(57)【要約】【課題】マルチキャリア通信を採用する無線通信装置において、通信不可能となる通信相手装置の発生を防止する。【解決手段】マルチキャリア通信を採用し、帯域内に設定された複数のチャネルの中から通信相手装置への通信チャネルの割当てを行う無線通信装置において、前記通信相手装置から送信される信号を受信する受信手段と、前記受信手段により複数の通信相手装置から受信した信号の受信強度に基づいて、受信帯域の周波数特性に傾きを生じさせるように前記受信手段を制御する受信帯域制御手段と、前記周波数特性の傾きと、前記複数の通信相手装置から受信した信号の受信強度とに基づいて、前記複数の通信相手装置への通信チャネルの再割当てを行うチャネル割当て手段とを備える。【選択図】図３
2008245232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア通信を採用し、帯域内に設定された複数のチャネルの中から通信相手装置への通信チャネルの割当てを行う無線通信装置において、
前記通信相手装置から送信される信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により複数の通信相手装置から受信した信号の受信強度に基づいて、受信帯域の周波数特性に傾きを生じさせるように前記受信手段を制御する受信帯域制御手段と、        
前記周波数特性の傾きと、前記複数の通信相手装置から受信した信号の受信強度とに基づいて、前記複数の通信相手装置への通信チャネルの再割当てを行うチャネル割当て手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記チャネル割当て手段は、前記受信強度の高い通信相手装置には、前記周波数特性の傾きによって受信利得の低くなった空きチャネルを前記通信チャネルとして再割当てし、前記受信強度の低い通信相手装置には、前記周波数特性の傾きによって受信利得の高くなった空きチャネルを前記通信チャネルとして再割当てすることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記受信帯域制御手段は、前記複数の通信相手装置から受信した信号の受信強度の最大値から最小値を減算した値が、前記通信相手装置から受信した信号をデジタル変換するためのＡ／Ｄコンバータのダイナミックレンジより大きい場合に、前記受信帯域の周波数特性に傾きを生じさせるように前記受信手段を制御することを特徴とする請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記受信帯域制御手段は、前記受信帯域の高周波数側に向かうに従って受信利得が単調減少するように、前記周波数特性に傾きを生じさせることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記受信手段は、前記通信相手装置から受信した信号を増幅するための増幅器と、当該増幅器の入力側及び出力側に設けられた整合回路とを有し、
前記受信帯域制御手段は、前記増幅器の入力側及び出力側に設けられた整合回路によるマッチングをずらすことにより、前記受信帯域の周波数特性に傾きを生じさせることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記増幅器の入力側及び出力側に設けられた整合回路の少なくともいずれか一方に可変容量ダイオードを配置し、
前記受信帯域制御手段は、前記可変容量ダイオードへの印加電圧値を制御することにより、前記整合回路によるマッチングをずらすことを特徴とする請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
マルチキャリア通信を採用し、帯域内に設定された複数のチャネルの中から通信相手装置への通信チャネルの割当てを行う無線通信装置において、
前記通信相手装置から送信される信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により複数の通信相手装置から受信した信号の変調方式に基づいて、前記複数の通信相手装置への通信チャネルの再割当てを行うチャネル割当て手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
前記マルチキャリア通信は接続方式として時分割多重接続方式を用いるものであり、
前記チャネル割当て手段は、データレートの高い変調方式の通信相手装置とデータレートの低い変調方式の通信相手装置とが別々のスロットに含まれるように前記通信チャネルの再割り当てを行うことを特徴とする請求項７記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記チャネル割当て手段は、１つのスロットに前記データレートの高い変調方式の通信相手装置の１つが含まれるように、且つ当該通信相手装置に１スロット内で割り当て可能な全ての通信チャネルを再割り当てすることを特徴とする請求項８記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記チャネル割当て手段は、前記データレートの低い変調方式の通信相手装置の複数が同一のスロットに含まれるように、且つ当該同一のスロットに割り当てられた各通信相手装置毎に１スロット内で割り当て可能な通信チャネルを略均等に再割り当てすることを特徴とする請求項８または９記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記受信手段により複数の通信相手装置から受信した信号の回線品質情報を算出し、当該回線品質情報を基に前記変調方式を判定する変調方式判定手段を備えることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
マルチキャリア通信を採用し、帯域内に設定された複数のチャネルの中から通信相手装置への通信チャネルの割当てを行う無線通信方法において、
受信手段により前記通信相手装置から送信される信号を受信する第１ステップと、
複数の通信相手装置から受信した信号の受信強度に基づいて、受信帯域の周波数特性に傾きを生じさせるように前記受信手段を制御する第２ステップと、
前記周波数特性の傾きと、前記複数の通信相手装置から受信した信号の受信強度とに基づいて、前記複数の通信相手装置への通信チャネルの再割当てを行う第３ステップと、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１３】
マルチキャリア通信を採用し、帯域内に設定された複数のチャネルの中から通信相手装置への通信チャネルの割当てを行う無線通信方法において、
