(57)【要約】【課題】遠距離における沖合で発生した津波を略リアルタイムで検出できると共に、メンテナンスが殆ど不要でコストダウンが可能な津波検知装置の提供を課題とする。【解決手段】津波発生を検出すると共に、津波発生に関する情報を送信する津波発生情報通信部と１４と、津波発生情報通信部１４を海底に保持する海底保持部１５と、津波発生情報通信部１４と海底保持部１５とを着脱自在に連結すると共に、津波発生を検出した際に連結解除される連結部１６とを備えている。津波発生情報通信部１４は、津波の発生を検出する津波発生検出手段１１と、津波発生検出手段１１によって検出された津波の発生に関する情報を記憶する記憶手段１２と、海面に浮上した際に記憶手段１２に記憶されている津波の発生に関する情報を送信する送信手段１３とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波発生を検出すると共に、津波発生に関する情報を送信する津波発生情報通信部と、
前記津波発生情報通信部を海底に保持する海底保持部と、
前記津波発生情報通信部と前記海底保持部とを着脱自在に連結すると共に、津波発生を検出した際に連結解除される連結部とを備え、
前記津波発生情報通信部は、前記津波の発生を検出する津波発生検出手段と、前記津波発生検出手段によって検出された前記津波の発生に関する情報を記憶する記憶手段と、海面に浮上した際に、前記記憶手段に記憶されている前記津波の発生に関する情報を送信する送信手段と、前記津波発生検出手段、前記記憶手段及び前記送信手段に電源を供給する電源供給手段と、
を備えることを特徴とする津波検知装置。
【請求項２】
海底地盤の振動を検出する振動検出手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の津波検知装置。
【請求項３】
前記送信手段は、ＧＰＳ送信機を有することを特徴とする請求項１または２に記載の津波検知装置。
【請求項４】
前記連結部は、前記津波発生情報通信部又は前記海底保持部の一方に設けられた永久磁石と、他方に設けられた電磁石とを有することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の津波検知装置。
【請求項５】
前記連結部は、前記津波発生情報通信部又は前記海底保持部の一方に設けられた係止部と、他方に設けられ前記係止部に係止される係止片と、前記係止片を駆動し前記係止部に係止させ又は係止を解除するアクチュエータと、を有することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の津波検知装置。
【請求項６】
前記津波発生情報通信部は、超音波送受信手段を有することを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の津波検知装置。
【請求項７】
前記超音波送受信手段によって、外部から送信された超音波基準信号を受信し、そのフィードバック信号を送信することにより、前記津波発生情報通信部の各手段が正常に作動しているか否かを診断することを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の津波検知装置。
【請求項８】
前記津波発生情報通信部を複数有し、前記津波の発生が検出される毎に、前記津波発生情報通信部における前記連結部が一個ずつ連結解除されることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の津波検知装置。
【請求項９】
前記電源供給手段は、前記津波発生情報通信部に設けられた第１の電源供給手段と、前記海底保持部に設けられた第２の電源供給手段とを有し、
前記第１の電源供給手段と前記第２の電源供給手段とが防水コネクタによって接続されていることを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の津波検知装置。
【請求項１０】
前記防水コネクタは、前記津波発生情報通信部又は前記海底保持部の一方に設けられた突起状の固定端子と、他方に設けられ前記固定端子側にスライド自在、且つ前記固定端子側に弾性的に付勢された可動端子と、前記津波発生情報通信部と前記海底保持部との間に挟まれ、前記固定端子及び前記可動端子の周囲を包囲する封止部材とを有することを特徴とする請求項９に記載の津波検知装置。
【請求項１１】
前記津波発生検出手段は、海面変位を検出する海面変位検出手段を有することを特徴とする請求項１から１０の何れかに記載の津波検知装置。
【請求項１２】
