(57)【要約】      （修正有）【課題】  連結方式の動作が可能で、蓄電装置を持つ補助電源を備えた画像形成装置において、連結動作時に機器間の電源需給の不調により生じる不具合を無くし、出力状態への立上げ時間をより早くし、システムを有効に利用する仕組みを設けること。【解決手段】  連結モードの処理要求時に、マスター機で補助電源装置121を利用していなければ、システム制御装置101は切替装置115 ,118を制御し、又スレーブ機のシステム制御装置201は、切替装置215 を制御することにより、制御対象205に供給する電力を主電源装置211から補助電源装置121に切替え、商用電源から供給される最大電力に補助電源を加えた電力を使用することにより、プリント出力可能な状態に最速で立上げる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受付けた処理要求を自機内で処理する外、外部機へも依頼することが可能な画像形成装置であって、
外部機の機器状態を検知する外部機モニタ手段と、
蓄電装置を備えた補助電源と、
前記補助電源の供給先を外部機と内部との間で切替える電源切替手段と、
外部機への処理依頼時に、該外部機の機器状態を前記外部機モニタ手段により検知し、検知結果をもとに外部機への補助電源の供給の要、不要を判断し、判断結果に従い、前記補助電源を外部機に供給するために前記電源切替手段を動作させる電源供給制御手段、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
受付けた処理要求を自機内で処理する外、外部機へも依頼することが可能であり、かつ蓄電装置を備えた補助電源を有する外部機から依頼される処理要求を受付け、処理を行うことが可能な画像形成装置であって、
外部機の機器状態を検知する外部機モニタ手段と、
蓄電装置を備えた補助電源と、
前記補助電源の供給先を外部機と内部との間で切替える第１電源切替手段と、
外部機への処理依頼時に、該外部機の機器状態を前記外部機モニタ手段により検知し、検知結果をもとに外部機への補助電源の供給の要、不要を判断し、判断結果に従い、前記補助電源を外部機に供給するために第１電源切替手段を動作させる第１電源供給制御手段と、
外部機からの要求に応え、機器状態を通知する手段と、
外部機の補助電源から供給される電源と内部電源との間で電源を切替える第２電源切替手段と、
外部機からの処理依頼を受付けた時に、該外部機からの指示に従い、該外部機の補助電源から供給される電源供給を受けるために第２電源切替手段を動作させる第２電源供給制御手段、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された画像形成装置において、
電源供給制御を行うための前記補助電源供給の要、不要の判断は、自機内での処理が可能であり、かつ外部機が起動されていない状態にある場合に、前記補助電源供給が必要である、とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記補助電源から外部機に供給する電源を該外部機で利用可能な定電圧のＤＣ電源に変換する手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記補助電源から外部機に供給する電源をＡＣに変換する手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記蓄電装置に電気２重層コンデンサを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記蓄電装置に蓄電池を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記補助電源から外部機に供給する電源を該外部機でハロゲンヒータの駆動電力に用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
蓄電装置を備えた補助電源を有する外部機から依頼される処理要求を受付け、処理を行うことが可能な画像形成装置であって、
外部機からの要求に応え、機器状態を通知する手段と、
外部機が有する補助電源から供給される電源と内部電源との間で電源を切替える電源切替手段と、
外部機からの処理依頼を受付けた時に、該外部機からの指示に従い、該外部機の補助電源から供給される電源供給を受けるために電前記源切替手段を動作させる電源供給制御手段、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１又は９に記載された画像形成装置における前記電源供給制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを請求項２に記載された画像形成装置における前記第１電源供給制御手段及び前記第２電源供給制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
受付けた処理要求を自機内で処理する外、外部機へも依頼することが可能であり、蓄電装置を備えた補助電源を有する画像形成装置における電源供給制御方法であって、
外部機への処理依頼時に、該外部機の機器状態を検知する工程と、
外部機の機器状態を検知した結果をもとに外部機への補助電源の供給の要、不要を判断する工程と、
外部機への補助電源の供給の要、不要を判断した結果に従い、前記補助電源を外部機に供給するために、補助電源の供給先を内部から外部機へ切替える工程、
を有することを特徴とする電源供給制御方法。
【請求項１３】
受付けた処理要求を自機内で処理する外、外部機へも依頼することが可能であり、蓄電装置を備えた補助電源を有し、
かつ蓄電装置を備えた補助電源を有する外部機から依頼される処理要求を受付け、処理を行うことが可能な画像形成装置における電源供給制御方法であって、
外部機への処理依頼時に、該外部機の機器状態を検知する工程と、
外部機の機器状態を検知した結果をもとに外部機への補助電源の供給の要、不要を判断する工程と、
外部機への補助電源の供給の要、不要を判断した結果に従い、前記補助電源を外部機に供給するために、補助電源の供給先を内部から外部機へ切替える電源切替手段を動作させる工程と、
外部機からの要求に応え、機器状態を通知する工程と、
外部機からの処理依頼を受付けた時に、該外部機からの指示に従い、該外部機の補助電源からの電源供給を受けるために電源切替手段を動作させる工程、
を有することを特徴とする電源供給制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ＭＦＰ等の画像形成装置に関し、より詳細には、受付けた処理要求を自機内で処理する外、外部機へも処理を依頼する、所謂連結方式の動作が可能であり、蓄電装置を有する補助電源を備えた画像形成装置において、補助電源を外部の連結機に供給する仕組みを持つ画像形成装置、電源供給制御方法及び電源供給制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ＭＦＰ（Multi-Function Peripherals：複合機）等の画像形成装置では、１度に大量のプリント出力を求めるジョブを受付けた場合、短い時間で処理を完了するために、受付けた処理要求を自機内で処理する外、通信接続した外部機に処理を依頼する、所謂連結方式の動作を行うことを可能とする機能が開発されている。
連結方式の動作を行うためには、ジョブを受付けたマスター機と処理を依頼されるスレーブ機の間には、当然、出力用のデータや制御信号を通信するためのインターフェースを必要とし、また、連結動作を開始する時点で、スレーブ機が動作可能な状態になっていることを確認する等の手続を行い、実行に移さなければならない。もしも、マスター機から依頼され、連結動作を行うスレーブ機が、ジョブを要求された時点で起動されていなければ、直ぐに実行できない場合がある。
このようなスレーブ機の状態等を考慮して、より短い時間でジョブの処理を完了できるような管理を可能とした従来技術として、下記特許文献１（特開２００２−１０００３号公報）を例示することができる。
特許文献１には、原稿を読取って、得た画像を対象としてプリント出力を行う場合、原稿枚数及び出力部数等の設定内容に基づいて、ジョブを受付けたマスター機単独で処理する場合と、連結機能を用いて並行にスレーブ機を動作させ処理する場合の完了時間を求め、結果を比べて、並行動作により完了時間が短縮化できる場合に、連結機能を用いてスレーブ機を動作させるようにする仕組みが示されている。
【０００３】
ところで、近年、環境問題が重要となり、複写機やプリンタ装置等の画像形成処理を行う装置においても省エネルギ（省電力）化が進んでいる。
