(57)【要約】【解決手段】幅の異なるドロップケーブルＤ１、Ｄ２が嵌入可能な複数のドロップケーブル嵌入用間隙Ｗ１、Ｗ２を有する第１保持部材Ｈ１と、幅の異なるドロップケーブルＤ１、Ｄ２が嵌入可能な複数のドロップケーブル嵌入用間隙Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５を有する第２保持部材Ｈ２とを配設した通信ケーブル用クロージャに関するものである。【効果】幅の異なるドロップケーブルが嵌入可能な複数のドロップケーブル嵌入用間隙を有する第１保持部材と、幅の異なるドロップケーブルが嵌入可能な複数のドロップケーブル嵌入用間隙を有する第２保持部材とを配設したので、幅の異なる複数のドロップケーブルに対応することができ、従って、通信ケーブル用クロージャの汎用性が向上する。【選択図】図１４
2008107602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅の異なるドロップケーブルが嵌入可能な複数のドロップケーブル嵌入用間隙を有する第１保持部材と、幅の異なるドロップケーブルが嵌入可能な複数のドロップケーブル嵌入用間隙を有する第２保持部材とが配設されていることを特徴とする通信ケーブル用クロージャ。
【請求項２】
第１保持部材に形成されたドロップケーブル嵌入用間隙の中心線と第２保持部材に形成されたドロップケーブル嵌入用間隙の中心線とが、交差するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信ケーブル用クロージャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幹線通信ケーブルと家庭に付設される通信ケーブル、所謂、ドロップケーブルとの接続部等を収納するための通信ケーブル用クロージャに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信ケーブル用クロージャに導入されるドロップケーブルを、案内部材に形成された案内孔に挿通するように構成された通信ケーブル用クロージャが、一例として、特許文献１に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ドロップケーブルの幅は、芯線数によって、その幅が異なる場合があるが、従来の通信ケーブル用クロージャにおては、案内部材に形成された案内孔の内径や案内凹部の幅が同じであるために、種々の幅を有するドロップケーブルに対応することができないという問題があった。
【０００５】
また、従来の通信ケーブル用クロージャにおては、ドロップケーブルを、案内部材の案内孔や案内凹部に挿通するだけであるので、確実に、ドロップケーブルを保持することができず、ドロップケーブルが、その長さ方向に移動し易いという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上述した従来の通信ケーブル用クロージャが有する課題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述した目的を達成するために、通信ケーブル用クロージャにおいて、第１には、幅の異なるドロップケーブルが嵌入可能な複数のドロップケーブル嵌入用間隙を有する第１保持部材と、幅の異なるドロップケーブルが嵌入可能な複数のドロップケーブル嵌入用間隙を有する第２保持部材とを配設したものであり、第２には、第１保持部材に形成されたドロップケーブル嵌入用間隙の中心線と第２保持部材に形成されたドロップケーブル嵌入用間隙の中心線とが、交差するように構成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を有する。
【０００９】
幅の異なるドロップケーブルが嵌入可能な複数のドロップケーブル嵌入用間隙を有する第１保持部材と、幅の異なるドロップケーブルが嵌入可能な複数のドロップケーブル嵌入用間隙を有する第２保持部材とを配設したので、幅の異なる複数のドロップケーブルに対応することができ、従って、通信ケーブル用クロージャの汎用性が向上することになる。
