(57)【要約】【課題】地震等により柱および梁に水平力が加わり、これら柱および梁が水平方向に変形した場合の、鉄骨と柱および梁との相対変位を低減させること。【解決手段】柱２の外面に、複数本のアンカーボルト１１を打ち込み、これらアンカーボルト１１に対して複数個のボルト孔を有する接合用鋼板１２を、その裏面が柱２の外面と対向するように配置した後、各アンカーボルト１１に接合用鋼板１２を固定するための第１のナット１３を締め付けていき、複数本のアンカーボルト１１に対して複数個のボルト孔をウェブに有する縦鉄骨６を、ウェブ６ａの裏面が接合用鋼板１２の表面と対向するように配置した後、各アンカーボルト１１に縦鉄骨６を固定するための第２のナット１３ａを締め付けていき、接合用鋼板１２の表面と縦鉄骨６との間にグラウト１７を充填することによって、柱２の長手方向に沿って縦鉄骨６を取り付ける段階を備えている。【選択図】  図３
2008088756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリートからなる、柱と、これら柱と柱の間に渡された梁とを備えてなる既設建築構造物の耐震改修工法であって、
前記柱の外面に、複数本のアンカーボルトを打ち込み、これらアンカーボルトに対して複数個のボルト孔を有する接合用鋼板を、その裏面が前記柱の外面と対向するように配置した後、各アンカーボルトに前記接合用鋼板を固定するための第１のナットを締め付けていき、前記複数本のアンカーボルトに対して複数個のボルト孔をウェブに有する縦鉄骨を、前記ウェブの裏面が前記接合用鋼板の表面と対向するように配置した後、各アンカーボルトに前記縦鉄骨を固定するための第２のナットを締め付けていき、前記接合用鋼板の表面と前記縦鉄骨との間にグラウトを充填することによって、前記柱の長手方向に沿って縦鉄骨を取り付ける段階と、
前記梁の外面に、その長手方向に沿って横鉄骨を取り付けるとともに、この横鉄骨の一端面を、隣接配置された一の縦鉄骨に接合し、この横鉄骨の他端面を、隣接配置された他の縦鉄骨に接合する段階と、
前記横鉄骨の上方または下方の少なくともいずれか一方に、前記梁の長手方向に沿うように少なくとも一つの制震部材を配置し、この制震部材を、隣接配置された一の縦鉄骨と隣接配置された他の縦鉄骨との間に接合する段階とを備えていることを特徴とする既設建築構造物の耐震改修工法。
【請求項２】
鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリートからなる、柱と、これら柱と柱の間に渡された梁とを備え、
前記柱の外面に、その長手方向に沿って縦鉄骨が取り付けられ、
前記梁の外面に、その長手方向に沿って横鉄骨が取り付けられているとともに、この横鉄骨の一端面が、隣接配置された一の縦鉄骨に接合され、この横鉄骨の他端面が、隣接配置された他の縦鉄骨に接合されており、
前記横鉄骨の上方または下方の少なくともいずれか一方に、前記梁の長手方向に沿うように少なくとも一つの制震部材が配置され、この制震部材が、隣接配置された一の縦鉄骨と隣接配置された他の縦鉄骨との間に接合されている建築構造物であって、
前記柱と前記縦鉄骨とが、前記柱の外面に打ち込まれた複数本のアンカーボルトと、
前記アンカーボルトに対して複数個のボルト孔を有する接合用鋼板と、
前記接合用鋼板を前記アンカーボルトに固定するための第１のナットと、
前記縦鉄骨のウェブ面を前記アンカーボルトに固定するための第２のナットと、
前記接合用鋼板の表面と前記縦鉄骨との間に充填されたグラウトとを介して接合されていることを特徴とする建築構造物。
【請求項３】
前記接合用鋼板が、前記柱の外面を覆う第１の接合用鋼板と、前記柱の側面の一部を覆う第２の接合用鋼板とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の建築構造物。
【請求項４】
前記第２の接続用鋼板が、第２のアンカーボルトおよび第３のナットを介して前記柱の側面に結合されていることを特徴とする請求項３に記載の建築構造物。
【請求項５】