前記海面変位検出手段は、水圧計を有することを特徴とする請求項１１に記載の津波検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、津波検知装置は、自己浮上式、アンカードブイ式、ケーブル式が知られている。自己浮上式の津波検知装置は、地震計やデータ記録計をカプセルに入れて海底に沈め、一定期間に亘って津波を観測した後浮上させて回収し、観測データを取得する。
【０００３】
この自己浮上式の津波検知装置は、設置が簡単で、繰り返し使用できる。また、特定の地域に集中して設置することができ、小回りがきくので、研究用としてよく利用されている。
【０００４】
アンカードブイ式の津波検知装置は、海底に設置した地震計と、海面のブイとが連結されている。そして、地震計の観測データをブイに設けた送信機から電波で送信し、通信衛星を介して地上局に伝送する。このアンカードブイ式の津波検知装置は、リアルタイムで観測データを取得できる。
【０００５】
ケーブル式の津波検知装置は、複数の地震計を光ケーブルで接続し、海岸部に設けられた地上局から、岩盤のプレートの境目に向けて１００ｋｍ〜２００ｋｍ沖合まで敷設する。このケーブル式の津波検知装置は、プレートの動きを長期間に亘って、２４時間リアルタイムで監視できる。
【０００６】
更に、上記以外に、沖合の洋上ブイの変位をＧＰＳ（Global Positioning System）で
計測する津波検出システムが知られている。
【特許文献１】特開２００６−１７０９２０号公報
【特許文献２】特開２００１−２６４０５６号公報
【特許文献３】特開平１１−２８１７５９号公報
【特許文献４】特開平１１−２８１７５８号公報
【特許文献５】特開平１０−１２２８６０号公報
【特許文献６】特開平１１−６３９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の自己浮上式の津波検知装置は、津波の発生に関する観測データをリアルタイムで取得できないので、防災用としては不向きであるという問題があった。
【０００８】
また、アンカードブイ式の津波検知装置は、津波の発生に関する観測データを常時送信しているので、消費電力が大きくなる。このため、バッテリーの交換など頻繁な維持管理が必要になるという問題があった。
【０００９】
また、ケーブル式の津波検知装置は、光ケーブルを長距離に亘って敷設しなければならず、工事が大がかりになり、コストアップになるという問題があった。
【００１０】
更に、沖合洋上ブイの変位をＧＰＳで計測する津波検出システムでは、観測アルゴリズムとしてＲＴＫ（Real Time Kinematic）方式を採用しているため、陸上基地局による誤
差補正の限界距離が１０ｋｍ程度であり、それ以上の距離における沖合の津波観測ができないという問題があった。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みなされたもので、遠距離における沖合で発生した津波を略リアルタイムで検出できると共に、メンテナンスが殆ど不要でコストダウンが可能な津波検知装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
すなわち、本発明は、
津波発生を検出すると共に、津波発生に関する情報を送信する津波発生情報通信部と、
前記津波発生情報通信部を海底に保持する海底保持部と、
前記津波発生情報通信部と前記海底保持部とを着脱自在に連結すると共に、津波発生を検出した際に連結解除される連結部とを備え、
前記津波発生情報通信部は、前記津波の発生を検出する津波発生検出手段と、前記津波発生検出手段によって検出された前記津波の発生に関する情報を記憶する記憶手段と、海面に浮上した際に、前記記憶手段に記憶されている前記津波の発生に関する情報を送信する送信手段と、前記津波発生検出手段、前記記憶手段及び前記送信手段に電源を供給する電源供給手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の津波検知装置は、海底に設置される。津波が発生すると、津波発生情報通信部が海面に浮上し、記憶手段に記憶されている津波の発生に関する情報が、送信手段によって送信される。
【００１４】
本発明では、津波の発生を検出し、略リアルタイムで送信できる。従って、防災用に有効活用できる。
【００１５】
また、津波検知装置と陸上の基地局などをケーブルで接続する必要がないので、海岸から遠距離の沖合にも簡単に、且つ低コストで設置できる。
【００１６】
