(57)【要約】【課題】簡単な構造で第１、第２の両内輪を連結保持することができる複列の転がり軸受を提供する。【解決手段】内輪３０が第１の内輪３１と第２の内輪４１の二つの部品に分割される。第１、第２の両内輪３１、４１の相対する端面には相互に嵌合する環状凹部３５と環状凸部４５とがそれぞれ形成される。環状凹部３５の内周面には、第１の環状溝３６が設けられる。環状凸部４５の外周面には、環状凹部３５と環状凸部４５とが所定の嵌合位置まで嵌合されたときに第１の環状溝３６に合致する第２の環状溝４６が設けられる。第１、第２の両環状溝３６、４６に跨って止め輪５０が介在されることで、第１、第２の両内輪３１、４１が連結保持される構成にしてある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪が第１の内輪と第２の内輪の二つの部品に分割された複列の転がり軸受であって、
前記第１、第２の両内輪の相対する端面には相互に嵌合する環状凹部と環状凸部とがそれぞれ形成され、
前記環状凹部の内周面には、第１の環状溝が設けられ、
前記環状凸部の外周面には、前記環状凹部と前記環状凸部とが所定の嵌合位置まで嵌合されたときに前記第１の環状溝に合致する第２の環状溝が設けられ、
前記第１、第２の両環状溝に跨って止め輪が介在されることで、前記第１、第２の両内輪が連結保持される構成にしてあることを特徴とする複列の転がり軸受。
【請求項２】
請求項１に記載の複列の転がり軸受であって、
止め輪は、弾性的に縮小及び拡開可能にＣリング状に形成されて環状凸部の第２の環状溝に嵌込まれ、
環状凹部の先端部内周面には、前記環状凹部と前記環状凸部との嵌合動作によって前記止め輪を弾性的に縮小させることで前記環状凹部と前記環状凸部との嵌合を許容する傾斜状の案内面が形成されていることを特徴とする複列の転がり軸受。
【請求項３】
請求項２に記載の複列の転がり軸受であって、
環状凹部の第１の環状溝の溝壁面には、前記環状凹部と環状凸部とが所定の嵌合位置まで嵌合され、かつ止め輪が弾性的に拡開されて前記止め輪の外周部が前記第１の環状溝内に突入されたときに、前記止め輪の弾性力に基づいて第１の内輪の端面を第２の内輪の端面に押し付ける傾斜状の押圧面が形成されていることを特徴とする複列の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内輪が第１の内輪と第２の内輪の二つの部品に分割された複列の転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１１に示すように、内輪１３０が第１の内輪１３１と第２の内輪１４１の二つの部品に分割された複列の転がり軸受（図１１では複列のアンギュラ玉軸受）１２１を、軸とハウジング（例えば車軸とハブホイール、あるいは、ハブ軸とナックル）との間に組み付ける際、第１の内輪１３１あるいは第２の内輪１４１が軸方向に位置ずれしたり、外れる場合がある。このため、第１、第２の両内輪１３１、１４１の内周面に跨って筒状の保持部材１７０を嵌込んで第１、第２の両内輪１３１、１４１を保持し、組み付け直前に、保持部材１７０を取り外して複列の転がり軸受１２１を軸とハウジングとの間に組み付けているのが一般的である。
また、内輪が第１の内輪と第２の内輪の二つの部品に分割された複列の転がり軸受としては、例えば、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】実開昭５５−３４０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、図１１に示す従来の複列の転がり軸受においては、第１、第２の両内輪１３１、１４１の内周面に跨って保持部材１７０を嵌込み、組み付け直前に、保持部材１７０を取り外さなければならない。
また、取り外した保持部材１７０は、組み付け作業に支障をきたすことがないように、例えば収納容器等に投入し、その後、廃棄処分したり、再使用しなければならず、厄介であった。
【０００４】
この発明の目的は、前記問題点に鑑み、第１、第２の両内輪の内周面に跨って筒状の保持部材を嵌込むことなく、簡単な構造で第１、第２の両内輪を連結保持することができる複列の転がり軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、この発明の請求項１に複列の転がり軸受は、内輪が第１の内輪と第２の内輪の二つの部品に分割された複列の転がり軸受であって、
前記第１、第２の両内輪の相対する端面には相互に嵌合する環状凹部と環状凸部とがそれぞれ形成され、
