(57)【要約】【課題】データ送信装置で対価を徴収してデータ送信を行うに際し、通信エラー発生に伴う返金の有無に拘わらず、ユーザがデータ送信完了前にその場を離れることが可能なデータ送信システムを提供する。【解決手段】データ送信装置（ＭＦＰ１で例示）は、データを送信するデータ送信部（ＦＡＸ送受信部１２で例示）、ＦＡＸ送受信部１２でのＦＡＸデータ送信の対価を受け取る対価受取部１１、ユーザの通知先を入力する通知先入力部（通知先入力処理部１０ｂ及び表示・操作パネル１３で例示）、及びＦＡＸデータ送信時の通信エラーを検出するＦＡＸ送信エラー検出部１０ａを有する。ＭＦＰ１を具備したシステムは、ＦＡＸ送信エラー検出部１０ａで通信エラーが検出された場合、通知先入力部で入力された通知先に、通信エラーが生じたＦＡＸデータ送信の対価を返金するための返金情報を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信するデータ送信部を有するデータ送信装置を具備したデータ送信システムであって、
前記データ送信装置は、前記データ送信部でのデータ送信の対価を受け取る対価受取部と、通知先を入力する通知先入力部と、前記データ送信部によるデータ送信時の通信エラーを検出するエラー検出部とを有し、
当該データ送信システムは、前記エラー検出部で通信エラーが検出された場合、前記通知先入力部で入力された通知先に、前記通信エラーが生じたデータ送信の対価を返金するための返金情報を送信する返金情報送信部を有することを特徴とするデータ送信システム。
【請求項２】
前記データ送信装置にネットワークを介して接続された管理サーバ装置を具備し、
前記返金情報送信部は、前記データ送信装置側に、前記通知先入力部で入力された通知先と前記対価受取部で受け取ったデータ送信の対価とを含む送信情報を、前記管理サーバ装置に送信する送信情報送信部を有し、且つ前記管理サーバ装置側に、前記送信情報を受信する送信情報受信部と、該送信情報受信部で受信した送信情報に含まれる通知先に、前記通信エラーが生じたデータ送信の対価を返金するための返金情報を送信する送信部とを有することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信システム。
【請求項３】
前記データ送信装置は、前記返金情報送信部で送信された返金情報又は該返金情報を含む情報を入力する返金情報入力部と、該返金情報入力部で入力された返金情報が示す金額を精算処理する精算部とを有することを特徴とする請求項２に記載のデータ送信システム。
【請求項４】
前記精算部は、前記返金情報入力部で入力された返金情報が返金を実行すべき情報であるか否かの確認を行う確認要求、或いは該確認及び前記返金情報が示す金額の確認を行う確認要求を、前記管理サーバ装置に対して送信しその結果を得る返金可否確認部を有し、該結果に基づき返金を実行すべき場合のみ前記精算処理を実行し、
前記管理サーバ装置は、前記送信情報受信部で受信した送信情報及び前記返金可否確認部による確認要求に含まれる返金情報に基づき、返金未完了の返金情報を管理する返金管理部と、前記返金可否確認部による確認要求に含まれる返金情報が前記返金管理部で管理されている返金未完了の返金情報であるか否かにより、返金を実行すべき情報であるか否かの確認を行い、或いは該確認の他、前記確認要求に含まれる返金情報が示す金額の確認を行い、その結果を前記データ送信装置に返信する確認結果返信部とを有することを特徴とする請求項３に記載のデータ送信システム。
【請求項５】
前記データ送信装置は、前記精算部で精算処理が完了した返金情報に対し、返金完了通知を前記管理サーバ装置に送信する返金完了通知部を有し、
前記返金管理部は、前記返金完了通知部で送信された返金完了通知を受信し、前記送信情報及び前記確認要求に含まれる返金情報の代わりに、前記送信情報及び前記返金完了通知に基づき、返金未完了の返金情報を管理することを特徴とする請求項４に記載のデータ送信システム。
【請求項６】
前記データ送信装置にネットワークを介して接続された管理サーバ装置を具備し、
前記返金情報送信部は、前記データ送信装置側に具備し、
前記データ送信装置は、前記返金情報送信部で送信された返金情報又は該返金情報を含む情報を入力する返金情報入力部と、該返金情報入力部で入力された返金情報が示す金額を精算処理する精算部とを有することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信システム。
【請求項７】
前記データ送信装置は、前記返金情報送信部で送信した返金情報を含む管理用返金情報を、前記管理サーバ装置に送信する管理用返金情報送信部を有し、
前記精算部は、前記返金情報入力部で入力された返金情報が返金を実行すべき情報であるか否かの確認を行う確認要求、或いは該確認及び前記返金情報が示す金額の確認を行う確認要求を、前記管理サーバ装置に対して送信しその結果を得る返金可否確認部を有し、該結果に基づき返金を実行すべき場合のみ前記精算処理を実行し、
前記管理サーバ装置は、前記管理用返金情報送信部で送信された管理用返金情報を受信し、該管理用返金情報及び前記返金可否確認部による確認要求に含まれる返金情報に基づき、返金未完了の返金情報を管理する返金管理部と、前記返金可否確認部による確認要求に含まれる返金情報が前記返金管理部で管理されている返金未完了の返金情報であるか否かにより、返金を実行すべき情報であるか否かの確認を行い、或いは該確認の他、前記確認要求に含まれる返金情報が示す金額の確認を行い、その結果を前記データ送信装置に返信する確認結果返信部とを有することを特徴とする請求項６に記載のデータ送信システム。
【請求項８】
前記データ送信装置は、前記精算部で精算処理が完了した返金情報に対し、返金完了通知を前記管理サーバ装置に送信する返金完了通知部を有し、
前記返金管理部は、前記返金完了通知部で送信された返金完了通知を受信し、前記管理用返金情報及び前記確認要求に含まれる返金情報の代わりに、前記管理用返金情報及び前記返金完了通知に基づき、返金未完了の返金情報を管理することを特徴とする請求項７に記載のデータ送信システム。
【請求項９】
前記返金情報送信部で送信する返金情報は、前記データ送信装置を特定する装置特定情報を含み、
前記返金可否確認部は、前記装置特定情報に基づき、前記返金情報入力部で入力された返金情報が他のデータ送信装置の通信エラーによって生じたものである場合にのみ、前記管理サーバ装置に対して前記確認要求の送信を行うことを特徴とする請求項７又は８に記載のデータ送信システム。
【請求項１０】
前記返金情報入力部は、前記返金情報送信部で送信された返金情報が印刷された用紙の画像を、光学的に読み取る画像読取部を有することを特徴とする請求項３〜９のいずれか１項に記載のデータ送信システム。
【請求項１１】
前記対価受取部は、貨幣を入力し、該入力された金額が前記対価を超過していた場合に釣り銭の貨幣を出力する貨幣入出力装置を有し、前記精算部は、前記貨幣入出力装置を用いて前記返金情報が示す金額の貨幣を出力する返金部を有することを特徴とする請求項３〜１０のいずれか１項に記載のデータ送信システム。
【請求項１２】
前記精算部は、前記データ送信装置に接続され且つその近傍に設置されたキャッシュレジスタ装置に対し、前記返金情報が示す金額を精算処理する指示を送信することを特徴とする請求項３〜１０のいずれか１項に記載のデータ送信システム。
【請求項１３】
前記管理サーバ装置に接続され且つ前記データ送信装置の近傍に設置されたキャッシュレジスタ装置を備え、
該キャッシュレジスタ装置は、前記返金情報送信部で送信された返金情報又は該返金情報を含む情報を入力する返金情報入力部と、該返金情報入力部で入力された返金情報が示す金額を精算処理する精算部とを有し、
該精算部は、前記返金情報入力部で入力された返金情報が返金を実行すべき情報であるか否かの確認を行う確認要求、或いは該確認及び前記返金情報が示す金額の確認を行う確認要求を、前記管理サーバ装置に対して送信しその結果を得る返金可否確認部を有し、該結果に基づき返金を実行すべき場合のみ前記精算処理を実行し、
前記管理サーバ装置は、前記送信情報受信部で受信した送信情報及び前記返金可否確認部による確認要求に含まれる返金情報に基づき、返金未完了の返金情報を管理する返金管理部と、前記返金可否確認部による確認要求に含まれる返金情報が前記返金管理部で管理されている返金未完了の返金情報であるか否かにより、返金を実行すべき情報であるか否かの確認を行い、或いは該確認の他、前記確認要求に含まれる返金情報が示す金額の確認を行い、その結果を前記キャッシュレジスタ装置に返信する確認結果返信部とを有することを特徴とする請求項２に記載のデータ送信システム。
【請求項１４】
前記キャッシュレジスタ装置は、前記精算部で精算処理が完了した返金情報に対し、返金完了通知を前記管理サーバ装置に送信する返金完了通知部を有し、
前記返金管理部は、前記返金完了通知部で送信された返金完了通知を受信し、前記送信情報及び前記確認要求に含まれる返金情報の代わりに、前記送信情報及び前記返金完了通知に基づき、返金未完了の返金情報を管理することを特徴とする請求項１３に記載のデータ送信システム。
【請求項１５】
前記データ送信装置にネットワークを介して接続された管理サーバ装置と、該管理サーバ装置にネットワークを介して接続され且つ前記データ送信装置の近傍に設置されたキャッシュレジスタ装置とを具備し、
前記返金情報送信部は、前記データ送信装置側に具備し、
前記データ送信装置は、前記返金情報送信部で送信した返金情報を含む管理用返金情報を、前記管理サーバ装置に送信する管理用返金情報送信部を有し、
前記キャッシュレジスタ装置は、前記返金情報送信部で送信された返金情報又は該返金情報を含む情報を入力する返金情報入力部と、該返金情報入力部で入力された返金情報が示す金額を精算処理する精算部とを有し、
該精算部は、前記返金情報入力部で入力された返金情報が返金を実行すべき情報であるか否かの確認を行う確認要求、或いは該確認及び前記返金情報が示す金額の確認を行う確認要求を、前記管理サーバ装置に対して送信しその結果を得る返金可否確認部を有し、該結果に基づき返金を実行すべき場合のみ前記精算処理を実行し、