受信手段により前記通信相手装置から送信される信号を受信する第１ステップと、
複数の通信相手装置から受信した信号の変調方式に基づいて、前記複数の通信相手装置への通信チャネルの再割当てを行う第４ステップと、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＯＦＤＭＡ(Orthogonal Frequency Division Multiple Access）等のマルチキャリア通信が次世代のブロードバンド移動体通信システムとして注目されている。例えば、ＯＦＤＭＡとは、直交関係にあるサブキャリアを複数の端末で共有し、任意の複数のサブキャリアをサブチャネルとして位置づけ、基地局が任意の通信タイミング（ＴＤＭＡを採用するシステムではこの通信タイミングはスロットなどに相当する）で各端末にサブチャネルを適応的に割り当てることにより多元接続を実現する技術である。
【０００３】
このようなマルチキャリア通信を採用する基地局では、帯域内に設定された複数のチャネル（ＯＦＤＭＡであればサブチャネル）を用いて端末との通信を行うため、自動利得制御（ＡＧＣ：Auto Gain Control）を行うことが困難となる。以下、その理由について図１７及び図１８を参照して具体的に説明する。
【０００４】
まず、図１７（a）に示すように、基地局１００から遠距離の位置に端末２００が存在し、基地局１００から比較的近い位置に端末３００が存在する状況を想定する。そして、上記のような状況において、図１８（a）に示すように、基地局１００が端末２００から受信した信号の受信復調レベル（Ａ／Ｄコンバータの入力レベル）と、端末３００から受信した信号の受信復調レベルが、Ａ／Ｄコンバータのダイナミックレンジ内に含まれており、基地局１００は端末２００及び３００と通信が可能であると想定する。
【０００５】
次に、図１７（b）に示すように、端末３００よりも基地局１００に近い位置に存在する端末４００との通信が開始されたと想定する。この時、基地局１００側においてＡＧＣ制御を行わない場合、図１８（b）に示すように、端末４００から受信した信号の受信復調レベルが、Ａ／Ｄコンバータのダイナミックレンジ外となるため、端末４００との通信は不可能となる。一方、基地局１００側においてＡＧＣ制御を行った場合、図１８（c）に示すように、端末４００の受信復調レベルはＡ／Ｄコンバータのダイナミックレンジ内となるため、端末４００との通信は可能となるが、端末２００の受信復調レベルがＡ／Ｄコンバータのダイナミックレンジ外となるため、端末２００との通信が不可能となる。
【０００６】
なお、従来のマルチキャリア通信におけるＡＧＣ技術に関する詳細については、下記特許文献１を参照されたい。
【特許文献１】特開２０００−６８９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来のマルチキャリア通信を採用する基地局では、受信ダイナミックレンジがＡ／Ｄコンバータのダイナミックレンジに依存するため、複数の端末から受信した信号の受信復調レベルに大きな差がある場合、ＡＧＣ制御が困難となり通信不可能となる端末が発生するという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、マルチキャリア通信を採用する無線通信装置において、通信不可能となる通信相手装置の発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、無線通信装置に係る第１の解決手段として、マルチキャリア通信を採用し、帯域内に設定された複数のチャネルの中から通信相手装置への通信チャネルの割当てを行う無線通信装置において、前記通信相手装置から送信される信号を受信する受信手段と、前記受信手段により複数の通信相手装置から受信した信号の受信強度に基づいて、受信帯域の周波数特性に傾きを生じさせるように前記受信手段を制御する受信帯域制御手段と、前記周波数特性の傾きと、前記複数の通信相手装置から受信した信号の受信強度とに基づいて、前記複数の通信相手装置への通信チャネルの再割当てを行うチャネル割当て手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明では、無線通信装置に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記チャネル割当て手段は、前記受信強度の高い通信相手装置には、前記周波数特性の傾きによって受信利得の低くなった空きチャネルを前記通信チャネルとして再割当てし、前記受信強度の低い通信相手装置には、前記周波数特性の傾きによって受信利得の高くなった空きチャネルを前記通信チャネルとして再割当てすることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明では、無線通信装置に係る第３の解決手段として、上記第１または第２の解決手段において、前記受信帯域制御手段は、前記複数の通信相手装置から受信した信号の受信強度の最大値から最小値を減算した値が、前記通信相手装置から受信した信号をデジタル変換するためのＡ／Ｄコンバータのダイナミックレンジより大きい場合に、前記受信帯域の周波数特性に傾きを生じさせるように前記受信手段を制御することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明では、無線通信装置に係る第４の解決手段として、上記第１〜第３のいずれかの解決手段において、前記受信帯域制御手段は、前記受信帯域の高周波数側に向かうに従って受信利得が単調減少するように、前記周波数特性に傾きを生じさせることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明では、無線通信装置に係る第５の解決手段として、上記第１〜第４のいずれかの解決手段において、前記受信手段は、前記通信相手装置から受信した信号を増幅するための増幅器と、当該増幅器の入力側及び出力側に設けられた整合回路とを有し、前記受信帯域制御手段は、前記増幅器の入力側及び出力側に設けられた整合回路によるマッチングをずらすことにより、前記受信帯域の周波数特性に傾きを生じさせることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明では、無線通信装置に係る第６の解決手段として、上記第５の解決手段において、前記増幅器の入力側及び出力側に設けられた整合回路の少なくともいずれか一方に可変容量ダイオードを配置し、前記受信帯域制御手段は、前記可変容量ダイオードへの印加電圧値を制御することにより、前記