(57)【要約】【課題】外出先などからＶＰＮを構築して接続する場合であっても、ＶＰＮ接続における安全性を十分に確保することができると共に、移動端末にＶＰＮ認証を代理させることで、外出先のＰＣなど、特別な接続機能のないＰＣをそのまま活用できるようにする。【解決手段】外出先などのＰＣ（Ｔ１）に携帯電話（Ｔ２）がＵＳＢ等により接続され、このＰＣ（Ｔ１）は、携帯電話（Ｔ２）からダイヤルアップ先（Ｔ３）への電話網接続を介してインターネットに接続する。さらにインターネットを介してＶＰＮサーバ（Ｔ４）に接続されて社内ＬＡＮに接続する。このように、携帯電話（Ｔ２）からＶＰＮサーバ（Ｔ４）の間の通信区間がＶＰＮ接続され、ＶＰＮサーバ（Ｔ４）および社内サーバ（Ｔ５）が同じ社内ＬＡＮに属している。【選択図】図４
2008219643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信装置に接続可能な携帯端末装置であって、
前記情報通信装置および接続先装置の間で通信接続を行うための通常接続手段と、
前記情報通信装置および前記接続先装置の間における予め定められた通信区間にＶＰＮ接続を行うＶＰＮ接続手段と、を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記通常接続手段は、ダイヤルアップによりＰＰＰプロトコルを用いてネットワークへの接続を行うことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記通常接続手段は、無線ＬＡＮにより前記情報通信装置をネットワークに接続させることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記ＶＰＮ接続手段によるＶＰＮ接続は、前記携帯端末装置およびＶＰＮ接続サーバの間で行われ、
前記ＶＰＮ接続サーバは、前記接続先装置とファイアウォールを介さずに接続されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の携帯端末装置であって、該携帯端末装置がアプリケーションを追加インストール不能な携帯電話機であることを特徴とする携帯電話機。
【請求項６】
情報通信装置と、接続先装置と、請求項１から４の何れか１項に記載の携帯端末装置とを少なくとも備えたことを特徴とするＶＰＮ接続システム。
【請求項７】
情報通信装置が当該情報通信装置に接続可能な携帯端末装置によりネットワークに接続するネットワーク接続工程と、
前記情報通信装置および接続先装置の間における予め定められた通信区間にＶＰＮ接続を行うＶＰＮ接続工程と、を備えたことを特徴とするＶＰＮ接続方法。
【請求項８】
前記ネットワーク接続工程では、ダイヤルアップによりＰＰＰプロトコルを用いてネットワークへの接続を行うことを特徴とする請求項７記載のＶＰＮ接続方法。
【請求項９】
前記ネットワーク接続工程では、無線ＬＡＮにより前記情報通信装置をネットワークに接続させることを特徴とする請求項７記載のＶＰＮ接続方法。
【請求項１０】
前記ＶＰＮ接続工程によるＶＰＮ接続は、前記携帯端末装置およびＶＰＮ接続サーバの間で行われ、
前記ＶＰＮ接続サーバは、前記接続先装置とファイアウォールを介さずに接続されることを特徴とする請求項７から９の何れか１項に記載のＶＰＮ接続方法。
【請求項１１】
情報通信装置が当該情報通信装置に接続可能な携帯端末装置によりネットワークに接続するネットワーク接続処理と、
前記情報通信装置および接続先装置の間における予め定められた通信区間にＶＰＮ接続を行うＶＰＮ接続処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするＶＰＮ接続プログラム。
【請求項１２】
前記ネットワーク接続処理では、ダイヤルアップによりＰＰＰプロトコルを用いてネットワークへの接続を行うことを特徴とする請求項１１記載のＶＰＮ接続プログラム。
【請求項１３】
前記ネットワーク接続処理では、無線ＬＡＮにより前記情報通信装置をネットワークに接続させることを特徴とする請求項１１記載のＶＰＮ接続プログラム。
【請求項１４】
前記ＶＰＮ接続処理によるＶＰＮ接続は、前記携帯端末装置およびＶＰＮ接続サーバの間で行われ、
