(57)【要約】【課題】  取扱性や作業性に優れていると共に、位置決め用のパイロット孔を形成した帯状ワークＷの突合せ溶接を正確に行える。【解決手段】  位置決め用のパイロット孔Ｗａを形成した帯状ワークＷを切断する切断装置３と、帯状ワークＷの切断時にパイロット孔Ｗａに嵌合されて帯状ワークＷを位置決めする複数の切断用位置決めピン４ａから成る切断用位置決め機構４と、帯状ワークＷを切断用位置決めピン４ａから押し出す第１払出し機構５と、帯状ワークＷの切断端面同士を突き合せ状態で挾持するクランプ機構８と、帯状ワークＷの突合せ時にパイロット孔Ｗａに嵌合されて帯状ワークＷを位置決めする複数の突合せ用位置決めピン９ａから成る突合せ用位置決め機構９と、帯状ワークＷの突合せ部を突合せ溶接する溶接装置１０と、帯状ワークＷを突合せ用位置決めピン９ａから押し出す第２払出し機構１１とから構成する。【選択図】      図１
2008018465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置決め用のパイロット孔（Ｗａ）を等間隔毎に形成した帯状ワーク（Ｗ）を幅方向に切断する切断装置（３）と、帯状ワーク（Ｗ）のパイロット孔（Ｗａ）のピッチと同一ピッチで配置されて各パイロット孔（Ｗａ）に夫々着脱自在に嵌合される複数本の切断用位置決めピン（４ａ）から成り、帯状ワーク（Ｗ）の切断時に帯状ワーク（Ｗ）を所定の位置に位置決めする切断用位置決め機構（４）と、帯状ワーク（Ｗ）の切断終了後に切断用位置決めピン（４ａ）に嵌合された帯状ワーク（Ｗ）を切断用位置決めピン（４ａ）に沿って移動させて切断用位置決めピン（４ａ）から押し出す第１払出し機構（５）と、二つの帯状ワーク（Ｗ）の切断端面同士を突き合せた状態でその突合せ部近傍を上下方向から挾持する上部治具（６）及び下部治具（７）から成るクランプ機構（８）と、帯状ワーク（Ｗ）のパイロット孔（Ｗａ）のピッチと同一ピッチで配置されて各パイロット孔（Ｗａ）に夫々着脱自在に嵌合される複数本の突合せ用位置決めピン（９ａ）から成り、二つの帯状ワーク（Ｗ）の突合せ時に両帯状ワーク（Ｗ）を所定の位置に位置決めする突合せ用位置決め機構（９）と、帯状ワーク（Ｗ）の突合せ部を突合せ溶接する溶接装置（１０）と、帯状ワーク（Ｗ）の突合せ溶接後に突合せ用位置決めピン（９ａ）に嵌合された帯状ワーク（Ｗ）を突合せ用位置決めピン（９ａ）に沿って移動させて突合せ用位置決めピン（９ａ）から押し出す第２払出し機構（１１）とを具備したことを特徴とする帯状ワークの突合せ接合装置。
【請求項２】
切断用位置決めピン（４ａ）及び突合せ用位置決めピン（９ａ）は、夫々二列ずつ配置されており、一方の列の切断用位置決めピン（４ａ）及び突合せ用位置決めピン（９ａ）のピッチと他方の列の切断用位置決めピン（４ａ）及び突合せ用位置決めピン（９ａ）のピッチとを夫々異なるピッチ（Ｐ），（Ｐ′）に設定し、異なるピッチ（Ｐ），（Ｐ′）のパイロット孔（Ｗａ）を形成した二種類の帯状ワーク（Ｗ）の位置決めを行えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の帯状ワークの突合せ接合装置。
【請求項３】
第１払出し機構（５）は、切断用位置決めピン（４ａ）に沿って上下動自在に配設され、切断用位置決めピン（４ａ）に嵌合された帯状ワーク（Ｗ）の裏面側に当接して帯状ワーク（Ｗ）の切断用位置決めピン（４ａ）に嵌合された部分全域を押し上げる払出し板（２２）と、払出し板（２２）を切断用位置決めピン（４ａ）に沿って上下動させる駆動部（２３）とから成り、前記払出し板（２２）を駆動部（２３）により切断用位置決めピン（４ａ）の先端側へ移動させて切断用位置決めピン（４ａ）に嵌合されている帯状ワーク（Ｗ）を切断用位置決めピン（４ａ）から押し出すようにしたことを特徴とする請求項１に記載の帯状ワークの突合せ接合装置。
【請求項４】
第２払出し機構（１１）は、突合せ用位置決めピン（９ａ）に沿って上下動自在に配設され、突合せ用位置決めピン（９ａ）に嵌合された帯状ワーク（Ｗ）の裏面側に当接して帯状ワーク（Ｗ）の突合せ用位置決めピン（９ａ）に嵌合された部分全域を押し上げるクランプ機構（８）の下部治具（７）を形成する下部クランプ板（７ｃ）と、下部クランプ板（７ｃ）を突合せ用位置決めピン（９ａ）に沿って上下動させる駆動部（２７）とから成り、前記下部クランプ板（７ｃ）を駆動部（２７）により突合せ用位置決めピン（９ａ）の先端側へ移動させて突合せ用位置決めピン（９ａ）に嵌合されている帯状ワーク（Ｗ）を突合せ用位置決めピン（９ａ）から押し出すようにしたことを特徴とする請求項１に記載の帯状ワークの突合せ接合装置。
【請求項５】
突合せ接合装置は、突合せ溶接により接合された帯状ワーク（Ｗ）のパイロット孔（Ｗａ）のピッチを検査する検査用ゲージ（１４）を備えており、当該検査用ゲー（１４）は、検査台（３７）と、検査台（３７）に帯状ワーク（Ｗ）のパイロット孔（Ｗａ）のピッチと同一ピッチで配置されて各パイロット孔（Ｗａ）に夫々着脱自在に嵌合される複数本の検査用ピン（３８）と、検査用ピン（３８）に嵌合された帯状ワーク（Ｗ）を検査用ピン（３８）に沿って移動させて検査用ピン（３８）から押し出す取出し機構（３９）とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の帯状ワークの突合せ接合装置。
【請求項６】
検査用ゲージ（１４）の検査用ピン（３８）は、二列の状態で配置されており、一方の列の検査用ピン（３８）のピッチと他方の列の検査用ピン（３８）のピッチとを夫々異なるピッチ（Ｐ），（Ｐ′）に設定し、異なるピッチ（Ｐ），（Ｐ′）のパイロット孔（Ｗａ）を形成した二種類の帯状ワーク（Ｗ）の検査を行えるようにしたことを特徴とする請求項５に記載の帯状ワークの突合せ接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば金属薄板製の帯状ワークからリードフレームやコネクター、シャーシ類等の各種製品を連続的に生産するプレスライン等に設置され、ライン上を流れている帯状ワークの端部同士を突合せ溶接により接合する帯状ワークの突合せ接合装置の改良に係り、特に、リードフレームのように位置決め用のパイロット孔を等間隔毎に形成した帯状ワークの突合せ接合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄や銅、アルミ、ステンレス等の金属薄板製の帯状ワークを連続的に供給しながらリードフレームやコネクター、シャーシ類等を成形加工するプレスライン等に於いては、金型内へ帯状ワークを挿入するための手数を省くため、ライン上に繰り出されている帯状ワークの終端に新しい帯状ワークの始端を突合せ溶接により接合し、新しい帯状ワークをプレスラインへ連続的に供給することが行われている。
【０００３】
従来、帯状ワークを突合せ溶接により接合する装置としては、本件発明者が先に開発した帯状金属薄板（帯状ワーク）の突合せ接合装置が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
即ち、前記突合せ接合装置は、図示していないが、帯状ワークを支持載置するテーブルを備えたキャビネット本体と、帯状ワークを幅方向に切断する切断装置と、帯状ワークを突き合せた状態でその突合せ部近傍を上下方向から挾持するクランプ機構と、帯状ワークの突合せ部を突合せ溶接する溶接用トーチを備えた溶接装置と、帯状ワークの溶接部を圧延して溶接部の厚みや組織を均一化する圧延装置等から構成されており、金属薄板製の帯状ワークの突合せ溶接を高精度で且つ高能率で行うことができる等の利点を有する。
