(57)【要約】【課題】複数の通信端末で同時に実行される通信による共用部分の帯域利用に関し、実際の通信量に応じた適切な帯域設定に基づく帯域利用制御と、通信状況に応じた追加帯域利用を可能にする。【解決手段】帯域管理サーバ２の利用可能帯域計算手段２１２が、通信種別毎に決められた、通常の通信状態で必要十分な帯域である標準帯域を基準として、共用部分の帯域利用を最適化するために個々の通信の上限帯域を決定し、通信端末１の利用帯域制御手段１１５が、利用可能帯域計算手段２１２によって決められた上限帯域に通信の利用帯域が納まるように通信の利用帯域を制御する。加えて、通信端末１の帯域不足判定手段１１２は、上限帯域が現状の通信量に対して不足する場合に、上限帯域の増加を要求し、帯域管理サーバ２の利用可能帯域計算手段２１２は、共用部分の帯域利用状況に応じて上限帯域の変更を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末で通信帯域を共用して通信を行う通信システムにおいて、各通信端末で共用される通信帯域である共用帯域の帯域利用を制御する帯域利用制御システムであって、
複数の通信端末と、共用帯域の帯域利用を管理する帯域管理装置とを備え、
前記帯域管理装置は、
前記通信端末が行う通信の種別毎に定めた、過不足なく通信可能な帯域である標準帯域を基準に、各通信で利用可能な通信帯域の上限を示す上限帯域を決定する
ことを特徴とする帯域利用制御システム。
【請求項２】
標準帯域を過去の通信履歴を用いて決定する
請求項１に記載の帯域利用制御システム。
【請求項３】
通信端末は、
帯域管理装置によって定められた上限帯域に基づいて、当該通信端末が行う通信の帯域制御を行う利用帯域制御手段と、
通信帯域の不足を検出した場合に、前記帯域管理装置に当該通信の上限帯域の増加を要求する上限増加要求手段とを備え、
前記帯域管理装置は、
各通信の上限帯域の増加要求の有無と、共用帯域の割り当て内容とに基づいて、標準帯域からの増加量または削減量を定めることによって各通信の上限帯域を決定する利用可能帯域計算手段を備えた
請求項１または請求項２に記載の帯域利用制御システム。
【請求項４】
帯域管理装置は、
各通信の種別と、帯域制御状況を示す情報として、少なくとも実際に割り当てられている上限帯域とを記憶する通信情報記憶手段と、
前記通信情報記憶手段に記憶されている帯域制御状況を示す情報に基づいて、通信の種別毎の標準帯域を決定する標準帯域決定手段とを備えた
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の帯域利用制御システム。
【請求項５】
利用可能帯域計算手段は、共用帯域不足時、標準帯域よりも大きい帯域が上限帯域として割り当てられている通信の上限帯域を優先的に削減することによって、他の通信に割り当てる通信帯域を確保する
請求項３または請求項４に記載の帯域利用制御システム。
【請求項６】
利用可能帯域計算手段は、新たに通信が開始される時に、共用帯域が不足している場合であって、標準帯域よりも大きい帯域が上限帯域として割り当てられている通信が存在しない場合には、新たに開始される通信を含めた全通信を対象に、標準帯域よりも小さくなるまで上限帯域を削減することによって、新たに開始される通信に割り当てる通信帯域を確保する
請求項３または請求項４に記載の帯域利用制御システム。
【請求項７】
帯域管理装置は、
共用帯域不足時に上限帯域の増加を要求された場合に、その内容を一時保存する上限増加要求記憶手段を備え、
利用可能帯域計算手段は、共用帯域の不足解消後に、前記上限増加要求記憶手段に記憶されている内容に従い、上限帯域を増加させる
請求項３から請求項６のうちのいずれか１項に記載の帯域利用制御システム。
【請求項８】
通信端末は、
当該通信端末上で実行される通信を伴うサービスのサービス品質に対する不満を示すユーザからの入力操作をトリガに、実際に前記サービスで行われている通信のデータ量と上限帯域で示される通信可能なデータ量とを比較することで、帯域不足を検出する帯域不足検出手段を備えた
請求項３から請求項７のうちのいずれか１項に記載の帯域利用制御システム。
【請求項９】
通信端末は、
当該通信端末上で通信を伴うサービスを実行するアプリケーション手段からの通知をトリガに、実際に前記サービスで行われている通信のデータ量と上限帯域で示される通信可能なデータ量とを比較することで、帯域不足を検出する帯域不足検出手段を備えた
請求項３から請求項７のうちのいずれか１項に記載の帯域利用制御システム。
【請求項１０】
複数の通信端末で通信帯域を共用して通信を行う通信システムにおいて、各通信端末で共用される通信帯域である共用帯域の帯域利用を制御する帯域利用制御システムに適用される通信端末であって、
共用帯域を管理する帯域管理装置によって定められた上限帯域に基づいて、当該通信端末が行う通信の帯域制御を行う利用帯域制御手段と、
通信帯域の不足を検出した場合に、前記帯域管理装置に当該通信の上限帯域の増加を要求する上限増加要求手段とを備えた
ことを特徴とする通信端末。
【請求項１１】
複数の通信端末で通信帯域を共用して通信を行う通信システムにおいて、各通信端末で共用される通信帯域である共用帯域の帯域利用を制御する帯域利用制御システムに適用される帯域管理装置であって、
各通信の上限帯域の増加要求の有無と、共用帯域の利用状況とに基づいて、標準帯域からの増加量または削減量を定めることによって各通信の上限帯域を決定する利用可能帯域計算手段を備えた
ことを特徴とする帯域管理装置。
【請求項１２】
複数の通信端末で通信帯域を共用して通信を行う通信システムに適用される、各通信端末で共用される通信帯域である共用帯域の帯域利用を制御するための帯域利用制御方法であって、
共用帯域の帯域利用を管理する帯域管理装置が、前記通信端末が行う通信の種別毎に定めた、過不足なく通信可能な帯域である標準帯域を基準に、各通信で利用可能な通信帯域の上限を示す上限帯域を決定する
ことを特徴とする帯域利用制御方法。
【請求項１３】
通信端末が、当該通信端末が行う通信の通信帯域の不足を検出した場合に、帯域管理装置に当該通信の上限帯域の増加を要求し、
帯域管理装置が、各通信の上限帯域の増加要求の有無と、共用帯域の割り当て内容とに基づいて、標準帯域からの増加量または削減量を定めることによって各通信の上限帯域を決定する
請求項１２に記載の帯域利用制御方法。
【請求項１４】
帯域管理装置が、帯域制御状況を示す情報として、少なくとも実際に割り当てられている上限帯域とを記憶し、
記憶されている帯域制御状況を示す情報に基づいて、通信の種別毎の標準帯域を決定する
請求項１２または請求項１３に記載の帯域利用制御方法。
【請求項１５】
帯域管理装置が、共用帯域不足時に、標準帯域よりも大きい帯域が上限帯域として割り当てられている通信の上限帯域を削減する
請求項１２から請求項１４のうちのいずれか１項に記載の帯域利用制御方法。
【請求項１６】
帯域管理装置が、新たに通信が開始される時に、共用帯域が不足している場合であって、標準帯域よりも大きい帯域が上限帯域として割り当てられている通信が存在しない場合には、新たに開始される通信を含めた全通信を対象に、標準帯域よりも小さくなるように上限帯域を削減する
請求項１２から請求項１５のうちのいずれか１項に記載の帯域利用制御方法。
【請求項１７】
帯域管理装置が、共用帯域不足時に上限帯域の増加を要求された場合に、その内容を一時保存し、
共用帯域の不足解消後に、一時保存した上限帯域の増加の要求に従い、上限帯域を増加させる
請求項１２から請求項１６のうちのいずれか１項に記載の帯域利用制御方法。
【請求項１８】
通信端末が、当該通信端末上で実行される通信を伴うサービスのサービス品質に対する不満を示すユーザからの入力操作をトリガに、実際に前記サービスで行われている通信のデータ量と上限帯域で示される通信可能なデータ量とを比較することで、帯域不足を検出する
請求項１２から請求項１７のうちのいずれか１項に記載の帯域利用制御方法。
【請求項１９】
通信端末が、当該通信端末上で通信を伴うサービスを実行するアプリケーション手段からの通知をトリガに、実際に前記サービスで行われている通信のデータ量と上限帯域で示される通信可能なデータ量とを比較することで、帯域不足を検出する
請求項１２から請求項１７のうちのいずれか１項に記載の帯域利用制御方法。
【請求項２０】
複数の通信端末で通信帯域を共用して通信を行う通信システムにおいて、各通信端末で共用される通信帯域である共用帯域の帯域利用を制御するために通信端末に適用される帯域利用制御用プログラムであって、
コンピュータに、
共用帯域を管理する帯域管理装置によって定められた上限帯域に基づいて、当該通信端末が行う通信の帯域制御を行う処理、および
通信帯域の不足を検出した場合に、前記帯域管理装置に当該通信の上限帯域の増加を要求する処理
を実行させるための帯域利用制御用プログラム。
【請求項２１】
複数の通信端末で通信帯域を共用して通信を行う通信システムにおいて、各通信端末で共用される通信帯域である共用帯域の帯域利用を制御する帯域管理装置に適用される帯域利用制御用プログラムであって、
コンピュータに、
各通信の上限帯域の増加要求の有無と、共用帯域の利用状況とに基づいて、標準帯域からの増加量または削減量を定めることによって各通信の上限帯域を決定する処理
を実行させるための帯域利用制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共用ネットワークの帯域利用制御システム、通信端末、帯域管理装置、帯域利用制御方法、および帯域利用制御用プログラムに関し、特に、共用部分の帯域を公平かつ有効に利用可能にする帯域利用制御システム、通信端末、帯域管理装置、帯域利用制御方法、および帯域利用制御用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信主体により同時に実行される複数の通信で、ある一定の帯域を共用する場合の帯域利用制御について、例えば特許文献１には、複数の端末が所定の無線帯域を利用してパケット通信を行うようなシステムにおける受信帯域管理方法が記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載されている受信帯域管理方法は、無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）と接続機器間の共用帯域を、ＡＰ主導で制御している。動作としては、ＡＰに接続する各機器からの通信に予め設定されている利用帯域に従い帯域を割り当て、新たな通信を開始する時に、利用帯域の合計が共用帯域以上になれば、ＡＰが所定のルール（例えば、優先度）に従って既存の通信を停止させる。制御の例を次に示す。
