(57)【要約】【課題】２．５ＭＧｙ程度の過酷な放射線照射を受けた後でも機械特性及び難燃性に優れ、且つ、より少量の添加剤配合量で好適な耐放射線性を示して添加剤のブルームのおそれも少ない耐放射線性樹脂組成物、及び、耐放射線性電線・ケーブルを提供する。【解決手段】エチレン−アクリル酸エチル共重合体６０〜８０質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体５〜２０質量部、α−オレフィンコポリマー１０〜２０質量部からなるポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．３〜５質量部のサリチレート系紫外線吸収剤、１〜５質量部のヒンダードアミン系光安定剤が添加されてなることを特徴とする耐放射線性樹脂組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−アクリル酸エチル共重合体６０〜８０質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体５〜２０質量部、α−オレフィンコポリマー１０〜２０質量部からなるポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．３〜５質量部のサリチレート系紫外線吸収剤、１〜５質量部のヒンダードアミン系光安定剤が添加されてなることを特徴とする耐放射線性樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、５０質量部以上の金属水和物が添加されてなる請求項１に記載の耐放射線性樹脂組成物。
【請求項３】
前記サリチレート系紫外線吸収剤が、一般式（１）
【化１】
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（ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立的に、水素原子又は炭素数１〜１０までの直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基である。）で表されるものである請求項１又は２に記載の耐放射線性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ヒンダードアミン系光安定剤は、分子中に下記一般式（２）で表される構造を有するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐放射線性樹脂組成物。
【化２】
2008179755.tif 000008
（ただし、Ｒ５は、水素原子、ビドロキシ基、炭素数１〜１０までの直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数１〜１０までの直鎖状若しくは分岐鎖状のアルコキシ基である。）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の耐放射線性樹脂組成物を絶縁体又はシース材料に用いた耐放射線性電線・ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂に対して、サリチレート系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤が添加されてなる耐放射線性樹脂組成物、並びに、この耐放射線性樹脂組成物を絶縁体又はシース材料に用いた耐放射線性電線・ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所、放射性廃棄物貯蔵施設及び放射性物質を扱う研究・医療施設等の放射線が存在する場所に敷設された電線・ケーブルの絶縁体・シース、樹脂製パイプ及びその他の樹脂製品は、放射線照射を受けて劣化を生じ、その機械特性が次第に低下してきて絶縁破壊などに到る可能性がある。
【０００３】
特許文献１には、このような放射線照射を受ける場所で使用する、電線・ケーブルの絶縁体・シース等の樹脂組成物であって、ポリオレフィン系樹脂に特定の酸化防止剤及びサリチレート系紫外線吸収剤を配合することにより、照射される放射線から防御するようにした耐放射線性樹脂組成物が提案されている。
【０００４】
なお、ポリオレフィン系樹脂に耐光性を付与するためには、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やヒンダードアミン系光安定剤が広く用いられており、例えば、非特許文献１には、特定のヒンダードアミン系光安定剤についての解説で、酸化防止剤と紫外線吸収剤との併用系で相乗効果を発揮するとの記載がある。
【特許文献１】特開平３−２４１３７号公報
【非特許文献１】「添加剤ドットコム、耐光安定剤」、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００５年、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社、［平成１７年１１月９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｔｅｎｋａｚａｉ．ｃｏｍ／ｃｉｂａ／ｓｙｏｕｓａｉ＿ｔａｉｋｏｕ．ｈｔｍｌ＃ａ７＿２＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の配合を用いたポリオレフィン系樹脂組成物の場合には、１ＭＧｙ程度の放射線照射後に燃焼試験を行うと、照射前よりも難燃性の著しい低下が見られ、ケーブル燃焼試験に合格することが困難であった。一方、耐放射線性の向上を図って添加剤の配合量を増量した場合、その添加剤のブルームが問題となる。