前記管理サーバ装置は、前記管理用返金情報送信部で送信された管理用返金情報を受信し、該管理用返金情報及び前記返金可否確認部による確認要求に含まれる返金情報に基づき、返金未完了の返金情報を管理する返金管理部と、前記返金可否確認部による確認要求に含まれる返金情報が前記返金管理部で管理されている返金未完了の返金情報であるか否かにより、返金を実行すべき情報であるか否かの確認を行い、或いは該確認の他、前記確認要求に含まれる返金情報が示す金額の確認を行い、その結果を前記キャッシュレジスタ装置に返信する確認結果返信部とを有することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信システム。
【請求項１６】
前記キャッシュレジスタ装置は、前記精算部で精算処理が完了した返金情報に対し、返金完了通知を前記管理サーバ装置に送信する返金完了通知部を有し、
前記返金管理部は、前記返金完了通知部で送信された返金完了通知を受信し、前記管理用返金情報及び前記確認要求に含まれる返金情報の代わりに、前記管理用返金情報及び前記返金完了通知に基づき、返金未完了の返金情報を管理することを特徴とする請求項１５に記載のデータ送信システム。
【請求項１７】
前記データ送信装置は、前記エラー検出部で通信エラーが検出されずに前記データ送信部でのデータ送信が完了した場合、並びに、前記エラー検出部で通信エラーが検出された後、前記返金情報送信部で前記返金情報の送信が完了した場合に、前記通知先入力部で入力された通知先を消去する通知先消去部を有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載のデータ送信システム。
【請求項１８】
前記通知先は、電子メールアドレスとし、前記返金情報送信部は、前記返金情報の通知先への送信を電子メールで行うことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載のデータ送信システム。
【請求項１９】
前記返金情報送信部は、前記返金情報を一次元又は二次元のコードとして通知先に送信することを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のデータ送信システム。
【請求項２０】
前記返金情報送信部は、前記データ送信装置側に具備し、前記データ送信装置は、前記返金情報送信部で送信された返金情報又は該返金情報を含む情報を入力する返金情報入力部と、該返金情報入力部で入力された返金情報が示す金額を精算処理する精算部とを有することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信システム。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載のデータ送信システムにおける前記データ送信装置。
【請求項２２】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載のデータ送信システムにおける前記管理サーバ装置。
【請求項２３】
データ送信が可能で且つ該データ送信の対価が受け取り可能なデータ送信装置を用いたデータ送信方法であって、
前記データ送信装置が、通知先の入力を受け付ける通知先入力ステップと、前記データ送信装置が、前記データ送信の実行時の通信エラーを検出するエラー検出ステップと、該エラー検出ステップで通信エラーが検出された場合、前記通知先入力ステップで入力された通知先に、前記通信エラーが生じたデータ送信の対価を返金するための返金情報を送信する返金情報送信ステップとを含むことを特徴とするデータ送信方法。
【請求項２４】
前記返金情報送信ステップは、前記エラー検出ステップで通信エラーが検出された場合、前記データ送信装置が、前記通知先入力ステップで入力された通知先と前記受け取ったデータ送信の対価とを含む送信情報を、前記データ送信装置にネットワークを介して接続された管理サーバ装置に送信する送信情報送信ステップと、前記管理サーバ装置が、前記送信情報を受信する送信情報受信ステップと、前記管理サーバ装置が、前記送信情報受信ステップで受信した送信情報に含まれる通知先に、前記通信エラーが生じたデータ送信の対価を返金するための返金情報を送信する送信ステップとを含むことを特徴とする請求項２３に記載のデータ送信方法。
【請求項２５】
前記データ送信装置が、前記返金情報送信ステップで送信された返金情報又は該返金情報を含む情報を入力する返金情報入力ステップと、前記データ送信装置が、前記返金情報入力ステップで入力された返金情報が示す金額を精算処理する精算ステップとを含むことを特徴とする請求項２４に記載のデータ送信方法。
【請求項２６】
前記返金情報送信ステップは、前記データ送信装置が単独で実行し、当該データ送信方法は、前記データ送信装置が、前記返金情報送信ステップで送信された返金情報又は該返金情報を含む情報を入力する返金情報入力ステップと、前記データ送信装置が、前記返金情報入力ステップで入力された返金情報が示す金額を精算処理する精算ステップとを含むことを特徴とする請求項２３に記載のデータ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ送信システム、データ送信装置、管理サーバ装置、及びデータ送信方法に関し、より詳細には、ファクシミリ（ＦＡＸ）送信等のデータ送信及びその対価受取が可能なデータ送信装置を備えたデータ送信システム、そのデータ送信装置、そのシステムに具備される管理サーバ装置、並びに、そのシステムを用いたデータ送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンビニエンスストアなどではＦＡＸサービスを提供している。このＦＡＸサービスでは、ＦＡＸ送信中の通信エラーを想定しているため、ＦＡＸ送信完了時点で料金（送信の対価）が確定する。
【０００３】
このような料金の確定に対応させるため、並びに料金の徴収漏れを防ぐために、ＦＡＸ送信中にエラーが発生した際に課金のキャンセルを行うＦＡＸサービス提供システムが開示され、利用されている（例えば、特許文献１，２を参照）。
【特許文献１】特開２００２−９９９９号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２に記載の技術をはじめとする従来のＦＡＸサービス提供システムでは、通信エラーの発生時に返金を行なうことから、ユーザは少なくとも通信エラーが発生するか否かを送信完了まで見守らなければならず、ＦＡＸ送信装置の設置場所から離れて立ち去ることができなかった。
【０００５】
特に、大量にＦＡＸ送信する場合には原稿の読み込み完了後は原稿を取り除けるにも拘わらず、ユーザは料金が確定するＦＡＸ送信完了時点までＦＡＸ送信装置の設置場所から離れることはできない。
【０００６】
このような問題は、通常のＦＡＸ送信時に限らず、原稿スキャン後の電子メール送信やＦＴＰ（ファイル転送プロトコル）送信、さらにはインターネットＦＡＸ送信時やＩＰ（インターネットプロトコル）ＦＡＸ送信時などであっても、同様に起こり得る。
【０００７】
本発明は、上述のごとき実状に鑑みてなされたものであり、データ送信装置で対価を徴収してデータ送信を行うに際し、通信エラー発生に伴う返金の有無に拘わらず、ユーザがデータ送信完了前にその場を離れることが可能なデータ送信システム、そのシステムに含まれるデータ送信装置、そのシステムに含まれる管理サーバ装置、並びに、そのシステムを用いたデータ送信方法の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述のごとき課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、データを送信するデータ送信部を有するデータ送信装置を具備したデータ送信システムであって、前記データ送信装置は、前記データ送信部でのデータ送信の対価を受け取る対価受取部と、通知先を入力する通知先入力部と、前記データ送信部によるデータ送信時の通信エラーを検出するエラー検出部とを有し、当該データ送信システムは、前記エラー検出部で通信エラーが検出された場合、前記通知先入力部で入力された通知先に、前記通信エラーが生じたデータ送信の対価を返金するための返金情報を送信する返金情報送信部を有することを特徴としたものである。
【０００９】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記データ送信装置にネットワークを介して接続された管理サーバ装置を具備し、前記返金情報送信部は、前記データ送信装置側に、前記通知先入力部で入力された通知先と前記対価受取部で受け取ったデータ送信の対価とを含む送信情報を、前記管理サーバ装置に送信する送信情報送信部を有し、且つ前記管理サーバ装置側に、前記送信情報を受信する送信情報受信部と、該送信情報受信部で受信した送信情報に含まれる通知先に、前記通信エラーが生じたデータ送信の対価を返金するための返金情報を送信する送信部とを有することを特徴としたものである。
【００１０】
第３の技術手段は、第２の技術手段において、前記データ送信装置は、前記返金情報送信部で送信された返金情報又は該返金情報を含む情報を入力する返金情報入力部と、該返金情報入力部で入力された返金情報が示す金額を精算処理する精算部とを有することを特徴としたものである。
【００１１】
第４の技術手段は、第３の技術手段において、前記精算部は、前記返金情報入力部で入力された返金情報が返金を実行すべき情報であるか否かの確認を行う確認要求、或いは該確認及び前記返金情報が示す金額の確認を行う確認要求を、前記管理サーバ装置に対して送信しその結果を得る返金可否確認部を有し、該結果に基づき返金を実行すべき場合のみ前記精算処理を実行し、前記管理サーバ装置は、前記送信情報受信部で受信した送信情報及び前記返金可否確認部による確認要求に含まれる返金情報に基づき、返金未完了の返金情報を管理する返金管理部と、前記返金可否確認部による確認要求に含まれる返金情報が前記返金管理部で管理されている返金未完了の返金情報であるか否かにより、返金を実行すべき情報であるか否かの確認を行い、或いは該確認の他、前記確認要求に含まれる返金情報が示す金額の確認を行い、その結果を前記データ送信装置に返信する確認結果返信部とを有することを特徴としたものである。