この種の装置の中でも、特に電子写真方式の画像形成処理を行う装置における省エネルギを考えるに当たって無視できないのは、トナーを記録媒体に定着する定着装置の省電力である。省電力で待機するときの定着装置は、定着用加熱ローラの温度を低い温度に保ち、使用時に直ちに使用可能温度まで立ち上げることにより消費電力を低減している。このとき、加熱ローラの立ち上げ時間は、使用者に長く待ったと感じさせない時間となるようにしている。
この要求に応えるには、速やかに定着用加熱ローラの温度を上昇させることが求められ、このためには、単位時間の投入エネルギ、即ち定格電力を大きくすることが必要になる。しかし、一般的には、商用電源は１００Ｖ・１５Ａ であるため、定着用加熱ローラを短時間で昇温させようとしても、投入エネルギの上限は上げられないのが実状である。
そこで、待機時等の消費電力に余裕が生じた場合に、蓄電装置に電力を蓄え、その電力からＤＣ電源を生成する補助電源を有し、定着用加熱部を待機時から所定の定着温度に急速に立ち上げる時に主電源を補助することにより、必要になる大電力を確保する方式が提案されており、下記特許文献２（特開２００２−１８４５５４号公報）にその例を示すことができる。
特許文献２には、主電源の電力を用いて加熱される主発熱体と補助電源の電力を用いて加熱される補助発熱体で構成する加熱装置が示されている。補助電源を用いる補助発熱体は、待機時からの立上げ時に主発熱体とともに駆動され、定着温度へ急速に立上げられ、又、立上げ後の使用状態では、補助電源を小電力の供給状態でON／OFFすることで、定着温度を保持するために動作される。
【特許文献１】特開２００２−１０００３号公報
【特許文献２】特開２００２−１８４５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
連結方式の動作は、短い時間で処理を完了することを目的として行われることから、ジョブを受付けたときに、マスター機或いはスレーブ機が、省エネモードなどの直ぐに出力できない状態にある場合には、出力できる状態に早く立上げることが強く求められる。
出力状態に急速に立上げる際の隘路は、定着ヒータ等の立上げにあり、上記で示したような補助電源を使用するという方法を用いることが、立上げを早くするための有効な解決策である。
ただ、機器の仕様によっては、補助電源を装備していない場合、或いは補助電源を装備していても、利用できない状態で電源が足りない機器状態となっている場合もある。このとき、電源が補助されない連結機に対し、他方の連結機は、装備した補助電源が利用できても、主電源で十分であり、使用する必要が無い機器状態となっている場合もある。このような連結機間で生じる電源の需給の不調をそのままにして、処理の遅延を招くことは、システムにとってマイナスである。
本発明の目的は、連結方式の動作が可能であり、蓄電装置を有する補助電源を備えた画像形成装置において、連結動作時に機器間に生じ得る電源の需給の不調により起きる上記した不具合を無くし、出力状態への立上げ時間をより早くし、システムを有効に利用できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、受付けた処理要求を自機内で処理する外、外部機へも依頼することが可能な画像形成装置において、外部機の機器状態を検知する外部機モニタ手段と、蓄電装置を備えた補助電源と、前記補助電源の供給先を外部機と内部との間で切替える電源切替手段と、外部機への処理依頼時に、該外部機の機器状態を前記外部機モニタ手段により検知し、検知結果をもとに外部機への補助電源の供給の要、不要を判断し、判断結果に従い、前記補助電源を外部機に供給するために前記電源切替手段を動作させる電源供給制御手段を備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、受付けた処理要求を自機内で処理する外、外部機へも依頼することが可能であり、かつ蓄電装置を備えた補助電源を有する外部機から依頼される処理要求を受付け、処理を行うことが可能な画像形成装置において、外部機の機器状態を検知する外部機モニタ手段と、蓄電装置を備えた補助電源と、前記補助電源の供給先を外部機と内部との間で切替える第１電源切替手段と、外部機への処理依頼時に、該外部機の機器状態を前記外部機モニタ手段により検知し、検知結果をもとに外部機への補助電源の供給の要、不要を判断し、判断結果に従い、前記補助電源を外部機に供給するために第１電源切替手段を動作させる第１電源供給制御手段と、外部機からの要求に応え、機器状態を通知する手段と、外部機の補助電源から供給される電源と内部電源との間で電源を切替える第２電源切替手段と、外部機からの処理依頼を受付けた時に、該外部機からの指示に従い、該外部機の補助電源から供給される電源供給を受けるために第２電源切替手段を動作させる第２電源供給制御手段を備えたことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載された画像形成装置において、電源供給制御を行うための前記補助電源供給の要、不要の判断は、自機内での処理が可能であり、かつ外部機が起動されていない状態にある場合に、前記補助電源供給が必要である、とすることを特徴する。
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載された画像形成装置において、前記補助電源から外部機に供給する電源を該外部機で利用可能な定電圧のＤＣ電源に変換する手段を備えたことを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載された画像形成装置において、前記補助電源から外部機に供給する電源をＡＣに変換する手段を備えたことを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載された画像形成装置において、前記蓄電装置に電気２重層コンデンサを用いることを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載された画像形成装置において、前記蓄電装置に蓄電池を用いることを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載された画像形成装置において、前記補助電源から外部機に供給する電源を該外部機でハロゲンヒータの駆動電力に用いることを特徴とする。
請求項９の発明は、蓄電装置を備えた補助電源を有する外部機から依頼される処理要求を受付け、処理を行うことが可能な画像形成装置において、外部機からの要求に応え、機器状態を通知する手段と、外部機が有する補助電源から供給される電源と内部電源との間で電源を切替える電源切替手段と、外部機からの処理依頼を受付けた時に、該外部機からの指示に従い、該外部機の補助電源から供給される電源供給を受けるために電前記源切替手段を動作させる電源供給制御手段を備えたことを特徴とする。
請求項１０の発明は、コンピュータを請求項１又は９に記載された画像形成装置における前記電源供給制御手段として機能させるためのプログラムである。
請求項１１の発明は、コンピュータを請求項２に記載された画像形成装置における前記第１電源供給制御手段及び前記第２電源供給制御手段として機能させるためのプログラムである。
請求項１２発明は、受付けた処理要求を自機内で処理する外、外部機へも依頼することが可能であり、蓄電装置を備えた補助電源を有する画像形成装置における電源供給制御方法において、外部機への処理依頼時に、該外部機の機器状態を検知する工程と、外部機の機器状態を検知した結果をもとに外部機への補助電源の供給の要、不要を判断する工程と、外部機への補助電源の供給の要、不要を判断した結果に従い、前記補助電源を外部機に供給するために、補助電源の供給先を内部から外部機へ切替える工程を有することを特徴とする。
請求項１３の発明は、受付けた処理要求を自機内で処理する外、外部機へも依頼することが可能であり、蓄電装置を備えた補助電源を有し、かつ蓄電装置を備えた補助電源を有する外部機から依頼される処理要求を受付け、処理を行うことが可能な画像形成装置における電源供給制御方法において、外部機への処理依頼時に、該外部機の機器状態を検知する工程と、外部機の機器状態を検知した結果をもとに外部機への補助電源の供給の要、不要を判断する工程と、外部機への補助電源の供給の要、不要を判断した結果に従い、前記補助電源を外部機に供給するために、補助電源の供給先を内部から外部機へ切替える電源切替手段を動作させる工程と、外部機からの要求に応え、機器状態を通知する工程と、外部機からの処理依頼を受付けた時に、該外部機からの指示に従い、該外部機の補助電源からの電源供給を受けるために電源切替手段を動作させる工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、連結動作でジョブを依頼する外部スレーブ機へ補助電源を備えたマスター機の補助電源から電源を供給することを可能とし、また、外部スレーブ機とマスター機の間で相互に補助電源を供給することを可能にしたことで、連結システムを構成する機器間で補助電源の有効利用を図り、出力状態への立上げ時間をより早くし、連結システムのパフォーマンスを向上することが可能になる。