【０００４】
ところで、プレス加工された帯状ワーク（位置決め用のパイロット孔等を形成したリードフレーム等）は、引き続き別のプレス工程（フォーミングプレス、切断プレス）やボンディング工程（ダイボンディング、ワイヤボンディング）等に送り込まれて加工されている。この場合にも、帯状ワークをプレス工程やボンディング工程へ連続的に供給できるように、上述した突合せ接合装置を用いて先行の帯状ワークの終端に後行の帯状ワークの始端を突合せ溶接により接合することが行われている。
【０００５】
又、プレス加工された帯状ワーク（位置決め用のパイロット孔等を形成したリードフレーム等）に於いては、プレス加工中にバリや傷、打痕跡、変形等の不良部分が発生することがある。特に、帯状ワークに部分的な変形が生じた場合には、位置決め用のパイロット孔のピッチに狂いが生じることになる。
このような状態の帯状ワークを別のプレス工程やボンディング工程等に送り込んで加工した場合、製品の品質に支障を来たすばかりでなく、金型が損傷する等の問題が発生する。然も、プレス工程中やボンディング工程中に帯状ワークの送りが不良となったり、位置決め精度が悪くなったりする等の問題も発生する。
【０００６】
そのため、位置決め用のパイロット孔を形成した帯状ワークを加工するプレスライン等に於いては、帯状ワークの不良部分近傍を幅方向に切断して不良部分を取り除き、帯状ワークの切断端面同士を突合せ溶接により接合してから、不良部分の無くなった帯状ワークを後続の加工工程等へ送るようにしている。この突合せ溶接にも、上述した突合せ接合装置が使用されている。
【０００７】
ところが、上述した突合せ接合装置を用いてリードフレームのように一旦加工された帯状ワークを突合せ溶接する場合には、様々な問題が生じることになる。
例えば、前記突合せ接合装置の切断装置を用いて位置決め用のパイロット孔を等間隔毎に形成した帯状ワークの終端部や始端部を幅方向に切断した後、或いは帯状ワークの不良部分を切断加工により取り除いた後、二つの帯状ワークの切断端面同士を突合せ溶接により接合した場合、帯状ワークの突合せ部分のパイロット孔のピッチが狂うと云う問題が発生する。
何故なら、帯状ワークの終端部や始端部、不良部分を切断装置により切断する際に正確な位置で切断することが極め困難であり、帯状ワークの切断端面同士を突合せ溶接したときにパイロック孔のピッチにバラツキが生じるからである。その結果、この帯状ワークを後続の加工工程（ボンディング工程等）へ送り込むと、帯状ワークの送りが不良となったり、位置決め精度が悪くなったりする等、様々な不都合を生じることになる。
【０００８】
一方、本件発明者等は、上述した問題を解決する突合せ接合装置を開発し、これを特開２００４−２８３８６６号公報（特許文献３）として公開している。
即ち、前記突合せ接合装置は、図示していないが、位置決め用のパイロット孔を等間隔毎に形成した帯状ワークを幅方向に切断する切断装置と、帯状ワークを突き合せた状態でその突合せ部近傍を上下方向から挾持するクランプ機構と、帯状ワークの突合せ部を突合せ溶接する溶接用トーチを備えた溶接装置と、帯状ワークのパイロット孔のピッチと同一ピッチで直列状に配置されて帯状ワークの各パイロット孔に夫々着脱自在に嵌合される複数本の切断用位置決めピンから成る切断用位置決め機構と、同じく帯状ワークのパイロット孔のピッチと同一ピッチで直列状に配置されて帯状ワークの各パイロット孔に夫々着脱自在に嵌合される複数本の突合せ用位置決めピンから成る突合せ用位置決め機構等を備えており、帯状ワークの切断時にそのパイロット孔を切断用位置決め機構の切断用位置決めピンに嵌め込み、又、帯状ワークの突合せ時にそのパイロット孔を突合せ用位置決め機構の突合せ用位置決めピンに嵌め込むことによって、帯状ワークの位置決めを正確に行えるようになっている。
その結果、この突合せ接合装置を用いれば、リードフレームのようにプレス加工等が施された帯状ワークであっても、帯状ワークの切断や帯状ワークの突き合せ等を夫々正確に行うことができ、接合された帯状ワークもその寸法精度が高精度に保たれることになる。
【０００９】
然し乍ら、上述した切断用位置決め機構及び突合せ用位置決め機構を備えた突合せ接合装置に於いても、未だ解決すべき問題点が残されている。
即ち、前記突合せ接合装置に於いては、切断用位置決め機構及び突合せ用位置決め機構が何れも帯状ワークのパイロット孔と同一ピッチで直列状に配置された複数本の位置決めピン（切断用位置決めピン及び突合せ用位置決めピン）から成り、帯状ワークの切断時及び突合せ時に前記複数本の位置決め用ピンに帯状ワークの複数のパイロット孔を夫々嵌め込んで位置決めするようにしているため、帯状ワークを切断用位置決めピンや突合せ用位置決めピンから引き抜くときに極めて引き抜き難く、取扱性や作業性に劣ると云う問題があった。特に、切断用位置決め機構及び突合せ用位置決め機構は、帯状ワークの位置決めを正確に行えるように帯状ワークのパイロット孔と位置決め用ピンとの嵌め合い公差を小さく設定しているため、前記問題がより一層顕著に現れることになる。
又、厚みの極めて薄い帯状ワークを切断用位置決めピンや突合せ用位置決めピンから無理に引き抜いたりした場合、帯状ワークが部分的に変形してしまい、パイロット孔のピッチに狂いが生じると云う問題があった。この帯状ワークを後続の加工工程（ボンディング工程等）へ送り込んだ場合には、帯状ワークの送りが不良となったり、位置決め精度が悪くなったりする等、様々な不都合を生じることになる。
更に、この突合せ接合装置に於いては、切断装置の雌型に切断用位置決めピンを、又、クランプ機構の下部クランプ板（下部治具）に突合せ用位置決めピンを夫々設け、全ての位置決めピンを同一のピッチで配置しているため、パイロット孔のピッチが全て同じ帯状ワークしか取り扱うことができないと云う問題があった。若し、パイロット孔のピッチが異なる帯状ワークを突合せ溶接する場合には、切断用位置決めピン及び突合せ用位置決めピンを異なるピッチで配置した雌型及び下部クランプ板と交換しなければならず、取り換えに極めて手数が掛かると云う問題があった。然も、別の雌型及び下部クランプ板を用意しておかなければならず、コストの高騰を招くと云う問題もあった。
【特許文献１】特開平１１−３４７７９２号公報
【特許文献２】特開２００１−４７２８１号公報
