(57)【要約】【課題】比較的簡易な構成で、基地局装置における前述のピーク最大トラヒック負荷時のＣＰＵ輻輳を回避する。【解決手段】動体通信システムを構成する基地局装置に設けられ、ＩＰパケットの送受信処理を行うＩＰパケット送受信装置であって、未処理パケット数を確認するカウントする未処理パケットカウント部と、前記未処理パケットカウント部にてカウントされた未処理パケット数により輻輳状態を判定する輻輳状態判定部と、前記輻輳状態判定部にて判定された輻輳状態に応じて受信したＩＰパケットの送受信処理を異なるものとする制御部とを有する。【選択図】図３Ｂ
2008283435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信システムを構成する基地局装置に設けられ、ＩＰパケットの送受信処理を行うＩＰパケット送受信装置であって、
未処理パケット数を確認するカウントする未処理パケットカウント部と、
前記未処理パケットカウント部にてカウントされた未処理パケット数により輻輳状態を判定する輻輳状態判定部と、
前記輻輳状態判定部にて判定された輻輳状態に応じて受信したＩＰパケットの送受信処理を異なるものとする制御部とを有することを特徴とするＩＰパケット送受信装置。
【請求項２】
請求項１記載のＩＰパケット送受信装置において、
輻輳状態判定部は、未処理パケット数に応じて、輻輳なしの状態、第１の輻輳状態、前記第１の輻輳状態よりも輻輳の度合いが大きな第２の輻輳状態のいずれかに輻輳状態を判定し、
制御部は、前記輻輳状態判定部が輻輳なしの状態と判定した場合には、受信ＩＰパケットの種別を問わずに送受信処理を継続して行い、前記輻輳状態判定部が第１の輻輳状態と判定した場合には、受信ＩＰパケットがＨＳ−ＤＳＣＨフレームを含むＩｕｂ−ＦＰの場合には破棄し、前記輻輳状態判定部が第２の輻輳状態と判定した場合には、受信ＩＰパケットがＨＳ−ＤＳＣＨフレームまたはＤＴＣＨフレームを含むＩｕｂ−ＦＰの場合には破棄することを特徴とするＩＰパケット送受信装置。
【請求項３】
移動体通信システムを構成する基地局装置に設けられ、ＩＰパケットの送受信処理を行うＩＰパケット送受信装置で行われるＩＰパケット送受信制御方法であって、
未処理パケット数を確認するカウントする未処理パケットカウントステップと、
前記未処理パケットカウントステップにてカウントされた未処理パケット数により輻輳状態を判定する輻輳状態判定ステップと、
前記輻輳状態判定ステップにて判定された輻輳状態に応じて受信したＩＰパケットの送受信処理を異なるものとする制御ステップとを有することを特徴とするＩＰパケット送受信制御方法。
【請求項４】
請求項４記載のＩＰパケット送受信制御方法において、
輻輳状態判定ステップでは、未処理パケット数に応じて、輻輳なしの状態、第１の輻輳状態、前記第１の輻輳状態よりも輻輳の度合いが大きな第２の輻輳状態のいずれかに輻輳状態を判定し、
制御ステップでは、前記輻輳状態判定部が輻輳なしの状態と判定した場合には、受信ＩＰパケットの種別を問わずに送受信処理を継続して行い、前記輻輳状態判定部が第１の輻輳状態と判定した場合には、受信ＩＰパケットがＨＳ−ＤＳＣＨフレームを含むＩｕｂ−ＦＰの場合には破棄し、前記輻輳状態判定部が第２の輻輳状態と判定した場合には、受信ＩＰパケットがＨＳ−ＤＳＣＨフレームまたはＤＴＣＨフレームを含むＩｕｂ−ＦＰの場合には破棄することを特徴とするＩＰパケット送受信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＰパケットの受信処理に関し、特に、輻輳状態を監視し、輻輳状態に応じてＩＰパケットの受信処理を制御するＩＰパケット送受信装置およびＩＰパケット送受信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ−ＣＤＭＡ移動体通信システムにおいては、ネットワークのＩＰ化が進むことで従来の専用のＡＴＭ網を敷設するよりも伝送路、ルータ等の設備で安価に設置できる様になり決め細やかなサービスエリアの展開を目指している。
【０００３】
基地局装置においては、ネットワークのＩＰ化に伴い、ＩＰパケットの送受信処理を従来のＡＴＭスイッチによるハードウェアによる処理から、ソフトウェアによる処理へ移行している。しかしながらＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）によるＩＰパケットの量は格段に増大し、ピークの最大トラヒックはソフトウェア処理性能を大きく上回る事から、輻輳状態に陥る危険性があり、これを回避するための輻輳監視、及び制御方法が必要となる。