また、外部機に供給する電源を定電圧のＤＣ電源に変換することで、外部機での利用を容易にし、汎用部品で対応することが可能になる。
また、外部機に供給する電源をＡＣ電源に変換することで、外部機での利用を容易にし、大電流のＤＣ電源に比べ、安価な汎用部品で対応することが可能になる。
また、補助電源の蓄電装置に、短時間で充放電か可能で、長寿命の電気２重層コンデンサ或いは蓄電池を用いることにより、性能を高めることが可能になる。
また、外部機に供給する補助電源をハロゲンヒータに用いることで、出力ができる状態にするための要となる、定着温度の立上げを短縮化することで、より有効に電源を利用することが可能になる。
また、プログラムにより、補助電源の供給制御機能を装備するようにしたので、容易に機能実現手段を構成することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、画像形成装置に係わる本願発明の実施形態を説明する。
以下に示す実施形態は、デジタルカラー複写機をベースにＦＡＸ（ファクシミリ）機能・プリンタ機能・スキャナ機能・ドキュメントボックス機能等を複合したＭＦＰ（複合機）に集約した実施形態で示す。ただ、画像形成装置は、単能機であっても良いし、モノクロ機であっても、本例と同様に実施可能である。
“ＭＦＰ（複合型画像形成装置）の概要”
図１は、本発明の実施形態に係わる電子写真方式のカラー複写機をベースにしたＭＦＰの概略構成を示す。
図１に示すＭＦＰにおいて、装置の略中央に画像形成部１が配置され、画像形成部１の下方に給紙部２が配置されている。給紙部２は、各段に給紙トレイ２１を備えており、必要に応じて別の給紙装置２２を増設することができる。画像形成部１の上方には、原稿を読取る読取部３が配設されている。画像形成部１の左側には排紙収納部４が形成され、画像形成された記録紙が排紙収納される。
画像形成部１は、所謂タンデムタイプを構成し、ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト５の上に、各色成分（通常、イエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃ、ブラック：ＢＫ）の作像部６が並列配置され、各々、感光体ドラム６１と、その周囲に、帯電装置６２、レーザ光による走査露光装置７、トナーによる現像装置６３及びトナーのクリーニング装置６４とを備える。
画像形成プロセスとしては、先ず、感光体ドラム６１にトナー画像を形成する。このプロセスは、プリント出力用データに基づいて、走査露光装置７内のＬＤ：レーザダイオード（不図示）の発光を制御することにより、感光体ドラム６１に光書込みを行い、感光体表面に静電潜像を形成した後、静電潜像にトナーを付着させることにより、各色成分のトナー像の現像を行う。なお、光書込みは、主・副２次元走査方式で行われ、ＬＤからの光ビームは、回転ポリゴンミラーやレンズを介して主走査方向に振られ、副走査方向に回転する感光体ドラム６１の感光体表面を露光する。
また、感光体ドラム６１に形成された各色成分のトナー画像を同期回転する中間転写ベルト５に転写する過程で、カラー画像を合成する。この後、中間転写ベルト５上に転写されたカラー画像を記録用紙に転写する。
転写装置５１によってトナー像が転写された記録紙は、排紙収納部４への処理経路に配置された定着装置８を通して、トナー像が記録紙に定着される。定着処理は、トナー像の載った記録紙をハロゲンランプ等の定着用ヒータにより高温に加熱されたローラ間を通すことで、記録紙にトナー像を圧着させる。
【０００８】
読取部３では、ブック読取りとシートスルー読取りの両方の読取り動作を可能とする。ブック読取りは、原稿台（コンタクトガラス）３３上に載置される原稿（不図示）を読取光学系で走査し、結像面に置かれたイメージセンサとしてのＣＣＤ（Charge Coupled Device）で原稿画像を変換する。シートスルー読取りは、読取部３の上部に搭載されたＡＤＦ（自動原稿搬送装置）３６によってシート原稿を搬送しながら、読取り位置にクランプされた読取光学系を介してＣＣＤで（ブック読取りと共用）原稿画像を変換する。
ＣＣＤにより読込まれた画像信号は、デジタル化され、画像形成出力用データを得るため、補正・変換等の画像処理が施される。
複写が指示されている場合には、この画像処理によって得られたプリント出力用データに基づいて、感光体ドラム６１への光書込みから始まる上記した画像形成プロセスに従って、記録用紙への画像形成処理が行われ、指示に従って作成されたコピーが得られる。
この実施形態の画像形成装置は、上述した複写機能の他に、ＦＡＸ、プリンタ、スキャナ、ドキュメントボックス等のＭＦＰとしての機能を持つ。これらの機能は、ＭＦＰの操作パネルからの指示に従って、ＭＦＰ機内で処理したデータを外部機に向けて通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）を介して送信することを可能にする。
また、外部機から通信Ｉ／Ｆを介して行われる処理要求やアクセス要求に応えて、ＭＦＰ機内でプリント出力を行ったり、アクセス要求に従いドキュメントデータ等を要求元に送信する。なお、これらの機能自体は、既存の技術であるから、ここでは、詳細な説明を省略する。
【０００９】
“連結機能”
また、この実施形態に示すＭＦＰは、連結機能を備える。連結機能は、ＭＦＰから通信Ｉ／Ｆを介して接続された外部機にプリント出力処理を依頼し、外部機をスレーブ機として動作させ、プリント出力処理をＭＦＰと外部機で同時並行して行うことによって、生産性を上げることを目的とした機能である。
プリント出力の枚数や部数が多い場合に、ユーザは、出力処理を指示するＭＦＰの操作パネルで連結モードを設定することによって、連結動作による出力処理を指示できる。連結モードが設定されると、ＭＦＰは、スレーブ機として用いる画像形成装置をＭＦＰに接続された外部機から探し、探し出した装置に出力処理を依頼することにより、スレーブ機での連結動作による出力処理を行わせる。
マスター機は、スレーブ機として用いる画像形成装置を探すために、モニタ機能を備える必要がある。マスター機は、モニタ機能によって、連結モード設定時に、依頼する出力処理に外部機が利用できるか、否かを判断するための情報を得る。
ここに、スレーブ機は、マスター機と同等の出力処理ができれば、ＭＦＰである必要は、勿論ない。ただ、マスター機がジョブを依頼する際に、上記モニタ機能を用いて、機器の状態等を問合せるので、スレーブ機は、この問い合わせに応答して機器の状態等を通知する手段を備える必要がある。
また、連結機能を実現するための手段として、ＭＦＰからスレーブ機となる外部機にジョブを依頼する際の手続に必要なデータの交信、プリント出力用の画像データや各種設定データ、制御信号、タイミング信号等の送信を行うために、ＭＦＰを外部スレーブ機に繋ぐＩ／Ｆを備える。このＩ／Ｆは、上記したＭＦＰの複合機能を利用する際に、外部機と繋ぐための汎用のネットワークＩ／Ｆ等を用いることができるが、連結機能に専用のＩ／Ｆを用いても良い。なお、連結機能そのものは、基本的に既存の技術であるから、ここでは、詳細な説明を省く。
【００１０】
“補助電源”
また、この実施形態に示すＭＦＰは、補助電源を備える。
ここでいう補助電源は、消費電力に余裕が生じる、例えば待機時等に、蓄電装置に電力を蓄え、その電力からＤＣ電源を生成し、商用電源を補助して電源を効率良く使用したり、最大使用電力を増加させるために、利用されるものである。
画像形成装置においては、電源ON時や省エネモード時に出力処理ができる状態に急速に立上げるために、従来からこのような補助電源が用いられる。特に、上記の電子写真方式の画像形成処理では、使用状態まで立上げるのに最も長い時間がかかる定着用ヒータを駆動するための電力を直接または間接に増加させるように、補助電源を用いる。
