(57)【要約】【課題】橋梁その他の構造物に特に、垂直方向の地震力又は上揚力が誘起されたとき、その地震力等を吸収し、該構造物を支承する橋脚その他の支持構造物から該橋梁等が落橋等現象を誘起しないようにすべくした技術を提供する。【解決手段】移動制限装置２３は第１部材２４と第２部材２５を備えている。該第１部材２４は例えば、前・後に２分割されており、これを結合することで略矩形状箱体で構成され、下方略中央に凹部２４ａを形成している。前記第２部材２５は基体部２５ａと、これを一体成形された凸部２５ｂとで構成されている。この凸部２５ｂの上端にはその前・後方向に拡張頭部２５ｈを形成し備えている。そして該凸２５ｂは前記第１部材の凹部２４ａ内に係入する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物と支持構造体間に介設される移動制限装置に於いて、該構造物に固定されかつ下方略中央であって開放された下縁を内方に突出させた凹部を形成し、２分割を結合した第１部材と、前記支持構造体に固定されかつ該第１部材の凹部に空間Ｓを介在させて係入すると共に上方略中央に拡張頭部を備えた凸部を形成する第２部材とで構成したことを特徴とする移動制限装置。
【請求項２】
構造物と支持構造体間に介設される移動制限装置に於いて、該構造物に固定されかつ下方略中央であって開放された下縁を内方に突出させた凹部を形成し、２分割を複数の貫通ボルトで一体結合した第１部材と、前記支持構造体に固定されかつ該第１部材の凹部に空間Ｓを介在させて係入すると共に上方略中央に拡張頭部を備えた凸部を形成する第２部材とで構成したことを特徴とする移動制限装置。
【請求項３】
前記第２部材の凸部の拡張頭部は外周に緩衝材を被覆したことを特徴とする請求項１又は２記載の移動制限装置。
【請求項４】
前記第１部材の凹部は弾性樹脂材料を充填したことを特徴とする請求項１又は２記載の移動制限装置。
【請求項５】
前記第１部材及び／又は第２部材は構造溶接用鋳鋼材料又は構造用鋼材で構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の移動制限装置。
【請求項６】
前記第１部材は支持構造体に及び前記第２部材は構造物に固定したことを特徴とする請求項１、２、３，４又は５記載の移動制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁その他の構造物に水平方向の地震力は勿論のこと特に垂直方向の地震力又は上揚力が誘起されたとき、その地震力等に抵抗及び吸収し、該構造物を支承する橋脚その他の支持構造物から該橋梁等が落橋等現象を誘起しないようにすべくした移動制限装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術に於ける一つの例としては、特開２０００−２７４４８４公開特許公報に開示した構造物移動制限用ストッパ装置がある。これについて説明すれば図１１及び図１２に示すように、円形または矩形等の軟質または硬質のゴム板１ａの上面に、四弗化エチレン板または層からなる上部テフロン層（登録商標）１ｂを接着剤または一体成形等により一体に固着したゴム製下部位置決め片１ｃと、軟質または硬質のゴム板１ｄの下面に、四弗化エチレン板または層からなる下部テフロン層（登録商標）１ｅを接着剤または一体成形等により一体に固着したゴム製上部位置決め片１ｆとを、前記上部テフロン層（登録商標）１ｂの上面に、前記下部テフロン層（登録商標）１ｅを重合するように載置し、前記各ゴム製位置決め片１ｃ、１ｆの接触面において、これらが相対的に横方向にスライド（移動）自在に載置されてゴム製位置決め部材１が構成されている。下部鋼製ストッパ部材２の下部に、複数のリブ３および複数の雌ねじ筒４が一体に設けられ、その雌ねじ筒４には鋼棒からなる下部アンカ部材５の上端の雄ねじ部が螺合固定されるか、または下部アンカ部材５の上端部が雌ねじ筒４に対し溶接により固着され、さらに下部ストッパ部材２の上面６の中央部には断面円形の係止用上向き突起７が一体に設けられ、また下部ストッパ部材２の上面６および上部鋼製ストッパ部材８の下面９との間には、その上向き突起７の周囲において、４つのゴム製位置決め部材１が配置され、そのゴム製位置決め部材１の下面が前記下部ストッパ部材２の上面に載置され、また４つのビス螺合用雌ねじ孔が突起周囲方向に間隔をおいて設けられ、前記ゴム製下部位置決め片１ｃの下部は、下部ストッパ部材２の上面に載置され、かつ前記ゴム製位置決め部材１におけるゴム製上部位置決め片１ｆの上部は、上部ストッパ部材８の下面に当接されて、ゴム製位置決め部材１の上部および下部が、それぞれ下部ストッパ部材２の上面および上部ストッパ部材８の下面に当接されている。
