(57)【要約】【課題】準備作業段階で投写領域内に障害物があったとしても、障害物に悪影響を与えることなく、投写領域の位置調整等を円滑に行うことができるプロジェクタを提供する。【解決手段】本発明のプロジェクタ１は、レーザ光を射出するレーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂを含む光学系と、光学系を収容する筐体３とを有するプロジェクタ本体２と、プロジェクタ本体２からレーザ光が射出される位置にレーザ光の光路から退避可能に設けられ、レーザ光を減光する減光部材（減光レンズキャップ６）とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源から射出されるレーザ光を被投写面上の所定の投写領域に投写させて画像を表示するプロジェクタであって、
レーザ光を射出するレーザ光源を含む光学系と前記光学系を収容する筐体とを有するプロジェクタ本体と、
前記プロジェクタ本体から前記レーザ光が射出される位置に前記レーザ光の光路から退避可能に設けられ、前記レーザ光を減光する減光部材と、を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記減光部材が前記レーザ光が射出される位置に配置されて前記レーザ光を減光しているか否かを検出する減光部材検出手段を備え、
前記減光部材検出手段が、前記減光部材が前記レーザ光を減光していることを検出したときには前記レーザ光源が点灯可能とされ、前記減光部材が前記レーザ光を減光していないことを検出したときには前記レーザ光源が点灯不可能とされたことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記プロジェクタ本体の振動を検出する振動検出手段を備え、前記減光部材が前記レーザ光を減光していない状態で前記振動検出手段が前記振動を検出したときには前記レーザ光源が消灯状態とされることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記減光部材が前記レーザ光を減光している状態において、少なくとも前記投写領域の輪郭を示す投写領域確認用画像が表示されることを特徴とする請求項２または３に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記被投写面上での前記投写領域を変更する場合に前記レーザ光源が消灯状態とされることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタに関し、特にレーザ光源を備えたプロジェクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロジェクタの小型化の要求が高まる中、半導体レーザの高出力化、青色半導体レーザの登場に伴い、レーザ光源を使ったプロジェクタが検討されている。この種のプロジェクタは、光源の波長域が狭いため、色再現範囲を大きく広げることが可能であり、装置の小型化や部品点数の削減も可能であることから、次世代のプロジェクタとして大きな可能性を秘めている。
【０００３】
ところで、上記のプロジェクタを使用する場合、レーザ光の投写領域内に何らかの障害物があると、レーザ光が障害物に当たってしまい、画像表示に支障を来すとともに障害物に悪影響を及ぼす場合がある。そこで、この問題を解決すべく、赤外光、超音波等の検出波を発する検出波源と反射波センサとを備えた画像投射装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この画像投射装置によれば、スクリーン上にレーザ光を投写して画像を表示するに際し、レーザ光とともに検出波を投写し、当該検出波のスクリーンからの反射波をセンサで検出することで、レーザ光の投写領域への障害物の進入を検知することができる。
【特許文献１】特開２００１−２４９３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の画像投射装置は、レーザ光の投写範囲に障害物が入ってきたときの反射波の強度変化で障害物の有無を検出する仕組みになっている。そのため、センサの前に障害物が配置された場合には反射波の強度変化が検出できず、障害物の進入を検知できないという欠点があった。また、投写を開始する前から障害物があった場合には障害物の進入を検知できない虞もあった。
【０００５】