【００１０】
第１保持部材に形成されたドロップケーブル嵌入用間隙の中心線と第２保持部材に形成されたドロップケーブル嵌入用間隙の中心線とが、交差するように構成したので、ドロップケーブルが、第１保持部材と第２保持部材との間で屈折することになり、従って、ドロップケーブルの長さ方向や上下方向の移動を、効果的に制限することができる。
【実施例】
【００１１】
以下に、本発明の実施例について説明するが、本発明の趣旨を越えない限り何ら、本実施例に限定されるものではない。
【００１２】
図１において、１は、通信ケーブル用クロージャを構成する底部本体であり、底部本体１の底板１ａの相対する長辺の一方の長辺には、長辺側側壁１ｂが形成されている。また、底板１ａの相対する短辺には、長辺側側壁１ｂの両端部に連接されているとともに、長辺側側壁１ｂと略同じ高さを有する幹線ケーブル導入側壁１ｃと、幹線ケーブル導入側壁１ｃに連接されているとともに、幹線ケーブル導入側壁１ｃより高さの低い中央側壁１ｄと、第１保持部材Ｈ１が形成されている。底板１ａの相対する長辺のもう一方の長辺には、高さの低い長辺側凸条１ｅが形成されている。幹線ケーブル導入側壁１ｃには、幹線ケーブルが挿入される凹部１ｃ１が形成されている。
【００１３】
幹線ケーブル導入側壁１ｃ付近に位置する底板１ａには、幹線ケーブル導入側壁１ｃに沿って、且つ、凹部１ｃ１を挟むように、所定の間隔を置いて、公知の幹線ケーブル固定金具Ｖが取り付けられる一対の取付ブロック１ｆが立設されており、取付ブロック１ｆの上端には、ネジ孔１ｆ１が形成されている。また、底板１ａには、長辺側側壁１ｂに沿って、テンションメンバ固定部材Ｓが取着されている。テンションメンバ固定部材Ｓは、水平部ｓ１と垂直部ｓ２とから、長手方向に対して垂直な断面形状が、略Ｌ字状に形成されており、水平部ｓ１に穿設されたネジ挿通孔にネジＮを挿通するとともに、ネジＮを、底板１ａに形成されたネジ孔に螺合させることにより、底板１ａに取着されている。また、垂直部ｓ２には、長手方向に沿って、トンネル状のテンションメンバ挿入孔ｓ３が穿設されている。更に、テンションメンバ挿入孔ｓ３の上方に位置する垂直部ｓ２には、テンションメンバ挿入孔ｓ３まで達する一対のネジ孔ｓ４が穿設されており、ネジ孔ｓ４には、テンションメンバ固定用ボルトＢが螺合されている。
【００１４】
次に、図１〜図４を用いて、第１保持部材Ｈ１について説明する。
【００１５】
第１保持部材Ｈ１は、長辺側凸条１ｅの両端部付近に位置する底板１ａを、外側に延在することにより形成された、底板１ａの相対する短辺に沿って延在する底板延長部１ａ１に形成されている。第１保持部材Ｈ１は、底板延長部１ａ１に立設された複数の垂直断面形状が縦長の長方形状の板状ブロックｈ１を有しており、板状ブロックｈ１は、底板１ａの長辺に略平行に立設されている。本実施例には、１１個の板状ブロックｈ１が立設されている例が示されている。
【００１６】
隣り合う板状ブロックｈ１の相対する面の中程に水平段差ｈ１ａを形成することにより、板状ブロックｈ１には、底板延長部１ａ１から板状ブロックｈ１の中程まで延在する下部厚肉部ｈ１ｂと、下部厚肉部ｈ１ｂから板状ブロックｈ１の上端まで延在する上部薄肉部ｈ１ｃとが形成されている。このようにして、対向する下部厚肉部ｈ１ｂ間に、所定の幅を有するドロップケーブル嵌入用幅狭間隙Ｗ１が形成され、また、相対する上部薄肉部ｈ１ｃ間には、相対する下部厚肉部ｈ１ｂ間のドロップケーブル嵌入用幅狭間隙Ｗ１より広い所定の幅を有するドロップケーブル嵌入用幅広間隙Ｗ２が形成されている。対向する下部厚肉部ｈ１ｂの対向面には、複数の垂直突条ｈ１ｂ’が形成されており、また、同様に、対向する上部薄肉部ｈ１ｃの対向面にも、複数の垂直突条ｈ１ｃ’が形成されている。なお、両端に位置する板状ブロックｈ１’の外側面には、水平段差ｈ１ａは形成されていない。
【００１７】
次に、図５を用いて、底部本体１の底板１ａに取着される内底部材２について説明する。
