでいう「帳票」とは、有形的に紙類等にプリントアウトされた帳票に限定することなく、電子書類等としてファイルに出力されたディジタルデータ等も含むものである。
【００１２】
また、本発明の系統作業支援システムは、前記作業計画の実施に必要な帳票は、停電を伴う作業計画の実施を起案するための要求書と、関係者に停電を告知するための確認票と、停電の操作手順を定める操作票を含むことを特徴とする。
【００１３】
ここで、帳票の名称については、上記に掲げた名称に限定するものではなく、目的を同じくするものはすべて含まれる。
【００１４】
さらに、前記作業計画記憶手段は、前記端末の表示部に、作業計画における停電期間の入力領域を表示して、入力された停電期間データを取得するステップと、前記取得した停電期間データに基づき、あらかじめ保持する該期間における系統状況データと、該停電期間の系統状況における作業計画の対象範囲の入力領域を、端末の表示部に表示するステップと、前記作業計画の対象範囲の入力領域に入力された対象範囲データを取得するステップと、前記取得した停電期間データと対象範囲データを、作業計画データとして記憶するステップとを、電子計算機に実行させることを特徴とする。
【００１５】
すなわち、作業計画者による作業計画の停電期間の入力を先行させることにより、あらかじめ保持する将来の系統状況データから、作業計画の停電期間における系統状況データを表示して、作業計画者による該期間の系統状況データに基づいた具体的な作業計画を可能とする。
【００１６】
また「対象範囲データ」とは、作業計画において作業の対象となる設備の情報や、系統における停電範囲の情報を意味する。
【００１７】
なお、前記帳票作成手段により作成される帳票は、前記停電期間における系統状況データを添付図とすることを特徴とする。
【００１８】
すなわち、作業計画の実施の起案に際して添付される図面、関係者に停電を告知する図面、停電の作業手順を定める図面等の帳票に添付される図面は、いずれも同一の図面データに基づいて作成される。
【００１９】
また、前記作業計画記憶手段により記憶する作業計画が、あらかじめ保持する他の作業計画と同調可能である場合に、関連付けて記憶する作業計画関連付け手段を備え、前記帳票作成手段は、関連付けて記憶された他の作業計画を参照して前記操作票を作成することを特徴とする。
【００２０】
ここで「他の作業計画と同調可能」とは、すでに記憶されている他の作業計画と同期間に行われる作業計画であって、その性質上一連の作業として実施が可能な作業計画であることを意味する。
【００２１】
また「他の作業計画を参照して前記操作票を作成」とは、前記帳票作成手段による操作票の作成では、たとえば「ＣＢを切ってＬＳを切る」といったように、すでにプログラムされたアルゴリズムにより操作票に記載される操作手順が作成されるが、他の作業計画における作業内容も加えたうえで、アルゴリズムに従って操作手順が作成されることを意味する。
【００２２】
さらに、本発明の系統作業支援システムは、前記作業計画記憶手段の機能と前記帳票作成手段の機能は、複数のサーバ装置が分散して保持し、前記帳票作成手段による帳票の作成は、作業計画の実施において夫々の工程を所管する部門の夫々のシステムサーバから実行され、前記系統状況データと前記作業計画データは、共通のデータベースサーバにおいて一元的に管理がなされ、前記夫々の部門のシステムサーバと、前記共通のデータベースサーバは、ネットワークを介したシステム連係により構成されることを特徴とする。
【００２３】
すなわち、夫々の部門において運用されるシステムサーバと、共通のデータベースサーバとのシステム連係により、夫々のサーバに機能を分散させつつ系統作業支援システムを構成することができる。
【００２４】
なお、前記ネットワークを介したシステム連係には、設備の監視制御および停電の操作を行う制御所システムを含み、前記帳票作成手段により作成された操作票を、制御所システムに転送する操作票転送手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、系統計画者および各課の作業計画者が共通のデータベースを利用して作業計画を行うことで、作業時の系統把握や作業当日の他課の作業内容を参照できるため、停電調整業務の業務量を大幅に低減することができる。
