(57)【要約】【課題】熱源装置と冷暖房用室内設備との間で温水、冷水などの液状熱媒体を輸送する連絡配管であって、断熱性能に一層優れ且つより低コストで製造でき、しかも、取扱いの容易な液状熱媒体輸送用の連絡配管を提供する。【解決手段】液状熱媒体輸送用の連絡配管は、往き配管および戻り配管としての一対の可撓性のチューブ（１）と、当該一対のチューブを並列に密接した状態に束ねる輻射防止用のラッピングテープ（２）と、当該ラッピングテープが巻回された一対のチューブ（１）を収納する可撓性のさや管（３）とを備えている。更に、一対のチューブ（１）は、さや管（３）に挿入された帯状の断熱シート（４）により被覆されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源装置と冷暖房用室内設備との間で液状熱媒体を輸送する連絡配管であって、往き配管および戻り配管としての一対の可撓性のチューブと、当該一対のチューブを並列に密接した状態に束ねる輻射防止用のラッピングテープと、当該ラッピングテープが巻回された一対のチューブを収納する可撓性のさや管とを備え、かつ、前記一対のチューブは、これらチューブに長さ方向を沿わせて前記さや管に挿入された帯状の断熱シートにより、前記ラッピングテープの外側から更に被覆されていることを特徴とする液状熱媒体輸送用の連絡配管。
【請求項２】
ラッピングテープが巻回された一対のチューブは、断熱シートにより遊動自在に被覆されている請求項１に記載の連絡配管。
【請求項３】
断熱シートの幅が、一対のチューブの密接状態における外周長さの５０〜１４０％に相当する幅に設定されている請求項１又は２に記載の連絡配管。
【請求項４】
断熱シートが、少なくとも発泡樹脂にて構成されている請求項１〜３の何れかに記載の連絡配管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状熱媒体輸送用の連絡配管に関するものであり、詳しくは、一対の可撓性のチューブをさや管に収納して成り、熱源装置と冷暖房用室内設備との間で液状熱媒体である温水や冷水を輸送する連絡配管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
床暖房システムは、温水チューブが埋設された放熱パネル（温水マット）をフローリング等の床仕上材の下に敷設し、給湯機器から放熱パネルに６０〜７０℃の温水を供給、循環させることにより、床と共に床からの輻射熱で部屋を暖房するシステムである。斯かる床暖房システムにおいては、給湯機器などの熱源装置から放熱パネルに温水を供給し、利用済みの温水を熱源装置に回収するに当たり、熱損失を低減するため、各種の断熱配管が熱媒体輸送用の連絡配管として使用される。
【０００３】
上記の連絡配管としては、発泡樹脂膜で断熱被覆された一対のチューブを可撓性のさや管に収容して成る「温水配管」が提案されている（特許文献１）。斯かる配管において、一対のチューブは、例えば内径が１０ｍｍの架橋ポリエチレン製の２本のチューブを温水の往き管および戻り管として束ねたものであり、発泡樹脂膜は、発泡ポリエチレンシート等から形成されたテープを前記の２本のチューブに巻回して構成されている。なお、発泡樹脂膜は、施工時の引回しによる損傷を外側のさや管によって防止される。上記の様な連絡配管は、アルミニウム製の輻射防止用ラッピングテープを一対のチューブに巻回した従前の連絡配管に対し、熱伝導による熱損失を更に低減することを企図したものである。
【特許文献１】特開２００１−２１１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一対のチューブを発泡樹脂で被覆した上記の様な連絡配管は、製造時、発泡ポリエチレンシート等により形成された破損し易いテープをチューブに巻回するため、アルミニウム製のラッピングテープ等を使用するものに比べて取扱い難いと言う問題があり、製造コストの増加を惹起する。しかも、施工の際に多くの手間を要する。具体的には、熱源装置と放熱パネルとの接続の際、連絡配管末端において往き管と戻り管を部分的に分離させるが、その場合の発泡樹脂テープの部分的な除去作業は、アルミニウム製ラッピングテープに比べて、手間と時間がかかり且つ煩雑である。
【０００５】
