(57)【要約】【課題】  単独操作が可能であり効率的な作業が可能な防護管の装着装置を得ること。【解決手段】  電線に係合する電線係合部と、電線の方向に向けて設けられた案内手段と、防護管を把持部で把持した状態で上記案内手段に沿って防護管を電線に送り出す防護管送出手段と、上記防護管送出手段を上記電線の方向及び電線とは反対方向に移動させる手動操作手段とを具備し、上記防護管送出手段の上記把持部は、上記防護管をその両側から把持する防護管把持部と、各把持部を防護管に対して近接又は離間する方向に駆動する回動手段と、上記防護管送出手段と上記回動手段との間に設けられ、上記送出手段の電線方向の移動に伴って上記回動手段を介して上記各把持部を近接する方向に駆動して上記防護管を把持し、上記送出手段の反対方向の移動に伴って上記回動手段を介して上記把持部を離間する方向に駆動して上記防護管の把持を解除する駆動腕手段とから構成した。【選択図】  図１
2008271762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に係合する電線係合部と、
上記電線係合部に電線の方向に向けて設けられた案内手段と、
防護管を把持部で把持した状態で上記案内手段に沿って防護管を電線に送り出す防護管送出手段と、
上記防護管送出手段を上記電線の方向及び電線とは反対方向に移動させる手動操作手段とを具備し、
上記防護管送出手段の上記把持部は、
上記防護管をその両側から把持する一対の防護管把持部と、
一対の上記防護管把持部に各々対応して設けられ、各把持部を防護管に対して近接又は離間する方向に駆動する回動手段と、
上記防護管送出手段と上記回動手段との間に設けられ、上記送出手段の電線方向の移動に伴って上記回動手段を介して上記各把持部を近接する方向に駆動して上記防護管を把持し、上記送出手段の電線方向とは反対方向の移動に伴って上記回動手段を介して上記把持部を離間する方向に駆動して上記防護管の把持を解除する駆動腕手段とから構成したものであることを特徴とする防護管の装着装置。
【請求項２】
上記手動操作手段の一端を上記電線係合部に軸支すると共に、上記防護管送出手段の端部と上記手動操作手段の他端とを上記案内手段を介してロープで接続し、
上記手動操作手段の上記軸支部を中心とする往復回動運動により、上記ロープを牽引して上記防護管送出手段を電線の方向又はその反対方向に移動し得るように構成したものであることを特徴とする請求項１記載の防護管の装着装置。
【請求項３】
防護管送出手段の後端部に該送出手段に対して摺動可能な摺動体を設け、上記摺動体に上記各回動手段の略中央部を回動中心軸として軸支すると共に、上記回動手段の各一端部にて上記各防護管把持部を各々軸支し、
上記回動手段の各他端部と上記防護管送出手段との間に上記駆動腕手段を設け、
上記摺動体と上記防護管送出手段との間に、該摺動体を上記送出手段の軸方向に附勢することにより、上記防護管把持部を常時上記防護管を把持する方向に附勢する附勢手段を設けたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の防護管の装着装置。
【請求項４】
電線に係合する電線係合部と、
上記電線係合部に電線の方向に向けて設けられた案内筒と、
後端部の把持部で防護管を把持した状態で上記案内筒に沿って移動して防護管を電線に送り出す防護管送出棒と、
上記防護管送出棒を上記電線の方向及び電線とは反対方向に移動させる手動操作棒とを具備し、
上記防護管送出棒の上記把持部は、
上記防護管をその両側から把持する一対の防護管把持片と、
一対の上記防護管把持片に各々対応して設けられ、各把持片を防護管に対して近接又は離間する方向に駆動する回動腕と、
上記防護管送出棒と上記回動腕との間に設けられ、上記送出棒の電線方向の移動に伴って上記回動腕を介して上記各把持片を近接する方向に駆動して上記防護管を把持すると共に、上記送出棒の電線方向とは反対方向の移動に伴って上記回動腕を介して上記把持片を離間する方向に駆動して上記防護管の把持を解除する駆動腕とから構成したものであることを特徴とする防護管の装着装置。
【請求項５】
上記手動操作棒の一端を上記電線係合部に軸支すると共に、
上記防護管送出棒の先端部と上記手動操作棒の他端とを上記案内筒の前端部を介してロープで接続し、かつ上記防護管送出棒の先端部と上記手動操作棒の他端とを上記案内筒の後端部を介してロープで接続することにより、
上記手動操作棒を上記軸支部を中心として牽引する方向に回動することにより、上記ロープを介して上記防護管送出棒を電線の方向に移動させ、
上記手動操作棒を上記軸支部を中心として牽引する方向とは反対方向に回動することにより、上記ロープを介して上記防護管送出棒を電線の方向とは反対方向に移動し得るようにさせるように構成したものであることを特徴とする請求項４記載の防護管の装着装置。
【請求項６】
電線に係合する電線係合部と、
上記電線係合部に電線の方向に向けて設けられた案内手段と、
防護管を把持部で把持した状態で上記案内手段に沿って防護管を送り出す防護管送出手段と、
上記防護管送出手段を上記電線の方向及び電線とは反対方向に移動させる手動操作手段とを具備し、
