(57)【要約】【課題】昇降路内への突起物をなくすことができるとともに、乗かごに偏荷重が発生したことによる乗かご停止位置の誤差を補正できるエレベータの位置検出装置の提供。【解決手段】乗場２側の鉛直面に対して一定の角度αで傾斜して取付けられ、乗かご１との距離を可変とした傾斜面４ａを形成し、信号媒体を反射する反射板４と、乗かご１上で信号媒体を放射し、反射体４との第１の奥行き方向寸法Ｌを測定する第１の非接触式距離測定装置３と、乗かご１上でガイドレール５との間の第２の奥行き方向寸法ΔＬを測定する第２の非接触式距離測定装置６と、ガイドレール５が偏荷重を受けずに立設した場合に、第２の非接触式距離測定装置６によって測定される正規寸法と第２の奥行き方向寸法ΔＬの偏差を算出し、この偏差に基づき第１の奥行き方向寸法Ｌの補正値を算出し、この補正値により乗かご１の停止位置（段差ｈ）を算出するかご位置算出装置７とを備えた。【選択図】図１
2008179432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗かごの各乗場における停止位置を検出するエレベータの位置検出装置において、
前記エレベータ昇降路内の乗場側の各階毎に鉛直面に対して一定の角度で傾斜して取付けられ、その高さ位置に応じて前記乗かごとの距離を可変とした傾斜面を形成し、信号媒体を反射する反射体と、
前記信号媒体を放射し、前記停止位置で前記反射体と対向するように前記乗かごに設けられ、前記反射体との第１の奥行き方向寸法を測定する第１の非接触式距離測定装置と、
前記信号媒体を放射し、前記乗かごに設けられ、前記乗かごの昇降をガイドするガイドレールとの第２の奥行き方向寸法を測定する第２の非接触式距離測定装置と、
昇降路内にガイドレールが偏荷重を受けることなく立設した場合に、第２の非接触式距離測定装置によって測定される正規寸法と前記第２の奥行き方向寸法の偏差を算出し、この偏差に基づき前記第１の奥行き方向寸法の補正値を算出し、この補正値に基づいて前記各乗場における前記乗かごの停止位置を算出するかご位置算出装置とを設けたことを特徴とするエレベータの位置検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、
前記反射体が反射板から成ることを特徴とするエレベータの位置検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の発明において、
前記反射体の前記傾斜面は、各階床の乗場側に設けられるフェッシャプレートの一部を形成する傾斜面から成るとともに、前記第１の非接触式距離測定装置と前記第２の非接触式距離測定装置を前記乗かごの底面に配置したことを特徴とするエレベータの位置検出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の発明において、
前記反射体の前記傾斜面は、各階床のドア駆動装置が配置され、乗場側に設けられるドアポケットカバーの一部を形成する前記傾斜面から成るとともに、前記第１の非接触式距離測定装置と前記第２の非接触式距離測定装置を前記乗かごの頂面に配置したことを特徴とするエレベータの位置検出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、
前記反射体は、前記乗かごと乗場に設けられたドアが係合する係合範囲を演算できる高さ寸法を備え、前記かご位置算出装置は、前記係合範囲を算出するようにしたことを特徴とするエレベータの位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ乗かごの乗り場に対する停止位置を検出するエレベータの位置検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のエレベータの位置検出装置の従来技術としては、昇降路側に設けられる斜面形成部である台形カムと、エレベータの乗かごに設けられ、前述の台形カムに接触しながら移動する２つの斜面接触部であるローラと、これら２つのローラに対応させて設けられ、それぞれのローラの台形カム上への乗上げ量を検出する差動トランスと、この差動トランスの検出値により、乗かごの着床誤差、すなわち乗かごの乗場における停止位置の誤差を測定する制御装置を備えているものが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−５９１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述に示した特許文献１の従来技術では、前述した台形カムと接触するローラが接触式であったため、ローラが突起物となって昇降路内機器と干渉しないように、台形カムを昇降路側の壁面に配置する必要があった。その為、エレベータの位置検出に用いられるローラと台形カム、及びこの台形カム上への乗上げ量を検出する差動トランスなどの位置検出装置の配置が昇降路側に制約され、前述の台形カムが昇降路内で突起物となり、作業者による昇降路内の保守作業時に危険が生じるとともに、地震時や風によるビルの揺れにより、位置検出に用いられる台形カムが、ローラまたは乗かご自体と接触した場合には、台形カムが破損する虞があった。また、乗かご内の乗客の乗り位置によって偏荷重が発生し、この偏荷重により乗かごが傾いた場合には、台形カムとローラの接触角度が変化することに伴って、差動トランスによる検出値も変化し、乗かご停止位置を誤検出する虞があった。
