(57)【要約】【課題】カメラ管理者の負担を増大させず、ユーザの意向を反映した映像の配信を可能にするネットワークカメラシステムの実現。【解決手段】ネットワークカメラ１１０と、ネットワークカメラ１１０による撮影画像を表示可能なビューワー１２０〜１４０とを通信可能に接続し、カメラ１１０からビューワーに画像を配信するネットワークカメラシステム１００において、カメラ１１０ではカメラ１１０の撮影可能範囲に含まれる部分領域に対して、ビューワーによる表示を許可するアクセス許可情報の設定を行い、ビューワーではアクセスを許可されたユーザがアクセスを許可された部分領域に対して他のユーザによるアクセスを制限するためのアクセス制限情報の設定を行い、カメラ１１０ではアクセスが制限された他のユーザ毎に部分領域を可視制限するための画像処理を施した画像を生成し、画像処理が施された画像をアクセスが制限された他のユーザに配信する。【選択図】図１
2008066893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と、当該撮像装置による撮影画像を表示可能な監視装置とを通信可能に接続し、当該撮像装置から前記監視装置に画像を配信すると共に、当該監視装置により前記撮像装置を遠隔制御可能とした撮影システムであって、
前記撮像装置の撮影可能範囲に含まれる部分領域に対して、前記監視装置によるアクセスを許可するアクセス許可情報の設定を行うアクセス許可設定手段と、
前記アクセスを許可されたユーザがアクセスを許可された部分領域に対して他のユーザによるアクセスを制限するためのアクセス制限情報の設定を行うアクセス制限設定手段と、
前記アクセスが制限された他のユーザ毎に部分領域を可視制限するための画像処理を施した画像を生成する画像処理手段と、
前記画像処理が施された画像を前記アクセスが制限された他のユーザに配信する画像配信手段と、を有することを特徴とする撮影システム。
【請求項２】
前記アクセス許可情報と、前記撮像装置に対する遠隔制御を許可する制御権情報と、前記アクセス制限情報と、を格納するデータ格納手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項３】
前記アクセス許可情報には、前記部分領域の範囲情報、当該部分領域を表す識別情報、前記アクセスを許可されたユーザ情報が含まれており、
前記アクセス制限情報には、前記他のユーザのうち前記可視制限された部分領域に対してアクセスを許可されたユーザ情報、前記アクセスを制限するための撮影条件及び制限内容に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影システム。
【請求項４】
前記撮像装置は、前記アクセス許可設定手段を有し、
前記監視装置は、前記アクセス制限設定手段と、前記撮像装置に対する遠隔制御の許可をリクエストする制御権取得手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項５】
前記監視装置は、前記アクセスを許可されたユーザに対してのみ、前記アクセス制限情報の設定を行う設定画面を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項６】
前記アクセス制限設定手段は、前記可視制限された部分領域が複数存在する場合、当該部分領域毎に前記アクセス制限情報を設定可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項７】
前記アクセス制限設定手段は、１つの可視制限された部分領域に対して複数のユーザに前記アクセス制限情報を設定可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項８】
前記撮像装置は、前記アクセスが許可されたユーザに対して当該アクセスが許可された旨とアクセスが許可された部分領域の画像とを送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項９】
前記データ格納手段は、前記アクセス制限情報を再設定する手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の撮影システム。
【請求項１０】
前記監視装置は、前記部分領域に対する可視制限を解除する可視制限解除手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項１１】
前記可視制限解除手段は、
解除する前記可視制限された部分領域を指定する手段と、
認証パターンを入力する手段と、
入力された前記認証パターンを前記撮像装置に送信する手段と、を有し、
前記撮像装置は、
前記認証パターンと予め設定された認証情報とを照合する手段と、
前記認証パターンと前記認証情報とが一致した場合、前記アクセス制限を解除した画像を前記監視装置に配信し、前記認証パターンと前記認証情報とが不一致の場合、認証に失敗した旨を前記監視装置に通知する手段とを更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の撮影システム。
【請求項１２】
前記データ格納手段は、前記可視制限が解除された場合、前記アクセス制限情報をアクセス解除情報に変更することを特徴とする請求項１１に記載の撮影システム。
【請求項１３】
前記監視装置は、前記可視制限された部分領域が複数存在する場合、当該部分領域毎に前記可視制限を解除可能であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項１４】
監視装置による遠隔制御が可能であると共に、当該監視装置に画像を配信する撮像装置であって、
前記撮像装置の撮影可能範囲に含まれる部分領域に対して、前記監視装置によるアクセスを許可するアクセス許可情報の設定を行うアクセス許可設定手段と、
前記アクセスを許可されたユーザがアクセスを許可された部分領域に対して設定したアクセス制限情報に基づき、前記アクセスが制限された他のユーザ毎に部分領域を可視制限するための画像処理を施した画像を生成する画像処理手段と、
前記画像処理が施された画像を前記アクセスが制限された他のユーザに配信する画像配信手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