前記ＶＰＮ接続サーバは、前記接続先装置とファイアウォールを介さずに接続されることを特徴とする請求項１１から１３の何れか１項に記載のＶＰＮ接続プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続し、そのネットワークでＶＰＮ（Virtual Private Network）接続を実現する携帯端末装置、携帯電話機、ＶＰＮ接続システム、ＶＰＮ接続方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば出張時など、出先から社内等のＶＰＮへ接続する機会が増えてきている。
こうしたＶＰＮ設定システムとして、インターネット上のサーバからＶＰＮ管理情報を取得してＶＰＮを構築し、携帯端末によりＶＰＮでの通信を行うようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の移動無線通信システムとして、公衆網を介して私設網に設置された網中継装置とＩＰsecトンネルを確立し、仮想私設網中継装置が、公衆無線ＬＡＮシステムに存在する移動無線端末装置との間でＩＰsecトンネルを確立し、移動無線端末装置の私設網への接続を中継するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−７４４４５号公報
【特許文献２】特開２００５−２０４０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１のものでは、次のような問題点があった。
すなわち、携帯電話は処理速度や画面の広さが限定されるため作業性が劣る点である。
【０００５】
このため、外出先では、外出先のＰＣ（Personal Computer）を自在に使えることが好ましい。このことにより、外出先であっても、通常必要となる業務を、通常使う環境で行うことができる。
【０００６】
しかし、ＰＣを用いる場合、ホテルや出先のネットワークからはファイアウォールに阻まれてＶＰＮ接続できない場合も多く、またこれらファイアフォールは設定変更することができない場合がほとんどである。
また、従来のＶＰＮ接続はパソコン側に専用アプリケーションのインストールが必要であったり、そのためＯＳの制限があったり、セキュリティー確保のために別途乱数発生用ドングルを併用を行うなど煩雑であった。
【０００７】
また、上述した特許文献２のものは、仮想私設網中継装置を用いることによりＩＰsecトンネルの確立に要する時間を短縮しようとするものであり、移動端末にＶＰＮ認証を代理させ、外出先のＰＣなど、特別な接続機能のないＰＣをそのまま活用できるようにすることについてまで考慮されたものではなかった。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、外出先などからＶＰＮを構築して接続する場合であっても、ＶＰＮ接続における安全性を十分に確保することができると共に、移動端末にＶＰＮ認証を代理させることで、外出先のＰＣなど、特別な接続機能のないＰＣをそのまま活用できる携帯端末装置、携帯電話機、ＶＰＮ接続システム、ＶＰＮ接続方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明に係る携帯端末装置は、情報通信装置に接続可能な携帯端末装置であって、上記情報通信装置および接続先装置の間で通信接続を行うための通常接続手段と、上記情報通信装置および上記接続先装置の間における予め定められた通信区間にＶＰＮ接続を行うＶＰＮ接続手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記通常接続手段は、ダイヤルアップによりＰＰＰプロトコルを用いてネットワークへの接続を行うことが好ましい。
上記通常接続手段は、無線ＬＡＮにより上記情報通信装置をネットワークに接続させることであってもよい。
【００１１】