整合回路によるマッチングをずらすことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明では、無線通信装置に係る第７の解決手段として、マルチキャリア通信を採用し、帯域内に設定された複数のチャネルの中から通信相手装置への通信チャネルの割当てを行う無線通信装置において、前記通信相手装置から送信される信号を受信する受信手段と、前記受信手段により複数の通信相手装置から受信した信号の変調方式に基づいて、前記複数の通信相手装置への通信チャネルの再割当てを行うチャネル割当て手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明では、無線通信装置に係る第８の解決手段として、上記第７の解決手段において、前記マルチキャリア通信は接続方式として時分割多重接続方式を用いるものであり、前記チャネル割当て手段は、データレートの高い変調方式の通信相手装置とデータレートの低い変調方式の通信相手装置とが別々のスロットに含まれるように前記通信チャネルの再割り当てを行うことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明では、無線通信装置に係る第９の解決手段として、上記第８の解決手段において、前記チャネル割当て手段は、１つのスロットに前記データレートの高い変調方式の通信相手装置の１つが含まれるように、且つ当該通信相手装置に１スロット内で割り当て可能な全ての通信チャネルを再割り当てすることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明では、無線通信装置に係る第１０の解決手段として、上記第８または第９の解決手段において、前記チャネル割当て手段は、前記データレートの低い変調方式の通信相手装置の複数が同一のスロットに含まれるように、且つ当該同一のスロットに割り当てられた各通信相手装置毎に１スロット内で割り当て可能な通信チャネルを略均等に再割り当てすることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明では、無線通信装置に係る第１１の解決手段として、上記第７〜第１０のいずれかの解決手段において、前記受信手段により複数の通信相手装置から受信した信号の回線品質情報を算出し、当該回線品質情報を基に前記変調方式を判定する変調方式判定手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
一方、本発明では、無線通信方法に係る第１の解決手段として、マルチキャリア通信を採用し、帯域内に設定された複数のチャネルの中から通信相手装置への通信チャネルの割当てを行う無線通信方法において、受信手段により前記通信相手装置から送信される信号を受信する第１ステップと、複数の通信相手装置から受信した信号の受信強度に基づいて、受信帯域の周波数特性に傾きを生じさせるように前記受信手段を制御する第２ステップと、前記周波数特性の傾きと、前記複数の通信相手装置から受信した信号の受信強度とに基づいて、前記複数の通信相手装置への通信チャネルの再割当てを行う第３ステップとを有することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明では、無線通信方法に係る第２の解決手段として、マルチキャリア通信を採用し、帯域内に設定された複数のチャネルの中から通信相手装置への通信チャネルの割当てを行う無線通信方法において、受信手段により前記通信相手装置から送信される信号を受信する第１ステップと、複数の通信相手装置から受信した信号の変調方式に基づいて、前記複数の通信相手装置への通信チャネルの再割当てを行う第４ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、マルチキャリア通信を採用する無線通信装置において、通信不可能となる通信相手装置の発生を防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について、マルチキャリア通信としてＯＦＤＭＡ方式を採用した無線通信システムを例に詳細に説明する。図１に示す通り、本実施形態における無線通信システムは、基地局（無線通信装置）ＣＳと端末（通信相手装置）ＰＳ及び図示しないネットワークから成り、基地局ＣＳと端末ＰＳは、時分割多重接続方式（ＴＤＭＡ）、時分割複信方式（ＴＤＤ）に加えて直交周波数分割多重接続方式（ＯＦＤＭＡ）を多元接続技術として用いて通信を行うものである。基地局ＣＳは、一定の距離間隔で複数設けられ、複数の端末ＰＳと多重接続を行い無線通信を行う。
【００２４】
周知のようにＯＦＤＭＡ方式とは、直交関係にある全てのサブキャリアを全端末ＰＳで共有し、任意の複数のサブキャリアの集まりを１つのグループとして位置づけ、各端末ＰＳに１つ又は複数のグループを適応的に割り当てることにより多元接続を実現する技術である。本実施形態の無線通信システムでは、上記したＯＦＤＭＡ方式に、ＴＤＭＡ方式及びＴＤＤ方式をさらに組み合わせている。つまり、各グループをＴＤＤとして時間軸方向に上り回線と下り回線に分け、さらにこれら上り回線と下り回線をそれぞれ４つのＴＤＭＡスロットに分割している。そして、本実施形態においては、各グループが時間軸方向にそれぞれＴＤＭＡスロットとして分割された１つの単位をサブチャネルと呼ぶことにする。図２に本実施形態の無線通信システムにおける周波数とＴＤＭＡスロットとサブチャネルの関係を示す。縦軸は周波数、横軸は時間を示している。図２が示すように、周波数方向２８個、時間軸方向４個（４スロット）を掛け合わせた１１２個のサブチャネルが上り回線用と下り回線用にそれぞれ割り当てられる。
【００２５】
本実施形態の無線通信システムでは、図２に示すように、全サブチャネルのうち周波数方向の一番端のサブチャネル（図２では１番）を制御チャネル（ＣＣＨ）として使用し、残りのサブチャネルをトラフィックチャネル（ＴＣＨ）として使用している。以下では、このトラフィックチャネルをトラフィックサブチャネルという。そして、無線通信を行う基地局ＣＳと端末ＰＳには、上り回線と下り回線のそれぞれに属する全トラフィックサブチャネル（この場合、ＣＣＨを除いた２７×４スロットの１０８サブチャネル）のうちから任意の１つ又は複数のトラフィックサブチャネルが割り当てられる。なお、通信チャネルとしての上り回線用及び下り回線用のトラフィックサブチャネルには、同じトラフィックチャネルが割り当てられる。
【００２６】
