(57)【要約】【課題】  ポリアセタール樹脂の諸特性を維持しつつ繊維製造を行うことが出来、且つ製造時に発生するホルムアルデヒド量を抑制し、繊維製造時の作業環境の向上と長時間安定した繊維製造が可能な、ポリアセタール樹脂繊維を提供する。【解決手段】  （Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）芳香族ジヒドラジド及び２０℃における水１００ｇに対する溶解度が１ｇ未満である脂肪族ジヒドラジドより選ばれる少なくとも１種のヒドラジド化合物０．０１〜５重量部、（Ｃ）立体障害性フェノール０．０１〜５重量部を配合してなるポリアセタール樹脂繊維。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）芳香族ジヒドラジド及び２０℃における水１００ｇに対する溶解度が１ｇ未満である脂肪族ジヒドラジドより選ばれる少なくとも１種のヒドラジド化合物０．０１〜５重量部、（Ｃ）立体障害性フェノール０．０１〜５重量部を配合してなるポリアセタール樹脂繊維。
【請求項２】
（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、さらに（Ｄ）イミド化合物および／または（Ｅ）アルキレン尿素０．００１〜１重量部を配合してなる請求項１に記載のポリアセタール樹脂繊維。
【請求項３】
（Ｂ）ヒドラジド化合物が、ナフタレンジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド及びドデカン二酸ジヒドラジドからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリアセタール樹脂繊維。
【請求項４】
（Ｅ）アルキレン尿素がエチレン尿素であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のポリアセタール樹脂繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアセタール樹脂繊維に関する。詳しくは、熱安定性に優れ、且つ繊維製造時におけるホルムアルデヒド発生量が抑制された、ポリアセタール樹脂繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール樹脂はバランスの取れた機械的性質と良好な自己潤滑特性（耐摩耗性）、耐熱性、電気特性、及び耐薬品性を有する、バランスの取れたエンジニアリングプラスチックである。この様な特性を生かして、各種の機械部品や電気部品等に広く使用されている。
【０００３】
とりわけポリアセタール樹脂は結晶化速度が速い為に、樹脂成形のサイクルを速くすることが出来るので、主に射出成形材料として自動車、電気機器の機構部品の分野で、幅広く使われている。更にポリアセタール樹脂は高結晶性であることから、延伸し配向結晶化することで強度が向上し、高弾性体となる特徴も有している。
【０００４】
しかし結晶化速度が速い為に、成形加工法に制約が生じるという課題があった。具体的には例えば、曳糸性、紡糸性、延伸性が低く、繊維等の延伸工程等におけるフィブリル内ボイドの発生や、繊維製造時における糸切れといった問題があった。これに対しては、高強度のポリアセタール樹脂繊維を得るべく、種々の改良方法が提案されている（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００５】
またポリアセタール樹脂は、モノマーの主原料がホルムアルデヒドであることから、樹脂の重合時や成形加工時等にかかる熱履歴での僅かな熱分解反応により、きわめて微量ながらもホルムアルデヒドが発生し、労働（衛生）環境の低下や、射出成形時等にモールドデポジット（金型付着物）が生じ、金型汚染の原因となるという問題があった。
【０００６】
この問題に対しては、従来から、樹脂や建材から発生するホルムアルデヒドの吸着剤として、或いはポリアセタール樹脂のペレットおよび成形品のホルムアルデヒド発生量を抑制するための添加剤として、メラミン系化合物、ヒドラジン系化合物、尿素系化合物、アミン系やアミド系化合物等の多くの窒素系化合物や、立体障害フェノール（ヒンダードフェノール）系酸化防止剤等と組み合わせた添加剤が提案されている（例えば特許文献４〜６参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１０５７５６号公報
【特許文献２】特開２００３−１８３９４３号公報
【特許文献３】特開２００４−３６０１４６号公報
【特許文献４】特開平４−３４５６８号公報
【特許文献５】特開平１０−３６６３０号公報