【００２６】
また、作業関連帳票の作成において、共通のデータベースを利用することから、帳票作成業務を簡単に行うことを可能にするほか、正確性も向上するため安全作業に繋げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態の系統作業支援システムの概要を示したシステム構成図である。本実施形態の系統作業支援システムはシステム連係により構成されており、共通の系統データベース２と、系統データベースを管理する系統サーバ３、それぞれの系統作業に関する帳票作成を行う要求書サーバ４、確認票サーバ５、操作票サーバ６および複数の端末１０を、ＬＡＮ等のネットワーク７で接続する。
【００２８】
なお、全社で一つのシステムを構成する場合には、社内のイントラネット等に接続してデータ伝送を行うことで、それぞれの帳票の承認処理を系統作業支援システム内で実施することが可能となる。
【００２９】
さらに、操作票サーバ６は、Ｆ／Ｗ（ファイアウォール）等の専用回線８を介して、電気所の設備の監視制御を行う制御所システム９と接続する。
【００３０】
また、共通の系統データベース２は、二重化構成として手動によるバックアップも可能としつつ、定期的に自動バックアップを行うことが好ましい。さらに災害等を考慮してバックアップを地理的に離隔させることで、より信頼性を向上させることもできる。
【００３１】
なお、本実施形態では、システム連係により系統作業支援システムを実現しているが、それぞれの機能を単一のコンピュータに搭載することで、単一のシステムによっても実現することができる。
【００３２】
図２は、本実施形態の系統作業支援システム１の構成を示したシステム構成図である。
共通の系統データベース２には、系統作業に関する帳票である要求書の作成において、はじめに担当者から停電の作業計画が入力される。その後、系統作業に関する帳票である確認票、操作票がそれぞれの担当者によって作成される。
【００３３】
その後の確認票または操作票の作成においては、帳票作成時に系統データベース２が保持する最新データをダウンロードすることで、作成される確認票または操作票において、自動的に最新の作業計画の内容を反映させることができる。
【００３４】
図３は、本実施形態の系統作業支援システム１の機能ブロック図である。
系統作業支援システム１は、管轄の電力系統の系統状況等を保存する系統データベース２、端末１０等から系統データベースを変更する際等に使用する系統サーバ３、系統作業に関する作業計画者が、端末１０等から要求書を作成する際等に使用する要求書サーバ４、作業計画者が端末１０等から確認票を作成する際等に使用する確認票サーバ５、制御所員が端末１０等から操作票を作成する際等に使用する操作票サーバ６等を、ＬＡＮ等の通信ネットワーク７を介して接続することで構成される。
【００３５】
また、通信ネットワーク７は、作業計画者や制御所員が系統作業に関する操作を行う端末１０等の複数の端末に接続される。
【００３６】
なお、操作票サーバ６は、Ｆ／Ｗ（ファイアウォール）等の専用回線８により、制御所システム９等と接続される。
【００３７】
系統データベース２の記憶部２３には、系統状況ＤＢ２３１に管轄系統の系統状況を保持する。さらに、作業計画ＤＢ２３２には作業計画のデータ等を保持する。
【００３８】
具体的には、系統状況ＤＢ２３１は、管轄系統の設備における充電、停電、Ｒｙ状態、機器の入切等の系統状況のデータ（初期値は毎日が基本系統）と、系統運用計画時や作業計画時、停電調整時等において、画面操作により系統の変更作業に用いる系統状況画面のデータとを保持する。ここで系統状況に関するデータは、現在の状況に限らず、過去から将来における系統を連続的に保持する（図４）。
【００３９】
系統状況のデータは、一意の要素番号に基づきノード・ブランチごとに保存される。ただし、ブランチの状態は充停電判定処理によりノードの状態から算出可能であるため、データベースに保存することを要しない。
【００４０】
