(57)【要約】【課題】本発明は、無線通信装置に備わる構成を活かしながら送信信号の回り込みを低減して高い受信感度を得ることができ、送信信号からのノイズも除去可能な無線通信装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、無線タグの応答情報を解読する無線通信装置であって、読取要求するための信号を変調した後の信号を増幅する増幅器１３と、増幅器１３の出力信号と比例したレベルの信号を取り出すためのカップラー１５と、直交復調部２０で復調した後の位相差９０°のＩ，Ｑ信号を負帰還し、カップラー１５で取り出した信号の信号レベルをこのＩ，Ｑ信号で調整する可変アッテネータ部３０ａとを備え、受信信号を可変アッテネータ部３０ａからの出力と結合器１７で混合し、受信信号に混入した干渉信号を可変アッテネータ部３０ａからの出力で低減することを主要な特徴とする。【選択図】図２
2008271180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグに第１のアンテナから読取要求するための送信信号を送信すると共に、該無線タグから送信される応答信号を第２のアンテナで受信し、受信信号を直交復調部で復調して前記無線タグの応答情報を解読する無線通信装置であって、
読取要求するための信号を変調した後の信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部と前記第１のアンテナの間に設けられ前記増幅部の出力信号と比例したレベルの信号を取り出すための分波部と、
前記直交復調部で復調した後の位相差９０°の２信号を負帰還し、前記分波部で取り出した信号の信号レベルをこの２信号で調整する可変アッテネータ部とを備え、
前記受信信号を前記可変アッテネータ部からの出力と結合器で混合し、前記受信信号に混入した干渉信号を前記可変アッテネータ部からの出力で低減することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが共通する単一のアンテナであって、受信側と送信側がアンテナ共用器を介して接続されたことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記可変アッテネータ部が直交変調部を備え、前記分波部で取り出した信号を位相差９０°の２信号に等分し、前記直交復調部で復調した後の位相差９０°の２信号と乗算することを特徴とする請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記直交復調部で復調するタイミングと、前記分波部で取り出した信号を前記可変アッテネータ部に入力するタイミングとの位相差が１８０°であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載された無線通信装置。
【請求項５】
前記直交復調部で復調するタイミングと、前記分波部で取り出した信号を前記可変アッテネータ部に入力するタイミングとの位相差が０°であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載された無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信信号が受信回路に混入しても高い受信感度が得られる無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年バーコードに代わって、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ等の非接触の無線タグが脚光を浴びている。そして、今後あらゆる物品にこのＲＦＩＤタグ等が貼付され、流通することが予想されている。このためＲＦＩＤタグと非接触で通信するリーダライタ装置等の無線通信装置が普及している。
【０００３】
さて、このＲＦＩＤタグと無線通信装置の間の通信方式には、大きくいって次のような通信方式がある。第１の種類は電磁誘導による通信方式である。この電磁誘導による方式にも２種類があり、使用周波数が４００ｋＨｚ〜５３０ｋＨｚで、トランスのように電磁的結合度が高く、ＲＦＩＤタグのコイルとリーダのコイルの相互誘導・電磁誘導により通信するものと、主として２５０ｋＨｚ以下または１３．５６ＭＨｚの電磁波を利用し、比較的電磁的結合度が低く、両コイル間の誘起電圧を使って交信するものがある。前者の交信距離は短く最大数ｃｍであり、後者の交信距離は相対的に長く数十ｃｍである。