【特許文献３】特開２００４−２８３８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的は、取扱性や作業性に優れていると共に、位置決め用のパイプロット孔を形成した帯状ワークを変形させることなく、正確に突合せ溶接することができ、然も、一台の装置で異なるピッチのパイロット孔を形成した二種類の帯状ワークの位置決め及び突合せ溶接を行えるようにした帯状ワークの突合せ接合装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１の発明は、位置決め用のパイロット孔を等間隔毎に形成した帯状ワークを幅方向に切断する切断装置と、帯状ワークのパイロット孔のピッチと同一ピッチで配置されて各パイロット孔に夫々着脱自在に嵌合される複数本の切断用位置決めピンから成り、帯状ワークの切断時に帯状ワークを所定の位置に位置決めする切断用位置決め機構と、帯状ワークの切断終了後に切断用位置決めピンに嵌合された帯状ワークを切断用位置決めピンに沿って移動させて切断用位置決めピンから押し出す第１払出し機構と、二つの帯状ワークの切断端面同士を突き合せた状態でその突合せ部近傍を上下方向から挾持する上部治具及び下部治具から成るクランプ機構と、帯状ワークのパイロット孔のピッチと同一ピッチで配置されて各パイロット孔に夫々着脱自在に嵌合される複数本の突合せ用位置決めピンから成り、二つの帯状ワークの突合せ時に両帯状ワークを所定の位置に位置決めする突合せ用位置決め機構と、帯状ワークの突合せ部を突合せ溶接する溶接装置と、帯状ワークの突合せ溶接後に突合せ用位置決めピンに嵌合された帯状ワークを突合せ用位置決めピンに沿って移動させて突合せ用位置決めピンから押し出す第２払出し機構とを具備したことに特徴がある。
【００１２】
本発明の請求項２の発明は、切断用位置決めピン及び突合せ用位置決めピンが、夫々二列ずつ配置されており、一方の列の切断用位置決めピン及び突合せ用位置決めピンのピッチと他方の列の切断用位置決めピン及び突合せ用位置決めピンのピッチとを夫々異なるピッチに設定し、異なるピッチのパイロット孔を形成した二種類の帯状ワークの位置決めを行えるようにしたことに特徴がある。
【００１３】
本発明の請求項３の発明は、第１払出し機構が、切断用位置決めピンに沿って上下動自在に配設され、切断用位置決めピンに嵌合された帯状ワークの裏面側に当接して帯状ワークの切断用位置決めピンに嵌合された部分全域を押し上げる払出し板と、払出し板を切断用位置決めピンに沿って上下動させる駆動部とから成り、前記払出し板を駆動部により切断用位置決めピンの先端側へ移動させて切断用位置決めピンに嵌合されている帯状ワークを切断用位置決めピンから押し出すようにしたことに特徴がある。
【００１４】
本発明の請求項４の発明は、第２払出し機構が、突合せ用位置決めピンに沿って上下動自在に配設され、突合せ用位置決めピンに嵌合された帯状ワークの裏面側に当接して帯状ワークの突合せ用位置決めピンに嵌合された部分全域を押し上げるクランプ機構の下部治具を形成する下部クランプ板と、下部クランプ板を突合せ用位置決めピンに沿って上下動させる駆動部とから成り、前記下部クランプ板を駆動部により突合せ用位置決めピンの先端がわ移動させて突合せ用位置決めピンに嵌合されている帯状ワークを突合せ用位置決めピンから押し出すようにしたことに特徴がある。
【００１５】
本発明の請求項５の発明は、突合せ接合装置が、突合せ溶接により接合された帯状ワークのパイロット孔のピッチを検査する検査用ゲージを備えており、当該検査用ゲージが、検査台と、検査台に帯状ワークのパイロット孔のピッチと同一ピッチで配置されて各パイロット孔に夫々着脱自在に嵌合される複数本の検査用ピンと、検査用ピンに嵌合された帯状ワークを検査用ピンに沿って移動させて検査用ピンから押し出す取出し機構とから構成されていることに特徴がある。
【００１６】
本発明の請求項６の発明は、検査用ゲージの検査用ピンが、二列の状態で配置されており、一方の列の検査用ピンのピッチと他方の列の検査用ピンのピッチとを夫々異なるピッチに設定し、異なるピッチのパイロット孔を形成した二種類の帯状ワークの検査を行えるようにしたことに特徴がある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１の突合せ接合装置は、帯状ワークの切断時に帯状ワークを位置決めする複数本の切断用位置決めピンから成る切断用位置決め機構と、帯状ワークの突合せ時に帯状ワークを位置決めする複数本の突合せ用位置決めピンから成る突合せ用位置決め機構とを備えているため、位置決め用のパイロット孔を等間隔毎に形成した帯状ワークであっても、帯状ワークの切断、帯状ワークの突合せ、帯状ワークの突合せ溶接を夫々正確に行える。その結果、本発明の突合せ接合装置を用いれば、接合された帯状ワークは、その寸法精度が極めて高精度に保たれることになり、後続の加工工程に送り込んでも何ら支障を来たすことがない。
又、本発明の請求項１の突合せ接合装置は、切断用位置決めピンに嵌合された帯状ワークを切断用位置決めピンに沿って移動させて切断用位置決めピンから押し出す第１払出し機構と、突合せ用位置決めピンに嵌合された帯状ワークを突合せ用位置決めピンに沿って移動させて突合せ用位置決めピンから押し出す第２払出し機構とを備えているため、帯状ワークのパイロット孔が複数本の切断用位置決めピンや突合せ用位置決めピンに夫々嵌合されていても、帯状ワークを切断用位置決めピンや突合せ用位置決めピンから簡単且つ容易に引き抜くことができ、取扱性や作業性に優れたものとになる。然も、帯状ワークを切断用位置決めピンや突合せ用位置決めピンから無理に引き抜いたりすることがないため、帯状ワークの部分的な変形を防止することができ、帯状ワークのパイロット孔のピッチに狂いが生じることもない。
【００１８】
本発明の請求項２乃至請求項６の突合せ接合装置は、上記効果に加えて更に次のような効果を奏することができる。
即ち、本発明の請求項２の突合せ接合装置は、切断用位置決めピン及び突合せ用位置決めピンを夫々二列ずつ配置し、一方の列の切断用位置決めピン及び突合せ用位置決めピンのピッチと他方の列の切断用位置決めピン及び突合せ用位置決めピンのピッチとを夫々異なるピッチに設定しているため、異なるピッチのパイロット孔を形成した二種類の帯状ワークの位置決めを行える。その結果、従来の突合せ接合装置のように切断用位置決めピンを設けた切断装置の雌型や突合せ用位置決めピンを設けた下部クランプを別の雌型や下部クランプと交換したり、或いは新しい部品を用意したりする必要もなく、取り換えに要する手数を省けると共に、コストの低減を図れる。
又、本発明の請求項３の突合せ接合装置は、第１払出し機構が、切断用位置決めピンに嵌合された帯状ワークの裏面側に当接して帯状ワークの切断用位置決めピンに嵌合された部分全域を押し上げる払出し板と、払出し板を切断用位置決めピンに沿って上下動させる駆動部とから構成されているため、帯状ワークを切断用位置決めピンからより一層簡単且つ容易に引き抜くことができる。その結果、帯状ワークのパイロット孔と切断用位置決め用ピンとの嵌め合い公差が小さく設定されていても、帯状ワークを切断用位置決めピンから円滑且つスムースに引き抜くことができる。
更に、本発明の請求項４の突合せ接合装置は、第２払出し機構が、突合せ用位置決めピンに嵌合された帯状ワークの裏面側に当接して帯状ワークの突合せ用位置決めピンに嵌合された部分全域を押し上げる下部クランプと、下部クランプを突合せ用位置決めピンに沿って上下動させる駆動部とから構成されているため、帯状ワークを突合せ用位置決めピンからより一層簡単且つ容易に引き抜くことができる。
そのうえ、本発明の請求項５の突合せ接合装置は、接合された帯状ワークのパイロット孔のピッチを検査する検査用ゲージを備え、当該検査用ゲージが、検査台と、検査台に帯状ワークのパイロット孔のピッチと同一ピッチで配置されて各パイロット孔に夫々着脱自在に嵌合される複数本の検査用ピンと、検査用ピンに嵌合された帯状ワークを検査用ピンに沿って移動させて検査用ピンから押し出す取出し機構とから構成されているため、寸法精度が高精度に保たれた帯状ワークを後続の加工工程等へ送ることができるうえ、帯状ワークを検査用ピンから円滑且つスムースに引き抜くことができる。