本発明は、上記の実情に鑑みなされたものであり、その目的は、熱源装置と冷暖房用室内設備との間で温水、冷水などの液状熱媒体を輸送する連絡配管であって、断熱性能に一層優れ且つより低コストで製造でき、しかも、取扱いの容易な液状熱媒体輸送用の連絡配管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、輻射防止用のラッピングテープで一対のチューブを束ねることにより、輻射による熱損失を低減し、更に、ラッピングテープで束ねられた一対のチューブを帯状の断熱シートと共にさや管に収納することにより、ラッピングテープで束ねられた一対のチューブとさや管の内周部との直接接触を規制し、設置状態に拘わらず前記のチューブの外周側に空気層を確保して断熱性能を高めた。また、本発明では、巻回容易なラッピングテープと挿入容易な帯状の断熱シートとの併用により、断熱性能を高め且つ製造コストを低減する様にした。そして、ラッピングテープで束ねられた一対のチューブに対し、断熱シートを遊動自在に被覆することにより、施工時における断熱シートの破損を防止する様にした。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、熱源装置と冷暖房用室内設備との間で液状熱媒体を輸送する連絡配管であって、往き配管および戻り配管としての一対の可撓性のチューブと、当該一対のチューブを並列に密接した状態に束ねる輻射防止用のラッピングテープと、当該ラッピングテープが巻回された一対のチューブを収納する可撓性のさや管とを備え、かつ、前記一対のチューブは、これらチューブに長さ方向を沿わせて前記さや管に挿入された帯状の断熱シートにより、前記ラッピングテープの外側から更に被覆されていることを特徴とする液状熱媒体輸送用の連絡配管に存する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る連絡配管によれば、一対のチューブをラッピングテープで束ねることにより、輻射による熱損失を低減し、ラッピングテープが巻回された一対のチューブを更に帯状の断熱シートで被覆することにより、熱伝導による熱損失を低減するため、断熱性能を一層高めることが出来、かつ、巻回容易なラッピングテープとさや管に挿入容易な帯状の断熱シートとを併用するため、より低コストで製造できる。しかも、一対のチューブが断熱シートにより遊動自在に被覆されているため、曲げ施工などによる断熱シートの破損がなく、施工に際して一層容易に取り扱うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る液状熱媒体輸送用の連絡配管の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る連絡配管の構造を部分的に破断して示した斜視図であり、図２は、本発明に係る連絡配管の構造を長さ方向に直交する断面で示した断面図である。なお、本発明は、その趣旨を越えない限り、以下の実施形態に限定されるものではない。また、以下の説明では、液状熱媒体輸送用の連絡配管を「連絡配管」と略記する。
【００１０】
本発明の連絡配管は、熱源装置と冷暖房用室内設備との間で温水、冷水などの液状熱媒体を輸送する配管である。すなわち、本発明の連絡配管は、熱源装置で生成された温水、冷水などの液状熱媒体を冷房用および／または暖房用の室内設備に供給し、室内設備で利用された前記の液状熱媒体を熱源装置に回収するために使用される接続用の配管である。
【００１１】
熱源装置としては、ガスの燃焼や電力によって温水を製造する湯沸し装置やボイラー装置、あるいは、ヒートポンプや熱交換器によって冷水や低温冷却液を製造するチラー装置などが挙げられる。一方、冷暖房用室内設備としては、温水によって居室内を暖房する室内空調機、床暖房パネル、ファンコンベクター、パネルラジエーター等の温熱利用機器、あるいは、冷水や冷却液によって居室内を冷房する室内空調機や冷却用壁パネルなどの冷熱利用機器が挙げられる。
【００１２】
本発明の典型的な適用例としては、居室においてフローリング等の床仕上材の下地として敷設された床暖房パネル（放熱パネル）に熱源装置から温水を供給、循環させる床暖房が挙げられる。周知の通り、床暖房用の放熱パネルは、表側に配管溝が彫り込まれた薄板状の発泡樹脂成形体と、発泡樹脂成形体の配管溝に配置された通水管（放熱管）と、発泡樹脂成形体の表側表面に貼着された熱拡散用の放熱シート（金属箔）とから主として構成され、通水管に例えば６０〜７０℃の温水を循環させることにより、床仕上材と共に室内を加温する様になされている。