前記環状凹部の内周面には、第１の環状溝が設けられ、
前記環状凸部の外周面には、前記環状凹部と前記環状凸部とが所定の嵌合位置まで嵌合されたときに前記第１の環状溝に合致する第２の環状溝が設けられ、
前記第１、第２の両環状溝に跨って止め輪が介在されることで、前記第１、第２の両内輪が連結保持される構成にしてあることを特徴とする。
【０００６】
前記構成によると、第１、第２の両内輪の相対する端面に設けられた環状凹部と環状凸部の第１、第２の両環状溝に跨って止め輪を介在させる簡単な構造によって、第１、第２の両内輪を連結保持することができ、複列の転がり軸受の組付作業の能率向上を図ることができる。
【０００７】
請求項２に係る複列の転がり軸受は、請求項１に記載の複列の転がり軸受であって、
止め輪は、弾性的に縮小及び拡開可能にＣリング状に形成されて環状凸部の第２の環状溝に嵌込まれ、
環状凹部の先端部内周面には、前記環状凹部と前記環状凸部との嵌合動作によって前記止め輪を弾性的に縮小させることで前記環状凹部と前記環状凸部との嵌合を許容する傾斜状の案内面が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
前記構成によると、第１、第２の両内輪を止め輪によって連結する場合には、先ず、環状凸部の第２の環状溝にＣリング状の止め輪を弾性的に嵌込んだ後、環状凹部と環状凸部とを所定の嵌合位置まで嵌合することによって、第１、第２の両内輪を容易にかつ確実に連結保持することができる。
すなわち、環状凹部と環状凸部とを嵌込み動作すると、環状凹部の先端部内周面の傾斜状の案内面によって止め輪が一旦弾性的に縮小される。引き続いて、環状凹部と環状凸部とが所定の嵌合位置まで嵌込まれることで、第１、第２の環状溝が合致する。すると、止め輪が弾性復元によって拡開し、その外周部が第１の環状溝内に突入して係合する。これによって、第１、第２の両環状溝に跨って止め輪が介在され、第１、第２の両内輪が連結保持される。
【０００９】
請求項３に係る複列の転がり軸受は、請求項２に記載の複列の転がり軸受であって、
環状凹部の第１の環状溝の溝壁面には、前記環状凹部と環状凸部とが所定の嵌合位置まで嵌合され、かつ止め輪が弾性的に拡開されて前記止め輪の外周部が前記第１の環状溝内に突入されたときに、前記止め輪の弾性力に基づいて第１の内輪の端面を第２の内輪の端面に押し付ける傾斜状の押圧面が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
前記構成によると、環状凹部と環状凸部とが所定の嵌合位置まで嵌込まれた状態において、止め輪が弾性復元によって拡開しその外周部が第１の環状溝内に突入する際、止め輪の外周縁が第１の環状溝の押圧面に接して滑走する。これによって、止め輪の弾性力に基づいて第１の内輪の端面が第２の内輪の端面に押し付けられる。この結果、第１、第２の両内輪の相対する端面を隙間なく連結保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、この発明を実施するための最良の形態を実施例にしたがって説明する。
【実施例】
【００１２】
（実施例１）
この発明の実施例１を図１〜図４にしたがって説明する。
図１はこの発明の実施例１に係る複列の転がり軸受としての複列のアンギュラ玉軸受を示す断面図である。図２は複列のアンギュラ玉軸受を拡大して示す断面図である。図３は第１の内輪と第２の内輪とを連結する前で環状凹部の傾斜面が止め輪の外周縁に当接した状態を示す説明図である。図４は環状凹部の傾斜面が止め輪を通過した状態を示す説明図である。
図１に示すように、軸１１の軸受け組付部１２とハウジング１５の嵌込み部１６（例えば車軸とハブホイール、あるいは、ハブ軸とナックル）との間に組み付けられる複列の転がり軸受としての複列のアンギュラ玉軸受２１は、外輪部材２２、内輪３０、各複数個の転動体としての玉６０、６１及び保持器６５、６６を備えて構成されている。
外輪部材２２の内周面には、二つの軌道面２３、２４が平行状に形成されている。なお、ハブホイールの筒軸状のハブ軸の内周面に二つの軌道面が平行状に形成され、ハブホイールが外輪部材２２を一体に構成している場合もある。
【００１３】
図１と図２に示すように、内輪３０は、第１の内輪３１と第２の内輪４１の二つの部品に分割されている。
第１の内輪３１の外周面には、外輪部材２２の一方の軌道面２３に対応する軌道面３３が形成され、第１の内輪３１に隣接して配置される第２の内輪４１の外周面には外輪部材２２の他方の軌道面２４に対応する軌道面４３が形成されている。