【０００４】
まず、前提条件として、共用部分の帯域は１０Ｍｂｐｓとする。また、現在、機器Ａと機器Ｂが両方とも５Ｍｂｐｓの利用帯域で通信中であるとする。
【０００５】
ここで、新たに機器Ｃが利用帯域３Ｍｂｐｓで通信を開始する。ＡＰは、利用帯域の合計（５＋５＋３＝１３Ｍｂｐｓ）が共用部分の帯域（１０Ｍｂｐｓ）をオーバーするため、例えば、優先度の一番低い機器Ｂの通信を停止させて、その分で機器Ｃに３Ｍｂｐｓを割り当てる。
【０００６】
特許文献１において、予め設定される利用帯域は、機器や通信プロトコルに応じた固定値であってもよいし、機器を利用するユーザが指定することもできる。なお、設定例として、「ＴＶは常に優先度１で１０Ｍｂｐｓ利用」、「ＰＣでのＷｅｂアクセスは１Ｍｂｐｓ」などが挙げられている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２７３８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されている受信帯域管理方法では、利用帯域設定における具体的な帯域値の決定については何の支援もなされていない。例えば、適切な帯域値が設定されない場合、ある機器では帯域が逼迫して遅延などが発生しながら、別の機器では使いきれず無駄が生じるといった不公平が起こりうる。また、例えば、ある通信で帯域が逼迫していても、共用帯域にはまだ利用されない帯域が残っているという状態も起こりうる。また、新たに通信が開始される際の帯域割り当てについても、既存の通信を停止させていながら、共用帯域にはまだ利用されない帯域が残っているという状態も起こりうる。
【０００９】
第一の問題点は、ある通信では帯域が不足しながら、別の通信では使わない無駄な帯域があるといった通信間の帯域利用の不公平が起こりうることである。その理由は、実際の通信量に応じた過不足ない帯域設定がされないためである。
【００１０】
第二の問題点は、各通信で帯域が逼迫している状態でも、共用部分の帯域としては、まだ利用可能な帯域が存在するという無駄が起こりうることである。これは現実の通信状況に応じた追加帯域利用がなされていないためである。
【００１１】
そこで、本発明は、実際の通信量に応じた過不足ない上限帯域に基づく帯域利用制御システム、通信端末、帯域管理装置、帯域利用制御方法、および帯域利用制御用プログラムを提供することを目的とする。また、本発明は、各通信の通信状況に応じた追加帯域利用を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による帯域利用制御システムは、複数の通信端末で通信帯域を共用して通信を行う通信システムにおいて、各通信端末で共用される通信帯域である共用帯域の帯域利用を制御する帯域利用制御システムであって、複数の通信端末と、共用帯域の帯域利用を管理する帯域管理装置とを備え、前記帯域管理装置は、前記通信端末が行う通信の種別毎に定めた、過不足なく通信可能な帯域である標準帯域を基準に、各通信で利用可能な通信帯域の上限を示す上限帯域を決定することを特徴とする。
【００１３】
また、帯域利用制御システムは、標準帯域を過去の通信履歴を用いて決定してもよい。
【００１４】
また、通信端末は、帯域管理装置によって定められた上限帯域に基づいて、当該通信端末が行う通信の帯域制御を行う利用帯域制御手段（例えば、利用帯域制御手段１１５）と、通信帯域の不足を検出した場合に、前記帯域管理装置に当該通信の上限帯域の増加を要求する上限増加要求手段（例えば、帯域不足判定手段１１２）とを備え、前記帯域管理装置は、各通信の上限帯域の増加要求の有無と、共用帯域の割り当て内容とに基づいて、標準帯域からの増加量または削減量を定めることによって各通信の上限帯域を決定する利用可能帯域計算手段（例えば、利用可能帯域計算手段２１２）を備えていてもよい。
【００１５】
また、帯域管理装置は、各通信の種別と、帯域制御状況を示す情報として、少なくとも実際に割り当てられている上限帯域とを記憶する通信情報記憶手段（例えば、通信情報保存部２２２）と、前記通信情報記憶手段に記憶されている帯域制御状況を示す情報に基づいて、通信の種別毎の標準帯域を決定する標準帯域決定手段（例えば、標準帯域計算手段２１３）とを備えていてもよい。
【００１６】
また、利用可能帯域計算手段は、共用帯域不足時に、標準帯域よりも大きい帯域が上限帯域として割り当てられている通信の上限帯域を優先的に削減することによって、他の通信に割り当てる通信帯域を確保してもよい。
【００１７】
また、利用可能帯域計算手段は、新たに通信が開始される時に、共用帯域が不足している場合であって、標準帯域よりも大きい帯域が上限帯域として割り当てられている通信が存在しない場合には、新たに開始される通信を含めた全通信を対象に、標準帯域よりも小さくなるように上限帯域を削減することによって、新たに開始される通信に割り当てる通信帯域を確保してもよい。
【００１８】
また、帯域管理装置は、共用帯域不足時に上限帯域の増加を要求された場合に、その内容を一時保存する上限増加要求記憶手段（例えば、上限増加要求保存部２２４）を備え、利用可能帯域計算手段は、共用帯域の不足解消後に、前記上限増加要求記憶手段に記憶されている内容に従い、上限帯域を増加させてもよい。
【００１９】
また、通信端末は、当該通信端末上で実行される通信を伴うサービスのサービス品質に対する不満を示すユーザからの入力操作をトリガに、実際に前記サービスで行われている通信のデータ量と上限帯域で示される通信可能なデータ量とを比較することで、帯域不足を検出する帯域不足検出手段（例えば、帯域不足判定手段１１２）を備えていてもよい。
【００２０】
また、通信端末は、当該通信端末上で通信を伴うサービスを実行するアプリケーション手段（例えば、アプリケーション手段１１４）からの通知をトリガに、実際に前記サービスで行われている通信のデータ量と上限帯域で示される通信可能なデータ量とを比較することで、帯域不足を検出する帯域不足検出手段（例えば、帯域不足判定手段１１２）を備えていてもよい。
【００２１】
また、本発明による通信端末は、複数の通信端末で通信帯域を共用して通信を行う通信システムにおいて、各通信端末で共用される通信帯域である共用帯域の帯域利用を制御する帯域利用制御システムに適用される通信端末であって、共用帯域を管理する帯域管理装置によって定められた上限帯域に基づいて、当該通信端末が行う通信の帯域制御を行う利用帯域制御手段と、通信帯域の不足を検出した場合に、前記帯域管理装置に当該通信の上限帯域の増加を要求する上限増加要求手段とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明による帯域管理装置は、複数の通信端末で通信帯域を共用して通信を行う通信システムにおいて、各通信端末で共用される通信帯域である共用帯域の帯域利用を制御する帯域利用制御システムに適用される帯域管理装置であって、各通信の上限帯域の増加要求の有無と、共用帯域の利用状況とに基づいて、標準帯域からの増加量または削減量を定めることによって各通信の上限帯域を決定する利用可能帯域計算手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明による帯域利用制御方法は、複数の通信端末で通信帯域を共用して通信を行う通信システムに適用される、各通信端末で共用される通信帯域である共用帯域の帯域利用を制御するための帯域利用制御方法であって、共用帯域の帯域利用を管理する帯域管理装置が、前記通信端末が行う通信の種別毎に定めた、過不足なく通信可能な帯域である標準帯域を基準に、各通信で利用可能な通信帯域の上限を示す上限帯域を決定することを特徴とする。
【００２４】
また、通信端末が、当該通信端末が行う通信の通信帯域の不足を検出した場合に、帯域管理装置に当該通信の上限帯域の増加を要求し、帯域管理装置が、各通信の上限帯域の増加要求の有無と、共用帯域の割り当て内容とに基づいて、標準帯域からの増加量または削減量を定めることによって各通信の上限帯域を決定してもよい。
【００２５】
また、帯域管理装置が、帯域制御状況を示す情報として、少なくとも実際に割り当てられている上限帯域とを記憶し、記憶されている帯域制御状況を示す情報に基づいて、通信の種別毎の標準帯域を決定してもよい。
【００２６】
また、帯域管理装置が、共用帯域不足時に、標準帯域よりも大きい帯域が上限帯域として割り当てられている通信の上限帯域を削減してもよい。
【００２７】
また、帯域管理装置が、新たに通信が開始される時に、共用帯域が不足している場合であって、標準帯域よりも大きい帯域が上限帯域として割り当てられている通信が存在しない場合には、新たに開始される通信を含めた全通信を対象に、標準帯域よりも小さくなるように上限帯域を削減してもよい。
【００２８】
また、帯域管理装置が、共用帯域不足時に上限帯域の増加を要求された場合に、その内容を一時保存し、共用帯域の不足解消後に、一時保存した上限帯域の増加の要求に従い、上限帯域を増加させてもよい。
【００２９】
また、通信端末が、当該通信端末上で実行される通信を伴うサービスのサービス品質に対する不満を示すユーザからの入力操作をトリガに、実際に前記サービスで行われている通信のデータ量と上限帯域で示される通信可能なデータ量とを比較することで、帯域不足を検出してもよい。
【００３０】
また、通信端末が、当該通信端末上で通信を伴うサービスを実行するアプリケーション手段からの通知をトリガに、実際に前記サービスで行われている通信のデータ量と上限帯域で示される通信可能なデータ量とを比較することで、帯域不足を検出してもよい。
【００３１】
また、本発明による帯域利用制御用プログラムは、複数の通信端末で通信帯域を共用して通信を行う通信システムにおいて、各通信端末で共用される通信帯域である共用帯域の帯域利用を制御するために通信端末に適用される帯域利用制御用プログラムであって、コンピュータに、共用帯域を管理する帯域管理装置によって定められた上限帯域に基づいて、当該通信端末が行う通信の帯域制御を行う処理、および通信帯域の不足を検出した場合に、前記帯域管理装置に当該通信の上限帯域の増加を要求する処理を実行させることを特徴とする。