続いて、第１実施形態における基地局ＣＳの構成について詳細に説明する。なお、端末ＰＳの構成は従来と変わらないので説明を省略する。図３は、基地局ＣＳの構成ブロック図である。図３に示すように、基地局ＣＳは、制御部１０、ＯＦＤＭ信号処理部２０、送信部３０、受信部（受信手段）４０、記憶部５０及び外部インタフェース６０を備えている。また、この基地局ＣＳは、外部インタフェース６０を介して公衆回線網であるネットワークＮと接続されており、当該ネットワークＮを介して他の基地局やネットワークＮに接続されているサーバ等とも通信可能である。
【００２７】
制御部１０は、記憶部５０に記憶されている基地局制御プログラムや、受信部４０及びＯＦＤＭ信号処理部２０を介して取得した受信ベースバンド信号、ネットワークＮを介して取得した外部信号に基づいて本基地局ＣＳの全体動作を制御する。
【００２８】
また、この制御部１０は、その機能要素として受信帯域制御部（受信帯域制御手段）１０a及びチャネル割当て部（チャネル割当て手段）１０bを有している。受信帯域制御部１０aは、受信部４０及びＯＦＤＭ信号処理部２０を介して取得した受信ベースバンド信号の受信強度を算出し、当該受信強度に基づいて受信帯域の周波数特性に傾きを生じさせるように受信部４０を制御する。より具体的には、受信帯域制御部１０aは、通信中の複数の端末ＰＳに対応する受信ベースバンド信号のＲＳＳＩ(Received Signal Strength Indicator)測定を行うことにより受信強度を算出し、各端末ＰＳに対応する受信ベースバンド信号の受信強度に基づいて、受信帯域の周波数特性に傾きを生じさせる必要があるか否かを判定し、受信帯域の周波数特性に傾きを生じさせる必要がある場合には、後述する受信部４０に受信帯域制御信号を出力する。なお、この受信帯域制御部１０aの動作の詳細については後述する。
【００２９】
チャネル割当て部１０bは、端末ＰＳに対する通信チャネル（つまりトラフィックサブチャネル）の割当てを行う一方、上記の受信帯域制御部１０aによって算出した、通信中の複数の端末ＰＳに対応する受信ベースバンド信号の受信強度と、受信帯域の周波数特性の傾きとに基づいて、通信中の端末ＰＳへのトラフィックサブチャネルの再割当てを行う。
具体的には、チャネル割当て部１０bは、端末ＰＳに対するトラフックサブチャネルの割当て結果を示すマップ情報（図２参照）を、１フレーム毎に制御チャネルを介して端末ＰＳに送信することにより、端末ＰＳに対するトラフックサブチャネルの割当てを行う。このマップ情報を送信する際の制御チャネルはトラフィックサブチャネルの中から選択されるものであり、以下ではこの制御チャネルをアンカーサブチャネルと呼ぶ。なお、このチャネル割当て部１０bの動作の詳細については後述する。
【００３０】
ＯＦＤＭ信号処理部２０は、制御部１０による制御の下、制御部１０から出力される制御信号（マップ情報等）またはデータ信号の誤り訂正符号化、変調及びＯＦＤＭによる多重化を行い、多重化信号（ＯＦＤＭ信号）を送信部３０に出力する。
【００３１】
より具体的に説明すると、図４に示すようにＯＦＤＭ信号処理部２０の送信側回路は、誤り訂正符号化部２０ａ、インタリーバ２０ｂ、シリアル−パラレル変換部２０ｃ、デジタル変調部２０ｄ、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部２０ｅ及びＧＩ(Guard Interval)付加部２０ｆを備えている。
【００３２】
誤り訂正符号化部２０ａは、例えばＦＥＣ（Forward Error Correction）エンコーダであり、 上記制御部１０に指示された符号化レートに基づいて、制御部１０から入力される制御信号またはデータ信号のビット列に冗長情報である誤り訂正符号を付加し、インタリーバ２０ｂに出力する。インタリーバ２０ｂは、上記誤り訂正符号化部２０ａによって誤り訂正符号が付加されたビット列にインタリーブ処理を施す。シリアル−パラレル変換部２０ｃは、上記インタリーブ処理後のビット列を、制御部１０に指示されたサブチャネルに含まれるサブキャリア毎にビット単位で分割して各デジタル変調部２０ｄに出力する。
【００３３】
デジタル変調部２０ｄは、サブキャリアと同数設けられており、各サブキャリア毎に分割されたビットデータを、当該ビットデータに対応するサブキャリアを用いてデジタル変調し、変調信号をＩＦＦＴ部２０ｅに出力する。なお、各デジタル変調部２０ｄは、上記制御部１０に指示された変調方式、例えばＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）、ＱＰＳＫ(Quadrature Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）、６４ＱＡＭ等を用いてデジタル変調を行う。
【００３４】
ＩＦＦＴ部２０ｅは、各デジタル変調部２ｄから入力される変調信号を逆フーリエ変換して直交多重化することによりＯＦＤＭ信号を生成し、当該ＯＦＤＭ信号をＧＩ付加部２０ｆに出力する。ＧＩ付加部２０ｆは、上記ＩＦＦＴ部２０ｅから入力されるＯＦＤＭ信号にガードインターバル（ＧＩ）を付加して送信部３０に出力する。送信部３０は、上記ＧＩ付加部２０ｆから入力されるＯＦＤＭ信号をＲＦ周波数帯に周波数変換し、ＲＦ信号として端末ＰＳに送信する。
【００３５】
続いて、図５を参照して受信部４０について詳細に説明する。図５に示すように、受信部４０は、アンテナ４０a、第１のＢＰＦ（Band Pass Filter）４０b、第１の増幅器４０c、第１のミキサ４０d、第１の局部信号発振器４０e、第２のＢＰＦ４０f、第２の増幅器４０g、第２のミキサ４０h、第２の局部信号発振器４０i、第３のＢＰＦ４０j、入力側整合回路４０k、第３の増幅器４０m、出力側整合回路４０n、ＡＧＣ（Auto Gain Control）増幅器４０p、Ａ／Ｄコンバータ４０r及びＡＧＣ制御回路４０sを備えている。
【００３６】
アンテナ４０aは、端末ＰＳから送信されたＲＦ信号を受信して第１のＢＰＦ４０bに出力する。第１のＢＰＦ４０bは、上記ＲＦ信号から所望の帯域（受信帯域）以外の不要な周波数成分を減衰し、第１の受信信号a１として第１の増幅器４０cに出力する。第１の増幅器４０cは、上記第１の受信信号a１を増幅し、第２の受信信号a２として第１のミキサ４０dに出力する。第１のミキサ４０dは、上記第２の受信信号a２と、第１の局部信号発振器４０eから入力される第１の局部信号Ｌ１とをミキシングすることで、第２の受信信号a２を第１中間周波数へ周波数変換（ダウンコンバート）し、第１ＩＦ信号a３として第２のＢＰＦ４０fに出力する。第１の局部信号発振器４０eは、第１中間周波数変換用の第１の局部信号Ｌ１を生成して上記第１のミキサ４０dに出力する。
【００３７】