上記防護管送出手段の上記把持部は、
上記防護管をその両側から把持する一対の防護管把持部と、
一対の上記防護管把持部に各々対応して設けられ、各把持部を防護管に対して近接又は離間する方向に駆動する回動手段と、
上記防護管送出手段と上記回動手段との間に設けられ、上記送出手段の電線方向とは反対方向の移動に伴って上記回動手段を介して上記把持部を近接する方向に駆動して上記防護管を把持し、上記送出手段の電線方向の移動に伴って上記回動手段を介して上記把持部を離間する方向に駆動して上記防護管の把持を解除する駆動腕手段とから構成したものであることを特徴とする防護管の装着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電線に防護管を装着等するための防護管の装着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護管の装着装置としては、防護管の案内ガイドを有する本体を電線に装着し、防護管を上記案内ガイド上に載置した状態でその先端が電線に向かうように構成し、かかる状態で防護管の後端を挟持具で挟持し、当該挟持具に接続されたチェンを牽引することにより、上記防護管を電線方向に移動し、その先端側から当該防護管を電線に被覆していく装置が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、防護管の案内ガイドを有する本体を電線に装着し、防護管を上記案内ガイド上に載置した状態でその先端が電線に向かうように構成すると共に防護管を対向する送りローラにより挟持し、上記送りローラを油圧モータ等の駆動手段により回転駆動させることにより、上記防護管を電線方向に移動させ、その先端側から当該防護管を電線に被覆していく装置が提案されている（特許文献２、３）。
【０００４】
【特許文献１】実公平７−２２９７２号
【特許文献２】特開平９−２８４９３５号
【特許文献３】実公平１−１２４８７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の装置では、チェンを１回牽引する度に、防護管から挟持具を取り外し、再度防護管の後端に装着し直す必要があり、当該作業が面倒であるし作業効率も芳しくないとの課題がある。
【０００６】
上記特許文献２，３の装置では、挟持具の脱着の必要はないが、防護管の駆動に油圧モータ等の動力手段を必要とするので、装置が大掛かりであり、高所での作業に適しないとの課題がある。
【０００７】
本発明は上記従来装置の課題に鑑みてなされたものであり、防護管の把持部の脱着操作の必要がなく、油圧モータ等の動力手段をも必要とせずに、効率的に防護管の装着及び／又は取り外しを可能とした防護管の装着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を解決するため本発明は、
電線に係合する電線係合部と、上記電線係合部に電線の方向に向けて設けられた案内手段と、防護管を把持部で把持した状態で上記案内手段に沿って防護管を電線に送り出す防護管送出手段と、上記防護管送出手段を上記電線の方向及び電線とは反対方向に移動させる手動操作手段とを具備し、上記防護管送出手段の上記把持部は、上記防護管をその両側から把持する一対の防護管把持部と、一対の上記防護管把持部に各々対応して設けられ、各把持部を防護管に対して近接又は離間する方向に駆動する回動手段と、上記防護管送出手段と上記回動手段との間に設けられ、上記送出手段の電線方向の移動に伴って上記回動手段を介して上記各把持部を近接する方向に駆動して上記防護管を把持し、上記送出手段の電線方向とは反対方向の移動に伴って上記回動手段を介して上記把持部を離間する方向に駆動して上記防護管の把持を解除する駆動腕手段とから構成したものであることを特徴とする防護管の装着装置により構成される。
【０００９】
上記電線係合部は例えば電線挟持部（２）、主棒（１）、アングル（４）等により構成することができる。上記案内手段は例えば案内筒（５）により構成することができる。上記防護管送出手段は例えば防護管送出棒（７）により構成することができる。上記手動操作手段は例えば第１の操作棒（８）、第２の操作棒（９）、ロープ（１０）等により構成することができる。上記防護管把持部は例えば横断面円弧状把持片（２０，２１）等により構成することができる。上記回動手段は例えば回動腕（１８ａ，１８ｂ，１８ａ’，１８ｂ’）等により構成することができる。上記駆動腕手段は例えば駆動腕（２４，２４’）等により構成することができる。このように構成すると、防護管把持部により防護管を把持した状態で手動操作手段により防護管送出手段を電線の方向に移動させることにより防護管を電線の方向に移動して被覆していくことができ、手動操作手段により防護管送出手段を電線とは反対方向に移動させると上記把持部における電線の把持が解除されるため、当該把持部のみを後退させ、そこから手動操作手段を電線方向に移動させることにより防護管把持部により再び防護管を把持して防護管をさらに電線の方向に送り込むことができ、かかる操作を繰り返し行うことにより防護管を順次電線に送り込むことができる。