【００３２】
また、帯域利用制御用プログラムは、複数の通信端末で通信帯域を共用して通信を行う通信システムにおいて、各通信端末で共用される通信帯域である共用帯域の帯域利用を制御する帯域管理装置に適用される帯域利用制御用プログラムであって、コンピュータに、各通信の上限帯域の増加要求の有無と、共用帯域の利用状況とに基づいて、標準帯域からの増加量または削減量を定めることによって各通信の上限帯域を決定する処理を実行させてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
第１の効果は、各通信において必要十分な帯域が利用可能になることである。その結果、各通信においては帯域不足による遅延などの問題が発生せず、かつ共用部分の帯域を占有して他の通信に迷惑を掛けることがない。その理由は、通信条件毎の必要十分な帯域を標準帯域として保持し、その標準帯域を利用して帯域利用制御を行なうためである。
【００３４】
第２の効果は、各通信において帯域が不足していても、共用部分には利用されない帯域が存在する無駄が解消することである。その結果、共用部分の未利用帯域に応じて、通信の帯域不足が解消される。その理由は、個々の通信の帯域不足状況と共用部分の帯域利用状況とを踏まえて、個々の通信の上限帯域の変更が行なわれるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３６】
実施の形態１．
図１は、本発明の第１の実施の形態による帯域利用制御システムの構成例を示すブロック図である。図１に示す帯域利用制御システムは、複数の通信端末１（通信端末１−１〜３）が、ネットワークスイッチ３を介して上位ネットワークスイッチ４によって収容され、帯域を共用しながら通信を行う通信システムに、本発明による帯域制御を適用した例である。本実施の形態では、図１に示すように、さらに、帯域管理サーバ２を備える。帯域管理サーバ２は、上位ネットワークスイッチ４によって収容されている内部ネットワークを形成するネットワークスイッチ３に接続される。
【００３７】
なお、本実施の形態において、上位ネットワークスイッチ４でネットワークスイッチ３に対し割り当てられた帯域が、複数の通信端末での共用部分の帯域（以下、単に共用帯域という。）に相当する。
【００３８】
本実施の形態では、通信端末１は、通信手段１１１と、アプリケーション手段１１４に加えて、帯域不足判定手段１１２と、制御内容表示手段１１３と、利用帯域制御手段１１５と、通信種別解析手段１１６と、標準帯域情報保存部１２１とを含む。通信手段１１１、帯域不足判定手段１１２、制御内容表示手段１１３、アプリケーション手段１１４、利用帯域制御手段１１５、通信種別解析手段１１６は、具体的には、ＣＰＵ等プログラムに従って動作するデータ処理装置１１によって実現される。また、標準帯域情報保存部１２１は、メモリ等の記憶装置１２によって実現される。
【００３９】
通信手段１１１は、通信データの送受信制御を行う。帯域不足判定手段１１２は、利用帯域の上限として示される上限帯域が現状の通信量に対し不足しているか否かを判定し、不足している場合に、帯域管理サーバ２に上限帯域の増加を要求する。制御内容表示手段１１３は、現在の帯域制御の内容をユーザに対し表示する。アプリケーション手段１１４は、通信を行って所定の機能を実現する各種アプリケーションプログラムを実行する。利用帯域制御手段１１５は、アプリケーション手段１１４が行う通信に対し、帯域管理サーバ２によって指示される上限帯域に通信の利用帯域が納まるように利用帯域を制御する。通信種別解析手段１１６は、アプリケーション手段１１４が行うネットワーク通信の通信種別を解析する。
【００４０】
標準帯域情報保存部１２１は、少なくとも該標準帯域情報保存部１２１を備えた通信端末が行う通信種別毎に、通常の通信状態で必要十分な帯域（標準帯域）を示す情報（具体的には、帯域幅を示す情報）を記憶する。以下、通常の通信状態で必要十分な帯域（標準帯域）を示す情報を、標準帯域情報という。なお、通信端末１で記憶する標準帯域情報は、帯域管理サーバ２に記憶される標準帯域情報と同じ情報とする。
【００４１】
また、帯域管理サーバ２は、通信手段２１１と、利用可能帯域計算手段２１２と、標準帯域情報保存部２２１と、通信情報保存部２２２と、共用帯域情報保存部２２３と、上限増加要求保存部２２４とを含む。通信手段２１１、利用可能帯域計算手段２１２は、具体的には、ＣＰＵ等のプログラムに従って動作するデータ処理装置２１によって実現される。また、標準帯域情報保存部２２１、通信情報保存部２２２、共用帯域情報保存部２２３、上限増加要求保存部２２４は、メモリ等の記憶装置２２によって実現される。
【００４２】
通信手段２１１は、通信データの送受信制御を行う。利用可能帯域計算手段２１２は、標準帯域を基準として、共用帯域の利用を最適化するために個々の通信の上限帯域を決定する。
【００４３】
標準帯域情報保存部２２１は、共用帯域で行われる通信の通信種別毎に、標準帯域を示す標準帯域情報を記憶する。通信情報保存部２２２は、共用帯域で行われる各通信について、共用帯域の帯域利用を制御するために必要な情報（通信情報）を記憶する。例えば、通信を識別するための通信識別子と、通信種別と、現時点で許可している利用可能な帯域の上限（現上限帯域）と、許可した利用可能な帯域のうち最も大きい帯域（最大上限帯域）と、通信を実行している通信端末を識別するための端末識別子とを記憶する。本実施の形態では、通信情報保存部２２２は、各通信を識別するための通信識別子と、通信先、プロトコル、現上限帯域、最大上限帯域、標準帯域、通信を実行している端末装置の識別子とを記憶する。
【００４４】
共用帯域情報保存部２２３は、共用帯域に関する情報を記憶する。本実施の形態では、共用帯域情報保存部２２３は、少なくとも共用帯域の容量（帯域幅）を記憶する。上限増加要求保存部２２４は、共用帯域で行われる通信について上限帯域の増加を要求するための上限増加要求を通信端末から受け付けたが、増加分の帯域が割り当てられない場合に、帯域が割り当て可能になるまでその要求を一時保存する。
【００４５】
次に、本実施の形態による帯域利用制御システムの動作について説明する。本システムの動作は、通信開始、上限帯域増加要求、通信終了の３つの動作に分けられる。
【００４６】
まず、通信開始動作について説明する。図２は、帯域利用制御システムにおける通信開始動作の一例を示すフローチャートである。例えば、通信端末１のユーザがアプリケーション手段１１４が提供するアプリケーションの利用を開始したとする。アプリケーション手段１１４は、他の装置との通信を必要とする場合、通信手段１１１を用いて通信を開始する（ステップＡ１１）。通信手段１１１を用いて通信を開始すると、利用帯域制御手段１１５は、通信データのうち解析に必要なデータを通信種別解析手段１１６に渡し、開始された通信の通信種別の解析を依頼する。通信種別解析手段１１６は、渡された通信データを解析し、通信種別を判別する（ステップＡ１２）。通信種別解析手段１１６は、例えば、通信データに含まれる通信先やプロトコル識別子に基づいて通信種別を判別すればよい。ここでいう通信種別とは、通常の通信状態で必要十分な帯域（すなわち、標準帯域）がある程度定まるレベルに分類された種別であって、例えば、アプリケーション層で用いられる通信プロトコル（ＳＭＴＰ、ＰＯＰ、ＩＭＡＰ、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ等）によって識別される通信種別であってもよい。また、通信プロトコルだけでなく通信先に応じても標準帯域を分類したい場合には、ＵＲＬと通信プロトコルとの組み合わせによって分類するなど、通信データから分類可能な種別であればどのように分類されていてもよい。なお、本実施の形態では、ユーザが利用するアプリケーションが利用する通信プロトコルと、その通信プロトコルを利用した通信の通信先との組み合わせによって定めた分類を通信種別として用いる場合を例に説明する。
【００４７】
利用帯域制御手段１１５は、通信種別解析手段１１６によって通信種別が解析されると、開始された通信の通信種別における標準帯域を取得する。利用帯域制御手段１１５は、例えば、標準帯域情報保存部１２１から、開始された通信の通信種別に対し定められた標準帯域を検索して、標準帯域を取得する。標準帯域が判明したならば、標準帯域を現時点での上限帯域として、該通信の利用帯域制御を開始する（ステップＡ１３）。利用帯域制御手段１１５は、例えば、帯域制御として、通信データ量を測定しつつ、通信データ量が上限帯域として示される容量を超えた場合には、その分のデータを破棄したり、遅延させたりする制御を行う。
【００４８】
利用帯域制御手段１１５は、例えば、今までに全く実施されていない条件の通信の場合など、標準帯域が不明な場合には、ある既定の帯域を標準帯域としてもよい。
【００４９】
また、利用帯域制御手段１１５は、共用帯域での通信を開始した旨を帯域管理サーバ２に通知する（ステップＡ１４）。利用帯域制御手段１１５は、例えば、該通信端末内で一意に通信を識別できる通信識別子を決定し、その通信識別子とともに、通信種別を示す情報と、通信を実行している該通信端末を識別するための端末識別子とを含む通信開始通知を帯域管理サーバ２に送信する。なお、通信種別を示す情報の代わりに、通信種別を判別するための情報（通信先やプロトコル）を送信してもよい。
【００５０】
また、制御内容表示手段１１３は、利用帯域制御手段１１５による利用帯域制御の内容を、該通信端末のユーザに対して表示する（ステップＡ１５）。制御内容表示手段１１３は、例えば、通信端末１で実行している各通信について、その通信を行っているアプリケーションや通信先、現在の利用帯域を一覧表示するような表示画面を生成し、その画面情報を端末装置１が備えるディスプレイ装置（図示せず。）に出力する。
【００５１】
また、帯域管理サーバ２は、通信端末１からの通信開始通知を受信すると、利用可能帯域計算手段２１２が、通信開始通知に係る通信（以下、開始通信という。）について、現時点で許容できる上限帯域を決定する。まず、利用可能帯域計算手段２１２は、開始通信の標準帯域を取得する。（ステップＡ２１）。利用可能帯域計算手段２１２は、例えば、通信端末１からの通信開始通知に含まれる通信種別に対し定められている標準帯域を、標準帯域情報保存部２２１から検索して、標準帯域を取得する。なお、利用可能帯域計算手段２１２は、例えば、通信開始通知に含まれる通信先やプロトコルから所定の通信種別を判別し、判別した通信種別に対応づけられた標準帯域を示す情報を、標準帯域情報保存部２２１から検索してもよい。