第２のＢＰＦ４０fは、第１ＩＦ信号a３から所望の帯域以外の不要な周波数成分を減衰して第２の増幅器４０gに出力する。第２の増幅器４０gは、第２のＢＰＦ４０fから入力される第１ＩＦ信号a３を増幅して第２のミキサ４０hに出力する。第２のミキサ４０hは、第２の増幅器４０gから入力される第１ＩＦ信号a３と、第２の局部信号発振器４０iから入力される第２の局部信号Ｌ２とをミキシングすることで、第１ＩＦ信号a３を第２中間周波数へ周波数変換し、第２ＩＦ信号a４として第３のＢＰＦ４０jに出力する。第２の局部信号発振器４０iは、第２中間周波数変換用の第２の局部信号Ｌ２を生成して上記第２のミキサ４０hに出力する。
【００３８】
第３のＢＰＦ４０jは、第２ＩＦ信号a４から所望の帯域以外の不要な周波数成分を減衰して入力側整合回路４０kに出力する。入力側整合回路４０kは、第３の増幅器４０mの入力インピーダンスの整合をとるための整合回路であり、コンデンサやインダクタ素子、抵抗素子などから構成されている。第３の増幅器４０mは、入力側整合回路４０kを介して入力される第２ＩＦ信号a４を増幅して出力側整合回路４０nに出力する。出力側整合回路４０nは、第３の増幅器４０mの出力インピーダンスの整合をとるための整合回路であり、コンデンサやインダクタ素子、抵抗素子などから構成されている。また、この出力側整合回路４０nには、受信帯域制御部１０aから入力される受信帯域制御信号が印加される可変容量ダイオードが設けられている。すなわち、可変容量ダイオードに印加される受信帯域制御信号の電圧値を調整することによって、入力側整合回路４０kと出力側整合回路４０nとのマッチングをずらすことにより、第３の増幅器４０mの周波数特性を調整可能な構成となっている。
【００３９】
ＡＧＣ増幅器４０pは、ＡＧＣ制御回路４０sから入力される利得制御信号に基づいて利得が制御される可変利得増幅器であり、出力側整合回路４０nを介して入力される第２ＩＦ信号a４を増幅してＡ／Ｄコンバータ４０rに出力する。Ａ／Ｄコンバータ４０rは、ＡＧＣ増幅器４０pから入力される第２ＩＦ信号a４をデジタル変換し、デジタルＩＦ信号a５としてＡＧＣ制御回路４０s及びＯＦＤＭ信号処理部２０に出力する。ＡＧＣ制御回路４０sは、デジタルＩＦ信号a５の受信強度を算出し、当該受信強度が所定の値となるようにＡＧＣ増幅器４０pの利得を制御するための利得制御信号をＡＧＣ増幅器４０pに出力する。
【００４０】
図示は省略するが、ＯＦＤＭ信号処理部２０の受信側回路は、図４に示した送信側回路と逆動作を行う構成要素を備える。すなわち、ＯＦＤＭ信号処理部２０の受信側回路は、受信部４０（詳細にはＡ／Ｄコンバータ４０r）から入力されるデジタルＩＦ信号a５からガードインターバルを除去し、ＦＦＴ処理、デジタル復調、パラレル−シリアル変換処理、デインタリーバ処理及び誤り訂正復号処理することでビット列を再構築し、当該再構築したビット列を受信ベースバンド信号として制御部１０に出力する。
【００４１】
図３に戻って説明すると、記憶部５０は、制御部１０で使用される基地局制御プログラムやその他各種データを記憶すると共に、制御部１０におけるフロー制御や再送制御等に使用されるバッファとしての機能を有する。外部インタフェース６０は、外部のネットワークＮと制御部１０とを接続するためのインタフェースである。
【００４２】
次に、上記のように構成された第１実施形態における基地局ＣＳの動作について図６のフローチャートを参照して説明する。なお、基地局ＣＳは、ｎ個の端末ＰＳ１〜ＰＳｎに対してトラフィックサブチャネルの割当てを完了しており、基地局ＣＳと端末ＰＳ１〜ＰＳｎとは通信可能であるものとする。
【００４３】
まず、基地局ＣＳにおける受信帯域制御部１０aは、各端末ＰＳ１〜ＰＳｎに割当てられたトラフィックサブチャネルを介して受信したＲＦ信号の受信ベースバンド信号を、ＯＦＤＭ信号処理部２０から取得すると、各トラフィックサブチャネルに対応する受信ベースバンド信号のＲＳＳＩ測定を行うことにより受信強度を算出し、各トラフィックサブチャネルを受信強度の大きさ順に振り分ける（ステップＳ１）。
【００４４】
続いて、受信帯域制御部１０aは、各トラフィックサブチャネルの受信強度の最大値から最小値を減算した値が、受信部４０におけるＡ／Ｄコンバータ４０rのダイナミックレンジより大きいか否かを判定する（ステップＳ２）。このステップＳ２において、受信強度の最大値から最小値を減算した値が、Ａ／Ｄコンバータ４０rのダイナミックレンジより大きい場合（「Yes」）、図１１（c）に示すように、通信不可能となる端末ＰＳが発生する可能性がある。この場合、受信帯域制御部１０aは、受信帯域の周波数特性に傾きを生じさせる必要があると判定し、受信部４０の出力側整合回路４０nに設けられた可変容量ダイオードに所定電圧値の受信帯域制御信号を出力する（ステップＳ３）。
【００４５】
これにより可変容量ダイオードの容量値が変わり、入力側整合回路４０kと出力側整合回路４０nとのマッチングがずれ、第３の増幅器４０mの周波数特性を調整することができる。本実施形態では、受信帯域の高周波数側に向かうに従って受信利得が単調減少するように、第３の増幅器４０mの周波数特性に傾きを生じさせる。図７（a）は、第３の増幅器４０mの入力信号（第２ＩＦ信号a４）の周波数特性を示している。図７（b）は、調整前、つまり可変容量ダイオードに所定電圧値を印加しない状態における、第３の増幅器４０mの出力信号の周波数特性を示している。図７（c）は、調整後、つまり可変容量ダイオードに所定電圧値を印加した状態における、第３の増幅器４０mの出力信号の周波数特性を示している。なお、図７において、横軸は周波数、縦軸は利得（受信利得）である。
【００４６】
また、図７では説明の簡略化のため、端末ＰＳ１及び端末ＰＳ２に割当てられたトラフィックサブチャネルＴＣＨ１及びＴＣＨ２のみを示し、端末ＰＳ１に低周波数側のトラフィックサブチャネルＴＣＨ１が割当てられ、端末ＰＳ２に高周波数側のトラフィックサブチャネルＴＣＨ２が割当てられているものとする。また、図７（a）に示すように、トラフィックサブチャネルＴＣＨ１の受信強度が高く、トラフィックサブチャネルＴＣＨ２の受信強度が低いと仮定する。
【００４７】
図７（b）に示すように、可変容量ダイオードに所定電圧値を印加しない状態では、入力側整合回路４０kと出力側整合回路４０nとのマッチングがとれているため、第３の増幅器４０mの周波数特性はフラットとなり、受信帯域の全範囲において一定の利得で第３の増幅器４０mの入力信号は増幅されることになる。つまり、アンテナ入力でのトラフィックサブチャネル間のレベル差（受信強度差）がそのままＡ／Ｄコンバータ４０rの入力レベル差となる。一方、図７（c）に示すように、可変容量ダイオードに所定電圧値を印加し、受信帯域の高周波数側に向かうに従って利得が単調減少するように、第３の増幅器４０mの周波数特性に傾きを生じさせた場合、第３の増幅器４０mの入力信号の低周波数側では増幅量が大きく、高周波数側では増幅量が小さくなる。つまり、アンテナ入力でのトラフィックサブチャネル間のレベル差とＡ／Ｄコンバータ４０rの入力レベル差とは異なる。