【０００４】
一方、本来のＩＰパケット処理能力が著しく劣化しない様な輻輳監視及び制御方法が必要となる。
【０００５】
上記の輻輳監視及び制御方法として、特許文献１（特開２００６−１２１６６７号公報）には、プロセッサの負荷を検出し、負荷に応じてプロセッサのパケット受信状態を変更するパケット受信制御装置が開示されている。プロセッサの負荷を検出する構成としては、その図２に負荷検出部２０として示され、タイマカウンタ２２と、監視部２４と、予定値レジスタ２６と、負荷算出部２８とを備えるものとされている。プロセッサ４は、監視部２４にアクセスするタスクを実行する。予定値レジスタ２６には、この周期的に起動されるタスクの周期を、タイマカウンタ２２のカウントアップの時間間隔を単位として表した値が、予定値として、あらかじめプロセッサ４から設定されている。タイマカウンタ２２は、クロックに従ってインクリメントし、起動時に値が０にクリアされ、カウント値が予定値レジスタ２６の値の２倍に達すると、カウントを停止する。プロセッサ４からのアクセスがあると、監視部２４は、タイマカウンタ２２のカウント値を読み出して負荷算出部２８に出力し、タイマカウンタ２２を再起動する。負荷算出部２８は、入力されたカウント値と予定値レジスタ２６から読み出した予定値とに基づいて、処理負荷量を検出する構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１２１６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に開示される技術では、プロセッサの負荷を検出するための構成が複雑となり、基地局およびシステムを構成するためのコストが高くなってしまうという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、比較的簡易な構成で、基地局装置における前述のピーク最大トラヒック負荷時のＣＰＵ輻輳を回避するため、ＩＰパケット送受信部のＣＰＵの輻輳状況の監視方法と、輻輳状態を検出した場合、ＣＰＵ負荷を軽減し、輻輳を回避する為の制御手段を提案することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のＩＰパケット送受信装置は、移動体通信システムを構成する基地局装置に設けられ、ＩＰパケットの送受信処理を行うＩＰパケット送受信装置であって、
未処理パケット数を確認するカウントする未処理パケットカウント部と、
前記未処理パケットカウント部にてカウントされた未処理パケット数により輻輳状態を判定する輻輳状態判定部と、
前記輻輳状態判定部にて判定された輻輳状態に応じて受信したＩＰパケットの送受信処理を異なるものとする制御部とを有することを特徴とする。
【０００９】
この場合、輻輳状態判定部は、未処理パケット数に応じて、輻輳なしの状態、第１の輻輳状態、前記第１の輻輳状態よりも輻輳の度合いが大きな第２の輻輳状態のいずれかに輻輳状態を判定し、
制御部は、前記輻輳状態判定部が輻輳なしの状態と判定した場合には、受信ＩＰパケットの種別を問わずに送受信処理を継続して行い、前記輻輳状態判定部が第１の輻輳状態と判定した場合には、受信ＩＰパケットがＨＳ−ＤＳＣＨフレームを含むＩｕｂ−ＦＰの場合には破棄し、前記輻輳状態判定部が第２の輻輳状態と判定した場合には、受信ＩＰパケットがＨＳ−ＤＳＣＨフレームまたはＤＴＣＨフレームを含むＩｕｂ−ＦＰの場合には破棄することとしてもよい。
【００１０】
本発明のＩＰパケット送受信制御方法は、移動体通信システムを構成する基地局装置に設けられ、ＩＰパケットの送受信処理を行うＩＰパケット送受信装置で行われるＩＰパケット送受信制御方法であって、
未処理パケット数を確認するカウントする未処理パケットカウントステップと、
前記未処理パケットカウントステップにてカウントされた未処理パケット数により輻輳状態を判定する輻輳状態判定ステップと、
前記輻輳状態判定ステップにて判定された輻輳状態に応じて受信したＩＰパケットの送受信処理を異なるものとする制御ステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
この場合、輻輳状態判定ステップでは、未処理パケット数に応じて、輻輳なしの状態、第１の輻輳状態、前記第１の輻輳状態よりも輻輳の度合いが大きな第２の輻輳状態のいずれかに輻輳状態を判定し、