上記ＶＰＮ接続手段によるＶＰＮ接続は、上記携帯端末装置およびＶＰＮ接続サーバの間で行われ、上記ＶＰＮ接続サーバは、上記接続先装置とファイアウォールを介さずに接続されることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る携帯電話機は、上述した本発明に係る携帯端末装置であって、該携帯端末装置がアプリケーションを追加インストール不能な携帯電話機であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るＶＰＮ接続システムは、情報通信装置と、接続先装置と、上述した本発明に係る携帯端末装置とを少なくとも備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るＶＰＮ接続方法は、情報通信装置が当該情報通信装置に接続可能な携帯端末装置によりネットワークに接続するネットワーク接続工程と、上記情報通信装置および接続先装置の間における予め定められた通信区間にＶＰＮ接続を行うＶＰＮ接続工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記ネットワーク接続工程では、ダイヤルアップによりＰＰＰプロトコルを用いてネットワークへの接続を行うことが好ましい。
上記ネットワーク接続工程では、無線ＬＡＮにより上記情報通信装置をネットワークに接続させることであってもよい。
【００１６】
上記ＶＰＮ接続工程によるＶＰＮ接続は、上記携帯端末装置およびＶＰＮ接続サーバの間で行われ、上記ＶＰＮ接続サーバは、上記接続先装置とファイアウォールを介さずに接続されることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係るＶＰＮ接続プログラムは、情報通信装置が当該情報通信装置に接続可能な携帯端末装置によりネットワークに接続するネットワーク接続処理と、上記情報通信装置および接続先装置の間における予め定められた通信区間にＶＰＮ接続を行うＶＰＮ接続処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
上記ネットワーク接続処理では、ダイヤルアップによりＰＰＰプロトコルを用いてネットワークへの接続を行うことが好ましい。
上記ネットワーク接続処理では、無線ＬＡＮにより上記情報通信装置をネットワークに接続させることであってもよい。
【００１９】
上記ＶＰＮ接続処理によるＶＰＮ接続は、上記携帯端末装置およびＶＰＮ接続サーバの間で行われ、上記ＶＰＮ接続サーバは、上記接続先装置とファイアウォールを介さずに接続されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、外出先などからＶＰＮを構築して接続する場合であっても、ＶＰＮ接続における安全性を十分に確保することができると共に、移動端末にＶＰＮ認証を代理させることで、外出先のＰＣなど、特別な接続機能のないＰＣをそのまま活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明に係る携帯端末装置、携帯電話機、ＶＰＮ接続システム、ＶＰＮ接続方法、およびプログラムを適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
まず、本実施形態の概要について説明する。
【００２２】
本実施形態としてのＶＰＮ接続システムでは、パソコン（情報通信装置）と携帯電話（携帯端末装置）とは通常のダイアルアップ（ＰＰＰ；Point-to-point Protocol）で接続を行う。
携帯電話は、ＰＰＰ接続で送受信されたデータを仲介し、ＶＰＮサーバ（ＶＰＮ接続サーバ）とＶＰＮ接続でデータの送受信を行う。
ＶＰＮ接続とその認証は携帯電話で行われるため、携帯電話を持っていればパソコン側のＯＳの制限を受けずにＶＰＮ接続による通信接続を使用できる。また電話網を使用するため、出先のファイアウォールの影響無くＶＰＮ接続を使用できる。
【００２３】
このように、本実施形態に係る携帯電話によれば、パソコン側がＶＰＮ対応していなくても、ダイアルアップが使用できればそのパソコンでＶＰＮ接続を用いた通信を行うことができる。
【００２４】
本実施形態としてのＶＰＮ接続システムは、図１に示すように、外出先などのＰＣ（Ｔ１）に携帯電話（Ｔ２）がＵＳＢ等により接続され、このＰＣ（Ｔ１）は、携帯電話（Ｔ２）からダイヤルアップ先（Ｔ３）への電話網接続を介してインターネットに接続する。さらにインターネット（ネットワーク）を介してＶＰＮサーバ（Ｔ４）に接続されて社内ＬＡＮ（Local Area Network）に接続し、このEthernet（登録商標）による社内ＬＡＮを介して社内サーバ（接続先装置）（Ｔ５）に接続する。
【００２５】
このように、携帯電話（Ｔ２）からＶＰＮサーバ（Ｔ４）の間の通信区間がＶＰＮ接続され、ＶＰＮサーバ（Ｔ４）および社内サーバ（Ｔ５）が同じ社内ＬＡＮに属している、すなわちＶＰＮサーバ（Ｔ４）および社内サーバ（Ｔ５）の間がファイアウォールを介さずに接続されるようになっている。