【特許文献６】特開平７−２５８５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし従来から提案されているポリアセタール樹脂繊維の改良方法については、強度等の物性改善や糸引き性のみについては、種々の方法が提案されているものの、繊維製造時や繊維状物のホルムアルデヒド発生抑制については課題が認識されておらず、未解決のままであった。然るに、高強度と耐薬品性とを兼ね備えたポリアセタール樹脂繊維等の適応分野拡大、具体的には例えば、精密濾過等に用いる不織布フィルターへの応用等が困難となっていた。
【０００９】
この様に、ポリアセタール樹脂繊維においては、製造工程の環境改善やポリアセタール樹脂製品の用途範囲拡大のために重要となる、ホルムアルデヒドの発生抑制と共に、工業的に十分な生産性が維持できる糸引き性等の物性改善の両立が望まれていたが、今までなされていなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一般的に樹脂中の添加剤は、上述した様なホルムアルデヒド発生を抑制する添加剤を含めて、ポリアセタール樹脂と相溶していても、例えばポリアセタール樹脂繊維を得るべく溶融ポリアセタール樹脂を紡糸する際には、これらが核成分となり結晶化速度を速める為に、繊維化が困難と考えられてきた。
【００１１】
上述した課題に鑑みて、本発明者らが鋭意検討した結果、ホルムアルデヒドの発生抑制に有効な複数の添加剤、具体的にはヒドラジド化合物類と、ヒンダードフェノール系化合物とを特定比率で含有したポリアセタール樹脂組成物が、意外にも、ポリアセタール樹脂の特性を維持しつつ、且つ工業生産的に十分な糸引き性を発現し、更にホルムアルデヒドの発生抑制効果も十分な、ポリアセタール樹脂繊維となることを見出した。
【００１２】
更に、このポリアセタール樹脂組成物にイミド化合物及び／またはアルキレン尿素を含有させることで、ホルムアルデヒドの発生抑制効果が向上し、そしてイミド化合物を添加するとポリアセタール樹脂繊維製造時における発煙発生をも抑制出来ることを見出し、本発明を完成させた。
【００１３】
即ち本発明の要旨は、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）芳香族ジヒドラジド及び２０℃における水１００ｇに対する溶解度が１ｇ未満である脂肪族ジヒドラジドより選ばれる少なくとも１種のヒドラジド化合物０．０１〜５重量部、（Ｃ）立体障害性フェノール０．０１〜５重量部を配合してなるポリアセタール樹脂繊維に存する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明で得られるポリアセタール樹脂繊維は、ポリアセタール樹脂の諸特性を維持しつつ繊維製造を行うことが出来、且つ製造時に発生するホルムアルデヒド量を抑制することができるので、繊維製造時の作業環境を向上させ、かつ、長時間安定した繊維製造が可能である。
【００１５】
本発明のポリアセタール樹脂繊維は、その高強度、高弾性率、耐溶剤性、耐熱性、耐屈曲疲労性等の優れた特性を活かし種々の用途がある。使用目的により織布、不織布、ネット等の形態への加工により、各種フィルター類、カーペット基布、コンクリート複合材料、土壌補強用シート状物、フラットヤーン織布からなる穀粒袋、土嚢袋、プラスチック紐等への適用が可能である。
【００１６】
織布は、熱可塑性樹脂を溶融塗布することで被覆コーティングした防水製シートとして、土木、建築、レジャー等に用いるシートとすることができる。また繊維を切断、好ましくは１〜１００ｍｍ程度に切断たものをコンクリートに混合し、補強用繊維や爆裂防止剤として使用するなど、ポリオキシメチレン樹脂の特性により、これら各種製品は強度、剛性、耐久性能にも優れたものとなる。
【００１７】
中でも本発明のポリアセタール樹脂繊維からなるフィルターは、その高強度、高弾性率、耐溶剤性（耐薬品性）、耐熱性、摩擦磨耗特性、耐アルコール性等の優れた特性を活かし、種々の応用ができるので好ましい。具体的には例えば、抄紙工程の搾水フィルター、バグフィルター、濾過目的土木シート、航空・車両・船舶等の燃料フィルター等が挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明に用いる（Ａ）ポリアセタール樹脂は、オキシメチレン基（−ＣＨ２Ｏ−）を主たる構成単位とするアセタールホモポリマー、及び、オキシメチレン基とオキシメチレン基以外の構成単位を１種以上含むコポリマー（ブロックポリマーも含む）、およびターポリマー等を意味する。
【００１９】
また本発明に用いる（Ａ）ポリアセタール樹脂は、線状構造のみならず分岐、架橋構造を有していてもよい。前記オキシメチレン基以外の構成単位としては、具体的には例えば、オキシエチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）、オキシプロピレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）、オキシブチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）等の炭素数２以上、好ましくは２〜４のオキシアルキレン基が挙げられる。中でもオキシエチレン基が好ましい。また（Ａ）ポリアセタール樹脂中における、炭素数２以上のオキシアルキレン構造単位の含有量は、０．１〜２０重量％であることが好ましい。
