(57)【要約】【課題】手差し給紙の際に操作者が行う操作を少なくすることができ、手差し給紙が簡単に行える画像形成装置の手差し給紙機構を提供する。【解決手段】画像形成装置の本体カバー６に開閉可能に取り付けた手差給紙トレイ３０と、手差給紙トレイ３０上に揺動可能に設置した用紙を載置するフラッパー３１と、フラッパー３１の用紙載置面３１ｂ側に配置した給紙ローラ３３と、フラッパー３１を給紙ローラ３３へ付勢するコイルバネ３２と、フラッパー３１を押し下げて給紙ローラ３３から離間させる押下位置と該フラッパー３１の押し下げを解除する解除位置との間で回動可能に設置した押下レバー３５とを備えた画像形成装置の手差し給紙機構において、手差給紙トレイ３０が開く際に、解除位置にある押下レバー３５の操作端３５ｂに係合して該押下レバー３５を押下位置へ回動させる係合部３７を設けた。【選択図】図４
2008150168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の本体に開閉可能に取り付けた手差給紙トレイと、前記手差給紙トレイ上に揺動可能に設置した用紙が載置されるフラッパーと、前記フラッパーの用紙載置面側に配置した給紙ローラと、前記フラッパーを前記給紙ローラへ付勢する付勢手段と、前記フラッパーを押し下げて前記給紙ローラから離間させる押下位置と該フラッパーの押し下げを解除する解除位置との間で回動可能に設置した押下レバーと、を備えた画像形成装置の手差し給紙機構において、
前記手差給紙トレイが開く際に前記解除位置にある押下レバーに係合して該押下レバーを前記押下位置へ回動させる係合部を設けたことを特徴とする画像形成装置の手差し給紙機構。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置の手差し給紙機構において、
前記押下レバーが前記手差給紙トレイ上に設置されていると共に、前記係合部が前記画像形成装置の本体に設けられており、
前記係合部は、前記手差給紙トレイが開く動作に伴い前記押下レバーの操作端を引き起こすことを特徴とする画像形成装置の手差し給紙機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置の手差し給紙機構において、
前記係合部は前記押下レバーの操作端に係合する可撓性を有する係合爪を備え、前記手差給紙トレイを閉じる際に、前記係合爪が前記解除位置にある押下レバーの操作端で押圧されて撓むことで前記操作端に係合することを特徴とする画像形成装置の手差し給紙機構。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の画像形成装置の手差し給紙機構において、
前記係合部は前記押下レバーの操作端に係合する回動可能に設置された係合爪を備え、前記手差給紙トレイを閉じる際に、前記係合爪が前記解除位置にある押下レバーの操作端で押圧されて回動することで前記操作端に係合することを特徴とする画像形成装置の手差し給紙機構。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の画像形成装置の手差し給紙機構において、
前記係合部は、前記押下レバーの操作端に係合する係合位置へ付勢された係合爪を備え、前記手差給紙トレイを閉じる際に、前記係合爪が前記解除位置にある押下レバーの操作端で押圧されて前記係合位置から一度退避することで前記操作端に係合することを特徴とする画像形成装置の手差し給紙機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の本体に取り付けた手差給紙トレイ上に載置された用紙を画像形成装置内の用紙搬送機構へ給送する画像形成装置の手差し給紙機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの機能を兼ね備えたいわゆる複合機などの画像形成装置の本体には、該本体内の用紙搬送機構にアクセスする開口部が設けられており、この開口部には、手差給紙トレイが取り付けられている。そしてこの手差給紙トレイ上には、揺動可能に設置した用紙を載置するフラッパーと、該フラッパーの用紙載置面側に配置した給紙ローラと、フラッパーを給紙ローラに向かって付勢するコイルバネなどの付勢手段とが設置されている。また、フラッパーを押し下げて給紙ローラから離間させる押下位置と該フラッパーの押し下げを解除する解除位置との間で回動可能に設置された押下レバーが設けられている。これらによって、手差しされた用紙を用紙搬送機構へ給送する手差給紙機構が構成されている。