ところで、補助電源を備えた画像形成装置を連結動作モードで利用する際に、次に示すような状況になることがある。即ち、連結モードの処理が指示されたときに、マスター機或いはスレーブ機が、例えば、省エネ状態等にあって、直ぐに出力できない状態になっていることがある。こうした場合に補助電源があれば、これで商用電源を補助することによって、できるだけ早く出力できる状態に立上げることが可能である。
ただ、マスター機又はスレーブ機のどちらかが、機器の仕様によっては、補助電源を備えていない場合、或いは補助電源を備えていても、容量不足で利用できない状態となっている場合もある。
このとき、電源が補助されない一方の連結機に対し、他方の連結機は、装備した補助電源が利用できても、主電源で十分であり、使用する必要が無い状態となっている場合もある。このような連結機間で生じる電源の需給の不調をそのままにして、連結処理の遅延を招くことは、システムにとってマイナスである。
【００１１】
“連結機間の補助電源の利用”
そこで、連結機間で補助電源を備えた一方の連結機から電源を必要としている他方の連結機へ補助電源を供給する仕組みを設けることによって、短い時間で処理を完了することが目的である連結処理をより有効利用できるようにする。
補助電源を備えた連結機は、補助電源を自機内で利用する場合と、外部の連結機で利用する場合があるので、供給経路を変更するために電源切替装置或いは電源合成装置を備える。この電源切替／合成装置は、主電源との間で補助電源の切替／合成を行う。
補助電源を備えた連結機と同様に、外部の連結機にも、電源切替装置或いは電源合成装置を備え、補助電源を備えた連結機から供給される電源と、自機内の主電源との間で電源の切替／合成を行う。
連結機へ補助電源を供給するための手続は、ここでは、連結動作モードの一環として行われるので、連結動作で出力処理を依頼するときの手続の中で、補助電源の供給に必要な機器の状態をチェックし、供給条件が整えば、上記電源切替／合成装置を動作させ、目的とする補助電源の供給制御を実行する。
また、この手続に必要となる、連結機間でやり取りする情報は、上記した連結動作による出力処理におけると同様に、連結機間のＩ／Ｆを通じて行う。
【００１２】
次に、連結機間で補助電源が利用可能な画像形成装置を連結したシステムに係わる実施形態を示す。
このシステムは、連結動作が要求されたときに、連結機を使用状態まで立上げるために、連結機の間で補助電源を利用可能とする電源の供給動作を行うシステムである。
下記には、１方向のみ補助電源の供給が可能なシステム（「実施形態１」〜「実施形態３」）と、双方向で補助電源の供給が可能なシステム（「実施形態４」、「実施形態５」）に分けて、システムの構成及び動作を説明する。
また、１方向、双方向の各システムにおいて、連結機の間で利用可能とした補助電源の蓄電装置に蓄えた電源を、蓄電されたＤＣ電源で供給するか、ＡＣ変換後の電源で供給するか、さらに、補助電源の供給先（例えば定着ヒータ等）との関係を考慮したシステム構成、という観点からのバリエーションを示す。
【００１３】
「実施形態１」
この実施形態は、連結機間で補助電源が利用可能な画像形成装置を連結したシステムの基本形態として、１方向のみ補助電源の供給が可能なシステムに係わる形態を示す。
図２は、本実施形態に係わる連結システムの概略図を示す。
図２に示す構成において、連結動作を行う画像形成装置（ＭＦＰ）(1) １００と画像形成装置（ＭＦＰ）(2) ２００が通信Ｉ／Ｆを介して接続され、ＭＦＰ全体を制御する各々のシステム制御装置 (1) １０１とシステム制御装置 (2) ２０１が、連結動作及び連結機間で補助電源を供給する制御を行う。なお、本例では、説明の便宜上、画像形成装置（ＭＦＰ）(1) １００が、連結モードを設定したプリント出力要求を受付け、連結動作のマスター機となり、受付けた出力要求の連結処理をスレーブ機として働くシステム制御装置 (2) ２０１に依頼する動作を行うものとする。また、マスター機が補助電源装置 (1) １２１を備えるものとする。
マスター機のシステム制御装置 (1) １０１は、切替装置 (1) １１５及び切替装置 (11) １１８を制御することにより、制御対象 (1) １０５に供給する電源を主電源装置 (1) １１１と補助電源装置 (1) １２１との間で切替える。
スレーブ機のシステム制御装置 (2) ２０１は、切替装置 (2) ２１５を制御することにより、制御対象 (2) ２０５に供給する電力を主電源装置 (2) ２１１と、マスター機に備えた補助電源装置 (1) １２１との間で切替える。
主電源から補助電源に切替るときには、それぞれ相手方の連結機で補助電源を利用していないことが条件になるので、双方のシステム制御装置は、切替時に相手方の連結機の機器状態をモニタする。
また、図２に示した例では、主電源と補助電源を切替るようにしたが、図３に示すように、補助電源からの電力と主電源からの電力を足して並行に供給するような方法を採用することも可能である。この場合、図２の切替装置 (1) １１５、切替装置 (2) ２１５をそれぞれ図３に示す合成装置 (1) １１７、合成装置 (2) ２１７で置換えることにより実施可能である。
【００１４】
補助電源装置 (1) １２１の構成は、図４に示すような内部構成を有する。
補助電源装置 (1) １２１は、商用電源からの電力を充電装置１２１ｇによって蓄電装置１２１ｂに蓄える。充電は、主電源装置 (1) １１１と共通の商用電源からの電力によるので、主電源との兼ね合いで、消費電力に余裕が生じる、例えば待機時等に行われる。
充電装置１２１ｇは、商用電源からＤＣ電源に変換し、蓄電装置１２１ｂに供給する。また、蓄電装置１２１ｂに充電された電力を出力するための出力装置１２１ｐを設けている。
補助電源の制御装置１２１ｃは、機器全体を制御するシステム制御装置 (1) １０１との間に通信手段を設け、この制御の下に、機器の動作状態により充電動作、電力の出力動作を制御する。補助電源の制御装置１２１ｃは、システム制御装置 (1) １０１から充電要求を受けると充電電圧を監視し、所定の充電電力になるように、充電装置１２１ｇを制御する。また、システム制御装置 (1) １０１より出力要求を受け、出力装置１２１ｐを動作させ、充電装置１２１ｇからの放電出力を制御する。
この補助電源装置１２１で用いる蓄電装置（ＢＡＴ）１２１ｂは、短時間で充放電か可能で、比較的大電流の供給が可能で、充放電による性能劣化が少なく長寿命であることが求められ、電気２重層コンデンサよりなるキャパシタが、こうした条件に合う蓄電装置として採用できる。電気２重層コンデンサの特性は、放電に従い端子電圧が低下するので、ＤＤＣを用いる必要がある。また、定電圧で供給できる、といった充放電特性や寿命を考慮すると、この蓄電装置として、リチウムイオン電池を適用しても良い。この電池は、エネルギー密度が電気２重層コンデンサより大きいために、装置の小型化が可能になる。
【００１５】
連結機間で補助電源が利用可能な画像形成装置を連結した上記システム（図２又は図３）における、連結モードを設定したプリント出力要求に応じ、連結機を使用状態まで立上げるときの動作について、図５に示す制御フローをもとに説明する。
操作パネルでプリント出力要求の入力を受けたマスター機は、まず、出力要求に連結モードが設定されているか、否かをチェックし（ステップＳ１０１）、連結モードが設定されていなければ、この制御フローを抜け、次の出力要求の入力操作を待つ。
チェックの結果、連結モードが設定されていれば、次に、マスター機が出力できる状態に立上がっているか、否かをチェックする（ステップＳ１０２）。
ここで、省エネ状態等で出力可能な状態に準備が整っていない場合には、画像形成部６で定着装置８の定着ヒータの使用温度への立上げ、走査露光装置７の立上げ或いは、コピー要求であれば、読取部３のランプ調整や信号処理系の補正動作等の立上げに必要な制御を行い、出力が可能な状態になるように準備する（ステップＳ１０３）。
マスター機が出力できる状態に立上がっていることが確認できれば（ステップＳ１０３-YES）、次にスレーブ機が出力できる状態に立上がっているか、否かをチェックする（ステップＳ１０４）。なお、マスター機が出力できる状態に立上がったときに、マスター機での出力処理は開始される。
【００１６】
このスレーブ機の状態チェックは、マスター機のモニタ機能を利用して行われる。即ち、システム制御装置 (1) １０１から通信Ｉ／Ｆを介してスレーブ機のシステム制御装置 (2) ２０１が検知している機器の状態を問合せ、得られる応答からスレーブ機が出力できる状態に立上がっているか、否かを知る。
この結果、スレーブ機が出力できる状態に立上がっていれば、直ちにスレーブ機に出力動作要求及び出力用画像データを転送し、スレーブ機は、マスター機と並行して、出力処理を開始する（ステップＳ１０５）。