撮像装置から配信される画像を表示すると共に、前記撮像装置を遠隔制御可能な監視装置であって、
前記撮像装置の撮影可能範囲に含まれる部分領域に対して、前記監視装置によるアクセスを許可されたユーザがアクセスを許可された部分領域に対して他のユーザによるアクセスを制限するためのアクセス制限情報の設定を行うアクセス制限設定手段と、
前記アクセス制限情報を前記撮像装置に送信する送信手段と、
前記撮像装置において前記アクセスを制限された他のユーザ毎に部分領域を可視制限するための画像処理を施した画像を、当該撮像装置から受信する受信手段と、を有することを特徴とする監視装置。
【請求項１６】
撮像装置と、当該撮像装置による撮影画像を表示可能な監視装置とを通信可能に接続し、当該撮像装置から前記監視装置に画像を配信すると共に、当該監視装置により前記撮像装置を遠隔制御可能とした撮影システムの制御方法であって、
前記撮像装置の撮影可能範囲に含まれる部分領域に対して、前記監視装置によるアクセスを許可するアクセス許可情報の設定を行うステップと、
前記アクセスを許可されたユーザがアクセスを許可された部分領域に対して他のユーザによるアクセスを制限するためのアクセス制限情報の設定を行うステップと、
前記アクセスが制限された他のユーザ毎に部分領域を可視制限するための画像処理を施した画像を生成するステップと、
前記画像処理が施された画像を前記アクセスが制限された他のユーザに配信するステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
監視装置による遠隔制御が可能であると共に、当該監視装置に画像を配信する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の撮影可能範囲に含まれる部分領域に対して、前記監視装置によるアクセスを許可するアクセス許可情報の設定を行うステップと、
前記アクセスを許可されたユーザがアクセスを許可された部分領域に対して設定したアクセス制限情報に基づき、前記アクセスが制限された他のユーザ毎に部分領域を可視制限するための画像処理を施した画像を生成するステップと、
前記画像処理が施された画像を前記アクセスが制限された他のユーザに配信するステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
撮像装置から配信される画像を表示すると共に、前記撮像装置を遠隔制御可能な監視装置の制御方法であって、
前記撮像装置の撮影可能範囲に含まれる部分領域に対して、前記監視装置によるアクセスを許可されたユーザがアクセスを許可された部分領域に対して他のユーザによるアクセスを制限するためのアクセス制限情報の設定を行うステップと、
前記アクセス制限情報を前記撮像装置に送信するステップと、
前記撮像装置において前記アクセスを制限された他のユーザ毎に部分領域を可視制限するための画像処理を施した画像を、当該撮像装置から受信するステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラの映像をネットワークを介して複数のクライアントに配信するネットワークカメラシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルビデオカメラなどで撮影した映像をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して配信して遠隔地の多地点で複数のクライアント（コンピュータ端末）によりモニタリング可能としたネットワークカメラシステムが数多く提案されている。更に、カメラの映像を単にモニタリングするだけでなく、遠隔地のクライアント側からカメラのパン・チルト角度やズーム倍率を遠隔制御可能にしたシステムも広く知られた技術である。
【０００３】
このように遠隔制御可能なカメラの映像を複数のクライアントに配信可能なシステムにおいては、カメラの撮影可能範囲のうち、特定のクライアントに見せたくない範囲がある場合がある。例えば、屋外に設置したカメラの映像の一部分がプライバシーや肖像権を侵害するといった問題が生じる場合がある。
【０００４】
そこで、このような問題が生じないように、特定クライアントに対しては、カメラを設置する者（以下、カメラ管理者）が、カメラを制御することでカメラの撮影可能範囲に可視制限を設定するなどの対応がとられている。このような可視制限を設けることにより、可視制限された範囲の撮影そのものを禁止したり、可視制限範囲内の映像の解像度を低下させたり、モザイク等の画像処理を施した映像が配信されることになる（特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開平１０−１６１２１３号公報
【特許文献２】特開２００１−１３６５１４号公報
【特許文献３】特開２００２−０２７４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は、カメラの撮影可能範囲に可視制限を設定できるのは、カメラ管理者に限られていた。ところが、カメラの映像をモニタリングするクライアント（以下、ユーザ又は領域管理者）の中には、カメラの撮影可能範囲内にユーザ自身に属する領域が含まれているユーザも存在する場合がある。ここで、例えば住宅地などの公共の場所に監視目的のためにカメラが設置されるような場合には、カメラの撮影可能範囲内に自分に属する領域が存在するユーザ毎にプライバシーやセキュリティを懸案して撮影の可否に関する要望を持っている。このため、カメラ管理者による可視制限設定に委ねるのではなく、被撮影者であるユーザ自身が撮影可能範囲に関して制限設定権を持つことが望ましい。
【０００６】