制御ステップでは、前記輻輳状態判定部が輻輳なしの状態と判定した場合には、受信ＩＰパケットの種別を問わずに送受信処理を継続して行い、前記輻輳状態判定部が第１の輻輳状態と判定した場合には、受信ＩＰパケットがＨＳ−ＤＳＣＨフレームを含むＩｕｂ−ＦＰの場合には破棄し、前記輻輳状態判定部が第２の輻輳状態と判定した場合には、受信ＩＰパケットがＨＳ−ＤＳＣＨフレームまたはＤＴＣＨフレームを含むＩｕｂ−ＦＰの場合には破棄することとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように構成される本発明においては、ＩＰパケットの送受信処理を変更することが、未処理パケット数のカウントという非常に簡易な構成で実現することができる。このため、基地局およびシステムを構成するためのコストを低減することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明によるＩＰネットワークを使用した移動体通信システムの一実施例の構成を示すブロック図である。
【００１５】
本実施例は、コアネットワーク１と、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）２と、基地局装置３と、基地局装置３がカバーするエリアに存在する移動機４，５より構成されている。
【００１６】
ＲＮＣ２と基地局装置３との間のインタフェースであるＩｕｂ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅは、従来、専用のＡＴＭ網を介していたが、ＩＰ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅに対応することで汎用性の高いＩＰネットワークを使用した移動体通信システムの構築が可能となった。
【００１７】
図２（ａ）〜（ｃ）は、ＲＮＣ２と基地局装置３との間で行われる通信のプロトコル構造を示す図であり、図２（ａ）にはシグナリング転送制御を行うＣ−Ｐｌａｎｅ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）部分のプロトコル構造が示され、図２（ｂ）には音声データや画像データなどのユーザデータを扱うＵ−Ｐｌａｎｅ（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）部分のプロトコル構造が示され、図２（ｃ）には保守監視信号のプロトコル構造が示されている。
【００１８】
ＩＰ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅに対応するため、データリンク層にはＥｔｈｅｒｎｅｔプロトコル、ネットワーク層にはＩＰが用いられる。
【００１９】
Ｕ−Ｐｌａｎｅのトランスポート層には、リアルタイム性を重視し、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられる。Ｃ−Ｐｌａｎｅのトランスポート層には、確実な伝送を重視し、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の再送機能を有したプロトコルが用いられる。また、保守監視信号には、監視卓からのコマンド制御にはＴＥＬＮＥＴ等、プログラムダウンロードにはＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルが用いられる。
【００２０】
図３Ａは、ＩＰネットワークを使用した移動体通信システムにおける基地局装置３の構成を示すブロック図である。
【００２１】
図３Ａに示されるように、基地局装置３は、ＩＰパケット送受信部３１、監視制御部３２、無線信号復号化部３３、無線信号符号化部３４、無線信号受信部３５および無線信号送信部３６より構成される。
【００２２】
ＩＰパケット送受信部３１にて、対ＲＮＣ２とのＩＰが終端され、各機能部へ中継転送処理される。また、ＩＰパケット送受信部３１はＩＰのセキュリティ、フラグメント機能も有する。
【００２３】
監視制御部３２は呼処理制御部３２１と保守監視機能部３２２から構成される。呼処理機能部３２１は、ＴＣＰ等を終端し、ＮＢＡＰ信号を送受信すると共に呼処理に関する制御を行い、基地局装置３内の各機能部との信号送受信を行う。保守監視制御部は、ＴＥＬＮＥＴ等、ＦＴＰ等のプロトコルを終端し、各種コマンドの制御を行うと共に、各機能部への信号を生成し送受信する。
【００２４】
無線信号復号化部３３、無線信号受信部３５は、監視制御部３２からのコマンドにより受付けた呼のＵ−Ｐｌａｎｅ信号の上り信号処理を行う。移動機４，５からの上りＵ−Ｐｌａｎｅ信号を受信、復号化し、Ｉｕｂ  ＦＰ信号を生成し、ＩＰパケット送受信部３１へ送信する。