【００１３】
本発明の連絡配管は、図１に示す様に、往き配管および戻り配管としての一対の可撓性のチューブ（１）と、これら一対のチューブ（１）を並列に密接した状態に束ねる輻射防止用のラッピングテープ（２）と、ラッピングテープ（２）が巻回された一対のチューブ（１）を収納する可撓性のさや管（３）とを備えている。しかも、さや管（３）内において、一対のチューブ（１）は、さや管（３）に挿入された帯状の断熱シート（４）により、ラッピングテープ（２）の外側から更に被覆されている。
【００１４】
チューブ（１）としては、容易に曲げ及び引き回しが出来る様に、合成樹脂から成る曲げ操作可能な管が使用される。チューブ（１）を構成する樹脂としては、オレフィン系樹脂をはじめとする熱可塑性樹脂、例えば、ＥＶＡ、ＥＥＡ、ポリスチレン（ＰＳ）、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＭＭＡ樹脂、ＰＰＯ，ＰＰＥ樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネイト（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、フッ素樹脂などが挙げられる。特に、汎用性やコストの面から、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素数２〜８程度のα−オレフィンの単独重合体、それらのα−オレフィンとエチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数２〜２０程度の他のα−オレフィンや、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等との共重合体などのオレフィン系樹脂が使用できる。また、それらは、例えば架橋ポリエチレンの様に架橋された構造であってもよい。
【００１５】
具体的には、例えば、低・中・高密度ポリエチレン等（分岐状又は直鎖状）のエチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体等のエチレン系樹脂、プロピレン単独重合体（ポリプロピレン）、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体等のプロピレン系樹脂、および、１−ブテン単独重合体（ポリブテン）、１−ブテン−エチレン共重合体、１−ブテン−プロピレン共重合体などの１−ブテン系樹脂などが挙げられる。
【００１６】
特に、床暖房に適用する場合は、９５℃程度の比較的高温の温水にも耐えることが出来、かつ柔軟性を発揮し得る様に、エチレンの単独重合体または共重合体が好ましく、低密度のエチレン単独重合体または共重合体が一層好ましい。そして、各チューブ（１）は、床暖房に適用する場合、耐久性、断熱性および取扱い性を考慮し、通常、内径を６〜１３ｍｍ程度、外径を７〜１６ｍｍ程度に設計される。
【００１７】
ラッピングテープ（２）は、温水が各チューブ（１）内を移動する際の輻射による熱損失を低減するために使用される。ラッピングテープ（２）としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂のフィルムから成る各種のテープを使用することも出来るが、断熱性能を高める観点からは、アルミニウム等の金属箔、または、前記の熱可塑性樹脂のフィルムにアルミニウム等の金属をラミネートしたフィルム、あるいは、前記の熱可塑性樹脂のフィルムにアルミニウム等の金属を蒸着させたフィルムから成るテープを使用するのが好ましい。また、上記の金属としては、輻射率が小さく、かつ空気中で酸化などにより変質し難い金属、例えば、銀、亜鉛、チタン、銅などを使用してもよい。これらのラッピングテープ（２）を使用することにより、その輻射機能によりラッピングテープ（２）の内側に熱を蓄積することが出来る。なお、本発明において、上記のアルミニウムはアルミニウム合金を含む。
【００１８】