【０００４】
これに対し、第２の種類として電波方式がある。無線通信装置のアンテナから放射されたマイクロ波をＲＦＩＤタグの平面波アンテナで受信しこの反射波を使ってデータを送信するものである。このマイクロ波方式にも、２．４５ＧＨｚのマイクロ波を使って交信する方式と、ＵＨＦ（８６０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ）帯の電波を使って通信する方式の２種類がある。前者の交信距離は最大１ｍ程度であるが、後者の交信距離は比較的長く最大８ｍ程度となる。
【０００５】
さて、電磁誘導方式あるいは電波方式で通信する場合１つの問題がある。それは、送信と受信とでアンテナを共用して受信すると、反射波に送信側の送信波が回り込んで混入し、干渉信号となってＲＦＩＤタグからの受信信号に影響する。また、アンテナ共用器を使わず、送受信にそれぞれ独立したアンテナを使った場合にも、直接あるいは周囲の反射により送信側の送信波が受信側の受信アンテナから受信されて干渉し受信信号に影響を与える。
【０００６】
そこで、従来、この送信波を送信したときに受信系に混入干渉する不要波を相殺（補償）するための相殺波（補償信号）を作成し、この作成した相殺波を不要波と合成する手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
この（特許文献１）の手法は、送信系から分波した信号を可変移相器及び可変減衰器で位相及び振幅を調整して相殺波を作成し、これを合波器で受信波と合成することにより不要波を相殺するものである。相殺波の設定は、ＲＦＩＤタグ（応答器）からの反射応答のない状態で無線通信装置（質問器）から送信信号を送信し、この状態で受信系に混入する信号と相殺波との合成信号のレベルが最小となるように、可変移相器及び可変減衰器を手動にて操作して調整するものである。
【０００８】
しかし、このシステムでは、最小にするため具体的にどのような調整をすればよいのか明確ではなく、しかも例えば無線通信に影響を与える金属物等があって位置が動いた場合などには、直ちに大きな影響を受ける。そして、リアルタイムで周囲の変化に対応した相殺波（補償信号）を得ることができない。このため、こうした環境の変化にリアルタイムに対応して相殺波による相殺を行い、高い受信感度を維持できる無線通信装置が提案された（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
この（特許文献２）の無線通信装置は、無線タグへアクセスするための搬送波を無線タグへ送信可能な送信部と、この送信部からの送信信号に応じて無線タグからの送信信号を受信可能な受信部と、この信号受信時に、送信部からの送信信号に基づき生じうる不要波を相殺するための相殺波を発生するキャンセル回路と、この相殺波により相殺された受信部の受信信号強度を検出するＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）回路と、送信部から変調波を出力し無線タグへ送信するのに先立ち、搬送波を出力して送信部から送信し、ＲＳＳＩ回路での検出結果に応じてキャンセル回路より発生する相殺波の位相及び振幅を変化させ、最適値を設定するように各キャンセル回路等を制御する制御回路とを設けるものである。
【特許文献１】特開平８−１２２４２９号公報
【特許文献２】特開２００６−１４０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上説明したように（特許文献１）の無線通信装置は、無線通信装置から送信信号を送信し、受信系に混入する信号と相殺波との合成信号のレベルが最小となるように、可変移相器及び可変減衰器を手動にて操作して調整するものである。
【００１１】
しかし、このシステムでは、可変移相器及び可変減衰器を手動で調整するとは言っても、具体的な調整を人に委ねるものであり、どのような調整をすればよいのか分かり難いし、外部の影響を受け易い。しかも、周囲の変化に対してリアルタイムに対応した相殺波（補償信号）を得ることができない。