他方、スレーブ機が省エネ状態等で出力可能な状態に準備が整っていない、というモニタ結果が得られた場合には、補助電源をスレーブ機に供給し、立上げを早める（ステップＳ１０８）。
ただ、補助電源装置 (1) １２１から補助電源をスレーブ機に供給するための電力が充電されていることが前提であるから、充電状態のチェックを先に行い（ステップＳ１０７）、供給できる充電状態であることを確認して、補助電源をスレーブ機に供給する（ステップＳ１０８）。
このとき、例えば、マスター機自身も省エネ状態からの立上げに補助電源を利用した場合には、補助電源が利用できないので、このような場合には（ステップＳ１０７-NO）、スレーブ機への電源の補助はせずに、この制御フローを抜ける。
なお、上述の制御フローにもとづいて、連結機間で補助電源を利用して連結機を使用状態まで立上げる、所期の制御機能が実現可能となる。この機能を実現するための手段は、上記の制御フローを実行するための制御プログラムをＭＦＰ（画像形成装置 (1)）１００のシステム制御装置 (1) １０１に搭載し、この制御装置の有するＣＰＵによりプログラムを動作させ、制御フローに示す手順を管理することによって、実施し得る。
【００１７】
上記の制御フローによる動作に示すように、プリント出力要求時のマスター機の機器状態によって補助電源の利用のし方が異なってくる。また、実際には、利用できる電力もそのときの充電状態により異なってくる。
図６は、要求時から印刷動作が可能になるまでの各連結機の立上げ時間を説明する図である。
同図は、プリント出力要求時にマスター機が立上がっている場合（Ａ）と、立上がっていない場合（Ｂ）とが示されている。
これらを対比すると、（Ａ）は、マスター機が既に立上がっているので、補助電源が供給されるスレーブ機は、補助が無いスレーブ機よりもかなり早く立上げられ、補助電源が最も有効に利用された場合を示す。
他方、（Ｂ）は、マスター機が未だ立上がっていないので、補助電源がマスター機で消費され、補助電源が供給されない最悪のケースではスレーブ機は、補助が無いまま自身の電源だけであるから立上がりが遅くなってしまう。ただ、マスター機の立上げ後、補助電源の残っている電力が利用できれば、同図のスレーブ機（補助有り）の状態図に示すように、その分だけ最悪のケースよりは早くなる。
【００１８】
「実施形態２」
この実施形態は、上記実施形態１をベースに、補助電源から供給されるＤＣ電源により、供給先の連結機自身で商用電源を用いて発生させるＤＣ電源を補助し、利用可能としたシステムに係わる形態を示す。
ＤＣ補助電源は、上記実施形態１でも述べたように、スレーブ機で使用に供される電力は、そのときのマスター機の状態によって変化する。
図７は、本実施形態における電源の使用方法及び使用できる補助電源が変化する場合の使用状態の変化を説明する図である。ここでは、商用電源の一部は、主電源装置でＡＣ／ＤＣ変換して、主電源からＤＣ電源を必要とする供給先へ供給し、残りをＡＣのまま定着ヒータに供給し、使用する場合の例である。また、補助電源は、ＤＣで供給されるので、主電源を補助する。
同図に示す（Ａ）は、補助電源未使用時の状態である。この状態では、使用できる最大電力が定められている商用電源の一部は、主電源装置でＤＣに変換し、変換後のＤＣ電源を必要とする供給先で使用し、残りをＡＣのまま定着ヒータで使用する。
同図（Ｂ）は、補助されたＤＣ電源によって、補助前に主電源装置からのＤＣ電源が供給されていた供給先の一部を補助する。結果として、補助電源分、機器で消費する全電力が増加し、又商用電源を最大電力で使用した状態は変わらないので、定着ヒータへの供給電力も補助電源分増加する。
同図（Ｃ）は、補助するＤＣ電源を増やし、補助前に主電源装置からのＤＣ電源が供給されていた供給先の全部を補助している。結果として、補助電源分、機器で消費する全電力が増加し、又商用電源を最大電力で使用した状態は変わらないので、定着ヒータは最大電力の商用電源全部を使用して駆動される。
【００１９】
補助電源から供給されるＤＣ電源を図７に示した方法で使用可能とする連結システムは、図８に概略構成を示すシステムによって実施することができる。
図８に示す構成は、実施形態１（図２，３）をベースにしているので、基本的に変わらない。
異なる点は、連結動作を行う画像形成装置（ＭＦＰ）(1) １００、画像形成装置（ＭＦＰ）(2) ２００それぞれにおいて、補助電源装置 (1) １２１からＤＣ電源が供給される制御対象 (1) １０５，制御対象 (2) ２０５と、ＡＣ電源が供給される定着ヒータ (1) １２５，定着ヒータ (2) ２２５を分けて、ＡＣ電源を供給する定着ヒータの供給系統を明らかにしている。なお、ＤＣ電源の供給先である制御対象 (1) １０５，制御対象 (2) ２０５は、各種制御用アクチュエータ、モータ等の駆動系、読取／書込用光源、各種センサ等が対象となる。
また、画像形成装置（ＭＦＰ）(1) １００において、使用する最大電力の制限がある１つの商用電源１５０から主電源装置 (1) １１１、補助電源装置 (1) １２１、定着ヒータ (1) １２５に使用するＡＣ電源を供給していること、同様に、画像形成装置（ＭＦＰ）(2) ２００において、１つの商用電源２５０から主電源装置 (2) ２１１、定着ヒータ (2) ２２５に使用するＡＣ電源を供給していることを明らかにしている。
マスター機のシステム制御装置 (1) １０１は、切替装置 (1) １１５又は合成装置 (1) １１７及び切替装置 (11) １１８を制御することにより、制御対象 (1) １０５に供給する電源を主電源装置 (1) １１１と補助電源装置 (1) １２１との間で切替えるか、又は合成する。補助電源の使用により、上記図７で説明したように間接的に定着ヒータ (1) １２５の電力を増加させることができ、出力状態への立上げを早めることができる。
スレーブ機のシステム制御装置 (2) ２０１は、切替装置 (2) ２１５を制御することにより、制御対象 (2) ２０５に供給する電力を主電源装置 (2) ２１１と補助電源装置 (1) １２１との間で切替える。なお、補助電源をスレーブ機側で使用する場合には、当然、マスター機の切替装置 (11) １１８を連動して操作する必要がある。補助電源の使用により、上記図７で説明したように間接的に定着ヒータ (2) ２２５の電力を増加させることができ、出力状態への立上げを早めることができる。
【００２０】
ここで、図８に示した連結システムにおいて、補助電源の供給を制御するための要素である切替装置、合成装置、及びＤＤＣを有する補助電源装置について、説明する。
“切替装置”
図９は、補助電源の供給制御に用いる切替装置の構成の１例を示す。
同図示の切替装置は、２入力の一方を出力する切替動作を行うもので、図８に示した連結システムでは、切替装置 (1) １１５に用いられる。
システム制御装置 (1) １０１は、切替装置 (1) １１５のＳＷ１、ＳＷ２のＯＮ／ＯＦＦを制御し、電力の供給元である、主電源装置 (1) １１１と補助電源装置 (1) １２１を切替える。ＳＷ１、ＳＷ２はリレーや半導体スイッチを使用する。Ｄ１、Ｄ２は、逆流防止用のダイオードである。
図９の装置は、切替装置 (1) １１５を例にしたが、切替装置 (2) ２１５にも同じ構成の装置を用いることができる。
また、電力の供給先を切替える装置も図９の入力側と出力側を逆にした構成で実施し得る。図８に示した連結システムでは、切替装置 (11) １１８に、この供給経路（先）を切替える装置が用いられる。
“合成装置”
図１０は、補助電源の供給制御に用いる合成装置の構成の１例を示す。
同図示の合成装置は、２入力を合成し定電圧で出力する動作を行うもので、図８に示した連結システムでは、合成装置 (1) １１７に用いられる。
主電源装置 (1) １１１の出力を定電圧制御、補助電源装置 (1)１２１の出力を定電流制御とする。電流検出回路 (1) １１７ｂは、負荷電流の総和を検出する。電流検出回路 (1) １１７ｂからのフィードバック値で補助電源装置 (1) １２１の定電流目標値を決定し、電流検出回路 (2) １１７ａは、上記目標電流値になるように、補助電源装置 (1) １２１を制御するためのフィードバック値を検出する。結果的に主電源装置 (1) １１１は、補助電源装置 (1) １２１で供給されない分の電力を充足し、電圧検出回路 (1) １１７ｃからのフィードバック値で定電圧制御を行う。Ｄ１、Ｄ２は逆流防止用のダイオードである。
“ＤＤＣを有する補助電源装置”