前記接合用鋼板の表面または前記第１の接合用鋼板の表面と、前記縦鉄骨のフランジの表面とが、リブを介して互いに結合されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の建築構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設建築構造物の耐震改修工法に関し、特に既設鉄筋コンクリート製建築物または既設鉄骨鉄筋コンクリート製建築物の耐震改修工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既存建物の制震・耐震補強構造としては、例えば、特許文献１に開示されたものが知られている。
【特許文献１】特開２００３−４９５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
さて、上記特許文献１に開示されている発明では、鉄骨（Ｈ形鋼）と柱（または梁）とが、スタッドボルト、接続用コッター、およびモルタルを介して接合（結合されている）。そのため、鉄骨のウェブ面に対して垂直方向の荷重（力）が加わった場合に、柱（または梁）とモルタルとの接合が柱（または梁）の表面のところで容易に切れてしまうおそれがある。そして、柱（または梁）とモルタルとの接合が切れてしまうと、鉄骨のウェブ面に対して垂直方向の荷重（力）を接続用コッターのみで受けなければならず、鉄骨が柱（または梁）に対して大きく変位してしまうといった問題点があった。
【０００４】
また、上記特許文献１に開示されている発明では、鉄骨の一フランジ面が柱（または梁）の表面と対向するように配置されている。そのため、鉄骨のウェブ面に対して垂直方向の荷重（力）が加わった場合に、鉄骨のウェブ面が湾曲して、鉄骨が柱（または梁）に対してさらに大きく変位してしまうといった問題点もあった。
【０００５】
そして、このような鉄骨と鉄骨との間に制震ダンパーが配置されているような場合には、鉄骨のウェブ面に対して垂直方向の荷重（力）が加わって、鉄骨が柱（または梁）に対して大きく変位するとともに、鉄骨のウェブ面が湾曲した後、すなわち、柱および梁が大きく変化した後に、制震ダンパーを作動させるための変位が制震ダンパーに伝達されることとなり、制震ダンパーを効果的に作動させることができない。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、地震等により柱および梁に水平力が加わり、これら柱および梁が水平方向に変形した場合の、鉄骨と柱および梁との相対変位を低減させることができる既設建築構造物の耐震改修工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明による既設建築構造物の耐震改修工法は、鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリートからなる、柱と、これら柱と柱の間に渡された梁とを備えてなる既設建築構造物の耐震改修工法であって、前記柱の外面に、複数本のアンカーボルトを打ち込み、これらアンカーボルトに対して複数個のボルト孔を有する接合用鋼板を、その裏面が前記柱の外面と対向するように配置した後、各アンカーボルトに前記接合用鋼板を固定するための第１のナットを締め付けていき、前記複数本のアンカーボルトに対して複数個のボルト孔をウェブに有する縦鉄骨を、前記ウェブの裏面が前記接合用鋼板の表面と対向するように配置した後、各アンカーボルトに前記縦鉄骨を固定するための第２のナットを締め付けていき、前記接合用鋼板の表面と前記縦鉄骨との間にグラウトを充填することによって、前記柱の長手方向に沿って縦鉄骨を取り付ける段階と、前記梁の外面に、その長手方向に沿って横鉄骨を取り付けるとともに、この横鉄骨の一端面を、隣接配置された一の縦鉄骨に接合し、この横鉄骨の他端面を、隣接配置された他の縦鉄骨に接合する段階と、前記横鉄骨の上方または下方の少なくともいずれか一方に、前記梁の長手方向に沿うように少なくとも一つの制震部材を配置し、この制震部材を、隣接配置された一の縦鉄骨と隣接配置された他の縦鉄骨との間に接合する段階とを備えている。
【０００８】