更に、津波発生情報通信部が津波の発生に関する情報を送信するのは、津波が発生したことを検出したときだけであり、津波が発生していないときには、消費電力が非常に少ない。従って、電源供給手段の容量を小さくできると共に、電源供給手段の交換などのメンテナンスが殆ど不要になる。
【００１７】
ここで、海底地盤の振動を検出する振動検出手段を備える構成にできる。この構成により、津波の発生を地震発生に関連付けて検出できるので、台風などにより海面変位が高くなった場合でも、津波との相違を区別できる。
【００１８】
また、前記送信手段は、ＧＰＳ送信機を用いることができる。
【００１９】
また、前記連結部は、前記津波発生情報通信部又は前記海底保持部の一方に設けられた永久磁石と、他方に設けられた電磁石とを有する構成にできる。
【００２０】
また、前記連結部は、前記津波発生情報通信部又は前記海底保持部の一方に設けられた係止部と、他方に設けられ前記係止部に係止される係止片と、前記係止片を駆動し前記係止部に係止させ又は係止を解除するアクチュエータと、を有する構成にできる。
【００２１】
また、前記津波発生情報通信部は、超音波送受信手段を備える構成にできる。
【００２２】
また、前記超音波送受信手段によって、外部から送信された超音波基準信号を受信し、
そのフィードバック信号を送信することにより、前記津波発生情報通信部の各手段が正常に作動しているか否かを診断することができる。
【００２３】
また、前記津波発生情報通信部を複数有し、
前記津波の発生が検出される毎に、前記津波発生情報通信部が一個ずつ浮上する構成にできる。
【００２４】
この構成により、複数回の津波発生を検出できる。また、余震によって発生した津波を検出できる。
【００２５】
また、前記電源供給手段は、前記津波発生情報通信部に設けられた第１の電源供給手段と、前記海底保持部に設けられた第２の電源供給手段とを有し、
前記第１の電源供給手段と前記第２の電源供給手段とが防水コネクタによって接続されている構成にできる。
【００２６】
この構成により、津波が発生していないときには、第２の電源供給手段を用いて電源を供給し、津波が発生したときには、第１の電源供給手段を用いることができる。これにより、第１の電源供給手段を有する津波発生情報通信部を小型化できる。
【００２７】
また、前記防水コネクタは、前記津波発生情報通信部又は前記海底保持部の一方に設けられた突起状の固定端子と、他方に設けられ前記固定端子側にスライド自在、且つ前記固定端子側に弾性的に付勢された可動端子と、前記津波発生情報通信部と前記海底保持部との間に挟まれ、前記固定端子及び前記可動端子の周囲を包囲する封止部材とを有する構成にできる。
【００２８】
また、前記津波発生検出手段は、海面変位を検出する海面変位検出手段を有する構成にできる。
【００２９】
また、前記海面変位検出手段は、水圧計を有する構成にできる。この構成により、海面変位検出手段の構成を簡略化できる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、津波検知装置全体が海底に設置されるので、船舶の運航などに支承を与えることがない。
【００３１】
また、津波の発生を検出した際に津波発生情報通信部が海面に浮上して津波発生情報を送信するので、津波の発生を略リアルタイムで取得できる。
【００３２】
また、海底に待機しているときには、殆ど情報を送信しないので、消費電力が非常に少ない。従って、電源供給手段の交換など、メンテナンスが殆ど不要であり、コストダウンが可能である。
【００３３】
更に、津波検知装置と地上の基地局との間をケーブルで接続する必要がないので、設置が容易であり、コストダウンが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を添付した図１から図１１に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００３５】
<第１の実施の形態>
図１は、本発明に係る第１実施形態の津波検知装置１の機能ブロック図を示す。この津波検知装置１は、津波発生を検出すると共に、津波発生に関する情報を送信する津波発生情報通信部１４と、この津波発生情報通信部１４を海底４０に保持する海底保持部１５と、津波発生情報通信部１４と海底保持部１５とを着脱自在に連結すると共に、津波の発生又は海底地盤の振動を検出した際に連結解除される連結部１６とを備えている。
【００３６】
津波発生情報通信部１４は、津波の発生を検出する津波発生検出手段１１、海底地盤の振動を検出する振動検出手段２０、津波発生検出手段１１、及び振動検出手段２０と津波発生検出手段１１の少なくともどちらかの検出結果に関する情報を記憶する記憶手段１２、及び記憶手段１２に記憶されている情報を送信する送信手段１３を有している。