【００１８】
内底部材２は、底部本体１の底板１ａより、若干、小さく形成されており、内底部材２は、底板２ａと、相対する長辺側側壁２ｂ１と相対する短辺側側壁２ｂ２とを有する周壁２ｂとから形成されている。長辺側側壁２ｂ１と短辺側側壁２ｂ２とにより形成される４つの隅部のうち、一方の長辺側側壁２ｂ１の両端部付近の底板２ａを略三角形状に切除することにより、傾斜辺２ｂ２’が形成されており、傾斜辺２ｂ２’には、短辺側側壁２ｂ２が形成されていない。また、長辺側側壁２ｂ１と短辺側側壁２ｂ２とにより形成される４つの隅部のうち、もう一方の長辺側側壁２ｂ１の両端部付近の隅部の底板２ａには、底部本体１に、内底部材２を取り付けた際に、底部本体１の底板１ａに立設されている取付ブロック１ｆが挿通される透孔２ｃが穿設されている。本実施例には、底部本体１の相対する幹線ケーブル導入側壁１ｃに沿って、２個の取付ブロック１ｅが形成されている例が示されているので、内底部材２の相対する短辺側側壁２ｂ２に沿って、２個ずつ、透孔２ｃが穿設されている。
【００１９】
内底部材２の底板２ａの中央部付近には、方形状の切欠部２ｄが形成されており、底部本体１に、内底部材２を取り付けた際に、底部本体１の底板１ａに取着されたテンションメンバ固定部材Ｓが、切欠部２ｄ内に配置されるように構成されている。また、２ｅは、底板２ａに略垂直な垂直片２ｅ１と、垂直片２ｅ１の上端から、垂直片２ｅ１に対して略垂直に延在する水平片２ｅ２とからなる係止部材であり、底板２ａには、適当数の係止部材２ｅが形成されている。
【００２０】
上述した底板２ａに形成された傾斜辺２ｂ２’付近に位置する底板２ａには、第２保持部材Ｈ２が形成されている。第２保持部材Ｈ２は、底板２ａに立設された複数の垂直断面形状が横長の長方形状の板状ブロックｈ２を有しており、板状ブロックｈ２は、底板２ａの傾斜辺２ｂ２’に沿って立設されている。
【００２１】
なお、一方の長辺側側壁２ｂ１の中央部は、所定の長さに亘たって削除されているとともに、削除された部分付近の底板２ａを切り欠くことにより、内底部材２には、切り欠き凹部２ｆが形成されている。
【００２２】
次に、図５〜図８を用いて、上述した第２保持部材Ｈ２について説明する。
【００２３】
第２保持部材Ｈ２の隣り合う板状ブロックｈ２の相対する面は、長さ方向（底板２ａに沿った方向）に３つの領域に分割されており、底部本体１に、内底部材２を取り付けた際に、第１保持部材Ｈ１側に位置する外側領域と、該外側領域に連接された中間領域と、該中間領域に連接された内側領域とから構成されており、外側領域と中間領域との間に、垂直段差ｈ２ａを形成するとともに、中間領域と内側領域との間に、垂直段差ｈ２ｂを形成することにより、板状ブロックｈ２は、外側薄肉部ｈ２ｃと中間肉厚部ｈ２ｄと内側厚肉部ｈ２ｅとの３つの領域に分割されている。
【００２４】
上述したようにして、対向する外側薄肉部ｈ２ｃ間に、所定の幅を有するドロップケーブル嵌入用幅広間隙Ｗ３が形成され、また、対向する中間肉厚部ｈ２ｄ間には、対向する外側薄肉部ｈ２ｃ間のドロップケーブル嵌入用幅広間隙Ｗ３より狭い所定の幅を有するドロップケーブル嵌入用中間幅間隙Ｗ４が形成され、更に、対向する内側厚肉部ｈ２ｅ間には、対向する中間肉厚部ｈ２ｄ間のドロップケーブル嵌入用中間幅間隙Ｗ４より狭い所定の幅を有するドロップケーブル嵌入用幅狭間隙Ｗ５が形成されることになる。対向する外側薄肉部ｈ２ｃの対向面には、複数の垂直突条ｈ２ｃ’が形成されており、また、対向する中間肉厚部ｈ２ｄの対向面にも、複数の垂直突条ｈ２ｄ’が形成されており、更に、対向する内側厚肉部ｈ２ｅ間の対向面にも、複数の垂直突条ｈ２ｅ’が形成されている。
【００２５】
なお、両端に位置する板状ブロックｈ２’の外側面には、垂直段差ｈ２ａ、ｈ２ｂは形成されておらず、更に、ｈ２”は、垂直段差ｈ２ａ、ｈ２ｂが形成されていない板状ブロックｈ２’のうち、底板２ａに穿設されている透孔２ｃ側に位置する板状ブロックｈ２’側に立設された板状ブロックであり、このような板状ブロックには、垂直段差ｈ２ａ、ｈ２ｂは形成されていない。このような板状ブロックｈ２”を、垂直段差ｈ２ａ、ｈ２ｂを有する板状ブロックｈ２とすることもできる。