【００５２】
次に、利用可能帯域計算手段２１２は、通信情報保存部２２２から実行中の全通信の現上限帯域を取得して、その合計（割当済み容量）と、共用帯域情報保存部２２３に記憶されている共用帯域の容量（帯域幅）とを比較することで、共用帯域で利用可能な残りの帯域（共用部分残帯域）の容量を算出する。
【００５３】
開始通信の標準帯域が、算出した利用可能残帯域よりも小さい場合には（ステップＡ２２のＹｅｓ）、問題なく割り当て可能であるため、標準帯域をそのまま現上限帯域として、通信情報保存部２２２に、開始通信に関する情報を記憶する（ステップＡ２７）。利用可能帯域計算手段２１２は、例えば、通信情報保存部２２２に、開始通信の通信先、プロトコル、現上限帯域、最大上限帯域、標準帯域、通信識別子、実行している通信端末の端末識別子を記憶させる。ここで、最大上限帯域には、標準帯域の値をそのまま登録すればよい。
【００５４】
一方、開始通信の標準帯域が、算出した利用可能残帯域よりも大きい場合には（ステップＡ２２のＮｏ）、利用可能帯域計算手段２１２は、開始された通信が可能な限り標準帯域で通信できるように、既存通信の利用帯域の調整を行う。まず、利用可能帯域計算手段２１２は、既存通信中に標準帯域以上の帯域を使用している通信を検索し、それら通信における標準帯域との差分（すなわち、追加割当分）の合計を算出する。そして、算出した合計追加割当帯域と開始された通信の標準帯域を比較する。比較した結果、合計追加割当帯域で、開始通信の標準帯域に対する共用部分残帯域の不足分を補える場合、すなわち合計追加割当帯域が共用部分残帯域の不足分よりも大きい場合には（ステップＡ２３のＹｅｓ）、追加割当済みの通信の追加割当分を削減することで、開始通信の標準帯域を確保する（ステップＡ２４）。利用可能帯域計算手段２１２は、共用部分残帯域の不足分だけ、追加割当済み通信の上限帯域を最大で標準帯域まで下げることで、開始通信の標準帯域を確保する。
【００５５】
一方、合計追加割当帯域では、開始された通信の標準帯域に対する共用部分残帯域の不足分を補えない場合、すなわち合計追加割当帯域が共用部分残帯域の不足分よりも小さい場合には（ステップＡ２３のＮｏ）、追加割当済み通信の追加割当分を削減することに加えて、全通信（開始通信を含む）を対象に上限帯域を標準帯域よりも小さくするよう削減することで、開始通信の標準帯域相当を確保する（ステップＡ２５）。利用可能帯域計算手段２１２は、開始通信に割り当てる標準帯域分だけ、削減対象とする通信の上限帯域を標準帯域以下に下げることで、開始通信の標準帯域相当を確保する。ここで、標準帯域相当とは、開始通信が上限帯域の削減対象となった場合における上限帯域を含む表現である。すなわち、開始通信の上限帯域が削減されれば、削減された上限帯域が標準帯域相当として確保される。
【００５６】
利用可能帯域計算手段２１２は、例えば、追加割り当て済み通信の上限帯域を削減する場合も、全通信を対象に上限帯域を削減する場合のどちらの場合も、上限帯域の削減について、全ての対象通信から一律に削減する方法や、通信種別に応じて通信を選択し、選択した通信から重みをつけて削減する方法など、所定の規則に従って削減対象や削減量を決定し削減すればよい。
【００５７】
最後に、利用可能帯域計算手段２１２は、上限帯域を下げた通信を行っている通信端末に、上限帯域を削減した旨を通知する（ステップＡ２６）。利用可能帯域計算手段２１２は、例えば、上限帯域を下げた通信の通信識別子と新たな上限帯域とを含む上限帯域変更通知を送信する。また、利用可能帯域計算手段２１２は、上限帯域を下げた通信についての通信情報保存部２２２の情報を更新する（ステップＡ２７）。例えば、上限帯域を下げた通信の通信識別子に対応づけて通信情報保存部２２２に記憶されている現上限帯域の値を、新たな上限帯域の値に変更して記憶する。
【００５８】
また、上限帯域変更通知を受信した通信端末１では、利用帯域制御手段１１５が、変更対象となった通信の帯域制御条件（上限帯域）を変更して、変更後の帯域制御条件（すなわち、削減された上限帯域）に従って帯域制御を行う（ステップＡ１６）。また、帯域制御条件の変更に伴い、制御内容表示手段１１３が帯域制御内容の表示を更新する（ステップＡ１７）。
【００５９】
なお、図２では、開始通信を実行している通信端末の上限帯域が下げられた場合を例にして、ステップＡ１６およびステップＡ１７の動作を示しているが、上限帯域が下げられた通信を実行している通信端末は、開始通信を実行している通信端末に限らない。
【００６０】
次に、上限帯域増加要求動作について説明する。図３は、帯域利用制御システムにおける上限帯域増加要求動作の一例を示すフローチャートである。図３に示すように、通信端末１のユーザがアプリケーション手段１１４で提供しているアプリケーションを利用中に、その通信性能について不満を感じた場合には、制御内容表示手段１１３による帯域制御内容の表示画面を利用して、該当通信の通信性能について不満がある旨を入力する（ステップＢ１１）。制御内容表示手段１１３は、このようなユーザ操作に応じて、ある通信に不満がある旨を入力された通信について、不満が帯域不足によるものかどうかの調査を帯域不足判定手段１１２に依頼する。制御内容表示手段１１３は、例えば、ユーザからの入力内容と、現在の制御内容とを帯域不足判定手段１１２に通知する。
【００６１】
帯域不足判定手段１１２は、通信手段１１１にアクセスし、通信性能が不満とされた通信の通信量を調査する。帯域不足判定手段１１２は、通信手段１１１を介して行われる通信の通信量を計測し、実際の通信量と、利用帯域制御の条件として用いている上限帯域の容量とを比較し、帯域不足か否かを判定する。帯域不足判定手段１１２は、例えば、通信量が上限帯域の容量に対し、一定割合以上であれば、帯域不足と判定してもよい。
【００６２】
帯域不足判定手段１１２は、判定結果を制御内容表示手段１１３に通知するとともに、帯域不足と判定した場合には（ステップＢ１２）、通信手段１１１を介して帯域管理サーバ２に対し帯域不足につき上限帯域の増加を要求する旨を通知する（ステップＢ１３）。帯域不足判定手段１１２は、例えば、帯域不足と判定された通信の通信識別子と該通信端末の端末識別子とを含む上限増加要求を帯域管理サーバ２に送信する。また、制御内容表示手段１１３は、帯域不足判定手段１１２による判定結果に基づき、該通信が帯域不足であり、上限帯域の増加を要求中であることが分かるように帯域制御内容の表示を更新する（ステップＢ１４）、またはユーザが感じる不満の原因が通信帯域でない旨をユーザに対し通知する（ステップＢ１５）。
【００６３】
また、帯域管理サーバ２は、通信端末１からの上限増加要求を受信すると、利用可能帯域計算手段２１２が、その上限増加要求に係る通信（以下、要求通信という。）について、現時点で許容できる上限帯域の増加量を決定する。まず、利用可能帯域計算手段２１２は、通信情報保存部２２２から実行中の全通信の現上限帯域を検索し、共用部分残帯域の容量を算出する。
【００６４】
共用部分残帯域が０の場合（ステップＢ２２のＮｏ）、現時点では上限帯域の増加分として割り当てられる帯域がないので、上限増加要求を上限増加要求保存部２２４に保持させておく（ステップＢ２９）。利用可能帯域計算手段２１２は、例えば、上限増加要求の要求元の通信端末１の端末識別子を上限増加要求保存部２２４に受付順に記憶すればよい。また、共用部分残帯域が０より大きい場合には（ステップＢ２２のＹｅｓ）、利用可能帯域計算手段２１２は、要求通信に割り当てる上限帯域の増加量を決定する（ステップＢ２３）。割り当てる増加量を、一律にしてもよいし、現状の上限帯域に対し一定量としてもよいし、または通信種別に応じて変化させてもよい。
【００６５】
増加量が決定すると、利用可能帯域計算手段２１２は、増加量と共用部分残帯域とを比較し、増加量が共用部分残帯域以下である場合には、決定した増加量をそのままに上限帯域を増加する（ステップＢ２４のＹｅｓ，ステップＢ２６）。一方、増加量が共用部分残帯域よりも大きい場合には、共用部分残帯域分だけ上限帯域を増加する（ステップＢ２４のＮｏ，ステップＢ２５）。
【００６６】
どちらの場合でも、利用可能帯域計算手段２１２は、要求元である通信端末１に対し、上限帯域の増加量を通信識別子とともに通知し（ステップＢ２７）、通信情報保存部２２２の該当通信に関する情報を更新する（ステップＢ２８）。利用可能帯域計算手段２１２は、例えば、通信識別子と新たな上限帯域とを含む上限帯域変更通知を送信するとともに、通信情報保存部２２２に記憶されている要求通信の現上限帯域と最大上限帯域の値を新たな上限帯域の値に更新する。
【００６７】
また、通信端末１は、上限帯域変更通知を受信した場合には、利用帯域制御手段１１５が、変更対象となった通信の帯域制御条件（上限帯域）を変更して、変更後の帯域制御条件（すなわち、増加された上限帯域）に従って帯域制御を行う（ステップＢ１６）。そして、帯域制御条件の変更に伴い、制御内容表示手段１１３が帯域制御内容の表示を更新する（ステップＢ１７）。制御内容表示手段１１３は、上限帯域の増加を要求中である通信の上限帯域が増加したことを受けて、上限帯域の増加を要求中である旨の表示を終了させ、新たな上限帯域を表示させればよい。
【００６８】
次に、通信終了動作について説明する。図４は、帯域利用制御システムにおける通信終了動作の一例を示すフローチャートである。図４に示すように、例えば、アプリケーション手段１１４による通信が終了すると（ステップＣ１１）、利用帯域制御手段１１５は、共用帯域での通信を終了した旨を帯域管理サーバ２に通知して（ステップＣ１２）、該通信の利用帯域制御を終了する。利用帯域制御手段１１５は、例えば、通信識別子と、通信を実行している該通信端末の端末識別子とを含む通信終了通知を帯域管理サーバ２に送信する。そして、制御内容表示手段１１３は、利用帯域制御手段１１５による利用帯域制御の終了を受けて、利用帯域制御内容の表示を更新する（ステップＣ１３）。制御内容表示手段１１３は、具体的には、該当通信に関する利用帯域制御内容の表示を終了する。
【００６９】