【００３７】
また、この津波発生情報通信部１４は、連結部１６の連結が解除された際に、津波発生情報通信部１４を海面４１に浮上させる浮上手段１７、津波発生情報通信部１４が海面４１に浮上した際に、送信手段１３に記憶手段１２に記憶されている情報を送信させる制御手段１８、上記各手段に電源を供給する電源供給手段１９、記憶手段１２に情報を記憶させると共に、振動検出手段２０或いは津波発生検出手段１１からの情報により連結部１６を解除する制御手段２２を備えている。
【００３８】
図２は、この津波検知装置１の具体的な構成例を示す。本実施形態では、津波発生情報通信部１４における津波発生検出手段１１が、水圧計２１及び制御手段としての第１ＣＰＵ２２を有している。
【００３９】
水圧計２１によって、津波検知装置１の設置点（基準点）における水圧を計測する。これにより、基準点と海面４１間の距離を算出して、海面４１の変位を計測する。そして、海面変位が第１閾値（所定値）を超えた場合は、後述の振動検出手段２０の検出結果を参照して、津波が発生したか否かを判断する。
【００４０】
記憶手段１２は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）を使用できる。また、記憶手段１２には、これ以外の各種のメモリを使用できる。
【００４１】
送信手段１３は、ＧＰＳ（Global Positioning System）送信機を使用できる。このＧ
ＰＳ送信機によって、津波検知装置１の位置情報、及び各種の情報を送信する。なお、送信手段１３には、ＧＰＳ送信機以外の各種の送信機を使用できる。
【００４２】
制御手段１８は、第２のＣＰＵを使用できる。海底保持部１５は、錘２３を有している。この錘２３は、津波検知装置１全体を海底に沈めることが可能な重量を有している。
【００４３】
連結部１６は、図３にも示すように、海底保持部１５側に設けられた永久磁石２４と、津波発生情報通信部１４側に設けられた電磁石２５とを有している。
【００４４】
この連結部１６は、電磁石２５がＯＦＦのときに、電磁石２５と永久磁石２４とが密着する。これにより、津波発生情報通信部１４と海底保持部１５とが連結される。
【００４５】
また、電磁石２５がＯＮのときに、電磁石２５に永久磁石２４の極性と逆極性の磁力が発生し、電磁石２５と永久磁石２４とが反発する。これにより、津波発生情報通信部１４と海底保持部１５との連結が解除される。
【００４６】
電磁石２５は、津波発生検出手段１１の検出結果、及び後述の振動検出手段２０の検出結果に基づいてＯＮ、ＯＦＦの制御が行われる。
【００４７】
本実施形態では、津波発生検出手段１１における水圧計２１の検出結果が第１閾値以上となり、振動検出手段２０の検出結果が第２閾値以上となったとき、すなわち、津波が発生したと判断されたときに電磁石２５がＯＮになり、連結部１６の連結が解除される。これにより、津波発生情報通信部１４が浮上する。これ以外のときには、電磁石２５がＯＦＦになり、津波発生情報通信部１４が海底に保持される。
【００４８】
なお、連結部１６は、永久磁石２４を津波発生情報通信部１４側に設け、電磁石２５を海底保持部１５側に設けることもできる。
【００４９】
図２の浮上手段１７は、密閉された空気室を使用できる。この空気室には、津波発生情報通信部１４の全体を海面４１に浮上させることが可能な量の空気が密封されている。
【００５０】
制御手段１８は、上記の如く第２のＣＰＵを使用できる。記憶手段１２に記憶されている情報は、制御手段１８の制御によって所定のタイミングで送信手段１３から送信される。
【００５１】
電源供給手段１９は、補助バッテリー２６、及び補助バッテリー２６の電力を必要とする各構成要素に電力を供給するための電源回路２７を有している。
【００５２】
また、海底保持部１５側には、主バッテリー２８が設けられている。この主バッテリー２８と補助バッテリー２６とは、津波発生情報通信部１４と海底保持部１５との境界部分に設けられた防水コネクタ２９を介して接続されている。
【００５３】
防水コネクタ２９は、図４に示すように、海底保持部１５側に設けられた一対の固定端子５１と、津波発生情報通信部１４側に設けられた一対の可動端子５２とを有している。なお、図４は、津波発生情報通信部１４と海底保持部１５とが分離されている状態を示す。
【００５４】
固定端子５１と可動端子５２は、それぞれ主バッテリー２８と補助バッテリー２６に接続されている。