【００２６】
上述した内底部材２を、底部本体１の底板１ａに載置した後、内底部材２に穿設されている適当数のネジ挿通孔に、ネジＮを挿通するとともに、ネジＮを、底部本体１の底板１ａに形成されているネジ孔に螺合させることにより、図９に示されているように、底部本体１に、内底部材２が取り付けられるように構成されている。
【００２７】
また、図１０に示されているように、第１保持部材Ｈ１及び第２保持部材Ｈ２を平面的に見た場合に、第２保持部材Ｈ２に形成されたドロップケーブル嵌入用幅広間隙Ｗ３、ドロップケーブル嵌入用中間幅間隙Ｗ４及びドロップケーブル嵌入用幅狭間隙Ｗ５の中心線Ｌ１と底部本体１の底板１ａの長辺側側壁１ｂ（或いは、内底部材２の長辺側側壁２ｂ１）の延長線Ｌ２とのなす角度θ１は、第１保持部材Ｈ１に形成されたドロップケーブル嵌入用幅狭間隙Ｗ１及びドロップケーブル嵌入用幅広間隙Ｗ２の中心線Ｌ３と底部本体１の底板１ａの長辺側側壁１ｂ（或いは、内底部材２の長辺側側壁２ｂ１）の延長線Ｌ２とのなす角度θ２より大きくなるように構成されている。
【００２８】
図１に示されているように、幹線ケーブル固定部材Ｖは、同一形状の下部固定金具Ｖ’と上部固定金具Ｖ”とを有している。下部固定金具Ｖ’と上部固定金具Ｖ”は、帯状の金属板材を成型することにより形成されており、それぞれ、半円形状部ｖ１と半円形状部ｖ１の両端から延在する水平部ｖ２とを有している。水平部ｖ２には、ネジ挿通孔ｖ２ａが穿設されている。
【００２９】
下部固定金具Ｖ’の半円形状部ｖ１と上部固定金具Ｖ”の半円形状部ｖ１とにより、長さ方向に対して垂直な断面形状が円形状の幹線ケーブルＫを挟持し、次いで、下部固定金具Ｖ’の水平部ｖ２に穿設されたネジ挿通孔ｖ２ａと上部固定金具Ｖ”の水平部ｖ２に穿設されたネジ挿通孔ｖ２ａと底部本体１の底板１ａに立設された取付ブロック１ｆのネジ挿通孔１ｆ１とを整合させた後、ネジＮを、下部固定金具Ｖ’の水平部ｖ２に穿設されたネジ挿通孔ｖ２ａと上部固定金具Ｖ”の水平部ｖ２に穿設されたネジ挿通孔ｖ２ａに挿通するとともに、ネジＮを、底部本体１の底板１ａに立設された取付ブロック１ｆのネジ孔１ｆ１に螺合させることにより、図１１に示されているように、幹線ケーブル固定部材Ｖを介して、幹線ケーブルＫを、底部本体１に取り付けることができるように構成されている。
【００３０】
次に、図１２及び図１３を用いて、底部本体１に、適当なヒンジ部材を介して、取り付けられるトレイＴについて概説する。
【００３１】
トレイＴは、底板ｔ１と周壁ｔ２とを有しており、周壁ｔ２の１つ辺部は、所定の長さに亘たって切除されており、この切除部分に位置する底板１には、分離側壁ｔ２ａが立設されている。また、分離側壁ｔ２ａの両端部には、一対の芯線導出入部ｔ３が形成されている。分離側壁ｔ２ａと分離側壁ｔ２ａの両端部付近に位置する周壁ｔ２の端部ｔ２ｂとの間に位置する底板ｔ１には、中間板ｔ３ａが立設されており、分離側壁ｔ２ａと中間板ｔ３ａとの間及び中間板ｔ３ａと端部ｔ２ｂ付近の周壁ｔ２との間には、芯線導出入部ｔ３を構成する芯線導出入間隙ｔ３ｂが形成されている。
【００３２】
周壁ｔ２の上端の適当な個所には、周壁ｔ２の上端から水平方向に延在する係止片ｔ４が形成されており、また、分離側壁ｔ２ａの上端からも水平方向に延在する係止片ｔ５が形成されている。更に、底板ｔ１には、融着部保持部材ｔ６が形成されている。融着部保持部材ｔ６は、所定の間隔を置いて、底板ｔ１に立設された挟持板ｔ６ａにより構成されており、隣り合う挟持板ｔ６ａ間に、芯線融着部を嵌入することにより、芯線融着部を保持することができるように構成されている。
【００３３】
