(57)【要約】【課題】特殊な設備を要さずとも乳化物とすることができる、貯蔵安定性が良好な乳化前駆体および、この乳化前駆体を水に混合させて得られる乳化物を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂１００質量部と、界面活性剤１〜２０質量部と、水０．１〜３０質量部とを含有する乳化前駆体である。乳化前駆体は、これら材料を混練装置で混練して得ることが好ましい。熱可塑性樹脂は、石油樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂から選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、界面活性剤は、陰イオン型界面活性剤、陽イオン型界面活性剤、非イオン型界面活性剤、両性界面活性剤から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。乳化前駆体は水と混合することで乳化物になる。得られた乳化物は、粘着剤に用いることができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂１００質量部と、界面活性剤１〜２０質量部と、水０．１〜３０質量部とを含有する乳化前駆体。
【請求項２】
熱可塑性樹脂１００質量部と、界面活性剤１〜２０質量部と、水０．１〜３０質量部とを、混練装置をもちいて混練して得られたことを特徴とする請求項１記載の乳化前駆体。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が、ビニル重合体、ジエン重合体、エーテル重合体から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の乳化前駆体。
【請求項４】
ビニル重合体が、石油樹脂、ロジン樹脂、テルペン樹脂から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項３記載の乳化前駆体。
【請求項５】
界面活性剤が、陰イオン型界面活性剤、陽イオン型界面活性剤、非イオン型界面活性剤、両性界面活性剤から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の乳化前駆体。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の乳化前駆体１００質量部と、水４０〜１００００質量部を有する乳化物。
【請求項７】
請求項６記載の乳化物を用いて得られた粘着剤。
【請求項８】
請求項６記載の乳化物を用いて得られた接着剤。
【請求項９】
請求項７記載の粘着剤または請求項８記載の接着剤を用いて得られた粘着テープ。
【請求項１０】
請求項７記載の粘着剤または請求項８記載の接着剤を用いて得られた粘着シート。
【請求項１１】
請求項７記載の粘着剤または請求項８記載の接着剤を用いて得られた粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
熱可塑性樹脂を用いた乳化前駆体および、この乳化前駆体と水を有する乳化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
界面活性剤を分散剤として液体中に樹脂粒子を乳化させたいわゆる乳化物は、粘着テープや粘着シートの粘着剤を製造する際に広く使用されている。
乳化物中の樹脂粒子は界面活性剤による電気二重層の静電反発力にて分散しているため熱力学的には不安定な状態であり、反発力より大きなファンデルワールス引力が働くと粒子は凝集する。凝集した粒子は、乳化物中で沈降あるいは浮上して相分離してしまうため、長期間の保管が難しい。
【０００３】
一般的な乳化物は、樹脂粒子の他に５０％以上の水などの分散媒を有するものであるが、この分散媒は製品加工過程で除去されるものである。つまり、乳化物を輸送する際には、最終製品に不要な分散媒も輸送しなければならず、最終製品のコストに大きな影響を及ぼしている。
【０００４】
このため、乳化物を使用する際には、使用する場所でその直前に熱可塑性樹脂を乳化物とすることが望ましいが、熱可塑性樹脂の乳化物を得るためには、後述するように大掛かりな装置や多大な動力が必要であり現実的ではなかった。
【０００５】
具体的に熱可塑性樹脂の乳化物を得る方法としては、高圧乳化法、転相乳化法、Ｄ相乳化法、超音波乳化法、膜乳化法などが知られており、特に、高速高せん断装置にて微粒子化を行う機械式乳化法などが知られている。
【０００６】
熱可塑性樹脂は、常温で固体もしくは半固体のため、機械式乳化法では撹拌などに多大な動力を必要とし、また乳化加工の際に設備面で樹脂粘度の制約を受けてしまう。その粘度の制約を取り除くべく、樹脂を有機溶媒に溶解させることで熱可塑性樹脂の粘度を下げて、乳化後に減圧蒸留にて有機溶剤を回収する方法が活用されている。しかし、この方法にて得られた乳化物から有機溶剤を完全に除去することは困難であった。
【０００７】
また、近年の環境対応などの観点から無溶剤型乳化物の開発が検討されており、例えば、高温高圧環境での転相乳化法によって熱可塑性樹脂の粘度を下げる方法が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００８】
