(57)【要約】【課題】従来の開削工法に比較して施工幅が小さく、狭隘な場所での施工が可能であり、短い作業帯で、かつ、長期にわたり停滞することもなく、周辺住民への迷惑度も低減でき、さらに、支保工材料も少なくでき、支保工の設置撤去の作業も軽減できて施工性の向上を図れる地下構造物の構築方法を得る。【解決手段】開削工法により掘削し、掘削壁を土留壁１と切梁とで支保し、掘削溝内にコンクリート函体３を連続して縦列に敷設する地下構造物の構築方法において、前記函体３の据付け部用の切梁７と、これに先行する土留用の切梁６とを設置し、前記両切梁６、７をそれぞれ２段構造とし、他方の切梁に反力をとって一方の切梁を推進ジャッキ１１、１３で交互に前進させる自走式とした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開削工法により掘削し、掘削壁を土留壁と切梁とで支保し、掘削溝内に函体を連続して縦列に敷設する地下構造物の構築方法において、前記函体の据付け部用の切梁と、これに先行する土留用の切梁とを設置し、前記両切梁をそれぞれ２段構造とし、他方の切梁に反力をとって一方の切梁を推進ジャッキで交互に前進させる自走式としたことを特徴とする地下構造物の構築方法。
【請求項２】
前記土留用の切梁は、掘削溝の深さ方向において上段と中段に配置し、後方の函体に反力をとって前進する架台上に設置される請求項１記載の地下構造物の構築方法。
【請求項３】
函体の据付け部用の切梁は、先行する土留用の切梁と上部と敷設した函体の上部に設置される請求項１記載の地下構造物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市街地などの地下にコンクリート函体により構築する雨水幹線などの地下構造物の構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば開削工法によりコンクリート函体を連続して縦列に埋設し、雨水幹線などを構築しているが、構築方法として従来は例えば、図２１に示すようにバックホーなどの掘削機で施工場所を掘削し、両側の掘削壁を鋼矢板などの土留板で土留し、この土留壁１間に腹起し部材２と切梁２１とによる支保工を施工して、掘削溝内にコンクリート函体３を敷設している。
【０００３】
図中２２は掘削溝の上方に設置される覆工板、２３は覆工板受桁、２４は桁受を示す。この工法は、土留用の鋼矢板、切梁２１、支保工材、覆工板２２などがリース材として豊富であり、汎用性があること、また、在来の工法であって施工方法が簡便かつ一般的に広く知られていることから、一般に採用されている。
【０００４】
かかる施工法において、コンクリート函体３の敷設深さによっては、図２１に示すように支保工の段数を２段以上にする必要がある。
【０００５】
前記従来技術は、当業者間で一般的に行われているものであり、文献公知発明にかかるものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来工法は、腹起し材のサイズ、コンクリート函体の幅、コンクリート函体設置後の埋め戻し幅などを考慮した施工幅を必要とし、図２１に示すように両側に家屋２５が近接しているような狭隘な場所では施工できないおそれがある。
【０００７】
また、コンクリート函体の敷設深さによっては支保工の段数を２段以上にする必要があり、かかる場合は、函体敷設に伴う支保工の盛り替えが必要で作業が煩雑になる。
【０００８】
さらに、施工場所の全線または施工サイクルスパンごとに一連の作業を行うため、作業帯が長く、長期にわたり停滞するので、周辺住民に対する迷惑度が大きい。
【０００９】
本発明は前記従来例の不都合を解消するものとして、従来の開削工法に比較して施工幅が小さく、狭隘な場所での施工が可能であり、短い作業帯で、かつ、長期にわたり停滞することもなく、周辺住民への迷惑度も低減でき、さらに、支保工材料も少なくでき、支保工の設置撤去の作業も軽減できて施工性の向上を図れる地下構造物の構築方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、開削工法により掘削し、掘削壁を土留壁と切梁とで支保し、掘削溝内に函体を連続して縦列に敷設する地下構造物の構築方法において、前記函体の据付け部用の切梁と、これに先行する土留用の切梁とを設置し、前記両切梁をそれぞれ２段構造とし、他方の切梁に反力をとって一方の切梁を推進ジャッキで交互に前進させる自走式としたことを特徴とすることを要旨とするものである。
【００１１】
請求項１記載の本発明によれば、２段構成の切梁は、他方の段の切梁に反力をとって一方の段の切梁が前進し、これを交互に繰り返して尺取虫的に自走式で前進する。よて、支保工材料を少なくでき、また、支保工の設置撤去の作業も少なくなり、施工性が向上する。
【００１２】
また、従来の開削工法に比較して作業帯が短く、施工の進行に伴い作業帯が順次移動するから、周辺住民への迷惑度が軽減する。
【００１３】
さらに、施工幅も小さくでき狭隘な場所での施工が可能となる。
【００１４】
請求項２記載の発明は、前記土留用の切梁は、掘削溝の深さ方向において上段と中段に配置し、後方の函体に反力をとって前進する架台上に設置されることを要旨とするものである。
【００１５】
請求項２記載の本発明によれば、函体の敷設深さによって切梁を２段にする場合でも、支保工の盛り替えが不要で施工性がよい。そして、切梁が設置される架台も自走するから作業帯の移動はスムーズに行える。
【００１６】
請求項３記載の発明は、函体の据付け部用の切梁は、先行する土留用の切梁と上部と敷設した函体の上部に設置されることを要旨とするものである。
【００１７】
