(57)【要約】【課題】  通話サービスを特定するサービス特定情報を含めた着信通知を着呼側無線通信端末に向けて通知することを可能とすることを課題とする。【解決手段】  発呼及び着呼を制御する通話制御サーバであって、発呼側である発呼側無線通信端末を識別する第一識別情報と、着呼側である着呼側無線通信端末を識別する第二識別情報と、を含む発呼要求情報を発呼側無線通信端末から受信する情報受信手段と、第二識別情報に基づいて、着呼側無線通信端末が在圏状態にあるか不在圏状態にあるかを示す在圏情報を取得する在圏情報取得手段と、在圏情報によって不在圏であると示された着呼側無線通信端末に対して、通話サービスを特定するサービス特定情報と、発呼側無線通信端末を特定する第一特定情報とを含む着信通知を生成する通知生成手段と、着信通知を着呼側無線通信端末に向けて出力する通知出力手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末間におけるパケット通信を利用した通話サービスにおける、アプリケーションレイヤで発呼及び着呼を制御する通話制御サーバにおいて、
発呼側である発呼側無線通信端末を識別する第一識別情報と、着呼側である着呼側無線通信端末を識別する第二識別情報と、を含む発呼要求情報を前記発呼側無線通信端末から受信する情報受信手段と、
前記第二識別情報に基づいて、前記着呼側無線通信端末が在圏状態にあるか不在圏状態にあるかを示す在圏情報を取得する在圏情報取得手段と、
前記在圏情報によって不在圏であると示された着呼側無線通信端末に対して、前記通話サービスを特定するサービス特定情報と、前記発呼側無線通信端末を特定する第一特定情報とを含む着信通知を生成する通知生成手段と、
前記着信通知を前記着呼側無線通信端末に向けて出力する通知出力手段と、
を備えることを特徴とする通話制御サーバ。
【請求項２】
前記通話サービスは複数の個別通話サービスから構成されており、
前記発呼要求情報は、前記発呼側無線通信端末が利用しようとする個別通話サービスを識別するサービス識別情報を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の通話制御サーバ。
【請求項３】
サービス識別情報と前記サービス特定情報とは同一の情報であることを特徴とする請求項２に記載の通話制御サーバ。
【請求項４】
前記第一識別情報と前記第一特定情報とは同一の情報であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通話制御サーバ。
【請求項５】
前記着信通知には、発呼側及び着呼側無線通信端末において着呼が可能である通話サービスを特定するサービス特定情報が含まれることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の通話制御サーバ。
【請求項６】
無線通信端末間におけるパケット通信を利用した通話サービスにおける、アプリケーションレイヤで発呼及び着呼を制御する通話制御方法において、
発呼側である発呼側無線通信端末を識別する第一識別情報と、着呼側である着呼側無線通信端末を識別する第二識別情報と、を含む発呼要求情報を前記発呼側無線通信端末から受信する情報受信ステップと、
前記第二識別情報に基づいて、前記着呼側無線通信端末が在圏状態にあるか不在圏状態にあるかを示す在圏情報を取得する在圏情報取得ステップと、
前記在圏情報によって不在圏であると示された着呼側無線通信端末に対して、前記通話サービスを特定するサービス特定情報と、前記発呼側無線通信端末を特定する第一特定情報とを含む着信通知を生成する通知生成ステップと、
前記着信通知を前記着呼側無線通信端末に向けて出力する通知出力ステップと、