熱可塑性樹脂の粘度を下げる他の手段として、撹拌機と比較して高トルクにて混練を行える押出機による乳化も行われている（例えば、特許文献４〜５）。この方法は、押出機のスクリューのせん断力で熱可塑性樹脂の粘度を下げて乳化物とする方法であるが、得られた乳化物は貯蔵安定性に劣ったものになる。これは、この方法で得られた乳化物の樹脂粒子の平均粒子径が１μｍを超えており短時間で油水分離を起し易いためである。従って、乳化物の貯蔵安定性を向上させるには、乳化物の樹脂粒子の小粒子径化が必要である。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２０９４７７公報
【特許文献２】特開平７−１５５５７６公報
【特許文献３】特開平２００４−２９０８００公報
【特許文献４】特開昭５６−２１４９公報
【特許文献５】特開平４−２０５３２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特殊な設備を要さずとも乳化物とすることができる、貯蔵安定性が良好な乳化前駆体および、この乳化前駆体と水からなる乳化物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち本発明は、熱可塑性樹脂１００質量部と、界面活性剤１〜２０質量部と、水０．１〜３０質量部とを含有する乳化前駆体である。乳化前駆体は、これら材料を混練装置で混練して得ることが好ましい。熱可塑性樹脂は、ビニル重合体、ジエン重合体、エーテル重合体から選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、ビニル重合体としては石油樹脂、ロジン樹脂、テルペン樹脂から選ばれる少なくとも一種が好ましい。界面活性剤は、陰イオン型界面活性剤、陽イオン型界面活性剤、非イオン型界面活性剤、両性界面活性剤から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
また、本願の他の発明は、乳化前駆体１００質量部と、水４０〜１０，０００質量部とを混合して得られた乳化物である。乳化物は、粘着剤や接着剤として用いることができ、これらは、粘着テープや粘着シート、粘着フィルムの材料として用いることができる。
【発明の効果】
【００１２】
特殊な設備を要さずとも乳化物とすることができる、貯蔵安定性が良好な乳化前駆体および、この乳化前駆体と水からなる乳化物が得られる。乳化前駆体は、熱可塑性樹脂中に界面活性剤と水が均一に分散した固体であり、常温の水に投入するだけで乳化物とすることができるものである。このため、いままでの乳化物のように相分離することもなく、最終製品に不要な分散媒を輸送しなければならする必要もないため最終製品のコストを低減することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、ハロゲン樹脂、フッ素樹脂、石油樹脂、ロジン樹脂、テルペン樹脂、アルキル樹脂、キシレン樹脂、クマロン樹脂、クマロンインデン樹脂などのビニル重合体や、イソプレン樹脂、ブタジエン樹脂などのジエン重合体、エーテル重合体などがあり、さらに、シリコン重合体、ポリウレタン、ポリイソプレン、ブタジエンなどを用いることができる。
【００１４】
ビニル重合体として具体的には、ポリオレフィン樹脂としての、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル共重合体など、ポリスチレン樹脂としての、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体など、アクリル樹脂としての、ポリメチルメタクリレート、ポリ−２エチルヘキシルアクリレートなど、アクリロニトリル樹脂としての、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリルーブタジエン重合体などがある。
また、ハロゲン樹脂としての、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリクロロプレンなど、フッ素樹脂としての、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、など、石油樹脂としての、Ｃ５留分系石油樹脂、Ｃ９留分系石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９留分系石油樹脂、ＤＣＰＤ系石油樹脂、スチレン系石油樹脂、水添石油樹脂など、ロジン樹脂としての、ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、ロジンフェノール樹脂など、テルペン樹脂としての、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、テルペンフェノール樹脂、アルキル樹脂としての、アルキルフェノール樹脂などがある。
【００１５】