また、帯域管理サーバ２は、通信端末１からの通信終了通知を受信すると、利用可能帯域計算手段２１２が、通信終了通知に係る通信（以下、終了通信という。）に係る帯域管理を終了する。まず、利用可能帯域計算手段２１２は、終了通信についての上限増加要求が上限増加要求保存部２２４に保存されていないかを検索し、該当要求が存在していればその要求を削除する（ステップＣ２２）。次に、利用可能帯域計算手段２１２は、通信情報保存部２２２から終了通信の現上限帯域を取得し、共用部分で利用可能となる終了通信の現上限帯域分の帯域の割当先を検索する（ステップＣ２３）。
【００７０】
図５は、利用可能となった帯域の割当先の決定動作の一例を示すフローチャートである。図５に示すように、利用可能帯域計算手段２１２は、終了通信の現上限帯域を割り当て可能帯域として設定した上で、通信情報保存部２２２を検索し、まず、現上限帯域が標準帯域より小さい通信が存在するか否かを確認する（ステップＣ２３１）。ここで、現上限帯域が標準帯域より小さい通信とは、具体的には、他の通信や自らの通信の開始時に、利用可能残帯域に合計追加割当帯域を加えてもその開始通信の標準帯域を確保することができない場合に、現在使用が許可されている帯域（上限帯域）が標準帯域（必要十分な帯域）よりも下げられている通信のことである。
【００７１】
現上限帯域が標準帯域より小さい通信が存在する場合には、それらの通信の上限帯域が可能な限り標準帯域となるように、割り当て可能帯域の範囲内で帯域を割り当てる（ステップＣ２３１のＹｅｓ，ステップＣ２３２）。この割り当て後もまだ割り当て可能帯域が残っている場合には、割り当て後に残った帯域を割り当て可能帯域として、次の割り当て先を検索する（ステップＣ２３３）。
【００７２】
現上限帯域が標準帯域より小さい通信が存在しない場合、または、それらの通信に割り当て後もまだ割り当て可能な場合には、利用可能帯域計算手段２１２は、再度通信情報保存部２２２を検索し、現上限帯域が最大上限帯域よりも小さい通信が存在するか否かを確認する（ステップＣ２３４）。ここで、現上限帯域が最大上限帯域よりも小さい通信とは、具体的には、上限増加要求により上限帯域を増加した後に、利用可能残帯域では開始される通信の標準帯域を確保することができない場合に、現在使用が許可されている帯域（上限帯域）が実際に必要としている帯域（最大上限帯域）よりも下げられている通信のことである。
【００７３】
現上限帯域が最大上限帯域より小さい通信が存在する場合には、それらの通信の上限帯域が可能な限り最大上限帯域となるように、割り当て可能帯域の範囲内で帯域を割り当てる（ステップＣ２３４のＹｅｓ，ステップＣ２３５）。この割り当て後もまだ割り当て可能帯域が残っている場合には、割り当て後に残った帯域を割り当て可能帯域として、次の割り当て先を検索する（ステップＣ２３６）。
【００７４】
現上限帯域が最大上限帯域より小さい通信が存在しない場合、または、それらの通信に割り当て後もまだ割り当て可能な場合には、利用可能帯域計算手段２１２は、上限増加要求保存部２２４に上限増加要求が保存されていないかを確認する（ステップＣ２３７）。すなわち、上限帯域の増加を要求したがまだ割り当てられていない通信が存在するか否かを確認する。上限増加要求保存部２２４に上限増加要求が存在する場合には、古い要求から順に、可能な限りの割り当てを行う（ステップＣ２３８）。ここで、上限増加要求保存部２２４に保存されている通信のうち、ステップＣ２３２，Ｃ２３５において割り当て済みの通信については、上限増加済みとしてその要求を削除してもよい。なお、上限増加要求に対する帯域割り当て動作は、図３に示す上限帯域増加要求動作と同様である。
【００７５】
以上の処理を行い、割り当て先が決定すれば（図４のステップＣ２４のＹｅｓ）、割り当て先となった通信（対象通信）を実行中の通信端末１に、上限帯域の増加量を通知するとともに（ステップＣ２５）、通信情報保存部２２２の対象通信に関する情報を更新する（ステップＣ２６）。例えば、利用可能帯域計算手段２１２は、対象通信の通信識別子と新たな上限帯域とを含む上限帯域変更通知を送信するとともに、通信情報保存部２２２に記憶されている対象通信の現上限帯域の値を新たな上限帯域の値に更新する。なお、上限増加要求に応じて上限帯域を増加させた場合には、最大上限帯域の値も新たな上限帯域の値に更新する。なお、割り当て先がない場合でも、通信情報保存部２２２の終了通信に関する情報を削除する更新を行う（ステップＣ２４のＮｏ，ステップＣ２６）。
【００７６】
なお、上限帯域変更通知を受信した通信端末１（図４では、通信端末Ｂとして表示）では、利用帯域制御手段１１５が、変更対象となった通信の帯域制御条件（上限帯域）を変更して、変更後の帯域制御条件（すなわち、増加された上限帯域）に従って帯域制御を行う（ステップＣ３１）。また、帯域制御条件の変更に伴い、制御内容表示手段１１３が帯域制御内容の表示を更新する（ステップＣ３２）。制御内容表示手段１１３は、上限帯域の増加を要求中である通信の上限帯域が増加された場合には、上限帯域の増加を要求中である旨の表示を終了させるとともに、新たな上限帯域を表示させればよい。なお、上限帯域の増加を要求中でない通信の場合には、単に、新たな上限帯域を表示させればよい。
【００７７】
本実施の形態では、通信種別毎の必要十分な帯域を標準帯域として保持し、その標準帯域を利用して帯域利用制御を行なうため、通信毎にその特性に見合った公平な条件で通信が実行される。また、個々の通信の帯域不足状況と共用部分の帯域利用状況を踏まえて、個々の通信の上限帯域の変更を行なうため、共用部分の帯域を最大限有効利用することが可能である。
【００７８】
本実施の形態では、通信種別により標準帯域を自動的に決定するので、例えば、各通信が個々に自由な値を設定する場合などに見られる、本来必要とする帯域以上の過剰な帯域確保を回避することができる。従って、各通信の特性に即した公平で過不足ない帯域利用が可能となる。
【００７９】
また、本実施の形態では、通信を終端する端末上で帯域不足を判定するので、例えば、通信経路上で判定する場合などに見られるような、パケットの多重化などにより、通信として問題にならないパケット破棄に対して帯域不足を誤認識してしまうことはない。従って、実際に通信端末上で問題だと判断される場合にのみ帯域の割り当てを行うので、無駄な帯域割り当てを回避することができる。
【００８０】
また、本実施の形態では、既存通信からの帯域削減だけでなく、新たに開始される通信も含めて削減対象としているので、例えば、標準帯域以下しか帯域が確保できない場合であっても、所定の規則に従い自動的に開始通信の上限帯域を下げることで、その通信を拒絶することなく、開始・継続させることができる。そして、他の通信が終了した際に、優先的に帯域を割り当てるので、帯域不足が起きたとしても最小限に押さえることができる。
【００８１】
実施の形態２．
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。図６は、本発明の第２の実施の形態による帯域利用制御システムの構成例を示すブロック図である。図６に示す帯域利用制御システムは、図１に示す第１の実施の形態と比較して、通信端末１の制御内容表示手段１１３が省略されている点が異なる。また、本実施の形態では、帯域不足判定手段１１２およびアプリケーション手段１１４の動作が、第１の実施の形態と異なる。以下、第１の実施の形態と区別するため、図６に示すように、それぞれを帯域不足判定手段１１２ｂ、アプリケーション手段１１４ｂと呼ぶこととする。
【００８２】
次に、本実施の形態による帯域利用制御システムの動作について説明する。図７は、本実施の形態における通信開始動作の一例を示すフローチャートである。図７に示すように、本実施の形態の通信開始動作は、制御内容表示手段１１３による帯域制御内容の表示動作（ステップＡ１５，Ａ１７）が行われない点を除いて、図２に示す第１の実施における動作と同様であるため、説明は省略する。
【００８３】
また、図８は、本実施の形態における上限帯域追加要求動作の一例を示すフローチャートである。図８に示すように、本実施の形態における上限帯域増加要求動作は、通信端末１における帯域不足を検出する動作（ステップＢ１１〜Ｂ１２）が図３に示す第１の実施の形態と異なる。本実施の形態では、ユーザからの「不満」入力による検出に替えて、帯域不足判定手段１１２ｂまたはアプリケーション手段１１４ｂが帯域不足を検出する。
【００８４】
本実施の形態では、例えば、アプリケーション手段１１４ｂは、自身の機能を用いて現在の通信帯域が不足していることを検出する。帯域不足を検出すると、アプリケーション手段１１４ｂは、帯域不足判定手段１１２ｂに対し、その旨を通知する（ステップＥ１１）。または、アプリケーション手段１１４ｂが直接帯域不足を判断しない場合には、例えば、アプリケーション手段１１４ｂが提供するサービスや機能の低下を、アプリケーション手段１１４ｂに対し通知し、帯域不足判定手段１１２ｂが通信手段１１１より得られる現状の通信量と利用帯域制御手段１１５による現在の通信制御条件（上限帯域）とを比較することで、帯域不足を検出してもよい（ステップＥ１２）。
【００８５】
なお、以降の動作は、制御内容表示手段１１３による帯域制御内容の表示動作（ステップＢ１５，Ｂ１７）が行われない点を除いて、図３に示す第１の実施における動作と同様であるため、説明は省略する。
【００８６】
また、図９は、本実施の形態における通信終了動作の一例を示すフローチャートである。図９に示すように、本実施の形態における通信終了動作は、制御内容表示手段１１３による帯域制御内容の表示動作（ステップＣ１３，Ｃ３２）が行われない点を除いて、図４に示す第１の実施における動作と同様であるため、説明は省略する。
【００８７】
以上のように、本実施の形態では、アプリケーション手段１１４ｂまたは帯域不足判定手段１１２ｂにより帯域不足が自動的に認識されるため、ユーザによる判断が不要になるという利点がある。
【００８８】
実施の形態３．
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して説明する。図１０は、本発明の第３の実施の形態による帯域利用制御システムの構成例を示すブロック図である。図１０に帯域利用制御システムは、図１に示す第１の実施の形態と比較して、帯域管理サーバ２が標準帯域計算手段２１３を備える点で異なる。また、本実施の形態では、通信情報保存部２２２に記憶させる情報が一部第１の実施の形態と異なる。また、それに伴い、利用可能帯域計算手段２１２の動作も第１の実施の形態と異なる。以下、第１の実施の形態と区別するために、図１０に示すように、それぞれを通信情報保存部２２２ｃ、利用可能帯域計算手段２１２ｃと呼ぶこととする。