【０００６】
また、ポリオレフィン系樹脂に対してベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を併用して配合した樹脂組成物については、耐光性についての効果が期待できるものの、放射線照射後に燃焼試験を行うと、照射前よりも難燃性が著しく低下した。また、耐放射線性の向上を図って添加剤の配合量を増量した場合、やはり、その添加剤のブルームが問題となる。
【０００７】
そこで、本発明は上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、２．５ＭＧｙ程度の過酷な放射線照射を受けた後でも機械特性に優れ、且つ、より少量の添加剤配合量で好適な耐放射線性を示して添加剤のブルームのおそれも少ない耐放射線性樹脂組成物、並びに、この耐放射線性樹脂組成物を絶縁体又はシース材料に用いた耐放射線性電線・ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の耐放射線性樹脂組成物は、エチレン−アクリル酸エチル共重合体６０〜８０質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体５〜２０質量部、α−オレフィンコポリマー１０〜２０質量部からなるポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．３〜５質量部のサリチレート系紫外線吸収剤、１〜５質量部のヒンダードアミン系光安定剤が添加されてなることを特徴とする。
また、本発明は、この耐放射線性樹脂組成物を絶縁体又はシース材料に用いた耐放射線性電線・ケーブルを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、サリチレート系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を併用することにより、両者の相乗効果によって、ブルームのおそれのない少量の添加剤配合量で、ポリオレフィン系樹脂に対して高度の耐放射線性を付与することが可能となる。そして、２．５ＭＧｙ程度の過酷な放射線照射を行った後でも、機械特性が維持される。したがって、本発明の耐放射線性樹脂組成物を用いた耐放射線性電線・ケーブル、その他の樹脂製品は、原子力関連施設内など、放射線照射を受ける場所でも好適に使用することができる。
また、本発明の耐放射線性電線・ケーブルは、放射線の存在下で使用する際の引き回し性に優れ、また機械的特性の低下を防止することができるため、電線やケーブルの撤去時のシースの欠落等を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の耐放射線性樹脂組成物は、エチレン−アクリル酸エチル共重合体６０〜８０質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体５〜２０質量部、α−オレフィンコポリマー１０〜２０質量部からなるポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．３〜５質量部のサリチレート系紫外線吸収剤、１〜５質量部のヒンダードアミン系光安定剤が添加されてなる。
以下に、本発明の耐放射線性樹脂組成物及び耐放射線性電線・ケーブルに用いられるポリオレフィン系樹脂、サリチレート系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤及び金属水和物、並びに、酸化防止剤、その他の添加剤等について、詳しく説明する。
【００１１】
＜ポリオレフィン系樹脂＞
本発明において、ポリオレフィン系樹脂とは、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）６０〜８０質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）５〜２０質量部、α−オレフィンコポリマー１０〜２０質量部からなる。
【００１２】
ＥＥＡは、アクリル酸エチル（ＥＡ）の含有量が１０〜２０質量％であることが好ましい。ＥＶＡは、酢酸ビニルの含有量が１０〜４０質量％であることが好ましい。α−オレフィンコポリマーは、ポリプロピレン層と他のオレフィン（共）重合体層とのブロックポリマーである。オレフィン（共）重合体としては、エチレン、ブチレン、ペンチレン等の共重合体が挙げられる。かかるα−オレフィンコポリマーの比重は、０．８８０〜０．８９０であることが好ましい。
【００１３】
＜サリチレート系紫外線吸収剤＞
ポリオレフィン系樹脂の添加剤として用いられるサリチレート系紫外線吸収剤は、本来は紫外線を吸収して耐光性を付与するものであるが、本発明において用いるサリチレート系紫外線吸収剤は、ヒンダードアミン系光安定剤との相乗作用で、ポリオレフィン系樹脂に対して耐放射線性を付与するものである。
本発明で用いられるサリチレート系紫外線吸収剤としては、下記一般式（１）
【００１４】
【化１】
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【００１５】
（ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立的に、水素原子又は炭素数１〜１０までの直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基である。）で表されるものが好ましく用いられる。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、好ましくは、水素原子又は炭素数１〜６までの直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子又は炭素数３〜５までの直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基である。