トレイＴの分離側壁ｔ２ａの外面には、相対する支持片ｔ７ａと支持片ｔ７ａの先端部を架橋するヒンジピンｔ７ｂとからなる一対の雄ヒンジ部材ｔ７が形成されている。また、一対の雄ヒンジ部材ｔ７間には、上面に、分離側壁ｔ２ａに沿った嵌合凹部ｔ８ａが形成されている一対の雌ヒンジ部材ｔ８が配設されている。なお、雌ヒンジ部材ｔ８には、雄ヒンジ部材ｔ７と同様の構成を有する、即ち、トレイＴの分離側壁ｔ２ａの外面に形成された相対する支持片と支持片の先端部を架橋するヒンジピンとからなる一対の雄ヒンジ部材（図示されていない。）が形成されている
【００３４】
上述したトレイＴは、下方に位置するトレイＴの分離側壁ｔ２ａに配設された雌ヒンジ部材ｔ８の嵌合凹部ｔ８ａに、上方に位置するトレイＴの分離側壁ｔ２ａに配設された雄ヒンジ部材のヒンジピンを嵌入させることにより、互いにヒンジ連結されるように構成されている。
【００３５】
図１において、Ｅは、水平部ｅ１と水平部ｅ１の両端部に立設された垂直部ｅ２とを有する金属製の略Ｕ字状の枠部材であり、枠部材Ｅの垂直部ｅ２の上端部には、ヒンジピン嵌合凹部ｅ３が形成されている。枠部材Ｅは、枠部材Ｅの水平部ｅ１に穿設された一対のネジ挿通孔にネジＮを挿通するとともに、ネジＮを、底部本体１の底板１ａに形成されたネジ孔に螺合させることにより、底部本体１の底板１ａに取着されている。
【００３６】
底部本体１に取り付けられた枠部材Ｅのヒンジピン嵌合凹部ｅ３に、一番下に位置するトレイＴに形成された雄ヒンジ部材のヒンジピンを嵌入させることにより、底部本体１に取り付けられた枠部材Ｅに、トレイＴをヒンジ連結することができるように構成されている。
【００３７】
なお、枠部材Ｅを介しての底部本体１とトレイＴとのヒンジ連結やトレイＴ同士のヒンジ連結は、上述したヒンジ連結構造に限定されることなく、公知の種々のヒンジ連結構造を使用することができる。
【００３８】
次に、底部本体１、内底部材２及びトレイＴへの幹線ケーブルＫやドロップケーブルＤ等の配線について説明する。幹線ケーブルＫの場合には、一例として、上述したように、長さ方向に対して垂直な断面形状が、円形のものが使用されており、また、ドロップケーブルＤの場合には、一例として、長さ方向に対して垂直な断面形状が、縦長の略長方形のものが使用されている。
【００３９】
先ず最初に、図１１及び図１４を用いて、幹線ケーブルＫの配線及びドロップケーブルＤの配線について説明する。なお、図１５に示されているように、ドロップケーブルＤは、長手方向に垂直な断面形状が略方形状に形成されており、その略中心部には、所定数の芯線Ｄ’（図１５には、２本の芯線Ｄ’が示されている。）と所定数のテンションメンバＤ”（図１５には、２本のテンションメンバＤ”が示されている。）とが配設されている。
【００４０】
幹線ケーブルＫの外被を剥離し、所定長さのテンションメンバｋ１と芯線ｋ２を準備し、その後、上述したように、下部固定金具Ｖ’の半円形状部ｖ１と上部固定金具Ｖ”の半円形状部ｖ１とにより、幹線ケーブルＫを挟持し、次いで、下部固定金具Ｖ’の水平部ｖ２に穿設されたネジ挿通孔ｖ２ａと上部固定金具Ｖ”の水平部ｖ２に穿設されたネジ挿通孔ｖ２ａと底部本体１の底板１ａに立設された取付ブロック１ｆのネジ挿通孔１ｆ１とを整合させた後、ネジＮを、下部固定金具Ｖ’の水平部ｖ２に穿設されたネジ挿通孔ｖ２ａと上部固定金具Ｖ”の水平部ｖ２に穿設されたネジ挿通孔ｖ２ａに挿通するとともに、ネジＮを、底部本体１の底板１ａに立設された取付ブロック１ｆのネジ孔１ｆ１に螺合させることにより、幹線ケーブル固定部材Ｖを介して、幹線ケーブルＫを、底部本体１に取り付ける。次いで、テンションメンバｋ１を、テンションメンバ固定部材Ｓに形成されているテンションメンバ挿入孔ｓ３に挿入するとともに、テンションメンバ挿入孔ｓ３の上方に位置する垂直部ｓ２に穿設されているネジ孔ｓ４に螺合されているテンションメンバ固定用ボルトＢを回動させて、テンションメンバｋ１を、テンションメンバ挿入孔ｓ３の底部とテンションメンバ固定用ボルトＢの先端部とにより挟持することにより、テンションメンバｋ１を、テンションメンバ固定部材Ｓに固定する。また、幹線ケーブルＫの芯線ｋ２は、内底部材２に形成された係止部材２ｅに係止されながら、内底部材２の底板２ａに載置され、その先端部は、内底部材２に形成された切り欠き凹部２ｆを経て、上方に位置するトレイＴの芯線導出入部ｔ３を構成する芯線導出入間隙ｔ３ｂに導入され、トレイＴ内に入るように構成されている。