加えて、本発明の請求項６の突合せ接合装置は、検査用ゲージの検査用ピンが、二列の状態で配置されており、一方の列の検査用ピンのピッチと他方の列の検査用ピンのピッチとを夫々異なるピッチに設定しているため、異なるピッチのパイロット孔を形成した二種類の帯状ワークの検査を行え、至極便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本発明の実施の形態に係る帯状ワークＷの突合せ接合装置を示し、当該突合せ接合装置は、金属薄板製の帯状ワークＷからリードフレームやコネクター、シャーシ類等の各種製品を連続的に生産するプレスライン等に設置されており、リードフレームのように位置決め用のパイロット孔Ｗａを等間隔毎に形成した先行の帯状ワークＷの後端に同じく位置決め用のパイロット孔Ｗａを等間隔毎に形成した後行の帯状ワークＷの先端を突合せ溶接により接合し、後行の帯状ワークＷを先行の帯状ワークＷに引き続いてライン上へ供給できるようにしたり、或いは位置決め用のパイロット孔Ｗａを等間隔毎に形成した帯状ワークＷの不良部分を切断除去し、不良部分を除去した帯状ワークＷの切断端面同士を突合せ溶接により接合し、当該帯状ワークＷを引き続いてライン上へ供給できるようにしたりするものである。
【００２０】
即ち、前記突合せ接合装置は、帯状ワークＷが支持載置される作業用テーブル１を備えたキャビネット本体２と、先行の帯状ワークＷの後端部や後行の帯状ワークＷの先端部、帯状ワークＷの不良部分近傍を幅方向に切断する切断装置３と、帯状ワークＷのパイロット孔Ｗａのピッチと同一ピッチで配置されて各パイロット孔Ｗａに夫々着脱自在に嵌合される複数本の縦向きの切断用位置決めピン４ａから成り、帯状ワークＷの切断時に帯状ワークＷを位置決めする切断用位置決め機構４と、帯状ワークＷの切断後に切断用位置決めピン４ａに嵌合された帯状ワークＷを切断用位置決めピン４ａに沿って移動させて切断用位置決めピン４ａから押し出す第１払出し機構５と、二つの帯状ワークＷの切断端面同士を突き合せた状態でその突合せ部近傍を上下方向から挾持する上部治具６及び下部治具７から成るクランプ機構８と、帯状ワークＷのパイロット孔Ｗａのピッチと同一ピッチで配置されて各パイロット孔Ｗａに夫々着脱自在に嵌合される複数本の縦向きの突合せ用位置決めピン９ａから成り、二つの帯状ワークＷの突合せ時に両帯状ワークＷを突き合せた状態で位置決めする突合せ用位置決め機構９と、両帯状ワークＷの突合せ部を突合せ溶接する溶接装置１０と、帯状ワークＷの突合せ溶接後に突合せ用位置決めピン９ａに嵌合された帯状ワークＷを突合せ用位置決めピン９ａに沿って移動させて突合せ用位置決めピン９ａから押し出す第２払出し機構１１と、帯状ワークＷの溶接部を圧延加工して溶接部の厚みや組織を均一化する圧延装置１２と、帯状ワークＷの溶接部の圧延加工時に帯状ワークＷを位置決めする圧延用位置決め機構１３と、接合された帯状ワークＷのパイロット孔Ｗａのピッチを検査する検査用ゲージ１４とから構成されており、帯状ワークＷの先端部及び後端部の切断、帯状ワークＷの不良部分の切断除去、切断された帯状ワークＷの突合せ溶接、帯状ワークＷの溶接部の圧延加工、接合された帯状ワークＷの寸法検査を夫々行えるようになっている。
【００２１】
前記キャビネット本体２は、前面側の中間部に水平姿勢の作業用テーブル１を備えており、当該作業用テーブル１の中間部には、図７に示すようにクランプ機構８の下部治具７が収納される凹所１ａが形成されている。この凹所１ａは、作業用テーブル１の下面に固定した左右の側板１ｂ及び左右の側板１ｂの下端に固定した下板１ｃとから形成されている。
又、キャビネット本体２の内部には、切断装置３や溶接装置１０等の駆動用モータ及び駆動用シリンダ、各駆動用モータ及び駆動用シリンダの制御装置、溶接用ガスボンベ及びその付属品、溶接用電源装置及びその制御装置（何れも図示省略）等が格納されている。
【００２２】
前記切断装置３は、図２乃至図５に示す如く、水平姿勢の取付け台１５と、取付け台１５の上面側に固定され、左右の下刃１６ａを備えた雌型１６と、雌型１６に対して上下動自在に配設され、雌型１６の左右の下刃１６ａとの協働作用により帯状ワークＷの先端部、後端部及び不良部分近傍を幅方向に切断する左右の上刃１７ａを備えた雄型１７と、取付け台１５の下面側に固定され、雄型１７を上下動させる流体圧シリンダ１８と、雄型１７に設けられ、帯状ワークＷの切断時に帯状ワークＷを雌型１６の上面側へ押え付ける材料押え機構１９等から構成されており、作業用テーブル１の奥部に前後方向へ移動自在に配設されて帯状ワークＷの切断時に作業用テーブル１側へ引き出されるようになってる。
【００２３】
具体的には、切断装置３の雌型１６は、図２乃至図５に示す如く、高速度工具鋼等の金属材によりブロック状に形成されており、その中央部付近には、雄型１７が上下動可能に挿入される平面形状凸形の挿入穴１６ｂが上下方向に貫通状に形成されていると共に、挿入穴１６ｂの幅の狭い部分には、左右の下刃１６ａが対向状態で且つ雌型１６と一体的に形成されている。
更に、雌型１６の左右の下刃１６ａ近傍の上面には、第１払出し機構５の払出し板２２が上下動自在に嵌合される左右一対の矩形状の凹部１６ｃが、又、雌型１６の左右の凹部１６ｃに対向する下面には、第１払出し機構５の駆動部２３を形成するピストン２３ｂ及びピストンロッド２３ｃが上下方向へ摺動自在に嵌合される複数の段付きのピストン穴１６ｄが夫々形成されている。
【００２４】
切断装置３の雄型１７は、図２乃至図５に示す如く、高速度工具鋼等の金属材により平面形状凸形のブロック状に形成されており、幅の狭い突起部１７ｂの下面側には、左右の上刃１７ａが雄型１７と一体的に形成されている。この左右の上刃１７ａの間隔は、左右の上刃１７ａが雌型１６の左右の下刃１６ａに夫々摺接するように設定されている。
又、雄型１７の左右の上刃１７ａは、その刃先が傾斜状に形成されており、雌型１６の左右の下刃１６ａとの協働作用により帯状ワークＷを切断する際に切断装置３に大きな負荷が掛からないように工夫されている。
【００２５】
そして、前記雄型１７は、雌型１６の挿入穴１６ｂに上下動自在に配設されており、取付け台１５の下面側に固定した流体圧シリンダ１８によって、左右の上刃１７ａが雌型１６の上面よりも上方に位置して左右の上刃１７ａと下刃１６ａとの間に帯状ワークＷを挿入できる待機位置（図３、図４及び図５に示す位置）と左右の上刃１７ａが雌型１６内に位置して帯状ワークＷを切断する切断位置（図１５に示す位置）とに亘って昇降動できるようになっている。
尚、図３に於いて、１７ｃは雄型１７の外面に形成した油溝、２０は雄型１７にボルトにより固定され、雄型１７を覆うカバー体、２１は雄型１７に設けたグリースニップルである。
【００２６】
切断装置３の材料押え機構１９は、図３乃至図５に示す如く、雄型１７の狭い突起部１７ｂの上面に立設した取付け軸１９ａと、取付け軸１９ａに上下動自在に支持され、雄型１７の突起部１７ｂを上方から覆うアルミニウム合金等の金属材によりブロック状に形成された材料押え１９ｂと、取付け軸１９ａの頭部と材料押え１９ｂとの間に介設され、材料押え１９ｂを下方へ附勢する圧縮スプリング１９ｃとから構成されており、雄型１７が待機位置から切断位置へ下降するときに材料押え１９ｂの下端面が雌型１６の上面に配置した帯状ワークＷの上面へ弾性的に当接し、帯状ワークＷを雌型１６の上面側へ押圧固定するようになっている（図１５参照）。