【００４８】
単純に図７（c）に示すように、第３の増幅器４０mの周波数特性に傾きを生じさせるだけでは、トラフィックサブチャネル間のレベル差が大きくなってしまい、ＡＧＣ増幅器４０pによるＡＧＣ制御を行った場合に、高周波数側のトラフィックサブチャネルＴＣＨ２のレベルがＡ／Ｄコンバータ４０rのダイナミックレンジ外となり、端末ＰＳ２との通信が不可能となる可能性がある。そこで、ステップＳ３の処理の後、チャネル割当て部１０bは、端末ＰＳ１〜ＰＳｎのトラフィックサブチャネルの再割当てを行う（ステップＳ４）。
【００４９】
具体的には、チャネル割当て部１０bは、トラフィックサブチャネルの受信強度が高い端末には、周波数特性の傾きによって利得の低くなった空きチャネル（つまり高周波数側の空きチャネル）を新たなトラフィックサブチャネルとして再割当てし、トラフィックサブチャネルの受信強度が低い端末には、周波数特性の傾きによって利得の高くなった空きチャネル（つまり低周波数側の空きチャネル）を新たなトラフィックサブチャネルとして再割当てする。つまり、図７の例では、端末ＰＳ１には周波数特性の傾きによって利得の低くなった空きチャネルを新たなトラフィックサブチャネルＴＣＨ１’として再割当てし、端末ＰＳ２には周波数特性の傾きによって利得の高くなった空きチャネルを新たなトラフィックサブチャネルＴＣＨ２’として再割当てする。そして、チャネル割当て部１０bは、トラフックサブチャネルの再割当て結果を示すマップ情報を、アンカーサブチャネルを介して端末ＰＳ１〜ＰＳｎに送信する。
【００５０】
図８（a）は、上記のようにトラフィックサブチャネルの再割当てが行われた後の、第３の増幅器４０mの入力信号（第２ＩＦ信号Ｓ４）の周波数特性を示している。この図８（a）からわかるように、トラフィックサブチャネルの再割当てが行われた場合、周波数軸上における端末ＰＳ１と端末ＰＳ２との位置が入れ替わることになる。つまり、受信強度が高かった端末ＰＳ１は高周波数側に移動し、受信強度の低かった端末ＰＳ２は低周波数側に移動する。
【００５１】
図８（b）は、トラフィックサブチャネルの再割当てを行った後の、第３の増幅器４０mの出力信号の周波数特性を示している。この図８（b）に示すように、トラフィックサブチャネルの再割当てを行った場合、第３の増幅器４０mにおける周波数特性の傾きによって、第３の増幅器４０mの入力信号の低周波数側では増幅量が大きくなるため、端末ＰＳ２のトラフィックサブチャネルＴＣＨ２’の受信強度は大幅に高くなり、一方、第３の増幅器４０mの入力信号の高周波数側では増幅量が小さくなるため、端末ＰＳ１のトラフィックサブチャネルＴＣＨ１’の受信強度は若干高くなる程度である。つまり、アンテナ入力でのトラフィックサブチャネル間のレベル差に対して、Ａ／Ｄコンバータ４０rの入力レベル差は小さくなる。
【００５２】
従って、トラフィックサブチャネルの再割当てを行った後に、ＡＧＣ増幅器４０pによるＡＧＣ制御を行った場合、端末ＰＳ１のトラフィックサブチャネルＴＣＨ１’と、端末ＰＳ２のトラフィックサブチャネルＴＣＨ２’とは共にＡ／Ｄコンバータ４０rのダイナミックレンジ内に含まれ、受信強度の低かった端末ＰＳ２との通信を継続することができる。このように、本実施形態における基地局ＣＳによれば、Ａ／Ｄコンバータ４０rへ入力される信号レベル範囲が狭まるため、Ａ／Ｄコンバータ４０rのダイナミックレンジを補うことができ、その結果、ＡＧＣ制御が容易となり、通信不可能となる端末の発生を防止することが可能である。
【００５３】
なお、上記ステップＳ２において、受信強度の最大値から最小値を減算した値が、Ａ／Ｄコンバータ４０rのダイナミックレンジより大きい場合（「No」）、通信不可能となる端末が発生する可能性は低いので、受信帯域制御部１０aは、受信部４０の出力側整合回路４０nに設けられた可変容量ダイオードに受信帯域制御信号を出力しない。つまり、図７（b）に示すようなフラットな周波数特性を維持したまま、通常の通信動作が行われる。
【００５４】
また、基地局ＣＳと端末ＰＳとの通信状況は時々刻々と変化するため、図６に示す動作フローは所定の制御周期（例えば１フレーム毎）で行うことが望ましい。ここで、前回の制御周期で第３の増幅器４０mの周波数特性に傾きを生じさせた場合、次の制御周期ではステップＳ１におけるＲＳＳＩ測定を正確に行うことができなくなるため、第３の増幅器４０mにおける周波数特性の傾き分を考慮し、ステップＳ１で算出した受信強度を補正する必要がある。
【００５５】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図９は、第２実施形態における基地局ＣＳ’の構成ブロック図である。なお、図９において、第１実施形態と同様の構成要素には同一符号を付し説明を省略する。
【００５６】
図９に示すように、第２実施形態における基地局ＣＳ’が第１実施形態における基地局ＣＳと異なる点は、制御部１０’において受信帯域制御部１０ａが変調方式判定部（変調方式判定手段）１０ａ’に置き換わり、第１実施形態とは別の機能を有するチャネル割当て部１０ｂ’が設けられている点である。また、第２実施形態における基地局ＣＳ’では、受信帯域制御部１０ａの削除に伴い、受信部４０の出力側整合回路４０nに設けられた可変容量ダイオードに受信帯域制御信号が出力されなくなり、その結果、受信帯域の周波数特性は常に一定である（常にマッチングがとれた状態である）。
【００５７】
変調方式判定部１０ａ’は、受信部４０及びＯＦＤＭ信号処理部２０を介して取得した受信ベースバンド信号から通信中の端末ＰＳに対する回線品質情報としてＳＮＲ(Signal to Noise Ratio)を算出し、当該算出したＳＮＲを基に通信中の端末ＰＳの変調方式を判定する。チャネル割当て部１０ｂ’は、変調方式判定部１０ａ’による変調方式判定結果に基づいて、データレートの高い変調方式の端末ＰＳとデータレートの低い変調方式の端末ＰＳとが別々のスロットに含まれるようにトラフィックサブチャネルの再割り当てを行う。これら変調方式判定部１０ａ’及びチャネル割当て部１０ｂ’の詳細な動作については後述する。
【００５８】
以下、上記のような構成の第２実施形態における基地局ＣＳ’の動作について図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００５９】