請求項３記載の本発明によれば、函体の据付け部用の切梁は、先行する土留用の切梁と上部と敷設した函体の上部に設置されるから、前記切梁設置のための部材を別途格別に用意する必要がなく、作業現場に設置する部材の削減を図れるだけでなく、作業性も向上できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べたように本発明の地下構造物の構築方法は、開削工法で函体を敷設する場合に、切梁を自走式としたから、狭隘な場所での施工も可能となり、作業帯も短くでき、かつ、施工の進行に伴い作業帯を順次移動できるから周辺住民への迷惑度も軽減できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部である切梁の側面図、図２は同上要部である先行土留用の切梁の平面図、図３は同上要部である先行土留用とコンクリート函体据付け部用の切梁の正面図、図４はコンクリート函体の据付け部用の切梁の平面図で、地下構造物として複数のコンクリート函体３を縦列に連続させて埋設し雨水幹線などを構築する場合を例にとって説明する。
【００２０】
図５に示すように開削工法によりバックホーなどの掘削機４で掘削した掘削溝５の掘削壁に鋼矢板などを打設して土留壁１を築造し、この両側の土留壁１間に先行土留用の切梁６とコンクリート函体据付け部用の切梁７とが配設される。図中８は薄型の板状の腹起し部材を示す。
【００２１】
先行土留用の切梁６から説明する。切梁６はやぐら状の架台９の上に上部と中部の２段構造で設置され、架台９は架台推進ジャッキ１０により自走式に前進するよう構成されている。
【００２２】
上部と中部の２段構造の切梁６は、それぞれがさらに前後に２基配置されるとともに上下２段に構成されており、下段の切梁６ａの上に上段の切梁６ｂがスライド自在に組合されており、架台９は下段の切梁６ａに対してスライド自在に組合されている。
【００２３】
この前後の切梁６間にはそれぞれ推進ジャッキ１１が配設されており、自走式に構成される。図中１２は鋼矢板支保工ジャッキを示す。
【００２４】
コンクリート函体３の据付け部用の切梁７は、図１、図３、図４に示すように前記上段の切梁６ａの上部に上下２段構成で配設され、下段の切梁７ａの上に上段の切梁７ｂがスライド自在に組合わさり、下段の切梁７ａは前記上部に位置する切梁６の上段の切梁６ｂの上に架台９を介してスライド自在に配置される。
【００２５】
上下段の切梁７ａ、７ｂはそれぞれ前後に３基配設され、進行方向１番目と２番目の切梁７の間に推進ジャッキ１３が配設されて自走式に構成される。
【００２６】
進行方向２番目と３番目の切梁７は結合部材１４で連結され、間隔が固定され、この２番目と３番目の切梁７の間に形成される空間にコンクリート函体３が吊り下されることになる。
【００２７】
次にかかる切梁６、７を支保工としてコンクリート函体３を敷設する方法の概要を図５について説明する。図５は、現況の水路に雨水幹線としてのコンクリート函体３を敷設する場合で、施工場所の両側に民家が近接し、用地幅が狭隘なケースである。
【００２８】
第１工程として図５（ａ）に示すように路線部両側に鋼矢板を打設して土留壁１を構築し、この両側の土留壁１間に先行土留用の切梁６とコンクリート函体据付け部用の切梁７とを配設する。
【００２９】
そして、第２工程として、図５（ｂ）に示すように鋼矢板上部に設置した覆工板上に掘削機４を搭載し、掘削を行いながら上部、中部と２段に配設した先行土留用の切梁６を自走式で前進させ、さらにその後方のコンクリート函体据付け部用の切梁７を自走させながら、走行クレーン１７で搬入したコンクリート函体３をコンクリート函体据付け部用の切梁７間に敷設する。
【００３０】
図中１５はグラウトホース、１６は基礎を示す。次に、図５（ｃ）のように第３工程として裏込注入し、第４工程としてコンクリート函体据付け部用の切梁７を自走で前進させた後（図５ｄ参照）、掘削機４で前面を掘削して先行土留用の切梁６を自走させて前進させる（図５ｅ参照）。
【００３１】
最後の工程として先行土留用の切梁６の下方で基礎１６を構築し、覆工板を前方に移動して、図５（ｂ）の第２工程に戻り、コンクリート函体３を敷設する。かかる工程を繰り返して水路を構築するが、切梁支保工を自走式とすることで、狭隘な場所での施工も可能となる。
【００３２】
先行土留用の切梁６およびコンクリート函体据付け用の切梁７は、ともに前記のように自走式であるが、次に自走動作を図６〜図２０について説明する。
【００３３】
図６は、コンクリート函体３が、２番目と３番目のコンクリート函体据付け用の切梁７の間の空間に吊り下されて敷設され、裏込注入打設された状態である。この状態のとき、先行土留用の切梁６のうちの、下段の切梁６ａに対して上段の切梁６ｂは前進状態にあり先端位置がずれている。また、コンクリート函体据付け用の切梁７は、上下段の切梁７ａ、７ｂの先端位置は同位置にある。
【００３４】
この状態から、まず図７に示すように、コンクリート函体据付け用の切梁７のうちの上段の切梁７ｂのみを推進ジャッキ１３を収縮させて前進させる。このとき、前進のための反力は架台９に固定されている下段の切梁７ａから得る。また、前進するとき、鋼矢板支保工ジャッキ１２は緩めておく。
【００３５】
次に図８に示すように下段の切梁７ａも推進ジャッキ１３を収縮させて前進させる。
【００３６】
この状態で掘削機で切羽を掘削し、上部の切梁７のうちの下段の切梁６ａを推進ジャッキ１１で前進させる。この前進は上段の切梁６ｂに反力をとって行う（図９参照）。
【００３７】
さらに切羽を掘削して図１０に示すように中部の先行土留用の切梁６のうちの下段の切梁６ａを推進ジャッキ１１で前進させる。この前進は上段の切梁６ｂに反力をとって行う。
【００３８】
このようにして切梁６を前進させたならば、図１１に示すように架台推進ジャッキ１０を伸張して架台９を前進させる。このときの反力は、後方のコンクリート函体３から得る。
【００３９】
次に図１２に示すように先行土留用の切梁６の上部と中部のそれぞれの上段の切梁６ｂを、下段の切梁６ａに反力をとって推進ジャッキ１１で自走式に前進させる。
【００４０】