を備えることを特徴とする通話制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末間におけるパケット通信を利用した通話サービスにおける、アプリケーションレイヤで発呼及び着呼を制御する通話制御サーバ及び通話制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、移動通信網において、着呼側である着呼側無線通信端末が圏外である間に発呼があった場合、その発呼があった旨を通知する着信通知を着呼側無線通信端末に通知するシステムが考え出されている。例えば、下記特許文献１においては、着呼側無線通信端末が圏外である間にその着呼側無線通信端末に対し発呼があった場合、発呼した発呼側無線通信端末の電話番号を含む着信通知を着呼側無線通信端末に対し通知する構成を開示している。
【特許文献１】特表２００５−５０３０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、移動通信網上で実現されているパケット通信や音声通話といった通信及び通話の種類を特定する情報として、通信品質、情報伝達能力（ＩＴＣ：Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）、符号化方式、通信速度といったものの組み合わせで特定されるベアラという概念が存在する。
【０００４】
このような各種のベアラを用いて、例えば一のベアラで複数の情報通信サービスを提供する場合にも、情報を発信した側を特定する情報を、情報を受信する側に伝達したい場合がある。特に、近年実用化されている情報通信サービスの一例として挙げられるトランシーバ通話などの様々な通話サービスの場合、従来からの一対一の通話サービスとは区別して情報伝達をしたい場合がある。
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術をそのまま適用すると、着信通知として通知する情報は、発呼があった旨や、発呼側無線通信端末を識別する電話番号といった情報に限られることになる。また、移動通信網においてどの通話サービスによって発呼されたかを特定する際にベアラで特定すると、いずれの通話サービスもパケット通信と特定されてしまい、上述したトランシーバ通話を区別して伝達することができない。
【０００６】
本発明は、このような問題を鑑みてなされたものであり、パケット通信を利用したアプリケーションレイヤで制御される通話サービスにおいて、その通話サービスを特定するサービス特定情報を含めた着信通知を着呼側無線通信端末に向けて通知することを可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通話制御サーバは、無線通信端末間におけるパケット通信を利用した通話サービスにおける、アプリケーションレイヤで発呼及び着呼を制御する通話制御サーバであって、発呼側である発呼側無線通信端末を識別する第一識別情報と、着呼側である着呼側無線通信端末を識別する第二識別情報と、を含む発呼要求情報を発呼側無線通信端末から受信する情報受信手段と、第二識別情報に基づいて、着呼側無線通信端末が在圏状態にあるか不在圏状態にあるかを示す在圏情報を取得する在圏情報取得手段と、在圏情報によって不在圏であると示された着呼側無線通信端末に対して、通話サービスを特定するサービス特定情報と、発呼側無線通信端末を特定する第一特定情報とを含む着信通知を生成する通知生成手段と、着信通知を着呼側無線通信端末に向けて出力する通知出力手段と、を備える。
【０００８】
本発明の通話制御サーバによれば、通知出力手段が、着信通知を着呼側無線通信端末に向けて出力する際、着信通知には、発呼された通話サービスを特定するサービス特定情報を含むことができる。従って、例えば、無線通信端末を利用するユーザは、自己が使用する無線通信端末が圏外である間にその無線通信端末に対して発呼があった場合、その発呼に利用された通話サービスを着信通知により把握することができる。
【０００９】
本発明の通話制御サーバにおいては、前記通話サービスは複数の個別通話サービスから構成されており、前記発呼要求情報は、前記発呼側無線通信端末が利用しようとする個別通話サービスを識別するサービス識別情報を含んでいることも好ましい。
【００１０】
この好ましい態様によれば、通知出力手段が、個別通話サービスを識別するサービス識別情報が含まれる発呼要求情報に基づき、サービス特定情報を含む着信通知を着呼側無線通信端末に向けて出力することができる。よって、通話サービスが複数の個別通話サービスから構成されている場合でも、サービス識別情報により、発呼された際に利用された個別通話サービスを特定することができる。