【００１６】
一般式（１）で示されるサリチレート系紫外線吸収剤として、特に好ましいものとしては、２’，４’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００１７】
なお、本発明で用いられるサリチレート系紫外線吸収剤としては、これらのほかに、例えば、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、フェニルサリチレート、アミルサリチレート、メンチルサリチレート、ホモメンチルサリチレート、オクチルサリチレート、４−オクチルサリチレート、ベンジルサリチレート、ジプロピレングリコールサリチレート、エチレングリコールサリチレート、ｐ−イソプロパノールフェニルサリチレート、フェニル２−ヒドロキシ−３−（１−プロペニル）ベンゾエート、２−エチルヘキシルサリチレート、トリエタノールアミンサリチレート、等を用いることもできる。
【００１８】
本発明の耐放射線性樹脂組成物に添加されるサリチレート系紫外線吸収剤の添加量は、優れた耐放射線性を得るために、１００質量部のポリオレフィン系樹脂に対して０．３質量部以上である必要がある。また、ブルームの染み出しのおそれのないものとするために、１００質量部のポリオレフィン系樹脂に対して５質量部以下である必要がある。
【００１９】
＜ヒンダードアミン系光安定剤＞
本発明において用いるヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）は、サリチレート系紫外線吸収剤との相乗作用で、ポリオレフィン系樹脂に対して耐放射線性を付与するものである。
ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）としては、大別して、低分子量タイプのＨＡＬＳと高分子量タイプのＨＡＬＳが市販されているが、本発明の耐放射線性樹脂組成物にはいずれを使用してもかまわない。
このうち、分子中に下記一般式（２）で表される構造を有するものであることが好ましい。
【００２０】
【化２】
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【００２１】
（ただし、Ｒ５は、水素原子、ビドロキシ基、炭素数１〜１０までの直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数１〜１０までの直鎖状若しくは分岐鎖状のアルコキシ基である。）
【００２２】
例えば、低分子量タイプのＨＡＬＳとしては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクチロキシ−２，２，６，６テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／トリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル｝−１，２，３，４ブタンテトラカルボキシレート、等が挙げられる。
【００２３】
例えば、高分子量タイプのＨＡＬＳとしては、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ポリ［［６−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）  アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）  イミノ］］、ポリ［｛６−（１，１，３−トリメチルペンチル）  アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジル）  イミノ｝オクタメチレン｛（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジル）  イミノ｝］、ポリ［（６−モルフォリノ−Ｓ−トリアジン−２，４−ジ）［１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル］イミノ］−ヘキサメチレン［（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）イミノ］］、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）  アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジル）  イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジル）  イミノ｝］、等が挙げられる。
【００２４】
本発明の耐放射線性樹脂組成物に添加されるヒンダードアミン系光安定剤の添加量は、優れた耐放射線性を得るために、１００質量部のポリオレフィン系樹脂に対して１質量部以上である必要がある。また、ブルームの染み出しのおそれのないものとするために、１００質量部のポリオレフィン系樹脂に対して５質量部以下である必要がある。
【００２５】
＜金属水和物＞
本発明で用いられる金属水和物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等が挙げられる。これらはそのまま使用しても良いが、ポリオレフィン系樹脂との相溶性を高めるために、アミノシランカップリング処理、又は高級脂肪酸処理等の表面処理が施されたものが好ましい。
【００２６】