系統状況のデータの要素番号は、系統状況画面のデータにおける設備のシンボル等と対応し、シンボル等の色や線種等を変更することにより、系統状況を系統図として視覚的に表示する。これにより、所定の期間における系統状況のデータにおいて、設備の状態を示すデータの変更を入力することで、該期間の系統図における設備の表示が自動的に書き換えられる。
【００４１】
なお、複数の課から同時にアクセスされる場合も考えられることから、系統状況ＤＢ２３１のデータを、たとえば変電所ごとのように、いくつかのパーツに分割してアクセスを排他的に管理することが好ましい。
【００４２】
作業計画ＤＢ２３２は、停電の作業計画者が作業実施日の２か月程度前に作成する帳票である後述の要求書を単位として、停電日時、担当者、連絡先、操作要求の内容等の各要素を一元的に保持する（図５）。
【００４３】
系統サーバ３では、系統データベース２のアクセス管理を行い、系統データベース２を変更する業務は系統サーバ３を介して排他的に行うこととする。すなわち、停電の作業計画者や停電調整者は、端末１０等から系統サーバ３を介して、系統データベース２の変更等を行う（作業計画記憶手段３２１）。
【００４４】
なお、系統データベース２の参照のみを行う確認票の作成や操作票の作成等の業務は、系統データベース２が保持するデータの内容を変更するものではなく、排他的に行う必要がないため、系統サーバ３以外の確認票サーバ５、操作票サーバ６等からも、直接アクセスすることができる。
【００４５】
他にも、系統計画者が基本系統を変更する場合においても、同様に系統サーバ３を介して行うこととする。図６、図７、図８には、端末１０のモニタ（出力部１０５）に表示される系統計画の操作画面を例示する。
【００４６】
系統計画者は、開始画面の「系統計画」の表示を選択することで（図６）、プルダウンメニューが表示されて、系統計画の対象となる日時、電気所等を選択することができる（図７）。これにより系統計画を行う将来の系統画面が表示される。系統画面には、系統における設備がシンボルで表示されて、系統計画者は表示されたシンボルの選択等を行うことで、容易に系統計画の立案を行うことができる（図８）。
【００４７】
なお、系統データベース２は、制御所システムが電力設備の監視制御を行うために保持するデータベースとは異なるものである。すなわち、制御所システムのデータベースではリアルタイムの系統状況を表示することを目的として、機器の容量等のデータを保持するのに対し、本システムの系統データベース２では機器の容量等のデータは保持せずに、将来系統を連続的に保存して、操作内容の検討や停電調整を行うために使用することを目的としている。
【００４８】
ただし、系統データベース２における送電線・変電所等の表示形式は、制御所システムにおけるデータベースの制御画面と同一であって、システムの違いを気にすることなく系統計画等の操作を行うことができる。
【００４９】
系統データベース２の構築にあたっては、制御所システム９等が電力設備の監視制御に用いる先述のデータベースに基づいて行う。具体的には図９に示す。はじめに端末１０等からＬＡＮ等の通信ネットワーク７を介して系統サーバ３にアクセスし、制御所システム９から設備のデータベースを読み込む（１）。
【００５０】
次に系統データベース２の保守業務では、同様に制御所システム９から基となるデータを読み込む。これにより保守業務の効率化が図られ、かつ、制御所システム９が保持する現在データあるいは将来データの使用が可能となるため、正確な作業計画を行うことができる（２）。
【００５１】
図１０では、端末１０等から系統データベース２の系統図を修正する場合のサーバの連係について説明する。はじめに端末１０等は、系統サーバ３を介して系統データベース２の系統状況ＤＢ２３１から修正に用いる系統図を参照する（１）。修正された系統図は、系統サーバ３を介して系統データベース２に保存され、複数のサーバからの共用が可能となる（２）。
【００５２】
要求書サーバ４では、作業計画者が端末１０等から作業計画の実施を起案する要求書の作成を行う。要求書とは、停電の作業計画者が作業実施日の２か月程度前に作成する帳票であって、作業計画の実施を起案する書類である。具体的には、作業計画者が要求書に記載した停電要求日時、停電範囲、活近範囲等に基づいて、停電調整者が停電実施可否の判断や同一日実施可能作業等の調整を行う。
【００５３】
