(57)【要約】【課題】かごとカウンターウエイトとかごとカウンターウエイトを懸架するロープと、ロープに接触してロープの一定領域を側方から押圧するベルトと、ベルトを駆動する駆動装置を具えたエレベータ装置において、ベルトが破損した場合において、従来駆動装置とは別に必要だったロープブレーキを不要にすること。【解決手段】ベルトが破損した場合にロープの方向を転換するシーブの少なくともひとつ以上にブレーキ装置を設け、シーブとロープとの摩擦によりエレベータを停止させるように構成したことを特徴とする。【選択図】図７
2008150129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごとカウンターウエイトと該かごと該カウンターウエイトを懸架するロープと、該ロープの方向を転換するシーブと、該ロープに接触して該ロープの一定領域を側方から押圧するベルトと、該ベルトを長手方向に駆動する駆動装置とを具えたエレベータ装置において、該ベルトが破断した際にかごおよびカウンターウエイトの昇降を停止させるために該シーブに該シーブの回転を防止するブレーキ装置を設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
かごとカウンターウエイトと該かごと該カウンターウエイトを懸架するロープと、該ロープの方向を転換するシーブと、該ロープがシーブに巻き付けられ、該シーブに巻き掛けられた該ロープの円弧領域に接触するベルトを、モータにより循環駆動するベルトを有する駆動装置とを具えたエレベータ装置において、該ベルトが破断した際にかごおよびカウンターウエイトの昇降を停止させるために該シーブに該シーブの回転を防止するブレーキを設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
シーブの回転を防止するブレーキは少なくともひとつ以上のシーブに設けられたことを特徴とする請求項１ないし請求項２記載のエレベータ装置
【請求項４】
該ブレーキはシーブに設けられたブレーキディスクを押圧するタイプであることを特徴とする請求項１ないし請求項３記載のエレベータ装置
【請求項５】
該ブレーキはシーブの外周を押圧するタイプであることを特徴とする請求項１ないし請求項３記載のエレベータ装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーブに巻き付けられてかご等を往復移動させるロープと、該ロープを拘束するロープブレーキを備えたエレベータ駆動装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は、出願人が提案している方式の駆動機構を備えた駆動装置であり、図２はこの駆動装置を使用したエレベータの基本的な構成を示す斜視図である（例えば、特許文献１参照）。図２において、１はかごであり、１１はかごのドア、４１はかごの案内シーブである。また、２はカウンターウェイト、４３はカウンターウェイトの吊りシーブである。昇降路（図示しない）にはかご１およびカウンターウェイト２を吊り下げるシーブ４２、駆動装置５、ロープブレーキ７などが配置されており、かご１およびカウンターウェイト２はかご１およびカウンターウェイト２の水平方向の移動を規制するかごガイドレール（図示しない）およびおもりガイドレール（図示しない）にガイドされて昇降路内を互いに逆方向に昇降移動している。３はロープで、各シーブ４１，４２，４３を経由して、ロープエンド３１，３２が昇降路の固定側に固定されている。
【０００３】
駆動装置５は、図１に示すようにハウジング５１の内部に、原動側と従動側の一対のベルト駆動機構Ｍａ、Ｍｂを配備して構成されている。原動側のベルト駆動機構Ｍａは、ロープ３に沿って配備された一対のローラ５３、５４間に主ベルト６を張設してなる主ベルト伝動機構と、主ベルト伝動機構の一方のローラ５３を回転駆動する駆動モータ５２と、主ベルト６の内側に配備された一対のローラ６４、６５間に副ベルト６２を張設してなる副ベルト伝動機構と、副ベルト６２の内側に配備された複数の押圧ローラ６８とを具えている。一方、従動側のベルト駆動機構Ｍｂは、ロープ３に沿って配備された一対のローラ５５、５６間に主ベルト６１を張設してなる主ベルト伝動機構と、主ベルト６１の内側に配備された一対のローラ６６、６７間に副ベルト６３を張設してなる副ベルト伝動機構と、副ベルト６３の内側に配備された複数の受けローラ６９とを具えている。尚、両ベルト駆動機構Ｍａ、Ｍｂにおいて、副ベルト６２、６３のロープ３側の外周面は、主ベルト６、６１のロープ３側の内周面に密着している。
