(57)【要約】【課題】設備情報及び初期の測定情報を事前登録せずに、光伝送線路の監視を行うことを可能とする光伝送線路監視装置を提供する。【解決手段】光伝送線路監視装置１において、入力部１４は、ユーザの操作を受けて、画面に表示されたアラーム情報を出力させないアラーム情報として選択することを示した選択指示情報を入力する。除外情報処理部１２は、入力される選択指示情報のアラーム情報に対応する検知情報記憶部１６に記憶される検知情報に、出力の対象外であることを示す出力除外情報を追加する。アラーム出力部１３は、出力除外情報が追加された検知情報に対して、当該検知情報に対応する画面３２に表示されているアラーム情報を他の警報情報と区別できるように表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送線路を構成する光ファイバ（７０、７１）の長手方向に光パルスを入射し、当該入射により得られる戻り光の光強度と、前記戻り光を受光した時間に基づく距離とを測定する測定装置（４０）に接続され、前記測定装置により得られる光強度を解析して管理量を算出する手段と、予め基準管理量を記憶する基準情報記憶手段（１５）と、算出した前記管理量が、前記基準情報記憶手段に記憶される前記基準管理量に比して品質が低下している場合の前記距離を検知し、検知した際の前記管理量とを含む検知情報を生成し、生成した前記検知情報を検知情報記憶手段へ記録する検知手段（１１）と、前記検知手段が生成した前記検知情報に基づいて警報情報を生成し、生成した警報情報を画面（３２）に表示する警報出力手段（１５）とを備えた光伝送線路監視装置（１）であって、
ユーザの操作を受けて、前記画面に表示された前記警報情報を出力させない警報情報として選択することを示した選択指示情報を入力する入力手段（１４）と、
前記入力手段が入力する前記選択指示情報の前記警報情報に対応する前記検知情報記憶手段に記憶される前記検知情報に、前記警報出力手段の出力の対象外であることを示す出力除外情報を追加する除外情報追加手段（１２）とを備え、
前記警報出力手段は、
前記除外情報追加手段により前記出力除外情報が追加された前記検知情報に対して、当該検知情報に対応する前記画面に表示されている警報情報を他の警報情報と区別できるように表示する
ことを特徴とする光伝送線路監視装置。
【請求項２】
前記基準情報記憶手段は、
前記光伝送線路の終端を検知するための条件となる終端基準管理量を記憶し、
前記検知手段は、
前記管理量が、前記基準情報記憶手段に記憶される前記終端基準管理量に比して品質が低下している場合の前記距離を検知し、検知した前記距離と前記管理量とを含む終端検知情報を生成し、生成した前記終端検知情報を検知情報記憶手段へ記録し、
前記警報出力手段は、
前記検知手段が生成した前記終端検知情報に基づいて、終端の候補であることを示す情報を含む警報情報を生成し、生成した警報情報を前記画面に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の光伝送線路監視装置。
【請求項３】
前記入力手段は、
前記ユーザの操作を受けて前記画面に表示された前記終端の候補であることを示す情報を含む警報情報を終端として選択することを示した選択指示情報を入力し、
前記除外情報追加手段は、
前記入力手段が入力する前記終端として選択することを示した選択指示情報の前記警報情報に対応する前記検知情報記憶手段に記憶される前記検知情報に前記出力除外情報を追加し、
前記警報出力手段は、
前記除外情報追加手段により前記出力除外情報が追加された前記終端の検知情報に対して、当該検知情報に対応する警報情報を前記画面に表示している場合、当該警報情報の表示を消去する
ことを特徴とする請求項２に記載の光伝送線路監視装置。
【請求項４】
警報を報知する報知手段（３３）を備え、
前記警報出力手段は、
前記警報情報を画面に表示するとともに、前記報知手段に警報を報知させ、
前記除外情報追加手段により前記出力除外情報が追加された前記検知情報に対して、当該検知情報に対応する前記画面に表示されている警報情報を他の警報情報と区別できるように表示するとともに前記報知手段に警報の報知を停止させ、あるいは前記除外情報追加手段により前記出力除外情報が追加された前記終端の前記検知情報に対して、当該検知情報に対応する警報情報を前記画面に表示している場合、当該警報情報の表示を消去するとともに前記報知手段に警報の報知を停止させる
ことを特徴とする請求項２または３に記載の光伝送線路監視装置。
【請求項５】
前記基準情報記憶手段は、
前記警報情報を再表示する際の条件となる再検知基準管理量を記憶し、
前記検知手段は、
前記検知した距離に対応する前記検知情報が、前記検知情報記憶手段に存在する場合に、当該検知情報に前記出力除外情報が追加されているときは、前記検知した距離に対応する管理量と、前記検知情報に含まれる前記管理量との差を算出し、算出した差が前記再検知基準管理量に比して品質が低下している場合、当該検知情報に検知した前記管理量を記録して、前記出力除外情報を削除し、
前記警報出力手段は、
前記検知手段が前記出力除外情報を削除した前記検知情報に対応する警報情報を生成し、生成した警報情報を前記画面に表示する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光伝送線路監視装置。
【請求項６】
前記管理量とは、損失量であり、
前記基準情報記憶手段は、
前記基準管理量として、基準損失量を記憶しており、
前記検知手段は、
前記損失量が、前記基準情報記憶手段に記憶される前記基準損失量を上回る場合の前記距離を検知し、検知した際の前記距離と前記損失量とを含む検知情報を生成し、生成した前記検知情報を検知情報記憶手段へ記録する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光伝送線路監視装置。
【請求項７】
前記管理量とは、反射減衰量であり、
前記基準情報記憶手段は、
前記基準管理量として、基準反射減衰量を記憶しており、
前記検知手段は、
前記反射減衰量が、前記基準情報記憶手段に記憶される前記基準反射減衰量を下回る場合の前記距離を検知し、検知した際の前記距離と前記反射減衰量とを含む検知情報を生成し、生成した前記検知情報を検知情報記憶手段へ記録する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の光伝送線路監視装置。
【請求項８】
前記管理量とは、損失量、または反射減衰量であり、
前記基準情報記憶手段は、
前記終端基準管理量として、終端基準損失量、または終端基準反射減衰量とを記憶しており、
前記検知手段は、
前記損失量が、前記基準情報記憶手段に記憶される前記終端基準損失量を上回る場合、または、前記反射減衰量が、前記基準情報記憶手段に記憶される前記終端基準反射減衰量を下回る場合の前記距離を検知し、検知した前記距離と前記損失量、あるいは前記反射減衰量を含む終端検知情報を生成し、生成した前記終端検知情報を検知情報記憶手段へ記録する
ことを特徴とする請求項３から７のいずれか１つに記載の光伝送線路監視装置。
【請求項９】
前記光伝送線路の設備情報を内部の記憶領域に記憶する設備情報管理装置（８０）に接続される第１の接続手段と、
前記第１の接続手段を通じて前記設備情報管理装置から前記設備情報を受信し、前記検知情報記憶部に記憶される前記検知情報と、受信した設備情報とに基づいて、前記設備情報の中で前記検知情報に対応する設備情報を抽出して画面に表示する設備情報表示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の光伝送線路監視装置。
【請求項１０】
位置情報の入力を受けて、当該位置情報に対応する箇所を示す情報を重ねて表示した地図情報を出力する地図情報管理装置（９０）に接続される第２の接続手段と、
前記光伝送線路の各設備情報の前記距離に対応する位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、