補助電源装置 (1) １２１は、基本的には、上記実施形態１において、図４を参照して説明したような内部構成を有する。ただ、この実施形態では、図１０に示すように、蓄電装置１２１ｂの後段に蓄電装置の充電電圧を定電圧化するためのＤＣ−ＤＣコンバータ１２１ｄを接続する構成とすることが望ましい。ＤＣ−ＤＣコンバータ１２１ｄを接続することにより、蓄電装置１２１ｂの電圧が供給先の制御対象 (1) １０５、制御対象 (2) ２０５に適合しない場合でも、補助電源側で整合させ、出力するので、供給を受ける側での処理を不要とし、利用性を改善することが可能になる。
図８に示した連結システムを、上記のように構成することにより、補助電源から供給されるＤＣ電源を図７に示した方法で使用可能となる。なお、連結機間で補助電源が利用可能な図８に示したシステムにおける、連結モードを設定したプリント出力要求に応じ、連結機を使用状態まで立上げるときの動作については、実施形態１で図５に示した制御フローの手順を実行することにより、同様に実施し得る。
【００２１】
「実施形態３」
この実施形態は、上記実施形態１をベースに、補助電源に蓄電されるＤＣ電源をＡＣに変換後、供給先の連結機で商用電源を用いて駆動する定着ヒータ等の電源を補助し、利用可能としたシステムに係わる形態を示す。
補助電源からのＡＣ電源は、ここでは、定着ヒータのみに使用されるので、補助した分だけ定着ヒータを駆動する電力を増加させるような動作が可能となる。
図１３は、本実施形態における電源の使用方法及び補助電源の未使用と使用状態の変化を説明する図である。ここでは、商用電源の一部は、主電源装置でＡＣ／ＤＣ変換して、主電源からＤＣ電源を必要とする供給先へ供給し、残りをＡＣのまま定着ヒータに供給し、使用する場合の例である。補助電源は、蓄電装置のＤＣをＡＣに変換後、ＡＣで定着ヒータに供給し、ヒータの駆動電力のみを補助する。よって、ＤＣ電源を必要とする供給先への電源は、補助電源と関係無く主電源から行われる。
同図に示す（Ａ）は、補助電源未使用時の状態である。この状態では、使用できる最大電力が定められている商用電源の一部は、主電源装置でＤＣに変換し、変換後のＤＣ電源を必要とする供給先で使用し、残りをＡＣのまま定着ヒータで使用する。
同図（Ｂ）は、補助されたＡＣ電源はヒータの駆動電力のみを補助する。結果として、補助電源分、機器で消費する全電力が増加し、又商用電源を最大電力で使用した状態は変わらないので、定着ヒータへの供給電力も補助電源分増加する。
【００２２】
補助電源から供給されるＡＣ電源を図１３に示した方法で使用可能とする連結システムは、図１２に概略構成を示すシステムによって実施することができる。
図１２に示す構成は、実施形態１（図２，３）をベースにしているので、マスター機の補助電源をマスター機内で用いるだけではなく、供給経路を切替えることにより、スレーブ機で用いるようにするための構成を備える、という点で実施形態１の構成と基本的に変わらない。
異なる点は、連結動作を行う画像形成装置（ＭＦＰ）(1) １００、画像形成装置（ＭＦＰ）(2) ２００それぞれにおいて、補助電源装置 (1) １２１ａからのＡＣ電源を、ＡＣ電源を使用できる定着ヒータに供給するための手段を備える。また、同図示の例では、定着ヒータを各連結機で、主定着ヒータ１２７，２２７と補助定着ヒータ１２９，２２９の２ヒータ方式とし、補助電源装置 (1) １２１ａからのＡＣ電源は、それぞれの補助定着ヒータ１２９，２２９のみの電力を補助する、という設計である。
このため、画像形成装置（ＭＦＰ）(1) １００には、補助電源装置 (1) １２１ａからのＡＣ電源の供給経路を補助定着ヒータ (12) １２９と画像形成装置（ＭＦＰ）(2) ２００の間で切替えるＡＣ電源対応の切替装置 (1) １１８ａを設ける。他方、補助電源の供給を受ける画像形成装置（ＭＦＰ）(2) ２００には、補助電源装置 (1) １２１ａからのＡＣ電源と商用電源２５０との間で電源を切替えるＡＣ電源対応の切替装置 (2) ２１５ａを設ける。
マスター機のシステム制御装置 (1) １０１は、切替装置 (1) １１８ａを制御することにより、補助電源装置 (1) １２１ａからのＡＣ電源を補助定着ヒータ (12) １２９に供給し、定着ヒータへの総電力を増加させることができ、マスター機の出力状態への立上げを早めることができる。
スレーブ機のシステム制御装置 (2) ２０１は、切替装置 (2) ２１５ａを制御し、補助定着ヒータ (22) ２２９に供給する電力を商用電源２５０から補助電源装置 (1) １２１ａからのＡＣ電源に切替えることにより、上記図１３で説明したように、定着ヒータへの総電力を増加させることができ、スレーブ機の出力状態への立上げを早めることができる。なお、補助電源をスレーブ機側で使用する場合には、当然、マスター機の切替装置 (1) １１８ａを連動して操作する必要がある。
【００２３】
ところで、図１２に示した連結システムでは、補助電源はＡＣ電源として用いられる。
つまり、補助電源装置 (1) １２１ａを利用する際、補助電源装置内の蓄電装置に蓄えた電力を放電出力し、得られるＤＣ電源は、ＡＣ電源に変換して、これをＡＣ電源が利用可能な定着ヒータに供給される。
もともと、補助電源装置 (1) １２１ａへ供給する電源は、ＡＣであるから、蓄電装置に充電された直流電力をＡＣ電圧に再変換することは効率的には低下する。ただ、効率を低下させないように、ＤＣ電源で供給する場合に、電流が大きくなってくると、次のような問題が生じる。
即ち、電源を供給する場合に供給経路上に必ずスイッチ機能が必要であるが、リレーのような機械接点式スイッチで大電流定格の部品は少なく、高価となり、コストアップの要因となる。ＡＣ電源の場合には、電流の向きが変わるために接点式のスイッチでも確実にON／OFFし易く、部品も直流対応の物ほど高価ではない。
従って、この実施形態の補助電源装置 (1) １２１ａには、図１４に示すように、蓄電装置１２１ｂの後段に蓄電装置から放電出力されるＤＣ電源をＡＣに変換するためのＤＣ−ＡＣコンバータ１２１ｎを接続する構成とする。ＤＣ−ＡＣコンバータ１２１ｎを接続することにより、補助電源装置 (1) １２１ａから供給されるＡＣ電源の供給経路の切替えを行う切替装置 (1) １１８ａ、或いは補助定着ヒータ (22)への電源切替えを行う切替装置 (2) ２１５ａをＡＣ電源対応とすることが可能になる。
図１２に示した連結システムを、上記のように構成することにより、補助電源から供給されるＡＣ電源を図１３に示した方法で補助定着ヒータで使用可能となる。なお、連結機間で補助電源が利用可能な図１２に示したシステムにおける、連結モードを設定したプリント出力要求に応じ、連結機を使用状態まで立上げるときの動作については、実施形態１で図５に示した制御フローの手順を実行することにより、同様に実施し得る。
【００２４】
「実施形態４」
この実施形態は、連結機間で補助電源が利用可能な画像形成装置を連結したシステムの形態として、双方向で補助電源の供給が可能なシステムに係わる形態を示す。
図１５は、本実施形態に係わる連結システムの概略図を示す。
図１５に示す構成において、連結動作を行う画像形成装置（ＭＦＰ）(1) １００と画像形成装置（ＭＦＰ）(2) ２００が通信Ｉ／Ｆを介して接続され、ＭＦＰ全体を制御する各々のシステム制御装置 (1) １０１とシステム制御装置 (2) ２０１が、連結動作及び連結機間で補助電源を供給する制御を行う。なお、本例では、同一構成のＭＦＰを連結した例を示すので、連結モードを設定したプリント出力要求を受付けた方が、連結動作のマスター機となり、受付けた出力要求の連結処理をスレーブ機として働く他方の連結機に依頼する動作を行う。また、連結機は、それぞれ補助電源装置 (1) １２１、補助電源装置 (2) ２２１を備え、各連結機が備える補助電源は、連結機間で相互に利用可能とする、即ち、マスター機→スレーブ機と、スレーブ機→マスター機の電源補助を可能とする。ただ、本例では、１連結機で同時に双方の補助電源を利用可能な構成を採用していない。
一方の連結機のシステム制御装置 (1) １０１は、切替装置 (1) １１５又は合成装置 (1) １１７及び切替装置 (11) １１８を制御することにより、制御対象 (1) １０５に供給する電源を主電源装置 (1) １１１と補助電源装置 (1) １２１との間で切替えるか、又は合成する。他方の連結機のシステム制御装置 (2) ２０１も、同様に、切替装置 (2) 又は合成装置 (2) 及び切替装置 (21) を制御することにより、制御対象 (2) に供給する電源を主電源装置 (2) と補助電源装置 (2) との間で切替えるか、又は合成する。