さらに、プロジェクタを使用する場合、投写を開始する前にスクリーン上での投写領域の位置を調整したり、ピントを合わせるなどの準備作業が必要となることがある。このような準備作業を行っている間に、投写範囲内に障害物が進入することも十分考えられる。この場合、障害物への悪影響を防ぐために、例えば準備時にはレーザ光自体の出力を低減させる機能をプロジェクタに備えることが考えられる。ところが、その出力低減機能が有効に作動するか否かを使用者が知る術がなく、万が一の故障時に障害物に何らかのダメージが生じる懸念があるし、使用者には常に不安が伴い、安心して電源を投入できない、という問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、例えば準備作業段階で仮に投写領域内に障害物があったとしても、障害物に悪影響を与えることなく、投写領域の位置調整等の準備作業を円滑に行うことができるプロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明のプロジェクタは、レーザ光源から射出されるレーザ光を被投写面上の所定の投写領域に投写させて画像を表示するプロジェクタであって、レーザ光を射出するレーザ光源を含む光学系と前記光学系を収容する筐体とを有するプロジェクタ本体と、前記プロジェクタ本体から前記レーザ光が射出される位置に前記レーザ光の光路から退避可能に設けられ、前記レーザ光を減光する減光部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明のプロジェクタによれば、減光部材によってレーザ光を減光した状態で投写領域の位置調整等の準備作業を行うことができる。そして、減光部材をレーザ光の光路から退避させた状態で本来の輝度で画像が表示され、使用者は明るい画像を鑑賞することができる。したがって、準備作業時に投写領域内に障害物があったとしても、高輝度のレーザ光が障害物に照射されないため、障害物に悪影響が生じることはなく、準備作業を円滑に行うことができる。また、プロジェクタ本体からレーザ光が射出される位置に減光部材が設けられているので、減光部材が装着されていることを使用者が容易に認識でき、不安なく投写を開始することができる。
【０００９】
また、本発明のプロジェクタにおいて、前記減光部材が前記レーザ光が射出される位置に配置されて前記レーザ光を減光しているか否かを検出する減光部材検出手段を備え、前記減光部材検出手段が、前記減光部材が前記レーザ光を減光していることを検出したときには前記レーザ光源を点灯可能とし、前記減光部材が前記レーザ光を減光していないことを検出したときには前記レーザ光源を点灯不可能とする構成を採用してもよい。
【００１０】
この構成によれば、減光部材がレーザ光を減光しているときにはレーザ光源を点灯させ、投写を開始することができる。一方、減光部材がレーザ光を減光していないときにはレーザ光源が点灯できず、投写を開始することができない。また、減光部材がレーザ光を減光している時に投写を開始した場合には、その後、減光部材を退避させても投写は継続される。以上の構成により、レーザ光が不用意に障害物に照射されるのを確実に防止しつつ、支障なく画像を鑑賞することができる。
【００１１】
また、本発明のプロジェクタにおいて、前記プロジェクタ本体の振動を検出する振動検出手段を備え、前記減光部材が前記レーザ光を減光していない状態で前記振動検出手段が前記振動を検出したときには前記レーザ光源が消灯状態とされる構成を採用してもよい。
【００１２】
例えば投写領域の位置調整等の準備作業が終わり、画像を鑑賞している間にプロジェクタが動いてしまった場合には、投写位置が変わることになり、障害物にレーザが照射される虞がある。その点、本構成によれば、プロジェクタが動いたことを振動検出手段が検出し、レーザ光源が消灯されるため、障害物にレーザ光が照射されるのを確実に防止することができる。
【００１３】
また、前記減光部材が前記レーザ光を減光している状態において、少なくとも前記投写領域の輪郭を示す投写領域確認用画像が表示されることが望ましい。
この構成によれば、例えば周辺部が黒い画像であると正確な投写領域を把握するのが困難であるが、少なくとも投写領域の輪郭を示す投写領域確認用画像が表示されることによって使用者が正確な投写領域を把握することができ、投写領域の位置調整を的確に行うことができる。
【００１４】
また、前記被投写面上での前記投写領域を変更する場合に前記レーザ光源が消灯状態とされることが望ましい。ここで言う「投写領域の変更」とは、被投射面上での投写領域の位置、大きさ、形状等の変更を含む。
この構成によれば、例えば投写レンズのズーム操作、ビーム走査方式のプロジェクタにおける走査範囲の変更等が生じた場合にも、レーザ光源が消灯されるため、障害物にレーザ光が照射されるのを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の第１の実施の形態を図１〜図４を参照して説明する。
本実施形態に係るプロジェクタは、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色のレーザ光をそれぞれ液晶ライトバルブで変調し、各変調光を合成して投写する方式のフロント型のプロジェクタである。
図１は本実施形態のプロジェクタの外観を示す斜視図である。図２は同プロジェクタの概略構成図（平面図）である。図３は同プロジェクタに用いる減光レンズキャップの一部の拡大断面図である。図４は同プロジェクタの動作を説明するためのフローチャートである。
【００１６】
本実施形態のプロジェクタ１は、図１に示すように、レーザ光源、液晶ライトバルブ等を含む光学系とこれを収容する筐体３からなるプロジェクタ本体２を備えている。プロジェクタ本体２の前面には投写レンズ４が設置され、ここからスクリーンに向けて画像情報を含む光が射出される。筐体３の前面３ａからはレンズ筐体５の先端が僅かに突出しており、この部分に減光レンズキャップ６（減光部材）が装着されるようになっている。この図に示すように、減光レンズキャップ６は筐体３から露出しており、使用者は減光レンズキャップ６が装着されていることを一目で知ることができる。なお、減光レンズキャップ６として、減光（ＮＤ）フィルターなどとして一般に知られているものを用いることができる。