【００１２】
第５の技術手段は、第４の技術手段において、前記データ送信装置は、前記精算部で精算処理が完了した返金情報に対し、返金完了通知を前記管理サーバ装置に送信する返金完了通知部を有し、前記返金管理部は、前記返金完了通知部で送信された返金完了通知を受信し、前記送信情報及び前記確認要求に含まれる返金情報の代わりに、前記送信情報及び前記返金完了通知に基づき、返金未完了の返金情報を管理することを特徴としたものである。
【００１３】
第６の技術手段は、第１の技術手段において、前記データ送信装置にネットワークを介して接続された管理サーバ装置を具備し、前記返金情報送信部は、前記データ送信装置側に具備し、前記データ送信装置は、前記返金情報送信部で送信された返金情報又は該返金情報を含む情報を入力する返金情報入力部と、該返金情報入力部で入力された返金情報が示す金額を精算処理する精算部とを有することを特徴としたものである。
【００１４】
第７の技術手段は、第６の技術手段において、前記データ送信装置は、前記返金情報送信部で送信した返金情報を含む管理用返金情報を、前記管理サーバ装置に送信する管理用返金情報送信部を有し、前記精算部は、前記返金情報入力部で入力された返金情報が返金を実行すべき情報であるか否かの確認を行う確認要求、或いは該確認及び前記返金情報が示す金額の確認を行う確認要求を、前記管理サーバ装置に対して送信しその結果を得る返金可否確認部を有し、該結果に基づき返金を実行すべき場合のみ前記精算処理を実行し、前記管理サーバ装置は、前記管理用返金情報送信部で送信された管理用返金情報を受信し、該管理用返金情報及び前記返金可否確認部による確認要求に含まれる返金情報に基づき、返金未完了の返金情報を管理する返金管理部と、前記返金可否確認部による確認要求に含まれる返金情報が前記返金管理部で管理されている返金未完了の返金情報であるか否かにより、返金を実行すべき情報であるか否かの確認を行い、或いは該確認の他、前記確認要求に含まれる返金情報が示す金額の確認を行い、その結果を前記データ送信装置に返信する確認結果返信部とを有することを特徴としたものである。
【００１５】
第８の技術手段は、第７の技術手段において、前記データ送信装置は、前記精算部で精算処理が完了した返金情報に対し、返金完了通知を前記管理サーバ装置に送信する返金完了通知部を有し、前記返金管理部は、前記返金完了通知部で送信された返金完了通知を受信し、前記管理用返金情報及び前記確認要求に含まれる返金情報の代わりに、前記管理用返金情報及び前記返金完了通知に基づき、返金未完了の返金情報を管理することを特徴としたものである。
【００１６】
第９の技術手段は、第７又は第８の技術手段において、前記返金情報送信部で送信する返金情報は、前記データ送信装置を特定する装置特定情報を含み、前記返金可否確認部は、前記装置特定情報に基づき、前記返金情報入力部で入力された返金情報が他のデータ送信装置の通信エラーによって生じたものである場合にのみ、前記管理サーバ装置に対して前記確認要求の送信を行うことを特徴としたものである。
【００１７】
第１０の技術手段は、第３〜第９のいずれかの技術手段において、前記返金情報入力部は、前記返金情報送信部で送信された返金情報が印刷された用紙の画像を、光学的に読み取る画像読取部を有することを特徴としたものである。
【００１８】
第１１の技術手段は、第３〜第１０のいずれかの技術手段において、前記対価受取部は、貨幣を入力し、該入力された金額が前記対価を超過していた場合に釣り銭の貨幣を出力する貨幣入出力装置を有し、前記精算部は、前記貨幣入出力装置を用いて前記返金情報が示す金額の貨幣を出力する返金部を有することを特徴としたものである。
【００１９】
第１２の技術手段は、第３〜第１０のいずれかの技術手段において、前記精算部は、前記データ送信装置に接続され且つその近傍に設置されたキャッシュレジスタ装置に対し、前記返金情報が示す金額を精算処理する指示を送信することを特徴としたものである。
【００２０】
第１３の技術手段は、第２の技術手段において、前記管理サーバ装置に接続され且つ前記データ送信装置の近傍に設置されたキャッシュレジスタ装置を備え、該キャッシュレジスタ装置は、前記返金情報送信部で送信された返金情報又は該返金情報を含む情報を入力する返金情報入力部と、該返金情報入力部で入力された返金情報が示す金額を精算処理する精算部とを有し、該精算部は、前記返金情報入力部で入力された返金情報が返金を実行すべき情報であるか否かの確認を行う確認要求、或いは該確認及び前記返金情報が示す金額の確認を行う確認要求を、前記管理サーバ装置に対して送信しその結果を得る返金可否確認部を有し、該結果に基づき返金を実行すべき場合のみ前記精算処理を実行し、前記管理サーバ装置は、前記送信情報受信部で受信した送信情報及び前記返金可否確認部による確認要求に含まれる返金情報に基づき、返金未完了の返金情報を管理する返金管理部と、前記返金可否確認部による確認要求に含まれる返金情報が前記返金管理部で管理されている返金未完了の返金情報であるか否かにより、返金を実行すべき情報であるか否かの確認を行い、或いは該確認の他、前記確認要求に含まれる返金情報が示す金額の確認を行い、その結果を前記キャッシュレジスタ装置に返信する確認結果返信部とを有することを特徴としたものである。
【００２１】
第１４の技術手段は、第１３の技術手段において、前記キャッシュレジスタ装置は、前記精算部で精算処理が完了した返金情報に対し、返金完了通知を前記管理サーバ装置に送信する返金完了通知部を有し、前記返金管理部は、前記返金完了通知部で送信された返金完了通知を受信し、前記送信情報及び前記確認要求に含まれる返金情報の代わりに、前記送信情報及び前記返金完了通知に基づき、返金未完了の返金情報を管理することを特徴としたものである。
【００２２】
第１５の技術手段は、第１の技術手段において、前記データ送信装置にネットワークを介して接続された管理サーバ装置と、該管理サーバ装置にネットワークを介して接続され且つ前記データ送信装置の近傍に設置されたキャッシュレジスタ装置とを具備し、前記返金情報送信部は、前記データ送信装置側に具備し、前記データ送信装置は、前記返金情報送信部で送信した返金情報を含む管理用返金情報を、前記管理サーバ装置に送信する管理用返金情報送信部を有し、前記キャッシュレジスタ装置は、前記返金情報送信部で送信された返金情報又は該返金情報を含む情報を入力する返金情報入力部と、該返金情報入力部で入力された返金情報が示す金額を精算処理する精算部とを有し、該精算部は、前記返金情報入力部で入力された返金情報が返金を実行すべき情報であるか否かの確認を行う確認要求、或いは該確認及び前記返金情報が示す金額の確認を行う確認要求を、前記管理サーバ装置に対して送信しその結果を得る返金可否確認部を有し、該結果に基づき返金を実行すべき場合のみ前記精算処理を実行し、前記管理サーバ装置は、前記管理用返金情報送信部で送信された管理用返金情報を受信し、該管理用返金情報及び前記返金可否確認部による確認要求に含まれる返金情報に基づき、返金未完了の返金情報を管理する返金管理部と、前記返金可否確認部による確認要求に含まれる返金情報が前記返金管理部で管理されている返金未完了の返金情報であるか否かにより、返金を実行すべき情報であるか否かの確認を行い、或いは該確認の他、前記確認要求に含まれる返金情報が示す金額の確認を行い、その結果を前記キャッシュレジスタ装置に返信する確認結果返信部とを有することを特徴としたものである。
【００２３】
第１６の技術手段は、第１５の技術手段において、前記キャッシュレジスタ装置は、前記精算部で精算処理が完了した返金情報に対し、返金完了通知を前記管理サーバ装置に送信する返金完了通知部を有し、前記返金管理部は、前記返金完了通知部で送信された返金完了通知を受信し、前記管理用返金情報及び前記確認要求に含まれる返金情報の代わりに、前記管理用返金情報及び前記返金完了通知に基づき、返金未完了の返金情報を管理することを特徴としたものである。
【００２４】
第１７の技術手段は、第１〜第１６のいずれかの技術手段において、前記データ送信装置は、前記エラー検出部で通信エラーが検出されずに前記データ送信部でのデータ送信が完了した場合、並びに、前記エラー検出部で通信エラーが検出された後、前記返金情報送信部で前記返金情報の送信が完了した場合に、前記通知先入力部で入力された通知先を消去する通知先消去部を有することを特徴としたものである。
【００２５】
第１８の技術手段は、第１〜第１７のいずれかの技術手段において、前記通知先は、電子メールアドレスとし、前記返金情報送信部は、前記返金情報の通知先への送信を電子メールで行うことを特徴としたものである。
【００２６】
第１９の技術手段は、第１〜第１８のいずれかの技術手段において、前記返金情報送信部は、前記返金情報を一次元又は二次元のコードとして通知先に送信することを特徴としたものである。
【００２７】
第２０の技術手段は、第１の技術手段において、前記返金情報送信部は、前記データ送信装置側に具備し、前記データ送信装置は、前記返金情報送信部で送信された返金情報又は該返金情報を含む情報を入力する返金情報入力部と、該返金情報入力部で入力された返金情報が示す金額を精算処理する精算部とを有することを特徴としたものである。
【００２８】
第２１の技術手段は、第１〜第１９のいずれかの技術手段のデータ送信システムにおける前記データ送信装置である。
【００２９】
第２２の技術手段は、第１〜第１９のいずれかの技術手段のデータ送信システムにおける前記管理サーバ装置である。
【００３０】