通常、ラッピングテープ（２）の厚さは１〜５００μｍ程度である。また、配管施工において容易にラッピングテープ（２）の一部を剥がせる様に、ラッピングテープ（２）の幅（巻回する前のテープの幅）は１０〜５０ｍｍ程度とされる。本発明の連絡配管においては、図示する様に、一対のチューブ（１）にラッピングテープ（２）を巻き付けることにより、これらチューブ（１）が並列に揃えられた状態に束ねられている。なお、ラッピングテープ（２）は、チューブ（１）の外周に密着した状態で巻回され、他の粘着テープ等により固定されるか、あるいは、当該ラッピングテープの裏面に予め塗布された粘着剤により固定される。
【００１９】
さや管（３）は、チューブ（１）、ラッピングテープ（２）及び後述する断熱シート（４）を保護し且つラッピングテープ（２）が巻回されたチューブ（１）の外側に空気層を形成するために設けられる。さや管（３）は、略蛇腹状に形成された所謂フレキシブルチューブであり、施工の際に簡単に湾曲させ得る程度の弾性と踏まれても潰れない程度の剛性、及び破損しない程度の靭性を備えている。具体的には、さや管（３）の周面には、円周方向に沿ったリブが一定間隔で連続して形成されている。すなわち、さや管（３）は、その長手方向に沿って断面視した場合、凹凸が連続する外形に形成される。
【００２０】
さや管（３）は、上記の様に、適度な可撓性と剛性を備えている必要があり、さや管（３）の構成材料としては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタノール等の合成樹脂が挙げられる。その中でも、設置時における切断加工の容易性、曲げ操作の容易性などの施工性、剛性、耐久性などの観点からすると、ポリエチレンが好ましい。通常、リブの外周部を含むさや管（３）の外径は２０〜５０ｍｍ、さや管（３）の内径は１５〜４５ｍｍ、リブの配列ピッチは１〜１０ｍｍに設計される。
【００２１】
本発明においては、ラッピングテープ（２）で束ねられた一対のチューブ（１）とさや管（３）の内周部との直接接触を防止し、かつ、チューブ（１）の外周側に空気層を確保するため、一対のチューブ（１）は、これらチューブに長さ方向を沿わせてさや管（３）に挿入された帯状の断熱シート（４）により、ラッピングテープ（２）の外側から更に被覆されている。すなわち、さや管（３）内において、ラッピングテープ（２）で束ねられた一対のチューブ（１）の外周側には、帯状の断熱シート（４）が配置される。
【００２２】
断熱シート（４）は、シート状の発泡樹脂を細長の帯状に成形したものである。断熱シート（４）を構成する発泡樹脂としては、成形性、後述するアルミニウムフィルムのラミネート性などの観点から、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂やポリオレフィン系樹脂が好ましい。スチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂などが挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂としては、プロピレン、エチレン等のα−オレフィン、シクロオレフィン等の環状オレフィンの単独重合体、ランダム共重合体、ブロックコポリマー等が挙げられる。特に、耐熱性、加工性の点から、ポリエチレン又はポリプロピレンが好ましい。また、それらは架橋された構造でもよい。
【００２３】
断熱シート（４）は、前述の通り、一対のチューブ（１）とさや管（３）の内周部との直接接触を防止するためにさや管（３）内に挿入される。そのため、断熱シート（４）の長さは、さや管（３）又はチューブ（１）の長さに準じた長さとされ、断熱シート（４）の厚さは、０．３〜３ｍｍに設計される。そして、断熱シート（４）の幅は、一対のチューブ（１）の密接状態における外周長さの５０〜１４０％に相当する幅に設定される。上記の密接状態における外周長さとは、図２に示す様に断面視した状態において、各チューブ（１）の円周の１／２の長さ（各外側の半円弧の長さ）に２つの共通切線（図中の上下の切線）の長さを加えた長さを言う。換言すれば、ラッピングテープ（２）の略１回転分の長さである。
【００２４】
断熱シート（４）の幅を上記の範囲に設定する理由は次の通りである。すなわち、断熱シート（４）の幅が上記の外周長さの５０％よりも短い場合は、施工時の曲げや引回しにより、湾曲したチューブ（１）が断熱シート（４）からはみ出してさや管（３）の内周面に接触し、チューブ（１）内の温水の熱損失が増加する。一方、断熱シート（４）の幅が上記の外周長さの１４０％よりも長い場合は、製造時にチューブ（１）及び断熱シート（４）をさや管（３）に挿入し難くなり、また、材料コストも増加する傾向にある。なお、本発明においては、断熱性の観点から、製造時に断熱シート（４）をチューブ（１）に被覆した場合に重なり部分が生じてもよい。