【００８９】
標準帯域計算手段２１３は、通信情報保存部２２２に保存された各端末装置１で実施された通信の記録を利用して、定期的に標準帯域を算出する。なお、算出結果は、標準帯域情報保存部２２１に更新記憶されるとともに、全端末装置１に配信される。
【００９０】
また、通信情報保存部２２２ｃは、各通信について、さらに、通信中か否かを示す通信中フラグと、帯域不足による上限帯域の増加の要求中か否かを示す帯域不足フラグとを記憶する。そして、利用可能帯域計算手段２１２ｃでは、上限増加通知や通信終了通知に応じて、通信情報保存部２２２ｃの通信中フラグと帯域不足フラグとを管理（更新）する。
【００９１】
次に、本実施の形態による帯域利用制御システムの動作について説明する。本実施の形態による帯域利用制御システムの動作は、通信開始、上限帯域追加要求、通信終了のほかに、標準帯域算出動作が加わる。なお、通信開始動作については、第１の実施の形態と同様であるため説明省略する。
【００９２】
図１１は、本実施の形態における上限帯域増加要求動作の一例を示すフローチャートである。図１１に示すように、本実施の形態における上限帯域増加要求動作は、帯域管理サーバ２における上限増加要求受信時の動作が図３に示す第１の実施の形態と異なる。本実施の形態では、利用可能帯域計算手段２１２ｃは、上限増加要求を受け付けて上限増加要求保存部２２４に保存した後（ステップＢ２９の後）、通信情報保存部２２２ｃの該当通信の帯域不足フラグをオンにする（ステップＧ２１）。なお、他の点に関しては、図３に示す第１の実施の形態と同様である。
【００９３】
また、図１２は、本実施の形態における通信終了動作の一例を示すフローチャートである。図１１に示すように、本実施の形態における通信終了動作は、帯域管理サーバ２における通信終了通知受信時の動作が図４に示す第１の実施の形態と異なる。本実施の形態では、利用可能帯域計算手段２１２ｃは、通信終了通知を受け付けた際に、通信情報保存部２２２ｃの終了通信に関する情報を削除せず、終了フラグをオンにする（ステップＨ２１）。また、利用可能帯域計算手段２１２ｃは、通信情報保存部２２２ｃの割り当て先通信に関する情報を更新する際に、上限増加要求に応じて上限帯域を増加させた場合には、帯域不足フラグをオフにする（ステップＨ２１）。なお、他の点に関しては、図３に示す第１の実施の形態と同様である。
【００９４】
次に、標準帯域算出動作について説明する。本実施の形態では、標準帯域計算手段２１３が、例えば、予め設定された周期で、過去に行われた通信の通信情報に基づいて、標準帯域の最適化を行う。図１３は、本実施の形態による帯域利用制御システムにおける標準帯域算出動作の一例を示すフローチャートである。標準帯域計算手段２１３は、過去一定期間に終了した通信（ここでは、終了フラグがオンとなっている通信）について記憶されている情報を対象に、次の処理を行う。
【００９５】
まず、ある通信種別をキーに通信情報保存部２２２ｃを検索して、過去一定期間に終了した通信であって、その通信種別の通信について記憶されている情報を取得する（ステップＩ２１）。以下、通信情報保存部２２２ｃから取得した過去一定期間に終了した特定の通信種別の通信について記憶されている情報を、対象通信情報という。標準帯域計算手段２１３は、その対象通信情報に基づいて、帯域不足が発生した通信端末１の数を計数し、帯域不足発生端末が一定数以上か否かを判定する（ステップＩ２２）。具体的には、標準帯域計算手段２１３は、帯域フラグがオンになっている通信や最大上限帯域が標準帯域以上の通信を実行している通信端末１の数を計数すればよい。
【００９６】
帯域が不足していた通信が一定数の通信端末で発生していた場合には、現状の標準帯域では帯域不足であるとして、標準帯域計算手段２１３は、標準帯域を増加させる（ステップＩ２２のＹｅｓ，ステップＩ２３）。具体的には、不満となっていない帯域の最小値となるように、標準帯域以上の最大上限帯域または現上限帯域のうち最小の値を新たな標準帯域として設定する。ここで、最小の値を新たな標準帯域とするのは、標準帯域の急激な増加を防ぐためである。また、帯域が不足していた通信が一定数の通信端末で発生していながら、全ての通信で最大上限帯域＝上限帯域＝標準帯域の場合は、所定の規則に従い新たな標準帯域を決定すればよい。例えば「一定量を既存標準帯域に追加する」でも、「現状の標準帯域の一定割合を追加する」でもよく、また通信種別に応じて定めてもよい。なお、全ての通信で最大上限帯域＝上限帯域＝標準帯域の場合とは、帯域不足が発生していながら、割り当てる帯域が確保できなかった場合である。
【００９７】
一方、帯域が不足していた通信が一定数の通信端末で発生していない場合には、逆に現状の標準帯域では大きすぎるか否かを判断する（ステップＩ２２のＮｏ）。標準帯域計算手段２１３は、例えば、予め設定された期間で帯域不足が発生していない場合には、現状の標準帯域では大きすぎるとして、標準帯域を削減する（ステップＩ２４のＹｅｓ，ステップＩ２５）。具体的には、標準帯域計算手段２１３は、帯域不足発生端末が０であるか否かを判定すればよい。また、削減量も同様に一定量でも、現状の標準帯域の一定割合量でもよく、また通信種別に応じて定めてもよい。
【００９８】
標準帯域を変更した場合には、標準帯域保存部２２１の該当通信種別の情報を更新する（ステップＩ２６）。標準帯域計算手段２１３は、標準帯域情報保存部２２１に記憶されている該当する通信種別の標準帯域の値を新たな標準帯域の値に更新する。以降、過去一定期間に終了した通信の全ての通信種別に対し、これらの処理を実行した後（ステップＩ２７）、標準帯域保存部２２１に記憶されている各通信種別の標準帯域の情報（標準帯域リスト）を通信手段２１１を介して、全通信端末１に配信する（ステップＩ２８）。
【００９９】
以上のように、本実施の形態では、標準帯域が実際の通信記録に基づき自動的に決定されるとともに、環境変化などによる標準帯域の修正も自動的に行なわれる利点がある。
【０１００】
実施の形態４．
次に本発明の第４の発明の形態について図面を参照して説明する。図１４は、本発明の第４の実施の形態による帯域利用制御システムの構成例を示すブロック図である。図１４に示す帯域利用制御システムは、図６に示す第２の実施の形態の特徴と図１０に示す第３の実施の形態の特徴とを兼ね備えたものである。すなわち、第１の実施の形態と比較して、制御内容表示手段１１３が省略され、標準帯域計算手段２１３が追加されている。以下、図１４に示すように、それに伴い動作が異なる手段や記憶内容が異なる保存部を区別するために、第２および第３の実施の形態と同様、帯域不足判定手段１１２ｂ、アプリケーション手段１１４ｂ、利用可能帯域計算手段２１２ｃ、通信情報保存部２２２ｃと呼ぶこととする。
【０１０１】
次に、本実施の形態による帯域利用制御システムの動作について説明する。本実施の形態による帯域利用制御システムの動作は、通信開始、上限帯域追加要求、通信終了、標準帯域算出動作の４つの動作に大きく分類される。なお、通信開始動作については、第２の実施の形態と同様であるため説明省略する。また、標準帯域算出動作については、第３の実施の形態と同様であるため説明省略する。
【０１０２】
図１５は、本実施の形態における上限帯域増加要求動作の一例を示すフローチャートである。図１１に示すように、本実施の形態における上限帯域増加要求動作のうち、通信端末１の帯域不足判定手段１１２ｂまたはアプリケーション手段１１４ｂによる帯域不足検出動作（ステップＥ１１，Ｅ１２）および、通信端末１において帯域制御内容の表示動作（ステップＢ１５，Ｂ１７）が行われない点は、第２の実施の形態と同様である。また、帯域管理サーバ２の利用可能帯域計算手段２１２ｃによる通信情報保存部２２２ｃの更新動作（ステップＧ２１）は、第３の実施の形態と同様である。なお、他の点に関しては、第１の実施の形態と同様である。
【０１０３】
また、図１６は、本実施の形態における通信終了動作の一例を示すフローチャートである。図１６に示すように、本実施の形態における通信終了動作のうち、通信端末１のにおける帯域制御内容の表示動作（ステップＣ１３，Ｃ３２）が行われない点は、第２の実施の形態と同様である。また、帯域管理サーバ２の利用可能帯域計算手段２１２ｃによる通信情報保存部２２２ｃの更新動作（ステップＨ２１）は、第３の実施の形態と同様である。なお、他の点に関しては、第１の実施の形態と同様である。
【０１０４】
以上のように、本実施の形態では、ユーザによる判断が不要という点と、自動的に標準帯域が決定・更新される点という、第２および第３の発明実施の形態の利点を同時に得られる。
【実施例】
【０１０５】
次に、具体的な実施例を用いて本発明の実施の形態の動作を説明する。図１７は、本実施例における利用帯域制御システムの構成例を示す説明図である。かかる実施例は本発明の第３の実施の形態に対応するものである。
【０１０６】
なお、本実施例では、データ処理装置１１，２１として中央演算装置とメモリとを用い、記憶装置１２，２２としてハードディスク（以下、ＨＤＤという。）を用いる。すなわち、通信端末１および帯域管理サーバ２では、それぞれのメモリ上のコンピュータプログラムが中央演算装置で実行されることにより、中央演算装置が各手段として機能する。また、ＨＤＤ上に、各保存部が記憶する情報の記憶領域を割り当てることにより、ＨＤＤが各保存部として機能する。
【０１０７】
図１７に示すように、本実施例において制御対象とするネットワークは企業内ネットワークとする。通信端末１および帯域管理サーバは、ネットワークスイッチ３に相当する部署内ネットワークスイッチに１００Ｍｂｐｓで接続され、部内ＬＡＮを構成しているものとする。なお、本実施例では、Ｙ部の部内ＬＡＮを説明対象とするが、Ｙ部の部内ＬＡＮ以外にも、同様の部内ＬＡＮが複数存在している。それらの部内ＬＡＮは、すべて上位ネットワークスイッチ４に相当する基幹ネットワークスイッチに１Ｇｂｐｓで収容されている。すなわち、１ＧｂｐｓがＹ部の部内ＬＡＮに接続された各通信端末が共用する帯域（共有帯域）である。
【０１０８】