【００１１】
本発明の通話制御サーバにおいては、サービス識別情報とサービス特定情報とは同一の情報であることも好ましい。
【００１２】
この好ましい態様によれば、発呼要求情報に含まれるサービス識別情報を、そのままサービス特定情報として含んだ着信通知を着呼側無線通信端末に向けて出力するので、移動通信網における発着呼の処理負荷を低減させることができる。
【００１３】
本発明の通話制御サーバにおいては、第一識別情報と第一特定情報とは同一の情報であることも好ましい。
【００１４】
この好ましい態様によれば、発呼要求情報に含まれる第一識別情報をそのまま第一特定情報として含んだ着信通知を、着呼側無線通信端末に向けて出力するので、移動通信網における発着呼の処理負荷を低減させることができる。
【００１５】
本発明の通話制御サーバにおいては、着信通知に、発呼側及び着呼側無線通信端末において着呼が可能である通話サービスを特定するサービス特定情報が含まれることも好ましい。
【００１６】
この好ましい態様によれば、着信通知には発呼側及び着呼側無線通信端末において着呼が可能である通話サービスを特定するサービス特定情報を含むことができる。従って、例えば、ユーザが着信通知に基づき、折り返しで発呼する際、着呼側の無線通信端末が着呼されることが可能である通話サービスを選んで発呼することができる。
【００１７】
本発明の通話制御方法は、発呼側である発呼側無線通信端末を識別する第一識別情報と、着呼側である着呼側無線通信端末を識別する第二識別情報と、を含む発呼要求情報を前記発呼側無線通信端末から受信する情報受信ステップと、前記第二識別情報に基づいて、前記着呼側無線通信端末が在圏状態にあるか不在圏状態にあるかを示す在圏情報を取得する在圏情報取得ステップと、前記在圏情報によって不在圏であると示された着呼側無線通信端末に対して、前記通話サービスを特定するサービス特定情報と、前記発呼側無線通信端末を特定する第一特定情報とを含む着信通知を生成する通知生成ステップと、前記着信通知を前記着呼側無線通信端末に向けて出力する通知出力ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の通話制御方法によれば、通知出力ステップによって、着信通知を着呼側無線通信端末に向けて出力する際、着信通知には、発呼された通話サービスを特定するサービス特定情報を含むことができる。従って、例えば、無線通信端末を利用するユーザは、自己が使用する無線通信端末が圏外である間にその無線通信端末に対して発呼があった場合、その発呼に利用された通話サービスを着信通知により把握することができる。
【発明の効果】
【００１９】
発話制御サーバは、無線通信端末を利用するユーザが、自己が使用する無線通信端末が圏外である間にその無線通信端末に対して発呼があった場合、その発呼に利用された通話サービスを着信通知により把握することができるような着信通知を出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００２１】
図１は、本発明に係る通話制御サーバを配置するネットワーク構成図である。ネットワーク１１０は通話制御サーバ１００、ＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）１０１、パケット網１０２、無線通信端末１０３、及び、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓｅａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバ１０４から構成される。通話制御サーバ１００、ＨＳＳ１０１、無線通信端末１０３、及び、ＳＭＳサーバ１０４はパケット網１０２に接続されており、相互にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による制御によって通信が可能なように構成されている。なお、無線通信端末１０３は、常にパケット網１０２に接続されている必要はない。