第２３の技術手段は、データ送信が可能で且つ該データ送信の対価が受け取り可能なデータ送信装置を用いたデータ送信方法であって、前記データ送信装置が、通知先の入力を受け付ける通知先入力ステップと、前記データ送信装置が、前記データ送信の実行時の通信エラーを検出するエラー検出ステップと、該エラー検出ステップで通信エラーが検出された場合、前記通知先入力ステップで入力された通知先に、前記通信エラーが生じたデータ送信の対価を返金するための返金情報を送信する返金情報送信ステップとを含むことを特徴としたものである。
【００３１】
第２４の技術手段は、第２３の技術手段において、前記返金情報送信ステップは、前記エラー検出ステップで通信エラーが検出された場合、前記データ送信装置が、前記通知先入力ステップで入力された通知先と前記受け取ったデータ送信の対価とを含む送信情報を、前記データ送信装置にネットワークを介して接続された管理サーバ装置に送信する送信情報送信ステップと、前記管理サーバ装置が、前記送信情報を受信する送信情報受信ステップと、前記管理サーバ装置が、前記送信情報受信ステップで受信した送信情報に含まれる通知先に、前記通信エラーが生じたデータ送信の対価を返金するための返金情報を送信する送信ステップとを含むことを特徴としたものである。
【００３２】
第２５の技術手段は、第２４の技術手段において、前記データ送信装置が、前記返金情報送信ステップで送信された返金情報又は該返金情報を含む情報を入力する返金情報入力ステップと、前記データ送信装置が、前記返金情報入力ステップで入力された返金情報が示す金額を精算処理する精算ステップとを含むことを特徴としたものである。
【００３３】
第２６の技術手段は、第２３の技術手段において、前記返金情報送信ステップは、前記データ送信装置が単独で実行し、当該データ送信方法は、前記データ送信装置が、前記返金情報送信ステップで送信された返金情報又は該返金情報を含む情報を入力する返金情報入力ステップと、前記データ送信装置が、前記返金情報入力ステップで入力された返金情報が示す金額を精算処理する精算ステップとを含むことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、データ送信装置で対価を徴収してデータ送信を行うに際し、通信エラー発生に伴う返金の有無に拘わらず、ユーザがデータ送信完了前にその場を離れることを可能にする。さらには、ユーザがデータ送信装置を占有する時間が短くなり、次のユーザがデータ送信装置を使用できるため、装置の稼動率を上げることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明に係るデータ送信システム（以下、本システムという）は、データを送信するデータ送信部及びデータ送信部でのデータ送信の対価を受け取る（徴収する）対価受取部を有するデータ送信装置を具備したシステムであり、ユーザに対し希望するデータを送信するサービスを提供するための課金システムである。このデータ送信装置は、データ送信部によるデータ送信時の通信エラーを検出（判定）するエラー検出部を有するものとする。
【００３６】
そして、本システムの主たる特徴として、通信エラー発生時の通知先を入力する通知先入力部をデータ送信装置に設けると共に、エラー検出部で通信エラーが検出された場合、通知先入力部で入力された通知先に、通信エラーが生じたデータ送信の対価を返金（返却）するための返金情報を送信する返金情報送信部を有する。この返金情報送信部は、以下に例示するように、データ送信装置と後述の管理サーバ装置とがネットワーク経由で協働して返金情報の送信を実行するように分散して実装されてもよいし、データ送信装置に実装されてもよい。
【００３７】
本システムは、このような特徴により、ユーザがコンビニエンスストア等の店舗で対価を支払ってデータ送信を行ったときに、送信終了を待つまでもなく（通信エラーの発生に伴う返金の有無に拘わらず）、その場を離れることができる。例えば、原稿の読み込み完了後、原稿を取り除ける状態になった時点で、ユーザは返金の有無（すなわち通信エラーの有無）を気にすることなくデータ送信装置の設置場所を離れることができる。大量の原稿をＦＡＸ送信等でデータ送信する場合には特に有用となる。
【００３８】
送信終了を待たずに済む理由は、データ送信中にエラーが発生した場合でも、ユーザ指定の通知先に返金情報が通知されるためである。ユーザにとってみれば、その返金情報をその店舗やその系列店舗に提示すること或いはその返金情報を用いた後述する精算方法で返金してもらうことができるという安心感があるためである。
【００３９】
データ送信部としては、ユーザが載置した原稿を光学的に読み取って（スキャンして）得た画像データを、電話回線やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線等を介してＦＡＸ送信するＦＡＸ送信部を例に挙げて、以下の説明を行う。ＦＡＸ送信の代わりとしては、例えば、原稿スキャン後の画像データに対し、ＦＴＰ送信、電子メール送信（所謂インターネットＦＡＸ送信）、ＩＰ（インターネットプロトコル）ＦＡＸ送信などが同様に適用できる。さらには、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の任意の記憶媒体から読み出した文書ファイル等のファイルに対しても、電子メール送信、ＦＴＰ送信などが同様に適用できる。
【００４０】
また、データ送信装置としてＦＡＸ送信機能の他にプリント機能やスキャナ機能等の他の機能をもった複合機（ＭＦＰ）を挙げて、以下の説明を行うが、例えばＦＡＸ装置など他の装置にも適用可能である。
【００４１】
また、通知先入力部でユーザから入力される通知先は、電子メールアドレスであることが好ましい。そのとき、返金情報送信部は、返金情報をそのユーザ指定のアドレスに電子メールで送信することとなる。これにより、携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯端末或いはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのユーザが使用する機器で、返金情報が含まれたメールを受信することができる。このうち、以下の説明ではユーザが使用する機器として携帯端末を例に挙げる。以下、通知先として電子メールアドレスを挙げて説明するが、例えばユーザ宅のＦＡＸ番号など他の通知先を採用してもよい。
【００４２】
さらに、返金情報は、対価の返金を行うための情報であるが、直接返金するための金額の情報として以下に説明するが、間接的に返金するための再送信用チケットの情報などであってもよい。また、返金情報送信部は、返金情報をバーコード等の一次元コード又はＱＲコード等の二次元コードとして通知先に送信することが好ましい。また、一次元又は二次元のコードとして送信しない形態にあっても、その通知先の機器側にコード生成プログラムを組み込んでおくことで、同様にユーザが機器でそのコードを得ることができる。ここで通知先の機器とは、ユーザ指定のアドレスの電子メールを受信する機器を指す。以下、返金情報がＱＲコードとして通知先に送信される例に挙げて説明するが、他種の情報であってもよい。
【００４３】
図１は、本発明の一実施形態に係るＦＡＸ送信システムの一構成例を示す図で、図中、１は店舗Ａに設置されたＭＦＰ、２は店舗Ａに設置された精算装置、３は管理サーバ装置（以下、単にサーバという）、４は店舗Ａと同系列の店舗Ｂに設置されたＭＦＰ、５は店舗Ｂに設置された精算装置である。図１において、ＭＦＰ１，４はコンビニエンスストア等の系列店舗にあり、それぞれの店舗には精算装置２，５がある。
【００４４】
図１で例示するＭＦＰ１は、ＭＦＰ１の全体を制御する制御部１０と共に、対価受取部（対価徴収部）１１、ＦＡＸ送受信部１２、表示・操作パネル１３、スキャナ部１４、印刷部１５、携帯端末との通信Ｉ／Ｆ１６、及びネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）１７を備える。なお、ＭＦＰ４もＭＦＰ１と同じ構成とする。
【００４５】
制御部１０は、後述するＦＡＸ送信エラー検出部（ＦＡＸ送信エラー判定部）１０ａ、通知先入力処理部１０ｂ、送信情報送信処理部１０ｃ、ＱＲコード印刷処理部１０ｄ、及びエラーメール印刷処理部１０ｅを含み、本発明に係る通信エラー時の制御も含んだＦＡＸ送信制御を行う。
【００４６】
例えば、制御部１０は、ＣＰＵ、プログラム格納領域としてのＲＯＭ、作業領域としてのＲＡＭ等のハードウェアを備え、そのハードウェアに制御部１０の機能（各部１０ａ〜１０ｅの機能を含む）を実現させるための所定の制御プログラムを、ＲＯＭやハードディスクに格納しておくとよい。これにより、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納された所定の制御プログラムをＲＡＭ上に読み出して実行し、各部１０ａ〜１０ｅの機能を含め制御部１０の機能を実現することができる。この所定の制御プログラムは、ＭＦＰ１用のファームウェアとなる。
【００４７】
精算装置２は、制御部２０、ＱＲコード読取部２１、及びネットワークＩ／Ｆ２２を備える。なお、精算装置４も精算装置２と同じ構成とする。制御部２０は、精算装置２の全体を制御する。制御部２０は、後述する返金可否確認部２０ｂ及び返金完了通知部２０ｃを有する精算処理部２０ａを含み、本発明に係る通信エラー発生に伴う精算処理（返金処理）の制御を行う。
【００４８】
例えば、制御部２０は、ＭＦＰ１の制御部１０と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェアを備え、そのハードウェアに制御部２０の機能（精算処理部２０ａの機能を含む）を実現させるための所定の制御プログラムを、ＲＯＭやハードディスクに格納しておくとよい。これにより、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納された所定の制御プログラムをＲＡＭ上に読み出して実行し、精算処理部２０ａの機能を含め制御部２０の機能を実現することができる。この所定の制御プログラムは、精算装置２用のファームウェアとなる。
【００４９】