このため、ＶＰＮ接続における安全性を十分に確保しながらも、電話回線を用いることで特別な接続機能のない外出先ＰＣ（Ｔ１）をそのまま活用することができるようになっている。
【００２６】
図２に、本実施形態による携帯電話（Ｔ２）の構成例を示す。
この図２に示すように、本実施形態による携帯電話（Ｔ２）は、パソコンからのデータを受け取るＩ／Ｆ（インタフェース）部分６と、ＰＰＰのデータ解析を行うＰＰＰプロトコル部（ＰＣ側）５と、ＶＰＮ接続およびＶＰＮへのパッケージ化を行うＶＰＮ接続プロトコル部３と、ＶＰＮ接続の設定を行うＶＰＮ接続構成設定処理部１と、上記で設定した内容を記憶するＶＰＮ接続構成情報記憶部２と、ＰＰＰとしてＮＷ（Network）へ接続を行うＰＰＰプロトコル部（ＮＷ側）４と、携帯電話ＮＷとの通信を行う無線部７とを含んで構成される。
【００２７】
上述した各機能部分のうち、ＰＰＰプロトコル部（パソコン側）５、ＶＰＮ接続プロトコル部３、ＶＰＮ接続構成設定処理部１、ＰＰＰプロトコル部（ＮＷ側）４は、ソフトウェアに基づいてＣＰＵなどのコンピュータが処理を行うことにより実現される。
【００２８】
また、携帯電話（Ｔ２）の構成として、ＰＰＰプロトコル部（ＮＷ側）４と、ＰＰＰプロトコル部（ＰＣ側）５と、Ｉ／Ｆ部分６と、無線部７とが、携帯電話（Ｔ２）をインターネットに接続させる通常接続手段として機能する。
また、ＶＰＮ接続構成設定処理部１と、ＶＰＮ接続構成情報記憶部２と、ＶＰＮ接続プロトコル部３とが、ＶＰＮによる接続を確立するためのＶＰＮ接続手段として機能する。
【００２９】
次に、本実施形態の動作について、図１〜図４を参照して説明する。
まず、ユーザがＶＰＮ接続設定アプリ（図２の１）を起動する。（図３ステップＳ１、図４のＦ１）
ＶＰＮ接続設定アプリでＶＰＮ接続先を選択し記憶部（図２の２）に記録する。（図３ステップＳ２）ＶＰＮ接続先に対する個人認証（パスワード入力や指紋認証）をこの際に行ってもよい。（図３ステップＳ２）
【００３０】
ユーザは携帯電話をパソコンに接続し、パソコンからダイアルアップを行う。（図３ステップＳ３、図４のＦ２）
パソコンからのダイアルアップ要求を参照し、インターネットプロバイダ等のダイアルアップサーバとの接続を行う。（図３ステップＳ４、図４のＦ３）
【００３１】
ＶＰＮ接続設定アプリで設定した内容をもとに、ＶＰＮ接続プロトコル部（図２の３）にてインターネットを通じてＶＰＮサーバとＶＰＮ接続を行う。（図３ステップＳ５、図４のＦ５）
以降、パソコン側からダイアルアップとして送信されてきたデータをＨＴＴＰカプセル化してＶＰＮ接続で通信を行う。（図３ステップＳ６）
【００３２】
また逆に、サーバ側からＶＰＮ接続で送信されてきたデータを解析してダイアルアップデータとしてパソコン側に送信して、両者の送信の仲介を行う。（図３ステップＳ６）
この（図３ステップＳ６、図４のＦ６）の通信は図１に示すように携帯電話（図１のＴ２）でダイアルアップでの送受信データを一度解析を行ってＨＴＴＰカプセル化してＶＰＮ接続（図１、Ｔ２とＴ４の接続）として送受信する。
【００３３】
図２で説明すると、ＰＰＰ解析部（図２の５）にて解析を行い、データ部分をＶＰＮ接続プロトコル部分（図２の３）にてパッケージ化してから、ＰＰＰプロトコル（図２の４）上で送信する。
その後、ダイアルアップ接続（図１Ｔ１とＴ２）が切断されるか、あるいはＶＰＮ接続が切断され通信が終了したら（図１Ｔ２とＴ４、あるいはＴ２とＴ３）（図３ステップＳ７）、ＶＰＮ接続、ダイアルアップ接続を切断する。（図３ステップＳ８）
【００３４】
以上のように、本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
第１の効果は、パソコン側はダイアルアップの機能さえ備えていればよい。という点である。パソコンに認証用アプリやＶＰＮ接続用ソフトをインストールするのが不要なため、ダイアルアップさえできればＯＳによらずＶＰＮ接続を使用することができる。
【００３５】
第２の効果は、ユーザが自由にアプリを作成解析できるパソコンに比べて、携帯電話は解析／ハッキングしにくいため、認証／ＶＰＮ部分に携帯電話を使用することによりセキュリティ面で優れたシステムを構成できるという点である。