【００４１】
一方、ドロップケーブルＤは、後述するように、第１保持部材Ｈ１及び第１保持部材Ｈ２により挟持されるとともに、ドロップケーブルＤの芯線Ｄ’は、上述した幹線ケーブルＫの芯線ｋ２と同様に、内底部材２に形成された係止部材２ｅに係止されながら、内底部材２の底板２ａに載置され、その先端部は、内底部材２に形成された切り欠き凹部２ｆを経て、上方に位置するトレイＴの芯線導出入部ｔ３を構成する芯線導出入間隙ｔ３ｂに導入され、トレイＴ内に入るように構成されている。
【００４２】
ドロップケーブルＤの外被を剥離し、ドロップケーブルＤの芯線Ｄ’を露出させる。なお、ドロップケーブルＤのテンションメンバＤ”は切断する。次いで、図１６及び図１７に示されているように、ドロップケーブルＤの幅Ａに応じて、ドロップケーブルＤを、第１保持部材Ｈ１に形成されているドロップケーブル嵌入用幅狭間隙Ｗ１或いはドロップケーブル嵌入用幅広間隙Ｗ２に嵌入する。ドロップケーブル嵌入用幅狭間隙Ｗ１に嵌入された幅の狭いドロップケーブルＤ１の側面ｄ１は、図１６に示されているように、隣り合う板状ブロックｈ１の対向する下部厚肉部ｈ１ｂにより挟持され、また、ドロップケーブル嵌入用幅狭間隙Ｗ１に嵌入された幅の狭いドロップケーブルＤ１の下面ｄ２は、底部本体１の底板延長部１ａ１に載置されることになる。
【００４３】
また、ドロップケーブル嵌入用幅広間隙Ｗ２に嵌入された幅の広いドロップケーブルＤ２の側面ｄ１は、図１７に示されているように、隣り合う板状ブロックｈ１の対向する上部薄肉部ｈ１ｃにより挟持され、また、ドロップケーブル嵌入用幅広間隙Ｗ２に嵌入された幅の広いドロップケーブルＤ２の下面ｄ２は、その底面の一部が、水平段差ｈ１ａに載置されることになる。このようにして、ドロップケーブルＤ１、Ｄ２は、第１保持部材Ｈ１に保持されることになる。
【００４４】
次いで、ドロップケーブルＤ１、Ｄ２は、第２保持部材Ｈ２により保持されることになる。
【００４５】
上述した幅の広いドロップケーブルＤ２は、図１８に示されているように、第２保持部材Ｈ２に形成されているドロップケーブル嵌入用幅広間隙Ｗ３に嵌入されるが、ドロップケーブル嵌入用幅広間隙Ｗ３に嵌入された幅の広いドロップケーブルＤ２の側面ｄ１は、隣り合う板状ブロックｈ２の対向する外側薄肉部ｈ２ｃにより挟持され、また、幅の広いドロップケーブルＤ２の下面ｄ２は、内底部材２の底板２ａに載置されることになる。更に、幅の広いドロップケーブルＤ２の先端面ｄ３の一部は、外側薄肉部ｈ２ｃと中間肉厚部ｈ２ｄとの境目に形成された垂直段差ｈ２ａに当接されるように構成されている。このようにして、幅の広いドロップケーブルＤ２は、第２保持部材Ｈ２に保持されることになる。
【００４６】
一方、上述した幅の狭いドロップケーブルＤ１は、図１９に示されているように、第２保持部材Ｈ２に形成されているドロップケーブル嵌入用幅広間隙Ｗ３及びドロップケーブル嵌入用中間幅間隙Ｗ４に挿入されるとともに、ドロップケーブル嵌入用幅狭間隙Ｗ５に嵌入されるが、ドロップケーブル嵌入用幅狭間隙Ｗ５に嵌入された幅の狭いドロップケーブルＤ１の側面ｄ１は、隣り合う板状ブロックｈ２の対向する内側厚肉部ｈ２ｅにより挟持され、また、幅の狭いドロップケーブルＤ１の下面ｄ２は、内底部材２の底板２ａに載置されることになる。
【００４７】
上述したように、ドロップケーブルＤ１、Ｄ２は、第１保持部材Ｈ１及び第２保持部材Ｈ２により保持されているので、ドロップケーブルＤ１、Ｄ２の長さ方向や上下方向の移動が制限されることになる。
【００４８】