【００５５】
固定端子５１は、海底保持部１５における津波発生情報通信部１４との対向面１５ａから外側に突出している。可動端子５２は、柱状の端子本体５２ａと、この端子本体５２ａの一端に設けられた頭部５２ｂとを有している。この可動端子５２は、筒状のケース５５内に上下移動自在に配置されている。
【００５６】
また、可動端子５２は、その頭部５２ｂとケース５５間に配置されたスプリング５３によって、津波発生情報通信部１４の外側に向けて突出する方向に付勢されている。
【００５７】
一対の可動端子５２の周囲には、津波発生情報通信部１４における海底保持部１５との対向面１４ａに設けられた封止部材５４が、一対の可動端子５２を囲むように配置されている。封止部材５４としては、Ｏリングなどを使用できる。
【００５８】
なお、防水コネクタ２９は、固定端子５１を津波発生情報通信部１４側に設け、可動端子５２を海底保持部１５側に設けることもできる。
【００５９】
津波発生情報通信部１４と海底保持部１５とが連結されたときには、図５に示すように、津波発生情報通信部１４の可動端子５２が、海底保持部１５の固定端子５１に当接する。また、可動端子５２はスプリング５３の付勢力によって固定端子５１に押圧される。これにより、可動端子５２と固定端子５１とが確実に接続される。
【００６０】
また、津波発生情報通信部１４と海底保持部１５とが連結されたときには、可動端子５２の周囲を囲んでいる封止部材５４が、津波発生情報通信部１４と海底保持部１５間に挟まれて、所定の力で押し潰される。
【００６１】
これにより、防水コネクタ２９の周囲における津波発生情報通信部１４と海底保持部１５との間の隙間５５が封止され、防水コネクタ２９、津波発生情報通信部１４及び海底保持部１５内に海水が侵入するのを防止できる。
【００６２】
津波発生情報通信部１４には、更に、振動検出手段２０、海底の水温を測定する温度計３０、超音波送受信手段３１が設けられている。
【００６３】
振動検出手段２０及び温度計３０は、第１のＣＰＵ２２に接続されている。超音波送受信手段３１は、制御手段１８に接続されている。
【００６４】
また、振動検出手段２０は、加速度センサーを使用できる。この加速度センサーは、互いに直交するＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向の加速度を検出する。これらの加速度に基づいて、第１のＣＰＵ２２によって海底地盤の振動を検出する。
【００６５】
次に、この津波検知装置１の作用を説明する。この津波検知装置１は、図６に示すように、海岸５８（図７参照）から所定の距離だけ離れた沖合の海底４０に沈めて設置される。
【００６６】
津波検知装置１を海底に沈める際には、図６中に破線で示すように、各部の重量の関係から海底保持部１５が下側、津波発生情報通信部１４が上側になった状態で沈降する。従って、海底４０に凹凸があっても、津波検知装置１を正常な姿勢で設置できる。
【００６７】
津波検知装置１が海底４０に設置された状態で、津波発生情報通信部１４の津波発生検出手段１１によって海面４１の海面変位が常時又は定期的に検出される。また、振動検出手段２０によって海底４０の振動が津波発生検出手段１１と連動して検出される。
【００６８】
そして、津波発生検出手段１１によって検出された海面変位が第１閾値未満で、振動検出手段２０によって検出された海底地盤の振動が第２閾値未満の場合は、津波が発生していないと判断される。この場合は、津波発生情報通信部１４が海底保持部１５に連結された状態で保持される。
【００６９】
また、海面変位検出手段１１によって検出された海面変位が第１閾値以上で、振動検出手段２０によって検出された海底地盤の振動が第２閾値以上の場合は、津波が発生したものと判断される。津波発生検出手段１１及び振動検出手段２０の検出結果は、記憶手段１２に記憶される。
【００７０】
なお、振動検出手段２０を省略することもできる。この場合は、津波発生検出手段１１の検出結果が第１閾値以上となったときに、津波が発生したものと判断する。
【００７１】
また、津波検知装置１の津波発生情報通信部１４が、海底保持部１５に連結されて海底４０に設置されているときには、記憶手段１２に記憶されている情報（海面変位、海底地盤振動、海水温度など）が、超音波送受信手段３１から送信される。この情報は、津波検知装置１の周辺に配置された船舶５６によって受信される。
【００７２】
これにより、津波検知装置１の津波発生情報通信部１４が海底４０に沈んでいるときで
も、海面変位や海底地盤の振動などを含む各種の情報を取得できる。
【００７３】