【００１０】
また、上記手動操作手段の一端を上記電線係合部に軸支すると共に、上記防護管送出手段の端部と上記手動操作手段の他端とを上記案内手段を介してロープで接続し、上記手動操作手段の上記軸支部を中心とする往復回動運動により、上記ロープを牽引して上記防護管送出手段を電線の方向又はその反対方向に移動し得るように構成したものであることを特徴とする上記防護管の装着装置により構成される。
【００１１】
このように構成すると、上記手動操作手段の上記軸支部を中心とする往復回動運動を繰り返し行うことにより、順次防護管を電線方向に送り込むことができる。この場合、上記防護管送出手段の端部と手動操作手段の他端とを案内手段の電線側の端部を介してロープで接続すると共に、上記防護管送出手段の端部と上記手動操作手段の他端とを上記案内手段の電線側とは反対側の端部を介してロープで接続することが好ましい。
【００１２】
また、防護管送出手段の後端部に該送出手段に対して摺動可能な摺動体を設け、上記摺動体に上記各回動手段の略中央部を回動中心軸として軸支すると共に、上記回動手段の各一端部にて上記各防護管把持部を各々軸支し、上記回動手段の各他端部と上記防護管送出手段との間に上記駆動腕手段を設け、上記摺動体と上記防護管送出手段との間に、該摺動体を上記送出手段の軸方向に附勢することにより、上記防護管把持部を常時上記防護管を把持する方向に附勢する附勢手段を設けたものであることを特徴とする上記防護管の装着装置により構成される。
【００１３】
上記摺動体は例えば摺動管（１３）により構成することができる。上記附勢手段は例えばスプリング（１５，１５’）により構成することができる。
【００１４】
また、電線に係合する電線係合部と、上記電線係合部に電線の方向に向けて設けられた案内筒と、後端部の把持部で防護管を把持した状態で上記案内筒に沿って移動して防護管を電線に送り出す防護管送出棒と、上記防護管送出棒を上記電線の方向及び電線とは反対方向に移動させる手動操作棒とを具備し、上記防護管送出棒の上記把持部は、上記防護管をその両側から把持する一対の防護管把持片と、一対の上記防護管把持片に各々対応して設けられ、各把持片を防護管に対して近接又は離間する方向に駆動する回動腕と、上記防護管送出棒と上記回動腕との間に設けられ、上記送出棒の電線方向の移動に伴って上記回動腕を介して上記各把持片を近接する方向に駆動して上記防護管を把持すると共に、上記送出棒の電線方向とは反対方向の移動に伴って上記回動腕を介して上記把持片を離間する方向に駆動して上記防護管の把持を解除する駆動腕とから構成したものであることを特徴とする防護管の装着装置により構成される。
【００１５】
また、上記手動操作棒の一端を上記電線係合部に軸支すると共に、上記防護管送出棒の先端部と上記手動操作棒の他端とを上記案内筒の前端部を介してロープで接続し、かつ上記防護管送出棒の先端部と上記手動操作棒の他端とを上記案内筒の後端部を介してロープで接続することにより、上記手動操作棒を上記軸支部を中心として牽引する方向に回動することにより、上記ロープを介して上記防護管送出棒を電線の方向に移動させ、上記手動操作棒を上記軸支部を中心として牽引する方向とは反対方向に回動することにより、上記ロープを介して上記防護管送出棒を電線の方向とは反対方向に移動し得るようにさせるように構成したものであることを特徴とする上記防護管の装着装置により構成される。
【００１６】
また、電線に係合する電線係合部と、上記電線係合部に電線の方向に向けて設けられた案内手段と、防護管を把持部で把持した状態で上記案内手段に沿って防護管を送り出す防護管送出手段と、上記防護管送出手段を上記電線の方向及び電線とは反対方向に移動させる手動操作手段とを具備し、上記防護管送出手段の上記把持部は、上記防護管をその両側から把持する一対の防護管把持部と、一対の上記防護管把持部に各々対応して設けられ、各把持部を防護管に対して近接又は離間する方向に駆動する回動手段と、上記防護管送出手段と上記回動手段との間に設けられ、上記送出手段の電線方向とは反対方向の移動に伴って上記回動手段を介して上記把持部を近接する方向に駆動して上記防護管を把持し、上記送出手段の電線方向の移動に伴って上記回動手段を介して上記把持部を離間する方向に駆動して上記防護管の把持を解除する駆動腕手段とから構成したものであることを特徴とする防護管の装着装置により構成される。
【００１７】
このように構成すると、電線から防護管の取り外しも容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は上述のように構成したので、防護管把持部の着脱を行うことなく手動操作手段の操作により防護管を順次電線の方向に送り込むことができ、モータ等の動力を使用せず、人力での効率的な防護管の装着作業を実現し得るものである。
【００１９】
またモータ等の動力を必要としないので、装着装置全体を軽量化でき、高所作業に適した防護管の装着装置を実現し得るものである。
【００２０】
また、把持部を逆方向に取り付けることにより、電線からの防護管の取り外しにも適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１に本発明に係る防護管の装着装置の全体構成を示す。