また、本発明による建築構造物は、鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリートからなる、柱と、これら柱と柱の間に渡された梁とを備え、前記柱の外面に、その長手方向に沿って縦鉄骨が取り付けられ、前記梁の外面に、その長手方向に沿って横鉄骨が取り付けられているとともに、この横鉄骨の一端面が、隣接配置された一の縦鉄骨に接合され、この横鉄骨の他端面が、隣接配置された他の縦鉄骨に接合されており、前記横鉄骨の上方または下方の少なくともいずれか一方に、前記梁の長手方向に沿うように少なくとも一つの制震部材が配置され、この制震部材が、隣接配置された一の縦鉄骨と隣接配置された他の縦鉄骨との間に接合されている建築構造物であって、前記柱と前記縦鉄骨とが、前記柱の外面に打ち込まれた複数本のアンカーボルトと、前記アンカーボルトに対して複数個のボルト孔を有する接合用鋼板と、前記接合用鋼板を前記アンカーボルトに固定するための第１のナットと、前記縦鉄骨のウェブ面を前記アンカーボルトに固定するための第２のナットと、前記接合用鋼板の表面と前記縦鉄骨との間に充填されたグラウトとを介して接合されている。
【０００９】
これら本発明による既設建築構造物の耐震改修工法または本発明による建築構造物によれば、地震等により柱および梁に水平力が加わり、これら柱および梁が水平方向に変形した場合に、柱に対して縦鉄骨と接合用鋼板とが一体物として挙動することとなる。すなわち、制震部材（例えば、制震ダンパー）の取り付けられた縦鉄骨と、柱とのズレ（変位）が、接合用鋼板の裏面と補強すべき柱の外面との間に形成された（わずかな）隙間のところだけで行われることとなる。
これにより、柱に打設されたアンカーボルトのせん断変形を、接合用鋼板の裏面と補強すべき柱の外面との間に形成された隙間のところだけで起こさせることができ、制震部材が取り付けられた縦鉄骨と、柱とのズレ量を微小なもの（例えば、１ｍｍ程度）とすることができる。
また、図４に示すように、縦鉄骨と、柱との間に微小の変形δが生じただけで、制震部材の降伏荷重を超える荷重Ｐが加わることとなるので、地震等により柱および梁に水平力が加わり、柱および梁が水平方向にわずかに変形した場合でも、制震部材によりそのエネルギーを確実に吸収させることができて、その耐震性を向上させることができる。
【００１０】
上記建築構造物において、前記接合用鋼板が、前記柱の外面を覆う第１の接合用鋼板と、前記柱の側面の一部を覆う第２の接合用鋼板とを備えているとさらに好適である。
このような建築構造物によれば、地震等により柱および梁に水平力が加わり、これら柱および梁が水平方向に変形した場合の、制震部材の取り付けられた縦鉄骨と、柱とのズレ（変位）が、第２の接合用鋼板により拘束（制限）されることとなる。
これにより、柱に打設されたアンカーボルトのせん断変形を、前述した形態のものよりもさらに微小なものとすることができ、制震部材をより効果的に作動させることができて、その耐震性をさらに向上させることができる。
【００１１】
上記建築構造物において、前記第２の接続用鋼板が、第２のアンカーボルトおよび第３のナットを介して前記柱の側面に結合されているとさらに好適である。
このような建築構造物によれば、地震等により柱および梁に水平力が加わり、これら柱および梁が水平方向に変形した場合の、制震部材の取り付けられた縦鉄骨と、柱とのズレ（変位）が、第２のアンカーボルトおよび第３のナットによりさらに拘束（制限）されることとなる。
これにより、柱に打設されたアンカーボルトのせん断変形を、前述した形態のものよりもさらに微小なものとすることができ、制震部材をより効果的に作動させることができて、その耐震性をさらに向上させることができる。
【００１２】
上記建築構造物において、前記接合用鋼板の表面または前記第１の接合用鋼板の表面と、前記縦鉄骨のフランジの表面とが、リブを介して互いに結合されているとさらに好適である。
このような建築構造物によれば、地震等により柱および梁に水平力が加わり、これら柱および梁が水平方向に変形した場合の、縦鉄骨および接合用鋼板の変形が、リブにより抑制（低減）されることとなる。