【００２２】
無線通信端末１０３は、パケット通信機能を併せ持った携帯電話機であり、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の一つであるＩＭＴ−２０００方式を採用しているが、ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  ＲａｄｉｏＳｅｒｖｉｃｅ）といった方式も採用可能であり、パケット通信可能な種々の方式が適宜採用される。
【００２３】
パケット網１０２は、パケット交換機能をもったコア網であり、例えば、ＩＭＴ２０００方式を採用しているが、パケット交換機能を持った種々のコア網が適宜採用される。
【００２４】
ＳＭＳサーバ１０４は、ＳＭＳを制御するサーバであり、ＳＭＰＰ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓｅａｇｅ  Ｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づき、ＳＭ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓｅａｇｅ）がやり取りされる。ＳＭにおける宛先は電話番号で指定される。発信されたＳＭは一度ＳＭＳサーバ１０４に送信される。その後、ＳＭＳサーバ１０４から宛先にＳＭが送信される。なお、宛先で指定される無線通信端末１０３が不在圏状態である場合は、在圏状態になった後にＳＭが再送される。また、ＳＭは宛先の他に、任意の文字列を含むメッセージ部を含む。
【００２５】
ＨＳＳ１０１は、加入者情報をデータベースとしてもっている。このデータベースにおいては、各々ユーザが利用する無線通信端末１０３を識別する識別情報（例えば、後述するＳＩＰ−ＵＲＩ）と、無線通信端末１０３が図示しない基地局に接続しているか否かをあらわす在圏情報とが紐付けられている。
【００２６】
なお、図示しないどの基地局にも接続されておらず、在圏していないと判断される無線通信端末１０３は、在圏情報が非在圏状態であるとしてデータベースに記録されている。在圏情報は基地局に紐付けられている基地局名、または、基地局ＩＤを含んでもよい。また、データベースは、無線通信端末１０３における在圏状態が変化する度に更新される。
【００２７】
本実施形態では、ネットワーク１１０を利用して、無線通信端末１０３同士によるＩＰに基づいた通話サービスが提供されることを例示して説明する。通話サービスには、例えば、トランシーバ通話であるＰｏＣ（Ｐｕｓｈ−ｔｏ−Ｔａｌｋ  ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）通話サービス、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通話サービスや音声による会議サービスなどといった個別通話サービスがある。
【００２８】
この通話サービスにおいて、無線通信端末１０３同士による発着呼を制御する呼制御サーバが、通話制御サーバ１００である。なお、発着呼の制御自体は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用するが、ＳＩＰに限定するものではない。
【００２９】
通話制御サーバ１００は、一の個別通話サービスにおける発着呼制御を専用に処理する呼制御サーバでもよいし、上記ＰｏＣ通話サービス、ＶｏＩＰ通話サービス、音声による会議通話サービスといった複数の個別通話サービスにおける呼制御を処理する呼制御サーバでもよい。
【００３０】
通話サービスや呼制御において、無線通信端末１０３はＳＩＰ−ＵＲＩ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）で識別される。ＳＩＰ−ＵＲＩは、ネットワーク１１０におけるＩＰに基づいた通信において、無線通信端末１０３を一意に識別することができる。ＳＩＰ−ＵＲＩは、０９０ＸＸＸＸＸＸＸＸ＠ｏｐｅｒａｔｏｒ．ｎｅｔといった、電話番号とドメイン名を＠マークによって結合した形式をとるが、電話番号は単なる文字列でもかまわない。また、当該通話サービスにおいて、無線通信端末１０３を識別する情報として、ＳＩＰ−ＵＲＩに限らず、ネットワーク１１０において無線通信端末１０３を識別することができればよい。例えば、当該無線通信端末を識別する情報として、ＩＰアドレスなどが考えられる。