【００２０】
オキシメチレン基（−ＣＨ２Ｏ−）と炭素数２〜４のオキシアルキレン基を構成単位とするポリアセタール樹脂は、ホルムアルデヒドの３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）などのオキシメチレン基の環状オリゴマーとエチレンオキサイド、１，３−ジオキソラン、１，３，６−トリオキソカン、１，３−ジオキセパン等の炭素数２〜４のオキシアルキレン基を含む環状オリゴマーとを共重合することによって製造することができる。
【００２１】
中でもトリオキサンやテトラオキサン等の環状オリゴマーと、エチレンオキサイドや１，３−ジオキソランとの共重合体が好ましく、特にトリオキサンと１，３−ジオキソランとの共重合体が好ましい。
【００２２】
本発明に用いる（Ｂ）ヒドラジド化合物としては、（Ｂ１）脂肪族ヒドラジド類又は（Ｂ２）芳香族ヒドラジド類の何れのヒドラジド類でも用いることが出来る。具体的には例えば、（Ｂ１）脂肪族ヒドラジド類としては、プロピオン酸ヒドラジド、チオカルボヒドラジド等のモノヒドラジド類；カルボジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、１、１２−ドデカンジカルボヒドラジド、１，１８−オクタデカンジカルボヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、７，１１−オクタデカジエン−１，１８−ジカルボヒドラジド等が挙げられる。
【００２３】
中でも（Ｂ１）脂肪族ヒドラジド類としては、水溶解度（２０℃における水１００ｇに対する溶解度。）が１ｇ未満であるものを用いることが好ましい。水溶解度が高すぎると、ホルムアルデヒドの発生抑制効果が不十分となる場合があるので、中でも水溶解度は０．０１ｇ以下であることが好ましい。
【００２４】
水溶解度が１ｇ未満の脂肪族ヒドラジドとしては、具体的には例えば、シュウ酸ジヒドラジド（水溶解度  ０．２ｇ以下）、セバシン酸ジヒドラジド（同  ０．０１ｇ以下）、１，１２−ドデカンジカルボヒドラジド、１，１８−オクタデカンジカルボヒドラジド（同  ０．１ｇ以下）等が挙げられる。
【００２５】
（Ｂ２）芳香族ヒドラジド類としては、具体的には例えば、サリチル酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸ヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、アミノベンズヒドラジド、４−ピリジンカルボン酸ヒドラジド等のモノヒドラジド類；イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、１，５−ナフタレンジカルボヒドラジド、１，８−ナフタレンジカルボヒドラジド、２，６−ナフタレンジカルボヒドラジド、４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、１，５−ジフェニルカルボノヒドラジド等のジヒドラジド類が挙げられる。また、アミノポリアクリルアミド、１，３，５−トリス（２−ヒドラジノカルボニルエチル）イソシアヌレート等のポリヒドラジド類も使用することができる。
【００２６】
本発明に用いる（Ｂ）ヒドラジド化合物としては、中でもテレフタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、１，１２−ドデカンジカルボヒドラジド、１，５−ナフタレンジヒドラジド、１，８−ナフタレンジヒドラジド、２，６−ナフタレンジヒドラジド等が好ましい。これらヒドラジド化合物は単独で、又は２種以上を任意の割合で併用してもよい。
【００２７】
本発明のポリアセタール樹脂繊維においては、（Ｂ）ヒドラジド化合物を、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部配合すればよい。（Ｂ）ヒドラジド化合物の配合量が少なすぎると、ホルムアルデヒドの発生抑制効果が低く、逆に多すぎても、ポリアセタール樹脂繊維の強度が低下する場合がある。よって配合量は、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、中でも０．０３〜４重量部、特に０．０５〜３重量部であることが好ましい。
【００２８】