【０００３】
このような手差し給紙機構では、手差給紙トレイのフラッパー上に載置した用紙を給紙ローラに圧接させて、その状態で給紙ローラを回転させることで、用紙を給紙ローラの回転によって開口部内へ繰り込み、用紙搬送機構へ給送することで手差し給紙を行うようになっている。
【特許文献１】特開平５−８９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような手差し給紙を行う際には、操作者は、まず手差給紙トレイを開き、続いて押下レバーを押下位置へ回動させることでフラッパーを押し下げて給紙ローラから離間させる。その後フラッパー上に用紙を載置し、押下レバーを解除位置へ戻すことでフラッパーを持ち上げて、載置された用紙を給紙ローラに圧接させる。このような一連の操作を行うことで、はじめて手差し給紙が可能な状態になる。このように、従来の手差し給紙機構では、手差し給紙を行う際に操作者が行わなければならない操作が多く、その操作が煩雑であるという問題があった。
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、手差し給紙の際に操作者が行う操作を少なくすることができ、手差し給紙が簡単に行える画像形成装置の手差し給紙機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本願の請求項１に記載の発明は、画像形成装置の本体に開閉可能に取り付けた手差給紙トレイと、前記手差給紙トレイ上に揺動可能に設置した用紙が載置されるフラッパーと、前記フラッパーの用紙載置面側に配置した給紙ローラと、前記フラッパーを前記給紙ローラへ付勢する付勢手段と、前記フラッパーを押し下げて前記給紙ローラから離間させる押下位置と該フラッパーの押し下げを解除する解除位置との間で回動可能に設置した押下レバーと、を備えた画像形成装置の手差し給紙機構において、前記手差給紙トレイが開く際に前記解除位置にある押下レバーに係合して該押下レバーを前記押下位置へ回動させる係合部を設けたことを特徴とする。
【０００７】
本願の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置の手差し給紙機構において、前記押下レバーが前記手差給紙トレイ上に設置されていると共に、前記係合部が前記画像形成装置の本体に設けられており、前記係合部は、前記手差給紙トレイが開く動作に伴い前記押下レバーの操作端を引き起こすことを特徴とする。
【０００８】
本願の請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置の手差し給紙機構において、前記係合部は前記押下レバーの操作端に係合する可撓性を有する係合爪を備え、前記手差給紙トレイを閉じる際に、前記係合爪が前記解除位置にある押下レバーの操作端で押圧されて撓むことで前記操作端に係合することを特徴とする。
【０００９】
本願の請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置の手差し給紙機構において、前記係合部は前記押下レバーの操作端に係合する回動可能に設置された係合爪を備え、前記手差給紙トレイを閉じる際に、前記係合爪が前記解除位置にある押下レバーの操作端で押圧されて回動することで前記操作端に係合することを特徴とする。
【００１０】
