(57)【要約】【課題】高品質な録音音声データベースを効率的に作成する。【解決手段】複数の音声データが格納される記憶装置を備える音声録音編集装置であって、前記音声録音編集装置は、音声データの入力を受け付け、前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから一つ以上の音声データを選択し、前記選択された一つ以上の音声データの音響特徴量を算出し、前記算出された音響特徴量に基づいて、前記入力された音声データの音響特徴量の許容範囲を算出し、前記入力された音声データの音響特徴量を算出し、前記入力された音声データの音響特徴量が、前記算出された許容範囲に含まれるか否かを判定し、前記入力された音声データの音響特徴量が、前記算出された許容範囲に含まれると判定された場合、前記入力された音声データを前記記憶装置に格納する。【選択図】図１
2008310250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の音声データが格納される記憶装置と、前記記憶装置に接続されるプロセッサと、前記プロセッサに接続される入力装置及び出力装置と、を備える音声録音編集装置であって、
前記プロセッサは、
前記入力装置から音声データの入力を受け付け、
前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから一つ以上の音声データを選択し、
前記選択された一つ以上の音声データの音響特徴量を算出し、
前記算出された音響特徴量に基づいて、前記入力された音声データの音響特徴量の許容範囲を算出し、
前記入力された音声データの音響特徴量を算出し、
前記入力された音声データの音響特徴量が、前記算出された許容範囲に含まれるか否かを判定し、
前記入力された音声データの音響特徴量が、前記算出された許容範囲に含まれると判定された場合、前記入力された音声データを前記記憶装置に格納することを特徴とする音声録音編集装置。
【請求項２】
前記記憶装置には、さらに、接続可能な前記音声データの組み合わせを示す接続規則が格納され、
前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから一つ以上の音声データを選択する手順は、前記プロセッサが、前記接続規則に基づいて、前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから一つ以上の音声データを選択することによって実行されることを特徴とする請求項１に記載の音声録音編集装置。
【請求項３】
前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから一つ以上の音声データを選択する手順において、前記プロセッサは、前記接続規則に基づいて、前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから、前記入力された音声データの前に接続され得る音声データ及び前記入力された音声データの後に接続され得る音声データのうち少なくとも一つを選択することを特徴とする請求項２に記載の音声録音編集装置。
【請求項４】
前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データは、前記入力された音声データの前に接続され得る第１音声データ及び前記入力された音声データの後に接続され得る第２音声データの少なくとも一つを含み、
前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから一つ以上の音声データを選択する手順において、前記プロセッサは、前記接続規則に基づいて、前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから、前記第１音声データの後に接続され得る音声データ、及び、前記第２音声データの前に接続され得る音声データの少なくとも一つを選択することを特徴とする請求項２に記載の音声録音編集装置。
【請求項５】
前記入力された音声データの音響特徴量の許容範囲を算出する手順は、前記プロセッサが、前記選択された一つ以上の音声データの音響特徴量の代表値に所定の係数を乗じることによって前記許容範囲の最小値及び最大値を算出することによって実行されることを特徴とする請求項１に記載の音声録音編集装置。
【請求項６】
前記一つ以上の音声データの音響特徴量の代表値は、前記一つ以上の音声データの音響特徴量の中央値、最頻値又は算術平均値のいずれかであることを特徴とする請求項５に記載の音声録音編集装置。
【請求項７】
前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから一つ以上の音声データを選択する手順において、前記プロセッサは、前記接続規則に基づいて、前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから、前記入力された音声データの前に接続され得る一つ以上の音声データ、及び、前記入力された音声データの後に接続され得る一つ以上の音声データを選択し、
前記入力された音声データの音響特徴量の許容範囲を算出する手順において、前記プロセッサは、前記入力された音声データの前に接続され得る一つ以上の音声データの音響特徴量の代表値、及び、前記入力された音声データの前に接続され得る一つ以上の音声データの音響特徴量の代表値のうち小さい方の値に所定の係数を乗じることによって前記許容範囲の最小値を算出し、前記代表値のうち大きい方の値に所定の係数を乗じることによって前記許容範囲の最大値を算出することを特徴とする請求項２に記載の音声録音編集装置。
【請求項８】
前記接続規則は、前記記憶装置に格納された前記複数の音声データを相互に接続することによって音声メッセージを作成するために接続可能な音声データの組み合わせを示す規則であることを特徴とする請求項２に記載の音声録音編集装置。
【請求項９】
前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから一つ以上の音声データを選択する手順は、前記プロセッサが、前記入力装置から、前記記憶装置に格納されている前記音声データのうち一つ以上の前記音声データの選択を受け付けることによって実行されることを特徴とする請求項１に記載の音声録音編集装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記入力された音声データの音響特徴量が、前記算出された許容範囲に含まれないと判定された場合、前記判定の結果を含む情報を前記出力装置に出力させることを特徴とする請求項１に記載の音声録音編集装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記入力された音声データの音響特徴量が、前記算出された許容範囲に含まれないと判定された場合、前記入力された音声データの音響特徴量を、信号処理によって前記算出された許容範囲内の値に変更し、前記音響特徴量を変更された音声データを前記記憶装置に格納することを特徴とする請求項１に記載の音声録音編集装置。