また、船舶５６から津波検知装置１に向けて、定期的に基準信号（ＣＡＬ信号：caliblation signal）Ｓ１が超音波で送信され、この基準信号Ｓ１を超音波送受信手段３１によって受信する。
【００７４】
そして、超音波送受信手段３１から船舶５６に向けて、基準信号Ｓ１のフィードバック信号Ｓ２を送信し、このフィードバック信号Ｓ２を船舶５６で受信することにより、津波検知装置１の各構成要素が正常に作動しているか否かを診断することができる。
【００７５】
また、津波発生検出手段１１によって検出された海面変位が第１閾値以上で、振動検出手段２０によって検出された振動が第２閾値以上の場合は、津波が発生したと判断される。
【００７６】
この場合は、図７に示すように、津波発生情報通信部１４と海底保持部１５とを連結する連結部１６の連結が解除され、津波発生情報通信部１４が海底保持部１５から切り離される。
【００７７】
これにより、津波発生情報通信部１４が浮上する。津波発生情報通信部１４が海面４１に達すると、記憶手段１２に記憶されている位置情報、海面変位、海底地盤の振動、海水温度など、津波の発生に関する情報が送信手段１３によって送信される。これらの情報は、ＧＰＳ衛星５２を介して送信され、地上の基地局５７で受信される。
【００７８】
このように、本発明の津波検知装置１は、津波の発生を検出した後、短時間で津波発生に関する情報を送信するので、地上の基地局５７などで略リアルタイムに津波発生に関する情報を取得できる。従って、防災用として活用できる。
【００７９】
また、津波検知装置１と地上の基地局５７などとの間をケーブルで接続する必要がないので、設置が容易であると共に、コストダウンが可能になる。また、海中生物や船舶などによってケーブルが切断されるなどのトラブルの発生を回避できる。
【００８０】
更に、津波発生情報通信部１４が海底４０に沈んでいる場合は、超音波送受信手段３１によって津波の発生に関する情報を送信するので、津波の発生に関する各種の情報を常時取得できる。
【００８１】
また、船舶５６から超音波基準信号Ｓ１を送信し、これ超音波送受信手段３１によって受信し、そのフィードバック信号Ｓ２を送信することにより、各部が正常に作動しているか否かを判断する診断機能を実現できる。
【００８２】
また、津波が発生した際には、津波発生情報通信部１４が自動的に浮上して、海面変位、海底地盤の振動など津波の発生に関する情報が送信されるので、従来のように津波検知装置を定期的に回収して情報を取り出した後、再設置するような手間を省くことができる。
【００８３】
なお、津波発生情報通信部１４の浮上手段１７である空気室の容量を大きくすることにより、津波発生情報通信部１４が海面４１に浮上する時間を短くできる。これによって、津波発生からより短時間で津波発生に関する情報を送信できる。
【００８４】
また、この津波検知装置１を海岸から離れる方向に所定の間隔をあけて複数配置することにより、津波の進行速度を検出できる。
【００８５】
<第２の実施の形態>
図８は、本発明に係る第２実施形態の連結部６０を示す。なお、以下の説明では、第１実施形態と同一の部分には、同一の符号を付けて詳細な説明を省略する。
【００８６】
この連結部６０は、海底保持部１５側に設けられた断面コ字状の係止部６１と、津波発生情報通信部１４側に設けられ、係止部６１に係止される係止片６２と、この係止片６２を駆動して係止部６１に係止させ、又は係止を解除するアクチュエータ６３とを有している。
【００８７】
係止片６２は、略Ｌ字状に形成された長辺６２ａ及び短辺６２ｂとを有している。長辺６２ａは、津波発生情報通信部１４に中心軸６４で回動自在に支持されている。また、短辺６２ｂは、係止部６１内に挿入可能に配置されている。
【００８８】
アクチュエータ６３は、津波発生情報通信部１４側に設けられている。このアクチュエータ６３の伸縮ロッド６３ａの先端は、係止片６２の長辺部６２ａにおける端部に、中心軸６５で取り付けられている。伸縮ロッド６３ａが伸縮することにより、係止片６２が中心軸６４を中心として両方向に所定の角度だけ回転する。
【００８９】
アクチュエータ６３の伸縮ロッド６３ａが伸張した場合は、係止片６２の短辺部６２ｂが係止部６１内に挿入されて係止される。これにより、津波発生情報通信部１４と海底保持部１５とが連結される。
【００９０】
また、図９に示すように、アクチュエータ６３の伸縮ロッド６３が縮小した場合は、係止片６２の短辺部６２ｂが係止部６１から抜き出されて、係止が解除される。これにより、津波発生情報通信部１４と海底保持部１５との連結が解除される。
【００９１】