これにより、柱および梁の水平方向への変形を制震部材により効果的に伝達することができて、制震部材を、前述した形態のものよりもさらに効果的に作動させることができて、その耐震性をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、地震等により柱および梁に水平力が加わり、これら柱および梁が水平方向に変形した場合の、鉄骨と柱および梁との相対変位を低減させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る建築構造物（例えば、鉄筋コンクリート製建築物）の第１実施形態を、図１ないし図４を参照しながら説明する。
図１は本実施形態に係る建築構造物の一部を示す概略斜視図、図２は図１の要部を拡大した図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩ−ＩＩ矢視断面図、図３（ａ）〜図３（ｅ）は図２（ｂ）と同様の図で、柱と縦鉄骨とを接合する接合方法を説明するための図、図４は柱と縦鉄骨との接合部における力学的特性を説明するためのグラフである。
図１に示すように、建築構造物１は、鉄筋コンクリート（RC（reinforced concrete））からなる、柱２と、これら柱２と柱２の間に渡された梁３とを主たる要素として構成されたものである。
なお、図１中の符号４は腰壁を示しており、図１中の符号５は垂れ壁を示している。
【００１５】
補強すべき柱２の外面には、柱２の長手方向（図１において上下方向）に沿って下層階から上層階まで延びる縦鉄骨（例えば、Ｈ形鋼）６が取り付けられている（固定されている）。
また、補強すべき梁３、すなわち、補強すべき柱２と補強すべき柱２との間に渡された梁３の外面には、梁３の長手方向（図１において左右方向）に沿って、縦鉄骨６と縦鉄骨６とを結ぶように延びる横鉄骨７（例えば、Ｈ形鋼）が取り付けられている（固定されている）。横鉄骨７の一端面（図１において左側の端面）は、一側（図１において左側）に位置する縦鉄骨６の一フランジ面（図１において右側に位置するフランジ面）に連結（接続）されている。一方、横鉄骨７の他端面（図１において右側の端面）は、他側（図１において右側）に位置する縦鉄骨６の一フランジ面（図１において左側に位置するフランジ面）に連結（接続）されている。
これにより、建築構造物１の外面（外側）には、鉄骨による枠組構造物８が設置されることとなる。
【００１６】
横鉄骨７の下方には、この横鉄骨７および梁３に沿って制震ダンパー（制震部材）９ａ，９ｂが配置されている。制震ダンパー９ａの一端面（図１において左側の端面）は、一側（図１において左側）に位置する縦鉄骨６の一フランジ面（図１において右側に位置するフランジ面）に連結（接続）されている。一方、制震ダンパー９ａの他端面（図１において右側の端面）は、横鉄骨７の中央付近に設置された接合部材１０に連結（接続）されている。また、制震ダンパー９ｂについても同様に、一端面（図１において右側の端面）は、他側（図１において右側）に位置する縦鉄骨６の一フランジ面（図１において左側に位置するフランジ面）に連結（接続）されており、制震ダンパー９ｂの他端面（図１において左側の端面）は、横鉄骨７の中央付近に設置された接合部材１０に連結（接続）されている。
制震ダンパー９ａ，９ｂは、圧縮力に対しても引張力と同等の塑性変形性能を有するものであり、縦鉄骨６と縦鉄骨６とを結合する横鉄骨７と平行する梁としての役目も果たすものである。このような制震ダンパー９ａ，９ｂとしては、例えば、本出願人が先に出願した特開２０００−８１０８５号公報に開示されている斜材、あるいは特願２００４−３６９９７３に開示されている履歴ダンパー等を用いることができる。また、耐震性向上に関する効果が十分に得られる場合は、上記制震ダンパー９ａ，９ｂのいずれか一つのみを設置してもよい。
【００１７】
ここで、図２および図３を用いて、縦鉄骨６、横鉄骨７、制震ダンパー９ａ，９ｂ、および接合部材１０を、既設（または建設中）の建築構造物１の外面に接合する接合方法を説明する。
接合方法としては、まず、図３（ａ）に示すように、既設（または建設中）の建築構造物１の、補強すべき柱２の外面（一側面）に、複数本のアンカーボルト（第１のアンカーボルト）１１を打ち込む。