【００３１】
続いて、通話制御サーバ１００について説明する。図２に示すように、通話制御サーバ１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０４、ハードディスク等の補助記憶装置２０２、並びにネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール２０５等のハードウェアを備えるコンピュータ（またはコンピュータシステム）として構成される。これらの構成要素が動作することにより、通話制御サーバ１００の後述する機能が発揮される。
【００３２】
続いて、通話制御サーバ１００の機能的な構成について説明する。図３に示すように、通話制御サーバ１００は、情報受信部３０１（情報受信手段）、在圏情報取得部３０２（在圏情報取得手段）、及び、通知出力手段３０３（通知出力手段）を備える。情報受信部３０１、在圏情報取得部３０２、及び、通知出力手段３０３は各々パケット網１０２と接続されている。
【００３３】
図４を用いて、通話制御サーバ１００の具体的な機能を、通話制御サーバ１００の動作と併せて説明する。以下、ある通話サービスでの発呼において、発呼側無線通信端末である無線通信端末４３１を識別するＳＩＰ−ＵＲＩを０９０５５５５ＸＸＸＸ＠ｏｐｅｒａｔｏｒ．ｎｅｔ、着呼側無線通信端末である無線通信端末４３２、４３３、及び、４３４を識別するＳＩＰ−ＵＲＩを、各々、０９０１１１１ＸＸＸＸ＠ｏｐｅｒａｔｏｒ．ｎｅｔ、０９０１１１１ＹＹＹＹ＠ｏｐｅｒａｔｏｒ．ｎｅｔ、０９０１１１１ＺＺＺＺ＠ｏｐｅｒａｔｏｒ．ｎｅｔとする。なお無線通信端末４３１乃至４３４はいずれも、図１における無線通信端末１０３と同等の無線通信端末である。
【００３４】
ステップＳ４１０において、無線通信端末４３１は、発呼要求情報を通話制御サーバ１００に送信する。発呼要求情報はＳＩＰにおける発呼を要求する情報であるＩＮＶＩＴＥ信号の形式をとるが、ＩＮＶＩＴＥ信号には限定されない。
【００３５】
発呼要求情報には、発呼した無線通信端末である無線通信端末４３１を識別するＳＩＰ−ＵＲＩと、着呼要求される無線通信端末である無線通信端末４３２、４３３、４３４を各々識別するＳＩＰ−ＵＲＩ全てを含む。また、通話制御サーバ１００が、複数の個別通話サービスにおける呼制御を処理することができる構成をとる場合は、発呼要求情報に個別通話サービスを識別する特定の文字列であるサービス識別情報が含まれる。なお、通話制御サーバ１００が、一の個別通話サービスにおける発着呼制御を専用に処理する場合でも、発呼要求情報にサービス識別情報が含まれていてもよい。
【００３６】
ステップＳ４０１において、情報受信部３０１は無線通信端末４３１から送信された発呼要求情報を受信する。
【００３７】
次に、ステップＳ４０２において、在圏情報取得部３０２は、ステップＳ４０１で受信した発呼要求情報を解析し、発呼要求情報に含まれる着呼側の無線通信端末である無線通信端末４３２乃至４３４を識別するＳＩＰ−ＵＲＩを抽出する。上記例によれば、０９０１１１１ＸＸＸＸ＠ｏｐｅｒａｔｏｒ．ｎｅｔ、０９０１１１１ＹＹＹＹ＠ｏｐｅｒａｔｏｒ．ｎｅｔ、及び、０９０１１１１ＺＺＺＺ＠ｏｐｅｒａｔｏｒ．ｎｅｔが抽出される。なお、発呼側の無線通信端末である無線通信端末４３１を識別するＳＩＰ−ＵＲＩ（上記例によれば、０９０５５５５ＸＸＸＸ＠ｏｐｅｒａｔｏｒ．ｎｅｔ）も同時に抽出してもよい。
【００３８】
なお、発呼要求情報に含まれる無線通信端末１０３を識別する識別情報がＳＩＰ−ＵＲＩではない場合は、識別情報を抽出する。
【００３９】
次にステップＳ４０３において、在圏情報取得部３０２は、ステップＳ４０２で抽出されたＳＩＰ−ＵＲＩをリストとして含む在圏確認情報を作成する。在圏確認情報はリストに含まれるＳＩＰ−ＵＲＩによって識別される無線通信端末が、在圏状態であるか否かについて、ＨＳＳ１０１に照会することを要求する情報である。なお、リストはＳＩＰ−ＵＲＩである必要はなく、無線通信端末１０３を識別できる識別情報であればよい。例えば、ＳＩＰ−ＵＲＩから抽出できる電話番号でもよい。