【００１２】
この点、（特許文献２）の無線通信装置は、環境の変化にリアルタイムに対応して相殺波による相殺を行い、高い受信感度を維持することができる。このため、相殺波により相殺された受信部の受信信号強度を検出するＲＳＳＩ回路と、ＲＳＳＩ回路での検出結果に応じてキャンセル回路より発生する相殺波の位相及び振幅を変化させ、最適値を設定するように各キャンセル回路等を制御する制御回路を設ける。
【００１３】
しかし、（特許文献２）の無線通信装置は、多数のモニターポイントを設定して、各ポイントにおいて順にＲＳＳＩ回路から受信信号強度を測定し、その値が最小となる点を最適点とする。これは能率的な方法とは言い難い。そして、ＲＳＳＩ回路の検出精度にも限界がある。また、キャンセル信号は、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）からの出力信号を基にしてＲＳＳＩ回路からの検出結果に応じて位相及び振幅を変化させており、ベースバンド信号を混合した後の送信信号からのノイズは除去できていない。従って、ＲＳＳＩ回路を使ったのでは、キャンセルのために時間がかかり、不要波のキャンセルレベルにも限界があった。
【００１４】
さらに、この無線通信装置は受信信号を復調するためにＩＱ変復調回路を備えているが、このＩＱ変復調回路と独立に、ＲＳＳＩ回路を設けて相殺波の位相及び振幅を変化させているため、無線通信装置の基本的な構成を十分活用しきっていないうらみがあった。
【００１５】
そこで本発明は、無線通信装置に備わる構成を活かしながら高い受信感度を得ることができ、送信信号からのノイズも除去可能な無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
このような問題を解決するために本発明の無線通信装置は、無線タグに第１のアンテナから読取要求するための送信信号を送信すると共に、該無線タグから送信される応答信号を第２のアンテナで受信し、受信信号を直交復調部で復調して無線タグの応答情報を解読する無線通信装置であって、読取要求するための信号を変調した後の信号を増幅する増幅部と、増幅部と第１のアンテナの間に設けられ増幅部の出力信号と比例したレベルの信号を取り出すための分波部と、直交復調部で復調した後の位相差９０°の２信号を負帰還し、分波部で取り出した信号の信号レベルをこの２信号で調整する可変アッテネータ部とを備え、受信信号を可変アッテネータ部からの出力と結合器で加算混合し、受信信号に混入した干渉信号を可変アッテネータ部からの出力で低減することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の無線通信装置によれば、送信信号が受信信号に混入するような場合にも、無線通信装置に備わる構成を活かしつつ高い受信感度を得ることができ、送信信号からのノイズも除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
上記課題を解決するために本発明の第１の発明は、無線タグに第１のアンテナから読取要求するための送信信号を送信すると共に、該無線タグから送信される応答信号を第２のアンテナで受信し、受信信号を直交復調部で復調して無線タグの応答情報を解読する無線通信装置であって、読取要求するための信号を変調した後の信号を増幅する増幅部と、増幅部と第１のアンテナの間に設けられ増幅部の出力信号と比例したレベルの信号を取り出すための分波部と、直交復調部で復調した後の位相差９０°の２信号を負帰還し、分波部で取り出した信号の信号レベルをこの２信号で比例調整する可変アッテネータ部とを備え、受信信号を可変アッテネータ部からの出力と結合器で加算混合し、受信信号に混入した干渉信号を可変アッテネータ部からの出力で低減することを特徴とする無線通信装置である。この構成によって、送信信号が受信信号に混入するような場合にも、無線通信装置に備わる直交復調部の構成を活かしつつ高い受信感度を得ることができ、送信信号からのノイズも除去することができる。
【００１９】
本発明の第２の発明は、第１の発明に従属する発明であって、第１のアンテナと第２のアンテナが共通する単一のアンテナであって、受信側と送信側がアンテナ共用器を介して接続されたことを特徴とする無線通信装置である。この構成によって、単一アンテナを送受信で共用でき、送信信号がアンテナ共用器を介して受信信号に混入する場合にもこの干渉信号をキャンセルできる。