【００２５】
無線信号符号化部３４および無線信号送信部３６は、監視制御部３２からのコマンドにより、受付けた呼のＵ−Ｐｌａｎｅ信号の下り信号処理を行う。ＩＰパケット送受信部３１からのＩｕｂ  ＦＰ信号を受信し、所定の符号化を施し、移動機４，５へ送信する。
【００２６】
図３Ｂは図３Ａ中のＩＰパケット送受信部３１の構成を示すブロック図である。図示するように、ＲＮＣ２や無線信号復号化部３３、無線信号符号化部３４と送受信するパケットを蓄積する受信バッファ３１３、受信バッファ３１３中の未処理パケット数をカウントする未処理パケットカウント部３１１、未処理パケットカウント部３１１でカウントされた未処理パケット数により輻輳状態を判定する輻輳状態判定部３１２、および、輻輳状態判定部３１２による輻輳状態の判定結果に応じて受信バッファ内の未処理パケットの処理を変更する制御部３１４より構成されている。
【００２７】
ＩＰパケット送受信部３１は、ＣＰＵ、ＲＡＭなどを備えたもので、上記の未処理パケットカウント部３１１による未処理パケットカウント動作、輻輳状態判定部３１２による判定動作、制御部３１４による制御動作、はＲＡＭに格納されたソフトウェアに応じて動作を行うものであり、輻輳状態判定部３１２による輻輳状態の判定動作や制御部３１４による制御動作はソフトウェアの内容に応じて変更される。
【００２８】
図４は、受信したパケットの全てを処理したときのＩｕｂ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ上のＩＰパケット数のトラヒックの推移の一例を示す図である。ここで、ＩＰパケット数が時間的に変動する要素として一番大きいのはＵ−Ｐｌａｎｅ信号を伝送するＵＤＰとなる。
【００２９】
ＵＤＰパケットは、上位装置からの要求により確立されるトランスポートチャネル毎に、ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）という時間毎に周期的に伝送される、トランスポートチャネルとは、呼を接続する移動機単位に設定され、かつ、必須のチャネルであるＤＣＣＨに加え、ユーザデータを伝送するＤＴＣＨ（ＨＳＤＰＡの場合はＨＳ−ＤＳＣＨ）が設定される。
【００３０】
３Ｇｐｐ技術仕様書のリリース９９では、ＤＣＣＨ、ＤＴＣＨのみであったが、リリース５のＨＳＤＰＡ機能追加によって下り方向のみに新たにＨＳ−ＤＳＣＨが定義された。
【００３１】
ＨＳ−ＤＳＣＨ用のフレームは、無線区間での伝送を意識せず送達する事が可能なため、従来のＤＣＣＨ、ＤＴＣＨ用のフレームに比べ飛躍的に大きな数のパケットが送達され得る。
【００３２】
例えば、ＤＣＣＨ用フレームは、２４バイトのフレームがＴＴＩ（４０ｍｓ）で上り／下り、最大４８ユーザ分発生し得る。また、ＤＴＣＨ用フレームは、３９バイトのフレームがＴＴＩ（２０ｍｓ）で、上り／下り、最大３２ユーザ分発生し得る。これにＵＤＰ、ＩＰヘッダを付加すると、送受信合計で３．６Ｍｂｐｓ、７２００ｐｐｓ（Ｐａｃｋｅｔ／ｓｅｃ）のＩＰトラヒックが発生する。
【００３３】
一方、ＨＳ−ＤＳＣＨ用のフレームは、最大約３５００バイトで、これが４８ユーザであるＴＴＩ区間（２ｍｓ）で同時に発生したとすると、ＵＤＰ、ＩＰヘッダを付加して、８５Ｍｂｐｓ、７２０００ｐｐｓのＩＰトラヒックが発生しうる。
【００３４】
これに対し、実際に無線区間に送信しうるＨＳ−ＤＳＣＨトラヒックは、同時送信数は２ユーザの前提で、３０００ｐｐｓが最大なので、送達確認が必要なパケット通信において上記のトラヒックを定常的に伝送することは有り得ない程度の高負荷である。
【００３５】
ＵＤＰとそれ以外のレイヤ３パケットのパケット数を比較すると、ＵＤＰのパケット数が圧倒的に多く、それ以外のレイヤ３パケット（ＴＣＰ、ＴＥＬＮＥＴ等）のパケット数は少ない。また、ＦＴＰはプログラムダウンロードの用途に用いられる事から一時的に大量のパケットが発生する。
【００３６】
ＵＤＰを細分化してみると、ＤＣＣＨ、ＤＴＣＨ用のフレームを含んだＵＤＰパケットは接続するユーザの数に応じた一定量の傾向を示す。これはユーザデータがＴＴＩ周期で発生するためであるが、例外として移動機がパケット呼での通信を行う場合は、ユーザデータが無い時間帯はＵＤＰパケットが発生しない。これに対し、ＨＳ−ＤＳＣＨ用のフレームを含んだＵＤＰパケットは接続するユーザの数に応じた一定量の傾向とはならない。
【００３７】