また、従来通りにカメラ管理者側で管理する場合には、ユーザ毎の要望の全てを反映してカメラ映像として配信するのは非常に手間がかかり、困難を伴う作業となる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされた、その目的は、カメラ管理者の負担を増大させず、ユーザの意向を反映した映像の配信を可能にするネットワークカメラシステムを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、撮像装置と、当該撮像装置による撮影画像を表示可能な監視装置とを通信可能に接続し、当該撮像装置から前記監視装置に画像を配信すると共に、当該監視装置により前記撮像装置を遠隔制御可能とした撮影システムであって、前記撮像装置の撮影可能範囲に含まれる部分領域に対して、前記監視装置によるアクセスを許可するアクセス許可情報の設定を行うアクセス許可設定手段と、前記アクセスを許可されたユーザがアクセスを許可された部分領域に対して他のユーザによるアクセスを制限するためのアクセス制限情報の設定を行うアクセス制限設定手段と、前記アクセスが制限された他のユーザ毎に部分領域を可視制限するための画像処理を施した画像を生成する画像処理手段と、前記画像処理が施された画像を前記アクセスが制限された他のユーザに配信する画像配信手段と、を有する。
【０００９】
また、本発明は、監視装置による遠隔制御が可能であると共に、当該監視装置に画像を配信する撮像装置であって、前記撮像装置の撮影可能範囲に含まれる部分領域に対して、前記監視装置によるアクセスを許可するアクセス許可情報の設定を行うアクセス許可設定手段と、前記アクセスを許可されたユーザがアクセスを許可された部分領域に対して設定したアクセス制限情報に基づき、前記アクセスが制限された他のユーザ毎に部分領域を可視制限するための画像処理を施した画像を生成する画像処理手段と、前記画像処理が施された画像を前記アクセスが制限された他のユーザに配信する画像配信手段と、を有する。
【００１０】
また、本発明は、撮像装置から配信される画像を表示すると共に、前記撮像装置を遠隔制御可能な監視装置であって、前記撮像装置の撮影可能範囲に含まれる部分領域に対して、前記監視装置によるアクセスを許可されたユーザがアクセスを許可された部分領域に対して他のユーザによるアクセスを制限するためのアクセス制限情報の設定を行うアクセス制限設定手段と、前記アクセス制限情報を前記撮像装置に送信する送信手段と、前記撮像装置において前記アクセスを制限された他のユーザ毎に部分領域を可視制限するための画像処理を施した画像を、当該撮像装置から受信する受信手段と、を有する。
【００１１】
また、本発明は、撮像装置と、当該撮像装置による撮影画像を表示可能な監視装置とを通信可能に接続し、当該撮像装置から前記監視装置に画像を配信すると共に、当該監視装置により前記撮像装置を遠隔制御可能とした撮影システムの制御方法であって、前記撮像装置の撮影可能範囲に含まれる部分領域に対して、前記監視装置によるアクセスを許可するアクセス許可情報の設定を行うステップと、前記アクセスを許可されたユーザがアクセスを許可された部分領域に対して他のユーザによるアクセスを制限するためのアクセス制限情報の設定を行うステップと、前記アクセスが制限された他のユーザ毎に部分領域を可視制限するための画像処理を施した画像を生成するステップと、前記画像処理が施された画像を前記アクセスが制限された他のユーザに配信するステップと、を有する。
【００１２】
また、本発明は、監視装置による遠隔制御が可能であると共に、当該監視装置に画像を配信する撮像装置の制御方法であって、前記撮像装置の撮影可能範囲に含まれる部分領域に対して、前記監視装置によるアクセスを許可するアクセス許可情報の設定を行うステップと、前記アクセスを許可されたユーザがアクセスを許可された部分領域に対して設定したアクセス制限情報に基づき、前記アクセスが制限された他のユーザ毎に部分領域を可視制限するための画像処理を施した画像を生成するステップと、前記画像処理が施された画像を前記アクセスが制限された他のユーザに配信するステップと、を有する。
【００１３】
また、本発明は、撮像装置から配信される画像を表示すると共に、前記撮像装置を遠隔制御可能な監視装置の制御方法であって、前記撮像装置の撮影可能範囲に含まれる部分領域に対して、前記監視装置によるアクセスを許可されたユーザがアクセスを許可された部分領域に対して他のユーザによるアクセスを制限するためのアクセス制限情報の設定を行うステップと、前記アクセス制限情報を前記撮像装置に送信するステップと、前記撮像装置において前記アクセスを制限された他のユーザ毎に部分領域を可視制限するための画像処理を施した画像を、当該撮像装置から受信するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、カメラ管理者がカメラの撮影可能範囲内において可視制限の設定作業を行わないので、カメラ管理者の作業負担を減らすことができる。
【００１５】
また、ユーザ自身が領域管理者として制限設定権を持ち、各ユーザが所望の可視制限の設定を行えるので、ユーザ毎にプライバシーの侵害といった問題を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１７】
尚、以下に説明する実施の形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１８】
［第１の実施形態］
第１の実施形態は、ネットワークカメラの撮影可能範囲内に、ユーザＡに属する領域であるエリアＩ、及びユーザＢに属する領域であるエリアＩＩが含まれているものとする。また、各エリアＩ，ＩＩを撮影しているネットワークカメラの映像をユーザＡ、ユーザＢ及び撮影可能範囲内に自分に属する領域が含まれていないユーザＣが各自のビューワーを用いてモニタリングしているものとする。
【００１９】
また、氏名、住所、ＩＰアドレス等のユーザ情報は、少なくとも自分に属する領域が撮影される各ユーザが予めカメラにアクセス（接続）する際にネットワークカメラに登録されているものとする。
【００２０】
図１は、本発明に係る第１の実施形態のネットワークカメラシステムの構成を示すブロック図である。
【００２１】
本ネットワークカメラシステム１００は、ネットワークカメラ（以下、カメラ）１１０と、複数のビューワー１２０，１３０，１４０とを備える。
【００２２】
カメラ１１０は、撮像部１１１、駆動部１１２、制御部１１３、制限領域管理部１１４、映像配信部１１７、画像処理部１１８を有する。
【００２３】
制御部１１３により制御された駆動部１１２が撮像部１１１の方向の変更を行い、撮像部１１１が駆動部１１２により駆動された方向の映像を撮影する。
