(57)【要約】【課題】  電波強度不足の無線ＩＰ電話が存在するＩＰ電話システムにおいて正常な着信処理及び通話処理を可能とした無線ＩＰ電話機及び無線ＩＰ電話機システムを提供する。【解決手段】本発明の無線ＩＰ電話機は電波強度を確認し、電波強度が所定値を下回るかどうかを判定する判定部を備えている。そして呼制御サーバより着信検知通知を与えられた際に電話番号判定部により、着信検知通知に含まれる着信先電話番号がグループ電話番号であるかを判定する。グループ電話番号であると判定された場合、着信可否決定部は判定部を用いて、電波強度の確認を行う。電波強度が所定値を下回っている場合、着信可否決定部は呼制御サーバに対して着信拒否を示す信号、例えば話中信号等を返信する。これにより、電波強度が低い状態の無線ＩＰ電話機においては着信検知後の処理、例えば着信音の鳴動等が行われることがない。【選択図】図８
2008219440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網に接続可能な無線通信手段と、
複数のＩＰ電話機で共用可能な電話番号であるグループ電話番号とＩＰ電話機とを対応付けたグループ管理情報を記録するサーバであり、前記グループ電話番号への着信を受け付け、前記グループ電話番号に対応づけられたＩＰ電話機を前記グループ管理情報を用いて割り出して着信検知通知を与える呼制御サーバ、との間で前記無線通信手段を用いて通信を行う通信制御手段と、
前記無線通信手段が前記無線通信網より受信している電波の電波強度を測定し、前記電波強度が所定値を下回るかどうかを判定する電波強度判定手段と、を備えた無線ＩＰ電話機であって、
前記通信制御手段が前記呼制御サーバより前記着信検知通知を受信した場合に、着信先の電話番号が前記グループ電話番号であるかどうかを判定する電話番号判定手段と、
前記電話番号判定手段により着信先の電話番号が前記グループ電話番号であると判定された場合において、前記電波強度判定手段を用いて前記電波強度の判定を行う着信可否決定手段と、を備え、
前記着信可否決定手段が、前記電波強度の判定の結果、前記電波強度が所定値を下回ると判定された場合において、前記呼制御サーバに対して着信拒否を示す信号を前記通信制御手段を用いて送信することを特徴とする無線ＩＰ電話機。
【請求項２】
前記電波強度判定手段により前記電波強度が所定値を下回ると判定された場合において、前記呼制御サーバに対して、前記グループ管理情報から該無線ＩＰ電話機に関する情報を削除するように指示する削除指示手段と、
前記電波強度判定手段により前記電波強度が所定値を上回ると判定された場合において、前記呼制御サーバに対して、前記グループ管理情報に該無線ＩＰ電話機に関する情報を登録するように指示する登録指示手段と、を備えたことを特徴とする請求項３に記載の無線ＩＰ電話機。
【請求項３】
電波強度が所定値を下回っていると判定すると、呼制御サーバからの着信を拒否することを特徴とする無線ＩＰ電話機。
【請求項４】
電波強度が所定値を下回っていると判定すると、呼制御サーバに対して話中信号を送信することを特徴とする無線ＩＰ電話機。
【請求項５】
少なくとも第１と第２の無線ＩＰ電話機と呼制御サーバとからなるシステムであり、
外線からの着信がある際に、前記第１のＩＰ電話機が受信する電波の電波強度が所定値を下回ると、前記呼制御サーバから前記第１の無線ＩＰ電話機に呼出信号を送信せず、前記第２の無線ＩＰ電話機に呼出信号を送信することを特徴とする無線ＩＰ電話機システム。
【請求項６】
少なくとも第１と第２の無線ＩＰ電話機と呼制御サーバとからなるシステムであり、
外線からの着信がある際に、前記第１のＩＰ電話機が受信する電波の電波強度が所定値を下回ると、前記第１のＩＰ電話機は前記呼制御サーバに前記第１のＩＰ電話機が受信する電波の電波強度が所定値を下回っていることを示す信号を送信し、呼制御サーバは前記信号を受信すると、前記第１のＩＰ電話機には呼出信号を送信せず、前記第２のＩＰ電話機に呼出信号を送信することを特徴とする無線ＩＰ電話機システム。
【請求項７】
少なくとも第１と第２の無線ＩＰ電話機と呼制御サーバとからなるシステムであり、
外線からの着信がある際に、前記第１のＩＰ電話機が受信する電波の電波強度が所定値を下回ると、前記第１のＩＰ電話機は前記呼制御サーバに話中信号を送信し、呼制御サーバは前記信号を受信すると、前記第１のＩＰ電話機には呼出信号を送信せず、前記第２のＩＰ電話機に呼出信号を送信することを特徴とする無線ＩＰ電話機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＮＴＴ等の通信業者が提供する電話回線に接続される無線ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話機に関するものであり、特に一または複数の電話番号を複数の無線ＩＰ電話機で共用するグループ電話機能を備えた無線ＩＰ電話機及び無線ＩＰ電話機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。特に電話機においては、ＩＰ電話網やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）において呼制御サーバが複数のＩＰ電話機の通信制御を行うことにより様々なサービスを提供するＩＰ電話システムが広く普及している。
【０００３】
ＩＰ電話システムに含まれるシステムの一つとして、グループ電話システムが存在する。グループ電話システムとは、複数のＩＰ電話機を一または複数のグループにまとめて管理し、グループ単位で呼制御を行うシステムである。これにより例えば、一つの電話番号を同一グループに含まれる複数のＩＰ電話機で共用することが可能である。なお以下では、グループ電話システムにおいて一グループに対して割り当てられた電話番号を「グループ電話番号」と言う。
【０００４】
次に、グループ電話番号の着信方式について説明する。グループ電話番号の着信方式には、一斉着信方式、順次サーチ方式、及びラウンドロビン方式がある。一斉着信方式は、同一グループに属する全てのＩＰ電話機が一斉に着信する方式である。この方式によると、グループ電話番号への着信時に、同一グループに属する全てのＩＰ電話機が一斉に着信し、最初に応答した何れか一台のＩＰ電話機で通話を行う。
【０００５】
これに対して、順次サーチ方式とラウンドロビン方式は、所定の選択順位に従って呼制御サーバが選択した何れか一台のＩＰ電話機により、着信する方式である。順次サーチ方式はグループに属する各ＩＰ電話機に予め選択順位を付与しておく。そしてグループ電話番号への着信が発生した際に、選択順位に従って呼制御サーバが選択した何れか一台の電話機に着信させる。この方式では、選択順位が高い電話機が最優先で着信することになり、その着信回数も最も多くなる。
【０００６】
ラウンドロビン方式は、グループに属する電話機に選択順位を持たせない方式である。グループ電話番号に対する着信が発生した際に、呼制御サーバが配下のＩＰ電話機の選択順位を着信毎にシフトさせる。これにより、呼制御サーバが管理する全てのＩＰ電話機に対して、着信を均一に割り振ることが可能である。
【０００７】