そして、外輪部材２２の一方の軌道面２３と第１の内輪３１の軌道面３３の間には、複数個の玉６０と、これら複数個の玉６０を所定間隔を保って転動可能に保持する保持器６５が配設されている。また、外輪部材２２の他方の軌道面２４と第２の内輪４１の軌道面４３との間には、複数個の玉６１と、これら複数個の玉６１を所定間隔を保って転動可能に保持する保持器６６が配設されている。
【００１４】
図２に示すように、第１、第２の両内輪３１、４１の相対する端面のうち、第１の内輪３１の端面には、環状凹部３５が所定の深さをもって形成され、この環状凹部３５の内周面の軸方向中央部には、第１の環状溝３６が設けられている。
一方、第２の内輪４１の端面には、環状凹部３５の内径寸法よりも適宜に小さい外径寸法を有しかつ環状凹部３５の深さ寸法よりも適宜に小さい突出寸法をもって環状凹部３５に嵌合される環状凸部４５が形成されている。
環状凸部４５の外周面には、第１、第２の両内輪３１、４１の相対する端面同士が当接する所定の嵌合位置まで環状凹部３５と環状凸部４５とが嵌合されたときに第１の環状溝３６に合致（整合）する第２の環状溝４６が設けられている。
そして、第１、第２の両環状溝３６、４６に跨って止め輪５０が介在されることで、第１、第２の両内輪３１、４１が連結保持されるようになっている。
【００１５】
図２〜図４に示すように、止め輪５０は、弾性的に縮小及び拡開可能にＣリング状に形成され、その内径部側が環状凸部４５の第２の環状溝４６に嵌込まれて係止される。
すなわち、止め輪５０は、第１、第２の両環状溝３６、４６の溝幅寸法よりも若干小さい厚さ寸法を有している。
また、自由状態における止め輪５０の内径寸法は、第２の環状溝４６の底部の直径寸法よりも適宜に大きく、かつ環状凸部４５の外径寸法よりも適宜に小さく設定されている。
さらに、自由状態における止め輪５０の外径寸法は、第１の環状溝３６の底部の直径寸法よりも適宜に小さく、かつ環状凹部３５の内径寸法よりも適宜に大きく設定されている。
【００１６】
また、この実施例１において、図３に示すように、環状凹部３５の先端部内周面には、傾斜状の案内面３８が形成され、環状凹部３５と環状凸部４５との嵌合動作によって案内面３８が止め輪５０の外周縁に接して滑走することで止め輪５０を弾性的に縮小させる、これによって環状凹部３５と環状凸部４５との嵌合を許容するようになっている。
【００１７】
この実施例１に係る複列のアンギュラ玉軸受は上述したように構成される。
したがって、図１と図２に示すように、第１、第２の両内輪３１、４１の相対する端面に設けられた環状凹部３５と環状凸部４５の第１、第２の両環状溝３６、４６に跨って止め輪５０を介在させる簡単な構造によって、第１、第２の両内輪３１、４１を連結保持することができる。このため、軸１１の軸受け組付部１２とハウジング１５の嵌込み部１６との間に対する複列のアンギュラ玉軸受２１の組付作業の能率向上を図ることができる。
【００１８】
また、この実施例１において、第１、第２の両内輪３１、４１を止め輪５０によって連結する場合には、先ず、環状凸部４５の第２の環状溝４６にＣリング状の止め輪５０を弾性的に嵌込む。
その後、環状凹部３５と環状凸部４５とを嵌込み動作すると、環状凹部３５の先端部内周面の傾斜状の案内面３８によって止め輪５０が一旦弾性的に縮小される（図３及び図４参照）。引き続いて、第１、第２の両内輪３１、４１の相対する端面同士が当接する所定の嵌合位置まで環状凹部３５と環状凸部４５とを嵌合することによって第１、第２の環状溝４６が合致する。すると、止め輪５０が弾性復元によって拡開し、その外周部が第１の環状溝３６内に突入して係合する。
このようにして、環状凹部３５と環状凸部４５とが所定の嵌合位置まで嵌込まれることで、第１、第２の両環状溝３６、４６に跨って止め輪５０が介在され、これによって、第１、第２の両内輪３１、４１を容易にかつ確実に連結保持することができる。
【００１９】
（実施例２）
次に、この発明の実施例２を図５〜図７にしたがって説明する。
図５はこの発明の実施例２に係る複列の転がり軸受としての複列のアンギュラ玉軸受の第１、第２の両内輪の環状凹部の第１の環状溝と環状凸部の第２の環状溝に跨って止め輪が介在された状態を示す説明図である。図６は第１の内輪と第２の内輪とを連結する前で環状凹部の傾斜面が止め輪の外周縁に当接した状態を示す説明図である。図７は環状凹部の傾斜面が止め輪を通過した状態を示す説明図である。