【００１７】
本実施形態のプロジェクタ１は、図２に示すように、液晶ライトバルブ８Ｒ，８Ｇ，８Ｂで生成された画像情報を含む光（変調光）をスクリーン９に投射するものである。このプロジェクタ１は、赤色のレーザ光ＬＲを射出する赤色光用レーザ光源１０Ｒと、緑色のレーザ光ＬＧを射出する緑色光用レーザ光源１０Ｇと、青色のレーザ光ＬＢを射出する青色光用レーザ光源１０Ｂと、各レーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂから射出された各色光をそれぞれ変調する液晶ライトバルブ（以下、単にライトバルブと称する）８Ｒ，８Ｇ，８Ｂと、変調された各色光を合成するダイクロイックプリズム１１と、ダイクロイックプリズム１１から射出された光をスクリーン９に投射する投射レンズ４と、を備えている。
【００１８】
赤色光用レーザ光源１０Ｒの射出側にはホログラム１２（照明光学系）が設置されている。このホログラム１２により、赤色光用レーザ光源１０Ｒから射出された赤色レーザ光ＬＲはライトバルブ８Ｒの形状に合致したビーム形状に整形され、ホログラム１２から射出された赤色光がライトバルブ８Ｒを照明する。同様に、緑色光用レーザ光源１０Ｇ、青色光用レーザ光源１０Ｂの射出側にもそれぞれホログラム１２（照明光学系）が設置されている。これにより、緑色光用レーザ光源１０Ｇから射出された緑色レーザ光ＬＧ、青色光用レーザ光源１０Ｂから射出された青色レーザ光ＬＢはそれぞれライトバルブ８Ｇ，８Ｂの形状に合致したビーム形状に整形され、各ホログラム１２から射出された光が各ライトバルブ８Ｇ，８Ｂを照明する。
【００１９】
ライトバルブ８Ｒ，８Ｇ，８Ｂは、入射側偏光板（図示せず）と、一対のガラス基板間に封入された液晶層を有する液晶パネル（図示せず）と、射出側偏光板（図示せず）とを備えた透過型の液晶ライトバルブである。ガラス基板には画素電極や配向膜等が設けられている。空間光変調器を構成するライトバルブ８Ｒ，８Ｇ，８Ｂは、所定の偏光方向の光のみを透過させるようになっており、ライトバルブ８Ｒ，８Ｇ，８Ｂに入射した色光は、画像信号に応じて透過率が変調される。また、各ライトバルブ８Ｒ，８Ｇ，８Ｂで変調された赤色光、緑色光、青色光は、ダイクロイックプリズム１１で合成され、フルカラーの画像を表現する光となる。ダイクロイックプリズム１１から射出された合成光が投射レンズ４に入射され、投射レンズ４が合成光をスクリーン９上に投射する。投射レンズ４は、入射側の画像を拡大してスクリーン９上に投射する、いわゆる拡大光学系である。
【００２０】
また、赤色光用レーザ光源１０Ｒ、緑色光用レーザ光源１０Ｇ、青色光用レーザ光源１０Ｂの３つのレーザ光源の点灯／消灯を制御する光源制御部１３が備えられている。本実施形態のプロジェクタ１は、以上説明した光学系を収容する筐体３が備えられ、プロジェクタ自身の振動を検出するための振動センサ１４（振動検出手段）がさらに備えられている。振動センサ１４からの検出信号は光源制御部１３に入力される。
【００２１】
本実施形態においては、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、減光レンズキャップ６の周縁枠部６ａの先端から突出する突起部６ｂが設けられる一方、筐体３の突起部６ｂに対応する位置に穴部３ｂが設けられている。この構成により、減光レンズキャップ６をプロジェクタ本体２に装着した状態で、減光レンズキャップ６の突起部６ｂが筐体３に設けられた穴部３ｂの内部に挿入されるようになっている。また、筐体３の穴部３ｂの底部にはインターロックスイッチ１６（減光部材検出手段）が設けられている。したがって、図３（ａ）に示すように、減光レンズキャップ６の装着時には突起部６ｂがインターロックスイッチ１６を押してスイッチがＯＦＦ状態となり、図３（ｂ）に示すように、減光レンズキャップ６の退避（非装着）時には突起部６ｂがインターロックスイッチ１６から離れてスイッチがＯＮ状態となる。インターロックスイッチ１６からの出力信号は光源制御部１３に入力される。このようなインターロックスイッチ１６によって減光レンズキャップ６の装着／退避を検出しつつ、後述するように各レーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂを制御することができる。なお、インターロックスイッチ１６は、図３（ａ）、（ｂ）に示すようなメカニカルなスイッチに限ることはなく、例えば非接触センサを用いて減光レンズキャップ６の装着／退避を検出してもよい。
【００２２】
次に、上記構成のプロジェクタ１の使用手順および動作について図４を用いて説明する。
各レーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂが全て消灯した状態（図４のステップＳ１）から使用者がスタートボタンを押すと（図４のステップＳ２）、インターロックスイッチ１６によって減光レンズキャップ６が装着されているか否かを判断する（図４のステップＳ３）。減光レンズキャップ６が装着されているとインターロックスイッチ１６がＯＦＦ状態となり、レーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂが点灯し、画像投写が開始される（図４のステップＳ４）。減光レンズキャップ６が装着されていないとインターロックスイッチ１６がＯＮ状態となるため、レーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂが点灯できず、消灯状態のままである（図４のステップＳ１）。また、減光レンズキャップ６が装着された状態でレーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂが点灯した後は、その後、減光レンズキャップ６を退避させてもレーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂは点灯したままである。したがって、以降、画像鑑賞を行う際には減光レンズキャップ６を退避させて、減光のない明るい画像を見ることができる。
【００２３】
レーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂが点灯すると画像が表示されるので、その画像を見ながら投写位置の調整、ピント合わせなどの準備作業を行うことができる。準備作業が終了したら減光レンズキャップ６を外し、使用者はそのまま画像を鑑賞することができる。
【００２４】
ところで、画像鑑賞中、例えばプロジェクタ１を設置している机やテーブルが振動し、プロジェクタ１が動いてしまうようなことも考えられる。この場合、振動センサ１４がプロジェクタ１の振動を検知すると（図４のステップＳ５）、減光レンズキャップ６が装着されているか否かを判断する（図４のステップＳ３）。減光レンズキャップ６を退避させて画像を鑑賞していた場合にはインターロックスイッチ１６がＯＮ状態であるため、レーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂが消灯する（図４のステップＳ１）。再度点灯させる場合は減光レンズキャップ６を装着する必要がある。一方、仮に減光レンズキャップ６を装着したままで画像を鑑賞していたとすると、インターロックスイッチ１６がＯＦＦ状態であるため、レーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂが点灯して画像が表示されたままである（図４のステップＳ４）。そこで、使用者は投写位置の調整、ピント合わせ等の作業を再度行うことができる。
【００２５】
また、減光レンズキャップ６を装着した状態で準備作業を実施している間にはプロジェクタ１が振動することになる。この場合、インターロックスイッチ１６がＯＦＦ状態であり、レーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂは点灯したままであるから、調整作業を支障なく続行することができる。
【００２６】
本実施形態のプロジェクタ１は、減光レンズキャップ６をプロジェクタ本体２に装着していないときにはレーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂが点灯せず、減光レンズキャップ６を装着して始めてレーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂが点灯する構成となっている。よって、レーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂが点灯する前に投写領域内に障害物があったとしても障害物にレーザ光が照射されることはない。そして、レーザ点灯後、減光レンズキャップ６によってレーザ光を減光した状態で投写領域の位置調整等の準備作業を行うことができる。そして、減光レンズキャップ６をレーザ光の光路から退避させれば本来の輝度で画像が表示され、使用者は明るい画像を鑑賞することができる。したがって、レーザ点灯前、あるいは準備作業時に投写領域内に障害物があったとしても、障害物に悪影響が生じることはない。また、減光レンズキャップ６が装着されていることを使用者が容易に認識できるため、不安なく投写を開始することができる。
【００２７】
また、画像鑑賞時にプロジェクタ１が動き、投写領域が変わってしまったような場合、プロジェクタ１が動いたことを振動センサ１４が検出し、減光レンズキャップ６が装着されていないときにはレーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂが消灯するため、障害物に高強度のレーザ光が照射されるのを確実に防止することができる。
【００２８】
［第２の実施の形態］
以下、本発明の第２の実施の形態を図５を参照して説明する。
第１実施形態のプロジェクタは、レーザ光を３枚の液晶ライトバルブで変調し、各変調光を合成して投写するプロジェクタであったのに対し、本実施形態のプロジェクタは、レーザ光源がレーザ光を射出する時点で輝度変調を行い、その変調光をスキャナによりスクリーン上に走査して画像を形成する走査型のプロジェクタの一例である。