順次サーチ方式とラウンドロビン方式においては、呼制御サーバが選択したＩＰ電話機から話中信号が返却された場合、呼制御サーバは次の選択順位のＩＰ電話機に着信をシフトさせる。なお、上記の着信方式の呼称や動作は、サービスを提供する通信事業者によってその一部が異なる場合がある。
【０００８】
上記のようなグループ電話番号を用いた着信制御方式においては、着信発生時にグループ内に存在する複数の無線ＩＰ電話機が全て同じ状態にあるとは限らない。具体的には、特定の無線ＩＰ電話機がバッテリ不足状態、或いは電波強度不足状態などにより、着信不能である場合がある。或いは着信は可能であっても、通話開始後に上記要因より通信機能不全に陥る可能性もある。しかしながら呼制御サーバは、グループ電話番号に対する着信時に、各無線ＩＰ電話機の状態を意識することなく着信制御を行う。
【０００９】
このため例えば、ユーザがバッテリ不足、或いは電波強度不足の無線ＩＰ電話機をそれとは知らずに応答に使用し、結果として通話開始後に動作異常や通信機能不全、例えば通話音声の一部が聞き取れない等を引き起こす可能性があった。
【００１０】
上記に関連して特許文献１には、蓄電池（＝バッテリ）の電力残量が低下した場合において、重要な発呼元からの通話をできるだけ多く受信できる携帯電話機が開示されている。特許文献１の携帯電話機は、重要な発呼元電話番号をユーザに入力させるための入力手段を備えている。入力された重要発呼元の電話番号はメモリに記憶される。そして蓄電池の電力残量が所定レベル以下になったことを検出し、かつ外部から自局に対する発呼があったときに、発呼元の電話番号がメモリに登録されているか否かを判定する。
【００１１】
判定の結果、発呼元の電話番号がメモリに登録されているときのみ着信処理を行い、登録されていないときには着信処理を行わないようにする。以上のような特許文献１の携帯電話機によれば、蓄電池の電力残量が低下した場合において、重要な発呼元からの通話をできるだけ多く受信できるという効果が得られる。
【特許文献１】特開２０００−２７８７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら特許文献１に開示されている携帯電話機は、バッテリ残量が少ない際に発呼元の電話番号により着信制限を行うため、ユーザが行う通話に制限がかかってしまうといった問題があった。また、制限により通話ができなかった着信について、他の代替機等を用いて通話を行う等の対応策についても開示されていない。また、電波強度の不足による通信障害が発生した場合の対応策についても開示されていない。
【００１３】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、呼制御サーバを用いたＩＰ電話システムにおいて用いられる無線ＩＰ電話機において、特定の無線ＩＰ電話機が電波強度不足により十分な通信機能を維持できない状態にある場合であっても、正常な着信処理及び通話処理を可能とした無線ＩＰ電話機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
また上記目的を達成するために本発明の無線ＩＰ電話機は、無線通信網に接続可能な無線通信手段と、複数のＩＰ電話機で共用可能な電話番号であるグループ電話番号とＩＰ電話機とを対応付けたグループ管理情報を記録するサーバであり、前記グループ電話番号への着信を受け付け、前記グループ電話番号に対応づけられたＩＰ電話機を前記グループ管理情報を用いて割り出して着信検知通知を与える呼制御サーバ、との間で前記無線通信手段を用いて通信を行う通信制御手段と、前記無線通信手段が前記無線通信網より受信している電波の電波強度を測定し、前記電波強度が所定値を下回るかどうかを判定する電波強度判定手段とを備えた無線ＩＰ電話機であって、前記通信制御手段が前記呼制御サーバより前記着信検知通知を受信した場合に、着信先の電話番号が前記グループ電話番号であるかどうかを判定する電話番号判定手段と、前記電話番号判定手段により着信先の電話番号が前記グループ電話番号であると判定された場合において、前記電波強度判定手段を用いて前記電波強度の判定を行う着信可否決定手段とを備え、前記着信可否決定手段が、前記電波強度の判定の結果、前記電波強度が所定値を下回ると判定された場合において、前記呼制御サーバに対して着信拒否を示す信号を前記通信制御手段を用いて送信することを特徴としている。
【００１５】
この構成によると、本発明の無線ＩＰ電話機は、無線ＬＡＮに接続可能なアンテナ装置を備えている。そしてアンテナ装置を用いて呼制御サーバと通信を行う通信制御部を備えている。また、アンテナ装置が受信している電波の電波強度を測定し、電波強度が所定値を下回るかどうかを判定する電波強度判定部（＝電波強度判定手段）を備えている。
【００１６】
呼制御サーバより着信検知通知を与えられた無線ＩＰ電話機は電話番号判定部により、着信先の電話番号がグループ電話番号であるかどうかを判定する。グループ電話番号であると判定された場合、着信可否決定部（＝着信可否決定手段）は電波強度判定部を用いて電波強度の確認を行う。そして電波強度が所定値を下回っている場合、着信可否決定部は制御サーバに対して着信拒否を示す信号、例えば話中信号等を返信する。これにより、アンテナ装置が電波強度不足状態の無線ＩＰ電話機においては着信検知後の処理、例えば着信音の鳴動等が行われることがない。
【００１７】
また上記目的を達成するために本発明の無線ＩＰ電話機は、前記電波強度判定手段により前記電波強度が所定値を下回ると判定された場合において、前記呼制御サーバに対して、前記グループ管理情報から該無線ＩＰ電話機に関する情報を削除するように指示する削除指示手段と、前記電波強度判定手段により前記電波強度が所定値を上回ると判定された場合において、前記呼制御サーバに対して、前記グループ管理情報に該無線ＩＰ電話機に関する情報を登録するように指示する登録指示手段とを備えたことを特徴としている。
【００１８】
この構成によると、電波強度判定部が定期的にアンテナ装置に電波強度の確認を行う。そして電波強度が所定値を下回ることが検知された場合に、削除指示部が呼制御サーバに対して、ユーザ情報データベースに記録されているグループ管理情報より、当該無線ＩＰ電話機に関する情報を削除するように指示する。これを受けた呼制御サーバはユーザ情報データベースより該当情報を削除する。このため、グループ電話番号宛の着信が検知された場合に、当該無線ＩＰ電話機に対しては着信検知通知が送信されない。従って当該無線ＩＰ電話機において着信処理が行われることもない。
【００１９】
逆に、電波強度が所定値を上回ることが検知された場合、登録指示部が呼制御サーバに対して、ユーザ情報データベースに記録されているグループ管理情報に、当該無線ＩＰ電話機に関する情報を登録するように指示する。これを受けた呼制御サーバはユーザ情報データベースに該当情報を登録する。このため、当該無線ＩＰ電話が所属するグループのグループ電話番号宛の着信が検知された場合に、通常通り当該無線ＩＰ電話機に対して着信検知通知が送信され、着信処理が行われる。
請求項３に記載の無線ＩＰ電話機は、電波強度が所定値を下回っていると判定すると、呼制御サーバからの着信を拒否することを特徴とする。