主電源と補助電源の間の切替／合成をするときには、今利用しようとする補助電源がそれぞれ相手方の連結機で利用されいないことが条件になるので、双方のシステム制御装置は、切替時に相手方の連結機の機器状態をモニタする。
【００２５】
連結機間で相互に補助電源が利用可能な画像形成装置を連結した上記システム（図１５）における、連結モードを設定したプリント出力要求に応じ、連結機を使用状態まで立上げるときの動作について、図１６及び図１７に示す制御フローをもとに説明する。
操作パネルでプリント出力要求の入力を受けたマスター機は、出力要求に連結モードが設定されていることを確認して、この制御フローの起動し、先ず、マスター機が出力可能な状態に立上がっているか、否かをチェックし（ステップＳ２０１）、マスター機が立上がっていなければ、マスター機の立上げを先に行うので、図１７の制御フローに従って立上げ動作を進める。
このとき、マスター機は、省エネ状態等で立上げを待っている状態であるから、起動をかけ、立上げ動作を開始する（ステップＳ３０１）。
次いで、マスター機を早急に立上げるために用いる補助電源の充電状態をチェックする（ステップＳ３０２）。
ここで、充電されていれば、補助電源が利用できるので（ステップＳ３０２-YES）、補助電源を用いて、走査露光装置７の立上げ或いは、コピー要求であれば、読取部３のランプ調整や信号処理系の補正動作等の立上げに必要な制御を行い、出力が可能な状態にする（ステップＳ３０３）。
マスター機が出力できる状態に立上がっていることが確認できれば（ステップＳ３０４-YES）、この制御フローの始めのステップに戻す。
マスター機の補助電源が利用できない場合（ステップＳ３０２-NO）、スレーブ機の補助電源をマスター機が利用できるかをチェックする（ステップＳ３１２）。
ここで、スレーブ機の補助電源が利用できれば（ステップＳ３１２-YES）、この電源を用いて、走査露光装置７の立上げ或いは、コピー要求であれば、読取部３のランプ調整や信号処理系の補正動作等の立上げに必要な制御を行い、出力が可能な状態にする（ステップＳ３１３）。
補助電源が利用できる状態になれば、出力が可能な状態に立上げ、マスター機が出力できる状態に立上がっていることが確認できれば（ステップＳ３１４-YES）、この制御フローの始めのステップに戻す。
スレーブ機からの補助電源が得られない場合は（ステップＳ３１２-NO）、この制御フローの始めのステップに戻す。
【００２６】
ステップＳ２０１でマスター機が出力可能な状態に立上がっているか、否かをチェックした結果、立上がっていれば、スレーブ機の立上げに移行する。
スレーブ機も立上がっていることが確認できれば、マスター機と並行して、出力処理を開始できるので、次の出力要求に対応するために、この制御フローの始めのステップに戻す（ステップＳ２０２-YES）。
他方、スレーブ機が立上がっていなければ（ステップＳ２０２-NO）、スレーブ機の立上げの制御フローに従って立上げ動作を進める。このとき、スレーブ機は、省エネ状態等で立上げを待っている状態であるから、起動をかけ、立上げ動作を開始する（ステップＳ２０３）。
次いで、スレーブ機を早急に立上げるために用いる補助電源の充電状態をチェックする（ステップＳ２０４）。
ここで、充電されていれば、補助電源が利用できるので（ステップＳ２０４-YES）、補助電源を用いて、走査露光装置７の立上げ或いは、コピー要求であれば、読取部３のランプ調整や信号処理系の補正動作等の立上げに必要な制御を行い、出力が可能な状態にする（ステップＳ２０５）。
この後、スレーブ機が出力できる状態に立上がっていることを確認し、確認できれば（ステップＳ２０６-YES）、この制御フローの始めのステップに戻す。
スレーブ機の補助電源が利用できない場合（ステップＳ２０４-NO）、マスター機の補助電源をマスレーブ機が利用できるかをチェックする（ステップＳ２１２）。
ここで、マスター機の補助電源が利用できれば（ステップＳ２１２-YES）、この電源を用いて、走査露光装置７の立上げ或いは、コピー要求であれば、読取部３のランプ調整や信号処理系の補正動作等の立上げに必要な制御を行い、出力が可能な状態にする（ステップＳ２１３）。
補助電源が利用できる状態になれば、出力が可能な状態に立上げ、スレーブ機が出力できる状態に立上がっていることが確認できれば（ステップＳ２１４-YES）、この制御フローの始めのステップに戻す。
マスター機からの補助電源が得られない場合は（ステップＳ２１２-NO）、この制御フローの始めのステップに戻す。
なお、上述の制御フローにもとづいて、連結機間で相互に補助電源を利用して連結機を使用状態まで立上げる、所期の制御機能が実現可能となる。この機能を実現するための手段は、上記の制御フローを実行するための制御プログラムをＭＦＰ（画像形成装置 (1)）１００のシステム制御装置 (1) １０１に、又はＭＦＰ２００のシステム制御装置 (2) ２０１に搭載し、この制御装置の有するＣＰＵによりプログラムを動作させ、制御フローに示す手順を管理することによって、実施し得る。
【００２７】
上記のように、連結機は、それぞれ補助電源装置 (1) １２１、補助電源装置 (2) ２２１を備え、各連結機が備える補助電源は、連結機間で相互に利用可能とする、即ち、マスター機→スレーブ機と、スレーブ機→マスター機の双方向で電源補助を可能とし、そのために、補助電源の供給経路の切替装置を備える。
ここで、この切替装置の具体化回路を図１８及び図１９を参照して説明する。
図１８は、双方向に補助ＤＣ電源を供給可能とした連結システムであり。構成そのものは、上記図１５に示した連結システムと同じであるが、切替装置の具体化回路の実施例となる構成部分を、切替回路３０１として破線枠で囲って示している。
図１９は、切替回路３０１の実施例の構成と、異なる動作状態を（Ａ）〜（Ｄ）として示す。図１９に示すように、切替回路３０１は、入力／出力端でON／OFF動作をするＳＷと双方向にＤＣ電源を送るための分岐路を有する。
図１９（Ａ）は、補助電源をどこにも供給しない状態で、回路のＳＷが全部開かれている。
また、図１９（Ｂ）は、補助電源装置 (1) １２１からの電源を画像形成装置 (2) ２００に供給可能な状態で、図中に破線で供給経路を示すように、左から右へ電流を流す分岐路を形成するように、回路のＳＷを閉じる。なお、分岐路には逆流防止用のダイオードを設ける。
また、図１９（Ｃ）は、補助電源装置 (2) ２２１からの電源を画像形成装置 (1) １００に供給可能な状態で、図中に破線で供給経路を示すように、右から左へ電流を流す分岐路を形成するように、回路のＳＷを閉じる。なお、分岐路には逆流防止用のダイオードを設ける。
また、図１９（Ｄ）は、各補助電源装置からの電源を自機内で利用する場合の状態で、図中に破線で供給経路を示すように、分岐路に電流を流すＳＷを開き、自機内への経路のＳＷを閉じている。勿論、自機内で補助電源を利用する場合の動作は、各機で独立に行われる。
【００２８】
「実施形態５」
この実施形態は、上記実施形態４をベースに、補助電源に蓄電されるＤＣ電源をＡＣに変換後、供給先の連結機で商用電源を用いて駆動する定着ヒータ等の電源を補助し、利用可能としたシステムに係わる形態を示す。
補助電源からのＡＣ電源は、ここでは、定着ヒータのみに使用されるので、補助した分だけ定着ヒータを駆動する電力を増加させるような動作が可能となる。
補助電源から供給されるＡＣ電源によって定着ヒータの駆動を可能とする連結システムは、図２０に概略構成を示すシステムによって実施することができる。
図２０に示す構成は、実施形態４（図１５）をベースにしているので、マスター機の補助電源をマスター機内で用いるだけではなく、供給経路を切替えることにより、スレーブ機で用いるようにするための構成を備える、という点で実施形態４の構成と基本的に変わらない。
異なる点は、連結動作を行う画像形成装置（ＭＦＰ）(1) １００、画像形成装置（ＭＦＰ）(2) ２００それぞれにおいて、補助電源装置 (1) １２１ａ或いは補助電源装置 (2) ２２１ａからのＡＣ電源を、ＡＣ電源を使用できる定着ヒータに供給するための手段を備える。また、同図示の例では、定着ヒータを各連結機で、主定着ヒータ１２７，２２７と補助定着ヒータ１２９，２２９の２ヒータ方式とし、補助電源装置 (1) １２１ａ或いは補助電源装置 (2) ２２１ａからのＡＣ電源は、それぞれの補助定着ヒータ１２９，２２９のみの電力を補助する、という設計である。
このため、画像形成装置（ＭＦＰ）(1) １００には、補助電源装置 (1) １２１ａからのＡＣ電源の供給経路を補助定着ヒータ (12) １２９と画像形成装置（ＭＦＰ）(2) ２００の間で切替えるＡＣ電源対応の切替装置 (1) １１８ａを設ける。他方、補助電源装置 (2) ２２１ａからのＡＣ電源の供給経路を補助定着ヒータ (22) ２２９と画像形成装置（ＭＦＰ）(1) １００の間で切替えるＡＣ電源対応の切替装置 (2) ２１８ａを設ける。