【００２０】
本発明の第３の発明は、第１または第２の発明に従属する発明であって、可変アッテネータ部が直交変調部を備え、分波部で取り出した信号を位相差９０°の２信号に等分し、直交復調部で復調した後の位相差９０°の２信号と乗算することを特徴とする無線通信装置である。この構成によって、簡単に高い受信感度を得ることができ、送信信号からのノイズも除去することができる。
【００２１】
本発明の第４の発明は、第１〜第３のいずれかの発明に従属する発明であって、直交復調部で復調するタイミングと、分波部で取り出した信号を可変アッテネータ部に入力するタイミングとの位相差が１８０°であることを特徴とする無線通信装置である。この構成によって、簡単に負帰還回路を実現して高い受信感度を得ることができ、送信信号からのノイズも除去することができる。
【００２２】
本発明の第５の発明は、第１〜第３のいずれかの発明に従属する発明であって、直交復調部で復調するタイミングと、分波部で取り出した信号を可変アッテネータ部に入力するタイミングとの位相差が０°であることを特徴とする無線通信装置である。この構成によって、簡単に負帰還回路を実現して高い受信感度を得ることができ、送信信号からのノイズも除去することができる。
【００２３】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１における無線通信装置について説明する。実施の形態１の無線通信装置はＲＦＩＤタグと電波で通信を行うリーダライタ装置であり、アンテナ共用器を備えた無線装置である。図１は本発明の実施の形態１における無線通信装置の全体構成図、図２は本発明の実施の形態１における無線通信装置のＲＦ送受信部の回路構成図である。
【００２４】
図１において、１は図示しないＲＦＩＤタグ（以下、無線タグ）と８６０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚのＵＨＦ帯の周波数で無線通信するアンテナである。
【００２５】
図１に示す２は、無線タグに向けてアンテナ１から読取要求する送信波をＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）方式等で送信すると共に、この無線タグからの応答である反射波を受信して直交復調するＲＦ送受信部である。このＲＦ送受信部２は、検波のために直交復調を行うと同時に、直交変調フィードバック（Ｃａｒｔｅｓｉａｎ  ｆｅｅｄｂａｃｋ）を行ってノイズ成分の低減を図るものである。すなわち、ＲＦ送受信部２は、これら両機能のために受信信号の検波において位相基準のＩ信号と、これより９０°位相が遅れたＱ信号の直交２信号を出力する。なお、ここで図１の２ａは、ＲＦ送受信部２をコアとして以下説明する検波用の回路を含んだすべてがアナログ回路のＲＦインターフェース部である。
【００２６】
次に図１において、３は検波を行うときのローパスフィルタであり、直交復調に伴って生成される高周波成分を取り除き、復調信号を取り出すためのものである。さらに、４はローパスフィルタ３によって取り出された９０°位相差のあるＩ信号、Ｑ信号をそれぞれ増幅する増幅部、５は増幅部４によって増幅されたＩ信号、Ｑ信号の各信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部である。上述したようにローパスフィルタ３、増幅部４、Ａ／Ｄ変換部５はアナログのＲＦインターフェース部２ａ内に設けられる。そして、６は各Ａ／Ｄ変換部５から出力されたＡ／Ｄ変換後の信号を基に復号し、無線タグから応答された応答データを解読するデジタル信号処理部である。
【００２７】
さらに、図１において、７はリーダライタ装置の制御を行う制御部、７ａは記憶部であり、８はネットワークと通信しＩ／Ｏコネクタから入出力するインターフェース部である。この制御部７はハードウェア的にはマイクロプロセッサから構成され、リーダライタ装置の制御を実行する多くの機能手段を備え、これらの手段は何れも記憶部７ａに格納された各プログラムがメインメモリ上に読み出されて演算されてそれぞれの機能を実現するものである。従って、これらの機能手段は何れもソフトウェア的に構成される機能実現手段である。