【請求項１２】
前記音声データの音響特徴量は、前記音声データの話速、ピッチ及びパワーの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の音声録音編集装置。
【請求項１３】
複数の音声データが格納される記憶装置と、前記記憶装置に接続される入力装置及び出力装置と、を備える音声録音編集装置の制御方法であって、
前記方法は、
前記入力装置から音声データの入力を受け付ける手順と、
前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから一つ以上の音声データを選択する手順と、
前記選択された一つ以上の音声データの音響特徴量を算出する手順と、
前記算出された音響特徴量に基づいて、前記入力された音声データの音響特徴量の許容範囲を算出する手順と、
前記入力された音声データの音響特徴量を算出する手順と、
前記入力された音声データの音響特徴量が、前記算出された許容範囲に含まれるか否かを判定する手順と、
前記入力された音声データの音響特徴量が、前記算出された許容範囲に含まれると判定された場合、前記入力された音声データを前記記憶装置に格納する手順と、
前記入力された音声データの音響特徴量が、前記算出された許容範囲に含まれないと判定された場合、前記判定の結果を含む情報を前記出力装置に出力させる手順と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記記憶装置には、さらに、接続可能な前記音声データの組み合わせを示す接続規則が格納され、
前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから一つ以上の音声データを選択する手順は、前記接続規則に基づいて、前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから一つ以上の音声データを選択することによって実行されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから一つ以上の音声データを選択する手順は、前記接続規則に基づいて、前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから、前記入力された音声データの前に接続され得る音声データ及び前記入力された音声データの後に接続され得る音声データのうち少なくとも一つを選択することによって実行されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データは、前記入力された音声データの前に接続され得る第１音声データ及び前記入力された音声データの後に接続され得る第２音声データの少なくとも一つを含み、
前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから一つ以上の音声データを選択する手順は、前記接続規則に基づいて、前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから、前記第１音声データの後に接続され得る音声データ、及び、前記第２音声データの前に接続され得る音声データの少なくとも一つを選択することによって実行されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記入力された音声データの音響特徴量の許容範囲を算出する手順は、前記選択された一つ以上の音声データの音響特徴量の代表値に所定の係数を乗じることによって前記許容範囲の最小値及び最大値を算出することによって実行されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから一つ以上の音声データを選択する手順は、前記接続規則に基づいて、前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから、前記入力された音声データの前に接続され得る一つ以上の音声データ、及び、前記入力された音声データの後に接続され得る一つ以上の音声データを選択することによって実行され、
前記入力された音声データの音響特徴量の許容範囲を算出する手順は、前記入力された音声データの前に接続され得る一つ以上の音声データの音響特徴量の代表値、及び、前記入力された音声データの前に接続され得る一つ以上の音声データの音響特徴量の代表値のうち小さい方の値に所定の係数を乗じることによって前記許容範囲の最小値を算出し、前記代表値のうち大きい方の値に所定の係数を乗じることによって前記許容範囲の最大値を算出することによって実行されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記接続規則は、前記記憶装置に格納された前記複数の音声データを相互に接続することによって音声メッセージを作成するために接続可能な音声データの組み合わせを示す規則であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから一つ以上の音声データを選択する手順は、前記入力装置から、前記記憶装置に格納されている前記音声データのうち一つ以上の前記音声データの選択を受け付けることによって実行されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願明細書で開示される技術は、発話者の発声した音声をデジタルデータに変換し、録音音声データベースを構築する、音声録音編集装置に関し、特に、録音音声データベース内の音声データの話速、基本周波数、パワーといった音響特徴量を均一に揃えることを容易とする音声録音編集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動音声応答装置又は構内放送装置などに、大量の文及び単語などを蓄積した録音音声データベースが用いられる。このようなデータベース内の各音声データの話速、基本周波数、パワーといった音響特徴量は均一であることが望まれる。従来、こうした音響特徴量を均一に揃えるために、発話者又はディレクタなどの、自らの経験又は音声聴取結果に頼っていたため、結果として完全に均一な音声データベースを構築することが困難であった。
【０００３】
こうした問題を解決するために、上記のような音響特徴量を自動的に測定し、ある音声データの音響特徴量が音声データベース内の全音声データの平均から大きく外れているときに、その音声データの取り直しを指示する技術、あるいは、その音声データの音響特徴量を、信号処理によって音声データベース内の全音声データの平均近傍に合わせる技術が開示されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開平１０−２５４４９３号公報
【特許文献２】特開２０００−１３２１７９号公報