【００２４】
制限領域管理部１１４は、領域管理データベース１１５と接続ユーザ管理データベース１１６とから構成される。領域管理データベース１１５はユーザ毎に割り当てられた可視制限領域に対して、後述する制限設定権を与えられたユーザが設定するアクセス制限情報を格納する。接続ユーザ管理データベース１１６は、各ユーザがカメラ１１０にアクセスしたときに、各可視制限領域に対してユーザ毎に生成されるアクセス許可情報を格納する。
【００２５】
画像処理部１１８は、撮像部１１１から送信される元映像に対して、接続ユーザ管理データベース１１６に格納されたアクセス許可情報に基づいて、各ユーザに配信するために所定の画像処理を施した所定のパターンの映像を生成する。
【００２６】
映像配信部１１７は、カメラ１１０にアクセスしているユーザ毎のアクセス許可情報応じて、画像処理部１１８により生成されたパターンの映像を各ユーザのビューワー１２０，１３０，１４０に配信する。
【００２７】
ビューワー１２０，１３０，１４０は夫々、通信部１２１、表示部１２２、制御部１２３、入力部１２４を有する。
【００２８】
カメラ１１０から配信された映像は通信部１２１で受信され表示部１２２に表示される。また、入力部１２４から入力されたカメラ１１０の制御要求或いは制限設定権を与えられた可視制限領域に関するアクセス制限情報は、通信部１２１を介してカメラ１１０に送信される。
【００２９】
図２はビューワーによるユーザインターフェース（ＵＩ）画面を例示している。
【００３０】
図２において、ビューワー２０１は、入力部１２４により指定したカメラ１１０の映像を表示するための撮影画像表示領域２０２を有する。また、ビューワー２０１には、カメラ１１０の撮影条件や撮影姿勢を遠隔制御するためのパン（横方向）用スクロールバー２０３、ズーム用スライダー２０４、チルト（縦方向）用スクロールバー２０５が設けられている。
【００３１】
更に、ビューワー２０１には、制御権所有残時間表示２０６、制御権取得ボタン２０７、設定ボタン２０８が設けられており、ユーザが制御権取得ボタン２０７を押下することによりカメラ１１０の制御権の取得要求を行うことができる。また、制御権を取得した場合、パン用スクロールバー２０３、ズーム用スライダー２０４、チルト用スクロールバー２０５を操作することによりカメラ１１０の撮影方向やズームが制御できる。設定ボタン２０８については後述する。
【００３２】
次に、カメラ管理者がユーザＡとユーザＢに対して、夫々エリアＩ、エリアＩＩに対する可視制限をかける権利（以下、制限設定権）を与えるまでの手順を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
図３において、カメラ１１０の撮影可能範囲内に含まれるエリアＩとエリアＩＩに対する制限設定権をユーザＡとユーザＢに与える場合、カメラ管理者は、領域管理データベース１１５に図４に示すエリアＩ，ＩＩ毎のテーブル４０１，４０２を設定する。
【００３４】
即ち、領域管理データベース１１５の各テーブル４０１，４０２のヘッダ部分４０３には、各エリアＩ，ＩＩの範囲（Ｓ３０１）、各エリアを示す識別子（Ｓ３０３）、及び各エリアに対する制限設定権を与えるユーザ情報を設定する（Ｓ３０４）。ここで、１つのエリアに対して制限設定権を与えるユーザは１人である必要はなく、複数のユーザに権限を与えることもできる。
【００３５】
また、上記Ｓ３０１でのエリアの範囲は、Ｘ座標及びＹ座標の最大値、最小値を設定することにより行い、設定範囲が既に設定した範囲と重なってしまう場合（Ｓ３０２）、範囲設定を再度やり直すことにより設定範囲が重ならないようにする。
【００３６】
以上の手順で、カメラ管理者が所定の可視制限領域に対して所定のユーザに制限設定権を与えると、そのユーザが次にカメラ１１０にアクセスしたときに、そのユーザのビューワー上に所定の可視制限領域に対して制限設定権が与えられた旨の通知が表示される。
【００３７】
図５は、エリアＩに対して制限設定権が与えられたユーザＡがカメラ１１０にアクセスしたとき表示される画面を例示している。
【００３８】
図５において、領域付与通知画面５０２には制限設定権が与えられた領域を表す画像が添付されており、ユーザはどの可視制限領域に対して制限設定権が与えられたのか容易に確認できる。
【００３９】
次に、図３により制限設定権が与えられた可視制限領域に対してユーザＡとユーザＢがアクセス制限情報を設定するまでの手順を図６のフローチャートを用いて説明する。
【００４０】
図６において、所定のユーザに対して制限設定権が与えられたことが通知されると（Ｓ６０１，Ｓ６０２）、ユーザはその可視制限領域に対して随時各種のアクセス制限情報の設定が可能となる。ユーザはビューワー画面５０１上に表示される設定ボタン５０３をクリックすることで（Ｓ６０３）、図７に示すような設定画面７０１が表示され、アクセス制限情報について任意の設定及び修正を行うことができる（Ｓ６０４）。
【００４１】
図７では、所定の可視制限領域に対してアクセスを許可するユーザと、所定の可視制限領域に対して制限をかける倍率を設定するズーム制限やその制限内容の設定が可能である。なお、ユーザに対して制限設定権を与えられた可視制限領域が複数ある場合には、図５に示す設定ボタン５０３をクリックした後に制限設定を行う可視制限領域を指定することで、各可視制限領域毎の設定が可能である。また、既にアクセス制限情報の設定を行った可視制限領域に対して再度設定を行う場合には、設定ボタン５０３をクリックすることで、設定画面７０１内に既に登録済みのアクセス制限情報が表示され、追加・修正等の再設定を行うことが可能となる。
【００４２】
なお、上記設定ボタン５０３をクリックすることによる設定画面７０１の表示は、制限設定権を与えられたユーザがカメラ１１０にアクセスしたときにのみ行うことが可能である（Ｓ６０１）。つまり、制限設定権を与えられていないユーザがカメラ１１０にアクセスしたときのビューワー画面５０１上には設定ボタン５０３が表示されないようになっている（Ｓ６０６）。
【００４３】
