(57)【要約】【課題】  起動用送風機を小型化して製造コストやランニングコストを低減させる加圧焼却炉設備及びその立上げ方法を提供することにある。【解決手段】  加圧式焼却炉１と、加圧流動床式焼却炉１からの高温排気ガスを利用して圧縮空気の生成と送風を行う過給機１５と、加圧流動床式焼却炉１を冷却状態から始動するために使用する始動バーナ設備３と、を備えた加圧焼却炉設備において、過給機１５の空気吸込側の吸気管上流に、過給機１５を始動させるための送風機２０を設けた。【選択図】    図１
2008025966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧式焼却炉と、
前記加圧式焼却炉からの高温排気ガスを利用して圧縮空気の生成と送風を行う過給機と、
前記加圧式焼却炉を冷却状態から始動するために使用する始動バーナ設備と、を備えた加圧焼却炉設備において、
前記過給機の空気吸込側の吸気管上流に、前記過給機を始動させるための送風機を設けた
ことを特徴とする加圧焼却炉設備。
【請求項２】
前記過給機の始動後、前記過給機の吸入空気量が前記送風機の送風量を上回り、吸入抵抗となることを防ぐため、前記送風機と前記過給機の空気入口との間に外気を直接吸入するバイパス弁を設けたことを特徴とする請求項１記載の加圧焼却炉設備。
【請求項３】
前記過給機を始動させるための燃焼缶装置を前記過給機のタービン入口上流に設けたことを特徴とする請求項１記載の加圧焼却炉設備。
【請求項４】
加圧式焼却炉と、
前記加圧式焼却炉からの高温排気ガスを利用して圧縮空気の生成と送風を行う過給機と、
前記加圧式焼却炉を冷却状態から始動するために使用する始動バーナ設備と、を備えた加圧焼却炉設備の立上げ方法において、
前記過給機の空気吸い込み側の吸気管上流に送風機を設け、前記過給機を通して空気を送ることにより、前記加圧流動床式に送風する
ことを特徴とする加圧焼却炉設備の立上げ方法。
【請求項５】
加圧式焼却炉と、
前記加圧式焼却炉からの高温排気ガスを利用して圧縮空気の生成と送風を行う過給機と、
前記加圧式焼却炉を冷却状態から始動するために使用する始動バーナ設備と、を備えた加圧焼却炉設備の立上げ方法において、
前記過給機の空気吸い込み側の吸気管上流に送風機を設けるとともに、前記過給機のタービン入口上流に燃焼缶装置を設け、前記過給機を通して空気を送ることにより、前記加圧流動床式に送風する
ことを特徴とする加圧焼却炉設備の立上げ方法。                                                                                
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧焼却炉設備及びその立上げ方法に関し、詳しくは被処理物を加圧下で燃焼し、この燃焼により発生した排ガスにより駆動されるガスタービンを備え、ガスタービンによって空気圧縮機が駆動され、この空気圧縮機の駆動によって生成された圧縮空気を加圧式焼却炉内に供給する構成とされた加圧焼却炉設備及びその立上げ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バイオマスや下水汚泥等の可燃性廃棄物の焼却において、焼却物の持つエネルギーを有効に取り出すための手段の１つとして、加圧流動焼却方法がある。
これを図７に基づいて説明する。図７は、発電用ガスタービンを運転するための従来の発電用加圧式流動床燃焼設備を示す。
図７において、発電用ガスタービンを運転するための従来の発電用加圧式流動床燃焼設備は、被処理物Ｐを燃焼させる流動床式の焼却炉１と、この燃焼により発生した排ガスＧによって駆動されるタービン６ｂ及びこのタービン６ｂによって駆動され、焼却炉１内に供給する圧縮空気Ａを生成するコンブレッサ６ａを有するガスタービンエンジン６を備えている。