【特許文献３】特開２００６−２８５２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１〜３に開示された技術によれば、ある音声データ（例えば、新たに入力された音声データ）が、音声データベース内の全音声データと比較される。このため、結果として、実際の自動音声応答装置又は構内放送装置で連続して再生されることのない音声データ同士が比較される場合がある。このため、実際には必要のない再収録を促したり、実際には必要のない信号処理によって音質を劣化させてしまうことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願で開示する代表的な発明は、複数の音声データが格納される記憶装置と、前記記憶装置に接続されるプロセッサと、前記プロセッサに接続される入力装置及び出力装置と、を備える音声録音編集装置であって、前記プロセッサは、前記入力装置から音声データの入力を受け付け、前記記憶装置に格納されている前記複数の音声データから、一つ以上の音声データを選択し、前記選択された一つ以上の音声データの音響特徴量を算出し、前記算出された音響特徴量に基づいて、前記入力された音声データの音響特徴量の許容範囲を算出し、前記入力された音声データの音響特徴量を算出し、前記入力された音声データの音響特徴量が、前記算出された許容範囲に含まれるか否かを判定し、前記入力された音声データの音響特徴量が、前記算出された許容範囲に含まれると判定された場合、前記入力された音声データを前記記憶装置に格納することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、あらかじめ指定された音声データ接続ルールテーブルに応じて、又は操作者によって指定されたルールに応じて、実際に接続されうる音声データの音質を均一にすることが可能となる。このため、効率的に高品質な録音音声データベースを構築することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【０００８】
最初に、図１から図７を参照して本発明の第１の実施形態を説明する。
【０００９】
図１は、本発明の第１の実施形態の音声収録装置の概略構成を示すブロック図である。
【００１０】
本実施形態の音声収録装置は、相互に通信可能に接続された入力部１、出力部２、記憶部３、比較データ決定部４、比較部５及び特徴量計算部６を備える。
【００１１】
入力部１は、発話者の発声した音声、及び、操作者による操作指示を入力として受け付ける。出力部２は、音声及び操作結果を出力する。記憶部３は、録音された音声データを含む録音音声データベースを格納する。さらに、記憶部３は、本発明を実施するために必要なプログラム及びデータを格納する。比較データ決定部４は、あらかじめ与えられた比較音声決定ルール、又は操作者の指示によって、当該音声データ（後述）と音響特徴量を比較される音声データを決定する。比較部５は、比較データ決定部４で決定された音声データの、後述する特徴量計算部６で計算された音響特徴量を比較する。特徴量計算部６は、音声データの音響特徴量を算出する。
【００１２】
図２は、本発明の第１の実施形態の音声収録装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１３】
すなわち、図２は、図１に示す音声収録装置を実現するためのハードウェア構成を示す。
【００１４】
本実施形態の音声収録装置は、相互に通信可能に接続された制御装置１１０、記憶装置１２０、入力装置１３０及び出力装置１４０を備える。
【００１５】
制御装置１１０は、本実施形態の動作を制御する。制御装置１１０は、ＣＰＵ１１１及びメモリ１１２を備える。ＣＰＵ１１１は、メモリ１１２に格納されたプログラムを実行するプロセッサである。メモリ１１２は、例えば半導体メモリであり、ＣＰＵ１１１によって実行されるプログラム及びＣＰＵ１１１によって参照されるデータを格納する。メモリ１１２に格納されるプログラム及びデータは、記憶装置１２０に格納され、必要に応じて記憶装置１２０からメモリ１１２にコピーされてもよい。ＣＰＵ１１１は、メモリ１１２に格納されたプログラムを実行することによって、記憶装置１２０、入力装置１３０及び出力装置１４０におけるデータの入出力及びその他の種々の処理を制御する。
【００１６】
記憶装置１２０は、図１の記憶部３に相当する。記憶装置１２０は、ＣＰＵ１１１によって実行されるプログラム及びＣＰＵ１１１によって参照されるデータを格納する。記憶装置１２０は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）又は光ディスク装置のようなディスク装置、デジタルオーディオテープ（ＤＡＴ）装置のようなテープ装置又はフラッシュメモリのような半導体メモリであってもよい。本実施形態の記憶装置１２０には、比較データ決定部１２１、比較部１２２及び特徴量計算部１２３が格納される。ＣＰＵ１１１がこれらを実行することによって、図１に示す比較データ決定部４、比較部５及び特徴量計算部６が実現される。
【００１７】
さらに、記憶装置１２０には、録音音声データベース１２４が格納される。録音音声データベース１２４には、入力装置から入力された音声データが格納される。
【００１８】
入力装置１３０は、図１の入力部１に相当する。入力装置１３０は、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換器１３１、マイク１３２、キーボード１３３及びマウス１３４を備える。マイク１３２は、発話者が発声した音声をアナログ電気信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器１３１は、マイク１３２が出力したアナログ電気信号をデジタルデータに変換する。以下、デジタルデータ化された音声信号を音声データと記載する。キーボード１３３及びマウス１３４は、操作者による指示などを受け付け、その指示を制御装置１１０に送信するインターフェースである。入力装置１３０は、キーボード１３３及びマウス１３４の代わりに（又はそれらに加えて）、いかなる種類のインターフェースを備えてもよい。
【００１９】
出力装置１４０は、図１の出力部２に相当する。出力装置１４０は、デジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換器１４１、スピーカ１４２及びディスプレイ１４３を備える。Ｄ／Ａ変換器１４１は、音声データをアナログ電気信号に変換する。スピーカ１４２は、Ｄ／Ａ変換器１４１から出力されたアナログ電気信号を音声に変換する。ディスプレイ１４３は、操作者に種々の情報を表示するインターフェースである。
【００２０】
なお、本実施の形態の比較データ決定部４、比較部５及び特徴量計算部６は、図２に示すように、メモリ１１２に格納されたプログラムをＣＰＵ１１１が実行することによって実現される。しかし、比較データ決定部４、比較部５及び特徴量計算部６は、音声収録装置内に設けられた専用のハードウェア（例えば、専用プロセッサ）等によって実現されてもよい。
【００２１】
図３は、本発明の第１の実施形態の音声収録装置の動作全体を示すフローチャートである。
【００２２】
図１の音声収録装置において、まず比較データ決定部４が音声データ接続ルールテーブルの入力、及び当該音声データの指定を行う（ステップＳ２０１）。当該音声データとは、図１に示す処理の対象となる音声データである。