【０００４】
なお、前術したように昇降路内に台形カムが突起しているために、地震時や風によるビルの揺れにより、台形カムが、主ロープ、ガバナロープまたはテールコードに引っかかり破損する可能性があり、この引っかかりを防止するために、ひっかかり防止の保護線を設置しなければならず、製作費が高くなるという問題もあった。
【０００５】
また、高速のエレベータを設置した場合には、前述のローラが台形カムに接触した時に、接触音が発生してしまう虞があるとともに、乗かごの速度が速いためにローラが台形カムに接触した際に台形カムが破損してしまう虞もあった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の実状を考慮してなされたもので、その目的は、昇降路内への突起物をなくすことができるとともに、乗かごに偏荷重が発生したことによる乗かご停止位置の誤差を補正できるエレベータの位置検出装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明は、乗かごの各乗場における停止位置を検出するエレベータの位置検出装置において、前記エレベータ昇降路内の乗場側の各階毎に鉛直面に対して一定の角度で傾斜して取付けられ、その高さ位置に応じて前記乗かごとの距離を可変とした傾斜面を形成し、信号媒体を反射する反射体と、前記信号媒体を放射し、前記停止位置で前記反射体と対向するように前記乗かごに設けられ、前記反射体との第１の奥行き方向寸法を測定する第１の非接触式距離測定装置と、前記信号媒体を放射し、前記乗かごに設けられ、前記乗かごの昇降をガイドするガイドレールとの第２の奥行き方向寸法を測定する第２の非接触式距離測定装置と、昇降路内にガイドレールが偏荷重を受けることなく立設した場合に、第２の非接触式距離測定装置によって測定される正規寸法と前記第２の奥行き方向寸法の偏差を算出し、この偏差に基づき前記第１の奥行き方向寸法の補正値を算出し、この補正値に基づいて前記各乗場における前記乗かごの停止位置を算出するかご位置算出装置とを設けたことを特徴としている。
【０００８】
このように構成した本発明は、乗かごが各乗場に到着した際に、第１の非接触式距離測定装置により測定される乗場側に取付けられた反射体と第１の非接式距離測定装置の間の第１奥行き方向寸法と、第２非接触式距離測定装置により測定される第２非接触式距離測定装置とガイドレールの間の第２の奥行き寸法に基づいて、乗かごの停止位置をかご位置算出装置によって算出するようにしてあり、前述の反射板、第１の非接触式距離測定装置及び第２の非接触式距離測定装置は、昇降路内に突出しないように配置することができる。したがって、昇降路内への前述した台形カムやローラのような突起物をなくすことができる。
【０００９】
また、かご位置算出装置が、第２の非接触式距離測定装置により測定された乗かご停止位置での第２の奥行き寸法と、昇降路内にガイドレールが偏荷重を受けることなく立設した場合に第２の非接触式距離測定装置によって測定される正規寸法の偏差を算出し、この偏差に基づいて第１の奥行き方向寸法の補正値を算出し、この補正値に基づいて乗かごの乗場に対する停止位置を算出するようにしているので、乗かご内の乗客の乗り位置によって偏荷重が発生し、この偏荷重により乗かごが傾いた場合においても、乗かごの停止位置の誤差を補正することができる。
【００１０】
また、本発明は、前記発明において、前記反射体が反射板から成ることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明は、前記発明において、前記反射体の前記傾斜面は、各階床の乗場側に設けられるフェッシャプレートの一部を形成する傾斜面から成るとともに、前記第１の非接触式距離測定装置と前記第２の非接触式距離測定装置を前記乗かごの底面に配置したことを特徴としている。このように構成した本発明は、反射体を新たに追加設置することなく、乗かごの乗場における停止位置を検出できるので、反射体を別に設けるよりも製作費を安価にできる。
【００１２】