【００２５】
上記の様に、一対のチューブ（１）は、長さ方向に沿って一部開かれた状態の断熱シート（４）により遊動自在に被覆されている。これにより、施工時の曲げや引回しによる断熱シート（４）自体の損傷を防止できる。更に、本発明の好ましい態様においては、チューブ（１）からの熱損失を一層低減するため、上記の断熱シート（４）の外側表面に輻射用の金属箔がラミネートされる。ラミネート用の金属箔としては、一般的にはアルミニウムが使用され、通常、その厚さは１〜１００μｍとされる。
【００２６】
また、本発明の更に好ましい態様においては、さや管（３）に断熱シート（４）を挿入する際の滑り抵抗を低減させるため、断熱シート（４）の外側表面に硬質のフィルムがラミネートされていてもよい。ラミネートフィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルムが挙げられる。そして、これらのラミネートフィルムの厚さは１〜１００μｍが好ましい。断熱シート（４）の外側表面に上記の様な硬質のフィルムをラミネートした場合には、後述する様に、断熱シート（４）で被覆されたチューブ（１）をさや管（３）に挿入する際、一層円滑に挿入することが出来、製造工程の効率化を図ることが出来る。
【００２７】
本発明の連絡配管は、揃えた状態の２本のチューブ（１）にラッピングテープ（２）を巻き付けることによりこれらを束ねると共に、ラッピングテープ（２）で束ねられたチューブ（１）に対してその長手方向に揃える様に所定幅の帯状の断熱シート（４）を沿わせ且つチューブ（１）の外周を断熱シート（４）の幅部分で包む状態にして、これらチューブ（１）及び断熱シート（４）をさや管（３）に挿通することにより、連続的に製造することが出来る。そして、本発明の連絡配管は、施工の際に必要な長さに切断され、熱源装置や室内設備との取合部分、あるいは、建築躯体との取合部分に応じて、さや管（３）の一部を切除し、チューブ（１）の端部を取り出して使用される。
【００２８】
上記の様に、本発明の連絡配管は、一対のチューブ（１）を輻射防止用のラッピングテープ（２）で束ねているため、チューブ（１）を通過する温水の輻射による熱損失を低減でき、ラッピングテープ（２）が巻回されたこれらチューブ（１）を更に帯状の断熱シート（４）で被覆しており、ラッピングテープ（２）で束ねられた一対のチューブ（１）とさや管（３）の内周部との直接接触を規制できるため、設置状態に拘わらずチューブ（１）の外周側に空気層を確保でき、チューブ（１）を通過する温水の熱伝導による熱損失を低減できる。
【００２９】
また、本発明の連絡配管は、断熱性能を高めるに当たり、巻回容易なラッピングテープ（２）と、さや管（３）に挿入容易な帯状の断熱シート（４）とを併用するため、一対のチューブの外周全体に亙って樹脂断熱層を形成する従来の連絡配管にくらべ、より低コストで製造できる。しかも、本発明の連絡配管は、一対のチューブ（１）が断熱シート（４）により遊動自在に被覆されているため、曲げ施工などによる断熱シート（４）の破損がなく、施工に際して一層容易に取り扱うことが出来る。
【実施例】
【００３０】
実施例１：
図１に示す構造の連絡配管を製作し、温水を流してその断熱性能を確認した。チューブ（１）としては、外径１３．０ｍｍ、内径１０．０ｍｍの架橋ポリエチレン製のチューブを使用した。輻射防止用のラッピングテープ（２）には、厚さ２３μｍ、幅３０ｍｍのアルミニウムラミネートフィルムから成るテープを使用した。ラッピングテープ（２）の基材フィルムは、ポリエチレンテレフタレートであり、アルミニウム層の厚さは１０μｍであった。更に、ラッピングテープ（２）の外側の断熱シート（４）としては、１０μｍの厚さのアルミニウム箔が外側表面にラミネートされた厚さ１ｍｍのポリエチレンの発泡シートを使用した。断熱シート（４）の幅は７５ｍｍであった。これは密接状態における一対のチューブ（１）の外周長さの１１２％に相当する。また、さや管（３）としては、外径３６ｍｍ、内径３０ｍｍ、リブの配列ピッチが４．４ｍｍの蛇腹状のポリエチレン製フレキシブルチューブを使用した。