上述したように、第１保持部材Ｈ１及び第２保持部材Ｈ２を平面的に見た場合に、第２保持部材Ｈ２に形成されたドロップケーブル嵌入用幅広間隙Ｗ３、ドロップケーブル嵌入用中間幅間隙Ｗ４及びドロップケーブル嵌入用幅狭間隙Ｗ５の中心線Ｌ１と底部本体１の底板１ａの長辺側側壁１ｂ（或いは、内底部材２の長辺側側壁２ｂ１）の延長線Ｌ２とのなす角度θ１は、第１保持部材Ｈ１に形成されたドロップケーブル嵌入用幅狭間隙Ｗ１及びドロップケーブル嵌入用幅広間隙Ｗ２の中心線Ｌ３と底部本体１の底板１ａの長辺側側壁１ｂ（或いは、内底部材２の長辺側側壁２ｂ１）の延長線Ｌ２とのなす角度θ２より大きくなるように構成されているので、換言すれば、第２保持部材Ｈ２に形成されたドロップケーブル嵌入用間隙Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５の中心線Ｌ１と第１保持部材Ｈ１に形成されたドロップケーブル嵌入用間隙Ｗ１、Ｗ２の中心線Ｌ３とが、交差するように構成されているので、ドロップケーブルＤ１、Ｄ２は、図１４に示されているように、第１保持部材Ｈ１と第２保持部材Ｈ２との間で屈折することになり、従って、ドロップケーブルＤ１、Ｄ２の長さ方向や上下方向の移動が、確実に制限されることになる。
【００４９】
上述したように、幹線ケーブルＫの芯線ｋ２は、内底部材２に形成された係止部材２ｅに係止されながら、内底部材２の底板２ａに載置され、その先端部は、内底部材２に形成された切り欠き凹部２ｆを経て、上方に位置するトレイＴの芯線導出入部ｔ３を構成する芯線導出入間隙ｔ３ｂに導入され、トレイＴ内に入り、また、ドロップケーブルＤの芯線Ｄ’も、同様に、内底部材２に形成された係止部材２ｅに係止されながら、内底部材２の底板２ａに載置され、その先端部は、内底部材２に形成された切り欠き凹部２ｆを経て、上方に位置するトレイＴの芯線導出入部ｔ３を構成する芯線導出入間隙ｔ３ｂに導入され、トレイＴ内に入る。
【００５０】
その後、図２０に示されているように、ドロップケーブルＤの芯線Ｄ’及び幹線ケーブルＫの芯線ｋ２は、係止片ｔ４、ｔ５に係止されながら巻回されて、ドロップケーブルＤの芯線Ｄ’及び幹線ケーブルＫの芯線ｋ２の余長部分が形成されることになる。その後、ドロップケーブルＤの芯線Ｄ’の先端と幹線ケーブルＫの芯線ｋ２の先端とが融着され、その融着部分Ｍが、融着保持部材ｔ６の隣接する挟持板ｔ６ａ間に挟持されることになる。
【００５１】
上述したように、第１保持部材Ｈ１には、幅の異なる複数のドロップケーブルＤが嵌入可能なドロップケーブル嵌入用狭間隙Ｗ１、Ｗ２が形成されており、また、第２保持部材Ｈ２にも、幅の異なる複数のドロップケーブルＤが嵌入可能なドロップケーブル嵌入用間隙Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５が形成されているので、本発明の通信ケーブル用クロージャは、幅の異なる複数のドロップケーブルＤに対応することができ、従って、通信ケーブル用クロージャの汎用性が向上することになる。
【００５２】
上述した実施例においては、第１保持部材Ｈ１には、ドロップケーブル嵌入用幅狭間隙Ｗ１とドロップケーブル嵌入用幅広間隙Ｗ２との２つの間隙が形成されている例が示されているが、板状ブロックｈ１の相対する面に、上述した水平段差ｈ１ａに加えて、もう一箇所、水平段差を形成することにより、ドロップケーブル嵌入用間隙を、増やすこともできる。また、幅の狭いドロップケーブルＤ１と幅の広いドロップケーブルＤ２との中間の幅を有するドロップケーブルは、ドロップケーブル嵌入用幅狭間隙Ｗ１或いはドロップケーブル嵌入用幅広間隙Ｗ２の何方かに嵌入することができる。下部厚肉部ｈ１ｂの対向面には、垂直突条ｈ１ｂ’が形成されているとともに、また、対向する上部薄肉部ｈ１ｃの対向面にも、垂直突条ｈ１ｃ’が形成されているので、ドロップケーブルＤの幅が、多少、異なっていても、ドロップケーブルＤを、垂直突条ｈ１ｂ’、ｈ１ｃ’により保持することができる。なお、ドロップケーブルＤの幅が、ドロップケーブル嵌入用間隙Ｗ１、Ｗ２の間隙と略同じである場合には、ドロップケーブルＤの側面ｄ１に、垂直突条ｈ１ｂ’、ｈ１ｃ’が食い込むようにして、保持されることになる。
【００５３】