また、切替装置 (1) １１８ａは、自機と連結機の補助電源装置 (1) と補助電源装置 (2) の間で補助電源を切替える動作を行い、切替装置 (2) ２１８ａも切替装置 (1) １１８ａと同様の機能を持つ。
連結動作を行う画像形成装置 (1) １００のシステム制御装置 (1) １０１は、切替装置 (1) １１８ａを制御することにより、補助電源装置 (1) １２１ａ或いは補助電源装置 (2) ２２１ａからのＡＣ電源を補助定着ヒータ (12) １２９に供給し、定着ヒータへの総電力を増加させることができ、出力状態への立上げを早めることができる。また、結動作を行う画像形成装置 (2) ２００のシステム制御装置 (2) ２０１においても同様の制御動作を行って、補助電源により定着ヒータへの総電力を増加させることができ、出力状態への立上げを早めることができる。
なお、この補助電源利用時の動作において、補助電源を自機では無く、連結機側で使用する場合には、当然、連結機側の切替装置 (1) １１８ａ或いは切替装置 (2) ２１８ａを連動して操作する必要がある。
【００２９】
ところで、図２０に示した連結システムでは、補助電源はＡＣ電源として用いられる。
つまり、補助電源装置 (1) １２１ａ、補助電源装置 (2) ２２１ａを利用する際、補助電源装置内の蓄電装置に蓄えた電力を放電出力し、得られるＤＣ電源は、ＡＣ電源に変換して、これをＡＣ電源が利用可能な定着ヒータに供給される。
もともと、補助電源装置 (1) １２１ａ、補助電源装置 (2) ２２１ａへ供給する電源は、ＡＣであるから、蓄電装置に充電された直流電力をＡＣ電圧に再変換することは効率的には低下する。ただ、効率を低下させないように、ＤＣ電源で供給する場合に、電流が大きくなってくると、次のような問題が生じる。
即ち、電源を供給する場合に供給経路上に必ずスイッチ機能が必要であるが、リレーのような機械接点式スイッチで大電流定格の部品は少なく、高価となり、コストアップの要因となる。ＡＣ電源の場合には、電流の向きが変わるために接点式のスイッチでも確実にON／OFFし易く、部品も直流対応の物ほど高価ではない。
従って、この実施形態の補助電源装置 (1) １２１ａ、補助電源装置 (2) ２２１ａには、図１４に示すように、蓄電装置１２１ｂの後段に蓄電装置から放電出力されるＤＣ電源をＡＣに変換するためのＤＣ−ＡＣコンバータ１２１ｎを接続する構成とする。ＤＣ−ＡＣコンバータ１２１ｎを接続することにより、補助電源装置 (1) １２１ａ、補助電源装置 (2) ２２１ａから供給されるＡＣ電源の供給経路の切替えを行う切替装置 (1) １１８ａ、切替装置 (2) ２１８ａをＡＣ電源対応とすることが可能になる。
連結システムを上記のように構成することにより、補助電源から供給されるＡＣ電源を連結機で相互に補助定着ヒータで使用可能となる。なお、連結機間で補助電源が利用可能な図２０に示したシステムにおける、連結モードを設定したプリント出力要求に応じ、連結機を使用状態まで立上げるときの動作については、実施形態４で図１６，図１７に示した制御フローの手順を実行することにより、同様に実施し得る。
【００３０】
上記のように、連結機は、それぞれ補助電源装置 (1) １２１、補助電源装置 (2) ２２１を備え、各連結機が備える補助電源からのＡＣ電力は、連結機間で相互に利用可能とする、即ち、マスター機→スレーブ機と、スレーブ機→マスター機の双方向で電源補助を可能とし、そのために、補助電源の供給経路の切替装置を備える。
ここで、この切替装置の具体化回路を図２１及び図２２を参照して説明する。
図２１は、双方向に補助ＡＣ電源を供給可能とした連結システムであり。構成そのものは、上記図２０に示した連結システムと同じであるが、切替装置の具体化回路の実施例となる構成部分を、切替回路３０３として破線枠で囲って示している。
図２２は、切替回路３０３の実施例の構成と、異なる動作状態を（Ａ）〜（Ｄ）として示す。図２２に示すように、切替回路３０３は、入力端をそれぞれ補助電源装置 (1) １２１のＤＣ−ＡＣコンバータと補助電源装置 (2) ２２１のＤＣ−ＡＣコンバータの出力端とし、入力／出力端でON／OFF動作をするＳＷと、連結機間の供給路にON／OFF動作をするＳＷを設けた構成である。
図２２（Ａ）は、補助電源をどこにも供給しない状態で、回路のＳＷが全部開かれている。
また、図２２（Ｂ）は、補助電源装置 (1) １２１からの電源を画像形成装置 (2) ２００に供給可能な状態で、図中に破線で供給経路を示すように、左から右へ電源供給路を形成するように、回路のＳＷを閉じる。
また、図２２（Ｃ）は、補助電源装置 (2) ２２１からの電源を画像形成装置 (1) １００に供給可能な状態で、図中に破線で供給経路を示すように、右から左へ電源供給路を形成するように、回路のＳＷを閉じる。
また、図２２（Ｄ）は、各補助電源装置からの電源を自機内で利用する場合の状態で、図中に破線で供給経路を示すように、連結機間の供給路に設けたＳＷを開き、自機内への経路のＳＷを閉じている。勿論、自機内で補助電源を利用する場合の動作は、各機で独立に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係わる電子写真方式のカラー複写機をベースにしたＭＦＰ（画像形成装置）の概略構成を示す。
【図２】連結機間で補助電源が利用可能な画像形成装置を連結したシステムの概略図を示す。
【図３】補助電源を主電源に合成する動作を可能とした連結システムの概略図を示す。
【図４】補助電源装置の内部構成の１例を示す。
【図５】連結モード設定の出力要求に応じ、連結機を使用状態まで立上げるときの制御フローを示す。
【図６】要求時から印刷動作が可能になるまでの各連結機の立上げ時間を説明する図である。
【図７】電源の使用方法及び使用できる補助電源が変化する場合の使用状態の変化を説明する図である。
【図８】図７に示した方法で補助電源から供給されるＤＣ電源を使用可能とする連結システムの概略図を示す。
【図９】補助電源の供給制御に用いる切替装置の構成の１例を示す。
【図１０】補助電源の供給制御に用いる合成装置の構成の１例を示す。
【図１１】ＤＣ−ＤＣコンバータを有する補助電源装置の構成の１例を示す。
【図１２】図１３に示した方法で補助電源から供給されるＡＣ電源を使用可能とする連結システムの概略図を示す。
【図１３】電源の使用方法及び補助電源の未使用と使用状態の変化を説明する図である。
【図１４】ＤＣ−ＡＣコンバータを有する補助電源装置の構成の１例を示す。
【図１５】連結機間で双方向に補助ＤＣ電源が利用可能な画像形成装置を連結したシステムの概略図を示す。
【図１６】連結モード設定の出力要求に応じ、連結機間で双方向に補助電源を利用して連結機を使用状態まで立上げるときの制御フロー（１部分）を示す。
【図１７】連結モード設定の出力要求に応じ、連結機間で双方向に補助電源を利用して連結機を使用状態まで立上げるときの制御フロー（残余部分）を示す。
【図１８】図１５のシステムにおいて、切替装置の具体化回路の実施例となる構成部分（切替回路）を破線枠で囲って示す。
【図１９】図１８の切替回路の構成と動作状態を説明する図である。
【図２０】連結機間で双方向に補助ＡＣ電源が利用可能な画像形成装置を連結したシステムの概略図を示す。
【図２１】図２０のシステムにおいて、切替装置の具体化回路の実施例となる構成部分（切替回路）を破線枠で囲って示す。
【図２２】図２１の切替回路の構成と動作状態を説明する図である。
【符号の説明】
【００３２】
１・・画像形成部、２・・給紙部、３・・読取部、４・・排紙収納部、６・・作像部、７・・走査露光装置、８・・定着装置、３６・・ＡＤＦ（自動原稿搬送装置）、１００，２００・・画像形成装置（ＭＦＰ）、１０１，２０１・・システム制御装置、１０５，２０５・・制御対象、１１１，２１１・・主電源装置、１１５，１１８，２１５，２１５ａ，２１８，２１８ａ・・切替装置、１１７，２１７・・合成装置、１２１，１２１ａ，２２１，２２１ａ・・補助電源装置、１２１ｇ・・充電装置、１２１ｂ・・蓄電装置、１２１ｎ・・ＤＣ−ＡＣコンバータ、１２１ｃ・・補助電源制御装置、１２１ｄ・・ＤＣ−ＤＣコンバータ、１２１ｐ・・出力装置、１５０，２５０・・商用電源、３０１，３０３・・切替回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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