本発明に用いる（Ｃ）立体障害性フェノールとは、ヒンダードフェノールとも呼ばれ、基本的には下記一般式（１）で示される、フェノール性水酸基のオルト位に置換基を有する構造を少なくとも一個有する化合物をいう。
【００２９】
【化１】
2008138326.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、置換または非置換のアルキル基を表す。更にヒドロキシ基に対してメタ位に、任意の置換基を有してもよい。）
【００３０】
式（１）の構造を有する（Ｃ）立体障害性フェノールとしては、具体的には例えば、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルジメチルアミン、ステアリル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジエチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、２，６，７−トリオキサ−１−ホスファ−ビシクロ〔２，２，２〕−オクト−４−イル−メチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル−３，５−ジステアリル−チオトリアジルアミン、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２’−チオジエチル−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。
【００３１】
これらの中でも、特に下記一般式（２）で示される構造を少なくとも一個有する化合物が好ましい。
【００３２】
【化２】
2008138326.tif 000003
（式中、Ｒ１及びＲ２は、一般式（１）と同じ意味を有する。）
【００３３】
一般式（２）の構造を有する化合物としては、具体的には例えば、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）オクタデシル−３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２’−チオジエチル−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。
【００３４】
本発明に用いる（Ｃ）立体障害性フェノール化合物としては、中でも１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２’−チオジエチル−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。
【００３５】
本発明のポリアセタール樹脂繊維は、（Ａ）ポリアセタール樹脂に、述の（Ｂ）および（Ｃ）を配合して成るが、更に（Ｄ）イミド化合物及び／または（Ｅ）アルキレン尿素を配合することが好ましい。
【００３６】
本発明に用いる（Ｄ）イミド化合物は、具体的には例えば、フタルイミド、３−アミノ−フタルイミド、４，５−ジクロロフタルイミド、４−メチルフタルイミド、３−ニトロフタルイミド、４−ニトロフタルイミド、３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド、３，４，５，６−テトラクロロフタルイミド、３，４，５，６−テトラフルオロフタルイミド、１，２，３，６−テトラヒドロフタルイミド、ピロメリット酸ジイミド、１，８−ナフタルイミド、２，３−ナフタレンジカルボキシイミド、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボンジイミド、４−アミノ−１，８−ナフタルイミド、３，４−ピリジンジカルボキシイミド、グルタルイミド、３、３−ジメチルグルタルイミド、３−メチル−３−エチルグルタルイミド、３，３−ペンタメチレングルタルイミド、３、３−テトラメチレングルタルイミド、２，４−ジシアノ−３−メチル−３−エチルグルタルイミド、２，４−ジシアノ−３，３−ペンタメチレングルタルイミド、２，４−ジシアノ−３−メチル−３−フェニルグルタルイミド、シクロヘキシミド、マレイミド、２，３−ジブロモマレイミド、シクロヘキサ−３−エン−１，２−ジカルボキシイミド、カンファーイミド、９，１０−ジヒドロ−９，１０−エタノアントラセン−１１，１２−ジカルボキシイミド等が挙げられる。
【００３７】