これは、ＨＳ−ＤＳＣＨがパケット呼に特化したユーザデータの伝送に用いられる為、ユーザデータの生起量に応じてトラヒック量が変動することと、最大トラヒック量が前述のようにかなり大きいことから、その変動の幅も大きくなることによる。
【００３８】
ただし、無線区間に送信されるトラヒック量は前述のようにあまり大きくないことから、長時間にわたり大量のＵＤＰパケットが連続的に送達されることはない。この時の基地局装置内のＣＰＵの稼働状況は、パケットのサイズにもよるが、パケット数の時間的推移に応じて変動する。
【００３９】
また、ピーク時には膨大な数のＩＰパケットの受信・中継処理によりＣＰＵが輻輳してしまうために、パケットの転送処理が大幅に遅延してしまう。更には、基地局装置内の受信バッファが溢れてパケットが破棄されるとともに、それにより受信パケットに応じた処理を行うことができず、最悪の場合には暴走状態に陥ってしまう。
【００４０】
本実施例では、ＩＰパケット送受信部を構成するＣＰＵの輻輳回避を目的とし、輻輳状況を監視し、輻輳状態にある場合はＵＤＰ受信パケットの破棄を行い、更に輻輳の度合いを段階的に監視し、輻輳度合いが大きくなるにつれ破棄するＵＤＰ受信パケットの対象を増やすことで、効果的にＣＰＵの負荷の軽減を図っている。
【００４１】
図５は、ＩＰパケット送受信部３１の動作を示すフローチャートであり、図６は本実施例の状態遷移図である。以下に、本実施例の輻輳状態の監視動作について、図３Ａ、図５および図６を参照して説明する。
【００４２】
輻輳状態判定部３１２は、輻輳状態の判定をＩＰパケット送受信部３１を構成する受信バッファ３１３の残り量により行う。パケット受信量の突発的な増大に備え、受信バッファ３１３のサイズは予め十分な量を確保しておく。パケットの受信バッファ３１３への格納はハードウェアにより機械的に行われ、格納先の先頭アドレスはポインタで示される。
【００４３】
ソフトウェアにより動作を行う制御部３１４は、パケットの受信を割り込みにより検知し（ステップＳ５０１）、受信バッファ３１３へ格納された受信パケットを基地局装置３内の各機能部へ中継転送した上で、解放する。
【００４４】
この後に、次に処理すべきパケットが滞留している場合は、その分割り込みが未処理のまま積み上げられる。未処理パケットカウント部３１１は未処理の割り込みの数をカウントした結果を、未処理パケット数として定義する。この未処理パケット数は、ＩＰパケット受信割込みが発生する度に更新する。
【００４５】
輻輳状態判定部３１２は輻輳状態の判定を、受信割込み時とは異なる所定の周期で行う。輻輳状態の判定は未処理パケット数を予め定められた輻輳しきい値と比較することにより行われる。図６に示すように、未処理パケット数が輻輳しきい値１以上になった場合に、輻輳状態１とする。更に未処理パケット数が輻輳しきい値１より大きな輻輳しきい値２以上になった場合に、輻輳状態２とする。
【００４６】
一方、輻輳状態１において未処理パケット数が輻輳しきい値３以下になった場合には輻輳なし状態に遷移し、輻輳状態２において、未処理パケット数が輻輳しきい値３より大きな輻輳しきい値４以下になった場合には輻輳状態１に遷移する。
【００４７】
次に、輻輳状態でのＣＰＵ負荷軽減の為の制御動作を説明する。
【００４８】
輻輳なしの状態の場合には、制御部３１４は、受信したＩＰパケットの種別を問わずに処理を継続させる（ステップＳ５０２）。輻輳状態１の場合には、受信パケットの種別を判定し、ＨＳ−ＤＳＣＨフレームを示すＩｕｂ  ＦＰの場合はこれを破棄する（ステップＳ５０３）。輻輳状態２の場合には、さらに、ＤＴＣＨフレームを示すＩｕｂ  ＦＰの場合も破棄する（ステップＳ５０４）。ここでＤＣＣＨフレームを示すＩｕｂ  ＦＰは呼処理制御信号を含むので、破棄しない。
【００４９】
上記のような輻輳状態に応じた受信パケットの処理を行った後、未処理パケット数をカウントし（ステップＳ５０５）、輻輳状態を遷移した後にステップＳ５０１に戻り、上記の各動作を繰り返す。
【００５０】
ＵＤＰパケットにおける、ＨＳ−ＤＳＣＨフレーム、ＤＣＣＨフレーム、ＤＴＣＨフレーム等の識別は、図７に示すＩＰヘッダ中のＳｏｕｒｃｅ／Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓ、及び図８に示すＳｏｕｒｃｅ／Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔで行う事ができる。実際には、ＨＳ−ＤＳＣＨフレーム、ＤＣＣＨフレーム、ＤＴＣＨフレームに対応するＳｏｕｒｃｅ／Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓ、及びＳｏｕｒｃｅ／Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔの割当ては呼毎に行われ、監視制御部３２の呼処理制御部からＩＰパケット送受信部３１へ割当て情報が送られ、ＩＰパケット送受信部３１は割り当てアドレス・ポート情報として記憶しておく。