前記警報情報に含まれる距離に対応する位置情報を前記位置情報記憶手段から読み出し、読み出した位置情報を前記第２の接続手段を介して前記地図情報管理装置に送信して前記地図情報管理装置から前記位置情報に対応する箇所を示す情報を重ねて表示する地図情報を受信し、受信した地図情報を画面に表示する位置情報表示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の光伝送線路監視装置。
【請求項１１】
光伝送線路を構成する光ファイバの長手方向に光パルスを入射し、当該入射により得られる戻り光の光強度と、前記戻り光を受光した時間に基づく距離とを測定する測定装置に接続され、前記測定装置により得られる光強度を解析して管理量を算出する手段と、予め基準管理量を記憶する基準情報記憶手段と、算出した前記管理量が、前記基準情報記憶手段に記憶される前記基準管理量に比して品質が低下している場合の前記距離を検知し、検知した際の前記管理量とを含む検知情報を生成し、生成した前記検知情報を検知情報記憶手段へ記録する検知手段と、前記検知手段が生成した前記検知情報に基づいて警報情報を生成し、生成した警報情報を画面に表示する警報出力手段とを備えた光伝送線路監視装置における光伝送線路監視方法であって、
ユーザの操作を受けて、前記画面に表示された前記警報情報を出力させない警報情報として選択することを示した選択指示情報を入力するステップと、
入力する前記選択指示情報の前記警報情報に対応する前記検知情報記憶手段に記憶される前記検知情報に、前記警報出力手段の出力の対象外であることを示す出力除外情報を追加するステップと、
前記警報出力手段が前記出力除外情報が追加された前記検知情報に対して、当該検知情報に対応する前記画面に表示されている警報情報を他の警報情報と区別できるように表示するステップと、
を含むことを特徴とする光伝送線路監視方法。
【請求項１２】
光伝送線路を構成する光ファイバの長手方向に光パルスを入射し、当該入射により得られる戻り光の光強度と、前記戻り光を受光した時間に基づく距離とを測定する測定装置に接続され、前記測定装置により得られる光強度を解析して管理量を算出する手段と、予め基準管理量を記憶する基準情報記憶手段と、算出した前記管理量が、前記基準情報記憶手段に記憶される前記基準管理量に比して品質が低下している場合の前記距離を検知し、検知した際の前記管理量とを含む検知情報を生成し、生成した前記検知情報を検知情報記憶手段へ記録する検知手段と、前記検知手段が生成した前記検知情報に基づいて警報情報を生成し、生成した警報情報を画面に表示する警報出力手段とを備えた光伝送線路監視装置に具備されるコンピュータに、
ユーザの操作を受けて、前記画面に表示された前記警報情報を出力させない警報情報として選択することを示した選択指示情報を入力するステップと、
入力する前記選択指示情報の前記警報情報に対応する前記検知情報記憶手段に記憶される前記検知情報に、前記警報出力手段の出力の対象外であることを示す出力除外情報を追加するステップと、
前記警報出力手段が前記出力除外情報が追加された前記検知情報に対して、当該検知情報に対応する前記画面に表示されている警報情報を他の警報情報と区別できるように表示するステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
ＰＯＮ方式による光伝送線路を構成する光ファイバ（１５０−１、１６０、１６１−１〜１６１−Ｍ、１６２−１〜１６２−Ｎ）の長手方向に光パルスを入射し、当該入射により得られる戻り光の光強度と、前記戻り光を受光した時間に基づく距離とを測定する測定装置（４０）に接続される光伝送線路監視装置（１ａ）であって、
前記測定装置から前記戻り光の光強度と、前記距離とを対応付けた情報を受信し、受信した前記光強度と前記距離とに基づく波形を画面に表示する波形表示手段（２１）と、
前記波形表示手段が表示する前記波形の中からピークを検出し、検出した前記波形のピークに関する情報に基づいて検知情報を生成し、生成した前記検知情報を検知情報記憶手段へ記録するピーク検出手段（２２）と、
前記検知情報記憶手段に記憶される前記検知情報に基づいて表示情報を生成し、生成した表示情報を警報として画面に出力する警報出力手段（１３ａ）と、
ユーザの操作を受けて、前記画面に表示された前記表示情報を警報として出力しない表示情報として選択することを示した選択指示情報を入力する入力手段（１４）と、
前記入力手段が入力する前記選択指示情報により特定される検知情報に、警報として出力する対象外の検知情報であることを示す出力除外情報を追加して検知情報記憶手段へ記録する除外情報追加手段（１２ａ）とを備え、
前記警報出力手段は、
前記除外情報追加手段により前記出力除外情報が追加された前記検知情報に対応する表示情報を警報として出力しない
ことを特徴とする光伝送線路監視装置。
【請求項１４】
ユーザの操作を受け、前記波形表示手段が表示する画面における領域を指定する座標情報を入力する座標情報入力手段（１４）を備え、
前記ピーク検出手段は、
前記画面上で前記座標情報入力手段が入力する前記座標情報に基づく領域に枠を表示する枠表示手段（２３）と、
前記枠表示手段が表示する枠に含まれる前記波形の中から、前記波形のピークを検出し、検出した前記波形のピークに関する情報に基づいて検知情報を生成し、生成した検知情報を検知情報記憶手段へ記録する検知処理手段（２４）と、
を有することを特徴とする請求項１３に記載の光伝送線路監視装置。
【請求項１５】
前記ピーク検出手段は、
前記検知情報は、前記ピークにおける反射減衰量を含んでおり、
当該ピークに対応する検知情報を新たに生成した場合、前記検知情報記憶手段に記憶される前記出力除外情報が追加された当該ピークの検知情報の反射減衰量を基準として、新たに生成した検知情報に含まれる反射減衰量が増加していることを検出したとき、反射減衰量が増加した検知情報の前記出力除外情報を削除し、
前記警報出力手段は、
前記ピーク検出手段により前記出力除外情報が削除された前記検知情報に対応する表示情報を警報として出力する
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の光伝送線路監視装置。
【請求項１６】
前記警報出力手段は、
前記ピーク検出手段が生成した検知情報に基づいて、前記ピークの個数の情報を含む表示情報を生成し、生成した前記表示情報を画面に出力し、前記ピーク検出手段が新たに検知情報を生成した場合、前記表示情報に含まれるピークの個数の情報を基準として、当該新たに検出した検知情報に基づくピークの個数が減少したとき、新たに検出した検知情報に基づいて、前記ピークの個数を含む新たな表示情報を生成し、生成した表示情報を画面に警報として出力する
ことを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１つに記載の光伝送線路監視装置。
【請求項１７】
前記警報出力手段は、
前記ピーク検出手段が新たに検知情報を生成した場合、当該新たに生成する検知情報と前記検知情報記憶手段に記憶される検知情報とが距離において対応しない場合、前記検知情報記憶手段に記憶される検知情報に対応しない新たに生成された検知情報を新たに追加された設備による検知情報であることを示す情報とともに出力する
ことを特徴とする請求項１３から１６のいずれか１つに記載の光伝送線路監視装置。
【請求項１８】
前記ＰＯＮ伝送線路の設備情報を内部の記憶領域に記憶する設備情報管理装置（８０）に接続される第１の接続手段と、
前記第１の接続手段を通じて前記設備情報管理装置から前記設備情報を受信し、前記検知情報記憶部に記憶される前記検知情報と、受信した設備情報とに基づいて、前記設備情報の中で前記検知情報に対応する設備情報を抽出して画面に表示する設備情報表示手段（１７）と、
を備えたことを特徴とする請求項１３から１７のいずれか１つに記載の光伝送線路監視装置。
【請求項１９】