【００２７】
前記切断用位置決め機構４は、切断装置３の雌型１６に配設されて帯状ワークＷの切断時に帯状ワークＷを所定の位置に位置決めするものであり、図２乃至図４に示す如く、雌型１６の左右の凹部１６ｃに帯状ワークＷのパイロット孔Ｗａと同一ピッチのピン孔１６ｅを雌型１６の幅方向に沿って夫々二列ずつ形成し、各ピン孔１６ｅに帯状ワークＷのパイロット孔Ｗａに着脱自在に嵌合される切断用位置決めピン４ａを突出状態で嵌着することにより構成されている。
【００２８】
即ち、切断用位置決め用ピンは、雌型１６にその幅方向に沿って二列の状態で配置されており、一方の列の切断用位置決めピン４ａのピッチＰと他方の列の切断用位置決めピン４ａのピッチＰ′とを夫々異なるピッチＰ，Ｐ′に設定し、異なるピッチＰ，Ｐ′のパイロット孔Ｗａを形成した二種類の帯状ワークＷの位置決めを行えるようになっている。
又、一方の列の切断用位置決めピン４ａと他方の列の切断用位置決めピン４ａは、何れも雌型１６の左右の下刃１６ａに隣接する切断用位置決めピン４ａが左右の下刃１６ａの刃先から帯状ワークＷのパイロット孔ＷａのピッチＰ，Ｐ′の１／２の寸法だけ離れた位置になるように雌型１６に夫々配置されており、帯状ワークＷを切断用位置決めピン４ａにより位置決めして切断装置３で切断するときに帯状ワークＷが隣接するパイロット孔Ｗａの丁度中間位置で幅方向に切断されるようになっている。
更に、各切断用位置決めピン４ａの上端部は、帯状ワークＷの各パイロット孔Ｗａが切断用位置決めピン４ａへ簡単且つ容易に嵌合されるようにテーパ状に形成されている。
【００２９】
前記第１払出し機構５は、帯状ワークＷが切断用位置決め機構４により位置決めされて切断装置３により切断された後、当該帯状ワークＷを水平姿勢で上方へ持ち上げて切断用位置決めピン４ａから引き抜くものであり、図２、図３及び図５に示す如く、切断用位置決めピン４ａに沿って上下動自在に配設され、切断用位置決めピン４ａに嵌合された帯状ワークＷの裏面側に当接して帯状ワークＷの切断用位置決めピン４ａに嵌合された部分全域を押し上げる左右の払出し板２２と、左右の払出し板２２を切断用位置決めピン４ａに沿って上下動させる複数の駆動部２３とから構成されている。
【００３０】
具体的には、左右の払出し板２２は、図２乃至図４に示す如く、黄銅等の金属材により雌型１６の凹部１６ｃに上下動自在に嵌合される矩形の板状に形成されており、当該払出し板２２の中間部分には、払出し板２２を雌型１６の凹部１６ｃに嵌合したときに切断用位置決め機構４の各切断用位置決めピン４ａが挿通される貫通孔２２ａが二列の状態で形成されている。この払出し板２２は、雌型１６の凹部１６ｃ内に収納されて切断用位置決めピン４ａの上端よりも下方に位置して帯状ワークＷの切断用位置決めピン４ａへの嵌合を許容する嵌め込み位置（図３、図４及び図５に示す位置）と切断用位置決めピン４ａの上端と面一になって帯状ワークＷを切断用位置決めピン４ａから押し出す押出し位置（図１６に示す位置）とに亘って上下動するようになっている。
【００３１】
一方、各駆動部２３は、図２、図３及び図５に示す如く、雌型１６のピストン穴１６ｄの大径部分にＯリング２３ａを介して摺動自在に嵌合されたピストン２３ｂと、ピストン２３ｂの上面に設けられ、雌型１６のピストン穴１６ｄの小径部分に挿通されて払出し板２２にボルトを介して連結されたピストンロッド２３ｃと、ピストン穴１６ｄの大径部分に配設され、ピストン２３ｂ及びピストンロッド２３ｃを下方へ附勢して払出し板２２を雌型１６の凹部１６ｃ内（嵌め込み位置）に位置させる復帰用の圧縮スプリング２３ｄと、雌型１６のピストン穴１６ｄの大径部分に螺着され、ピストン２３ｂ等を抜け止めすると共に、ピストン２３ｂの下面側へ作動流体（圧縮空気）を供給する作動流体用通路２３ｅ′を形成したプラグ２３ｅとから夫々構成されており、作動流体供給源からの作動流体をピストン穴１６ｄへ供給すると、ピストン２３ｂ、ピストンロッド２３ｃ及び払出し板２２が圧縮スプリング２３ｄの弾性力に抗して上昇し、払出し板２２が切断用位置決めピン４ａの上端と面一になる押出し位置（図１６に示す位置）になり、又、作動流体の供給を停止すると、圧縮スプリング２３ｄの弾性力によりピストン２３ｂ、ピストンロッド２３ｃ及び払出し板２２が下降し、払出し板２２が雌型１６の凹部１６ｃ内に収納されて切断用位置決めピン４ａの上端よりも下方に位置する嵌め込み位置（図３、図４及び図５に示す位置）になるように制御されている。
【００３２】
前記クランプ機構８は、図６乃至図８に示す如く、作業用テーブル１の上方位置に前後方向へ水平移動自在に配設され、二つの帯状ワークＷの突合せ部近傍上面を保持する上部治具６と、作業用テーブル１の凹所１ａに上下動自在に収納され、下板１ｃの下面側に固定した流体圧シリンダ２４により上下動されて上部治具６との間で両帯状ワークＷの突合せ部近傍を挾持する下部治具７とから構成されており、上部治具６を前進させて下部治具７の上方位置へ移動させた後、下部治具７を上昇させることによって、両帯状ワークＷの突合せ部近傍を上部治具６と下部治具７との間で緊密且つ強固に挾持固定することができるようになっている。
【００３３】
具体的には、クランプ機構８の上部治具６は、図７に示す如く、作業用テーブル１の上方位置に前後方向へ移動自在に配設した支持フレーム２５の下面に僅かの間隙を空けて対向状に固定された銅材製の左右の板状の上部クランプ板６ａから成り、主にアークの拡がりを遮断して両帯状ワークＷの突合せ部にアークエネルギーを集中的に与えるものである。
又、左右の上部クランプ板６ａは、その先端部が薄肉の板状に形成されており、薄肉の先端部底面でもって帯状ワークＷの突合せ部近傍上面を保持するようになっている。
【００３４】
一方、クランプ機構８の下部治具７は、図６乃至図８に示す如く、作業用テーブル１の凹所１ａに上下動自在に配設され、下板１ｃの下面側に固定した流体圧シリンダ２４に連結された下部治具本体７ａと、下部治具本体７ａの上面にボルトにより固定された位置決め治具７ｂと、位置決め治具７ｂの上面に配設され、帯状ワークＷを裏面側から支持する下部クランプ板７ｃとから構成されており、流体圧シリンダ２４の短縮時には、下部治具本体７ａ、位置決め治具７ｂ及び下部クランプ板７ｃが作業用テーブル１の凹所１ａ内に収納されて下部クランプ板７ｃの上面が作業用テーブル１の上面と面一になる非挾持位置（図７及び図８に示す位置）を取り、又、流体圧シリンダ２４の伸長時には、下部治具本体７ａ、位置決め治具７ｂ及び下部クランプ板７ｃが一緒に上昇し、下部クランプ板７ｃと上部クランプ板６ａとの間での両帯状ワークＷの突合せ部近傍を挾持する挾持位置（図１８に示す位置）を取り得るように構成されている。
【００３５】
前記下部治具本体７ａは、図６及び図８に示す如く、アルミニウム合金等の金属材によりブロック状に形成されており、その中央部付近には、位置決め治具７ｂが嵌合される収納溝７ａ′が下部治具本体７ａの幅方向に沿って形成されていると共に、下部治具本体７ａの収納溝７ａ′に対向する下面には、第２払出し機構１１の駆動部２７を形成するピストン２７ｂ及びピストンロッド２７ｃが上下方向へ摺動自在に嵌合される複数の段付きのピストン穴７ａ″が夫々形成されている。