【０００３】
前記のようにゴム製位置決め部材１を配置することにより、各鋼製ストッパ部材２、８と各ゴム製位置決め片１ｃ、１ｆにおけるゴム板との摩擦係数は、各ゴム製位置決め片１ｃ、１ｆにおけるテフロン層（登録商標）相互の接触部の摩擦係数よりも大きいので、下部鋼製ストッパ部材２とゴム製下部位置決め片１ｃとの間で相対的に移動する恐れはなく、また上部鋼製ストッパ部材８とゴム製上部位置決め片１ｆとの間でこれらが相互に当接している時には、これらが相対的に横方向に移動する恐れもない。上部鋼製ストッパ部材８の上部に、複数のリブ１０および複数の雌ねじ筒１１が一体に設けられ、その雌ねじ筒１１には上端にフランジを有する鋼棒からなる上部アンカ部材１２の下端の雄ねじ部が螺合され、かつその上部アンカ部材１２は雌ねじ筒１１に対し溶接により固着され、さらに上部ストッパ部材８の下面９の中央には、構造物長手方向に延長する長円形の係止用下向き開口凹部１３が設けられている。また上部ストッパ部材８には、下向き開口凹部１３の周囲において前記雌ねじ孔に合致する４つのビス挿通用透孔が設けられている。前記上部ストッパ部材８の下面９が前記下部ストッパ部材２の上面に載置されたゴム製位置決め部材１におけるゴム製上部位置決め片１ｆの上面に載置され、かつ下部ストッパ部材２の上面６と上部ストッパ部材８の下面９との間に間隙Ｇが設けられ、さらに前記透孔（図示せず）に挿通された仮止め用ビスが前記雌ねじ孔に螺合され、その仮止め用ビスにより下部ストッパ部材２と上部ストッパ部材８とが分離しないように仮結合され、また前記下向き開口凹部１３における構造物長手方向の両端部と上向き突起７との間には構造物伸縮許容間隙Ｓが設けられている。
図中、１４は構造物、１５は支持構造体である。
【０００４】
従来の技術に於ける他の例としては、図１３（ａ）、（ｂ）に示す構造物の移動制限部材がある。これについて説明すれば、１６は支持構造体としてのコンクリート躯体であって、例えば、コンクリート橋台又はコンクリート橋脚等で構成される。１７は構造物であって、例えば、ＲＣ床版や桁等で構成される橋梁である。１８は前記支持構造物１６の上面１６ａに固定・配置し、前記構造物１７を支える支承部材である。該支承部材１８は平板部１８ａを形成し、この平板部１８ａから構造物１６の上面１６ａに向って複数本のアンカーボルト１９、１９…を打込み、該支承部材１８を支持構造物１６の上面１６ａに固定する。そして、該支承部材１８の先端部はＲＣ床版や桁等で構成される橋梁上部工でなる構造物１７を支承する。一方、当該支持構造物１６の側面１６ｂには複数のアンカーボルト２１、２１…を該支持構造物１６に打込んでブラケット２０を固定・配置する。前記ブラケット２０と前記構造物１７間には構造物の移動制限部材２２が介設されている。この移動制限部材２２は、前記構造物１７の下面１７ａにボルト１７ｂで固定されたポット部２２Ａと前記ブラケット２０の上端平板部２０ａにボルト２０ｂで固定されたストッパー部２２Ｂとで構成されてなり、該ポット部２２Ａは内面に凹陥部２２ａを形成し、また、該ストッパー部２２Ｂはその中央部に突起２２ｂを形成し、この突起２２ｂを該凹陥部２２ａに嵌入配置している。
【特許文献１】特開２０００−２７４４８４公開特許公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術は、背景技術で述べたような構成であるので次の課題が存在した。
すなわち、前述した従来の技術に於ける一つの例によれば、強大な地震力が発生し支承が破壊された後、当該構造物移動制限用ストッパ装置に於いて、該支持構造物１５は左方又は右方に動き、それに伴ない上向き突起７が係止用下向き開口凹部１３の左側又は右側の内壁に衝突してこの地震力が上部ストッパ部材８と下部ストッパ部材２により抵抗する。しかしながら、当該支持構造体１５や構造物１４に誘起される地震力は必ずしも水平方向に限定されず、垂直方向にも地震力つまり上揚力が発生する。かかる場合、当該従来の技術では前記上向き突起７が前記上向き突起７が前記下向き開口凹部１３から脱出し、橋梁その他の構造物１４が例えば橋台、橋脚その他の支持構造体１５から落下するという問題点があった。