また、携帯電話（Ｔ２）が、アプリケーションを追加インストール不能なものであれば、セキュリティにより優れたシステムとすることができる。
【００３６】
第３の効果は、個人認証に携帯電話を使用するので別途認証用のドングルを持ち運ばなくても良い。という点である。
【００３７】
第４の効果は、本発明では、パソコンと端末間は通常のＰＰＰ接続、端末とＶＰＮサーバは通常のＶＰＮ接続をするため、ＮＷ側やＶＰＮサーバに変更が不要で既存の資産を利用可能という点である。
【００３８】
このように、本実施形態による携帯端末でのＶＰＮ代理接続システムでは、ＰＣのほかに携帯電話のような小型情報機器を用いて接続してＶＰＮ接続を行い、そこでＰＣ側ではなく携帯電話側で認証を行うようにしている。
【００３９】
このため、本実施形態によれば、例えば外出先から、社内のＶＰＮサーバ経由で社内サーバに接続しようとする場合などであっても、外出先のＰＣなど、特別な接続機能のないＰＣをそのまま活用することができる。
このことにより、ＶＰＮ接続における安全性を十分に確保しながらも、外出先からの通信接続における利便性を大きく向上させることができる。
【００４０】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
【００４１】
例えば、携帯電話に無線ＬＡＮなどダイアルアップ接続以外のインターネット接続手段が併設され、ＶＰＮ接続にその接続手段を使う構成であってもよい。
無線ＬＡＮを用いる場合、（図２の４）と（図２の７）に無線ＬＡＮなどのプロトコル対応を追加すれば実現できる。この場合もＰＣ（Ｔ１）と携帯電話（Ｔ２）の間の接続には変化がないため、ＰＣ側は無線ＬＡＮか電話網かどうかを意識することなく、携帯電話とダイアルアップ接続することで、無線ＬＡＮでのＶＰＮ接続を利用することができる。
【００４２】
このように、携帯電話に無線ＬＡＮなどを搭載することで電話接続することなくＶＰＮ接続も可能であり、さらにこの場合、ＰＣ（Ｔ１）と携帯電話（Ｔ２）との間の接続に変化は無いため、無線ＬＡＮに切り替えた場合でもパソコンの設定変更を不要とすることができる。
【００４３】
また、上述した実施形態では携帯電話を用いることとして説明したが、このものに限定されず、電話機能を備えた各種の携帯情報端末を用いてもも本発明は同様に実現することができる。
また、モデムなどパソコンとインターネット接続を媒介する端末にも適用可能である。ただしその場合個人認証部分が持ち運びにならないため、多少利便性は劣ることとなる。
【００４４】
また、上述した各実施形態としてのＶＰＮ接続システムや携帯電話機を実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いてよい。
【００４５】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるコンピュータに、上述した本発明に係る各実施形態としてのＶＰＮ接続システムや携帯電話における各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態としてのＶＰＮ接続システムの構成例と接続方式例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態における携帯電話の構成例を示すブロック図である。
【図３】ＶＰＮ接続における携帯電話の動作例を示すフローチャートである。
【図４】ＶＰＮ接続システムにおける接続動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４７】
Ｔ１    ＰＣ（情報通信装置の一例）
Ｔ２    携帯電話（携帯端末装置の一例）
Ｔ３    ダイヤルアップ先（通常接続先装置の一例）
Ｔ４    ＶＰＮサーバ（ＶＰＮ接続サーバの一例）
Ｔ５    社内サーバ（接続先装置の一例）
１    ＶＰＮ接続構成設定処理部
２    ＶＰＮ接続構成情報記憶部
３    ＶＰＮ接続プロトコル部
４    ＰＰＰプロトコル部（ＮＷ側）
５    ＰＰＰプロトコル部（ＰＣ側）
６    Ｉ／Ｆ部分
７    無線部
【図１】
2008219643.tif 000003
【図２】
2008219643.tif 000004
【図３】
2008219643.tif 000005
【図４】
2008219643.tif 000006