【０００３】
焼却炉１には、粉体状の石炭（発電ボイラーの場合）、バイオマス、都市ゴミや下水汚泥の脱水ケーキ等の被処理物Ｐを供給する供給器２と、内部を徐々に昇温させる昇温バーナ３とを備えている。昇温バーナ３と焼却炉１の下部の燃料供給口とには、燃焼のための燃料を供給する補助燃料供給設備４が連絡している。また、焼却炉１には、圧縮空気Ａが調整弁１１を介して１次空気用として炉内に吹き込まれ、圧縮空気Ａの充填により、焼却炉１内は、加圧されるようになっている。この加圧下で、被処理物Ｐが投入されると、吹き上げられる圧縮空気Ａに起因して高速で流動する砂などの流動媒体によって激しく混合・攪拌され、被処理物Ｐは焼却される。
【０００４】
焼却炉１では被処理物Ｐが加圧下で燃焼され、この燃焼により発生した排ガスＧを駆動ガスとしてタービン６ｂを駆動させるようになっている。タービン６ｂには、コンブレッサ６ａが連結されている。コンプレッサ６ａはタービン６ｂの駆動にともなって、駆動されるようになっており、コンブレッサ６ａにはエアフィルタ８を通した空気が供給されるようになっている。そして、このタービン６ｂによって駆動されたコンブレッサ６ａの駆動によって生成された圧縮空気Ａは、空気供給路１２に設けた調整弁１１を介して送られる。このようにして焼却炉１内には、コンブレッサ６ａによって加圧された高圧の圧縮空気Ａが供給されるので、炉内では常圧よりも高圧の状態（加圧下）で被処理物Ｐが燃焼されることになる。ガスタービンエンジン６は、回転軸を介して起動用電動機兼発電機７と連絡している。起動用電動機兼発電機７は、ガスタービンエンジン６を動作させるため、コンプレッサ作用により空気を圧縮する必要があるため、起動用電動機兼発電機７をそれに供給する電力により回転させ初期駆動される。ガスタービンエンジン６のコンプレッサ６ａは、空気フィルタ８と連絡している。
【０００５】
焼却炉１内は高圧・高温であることから高圧・高温状態のまま排ガスＧが排ガス流路１３を介して排気される。この排ガスＧは、集塵機５に送られる。この集塵機５は、排ガスＧ中の煤塵を除去するためのものである。この集塵機５を設置しないと、排ガスＧ中の煤塵がタービン６ｂに入り込み，タービン６ｂを損傷させ又はタービンに付着し、安定した運転を妨げる慮があり、それを防ぐためのものである。
【０００６】
集塵機５において煤塵の除去された清浄ガス（排ガス）Ｇは、駆動ガスとしてタービン６ｂを駆動させ、圧力（膨張）エネルギーが回収される。その後、排ガス流路１３を介して排ガス処理設備９に送られ、排ガス処理設備９に送られた清浄ガス（排ガス）Ｇは煙突１０から大気放出されるものである。
次に、図７の発電用ガスタービンを運転するための従来の発電用加圧式流動床燃焼設備の作用を説明する。
【０００７】
定常運転時において、ガスタービンエンジン６のガスタービン６ｂが排ガスで駆動され、同軸に固定されたコンプレッサ６ａの回転により吸い込まれた空気は、ガスタービンエンジン６のコンプレッサ６ａで昇圧され、焼却炉１に送風される。焼却炉１には、通常、粉体状の石炭（発電ボイラーの場合、焼却炉では焼却物）が供給器２から供給され、燃焼する。焼却炉１の排ガスＧは高温の加圧排ガスとなり、排ガス流路１３を介して集塵機５に導かれ、排ガス中の塵埃を取り除かれた後、排ガス流路１３を介してガスタービンエンジン６のガスタービン６ｂに導びかれ、ガスタービンエンジン６のガスタービン６ｂを駆動する。ガスタービンエンジン６のガスタービン６ｂの回転力は、通常このタービン軸に直結されたガスタービンエンジン６のコンプレッサ６ａを駆動し、空気を昇圧する。このコンブレッサ６ａの駆動によって生成された圧縮空気Ａは、空気供給路１２に設けた調整弁１１を介して焼却炉１に送られる。