【００２８】
インターフェース部８にはＬＡＮ等のネットワークと通信するための下位層インターフェース部８ａ、Ｉ／Ｏコネクタから入出力するためのＩ／Ｏインターフェース部８ｂが設けられている。そして、制御部７には、デジタル信号処理部６から無線タグからの応答データを受け取り、制御部７内の通信制御手段または出力制御手段がこの応答データを下位層インターフェース部８ａ、Ｉ／Ｏインターフェース部８ｂを経由して、ネットワークに接続された上位機器や出力先の下位機器にそれぞれ伝送することができる。そして、制御部７はＲＦ送受信部２に制御信号を出力すると共に、デジタル信号処理部６に命じて無線タグに読取要求するためのコマンドをベースバンド信号としてＲＦ送受信部２に出力させ、後述するＲＦ送受信部２内で発振された搬送波信号とミキシングさせる。
【００２９】
続いて、図２に基づいて実施の形態１のリーダライタ装置におけるＲＦ送受信部２の回路構成について説明する。ＲＦ送受信部２にはベースバンド信号を搬送波信号と乗算して送信信号を合成し、アンテナ２から送信する送信回路と、無線タグからの受信信号を受信して直交復調する受信回路と、送信信号が受信信号に混入したときこの干渉信号を低減すると共に、併せて増幅器によるノイズも除去する直交変調帰還回路Ａ（図２参照）から構成されている。
【００３０】
最初に、ＲＦ送受信部２の送信回路部分の説明から行う。図２において、１１は所定の周波数の発振信号を発生することができるＶＣＯなどの局部発振回路（Ｌｏｃａｌ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）である。この局部発振回路１１は送信用の搬送波信号を供給すると共に、無線タグからの受信信号を直交復調するときに用いる局部発振信号も併せて供給する。
【００３１】
そして、図２に示す１２は乗算器であり、デジタル信号処理部６から送られたベースバンド信号と局部発振回路１１からの局部発振信号を乗算するものである。ベースバンド信号は、無線タグに対して読取要求するコマンドを信号として乗算器１２に入力するものであり、高周波の搬送波とＡＳＫ方式で変調され、送信信号となって乗算器１２から出力される。そして、１３はこの送信信号を増幅する増幅器であり、１４は増幅器１３から出力された送信信号の位相をφ１遅延させる固定位相器である。
【００３２】
また、１５は送信信号と比例した小レベルの信号を取り出すカップラー（本発明の分波部）である。１６は送信信号をアンテナ１から送信すると共にアンテナ１から受信信号を受信するサーキュレータ等のアンテナ共用器である。アンテナ共用器１６を用いると、このアンテナ共用器１６を経由して送信信号が受信信号に少なからず混入してしまう。しかし、実施の形態１のＲＦ送受信部２は、後で詳述する直交変調帰還回路Ａを設けたことによって、負帰還するＩ信号、Ｑ信号によってカップラー１５で取り出した信号の信号レベルを調整し、この回り込みによる干渉信号のレベルを低減、キャンセルするものである。
【００３３】
そこで、ＲＦ送受信部２の受信回路部分の説明を行う。１７は直交変調帰還回路Ａから出力された帰還信号とアンテナ１から受信した受信信号とを加算混合して出力する結合器である。この加算混合によってアンテナ共用器１６から混入した干渉信号が低減され、干渉信号をほとんど含まない受信信号が結合器１７から出力される。この信号の位相は固定位相器１８で調整され、さらに増幅器１９でゲイン調整される。
【００３４】
ここで増幅された受信信号はこの後直交復調部２０に入力されて直交復調され、位相基準のＩ信号とこれより９０°位相が遅れたＱ信号の直交２信号を２分され、一方はローパスフィルタ３に出力され、もう一方は直交変調帰還回路Ａによって負帰還される。
【００３５】
図２において、２１はこの直交復調部２０で位相差９０°の２信号を生成するための分配器である。分配器２１は増幅器１９から入力された受信信号を２等分して同位相の２つの信号に分配する。そして、２２，２３はこの分配された信号をそれぞれ位相差９０°のＩ信号、Ｑ信号にするための乗算器である。乗算器２２，２３は９０°の位相差をもつ局部発振信号を分配された２信号に乗算する。
【００３６】