また、本発明は、前記発明において、前記反射体の前記傾斜面は、各階床の乗場側に設けられるフェッシャプレートの一部を形成する傾斜面から成るとともに、前記第１の非接触式距離測定装置と前記第２の非接触式距離測定装置を前記乗かごの底面に配置したことを特徴としている。このように構成した本発明も、反射体を新たに追加設置することなく、乗かごの乗場に対する停止位置を検出できるので、反射体を別に設けるよりも製作費を安価にできる。
【００１３】
また、本発明は、前記発明において、前記反射体は、前記乗かごと乗場に設けられたドアが係合する係合範囲を演算できる高さ寸法を備え、前記かご位置算出装置は、前記係合範囲を算出するようにしたことを特徴としている。このように構成した本発明は、前述の係合範囲を検出する手段を別に設ける必要がないので、この係合範囲を検出する手段を設けることに伴う製作費を削減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、前述したように、昇降路内への突起物をなくすことができ、これによって、従来よりも昇降路内の保守作業時における作業者の安全性を確保できるとともに、位置検出装置の破損を防止することができる。また、乗かごの偏荷重によって発生する乗かごの乗場における停止位置の誤差を補正でき、これにより、乗かごの乗場における停止位置を正確に検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係るエレベータの位置検出装置を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係るエレベータの位置検出装置が備えられる第１実施形態の全体構成を説明する図、図２は、図１のＡ矢視に相応する図、図３は、第１実施形態に備えられる制御手段を示す図である。図４は、第１実施形態に係るエレベータの位置検出装置による位置検出方法を説明するフロー図である。
【００１７】
［第１実施形態の構成］
本発明に係るエレベータ位置検出装置の第１実施形態は、図１、図２に示すように、昇降路１３内の乗かご１が、レールガイド１２を介してガイドレール５上を摺接しながら昇降し、各階の乗場２に停止した際に、乗かご１の各乗場２における停止位置、すなわち乗場２の敷居２１からの許容値である段差ｈ内に乗かご１が停止しているかどうかを検出するものである。なお、乗かご１の昇降制御は、乗かご１にテールコード３０を介して接続された機械室の制御盤８によって行われる。また、乗かご１は、図示しない主ロープを介してカウンタウェイト１１と連結され、図示しない巻上機によってカウンタウェイト１１と釣瓶式に昇降路内を昇降するようになっている。
【００１８】
第１実施形態は、特に、図１、図２に示すように、昇降路１３内の乗場２側の各階毎に鉛直面に対して一定の角度αで傾斜して取付けられ、その高さ位置に応じて乗かご１との距離を可変とした傾斜面４ａを形成し、信号媒体、例えば光を反射する反射体、例えば反射板４と、この反射板４に信号媒体、例えば光を放射し、前述の許容値である段差ｈ内で反射板４の傾斜面４ａと対向するように乗かご１に設けられ、反射板４と第１の非接触式距離測定装置３の間の第１の奥行き寸法Ｌを測定する第１の非接触式距離測定装置３を備えている。
【００１９】
また、第１実施形態は、乗かご１に設けられ、前述のガイドレール５に信号媒体、例えば光を放射し、ガイドレール５との第２の奥行き方向寸法ΔＬを測定する第２の非接触式距離測定装置６と、昇降路１３内にガイドレール５が偏荷重を受けることなく立設した場合に、第２の非接触型式距離測定装置６によって測定される正規寸法と前述の第２の奥行き方向寸法ΔＬの偏差を算出し、この偏差に基づいて第１の奥行き方向寸法Ｌの補正値を算出し、この補正値に基づいて各乗場２における乗かご１の現実の段差ｈを算出するかご位置算出装置７も備えている。なお、第１の非接触式距離測定装置３と第２の非接触式距離測定装置６を、例えば、光電式距離測定装置とし、反射板４から反射される光によって、距離を測定できるようになっている。
【００２０】
前述の乗かご１の昇降を制御するエレベータの制御装置８は、図３に示すように、第１の非接触式距離測定装置３で測定される第１の奥行き方向寸法Ｌと、第２の非接触式距離測定装置６で測定される第２の奥行き方向寸法ΔＬによってかご位置算出装置７で算出される前述の乗かご１の現実の段差ｈの値をかご位置算出装置７からフィードバックするようになっている。そして、予め停止位置として規定した許容値である段差ｈの値の範囲内であるかを判断し、現実の段差ｈが規定した範囲内にある場合には、乗かご１を停止し、現実の段差ｈが規定した範囲内にない場合には、規定した許容値である段差ｈの範囲内となるように乗かご１を昇降させる。
【００２１】