【０００６】
また、前述した従来の技術に於ける他の例によれば、本来、構造物１７と支持構造物１６を含む全体構造物、例えば、橋梁構造物は上部工としての構造物１７と、下部工としての支持構造物１６から構成され、その接点として支承部材１８が担う。また、一般的に構造物１７からの荷重力を支持構造物１６に伝達されている。そして、前述した従来の技術に於ける一つの例と概ね同一の問題点がある。即ち、当該構造物の移動制限部材に於いて地震が誘起され、コンクリート躯体等構造物１７が図１１（ｂ）の矢印ａ方向に示すように水平方向の地震力を受けたときは、前記ストッパー部２２Ｂのボルト２２ｂがポット部２２Ａの凹陥部２２ａの内面に衝当し、この地震力は構造物の移動制限部材２２により抵抗する。そして、当該コンクリート躯体等構造物１７が垂直方向である図１３（ｂ）の矢印ｂ方向の地震力又は上揚力を受けたときは、前記ボルト２２ｂが図１３（ｂ）に示すように前記凹陥部２２ａから脱出し、最悪の場合は当該構造物１４が支持構造物１５から落下するという問題点があった。
因みに、従来に於ける地震の際の上揚力は、平成１３年の道路橋支承便覧により支承部材１８に作用する死荷重反力の１０％として設計されていたが、平成１６年度から死荷重反力の３０％に変更された。ただし、上揚力の誘起による対策を行う場合は従来どおりの死荷重反力の１０％でよいとされている。したがって、この上揚力の誘発による対策を施していない橋梁等構造物に大規模の地震特に垂直方向の地震力が発生したときは支承部材１８のアンカーボルト１９’は図１１（ｂ）に示すように破断し、引き抜け又は上沓と下沓は逸脱して、構造物１７としての上部工と支持構造物１６としての下部工は不連続となり橋梁すなわち全体構造物は機能不全となり、落橋現象を誘起する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る移動制限装置は従来に於ける移動制限装置や落橋防止装置等が施された橋梁であっても、上揚力の誘発による対策としての検討はなされていない実情に鑑み発明したものであり、水平方向の移動制限は勿論のこと、上下動による垂直方向の移動にも構造物に固定されかつ下方略中央であって開放された下縁を内方に突出させた凹部を形成し、２分割を結合した第１部材を備え、また支持構造体に固定されかつ第１部材の凹部に空間Ｓを介在させて係入すると共に上方略中央に拡張頭部を備えた凸部を形成する第２部材を有した装置を提供し、前記した上揚力の誘発による対策を可能とした技術、特に前記構造物の垂直方向の地震力を吸収する移動制限装置を提供することを目的としたものであって、次の構成、手段から成立する。
【０００８】
すなわち、請求項１記載の発明によれば、構造物と支持構造体間に介設される移動制限装置に於いて、該構造物に固定されかつ下方略中央であって開放された下縁を内方に突出させた凹部を形成し、２分割を結合した第１部材と、前記支持構造体に固定されかつ該第１部材の凹部に空間Ｓを介在させて係入すると共に上方略中央に拡張頭部を備えた凸部を形成する第２部材とで構成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、構造物と支持構造体間に介設される移動制限装置に於いて、該構造物に固定されかつ下方略中央であって開放された下縁を内方に突出させた凹部を形成し、２分割を複数の貫通ボルトで一体結合した第１部材と、前記支持構造体に固定されかつ該第１部材の凹部に空間Ｓを介在させて係入すると共に上方略中央に拡張頭部を備えた凸部を形成する第２部材とで構成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の発明に於いて、第２部材の凸部の拡張頭部は外周に緩衝材を被覆したことを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明によれば、請求項１又は２記載の発明に於いて、前記第１部材の凹部は弾性樹脂材料を充填したことを