要求書サーバ４の中央演算処理部４２には、作業計画記憶手段４２１、帳票作成手段４２３等を備える。
【００５４】
本実施形態では、作業計画者が要求書に記載した内容は、作業計画記憶手段４２１により、系統サーバ３を介して系統データベース２の記憶部２３が備える作業計画ＤＢ２３２に保存される。
【００５５】
図１１、図１２、図１３には、端末１０のモニタ（出力部１０５）に表示される要求書作成の操作画面を例示する。停電の作業計画者は、開始画面の「停電要求書作成」の表示を選択することで入力画面が表示される（図１１）。
【００５６】
次に、入力画面において担当者、連絡先等の入力を行い、作業計画の対象となる日時（停電期間）、変電所・送電線等をプルダウンメニュー等で選択することにより、作業計画の停電期間における系統画面を表示する（図１２）。系統画面には、系統における設備がシンボル等で表示されて、作業計画者は表示されたシンボル等の選択により、容易に作業計画の立案を行うことができる。
【００５７】
系統画面の表示では初期値の状態が表示されて（図１３）、作業計画者により停電の対象となる範囲および停電の目的とする作業対象の設備を選択する。図１４では、送電課での作業計画における操作画面を例示する。なお、本実施形態の操作画面においては、作業対象となる設備を実線で囲み、停電の対象となる範囲を点線で示すこととしている。
【００５８】
作成された作業計画は、端末１０のプリンタ（出力部１０５）等による要求書のプリントアウトまたは要求書データの出力ファイルとして関係部署に送られて承認を受けることになる（帳票作成手段４２３）。
【００５９】
あわせて作業計画記憶手段４２１により、端末１０等の入力画面に入力された担当者、連絡先、変電所・送電線の名称、および、系統画面において選択入力がなされた作業対象の設備、停電範囲等のデータが系統データベース２の作業計画ＤＢ２３２に保存される。
【００６０】
さらに図１５では、発変課（発電・変電課）での作業計画における操作画面を例示する。発変課では、送電課とは異なる設備を作業対象とするため、別個に作業計画を行い、要求書の作成が必要となる。発変課の作業計画においては、すでに送電課により作成された要求書の作業計画を把握して調整を行ったうえで、発変課としての作業計画を行うことができる。
【００６１】
本実施形態では、図１４、図１５が示す通り、作業計画にかかるすべての担当者が同一のデータベースにおいて作業計画を行うため、他課の作業を把握したうえで自課の作業計画を行うことから、従来において過大な負担が生じていた停電調整者の業務量の大幅な低減を見込むことができる。
【００６２】
なお、従来においては送電課、発変課、制御課等のそれぞれの作業計画担当課が、他課の作業の把握が不十分のままに要求書を発行していたため、作業計画後に停電調整者による再調整が必要な場合が生じていた。
【００６３】
停電の作業計画の立案におけるサーバの連係については図１６に示す。停電の作業計画においては、端末１０等に繋がる要求書サーバ４から、系統サーバ３を介して系統データベース２の系統状況ＤＢ２３１が保持する対象の系統図を参照し、具体的な停電作業の計画を行う（１）（２）。
【００６４】
なお、要求書の作成に際して系統データベース２を変更する必要がない場合には、系統サーバ３を介することなく、要求書サーバ４から、直接、ＬＡＮ等のネットワーク７を介して系統データベース２にアクセスを行い、系統データベース２が保持する系統図等のデータを、入力画面に自動的に反映させることができる。
【００６５】
端末１０等で作成された作業計画の内容は、端末１０等に繋がる要求書サーバ４から、系統サーバ３を介して系統データベース２の作業計画ＤＢ２３２に登録されて、他課の担当者による参照が可能となる。これにより、作業計画を行う課がお互いに他課の作業計画を参考にしながら、自課の作業を計画できる（３）。
【００６６】
なお、要求書サーバ４から、系統サーバ３を介して系統データベース２にアクセスすることになるが、端末１０等において操作を行う作業担当者に意識させることなくシステム連係を行うように設定することもできる。
【００６７】