【０００８】
以上のように、図７の設備は全体として内燃機関の構成となっており、加圧式焼却炉（燃焼炉）１はガスタービンエンジン６における燃焼缶に当たる作用を受け持っている。設備を起動する場合は、通常、一般の内燃機関と同様にガスタービンエンジン６の回転軸を外部動力で初期駆動し、コンプレッサ作用により空気を圧縮する必要があるため、起動用電動機兼発電機７に電力を供給してガスタービンエンジン６のガスタービン６ｂとコンプレッサ６ａとを回転させ起動させている。
【０００９】
図８は、過給機を使用した加圧式流動床燃焼設備を示す。
図８の過給機を使用した加圧式流動床燃焼設備は、図７に示すような本格的なガスタービンエンジン６の代わりに市場で安価に供給されている過給機（ターボチャージャ：ＴＣ）１５を使用している。ガスタービンエンジン６を起動するための起動用電動機７が装備されていない。このため、過給機１５のタービン１５ｂの起動は通常外部からの送風により行う。
【００１０】
図８において、集塵機５の上流側に空気予熱器１４が配置されている。過給機１５の空気圧縮機１５ａと焼却炉１とを連絡する空気供給路１２には、起動用送風機１６が配置され、その下流側に空気予熱器１４が配置されている。また、圧縮空気Ａが下部の調整弁１１を介して１次空気用として炉内に吹き込まれ、その残部が上部の調整弁１８を介して２次空気用として吹込まれるようになっており、圧縮空気Ａの充填により、焼却炉１内は、加圧されるようになっている。この加圧下で、被処理物Ｐが投入されると、吹き上げられる圧縮空気Ａに起因して高速で流動する砂などの流動媒体によって激しく混合・攪拌され、被処理物Ｐは焼却されるものである。なお、調整弁１１と調整弁１８により焼却炉１内に供給する圧縮空気Ａの量が調節されている。
【００１１】
そして、このタービン１５ｂによって駆動されたコンブレッサ１５ａの駆動によって生成された圧縮空気Ａは、空気供給路１２の途中に設けた熱交換器からなる空気予熱器１４に送られる。この空気予熱器１４において、圧縮空気Ａは予熱され、高温・高圧の圧縮空気（燃焼用空気）Ａとして空気供給路１２から調整弁１１と調整弁１８とに分岐する供給路に送られる。このようにして加庄流動炉１内には、コンブレッサ１５ａによって加圧された高圧の圧縮空気Ａが供給されるので、炉内では常圧よりも高圧の状態（加圧下）で被処理物Ｐが燃焼されることになる。
【００１２】
次に、図８に示す過給機を使用した加圧式流動床燃焼設備の起動手順を簡単に述べる。
焼却炉１を立ち上げる際には、先ず起動用送風機１６を運転し、焼却炉１内の流動媒体Ｐを流動させた後、昇温バーナ３を運転して、徐々に昇温する。そして、設備全体が昇温するに従って過給機１５は回転を速め、過給機１５の空気吐出圧力が上昇してくる。過給機１５の空気圧縮機１５ａの圧力が起動用送風機１６の吐出圧力を上回るようになった時点で、切替弁１７を閉め起動用送風機１６を停止させる。以後、焼却炉１の温度を保ちながら徐々に焼却物及び補助燃料の供給を増加させることで、過給機１５のタービン１５ｂは増速され、所定圧の定常運転へと移行する。
【００１３】
以上の説明のように、図８の設備は全体として内燃機関の構成となっており、焼却炉（燃焼炉）１は過給機１５における燃焼缶に当たる作用を受け持っている。設備を起動する場合は、通常、一般の内燃機関と同様に過給機１５の回転軸を外部動力で初期駆動し、コンプレッサ作用により空気を圧縮する必要があるため、起動用送風機１６を設け、この起動用送風機１６の送風で焼却炉を起動後、過給機１５の空気圧縮機１５ａで発生する空気に切り替えている。
【特許文献１】特開平９−８９２３２号公報