本願の請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置の手差し給紙機構において、前記係合部は、前記押下レバーの操作端に係合する係合位置へ付勢された係合爪を備え、前記手差給紙トレイを閉じる際に、前記係合爪が前記解除位置にある押下レバーの操作端で押圧されて前記係合位置から一度退避することで前記操作端に係合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願の請求項１に記載の発明によれば、画像形成装置の手差し給紙機構において、手差給紙トレイが開く際に、解除位置にある押下レバーに係合して該押下レバーを押下位置へ回動させる係合部を設けたので、手差給紙トレイを開くだけで押下レバーが押下位置へ回動し、フラッパーが押し下げられて給紙ローラから離間した状態になる。したがって、従来のように手差給紙トレイを開いた後で押下レバーを回動させてフラッパーを押し下げる操作が不要になる。これにより、手差し給紙を行う際に操作者が行う操作を少なくすることができ、手差し給紙が簡単に行えるようになるので、画像形成装置の操作の利便性が向上する。
【００１２】
本願の請求項２に記載の発明によれば、係合部によって、手差給紙トレイが開く動作に伴い押下レバーの操作端が引き起こされるので、操作者が手差給紙トレイを開くだけで、自動的に押下レバーが押下位置へ回動し、フラッパーが押し下げられて給紙ローラから離間した状態になる。これにより、簡単な構成で手差し給紙を行う際に操作者が行う操作を少なくすることができる。
【００１３】
本願の請求項３又は４又は５に記載の発明によれば、手差給紙トレイを閉じるだけで、係合爪が押下レバーの操作端に係合するようになるので、特別の操作を必要とせずに、押下レバーの操作端を係合爪に係合させることができる。これにより、次に手差給紙トレイを開いた際に、押下レバーを自動的に押下位置へ回動させることができ、操作者が行う操作を少なくできるので、手差し給紙が簡単に行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる手差し給紙機構を備えた画像形成装置の概略正面図である。なお本発明の画像形成装置としては、複写機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらのうちの複数の機能を兼ね備えたいわゆる複合機のいずれであってもよい。同図に示す画像形成装置１は、記録用紙を搬送する用紙搬送機構や、記録用紙に画像を形成する画像形成機構（いずれも図示せず）を内部に設置した本体部２を備えると共に、記録用紙を収納する給紙カセット３を本体部２の下側に設置し、原稿トレイ５上に載置された原稿を本体部２の上面に設けたプラテンガラス（図示せず）上へ送る自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）４を本体部２の上側に設置している。本体部２は、樹脂製の本体カバー６で覆われていて、該本体カバー６の一方の側面６ａには、本体部２内の用紙搬送機構や画像形成機構にアクセスするための開口部７が設けられている。そしてこの開口部７には、開閉自在に取り付けられた略矩形の平板状の開閉カバー１０が設置されている。
【００１５】
図２は、本体カバー６における開閉カバー１０を取り付けた側面６ａを示す斜視図である。また図３は、開閉カバー１０の下記する手差給紙トレイ３０を開いた状態を示す図である。図２に示すように、開閉カバー１０は上側と下側とに二分割されていて、下側が、用紙搬送機構の紙詰まりなどのメンテナンンスを行う際に開くジャムアクセスカバー２０になっていて、上側が、手差し用紙を供給する際に用いる手差給紙トレイ３０になっている。この開閉カバー１０は、下側の回動軸部２０ａを支点としてジャムアクセスカバー２０と手差給紙トレイ３０が一体に回動して開口部７の全体を開閉できると共に、上側の回動軸部３０ａを支点として手差給紙トレイ３０のみが回動することで、図３に示すように、開口部７の上部に設けた手差し給紙用の開口部７ａだけを開閉できるように構成されている。以下では、手差給紙トレイ３０の構成及びその操作について詳細に説明する。
【００１６】
図４は、手差給紙トレイ３０を開いた状態を示す概略側面図（一部断面図）である。同図に示すように、手差給紙トレイ３０の内面側には、回動軸部３１ａを支点としてその先端側（用紙の搬送方向の下流側）が手差給紙トレイ３０に対して上下に揺動可能に設置されたフラッパー３１と、該フラッパー３１の先端側の下面と手差給紙トレイ３０の内面との間に介在し、フラッパー３１の先端側を上方へ付勢する付勢手段であるコイルバネ３２とが設置されている。フラッパー３１は、その上面の用紙搬送方向に対する幅方向の中央部が、用紙を載置する用紙載置面３１ｂになっている。一方、本体カバー６の開口部７ａには、フラッパー３１の用紙載置面３１ｂに載置された用紙を開口部７ａ内へ繰り込む給紙ローラ３３が設置されている。また、給紙ローラ３３に対応する位置のフラッパー３１の用紙載置面３１ｂには、載置された用紙に摩擦抵抗を付与する摩擦パッド３４が取り付けられている。