図５は本実施形態のプロジェクタの概略構成図（平面図）である。図５において図１と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００２９】
本実施形態のプロジェクタ２１は、図５に示すように、赤色光用レーザ光源１０Ｒ、緑色光用レーザ光源１０Ｇ、青色光用レーザ光源１０Ｂと、赤色光ＬＲを反射する反射ミラー２２と、青色光ＬＢを反射する反射ミラー２３と、緑色光ＬＧを透過し赤色光ＬＲを反射するダイクロイックミラー２４と、緑色光ＬＧを透過し青色光ＬＢを反射するダイクロイックミラー２５と、光を走査するスキャナ２６と、を備えている。スキャナ２６からの光は、映像としてスクリーン９上に映し出される。
【００３０】
赤色光用レーザ光源１０Ｒから射出された赤色光ＬＲは、反射ミラー２２、ダイクロイックミラー２４で順次反射され、さらにダイクロイックミラー２５を透過してスキャナ２６に到達する。また、青色光用レーザ光源１０Ｂから射出された青色光ＬＢは、反射ミラー２３、ダイクロイックミラー２５で反射され、スキャナ２６に到達する。さらに、緑色光用レーザ光源１０Ｇから射出された緑色光ＬＧは、ダイクロイックミラー２４、ダイクロイックミラー２５を順次透過し、スキャナ２６に到達する。スキャナ２６は、例えばＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）スキャナのような高速走査が可能な２次元スキャナが好適に用いられる。そして、ダイクロイックミラー２５から射出された光は、スキャナ２６によってスクリーン９上に映し出す映像に応じて走査される。
【００３１】
本実施形態のプロジェクタ２１は、以上説明した光学系を収容する筐体３が備えられ、プロジェクタ自身の振動を検出するための振動センサ１４（振動検出手段）がさらに備えられている。振動センサ１４からの検出信号は光源制御部１３に入力される。また、筐体３の一部にスキャナ２６で走査された光を射出させる窓３ａが設けられ、図５の矢印Ａ方向にスライドして窓３ａを開閉可能とする減光カバー２７（減光部材）が筐体３の外面側に備えられている。本実施形態においても、減光カバー２７が窓３ａを閉塞している位置にあるか、退避している位置にあるかを検出するインターロックスイッチ１６（減光部材検出手段）が備えられている。
なお、本実施形態のプロジェクタ２１の使用手順および動作については第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００３２】
本実施形態のような走査型のプロジェクタ２１においても、投写前あるいは準備作業中に投写範囲内に障害物があっても障害物に悪影響が生じることはない、減光カバー２７が筐体３の外面側に配置されているため、減光カバー２７が装着されていることを使用者が容易に認識でき、不安なく投写を開始できる、といった第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば減光部材自体（あるいは減光部材の退避時に隠れる箇所）に蓄光塗料を塗布してマーキングしてもよい。そうすれば、本発明のプロジェクタを暗い場所で使用する際にも使用者が減光部材の装着状態を判断し易くすることができる。また、第２実施形態で示した減光カバーを第１実施形態の構成に採用しても良い。
【００３４】
また、第１実施形態のプロジェクタの動作を、以下の図６に示す流れにしてもよい
各レーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂが全て消灯した状態（図６のステップＳ１、以下、この状態のことをＯＦＦモードと称する）から使用者がスタートボタンを押すと（図６のステップＳ２）、インターロックスイッチ１６によって減光レンズキャップ６が装着されているか否かを判断する（図６のステップＳ３）。減光レンズキャップ６が装着されているとインターロックスイッチ１６がＯＦＦ状態となり、レーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂが点灯する（図６のステップＳ４）。減光レンズキャップ６が装着されていないとインターロックスイッチ１６がＯＮ状態となるため、レーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂが点灯できず、消灯状態のままである（図６のステップＳ１）。また、減光レンズキャップ６が装着された状態でレーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂが点灯した後は、その後、減光レンズキャップ６を退避させてもレーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂは点灯したままである。したがって、以降の準備作業、あるいは画像鑑賞を行う際には減光レンズキャップ６を退避させて、減光のない明るい画像を見ることができる。
【００３５】
レーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂが点灯すると、ＯＦＦモードから準備モードに移行する。ここで、スクリーン９上での投写領域の輪郭が使用者に明瞭に認識できるような枠（投写領域確認用画像）が表示される（図６のステップＳ５）。枠は、例えば長方形の４辺全てで連続した直線状のものであってもよいし、途中が途切れた点線状のものであってもよい。あるいは、４隅の角の位置だけが判るものであってもよい。
【００３６】
枠の表示に加えて、ライトバルブ８Ｒ，８Ｇ，８Ｂに警告表示用信号が入力され、例えば「準備が終わったら、もう一度スタートボタンを押すと観賞用画像の投写が始まります。鑑賞者の方は投写領域から外に移動して下さい。」といった警告メッセージがスクリーン９に投写されるようにしてもよい。この構成によれば、使用者の注意をより喚起することができる。この段階で、使用者は、スクリーン９に投写された投写領域を示す枠を見ながら投写位置の調整、ピント合わせなどの準備作業を行うことができる。
【００３７】
次に、使用者が再度スタートボタンを押すと（図６のステップＳ６）、準備モードから鑑賞モードに移行する。ここで、スクリーン９に画像が投写され（図６のステップＳ７）、使用者は画像を鑑賞することができる。
【００３８】
ところで、画像鑑賞中、例えばプロジェクタ１を設置している机やテーブルが振動し、プロジェクタ１が動いてしまうようなことも考えられる。この場合、振動センサ１４がプロジェクタ１の振動を検知すると（図６のステップＳ８）、減光レンズキャップ６が装着されているか否かを判断する（図６のステップＳ３）。減光レンズキャップ６を退避させて画像を鑑賞していた場合にはインターロックスイッチ１６がＯＮ状態であるため、レーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂが消灯し（図６のステップＳ１）、ＯＦＦモードに移行する。減光レンズキャップ６を装着して画像を鑑賞していた場合にはインターロックスイッチ１６がＯＦＦ状態であるため、レーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂが点灯した状態（図６のステップＳ４）で投写領域を示す枠が表示される（図６のステップＳ５）、いわゆる準備モードに移行する。ここで、使用者は投写位置の調整、ピント合わせ等の作業を再度行うことができる。
【００３９】
また、減光レンズキャップ６を装着した状態で準備作業を実施している間にはプロジェクタ１が振動することになる。この場合、インターロックスイッチ１６がＯＦＦ状態であり、レーザ光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂは点灯したままであるから、調整作業を支障なく続行することができる。なお、鑑賞モード時に振動センサ１４がプロジェクタ１の振動を検知したときに、減光レンズキャップ６が装着されていた場合であっても、鑑賞モードから準備モードに移行するのではなく、一旦ＯＦＦモードに移行する構成としてもよい。
【００４０】
さらに、スクリーン上での投写領域の大きさ、範囲等を意図的に変更する場合に、レーザ光源が消灯する構成としてもよい。この構成によれば、例えば投写レンズのズーム操作、走査方式のプロジェクタにおける走査範囲の変更等を行った場合でも障害物にレーザ光が照射されるのを確実に防止することができる。そして、空間光変調器として、第１実施形態のような透過型液晶ライトバルブの他、反射型液晶ライトバルブ（ＬＣＯＳ）、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）、ＧＬＶ（Grating Light Valve）等を用いたプロジェクタに本発明を適用することも可能である。また、上記実施形態では、照明光学系としてホログラムを用いた例を示したが、これに限らず、レンズ等の光学素子を用いてライトバルブを照明してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態のプロジェクタの外観を示す斜視図である。
【図２】同プロジェクタの概略構成図（平面図）である。
【図３】同プロジェクタに用いる減光レンズキャップの拡大断面図である。
【図４】同プロジェクタの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第３実施形態のプロジェクタの概略構成図（平面図）である。
【図６】同プロジェクタの動作を示すフローチャートの変形例である。
【符号の説明】
【００４２】
１，２１…プロジェクタ、２…プロジェクタ本体、３…筐体、４…投写レンズ、６…減光レンズキャップ（減光部材）、８Ｒ，８Ｇ，８Ｂ…液晶ライトバルブ、９…スクリーン、１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂ…レーザ光源、１３…光源制御部、１４…振動センサ（振動検出手段）、１６…インターロックスイッチ（減光部材検出手段）、２７…減光カバー（減光部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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