上記駆動装置５においては、原動側のベルト駆動機構Ｍａを構成する駆動モータ５２に電源が投入されると、主ベルト６が周回移動を開始し、該主ベルト６とロープ３の間の摩擦力によって、ロープ３が一方向に牽引される。又、これに伴って、従動側のベルト駆動機構Ｍｂを構成する主ベルト６１が周回移動する。更に、両主ベルト６、６１の周回移動に伴って、両副ベルト６２、６３も周回移動を行なうことになる。この様にしてロープ３が一方向に牽引されることにより、図１に示す滑車機構が動作して、乗りかご１とカウンターウェイト２とが互いに逆方向に昇降移動する。７は非常時等にロープ３を挟持するロープブレーキで油圧等によって動作する。
【０００４】
図３は、出願人が提案している別の方式の駆動機構を備えた駆動装置であり、図４はこの駆動装置を使用したエレベータの基本的な構成を示す斜視図である（例えば、特許文献１参照）。図４において、１はかごであり、１１はかごのドア、４１はかごの案内シーブである。また、２はカウンターウェイト、４３はカウンターウェイトの吊りシーブである。昇降路（図示しない）にはかご１およびカウンターウェイト２を吊り下げるシーブ４２を含む駆動装置４０などが配置されており、かご１およびカウンターウェイト２はかご１およびカウンターウェイト２の水平方向の移動を規制するかごガイドレール（図示しない）およびおもりガイドレール（図示しない）にガイドされて昇降路内を互いに逆方向に昇降移動している。３はロープで、各シーブ４１，４２，４３を経由して、ロープエンド３１，３２が昇降路の固定側に固定されている。
【０００５】
駆動装置４０は図３に示すようにフレーム４１にシーブ４４を取り付けるとともに、該シーブ４４の上方と両側の３箇所にプーリ４５，４６，４７を配置し、これらのプーリ４５，４６，４７にベルト４８を張設してベルト伝動機構７０を構成し、このベルト４８によってシーブ４４に巻き付けられたロープ３をシーブ４４に押圧する。上方のプーリ４５はフレーム４１の背面に取り付けられたモータ（図示省略）に連結されており、ベルト４８の周回移動により、シーブ４４とロープ３を移動させてかご１を昇降させる構成になっている。また両側のプーリ４６，４７はそれぞれ位置調節機構４９によって、フレーム４１に対して高さ位置の調節が可能に取り付けられており、これら高さ位置を調節することによってベルト４８の張力を調節することができる。７は非常時等にロープ３を挟持するロープブレーキで油圧等によって動作する。
【０００６】
この駆動装置５または４０では、ベルト６または４８が弛緩又は切断した場合、かご１とカウンターウェイト２とのアンバランスが大きいと、かご１又はカウンターウェイト２が落下（他方は上昇）する可能性がある。そのため異常を検出するとロープ３を把持してかご１の移動を停止させるロープブレーキ７を作動させるようにしている。ロープブレーキ７の挟持力が十分あればかご１とカウンターウェイト２のアンバランスが大きくても確実に停止させることができる。
【特許文献１】国際公開第０２／０６４４８２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図４において前記ロープブレーキ７は、シーブ４４よりかご１側に設置する場合と、シーブ４４よりカウンターウェイト２側に設置する場合があるが、これらの設置方法には次の問題があった。
【０００８】
ロープブレーキ７をカウンターウェイト２側へ設置すると、カウンターウェイト２の上部には吊りシーブ４３があるため、カウンターウェイト２の上昇可能位置が低くなる。即ちカウンターウェイト２の昇降行程が短くなる。そのため、昇降行程を確保するために、駆動装置４０の設置位置を上げたり、昇降路底を下げる必要があるが、そうすると昇降路の寸法を大きくしなければならなくなるという問題が生じる。
【０００９】
一方、ロープブレーキ７をかご１側へ設置すると、ロープドローの問題が生じる。図４の要部平面図である図５に示すように、かごの案内シーブ４１とシーブ４４はほぼ９０度の角度を持って配置されている。そのため主ロープ３の配列は９０度捻られることになり、図６のようにロープブレーキ７の位置では主ロープ３は斜めに配列される。この現象はかご１が上昇位置にあるときは特に顕著になる。
この状態でロープブレーキ７を作動させると、可動部７ａが図６の左方へ移動し、可動部７ａ側のブレーキシュー８で主ロープ３を固定部７ｂ側のブレーキシュー９に押し付けて挟持する。このときロープ３（３ａ，３ｂ，３ｃ）は、固定部７ｂ側のブレーキシュー９から遠いロープ３ａの移動量が最も多く強い挟時力が作用するため傷み易く、他のロープ３ｂ，３ｃに比べて寿命が短くなる虞があった。
【００１０】
また、ロープ３ａ，３ｂ，３ｃの並びがブレーキシュー８，９と平行でないため、ブレーキシュー８，９の間隔（クリアランス）を大きくしなければならない。そうすると可動部７ａの移動距離が長くなるため，油圧機構を使用する必要がある。しかし油圧機構を使用すると油漏れの可能性が出てくるという問題がある。
ロープブレーキ７をカウンターウェイト２側へ設置した場合でも、カウンターウェイト２の昇降によりロープ３が振れるためブレーキシューの間隔はある程度広くしなければならない。そのため油圧機構を使用する必要があるので、同じ問題が発生する。