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明によれば、請求項１又は２記載の発明に於いて、前記第１部材及び／又は第２部材は構造溶接用鋳鋼材料又は構造用鋼材で構成したことを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明によれば、請求項１、２、３、４又は５記載の発明に於いて、前記第１部材は支持構造体に及び前記第２部材は構造物に固定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る移動制限装置は、叙上の構成、作用を有するので次の効果がある。
すなわち、請求項１記載の発明によれば、構造物と支持構造体間に介設される移動制限装置に於いて、該構造物に固定されかつ下方略中央であって開放された下縁を内方に突出させた凹部を形成し、２分割を結合した第１部材と、前記支持構造体に固定されかつ該第１部材の凹部に空間Ｓを介在させて係入すると共に上方略中央に拡張頭部を備えた凸部を形成する第２部材とで構成したことを特徴とする移動制限装置を提供する。
このような構成としたので、地震に際し、橋梁等の構造物や橋台又は橋脚等の支持構造体に垂直方向の地震力若しくは上揚力が誘起されたときにも、開放された下縁を内方に突出させた凹部を形成し、２分割を結合した第１部材及び該第１部材に係入する拡張頭部を備えた凸部を形成した第２部材を有した当該移動制限装置により、該地震力や上揚力を確実に吸収できるという効果がある。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、構造物と支持構造体間に介設される移動制限装置に於いて、該構造物に固定されかつ下方略中央であって開放された下縁を内方に突出させた凹部を形成し、２分割を複数の貫通ボルトで一体結合した第１部材と、前記支持構造体に固定されかつ該第１部材の凹部に空間Ｓを介在させて係入すると共に上方略中央に拡張頭部を備えた凸部を形成する第２部材とで構成したことを特徴とする移動制限装置を提供する。
このような構成としたので、地震に際し、橋梁等の構造物や橋台又は橋脚等の支持構造体に垂直方向の地震力若しくは上揚力が誘起されたときにも、開放された下縁を内方に突出させた凹部を形成し、２分割を貫通ボルトで一体結合した第１部材及び該第１部材に係入する拡張頭部を備えた凸部を形成した第２部材を有した当該移動制限装置により、該地震力や上揚力を確実に吸収できることに加えて該第１部材相互を堅固に連結することができ、さらに、第１部材や第２部材を迅速かつ容易に組付けることができる効果がある。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、前記第２部材の凸部の拡張頭部は外周に緩衝材を被覆したことを特徴とする請求項１又は２記載の移動制限装置を提供する。
このような構成としたので、請求項１又は２記載の発明の効果に加えて、地震に際し、橋梁等の構造物や橋台又は橋脚等の支持構造体に水平方向の地震力が誘起されたときにも第２部材に形成した凸部が第１部材に形成した凹部の内壁に衝当して該地震力を吸収するうえに該凸部の拡張頭部の外周に被覆した緩衝材により前記地震力の衝撃を緩和し、凸部を補強し該両部材の損傷や亀裂若しくは折損を防止するという効果がある。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、前記第１部材の凹部は弾性樹脂材料を充填したことを特徴とする請求項１又は２記載の移動制限装置を提供する。
このような構成としたので、請求項１又は２記載の発明の効果に加えて、前記第１部材に形成した凹部に於ける空間Ｓに塵埃や雨水が流入することがなく、該第１部材及び該第２部材の汚損や劣化現象を防止し高品質を保持すると共に長寿命を図るという効果がある。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、前記第１部材及び／又は第２部材は構造溶接用鋳鋼材料又は構造用鋼材で構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の移動制限装置を提供する。