ＰＯＮ方式による光伝送線路を構成する光ファイバの長手方向に光パルスを入射し、当該入射により得られる戻り光の光強度と、前記戻り光を受光した時間に基づく距離とを測定する測定装置に接続される光伝送線路監視装置における光伝送線路監視方法であって、
前記測定装置から前記戻り光の光強度と、前記距離とを対応付けた情報を受信するステップと、
受信した前記光強度と前記距離とに基づく波形を画面に表示するステップと、
前記波形表示手段が表示する前記波形の中からピークを検出するステップと、
検出した前記波形のピークに関する情報に基づいて検知情報を生成するステップと、
生成した前記検知情報を検知情報記憶手段へ記録するステップと、
前記検知情報記憶手段に記憶される前記検知情報に基づいて表示情報を生成するステップと、
生成した表示情報を警報として画面に出力するステップと、
ユーザの操作を受けて、前記画面に表示された前記表示情報を警報として出力しない表示情報として選択することを示した選択指示情報を入力するステップと、
入力する前記選択指示情報により特定される検知情報に、警報として出力する対象外の検知情報であることを示す出力除外情報を追加して検知情報記憶手段へ記録するステップと、
前記出力除外情報が追加された前記検知情報に対応する表示情報を警報として出力しないステップと、
を含むことを特徴とする光伝送線路監視方法。
【請求項２０】
ＰＯＮ方式による光伝送線路を構成する光ファイバの長手方向に光パルスを入射し、当該入射により得られる戻り光の光強度と、前記戻り光を受光した時間に基づく距離とを測定する測定装置に接続される光伝送線路監視装置のコンピュータに、
前記測定装置から前記戻り光の光強度と、前記距離とを対応付けた情報を受信するステップと、
受信した前記光強度と前記距離とに基づく波形を画面に表示するステップと、
前記波形表示手段が表示する前記波形の中からピークを検出するステップと、
検出した前記波形のピークに関する情報に基づいて検知情報を生成するステップと、
生成した前記検知情報を検知情報記憶手段へ記録するステップと、
前記検知情報記憶手段に記憶される前記検知情報に基づいて表示情報を生成するステップと、
生成した表示情報を警報として画面に出力するステップと、
ユーザの操作を受けて、前記画面に表示された前記表示情報を警報として出力しない表示情報として選択することを示した選択指示情報を入力するステップと、
入力する前記選択指示情報により特定される検知情報に、警報として出力する対象外の検知情報であることを示す出力除外情報を追加して検知情報記憶手段へ記録するステップと、
前記出力除外情報が追加された前記検知情報に対応する表示情報を警報として出力しないステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送線路における設備の監視に用いられる光伝送線路監視装置、光伝送線路監視方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信局に備えられる通信装置とユーザ宅に備えられる複数の終端装置を光ファイバケーブル（以下、光ファイバと記載）にてスター型配線等により接続して光伝送線路を構築することが行われている。
【０００３】
このような光伝送線路を構築した後に、光伝送線路を監視する場合、例えば、ＯＴＤＲ(Optical Time Domain Reflectometers)等を用いて伝送線路の光ファイバの長手方向に向かって光パルスを入射し、当該入射により発生するレイリー散乱やデバイスからの反射に基づく戻り光を測定する。そして、測定した測定情報と設計の際に工事設計図に基づいて作成した設備情報と対比させて初期の測定情報として記憶させておく。ここで、設備情報には、光伝送線路の設備である終端装置、光ファイバの融着点、光ファイバを接続するコネクタなどの接続デバイスの種類の情報や、これら設備の位置や名称の情報が含まれる。
【０００４】
上記のように設備情報と初期の測定情報を記憶させておくことで、次回の監視からは、測定した測定情報と初期の測定情報とを対比し、障害が検出された場合に、障害箇所や障害状況を初期の測定情報に対応付けられた設備情報を参照することにより特定するといった手順で障害検出が行われていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２６７４６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、設備情報の事前登録、及び初期の測定情報の事前登録を行うのには一度ＯＴＤＲ等で測定を行った上で、設備情報との対応付けを行うことから、多くの時間を要し、コスト面での負担が大きいという問題があった。
【０００６】
また、頻繁に線路状態が変更されるような光伝送線路では、その都度、設備情報と初期の測定情報とを変更しなければならず、変更が完了するまでに次の監視を行えないという問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、設備情報及び初期の測定情報を事前登録せずに、光伝送線路の監視を行うことを可能とする光伝送線路監視装置、光伝送線路監視方法、及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、本発明は、光伝送線路を構成する光ファイバの長手方向に光パルスを入射し、当該入射により得られる戻り光の光強度と、前記戻り光を受光した時間に基づく距離とを測定する測定装置に接続され、前記測定装置により得られる光強度を解析して管理量を算出する手段と、予め基準管理量を記憶する基準情報記憶手段と、算出した前記管理量が、前記基準情報記憶手段に記憶される前記基準管理量に比して品質が低下している場合の前記距離を検知し、検知した際の前記管理量とを含む検知情報を生成し、生成した前記検知情報を検知情報記憶手段へ記録する検知手段と、前記検知手段が生成した前記検知情報に基づいて警報情報を生成し、生成した警報情報を画面に表示する警報出力手段とを備えた光伝送線路監視装置であって、ユーザの操作を受けて、前記画面に表示された前記警報情報を出力させない警報情報として選択することを示した選択指示情報を入力する入力手段と、前記入力手段が入力する前記選択指示情報の前記警報情報に対応する前記検知情報記憶手段に記憶される前記検知情報に、前記警報出力手段の出力の対象外であることを示す出力除外情報を追加する除外情報追加手段とを備え、前記警報出力手段は、前記除外情報追加手段により前記出力除外情報が追加された前記検知情報に対して、当該検知情報に対応する前記画面に表示されている警報情報を他の警報情報と区別できるように表示することを特徴とする光伝送線路監視装置である。
【０００９】
本発明は、上記に記載の発明において、前記基準情報記憶手段は、前記光伝送線路の終端を検知するための条件となる終端基準管理量を記憶し、前記検知手段は、前記管理量が、前記基準情報記憶手段に記憶される前記終端基準管理量に比して品質が低下している場合の前記距離を検知し、検知した前記距離と前記管理量とを含む終端検知情報を生成し、生成した前記終端検知情報を検知情報記憶手段へ記録し、前記警報出力手段は、前記検知手段が生成した前記終端検知情報に基づいて、終端の候補であることを示す情報を含む警報情報を生成し、生成した警報情報を前記画面に表示することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記に記載の発明において、前記入力手段は、前記ユーザの操作を受けて前記画面に表示された前記終端の候補であることを示す情報を含む警報情報を終端として選択することを示した選択指示情報を入力し、前記除外情報追加手段は、前記入力手段が入力する前記終端として選択することを示した選択指示情報の前記警報情報に対応する前記検知情報記憶手段に記憶される前記検知情報に前記出力除外情報を追加し、前記警報出力手段は、前記除外情報追加手段により前記出力除外情報が追加された前記終端の検知情報に対して、当該検知情報に対応する警報情報を前記画面に表示している場合、当該警報情報の表示を消去することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記に記載の発明において、警報を報知する報知手段を備え、前記警報出力手段は、前記警報情報を画面に表示するとともに、前記報知手段に警報を報知させ、前記除外情報追加手段により前記出力除外情報が追加された前記検知情報に対して、当該検知情報に対応する前記画面に表示されている警報情報を他の警報情報と区別できるように表示するとともに前記報知手段に警報の報知を停止させ、あるいは前記除外情報追加手段により前記出力除外情報が追加された前記終端の前記検知情報に対して、当該検知情報に対応する警報情報を前記画面に表示している場合、当該警報情報の表示を消去するとともに前記報知手段に警報の報知を停止させることを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記に記載の発明において、前記基準情報記憶手段は、前記警報情報を再表示する際の条件となる再検知基準管理量を記憶し、前記検知手段は、前記検知した距離に対応する前記検知情報が、前記検知情報記憶手段に存在する場合に、当該検知情報に前記出力除外情報が追加されているときは、前記検知した距離に対応する管理量と、前記検知情報に含まれる前記管理量との差を算出し、算出した差が前記再検知基準管理量に比して品質が低下している場合、当該検知情報に検知した前記管理量を記録して、前記出力除外情報を削除し、前記警報出力手段は、前記検知手段が前記出力除外情報を削除した前記検知情報に対応する警報情報を生成し、生成した警報情報を前記画面に表示することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記に記載の発明において、前記管理量とは、損失量であり、前記基準情報記憶手段は、前記基準管理量として、基準損失量を記憶しており、前記検知手段は、前記損失量が、前記基準情報記憶手段に記憶される前記基準損失量を上回る場合の前記距離を検知し、検知した際の前記距離と前記損失量とを含む検知情報を生成し、生成した前記検知情報を検知情報記憶手段へ記録することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記に記載の発明において、前記管理量とは、反射減衰量であり、前記基準情報記憶手段は、前記基準管理量として、基準反射減衰量を記憶しており、前記検知手段は、前記反射減衰量が、前記基準情報記憶手段に記憶される前記基準反射減衰量を下回る場合の前記距離を検知し、検知した際の前記距離と前記反射減衰量とを含む検知情報を生成し、生成した前記検知情報を検知情報記憶手段へ記録することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、上記に記載の発明において、前記管理量とは、損失量、または反射減衰量であり、前記基準情報記憶手段は、前記終端基準管理量として、終端基準損失量、または終端基準反射減衰量とを記憶しており、前記検知手段は、前記損失量が、前記基準情報記憶手段に記憶される前記終端基準損失量を上回る場合、または、前記反射減衰量が、前記基準情報記憶手段に記憶される前記終端基準反射減衰量を下回る場合の前記距離を検知し、検知した前記距離と前記損失量、あるいは前記反射減衰量を含む終端検知情報を生成し、生成した前記終端検知情報を検知情報記憶手段へ記録することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、上記に記載の発明において、前記光伝送線路の設備情報を内部の記憶領域に記憶する設備情報管理装置に接続される第１の接続手段と、前記第１の接続手段を通じて前記設備情報管理装置から前記設備情報を受信し、前記検知情報記憶部に記憶される前記検知情報と、受信した設備情報とに基づいて、前記設備情報の中で前記検知情報に対応する設備情報を抽出して画面に表示する設備情報表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明は、上記に記載の発明において、位置情報の入力を受けて、当該位置情報に対応する箇所を示す情報を重ねて表示した地図情報を出力する地図情報管理装置に接続される第２の接続手段と、前記光伝送線路の各設備情報の前記距離に対応する位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、前記警報情報に含まれる距離に対応する位置情報を前記位置情報記憶手段から読み出し、読み出した位置情報を前記第２の接続手段を介して前記地図情報管理装置に送信して前記地図情報管理装置から前記位置情報に対応する箇所を示す情報を重ねて表示する地図情報を受信し、受信した地図情報を画面に表示する位置情報表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明は、光伝送線路を構成する光ファイバの長手方向に光パルスを入射し、当該入射により得られる戻り光の光強度と、前記戻り光を受光した時間に基づく距離とを測定する測定装置に接続され、前記測定装置により得られる光強度を解析して管理量を算出する手段と、予め基準管理量を記憶する基準情報記憶手段と、算出した前記管理量が、前記基準情報記憶手段に記憶される前記基準管理量に比して品質が低下している場合の前記距離を検知し、検知した際の前記管理量とを含む検知情報を生成し、生成した前記検知情報を検知情報記憶手段へ記録する検知手段と、前記検知手段が生成した前記検知情報に基づいて警報情報を生成し、生成した警報情報を画面に表示する警報出力手段とを備えた光伝送線路監視装置における光伝送線路監視方法であって、ユーザの操作を受けて、前記画面に表示された前記警報情報を出力させない警報情報として選択することを示した選択指示情報を入力するステップと、入力する前記選択指示情報の前記警報情報に対応する前記検知情報記憶手段に記憶される前記検知情報に、前記警報出力手段の出力の対象外であることを示す出力除外情報を追加するステップと、前記警報出力手段が前記出力除外情報が追加された前記検知情報に対して、当該検知情報に対応する前記画面に表示されている警報情報を他の警報情報と区別できるように表示するステップと、を含むことを特徴とする光伝送線路監視方法である。
【００１９】
本発明は、光伝送線路を構成する光ファイバの長手方向に光パルスを入射し、当該入射により得られる戻り光の光強度と、前記戻り光を受光した時間に基づく距離とを測定する測定装置に接続され、前記測定装置により得られる光強度を解析して管理量を算出する手段と、予め基準管理量を記憶する基準情報記憶手段と、算出した前記管理量が、前記基準情報記憶手段に記憶される前記基準管理量に比して品質が低下している場合の前記距離を検知し、検知した際の前記管理量とを含む検知情報を生成し、生成した前記検知情報を検知情報記憶手段へ記録する検知手段と、前記検知手段が生成した前記検知情報に基づいて警報情報を生成し、生成した警報情報を画面に表示する警報出力手段とを備えた光伝送線路監視装置に具備されるコンピュータに、ユーザの操作を受けて、前記画面に表示された前記警報情報を出力させない警報情報として選択することを示した選択指示情報を入力するステップと、入力する前記選択指示情報の前記警報情報に対応する前記検知情報記憶手段に記憶される前記検知情報に、前記警報出力手段の出力の対象外であることを示す出力除外情報を追加するステップと、前記警報出力手段が前記出力除外情報が追加された前記検知情報に対して、当該検知情報に対応する前記画面に表示されている警報情報を他の警報情報と区別できるように表示するステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００２０】