ジエン重合体として具体的には、イソプレン樹脂としての、ポリイソプレン、ブタジエン樹脂としての、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体などがある。エーテル重合体として具体的には、ポリオキシメチレン、ポリオキシエチレン、ポリジメチルシロキサンなどがある。
【００１６】
これら熱可塑性樹脂の中でも、好ましくはビニル系重合体であるポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂やジエン系重合体であるスチレン−ブタジエン重合体、イソプレン重合体、ブタジエン重合体が上げられ、更には、石油樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、例えばＣ５留分系石油樹脂、Ｃ９留分系石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９留分系石油樹脂、ＤＣＰＤ系石油樹脂、スチレン系石油樹脂、ロジン酸エステル樹脂、重合ロジン樹脂、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、テルペンフェノール樹脂を用いると、より貯蔵安定性が向上した乳化物が得られるため好ましい。
これら熱可塑性樹脂は、単体で用いてもよく２種類以上のものを併用してもよい。
【００１７】
界面活性剤は、特に限定されるものではなく、通常の乳化加工に使用されている陰イオン型界面活性剤、陽イオン型界面活性剤、非イオン型界面活性剤、両性界面活性剤、高分子界面活性剤、フッ素系界面活性剤、反応性界面活性剤など各種のものが使用できる。これら界面活性剤は、単独のみならず、複数のものを併用してもよい。
【００１８】
これら界面活性剤の中でも、陰イオン型界面活性剤を使用すると、乳化前駆体が乳化しやすくなるため好ましい。陰イオン型界面活性剤としては、脂肪酸型、アルキルベンゼン型、硫酸エステル型、高級アルコール型等があり、例えば、高級脂肪酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等がある。
【００１９】
界面活性剤の添加量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１〜２０質量部、好ましくは３〜１０質量部の範囲とする。界面活性剤が１質量部未満では乳化物の安定性が悪く、２０質量部を超えると得られる粘着剤や接着剤の耐水性が低下したりコストが高くなったりする。
【００２０】
水は、特に限定するものではないが、蒸留水やイオン交換水などの純水を用いることが好ましい。
水の添加量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．１〜３０質量部、好ましくは０．５〜５質量部の範囲とする。０．１質量部未満では得られた乳化前駆体を水と混合した際に安定性良好な乳化物が得られず、３０質量部を超えると熱可塑性樹脂へ均一に分散し難くなる。
【００２１】
界面活性剤及び水は、熱可塑性樹脂中に均一に分散していることが望ましい。界面活性剤及び水を、熱可塑性樹脂中に均一に分散させる手段としては、特に限定するものではないが、例えば、ヘンシェルミキサーなどのブレンダーによりこれらを混合した後、単軸押出機や二軸押出機、ニーダー、バンバリミキサー、混練ロールなどを用いて混練すればよい。混練装置は、混練中に水が蒸発しない設備を用いるか、混練条件を１００℃以下に設定して混練することが好ましい。乳化前駆体には、混練工程において、所望の安定剤、酸化防止剤、耐候剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、染料、架橋剤、充填剤、可塑剤、架橋促進剤などを配合することも出来る。
【００２２】
混練工程においては、熱可塑性樹脂の混練を容易にするために可塑剤を添加してもよい。可塑剤としては、熱可塑性樹脂に対して可塑化効果を与える化合物、例えばフタル酸エステル系、アジピン酸エステル系、リン酸エステル系、トリメリット酸エステル系、クエン酸エステル系、エポキシ系、ポリエステル系などが挙げられる。
【００２３】
可塑剤の添加量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、４０質量部以下、好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは５質量部以下の範囲にすると、得られる熱可塑性樹脂の性質を阻害しないため好ましい。
【００２４】
乳化前駆体の形状は、特に限定するものではないが、例えば粉末状、顆粒状、ペレット状、シート状、フィルム状などが挙げられる。これらの中でも、粉末状とすると、熱可塑性樹脂を乳化物とする際の乳化時間が短縮されるため好ましい。
【００２５】
乳化前駆体は、水中に投入して静置しただけで乳化物にすることができ、水中に投入した後に撹拌することで乳化時間の短縮が図れる。混合撹拌装置は公知の装置を使用でき、特に限定されるものではないが、マグネチックスターラー、スリーワンモーター、ホモジナイザー、メディアミル、コロイドミル、ホモミキサー、プラネタリーミキサー、インラインミキサー、パイプラインミキサー等がある。