また、精算装置２は、店舗に設置されたキャッシュレジスタ装置で構成すればよく、まずそのような構成例を挙げて説明するが、後述するように、ＭＦＰ１に組み込んで構成してもよい。精算装置２をキャッシュレジスタ装置で構成する例では、精算装置２は、サーバ３に接続され且つＭＦＰ１の近傍に設置されるものとする。
【００５０】
サーバ３は、サーバ３の全体を制御する制御部３０と共に、記憶部３１、及びネットワークＩ／Ｆ３２を備える。本発明に係る通信エラー時の制御を行うために、制御部３０は、後述する送信情報受信処理部３０ａ、エラーメール生成部３０ｂ、エラーメール送信処理部３０ｃ、印刷データ（印字データ）生成部３０ｄ、印刷データ送信処理部３０ｅ、精算要否判定部３０ｆ、及び返金管理部３０ｇを含む。
【００５１】
制御部３０は、コンピュータとそのコンピュータに組み込み制御部３０の機能を実現するためのサーバプログラムとで構成できる。例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等のハードウェアを備え、そのハードウェアに制御部３０の機能（各部３０ａ〜３０ｇの機能を含む）を実現させるための所定の制御プログラム（サーバプログラム）を、ＲＯＭや記憶部３１を構成するハードディスクに格納しておくとよい。これにより、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたサーバプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行し、各部３０ａ〜３０ｇの機能を含め制御部３０の機能を実現することができる。
【００５２】
サーバ３は、系列店舗（ここでは店舗Ａ，Ｂ）のＦＡＸ送信のエラー時返金を管理するための店舗管理サーバであり、例えば店舗の会計処理などを管理するサーバに組み込んでもよい。なお、サーバ３は、複数の店舗を一括して管理する場所に設置しておくことが好ましい。これに対しサーバ３をそれぞれの店舗内に設置しておく場合には、それらをネットワーク接続して返金情報等を共有させることにより、共有させた店舗のいずれでもユーザが後述の精算処理による返金を受けることができるようになる。
【００５３】
次に、上述のごとき構成をもつ本システムにおける各部の詳細について説明する。
ＦＡＸ送受信部１２は、ユーザの指示に従ってユーザ指定の原稿をＦＡＸ送信（或いはＦＡＸ受信）する。なお、ここで例示するＦＡＸ送受信の経路については電話回線を介したものであり（図示せず）、ネットワークＩ／Ｆ１７を介するものとは異なる。ＦＡＸ送信時にはスキャナ１４で読み取った画像データを送信し、ＦＡＸ受信時には印刷部１５へ受信したＦＡＸデータの印刷を指示し印刷させる。
【００５４】
スキャナ１４は、ＦＡＸ送信時や他の処理時に原稿を光学的に読み取って画像データを生成する装置である。印刷部１５は、ＦＡＸ送受信部１２による印刷指示やその他の印刷指示に基づき印刷を実行する。
【００５５】
対価受取部１１は、例えばＭＦＰ１に接続された貨幣入出力装置で構成すればよい。そのとき、ＦＡＸ送受信部１２は、投入金額を貨幣入出力装置から受け取ってその投入金額に収まる処理が可能なよう制御するとよい。貨幣入出力装置は、図示しないが、貨幣投入口、貨幣認識部、釣り銭計算部、返金処理部、及び返金口などで構成され、貨幣（硬貨又は紙幣）を入力し、入力された金額がＦＡＸ送受信部１２におけるＦＡＸ送信（或いはＦＡＸ受信）の対価を超過していた場合に釣り銭の貨幣を出力する。なお、この貨幣入出力装置は、金銭投入機や貨幣投入機、さらにはコインベンダなどと呼ばれる。
【００５６】
上述の通知先入力部は、次の通知先入力処理部１０ｂと、表示・操作パネル１３、携帯端末との通信Ｉ／Ｆ１６、ネットワークＩ／Ｆ１７のいずれかとにより構成できる。通知先入力処理部１０ｂは、ＦＡＸ送信の実行前に、エラーメール送信アドレスを設定する処理を行う。携帯端末との通信Ｉ／Ｆ１６やネットワークＩ／Ｆ１７を用いることで、ＭＦＰ１での通知先入力の手間を省くことができる。
【００５７】
表示・操作パネル１３は、通知先の入力の他、ＦＡＸ送信に必要な送信先（相手先）の入力等の送信設定を行う操作部と表示部とでなる。表示・操作パネル１３は、ハードウェアキーと表示部とで構成しても、タッチパネルで構成し操作部をソフトウェアキーのみ或いはソフトウェアキー及びハードウェアキーとしてもよい。表示・操作パネル１３を用いて通知先入力を行う場合、通知先入力処理部１０ｂは、通知先を入力する画面を表示・操作パネル１３に表示させて通知先の入力を促すと共に、ユーザからの所望の通知先を受け付ける。
【００５８】
携帯端末との通信Ｉ／Ｆ１６は、例えば赤外線通信Ｉ／Ｆや他の無線通信Ｉ／Ｆなどでなり、携帯端末からの通信により通知先の入力を受け付ける。通信Ｉ／Ｆ１６を用いて通知先入力を行う場合、通知先入力処理部１０ｂは、通信Ｉ／Ｆ１６により携帯端末との通信を確立し、ユーザが指定した所望の通知先（通常はその携帯端末の電子メールアドレス）を得る。なお、この通信Ｉ／Ｆ１６の代わりに、携帯端末側で書き込み可能な可搬記録媒体に対する読取装置を採用してもよい。
【００５９】
ネットワークＩ／Ｆ１７は、ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワークを介した通信を行うためのＩ／Ｆである。ネットワークＩ／Ｆ１７を用いて通知先入力を行う場合、通知先入力処理部１０ｂは、ユーザが自宅で使用するＰＣなどから送信されたユーザ所望の通知先をネットワークＩ／Ｆ１７を介して得る。その場合、複数のユーザが通知先をＭＦＰ１に送信していたときに対応するため、送付済みの通知先をユーザに表示・操作パネル１３において選択させるようにしてもよい。
【００６０】
ＦＡＸ送信エラー検出部１０ａは、ＦＡＸ送受信部１２におけるＦＡＸ送信途中で送信先が電源断により応答しないなどの通信エラーを認識する、一般的なＦＡＸ送信エラーの判定を行う。
【００６１】
上述の返金情報送信部は、次に説明する、ＭＦＰ１側の送信情報送信部と、サーバ３側の送信情報受信部及び送信部とで構成できる。送信情報送信部は送信情報送信処理部１０ｃ及びネットワークＩ／Ｆ１７で例示できる。また、送信情報受信部は送信情報受信処理部３０ａ、記憶部３１、及びネットワークＩ／Ｆ３２で例示でき、送信部はエラーメール生成部３０ｂ、エラーメール送信処理部３０ｃ、記憶部３１、及びネットワークＩ／Ｆ３２で例示できる。
【００６２】
送信情報送信処理部１０ｃは、ＦＡＸ送信エラー検出部１０ａで通信エラーが検出された場合、入力された通知先（この例ではユーザ指定の携帯端末のメールアドレス）と対価受取部１１で受け取ったＦＡＸ送信の対価とを含む送信情報を、ネットワークＩ／Ｆ１７を介してサーバ３に送信する。対価受取部１１で受け取ったデータ送信の対価としては、金額そのものの情報や、或いは１枚の単価が決まっている場合には送信できなかった枚数の情報が挙げられる。ここで、送信できなかった枚数としては途中まで送信できた場合でも、全体の枚数を情報として送信してもよい。また、送信情報としては、失敗した送信がなされた時間などの情報も含めてよい。
【００６３】
上述の送信情報受信部においては、送信情報受信処理部３０ａが、ＭＦＰ１やＭＦＰ４から送信された送信情報をネットワークＩ／Ｆ３２を介して受信し、記憶部３１に例えばエラーの発生したＭＦＰを特定する情報等と共に、エラー情報３１ａとして格納する。
【００６４】
上述の送信部においては、送信情報受信処理部３０ａで受信した送信情報に含まれる通知先に、その通信エラーが生じたデータ送信の対価を返金するためのＱＲコードを送信する。より具体的には、まずエラーメール生成部３０ｂが記憶部３１のエラー情報３１ａを読み出してＱＲコードを含むエラー通知用の電子メール（エラーメール）を生成する。次いでエラーメール送信処理部３０ｃが、ネットワークＩ／Ｆ３２を介してエラー情報３１ａに含まれるアドレスに、そのエラーメールを送信する。なお、このエラーメールにはＱＲコードだけでなく、通信エラーが発生したことやそのＱＲコードが返金に使用できることなどを記した定型文などを記述してもよい。
【００６５】
一方、ユーザは、サーバ３から送信された通知（すなわちＱＲコードを含むエラーメール）を携帯端末で受信すると、そのＱＲコードを用いて返金処理を行う。ＱＲコードを用いた返金処理を実行させるためには、精算装置２に後述の返金情報入力部及び精算部を備えるとよい。上述したように、まず清算装置２がキャッシュレジスタ装置であることを前提にして各部の説明を行う。
【００６６】
返金情報入力部は、送信されたＱＲコード又はそれを含む情報を入力し、精算部は、返金情報入力部で入力されたＱＲコードが示す金額を精算処理する。図１の例では、返金情報入力部はＱＲコード読取部２１で、精算部は精算処理部２０ａで、精算部は精算処理部２０ａで、それぞれ例示している。
【００６７】
ＱＲコード読取部２１は、ユーザによって印刷されたＱＲコードの画像又はそれを含む情報の画像を光学的に読み取り、ＱＲコードを解析してそれが示す情報を抽出し、精算処理部２０ａに渡す。ＱＲコード読取部２１は他の商品のバーコード読取装置を二次元に改良することでも実現できる。この入力を可能とするために、ユーザはまずＱＲコードを携帯端末で表示させるか、或いは印刷させる必要がある。また、ＱＲコード読取部２１では、その他、携帯端末から直接又はＭＦＰ１経由で、ＱＲコードを精算装置２へ転送させて入力してもよい。
【００６８】
携帯端末での表示はエラーメールを読み出して表示すればよいだけであり、ＱＲコード部分をＱＲコード読取部２１にかざすことで読取可能となる。また、印刷はユーザの自宅のプリンタで実行してもＭＦＰ１で実行してもよい。ＭＦＰ１での印刷を行うためには、印刷部１５に加えスキャナ１４がＭＦＰ１に設けられていればよく、携帯端末でＱＲコードを表示させた状態でスキャンさせればよい。若しくは、ＭＦＰ１に、印刷部１５、携帯端末との通信Ｉ／Ｆ１６、及びエラーメール印刷処理部１０ｅを設け、エラーメール印刷処理部１０ｅが、ユーザの携帯端末に存在するメールを通信Ｉ／Ｆ１６経由で受信して、印刷部１５にそのメールを印刷させる処理を行ってもよい。
【００６９】