【００３１】
断熱性能の確認においては、優良住宅部品性能試験方法書（財団法人ベターリビング編）に記載の「暖・冷房システム／搬送部材（配管）性能試験方法」；ＢＬＴ  ＨＳ／Ｂ−ｃ−１０１に準拠した試験により放熱係数を求めた。その結果、放熱係数（Ｋ０）は０．１９０Ｗ／ｍ・ｋであった。
【００３２】
実施例２：
断熱シート（４）として、１０μｍの厚さのアルミニウム箔が外側表面にラミネートされた厚さ２ｍｍ、幅７５ｍｍのポリエチレンの発泡シートを使用した点を除き、実施例１と同様の構成の連絡配管を作製し、実施例１と同様の試験を行った。断熱シート（４）の幅は、密接状態における一対のチューブ（１）の外周長さの１１２％に相当する。断熱性能の確認試験の結果、放熱係数（Ｋ０）は０．１８６Ｗ／ｍ・ｋであった。
【００３３】
実施例３：
断熱シート（４）として、厚さ２ｍｍ、幅７５ｍｍのポリエチレンの発泡シートを使用した点を除き、実施例１と同様の構成の連絡配管を作製し、実施例１と同様の試験を行った。なお、上記の断熱シート（４）は金属箔がラミネートされていないシートである。また、断熱シート（４）の幅は、密接状態における一対のチューブ（１）の外周長さの１１２％に相当する。断熱性能の確認試験の結果、放熱係数（Ｋ０）は０．１８９Ｗ／ｍ・ｋであった。
【００３４】
比較例１：
断熱シート（４）の無い連絡配管（一対のチューブ（１）をラッピングテープ（２）で束ねてさや管（３）に挿通したもの）を製作し、実施例１と同様の試験を行った。チューブ（１）、ラッピングテープ（２）及びさや管（３）は実施例１と同様である。断熱性能の確認試験の結果、放熱係数（Ｋ０）は０．２３６Ｗ／ｍ・ｋであった。
【００３５】
比較例２：
断熱シート（４）の無い連絡配管（一対のチューブ（１）をラッピングテープ（２）で束ねてさや管（３）に挿通したもの）を製作し、実施例１と同様の試験を行った。この場合のラッピングテープ（２）としては、厚さ１２μｍ、幅３０ｍｍのポリエチレンテレフタレートのフィルムから成るテープを使用した。なお、ラッピングテープ（２）は金属箔がラミネートされていないテープである。チューブ（１）及びさや管（３）は実施例１と同様である。断熱性能の確認試験の結果、放熱係数（Ｋ０）は０．２４２Ｗ／ｍ・ｋであった。
【００３６】
なお、上記の各実施例および比較例における断熱性能の確認試験の結果は次表に示す通りである。
【００３７】
【表１】
2008025971.tif 000003
【００３８】
因に、断熱性能の確認に利用した上記の試験方法は次の通りである。すなわち、恒温槽と熱交換器（冷却水によってコイル中の流体を冷却する装置）とを長さ１０ｍの上記の連絡配管で連結し、その一方のチューブ（１）（往き管）を通じて恒温槽から熱交換器へ常時一定の流量（Ｗ０）（２ｋｇ／ｍｉｎ）で温水を供給すると共に、熱交換器によって冷却された温水を他方のチューブ（１）（戻り管）を通じて恒温槽へ戻す。その際、一方のチューブ（１）（往き管）の基端（恒温槽側の端部）における水温（ｔ１）が常時８０℃となる様に、また、他方のチューブ（１）（戻り管）の基端（熱交換器側の端部）における水温（ｔ３）が常時６０℃となる様に、恒温槽および熱交換器を調節する。次いで、上記の水温（ｔ１）及び（ｔ３）を監視、測定すると共に、一方のチューブ（１）の先端における水温（ｔ２）、および、他方のチューブ（１）の先端における水温（ｔ４）を測定する。また、試験に際しては、室温を２０℃前後で略一定に保持したうえ、試験設備の３個所の室温（ｔｒ１）、（ｔｒ２）及び（ｔｒ３）を測定する。そして、水温および室温の実測よって得られたデータから、以下の式に基づいて放熱係数（Ｋ０）を算出する。
【００３９】
【数１】
2008025971.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る連絡配管の構造を部分的に破断して示した斜視図である。
【図２】本発明に係る連絡配管の構造を長さ方向に直交する断面で示した断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  ：チューブ
２  ：ラッピングテープ
３  ：さや管
４  ：断熱シート
【図１】
2008025971.tif 000005
【図２】
2008025971.tif 000006