請求項４に記載の無線ＩＰ電話機は、電波強度が所定値を下回っていると判定すると、呼制御サーバに対して話中信号を送信することを特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載の無線ＩＰ電話機システムは、少なくとも第１と第２の無線ＩＰ電話機と呼制御サーバとからなるシステムであり、外線からの着信がある際に、前記第１のＩＰ電話機が受信する電波の電波強度が所定値を下回ると、前記呼制御サーバから前記第１の無線ＩＰ電話機に呼出信号を送信せず、前記第２の無線ＩＰ電話機に呼出信号を送信することを特徴とする。
【００２１】
請求項６に記載の無線ＩＰ電話機システムは、少なくとも第１と第２の無線ＩＰ電話機と呼制御サーバとからなるシステムであり、外線からの着信がある際に、前記第１のＩＰ電話機が受信する電波の電波強度が所定値を下回ると、前記第１のＩＰ電話機は前記呼制御サーバに前記第１のＩＰ電話機が受信する電波の電波強度が所定値を下回っていることを示す信号を送信し、呼制御サーバは前記信号を受信すると、前記第１のＩＰ電話機には呼出信号を送信せず、前記第２のＩＰ電話機に呼出信号を送信することを特徴とする。
【００２２】
請求項７に記載の無線ＩＰ電話機システムは、少なくとも第１と第２の無線ＩＰ電話機と呼制御サーバとからなるシステムであり、外線からの着信がある際に、前記第１のＩＰ電話機が受信する電波の電波強度が所定値を下回ると、前記第１のＩＰ電話機は前記呼制御サーバに話中信号を送信し、呼制御サーバは前記信号を受信すると、前記第１のＩＰ電話機には呼出信号を送信せず、前記第２のＩＰ電話機に呼出信号を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の構成によれば、無線ＩＰ電話機が呼制御サーバより着信検知通知を受けた際に、着信電話番号がグループ電話番号であるかどうかを判定する。そしてグループ電話番号である場合に、電波強度判定部による電波強度の確認を行う。電波強度が所定値を下回っている場合、着信可否決定部が呼制御サーバに対して着信拒否を示す信号を返信する。これにより、電波強度不足状態の無線ＩＰ電話機においては着信検知後の処理、例えば着信音の鳴動等が行われない。
【００２４】
このため、電波強度不足により通信状態が不安定である無線ＩＰ電話機による着信応答を禁止することができる。この結果例えば、ユーザが電波強度不足状態の無線ＩＰ電話機で応答してしまった場合に発生し得る問題、例えば電波強度不足に起因する音声品質劣化や予期せぬ異常動作などの不具合を未然に回避することが可能である。
【００２５】
また本発明の構成によれば、アンテナ装置の電波強度の確認を行い、電波強度が所定値を下回ることが検知された場合に、呼制御サーバに対して当該無線ＩＰ電話機に関する情報をグループ管理情報から削除するように指示する。このため、呼制御サーバにおいて当該無線ＩＰ電話機が所属するグループのグループ電話番号宛の着信が検知された場合であっても、当該無線ＩＰ電話機に対しては着信検知通知が送信されず、着信検知後の処理が行われることもない。
【００２６】
このため、電波強度不足により通信状態が不安定である無線ＩＰ電話機による着信応答を禁止することができる。この結果例えば、ユーザが電波強度不足状態の無線ＩＰ電話機で応答してしまった場合に発生し得る問題、例えば電波強度不足に起因する音声品質劣化や予期せぬ異常動作などの不具合を未然に回避することが可能である。また、電波強度不足のため通信リクエストが到達しない無線ＩＰ電話機に対して呼制御サーバが通信リクエストを繰り返し発行することを防ぐことができる。このため、無駄な通信処理が発生することもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
［実施の形態１］
〈１−１．ＩＰ電話システムの構成について〉
図１は、本発明に係る無線ＩＰ電話機１０（＝図中の無線ＩＰ電話機１０ａ〜無線ＩＰ電話機１０ｃ）を含むＩＰ電話システムの構成を示すブロック図である。ＩＰ電話システムは少なくとも、無線ＩＰ電話機１０、呼制御サーバ３０、有線ＬＡＮ４１、無線ＬＡＮ４２（＝無線通信網）、ルータ５１、無線ＬＡＮアクセスポイント５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、ＰＳＴＮ網６２（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、加入者電話機７１、及び固定ＩＰ電話機８０（＝図中の固定ＩＰ電話機８０ａ〜固定ＩＰ電話機８０ｃ）を含むように構成されている。
【００２９】
無線ＩＰ電話機１０は、後述する無線ＬＡＮ４２に接続されて無線ＬＡＮアクセスポイント５２と通信を行なうことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６２を介して他の電話機と音声通信を行うための無線電話機である。なお、無線ＩＰ電話機１０の詳細については後述する。
【００３０】
呼制御サーバ３０は、例えばＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてクライアント（例えば無線ＩＰ電話機１０）の通信制御を行う通信制御装置である。なおＳＩＰとは、転送機能や発信者番号通知機能などを備えた通話制御プロトコルの一種であり、同系統のプロトコルと比較して接続にかかる時間が短いという特徴を持つ。呼制御サーバ３０は、クライアントがアドレスを登録するレジスタサーバ、クライアントに代わってアドレスを検索するプロキシサーバ、クライアントから受け取った接続要求を別のアドレスに転送するリダイレクトサーバなどの機能を備えている。
【００３１】
上記の機能により呼制御サーバ３０は、クライアント間における発信処理、着信処理、及び通話処理等を実施可能とする。またクライアントと外部電話機（例えば加入者電話機７１）との間での通信も実施可能とする。呼制御サーバにはユーザ情報データベース３１（＝グループ管理情報）が備えられている。ユーザ情報データベース３１には、呼制御サーバ３０が管理するクライアントの情報、例えばクライアントのＭＡＣアドレスや、クライアント毎に割り当てられた個人電話番号の有無等を示す情報が記録されている。
【００３２】
有線ＬＡＮ４１は、呼制御サーバ３０、ルータ５１、及び固定ＩＰ電話機８０等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する装置間を接続する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）などがあげられる。
【００３３】
無線ＬＡＮ４２は、無線ＩＰ電話機１０及び無線ＬＡＮアクセスポイント等が無線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は無線ＬＡＮ４２に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、無線ＬＡＮ４２を構成する装置間を接続する物理的な手段としては、例えば周波数２．４ＧＨｚの電波を用いるＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ規格やＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇ規格等の無線通信方式を用いることが可能である。