【特許文献２】特開２００２−３９５１７号公報
【特許文献３】特開２００６−８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、図７に示す方式では、ガスタービンエンジン６に起動用だけにしか使用しない起動用高速電動機７を組み込む必要があり、ガスタービン設備が複雑となる。特に、設備全体の熱容量が大きく、起動に時間のかかるような場合、耐久性のある大電力高速電動機設備は大きな費用が掛かる上、相当する電源が必要となる。
また、図８に示す設備では、起動は、焼却炉１の温度が上昇するに従って、切替弁１７を操作し、序々に加圧運転に移行させるわけであるが、運転は煩雑となり、また、起動用送風機１６は最低限、焼却炉１を常圧で運転できるだけの能力が必要で（常圧運転状態で必要な風量だけでなく、加圧式焼却炉１、集塵機５の圧力損失をカバーできる能力が必要）、ある程度の出力を持つ電動機を装備する必要がある。また、これに電力を供給する受電設備も比較的大容量の設備とする必要がある。
【００１５】
本発明は、斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、起動用送風機を小型化して製造コストやランニングコストを低減させる加圧焼却炉設備及びその立上げ方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に係る発明は、加圧式焼却炉と、加圧式焼却炉からの高温排気ガスを利用して圧縮空気の生成と送風を行う過給機と、加圧式焼却炉を冷却状態から始動するために使用する始動バーナ設備と、を備えた加圧焼却炉設備において、過給機の空気吸込側の吸気管上流に、過給機を始動させるための送風機を設けたことを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１記載の加圧焼却炉設備において、過給機の始動後、過給機の吸入空気量が送風機の送風量を上回り、吸入抵抗となることを防ぐため、送風機と過給機の空気入口との間に外気を直接吸入するバイパス弁を設けたことを特徴とする。
【００１７】
請求項３に係る発明は、請求項１記載の加圧焼却炉設備において、過給機を始動させるための燃焼缶装置を過給機のタービン入口上流に設けたことを特徴とする。
請求項４に係る発明は、加圧式焼却炉と、加圧式焼却炉からの高温排気ガスを利用して圧縮空気の生成と送風を行う過給機と、加圧式焼却炉を冷却状態から始動するために使用する始動バーナ設備と、を備えた加圧焼却炉設備の立上げ方法において、過給機の空気吸い込み側の吸気管上流に送風機を設け、過給機を通して空気を送ることにより、加圧流動床式に送風することを特徴とする。
【００１８】
請求項５に係る発明は、加圧式焼却炉と、加圧式焼却炉からの高温排気ガスを利用して圧縮空気の生成と送風を行う過給機と、加圧式焼却炉を冷却状態から始動するために使用する始動バーナ設備と、を備えた加圧焼却炉設備の立上げ方法において、過給機の空気吸い込み側の吸気管上流に送風機を設けるとともに、過給機のタービン入口上流に燃焼缶装置を設け、過給機を通して空気を送ることにより、加圧流動床式に送風することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、起動用送風機を小型化して製造コストやランニングコストを低減させることができる。
本発明によれば、過給機の空気吸入口から送風機にて送風しつつ加圧式焼却炉を加温し、過給機を自己運転まで立ち上げるので、小揚程の送風機動力で設備の起動が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明に係わる加圧焼却炉設備及びその立上げ方法の一実施形態について説明する。