所定のユーザが図７に示す設定画面７０１にて各種のアクセス制限情報を設定すると、設定された情報が通信部１２１を介してカメラ１１０に送信される。カメラ１１０では、受信したアクセス制限情報を図８に示す領域管理データベース１１５の各可視制限領域毎に設定されるテーブル８０１，８０２のヘッダ部分８０３以下の制限情報管理領域８０４に格納する（Ｓ６０５）。
【００４４】
図８はユーザＡ及びユーザＢが夫々の可視制限領域に対してアクセス制限情報を設定した場合の領域管理データベース１１５の構成を例示している。
【００４５】
図８のテーブル８０１では、ユーザＡは自分以外の全ユーザに対してズーム値が１００以上になったらその可視制限領域に対してモザイクをかけるように設定している。
【００４６】
また、テーブル８０２では、ユーザＢはユーザＢ自身の他にユーザＤに対して可視制限領域をモニタリング可能とする権利を与える一方、ユーザＢ，Ｄ以外のユーザに対してズーム値が１５０以上になったら可視制限領域を黒く塗りつぶすように設定している。
【００４７】
このように、カメラ管理者からユーザ毎に割り当てられた可視制限領域に対して、各ユーザが領域管理者として所望のアクセス制限情報を設定できる。
【００４８】
次に、ユーザＡ，ＢがエリアＩ，ＩＩに対してアクセス制限情報を設定した状態で、ユーザＡ，Ｂ，Ｃがカメラ１１０にアクセスした場合に、各ユーザの可視制限領域に対するアクセス許可情報に応じた映像が配信されるまでの手順について説明する。
【００４９】
所定の可視制限領域に対してアクセス制限情報が設定された状態で、カメラ１１０に不特定多数のユーザがアクセスした場合、接続ユーザ管理データベース１１６にはユーザ毎にアクセス許可の有無を示すアクセス許可情報のテーブルが生成される。このアクセス許可情報は、領域管理データベース１１５に格納された情報に基づき、ユーザ毎に各可視制限領域に対して設定される。
【００５０】
図９は、ズーム値が１５０以上の場合に、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの夫々について生成されるアクセス許可情報のテーブル９０１，９０２及び９０３を例示している。
【００５１】
図９において、ユーザＡについてはエリアＩに対するアクセス許可は与えられているという情報（○）とエリアＩＩに対するアクセス許可は与えられていないという情報（×）が格納される。
【００５２】
また、ユーザＢについてはエリアＩに対するアクセス許可は与えられていないという情報（×）とエリアＩＩに対するアクセス許可は与えられているという情報（○）、或いはエリアＩＩに対してのみアクセス許可が与えられているという情報が格納される。
【００５３】
更に、ユーザＣについてはエリアＩ，ＩＩのいずれに対するアクセス許可も与えられていないという情報（×）が格納される。
【００５４】
接続ユーザ管理データベース１１６内に生成される上記テーブル９０１〜９０３は撮影時のズーム値に応じて動的に変化する。例えば、ズーム値が１００以上１５０未満になった場合、図１３に示すユーザＡ，Ｂ，Ｃの各テーブル１３０１，１３０２，１３０３には図示のようなアクセス許可情報が格納される。
【００５５】
制限設定権を与えられたユーザが何らアクセス制限情報を設定していないデフォルト状態では、制限設定権が与えられたユーザにのみアクセス許可を与える、或いは全てのユーザに対してアクセス許可を与える、といった設定をカメラ管理者にて予め行える。
【００５６】
次に、アクセス制限情報に基づく画像処理部１１８による画像処理について図１０を用いて説明する。
【００５７】
画像処理部１１８では制限領域管理部１１４の２つのデータベース１１５，１１６に格納された情報に基づき、撮像部１１１から出力される元映像に対して画像処理を施した所定のパターンの映像を生成する。例えばズーム値が１５０以上であってエリアＩ，ＩＩが同時に撮影されている場合、元映像１００１から、ユーザ毎のアクセス許可情報１００２，１００３，１００４に応じて３種類の映像が生成される。即ち、図１０に示すように、エリアＩに対してモザイク処理を施したパターン１映像１００５が生成される。また、エリアＩＩに対して黒く塗りつぶしたパターン２映像１００６が生成される。更に、エリアＩに対するモザイク処理及びエリアＩＩに対して黒く塗りつぶした画像処理を施したパターン３映像１００７が生成される。
【００５８】
画像処理部１１８で生成された上記３パターンの映像は映像配信部１１７に送られ、パターン１映像１００５はユーザＢ、パターン２映像１００６はユーザＡ、パターン３映像１００７はユーザＣに夫々配信される。
【００５９】
上記画像処理及び配信処理は、カメラ１１０にアクセスしているユーザや、カメラ１１０で実際に撮影される元映像の撮影条件や撮影姿勢に応じてリアルタイムに行われる。
【００６０】
以上のように、ユーザに割り当てられた可視制限領域に対して、ユーザ毎に設定されたアクセス制限情報に応じた好適なカメラ映像を配信することができる。
【００６１】
［第２の実施形態］
次に、１つの領域に対して複数のユーザに制限設定権を与えた場合について図１１及び図１２を用いて説明する。
【００６２】
第２の実施形態では、カメラ１１０の撮影可能範囲内に、ユーザＥ及びユーザＦの両者に属する領域であるエリアＩＩＩが含まれているものとする。
【００６３】
この場合、カメラ管理者は、図１１に示すように領域管理データベース１１５内にエリアＩＩＩのテーブル１１０１を作成し、ヘッダ部分１１０２の管理者欄に共同管理者としてユーザＥとユーザＦを格納する。
【００６４】
エリアＩＩＩに対する制限設定権が与えられたユーザＥ及びユーザＦには、次にカメラ１１０にアクセスしたときに、ビューワー上に自分がエリアＩＩＩに対して制限設定権を与えられている旨の通知が表示される。
【００６５】
図１２はユーザＥのビューワー上に表示される通知画面を例示しており、領域付与通知画面１２０２にはエリアＩＩＩが他のユーザとの共同管理領域である旨の通知が表示される。
【００６６】
１つの領域を複数のユーザで共同管理する場合には、領域管理データベース１１５のエリアＩＩＩに対する各種アクセス制限情報の設定欄は共有され、データベースに格納された情報の設定や修正を行うことができる。ここで、自分以外の共同管理者が該当エリアに対する制限設定を変更した場合には、その旨が通知される。
【００６７】
以上のように、１つの領域に対して複数のユーザに制限設定権を与える場合にも本発明を容易に適用することができる。