このような構成としたので、請求項１又は２記載の発明の効果に加えて、第１部材及び第２部材を汎用であってかつ耐衝撃性の高い構造溶接用鋳鋼材料又は構造用鋼材で構成したので、構造物及び支持構造体に誘起される強大な地震力や上揚力を巧みに吸収すると共に長寿命化を図りかつ現場の実施化を容易にする効果がある。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、前記第１部材は支持構造体に及び前記第２部材は構造物に固定したことを特徴とする請求項１、２、３，４又は５記載の移動制限装置を提供する。
このような構成としたので、前記第１部材の構成と前記第２部材の構成を入れ換えても発明の所期の目的を達成できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る移動制限装置の実施の形態について添付図面に基づき詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る移動制限装置の実施の形態を示す正面図である。図２は図１の矢視Ａ-Ａ線方向の断面図である。図３は図１の矢視Ｂ-Ｂ線方向の平面図である。図４は図１の矢視Ｃ−Ｃ線方向の断面図である。図５は図１の矢視Ｄ−Ｄ線方向の断面図である。図６は図１に示す移動制限装置を構造物としての橋梁と支持構造体としての橋台間に介設した状態を示す組立構成図である。
【００２２】
２３は移動制限装置であって、第１部材２４と第２部材２５を備えている。該第１部材２４は例えば、図３に示すように前後に２分割されており、これを結合することで略矩形状箱体で構成され、下方略中央に凹部２４ａを形成している。そして、該第１部材２４の上面２４ｂはボルト挿入用ねじ穴２４ｃ、２４ｃの複数個を穿孔し、図６に示すように第１部材２４は構造物２６としての橋梁の一部に複数の固定用ボルト２６ａ、２６ａを該ボルト挿入用ねじ穴２４ｃ、２４ｃ内にねじ込み固定する。前記第１部材２４の凹部２４ａは例えば図４に示すように断面形状が略四角形の有底を構成している。
尚、前記第１部材２４の形状等は前記以外の形状例えば、円筒体であってもよく、その凹部２４ａの断面形状は真円状でもよい。また、前記第１部材２４の凹部２４ａの開放された下縁２４ｅは内方に所定長を突出させた構成となり、この下縁２４ｅで真円状貫通孔２４ｆを形成する。尚、上記第１部材２４は左・右に２分割した構成であってもよい。
【００２３】
前記第２部材２５は基体部２５ａと、これを一体成形された凸部２５ｂとで構成されている。該基体部２５ａは例えば水平断面形状が略矩形で構成され、その下面２５ｃはボルト挿入用ねじ穴２５ｄ、２５ｄの複数個を穿孔し、図６に示すように第２部材２５は支持構造体２７としての例えば、橋台の一部に複数の固定用ボルト２７ａ、２７ａを該ボルト挿入用ねじ穴２５ｄ、２５ｄ内にねじ込み固定される。前記凸部２５ｂは前記第２部材２５の基体部２５ａの上方略中央に例えば、その中間部位２５ｇを図５に示すように円柱状に突設形成され、図５に示すように断面形状が真円状となっている。この凸部２５ｂの上端には図４に示すようにその前・後方向に拡張頭部２５ｈを形成し備えている。そして該凸２５ｂは前述した第１部材の凹部２４ａ内に係入する。図中、３０は支承部材である。
【００２４】
前記第１部材２４は図３に示すように前・後に２分割された前方、後方構造体２４Ｅ、２４Ｆを複数の貫通ボルト２８…で結合している。本実施の形態の構造では３本の貫通ボルト２８…で２分割の第１部材２４をボルト締め作業で結合している。そして、前方構造体２４Ｅの上端部２４Ｇの後端及び後方構造体２４Ｆの上端部２４Ｇの前端は図３に示すようにそれぞれ段差状部２４ｇを一連に形成し、これを組合わせ結合することにより前記第１部材２４が組立てられる。また、凹部２４ａを形成することで図４、図５に示すように前壁２４Ａと後壁２４Ｂ及び左壁２４Ｃと右壁２４Ｄを構成する。前記第２部材２５の凸部２５ｂを該第１部材２４の凹部２４ａ内に挿入・配置したとき、該第１部材２４と該第２部材２５間は空間Ｓを介在させる。具体的には該空間Ｓの長さは第１部材２４の左壁２４Ｃの内側面又は右壁２４Ｄの内側面若しくは凹部２４ａの有底面と前記第２部材２５の凸部２５ｂの外周面との距離である。
【００２５】