図５〜図７に示すように、この実施例２においては、環状凸部４５の第２の環状溝４６の底部と止め輪５０の内径面との間に弾性伸縮に富むスポンジ材等の弾性体６０を配設して、環状凸部４５と止め輪５０とを略同一中心に保持するように構成したものである。
この実施例２のその他の構成は、実施例１と同様にして構成されるため、同一構成部分に対し同一符号を付記してその説明は省略する。
【００２０】
したがって、この実施例２においては、環状凹部３５と環状凸部４５とを嵌込み動作する際に、弾性体６０によって環状凸部４５の第２の環状溝４６内に止め輪５０を保持して止め輪５０の片寄りを防止することができるため、環状凹部３５の傾斜状の案内面３８によって止め輪５０を円滑に弾性縮小させることができ、第１、第２の両内輪３１、４１の連結がより一層容易となる。
【００２１】
（実施例３）
次に、この発明の実施例３を図８〜図１０にしたがって説明する。
図８はこの発明の実施例３に係る複列の転がり軸受としての複列のアンギュラ玉軸受の第１、第２の両内輪の環状凹部の第１の環状溝と環状凸部の第２の環状溝に跨って止め輪が介在された状態を示す説明図である。図９は第１の内輪と第２の内輪とを連結する前で環状凹部の傾斜面が止め輪の外周縁に当接した状態を示す説明図である。図１０は環状凹部の傾斜面が止め輪を通過した状態を示す説明図である。
図８〜図１０に示すように、この実施例３においては、環状凹部３５の第１の環状溝３６の溝壁面に止め輪５０の弾性力に基づいて第１の内輪３１の端面を第２の内輪４１の端面に押し付ける傾斜状の押圧面３７が形成されている。
この実施例３のその他の構成は、実施例１と同様にして構成されるため、同一構成部分に対し同一符号を付記してその説明は省略する。
【００２２】
したがって、この実施例３においては、図８に示すように、環状凹部３５と環状凸部４５とが所定の嵌合位置まで嵌込まれた状態において、止め輪５０が弾性復元によって拡開しその外周部が第１の環状溝３６内に突入する際、止め輪５０の外周縁が第１の環状溝３６の押圧面３７に接して滑走する。これによって、止め輪５０の弾性力に基づいて第１の内輪３１の端面が第２の内輪４１の端面に押し付けられる。この結果、第１、第２の両内輪３１、４１の相対する端面を隙間なく連結保持することができる。
【００２３】
なお、この発明は前記実施例１〜３に限定するものではない。
例えば、前記実施例１〜３においては、複列の転がり軸受が複列のアンギュラ玉軸受２０である場合を例示したが、複列の円すいころ軸受であっもこの発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施例１に係る複列の転がり軸受としての複列のアンギュラ玉軸受を示す断面図である。
【図２】同じく複列のアンギュラ玉軸受を拡大して示す断面図である。
【図３】同じく第１の内輪と第２の内輪とを連結する前で環状凹部の傾斜面が止め輪の外周縁に当接した状態を示す説明図である。
【図４】同じく環状凹部の傾斜面が止め輪を通過した状態を示す説明図である。
【図５】この発明の実施例２に係る複列の転がり軸受としての複列のアンギュラ玉軸受の第１、第２の両内輪の環状凹部の第１の環状溝と環状凸部の第２の環状溝に跨って止め輪が介在された状態を示す説明図である。
【図６】同じく第１の内輪と第２の内輪とを連結する前で環状凹部の傾斜面が止め輪の外周縁に当接した状態を示す説明図である。
【図７】同じく環状凹部の傾斜面が止め輪を通過した状態を示す説明図である。
【図８】この発明の実施例３に係る複列の転がり軸受としての複列のアンギュラ玉軸受の第１、第２の両内輪の環状凹部の第１の環状溝と環状凸部の第２の環状溝に跨って止め輪が介在された状態を示す説明図である。
【図９】同じく第１の内輪と第２の内輪とを連結する前で環状凹部の傾斜面が止め輪の外周縁に当接した状態を示す説明図である。
【図１０】同じく環状凹部の傾斜面が止め輪を通過した状態を示す説明図である。
【図１１】従来の複列の転がり軸受の第１、第２の両内輪が保持部材によって連結された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
２１  複列のアンギュラ玉軸受（複列の転がり軸受）
３０  内輪
３１  第１の内輪
３３  軌道面
３５  環状凹部
３６  第１の環状溝
３７  押圧面
３８  案内面
４１  第２の内輪
４３  軌道面
４５  環状凸部
４６  第２の環状溝
５０  止め輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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