【００２２】
同装置は、電線挟持部２を以って電線３に鉛直に吊り下げられた主棒１と、該主棒１の上端に設けられ電線３を挟持する電線挟持部２と、該電線挟持部２に固定されたアングル４に保持され、防護管Ｐを電線３方向（矢印Ａ方向）に案内する案内筒５と、案内筒部５内を摺動するもので、その後端の把持部６を以って上記防護管Ｐを把持する防護管送出棒７と、上記アングル４に一端８ａを軸支８ａ’された第１の操作棒８と、該第１の操作棒８の他端８ｂにその先端９ａを軸支９ａ’された第２の操作棒９と、上記送出棒７にロープ支持板７ａを以って係止されると共に上記案内筒５の前後方向の２箇所（滑車５ａ，５ｂ）と上記第１の操作棒８の他端８ｂ近傍のロープ支持片８’間に張設されたロープ１０とから構成され、上記操作棒８，９の矢印Ｂ方向の牽引動作により（図１５参照）、上記送出棒７を電線３方向（矢印Ａ方向）に移動させ、これにより上記防護管Ｐを電線方向に送り出すように構成されている。
【００２３】
上記電線挟持部２は、図２、図３に示すように、上記主棒１の先端部に螺合部２ａを以って螺合された下側挟持枠２ｂと、当該主棒１上端に抜け止め状態で固定的に挿着された上側挟持枠２ｃとを具備している。尚、１ａは主棒１の先端に設けられた上記上側挟持枠２ｃの抜け止めピンである。上記下側挟持部２ｂはその上端部に電線３の下側に水平に延びる突出部２ｂ’を有しており、当該突出部２ｂ’の側面に三角形状の案内板１２が直角方向にボルトＨで固定され、当該案内板１２の上端に電線３の下側を受ける電線下受具１１が固着されている。上記案内板１２は防護管Ｐの装着方向に沿って位置しており、防護管Ｐの装着時に防護管Ｐの上部スリットＳ４内にその下縁１２ａが挿入され、電線３への防護管Ｐの装着を案内するものである。
【００２４】
尚、防護管Ｐは図２に示すように円筒状の管であり、その上部に対向リブ２５が形成されたスリットＳ４が形成された公知の構成であって、かかる防護管Ｐを上記スリットＳ４から電線３に被覆していくものである（図１参照）。
【００２５】
上記上側挟持部２ｃの上端には上記電線３の上側に水平に延びる電線上受部２ｃ’が設けられている。この電線上受部２ｃ’は、横断面略三角形状をなしており、上記電線３の上部を上記三角形状の内側で包持し得るように構成している。そして、上記主棒１を回転させると該主棒１と上記下側挟持部２ｂとの上記螺合関係により当該下側挟持部２ｂが上記上側挟持部２ｃに対して上昇し、上記電線上受部２ｃ’と電線下受具１１との間において電線３を強固に挟持し得るように構成されている。
【００２６】
上記アングル４は、電線３の下側に位置しており、縦断面略Ｌ字状の支持部４ａと当該支持部４ａの上部に延在し、上記下側支持部２ｂの側面にボルトＨを以って固定された固定部４ｂとから構成されており、当該アングル４自体は図１、図３に示すように主棒１に対して前方に多少傾斜した状態で上記下側挟持部２ｂに固定されている。
【００２７】
上記案内筒５は、前後開口の筒状に形成されており、上記アングル４の支持部４ａの湾曲部の内側にボルトＨを以って固定されている。この案内筒５は上記アングル４の上記傾斜角により上記電線３に対して略３０度の角度を以って電線３方向に向かうように固定されている（図１参照）。この案内筒５は、その下部の略全長に亙ってスリットＳ１が形成されており（図２参照）、該案内筒５の先端部と後端部の上記スリットＳ１が形成されていない部分にロープ案内用の滑車５ａ，５ｂが各々設けられると共に、上記スリットＳ１から上記送出棒７の先端に設けられたロープ支持板７ａが下方に臨出している（図４（ａ）(ｂ)）。
【００２８】
図５に示すように、上記案内筒５の先端部上面には上方位置を通る防護管Ｐの下面２箇所に当接する一対の回転自在の案内ローラ５ｃ，５ｃが一対の回転軸５ｃ’,５ｃ’を以って設けられている。これらの案内ローラ５ｃ，５ｃは、各々上記防護管Ｐの外周面に沿う円弧状の案内面５ｄ，５ｄを有しており、これらの案内面５ｄ，５ｄが上記防護管Ｐの軸方向に直交する外周面の下側２箇所に接触し得るように構成している。
【００２９】
上記送出棒７は上記案内筒５内にその後端開口から挿通されており、その先端部の下側に上記ロープ支持板７ａが設けられている（図４（ａ）(ｂ)）。このロープ支持板７ａにおいて、その上記案内筒５のスリットＳ１より下側に臨出した板面には前後に２つのロープ係合用透孔７ｂ、７ｂ’が形成されており（図４（ｂ）参照）、上記係合用透孔７ｂと上記第１の操作棒８の上記ロープ支持片８’の一方の係合孔８ｃとの間には、上記滑車５ａを介してロープ１０ａが張設され、上記係合用透孔７ｂ’と上記第１の操作棒８の上記ロープ支持片８’の他方の係合孔８ｃ’との間には、上記滑車５ｂを介してロープ１０ｂが張設されている。これにより、上記第１の操作棒８をその支持軸８ａ’を中心に矢印Ｄ方向に回動させると、上記ロープ１０が矢印ｅ方向に牽引され（図１５参照）、これにより上記案内筒５に沿って上記送出棒７を矢印Ａ方向（電線方向）に移動し得るように構成している（図１５初期位置Ｘ１から終了位置Ｘ３への移動）。また、上記第１の操作棒８をその支持軸８ａ’を中心に矢印Ｄとは逆方向（矢印Ｅ方向）に移動すると、上記ロープ１０が矢印ｆ方向に牽引され、これにより上記案内筒５に沿って上記送出棒７を矢印Ｃ方向（電線とは反対方向）に移動し得るように構成している（図１５終了位置Ｘ３から初期位置Ｘ１への移動）。