又、位置決め治具７ｂは、図７に示す如く、アルミニウム合金等の金属材に横長の長方形の板状に形成されており、位置決め治具７ｂの前後方向の中間部には突合せ用位置決め機構９の突合せ用位置決めピン９ａが嵌着されるピン孔７ｂ′が形成されている。このピン孔７ｂ′は、位置決め治具７ｂの幅方向に沿って二列の状態で形成されており、一方の列のピン孔７ｂ′のピッチＰと他方の列のピン孔７ｂ′のピッチＰ′とが夫々異なるピッチＰ，Ｐ′に設定されている。
更に、下部クランプ板７ｃは、図６及び図７に示す如く、銅材により横長の長方形の板状に形成されており、下部クランプ板７ｃの前後方向の中間部には、下部クランプ板７ｃを位置決め治具７ｂの上面に配置したときに突合せ用位置決め機構９の突合せ用位置決めピン９ａが挿通される貫通孔７ｃ′が二列の状態で形成されている。この下部クランプ板７ｃは、帯状ワークＷを突合せ溶接する際に余分な熱を吸収してビードの溶け落ちや穴あき、帯状ワークＷの熱歪等を防止すると共に、帯状ワークＷの突合せ部の裏側にシールドガスを流して溶接部の酸化を防止するものであり、下部クランプ板７ｃの中央部には、帯状ワークＷの幅方向に沿う浅溝７ｃ″を形成することによって、溶接金属の溶け落ち防止と裏側のシールドを行うバックバーとしての機能を有する部分が形成されることになる。
【００３６】
前記突合せ用位置決め機構９は、クランプ機構８の下部治具７に配設されて帯状ワークＷの突合せ時に帯状ワークＷの突合せ部を溶接位置（溶接用トーチ１０ａの下方位置）へ位置決めするものであり、図７に示す如く、位置決め治具７ｂに形成した二列のピン孔７ｂ′に帯状ワークＷのパイロット孔Ｗａに着脱自在に嵌合される突合せ用位置決めピン９ａを突出状態で嵌着することにより構成されている。
【００３７】
即ち、突合せ用位置決めピン９ａは、図６及び図７に示す如く、下部治具７にその幅方向に沿って二列の状態で配置されており、一方の列の突合せ用位置決めピン９ａのピッチＰと他方の列の突合せ用位置決めピン９ａのピッチＰ′とを夫々異なるピッチＰ，Ｐ′に設定し、異なるピッチＰ，Ｐ′のパイロット孔Ｗａを形成した二種類の帯状ワークＷの位置決めを行えるようになっている。
又、一方の列の突合せ用位置決めピン９ａと他方の列の突合せ用位置決めピン９ａは、何れも下部クランプ板７ｃの浅溝７ｃ″に隣接する突合せ用位置決めピン９ａが浅溝７ｃ″から帯状ワークＷのパイロット孔Ｗａのピッチの１／２の寸法だけ離れた位置になるように位置決め治具７ｂに夫々配置されており、二つの帯状ワークＷを突合せ用位置決めピン９ａにより位置決めしてその切断端面同士を突き合せたときにその突合せ部が下部クランプ板７ｃの浅溝７ｃ″上で突き合されるようになっている。
更に、各突合せ用位置決めピン９ａの上端部は、帯状ワークＷの各パイロット孔Ｗａが切断用位置決めピン４ａへ簡単且つ容易に嵌合されるようにテーパ状に形成されている。
【００３８】
前記溶接装置１０は、作業用テーブル１の上方位置に前後方向へ水平移動自在に配設されており、切断された帯状ワークＷの切断端面同士を突合せ溶接するものである。この溶接装置１０には、従来公知のＧＴＡ溶接装置が使用されている。
即ち、溶接装置１０は、先端部からアルゴンガス等のシールドガスを流すと共に、タングステン電極棒を挿着した溶接用トーチ１０ａと、溶接用トーチ１０ａを昇降動させるサーボモータ等から成るトーチ上下動駆動装置（図示省略）等を備えており、帯状ワークＷの突合せ部を突合せ溶接する際に前方へ自動的に引き出され、溶接用トーチ１０ａの先端が設定位置に保持され且つ溶接用トーチ１０ａが所定の速度で帯状ワークＷの突合せ部に沿って直線移動するようになっている。
【００３９】
尚、この実施の形態に於いては、溶接装置１０には、ＧＴＡ溶接装置を使用しているが、他の実施の形態に於いては、溶接装置１０にプラズマ溶接装置やレーザー溶接装置を使用するようにしても良い。
又、この実施の形態に於いては、図６に示す如く、下部クランプ板７ｃの前後位置に銅材製のＴ字型のタブ材２６を夫々配設し、一方のタブ材２６に溶接用トーチ１０ａを臨ませてこのタブ材２６とタングステン電極棒との間にアークを発生させ、この初期アークが安定した状態になってから溶接用トーチ１０ａをワークの突合せ部に沿って移動させた後、他方のタブ材２６の上で通電を停止することが行われている。このようにすれば、ワークＰの突合せ部を安定したアーク状態で突合せ溶接することができるうえ、ワークＰの溶接開始部及び溶接終了部に溶け落ち等の溶接欠陥の無い突合せ溶接を行えることになる。
【００４０】
前記第２払出し機構１１は、帯状ワークＷが突合せ用位置決め機構９により位置決めされて溶接装置１０により突合せ溶接された後、当該帯状ワークＷを水平姿勢で上方へ持ち上げて突合せ用位置決めピン９ａから引き抜くものであり、図６及び図８に示す如く、下部治具７の位置決め治具７ｂの上面に突合せ用位置決めピン９ａに沿って上下動自在に配設され、突合せ用位置決めピン９ａに嵌合された帯状ワークＷの裏面側に当接して帯状ワークＷの突合せ用位置決めピン９ａに嵌合された部分全域を押し上げるクランプ機構８の下部治具７を形成する下部クランプ板７ｃと、下部クランプ板７ｃを突合せ用位置決めピン９ａに沿って上下動させる複数の駆動部２７とから構成されている。
【００４１】
具体的には、下部クランプ板７ｃは、図７に示す如く、突合せ用位置決め機構９の突合せ用位置決めピン９ａに上下方向へスライド自在に嵌合されており、位置決め治具７ｂの上面に密着されて突合せ用位置決めピン９ａの上端よりも下方に位置して帯状ワークＷの突合せ用位置決めピン９ａへの嵌合を許容する嵌め込み位置（図７に示す位置）と突合せ用位置決めピン９ａの上端と面一になって帯状ワークＷを突合せ用位置決めピン９ａから押し出す押出し位置（図１９に示す位置）とに亘って上下動するようになっている。
【００４２】
一方、各駆動部は、図６及び図８に示す如く、下部治具本体７ａのピストン穴７ａ″の大径部分にＯリング２７ａを介して摺動自在に嵌合されたピストン２７ｂと、ピストン２７ｂの上面に設けられ、下部治具本体７ａのピストン穴７ａ″の小径部分及び位置決め治具７ｂに挿通されて下部クランプ板７ｃにボルトを介して連結されたピストンロッド２７ｃと、ピストン穴７ａ″の大径部分に配設され、ピストン２７ｂ及びピストンロッド２７ｃを下方へ附勢して下部クランプ板７ｃを位置決め治具７ｂの上面へ密着させる復帰用の圧縮スプリング２７ｄと、下部治具本体７ａのピストン穴７ａ″の大径部分に螺着され、ピストン２７ｂ等を抜け止めすると共に、ピストン２７ｂの下面側へ作動流体（圧縮空気）を供給する作動流体用通路２７ｅ′を形成したプラグ２７ｅとから夫々構成されており、作動流体供給源からの作動流体をピストン穴７ａ″へ供給すると、ピストン２７ｂ、ピストンロッド２７ｃ及び下部クランプ板７ｃが圧縮スプリング２７ｄの弾性力に抗して上昇し、下部クランプ板７ｃが突合せ用位置決めピン９ａの上端よりも上方に位置する押出し位置（図１９に示す位置）になり、又、作動流体の供給を停止すると、圧縮スプリング２７ｄの弾性力によりピストン２７ｂ、ピストンロッド２７ｃ及び下部クランプ板７ｃが下降し、下部クランプ板７ｃが位置決め治具７ｂの上面に密着して突合せ用位置決めピン９ａの上端よりも下方に位置する嵌め込み位置（図８に示す位置）になるように制御されている。
【００４３】