本発明の第一実施形態に係る加圧焼却炉設備は、図１に示すように、過給機１５の空気圧縮機１５ａの空気吸込口上流に起動用送風機２０を設けた点で、図８に示す従来の加圧焼却炉設備とは相違する。
【００２１】
本実施形態に係る加圧焼却炉設備では、流動床式の焼却炉１には過給機１５の空気圧縮機１５ａを通じて空気供給路１２を介して圧縮空気Ａを送風し、焼却炉１で昇温された排ガスＧは排ガス流路１３を介して再度過給機１５のタービン１５ｂに導かれる構成としている。これにより、過給機１５の始動用の起動用送風機２０は全体の焼却炉１を昇温するために必要な燃焼（焼却炉内昇温バーナ３で行う）を維持できるだけの空気を設備に供給できるだけの能力があれば十分であり、また起動後のコンプレッサ１５ａで生成する圧縮空気の流れと順方向に空気を供給するので、加圧状態での焼却を維持するための送風機と比較して小吐出量、圧力、動力の送風機で起動可能となる。
【００２２】
次に、本実施形態に係る加圧焼却炉設備の立上げ方法を説明する。
１）起動用送風機２０を運転開始すると、起動用送風機２０からの空気は過給機１５の空気圧縮機１５ａを通じて空気供給路１２を介して圧縮空気Ａが焼却炉１に供給された後、排ガスＧとなって、空気予熱器１４、集塵機５を通り、過給機１５のタービン１５ｂを通過し、タービン１５ｂを駆動した後、排出される。
【００２３】
２）この時、過給機１５の空気圧縮機１５ａへの通風と、焼却炉１を通過した排ガスＧのタービン１５ｂへの通風により過給機１５のロータに回転力が発生する。これにより、空気圧縮機１５ａはその回転数に応じて空気を昇圧する。
３）この状態で、昇温バーナ３を運転すると、排ガスＧは次第に昇温され、これにつれてタービン１５ｂの入口ガス温度が上昇し、タービン１５ｂの駆動力が増加する。
【００２４】
４）焼却炉１の温度が上昇するに従って、排ガス流路１３を流れる排ガスＧの温度が上昇し、排ガスＧの体積が増加すると、タービン１５ｂのガス通過速度が加速され次第にタービン１５ｂの回転は増加する。
５）タービン１５ｂの回転数の増加に従って、焼却炉１の内圧が上昇すると共に通風量も増加するため、これに応じて昇温バーナ３への供給燃料量を増加させると、さらにタービン１５ｂの回転数が上がり、排ガス流路１３の温度、又は送風量を検知して燃料量を増減することにより安定な運転を維持することができるようになる。そして、焼却炉１の温度が所定の焼却温度（通常８００℃〜１０００℃程度）になる。従って、タービン１５ｂは所定の回転数となり、焼却炉１への圧縮空気Ａは所定圧力及び風量を得ることができる。なお、この時点で起動用送風機２０への電力供給は停止することが可能となる。
【００２５】
６）排ガス温度、焼却炉１の圧力が所定の状態になった時点で、起動＋昇温運転は完了となるので、以後焼却物を徐々に投入し、昇温バーナ３用補助燃料を絞って行き、運転のバランスを取る。その後、被処理物Ｐを焼却炉１に投入開始し、必要ならば補助燃料を添加して、炉内温度を所定温度に維持することにより、運転を継続できる。
以上のように、本実施形態によれば、起動用送風機２０と過給機１５の空気圧縮機１５ａが同一ラインに直列に配置されているため、起動時のラインの切替操作が不要となり、起動操作、設備が簡素化されるだけでなく、起動用送風機２０で発生させた圧縮空気Ａの運転エネルギーは過給機１５の空気圧縮機１５ａを通過時及び焼却設備を経由し過給機１５のタービン１５ｂ内を通過時、共に過給機１５のロータに回転力を発生させるため、動力エネルギー回収が行われ、より小容量の起動用送風機２０で起動可能となる。また、加圧焼却炉設備では、その排ガスＧの保持エネルギーで過給機１５を駆動するため、焼却対象物の保有熱量の変動などにより、炉内温度が低下し一時的に運転が不安定になることがある。この場合、通常は補助燃料の量を制御することで安定運転を維持可能であるが、本実施形態に係る加圧焼却炉設備では、起動用送風機２０による過給機供給空気の与圧力を制御することにより、安定な運転を維持することが可能で、補助燃料を使用しない運転制御が可能となる。すなわち、起動用送風機２０を炉内圧力維持のための昇圧装置（ブースタ）として作用させることにより、安定な運転を維持させることが可能となる。