つぎに、図３（ｂ）に示すように、補強すべき柱２の外面に打設されたアンカーボルト１１と対応した複数個のボルト孔（図示せず）を有する接合用鋼板１２を、その裏面が補強すべき柱２の外面と対向するように配置した後、各アンカーボルト１１の略中央部にナット（第１のナット）１３を締め付けていく。そして、接合用鋼板１２の裏面と補強すべき柱２の外面との間に所定（例えば、１０〜２０ｍｍ程度）の隙間（わずかな隙間）ｔができるように（接合用鋼板１２の裏面と補強すべき柱２の外面との間が所定距離（例えば、１０〜２０ｍｍ程度）離間（わずかに離間）するように）ナット１３を締め付けたら、ナット１３の周縁部と接合用鋼板１２の表面とを溶接接合する。
【００１８】
つづいて、図３（ｃ）に示すように、補強すべき柱２の外面に打設されたアンカーボルト１１と対応した複数個のボルト孔（図示せず）をウェブ６ａに有するとともに、ウェブ６ａの裏面と、フランジ６ｂとで囲まれた空間Ｓ内に、ウェブ６ａの裏面に立設されたスタッドボルト１４を介してスパイラル筋１５が予め取り付けられた縦鉄骨６を、ウェブ６ａの裏面が接合用鋼板１２の表面と対向するように配置した後、各アンカーボルト１１の先端部にナット（第２のナット）１３ａを締め付けていく。そして、フランジ６ｂの端面と接合用鋼板１２の表面とが密着するようにナット１３ａを締め付けたら、ナット１３ａの周縁部とウェブ６ａの表面とを溶接接合する。
【００１９】
つぎに、図３（ｄ）に示すように、フランジ６ｂの周縁部と接合用鋼板１２の表面とを溶接接合する。なお、図３（ｄ）中の符号１６はビードである。
そして、ウェブ６ａおよび／またはフランジ６ｂに別途設けられたグラウト注入孔（図示せず）から空間Ｓ内にグラウト（無収縮モルタル）１７を充填するとともに、接合用鋼板１２に別途設けられたグラウト注入孔（図示せず）および／または接合用鋼板１２の周縁部から接合用鋼板１２の裏面と補強すべき柱２の外面との間に形成された隙間ｔ内にグラウト（無収縮モルタル）１７を充填した後、養生する。
【００２０】
つづいて、既設（または建設中）の建築構造物１の、補強すべき梁３の外面に、横鉄骨７を取り付けるが、この手順は、上述した既設（または建設中）の建築構造物１の、補強すべき柱２の外面に、縦鉄骨６を取り付ける手順と同じであるので、ここではその説明を省略する。
既設（または建設中）の建築構造物１の、補強すべき梁３の外面への横鉄骨７の取り付けが完了したら、横鉄骨７の一端面と、一側に位置する縦鉄骨６の一フランジ面とを、そして、横鉄骨７の他端面と、他側に位置する縦鉄骨６の一フランジ面とを、例えば、溶接接合する。
【００２１】
そして、横鉄骨７の下方に接合部材１０を設置し、さらに制震ダンパー９ａ，９ｂを配置し、制震ダンパー９ａの一端面と、一側に位置する縦鉄骨６の一フランジ面とを、そして、制震ダンパー９ａの他端面と、横鉄骨中央付近に設置された接合部材１０とを、例えば、高力ボルト等の締結部材を介して、縦鉄骨６および接合部材１０に固定されたガセットプレート１８（図２（ａ）参照）に結合する。
接合方法については、これ以外にも縦鉄骨６、横鉄骨７、接合部材１０をそれぞれ、例えば溶接接合などにより予め一体化しておき、それを吊り上げて柱２、梁３に取り付ける等してもよい。
【００２２】
本実施形態に係る建築構造物１によれば、地震等により柱２および梁３に水平力が加わり、これら柱２および梁３が水平方向に変形した場合に、柱２に対して縦鉄骨６と接合用鋼板１２とが一体物として挙動することとなる。すなわち、制震ダンパー９ａ，９ｂの取り付けられた縦鉄骨６と、柱２とのズレ（変位）が、接合用鋼板１２の裏面と補強すべき柱２の外面との間に形成された隙間ｔのところだけで行われることとなる。
これにより、柱２に打設されたアンカーボルト１１のせん断変形を、接合用鋼板１２の裏面と補強すべき柱２の外面との間に形成された隙間ｔのところだけで起こさせることができ、制震ダンパー９ａ，９ｂが取り付けられた縦鉄骨６と、柱２とのズレ量を微小なもの（例えば、１ｍｍ程度）とすることができる。
また、図４に示すように、縦鉄骨６と、柱２との間に微小の変形δが生じただけで、制震ダンパー９ａ，９ｂの降伏荷重を超える荷重Ｐが加わることとなるので、地震等により柱２および梁３に水平力が加わり、柱２および梁３が水平方向にわずかに変形した場合でも、制震ダンパー９ａ，９ｂによりそのエネルギーを確実に吸収させることができて、その耐震性を向上させることができる。
【００２３】