また、要求書作成に伴う作業計画においてなされた系統図の変更は、原則的に系統状況ＤＢ２３１の将来系統のデータを変更するものではなく、これらの変更は、要求書の作業計画として作業計画ＤＢ２３２に保存され、作業計画時または後述の停電調整時等においてのみ、操作画面の表示に反映されることになる。その後の停電調整の決定により、系統状況ＤＢ２３１の将来系統のデータが変更される。
【００６８】
なお、停電調整者により同調可能であると判断された場合には、系統システム３が備える作業計画関連付け手段３２２により関連付けがなされて、系統データベース２に保存される。具体的には、系統データベース２の作業計画ＤＢ２３２において、同調可能な作業計画の相互のデータに相手の要求書のナンバーを保持させる。
【００６９】
これにより、後述の操作票システム６の帳票作成手段６２３により、関連付けがなされた複数の要求書からそれぞれの作業計画データを抽出したうえで、一連の操作手順が記載された操作票の作成を行うことができる。
【００７０】
図１７には、要求書の作成時におけるサーバの連係について説明する。はじめに、作業計画者は端末１０等から要求書サーバ４にアクセスし、作業計画記憶手段４２１により表示される入力画面において、要求書作成に必要な項目を入力する（１）。要求書サーバ４が取得した入力項目は、系統サーバ３を介して系統データベース２に保存される（２）（３）。
【００７１】
停電調整者は、送電課、発変課における作業計画を記載した要求書の作成を受けて、最終的な作業計画に基づく停電を決定する（図１８）。停電の決定におけるサーバの連係は、要求書作成と同じ流れにより行われる（図１９（１）（２）（３））。また、同調可能作業の要求書の関連付けについても端末１０等から行う。
【００７２】
なお、停電調整者による作業は、系統データベース２の系統状況ＤＢ２３１が保持する作業計画の期間の系統図に基づいて行われるが、停電調整の段階では停電が決定しているわけではないので、通常においては作業計画を反映しない系統図が表示される。そのため、入力画面に「停電調整」のボタン等を備え、ボタンの押下等による入力を行うことで、作業計画を反映した系統図を表示するように設定することができる。
【００７３】
ただし、作業計画の期間の系統図において、停電調整中か停電決定後かを、系統図のシンボル等の色や線種を変更することで、視覚的に容易に認識できるように設定することもできる。
【００７４】
さらに、作業計画の決定までは、作業計画者（要求書の作成者）により作業計画の内容の変更を行うことができる。一方、停電調整の決定後に停電内容が急遽変更となった場合等には、作業計画者であっても停電調整者の許可を得なければ変更することできないように設定されている。
【００７５】
次に、確認票サーバ５では、作業計画者が端末１０等から作業計画の実施の確認を行う確認票の作成を行う。確認票とは、停電の作業計画者が作業実施日の２週間程度前に作成する帳票で、停電調整で決定した作業計画の内容を基に作成を行い、社内外の関係各所との作業内容の認識を一致させるための書類である。
【００７６】
確認票サーバ５の中央演算処理部５２には、作業計画記憶手段５２１、帳票作成手段５２３等を備える。
【００７７】
帳票作成手段５２３は、要求書サーバ４の作業計画記憶手段４２１により系統データベース２の作業計画ＤＢ２３２に保存された担当者、連絡先、変電所・送電線の名称、および、系統画面において選択入力がなされた作業対象の設備、停電範囲等のデータを流用して確認票を作成する。
【００７８】
また、作業計画ＤＢ２３２に保存されたデータの変更等の登録を行う場合には、入力画面への入力を行うことで、端末１０等が繋がる確認票サーバ５から、系統サーバ３を介して系統データベース２の作業計画ＤＢ２３２が保持する作業計画の内容を変更することができる（作業計画記憶手段５２１）。
【００７９】
具体的には、新規に登録される項目は、すでに登録されている要求書のデータに関連付けられた新しいデータとして登録される（作業計画関連付け手段３２２）。
【００８０】
図２０、図２１には、端末１０のモニタ（出力部１０１５）に表示される確認票作成の操作画面を例示する。停電の作業計画者は、開始画面の「作業確認票作成」の表示を選択することで入力画面が表示される（図２０）。
【００８１】