また、基幹ネットワークスイッチには社内向けにサービスを提供する様々なサーバが接続されるとともに、ファイアウオール（ＦＷ）が接続されている。また、ＦＷはインターネットに接続され、インターネットを経由して社外との様々な通信も可能とする。なお、ネットワークにおける通信はすべてインターネットプロトコルによるものとする。
【０１０９】
まず、通信開始動作について説明する。今、ユーザＡが通信端末（以下、通信端末１−Ａという。）上で遠隔会議アプリケーションを起動し、遠隔会議を開始したとする。遠隔会議アプリケーションによって会議サーバとの通信が開始されると（ステップＡ１１）、通信端末１−Ａの中央演算装置は、通信データから通信種別の解析を行う（ステップＡ１２）。ここでは、通信種別として、通信先と通信プロトコルとを検出する。具体的には、通信先「meeting.nec.co.jp 」＋通信プロトコル「ＮＥＣ遠隔会議プロトコル（以下、ＮＲＭＰという。）」の組を通信種別として検出する。
【０１１０】
次に、通信端末１−Ａの中央演算装置は、開始された通信の通信種別における標準帯域を取得する。ここでは、通信先と通信プロトコルの２つを条件として、ＨＤＤの標準帯域情報保存部１２１用領域を検索し、通信先と通信プロトコルとの組み合わせに対応づけられた「標準帯域＝４Ｍｂｐｓ」を取得する。そして、通信端末１−Ａの中央演算装置は、判明した標準帯域（４Ｍｂｐｓ）を利用帯域の上限（上限帯域）として帯域制御を開始する（ステップＡ１３）。また、通信端末１−Ａの中央演算装置は、通信端末の画面上に既に実行中の通信を含めた帯域制御内容を表示する（ステップＡ１５）。図１８は、帯域制御内容の表示画面の一例を示す説明図である。例えば、図１８に示すように、該通信端末で実行中の各通信について、その通信の実行元のアプリケーションや通信先、現在の利用帯域を示すとともに、不満を入力するためのチェックボックスを含む表示画面を生成し、表示してもよい。
【０１１１】
また、通信端末１−Ａの中央演算装置は、帯域制御の開始と同時に、開始された通信に対し通信識別子を割り当てて、帯域管理サーバ２に対し通信の開始を通知する（ステップＡ１４）。ここでは、日時＋シーケンシャルな値として「20060925-20 」という識別子を与え、帯域管理サーバに対し、「通信識別子＝20060925-20 」、「通信先＝meeting.nec.co.jp 」、「通信プロトコル=ＮＲＭＰ」という情報を含む通信開始通知を送信する。
【０１１２】
通信開始通知を受信した帯域管理サーバ２では、中央演算装置が、通信開始通知に含まれる通信先と通信プロトコルとを用いて、ＨＤＤの標準帯域情報保存部２２１用領域から標準帯域を検索し、通信先と通信プロトコルとの組み合わせに対応づけられた「標準帯域＝４Ｍｂｐｓ」を取得する（ステップＡ２１）。また、帯域管理サーバ２の中央演算装置は、ＨＤＤの通信情報保存部２２２ｃ用領域から実行中の全通信の現上限帯域の値を取得して、その合計（割当済み容量）を算出するとともに、ＨＤＤの共用帯域情報保存部２２３用領域から共用帯域の容量（本例では１Ｇｂｐｓ）を取得する。ここでは、全通信の現上限帯域の合計（割当済み容量）が１Ｇｂｐｓと算出されたとする。すなわち、割当て可能な共用部分の帯域（共用部分残帯域）の容量を０ｂｐｓと算出したとする。
【０１１３】
帯域管理サーバ２の中央演算装置は、開始通信の標準帯域（４Ｍｂｐｓ）が利用可能な共用部分の帯域（１Ｇｂｐｓ−１Ｇｂｐｓ＝０ｂｐｓ）よりも大きいため（ステップＡ２２のＮｏ）、開始された通信が可能な限り標準帯域で通信できるように、既存通信の利用帯域の調整を行う。帯域管理サーバ２の中央演算装置は、標準帯域より大きい上限帯域が設定されている通信を検索し、現在実行中の通信の上限増加分の合計が４Ｍｂｐｓ以上であることを確認した上で、これらの通信の上限増加分を削減して４Ｍｂｐｓを確保することを決定する（ステップＡ２３のＹｅｓ，ステップＡ２４）。
【０１１４】
図１９は、削減対象を検索した際に通信情報保存部２２２ｃ用領域に記憶されている通信情報の例を示す説明図である。図１９に示すように、帯域管理サーバ２の中央演算装置は、例えば、現在実行中の通信の中から、標準帯域より大きい上限帯域が設定されている通信として、「通信識別子＝20060924-8241 」、「通信識別子＝20060925-10 」、「通信識別子＝20060925-11 」、「通信識別子＝20060925-12 」の４つの通信を、削減対象として抽出する。ここで、削減のルールとして「社外との通信を優先して削減」「利用帯域の大きい通信から、２０％を上限に削減」が定められているものとする。帯域管理サーバ２の中央演算装置は、このルールに従って削減対象を検索し、ここでは、図中に「ＴｅｒｍＢ」として示されているユーザＢの通信端末（以下、通信端末１−Ｂという。）が実行している「通信識別子＝20060925-11 」で識別される通信（「通信先＝stream.example.com」、「通信プロトコル＝ＲＴＰ」）の上限帯域（２０Ｍｂｐｓ）を２０％削減することを決定する。なお、図１９で示した例では、社外との通信を優先して削減」というルールに従い、「通信識別子＝20060925-11 」で識別される通信と「通信識別子＝20060925-12 」で識別される通信が削減対象となり、まず、上限帯域の大きい「通信識別子＝20060925-11 」で識別される通信を２０％削減し、この時点で４Ｍｂｐｓが確保できるため、削減はここまでとする。
【０１１５】
帯域管理サーバ２の中央演算装置は、通信端末１−Ｂに対し、「通信識別子＝20060925-11 」、「上限帯域＝１６Ｍｂｐｓ」という情報を含む上限帯域変更通知を送信し（ステップＡ２６）、ＨＤＤの通信情報保存部２２２ｃ用領域に記憶されている該当通信の上限帯域の値を１６Ｍｂｐｓに変更する（ステップＡ２７）。また、通信端末１−Ａの新規開始通信について、「通信識別子＝20060925-20 」、「通信先＝meeting.nec.co.jp 」、「通信プロトコル=ＮＲＭＰ」、「現上限帯域＝４Ｍｂｐｓ」、「最大上限帯域＝４Ｍｂｐｓ」、「標準帯域＝４Ｍｂｐｓ」、「端末識別子＝ＴｅｒｍＡ」という情報を新たな通信情報としてＨＤＤの通信情報保存部２２２ｃ用領域に記憶させる（ステップＡ２７）。
【０１１６】
また、上限帯域変更通知を受信した通信端末１−Ｂでは、中央演算装置が、画面上の帯域制御内容を変更する（ステップＡ１６，Ａ１７）。図２０および図２１は、帯域制御内容の表示画面の一例を示す説明図である。なお、図２０は、上限帯域変更通知の受信前の帯域制御内容の表示画面の例を示し、図２１は、上限帯域変更通知の受信後の帯域制御内容の表示画面の例を示している。すなわち、帯域制御内容の表示画面において、上限帯域変更通知を受けて、動画プレイヤアプリケーションによって行われている通信の利用帯域が、２０Ｍｂｐｓから１６Ｍｂｐｓに変更されたことが示されている。
【０１１７】
次に、上限帯域増加要求動作について説明ずる。ユーザＡは遠隔会議において、ユーザＢはストリーム動画閲覧において、その通信性能（例えば、画質）に不満を覚えたとする。そこで、両者は、画面上の制御内容表示部分で該当の通信について「不満」をチェックする（ステップＢ１１）。
【０１１８】
ここで、通信端末１−Ａ，１−Ｂのそれぞれの中央演算装置は、当該通信端末における実際の通信量と上限帯域の容量とを比較し、上限帯域までフルに利用されていることを確認する（ステップＢ１２）。そして、帯域管理サーバ２に対し、上限増加要求を送信する（ステップＢ１３）。ここでは、通信端末１−Ａの中央演算装置は「通信識別子＝20060925-20 」という情報を含む上限増加要求を、通信端末１−Ｂの中央演算装置は「通信識別子＝20060925-11 」という情報を含む上限増加要求を帯域管理サーバ２に送信する。
【０１１９】
このとき、通信端末１−Ａ，１−Ｂのそれぞれの中央演算装置は、該通信が帯域不足であり、上限帯域の増加を要求中であることが分かるように帯域制御内容の表示を更新する（ステップＢ１４）。図２２は、通信端末１−Ｂにおける帯域制御内容の表示画面の一例を示す説明図である。図２２に示すように、例えば、上限帯域が増加されるまでの間、不満を入力するためのチェックボックスにチェックが入った状態を維持した表示画面を表示する。
【０１２０】
上限増加要求を受信した帯域管理サーバ２では、中央演算装置が、共用部分で利用可能な残り帯域を０ｂｐｓと算出する。共用部分残帯域が０ｂｐｓであるため、二つの上限増加要求に対し割り当てられる帯域がないので、ＨＤＤの上限増加要求保存部２２４用領域にそれぞれの通信識別子を記憶させる（ステップＢ２２のＮｏ，ステップＢ２９）。さらに、ＨＤＤの通信情報保存部２２２ｃ用領域に記憶されている該当通信の帯域不足フラグをオンに更新する（ステップＧ２１）。
【０１２１】
次ぎに、通信終了動作について説明する。ユーザＡが遠隔会議を終了すると（ステップＣ１１）、通信端末１−Ａの中央演算装置は、画面上の帯域制御内容の表示から遠隔会議の通信についての情報を消すとともに、帯域管理サーバ２に通信終了通知を通知する（ステップＣ１２，Ｃ１３）。ここでは、通信端末１−Ａの中央演算装置は「通信識別子＝20060925-20 」という情報を含む通信終了通知を帯域管理サーバ２に送信する。図２３は、通信端末１−Ａにおける通信終了時の帯域制御内容の表示画面の一例を示す説明図である。図２３は、動画プレイヤアプリケーションによって行われている通信についての表示が削除された例を示している。
【０１２２】
通信終了通知を受信した帯域管理サーバ２では、中央演算装置が、ＨＤＤの上限増加要求保存部２２４用領域に記憶されている遠隔会議の通信に関する上限増加要求（すなわち、「通信識別子＝20060925-20 」）を削除する（ステップＣ２２）。そして、ＨＤＤの通信情報保存部２２２ｃ用領域に記憶されている遠隔会議の通信に関する通信情報を検索し、現上限帯域＝４Ｍｂｐｓを取得する。
【０１２３】
帯域管理サーバ２の中央演算装置は、ＨＤＤの通信情報保存部２２２ｃ用領域に記憶されている、現在実行中の通信に関する通信情報を検索し、解放されるこの４Ｍｂｐｓの割当先を決定する。ここでは、通信端末１−Ｂにおいてストリーム動画閲覧に用いられている通信（「通信識別子＝20060925-11 」で識別される通信）の現上限帯域（＝１６Ｍｂｐｓ）が最大上限帯域（＝２０Ｍｂｐｓ）未満であるとして、この通信に４Ｍｂｐｓを割り当てることを決定する（ステップＣ２３）。
【０１２４】