【００６８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものでなはい。例えば、上述した実施形態のように制限設定権を与えられたユーザがカメラ１１０にアクセスした際に通知が表示される構成に代えて、電子メール等の通信手段を用いてカメラ１１０側からユーザに対して通知するよう構成しても良い。
【００６９】
［第３の実施形態］
上記第１の実施形態では、可視制限領域に対する制限設定権を所定のユーザに与えて、カメラ管理者ではなく所定のユーザが当該領域へのアクセス制限情報の設定を行っている。この場合には、アクセス制限情報を設定するユーザ（領域管理者）が、予め可視制限領域に対してアクセス許可を与えるユーザを設定しておき、アクセス許可を与えられたユーザのみがその領域をモニタリングすることが可能である。即ち、事前にアクセス許可が設定されていないユーザがカメラ映像をモニタリングする際には、常に所定の可視制限を施された映像しか見ることができない。
【００７０】
しかしながら、事前にアクセス許可を与えられていないユーザに対して、後でアクセス制限を解除して可視制限領域をモニタリングできれば便利である。例えば、ある家屋が可視制限領域に設定されていて、その家屋の居住者にしか事前にアクセス許可を与えられていない場合に、親戚や親しい友人等がカメラ映像においてその家屋をモニタリングしたい場合が考えられる。
【００７１】
このような場合、第１の実施形態では、カメラ映像をモニタリングしているユーザが領域管理者に連絡をとり、アクセス許可を与えるようにユーザの再登録を行う必要があり、モニタリング可能となるまでに時間がかかってしまう。また、再登録時にアクセス許可を与えたいユーザが多数存在する場合には、領域管理者はユーザの全てを登録する必要があり、領域管理者の作業負荷が大きくなってしまう。
【００７２】
そこで、第３の実施形態では、かかる問題点を解決し、領域管理者が認証したユーザに対しては、予めアクセス許可がされていなくとも、後でアクセス制限を解除できるようにしている。
【００７３】
なお、第３の実施形態では、カメラ１１０の撮影可能範囲内に可視制限が与えられているエリアＩが含まれており、当該エリアを撮影しているカメラ１１０の映像をユーザＡ、ユーザＢが各自のビューワーを用いてモニタリングしている場合を考える。ここで、ユーザＡ、ユーザＢはいずれもカメラ管理者によりエリアＩに対して予めスアクセス許可が与えられていないものとする。
【００７４】
図１４は、第３の実施形態のネットワークカメラシステムの構成を示すブロック図であり、図１と同一の構成には同一の符号を付して示している。
【００７５】
第１の実施形態と異なる点は、認証部１１９を備えるところである。
【００７６】
認証部１１９では、カメラ１１０にアクセスしてカメラ映像をモニタリングしているユーザが可視制限領域に対して入力する認証パターンと、領域管理データベース１１５に設定された認証情報との比較を行う。
【００７７】
画像処理部１１８では、撮像部１１１から送信される元映像に対して、制限領域管理部１１４内の２つのデータベース１１５，１１６の情報および認証部１１９での認証結果に基づいて、配信が必要な画像処理を施した所定のパターンの映像を生成する。
【００７８】
カメラ１１０から送信された映像を通信部１２１で受信し表示部１２２で表示を行う。反対に入力部１２４でカメラ１１０の制御要求や可視制限領域に対する認証パターンを通信部１２１を介してカメラ１１０に送信する。
【００７９】
その他の構成は、図１と同一であるので説明を省略する。
【００８０】
また、第３の実施形態のビューワーによるＵＩ画面も図２と同様であるので説明を省略する。
【００８１】
ここで、撮影可能範囲内の可視制限領域に対して設定された制限内容に応じて、カメラ１１０にアクセスする各ユーザに対して所定の画像処理を施した映像を配信するまでの手順について説明する。
【００８２】
図１５は第３の実施形態による領域管理データベースの構成を例示している。
【００８３】
本実施形態では、カメラ１１０の撮影可能範囲内に可視制限された（アクセス制限情報が設定された）エリアＩが含まれるため、領域管理データベース１１５内にエリアＩのアクセス制限情報を格納するためのテーブル１５０１が作成される。ここで、撮影可能範囲内に可視制限された可視制限領域が複数存在する場合には、テーブル１５０１と同様のテーブルが可視制限領域毎に作成される。
テーブル１５０１には、可視制限領域を示す識別子１５１０、各可視制限領域の範囲１５１１、各可視制限領域の領域管理者情報１５１２が格納される。更に、テーブル１５０１には、可視制限領域に対するアクセス許可を与えるユーザ情報１５１３、アクセス許可を与える制限内容１５１４、可視制限を解除するための認証情報１５１５が格納される。ここで、１５１０〜１５１２の各情報はカメラ管理者が各ユーザに可視制限領域を割り当てる際に設定し、１５１３〜１５１５の各情報はカメラ管理者によってアクセス許可された領域管理者が設定する。可視制限領域の範囲は、第１の実施形態と同様に、Ｘ座標およびＹ座標の最大値、最小値を設定することにより行う。
【００８４】
図１５では、エリアＩの領域管理者はカメラ管理者と同じであり、アクセス許可はカメラ管理者のみに与えられ、それ以外のユーザがアクセスする際には可視制限領域を黒く塗りつぶした映像が配信される。領域管理者が認証情報によるアクセス制限の解除を行いたくない場合には、認証情報１５１５の設定欄に任意の設定を行わないことで実現できる。
【００８５】
なお、本発明における各種可視制限のかけ方は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば可視制限をかける下限となる倍率を設定してその倍率以上の映像をモニタリングする際に制限するといった設定を行うことも可能である。
【００８６】
このように、所定の可視制限領域に対してアクセス制限情報が設定された状態で、カメラ１１０に不特定多数のユーザがアクセスした場合、接続ユーザ管理データベース１１６にはユーザ毎にアクセス許可の有無を示すアクセス許可情報のテーブルが生成される。このアクセス許可情報は、領域管理データベース１１５に格納された情報に基づき、ユーザ毎に各可視制限領域に対して設定される。