【００２６】
乳化前駆体と水のそれぞれの温度は、特に制限されるものではなく、使用目的に応じて任意に変えることが出来る。
【００２７】
乳化前駆体を溶解させるに水は、本発明の効果を損なわない範囲で各種の添加剤を加えることが出来る。各種の添加剤としては例えば、防腐剤、防黴剤、浸透性調整剤、ｐＨ調整剤および、他の乳化物等がある。
【００２８】
得られた乳化物は、そのままで各種用途に用いることが出来るが、必要に応じて、消泡剤や防腐剤、防黴剤、防錆剤、浸透性調整剤、粘度粘性調整剤、ｐＨ調整剤、難燃剤、分散剤、無機フィラー、珪砂等の骨材、顔料等、各種の添加剤や他の乳化物を添加することが出来る。さらに、ヒドロキシエチルセルロースやメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースといった水溶性高分子、従来既知の陰イオン型、陽イオン型または非イオン型界面活性剤を添加してもよい。
【００２９】
乳化物は、単独もしくは乳化重合により得られたゴムラテックスやその他の乳化物、添加剤などと混合することによって、粘着剤や接着剤とすることができる。
【００３０】
粘着剤や接着剤には、その他必要に応じて各種添加剤が含有される。このような添加剤としては特に限定されないが、例えば、消泡剤や防腐剤、防黴剤、防錆剤、浸透性調整剤、粘度粘性調整剤、老化防止剤増粘剤、難燃剤、分散剤、無機フィラー、珪砂等の骨材、顔料等がある。さらに必要に応じてヒドロキシエチルセルロースやメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースといった水溶性高分子、従来既知の陰イオン型、陽イオン型または非イオン型界面活性剤を使用しても良い。
【００３１】
粘着剤及び接着剤は、紙、木材、布、皮、ジャージ、革、ゴム、プラスチック、フォーム、陶器、ガラス、モルタル、セメント材料、セラミック、金属などの同種、あるいは異種の接合接着用として好適である。接着時の施工方法に関しては、刷毛塗り、コテ塗り、スプレー塗布、ロールコーター塗布などが可能である。
【００３２】
得られた粘着剤を支持体に塗工し乾燥させることで粘着テープ、粘着シートおよび粘着フィルムなどを得ることができる。
【００３３】
支持体は、例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂等のプラスチック製のシートおよび発泡体、和紙、クラフト紙、コート紙、上質紙、合成紙、布、不織布等の多孔質物質や、それらの複合体や多層積層体等が挙げられる。
【００３４】
支持体の表面には、下塗剤を塗工やコロナ処理をしておくこともできる。また、粘着剤組成物の粘着力調整のために、粘着剤塗布背面に剥離剤を塗工することもできる。
【００３５】
粘着テープ、粘着シートおよび粘着フィルムは、支持体に粘着剤を塗布して乾燥させ、所定の寸法に切断することにより完成する。支持体に粘着剤を塗工する方式としては、例えばダイレクトグラビア方式、リバースダイレクトグラビア方式、オフセットグラビア方式、ナイフコーター、ロールコーター、コンマコーター、リップコーター、ダイコーターなどが挙げられる。また、下塗剤及び剥離剤の塗工も同様の方式にて行える。
【００３６】
粘着剤層の厚みは、特に限定するものではないが、例えば１〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍの範囲にすると、必要な粘着力が発現されるとともに、塗工性能や乾燥性が良好になるため好ましい。
【実施例】
【００３７】
［実施例１］
石油樹脂（軟化点８５℃、商品名Ｕ−１８５；日本ゼオン社製）１００部とアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩（商品名ペレックスＳＳ−Ｈ；花王社製陰イオン型界面活性剤）成分５．０部および水５．０部を９０℃設定の二軸溶融押出機（ＴＥＸ−３０α；日本製鋼所製）１００ｒｐｍにて混練を行った後、ダイスから吐出された混練物を空冷することで、ストランド形状の乳化前駆体を得た。組成物の含水率をカールフィッシャー水分計（ＭＫＣ−２１０；京都電子）にて測定し、水配合量を算出した。回収されたストランドをペレット状に粉砕し、１００部の蒸留水と混合することで乳化物とし、以下方法により特性を調べた。
[乳化性]
ペレット状の乳化前駆体１００部を２５℃の蒸留水１００部に投入して１時間静置することで白色の乳化物が得られる。この乳化物の不揮発分を、ＪＩＳ  Ｋ６８２８−１に準拠して算出した。測定は、次の手順によって行った。乳化前駆体の不溶分を含まない乳化物１．０ｇを平底皿にはかり取り、１０５℃のオーブン（ＡＣＲギヤー・オーブン；東洋精機製作所製）にて１時間乾燥させ、乾燥後の残留分をはかり、一般式（数１）にて算出した。評価は、不揮発分が４５％以上のものを優、不揮発分１５％以上４５％未満のものを良、不揮発分１５％未満のものを不可とした。
【数１】
2008150402.tif 000002
（式中、Ｎは不揮発分（％）、ｍ０は平底皿の質量（ｇ）、ｍ１は平底皿と試料との合計質量（ｇ）、ｍ２は平底皿と蒸発残留分との合計の質量（ｇ）を表す。）