<第３の実施の形態>
図１０は、本発明に係る第３実施形態の津波検知装置７０を示す。この津波検知装置７０は、複数個、本実施形態では２個の津波発生情報通信部１４を有している。
【００９２】
各津波発生情報通信部１４は、それぞれ連結部１６によって海底保持部１５に連結されている。これらの連結部１６は、津波発生検出手段１１の検出結果に基づいて、一個ずつ順番に連結解除される。
【００９３】
すなわち、一回目に津波発生検出手段１１の検出結果が第１閾値以上となり、振動検出手段２０の検出結果が第２閾値以上になった場合は、例えば図１０中の左側の津波発生情報通信部１４における連結部１６の連結が解除され、右側の津波発生情報通信部１４における連結部１６の連結が維持される。
【００９４】
これにより、図１１に示すように、一方の津波発生情報通信部１４のみ浮上し、その記憶手段１２に記憶されている情報が送信される。
【００９５】
次に、二回目に津波発生検出手段１１の検出結果が第１閾値以上となり、振動検出手段２０の検出結果が第２閾値以上となった場合は、残りの津波発生情報通信部１４が浮上し、その記憶手段１２に記憶されている情報が送信される。
【００９６】
この津波検知装置７０によれば、津波が２回発生した場合でも全ての津波を検出できる。また、余震によって津波が発生した場合でも、この津波を検出できる。
【００９７】
なお、津波発生情報通信部１４の連結部１６の連結を解除する順番、すなわち、津波発生情報通信部１４を浮上させる順番は、第１のＣＰＵ２２によって決定することができる。この場合、各津波発生情報通信部１４の第１のＣＰＵ２２同士を接続しておくことにより、浮上する順番を決定する処理が容易になる。また、津波発生情報通信部１４は３個以上設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の津波検知装置を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の津波検知装置の具体例を示す図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の連結部を示す図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の防水コネクタの接続前の状態を示す図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の防水コネクタの接続状態を示す図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態の津波検知装置が海底に沈んでいる場合の作用を説明する図である。
【図７】本発明に係る第１実施形態の津波検知装置における津波発生情報通信部が海面に浮上した場合の作用を説明する図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態の連結部における連結状態を示す図である。
【図９】本発明に係る第２実施形態の連結部における連結解除状態を示す図である。
【図１０】本発明に係る第３実施形態の津波検知装置を示す図である。
【図１１】本発明に係る第３実施形態の津波検知装置の作用を説明する図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  津波検知装置
１１  津波発生検出手段
１２  記憶手段
１３  送信手段
１４  津波発生情報通信部
１４ａ  対向面
１５  海底保持部
１５ａ  対向面
１６  連結部
１７  浮上手段
１８  制御手段
１９  電源供給手段
２０  振動検出手段
２１  水圧計
２３  錘
２４  永久磁石
２５  電磁石
２６  補助バッテリー
２７  電源回路
２８  主バッテリー
２９  防水コネクタ
３０  温度計
３１  超音波送受信手段
４０  海底
４１  海面
５１  固定端子
５２  可動端子
５２  ＧＰＳ衛星
５２ａ  端子本体
５２ｂ  頭部
５３  スプリング
５４  封止部材
５５  ケース
５５  隙間
５６  船舶
５７  基地局
５８  海岸
６０  連結部
６１  係止部
６２  係止片
６２ａ  長辺
６２ａ  長辺部
６２ｂ  短辺
６２ｂ  短辺部
６３  アクチュエータ
６３ａ  伸縮ロッド
６４、６５  中心軸
７０  津波検知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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