前記貫通ボルト２８、２８…の固着方法は例えば図３に示すように、当該ボルト軸部２８ｂ、２８ｂ…に雄ねじを刻設し、第１部材２４の上端部２４Ｇ及び下端部２４Ｈの前方から後方に向かってねじ挿入孔を穿孔して該ねじ挿入孔の内壁に雌ねじを刻設する。そして、前記第１部材２４の前方構造体２４Ｅ及び後方構造体２４Ｆの段差状部２４ｇをそれぞれ嵌合させ組み合わせた後に貫通ボルト２８、２８…の該ボルト軸部２８ｂ、２８ｂ…の先端を該ねじ挿入孔に挿通し、そのボルト頭２８ａを該第１部材２４の前面２４Ｉ、後面２４Ｊに固定する。そして、図６に示す橋台等の支持構造体２７に矢印Ｆ方向又は矢印Ｈ方向の震動力が掛ったとき、前記第１部材２４及び前記第２部材２５の相互間は、該凸部２５ｂの拡張頭部２５ｇと該第１部材２４の下縁２４ｅにより該第２部材２５は該第１部材２４から離脱することなく堅固に固定されておりその震動力を吸収する。
【００２６】
上述の説明に於いて、第１部材２４に凹部２４ａを第２部材２５に凸部２５ｂをそれぞれ形成した構成について説明したが、本発明はこれに限定されず、該第１部材２４に凸部を、第２部材２５に凹部を形成した構成であってもよい。その場合、他の構成部品については、前述した本発明の実施の形態、構成のものを具備すれば、本発明の目的を達成することができる。尚、上述した本発明に於ける実施の形態の構成をそのまま存置させ、前記第１部材２４と前記第２部材２５間の空間Ｓ内にアクリル樹脂材料やポリウレタン系樹脂材料等の樹脂２４ｄを充填する。このようにすると空間Ｓ内に塵埃や雨水が流入することがなく、第１部材及び該第２部材の汚損や劣化現象を防止し高品質を保持すると共に長寿命化を実現できる。
【００２７】
次に、本発明に係る移動制限装置の実施の形態についてその組立手順や作用等について説明する。
図６に於いて、３１は縁端拡幅用ブラケット等ブラケットであり、水平端面板部３１ａと、垂直端面板部３１ｂと、立設板部３１ｃとを有している。この水平端面板部３１ａ、垂直端面板部３１ｂ及び立設板部３１ｃは一体形成するか又は溶接等の手段でそれぞれを固定する。そして、前記支持構造体２７、例えば、橋台の垂直方向端面２７Ａに前記垂直端面板部３１ｂを当接し前記支持構造体２７、例えば、橋台の水平面２７Ｂの線上に前記水平端面板部３１ａを適合させる。そして、ブラケット３１の垂直端面板部３１ｂに穿孔した複数のボルト挿通孔を介して複数のアンカーボルト３２、３２を支持構造体２７の垂直方向端面２７Ａに打込む。而して、当該ブラケット３１は橋台、橋脚等の支持構造体２７に固定される。
【００２８】
そこで、該支持構造体２７の上方に前記支承部材３０を介して橋梁等の前記構造物２６を載置し、支承する。さらに、前記第１部材２４の上面２４ｂは橋梁や床版等の前記構造物２６の一部に当接し、該上面２４ｂに予め複数個のボルト挿入用ねじ穴２４ｃ、２４ｃを穿孔してあり、このボルト挿入用ねじ穴２４ｃ、２４ｃ内にそれに対応した個数を有する固定用ボルト２６ａ、２６ａをねじ込み、当該第１部材２４を構造物２６の一部に固定する。また、前記第２部材２５は基体部２５ａと、これと一体成形された凸部２５ｂとで構成されている。該基体部２５ａは例えば水平断面形状が略矩形で構成され、その下面２５ｃはボルト挿入用ねじ穴２５ｄ、２５ｄの複数個を穿孔し、図６に示すように第２部材２５は支持構造体２７としての例えば、橋台の一部に複数の固定用ボルト２７ａ、２７ａを該ボルト挿入用ねじ穴２５ｄ、２５ｄ内にねじ込み、当該第２部材２５を支持構造物２７に固定する。そして、図４に示す橋台等の支持構造体２７に矢印Ｆ方向又は矢印Ｈ方向の震動力が掛ったとき、前記第１部材及び前記第２部材２５の相互間は、該凸部２５ｂの拡張頭部２５ｇと該第１部材２４の下縁２４ｅにより該第２部材２５は該第１部材２４から離脱することなく堅固に固定されておりその震動力を吸収する。加えて、第２部材２５の凸部２５ｂの中間部位２５ｆが第１部材２４の下縁２４ｅに衝当し左・右方向の震動力を吸収する。
【００２９】
また、本発明に係る移動制限装置に於いて地震等が誘起され、前記構造物２６及び前記支持構造体２７に図４に示す矢印Ｅ方向の地震力つまり垂直方向地震力や上揚力が掛ったとき、前記第１部材２４と前記第２部材２５が離脱するように作用する。該第２部材２５の凸部２５ｂの拡張頭部２５ｇが第１部材２４の下縁２４ｅに係止され、この垂直方向地震力や上揚力が吸収される。また、前記第１部材２４と前記第２部材２５間の空間Ｓ内にアクリル樹脂材料やポリウレタン系樹脂材料等の樹脂２４ｄを充填する。このようにすると空間Ｓ内に塵埃や雨水が流入することがなく、第１部材及び該第２部材の汚損や劣化現象を防止し高品質を保持すると共に長寿命化を実現できる。