【００３４】
ルータ５１は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行なう。本実施の形態においては、有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互接続する役割を持つ。
【００３５】
無線ＬＡＮアクセスポイント５２は、無線ＬＡＮ４２において端末（例えば無線ＩＰ電話機１０）間を接続する電波中継機である。また無線ＬＡＮアクセスポイント５２は、有線ＬＡＮ４１と無線ＬＡＮ４２を接続する機能も持っている。無線ＬＡＮアクセスポイント５２は大きく分けてブリッジタイプとルータタイプの２種類がある。前者は単純にデータ転送の中継を行なう機器である。後者はルーティング機能やＮＡＴ機能などを持った機器で、複数の異なるＩＰネットワークを接続する機能を備えている。
【００３６】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、ＩＰネットワーク（例えば有線ＬＡＮ４１）とＰＳＴＮ網６２とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００３７】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）などの、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００３８】
ＰＳＴＮ網６２は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話機７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６２を用いて他の加入者電話機やＩＰ電話機と音声通話を行うための電話装置である。
【００３９】
固定ＩＰ電話機８０は、１０ＢＡＳＥ−Ｔ等により有線ＬＡＮ４１に有線接続されるＩＰ電話機である。なお、固定ＩＰ電話機８０は、ネットワークに接続されるインタフェースが有線であることを除けば無線ＩＰ電話機１０とほぼ同一の構成をしており、またその詳細は従来と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００４０】
〈１−２．無線ＩＰ電話機の内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係る無線ＩＰ電話機１０の内部を示すブロック図である。無線ＩＰ電話機１０は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５（＝通信制御手段）、バッテリ１６、残容量判定部１７（＝残容量判定手段）、アンテナ装置１８（＝無線通信手段）、音声信号処理部１９、スピーカ２０、及びマイク２１を含むように構成されている。
【００４１】
制御部１１は、無線ＩＰ電話機１０の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、電話番号判定部１１ａ（＝電話番号判定手段）、及び着信可否決定部１１ｂ（＝着信可否決定手段）を備えている。
【００４２】
電話番号判定部１１ａは、呼制御サーバ３０から着信検知通知を受信し、着信検知通知の中に含まれる着信番号の解析を行う。そして着信番号が、グループ電話番号であるか、或いは電話番号とＩＰ電話機とが一対一に対応付けられた個人電話番号であるかの判定を行う。判定結果は、着信可否決定部１１ｂに与えられる。
【００４３】
なお、着信番号がグループ電話番号であるかどうかの判定は、例えばメモリ１２に予め記録されている電話番号情報の参照を行うこと等により行う。或いは、着信検知通知にグループ電話番号宛の着信であるかどうかを示すフラグ情報が含まれており、そのフラグ情報を参照することによって判定する形態でもよい。
【００４４】
着信可否決定部１１ｂは、呼制御サーバ３０から着信検知通知を受信し、かつ電話番号判定部１１ａにより着信番号がグループ電話番号であると判定された場合に、後述する残容量判定部１７にバッテリ１６の容量判定処理の実施を指示する。そして容量判定処理の結果、バッテリ１６の残容量が予め定められた所定値を下回っている場合に、呼制御サーバに対して着信拒否を示す信号を通信制御部１５を用いて送信する。着信拒否に用いる信号としては、例えば無線ＩＰ電話機１０が話中状態であることを示す話中通知信号等を用いる。
【００４５】
メモリ１２は、無線ＩＰ電話機１０が保持する各種データを一時的に記憶する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記憶しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００４６】
メモリ１２には例えば、後述するバッテリ１６のバッテリ残容量を示すバッテリ容量情報や、バッテリ残容量が予め定められた所定値を下回る状態である（＝残容量不足状態である）ことを示すための残容量不足フラグ等が記録されている。なお残容量不足フラグは、後述する残容量確認部１７がバッテリ１６の残容量不足を検知した際に有効に設定される。またバッテリ１６の充電等により残容量不足が解消されたことを残容量確認部１７が検知した際に、無効に設定される。
【００４７】
表示部１３は、無線ＩＰ電話機１０が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。
【００４８】
入力部１４は、ユーザが無線ＩＰ電話機１０を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行なうためのものである。入力部１４は通常、数字キーやリダイヤルキー等の複数のキーから構成されている。
【００４９】
通信制御部１５は、アンテナ装置１８により接続された無線ＬＡＮ４２を利用して、通信規格（例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ）にのっとって無線通信を行う。これにより無線ＩＰ電話機１０は、無線ＬＡＮ４２に接続された無線ＬＡＮアクセスポイント５２と通信を行うことが可能となる。さらには無線ＬＡＮアクセスポイント５２を介して呼制御サーバ３０と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００５０】
バッテリ１６は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。残容量判定部１７は、バッテリ１６が蓄えている電力の残容量を定期的に確認する。そして残容量があらかじめ定められた所定値よりも下回るかどうかの判定を行う。なお、所定値を定める基準としては、無線ＩＰ電話機１０が無線ＬＡＮ４２を介する通話機能や通信リクエスト送受信機能等を支障なく実施可能である容量とすることが望ましい。
【００５１】
アンテナ装置１８は、無線ＬＡＮアクセスポイント５２との間で無線通信電波の送受信を行う。これにより無線通信部１６、ひいては無線ＩＰ電話機１０が無線ＬＡＮ４２に接続される。
【００５２】