前記圧延装置１２は、図１９及び図１０に示す如く、作業用テーブル１の下面側に取り付けた水平姿勢の圧延台取付け板２８と、圧延台取付け板２８の上面に固定したブロック状の圧延台２９と、圧延台２９の上面側に取り付けたスライド板３０と、圧延台取付け板２８の下面側に連結金具３１及び圧延用シリンダ取付け板３２を介して取り付けた流体圧シリンダ３３と、作業用テーブル１の上面側に配設された圧延本体３４と、圧延用シリンダ取付け板３２及び圧延本体３４に挿通されて両者を連結する連結シャフト３５と、圧延本体３４の先端部下面に取り付けられ、圧延台２９に圧接可能な加圧爪３６とから構成されており、圧延本体３４及び加圧爪３６が上昇している状態で圧延台２９の上面に帯状ワークＷの溶接部を位置せしめ、この状態で流体圧シリンダ３３により圧延本体３４及び加圧爪３６を下降させ、帯状ワークＷの溶接部を圧延台２９と加圧爪３６により加圧することにより、帯状ワークＷの溶接部を圧延してその厚みや組織を均一化することができるようになっている。
【００４４】
前記圧延用位置決め機構１３は、帯状ワークＷの溶接部の圧延加工時に帯状ワークＷを位置決めするものであり、図９及び図１０に示す如く、圧延装置１２の圧延台２９に各帯状ワークＷのパイロット孔Ｗａと同一ピッチのピン孔２９ａを圧延台２９の幅方向に沿って夫々二列形成し、各ピン孔２９ａに帯状ワークＷのパイロット孔Ｗａに着脱自在に嵌合される圧延用位置決めピン１３ａを突出状態で嵌着することにより構成されている。
即ち、圧延用位置決めピン１３ａは、圧延台２９にその幅方向に沿って二列の状態で配置されており、一方の列の圧延用位置決めピン１３ａのピッチＰと他方の列の圧延用位置決めピン１３ａのピッチＰ′とを夫々異なるピッチＰ，Ｐ′に設定し、異なるピッチＰ，Ｐ′のパイロット孔Ｗａを形成した二種類の帯状ワークＷの位置決めを行えるようになっている。
又、一方の列の圧延用位置決めピン１３ａと他方の列の圧延用位置決めピン１３ａは、帯状ワークＷの溶接部を圧延加工した後、帯状ワークＷを圧延用位置決めピン１３ａから簡単且つ容易に引き抜けるように夫々二本宛設けられている。
更に、各圧延用位置決めピン１３ａの上端部は、帯状ワークＷの各パイロット孔Ｗａが圧延用位置決めピン１３ａへ簡単且つ容易に嵌合されるようにテーパ状に形成されている。
【００４５】
前記検査用ゲージ１４は、図１に示す如く、溶接装置１０の斜め上方位置で且つ圧延装置１２の上方位置に配設されて突合せ溶接により接合された帯状ワークＷのパイロット孔Ｗａのピッチを検査するものであり、検査台３７と、検査台３７に帯状ワークＷのパイロット孔Ｗａのピッチと同一ピッチで配置されて各パイロット孔Ｗａに夫々着脱自在に嵌合される複数本の検査用ピン３８と、検査用ピン３８に嵌合された帯状ワークＷを検査用ピン３８に沿って移動させて検査用ピン３８から押し出す取出し機構３９とから構成されている。
【００４６】
具体的には、検査台３７は、図１１乃至図１３に示す如く、アルミニウム合金等の金属材によりブロック状に形成されており、当該検査台３７の前後方向の中間部分には検査用ピン３８が嵌着されるピン孔３７ａが二列の状態で形成されている。
又、検査用ピン３８は、検査台３７に二列の状態で配置されており、一方の列の検査用ピン３８のピッチＰと他方の列の検査用ピン３８のピッチＰ′とを夫々異なるピッチＰ，Ｐ′に設定し、異なるピッチＰ，Ｐ′のパイロット孔Ｗａを形成した二種類の帯状ワークＷの検査を行えるようになっている。
更に、取出し機構３９は、検査台３７の上面側に配設されて検査用ピン３８に上下方向へスライド自在に支持され、検査用ピン３８が挿通される二列の貫通孔３９ａ′を形成した取出し板３９ａと、取出し板３９ａを検査用ピン３８から抜け止めする抜け止めピン３９ｂと、検査台３７と取出し板３９ａとの間に介設され、取出し板３９ａを上昇位置に附勢保持する圧縮スプリング３９ｃとから構成されており、前記取出し板３９ａが、検査用ピン３８の上端よりも下方に位置して検査用ピン３８に帯状ワークＷのパイロット孔Ｗａが嵌合される嵌め込み位置（図２２に示す位置）と帯状ワークＷを検査用ピン３８に沿って押し上げて検査用ピン３８から取り出す取出し位置（図１２及び図１３に示す位置）とに亘って上下動自在となっている。
【００４７】
次に、上述した帯状ワークＷの突合せ接合装置を用いてパイロット孔Ｗａを形成したリードフレーム等の先行の帯状ワークＷの後端に同じくパイロット孔Ｗａを形成したリードフレーム等の後行の帯状ワークＷの先端を突合せ溶接に接合する場合やパイロット孔Ｗａを形成したリードフレーム等の帯状ワークＷの不良部分を切断除去して帯状ワークＷの切断端面同士を突合せ溶接により接合する場合について説明する。
尚、溶接電流、アーク長、不活性ガスの供給量、溶接用トーチ１０ａの走行速度、タングステン電極棒の先端形状等の溶接条件は、帯状ワークＷの材質、板厚、幅等に応じて最適の条件下に設定されていることは勿論である。
【００４８】
先行の帯状ワークＷの後端部、後行の帯状ワークＷの先端部、或いは帯状ワークＷの不良部分を切断用位置決め機構４により位置決めし、この状態で先行の帯状ワークＷの後端部、後行の帯状ワークＷの先端部、或いは帯状ワークＷの不良部分を切断装置３により幅方向に一直線状に切断する。
即ち、先行の帯状ワークＷの後端、後行の帯状ワークＷの先端、或いは帯状ワークＷの不良部分が切断装置３の雌型１６の左右の下刃１６ａ間に位置するように各帯状ワークＷのパイロット孔Ｗａを切断用位置決め機構４の一方の列の切断用位置決めピン４ａに嵌め込んで帯状ワークＷを雌型１６上で位置決めし、この状態で上昇位置にある切断装置３の雄型１７を流体圧シリンダ１８により下降位置へ下降させる（図１４及び図１５参照）。
そうすると、切断装置３の左右の上刃１７ａ及び下刃１６ａにより先行の帯状ワークＷの後端部、後行の帯状ワークＷの先端部、或いは帯状ワークＷの不良部分が幅方向に切断除去される。このとき、先行の帯状ワークＷの後端部、後行の帯状ワークＷの先端部、帯状ワークＷの不良部分は、帯状ワークＷの切断端と切断端に隣接するパイロット孔Ｗａとの距離がパイロット孔Ｗａのピッチの１／２の寸法になるように切断される。又、帯状ワークＷを切断するときには、帯状ワークＷが材料押え機構１９により雌型１６の上面側へ押圧固定されているため、帯状ワークＷの切断をより正確且つ確実に行える。
【００４９】
先行の帯状ワークＷの後端部、後行の帯状ワークＷの先端部、或いは帯状ワークＷの不良部分が切断装置３により切断除去されると、第１払出し機構５の払出し板２２が駆動部２３により上昇し、帯状ワークＷを水平姿勢で切断用位置決めピン４ａに沿って上方へ持ち上げ、切断用位置決めピン４ａから引き抜く（図１６参照）。このとき、第１払出し機構５の払出し板２２が、切断用位置決めピン４ａに嵌合された帯状ワークＷの裏面側に当接して帯状ワークＷの切断用位置決めピン４ａに嵌合された部分全域を押し上げるため、帯状ワークＷを複数本の切断用位置決めピン４ａに嵌め込んでいても、帯状ワークＷを変形させることなく、切断用位置決めピン４ａから簡単且つ容易に引き抜くことができる。
【００５０】
帯状ワークＷを切断用位置決めピン４ａから引き抜いたら、帯状ワークＷの切断端部付近を突合せ用位置決め機構９により位置決めして帯状ワークＷの切断端面同士を突き合せ、帯状ワークＷの突合せ部近傍をクランプ機構８により上下方向から挾持する（図１７及び図１８参照）。