【００２３】
ここで、音声データ接続ルールテーブルについて説明する。
【００２４】
図４は、本発明の第１の実施形態の音声データ接続ルールテーブルの説明図である。
【００２５】
音声データ接続ルールテーブルは、記憶部３に格納された音声データの接続ルールを定義するテーブルである。
【００２６】
音声データは、記憶部３内の録音音声データベースを構成する音声ファイルに格納される。各音声ファイルは、種々の音声メッセージを構成する各部分を発話者が発声することによって得られた音声データを含む。複数の音声ファイルを適切な順序で並べることによって、音声メッセージが作成される。音声データの接続ルールは、音声メッセージを作成するために音声データを並べる順序（すなわち、相互に接続可能な音声データの組み合わせ）の規則である。具体的には、音声データの接続ルールは、ある音声ファイルに格納される音声データの前後に接続され得る音声データを規定する。言い換えると、ある音声ファイルに格納される音声データの前後には、音声データの接続ルールによって許容された音声ファイルに格納される音声データのみが接続され得る。
【００２７】
音声データ接続ルールテーブルは、記憶装置１２０に格納され、必要に応じてメモリ１１２にコピーされてもよい。音声データ接続ルールテーブルは、録音音声データベース１２４に含まれてもよい。音声データ接続ルールテーブルは、図４（ａ）に示す音声データテーブル３１及び図４（ｂ）に示す接続ルールテーブル３２からなる。
【００２８】
図４（ａ）に示す音声データテーブル３１は、カテゴリＩＤ３１１、音声ファイルＩＤ３１２及びテキスト３１３からなる。
【００２９】
音声ファイルＩＤ３１２は、記憶部３に格納されている（又はこれから記憶部３に格納される）音声データのファイルの識別子である。音声ファイルＩＤ３１２には、例えば「００１−０００１」、「００１−０００２」等の識別子が登録される。以下の説明において、例えば、識別子「００１−０００１」によって識別される音声ファイルを、音声ファイル「００１−０００１」とも記載する。
【００３０】
カテゴリＩＤ３１１は、各音声ファイルが属するカテゴリの識別子である。各カテゴリには、一つ以上の音声ファイルが属する。図４（ｂ）において説明するように、音声データの接続ルールは、カテゴリごとに定義される。カテゴリＩＤ３１１には、例えば「００１」、「００２」等の識別子が登録される。以下の説明において、例えば、識別子「００１」によって識別されるカテゴリを、カテゴリ「００１」とも記載する。
【００３１】
テキスト３１３は、各音声ファイルに格納される音声データの内容を示すテキストデータである。具体的には、上記のように、各音声ファイルは、音声メッセージを構成する各部分を発話者が発声することによって得られた音声データを格納する。テキスト３１３は、その音声メッセージを構成する各部分をテキストデータ化することによって生成されたものである。例えば、音声ファイル「００１−０００１」には、テキスト「コンビニ」を発生することによって得られた音声データが格納される。以下の説明において、例えば、テキスト「コンビニ」に対応する音声ファイルに格納された音声データを、音声データ「コンビニ」とも記載する。
【００３２】
図４（ｂ）に示す接続ルールテーブル３２は、カテゴリＩＤ３２１、前接続３２２及び後接続３２３からなる。
【００３３】
カテゴリＩＤ３２１は、各音声ファイルが属するカテゴリの識別子である。カテゴリＩＤ３２１は、図４（ａ）のカテゴリＩＤ３１１に対応する。
【００３４】
前接続３２２は、カテゴリＩＤ３２１によって識別されるカテゴリに属する音声ファイルの前に接続され得る音声ファイルが属するカテゴリの識別子である。
【００３５】
後接続３２３は、カテゴリＩＤ３２１によって識別されるカテゴリに属する音声ファイルの後に接続され得る音声ファイルが属するカテゴリの識別子である。
【００３６】
図４（ｂ）の例において、接続ルールテーブル３２の第１行のカテゴリＩＤ３２１、前接続３２２及び後接続３２３には、それぞれ、「００１」、「００２」及び「００３」が登録されている。これは、カテゴリ「００１」に属する音声ファイルの前には、カテゴリ「００２」に属する音声ファイルが、カテゴリ「００１」に属する音声ファイルの後には、カテゴリ「００３」に属する音声ファイルが接続され得ることを示す。
【００３７】
図４（ａ）の例によれば、カテゴリ「００１」には、少なくとも音声ファイル「００１−０００１」及び「００１−０００２」が属する。音声ファイル「００１−０００１」及び「００１−０００２」は、それぞれ、テキスト「コンビニ」及び「駅」に対応する。カテゴリ「００２」には、少なくとも音声ファイル「００２−０００１」及び「００２−０００２」が属する。音声ファイル「００２−０００１」及び「００２−０００２」は、それぞれ、テキスト「近くの」及び「目的地付近の」に対応する。カテゴリ「００３」には、少なくとも音声ファイル「００３−０００１」及び「００３−０００２」が属する。音声ファイル「００３−０００１」及び「００３−０００２」は、それぞれ、テキスト「を探索します」及び「の番号をどうぞ」に対応する。
【００３８】
すなわち、図４（ａ）及び図４（ｂ）によれば、例えば、音声データ「コンビニ」の前には、音声データ「近くの」又は「目的地付近の」が接続され得る。音声データ「コンビニ」の後には、音声データ「を探索します」又は「の番号をどうぞ」が接続され得る。このため、例えば、音声データ「近くの」、「コンビニ」及び「を検索します」を接続することによって、「近くのコンビニを探索します」という文が構成されてもよい。あるいは、音声データ「目的地付近の」、「コンビニ」及び「を検索します」を接続することによって、「目的地付近のコンビニを探索します」という文が構成されてもよい。
【００３９】
再び図３を参照してステップＳ２０１以降の処理を説明する。
【００４０】
ステップＳ２０１において、操作者が、音声ファイル「００１−０００１」に格納される、音声データ「コンビニ」を、当該音声データとして指定した場合について説明する。音声データテーブル３１が示すように、音声データ「コンビニ」を格納する音声ファイル「００１−０００１」は、カテゴリ「００１」に属する。この場合、比較データ決定部４は、ステップＳ２０１において、接続ルールテーブル３２を参照し、カテゴリＩＤ３２１の値「００１」に対応する前接続３２２の値「００２」及び後接続３２３の値「００３」を取得する。言い換えると、ステップＳ２０１において、カテゴリ「００２」及び「００３」に属する音声データが、当該音声データとの比較対象として選択される。
【００４１】
なお、ステップＳ２０１が実行された時点で、操作者によって指定された音声ファイル（すなわち当該音声データが格納される音声ファイル）には、音声データが既に格納されていてもよいし、格納されていなくてもよい。例えば、当該音声データが新たにマイク１３２から入力された場合、指定された音声ファイルには、音声データが格納されていなくてもよい。当該音声データが録音音声データベース１２４から読み出されたものである場合、指定された音声ファイルには、当該音声データが既に格納されている。指定された音声ファイルに音声データが既に格納されている場合、その音声データは、後述するステップＳ２０５において、新たな当該音声データによって上書きされる。