【実施例】
【００３０】
次に、本発明に係る移動制限装置の実施例について添付図面に基づき詳細に説明する。
【００３１】
図７は、本発明に係る移動制限装置の実施例を示す正面図である。図８は、図７の矢視Ｉ−Ｉ線方向の断面図である。図９は、図７の矢視Ｊ−Ｊ線方向の断面図である。図１０は図７の矢視Ｋ−Ｋ線方向の断面図である。
【００３２】
２３は移動制限装置であって、第１部材２４と第２部材２５を備えている。該第１部材２４は例えば、図３に示すように前後に２分割されており、これを結合することで略矩形状箱体で構成され、下方略中央に凹部２４ａを形成している。そして、該第１部材２４の上面２４ｂはボルト挿入用ねじ穴２４ｃ、２４ｃの複数個を穿孔し、図６に示すように第１部材２４は構造物２６としての橋梁の一部に複数の固定用ボルト２６ａ、２６ａを該ボルト挿入用ねじ穴２４ｃ、２４ｃ内にねじ込み固定する。前記第１部材２４の凹部２４ａは例えば図４に示すように断面形状が略四角形の有底を構成している。
尚、前記第１部材２４の形状等は前記以外の形状例えば、円筒体であってもよく、その凹部２４ａの断面形状は真円状でもよい。また、前記第１部材２４の凹部２４ａの開放された下縁２４ｅは内方に所定長を突出させた構成となり、この下縁２４ｅで真円状貫通孔２４ｆを形成する。
【００３３】
前記第２部材２５は基体部２５ａと、これを一体成形された凸部２５ｂとで構成されている。該基体部２５ａは例えば水平断面形状が略矩形で構成され、その下面２５ｃはボルト挿入用ねじ穴２５ｄ、２５ｄの複数個を穿孔し、図６に示すように第２部材２５は支持構造体２７としての例えば、橋台の一部に複数の固定用ボルト２７ａ、２７ａを該ボルト挿入用ねじ穴２５ｄ、２５ｄ内にねじ込み固定される。前記凸部２５ｂは前記第２部材２５の基体部２５ａの上方略中央に例えば、その中間部位２５ｇを図５に示すように円柱状に突設形成され、図５に示すように断面形状が真円状となっている。この凸部２５ｂの上端には図４に示すようにその前・後方向に拡張頭部２５ｈを形成し備えている。そして該凸２５ｂは前述した第１部材の凹部２４ａ内に係入する。図中、３０は支承部材である。
【００３４】
前記第１部材２４は図３に示すように前・後に２分割された前方、後方構造体２４Ｅ、２４Ｆを複数の貫通ボルト２８…で結合している。本実施の形態の構造では３本の貫通ボルト２８…で２分割の第１部材２４をボルト締め作業で結合している。そして、前方構造体２４Ｅの上端部２４Ｇの後端及び後方構造体２４Ｆの上端部２４Ｇの前端は図３に示すようにそれぞれ段差状部２４ｇを一連に形成し、これを組合わせ結合することにより前記第１部材２４が組立てられる。また、凹部２４ａを形成することで図４、図５に示すように前壁２４Ａと後壁２４Ｂ及び左壁２４Ｃと右壁２４Ｄを構成する。前記第２部材２５の凸部２５ｂを該第１部材２４の凹部２４ａ内に挿入・配置したとき、該第１部材２４と該第２部材２５間は空間Ｓを介在させる。具体的には該空間Ｓの長さは第１部材２４の左壁２４Ｃの内側面又は右壁２４Ｄの内側面若しくは凹部２４ａの有底面と前記第２部材２５の凸部２５ｂの外周面との距離である。
【００３５】
前記貫通ボルト２８、２８…の固着方法は例えば図３に示すように、当該ボルト軸部２８ｂ、２８ｂ…に雄ねじを刻設し、第１部材２４の上端部２４Ｇ及び下端部２４Ｈの前方から後方に向かってねじ挿入孔を穿孔して該ねじ挿入孔の内壁に雌ねじを刻設する。そして、前記第１部材２４の前方構造体２４Ｅ及び後方構造体２４Ｆの段差状部２４ｇをそれぞれ嵌合させ組み合わせた後に貫通ボルト２８、２８…の該ボルト軸部２８ｂ、２８ｂ…の先端を該ねじ挿入孔に挿通し、そのボルト頭２８ａを該第１部材２４の前面２４Ｉ、後面２４Ｊに固定する。そして、図６に示す橋台等の支持構造体２７に矢印Ｅ方向又は矢印Ｈ方向の震動力が掛ったとき、前記第１部材及び前記第２部材２５の相互間は、該凸部２５ｂの拡張頭部２５ｇと該第１部材２４の下縁２４ｅにより該第２部材２５は該第１部材２４から離脱することなく堅固に固定されておりその震動力を吸収する。
【００３６】