次に、入力画面において確認票作成の対象となる作業計画が記載された要求書を選択する。具体的には、日時、担当者、変電所の名称等の検索項目を選択して、検索項目に対応する検索内容のリストを表示する。さらに、検索内容を選択して検索を行うことで検索結果が一覧表示される。表示された要求書のリストから対象とする要求書の選択入力を行う（図２１）。
【００８２】
作業計画ＤＢ２３２は、要求書ごとにデータを保持するため、要求書を特定することで記載した作業計画の表示を行うことができる。表示された作業計画は、入力画面の「確認票作成」のボタンを押下することで、端末１０のプリンタ（出力部１０５）によるプリントアウトまたは確認票データの出力ファイルとして関係部署に送られて確認を受けることができる（帳票作成手段５２３）。
【００８３】
なお、確認票は社内外を含む関係各所に停電を告知して、停電の作業内容の認識を一致させるために用いられるが、あらかじめ関係各所の連絡先をデータベースに記憶させることで、入力画面の「確認票作成」のボタン押下と同時に、関係各所に確認票データを送信するように設定することもできる。
【００８４】
これにより、確認票の作成者の業務を簡略化するとともに、さらに迅速に関係各所への停電の告知が可能となる。
【００８５】
確認票作成におけるサーバの連係については図２２に示す。はじめに、作業計画者は端末１０等から確認票サーバ５にアクセスし、表示される入力画面において確認票作成に必要な作業計画を検索する（１）。
【００８６】
この場合には、系統データベース２のデータを入力するものではないので、系統サーバ３を介することなく、確認票サーバ５から直接ＬＡＮ等のネットワーク７を介して系統データベース２にアクセスを行い、作業計画ＤＢ２３２が保持するデータの内容が入力画面に自動的に反映される。
【００８７】
一方、確認票の作成に際して新規登録項目が生じた場合には、確認票サーバ５が取得した入力項目は、系統サーバ３を介して系統データベース２の作業計画ＤＢ２３２に、基となる要求書と関連付けて保存される（２）（３）（作業計画記憶手段５２１・作業計画関連付け手段３２２）。
【００８８】
次に、操作票サーバ６では、制御所員が端末１０等から停電の作業における操作手順を示す操作票の作成を行う。操作票とは、停電内容に沿った停電操作の内容を、停電日以前にあらかじめ作成する書類である。
【００８９】
操作票サーバ６の中央演算処理部６２には、作業計画記憶手段６２１、帳票作成手段６２３、操作票転送手段６２４等を備える。
【００９０】
帳票作成手段６２３は、要求書サーバ４の作業計画記憶手段４２１により系統データベース２の作業計画ＤＢ２３２に保存された担当者、連絡先、変電所・送電線の名称、および、系統画面において選択入力がなされた作業対象の設備、停電範囲等の作業計画のデータを流用して操作票を作成する。
【００９１】
また、作成された操作手順等の操作票のデータは、端末１０等と繋がる操作票サーバ６から、系統サーバ３を介して系統データベース２の作業計画ＤＢ２３２に保存される（作業計画記憶手段６２１）。
【００９２】
図２３、図２４には、端末１０のモニタ（出力部１０１５）に表示される操作票作成の操作画面を例示する。制御所の停電操作担当者は、開始画面の「操作票作成」の表示を選択することで入力画面が表示される（図２３）。
【００９３】
次に、入力画面において操作票作成の対象となる作業計画を記載した要求書を選択する。具体的には、日時、変電所の名称等の検索項目を選択して要求書の検索を行うことで、検索結果が一覧表示される。検索項目はすべてを入力することは必要とせず、一部であっても検索を行うことができる。表示された要求書のリストから、対象とする要求書を選択する（図２４）。
【００９４】
作業計画ＤＢ２３２は、要求書ごとにデータを保持するため、要求書を特定することで記載した作業計画の表示を行うことができる。表示された作業計画は、入力画面の「操作票作成」のボタンを押下することで、あらかじめプログラムされたアルゴリズムに従って操作票を作成し、端末１０のプリンタ（出力部１０５）によるプリントアウトまたは操作票データの出力ファイルを作成することができる（帳票作成手段６２３）。また、作成された操作票は、制御所員により修正することもできる。
【００９５】