本発明の耐放射線性樹脂組成物に添加される金属水和物の添加量は、優れた難燃性を得るために、１００質量部のポリオレフィン系樹脂に対して５０質量部以上であることが好ましい。また、２００質量部以下がより好ましく、１５０質量部以下が特に好ましい。
【００２７】
＜酸化防止剤＞
本発明の耐放射線性樹脂組成物には、酸化防止剤を添加剤として含むことができる。フェノール系酸化防止剤、特にヒンダードフェノール系酸化防止剤を含むことが好ましい。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−１−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、イソオクチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−ベンジル）−ｓｙｍ−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、等が挙げられる。
【００２８】
本発明の耐放射線性樹脂組成物に添加される酸化防止剤の添加量としては、１００質量部のポリオレフィン系樹脂に対して、０．１質量部以上が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましい。
【００２９】
＜その他の添加剤＞
本発明の耐放射線性樹脂組成物には、上記の他にも、公知の樹脂組成物に通常用いられる各種の補助資材を添加剤として含むことができる。このような補助資材としては、安定剤、充填剤、着色剤、カーボンブラック、架橋剤、滑剤、加工性改良剤、帯電防止剤等がある。
【００３０】
＜耐放射線性電線・ケーブル＞
本発明の耐放射線性樹脂組成物は、絶縁体又はシース材料として用いて、通常の方法に従って導線を被覆することにより、電線又はケーブルとすることができる。
【実施例】
【００３１】
以下に、本発明の実施例について説明する。各試験例の耐放射線性樹脂組成物の組成及び評価結果を表１及び表２に示した。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
【表２】
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【００３４】
［耐放射線性樹脂組成物及びケーブルの作製］（１）表１及び表２に示す各種組成について、１７０℃のオープンロールで均一に分散させてポリオレフィン系樹脂組成物を得た（試験例１〜３１）。
（２）（１）で得られた各ポリオレフィン系樹脂組成物から、圧縮成型機で１６０℃、１５０ｋｇｆ／ｃｍ２（１０分間加圧）の条件にて厚さ２ｍｍのプレスシートを作製した。
（３）（１）で得られたポリオレフィン系樹脂組成物（試験例１〜２５）を造粒物とした。その後、９ｍｍφの導線１１に架橋ポリエチレンを被覆して１２ｍｍφの絶縁体１２とし、これに上記の造粒物を更に被覆してシース１３として、１５ｍｍφのケーブル１を作製した（図１）。
【００３５】
［評価方法］（放射線照射）
上記（２）で作製した各プレスシート及び上記（３）で作製した各ケーブルについて、コバルト６０を線源とするγ線を、室温、線量率５ｋＧｙ／ｈで、２．５ＭＧｙまで放射線照射した。
【００３６】
（機械特性評価）
上記放射線照射前後における各プレスシートについて、次の方法で機械特性評価を行った。それぞれのプレスシートよりＪＩＳ３号ダンベルを打ち抜き、２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で引張試験を実施した。自己径で巻いた際に亀裂が入らないための目安として、引張伸び５０％以上を合格（○）とし、引張伸び５０％未満を不合格（×）とした。
【００３７】
（難燃性評価）
上記（３）で作製した上記放射線照射前後の各ケーブルについて、ＪＩＳ  Ｃ３５２１に準拠して、垂直トレイ燃焼試験を実施した。それぞれ、長さ２４００ｍｍの試料ケーブル７本を準備し、７本全てのケーブルの燃焼が途中で自然停止したものを合格（○）、いずれか１本以上の試料ケーブルの最上部まで燃え上がったものを不合格（×）とした。
【００３８】
（ブルーム性評価）
上記（２）で作製した各プレスシートを、５０℃の恒温槽中に１４日間保管し、表面に白い粉体の染み出しが確認できないものを合格（○）とし、染み出しが確認できたものを不合格（×）とした。
【００３９】
［評価結果］（試験例１〜１８）
試験例１は、２８％の酢酸ビニル成分を含むＥＶＡ樹脂（三井デュポンポリケミカル社製ＥＶ２７０）２０質量部、ＥＥＡ樹脂（日本ポレエチレン社製  レクスパールＡ１１５０）６０質量部、α−オレフィンコポリマー（三井化学社製  タフマーＭＡ８５１０）２０質量部を配合したポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、１質量部のサリチレート系紫外線吸収剤（２’，４’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、シプロ化成社製ＳＥＥＳＯＲＢ７１２）、１質量部のヒンダードアミン系光安定剤（ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、高分子量タイプのＨＡＬＳ、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ９４４ＦＤＬ）、及び１質量部のヒンダードフェノール系酸化防止剤（ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、テトラエステル型高分子量ヒンダードフェノール、旭電化工業社製ＡＯ−６０）を添加した耐放射線性樹脂組成物、及びこれをシース材料に用いた耐放射線性ケーブルである。