【００４０】
次にステップＳ４０４において、在圏情報取得部３０２は、ステップＳ４０３で作成された在圏確認情報をＨＳＳ１０１に送信する。ステップＳ４１１において、ＨＳＳ１０１は、在圏確認情報を受信する。
【００４１】
ＨＳＳ１０１は、加入者情報データベースを参照することで、リストにおける各ＳＩＰ−ＵＲＩで特定される無線通信端末４３２乃至４３４が在圏状態であるか、不在圏状態であるかを特定し、図５で例示される在圏結果情報を作成する。また、在圏確認情報におけるリストが、電話番号を要素とする場合も同様に、加入者情報データベースを参照することで、リストにおける各電話番号で特定される無線通信端末４３２乃至４３４が在圏状態であるか、不在圏状態であるかを特定する。
【００４２】
また、図６は在圏結果情報における変形例である。当該変形例においては、０９０５５５５ＸＸＸＸ＠ｏｐｅｒａｔｏｒ．ｎｅｔで識別される発呼側の無線通信端末である無線通信端末４３１についての在圏情報も含まれている。ステップＳ４０３において、ステップＳ４０２で抽出された無線通信端末４３１を識別するＳＩＰ−ＵＲＩをリストに含めることで、無線通信端末４３１における在圏情報を特定することができる。
【００４３】
また、ＨＳＳ１０１では、加入者情報データベースにおいて、無線通信端末１０３と、無線通信端末１０３が各々利用できる通信サービスについての情報である可能通信サービス情報とが紐付いていてもよく、無線通信端末４３１乃至４３４に各々対応する可能通信サービス情報を在圏結果情報４１９に含めてもよい。図６は可能通信サービス情報を含む在圏結果情報の例でもある。なお、通信サービスは、個別通話サービスだけではなく、例えばメールサービス、第三者検索サービス、音声通話交換網を用いた音声電話サービス、留守番電話サービスなども含まれていてよい。
【００４４】
また、無線通信端末１０３が利用することができる通信サービス情報を、当該無線通信端末１０３を配下にもつ図示しない基地局が有している場合がある。この場合、ＨＳＳ１０１が当該基地局に通信サービス情報を問い合わせることで、ＨＳＳ１０１は、可能通信サービス情報を在圏結果情報に含めることができる。
【００４５】
次に、ステップＳ４１２において、ＨＳＳサーバ１０１は、在圏結果情報を通話制御サーバ１００における在圏情報取得部３０２に送信する。次に、ステップＳ４０５において、在圏情報取得部３０２は在圏結果情報を受信する。
【００４６】
次に、ステップＳ４０６において、通知出力部は３０３は発呼要求情報で発呼要求された個別通話サービスを識別するサービス特定情報を作成する。図７は、通話制御サーバが出力する着信通知の一例である。例えば、図７において、「ＰｏＣ」という文字列がサービス特定情報にあたる。発呼要求情報にサービス識別情報が含まれている場合、サービス特定情報はサービス識別情報を元に作成される。サービス特定情報はサービス識別情報をそのまま用いてもよい。
【００４７】
なお、通話制御サーバ１００が、一の個別通話サービスにおける発着呼制御を専用に処理する場合、通話制御サーバが呼制御を行う個別通話サービスは一つであるので、サービス特定情報は、発呼要求情報によらず、一意に特定することができる。
【００４８】
次に、ステップＳ４０７において、通知出力部３０３は、在圏結果情報によって不在圏状態であると示された無線通信端末の電話番号を宛先とする着信通知であるＳＭをＳＭＳサーバ１０４に送信する。上記例によれば、宛先を０９０−１１１１−ＹＹＹＹ及び０９０−１１１１−ＺＺＺＺとして、それぞれＳＭを作成し、通知する。図７は０９０−１１１１−ＹＹＹＹを宛先とするＳＭの一例である。
【００４９】
図７におけるＳＭでは、無線通信端末４３１を識別する電話番号（０９０−５５５５−ＸＸＸＸ）と、前記サービス特定情報（ＰｏＣ）が含まれている。また、ＳＭにおける宛先である無線通信端末４３１を識別する電話番号は、無線通信端末４３１を識別するＳＩＰ−ＵＲＩである、０９０５５５５ＸＸＸＸ＠ｏｐｅｒａｔｏｒ．ｎｅｔに基づき作成される。