【００１７】
さらに、手差給紙トレイ３０内のフラッパー３１の上方であって、フラッパー３１の用紙搬送方向に対する幅方向の一方の端部付近における用紙載置面３５ｂの外側に対向する位置には、押下レバー３５が設置されている。この押下レバー３５は、回動軸部３５ａを支点として、フラッパー３１の回動軸部３１ａより先端側を押し下げて用紙載置面３１ｂを給紙ローラ３３から離間させる押下位置と、このフラッパー３１の押し下げを解除する解除位置との間で回動可能に取り付けられている。この押下レバー３５の動作を詳細に説明すると、まず、図４に示す手差給紙トレイ３０の内面と略平行に配置された解除位置から、回動軸部３５ａの一端側に設けた操作端３５ｂが引き起こされることで、他端側に設けた作用端３５ｃが下方に回動し、該作用端３５ｃがフラッパー３１の用紙載置面３１ｂに当接してこれを押し下げる。その際に、作用端３５ｃがフラッパー３１に設けた凹部状の係止部３６によって係止されることで、押下レバー３５がフラッパー３１を押し下げた押下位置で係止される。一方で、この押下位置にある押下レバー３５の操作端３５ｂを倒すと、作用端３５ｃの係止部３６による係止が解除されて、押下レバー３５が上記とは逆方向に回動して解除位置に戻り、フラッパー３１の先端側の用紙載置面３１ｂが上昇して給紙ローラ３３に圧接される。
【００１８】
一方、本体カバー６の側面６ａには、押下レバー３５の操作端３５ｂに係合する係合部３７が設けられている。この係合部３７は、図３に示すように、開口部７ａの用紙搬送方向に対する幅方向の一方の端部付近の上方の側面６ａからその外側（側面６ａから離れた側、以下同じ。）に向かって略水平に突出する基部３８と、該基部３８の先端に設けた下方に向かって突出する可撓性を有する突起状の係合爪３９とを一体に備えた樹脂製の部品である。また、係合爪３９の外側の面には、係合爪３９の先端に向かうにつれて内側（側面６ａに近い側、以下同じ。）へ向かって次第に傾斜する傾斜面３９ａが形成されている。この係合爪３９は、手差給紙トレイ３０が閉じた際に、解除位置にある押下レバー３５の操作端３５ｂをその内側に係合させることができる突出寸法を備えている。またこの係合爪３９は、下記するように、手差給紙トレイ３０を開く際に、該係合爪３９の内側に係合する押下レバー３５の操作端３５ｂを引き起こして押下レバー３５の作用端３５ｃをフラッパー３１の係止部３６に係止させることが可能な剛性を備えている。
【００１９】
図５は、上記構成の手差し給紙機構において、手差給紙トレイ３０を開く際の押下レバー３５とフラッパー３１の動作を説明するための図である。同図を用いて手差給紙トレイ３０を開く際の動作を説明すると、まず、同図（ａ）に示すように、手差給紙トレイ３０が閉じた状態では、解除位置にある押下レバー３５の操作端３５ｂが、係合爪３９の内側に係合している。その状態で、手差給紙トレイ３０を開くと、同図（ｂ）に示すように、押下レバー３５の操作端３５ｂが係合爪３９によって引き起こされて押下レバー３５が押下位置へ回動し、作用端３５ｃがフラッパー３１の係止部３６に係止される。その後さらに手差給紙トレイ３０を開くと、係合爪３９が外側に撓むことと手差給紙トレイ３０が回動することによって、押下レバー３５の操作端３５ｂと係合爪３９との係合が外れる。したがって、手差給紙トレイ３０を完全に開いた状態では、同図（ｃ）に示すように、押下レバー３５が押下位置に配置されて、フラッパー３１の先端側が押し下げられた状態になっている。
【００２０】