【００３０】
上記送出棒７の先端部には、その軸方向に直交する外周線に沿う等間隔の３箇所に案内ローラ７ｃが回転自在に設けられている（図４（ａ）参照）。これらのローラ７ｃは上記案内筒５内において、当該案内筒５内周面に接触して回転し、上記送出棒７の円滑な移動を実現するものである。
【００３１】
上記送出棒７の後端部には防護管Ｐを把持する上記把持部６が設けられている。この把持部６は、図６、図７に示すように、送出棒７の後端部に当該棒７に沿って摺動可能に挿通された摺動管１３と、当該摺動管１３の上面に一体的に設けられた略半円弧状の基体部１４とを具備しており（図８、図９）、上記基体部１４の両端部には左右方向に長方形状の水平基板１４ａ,１４ａ’が設けられている。上記摺動管１３の下面には一端に周方向のロックスリットＳ３を有する軸方向のスリットＳ２が貫通形成されており、一方、上記送出棒７の対応する下端にはロックピン７ｄが下向きに突出しており、上記ロックピン７ｄは上記スリットS２から下方に臨出している。
【００３２】
上記基体部１４の左右両側の対称位置に設けられた係合ピンＬ１、Ｌ１’と上記送出棒７の後端の左右側面の対称位置に設けられた係合ピンＬ２，Ｌ２’との間には、スプリング１５、１５’が各々張設されており、上記送出棒７に対して上記基体部１４を常時矢印Ｃ方向に附勢している。よって、上記ロックピン７ｄの非ロック状態では図１１に示すように上記摺動管１３の後端が上記送出棒７の下面に設けられたロックナット１６に当接した状態を維持する。尚、図６、図７（ａ）(ｂ)は上記摺動管１３を上記送出棒７に対して矢印Ｃ方向とは反対方向（矢印Ａ方向）に摺動し、ロックピン７ｄをロックスリットＳ３に係合したロック状態を示す。
【００３３】
上記水平基板１４ａ，１４ａ’の各上方位置には、回動腕１８ａ，１８ｂ(右側)、回動腕１８ａ’,１８ｂ’（左側）を介して防護管Ｐを左右方向から把持する横断面円弧状防護管把持片２０，２１が各々設けられている。この横断面円弧状防護管把持片２０，２１は、互いにその円弧部の内側が対向するように、かつ長手方向が防護管Ｐに対して平行となるように配置されており、円弧状把持片２０，２１の各外周には水平方向に水平支持板２０’，２１’が延出形成されている。これらの横断面円弧状防護管把持片２０、２１の駆動機構は左右対称構造なので、まずは右側の把持片２０側の構造から説明する。
【００３４】
上記水平基板１４ａの板上には上下２枚の同一形状の回動腕１８ａ,１８ａ及び回動腕１８ｂ,１８ｂが各々その中間部分において支持軸１７ａ,１７ｂを以って回動可能に軸支されている（図７（ａ））。一方、上記円弧状防護管把持片２０の外側には水平方向に水平支持板２０’が上記水平基板１４ａの上側水準位置に設けられており、上記回動腕１８ａ,１８ａの各先端部分、及び上記回動腕１８ｂ,１８ｂの各先端部分において、上記水平支持板２０’を挟持し、これらの先端部分が支持軸２１ａ,２１ｂを以って上記水平支持板２０’に回動可能に軸支されている。さらに、上記回動腕１８ａ,１８ａ及び回動腕１８ｂ、１８ｂの各他端部は、支持軸２３ａ,２３ｂを以って連結腕２２により回動可能に連結されており、上記回動腕１８ｂ,１８ｂの上記支持軸２３ｂには、さらに駆動腕２４の一端部２４ａが回動可能に軸支されており、この駆動腕２４は、上記一端の支持軸２３ｂから下方の上記送出棒７の後端部に向けて傾斜する傾斜部２４ｃを有しており、当該傾斜部２４ｃの他端部２４ｂは上記送出棒７の後端の上部に支持軸２５を以って回動可能に軸支されている。
【００３５】
同様に、左側の上記水平基板１４ａ’の板上には上下２枚の同一形状の回動腕１８ａ’,１８ａ’及び回動腕１８b’,１８ｂ’が各々その中間部分において支持軸１７ａ’,１７ｂ’を以って回動可能に軸支されている。一方、上記円弧状防護管把持片２１の外側には水平方向に水平支持板２１’が上記水平基板１４ａ’の上側水準位置に設けられており、上記回動腕１８ａ’,１８ａ’の先端部分、及び上記回動腕１８ｂ’,１８ｂ’の先端部分において、上記水平支持板２１’を挟持し、これらの先端部分が支持軸２１ａ’,２１ｂ’を以って上記水平支持板２１’に回動可能に軸支されている。さらに、上記回動腕１８ａ’,１８ａ’及び回動腕１８ｂ’、１８ｂ’の各他端部は、支持軸２３ａ’,２３ｂ’を以って連結腕２２’により回動可能に連結されており、さらに上記回動腕１８ｂ’,１８ｂ’の上記支持軸２３ｂ’には、駆動腕２４’の一端部２４ａ’が回動可能に軸支されており、この駆動腕２４’は、上記一端の支持軸２３ｂ’から下方の上記送出棒７の後端部に向けて傾斜する傾斜部２４ｃ’を有しており、当該傾斜部２４ｃ’の他端部２４ｂ’は上記送出棒７の後端の上部に上記支持軸２５を以って回動可能に軸支されている。
【００３６】