帯域管理サーバ２の中央演算装置は、通信端末１−Ｂに対し、「通信識別子＝20060925-11 」、「上限帯域＝２０Ｍｂｐｓ」という情報を含む上限帯域変更通知を送信する（ステップＣ２５）。また、ＨＤＤの通信情報保存部２２２ｃ用領域に記憶されている割当先の通信（「通信識別子＝20060925-11 」で識別される通信）の現上限帯域を更新する（ステップＨ２１）。ここでは、「現上限帯域＝２０Ｍｂｐｓ」とする。さらに、「帯域不足フラグ＝オフ」とし、ＨＤＤの上限増加要求保存部２２４用領域に記憶されている該当通信に関する上限増加要求（すなわち、「通信識別子＝20060925-11 」）を削除する。また、ＨＤＤの通信情報保存部２２２ｃ用領域に記憶されている終了通信（「通信識別子＝20060925-11 」で識別される通信）の終了フラグをオフとする（ステップＨ２１）。
【０１２５】
上限帯域変更通知を受信した通信端末１−Ｂでは、中央演算装置が、画面上の帯域制御内容の表示を更新する（ステップＣ３２）。ここでは、ストリーム動画閲覧用の通信について、不満を入力するためのチェックボックスにチェックが入った状態をクリアするとともに、新たな利用帯域を示す表示画面を表示する。ここでは、制御内容を図２１に示した例から図２０に示した例に更新した表示画面が表示される。
【０１２６】
最後に標準帯域算出動作について説明する。本例では、標準帯域計算は、日次で深夜２時に行なわれるものとする。帯域管理サーバ２の中央演算装置は、深夜２時になると、過去３日間に終了した通信の通信情報を対象に標準帯域算出を行なう。
【０１２７】
まず、対象とする通信情報を、通信先と通信プロトコルとによりソートし、通信先と通信プロトコルのユニークな組のリストを生成する。そして、通信先と通信プロトコルの組合せ毎に、その組み合わせを示す通信情報を対象通信情報として取得する（ステップＩ２１）。図２４および図２５は、過去３日間に終了した通信の通信情報の例を示す説明図である。図２４は、全通信種別における過去３日間に終了した通信の通信情報の例を示し、図２５は、「通信先＝meeting.nec.co.jp 」と「通信プロトコル＝ＮＲＭＰ」の組み合わせにおける過去３日間に終了した通信の通信情報（対象通信情報）の例を示している。ここで、「通信先＝meeting.nec.co.jp 」と「通信プロトコル＝ＮＲＭＰ」の組み合わせについて、図２５に示すように、各々異なる通信端末１から５件の通信情報が取得されたとする。なお、その内２件で最大上限帯域＞標準帯域であり、また他の３件で帯域不足フラグがオンであったとする。なお、最大上限帯域＞標準帯域の２件は、１件が「現上限帯域＝４．８Ｍｂｐｓ」、「最大上限帯域＝４．８Ｍｂｐｓ」であり、もう１件が「現上限帯域＝４．０Ｍｂｐｓ」、「最大上限帯域＝４．８Ｍｂｐｓ」であったとする。なお、「通信先＝meeting.nec.co.jp 」と「通信プロトコル＝ＮＲＭＰ」の組み合わせによる通信種別の標準帯域は、４．０Ｍｂｐｓである。また、標準帯域の算出ルールは「５端末以上で帯域不足が発生している場合、新たな標準帯域を算出する」、「標準帯域を削減させる場合は、現状の標準帯域の１０％を削減させる」であるとする。
【０１２８】
帯域管理サーバ２の中央演算装置は、対象通信情報の中から帯域不足の通信が発生している通信端末１の数を計数する。ここでは、内２件が最大上限帯域＞標準帯域であり、他の３件が帯域不足フラグがオンであり、それぞれ異なる通信端末１で発生していることから、帯域不足の通信が発生している通信端末１の数を５と算出する。そして、帯域不足発生端末数（＝５）が標準帯域の算出ルールで示される一定数（＝５）以上であるため、その通信種別についての標準帯域を増加させることを決定する。
【０１２９】
帯域管理サーバ２の中央演算装置は、「通信先＝meeting.nec.co.jp 」と「通信プロトコル＝ＮＲＭＰ」の組み合わせによる通信種別について、標準帯域より大きい最大上限帯域または現上限帯域のうち最小の値を新たな標準帯域に設定する。ここでは、標準帯域が４．０Ｍｂｐｓであり、最大上限帯域＞標準帯域の２件のうち、１件が「現上限帯域＝４．８Ｍｂｐｓ」、「最大上限帯域＝４．８Ｍｂｐｓ」であり、もう１件が「現上限帯域＝４．０Ｍｂｐｓ」、「最大上限帯域＝４．８Ｍｂｐｓ」であるので、新たな標準帯域として４．８Ｍｂｐｓを設定する。そして、ＨＤＤの標準帯域情報保存部２２１用領域に記憶されている標準帯域リストの該当項目を更新する。ここでは、通信先＝meeting.nec.co.jp 」と「通信プロトコル＝ＮＲＭＰ」の組み合わせによる通信種別についての標準帯域を更新する。
【０１３０】
なお、通信端末１−Ｂで行われているストリーム動画閲覧用の通信種別である「通信先＝stream.example.net」と「通信プロトコル＝ＲＴＰ」との組み合わせによる通信種別については、通信端末１−Ｂの通信記録を含めても、通信件数が３件しかなかったため標準帯域の算出対象とはならなかったものとする。また、「通信先＝portal.nec.co.jp」と「通信プロトコル＝ＨＴＴＰ」については、過去３日間で帯域不足であった通信がなかったため、ここでは、標準帯域の算出ルールに従い、標準帯域を現状の１２０Ｋｂｐｓから１０％削減して、１０８Ｋｂｐｓに設定する。
【０１３１】
帯域管理サーバ２の中央演算装置は、全ての通信先とプロトコルの組合せ各々について帯域不足が発生した端末数を確認した上で、全ての通信端末に対し、更新した標準帯域リストを配信する（ステップＩ８）。受信した各通信端末では、標準帯域リストをＨＤＤの標準帯域情報保存部１２１用領域に保存する。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、帯域共用型のネットワークにおける帯域利用制御に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】第１の実施の形態による帯域利用制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態における通信開始動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態における上限帯域増加要求動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態における通信終了動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】利用可能となった帯域の割当先の決定動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態による帯域利用制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】第２の実施の形態における通信開始動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態における上限帯域追加要求動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態における通信終了動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施の形態による帯域利用制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施の形態における上限帯域増加要求動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施の形態における通信終了動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態による帯域利用制御システムにおける標準帯域算出動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施の形態による帯域利用制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図１５】第４の実施の形態における上限帯域増加要求動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第４の実施の形態における通信終了動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第１の実施例における利用帯域制御システムの構成例を示す説明図である。
【図１８】帯域制御内容の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１９】削減対象を検索した際に通信情報保存部２２２に記憶されている通信情報例を示す説明図である。
【図２０】帯域制御内容の表示画面の一例を示す説明図である。
【図２１】帯域制御内容の表示画面の一例を示す説明図である。
【図２２】帯域制御内容の表示画面の一例を示す説明図である。
【図２３】帯域制御内容の表示画面の一例を示す説明図である。
【図２４】過去３日間に終了した通信の通信情報の例を示す説明図である。
【図２５】標準帯域算出動作における対象通信情報の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１  通信端末
１１  データ処理装置
１１１  通信手段
１１２  帯域不足判定手段
１１３  制御内容表示手段
１１４  アプリケーション手段
１１５  利用帯域制御手段
１１６  通信種別解析手段
１２  記憶装置
１２１  標準帯域情報保存部
２  帯域管理サーバ
２１  データ処理装置
２１１  通信手段
２１２  利用可能帯域計算手段
２１３  標準帯域計算手段
２２  記憶装置
２２１  標準帯域情報保存部
２２２  通信情報保存部
２２３  共用帯域情報保存部
２２４  上限増加要求保存部
【図１】
2008154029.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2008154029.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2008154029.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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