音声信号処理部１９は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ２０に供給する。また音声信号処理部１９は、マイク２１より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に供給する。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線ＬＡＮ４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話機へ送信される。
【００５３】
スピーカ２０は、音声信号を音声に変換して出力する。例えば固定ＩＰ電話機８０から受信した通話音声を含む音声信号を音声に変換して出力する。スピーカ２０が音声を出力する際に、パワーアンプ（不図示）を用いて音量の調節を行うことが可能である。マイク２１は、音声を入力して音声信号に変換して音声信号処理部１９へ与える。音声信号処理部１９に与えられた音声信号は、通信制御部１５及びアンテナ装置１８を介してその他の電話機に送信される。
【００５４】
〈１−３．着信制御処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における無線ＩＰ電話機１０の着信制御処理を、図１〜図２のブロック図と、図３のフロー図とを用いながら説明する。
【００５５】
図３に示す処理フローは、無線ＩＰ電話機１０の電源が起動し、呼制御サーバ３０との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、制御部１１はステップＳ１１０において、通信制御部１５が無線ＬＡＮ４２を介して、呼制御サーバ３０より着信検知通知を受信したかどうかの判定を行う。
【００５６】
着信検知通知を受信していないと判定された場合、再びステップＳ１１０に移行し、着信検知通知が検知されるまで繰り返し検知処理を行う。逆に着信検知通知を受信したと判定された場合、電話番号判定部１１ａがステップＳ１２０において、着信検知通知に含まれる着信番号の解析を行う。なお解析の際には、メモリ１２より読み出した電話番号情報を参照する。
【００５７】
ステップＳ１２０における解析の結果に基づき、電話番号判定部１１ａはステップＳ１３０において、着信番号がグループ電話番号であるかどうかの判定を行う。グループ電話番号ではないと判定された場合、例えば個人電話番号であると判定された場合、制御部１１はステップＳ１５１において通常の着信処理を行う。具体的には例えば、スピーカ２０による着信音の鳴動や、表示部１３による着信通知の表示等を行う。その後ステップＳ１１０に移行し、再び着信検知処理を行う状態となり、本処理を継続する。
【００５８】
逆にステップＳ１３０において着信番号がグループ電話番号であると判定された場合、電話番号判定部１１ａはその通知を着信可否判定部１１ｂに与える。通知を受けた着信可否判定部１１ｂは、残容量判定部１７に対してバッテリ１６の残容量判定処理を指示する。指示を受けた残容量判定部１７はステップＳ１４０において、バッテリ１６の残容量を確認する。そして確認により得られた残容量が予め定められた所定値を越えるかどうかの判定を行い、その判定結果を着信可否判定部１１ｂに与える。
【００５９】
判定結果を与えられた着信可否判定部１１ｂはステップＳ１５０において、残容量の判定結果の確認を行う。確認の結果、残容量が所定値を下回っていない状態である場合、着信可否判定部１１ｂは先述のステップＳ１５１に移行する。
【００６０】
逆にステップＳ１５０において、残容量が所定値を下回っている状態である場合、着信可否決定部１１ｂはステップＳ１６０において、通信制御部１５を用いて呼制御サーバ３０に着信を拒否するための信号、例えば話中信号等を送信する。その後ステップＳ１１０に移行し、再び着信検知処理を行う状態となることにより本処理を継続して行う。
【００６１】
以上に示した本処理は通常、無線ＩＰ電話機１０の電源停止時やバッテリ切れの発生時等に終了される。ただし、処理中断指示を受け付ける指示受付部を設けることにより、任意のタイミングで本処理を中断可能とする形態であってもよい。
【００６２】
次に、本発明の第二の実施形態ついて、図面を参照しつつ説明する。
［実施の形態２］
〈２−１．ＩＰ電話システムの構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
【００６３】
〈２−２．無線ＩＰ電話機の内部構成について〉
図４は、本発明の第二の実施形態に係る無線ＩＰ電話機１０の内部を示すブロック図である。なお、実施の形態１と同内容の装置部については、同一の符号を付加することにより説明を省略するものとする。実施の形態１と異なる構成として、制御部１１が削除指示部１１ｃ（＝削除指示手段）及び登録指示部１１ｄ（＝登録指示手段）を備えている。
【００６４】
削除指示部１１ｃは、残容量判定部１７がバッテリ１６の容量判定処理を行った結果、バッテリ１６の残容量が予め定められた所定値を下回っている場合に、呼制御サーバ３０に対してユーザ登録削除信号を送信する。具体的には例えば、Ｅｘｐｉｒｅｓヘッダで０を指定したＲＥＧＩＳＴＥＲ信号を通信制御部１５を用いて送信する。これにより、当該無線ＩＰ電話機１０のユーザ登録削除を行う。この処理によって、当該無線ＩＰ電話機１０の登録情報は無効化され、それ以降は当該無線ＩＰ電話機１０がＩＰ電話システム上で使用不可となる。なお、この状態で、該当無線ＩＰ電話機１０宛に着信があった場合には、呼制御サーバ側で他のＩＰ電話機への着信先の移行処理等を行う。このため、該当ＩＰ電話機に対して着信通知信号は送信されない。
【００６５】
登録指示部１１ｄは、残容量判定部１７がバッテリ１６の容量判定処理を行った結果、バッテリ１６の残容量が予め定められた所定値を上回っている場合に、呼制御サーバ３０に対してユーザ登録信号を送信する。具体的には例えば、Ｅｘｐｉｒｅｓヘッダで登録有効時間を指定したＲＥＧＩＳＴＥＲ信号を通信制御部１５を用いて送信する。これにより、当該無線ＩＰ電話機１０のユーザ登録が行われる。この処理によって、呼制御サーバ３０が備えるユーザ情報データベース３１において、当該無線ＩＰ電話機１０の登録情報が有効化される。そして指定された登録有効時間の間だけ、当該無線ＩＰ電話機１０がＩＰ電話システム上で使用可能となる。
【００６６】
〈２−３．着信制御処理について〉
ここで、本発明の第二の実施形態における無線ＩＰ電話機１０の着信制御処理を、図１及び図４のブロック図と、図５のフロー図とを用いながら説明する。
【００６７】
図５に示す処理フローは、無線ＩＰ電話機１０の電源が起動し、呼制御サーバ３０との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、残容量判定部１７はステップＳ２１０において、バッテリ１６の残容量を確認する。そしてステップＳ２２０において、確認により得られた残容量が予め定められた所定値を越えるかどうかの判定を行う。
【００６８】
ステップＳ２２０において残容量が予め定められた所定値を下回ると判定された場合、残容量判定部１７はステップＳ２３０において、メモリ２２に記録されている残容量不足フラグの状態を確認する。そして残容量不足フラグが有効状態に設定されていることが確認された場合、ステップＳ２１０に移行し、再びバッテリ残容量を確認する。これにより本処理を継続して行う。
【００６９】