これらの中でも、フタルイミド、３−アミノ−フタルイミド、４−メチルフタルイミド、３−ニトロフタルイミド、４−ニトロフタルイミド、３，４，５，６−テトラフルオロフタルイミド、１，２，３，６−テトラヒドロフタルイミド、ピロメリット酸ジイミド、１，８−ナフタルイミド、２，３−ナフタレンジカルボキシイミド、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボンジイミド、４−アミノ−１，８−ナフタルイミド、３，４−ピリジンジカルボキシイミド、グルタルイミド、３、３−ジメチルグルタルイミド、３−メチル−３−エチルグルタルイミド、３，３−ペンタメチレングルタルイミド、３、３−テトラメチレングルタルイミド、２，４−ジシアノ−３，３−ペンタメチレングルタルイミド、２，４−ジシアノ−３−メチル−３−エチルグルタルイミド、シクロヘキシミド、マレイミド、２，３−ジブロモマレイミド、シクロヘキサ−３−エン−１，２−ジカルボキシイミド、カンファーイミド等が好ましく、特にフタルイミド、ピロメリット酸ジイミドが好ましい。
【００３８】
本発明に用いる（Ｄ）イミド化合物は、単独でも、２種類以上を任意の割合で併用してもよい。また（Ｄ）イミド化合物の配合量は適宜選択して決定すればよいが、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に対して０．００１〜１重量部であることが好ましく、中でも０．００３〜０．７重量部、特に０．００５〜０．５重量部であることが好ましい。
【００３９】
本発明に用いる（Ｅ）アルキレン尿素としては、具体的には下記一般式（３）で示される構造を有するものである。
【００４０】
【化３】
2008138326.tif 000004
（式中、Ｒ４は炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖アルキレン基を示す）
【００４１】
一般式（３）で示されるアルキレン尿素としては、中でもＲ４がエチレン基であるエチレン尿素が特に好ましい。
【００４２】
本発明に用いる（Ｅ）アルキレン尿素は、単独で、又は2種以上を任意の割合で併用してもよい。ま（Ｅ）アルキレン尿素の配合量は適宜選択して決定すればよいが、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に対して０．００１〜１重量部であることが好ましく、中でも０．００３〜０．７重量部、特に０．００５〜０．５重量部であることが好ましい。
【００４３】
本発明のポリアセタール樹脂繊維は、以上の成分の他に、本発明の目的を損なわない範囲内で、従来公知の任意の添加剤、充填剤等を配合してもよく、具体的には例えば、滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等が挙げられる。
【００４４】
充填剤としてはタルク、マイカ、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムウィスカー等が挙げられる。更に顔料、染料を配合し、所望の色調に仕上げてもよい。
【００４５】
本発明のポリアセタール樹脂繊維は、上述の通り、（Ａ）ポリアセタール樹脂に、（Ｂ）、（Ｃ）、そして好ましくは更に（Ｄ）及び／または（Ｅ）の各成分を配合したポリアセタール樹脂組成物を、従来公知の任意の方法により繊維とすることで得られる。
【００４６】
本発明のポリアセタール樹脂繊維の繊維径は任意であり、所望の用途に応じて適宜選択すればよいが、通常、繊維径は５０μｍ以下であり、中でも１〜５０μｍ、更には１０〜５０μｍ、特に１０〜１５μｍであることが好ましい。また繊維の太さを表す単位デシテックス（ｄｔｅｘ；繊維１００００ｍ当りのグラム数。）としては、３ｄｔｅｘ程度の繊維径の細い繊維とすることができる。
【００４７】
本発明のポリアセタール樹脂繊維は、モノフィラメント、マルチフィラメントのいずれも含むものであり、そしてその製造方法については特に限定されるものではなく、一般的な溶融紡糸および延伸製造方法を用いて製造すればよい。本発明のポリアセタール樹脂繊維の製造に用いるポリアセタール樹脂組成物は、繊維形状とするために一定以上の物性を有している。
【００４８】
具体的には例えば、本発明に用いるポリアセタール樹脂組成物のＭＩは、従来公知の任意の方法により、適宜選択して変更すればよいが、中でも１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトインデックス（ＭＩ）が１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、特に５〜７０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００４９】
以下に、本発明のポリアセタール樹脂繊維の製造方法について説明する。本発明のポリアセタール樹脂繊維の製法は、特に限定されるものではなく、上述の（Ａ）〜（Ｃ）、好ましくは更に（Ｄ）、（Ｅ）の各成分と、必要に応じてその他の添加剤等を混合・混練しペレット化し、これをメルトブロー法や溶融紡糸法などの、公知の方法で繊維状にすることで製造することができる。
【００５０】