このように構成された把持部６は、そのロックが解除された状態では、図１０、図１１に示すように、摺動管１３がスプリング１５，１５’の附勢力により矢印Ｃ方向に牽引され、その後端がロックボルト１６に当接した状態となっている。この状態では、上記回動腕１８ａ，１８ｂ，１８ａ’,１８ｂ’が各々支持軸１７ａ,１７ｂ，１７ａ’,１７ｂ’を中心に矢印ｋ方向に回動した状態となり、円弧状防護管把持片２０，２１は互いに近接した当接状態となっている。
【００３７】
一方、上記ロック解除状態から、上記摺動管１３を上記送出棒７に対して矢印Ａ方向に摺動させると、上記回動腕１８ａ,１８ｂ，１８ａ’，１８ｂ’は各々支持軸１７ａ，１７ｂ，１７ａ’,１７ｂ’を中心に矢印ｍ方向に回動し、これにより上記円弧状防護管把持片２０、２１は互いに離間する方向に開いて当該把持片２０、２１内に防護管Ｐを把持可能な状態となる（図６、図７）。尚、ロックピン７ｄをロックスリットＳ３に位置させると、図６に示す開状態でロックすることができる。
【００３８】
使用時は、かかるロック状態で（図６参照）、上記把持片２０，２１間に防護管Ｐの先端部を位置させ、上記ロックピン７ｄによるロックを解除すると、上記スプリング１５、１５’の附勢力により上記摺動管１３が送出棒７に対して矢印Ｃ方向に摺動し、これにより上記回動腕１８ａ,１８ｂ，１８ａ’,１８ｂ’が矢印ｋ方向に回動して把持片２０，２１間が狭くなる方向に移動開始する。そして、これら把持片２０，２１が防護管Ｐの外周表面に当接して防護管Ｐを把持した位置で上記摺動管１３の移動が停止する。この状態では、上記スプリング１５，１５’の附勢力を以って上記円弧状防護管把持片２０，２１にて上記防護管Ｐの外周を左右方向から把持した状態となる。
【００３９】
この状態で、上記送出棒７を矢印Ａ方向に移動させると、上記駆動腕２４，２４’を介して上記回動腕１８ａ,１８ｂ，１８ａ’,１８ｂ’の支持軸２３ｂ，２３ｂ’に対して矢印Ａ方向の力（電線方向の力）が作用するので（図１２参照）、これらの回動腕１８ａ,１８ｂ，１８ａ’，１８ｂ’は上記支持軸１７ａ，１７ｂ，１７ａ’，１７ｂ’を中心に矢印ｋ方向にさらに回動し、上記把持片２０，２１間が狭くなる方向に移動する。よって、上記送出棒７の矢印Ａ方向の移動により、上記防護管Ｐをより強固に把持し、かかる把持状態で防護管Ｐを電線方向に送出棒７共々移動させることができる。
【００４０】
一方、上記送出棒７を矢印Ｃ方向に移動させると（図１４参照）、駆動腕２４，２４’を介して上記回動腕１８ａ，１８ｂ，１８ａ’，１８ｂ’の支持軸２３ｂ，２３ｂ’に対して矢印Ｃ方向の力（Ａ方向とは逆方向の力）が作用するので、これらの回動腕１８ａ,１８ｂ，１８ａ’，１８ｂ’は上記支持軸１７ａ，１７ｂ，１７ａ’，１７ｂ’を中心に矢印ｍ方向に回動し、上記把持片２０，２１間が広くなる方向に移動するので、防護管Ｐの把持が解除され、防護管Ｐの送り出し後の位置を維持して防護管Ｐを後退させることなく、防護管Ｐに対して送出棒７のみを後方に移動することができる。
【００４１】
このように略三角形状の回動腕１８ａ，１８ｂ，１８ａ’，１８ｂ’において、回動腕の三角形状の一頂点部分の支持軸２３ａ，２３ｂ，２３ａ’，２３ｂ’を各々駆動腕２４、２４’からの力(矢印Ａ方向又は矢印Ｃ方向)が作用する作用点として、上記回動腕の三角形状の中間の頂点部分の支持軸１７ａ，１７ｂ，１７ａ’，１７ｂ’を支点、上記回動腕の三角形状の他の頂点部分の支持軸２１ａ，２１ｂ，２１ａ’，２１ｂ’を力点として、上記支点１７ａ，１７ｂ，１７ａ’，１７ｂ’を中心として上記回動腕１８ａ，１８ｂ，１８ａ’，１８ｂ’を矢印ｋ方向或は矢印ｍ方向に回動させることにより、上記把持片２０，２１を近接又は離間方向に移動させて、上記防護管Ｐの把持又は把持解除を行うものである。
【００４２】
このとき、右側の把持片２０と２つの回動腕１８ａ，１８ｂ及びこれらの一端を連結する連結腕２２によって平行リンクを形成し、左側も同様に、把持片２１と２つの回動腕１８ａ’,１８ｂ’及びこれらの一端を連結する連結腕２２’によって右側と同様の対称構造の平行リンクを形成しているため、上記力点としての支持軸２３ｂ,２３ｂ’に矢印Ａ方向又は矢印Ｃ方向の力が作用すると、上記平行リンクの作用により上記把持片２０、２１が互いに平行状態を維持したまま近接方向又は離間方向に円滑に移動させることができる。これにより、防護管Ｐを確実に把持することを可能としている。
【００４３】
上記第１の操作棒８は上記アングル４の下端に回動可能な支持軸８ａ’を以って軸支されており、当該支持軸８ａ’を中心として矢印Ｄ，Ｅ方向に回動運動をし得るものである。上記第２の操作棒９は上記第１の操作棒８の端部に支持軸９ａ’を以って回転可能に接続されている。
【００４４】
本発明は上述のように構成されものであるから、次のその動作を説明する。まず電線挟持部２で図２に示すように電線３を挟持し、図１に示すように防護管の装着装置を電線３に吊下した状態で、把持部６を図６、図７に示すロック状態、即ち横断面円弧状防護管把持片２０，２１を開状態とし、これら把持片２０，２１間に防護管Ｐの先端部を操作者の手で持って直接宛がい、その後把持部６のロックを解除する。具体的にはロックピン７ｄをスリットＳ３からスリットＳ２に移動する。すると、スプリング１５，１５’の附勢力により、摺動管１３が矢印Ｃ方向に移動するので、回動腕１８ａ，１８ｂ，１８ａ’，１８ｂ’が支持軸１７ａ，１７ｂ，１７ａ’,１７ｂ’を中心に矢印ｋ方向に回動し、これにより上記円弧状把持片２０，２１が近接して行き、上記防護管Ｐを左右両側から把持する（図９の状態）。