逆にステップＳ２３０において残容量不足フラグが無効状態に設定されていることが確認された場合、残容量判定部１７はステップＳ２４０において、メモリ２２に記録されている残容量不足フラグを有効に設定する。そして削除指示部１１ｃに対して、残容量が不足状態に変化したことを通知する。
【００７０】
上記通知を受けた削除指示部１１ｃはステップＳ２５０において、呼制御サーバ３０に対してユーザ登録削除信号を通信制御部１５を用いて送信する。これにより呼制御サーバ３０において、当該無線ＩＰ電話機１０のユーザ登録削除が行われる。そしてステップＳ２１０に移行し、再び残容量判定部１７によるバッテリ残容量の確認を行う。これにより本処理を継続して行う。
【００７１】
再びステップＳ２２０に説明を戻す。ステップＳ２２０において残容量が予め定められた所定値を上回ると判定された場合、残容量判定部１７はステップＳ２２１において、メモリ２２に記録されている残容量不足フラグの状態を確認する。そして残容量不足フラグが無効状態に設定されていることが確認された場合、ステップＳ２１０に移行し、再びバッテリ残容量を確認する。これにより本処理を継続して行う。
【００７２】
逆にステップＳ２２１において残容量不足フラグが有効状態に設定されていることが確認された場合、残容量判定部１７はステップＳ２２２において、メモリ２２に記録されている残容量不足フラグを無効に設定する。そして登録指示部１１ｄに対して、残容量が不足状態から通常状態に変化したことを通知する。
【００７３】
上記通知を受けた登録指示部１１ｄはステップＳ２２３において、呼制御サーバ３０に対してユーザ登録信号を通信制御部１５を用いて送信する。これにより無線ＩＰ電話機１０のユーザ登録が行われ、無線ＩＰ電話機１０がＩＰ電話システムにおいて利用可能となる。そしてステップＳ２１０に移行し、再び残容量判定部１７によるバッテリ残容量の確認を行う。これにより本処理を継続して行う。
【００７４】
以上に示した本処理は通常、無線ＩＰ電話機１０の電源停止時やバッテリ切れの発生時等に終了される。ただし、処理中断指示を受け付ける指示受付部を設けることにより、任意のタイミングで本処理を中断可能とする形態であってもよい。
【００７５】
次に、本発明の第三の実施形態ついて、図面を参照しつつ説明する。
［実施の形態３］
〈３−１．ＩＰ電話システムの構成について〉
図６は、本発明の第三の実施形態に係る無線ＩＰ電話機１０を含むＩＰ電話システムの構成を示すブロック図である。なお、実施の形態１と同内容の装置部については、同一の符号を付加することにより説明を省略するものとする。実施の形態１と異なる構成として、無線電話ＩＰ電話機１０が電波強度判定部２２（＝電波強度判定手段）を備えている。なお、電波強度判定部２２の詳細については後述する。
【００７６】
〈３−２．無線ＩＰ電話機の内部構成について〉
図７は、本発明の第三の実施形態に係る無線ＩＰ電話機１０の内部を示すブロック図である。なお、実施の形態１と同内容の装置部については、同一の符号を付加することにより説明を省略するものとする。実施の形態１と異なる構成として、電波強度判定部２２を備えている。また、残容量判定部１７を備えていない。このため、着信可否決定部１１ｂの機能が一部異なるものとなっている。
【００７７】
電波強度判定部２２は、アンテナ装置１８が無線ＬＡＮ４２において受信する無線通信電波の電波強度を定期的に確認する。そして電波強度があらかじめ定められた所定値よりも下回るかどうかの判定を行う。なお、所定値を定める基準としては、無線ＩＰ電話機１０が無線ＬＡＮ４２を介する通話機能や通信リクエスト送受信機能等を支障なく実施可能である強度とすることが望ましい。
【００７８】
上記に関連して本実施形態の着信可否決定部１１ｂは、呼制御サーバ３０から着信検知通知を受信し、かつ電話番号判定部１１ａにより着信番号がグループ電話番号であると判定された場合に、電波強度判定部２２に電波強度判定処理の実施を指示する。そして電波強度判定処理の結果、電波強度が予め定められた所定値を下回っている場合に、呼制御サーバに対して着信拒否を示す信号を通信制御部１５を用いて送信する。着信拒否に用いる信号としては、例えば無線ＩＰ電話機１０が話中状態であることを示す話中通知信号等を用いる。
【００７９】
また本実施形態においては、メモリ１２に、アンテナ装置１８が受信する電波の電波強度が予め定められた所定値を下回る状態である（＝電波強度不足状態である）ことを示すための電波強度不足フラグが記録されている。なお電波強度不足フラグは、電波強度判定部２２が電波強度不足を検知した際に有効に設定される。また電波強度不足フラグは、アンテナ装置１８の移動或いは方向の変化等により電波強度不足が解消されたことを電波強度判定部２２検知した際に、無効に設定される。
【００８０】
〈３−３．着信制御処理について〉
ここで、本発明の第三の実施形態における無線ＩＰ電話機１０の着信制御処理を、図６〜図７のブロック図と、図８のフロー図とを用いながら説明する。なお、実施の形態１と同内容の処理については、同一の処理番号を付加することにより説明を省略するものとする。
【００８１】
図８に示す処理フローは、無線ＩＰ電話機１０の電源が起動し、呼制御サーバ３０との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。なおステップＳ１１０〜ステップＳ１３０、及びステップＳ１５１については実施の形態１と同内容であるため説明を省略する。
【００８２】
ステップＳ１３０において着信番号がグループ電話番号であると判定された場合、電話番号判定部１１ａは電波強度判定部１７に対して電波強度判定処理を指示する。指示を受けた電波強度判定部２２はステップＳ３１０において、アンテナ装置１８が無線ＬＡＮ４２において受信している通信電波の電波強度の測定を行う。そして測定により得られた電波強度が予め定められた所定値を越えるかどうかの判定を行い、その判定結果を着信可否判定部１１ｂに与える。
【００８３】
判定結果を与えられた着信可否判定部１１ｂはステップＳ３２０において、電波強度の判定結果の確認を行う。確認の結果、電波強度が所定値を下回っていない状態であると確認された場合、着信可否判定部１１ｂは先述のステップＳ１５１に移行する。逆にステップＳ３２０において、電波強度が所定値を下回っていると確認された場合、着信可否決定部１１ｂはステップＳ３３０において、通信制御部１５を用いて呼制御サーバ３０に着信を拒否するための信号、例えば話中信号等を送信する。その後ステップＳ１１０に移行し、再び着信検知処理を行う状態となることにより本処理を継続して行う。
【００８４】
以上に示した本処理は通常、無線ＩＰ電話機１０の電源停止時やバッテリ切れの発生時等に終了される。ただし、処理中断指示を受け付ける指示受付部を設けることにより、任意のタイミングで本処理を中断可能とする形態であってもよい。
【００８５】
次に、本発明の第四の実施形態ついて、図面を参照しつつ説明する。
［実施の形態４］
〈４−１．ＩＰ電話システムの構成について〉
実施の形態３と同内容であるため、ここでは説明を省略する
〈４−２．無線ＩＰ電話機の内部構成について〉
図９は、本発明の第四の実施形態に係る無線ＩＰ電話機１０の内部を示すブロック図である。なお、実施の形態１〜実施の形態３と同内容の装置部については、同一の符号を付加することにより説明を省略するものとする。