次に、図６を用いて、フラッパー３１上に用紙を載置して手差し給紙を行う手順を説明する。手差給紙トレイ３０を開くと、上記の図５（ｃ）に示すように、フラッパー３１が押し下げられた状態になっているので、フラッパー３１の先端側の用紙載置面３１ｂが給紙ローラ３３から離間している。これにより、図６（ａ）に示すように、フラッパー３１上に用紙Ｗを載置することができる。フラッパー３１上に用紙Ｗを載置したら、押下レバー３５を解除位置へ回動させることで、同図（ｂ）に示すように、コイルバネ３２の付勢力でフラッパー３１の先端側が持ち上げられて、フラッパー３１上の用紙Ｗが給紙ローラ３３に圧接された状態になる。この状態で、画像形成装置１を手差給紙モードで運転すると、給紙ローラ３３が回転することで、フラッパー３１上の用紙Ｗが最上段のものから順に開口部７ａ（図４参照）に繰り込まれ、画像形成装置１の本体部２内の用紙搬送機構へ給送される。
【００２１】
上記したように、画像形成装置１が備える手差し給紙機構は、手差給紙トレイ３０が開く際に、押下レバー３５の操作端３５ｂに係合して押下レバー３５を押下位置へ回動させる係合部３７を設けているので、手差給紙トレイ３０を開くだけで、押下レバー３５が押下位置へ回動してフラッパー３１が押し下げられ、給紙ローラ３３から離間した状態になる。したがって、従来のように、手差給紙トレイ３０を開いた後に、押下レバー３５を引き起こしてフラッパー３１を押し下げる操作を行う必要がないので、操作者が行う操作を少なくでき、手差し給紙の操作の利便性が向上する。
【００２２】
手差し給紙による用紙の給送が終了したら、フラッパー３１上に載置された用紙Ｗが残っている場合は、一度、押下レバー３５を押下位置に回動させてフラッパー３１を押し下げ、用紙Ｗを取り除く。その後、押下レバー３５を解除位置に戻す。その状態で手差給紙トレイ３０を閉じていくと、解除位置にある押下レバー３５の操作端３５ｂが、係合爪３９の傾斜面３９ａに当接する。さらに手差給紙トレイ３０を閉じると、押下レバー３５の操作端３５ｂで押圧された係合爪３９が内側に撓むことで、押下レバー３５の操作端３５ｂが係合爪３９を乗り越えてその内側に係合する。この際、係合爪３９に傾斜面３９ａを形成していることで、押下レバー３５の操作端３５ｂが係合爪３９を容易に乗り越えて係合爪３９に係合することができる。なお上記では、押下位置で係止されている押下レバー３５を解除位置へ戻してから手差給紙トレイ３０を閉じる場合を説明したが、押下レバー３５を解除位置へ戻さずにそのまま手差給紙トレイ３０を閉じた場合でも、手差給紙トレイ３０の回動に伴って、係合爪３９の内側（係合爪３９と本体カバー６の側面６ａとの間）に潜り込んだ押下レバー３５の操作端３５ｂが、本体カバー６の側面６ａで押圧されるので、押下レバー３５が自動的に解除位置へ回動して戻される。したがって、操作者が押下レバー３５を解除位置へ戻し忘れてそのまま手差給紙トレイ３０を閉じてしまった場合でも、押下レバー３５が引っ掛かったりすることなく、安全且つ確実に手差給紙トレイ３０を閉じることができるようになる。
【００２３】
また上記のように、係合部３７に可撓性を有する係合爪３９を設けたことで、手差給紙トレイ３０を閉じる際に、係合爪３９が撓むことで押下レバー３５の操作端３５ｂに係合するので、特別の操作を必要とせず、手差給紙トレイ３０を閉じるだけで押下レバー３５の操作端３５ｂを係合爪３９に係合させることができる。これにより、次に手差給紙トレイ３０を開いた際に、押下レバー３５を自動的に押下位置へ回動させることができ、操作者が行う操作を少なくできるので、手差し給紙が簡単に行えるようになる。
【００２４】
また、上記の手差し給紙機構では、手差給紙トレイ３０を閉じている間は、図５（ａ）に示すように押下レバー３５が解除位置にあり、コイルバネ３２が伸びてフラッパー３１が持ち上げられた状態になっている。このように手差給紙トレイ３０を使用していない間は、常にコイルバネ３２が伸びた状態になっているので、コイルバネ３２やその近傍の部品に余計な負荷が掛からずに済み、各部品の寿命が長くなる。
【００２５】