なお、前述の反射板４は、図１に示すように、前述した乗場２側で最も突出する敷居２１下方の鉛直方向投影面内に備えられており、乗かご１と乗場２に設けられた図示しないドアが係合する係合範囲を演算できる高さ寸法としている。つまり、前述の係合範囲は、第１の奥行き寸法Ｌの距離によって、予め決められた範囲内にあり、この範囲を第１の非接触式距離測定装置３で測定される第１の奥行き方向寸法Ｌに基づき、かご位置算出装置７によって算出できるようになっている。また、第１の非接触式距離測定装置３、第２の非接触式距離測定装置６、及びかご位置算出装置７は、乗かご１の上面に備えられている。
【００２２】
［第１実施形態による位置検出方法］
図４は、第１実施形態に係るエレベータの位置検出装置による位置検出方法を説明するフロー図である。
【００２３】
次に、第１実施形態の位置検出装置を用いて、乗かご１の停止位置である現実の段差ｈを算出し、乗かご１を正しい位置で停止させるまでの方法について説明する。図４に示すように、まず、第１の非接触式距離測定装置３で測定される第１の奥行き方向寸法Ｌ、第２の非接触式距離測定装置６で測定される第２の奥行き方向寸法ΔＬ、光を反射する反射板４の取付けの角度αから現実の段差ｈを求める換算式を予めかご位置算出装置７に記憶させておく（Ｓ１）。
【００２４】
ステップ（Ｓ１）で換算式をかご位置算出装置７に記憶させた後、エレベータが昇降し、乗かご１が停止する階に近づくと、反射板４の傾斜面４ａに、第１の非接触式距離測定装置３から光が放射され、その光の反射によって、第１の奥行き寸法Ｌが第１の非接触式距離測定装置３によって測定される（Ｓ２）。
【００２５】
また、ステップ（Ｓ２）と同時に、ガイドレール５に、第２の非接触式距離測定装置６から光が放射され、その光の反射によって、第２の奥行き寸法ΔＬが第２の非接触式距離測定装置６によって測定される（Ｓ３）。そして、ステップ（Ｓ２）で第１の非接触式距離測定装置３によって測定された第１の奥行き寸法Ｌの値と、ステップ（Ｓ３）で第２の非接触式距離測定装置６によって測定された第２の奥行き寸法ΔＬの値が、前述した図３に示すように、かご位置算出装置７に送られる。
【００２６】
次に、かご位置算出装置７では、前述したガイドレール５が偏荷重を受けることなく立設した場合に、第２の非接触式距離測定装置６によって測定される正規寸法と、ステップ（Ｓ３）で測定された第２奥行き寸法ΔＬとの偏差が算出された後、この偏差に基づいて、ステップ（Ｓ２）で測定された第１の奥行き寸法Ｌの補正値が算出され、この補正値に基づいて、停止する階の乗場２における乗かご１の現実の段差ｈが算出される（Ｓ４）。そして、ステップ（Ｓ４）で算出された段差ｈの値は、図３、図４に示すようにエレベータの制御装置８にフィードバックされる（Ｓ５）。
【００２７】
次に、エレベータの制御装置８では、フィードバックされた段差ｈの値が、停止する階で予め規定した値の範囲内（段差ｈ内）であるかが判断される（Ｓ６）。このステップ（Ｓ６）で段差ｈの値が規定した値の範囲内である場合には、エレベータの制御装置８によってエレベータ、つまり乗かご１を停止させ（Ｓ８）、乗かご１の乗場２における停止位置（段差ｈ）の検出を終了する。しかし、（Ｓ６）で段差ｈが規定された段差ｈの範囲内にない場合には、エレベータの制御装置８で段差ｈを補正するように制御する。つまり、エレベータの制御装置８によって、乗かご１が規定された段差ｈの範囲内に近づくように乗かご１が昇降させられる（Ｓ７）。そして、最終的に、乗かご１が規定された段差ｈの範囲内に位置するまで、再度、ステップ（Ｓ２）からステップ（Ｓ７）を繰り返すようになっている。
【００２８】
［第１実施形態の効果］
このように構成した第１実施形態によれば、乗かご１が各乗場２に到着した際に、第１の非接触式距離測定装置３により測定される乗場２側に取付けられた反射板４と第１の非接触式距離測定装置３の間の第１奥行き方向寸法Ｌと、第２の非接触式距離測定装置６により測定される第２の非接触式距離測定装置６とガイドレール５の間の第２の奥行き寸法ΔＬに基づいて、乗かご１の停止位置をかご位置算出装置７によって算出するようにしてあり、反射板４、第１の非接触式距離測定装置３、及び第２の非接触式距離測定装置６は、昇降路１３内に突出しないように配置することができる。したがって、昇降路１３への突起物をなくすことができ、これによって、昇降路１３内の保守作業時における作業者の安全性を確保できるとともに、地震時や風によるビルの揺れによって、第１の非接触式距離測定装置３、第２の非接触式距離測定装置６、及びかご位置算出装置７が破損することを防止できる。また、かご位置算出装置７が、第２非接触式距離測定装置６により測定された乗かご１の停止位置（段差ｈ）での第２の奥行き寸法ΔＬと、昇降路１３内にガイドレール５が偏荷重を受けることなく立設した場合に第２非接触式距離測定装置６によって得られる正規寸法の偏差を算出し、この偏差に基づいて第１の奥行き方向寸法Ｌの補正値を算出し、この補正値に基づいて乗かご１の乗場２における停止位置（段差ｈ）を算出するようにしているので、乗かご１の偏荷重によって発生する正規位置との誤差を補正でき、これにより、乗かご１の乗場２における停止位置を正確に検知することができる。