【００８７】
図１６はユーザＡ及びユーザＢがカメラ１１０にアクセスする際に生成されるテーブル４０１，４０２を例示している。図示のテーブル４０１，４０２には、ユーザＡ、ユーザＢが共にエリアＩに対するアクセス許可を与えられていないという情報（×）が格納される。ここで、可視制限領域が複数存在する場合には、各領域に対してアクセス許可情報が格納され、各テーブルの内容は各種アクセス制限情報に応じて動的に変化する。
【００８８】
次に、画像処理部１１８による画像処理について図１７を用いて説明する。
【００８９】
画像処理部１１８は、制限領域管理部１１４に格納された２つのデータベース１１５，１１６に格納された情報に基づき、撮像部１１１から出力される元映像に対して所定の画像処理を施した所定のパターンの映像を生成する。例えばカメラ１１０の撮影可能範囲内にエリアＩが含まれていた場合（１７０１）、カメラ１１０にアクセスしている各ユーザＡ，Ｂのアクセス許可情報１７０２，１７０３に応じて所定のパターンの映像が生成される。ここでは、各ユーザＡ，Ｂのアクセス許可情報が同一であって、いずれもエリアＩに対するアクセス許可が与えられていないため、エリアＩを黒く塗りつぶしたパターン１映像１７０４が生成される。
【００９０】
画像処理部１１８で生成されたパターン１映像１７０４は、映像配信部１１７に送られてユーザＡ，Ｂに配信される。
【００９１】
続いて、各種可視制限がかけられた可視制限領域の映像をモニタリングしているユーザが、その可視制限領域に対するアクセス認証を行うことにより、当該領域に対する制限が解除された映像が配信されるまでの手順を図１８のフローチャートを用いて説明する。また、図１９は、図１５に示すアクセス制限情報が設定されたエリアＩを含む映像をユーザＡがモニタリングする場合のビューワーによる表示画面を例示している。
【００９２】
ビューワー１９０１に表示される撮影画像表示領域１９０２には、カメラ１１０の画像処理部１１８で生成されたエリアＩを黒く塗りつぶした映像が表示される（Ｓ１８０１）。ここで、ユーザＡがエリアＩをクリックすることにより（Ｓ１８０２）、図２０に示すような認証入力画面２００１が表示され、認証パターンを入力することが可能となる（Ｓ１８０４）。認証入力画面２００１では、どの領域に対してアクセス制限の解除を行うかを明示するような画像２００２が添付される。
【００９３】
認証入力画面２００１に入力した認証パターンは、通信部１２１を介してカメラ１１０に送信される（Ｓ１８０５）。図２４はカメラ１１０に送信されるデータパケットの構成を例示しており、データパケット２４０１には認証領域識別部２４０２と認証パターン部２４０３が含まれる。
【００９４】
カメラ１１０に送信された認証パターンは、カメラ１１０の認証部１１９で予め領域管理データベース１１５に格納されている認証情報１５１５と比較照合される（Ｓ１８０６）。そして、認証パターンが認証情報１５１５と相違していた場合、ユーザＡに対して図２１に示すような認証エラー通知２１０１が送信される（Ｓ１８０８）。一方、認証パターンが認証情報１５１５と一致した場合（Ｓ１８０７）、図２２に示すように接続ユーザ管理データベース１１６に格納されたユーザ毎のアクセス許可情報が変更される。即ち、ユーザＡのエリアＩに対するアクセス許可がそれまでのアクセス許可無２２０１からアクセス許可有２２０２へと変更される。そして、ユーザＡに対してエリアＩに対する可視制限が解除された映像２２０４が映像配信部１１７から配信される。ここで、エリアＩに対する可視制限解除はユーザＡに対してのみ行われ、ユーザＢに対しては現状通り可視制限のかかった映像２２０３が配信される。
【００９５】
なお、ユーザが認証情報によるアクセス制限解除を行っていない場合には、即ち、領域管理データベース１１５の認証情報１５１５に何ら設定されていない場合には（Ｓ１８０３）、認証入力画面２００１は表示されない。つまり、撮影画像表示領域１９０２内の可視制限領域をクリックしても認証入力画面２００１は表示されず、認証によるアクセス制限解除を行うことはできない。
【００９６】
このように、可視制限領域へのアクセス許可を事前に与えられていない場合であっても、認証パターンを入力することで、その領域を含む映像のモニタリングを容易に行うことができる。
【００９７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものでなはい。例えば、上述した実施形態では、可視制限領域をクリックすることにより認証入力画面が表示される例を説明したが、カメラ１１０の撮影可能範囲内に可視制限領域が含まれていたならば自動的に認証入力画面を表示するようにしても良い。
【００９８】
図２３は自動的に表示される認証入力画面を例示しており、撮影可能範囲２３０１内に可視制限領域が複数含まれる場合には、認証入力画面２３０２内で２３０３，２３０４のように各可視制限領域の識別子を添えて表示する。また、撮影された映像から認証を行うのみならず、カメラ１１０の撮影可能範囲全体をパノラマ撮影した映像から各可視制限領域のアクセス制限解除を行うようにしても良い。
【００９９】
［他の実施形態］
本発明は、前述した実施形態の機能を実現するコンピュータプログラムを、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給することによって達成される場合も含む。その場合、システム等のコンピュータが該コンピュータプログラムを読み出して実行することになる。
【０１００】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるコンピュータプログラム自体も本発明を実現するものである。
【０１０１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０１０２】
プログラムを供給するための記録媒体（記憶媒体）としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク等がある。その他にも、MO、CD-ROM、CD-R、CD-RW、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM、DVD（DVD-ROM、DVD-R）等がある。