また、操作票を作成していない要求書の一覧表示を行うボタンを備え、操作票の作成漏れを防止する機能も有する（図２４）。これにより、定期的に一覧表示ボタンを押下して操作票を作成していない要求書の確認を行うことで、さらに安全に操作票の作成を行うことができる。
【００９６】
なお、帳票作成手段６２３は作業計画ＤＢ２３２の検索を行い、作業計画を記載した要求書が、作業計画関連付け手段３２２により他の作業計画と関連付けが行われている場合に、対象となる他の作業計画を検知する。帳票作成手段６２３は、相互の作業計画を参照しながら操作手順を作成することができる。
【００９７】
これにより、従来は、複数の要求書や確認票等の内容を確認して操作票を作成していたが、全課の作業が反映された操作手順が作成されることとなるため、これまで操作票の作成に必要であった煩雑な作業を回避することができる。
【００９８】
操作票作成におけるサーバの連係については図２５に示す。はじめに、制御所の停電操作担当者は端末１０等から操作票サーバ６にアクセスして、作業計画記憶手段６２１により表示される入力画面において、操作票作成に必要な作業計画を検索する（１）。
【００９９】
この場合には、系統データベース２のデータを入力するものではないので、系統サーバ３を介することなく、操作票サーバ６から、直接、ＬＡＮ等のネットワーク７を介して系統データベース２にアクセスを行い、入力画面に自動的に反映させることができる。
【０１００】
一方、作成された操作票のデータは、操作票サーバ６から系統サーバ３を介して系統データベース２の作業計画ＤＢ２３２に保存される（２）（３）。
【０１０１】
なお、操作票サーバ６は操作票転送手段６２４を備え、作業当日の自動操作を行う制御所システム９に、Ｆ／Ｗ（ファイアウォール）等の専用回線８を介して操作票を伝送することができる。具体的には、図２４の入力画面において「転送」のボタンを押下することで行う。
【０１０２】
また、操作票の模擬実行や負荷検討等は制御所システム９で実施することとする。系統データベース２からの初期系統の読み込みは、Ｆ／Ｗ（ファイアウォール）等の専用回線８を介して接続する操作票サーバ６から可能であるが、誤動作等を考慮して制御卓が運用モード時（操作票作成モード時）のみ可能とする。これにより、制御所システムのセキュリティを担保することができる。
【０１０３】
さらに、操作票を技術課等へ転送する機能を付与する場合は、系統作業支援システム１ではなく、制御所システム９に付与して、シミュレーション等を終了した後に転送を行うこととする。
【０１０４】
操作票の制御所システム９への転送におけるサーバの連係については図２６に示す。はじめに系統データベース２の作業計画ＤＢ２３２に保存した操作票の検索を行い（１）（２）（３）、操作票サーバ６からＦ／Ｗ等の専用回線８を介して、制御所システム９に転送を行う（４）（５）。
【０１０５】
なお、帳票作成手段４２３、５２３、６２３等により作成される要求書、確認票、操作票等の帳票には、それぞれ図面の添付が必要となるが、これらの図面は系統状況ＤＢ２３１が保持する停電の作業計画期間の系統図を参照して作成される。
【０１０６】
これにより、従来はそれぞれの担当者が手作業で操作票を作成していたために多くの時間を要していたが、効率的に操作票を作成することが可能となり、さらに各課が同一の図面において作業を行うため、停電調整者の誤認や、操作担当者の誤操作を回避することができる。
【０１０７】
以上の通り、本実施形態の系統作業支援システム１によれば、全課が共通の系統データベース２を利用して作業計画を行うため、他課の作業を把握しやすく、停電調整者の業務量の大幅な低減を図ることができるとともに、正確な停電範囲、作業内容等が把握できることから安全作業に寄与する。
【０１０８】
また、全課共通の系統データベース２には、系統計画、停電の作業計画等が反映されているため、停電説明業務時にも本システムを使用することができる。加えて、過去から将来までの系統が保存されているため、系統解析などの幅広い業務において有効に活用することができる。
【０１０９】