上述したように、底部本体１に、内底部材２が配設され、また、底部本体１に取着された枠部材Ｅを介して、底部本体１に、トレイＴがヒンジ連結されることにより、図２１に示されているように、底部本体１、内底部材２及びトレイＴが組み立てられ、次いで、上述したように、幹線ケーブルＫ及びドロップケーブルＤが配線され、その後、一番上に位置するトレイＴが、図示されていない適当な蓋部材により被蓋されるとともに、底部本体１、内底部材２及びトレイＴが、図示されていない下方が開放された箱状の蓋部材により被蓋されることになる。
【００５４】
上述した実施例における幹線ケーブルＫの一例としては、光ファイバ幹線ケーブルが適用され、また、ドロップケーブルＤの一例としては、光ファイバドロップケーブルが適用される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、本発明の通信ケーブル用クロージャを構成する底部本体等の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示されている底部本体に配設された第１保持部材の垂直断面図である。
【図３】図３は、図２に示されている第１保持部材の部分拡大斜視図である。
【図４】図４は、図２に示されている第１保持部材の部分拡大垂直断面図である。
【図５】図５は、本発明の通信ケーブル用クロージャを構成する内底部材の斜視図である。
【図６】図６は、図５に示されている内底部材に配設された第２保持部材の平面図である。
【図７】図７は、図５に示されている第２保持部材の部分拡大斜視図である。
【図８】図８は、図５に示されている内底部材に配設された第２保持部材の部分拡大平面図である。
【図９】図９は、底部本体に内底部材が取着された状態の平面図である。
【図１０】図１０は、図９における第１保持部材と第２保持部材の拡大平面図である。
【図１１】図１１は、幹線ケーブルとドロップケーブルが配線された状態の底部本体と内底部材の斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の通信ケーブル用クロージャを構成するトレイの斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の通信ケーブル用クロージャを構成するトレイの平面図である。
【図１４】図１４は、幹線ケーブルとドロップケーブルが配線された状態の底部本体と内底部材の平面図である。
【図１５】図１５は、ドロップケーブルの長手方向に対して垂直な断面図である。
【図１６】図１６は、ドロップケーブルが嵌入された状態の第１保持部材の垂直断面図である。
【図１７】図１７は、同じく、ドロップケーブルが嵌入された状態の第１保持部材の垂直断面図である。
【図１８】図１８は、ドロップケーブルが嵌入された状態の第２保持部材の平面図である。
【図１９】図１９は、同じく、ドロップケーブルが嵌入された状態の第２保持部材の平面図である。
【図２０】図２０は、幹線ケーブルの芯線とドロップケーブルの芯線が配線された状態のトレイの斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明の通信ケーブル用クロージャを構成する底部本体、内底部材及びトレイが組み立てられ、且つ、幹線ケーブル及びドロップケーブルが配線された状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
Ｄ・・・・・・・・・・ドロップケーブル
Ｄ’・・・・・・・・・芯線
Ｄ”・・・・・・・・・テンションメンバ
Ｈ１・・・・・・・・・第１保持部材
ｈ１・・・・・・・・・板状ブロック
Ｈ２・・・・・・・・・第２保持部材
ｈ２・・・・・・・・・板状ブロック
Ｋ・・・・・・・・・・幹線ケーブル
ｋ１・・・・・・・・・テンションメンバ
ｋ２・・・・・・・・・芯線
Ｔ・・・・・・・・・・トレイ
１・・・・・・・・・・底部本体
２・・・・・・・・・・内底部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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