【００４２】
次に、入力部１は、当該音声データを入力する（ステップＳ２０２）。入力される当該音声データは、マイク１３２などを通して、その場で発声された音声データであってもよいし、操作者がキーボード１３３又はマウス１３４などを使用することによって指定された、記憶部３の録音音声データベース１２４に格納されている音声データであってもよい。後者の場合、操作者は、キーボード１３３又はマウス１３４などを使用することによって、記憶部３に格納されている音声データを、入力される当該音声データとして指定することができる。
【００４３】
次に、比較部５は、ステップＳ２０２において入力された当該音声データと、ステップＳ２０１において比較データ決定部４が決定した、当該音声データと接続され得るカテゴリＩＤ内の音声データとを対象として、音響特徴量比較処理（Ａ）を実行する。そして、比較部５は、音響特徴量比較処理（Ａ）の処理結果であるエラーコードを変数ＲＴＮに格納する（ステップＳ２０３）。ここで、音響特徴量処理（Ａ）の詳細を説明する。
【００４４】
図５は、本発明の第１の実施形態の音響特徴量比較処理（Ａ）を示すフローチャートである。
【００４５】
図５に示す処理のうち、ステップＳ４０１からステップＳ４０４は、比較部５によって呼び出された特徴量計算部６によって実行される。
【００４６】
音響特徴量比較処理（Ａ）において、まず、特徴量計算部６は、当該音声データの前に接続され得るカテゴリ内の全音声データを対象として、音響特徴量を計算し、その音響特徴量の代表値を算出する（ステップＳ４０１）。音響特徴量の代表値は、例えば、音響特徴量の中央値、最頻値又は算術平均値などである。
【００４７】
次に、特徴量計算部６は、当該音声データの後に接続され得るカテゴリ内の全音声データを対象として、音響特徴量を計算し、その音響特徴量の代表値を算出する（ステップＳ４０２）。
【００４８】
次に、特徴量計算部６は、ステップＳ４０１及びステップＳ４０２において算出された音響特徴量の代表値に基づいて、当該音声データの音響特徴量許容範囲を計算する（ステップＳ４０３）。
【００４９】
次に、特徴量計算部６は、当該音声データの音響特徴量を計算する（図５ステップＳ４０４）。
【００５０】
ここで、ステップＳ４０１からステップＳ４０４において計算された音響特徴量の例を、図６を参照して説明する。
【００５１】
図６は、本発明の第１の実施形態において計算された音響特徴量の一例を示す説明図である。
【００５２】
図６（ａ）に示す前方接続音声データ代表音響特徴量６０１は、ステップＳ４０１において計算された代表値、すなわち、当該音声データの前に接続され得る全音声データの音響特徴量の代表値の例である。例えば、当該音声データが、カテゴリ「００１」に属する音声データ「コンビニ」である場合、ステップＳ４０１において、音声データ「近くの」及び「目的地付近の」を含む、カテゴリ「００２」に属する音声データの音響特徴量の代表値が計算される。
【００５３】
図６には、音響特徴量として、話速、ピッチ及びパワーが計算される例を示す。これらの音響特徴量は、周知の方法によって算出することができる。例えば、音声データの長さ（例えば、音声データを格納する音声ファイルの長さ）を、音声データに対応するテキストの文字数で除算することによって話速が算出されてもよいし、１秒間あたりのモーラ数が話速として算出されてもよい。ここで、モーラ数とは、日本語の場合、音声データに含まれる母音、長音、撥音、及び促音の数である。ピッチは、音声データに自己相関法を適用することによって算出されてもよい。パワーは、音声データのＲＭＳ（Ｒｏｏｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ）パワーであってもよい。
【００５４】
なお、これらの算出方法は一例である。当然のことながら、音響特徴量は、上記に限定されず、種々の方法によって算出することができる。さらに、上記以外の音響特徴量が算出されてもよい。
【００５５】
図６（ａ）には、代表話速（すなわち話速の代表値）として６．５［モーラ／秒］、代表ピッチ（すなわちピッチの代表値）として２７３［Ｈｚ］、代表パワー（すなわちパワーの代表値）として−６．２［ｄＢ］が算出された例を示す。
【００５６】
図６（ｂ）に示す後方接続音声データ代表音響特徴量６０２は、ステップＳ４０２において計算された代表値、すなわち、当該音声データの後に接続され得る全音声データの音響特徴量の代表値の例である。例えば、当該音声データが、カテゴリ「００１」に属する音声データ「コンビニ」である場合、ステップＳ４０２において、音声データ「を探索します」及び「の番号をどうぞ」を含む、カテゴリ「００３」に属する音声データの音響特徴量の代表値が計算される。
【００５７】
図６（ｂ）には、代表話速として６．２［モーラ／秒］、代表ピッチとして２５３［Ｈｚ］、代表パワーとして−６．８［ｄＢ］が算出された例を示す。
【００５８】
図６（ｃ）に示す当該音声データ音響特徴量許容範囲６０３は、ステップＳ４０３において計算された、当該音声データの音響特徴量の許容範囲の例である。
【００５９】
当該音声データ音響特徴量許容範囲６０３は、最小値（ＭＩＮ）６０４及び最大値（ＭＡＸ）６０５からなる。図６の例では、前方接続音声データ代表音響特徴量６０１及び後方接続音声データ代表音響特徴量６０２のうち小さい方が最小値６０４、大きい方が最大値６０５として算出される。しかし、これらの値は、別の方法によって算出されてもよい。例えば、前方接続音声データ代表音響特徴量６０１及び後方接続音声データ代表音響特徴量６０２のうち小さい方の値に所定の係数を乗じた値が最小値６０４として算出され、大きい方の値に所定の係数を乗じた値が最大値６０５として算出されてもよい。適切な所定の係数を乗じることによって、最小値６０４及び最大値６０５に余裕を与えることができる。なお、図６（ｃ）に示す例は、所定の係数として「１」を乗じた結果であると考えることもできる。
【００６０】
図６（ｄ）に示す当該音声データ音響特徴量６０６は、ステップＳ４０４において計算された当該音声データの音響特徴量の例である。図６（ｄ）には、当該音声データの話速として６．３［モーラ／秒］、ピッチとして２９３［Ｈｚ］、パワーとして−６．５［ｄＢ］が算出された例を示す。
【００６１】
なお、図６には、当該音声データの音響特徴量の許容範囲が、当該音声データの前後に接続され得る音声データの音響特徴量に基づいて算出される例を示した。しかし、音響特徴量の許容範囲は、別の値に基づいて算出されてもよい。例えば、当該音声データと同一のカテゴリに属する音声データの音響特徴量に基づいて、許容範囲が算出されてもよい。具体的には、後述する図１２に示すように、当該音声データと同一のカテゴリに属する音声データの音響特徴量の代表値に所定の係数を乗じることによって、許容範囲が算出されてもよい。
【００６２】