こうして上段の切梁６ｂが前進したならば、図１３に示すようにコンクリート函体据付け用の切梁７の上下段の推進ジャッキ１３を伸張することで、第１番目の切梁７を前進させる。
【００４１】
次に、図１４、図１５に示すように上下段の推進ジャッキ１３を順次収縮して上段の切梁７ｂ、下段の切梁７ａを順次前進させる。
【００４２】
次に図１６、図１７に示すように切羽を掘削した後、先行土留用の切梁６の上部と中部のそれぞれの下段の切梁６ａを推進ジャッキ１１で前進させる。推進の反力は上段の切梁６ｂにとる。
【００４３】
こうして下段の切梁６ａを前進させたならば、次に図１８に示すように上部と中部のそれぞれの上段の切梁６ｂを推進ジャッキ１１で前進させる。
【００４４】
次に図１９に示すように函体据付用の切梁７の推進ジャッキ１３を伸張して、図２０に示すように第２番目と第３番目の切梁の間の空間にコンクリート函体３を吊下げて所定位置に設置する。この状態で図６に示した状態に戻り、これを繰返し尺取虫的に切梁６、７を順次自走式で前進させながらコンクリート函体３を敷設する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部である切梁の側面図である。
【図２】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部である先行土留用の切梁の平面図である。
【図３】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部である切梁の正面図である。
【図４】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部であるコンクリート函体据付け用の切梁の平面図である。
【図５】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す水路に実施した場合の工程図である。
【図６】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部である自走式切梁工法の第１工程図である。
【図７】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部である自走式切梁工法の第２工程図である。
【図８】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部である自走式切梁工法の第３工程図である。
【図９】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部である自走式切梁工法の第４工程図である。
【図１０】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部である自走式切梁工法の第５工程図である。
【図１１】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部である自走式切梁工法の第６工程図である。
【図１２】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部である自走式切梁工法の第７工程図である。
【図１３】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部である自走式切梁工法の第８工程図である。
【図１４】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部である自走式切梁工法の第９工程図である。
【図１５】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部である自走式切梁工法の第１０工程図である。
【図１６】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部である自走式切梁工法の第１１工程図である。
【図１７】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部である自走式切梁工法の第１２工程図である。
【図１８】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部である自走式切梁工法の第１３工程図である。
【図１９】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部である自走式切梁工法の第１４工程図である。
【図２０】本発明の地下構造物の構築方法の実施形態を示す要部である自走式切梁工法の第１５工程図である。
【図２１】従来の地下構造物構築方法の縦断正面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  土留壁                      ２  腹起し部材
３  コンクリート函体            ４  掘削機
５  掘削溝                      ６、６ａ、６ｂ  切梁
７、７ａ、７ｂ  切梁            ８  腹起し部材
９  架台                        １０  架台推進ジャッキ
１１  推進ジャッキ              １２  鋼矢板支保工ジャッキ
１３  推進ジャッキ              １４  結合部材
１５  グラウトホース            １６  基礎
１７  走行クレーン              ２１  切梁
２２  覆工板                    ２３  覆工板受桁
２４  桁受                      ２５  家屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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