【００８６】
実施の形態１〜実施の形態３とことなる構成として、電波強度判定部２２による電波強度判定処理を行った結果、電波強度が予め定められた所定値を下回っている場合に、削除指示部１１ｃに対して電波強度不足の通知を行う。通知を受けた削除指示部１１ｃは、呼制御サーバ３０に対してユーザ登録削除信号を通信制御部１５を用いて送信する。また電波強度が予め定められた所定値を上回った場合に、電波強度判定部２２は登録指示部１１ｄに対して電波強度不足解消の通知を行う。通知を受けた登録指示部１１ｄは、呼制御サーバ３０に対してユーザ登録信号を通信制御部１５を用いて送信する。
【００８７】
〈４−３．着信制御処理について〉
ここで、本発明の第４の実施形態における無線ＩＰ電話機１０の着信制御処理を、図６及び図９のブロック図と、図１０のフロー図とを用いながら説明する。
【００８８】
図１０に示す処理フローは、無線ＩＰ電話機１０の電源が起動し、呼制御サーバ３０との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、電波強度確認部２２はステップＳ４１０において、アンテナ装置１８が無線ＬＡＮ４２より受信している電波の電波強度の大きさを確認する。そしてステップＳ４２０において、確認により得られた電波強度が予め定められた所定値を越えるかどうかの判定を行う。
【００８９】
ステップＳ４２０において電波強度が予め定められた所定値を下回ると判定された場合、電波強度確認部２２はステップＳ４３０において、メモリ２２に記録されている電波強度不足フラグの状態を確認する。そして電波強度不足フラグが有効状態に設定されていることが確認された場合、ステップＳ４１０に移行し、再びバッテリ電波強度を確認する。これにより本処理を継続して行う。
【００９０】
逆にステップＳ４３０において電波強度不足フラグが無効状態に設定されていることが確認された場合、電波強度確認部２２はステップＳ４４０において、メモリ２２に記録されている電波強度不足フラグを有効に設定する。そして削除指示部１１ｃに対して、電波強度が不足状態に変化したことを通知する。
【００９１】
上記通知を受けた削除指示部１１ｃはステップＳ４５０において、呼制御サーバ３０に対してユーザ登録削除信号を通信制御部１５を用いて送信する。そしてステップＳ４１０に移行し、再び電波強度確認部２２によるバッテリ電波強度の確認を行う。これにより本処理を継続して行う。
【００９２】
再びステップＳ４２０に説明を戻すと、ステップＳ４２０において電波強度が予め定められた所定値を上回ると判定された場合、電波強度確認部２２はステップＳ４２１において、メモリ２２に記録されている電波強度不足フラグの状態を確認する。そして電波強度不足フラグが無効状態に設定されていることが確認された場合、ステップＳ４１０に移行し、再びバッテリ電波強度を確認する。これにより本処理を継続して行う。
【００９３】
逆にステップＳ４２１において電波強度不足フラグが有効状態に設定されていることが確認された場合、電波強度確認部２２はステップＳ４２２において、メモリ２２に記録されている電波強度不足フラグを無効に設定する。そして登録指示部１１ｄに対して、電波強度が不足状態から通常状態に変化したことを通知する。
【００９４】
上記通知を受けた登録指示部１１ｄはステップＳ４２３において、呼制御サーバ３０に対してユーザ登録信号を通信制御部１５を用いて送信する。そしてステップＳ４１０に移行し、再び電波強度確認部２２によるバッテリ電波強度の確認を行う。これにより本処理を継続して行う。
【００９５】
以上に示した本処理は通常、無線ＩＰ電話機１０の電源停止時やバッテリ切れの発生時等に終了される。ただし、処理中断指示を受け付ける指示受付部を設けることにより、任意のタイミングで本処理を中断可能とする形態であってもよい。
【００９６】
［着信制御シーケンスについて］
ここで、従来、及び本発明の実施の形態１〜４に係る無線ＩＰ電話機１０及び呼制御サーバ３０により実施される着信制御シーケンスを、図１１〜図１５のシーケンス図を用いて説明する。図１１〜図１５に示すシーケンス図は、ＩＰ電話システムの代表的な呼制御プロトコルであるＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた場合の通信シーケンスを示している。なお、各シーケンスにおいて実際には必要となるユーザ認証の部分は、省略して記述している。
【００９７】
図１４は、従来の正常通信時の着信制御シーケンスを示している。図１４は、順次サーチ方式でグループ電話番号に着信した呼に対して、呼制御サーバ３０から最初に選択された無線ＩＰ電話機１０ａが着信検知信号（信号Ｎｏ．３：ＩＮＶＩＴＥ）を受け付けて応答する場合の通信シーケンスである。このとき、無線ＩＰ電話機１０ａよりも下位の選択順位に位置する無線ＩＰ電話機１０ｂについては、着信検知信号の送信は発生しない。
【００９８】
これに対し図１１は、本発明の実施の形態１及び実施の形態３における着信制御シーケンスを示している。図１１は、順次サーチ方式でグループ電話番号に着信した呼に対して、呼制御サーバ３０から最初に選択された無線ＩＰ電話機１０ａ（実施の形態１及び実施の形態３に係る無線ＩＰ電話機１０ａ）が着信を受け付けて応答する場合の通信シーケンスである。なお、この無線ＩＰ電話機１０ａはバッテリ残容量不足、或いは電波強度不足の状態にあるものとする。
【００９９】
この状態において着信側の無線ＩＰ電話機１０ａが呼制御サーバ３０からの着信通知信号を受信した場合、呼制御サーバ３０に話中信号（信号Ｎｏ．５：４８６  Ｂｕｓｙ  Ｈｅｒｅ）を返却して、グループ内の他ＩＰ電話機に応答処理を委ねる。この結果、呼制御サーバ３０が次に選択した無線ＩＰ電話機１０ｂに着信通知信号（信号Ｎｏ．７：ＩＮＶＩＴＥ）が送られる。即ち、バッテリの残量部族や電波強度不足に陥った端末以外の端末に、着信信号が送られる為、着信に対して確実に応答できることができ、仮に無線ＩＰ電話機１０ａで応答してしまった場合に発生し得る、バッテリ残量不足や電波強度不足に起因する問題、例えば音声品質劣化や予期せぬ異常動作などの不具合を未然に回避することが可能となる。
【０１００】
また図１５は、従来の通信異常発生時の着信制御シーケンスを示している。図１５は、順次サーチ方式でグループ電話番号に着信した呼に対して、呼制御サーバ３０から最初に選択された従来の無線ＩＰ電話機１０ａが、極度な電波強度不足、あるいはバッテリ残容量不足のために通信不能な状態に陥った場合の通信シーケンスである。
【０１０１】
呼制御サーバ３０は、無線ＩＰ電話機１０ａからの応答が得られないために、一定時間（この長さは呼制御サーバ３０によって異なる）、着信通知信号の再送を行う（信号Ｎｏ．３〜Ｎｏ．８）。その後、再送タイムアウトにより、呼制御サーバ３０は２番目に選択した無線ＩＰ電話機１０ｂに着信先を移行し、着信通知信号を送信する。この従来の方式では、無線ＩＰ電話機１０ａへの着信通知信号再送を繰り返し行うため、通信に大きな遅延が発生してしまうという問題があった。
【０１０２】