本発明に係る建築構造物の第２実施形態を、図５を用いて説明する。
図５は本実施形態に係る建築構造物の要部を拡大した図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【００２４】
本実施形態に係る建築構造物２０は、接合用鋼板１２の代わりに接合用鋼板２１が設けられているという点で前述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
【００２５】
接合用鋼板２１は、補強すべき柱２の外面を覆う第１の接合用鋼板２２と、補強すべき柱２の側面の一部（補強すべき柱２の外面の側に位置する側面）を覆う第２の接合用鋼板２３とを備えるとともに、図５（ｂ）に示すように、断面視コ字状を呈する部材である。また、接合用鋼板２１は、図５（ｂ）に示すように、補強すべき柱２の外面に取り付けた際に、接合用鋼板２１の裏面と補強すべき柱２の外面との間に所定（例えば、１０〜２０ｍｍ程度）の隙間ｔができるように（接合用鋼板２１の裏面と補強すべき柱２の外面との間が所定距離（例えば、１０〜２０ｍｍ程度）離間するように）構成されている。
【００２６】
本実施形態に係る建築構造物２０によれば、地震等により柱２および梁３に水平力が加わり、これら柱２および梁３が水平方向に変形した場合の、制震ダンパー９ａ，９ｂの取り付けられた縦鉄骨６と、柱２とのズレ（変位）が、第２の接合用鋼板２３により拘束（制限）されることとなる。
これにより、柱２に打設されたアンカーボルト１１のせん断変形を、前述した第１実施形態のものよりもさらに微小なものとすることができ、制震ダンパー９ａ，９ｂをより効果的に作動させることができて、その耐震性をさらに向上させることができる。
【００２７】
本発明に係る建築構造物の第３実施形態を、図６を用いて説明する。
図６は本実施形態に係る建築構造物の要部を拡大した図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。
【００２８】
本実施形態に係る建築構造物３０は、第２の接合用鋼板２３が、アンカーボルト（第２のアンカーボルト）３１およびナット（第３のナット）３２を介して補強すべき柱２の側面に結合されているという点で前述した第２実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した第２実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した第２実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。また、ナット３２の周縁部と第２の接合用鋼板２３の表面とは溶接接合されている。
【００２９】
本実施形態に係る建築構造物３０によれば、地震等により柱２および梁３に水平力が加わり、これら柱２および梁３が水平方向に変形した場合の、制震ダンパー９ａ，９ｂの取り付けられた縦鉄骨６と、柱２とのズレ（変位）が、アンカーボルト３１およびナット３２によりさらに拘束（制限）されることとなる。
これにより、柱２に打設されたアンカーボルト１１のせん断変形を、前述した第２実施形態のものよりもさらに微小なものとすることができ、制震ダンパー９ａ，９ｂをより効果的に作動させることができて、その耐震性をさらに向上させることができる。
【００３０】
本発明に係る建築構造物の第４実施形態を、図７を用いて説明する。
図７は本実施形態に係る建築構造物の要部を拡大した図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図である。
【００３１】
本実施形態に係る建築構造物４０は、フランジ６ｂの表面（外側面）と第１の接合用鋼板２２の表面とが、リブ４１を介して互いに結合されているという点で前述した第３実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した第３実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した第３実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。また、リブ４１の周縁部と、フランジ６ｂの表面および第１の接合用鋼板２２の表面とは、溶接接合されている。