精算処理部２０ａにおける実際の返金自体は、キャッシュレジスタ装置が具備する金額表示部や貨幣入れなど（図示せず）で行えばよく、例えば店員が金額表示部に表示された金額を確認しながら貨幣入れを開けてその金額をユーザに渡せばよい。
【００７０】
また、精算装置２は、偽造のＱＲコードに対する返金を防止するために、ＱＲコードが正規のものであるか否かを確認することが望ましい。このため、精算処理部２０ａはサーバ３にＱＲコードの確認を行う返金可否確認部２０ｂを有するとよい。そして、返金可否確認部２０ｂに対して応答するために、サーバ３側に、返金管理部３０ｇ及び確認結果返信部（精算要否判定部３０ｆとして例示）を備えておくとよい。
【００７１】
返金可否確認部２０ｂは、ＱＲコード読取部２１で入力されたＱＲコードが返金を実行すべき情報であるか否かの確認を行う確認要求（及びＱＲコードが示す金額の確認を行う確認要求）を、ネットワークＩ／Ｆ２２を介してサーバ３に送信し、その結果を得る。ここで、返金可否確認部２０ｂは、ＱＲコードそのものをサーバ３に送信してもよいし、ＱＲコードからそれが示す情報を抽出してから確認要求を送信してもよい。精算処理部２０ａは、返金可否確認部２０ｂで得た結果に基づき、返金を実行すべき場合のみ精算処理を実行するとよい。
【００７２】
サーバ３側の返金管理部３０ｇは、送信情報受信処理部３０ａで受信した送信情報及び返金可否確認部２０ｂによる確認要求に含まれるＱＲコードに基づき、返金未完了のＱＲコードを管理する。
【００７３】
例えば、まず送信情報受信処理部３０ａでエラー情報３１ａを格納したときに、返金管理部３０ｇが、記憶部３１にそのエラー情報３１ａと関連づけてその精算が済んでいるか否かの精算情報３１ｂも格納しておく。この時点で格納する情報は、新規のエラー情報３１ａに対する精算情報３１ｂとなり、未精算を示す情報となる。一方、返金可否確認部２０ｂによる確認要求に含まれるＱＲコードは、確認を行った時点で返金済みとなる。従って、確認要求の時点で精算情報３１ｂを検索して、確認要求に含まれるＱＲコードが、精算情報３１ｂに未精算として格納されているものであれば、それを精算済みに書き換えるかその精算情報３１ｂ自体を消去するとよい。
【００７４】
また、精算装置２の精算処理部２０ａには返金完了通知部２０ｃを備えてもよい。返金完了通知部２０ｃは、精算処理部２０ａで精算処理が完了した返金情報に対し、返金完了通知をネットワークＩ／Ｆ２２経由でサーバ３に送信する。そしてサーバ３側の返金管理部３０ｇは、返金完了通知部２０ｃで送信された返金完了通知を受信し、送信情報及び確認要求に含まれるＱＲコードの代わりに、送信情報及び返金完了通知に基づき、返金未完了のＱＲコードを管理するとよい。例えば、返金完了通知を受けた時点で、サーバ３は精算情報３１ｂを検索してその通知に関連する精算情報３１ｂを精算済みに書き換えるかその精算情報３１ｂ自体を消去するとよい。
【００７５】
精算要否判定部３０ｆは、返金可否確認部２０ｂによる確認要求に含まれるＱＲコードが返金管理部３０ｇで管理されている返金未完了のＱＲコードであるか否かにより、返金を実行すべき情報であるか否かの確認を行い、その結果を精算装置２に返信する。より具体的には、精算要否判定部３０ｆは、確認要求に対応する精算情報３１ｂを読み出して未精算か否かを確認し、その結果を精算装置２に返信する。また、精算要否判定部３０ｆは、ＱＲコードが示す金額の確認も要求されている場合には、その金額の確認も行ってその結果を併せて精算装置２に返信するとよい。例えば、全く関係のないＱＲコードや他の系列店舗が使用しているＱＲコードなどが送信されてきた場合などは精算情報３１ｂが存在しないため、返金不可であり、例えば０円等の情報或いは該当する精算情報がない旨の返答を行うとよい。
【００７６】
返金可否確認部２０ｂ、返金管理部３０ｇ、及び精算要否判定部３０ｆを備えることで、ＭＦＰ１又はそれに接続された精算装置２に、ＭＦＰ１での通信エラーが起因で生じたＱＲコードの情報を記憶しておく必要もなく、またＭＦＰ４等のＭＦＰ１以外のＭＦＰでの通信エラーが起因で生じたＱＲコードを入力した場合であっても、精算処理部２０ａで精算処理可能となる。
【００７７】
また、ユーザがＱＲコードをメールアドレスで常に指定してＦＡＸ送信を行うことを前提に説明したが、ユーザが携帯端末へエラーメールの送信を希望しなかった場合にも対応させておくことが望ましい。そのため、エラー発生時にＱＲコードをその場でプリントアウトすることを可能としておくとよい。より具体的には、ＭＦＰ１に次に説明するＱＲコード印刷処理部１０ｄを備えるとよい。
【００７８】
ＱＲコード印刷処理部１０ｄは、ユーザがエラーメールの送信を希望せずその場で送信完了を待つと設定されている場合であって、ＦＡＸ送信エラー検出部１０ａで通信エラーが検出されたときに、ネットワークＩ／Ｆ１７経由でサーバ３に対して、通信エラーが発生した枚数（返金を行うべき枚数）の情報又は対価の情報を送信して、その通信エラーに対応するＱＲコードを要求する。サーバ３側には、印刷データ生成部３０ｄ及び印刷データ送信処理部３０ｅを備えておけばよい。この印刷データ生成部３０ｄは、ＭＦＰ１から送られた情報を基にＱＲコードを含む印刷データを生成し、印刷データ送信処理部３０ｅは、ネットワークＩ／Ｆ３２経由でその印刷データをＭＦＰ１へ送信する。ＱＲコード印刷処理部１０ｄは、そのＱＲコードを得て印刷部１５に印刷させる。ユーザは、印刷部１５でプリントアウトされたＱＲコードを精算装置２に持っていくことで、返金してもらえる。
【００７９】
上述したシステム構成における処理の一例について、図２〜図１２を併せて参照しながら簡単に説明する。図２及び図３は、図１のシステムにおけるＭＦＰで実行されるＦＡＸ送信処理の一例を説明するための一連のフロー図で、図４は、図１のシステムにおけるサーバ側の処理の一例を説明するためのフロー図である。また、図５及び図６は、図２の処理でＭＦＰの表示・操作パネルに表示されるユーザインターフェース（ＵＩ）の一例を示す図である。図７は、図３の処理でＭＦＰ前にユーザが居る状態で通信エラーが生じたときにＭＦＰの表示・操作パネルに表示されるＵＩの一例を示す図で、図８は、図４の処理でサーバからユーザの携帯端末に送信されるエラーメールの一例を示す図である。また、図９は、図１のシステムにおけるサーバで管理されるエラー情報及び精算情報の一例を示す図である。
【００８０】
まずＭＦＰ１では、制御部１０が、ＦＡＸ受信要求の有無を判定する（ステップＳ１）と共に、対価受取部１１にてその対価の受け取りが有ったか否かを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２で対価受取が有った場合のみ、以下の処理を続行する。なお、ステップＳ１，Ｓ２の順序は問わない。
【００８１】
次に、通知先入力処理部１０ｂが、図５のＵＩ４１で例示するような送信エラーのメール通知の要否をユーザに問い合わせる画面を、表示・操作パネル１３に表示させる（ステップＳ３）。通知先入力処理部１０ｂは、ユーザによる要否の選択を受け付け、ユーザがメール通知要を選択した場合に（ステップＳ４でＹＥＳの場合）、図６のＵＩ４２で例示するようなメールアドレス入力画面を表示・操作パネル１３に表示させて、通知用のメールアドレスを受け付ける（ステップＳ５）。ステップＳ４でＮＯの場合、並びにステップＳ５の処理後、スキャナ１４が送信原稿のスキャンを開始し、ＦＡＸ送受信部１２がスキャン後の画像データの送信を実行する（ステップＳ６）。
【００８２】
ステップＳ６のＦＡＸ送信中、ＦＡＸ送信エラー検出部１０ａが送信エラー（通信エラー）が生じていないか監視する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１でエラー発生が検出された場合、ステップＳ４での設定結果を読み出し、メール通知要の設定であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２でメール通知要の設定である場合、送信情報送信処理部１０ｃが、ネットワークＩ／Ｆ１７経由でサーバ３に送信情報（メールアドレス及びＦＡＸ送信の対価情報）を通知してメール送信要求を行う（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の後、ＦＡＸ送受信部１２がＦＡＸ送信の中止処理を実行し（ステップＳ１４）、ＦＡＸ送信処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ１２でメール通知否の設定である場合、制御部１０が、図７のＵＩ４３で例示するようなエラー通知画面を表示・操作パネル１３に表示させる（ステップＳ１５）。ＵＩ４３でユーザがＯＫを押下した時点など適時に、ＱＲコード印刷処理部１０ｄが、サーバ３に対価情報を通知してＱＲコード送信要求を行い（ステップＳ１６）、サーバ３からのＱＲコードの返信を待つ（ステップＳ１７）。ＱＲコードをネットワークＩ／Ｆ１７経由でサーバ３から受信すると（ステップＳ１７でＹＥＳ）、ＱＲコード印刷処理部１０ｄが、そのＱＲコードを印刷部１５に印刷させる（ステップＳ１８）。ステップＳ１６〜Ｓ１８で取り扱うＱＲコードには、定型文が付加されたもの（例えば図８で例示のエラーメールと同様の内容）であっても、ＱＲコードのみであってもよい。ステップＳ１８の後、ＦＡＸ送受信部１２がＦＡＸ送信の中止処理を実行し（ステップＳ１４）、ＦＡＸ送信処理を終了する。
【００８４】
一方、ステップＳ１１でエラーの検出がなされなかった場合、ＦＡＸ送受信部１２がその送信が完了したか否かを判定し（ステップＳ１９）、完了した時点で不要となった通知先のメールアドレスを削除し（ステップＳ２０）、処理を終了する。ステップＳ２０のように、ＭＦＰ１は、ＦＡＸ送信エラー検出部１０ａで通信エラーが検出されずにＦＡＸ送信が完了した場合に、通知先入力処理部１０ｂで入力された通知先を自動的に消去する通知先消去部を有することが好ましい。
【００８５】