ポリアセタール樹脂組成物ペレットの製造方法は特に制限はなく、従来公知の任意の混合・混練装置を使用すればよい。そしてこのペレットを、溶融混練装置、ギアポンプ、吐出ノズル等で構成される紡糸装置を用い、吐出された溶融ポリマーをローラーにより巻き取ることで紡糸を行えばよい。紡糸工程で得られたフィラメントは、延伸工程に付し、連続的あるいは非連続的に延伸を行うことが出来る。
【００５１】
延伸比は巻出ロールと巻取ロールの速度比を適宜設定することによって調整することができ、所望の延伸倍率のフィラメントが得られる。このときの加熱方法は、加熱気体、加熱液体、熱板接触、遠赤外加熱、レーザー光加熱、電磁誘導加熱等の方法を用いることが可能であり特に限定されるものではない。
【００５２】
延伸温度条件は、その所望の繊維により適宜選択して決定すればよいが、通常、ポリアセタール樹脂のガラス転移温度以上、融点以下の温度で２〜４０倍に延伸することが好ましい。加熱不足状態では延伸応力が大きくなり過ぎてしまい、生産性が低下するばかりではなく断糸も発生しやすくなり、逆に過加熱状態ではポリマーが溶融状態となり、断糸してしまうことがある。よって延伸時の温度、中でも（融点−５０℃）から（融点−２０℃）の範囲内であることが好ましい。
【００５３】
延伸倍率は、上記範囲で用途に応じて適宜選択して決定すればよいが、延伸倍率の設定にあたっては、延伸倍率の上昇（例えば８〜２０倍。）に伴い得られる延伸体の強度は向上し、逆に伸度は低くなり靭性や結節強度等の実用特性の低下や繊維自体がフィブリル化しやすくなる挙動を示すことを考慮し、汎用的な物性バランスを考慮し、例えば３倍から１０倍、中でも３〜５倍の延伸倍率とすることが好ましい。
【００５４】
延伸工程で延伸処理されて得られたフィラメントは、加熱状態で分子状態を固定する熱固定処理を行うことが望ましく、これにより延伸体の寸法変化を低減させることができる。熱固定条件の一例としては、（融点−３０℃）以下の温度で熱固定処理することが挙げられる。
【００５５】
上述した様な方法により得られたフィラメント（長繊維）から短繊維を得る場合は、２０デニール以下の延伸したフィラメントを必要に応じて捲縮処理を施し、３ｍｍから１００ｍｍ程度の長さに切断することで得られる。
【００５６】
本発明のポリアセタール樹脂繊維の用途には特に制限はなく、その特性を考慮して、従来公知の任意の用途へ適宜選択して適応すればよい。なかでも本発明のポリアセタール樹脂繊維は、これらを集合させた繊維集合体、具体的には織布や不織布としてフィルター等へ応用することにより、その効果が顕著となるので好ましい。以下に、ポリアセタール樹脂を用いた不織布の製造方法について説明する。
【００５７】
不織布の製造方法は任意であり、従来公知の任意の方法から適宜選択して決定すればよい。具体的には例えば、スパンボンド法、メルトブローン法、一旦短繊維或いは長繊維を紡糸した後、何れかの方法により繊維を結合或いは絡めることによる不織布の製造方法、等が挙げられる。
【００５８】
繊維を結合或いは絡める方法としても特に限定されるものではなく、熱による融着、接着剤による接着、液体・気体の流れによる絡合、特殊形状の針によるニードルパンチ等の方法を用いることができる。熱による融着法の場合、融点の低いポリマーを配合或いは外層（鞘）に使用する芯鞘構造とすることで、融着温度範囲が広がり、接着強度も増大するので好ましい。
【００５９】
また、モノフィラメント等からなるメッシュを基材として短繊維をニードリングし短繊維をメッシュに絡めつけることにより製造される不織布シートは、シート方向の機械強度が大きく通気・通水性があるため、具体的には例えば、搬送機能のある搾水フィルター用途として用いることで工業的に応用範囲が広く、好ましい。
【００６０】
次に本発明のポリアセタール樹脂繊維の用途の１つである、フィルターの製造方法について説明する。本発明のポリアセタール樹脂繊維からなるフィルターは、上述の様な方法で得られた不織布をそのまま所望の形状に切断し用いることも可能であり、またフィラメントを織機にて織ることにより得られる織布もフィルターとして用いることができる。
【００６１】
織り方についても一層の平織、綾織、多重織、その他特に限定されるものではない。さらにフィラメントの編布もフィルターとしての使用が可能である。不織布以上にシート面方向の機械強度が大きく通気・通水性があり、不織布フィルターと同様の用途へ応用できる。
【００６２】
更に上述の織布、不織布のみをフィルターとして用いる以外に、モノフィラメント或いはマルチフィラメントなどからなる織布・メッシュ・編布を基材として短繊維をニードリングし短繊維をメッシュに絡めつけたものを、フィルターとしての用いることも出来る。
【００６３】