【００２６】
図２は、本発明の第二実施形態に係る加圧焼却炉設備を示す。
第一実施形態に係る加圧焼却炉設備では、過給機１５が定常運転となった後に起動用送風機２０を通じて空気を吸い込むと、空気の吸い込み抵抗が発生して過給機１５の性能低下を招くため、本実施形態では、空気フィルタ８と過給機１５の間をバイパスさせ、起動用送風機２０を迂回して空気を吸い込めるようにバイパス管２１及びバイパス弁２２を配置している。
【００２７】
バイパス弁２２の制御機構としては、１）一方通行型のチャッキ弁により、起動用送風機２０が吸入抵抗要因になった場合、自動的にこの抵抗圧でチャッキ弁が開く方式、２）電気的に圧力を検出して、強制的にバイパス弁２２を開く方式が使用できる。
本実施形態によれば、設備の起動後（起動用送風機２０の電力供給停止時）の過給機１５単独による送風時に、空気吸入側に直結した起動用送風機２０による吸い込み抵抗を減らし、エネルギーロスを減じることができる。
【００２８】
図３は、本発明の第三実施形態に係る加圧焼却炉設備を示す。
本実施形態に係る加圧焼却炉設備は、過給機１５のタービン１５ｂ側の上流に加圧式流動床焼却炉１とは別個に起動用燃焼缶２５を設けた点で、第一実施形態に係る加圧焼却炉設備とは相違する。
図１に示す第一実施形態では、設備全体が昇温完了するまで、過給機１５は定格運転には達せず、従って加圧式流動床焼却炉１への送風量が少ないため、昇温バーナ３をフル運転することができない。このため、設備の昇温に時間が掛かることとなる。この問題は、起動用送風機２０を大きなものとし、起動時から加圧運転を可能とすることによって回避可能ではあるが、起動用送風機２０を大型化することは、一時的な消費電力を大きくするため、設備の経済性を損ねる危険性がある（起動用送風機２０が大型になるだけでなく外部からの受電容量が大きくなる）。
【００２９】
本実施形態は、この間題を解決するために起動用燃焼缶２５を設置したものである。なお、起動用燃料缶２５の前後の排ガス流路１３には、調整弁２６を設けたバイパス路２７を設けている。
起動用燃焼缶２５は、起動直後の比較的低い温度の排ガスＧに補助燃料を添加して再加熱することを目的としたもので、過給機１５のタービン１５ｂ入口上流に設け、加圧式流動床焼却炉１の排ガスＧを加熱して体積を増加させてタービン１５ｂの回転数を増加させる。なお、タービン１５ｂは許容耐熱限度を超えない範囲で運転する必要があり、加圧式流動床焼却炉１の排ガス温度が上昇するに従って、起動用燃焼缶２５への燃料供給量は制限する。
【００３０】
本実施形態によれば、過給機１５のタービン１５ｂ側の上流に加圧式流動床焼却炉１とは別個に起動用燃焼缶２５を設け、加圧式流動床焼却炉１の温度が低く、加圧式流動床焼却炉１の排ガスＧでタービン１５ｂを駆動することができない設備起動時に、加圧式流動床焼却炉１の排ガスＧを加熱してタービンの回転数を増し、これによりコンプレッサ１５ａにより生成する圧縮空気の加圧式流動床焼却炉１への送風及び加圧を可能としたので、設備起動後、設備全体が昇温するまでの間、過給機１５のタービン１５ｂ上流の排ガスＧを昇温し過給機１５の安定運転を維持することができる。これにより、加圧式流動床焼却炉１や排ガス流通系統が未昇温時でも加圧式流動床焼却炉１を定常時と同様に加圧することが可能となり、昇温バーナ３やオイルガンを全負荷運転することにより昇温操作を迅速に行うことができる。また、起動用送風機２０は過給機１５を起動させるに必要な最低限の能力があればよく、より低風量、低風圧のもので起動できるようになる。