この通知先消去部は、ＦＡＸ送信エラー検出部１０ａで通信エラーが検出された後、ＱＲコードを含むエラーメールがサーバ３から送信された場合にも、通知先入力処理部１０ｂで入力された通知先を自動的に消去することが好ましい。勿論、ステップＳ１３でのメール送信要求を送信した時点でエラーメールが送信されたとみなして、通知先の消去を行ってもよい。
【００８６】
サーバ３側では、送信情報受信処理部３０ａがメール送信要求又はＱＲコード送信要求の受信を待つ（ステップＳ２１，Ｓ２５）。送信情報受信処理部３０ａがステップＳ１３のメール送信要求を受信した場合（ステップＳ２１でＹＥＳの場合）、受信した送信情報をエラー情報３１ａとして記憶部３１に格納し、エラーメール生成部３０ｂが、エラー情報３１ａからＱＲコードを含むエラーメールを生成する（ステップＳ２２）。ここで生成されるエラーメールは、図８のエラーメール４４のような内容でよく、返金額に対応したＱＲコードを少なくとも含むものとする。格納するエラー情報３１ａとしては、図９のデータ４５に例示するように、通信エラーが発生したＦＡＸ送信の対価と送信者が指定した通知先のメールアドレスとを含むものとする。
【００８７】
続いて、エラーメール送信処理部３０ｅが、そのエラーメールを、エラー情報３１ａに含まれる通知先のメールアドレスにネットワークＩ／Ｆ３２経由で送信する（ステップＳ２３）。その後、メール送信に対応したエラー情報３１ａに精算情報３１ｂ（この時点では未精算であることを示す未精算情報）を関連づけて、記憶部３１に格納し（ステップＳ２４）、処理を終了する。ステップＳ２４では、精算情報３１ｂの一部としてステップＳ２２で生成したＱＲコードに関する情報も関連づけて格納しておく。これにより、精算装置２（又はＭＦＰ１）からの確認要求に応答することができる。
【００８８】
また、送信情報受信処理部３０ａがステップＳ１６のＱＲコード送信要求を受信した場合（ステップＳ２５でＹＥＳの場合）、受信した対価情報をエラー情報３１ａとして記憶部３１に格納し、印刷データ生成部３０ｄが、対価情報に基づいてＱＲコードを少なくとも含む印刷データを生成する（ステップＳ２６）。この印刷データは、ＱＲコードをＭＦＰ１側で印刷させるための印字データである。続いて、印刷データ送信処理部３０ｆが、ネットワークＩ／Ｆ３２経由でＭＦＰ１にその印刷データを返信する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７の後は、ステップＳ２４の処理が実行される。
【００８９】
ステップＳ２３の処理によりユーザはＱＲコードを含むエラーメールを受信することができ、ユーザはこのエラーメールの印刷操作をＭＦＰ１等で行う。図１０は、図１のシステムにおけるＭＦＰで実行される、携帯端末から受け取ったメールを印刷する処理例を説明するためのフロー図である。ここでは、一例として図１０を参照してユーザがＭＦＰ１で印刷操作を行った場合の印刷処理について説明する。
【００９０】
印刷操作は、まず携帯端末内の通信Ｉ／ＦとＭＦＰ１の通信Ｉ／Ｆ１６とにより、ユーザが携帯端末でＭＦＰ１との通信を確立させ、ＭＦＰ１に対しエラーメールの印刷要求を送信することで行う。ＭＦＰ１では、エラーメール印刷処理部１０ｅが、携帯端末からの印刷要求を待ち（ステップＳ３１）、印刷要求を受信した場合に対象となるエラーメールを受信する（ステップＳ３２）。続いて、エラーメール印刷処理部１０ｅが印刷部１５にそのメールを印刷させる処理を行い、印刷部１５がその印刷データを生成し（ステップＳ３３）、印刷を実行する（ステップＳ３４）。
【００９１】
ステップＳ３４の印刷処理又はステップＳ２７の返信処理によりＱＲコードが印刷される。このＱＲコードを用いた返金処理（精算処理）について、図１１及び図１２を参照して簡単に説明する。図１１は、図１のシステムにおける精算装置で実行される精算処理の一例を説明するためのフロー図で、図１２は、図１１の精算処理に応答してサーバ側で実行される確認処理の一例を説明するためのフロー図である。
【００９２】
精算処理は、印刷されたＱＲコード（又はそれを含む情報）をユーザが店員に手渡すことで開始される。店員は、そのＱＲコードを精算装置２（この例ではキャッシュレジスタ装置）のＱＲコード読取部２１で読み取らせる。精算装置２の精算処理部２０ａが、ＱＲコードの読み取りを監視し（ステップＳ４１）、読み取りが検出された時点でそのＱＲコード（又はそれが示す情報）をサーバ３に送信する（ステップＳ４２）。この送信は、ＱＲコードの確認を主たる目的とするものであり、返金可否確認部２０ｂによって実行される。
【００９３】
サーバ３側では精算要否判定部３０ｆが、ＱＲコードの受信を監視し（ステップＳ５１）、受信すると、精算情報３１ｂを参照して精算要否を判定する（ステップＳ５２）。判定の結果、精算が必要であった場合（ステップＳ５３でＹＥＳの場合）、精算要否判定部３０ｆが、精算装置２に精算額を通知する（ステップＳ５４）。一方、精算が必要なかった場合（ステップＳ５３でＮＯの場合）、精算装置２に精算が必要ない旨を通知し（ステップＳ５７）、処理を終了する。
【００９４】
精算装置２の返金可否確認部２０ｂは、ステップＳ５４又はステップＳ５７の通知を待ち、その通知が精算否を示すものであるか精算要を示すものであるかを判定する（ステップＳ４３）。前者の場合、返金可否確認部２０ｂは、精算できない旨や該当する精算情報が存在しない旨の表示を行い、ユーザに知らせる（ステップＳ４６）。
【００９５】
一方、精算要の返信を受信した場合には、精算処理部２０ａが精算処理を実行する（ステップＳ４４）。この精算処理は、返信された精算額を表示させる処理などであり、店員がその精算額をユーザに返金するとよい。さらに、返金完了通知部２０ｃが、ステップＳ４４で精算処理が完了したＱＲコードに対し、返金完了通知をネットワークＩ／Ｆ２２経由でサーバ３に送信し（ステップＳ４５）、処理を終了する。
【００９６】
サーバ３側ではステップＳ５４の後、返金管理部３０ｇがこの返金完了通知を待ち（ステップＳ５５）、返金完了通知を受信した時点で、対応する精算情報３１ｂを精算済みに書き換えるか消去する（ステップＳ５６）。なお、上述したように、精算情報３１ｂの書き換え又は消去は、ステップＳ５３で精算要と判定された時点で実行してもよい。
【００９７】
以上、精算装置２がキャッシュレジスタ装置であることを前提に説明したが、次に、精算装置２をＭＦＰ１に組み込んだ構成例について説明する。なお、説明の簡略化のため、ここでは精算装置２がキャッシュレジスタ装置である場合との違いのみを説明する。
【００９８】
まず、上述した返金情報入力部は、ＱＲコード読取部２１を具備せず、ＭＦＰ１に具備されたスキャナ１４等の画像読取部で代用すればよい。スキャナ１４が、ＱＲコードが印刷された用紙の画像を光学的に読み取って、同じくＭＦＰ１に具備された精算処理部２０ａに渡すとよい。
【００９９】
また、対価受取部１１は同様に貨幣入出力装置で構成できるが、精算処理部２０ａは、この貨幣入出力装置を用いてＱＲコードが示す金額の貨幣を出力する返金部を備えるとよい。これにより、店舗内のキャッシュレジスタ装置で返金処理を行う必要がなくなり、店員の負担も減る。代替案として、精算処理部２０ａは、ＭＦＰ１に接続され且つその近傍に設置されたキャッシュレジスタ装置に対し、ＱＲコードが示す金額を精算処理する指示を送信するようにしてもよい。
【０１００】
次に、サーバを用いずＭＦＰ単独での処理が可能なシステム構成例を、図１３及び図１４を参照しながら説明する。図１３は、本発明の他の実施形態に係るＦＡＸ送信システムの一構成例を示す図で、図中、６は店舗Ａに設置されたＭＦＰ、７は店舗Ａに設置された精算装置である。また、図１４は、図１３のシステムにおけるＭＦＰで実行されるＦＡＸ送信処理の一例を説明するためのフロー図である。
【０１０１】
図１３で例示する構成例では、上述の返金情報送信部は、図１のＭＦＰ１側の送信情報送信部とサーバ３側の送信情報受信部及び送信部と構成するものではなく、図６に示すようにＭＦＰ６自身で全て具備する。すなわち、ＭＦＰ６は、ＭＦＰ６の全体を制御する制御部６０と共に、対価受取部（対価徴収部）６１、ＦＡＸ送受信部６２、表示・操作パネル６３、スキャナ部６４、印刷部６５、携帯端末との通信Ｉ／Ｆ６６、及びネットワークＩ／Ｆ６７を備える。ＭＦＰ６は、主としてＭＦＰ１とその制御部６０が異なる。制御部６０は、ＦＡＸ送信エラー検出部６０ａ、通知先入力処理部６０ｂ、エラーメール生成部６０ｃ、エラーメール送信処理部６０ｄ、及びエラーメール印刷処理部６０ｅを含み、本発明に係る通信エラー時の制御も含んだＦＡＸ送信制御を行う。
【０１０２】
ＦＡＸ送信エラー検出部６０ａ、通知先入力処理部６０ｂは、それぞれＦＡＸ送信エラー検出部１０ａ、通知先入力処理部１０ｂと同様である。この構成例において返金情報送信部は、エラーメール生成部６０ｃ及びエラーメール送信処理部６０ｄで例示できる。エラーメール生成部６０ｃは、ＦＡＸ送信エラー検出部６０ａで通信エラーが検出された場合に、その通信エラーが生じたＦＡＸ送信の対価に基づき図１のエラーメール生成部３０ｃと同様にＱＲコード付きのエラーメールを生成する。エラーメール送信処理部６０ｄは、ネットワークＩ／Ｆ６７を介して、そのエラーメールを通知先入力処理部６０ｂで入力されたメールアドレスに送信する。
【０１０３】
精算装置７は、精算装置２と異なりサーバとのやり取り無しで返金処理を実行する。精算装置７は、ＱＲコード読取部２１と同様のＱＲコード読取部７１と、精算処理部７０ａを有する制御部７０とを備える。精算処理部７０ａは、ＱＲコード読取部７１で読み取ったＱＲコードを解析してそれに対応した対価を返金処理する。精算装置７は、精算装置２と同様に、キャッシュレジスタ装置で構成しても、ＭＦＰ６に組み込んだ構成例を採用してもよいが、前者を採用した場合について説明する。
【０１０４】
図１３のごとき構成例でのＦＡＸ送信処理の一例を簡単に説明する。まず図２のステップＳ１〜Ｓ６，Ｓ１１と同様にＦＡＸ送信を開始し通信エラーの検出を行う（ステップＳ６１〜Ｓ６６，Ｓ６７）。通信エラーが検出された場合、ステップＳ１２と同様にメール通知要か否かの判定を行う（ステップＳ６８）。
【０１０５】