また、上記問題を解決するために、本発明は、ＰＯＮ方式による光伝送線路を構成する光ファイバの長手方向に光パルスを入射し、当該入射により得られる戻り光の光強度と、前記戻り光を受光した時間に基づく距離とを測定する測定装置に接続される光伝送線路監視装置であって、前記測定装置から前記戻り光の光強度と、前記距離とを対応付けた情報を受信し、受信した前記光強度と前記距離とに基づく波形を画面に表示する波形表示手段と、前記波形表示手段が表示する前記波形の中からピークを検出し、検出した前記波形のピークに関する情報に基づいて検知情報を生成し、生成した前記検知情報を検知情報記憶手段へ記録するピーク検出手段と、前記検知情報記憶手段に記憶される前記検知情報に基づいて表示情報を生成し、生成した表示情報を警報として画面に出力する警報出力手段と、ユーザの操作を受けて、前記画面に表示された前記表示情報を警報として出力しない表示情報として選択することを示した選択指示情報を入力する入力手段と、前記入力手段が入力する前記選択指示情報により特定される検知情報に、警報として出力する対象外の検知情報であることを示す出力除外情報を追加して検知情報記憶手段へ記録する除外情報追加手段とを備え、前記警報出力手段は、前記除外情報追加手段により前記出力除外情報が追加された前記検知情報に対応する表示情報を警報として出力しないことを特徴とする光伝送線路監視装置である。
【００２１】
また、本発明は、上記に記載の発明において、ユーザの操作を受け、前記波形表示手段が表示する画面における領域を指定する座標情報を入力する座標情報入力手段を備え、前記ピーク検出手段は、前記画面上で前記座標情報入力手段が入力する前記座標情報に基づく領域に枠を表示する枠表示手段と、前記枠表示手段が表示する枠に含まれる前記波形の中から、前記波形のピークを検出し、検出した前記波形のピークに関する情報に基づいて検知情報を生成し、生成した検知情報を検知情報記憶手段へ記録する検知処理手段と、を有することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記ピーク検出手段は、前記検知情報は、前記ピークにおける反射減衰量を含んでおり、当該ピークに対応する検知情報を新たに生成した場合、前記検知情報記憶手段に記憶される前記出力除外情報が追加された当該ピークの検知情報の反射減衰量を基準として、新たに生成した検知情報に含まれる反射減衰量が増加していることを検出したとき、反射減衰量が増加した検知情報の前記出力除外情報を削除し、前記警報出力手段は、前記ピーク検出手段により前記出力除外情報が削除された前記検知情報に対応する表示情報を警報として出力することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記警報出力手段は、前記ピーク検出手段が生成した検知情報に基づいて、前記ピークの個数の情報を含む表示情報を生成し、生成した前記表示情報を画面に出力し、前記ピーク検出手段が新たに検知情報を生成した場合、前記表示情報に含まれるピークの個数の情報を基準として、当該新たに検出した検知情報に基づくピークの個数が減少したとき、新たに検出した検知情報に基づいて、前記ピークの個数を含む新たな表示情報を生成し、生成した表示情報を画面に警報として出力することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記警報出力手段は、前記ピーク検出手段が新たに検知情報を生成した場合、当該新たに生成する検知情報と前記検知情報記憶手段に記憶される検知情報とが距離において対応しない場合、前記検知情報記憶手段に記憶される検知情報に対応しない新たに生成された検知情報を新たに追加された設備による検知情報であることを示す情報とともに出力することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記ＰＯＮ伝送線路の設備情報を内部の記憶領域に記憶する設備情報管理装置に接続される第１の接続手段と、前記第１の接続手段を通じて前記設備情報管理装置から前記設備情報を受信し、前記検知情報記憶部に記憶される前記検知情報と、受信した設備情報とに基づいて、前記設備情報の中で前記検知情報に対応する設備情報を抽出して画面に表示する設備情報表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は、ＰＯＮ方式による光伝送線路を構成する光ファイバの長手方向に光パルスを入射し、当該入射により得られる戻り光の光強度と、前記戻り光を受光した時間に基づく距離とを測定する測定装置に接続される光伝送線路監視装置における光伝送線路監視方法であって、前記測定装置から前記戻り光の光強度と、前記距離とを対応付けた情報を受信するステップと、受信した前記光強度と前記距離とに基づく波形を画面に表示するステップと、前記波形表示手段が表示する前記波形の中からピークを検出するステップと、検出した前記波形のピークに関する情報に基づいて検知情報を生成するステップと、生成した前記検知情報を検知情報記憶手段へ記録するステップと、前記検知情報記憶手段に記憶される前記検知情報に基づいて表示情報を生成するステップと、生成した表示情報を警報として画面に出力するステップと、ユーザの操作を受けて、前記画面に表示された前記表示情報を警報として出力しない表示情報として選択することを示した選択指示情報を入力するステップと、入力する前記選択指示情報により特定される検知情報に、警報として出力する対象外の検知情報であることを示す出力除外情報を追加して検知情報記憶手段へ記録するステップと、前記出力除外情報が追加された前記検知情報に対応する表示情報を警報として出力しないステップと、を含むことを特徴とする光伝送線路監視方法である。
【００２７】
また、本発明は、ＰＯＮ方式による光伝送線路を構成する光ファイバの長手方向に光パルスを入射し、当該入射により得られる戻り光の光強度と、前記戻り光を受光した時間に基づく距離とを測定する測定装置に接続される光伝送線路監視装置のコンピュータに、前記測定装置から前記戻り光の光強度と、前記距離とを対応付けた情報を受信するステップと、受信した前記光強度と前記距離とに基づく波形を画面に表示するステップと、前記波形表示手段が表示する前記波形の中からピークを検出するステップと、検出した前記波形のピークに関する情報に基づいて検知情報を生成するステップと、生成した前記検知情報を検知情報記憶手段へ記録するステップと、前記検知情報記憶手段に記憶される前記検知情報に基づいて表示情報を生成するステップと、生成した表示情報を警報として画面に出力するステップと、ユーザの操作を受けて、前記画面に表示された前記表示情報を警報として出力しない表示情報として選択することを示した選択指示情報を入力するステップと、入力する前記選択指示情報により特定される検知情報に、警報として出力する対象外の検知情報であることを示す出力除外情報を追加して検知情報記憶手段へ記録するステップと、前記出力除外情報が追加された前記検知情報に対応する表示情報を警報として出力しないステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００２８】
この発明によれば、測定装置から入射した光パルスに基づいて解析することにより得られるロス量または反射減衰量と、予め設定される基準値とに基づいて光伝送線路における異常個所を検知することを可能としているため、設備情報及び初期の測定情報を事前登録せずに、光伝送線路の監視を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る光伝送線路監視装置１の内部構成、及び当該光伝送線路監視装置１が監視対象とする光伝送線路、当該光伝送線路の光強度を測定する測定装置４０、光伝送線路を構成する設備の設備情報を記憶している設備情報管理装置８０と、地図情報を記憶している地図情報管理装置９０とを示す概略ブロック図である。
【００３０】
図１において、光伝送線路は、スター型配線にて構築されており、Ｎ本の光ファイバ７１−１〜７１−Ｎ（これらをまとめて記載する場合、光ファイバ７１と記載する）により構成されている。工事中の場合等には、図１に示すような光ファイバが終端されない状態が存在するが、実際に通信サービスが提供される場合には、光ファイバ７１はユーザ宅に設置される終端装置等が接続されることになる。また、光ファイバ７１−１〜７１−Ｎのそれぞれは、終端に至るまでの間に、幾つかの光ファイバがコネクタ等により接続され、あるいは融着されることで構成されている。