【００５０】
なお、ＳＭにおける、無線通信端末４３１を識別する電話番号にかえて、無線通信端末４３１を識別するＳＩＰ−ＵＲＩを利用してもよい。この場合、ＳＭＳサーバ１０４において前記ＳＩＰ−ＵＲＩを前記電話番号に書き換える構成をもつなどが考えられる。また、ＳＭには、着呼側である無線通信端末４３２乃至４３４を識別するＳＩＰ−ＵＲＩ又は電話番号が含まれていてもよい。
【００５１】
また、通知出力部３０３は、図６に記載されている在圏結果情報に基づいて、図８に例示されているＳＭを出力してもよい。つまり、着信があった旨が記載されているメッセージ部８０１に、発呼側である無線通信端末４３１を識別する識別情報（図８でいう０９０５５５５ＸＸＸＸ＠ｏｐｅｒａｔｏｒ．ｎｅｔ）と、発呼された個別通話サービスを識別するサービス特定情報と、着呼側である無線通信端末４３２、４３３、４３４を識別する識別情報（図８でいう、０９０１１１１ＸＸＸＸ＠ｏｐｅｒａｔｏｒ．ｎｅｔ、０９０１１１１ＹＹＹＹ＠ｏｐｅｒａｔｏｒ．ｎｅｔ、及び、０９０１１１１ＺＺＺＺ＠ｏｐｅｒａｔｏｒ．ｎｅｔ）と、無線通信端末４３２、４３３、及び、４３４が利用可能である前記可能通信サービス情報（図８でいう「ＰｏＣ」、「ＶｏＩＰ」、及び、「Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」）と、発呼された時刻と、着呼側無線通信端末における、各々の在圏情報（図８でいう、「不在圏」、及び、「在圏」）と、が含まれていてもよい。
【００５２】
なお、発呼された時刻は、発呼要求情報を情報受信部が受信した受信時刻を記録し、通知出力部で保持しておく構成などをとることで、メッセージ部８０１に発呼された時刻を含めることができる。
【００５３】
ステップＳ４１３、及び、ステップＳ４１４で、ＳＭはＳＭＳサーバに送信され、ステップＳ４１５、及び、ステップＳ４１６でＳＭＳサーバは受信したＳＭを各々の宛先である無線通信端末４３３、及び、４３４に送信する。
【００５４】
なお、図９は図７におけるＳＭを受信した無線通信端末において、ＳＭを表示した表示画面である。また、図１０も同様に、図８におけるＳＭを受信した無線通信端末において、ＳＭを表示した表示画面である。なお、当該ＳＭにおけるＳＩＰ−ＵＲＩ、または、電話番号は、無線通信端末における電話帳を参照することで、ＳＩＰ−ＵＲＩ、または電話番号を電話帳に登録された名前等に変換して表示している。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】通話制御サーバを配置するネットワーク構成図である。
【図２】通話制御サーバにおける構成図である。
【図３】通話制御サーバにおける機能ブロック図である。
【図４】通話制御サーバを配置するネットワークにおけるフローチャートである。
【図５】ＨＳＳが通話制御サーバに送信する在圏結果情報である。
【図６】ＨＳＳが通話制御サーバに送信する在圏結果情報である。
【図７】通話制御サーバが出力する着信通知の一例である。
【図８】通話制御サーバが出力する着信通知の一例である。
【図９】無線通信端末で受信した着信通知における表示画面の一例である。
【図１０】無線通信端末で受信した着信通知における表示画面一例である。
【符号の説明】
【００５６】
１００…通話制御サーバ、１０１…ＨＳＳ、１０２…パケット網、１０３…無線通信端末、１０４…ＳＭＳサーバ、１１０…ネットワーク、２０１…ＣＰＵ、２０２…入力装置、２０３…メモリ、２０４…格納装置、２０５…送受信装置、２０６…表示装置、２０７…読取装置、２０８…記録媒体、２０９…バス、３０１…情報受信部、３０２…在圏情報取得部、３０３…通知出力部、４１７…発呼要求情報、４１８…在圏確認情報、４１９…在圏結果情報、４２０…着信通知、４２１…着信通知、４２２…着信通知、４２３…着信通知、８００…ＳＭ、８０１…メッセージ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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