【００３１】
図４は、本発明の第四実施形態に係る加圧焼却炉設備を示す。
本実施形態では、第三実施形態に係る加圧焼却炉設備において、空気フィルタ８と過給機１５の間をバイパスさせ、起動用送風機２０を迂回して空気を吸い込めるようにバイパス管２１及びバイパス弁２２を配置している。
本実施形態によれば、第二実施形態に係る加圧焼却炉設備及び第三実施形態に係る加圧焼却炉設備と同様の作用効果を奏する。
【００３２】
図５は、本発明の第五実施形態に係る加圧焼却炉設備を示す。
本実施形態は、圧縮空気供給路１２に余剰圧縮空気利用設備３０を設けた点で、第一実施形態とは相違する。
余剰圧縮空気利用設備３０は、調整弁３１を介して圧縮空気供給路１２に連絡している。
【００３３】
本実施形態によれば、過給機１５の回転数は、余剰圧縮空気利用設備３０への放風量で制御される。
また、本実施形態によれば、焼却物の種類・カロリーの変動幅が大きく加圧式流動床焼却炉１に吹き込む空気の必要量が燃焼に必要な空気量を大幅に上回る事態が発生する場合に有効である。
【００３４】
図６は、本発明の第六実施形態に係る加圧焼却炉設備を示す。
本実施形態では、第五実施形態に加えて、空気フィルタ８と過給機１５の間をバイパスさせ、起動用送風機２０を迂回して空気を吸い込めるようにバイパス管２１及びバイパス弁２２を配置している。
本実施形態によれば、第二実施形態に係る加圧焼却炉設備及び第五実施形態に係る加圧焼却炉設備と同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第一実施形に係る加圧焼却炉設備のブロック図である。
【図２】本発明の第二実施形に係る加圧焼却炉設備のブロック図である。
【図３】本発明の第三実施形に係る加圧焼却炉設備のブロック図である。
【図４】本発明の第四実施形に係る加圧焼却炉設備のブロック図である。
【図５】本発明の第五実施形に係る加圧焼却炉設備のブロック図である。
【図６】本発明の第六実施形に係る加圧焼却炉設備のブロック図である。
【図７】従来型の発電用加圧流動燃焼設備のブロツク図である。
【図８】過給機を使用した加圧式流動焼却設備のブロック図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  焼却炉
２  供給器
３  昇温バーナ
４  補助燃料供給設備
５  集塵機
８  空気フィルタ
９  排ガス処理設備
１０  煙突
１１，１８，２６，３１  調整弁
１２  空気供給路
１３  排ガス流路
１４  空気予熱器
１５  過給機
１５ａ  空気圧縮機
１５ｂ  タービン
２０  起動用送風機
２１  バイパス管
２２  バイパス弁
２５  起動用燃焼缶
３０  余剰圧縮空気利用設備
Ｇ  排ガス
Ａ  圧縮空気
Ｐ  被処理物                                                                               
【図１】
2008025966.tif 000003
【図２】
2008025966.tif 000004
【図３】
2008025966.tif 000005
【図４】
2008025966.tif 000006
【図５】
2008025966.tif 000007
【図６】
2008025966.tif 000008
【図７】
2008025966.tif 000009
【図８】
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