【００３１】
光スイッチ６０は、光伝送線路監視装置１から入力される指示情報に基づいて、Ｎ本の光ファイバ７１のいずれか１本と、測定装置４０に接続される光ファイバ７０とを接続する。
【００３２】
測定装置４０は、例えばＯＴＤＲなどが適用され、光ファイバ７０に試験用の光パルス信号を入射し、光伝送線路から反射によって戻ってくる戻り光を受光する。ここで、戻り光とは、光ファイバ７１のコネクタ接続点及び融着点等の反射光や、光ファイバ７１に固有のレイリー散乱等による後方散乱光のことをいう。また、測定装置４０は、受光した戻り光の光強度を測定し、受光した時間に基づく光ファイバ７０の入力端からの距離を算出し、測定した光強度と算出した距離とを測定情報として出力する。
【００３３】
なお、一般的な通信サービスが提供されている光伝送線路においては、測定装置４０と通信サービスを提供する通信装置は、図１にて、特に図示はしないが測定装置４０が接続されている光ファイバ７０の接続端に波長依存性の方向性結合器を接続し、当該方向性結合器から装置側に２つの光ファイバを分岐させ、一方の光ファイバに通信装置を接続し、他方の光ファイバに測定装置４０を接続する構成となる。そして、測定装置４０から、当該方向性結合器を経由して、試験用の光パルスが光ファイバ７０へ入射され、光ファイバ７０からの光パルスの戻り光は、方向性結合器の光分岐特性が戻り光の光波長に依存することにより測定装置４０に戻り、通信装置側へは戻らない。一方、通信装置の通信光は、当該方向性結合器を経由して光ファイバ７０へ入射され、通信光の反射波または通信データの波長は、当該方向性結合器を経由して通信装置に戻り、測定装置４０には戻らないように構成される。
【００３４】
設備情報管理装置８０は、光伝送線路に関連する設備の設備情報を予め記憶している。
設備情報は、設備に付与される名称（例えば、設備名称や接続点名称）、ケーブルの設計長、接続の種別（例えば、コネクタ、融着等）が含まれ、工事の際に工事担当者の操作により記録される場合や、監視が行われた際に、光伝送線路監視装置１のユーザの操作により新たな設備情報に書き換えが行われる場合がある。
【００３５】
地図情報管理装置９０は、例えば、インターネットに接続されている地図情報を提供するサーバ装置であり、緯度と経度とを含む位置情報を含む要求情報を送信することで、当該緯度と経度を含む一定の距離の範囲内の地図情報を応答する。
【００３６】
光伝送線路監視装置１は、後述する検知部１１にて、測定装置４０が測定した戻り光の光強度に基づいて解析を行い、ロス量（損失量）、あるいは反射減衰量を算出し、算出したロス量、あるいは反射減衰量に基づいて警報、すなわちアラームの出力などの制御を行う。
【００３７】
光伝送線路監視装置１において、接続部１０は、測定装置４０と、設備情報管理装置８０と、地図情報管理装置９０とに接続されている。なお、当該接続部１０が、ネットワーク等に接続し、ネットワーク経由で測定装置４０と、設備情報管理装置８０と、地図情報管理装置９０とに接続するように構成するようにしてもよい。
【００３８】
基準情報記憶部１５は、測定情報がアラームとして出力する対象であるか否かを判定する際、あるいは測定情報が光伝送線路の終端に対応する情報であるか否かを判定する際に用いられる基準値を記憶しており、図２に示すデータ構成を有している。基準情報記憶部１５において、基準ロス量は、後述する検知部１１が、アラームを出力する対象とするロス量であるか否かを判定する際に用いられる基準値である。再検知基準ロス量は、既にアラームとして出力されたある距離におけるロス量が増加した場合に、検知部１１が当該増加量が再度アラームとして出力する必要があるか否かを判定する際に用いられる基準値である。
【００３９】
基準反射減衰量は、検知部１１が、アラームを出力する対象とする反射減衰量であるか否かを判定する際に用いられる基準値である。再検知基準反射減衰量は、既にアラームとして出力されたある距離における反射減衰量が減少した場合に、検知部１１が当該減少量が再度アラームとして出力する必要があるか否かを判定する際に用いられる基準値である。終端基準条件量は、ロス量と、反射減衰量とが設定されており、検知部１１が光伝送線路の終端を判定する際に用いられる基準値である。なお、ロス量と反射減衰量はともにｄＢ（デシベル）単位で設定される。
【００４０】
入力部１４は、キーボード３０やマウス３１等の入力デバイスに接続され、光伝送線路監視装置１のユーザの操作を受けた入力デバイスが出力する信号を検出し、検出した信号に対応する情報を入力する。
【００４１】
報知装置３３は、アラーム音の音源、スピーカ、ランプなどが内蔵されており、開始指示を受信すると、スピーカからアラーム音を報知するとともに、ランプを点滅させ、また、停止指示を受信すると、アラーム音の報知を停止し、ランプを消灯する。
【００４２】
検知部１１は、接続部１０を介して測定装置４０から光伝送線路の測定情報を受信し、受信した測定情報に基づいて解析を行い、光伝送線路のロス量、あるいは反射減衰量を算出し、測定情報記憶部１９に距離とともに算出したロス量、あるいは反射減衰量を記録する。また、検知部１１は、算出したロス量、あるいは反射減衰量が、基準情報記憶部１５に記憶されている基準ロス量及び基準反射減衰量に比して品質が低下している場合に、その際の距離と、当該ロス量あるいは当該反射減衰量と、日時情報等の発生時の状態に関連する情報とを対応付けた検知情報を検知情報記憶部１６に記録するとともに、新たな検知情報を記録したことを示す情報をアラーム出力部１３に通知する。
【００４３】
また、検知部１１は、既に検知情報記憶部１６に検知情報が記録されている状態にて、当該検知情報に後述する出力除外情報が付加されている場合、当該検知情報に対応する新たな測定情報を受信したときは、ロス量、あるいは反射減衰量の変化量が、再検知基準ロス量、あるいは再検知基準反射減衰量と比して品質が低下している場合には、検知情報のロス量、あるいは反射減衰量を新たな値に書き換え、検知情報を変更したことを示す情報をアラーム出力部１３に通知する。
【００４４】
また、検知部１１は、算出したロス量、あるいは反射減衰量が、基準情報記憶部１５に記憶されている終端基準条件のロス量、あるいは反射減衰量に比して品質が低下している場合、その場合の距離と当該ロス量、あるいは当該反射減衰量と、終端の候補であることを示す情報と、日時情報等の発生時の状態に関連する情報とを対応付けた検知情報を検知情報記憶部１６に記録する
【００４５】
ここで、上記の「品質が低下している場合」とは、ロス量については、算出したロス量が、基準ロス量を上回る場合をいい、反射減衰量については、算出した反射減衰量が、基準反射減衰量を下回る場合をいう。また、再検知基準ロス量については、ロス量が増加した場合に、増加前と増加後のロス量の差が、再検知基準ロス量を上回る場合を再検知の対象とし、再検知反射減衰量については、反射減衰量が減少した場合に、減少前と減少後の反射減衰量の差が再検知基準反射減衰量を下回る場合を再検知の対象としている。
【００４６】
アラーム出力部１３は、検知部１１から新たな検知情報を記録したことを示す情報の通知を受信したとき、検知情報記憶部１６に記憶されている検知情報に基づいて、アラーム情報を生成し、生成したアラーム情報を画面３２に出力するとともに報知装置３３に開始指示を送信する。このとき、アラーム出力部１３は、検知情報記憶部１６に記憶されている検知情報に終端の候補を示す情報が含まれている場合には、終端の候補であることを示す情報を含むアラーム情報を生成して画面３２に出力する。
【００４７】
また、アラーム出力部１３は、後述する除外情報処理部１２から検知情報を変更したことを示す情報の通知を受けたとき、検知情報記憶部１６に記憶されている検知情報の変更に応じて、画面３２に表示されるアラーム情報を消去あるいは表示色の変更を行うとともに報知装置３３に停止指示を送信して報知を停止させ、また、再度アラームの通知を行う場合には、報知装置３３に開始指示を送信する。