【００５１】
ＩＰパケット送受信部３１は受信したＵＤＰパケットの当該情報と、割当てアドレス・ポート情報を照合する事で、ＨＳ−ＤＳＣＨフレーム、ＤＣＣＨフレーム、ＤＴＣＨフレーム等の識別を行う。また、ＴＣＰ等で伝送されるＣ−Ｐｌａｎｅパケット、ＴＥＬＮＥＴ、ＦＴＰ等で伝送される保守監視信号も破棄しない。
【００５２】
図９は、本実施例におけるＩｕｂ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ上のＩＰパケット数のトラヒックの推移の一例を示す図である。図９に示すように、本実施例の輻輳監視、制御を行うことで、多少の遅延はあるものの、ＩＰパケット数の時間的変動による瞬間的な増大によるＣＰＵの稼働率を低減することが可能となっていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明によるＩＰネットワークを使用した移動体通信システムの一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、ＲＮＣ２と基地局装置３との間で行われる通信のプロトコル構造を示す図であり、（ａ）にはシグナリング転送制御を行うＣ−Ｐｌａｎｅ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）部分のプロトコル構造が示され、（ｂ）には音声データや画像データなどのユーザデータを扱うＵ−Ｐｌａｎｅ（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）部分のプロトコル構造が示され、（ｃ）には保守監視信号のプロトコル構造が示されている。
【図３Ａ】ＩＰネットワークを使用した移動体通信システムにおける基地局装置３の構成を示すブロック図である。
【図３Ｂ】図３Ａ中のＩＰパケット送受信部３１の構成を示すブロック図である。
【図４】受信したパケットの全てを処理したときのＩｕｂ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ上のＩＰパケット数のトラヒックの推移の一例を示す図である。
【図５】図３Ａ中のＩＰパケット送受信部３１の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例の状態遷移図である。
【図７】ＩＰヘッダ中のＳｏｕｒｃｅ／Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓを示す図である。
【図８】ＩＰヘッダ中のＳｏｕｒｃｅ／Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔを示す図である。
【図９】本発明の実施例におけるＩｕｂ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ上のＩＰパケット数のトラヒックの推移の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    コアネットワーク
２    無線ネットワークコントローラ
３    基地局装置
４，５    移動機
３１    ＩＰパケット送受信部
３２    監視制御部
３３    無線信号複号部
３４    無線信号符号化部
３５    無線信号受信部
３６    無線信号送信部
３１１    未処理パケットカウント部
３１２    輻輳状態判定部
３１３    受信バッファ
３１４    制御部
３２１    呼処理制御部
３２２    保守監視制御部
【図１】
2008283435.tif 000003
【図２】
2008283435.tif 000004
【図３Ａ】
2008283435.tif 000005
【図３Ｂ】
2008283435.tif 000006
【図４】
2008283435.tif 000007
【図５】
2008283435.tif 000008
【図６】
2008283435.tif 000009
【図７】
2008283435.tif 000010
【図８】
2008283435.tif 000011
【図９】
2008283435.tif 000012