次に、係合部３７が備える係合爪の他の構成例について説明する。図７は、他の係合爪を備えた係合部３７の構成例を示す部分拡大図である。なお同図及び下記の図８では、開口部７ａや手差給紙トレイ３０などの図示は省略している。まず、同図（ａ）に示す係合部３７が備える係合爪４０は、基部３８の先端部に設けた回動軸部４０ａを支点として、側面６ａに対する外側方向及び内側方向に回動自在となるように設置されている。そしてこの係合爪４０には、該係合爪４０を内側に向かって付勢するコイルバネ（伸縮コイルバネ）４１が取り付けられている。このコイルバネ４１は、係合爪４０の先端部が真下方向を向く位置で係合爪４０が中立位置になるように設置されており、係合爪４０がこの中立位置から外側方向に向かって回動すると、コイルバネ４１が伸びて中立位置への復帰力が生じるようになっている。またこのコイルバネ４１は、係合爪４０の内側に係合する押下レバー３５の操作端３５ｂを引き起こして、押下レバー３５の作用端３５ｃをフラッパー３１の係止部３６に係止させることが可能な付勢力を備えている。
【００２６】
これにより、手差給紙トレイ３０を開く動作に伴い、押下レバー３５の操作端３５ｂが係合爪４０によって引き起こされて、押下レバー３５が押下位置へ回動する。押下レバー３５の作用端３５ｃがフラッパー３１の係止部３６に係止されたら、その後、係合爪４０が外側へ回動することで、押下レバー３５の操作端３５ｂと係合爪４０との係合が外れる。一方で、手差給紙トレイ３０を閉じる際には、解除位置に戻されている押下レバー３５の操作端３５ｂが、係合爪４０の外側の面に当接して係合爪４０が内側方向に回動することで、押下レバー３５の操作端３５ｂが係合爪４０を乗り越えてその内側に係合する。なお本実施形態では、手差給紙トレイ３０を開く際に、押下レバー３５と手差給紙トレイ３０の回動によって、押下レバー３５の操作端３５ｂが係合爪４０の内側をスライド移動することで操作端３５ｂと係合爪４０との係合が外れるので、係合爪４０は、中立位置から内側方向に（同図の時計周り方向に）のみ回動して外側方向へは回動しないが、係合爪４０は、押下レバー３５の操作端３５ｂをフラッパー３１の係止部３６に係止させるための力以上の荷重が作用したときに中立位置から外側方向へ回動するように構成しても良い。
【００２７】
次に、図７（ｂ）に示す係合部３７は、同図（ａ）に示す係合部３７が備えるコイルバネ４１に代えて、回動軸部４０ａにねじりコイルバネ４２を設置したものである。このねじりコイルバネ４２は、係合爪４０の先端部が真下方向を向く位置で中立状態になるように設置されており、係合爪４０が内側方向又は外側方向に回動すると、この中立位置への復帰力が生じるように構成されている。なおこの場合も、手差給紙トレイ３０を開く際に、押下レバー３５と手差給紙トレイ３０の回動によって、押下レバー３５の操作端３５ｂが係合爪４０の内側をスライド移動することで操作端３５ｂと係合爪４０との係合が外れるので、係合爪４０は、中立位置から内側方向に（同図の時計周り方向に）のみ回動して外側方向へは回動しないが、係合爪４０は、押下レバー３５の操作端３５ｂをフラッパー３１の係止部３６に係止させるための力以上の荷重が作用したときに中立位置から外側方向へ回動するように構成しても良い。
【００２８】
次に、図７（ｃ）に示す係合部３７は、回動軸部４３ａの周囲に放射状に突出する複数個（図では等間隔に四個）の係合爪４３ｂを有する回転部材４３を備えた構成で、この回転部材４３は、各係合爪４３ｂに所定以上の力が掛かると回動するように設定されている。これにより、手差給紙トレイ３０を閉じる際には、解除位置にある押下レバー３５の操作端３５ｂが、回動軸部４３ａの下側に位置する一の係合爪４３ｂの外側の面に当接して、該係合爪４３ｂが内側方向に回動する。すると、回転部材４３の回転によって隣の別の係合爪４３ｂが回動軸部４３ａの下側に配置され、この係合爪４３ｂに押下レバー３５の操作端３５ｂが係合する。なおこの場合も、回転部材４３は内側方向に（同図の時計周り方向に）のみ回転して外側方向へは回転しないが、押下レバー３５の操作端３５ｂをフラッパー３１の係止部３６に係止させるための力以上の荷重が作用したときに外側方向へ回転するように構成しても良い。
【００２９】