ステップＳ６８で通知要であった場合、エラーメール生成部６０ｃがその通信エラーが生じたＦＡＸ送信の対価に基づきＱＲコード付きのエラーメールを生成し、エラーメール送信処理部６０ｄがネットワークＩ／Ｆ６７を介して通知先入力処理部６０ｂで入力されたメールアドレスに送信する（ステップＳ６９）。続いて、ＦＡＸ送受信部６２がＦＡＸ送信の中止処理を実行し（ステップＳ７０）、ＦＡＸ送信処理を終了する。
【０１０６】
ステップＳ６９の送信後、ユーザは図１０で例示したようにＱＲコードの印刷をＭＦＰ６に実行させる。その後、精算装置７でこのＱＲコードを読み取ることで精算処理が実行される。精算装置７では、ＱＲコードの偽造を防止するためＭＦＰ６で発行したＱＲコードの情報と精算済みか否かの情報とを格納しておき、精算処理時にこれらの情報と比較するとよい。
【０１０７】
一方、ステップＳ６８で通知否であった場合、ステップＳ１５と同様にエラー表示し（ステップＳ７１）、ステップＳ７０へ進む。また、ステップＳ６７で通信エラーが発生しなかった場合、ステップＳ１９，Ｓ２０と同様に送信完了を待って通知先を削除する（ステップＳ７２，Ｓ７３）。
【０１０８】
図１３及び図１４で説明した構成例では、ＭＦＰ６単独で通信エラー発生時の処理を行うことが可能であるが、系列店舗のＭＦＰで発生した通信エラーに起因する返金処理はできない。従って、系列店舗にも対応可能とするために図１５及び図１６で例示するように、管理サーバ装置（サーバ）を設けて返金に関する情報を系列店舗内のＭＦＰで共有することが望ましい。
【０１０９】
図１５は、本発明の他の実施形態に係るＦＡＸ送信システムの一構成例を示す図で、図中、６は店舗Ａに設置されたＭＦＰ、７は店舗Ａに設置された精算装置、８は管理サーバ装置（店舗管理サーバ）である。また、図１６は、図１５のシステムにおけるＭＦＰで実行されるＦＡＸ送信処理の一例を説明するためのフロー図である。
【０１１０】
図１５で例示する構成例では、ＭＦＰ６にネットワークを介して接続されたサーバ８を具備する。サーバ８は、確認結果返信部（精算要否判定部８０ａで例示）及び返金管理部８０ｂを有する制御部８０、エラー情報８１ａ及び精算情報８１ｂを格納する記憶部８１、並びに、ネットワークＩ／Ｆ８２を備える。ここで、精算要否判定部８０ａ、返金管理部８０ｂ、記憶部８１、ネットワークＩ／Ｆ８２は、それぞれ図１の精算要否判定部３０ｆ、返金管理部３０ｇ、記憶部３１、ネットワークＩ／Ｆ３２と同様である。但し、エラーメールの送信は図１３の構成例と同様にＭＦＰ６側で実行するため、取り扱う情報として通知先（メールアドレス）が不要となっている。
【０１１１】
上述の返金情報送信部は、図１３と同様にＭＦＰ６自身で全て具備し、図１５のＭＦＰ６は、図１３のＭＦＰ６において、制御部６０に管理用返金情報送信処理部６０ｆを備えたものである。管理用返金情報送信処理部６０ｆは、ネットワークＩ／Ｆ６７を介して、エラーメール送信処理部６０ｄで送信したＱＲコードを含む管理用返金情報を、サーバ８に送信する。
【０１１２】
返金管理部８０ｂは、管理用返金情報送信処理部６０ｆで送信された管理用返金情報を受信し、その管理用返金情報及び返金可否確認部７０ｂによる確認要求に含まれるＱＲコードに基づき、返金未完了のＱＲコードを管理する。精算要否判定部８０ａは、返金可否確認部７０ｂによる確認要求に含まれるＱＲコードが返金管理部８０ｂで管理されている返金未完了のＱＲコードであるか否かにより、返金を実行すべき情報であるか否かの確認（及び返金額の確認）を行い、その結果を精算装置７に返信する。
【０１１３】
また、図１５で例示する精算装置７は、図１の精算装置２と同様に精算処理部７０ａに、返金可否確認部７０ｂ及び返金完了通知部７０ｃを有するものとする。精算装置７は、ＱＲコード読取部７１でＱＲコードを読み取り、精算処理部７０ａにおいて返金可否確認部７０ｂ及び返金完了通知部７０ｃがサーバ８とやり取りを行いながら返金処理を実行する。精算装置７は、精算装置２と同様に、キャッシュレジスタ装置で構成しても、ＭＦＰ６に組み込んだ構成例を採用してもよいが、前者を採用した場合について説明している。
【０１１４】
また、返金管理部８０ｂは、返金完了通知部７０ｃで送信された返金完了通知を受信し、管理用返金情報及び確認要求に含まれるＱＲコードの代わりに、管理用返金情報及び返金完了通知に基づき、返金未完了のＱＲコードを管理するようにしてもよい。
【０１１５】
図１５のごとき構成例でのＦＡＸ送信処理の一例を簡単に説明する。ここでも、図１４のステップＳ６１〜Ｓ７３と同様のＦＡＸ送信処理をＭＦＰ６が行う（ステップＳ８１〜Ｓ８９，Ｓ９１〜Ｓ９４）が、ＱＲコードを含むエラーメールの送信（ステップＳ８９）に続いて、管理用返金情報送信処理部６０ｆがネットワークＩ／Ｆ６７を介してサーバ８に管理用返金情報を送信する（ステップＳ９０）。
【０１１６】
ステップＳ８９の送信後、ユーザは図１０で例示したようにＱＲコードの印刷をＭＦＰ６に実行させる。その後、精算装置７でこのＱＲコードを読み取ることでサーバ８と連携しながら精算処理が実行される。精算装置７及びサーバ８では、図１１及び図１２で例示したのと同様の処理が実行される。
【０１１７】
また、上述のエラーメール生成部６０ｃで生成しエラーメール送信処理部６０ｄで送信するＱＲコードには、ＭＦＰ６を特定する装置特定情報を含むようにしてもよい。装置特定情報を含むことで、返金管理部８０ｂでの管理が例えばＭＦＰ毎のＦＡＸ送受信部６２の不具合の管理まで行うこともできる。
【０１１８】
また、ＱＲコードに装置特定情報を含ませることで、返金可否確認部７０ｂが、その装置特定情報に基づき、ＱＲコード読取部７１で読み取ったＱＲコードが自身（ここではＭＦＰ６）でななく他のＭＦＰの通信エラーによって生じたものである場合にのみ、サーバ８に対して上述の確認要求の送信を行うこともできる。
【０１１９】
以上、図１乃至図１６を参照しながら、本システムについて各実施形態を説明してきたが、その処理の流れを説明したように、本発明はこのようなシステムにおけるデータ送信方法としての形態も採り得る。
【０１２０】
また、本発明は、ＭＦＰで例示したデータ送信装置や管理サーバ装置や精算装置に組み込むプログラムとしての形態も採り得る。これらプログラムは、各装置について制御部内の制御プログラムとして例示したものである。そして、このようなプログラムは、それを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としての配布することやネットワーク経由で配信することができ、対応する装置（データ送信装置、管理サーバ装置、精算装置のいずれか）に実行可能に組み込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るＦＡＸ送信システムの一構成例を示す図である。
【図２】図１のシステムにおけるＭＦＰで実行されるＦＡＸ送信処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図３】図２に続くフロー図である。
【図４】図１のシステムにおけるサーバ側の処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図５】図２の処理でＭＦＰの表示・操作パネルに表示されるＵＩの一例を示す図である。
【図６】図２の処理でＭＦＰの表示・操作パネルに表示されるＵＩの一例を示す図である。
【図７】図３の処理でＭＦＰ前にユーザが居る状態で通信エラーが生じたときにＭＦＰの表示・操作パネルに表示されるＵＩの一例を示す図である。
【図８】図４の処理でサーバからユーザの携帯端末に送信されるエラーメールの一例を示す図である。
【図９】図１のシステムにおけるサーバで管理されるエラー情報及び精算情報の一例を示す図である。
【図１０】図１のシステムにおけるＭＦＰで実行される、携帯端末から受け取ったメールを印刷する処理例を説明するためのフロー図である。
【図１１】図１のシステムにおける精算装置で実行される精算処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図１２】図１１の精算処理に応答してサーバ側で実行される確認処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るＦＡＸ送信システムの一構成例を示す図である。
【図１４】図１３のシステムにおけるＭＦＰで実行されるＦＡＸ送信処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係るＦＡＸ送信システムの一構成例を示す図である。
【図１６】図１５のシステムにおけるＭＦＰで実行されるＦＡＸ送信処理の一例を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１，６…店舗Ａに設置のＭＦＰ、２，７…店舗Ａに設置の精算装置、３，８…管理サーバ装置（店舗管理サーバ）、４…店舗Ｂに設置のＭＦＰ、５…店舗Ｂに設置の精算装置、１０…ＭＦＰの制御部、１０ａ…ＦＡＸ送信エラー検出部、１０ｂ…通知先入力処理部、１０ｃ…送信情報送信処理部、１０ｄ…ＱＲコード印刷処理部、１０ｅ…エラーメール印刷処理部、１１…対価受取部、１２…ＦＡＸ送受信部、１３…表示・操作パネル、１４…スキャナ、１５…印刷部、１６…携帯端末との通信Ｉ／Ｆ、１７…ＭＦＰのネットワークＩ／Ｆ、２０…精算装置の制御部、２０ａ…精算処理部、２０ｂ…返金可否確認部、２０ｃ…返金完了通知部、２１…ＱＲコード読取部、２２…精算装置のネットワークＩ／Ｆ、３０…サーバの制御部、３０ａ…送信情報受信処理部、３０ｂ…エラーメール生成部、３０ｃ…エラーメール送信処理部、３０ｄ…印刷データ生成部、３０ｅ…印刷データ送信処理部、３０ｆ…精算要否判定部、３０ｇ…返金管理部、３１…記憶部、３１ａ…エラー情報、３１ｂ…精算情報、３２…サーバのネットワークＩ／Ｆ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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