当該音声データと同一のカテゴリに属する音声データとは、当該音声データの前に接続され得る音声データの後に接続され得る音声データであって、かつ、当該音声データの後に接続され得る音声データの前に接続され得る音声データである。例えば、当該音声データが図３の音声データ「コンビニ」である場合、「コンビニ」の前に接続され得る「近くの」等の後に接続され得る音声データであって、かつ、「コンビニ」の後に接続され得る「を探索します」等の前に接続され得る音声データである、音声データ「駅」等が、音声データ「コンビニ」と同一のカテゴリに属する。ただし、図３のカテゴリ「００２」又は「００３」のように、当該音声データの前又は後に接続され得る音声データの一方が存在しない場合、上記の条件の一方のみを満たしていればよい。
【００６３】
再び図５を参照してステップＳ４０４より後の処理について説明する。
【００６４】
次に、比較部５は、ステップＳ４０４において計算された当該音声データの音響特徴量が、ステップＳ４０３において計算された音響特徴量許容範囲内に含まれるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。ステップＳ４０４において計算された全ての音響特徴量が許容範囲内に含まれると判定された場合、比較部５は、「０」を変数ＲＴＮに格納する（ステップＳ４０６）。一方、ステップＳ４０４において計算された音響特徴量の一つでも許容範囲内に含まれない場合、比較部５は、許容範囲内に含まれない音響特徴量の組み合わせと１対１に対応したエラーコードを変数ＲＴＮに格納する（ステップＳ４０７）。
【００６５】
図６の例では、当該音声データ音響特徴量６０６として算出された値のうち、ピッチの値「２９３」は、当該音声データ音響特徴量許容範囲６０３の最小値「２５３」から最大値「２７３」までの範囲内に含まれない。この場合、処理はステップＳ４０４からＳ４０６に進み、エラーコードが変数ＲＴＮに格納される。このエラーコードは、ピッチが許容範囲内に含まれなかったことを示す情報を含む。
【００６６】
再び図３を参照してステップＳ２０４以降の処理を説明する。
【００６７】
ステップＳ２０３の次に、比較部５は、変数ＲＴＮを参照する（ステップＳ２０４）。変数ＲＴＮが「０」であれる場合、当該音声データの音響特徴量が許容範囲内であったため、比較部５は、当該音声データを記憶部３内の録音音声データベース１２４に保存する（ステップＳ２０５）。一方、変数ＲＴＮが０でない場合、エラーコードに対応した音響特徴量が許容範囲内でなかった。この場合、比較部５は、ステップＳ２０４の判定の結果を含む情報を出力部２に表示させる。例えば、比較部５は、当該音声データの音響特徴量が許容範囲内になかったこと、及び、その音響特徴量を、出力部２を通じて操作者に提示し、当該音声データの再収録を促す（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６における出力部２による音響特徴量の提示は、ディスプレイ１４３に音響特徴量等を表示することによって実行されてもよいし、スピーカ１４２が音声メッセージを出力することによって実行されてもよい。
【００６８】
図７は、本発明の第１の実施形態の出力部２によって表示される音響特徴量比較処理結果の一例の説明図である。
【００６９】
図７は、図４（ａ）に示す音声データテーブル３１内の、音声ファイル「００１−０００１」に格納される当該音声データ「コンビニ」の発声が、ピッチの許容範囲（２５３〜２７３［Ｈｚ］）に対して高かった（２９３［Ｈｚ］）場合にディスプレイ１４３に表示される画面の例を示している。
【００７０】
この例では、音響特徴量が許容範囲内に含まれなかった音声ファイルの識別子（すなわち「００１−０００１」）、許容範囲内に含まれなかった音響特徴量の種類（すなわち「ピッチ」）、許容範囲（すなわち、「２５３〜２７３［Ｈｚ］」）、許容範囲内に含まれなかった音響特徴量（すなわち「２９３［Ｈｚ］」）、及び、再収録を促す表示がディスプレイ１４３に表示される。
【００７１】
図７の画面を参照した発話者は、音声データの再収録が必要であること、及び、再収録の際には、前回の発声よりピッチを下げる必要があることを知ることができる。このように、許容範囲内に含まれなかった音響特徴量を図示することによって、再収録時の発声調整を容易にすることができる。
【００７２】
以上に説明した本発明の第１の実施形態によれば、音声録音編集装置は、あらかじめ指定された音声データ接続ルールテーブルを参照し、当該音声データと、当該音声データと接続され得る録音音声データベース１２４内の音声データ群、又は、当該音声データと接続され得る音声データが同一である録音音声データベース１２４内の音声データ群の音響特徴量とを比較する。そして、当該音声データの音響特徴量が比較対象である複数の音声データの音響特徴量の代表値とある一定量以上離れていた場合、音声録音編集装置は、当該音声データの再収録を促す。具体的には、比較対象である複数の音声データの音響特徴量から当該音響特徴量の許容範囲が算出される。当該音声データがその許容範囲に含まれない場合、当該音声データの音響特徴量が比較対象である複数の音声データの音響特徴量の代表値とある一定量以上離れていたと判定される。
【００７３】
比較対象である音声データは、録音音声データベース１２４に格納されている音声データのうち、接続ルールに基づいて選択されたものである。このように、当該音声データと比較する必要がない音声データを比較対象から除外することによって、不要な再収録の実行を防ぐことができる。その結果、効率的に高品質な録音音声データベース１２４を作成することができる。
【００７４】
次に、本発明の第２の実施形態について、図８から図１２を参照して説明する。図８から図１２に記載された部材及びステップのうち、参照符号が図１から図７と共通のものは、同一の部材及びステップを意味するため、それらの詳細な説明は省略する。
【００７５】
図８は、本発明の第２の実施形態の音声収録装置の概略構成を示すブロック図である。
【００７６】
本実施形態の音声収録装置は、相互に通信可能に接続された入力部１、出力部２、記憶部３、比較データ決定部４、比較部５、特徴量計算部６及び特徴量変更部７を備える。
【００７７】
図８に示す音声収録装置が図１と異なる点は、特徴量変更部７を備える点である。特徴量変更部７は、音声データの音響特徴量変更処理を実行する。
【００７８】
図９は、本発明の第２の実施形態の音声収録装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００７９】
すなわち、図９は、図８に示す音声収録装置を実現するためのハードウェア構成を示す。
【００８０】
本実施形態の音声収録装置は、相互に通信可能に接続された制御装置１１０、記憶装置１２０、入力装置１３０及び出力装置１４０を備える。これらのうち、制御装置１１０、入力装置１３０及び出力装置１４０は、図２に示す本発明の第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８１】