なお、初期状態において、図１１に示すように、スロット１には端末ＰＳ１及び端末ＰＳ２が含まれ、１スロット内で割り当て可能なトラフィックサブチャネルＴＣＨ１〜ＴＣＨ１４の内、ＴＣＨ１〜ＴＣＨ７が端末ＰＳ１に割り当てられると共にＴＣＨ８〜ＴＣＨ１４が端末ＰＳ２に均等に割り当てられているものとする。また、スロット２には端末ＰＳ３及び端末ＰＳ４が含まれ、ＴＣＨ１〜ＴＣＨ７が端末ＰＳ３に割り当てられると共にＴＣＨ８〜ＴＣＨ１４が端末ＰＳ４に均等に割り当てられているものとする。また、スロット３には端末ＰＳ５及び端末ＰＳ６が含まれ、ＴＣＨ１〜ＴＣＨ７が端末ＰＳ５に割り当てられると共にＴＣＨ８〜ＴＣＨ１４が端末ＰＳ６に均等に割り当てられているものとする。また、スロット４には端末ＰＳ７及び端末ＰＳ８が含まれ、ＴＣＨ１〜ＴＣＨ７が端末ＰＳ７に割り当てられると共にＴＣＨ８〜ＴＣＨ１４が端末ＰＳ８に均等に割り当てられているものとする。つまり、基地局ＣＳ’は端末ＰＳ１〜ＰＳ８と通信中である。
【００６０】
まず、基地局ＣＳ’における変調方式判定部１０a’は、上り回線において各端末ＰＳ１〜ＰＳ８に割当てられたトラフィックサブチャネルを介して受信したＲＦ信号の受信ベースバンド信号をＯＦＤＭ信号処理部２０から取得すると、各トラフィックサブチャネルに対応する受信ベースバンド信号から通信中の端末ＰＳ１〜ＰＳ８に対するＳＮＲを算出する（ステップＳ１０）。
【００６１】
図１２は、ＳＮＲと受信信号レベル（受信強度）との対応関係を示す特性図である。図１２に示すように、ＳＮＲと受信信号レベルとは比例関係にあることが一般的に知られている。従って、予め図１２に示すような特性図を用意しておき、ステップＳ１０で算出したＳＮＲと上記特性図とを照合することによって、各端末ＰＳ１〜ＰＳ８に対応する受信信号レベルを把握することができる。本実施形態では、図１２及び図１３に示すように、端末ＰＳ６が最も受信信号レベルが高く、以下、ＰＳ１、ＰＳ４、ＰＳ７、ＰＳ３、ＰＳ８、ＰＳ２、ＰＳ５の順に受信信号レベルが低くなるものとする。
【００６２】
また、変調方式判定部１０a’は、ステップＳ１０で算出したＳＮＲと所定の閾値とを比較することで各端末ＰＳ１〜ＰＳ８の変調方式を判定する（ステップＳ１１）。この閾値は、高いデータレートの変調方式（例えば、ＱＡＭ：Quadrature Amplitude Modulation）と低いデータレートの変調方式（例えば、ＰＳＫ：Phase Shift Keying）との境界に当たるＳＮＲ値である。本実施形態では、図１２に示すように、端末ＰＳ６及びＰＳ１の変調方式がＱＡＭと判定され、端末ＰＳ４、ＰＳ７、ＰＳ３、ＰＳ８、ＰＳ２及びＰＳ５の変調方式がＰＳＫと判定されたものとする。
【００６３】
続いて、チャネル割当て部１０ｂ’は、ステップＳ１１による変調方式判定結果に基づいて、データレートの高い変調方式（ＱＡＭ）の端末ＰＳ６及びＰＳ１と、データレートの低い変調方式（ＰＳＫ）の端末ＰＳ４、ＰＳ７、ＰＳ３、ＰＳ８、ＰＳ２及びＰＳ５とが別々のスロットに含まれるようにトラフィックサブチャネルの再割り当てを行う（ステップＳ１２）。
【００６４】
ステップＳ１２について具体的に説明すると、チャネル割当て部１０ｂ’は、図１４に示すように、スロット１にデータレートの高い変調方式（ＱＡＭ）の端末ＰＳ６が含まれるように、且つ当該端末ＰＳ６に１スロット内で割り当て可能な全てのトラフィックサブチャネルＴＣＨ１〜ＴＣＨ１４を再割り当てする。また、チャネル割当て部１０ｂ’は、スロット２にデータレートの高い変調方式（ＱＡＭ）の端末ＰＳ１が含まれるように、且つ当該端末ＰＳ１に１スロット内で割り当て可能な全てのトラフィックサブチャネルＴＣＨ１〜ＴＣＨ１４を再割り当てする。
【００６５】
また、チャネル割当て部１０ｂ’は、データレートの低い変調方式（ＰＳＫ）の端末ＰＳ２、ＰＳ３及びＰＳ４が同一のスロット３に含まれるように、且つ当該同一のスロット３に割り当てられた各端末毎に１スロット内で割り当て可能なトラフィックサブチャネルＴＣＨ１〜ＴＣＨ１４を略均等に再割り当てする。ここでは、端末ＰＳ２にＴＣＨ１〜ＴＣＨ５を割り当て、端末ＰＳ３にＴＣＨ６〜ＴＣＨ１０を割り当て、端末ＰＳ４にＴＣＨ１１〜ＴＣＨ１４を割り当てる。さらに、チャネル割当て部１０ｂ’は、データレートの低い変調方式（ＰＳＫ）の端末ＰＳ５、ＰＳ７及びＰＳ８が同一のスロット４に含まれるように、且つ当該同一のスロット４に割り当てられた各端末毎に１スロット内で割り当て可能なトラフィックサブチャネルＴＣＨ１〜ＴＣＨ１４を略均等に再割り当てする。ここでは、端末ＰＳ５にＴＣＨ１〜ＴＣＨ５を割り当て、端末ＰＳ７にＴＣＨ６〜ＴＣＨ１０を割り当て、端末ＰＳ８にＴＣＨ１１〜ＴＣＨ１４を割り当てる。
【００６６】
そして、チャネル割当て部１０ｂ’は、図１４に示すような、端末ＰＳ１〜ＰＳ８に対する、各スロット１〜４毎のトラフックサブチャネルＴＣＨ１〜ＴＣＨ１４の再割当て結果を示すマップ情報を、下り回線のアンカーサブチャネルを介して端末ＰＳ１〜ＰＳ８に送信する（ステップＳ１３）。
【００６７】
図１５は、上述した端末ＰＳ１〜ＰＳ８に対するトラフックサブチャネルＴＣＨ１〜ＴＣＨ１４の再割当て後、次の上り回線における各端末ＰＳ１〜ＰＳ８の受信信号レベルを示すものである。この図１５に示すように、第２実施形態における基地局ＣＳ’によれば、
データレートの高い変調方式（ＱＡＭ）の端末ＰＳ６及びＰＳ１と、データレートの低い変調方式（ＰＳＫ）の端末ＰＳ４、ＰＳ７、ＰＳ３、ＰＳ８、ＰＳ２及びＰＳ５とが別々のスロットに含まれるようにトラフィックサブチャネルの再割り当てを行うことにより、同一スロット内の受信信号レベル差を小さくすることができる。その結果、同一スロット内の受信信号レベルをＡ／Ｄコンバータ４０rのダイナミックレンジ内に収めることができ、通信不能となる端末の発生を防止することが可能である。また、データレートの高い変調方式（ＱＡＭ）の端末ＰＳ６及びＰＳ１に多くのトラフィックサブチャネルを割り当てることにより、基地局全体の通信速度の向上を図ることが可能である。
【００６８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような変形例が考えられる。
（１）上記第１実施形態では、受信帯域の高周波数側に向かうに従って受信利得が単調減少するように、第３の増幅器４０mの周波数特性に傾きを生じさせたが、これに限定されず、受信帯域の高周波数側に向かうに従って受信利得が単調増加するように、第３の増幅器４０mの周波数特性に傾きを生じさせても良い。
【００６９】