［平均粒子径］
乱式粒度分布測定装置 ＬＡ-９２０（ 株式会社堀場製作所社製）を用いレーザー回折法でメジアン径測定を実施した。評価は、平均粒子径と安定性の関係を考慮し、０．５μｍ以下のものを優、０．５〜１．０μｍのものを良、１．０μｍ以上のものを不可とした。
[貯蔵安定性]
熱可塑性樹脂乳化物をガラス瓶に入れて密栓し、４０℃のオーブン中で４週間貯蔵し、貯蔵安定性評価を実施した。評価は、層分離が無くかつ平均粒子径の変化が無いものを優、層分離は無いが平均粒子径の変化があったものを良、層分離したものを不可とした。
【００３８】
[実施例２]
実施例１で使用した界面活性剤をドデシルベンゼンスルホン酸塩（商品名ネオペレックスＧ−６５；花王社製陰イオン型界面活性剤）に変更した以外は、実施例１と同様に試験を実施し、実施例２とした。
【００３９】
[実施例３]
実施例１で使用した界面活性剤を非イオン型界面活性剤（商品名エマルゲン１２３Ｐ；花王社製）に変更した以外は、実施例１と同様に試験を実施し、実施例３とした。
【００４０】
[実施例４]
実施例１で使用した界面活性剤を陽イオン型界面活性剤（商品名コータミン２４Ｐ；花王社製）に変更した以外は、実施例１と同様に試験を実施し、実施例４とした。
【００４１】
[実施例５〜６]
実施例１の蒸留水配合量を５部に変更した以外は、実施例１と同様に試験を実施し、実施例５〜６とした。
【００４２】
[実施例７〜８]
実施例１の界面活性剤量を１０部に変更した以外は、実施例１と同様に試験を実施し、実施例７〜８とした。
【００４３】
[実施例９]
実施例１で使用した熱可塑性樹脂を軟化点９５℃石油樹脂（商品名エスコレッツ２１０１；エクソンモービル社製）に変更した以外は、実施例１と同様に試験を実施し、実施例９とした。
【００４４】
[実施例１０]
実施例１で使用した熱可塑性樹脂を軟化点１１５℃石油樹脂（商品名Ｇ−１１５；日本ゼオン社製）に変更した以外は、実施例１と同様に試験を実施し、実施例１０とした。
【００４５】
[実施例１１]
実施例１で使用した熱可塑性樹脂を水添石油樹脂（軟化点１００℃、商品名Ｐ−１００；荒川化学工業社製）に変更した以外は、実施例１と同様に試験を実施し、実施例１１とした。
【００４６】
[実施例１２]
実施例１で使用した熱可塑性樹脂をテルペン樹脂（軟化点１００℃、商品名ＰＸ−１０００；ヤスハラケミカル社製）に変更した以外は、実施例１と同様に試験を実施し、実施例１２とした。
【００４７】
[実施例１３]
実施例１で使用した熱可塑性樹脂をスチレン−ブタジエン共重合体（商品名ＪＳＲ１５０２；ＪＳＲ社製）に変更した以外は、実施例１と同様に試験を実施し、実施例１３とした。
【００４８】
[実施例１４]
実施例１で使用した熱可塑性樹脂をエラストマーである天然ゴムペールクレープ（マレーシア産）に変更した以外は、実施例１と同様に試験を実施し、実施例１４とした。
【００４９】
[実施例１５]
実施例１で使用した熱可塑性樹脂をポリスチレン（商品名Ｇ１００Ｃ；東洋スチレン）に変更し、可塑剤であるジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ；ジェイ・プラス社製）を２０部添加した以外は、実施例１と同様に試験を実施し、実施例１５とした。
【００５０】
[実施例１６]
実施例１で使用した熱可塑性樹脂をポリエチレン（商品名ノバテックＬＬ；日本ポリエチレン）に変更し、可塑剤であるジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ；ジェイ・プラス社製）を２０部添加した以外は、実施例１と同様に試験を実施し、実施例１６とした。
【００５１】
［比較例１〜２］
実施例１の蒸留水配合量を表３に示す量に変更した以外は、実施例１と同様に試験を実施し、比較例１〜２とした。
【００５２】
［比較例３〜４］
実施例１の界面活性剤量を表３に示す量に変更した以外は、実施例１と同様に試験を実施し、比較例３〜４とした。
【００５３】
表１〜表３から判る通り、本発明の乳化前駆体は、特殊な設備を要さずとも乳化物を得ることが出来、得られた乳化物の平均粒子径、貯蔵安定性ともに優れている。
【００５４】
【表１】
2008150402.tif 000003
【００５５】
【表２】
2008150402.tif 000004
【００５６】
【表３】
2008150402.tif 000005
【００５７】
表１〜表３中、熱可塑性樹脂の詳細は表４に、界面活性剤の詳細は表５にそれぞれ記載した。
【００５８】
【表４】
2008150402.tif 000006
【００５９】
【表５】
2008150402.tif 000007
【００６０】
本発明によって得られた熱可塑性樹脂は、３ヶ月間室温で保管した後であっても、作製当初のものと同様に１００部の蒸留水と混合することで乳化物とすることができ、得られた乳化物も、作製当初のものと同様の諸物性を示した。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の乳化前駆体は、水に溶解させるだけで安定性が良好な乳化物を得ることができ、乳化設備や運搬に関わるコストの低減が計れるものである。