更に、本発明のポリアセタール樹脂繊維からなるフィルターを、金属メッシュ等を支持部材として使用し、本発明のポリアセタール樹脂繊維の集合体（ポリアセタール樹脂繊維集合体）を金属メッシュ支持部材に支持又は固定化することで機械的強度を有するフィルターとしてもよい。そしてまた、このポリアセタール樹脂繊維集合体によるフィルター同士の組み合わせても、またポリアセタール樹脂繊維集合体によるフィルターと他素材フィルターとを複合化して使用してもよい。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下に示す具体例に制限されるものではない。実施例及び比較例で使用した原料、及び評価法等は以下の通りである。尚、水溶解度は、２０℃における水１００ｇに対する溶解度を示す。
【００６５】
＜原料＞（Ａ）ポリアセタール樹脂：
ポリアセタール樹脂−１（コモノマーとして１，３−ジオキソランを樹脂に対して４．２重量％用いたアセタールコポリマー［メルトインデックス（１０．０ｇ／１０分）］）
【００６６】
ポリアセタール樹脂―２（コモノマーとして１，３−ジオキソランを樹脂に対して１０．０重量％用いたアセタールコポリマー［メルトインデックス（９．０ｇ／１０分）］）
【００６７】
（Ｂ）ヒドラジド化合物
ヒドラジド化合物−１：ドデカン二酸ジヒドラジド（水溶解度０．０１ｇ以下）
ヒドラジド化合物−２：セバシン酸ジヒドラジド（水溶解度０．０１ｇ以下）
ヒドラジド化合物−３：２，６−ナフタレンジカルボヒドラジド
ヒドラジド化合物−４：アジピン酸ジヒドラジド（水溶解度９．１ｇ）
【００６８】
（Ｃ）立体障害性フェノール：トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕  チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製  イルガノックス２４５
【００６９】
（Ｄ）イミド化合物：フタルイミド
【００７０】
（Ｅ）アルキレン尿素：エチレン尿素
【００７１】
（その他）アミノ置換トリアジン化合物：メラミン、金属含有化合物：水酸化マグネシウム
【００７２】
＜物性評価＞
（ａ）発生ホルムアルデヒド量：
日精樹脂工業社製ＰＳ−４０Ｅ５ＡＳＥ成形機を用いてシリンダー温度２１５℃で成形した１００ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍの平板試験片を、成形翌日にドイツ自動車工業組合規格ＶＤＡ２７５（自動車室内部品−改訂フラスコ法によるホルムアルデヒド放出量の定量）に記載の方法に準拠し、以下の手順で測定した。
【００７３】
ポリエチレン容器中に蒸留水５０ｍｌを入れ、試験片を吊るした状態で密閉し、６０℃で３時間保持する。その後、６０分間室温で放置した後、試験片を取り出す。次いで容器内の蒸留水中に吸収されたホルムアルデヒド濃度を、ＵＶスペクトロメーターによりアセチルアセトン比色法で測定した。
【００７４】
（ｂ）熱安定性：
ポリアセタール樹脂組成物を、日精樹脂工業社製ＰＳ−４０Ｅ５ＡＳＥ成形機を用いて、シリンダー温度２１５℃−１０分サイクルで成形した１００ｍｍ×４０ｍｍ×厚さ２ｍｍの平板を試験片とし、滞留時の成形安定性（着色性、シルバー発生の有無）を観察し、◎：熱安定性は非常に良好、○：熱安定性は良好、△：熱安定性は普通、×：熱安定性は不良、の基準で評価した。
【００７５】
（ｃ）繊維製造時の発煙性：繊維製造時に煙の発生度合を目視で確認した。
【００７６】
（ｄ）繊維製造時のホルムアルデヒド刺激臭：繊維製造時に官能試験により刺激度合を確認した。
【００７７】
［実施例１〜１２，比較例１〜８］
ポリアセタール樹脂及び各種添加剤を表１〜４に記載の配合処方で秤量し、タンブラー型ブレンダーを用いて混合して得られた混合物を、４０ｍｍφ単軸押出機（田辺プラスチックス社製、型式：ＶＳ−４０）にて、シリンダー温度２００℃、吐出速度１３ｋｇ／ｈｒで溶融混練してペレット化し、所望のポリアセタール樹脂組成物ペレットを得た。
【００７８】
このペレットを用いて射出成形により上述の各種試験片を成形し、成形品の発生ホルムアルデヒド量（比較例１の値を基準（１．００）とした場合の相対値）を測定した。また、ペレットを溶融して４倍延伸し、３．５ｄｔｅｘの繊維を得た。この繊維を得る際に、ノズルから出てきた繊維からの発煙性およびホルムアルデヒド刺激臭を評価した。結果を表１〜表４に示した。
【００７９】
【表１】
2008138326.tif 000005
【００８０】
【表２】
2008138326.tif 000006
【００８１】
【表３】
2008138326.tif 000007
【００８２】
【表４】
2008138326.tif 000008
【００８３】
表１〜表４の結果から明らかなように、本発明のポリアセタール樹脂繊維は、何れもホルムアルデヒドの発生量が低減されており、繊維製造時のホルムアルデヒド刺激臭がない。また、実施例８、９及び１１のポリアセタール樹脂繊維は、繊維製造時の発煙がさらに低減されている。更に実施例１０および１２のポリアセタール樹脂繊維は熱安定性のさらなる向上が見られる。