【０１０３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのものをダウンロードすることもできる。また圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するコンピュータプログラムを複数のファイルに分割し、夫々のファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるWWWサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１０４】
また、本発明のプログラムを暗号化してCD-ROM等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザが、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードすることもできる。この場合、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現する。
【０１０５】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が、実際の処理の一部又は全部を行うことによっても実現され得る。
【０１０６】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットのメモリに書き込まれた後、該ボード等のＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行うことによっても実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明に係る実施形態のネットワークカメラシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】ビューワーによるユーザインターフェース画面を例示する図である。
【図３】カメラ管理者がユーザに可視制限領域を割り当てるまでの手順を示すフローチャートである。
【図４】領域管理データベースのヘッド領域を示す図である。
【図５】制限設定権が与えられたユーザがカメラにアクセスした際に表示される画面を例示する図である。
【図６】可視制限領域に対してユーザが制限設定するまでの手順を示すフローチャートである。
【図７】制限設定画面を例示する図である。
【図８】領域管理データベースの全体構成を示す図である。
【図９】接続ユーザ管理データベースに生成される各ユーザのアクセス許可情報を示す図である。
【図１０】アクセス許可情報に基づく画像処理と配信処理を説明する図である。
【図１１】第２の実施形態における領域管理データベースのヘッダ部分を示す図である。
【図１２】第２の実施形態における制限設定権が与えられたユーザがカメラにアクセスした際に表示される画面を例示する図である。
【図１３】第２の実施形態による接続ユーザ管理データベースに生成される各ユーザのアクセス許可情報を示す図である。
【図１４】第３の実施形態のネットワークカメラシステムの構成を示すブロック図である。
【図１５】第３の実施形態による領域管理データベースの構成を例示する図である。
【図１６】ユーザがカメラにアクセスする際に生成されるテーブルを例示する図である。
【図１７】アクセス許可情報に基づく画像処理と配信処理を説明する図である。
【図１８】可視制限領域を含む映像に対してアクセス認証を行って、当該領域に対する制限を解除した映像を配信するまでの手順を示すフローチャートである。
【図１９】可視制限領域を含む映像をユーザがモニタリングする場合のビューワーでの表示画面を例示する図である。
【図２０】認証入力画面を例示する図である。
【図２１】認証エラー通知画面を例示する図である。
【図２２】認証前後のアクセス許可情報と配信される映像とを例示する図である。
【図２３】カメラの撮影可能範囲内に可視制限領域が含まれる場合に自動的に表示される認証入力画面を例示する図である。
【図２４】カメラに送信されるデータパケットの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  ネットワークカメラシステム
１１０  ネットワークカメラ
１２０，１３０，１４０  ビューワー
１１１  撮像部
１１２  駆動部
１１３  制御部
１１４  制限領域管理部
１１５  領域管理データベース
１１６  接続ユーザ管理データベース
１１７  映像配信部
１１８  画像処理部
１１９  認証部
１２１  通信部
１２２  表示部
１２３  制御部
１２４  入力部
【図１】
2008066893.tif 000003
【図３】
2008066893.tif 000004
【図４】
2008066893.tif 000005
【図６】
2008066893.tif 000006
【図７】
2008066893.tif 000007
【図８】
2008066893.tif 000008
【図９】
2008066893.tif 000009
【図１１】
2008066893.tif 000010
【図１３】
2008066893.tif 000011
【図１４】
2008066893.tif 000012
【図１５】
2008066893.tif 000013
【図１６】
2008066893.tif 000014
【図１７】
2008066893.tif 000015
【図１８】
2008066893.tif 000016
【図１９】
2008066893.tif 000017
【図２０】
2008066893.tif 000018
【図２１】
2008066893.tif 000019
【図２２】
2008066893.tif 000020
【図２３】
2008066893.tif 000021
【図２４】
2008066893.tif 000022
【図２】
2008066893.tif 000023
【図５】
2008066893.tif 000024
【図１０】
2008066893.tif 000025
【図１２】
2008066893.tif 000026