【００４５】
かかる状態で操作者は、主棒１を片手で持って、他方の手で第２の操作棒９を持ち、図１５の初期位置Ｘ１から当該操作棒９を中間位置Ｘ２を介して終了位置Ｘ３まで矢印Ｂ方向に牽引する。すると、ロープ１０が矢印ｅ方向に牽引され、これにより上記送出棒７が案内管５に沿って矢印Ａ方向に移動するので、上記把持部６において回動腕１８ａ,１８ｂ、１８ａ’,１８ｂ’の支持軸２３ｂ,２３ｂ’が駆動腕２４，２４’により矢印Ａ方向に押されるため、各回動腕１８ａ，１８ｂ，１８ａ’，１８ｂ’はその支持軸１７ａ，１７ｂ，１７ａ’，１７ｂ’を中心として矢印ｋ方向にさらに少許回動し、これにより上記把持片２０，２１が強固に上記防護管Ｐを把持する。
【００４６】
そして、上記第２の操作棒９の上記牽引動作により、上記把持部６が上記防護管Ｐを強固に把持した状態で、上記送出棒７は上記案内管５内をその先端部が案内管５の先端部に至るまで移動する（図１５位置Ｙ２）。よって防護管Ｐも送出棒７共々矢印Ａ方向に移動し、その先端部分に案内板１２が挿入された状態で電線３の近傍位置まで移動する（図１５位置Ｙ２’）。
【００４７】
次に、操作者は上記第２の操作棒９を終了位置Ｘ３から中間位置Ｘ２を介して初期位置Ｘ１まで移動させる。すると、ロープ１０が矢印ｆ方向に牽引され、これにより上記送出棒７が上記矢印Ａ方向とは逆の矢印Ｃ方向に牽引される。このとき、上記把持部６においては、送出棒７の矢印Ｃ方向に移動に伴って駆動腕２４、２４’を介して上記回動腕１８ａ，１８ｂ，１８ａ’，１８ｂ’の支持軸２３ｂ，２３ｂ’に矢印Ｃ方向の力が作用するので、上記回動腕１８ａ，１８ｂ，１８ａ’，１８ｂ’はその支持軸１７ａ，１７ｂ，１７ａ’，１７ｂ’を中心として矢印ｍ方向に回動し、これにより、横断面円弧状防護管把持片２０，２１は互いに離間する方向に移動し、防護管Ｐの外周から少許離間し、把持状態が解除される。よって、上記送出棒７の矢印Ｃ方向の戻り時は、上記把持部６における防護管Ｐの把持は解除され、防護管Ｐを把持することなく送出棒７のみが図１５実線位置まで後退する。尚、この後退を停止したとき、上記把持部６はスプリング１５，１５’の附勢力により、上記防護管Ｐを軽く把持した状態に復帰する。よって、把持部６を取り外すことなく、把持部６の防護管Ｐの把持位置を後退させることができる。
【００４８】
その後、操作者は再度、図１５の所期位置Ｘ１から当該操作棒９を中間位置Ｘ２を介して終了位置Ｘ３まで牽引する。すると、ロープ１０が矢印ｅ方向に牽引され、これにより上記送出棒７が再び案内管５に沿って矢印Ａ方向に移動するので、上記把持部６において回動腕１８ａ，１８ｂ，１８ａ’，１８ｂ’の支持軸２３ｂ，２３ｂ’が駆動腕２４，２４’により矢印Ａ方向に押されるため、各回動腕１８ａ，１８ｂ，１８ａ’，１８ｂ’はその支持軸１７ａ，１７ｂ，１７ａ’,１７ｂ’を中心として矢印ｋ方向に再度回動し、これにより上記把持片２０，２１が上記防護管Ｐを強固に把持する。
【００４９】
そして、上記第２の操作棒９の引き続く上記牽引動作により、上記把持部６が上記防護管Ｐを強固に把持した状態で、上記送出棒７は上記案内管５内をその先端部が案内管５の先端部に至るまで移動する（図１５位置Ｙ２）。よって防護管Ｐも送出棒７共々矢印Ａ方向に移動するため、上記位置Ｙ２’に位置していた防護管Ｐ先端部は、そのスリットＳ４を介して電線３に下方から被覆されていく（図１５位置Ｙ２”）。
【００５０】
その後は、終了位置Ｘ３から初期位置Ｘ１への復帰動作、上記初期位置Ｘ１から終了位置Ｘ３への牽引動作を繰り返し行うだけで、送出棒７の矢印Ａ方向の移動時は上記防護管Ｐを把持した状態で防護管Ｐを電線３に送出し、送出棒７の矢印Ｃ方向の後退時は上記防護管Ｐの把持を解除して防護管Ｐの後端位置を再度把持するという動作を繰り返し行うことができ、これにより、防護管Ｐを順次電線３に送出し、電線３への防護管Ｐの装着を連続して行うことができるものである。
【００５１】
図１６に示すものは本発明の他の実施形態であり、上記把持部６を送出棒７に対して着脱自在とすると共に、前後に小径連結部４０ａ，４０ｂを設けたものである。このように構成すると、上記小径連結部４０ａ側を上記送出棒７の端部（中空）に装着し、ネジ４１により固定することにより、上記実施形態に述べたように、防護管Ｐの装着装置として使用することができ、逆に上記小径連結部４０ｂ側を上記送出棒７の上記端部に装着し、ネジ４１で固定することにより、上記実施形態とは逆に、防護管Ｐの電線からの取り外しに用いることができる。
【００５２】