記憶装置１２０は、図８の記憶部３に相当する。記憶装置１２０は、ＣＰＵ１１１によって実行されるプログラム及びＣＰＵ１１１によって参照されるデータを格納する。記憶装置１２０は、第１の実施の形態の記憶装置１２０と同様、いかなる種類の記憶装置であってもよい。本実施形態の記憶装置１２０には、比較データ決定部１２１、比較部１２２及び特徴量計算部１２３に加えて、特徴量変更部１２５が格納される。ＣＰＵ１１１がこれらを実行することによって、図８に示す比較データ決定部４、比較部５、特徴量計算部６及び特徴量変更部７が実現される。
【００８２】
さらに、記憶装置１２０には、録音音声データベース１２４が格納される。録音音声データベース１２４には、入力装置から入力された音声データ、及び、特徴量変更部１２５によって特徴量を変更された音声データが格納される。
【００８３】
ここで、第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００８４】
第１の実施形態では、当該音声データの音響特徴量が、当該音声データの前後に接続され得る音声データの音響特徴量と比較された。一方、第２の実施形態では、当該音声データの音響特徴量が、操作者によって指定された音声データ群の音響特徴量と比較される。また、第１の実施形態では、当該音声データの音響特徴量が音響特徴量許容範囲内に含まれない場合、再収録を促す情報が出力された。一方、第２の実施形態では、当該音声データの音響特徴量が音響特徴量許容範囲内に含まれない場合、当該音声データの音響特徴量が音響特徴量許容範囲内に含まれるように、特徴量変更部７が音響特徴量変更処理を実行し、処理された当該音声データを録音音声データベース１２４に保存する。以下、これらの処理について、図１０のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００８５】
図１０は、本発明の第２の実施形態の音声収録装置の動作全体を示すフローチャートである。
【００８６】
まず、比較データ決定部４は、音響特徴量比較対象音声データ群の決定、及び接続ルールの指定を行う（ステップＳ７０１）。音響特徴量比較対象音声データ群とは、当該音声データと音響特徴量を比較される音声データ群である。
【００８７】
ここで、音響特徴量比較対象音声データ群の決定方法について説明する。
【００８８】
図１１は、本発明の第２の実施形態において音響特徴量比較対象音声データ群を決定する方法の説明図である。
【００８９】
具体的には、図１１は、比較データ決定部４がディスプレイ１４３に表示する画面を示す。この画面は、操作者に決定のために必要な情報を提示し、操作者による入力を受け付けるためのグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を含む。図１１に示すように、ディスプレイ１４３には、全音声データ表示画面８１、音響特徴量比較対象音声データ群表示画面８２、選択ボタン８３、解除ボタン８４及び接続ルール決定画面８５が表示される。
【００９０】
全音声データ表示画面８１には、録音音声データベース１２４内の全音声データが表示されている。操作者はこれらの音声データの中から、当該音声データと音響特徴量を比較する音声データ群を決定する。
【００９１】
具体的には、操作者は、全音声データ表示画面８１に表示されている音声データのうち、一つ以上の音声データを指定して、選択ボタン８３を操作する。すると、指定された音声データが音響特徴量比較対象音声データ群表示画面８２に表示される。一方、操作者が、音響特徴量比較対象音声データ群表示画面８２に表示されている音声データを指定して、解除ボタン８４を操作すると、指定された音声データが音響特徴量比較対象音声データ群表示画面８２から削除される。最終的に、音響特徴量比較対象音声データ群表示画面８２に表示されている音声データ群が、音響特徴量比較対象音声データ群として決定される。
【００９２】
選択ボタン８３及び解除ボタン８４の操作は、例えば、選択ボタン８３及び解除ボタン８４をマウス１３４によってクリックすることによって実行される。
【００９３】
さらに、操作者は、接続ルール決定画面８５において、決定した音響特徴量比較対象音声データ群の音響特徴量と、当該音声データの音響特徴量とを比較するために適用される接続ルールを決定する。
【００９４】
図１１の例では、接続ルール決定画面８５に、接続ルールとして「同一カテゴリ」、「前方接続」及び「後方接続」が表示されている。操作者は、接続ルールの左側に表示されているボタンを操作することによって、適用されるべき接続ルールを決定することができる。
【００９５】
「同一カテゴリ」が接続ルールとして決定された場合、当該音声データと同一のカテゴリに属する音声データが、音響特徴量比較対象音声データ群として選択される。「前方接続」が接続ルールとして決定された場合、当該音声データの前に接続され得る音声データが、音響特徴量比較対象音声データ群として選択される。「後方接続」が接続ルールとして決定された場合、当該音声データの後に接続され得る音声データが、音響特徴量比較対象音声データ群として選択される。
【００９６】
なお、図１１の例において、「前方接続」及び「後方接続」の両方が接続ルールとして決定されてもよい。その場合、当該音声データの前に接続され得る音声データが、音響特徴量比較対象音声データ群として選択され、さらに、当該音声データの後に接続され得る音声データが、別の音響特徴量比較対象音声データ群として選択される。
【００９７】
図１１の例では、「同一カテゴリ」が接続ルールとして決定されている。
【００９８】
再び図１０を参照して、ステップＳ７０１より後の処理を説明する。
【００９９】
ステップＳ７０１が実行された後、入力部１は、当該音声データを入力する（図１０のステップＳ２０２）。次に、比較部５は、ステップＳ２０１において入力された当該音声データと、ステップＳ７０１において決定された音声データ群とを対象として、音響特徴量比較処理（Ａ）を実行する。そして、比較部５は、音響特徴量比較処理（Ａ）の処理結果であるエラーコードを変数ＲＴＮに格納する（図１０のステップＳ２０３）。
【０１００】
図１２は、本発明の第２の実施形態において実行された音響特徴量比較処理の結果の一例を示す説明図である。
【０１０１】
具体的には、図１２は、図１１に示すように、接続ルール決定画面８５において「同一カテゴリ」が選択された場合の音響特徴量を示す。
【０１０２】
図１２（ａ）に示す同一カテゴリ音声データ代表音響特徴量１２０１は、ステップＳ７０１において決定された音響特徴量比較音声データ群（すなわち、操作者によって選択された、当該音声データと同一のカテゴリに属する音声データ群）から計算された音響特徴量の例である。
【０１０３】
図１２（ｂ）に示す当該音声データ音響特徴量許容範囲１２０２は、図１２（ａ）の音響特徴量計算結果から算出された、当該音声データの音響特徴量の許容範囲の例である。例えば、図１２（ａ）に示す音響特徴量に所定の係数を乗ずることによって、該音声データの音響特徴量の許容範囲が算出されてもよい。図１２の例では、図１２（ａ）に示す音響特徴量に５％の余裕を持たせた値を音響特徴量の許容範囲とした。
【０１０４】