図８は、さらに他の係合爪を備えた係合部３７の構成例を示す図で、同図（ａ）はその側面図、同図（ｂ）はその平面図である。同図に示す係合部３７は、押下レバー３５の操作端３５ｂの両側（回動方向に対する両側）に配置される一対の基部４４，４４からそれらの間に向かって突出する一対の係合爪４５，４５を備えて構成されている。この一対の係合爪４５，４５は、基部４４，４４から突出して押下レバー３５の操作端３５ｂに係合する係合位置と、基部４４，４４内に収納された収納位置との間で進退自在となるように構成されていると共に、基部４４，４４内に設置した図示しないバネなどの付勢手段によって係合位置へ付勢されている。また両係合爪４５は、その外側を向く面が、先端に向かうにつれて内側に傾斜した傾斜面になっている。この係合部３７では、手差給紙トレイ３０を開く動作に伴い、両係合爪４５の内側に係合する押下レバー３５の操作端３５ｂが引き起こされ、押下レバー３５が押下位置へ回動する。一方、手差給紙トレイ３０を閉じる際には、解除位置に戻されている押下レバー３５の操作端３５ｂが、係合爪４５の外側の傾斜面に当接してこれを押圧することで、両係合爪４５が収納位置に一度退避し、押下レバー３５の操作端３５ｂが両係合爪４５を乗り越えてその内側に係合するようになっている。
【００３０】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、上記実施形態の手差し給紙機構が備える手差給紙トレイ３０は、開閉カバー１０の一部としてジャムアクセスカバー２０の上部に一体に取り付けた場合を説明したが、本発明の手差し給紙機構が備える手差給紙トレイは、これ以外にも、本体カバー６の側面６ａに直接取り付けたものであってもよい。
【００３１】
また、上記実施形態で示した係合部３７が備える係合爪３９，４０，４３は、上記のように、基部３８の先端から下方に向かって突出して、押下レバー３５の操作端３５ｂの先端部（上端部）に係合するもの以外にも、図示は省略するが、基部３８の先端から横方向に向かって突出して、押下レバー３５の操作端３５ｂの側部に係合するものでもよい。また、係合部３７に設置する係合爪３９，４０，４３，４５の数や形状は、上記実施形態で示した数や形状には限らず、その他の数や形状とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】画像形成装置の外観構成例を示す概略正面図である。
【図２】画像形成装置の本体カバーの側面を示す斜視図である。
【図３】手差給紙トレイを開いた状態を示す斜視図である。
【図４】手差給紙トレイを開いた状態を示す概略側面図（一部断面図）である。
【図５】手差給紙トレイを開く際の動作を説明するための図である。
【図６】手差給紙トレイのフラッパー上に用紙を載置する手順を説明するための図である。
【図７】他の構成の係合爪を備えた係合部を示す図である。
【図８】他の構成の係合爪を備えた係合部を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１      画像形成装置
２      本体部
６      本体カバー
６ａ    側面
７      開口部
７ａ    開口部（手差し給紙用）
１０    開閉カバー
２０    ジャムアクセスカバー
３０    手差給紙トレイ
３１    フラッパー
３１ａ  回動軸部
３１ｂ  用紙載置面
３２    コイルバネ（付勢手段）
３３    給紙ローラ
３５    押下レバー
３５ａ  回動軸部
３５ｂ  操作端
３５ｃ  作用端
３６    係止部
３７    係合部
３８    基部
３９    係合爪
３９ａ  傾斜面
４０    係合爪
４０ａ  回動軸部
４１    コイルバネ
４２    ねじりコイルバネ
４３    回転部材
４３ａ  回動軸部
４３ｂ  係合爪
４４    基部
４５    係合爪
【図１】
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【図２】
2008150168.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008150168.tif 000006
【図５】
2008150168.tif 000007
【図６】
2008150168.tif 000008
【図７】
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【図８】
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