【００３２】
本実施形態に係る建築構造物４０によれば、地震等により柱２および梁３に水平力が加わり、これら柱２および梁３が水平方向に変形した場合の、縦鉄骨６および接合用鋼板２１の変形が、リブ４１により抑制（低減）されることとなる。
これにより、柱２および梁３の水平方向への変形を制震ダンパー９ａ，９ｂにより効果的に伝達することができて、制震ダンパー９ａ，９ｂを、前述した第３実施形態のものよりもさらに効果的に作動させることができて、その耐震性をさらに向上させることができる。
【００３３】
なお、本発明は上述した実施形態のものに限定されるものではなく、上述した実施形態における柱２（および梁３）は、鉄骨鉄筋コンクリート（SRC（steel framed reniforced concrete））からなるものであってもよい。
また、上述した実施形態では、接合用鋼板１２，２２の裏面と補強すべき柱２の外面との間に所定の隙間ｔができるように（構成）しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、接合用鋼板１２，２２の裏面と補強すべき柱２の外面とが当接（あるいは密着）するように（構成）してもよい。
さらに、接合用鋼板１２，２２の裏面と補強すべき柱２の外面との間の隙間に注入する材料はグラウトではなく、エポキシ樹脂等の樹脂系材料でもよい。
【００３４】
さらにまた、上述した実施形態では、横鉄骨７の下に制震ダンパー９ａおよび／または制震ダンパー９ｂを設置するものについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図８に示すように、横鉄骨７の上下に制震ダンパー９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄを設置することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る建築構造物の第１実施形態を示す一部概略斜視図である。
【図２】図１の要部を拡大した図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｅ）は図２（ｂ）と同様の図で、柱と縦鉄骨とを接合する接合方法を説明するための図である。
【図４】柱と縦鉄骨との接合部における力学的特性を説明するためのグラフである。
【図５】本発明に係る建築構造物の第２実施形態を示す要部拡大図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】本発明に係る建築構造物の第３実施形態を示す要部拡大図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。
【図７】本発明に係る建築構造物の第４実施形態を示す要部拡大図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図である。
【図８】本発明に係る建築構造物の他の実施形態を示す一部概略斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    建築構造物
２    柱
３    梁
６    縦鉄骨
６ａ  ウェブ面
７    横鉄骨
９ａ  制震ダンパー（制震部材）
９ｂ  制震ダンパー（制震部材）
９ｃ  制震ダンパー（制震部材）
９ｄ  制震ダンパー（制震部材）
１１    アンカーボルト
１２    接合用鋼板
１３    ナット（第１のナット）
１３ａ  ナット（第２のナット）
１７    グラウト
２０    建築構造物
２１    接合用鋼板
２２    第１の接合用鋼板
２３    第２の接合用鋼板
３０    建築構造物
３１    アンカーボルト（第２のアンカーボルト）
３２    ナット（第３のナット）
４０    建築構造物
４１    リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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