即ち、帯状ワークＷの切断端面同士が下部クランプ板７ｃの浅溝７ｃ″上で突き合されるように帯状ワークＷのパイロット孔Ｗａを突合せ用位置決め機構９の一方の列の突合せ用位置決めピン９ａに嵌め込んで帯状ワークＷを下部クランプ板７ｃ上で位置決めする。このとき、帯状ワークＷの切断端面同士は、突合せ用位置決めピン９ａにより位置決めされるため、正確に且つ密着状に突き合される。
そして、帯状ワークＷの切断端面同士が下部クランプ板７ｃ上で突き合されたら、溶接装置１０及びクランプ機構８の上部治具６が前進して帯状ワークＷの上方位置へ移動すると共に、この状態で待機位置にある下部治具７が流体圧シリンダ２４により挾持位置へ上昇する。これによって、帯状ワークＷの突合せ部近傍は、上部クランプ板６ａと下部クランプ板７ｃとの間で緊密且つ強固に挾持固定される。
【００５１】
帯状ワークＷの突合せ部近傍がクランプ機構８により挾持固定されたら、溶接装置１０が作動して帯状ワークＷの突合せ部が自動溶接される。即ち、溶接用トーチ１０ａが下降してタングステン電極棒の先端を一方のタブ２６上面に位置させ、タブ材２６とタングステン電極棒との間でアークを発生させる。その後、溶接用トーチ１０ａが所定の速度で帯状ワークＷ側へ移動し、帯状ワークＷの突合せ部に沿って移動しつつ帯状ワークＷの突合せ部を突合せ溶接する。
【００５２】
帯状ワークＷの突合せ溶接が終了したら、帯状ワークＷのクランプ状態を解除すると共に、下部クランプ板７ｃが駆動部２７により上昇し、帯状ワークＷを水平姿勢で突合せ用位置決めピン９ａに沿って上方へ持ち上げ、突合せ用置決めピンから引き抜く（図１９参照）。このとき、第２払出し機構１１の下部クランプ板７ｃが、突合せ用位置決めピン９ａに嵌合された帯状ワークＷの裏面側に当接して帯状ワークＷの突合せ用位置決めピン９ａに嵌合された部分全域を押し上げるため、帯状ワークＷを複数本の突合せ用位置決めピン９ａに嵌め込んでいても、帯状ワークＷを変形させることなく、切断用位置決めピン４ａから簡単且つ容易に引き抜くことができる。
【００５３】
帯状ワークＷを突合せ用位置決めピン９ａから引き抜いたら、帯状ワークＷの溶接部が圧延装置１２の圧延台２９上に位置するように帯状ワークＷのパイロット孔Ｗａを圧延用位置決め機構１３の一方の列の圧延用位置決めピン１３ａに嵌め込んで帯状ワークＷを圧延台２９上で位置決めすると共に、この状態で圧延装置１２を作動させて帯状ワークＷの溶接部を圧延加工し、帯状ワークＷの溶接部の厚みや組織を均一化する（図２０参照）。このとき、帯状ワークＷの溶接部は、圧延用位置決めピン１３ａにより位置決めされているため、圧延台２９及び加圧爪３６により確実且つ良好に圧延加工される。
【００５４】
帯状ワークＷの溶接部の圧延加工が終了したら、帯状ワークＷを圧延用位置決めピン１３ａから引き抜き、接合された帯状ワークＷのパイロット孔Ｗａのピッチが一定になっているかどうかを検査用ケージ１４により検査する。
即ち、帯状ワークＷの接合部近傍のパイロット孔Ｗａを検査用ケージ１４の一方の列の検査用ピン３８に合致させ、この状態で帯状ワークＷを下方へ押して取出し板３９ａを圧縮スプリング３９ｃの附勢力に抗して検査用ピン３８に沿って下方へスライドさせつつ、帯状ワークＷのパイロット孔Ｗａへ検査用ピン３８を嵌め込み、全ての検査用ピン３８がパイロット孔Ｗａへ確実且つスムースに嵌り込むかを確認する（図２１及び図２２参照）。全ての検査用ピン３８が帯状ワークＷの各パイロット孔Ｗａに嵌り込めば、帯状ワークＷの接合が精度良く行われていることになる。
尚、帯状ワークＷを圧延用位置決めピン１３ａから引き抜く際、帯状ワークＷは、二本の圧延用位置決めピン１３ａに嵌め込まれているため、作業員が帯状ワークＷを手作業により圧延用位置決めピン１３ａから引き抜いても、帯状ワークＷを変形させることなく、圧延用位置決めピン１３ａから簡単且つ容易に引き抜くことができる。
【００５５】
帯状ワークＷの検査が終了したら、帯状ワークＷを下方へ押し付けている力を緩める。そうすると、取出し板３９ａが圧縮スプリング３９ｃの弾性力により上昇し、帯状ワークＷを水平姿勢で検査用ピン３８に沿って上方へ持ち上げ、検査用ピン３８から引き抜く。このとき、帯状ワークＷを取出し板３９ａにより水平姿勢で検査用ピン３８に沿って持ち上げているため、帯状ワークＷを複数本の検査用ピン３８に嵌め込んでいても、帯状ワークＷを変形させることなく、検査用ピン３８から簡単且つ容易に引き抜くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態に係る帯状ワークの突合せ接合装置の概略正面図である。
【図２】切断装置の一部省略平面図である。
【図３】切断装置の縦断側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】クランプ機構の下部治具の平面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】図６のＤ−Ｄ線断面図である。
【図９】圧延装置の縦断側面図である。
【図１０】圧延装置の縦断正面図である。
【図１１】検査用ゲージの平面図である。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１３】図１１のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１４】切断装置で帯状ワークを切断する状態を示し、帯状ワークを切断用位置決め機構で位置決めした状態の切断装置の一部省略平面図である。
【図１５】帯状ワークを切断装置で切断した状態の切断装置の縦断正面図である。
【図１６】帯状ワークを第１払出し機構により切断用位置決めピンから引き抜いた状態の切断装置の一部省略縦断側面図である。
【図１７】帯状ワークを突合せ位置決め機構によりクランプ機構の下部治具上で位置決めした状態を示す下部治具の一部省略平面図である。
【図１８】帯状ワークの突合せ部近傍をクランプ機構でクランプし、溶接装置で突合せ溶接する状態を示すクランプ機構の縦断正面図である。
【図１９】突合せ溶接により接合された帯状ワークを第２払出し機構により突合せ用位置決めピンから引き抜いた状態の下部治具の縦断正面図である。
【図２０】帯状ワークの溶接部を圧延装置により圧延加工する状態を示す圧延装置の縦断正面図である。
【図２１】突合せ溶接により接合された帯状ワークを検査用ゲージで検査している状態を示す検査用ゲージの平面図である。
【図２２】同じく帯状ワークを検査用ゲージで検査している状態を示す検査用ゲージの縦断側面図である。
【符号の説明】
【００５７】
３は切断装置、４は切断用位置決め機構、４ａは切断用位置決めピン、５は第１払出し機構、６は上部治具、７は下部治具、７ｃは下部治具の下部クランプ板、８はクランプ機構、９は突合せ用位置決め機構、９ａは突合せ用位置決めピン、１０は溶接装置、１１は第２払出し装置、１３は検査用ゲージ、２２は第１払出し機構の払出し板、２３は第１払出し機構の駆動部、２７は第２払出し機構の駆動部、３７は検査台、３８は検査用ピン、３９は取出し機構、Ｗは帯状ワーク、Ｗａは帯状ワークのパイロット孔、Ｐ，Ｐ′はパイロット孔、切断用位置決めピン、突合せ用位置決めピン、圧延用位置決めピン及び検査用ピンのピッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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