【００４８】
除外情報処理部１２は、画面３２に表示されたアラーム情報に対して、ユーザがキーボード３０やマウス３１を操作して、当該画面３２上でアラーム情報を選択し、当該アラーム情報を出力の対象外とする選択が行われた場合に、入力部１４が入力するそれぞれの選択に対応する選択指示情報を受けて、選択指示情報に対応する検知情報を検知情報記憶部１６から検索し、検索した検知情報にアラームの出力の対象から除外することを示す出力除外情報、すなわち後述する検知情報記憶部１６の「Ａｃｋ」の項目に「済」の情報を記録する。
【００４９】
また、除外情報処理部１２は、画面３２に表示された終端の候補を示す情報を含むアラーム情報に対して、ユーザがキーボード３０やマウス３１を操作して、当該画面３２上でアラーム情報を選択し、当該アラーム情報を出力の対象外とする選択が行われた場合に、入力部１４が入力するそれぞれの選択に対応する選択指示情報を受けて、当該選択指示情報に対応する検知情報を検知情報記憶部１６から検索し、検索した検知情報の「Ａｃｋ」の項目に「済」を記録する。また、除外情報処理部１２は、検知情報の「Ａｃｋ」の項目に「済」を記録した際、検知情報を変更したことを示す情報をアラーム出力部１３に通知する。
【００５０】
検知情報記憶部１６は、上記の検知部１１が検知した検知情報が、検知部１１により記録され、図３に示すデータ構成を有している。検知情報記憶部１６に記録される検知情報は、「発生時刻」、「状態」、「線路情報」、「種別」、「距離」、「値」、「Ａｃｋ」、「メッセージ」の項目から１つのレコードが構成される。「発生時刻」には、検知部１１が検知した測定情報に含まれる日時情報が記録される。「状態」には、検知部１１により検知され、アラーム出力部１３により出力が行われる検知情報については「発生」が記録され、アラーム出力部１３により出力が行われている状態にて、その後に測定された当該検知情報に対応する測定情報が品質を満たしている場合には「復旧」が記録される。「線路情報」には、複数の測定装置４０が光伝送線路監視装置１に接続されている場合や、測定装置４０に複数のポートがある場合に、それぞれが識別可能なように予め付与される識別情報が記録される。「種別」には、ロス量の場合「損失」が記録され、反射減衰量の場合「反射」が記録され、終端の場合には「終端」が記録される。「距離」には、検知部１１が検知した際のロス量、あるいは反射減衰量に対応する光ファイバ７０の入力端からの距離が記録される。「Ａｃｋ」には、除外情報処理部１２により、ユーザによって出力対象外とする確認が行われた検知情報に対して、出力の対象から除外されていることを示す出力除外情報、すなわち「済」の情報が記録され、ユーザが未だ出力対象外とする確認が行われていない検知情報に対しては、「未」の情報が記録される。「メッセージ」には、アラーム出力部１３が、アラーム情報を生成して、画面３２に出力する場合に表示されるメッセージが記憶される。例えば、アラームの場合には、「距離」と「種別」と「値」の情報に基づいて、「ＸＸＸｋｍ地点でＹＹＹのレベルＺＺＺｄＢを検知しました。」というメッセージが生成され、終端の候補の場合には、「ＸＸＸｋｍ地点で終端を検知しました。」というメッセージが生成される。
【００５１】
設備情報表示部１７は、ユーザがキーボード３０やマウス３１を操作することにより入力部１４から入力される指示情報を受けて、測定情報記憶部１９から測定情報を読み出して画面３２に表示する。また、設備情報表示部１７は、当該画面３２において、ユーザがキーボード３０やマウス３１を操作することにより入力部１４から入力される指示情報を受けて、設備情報管理装置８０から設備情報を受信する。また、設備情報表示部１７は、受信した設備情報と、画面３２に表示される測定情報に対応する検知情報に基づいて、アラームの発生対象となっている設備情報を検出し、検出したアラームの発生対象となっている設備情報が区別できる形式で、受信した全ての設備情報を画面３２に出力する。
【００５２】
位置情報表示部１８は、ユーザがキーボード３０やマウス３１を操作することにより設備情報表示部１７が画面３２に表示した測定情報、あるいは、アラーム出力部１３が画面に表示するアラーム情報が選択されると、当該選択された情報に含まれる距離に対応する緯度と経度を含む位置情報を位置情報記憶部２０から読み出し、読み出した位置情報を含む要求情報を地図情報管理装置９０に送信する。また、位置情報表示部１８は、地図情報管理装置９０から地図情報を受信し、受信した地図情報を画面３２に表示する。
【００５３】
位置情報記憶部２０は、光伝送経路の各経路ごとの距離に対応する緯度と経度とを含む位置情報を予め記憶している。なお、位置情報記憶部２０が記憶している距離は、代表的な設備が存在する距離と、当該距離に対応する位置情報であってもよく、記憶している距離の中で、位置情報表示部１８から入力される距離に最も近い位置情報を選択し、選択した距離に対応する位置情報とを応答として位置情報表示部１８に出力するようにしてもよい。また、複数の光伝送線路の監視を行っている場合には、それぞれの光伝送線路を識別可能な情報、例えば、検知情報記憶部１６の「線路情報」に記憶される識別情報ごとに距離に対応する位置情報が記憶されており、このとき、位置情報表示部１８からは、当該識別情報とともに距離が入力されることになる。
【００５４】
次に、図４及び図５を参照して、検知部１１及びアラーム出力部１３によるアラーム判定処理について説明する。
【００５５】
図４は、検知部１１が、接続部１０を介して受信する測定情報を横軸を距離、縦軸を戻り光の光強度として示した波形のグラフである。図４（ａ）が正常時の波形であり、図４（ｂ）が異常時の波形である。ここで、基準情報記憶部１５に図２に示す基準値が設定されているとする。検知部１１は、測定情報に基づいて解析を行うことにより、ロス量、あるいは反射減衰量を算出する。位置によっては、反射減衰量を算出できない場合もあるのでロス量のみとなる場合もある。そして、検知部１１は、ロス量の場合、算出したロス量と、基準情報記憶部１５に記憶される終端基準条件量のロス量とを比較し、反射減衰量の場合、算出した反射減衰量と、基準情報記憶部１５に記憶される終端基準条件量の反射減衰量と比較する。また、さらに検知部１１は、終端の候補とならなかったロス量、あるいは反射減衰量については、それぞれ、算出したロス量と、基準情報記憶部１５に記憶される基準ロス量、あるいは算出した反射減衰量と、基準情報記憶部１５に記憶される基準反射減衰量とを比較する。
【００５６】
図４（ａ）の正常波形の場合、距離Ｐ３のロス量が、終端基準条件量のロス量を上回っており、反射減衰量が終端基準条件量の反射減衰量を下回っているため、終端の候補の対象として検出する。なお、終端条件基準量の比較については、ロス量と反射減衰量のいずれか一方が終端基準条件量を満たしていれば終端の候補の対象として検出することになる。
【００５７】
図４（ｂ）の異常波形の場合、距離Ｐ３については終端の候補として検出し、さらに、距離Ｐ１において、ロス量が、基準ロス量を上回っているため、距離Ｐ１をアラームの対象として検出することになる。
【００５８】
検知部１１は、終端の候補として検知した距離、あるいはアラームの対象として検知した距離と、ロス量あるいは反射減衰量を含む検知情報を生成し、検知情報記憶部１６に記録する。アラーム出力部１３は、検知部１１から、新たな検知情報を記録したことを示す情報を受信すると、検知情報記憶部１６に新たに記録された検知情報を検索し、検索した検知情報に基づいてアラーム情報を生成し、図５に示すようにアラーム確認画面１００を画面３２に出力する。
【００５９】