【００１１】
また、ロープブレーキ７を設置するためのスペースが必要となり、狭い昇降路には収まらないという問題があった。
【００１２】
図２においても上記において述べたことと同様の問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、シーブに巻き付けられてかご等を往復移動させるためのロープと、出願人が提案している方式の駆動機構を備えた駆動装置を備えたものにおいて、前記シーブの回転を阻止するシーブブレーキを設けたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、独立したロープブレーキが不要なので、その分だけコンパクトになり、昇降路寸法の拡大を防止することが出来る。
また、シーブブレーキはロープブレーキと異なりロープを挟持する必要がないため、シーブブレーキの作動機構は電磁ソレノイドで良いため、油圧機構を使用する必要がない。そのため、油漏れの恐れもなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１６】
実施の形態１．
図７は、この発明の実施の形態に係わるエレベータ装置の基本的な構成を表す展開図である。
【００１７】
図７の実施の形態は、図２の従来装置からロープブレーキ７を廃止して、シーブ４２に設けたブレーキドラム４５を押圧してシーブ４２の回転を阻止するシーブブレーキ４４を設けたものである。駆動装置５のベルト６が弛緩または切断した場合、ベルトの弛みをセンサー（図示しない）が検出するとシーブブレーキ４４を作動させる。このシーブブレーキ４４が作動することでシーブ４２の回転も停止する。そうするとシーブ４２とロープ３との間に働く摩擦力によりロープ３の動きも停止する。このときシーブ４２とロープ３の間に適正な摩擦力を働かせるためにシーブ４２に設けられたロープ溝の形状はアンダーカットを設けたもの、Ｖ溝等に加工したものを採用すれば良い。
シーブブレーキ４４はシーブ４２に設けたブレーキドラム４５を押圧する構造になっているのでシーブ４２の半径方向の寸法を小さくする必要の有る場合に有利である。
【００１８】
実施の形態２．
図８は、図７の実施の形態におけるシーブブレーキ４４をシーブ４２の別の場所に設けた実施の形態である。本実施例によればシーブブレーキ４４はシーブ４２に巻き掛けられたロープ３をシーブ４２に押圧してロープ３の動きを停止させるよう構成されている。
こうすればブレーキドラム４５を別途設ける必要も無く、また、シーブ４２に設けられたロープ溝の形状を特別なものにする必要もない。
この場合のシーブブレーキ４４はシーブ４２のロープ３を押圧する構造になっているのでシーブブレーキ４４とシーブ４２とを重ねて配置できるのでシーブ４２の軸方向の寸法を小さくする必要の有る場合に有利である。
【００１９】
前記の実施例においてはシーブ４２にシーブブレーキ４４を設けた例を説明したが、シーブブレーキはこれに限られるものではなくかごの案内シーブ４１、カウンターウェイトの吊りシーブ４３やその他のシーブに設けても同様の効果を得ることが出来る。
また、ブレーキの構造としてもブレーキドラムを押圧するタイプやシーブを外側から押圧するタイプだけでなく、シーブのシャフトの回転を止めるタイプ、シーブ内部に組み込むタイプ、シーブにディスクを設けたディスクブレーキタイプ等適宜選択することで同様の効果を得ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明を実施することで簡単で、なおかつ経済性の高いエレベータのブレーキ装置を供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】直線駆動タイプの駆動装置の具体的な構造を表す正面図である。
【図２】従来の直線駆動タイプの駆動装置の構成を示す斜視図である。
【図３】円弧駆動タイプの駆動装置の斜視図である。
【図４】従来の円弧駆動タイプの駆動装置の構成を示す斜視図である。
【図５】図４の要部平面図である。
【図６】ロープブレーキの平面図である。
【図７】本発明の実施の形態を示す展開図である。
【図８】本発明の他の実施の形態を示す展開図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  かご
２  カウンターウェイト
３  ロープ
５  駆動装置
７  ロープブレーキ
４１  かごの案内シーブ
４２  シーブ
４３  カウンターウェイトの吊りシーブ
４０  駆動装置
４４  シーブブレーキ
４５  ブレーキドラム
【図１】
2008150129.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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