なお、２４はこの９０°の位相差をもつ局部発振信号を生成するための９０°ハイブリッドである。この９０°ハイブリッド２４には、局部発振回路１１から供給される局部発振信号が入力され、９０°の位相差をもつ局部発振信号を生成する。２５は局部発振回路１１と９０°ハイブリッド２４との間に配設される位相をφ３遅らせるための固定位相器である。このように実施の形態１においては、干渉信号を含まない受信信号が等分され、９０°の位相差をもつ局部発振信号とそれぞれ乗算されて直交復調される。
【００３７】
さて、続けて直交変調帰還回路Ａの詳細について説明する。図２において、２６は直交復調部２０で生成されたＱ信号の高周波成分を取り除くローパスフィルタ、２７は直交復調部２０で生成されたＩ信号の高周波成分を取り除くローパスフィルタである。そして、２８，２９はローパスフィルタ２６，２７で得られた信号を増幅する増幅器である。
【００３８】
さて、３０は直交変調帰還回路Ａのコア部分となる直交変調部である。直交変調部３０は受信信号に混入した干渉信号を低減し、併せて増幅器１３からのノイズも低減するためのものである。カップラー１５によって送信信号と比例した信号レベルの結合信号を取り出す。この結合信号はこの後位相調整され、９０°の位相差の２信号に等分され、それぞれがフィードバックされたＩ信号、Ｑ信号と乗算されて、乗算後に加算合成され、更に位相、ゲイン調整されることにより、合成された高周波負帰還信号を生成する。このためには、後述するように各所に設けられた固定位相器を位相調整し、合成された高周波帰還信号が負帰還信号になるようにすることが必要である。また、図２に示す３０ａは、カップラー１５で取り出した信号をＩ信号、Ｑ信号に応じて比例減衰した高周波負帰還信号を出力するための可変アッテネータ部を示す。
【００３９】
図２において、３１は直交変調部３０に設けられ位相調整された結合信号を入力する９０°ハイブリッドである。また、３２は結合信号の位相をφ２遅らせて位相調整する固定位相器、３４は乗算器である。この乗算器はフィードバックされたＱ信号と９０°ハイブリッド３１で２等分された位相調整後の結合信号を乗算する。同様に、乗算器３４は直交復調部２０からフィードバックされたＩ信号と９０°ハイブリッド３１で２等分され９０°の位相差をもつように調整された結合信号を乗算する。
【００４０】
３５は可変アッテネータ部３０ａを構成し直交変調部３０から出力される９０°の位相差を有する２信号を合成する結合器であり、３６はこの合成信号の位相を最終的に受信信号と揃える固定位相器、３７はこの合成信号のゲイン調整を行って合成された負帰還信号をキャンセル信号として出力するための増幅器である。
【００４１】
ところで、実施の形態１においては、カップラー１５で送信信号と比例した信号を取り出すと、この信号を直交変調部３０において局部発振信号を基準にして位相差（φ１＋φ２）をもつ信号と、位相差（φ１＋φ２＋９０°）の信号に２等分し、これらが同じく局部発振信号と位相差φ３を有するＩ信号、位相差（φ３＋９０°）を有するＱ信号と乗算されて直交変調部３０において合成される。Ｉ信号、Ｑ信号がカップラー１５で取り出して２等分された９０°の位相差をもつ信号とミキシングされるため、局部発振信号と位相差（φ１＋φ２＋φ３）をもつ合成された信号を出力する。この信号を負帰還信号とするためには位相差（φ１＋φ２＋φ３）が１８０°になればよい。
【００４２】
なお、復調出力（Ｉ信号とＱ信号）を反転して利用しても同じ結果を得ることができる。反転するには増幅器２８，２９を反転増幅器とする。その場合、位相差（φ１＋φ２＋φ３）は０°になればよい。そして位相差（φ１＋φ２＋φ３）が１８０°、または０°からずれた場合は負帰還の安定度が位相のずれに応じて悪化する。
【００４３】
この可変アッテネータ部３０ａからの出力は最終的に固定位相器３６、増幅器３７で位相、ゲイン調整されて、干渉信号が混入している受信信号と結合器１７において加算混合される。これにより、受信信号に混入した干渉信号はキャンセルされ、受信信号に含まれていた送信側からのノイズのレベルは低減される。
【００４４】