さらに、システムにより帳票が作成されるため、ヒューマンエラーの確率が大幅に低減でき、事故発生確率を抑制することができる。また、停電要求が決定され次第に確認票が自動作成されるために作成時間を大幅に低減できる。加えて、操作票においても停電調整決定後に作成することができるため、停電作業日に対して十分な余裕をもって制御所員による操作手順の確認を行うことができる。
【０１１０】
なお、タイピング入力ではなく選択式入力を主体とするため、入力内容が作業計画者により統一されていないという事態を回避して、作業計画の内容における関係者の共通認識の醸成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本実施形態の系統作業支援システムの概要を示したシステム概要図である。
【図２】本実施形態の系統作業支援システムの構成を示したシステム構成図である。
【図３】本実施形態の系統作業支援システム１の機能ブロック図である。
【図４】図３の系統データベース２の記憶部２３にある系統状況ＤＢ２３１の説明図である。
【図５】図３の系統データベース２の記憶部２３にある作業計画ＤＢ２３２の説明図である。
【図６】端末１０等に表示される本実施形態の系統作業支援システム１の開始画面において、系統計画の選択を表した図である。
【図７】端末１０等に表示される入力画面において、対象とする系統計画の選択方法を表した図である。
【図８】系統計画を行う系統画面を、端末１０等に表示した図である。
【図９】系統データベース２を構築する際の、サーバ連係の一例を示した図である。
【図１０】端末１０等において系統計画を行う際の、サーバ連係の一例を示した図である。
【図１１】端末１０等に表示される本実施形態の系統作業支援システム１の開始画面において、停電要求書作成の選択を表した図である。
【図１２】端末１０等に表示される要求書の入力画面において、作業計画の入力方法を表した図である。
【図１３】要求書作成に際して作業計画を行う系統画面の初期値を、端末１０等に表示した図である。
【図１４】系統画面において、送電課により作業計画を行う例を表した図である。
【図１５】系統画面において、発変課（発電・変電課）により作業計画を行う例を表した図である。
【図１６】要求書作成において作業計画を行う際の、サーバ連係の一例を示した図である。
【図１７】要求書作成を行う際の、サーバ連係の一例を示した図である。
【図１８】系統画面において、停電決定を行う例を示した図である。
【図１９】要求書作成において停電決定を行う際の、サーバ連係の一例を示した図である。
【図２０】本実施形態の系統作業支援システム１の開始画面において、作業確認票作成の選択を表した図である。
【図２１】確認票の入力画面において、対象要求書の検索方法を表した図である。
【図２２】確認票作成を行う際の、サーバ連係の一例を示した図である。
【図２３】本実施形態の系統作業支援システム１の開始画面において、操作票作成の選択を表した図である。
【図２４】操作票の入力画面において、対象要求書の検索方法を表した図である。
【図２５】操作票作成を行う際の、サーバ連係の一例を示した図である。
【図２６】操作票転送を行う際の、サーバ連係の一例を示した図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  系統作業支援システム
２  系統データベース
３  系統サーバ
４  要求書サーバ
５  確認票サーバ
６  操作票サーバ
７  通信ネットワーク
８  専用回線
９  制御所システム
１０  端末
２１、３１、４１、５１、６１、９１、１０１  送受信部
２２、３２、４２、５２、６２、９２、１０２  中央演算処理部
２３、３３、４３、５３、６３、９３、１０３  記憶部
２４、３４、４４、５４、６４、９４、１０４  入力部
２５、３５、４５、５５、６５、９５、１０５  出力部
２３１  系統状況ＤＢ
２３２  作業計画ＤＢ
３２１、４２１、５２１、６２１  作業計画記憶手段
３２２  作業計画関連付け手段
４２３、５２３、６２３  帳票作成手段
６２４  操作票転送手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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