例えば、図１２（ａ）には、代表話速として６．５［モーラ／秒］が示される。この場合、「６．５」に「０．９５」を乗じて端数を丸めた値「６．２」が、話速の最小値１２０３として登録される。一方、「６．５」に「１．０５」を乗じて端数を丸めた値「６．８」が、話速の最大値１２０４として登録される。ピッチ及びパワーの許容範囲も同様にして算出される。もちろん、他の計算方法によって音響特徴量の許容範囲を決定することもできることは言うまでもない。
【０１０５】
なお、接続ルール決定画面８５において、「前方接続」及び「後方接続」のいずれか一方が接続ルールとして決定された場合、操作者によって選択された、当該音声データの前（又は後）に接続され得る音声データ群の音響特徴量の代表値が算出される。その場合も、図１２（ｂ）と同様、算出された音響特徴量の代表値に所定の係数を乗じることによって許容範囲を決定することができる。
【０１０６】
一方、接続ルール決定画面８５において、「前方接続」及び「後方接続」の両方が接続ルールとして決定された場合、図１２（ｂ）に示す当該音声データ音響特徴量許容範囲１２０２は、図６（ｃ）に示す当該音声データ音響特徴量許容範囲６０３と同様の方法によって決定されてもよい。
【０１０７】
図１２（ｃ）に示す当該音声データ音響特徴量１２０５は、当該音声データの音響特徴量の例である。図１２（ｃ）では、当該音声データのピッチの値「２９３」が、図１２（ｂ）の音響特徴量許容範囲（すなわち「２５９」から「２８７」）を外れている。したがって、音響特徴量比較処理（図１０のステップＳ２０３）の結果、変数ＲＴＮには、対応するエラーコードが格納される。
【０１０８】
再び図１０を参照して、ステップＳ２０３より後の処理を説明する。
【０１０９】
ステップＳ２０３の次に、比較部５は、変数ＲＴＮを参照する（図１０のステップＳ２０４）。変数ＲＴＮが「０」であれる場合、比較部５は、当該音声データを記憶部３内の録音音声データベース１２４に保存する（図１０のステップＳ２０５）。
【０１１０】
図１２の例では、当該音声データのピッチが音響特徴量許容範囲から外れているため、変数ＲＴＮが「０」とならない。この場合、次に、特徴量変更部７は、当該音声データの音響特徴量修正を行う（ステップＳ７０３）。具体的には、音響特徴量修正処理による音質劣化を最小限にとどめるため、特徴量変更部７は、当該音声データの音響特徴量を音響特徴量許容範囲の境界値に合うように修正する。図１２の例では、当該音声データの代表ピッチ２９３［Ｈｚ］を、音響特徴量許容範囲の境界値である２８７［Ｈｚ］に修正する。ピッチ及び話速の修正には、例えば、ＴＤＰＳＯＬＡ技術（時間領域ピッチ同期波形重畳法）を用いることができる。これは、音声データに対し、１ピッチ波形単位で波形の重畳処理を行うことによって、ピッチ及び話速を変換する技術である。パワーの修正には、振幅の線形伸縮処理を用いることができる。これら各種音響特徴量変更処理については周知であるため詳細な説明は省略する。
【０１１１】
次に、比較部５は、音響特徴量を修正した当該音声データを、録音音声データベース１２４に保存する（ステップＳ７０４）。
【０１１２】
以上の本発明の第２の実施形態によれば、録音音声編集装置は、当該音声データの音響特徴量と、操作者によって指定された、録音音声データベース１２４内の音声データ群の音響特徴量とを比較する。そして、当該音声データの音響特徴量が比較対象である複数の音声データの音響特徴量の代表値とある一定量以上離れていた場合、録音音声編集装置は、信号処理によって当該音声データの音響特徴量を変更する。
【０１１３】
第１の実施形態のような音声データ接続ルールテーブルがまだ作成されていないが、操作者は接続ルールをある程度把握している場合、第２の実施形態のように操作者が比較対象を指定する方法が有効である。また、音声データの再収録と比較して、信号処理による音響特徴量の変更は短時間で実行できる。このため、信号処理による音響特徴量の変更によって、短時間で録音音声データベース１２４を作成することが可能になる。
【０１１４】
以上、説明したように、本発明によれば、当該音声データの音響特徴量が、音声データ接続テーブルによって指定された、又は操作者によって指定された音声データ群と比較される。そして、その比較の結果に基づいて、音響特徴量が大きく異なる音声データの提示及び修正を行うことができるため、高品質な録音音声データベースを効率的に作成することが可能となる。
【０１１５】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の第１の実施形態の音声収録装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の音声収録装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の音声収録装置の動作全体を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態の音声データ接続ルールテーブルの説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の音響特徴量比較処理（Ａ）を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態において計算された音響特徴量の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の出力部によって表示される音響特徴量比較処理結果の一例の説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の音声収録装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の音声収録装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の音声収録装置の動作全体を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態において音響特徴量比較音声データ群を決定する方法の説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態において実行された音響特徴量比較処理の結果の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  入力部
２  出力部
３  記憶部
４  比較データ決定部
５  比較部
６  特徴量計算部
７  特徴量変更部
【図１】
2008310250.tif 000003
【図２】
2008310250.tif 000004
【図３】
2008310250.tif 000005
【図４】
2008310250.tif 000006
【図５】
2008310250.tif 000007
【図６】
2008310250.tif 000008
【図７】
2008310250.tif 000009
【図８】
2008310250.tif 000010
【図９】
2008310250.tif 000011
【図１０】
2008310250.tif 000012
【図１１】
2008310250.tif 000013
【図１２】
2008310250.tif 000014