このように実施の形態１の無線通信装置は、直交変調負帰還回路を設けたことによって、送信回路から取り出した信号をフィードバックし、可変アッテネータ部３０ａでＩ信号、Ｑ信号に応じて合成して出力し、干渉信号を低減するので、送信信号が受信信号に混入するような場合でも高い受信感度を得ることができる。無線通信装置が有する直交復調部２０の構成を十分活かした構成であり、作製が容易で、周囲の変化に対してリアルタイムに対応することができ、送信信号を増幅したときに発生するノイズの影響も同時に除去することができる。
【００４５】
ＲＳＳＩ回路や可変位相器を使用しないから、ＲＳＳＩ回路の検出精度に依存したり、制御の遅れが問題になったりするようなことはなく、Ｉ信号、Ｑ信号の乗算で可変アッテネータとして作用する直交変調部３０の作用と、固定位相器による位相差を設定するだけで安定して無線通信装置の干渉信号のレベルを低減できる。
【００４６】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２における無線通信装置について説明する。実施の形態２の無線通信装置はアンテナ共用器を備えず、送信用と受信用にそれぞれ独立したアンテナを有する無線通信装置である。図３は本発明の実施の形態２における無線通信装置のＲＦ送受信部の要部回路構成図である。実施の形態２の無線通信装置と実施の形態１の無線通信装置は、構成において基本的に共通しており、同一符号は同一構成を有するものであって、その説明は実施の形態１に譲って省略する。従って、図１、図２は実施の形態２においても参照する。
【００４７】
図３において、１ａは図示しない無線タグからの反射波を受信するアンテナである。このアンテナ１ａが本発明の第２のアンテナであり、アンテナ１が本発明の第１のアンテナに相当する。従って、実施の形態１のようにアンテナ共用器を介して送信信号が受信回路に直接混入することはない。しかし、この場合、図３に示すようにアンテナ１から送信された送信波が直接あるいは反射物によってアンテナ１ａに受信され、無線タグからの受信信号と送信信号とが混入してしまう。
【００４８】
そこで、実施の形態２においては、実施の形態１と同様に、図３に図示はしないが直交変調帰還回路Ａ（図２参照）を設け、送信回路から取り出した信号をフィードバックし、可変アッテネータ部３０ａでＩ信号、Ｑ信号に応じて合成して出力し、干渉信号を低減する。従って、送信波が受信波に混入するような場合であっても高い受信感度を得ることができる。無線通信装置が有する直交復調部の構成を十分活かした構成であり、作製が容易で、周囲の変化に対してリアルタイムに対応することができ、送信信号を増幅したときに発生するノイズの影響も同時に除去することができる。Ｉ信号、Ｑ信号の乗算で可変アッテネータとして作用する直交変調部の作用と、固定位相器による位相差を設定するだけで安定して無線通信装置の干渉信号のレベルを低減できる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、ＲＦＩＤタグと無線通信するリーダライタ装置などの無線通信装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１における無線通信装置の全体構成図
【図２】本発明の実施の形態１における無線通信装置のＲＦ送受信部の回路構成図
【図３】本発明の実施の形態２における無線通信装置のＲＦ送受信部の要部回路構成図
【符号の説明】
【００５１】
１，１ａ    アンテナ
２    ＲＦ送受信部
３    ローパスフィルタ
４    増幅部
５    Ａ／Ｄ変換部
６    デジタル信号処理部
７    制御部
７ａ    記憶部
８    インターフェース部
８ａ    下位層インターフェース部
８ｂ    Ｉ／Ｏインターフェース部
１１    局部発振回路
１２，２２，２３，３４    乗算器
１３，１９，２８，２９，３７    増幅器
１４    固定位相器
１５    カップラー
１６    アンテナ共用器
１７，３５    結合器
１８，２５，３２，３６    固定位相器
２０    直交復調部
２１    分配器
２４，３１    ９０°ハイブリッド
２６，２７    ローパスフィルタ
３０    直交変調部
３０ａ    可変アッテネータ部
【図１】
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【図２】
2008271180.tif 000004
【図３】
2008271180.tif 000005