これに対し図１２及び図１３は、本発明の実施の形態２及び実施の形態４における着信制御シーケンスを示している。図１２は、ユーザ登録、及びユーザ登録削除の通信シーケンスである。呼制御サーバ３０は、ユーザ情報（＝各ＩＰ電話機に関する情報）が格納されたデータベース（＝ユーザ情報データベース）を有しており、ＩＰ電話機１０ａは、Ｅｘｐｉｒｅｓヘッダで登録の有効時間を指定したＲＥＧＩＳＴＥＲ信号を呼制御サーバに送信することによってユーザ登録を行う。
【０１０３】
この処理によって、呼制御サーバ３０側の登録情報が有効化され、ＩＰ電話機１０ａがＩＰ電話システム上で利用可能となる。なお、ユーザ登録後、Ｅｘｐｉｒｅｓヘッダで指定した時間を経過すると、呼制御サーバ側３０の登録情報が自動的に無効化されてＩＰ電話機１０ａが使用不可となるため、有効時間内に再度ユーザ登録処理を行い、ユーザ情報を再登録する必要がある。また、Ｅｘｐｉｒｅｓヘッダで０を指定したＲＥＧＩＳＴＥＲ信号を送信することにより、ＩＰ電話機１０ａ側からユーザ登録削除を行うことが可能である。
【０１０４】
これにより、呼制御サーバ側の登録情報は無効化され、それ以降、ＩＰ電話機１０ａはＩＰ電話システム上で使用不可となる（ただしＩＰ電話機１０ａが複数のグループに登録されている場合はこの限りではない）。なお、この状態で、当該ＩＰ電話機１０ａ宛に着信があった場合には、呼制御サーバ側で適切な処理、例えば他のＩＰ電話機への着信先の移行処理等を行い、当該ＩＰ電話機１０ａに対して着信検知信号は送信されない。
【０１０５】
実施の形態２においてはローバッテリー状態、実施の形態４では電波強度不足状態に陥った時点で、図１２のシーケンスを用いて一時的にＩＰ電話機１０ａのユーザ登録削除を行う。逆に状態が復旧した時点で、図１２のシーケンスを用いて再びユーザ登録を行う。なお、複数のグループ電話番号を有するＩＰ電話機では、上述した処理をグループ電話番号ごとに独立して実行する。
【０１０６】
図１３は、順次サーチ方式でグループ電話番号に着信したとき、呼制御サーバから最初に選択された無線ＩＰ電話機１０ａが、上記図１２のユーザ登録削除の通信シーケンスによりユーザ登録削除されたＩＰ電話機である場合の通信シーケンスである。無線ＩＰ電話機１０ａはバッテリ残容量不足、或いは電波強度不足を検出した時点で、図１２のシーケンスによりユーザ登録削除を行っている。従って、グループ電話番号着信時に、呼制御サーバから無線ＩＰ電話機１０ａに対して着信通知信号が送信されることなく、次の候補である無線ＩＰ電話機１０ｂに対して着信通知信号が送信される。
【０１０７】
このため、本発明では図１５に示すような遅延の発生を未然に回避することが可能となる。また、余分な遅延によりネットワーク負荷が発生することがなくなり、グループ電話番号、或いはＩＰ電話システム全体の接続品質や信頼性を向上させることが可能となる。
【０１０８】
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【０１０９】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
（Ａ）本実施形態では、無線ＩＰ電話機１０と呼制御サーバ３０が通信を行うシグナリングプロトコルとしてＳＩＰを用いているが、これ以外のシグナリングプロトコルを用いたＩＰ電話システムにおいても本発明を実施する形態であってもよい。
【０１１０】
（Ｂ）本実施形態では、着信制御処理に関わる各機能部が無線ＩＰ電話機１０内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部が電話網やＬＡＮ等のネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、電話番号判定部１１ａがネットワーク上に存在する情報処理装置（ネットワークサーバ等）に実装されている形態であってもよい。これにより例えば、グループ電話番号であるかどうかを判定するための電話番号情報の変更を一括して行うこと等が可能である。
【０１１１】
（Ｃ）本実施形態では、本発明の着信制御方式を備えた通信装置として無線ＩＰ電話機１０を例にあげているが、無線ＩＰ電話システムに接続可能な通信装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、無線ファクシミリ装置、無線ＬＡＮ接続機能付き携帯電話、インターネット電話、無線通信機能を備えたＰＤＡやノートパソコン等の情報処理装置において実施する形態であってもよい。
【０１１２】
（Ｄ）本実施形態では、本発明の着信制御方式に関わる無線ＩＰ電話機１０の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】は、本発明の第一及び第二の実施形態に係る無線ＩＰ電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の第一の実施形態に係る無線ＩＰ電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の第一の実施形態に係る着信制御処理の処理フローを示すフロー図である。
【図４】は、本発明の第二の実施形態に係る無線ＩＰ電話機の構成を示すブロック図である。
【図５】は、本発明の第二の実施形態に係る着信制御処理の処理フローを示すフロー図である。
【図６】は、本発明の第三及び第四の実施形態に係る無線ＩＰ電話システムの構成を示すブロック図である。
【図７】は、本発明の第三の実施形態に係る無線ＩＰ電話機の構成を示すブロック図である。
【図８】は、本発明の第三の実施形態に係る着信制御処理の処理フローを示すフロー図である。
【図９】は、本発明の第四の実施形態に係る無線ＩＰ電話機の構成を示すブロック図である。
【図１０】は、本発明の第四の実施形態に係る着信制御処理の処理フローを示すフロー図である。
【図１１】は、本発明の第一及び第三の実施形態に係る着信制御シーケンスを示すシーケンス図である。
【図１２】は、本発明の第二及び第四の実施形態に係るユーザ登録、及びユーザ登録削除の通信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図１３】は、本発明の第二及び第四の実施形態に係る着信制御シーケンスを示すシーケンス図である。
【図１４】は、従来の正常通信時の着信制御シーケンスを示すシーケンス図である。
【図１５】は、従来の通信異常発生時の着信制御シーケンスを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０    無線ＩＰ電話機
１１ａ  電話番号判定部（電話番号判定手段）
１１ｂ  着信可否決定部（着信可否決定手段）
１１ｃ  削除指示部（削除指示手段）
１１ｄ  登録指示部（登録指示手段）
１５    通信制御部（通信制御手段）
１７    残容量判定部（残容量判定手段）
１８    アンテナ装置（無線通信手段）
２２    電波強度判定部（電波強度判定手段）
３０    呼制御サーバ
３１    ユーザ情報データベース（グループ管理情報）
４２    無線通信網（無線ＬＡＮ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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