３３は前述した第２部材２５の凸部２５ｂの外周に被覆した緩衝材であって、図７に示すように、該凸部２５ｂが円柱形に構成されたとき円筒体に構成される。該緩衝材３３は、ゴム系材料やゴム及び補強繊維等で構成されており、前記凸部２５ｂ、特に拡張頭部２５ｇを補強する機能を有する。このように構成したので地震に際し、橋梁等の構造物２６や橋台又は橋脚等の支持構造体２７に前後の水平方向の地震力が誘起されたときにも第２部材２５に形成した凸部２５ｂの拡張頭部２５ｇが第１部材２４に形成した凹部２４ａの内壁に衝当して該地震力を吸収する。また、第２部材２５の凸部２５ｂの中間部位２５ｆが第１部材２４の下縁２４ｅに衝当し、地震力を吸収する。特に、該凸部２５ｂ又は凸部２５ｂの拡張頭部２５ｇの外周に被覆した前記緩衝材３３により地震力の衝撃を緩和し、該凸部２５ｂや凸部２５ｂの拡張頭部２５ｇを補強し、第１及び第２部材２４、２５の損傷や亀裂若しくは折損を防止できる。
【００３７】
前記本発明に係る移動制限装置の実施例に於けるほかの構成部材や動作等は前述した本発明に係る移動制限装置の実施の形態のものと略同一であり、同一符号、同一番号を付し、その説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る移動制限装置の実施の形態を示す正面図である。
【図２】図１の矢視Ａ-Ａ線方向の断面図である。
【図３】図１の矢視Ｂ-Ｂ線方向の平面図である。
【図４】図１の矢視Ｃ−Ｃ線方向の断面図である。
【図５】図１の矢視Ｄ−Ｄ線方向の断面図である。
【図６】図１に示す移動制限装置を構造物としての橋梁と支持構造体としての橋台間に介設した状態を示す組立構成図である。
【図７】本発明に係る移動制限装置の実施例を示す正面図である。
【図８】図７の矢視Ｉ−Ｉ線方向の断面図である。
【図９】図７の矢視Ｊ−Ｊ線方向の断面図である。
【図１０】図７の矢視Ｋ−Ｋ線方向の断面図である。
【図１１】従来の技術に於ける一つの例を示す構造物移動制限用ストッパ装置の正面図である。
【図１２】図１１の要部を示すゴム製位置決め部材の拡大断面図である。
【図１３】従来の技術に於ける他の例を示す構造物の移動制限部材であって、（ａ）は装着時の状態を示す正面図、（ｂ）はボルトが凹陥部から脱出した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３９】
２３    移動制限装置
２４    移動制限装置の第１部材
２４Ａ  移動制限装置の第１部材の前壁
２４Ｂ  移動制限装置の第１部材の後壁
２４Ｃ  移動制限装置の第１部材の左壁
２４Ｄ  移動制限装置の第１部材の右壁
２４Ｅ  移動制限装置の第１部材の前方構造体
２４Ｆ  移動制限装置の第１部材の後方構造体
２４Ｇ  移動制限装置の第１部材の上端部
２４Ｈ  移動制限装置の第１部材の下端部
２４Ｉ  移動制限装置の第１部材の前面
２４Ｊ  移動制限装置の第１部材の後面
２４ａ  移動制限装置の第１部材の凹部
２４ｂ  移動制限装置の第１部材の上面
２４ｃ  移動制限装置の第１部材のボルト挿入用ねじ穴
２４ｄ  樹脂
２４ｅ  移動制限装置の第１部材の下縁
２４ｆ  移動制限装置の第１部材の真円状貫通孔
２４ｇ  移動制限装置の第１部材の段差状部
２５    移動制限装置の第２部材
２５ａ  移動制限装置の第２部材の基体部
２５ｂ  移動制限装置の第２部材の凸部
２５ｃ  移動制限装置の第２部材の下面
２５ｄ  移動制限装置の第２部材のボルト挿入用ねじ穴
２５ｅ  移動制限装置の第２部材の凸部のねじ挿入孔
２５ｆ  移動制限装置の第２部材の凸部の中間部位
２５ｇ  移動制限装置の第２部材の凸部の拡張頭部
２６    構造物
２６ａ  固定用ボルト
２７    支持構造体
２７Ａ  支持構造体の垂直方向端面
２７Ｂ  支持構造体の水平面
２７ａ  固定用ボルト
２８    貫通ボルト
２８ａ  貫通ボルトの頭部
２８ｂ  貫通ボルトのボルト軸部
３０    支承部材
３１    ブラケット
３１ａ  ブラケットの水平端面板部
３１ｂ  ブラケットの垂直端面板部
３１ｃ  ブラケットの立設板部
３２    アンカーボルト
３３    緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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