（２）上記第１実施形態では、第３の増幅器４０mの周波数特性に傾きを生じさせたが、これに限定されず、第１の増幅器４０cまたは第２の増幅器４０gの周波数特性に傾きを生じさせても良い。また、周波数特性の傾きは、その無線通信システムにおいて基地局ＣＳに要求される受信利得に応じて適宜設定しても良い。例えば、基地局ＣＳに要求される受信利得が９０（ｄＢ）であり、Ａ／Ｄコンバータ４０rのダイナミックレンジが６０（ｄＢ）の場合、周波数特性の傾きは図１６に示すように３０（ｄＢ）に設定することが好ましい。
【００７０】
（３）上記第２実施形態では、データレートの低い変調方式（ＰＳＫ）の端末ＰＳ２、ＰＳ３及びＰＳ４が同一のスロット３に含まれるように、また、端末ＰＳ５、ＰＳ７及びＰＳ８が同一のスロット４に含まれるようにトラフィックサブチャネルの再割り当てを行った。ここで、同一のスロットに複数のデータレートの低い変調方式の端末を割り当てる場合、端末に割り当てられている通信順序に従って同一スロット内に割り当てる端末を決定しても良い。例えば、通信順序が端末ＰＳ２→ＰＳ３→ＰＳ４→ＰＳ５→ＰＳ７→ＰＳ８と割り当てられている場合は図１４に示すようになる。また、同一スロット内に受信信号レベルの近い端末同士を割り当てるようにしても良い。例えば、図１５において、スロット３には端末ＰＳ３、ＰＳ４及びＰＳ７を割り当て、スロット４には端末ＰＳ２、ＰＳ５及びＰＳ８を割り当てる。これにより、同一スロット内でさらに受信信号レベル差を小さくすることができ、通信不能となる端末の発生防止に寄与する。
【００７１】
さらに、データレートの低い変調方式の端末に対するトラフィックサブチャネルの再割り当ての際、第１実施形態で説明した、受信帯域の周波数特性に傾きを生じさせる方法を組み合わせても良い。これにより、例えば図１５に示すスロット３及びスロット４内で受信信号レベル差が大きくなった場合であっても、受信帯域の周波数特性に傾きを生じさせることにより、同一スロット内での受信信号レベル差を極力低減することができる。
【００７２】
（４）上記第２実施形態では、回線品質情報としてＳＮＲを算出したが、これに限らず、ＣＩＲ(Carrier to Noise Ratio)やＳＩＮＲ(Signal to Interference and Noise Ratio)等、他の回線品質情報を用いても良い。
【００７３】
（５）上記第１及び第２実施形態では、ＯＦＤＭＡ方式の通信システムについて述べたが、ＯＦＤＭＡだけでなく、マルチキャリア通信を採用した無線通信システムにも広く適用することができる。また、無線通信装置として基地局ＣＳを例示して説明したが、これに限定されず、同様な構成を他のマルチキャリア通信を採用する無線通信装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施形態における無線通信システムの構成概略図である。
【図２】本発明の一実施形態における無線通信システムの周波数、スロット及びサブチャネルの関係を示す模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態における基地局ＣＳの構成ブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるＯＦＤＭ信号処理部２０の詳細な構成ブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態における受信部４０の詳細な構成ブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態における基地局ＣＳの動作フローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態における基地局ＣＳの動作に関する第１説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態における基地局ＣＳの動作に関する第２説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態における基地局ＣＳ’の構成ブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における基地局ＣＳ’の動作フローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態における基地局ＣＳ’の動作に関する第１説明図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における基地局ＣＳ’の動作に関する第２説明図である。
【図１３】本発明の第２実施形態における基地局ＣＳ’の動作に関する第３説明図である。
【図１４】本発明の第２実施形態における基地局ＣＳ’の動作に関する第４説明図である。
【図１５】本発明の第２実施形態における基地局ＣＳ’の動作に関する第５説明図である。
【図１６】本発明の一実施形態における基地局ＣＳの動作に関する補足説明図である。
【図１７】従来の基地局１００におけるＡＧＣ制御に関する第１説明図である。
【図１８】従来の基地局１００におけるＡＧＣ制御に関する第２説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
ＣＳ、ＣＳ’…基地局、ＰＳ、ＰＳ１〜ＰＳｎ…端末、１０、１０’…制御部、１０a…受信帯域制御部、１０ａ’…変調方式判定部、１０ｂ、１０ｂ’…チャネル割当て部、２０…ＯＦＤＭ信号処理部、２０a…誤り訂正符号化部、２０b…インタリーバ、２０c…シリアル−パラレル変換部、２０d…デジタル変調部、２０e…ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部、２０f…ＧＩ(Guard Interval)付加部、３０…送信部、４０…受信部、４０a…アンテナ、４０b…第１のＢＰＦ（Band Pass Filter）、４０c…第１の増幅器、４０d…第１のミキサ、４０e…第１の局部信号発振器、４０f…第２のＢＰＦ、４０g…第２の増幅器、４０h…第２のミキサ、４０i…第２の局部信号発振器、４０j…第３のＢＰＦ、４０k…入力側整合回路、４０m…第３の増幅器、４０n…出力側整合回路、４０p…ＡＧＣ（Auto Gain Control）増幅器、４０r…Ａ／Ｄコンバータ、４０s…ＡＧＣ制御回路、５０…記憶部、６０…外部インタフェース、Ｎ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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