【００２９】
また、前述のように昇降路１３内に突起物をなくすことができるので、地震時や風によるビルの揺れにより、突起物が主ロープ（図示せず）、ガバナロープ（図示せず）またはテールコード３０に引っかかり破損する虞がない。したがって、引っかかりを防止するための引っかかり防止の保護線を設置する必要がなく、製作費を安価にすることができる。
【００３０】
さらに、前述のようにエレベータの停止位置の検知は、非接触で行われるので、高速のエレベータを設置した場合において、接触音の発生、及び位置検出装置である第１の非接触式距離測定装置３、第２の非接触式距離測定装置６、及びかご位置算出装置７などの破損を防止することができる。
【００３１】
また、前述したように反射板４が、ドアが係合する係合範囲を演算できる高さ寸法を備え、かご位置算出装置７によって係合範囲を算出できるようになっているので、係合範囲を検出する手段を別に設ける必要がなく、これによって、係合範囲を検出する手段を設けることに伴う製作費を削減することができる。
【００３２】
［本発明の第２実施形態］
図５は、本発明の第２実施形態を示す図である。
【００３３】
図５に示すように、本発明の第２実施形態は、前述の第１実施形態の反射板４と同等の反射体が、各階床の乗場２側で最も突出する乗場敷居２１下方の鉛直方向投影面内に設けられるフェッシャプレート９から成り、このフェッシャプレート９の一部に傾斜面９ａを形成してあり、第１の非接触式距離測定装置３と第２の非接触式距離測定装置６とかご位置算出装置７とを乗かご１の底面に配置してある。
【００３４】
このように構成した第２実施形態によれば、フェッシャプレート９の一部に第１実施形態の反射板４の傾斜面４ａと同等の傾斜面９ａを形成したので、第１実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、反射体である反射板４を新たに追加設置することなく、乗かご１の乗場２における停止位置を検出できるので、反射体を別に設けるよりも製作費を安価にできる。
【００３５】
［本発明の第３実施形態］
図６は、本発明の第３実施形態を示す図である。
【００３６】
図６に示すように、本発明の第３実施形態は、前述の第１実施形態の反射板４と同等の反射体が、各階床のドア駆動装置が配置され、乗場２側で最も突出する乗場敷居２１下方の鉛直方向投影面内に設けられるドアポケットカバー１０から成り、このドアポケットカバー１０の一部に傾斜面１０ａを形成してあり、第１の非接触式距離測定装置３と第２の非接触式距離測定装置６を乗かご１の頂面に配置してある。
【００３７】
このように構成した第３実施形態によれば、ドアポケットカバー１０の一部に第１実施形態の反射板４の傾斜面４ａと同等の傾斜面１０ａを形成したので、第１実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、反射体である反射板４を新たに追加設置することがないので、第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るエレベータの位置検出装置の第１実施形態の全体構成を説明する図である。
【図２】図１のＡ矢視に相応する図である。
【図３】第１実施形態に備えられる制御手段を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るエレベータの位置検出装置による位置検出方法を説明するフロー図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１      乗かご
２      乗場
３      第１の非接触式距離測定装置
４      反射板（反射体）
４ａ    傾斜面
５      ガイドレール
６      第２の非接触式距離測定装置
７      かご位置算出装置
８      制御装置
９      フェッシャプレート（反射体）
９ａ    傾斜面
１０    ドアポケットカバー（反射体）
１０ａ  傾斜面
１１    カウンタウェイト
１２    レールガイド
１３    昇降路
２１    乗場敷居
３０    テールコード
【図１】
2008179432.tif 000003
【図２】
2008179432.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008179432.tif 000006
【図５】
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【図６】
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