試験例１１、１２は、試験例１において、サリチレート系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を、それぞれ３質量部、５質量部とした以外は、試験例１と同様にしたものである。試験例２は、試験例１において、ＥＶＡ樹脂、ＥＥＡ樹脂及びα−オレフィンコポリマーを、２０質量部、７０質量部及び１０質量部とした以外は、試験１と同様にしたものである。試験例３は、試験例１において、ＥＶＡ樹脂、ＥＥＡ樹脂及びα−オレフィンコポリマーを、１０質量部、７５質量部及び１５質量部とした以外は、試験例１と同様にしたものである。試験例４は、試験例１において、ＥＶＡ樹脂、ＥＥＡ樹脂及びα−オレフィンコポリマーを、１０質量部、８０質量部及び１０質量部とした以外は、試験例１と同様にしたものである。試験例５は、試験例１において、ＥＶＡ樹脂、ＥＥＡ樹脂及びα−オレフィンコポリマーを、５質量部、７５質量部及び２０質量部とした以外は、試験例１と同様にしたものである。試験例１３〜１６は、試験例１において、さらに水酸化マグネシウムを、それぞれ５０質量部、１００質量部、１５０質量部、２００質量部配合したものである。試験例１７、１８は、試験例１において、酸化防止剤をそれぞれ０．１、１．５質量部としたものである。試験例６〜８は、試験例１において、サリチレート系紫外線吸収剤を０．３質量部、０．５質量部、０．８質量部とした以外は、試験例１と同様にしたものである。試験例９、１０は、試験例１において、ヒンダードアミン系光安定剤を１．５質量部とし、さらにサリチレート系紫外線吸収剤を０．３質量部、０．５質量部としたものである。表１から明らかなように、試験例１〜１８は、いずれも、２．５ＭＧｙ程度の非常に過酷な放射線照射を行った後でも、優れた耐放射線性（機械特性）及び低ブルーム性を示した。さらに、水酸化マグネシウムを５０〜２００質量部配合した試験例１３〜１６は、優れた難燃性を示した。
【００４０】
（試験例１９〜３２）
試験例１９は、試験例１に対して、サリチレート系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の両者を欠くものであり、試験例２５はサリチレート系紫外線吸収剤を欠くものであり、試験例２７、２８は、サリチレート系紫外線吸収剤を０．５質量部とし、ヒンダードアミン系光安定剤の含有量を１質量部未満としたものであり、試験例２９はサリチレート系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の含有量が５質量部を超えるものである。試験例２０は、試験例１において、ＥＶＡ樹脂、ＥＥＡ樹脂及びα−オレフィンコポリマーを、５質量部、９０質量部及び５質量部とした以外は、試験例１と同様にしたものである。試験例２１は、試験例１において、ＥＶＡ樹脂、ＥＥＡ樹脂及びα−オレフィンコポリマーを、２０質量部、５５質量部及び２５質量部とした以外は、試験例１と同様にしたものである。試験例２２は、試験例１において、ＥＶＡ樹脂、ＥＥＡ樹脂及びα−オレフィンコポリマーを、３０質量部、７０質量部及び０質量部とした以外は、試験例１と同様にしたものである。試験例２３は、試験例１において、ＥＶＡ樹脂、ＥＥＡ樹脂及びα−オレフィンコポリマーを、０質量部、７０質量部及び３０質量部とした以外は、試験例１と同様にしたものである。試験例２４は、試験例１において、ＥＶＡ樹脂、ＥＥＡ樹脂及びα−オレフィンコポリマーを、２５質量部、７０質量部及び５質量部とした以外は、試験例１と同様にしたものである。試験例３１は、試験例１において、サリチレート系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の両者を欠き、水酸化マグネシウムを５０質量部配合したものである。試験例３２は、試験例１において、サリチレート系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の含有量が５質量部を超え、水酸化マグネシウムを５０質量部配合したものである。試験例２６は、試験例１において、サリチレート系紫外線吸収剤が０．３質量部未満のものである。試験例３０は、試験例１において水酸化マグネシウムを３０質量部配合したものである。表２から明らかなように、ポリオレフィン系樹脂を構成する各樹脂の含有量が本発明の範囲から逸脱する場合、サリチレート系紫外線吸収剤又はヒンダードアミン系光安定剤を欠くか含有量が本発明の範囲から逸脱する場合（試験例１９〜２９、３１、３２）は、本発明の効果を奏し得ないことが明らかである。さらに、サリチレート系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の両者を欠く場合（試験例３１）、水酸化マグネシウムを配合しても機械特性、難燃性は向上しない。サリチレート系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の配合量が５質量部を超える場合（試験例２９、３２）、ブルームが発生した。また、水酸化マグネシウムを５０質量部未満配合しても十分な難燃性は得られない（試験例３０）。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、電線・ケーブルを放射性物質を扱う事業所等で敷設等する場合に利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本発明の耐放射線性ケーブルを示した概略図である。
【符号の説明】
【００４３】
１：耐放射線性ケーブル、１１：導線、１２：絶縁体、１３：シース  
【図１】
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