即ち、上述のように小径連結部４０ｂ側を上記送出棒７に装着すると、上記駆動腕２４，２４’は、上記防護管送出棒７の電線方向とは反対方向の移動（防護管Ｐを取り外す方向）に伴って上記回動腕１８ａ，１８ｂ，１８ａ’，１８ｂ’を介して上記把持片２０，２１を近接する方向に駆動して上記防護管Ｐを把持し、上記送出棒７の電線方向の移動に伴って上記回動腕１８ａ，１８ｂ，１８ａ’，１８ｂ’を介して上記把持片２０，２１を離間する方向に駆動して上記防護管Ｐの把持を解除する動作を行うので、操作棒９を位置Ｘ３から位置Ｘ１に移動させることにより、把持部６で防護管Ｐを把持して防護管Ｐを矢印Ｃ方向に移動させて電線から取り外し、操作棒９を位置Ｘ１からＸ３に移動させることにより、把持部６の防護管Ｐの把持を解除して把持部６を矢印Ａ方向に移動させることができる。よって、上記の動作を繰り返すことにより、防護管Ｐの電線３からの取り外しを実現することができる。
【００５３】
以上のように、本発明によれば、防護管Ｐを把持部６にセットする際に、操作者の手で直接セットできるので、ヤットコ等を使用していた従来に較べて作業が簡単であり、防護管Ｐの落下事故も防ぐことができる。
【００５４】
また、操作棒８，９の回動運動を主とする牽引操作により防護管Ｐの装着が可能であるため、従来のヤットコ等による押し込み作業に較べて少ない労力で作業を効率的に行うことができる。また、操作棒９の操作は単独の操作者が片方の手のみで行うことができる。
【００５５】
さらに、従来のように防護管Ｐの把持部６の着脱を行う必要がないので、非常に効率的に防護管の装着作業を行うことができる。
【００５６】
このように、本発明は、単独作業が可能であり、安全でかつ効率的な防護管装着作業を実現し得るものである。
【００５７】
本発明は、このように防護管把持部の着脱を行うことなく手動操作手段の操作により防護管を順次電線の方向に送り込むことができ、モータ等の動力を使用せず、人力での効率的な防護管の装着作業を実現し得る。
【００５８】
また、モータ等の動力を必要としないので、装置全体を軽量化でき、高所作業に適した防護管の装着装置を実現し得る。尚、図１、図２中２６はロック部材であり、支点２６ａを中止としてレバー２６ｂを回動することにより防護管受部２６ｃを防護管Ｐ下面に当接し、当該防護管Ｐの後退を防止するものである。また、図６、図７中２０”、２１”は上記把持片２０、２１の後端に各々設けられた防護管Ｐの案内ガイドである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の防護管の装着装置は、各種の配電線設備における防護管装着工事において好適に利用することができ、作業効率の向上に貢献し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る防護管の装着装置の正面図である。
【図２】同上装置の電線挟持部近傍の一部断面側面図である。
【図３】同上装置の電線挟持部近傍の拡大正面図である。
【図４】（a）は同上装置における案内筒の横断面図、（b）は同上装置における案内筒の縦断面図である。
【図５】同上装置の案内筒の先端部における側面図である。
【図６】同上装置の把持部のロック状態を示す該把持部近傍の平面図である。
【図７】（a）同上装置の把持部のロック状態を示す該把持部近傍の正面図、（b）は（a）の底面図である。
【図８】同上装置の把持部近傍の正面図であり防護管の把持解除状態を示す図である。
【図９】同上装置の把持部近傍の正面図であり防護管の把持状態を示す図である。
【図１０】同上装置の把持部近傍の平面図であり、ロック解除状態を示す図である。
【図１１】同上装置の把持部近傍の正面図であり、ロック解除状態を示す図である。
【図１２】同上装置の把持部近傍の平面図であり、防護管の把持状態を示す図である。
【図１３】同上装置の把持部近傍の正面図であり、防護管の把持状態を示す図である。
【図１４】同上装置の把持部近傍の平面図であり、防護管の把持解除状態を示す図である。
【図１５】同上装置の正面図である。
【図１６】同上装置の他の実施形態の把持部近傍の正面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１                  主棒
２                  電線挟持部
３                  電線
４                  アングル
５                  案内筒
６                  把持部
８                  第１の操作棒
８ａ’              支持軸
９                  第２の操作棒
１０                ロープ
１０ａ，１０ｂ      ロープ
１３                摺動管
１５，１５’        スプリング
１７ａ，１７ｂ      支持軸
１７ａ’，１７ｂ’  支持軸
１８ａ，１８ｂ      回動腕
１８ａ’，１８ｂ’  回動腕
２０，２１          横断面円弧状防護管把持片
２４，２４’        駆動腕
Ｐ                  防護管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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