図５のアラーム確認画面１００において、表示エリア２００には２つのアラーム情報が表示されており、一段目は、距離Ｐ１に対応するアラーム情報であり、二段目は、距離Ｐ３に対応する終端の候補であることを示す情報を含んだアラーム情報である。アラーム確認画面１００は、「結果」、「発生時刻」、「レベル」、「装置」、「ポート名」、「ポート」、「距離」、「タイプ」、「値」、「メッセージ」の項目を有している。「結果」には、検知情報記憶部１６の「状態」に記録されている情報が表示される。「発生時刻」には、検知情報記憶部１６の「発生時刻」に記録されている情報が表示される。「レベル」には、警告、エラー、情報等のアラームのレベルを示す情報が表示され、予めロス値、あるいは反射減衰量ごとに設定されている閾値に基づいて該当するレベルの情報が表示される。「装置」、「ポート名」及び「ポート」には、検知情報記憶部１６の「線路情報」に対応する情報が表示される。「線路情報」から、「装置」、「ポート名」及び「ポート」への変換は予め内部に記憶される対応関係を示した情報を参照してアラーム出力部１３により行われる。「タイプ」には、検知情報記憶部１６の「種別」の情報が表示される。
「値」には、検知情報記憶部１６の「値」の情報が表示される。「メッセージ」には、検知情報記憶部１６の「メッセージ」に記憶される情報が表示される。
【００６０】
次に、図６から図１２を参照して、ユーザのアラームの確認操作を受けた際の除外情報処理部１２の動作について説明する。図６は、ユーザによってアラーム確認操作が行われる際の全体的な流れを示したフローチャートである。なお、以下では、終端と、それ以外のアラームについて区別するため、終端以外のアラームについてはエラーと記載して説明する。
【００６１】
まず、ユーザによって終端の確認操作を受ける際の動作について説明する。
まず、最初に、ユーザの操作を受けた入力部１４が検知部１１にアラーム判定処理を開始させる（ステップＳａ１）。検知部１１は、終端あるいはエラーを測定情報に基づいて判定し、終端あるいはエラーについて検知情報を検知情報記憶部１６に記録する。検知情報が検知情報記憶部１６に記録されると、アラーム出力部１３が、アラーム確認画面１００を画面３２に表示し（ステップＳａ２）、当該アラーム確認画面１００に、検知情報に基づいて生成したアラーム情報を表示するとともに報知装置３３に開始指示を送信する（ステップＳａ３）。
【００６２】
図７は、アラーム確認画面１００にアラーム情報が表示された状態を示した図である。
次に、ユーザは、画面３２にアラーム確認画面１００が表示されている状態にて、マウス３１を操作し、アラームの確認操作を開始する（ステップＳａ４）。
【００６３】
終端確認を行う場合、ユーザは、マウス３１を操作して画面３２に表示されたアラーム確認画面１００の「タイプ」の項目に終端の候補であることを示す情報、すなわち、「終端」が表示されている行（符号２０１）を選択する（図７：（１）クリック）。当該選択操作を受けた入力部１４は、除外情報処理部１２に選択指示情報を入力する。当該選択指示情報が入力された除外情報処理部１２は、内部の記憶領域に選択された行の情報を記録する（ステップＳａ５）。
【００６４】
行が選択されている状態にて、ユーザがマウス３１を操作し、画面３２に表示されたアラーム確認画面１００の「終端確認」のボタン（符号３０１）を選択する（図７：（２）クリック）。当該選択操作を受けた入力部１４は、除外情報処理部１２に終端選択指示情報を入力する。当該終端選択指示情報が入力された除外情報処理部１２は、図８に示す「終端確認」の小ウインドウ（符号４００）を表示する。そして、ユーザがマウス３１を操作して、「終端確認」の小ウインドウ（符号４００）において、「はい」のボタン（符号４０１）を選択する（図８：クリック）。当該選択操作を受けた除外情報処理部１２は、選択されている行の情報を内部の記憶領域から読み出し、読み出した行の情報に対応する検知情報記憶部１６の検知情報の「Ａｃｋ」の欄に「済」を記録し、アラーム出力部１３に検知情報を変更したことを示す情報を通知する（ステップＳａ６）。当該通知を受けたアラーム出力部１３は、検知情報記憶部１６に記憶される検知情報を検索し、「種別」が「終端」のレコードの「Ａｃｋ」の項目に「済」が記録されていることを検知すると、アラーム確認画面１００に表示されている終端の候補のアラーム情報を消去するとともに、報知対象の他のアラーム情報がない場合には報知装置３３に停止指示を送信する。これにより、画面３２には終端の候補であったアラーム情報が消去されたアラーム確認画面１０２が表示される状態となる（ステップＳａ７）。
【００６５】
上記の処理により、終端に対応するアラーム情報については、画面から消去されるとともに、アラームの報知を停止することが可能となる。また、その後に、終端に対応する測定情報が検知部１１により検知されても、アラーム情報として画面３２に表示したり、報知装置３３に報知させないようにすることが可能となる。
【００６６】
次に、エラー確認が行われる場合について説明する。図１０は、終端の確認が行われた後のアラーム確認画面１０２を示した図である。ユーザは、マウス３１を操作して画面３２に表示されたアラーム確認画面１０２の「タイプ」の項目にエラーであることを示す情報、すなわち「損失」あるいは「反射」の情報が示されている行（符号２０２）を選択する（図１０：（１）クリック）。当該選択操作を受けた入力部１４は、除外情報処理部１２に選択指示情報を入力する。当該選択指示情報が入力された除外情報処理部１２は、内部の記憶領域に選択された行の情報を記録する（ステップＳａ８）。
【００６７】
行が選択されている状態にて、ユーザがマウス３１を操作し、画面３２に表示されたアラーム確認画面１０２の「エラー確認」のボタン（符号３０２）を選択する（図１０：（２）クリック）。当該選択操作を受けた入力部１４は、除外情報処理部１２にエラー選択指示情報を入力する。当該エラー選択指示情報が入力された除外情報処理部１２は、図１１に示す「エラー確認」の小ウインドウ（符号４０２）を表示する。そして、ユーザがマウス３１を操作して、「エラー確認」の小ウインドウ（符号４０２）において、「はい」のボタン（符号４０３）を選択する（図１１：クリック）。当該選択操作を受けた除外情報処理部１２は、選択されている行の情報を内部の記憶領域から読み出し、読み出した行の情報に対応する検知情報記憶部１６の検知情報の「Ａｃｋ」の欄に「済」を記録し、アラーム出力部１３に検知情報を変更したことを示す情報を通知する（ステップＳａ９）。
当該通知を受けたアラーム出力部１３は、検知情報記憶部１６に記憶される検知情報を検索し、「種別」が「損失」あるいは「反射」のレコードの「Ａｃｋ」の項目に「済」が記録されていることを検知すると、図１２に示すようにアラーム確認画面１００に表示されているアラーム情報の表示色を変更し、報知対象の他のアラーム情報がない場合には報知装置３３に停止指示を送信する（ステップＳａ１０）。
【００６８】
上記の処理により、終端に対応するアラーム情報については、画面において他のアラーム情報を区別できる色で表示させることができ、ユーザに確認を行ったアラーム情報と未確認のアラーム情報を区別させやすくすることができる。
【００６９】
図１３は、検知部１１が検知情報を検知情報記憶部１６に記録する場合に、既に記録されている検知情報との関係により、検知部１１が次の動作を選択する際の処理を示したフローチャートである。
【００７０】
まず、検知部１１は、新たに測定情報から検知して生成した検知情報（以下、新たな検知情報と記載）を検知情報記憶部１６に記録する際に（ステップＳｂ１）、新たな検知情報が既に検知情報記憶部１６に記録されているか否かを判定する。ここで、新たな検知情報と既に記録されている検知情報とが同一であるか否かは、図３の検知情報記憶部１６の「線路情報」、「種別」、「距離」が一致するか否かによって判定する（ステップＳｂ２）。検知部１１は、一致する検知情報が記録されていない場合、新たな検知情報を検知情報記憶部１６に記録し、状態変化があるため、検知部１１は、新たな検知情報を記録したことを示す情報をアラーム出力部１３に通知する。当該情報を受信したアラーム出力部１３は、検知情報からアラーム情報を生成して画面３２に表示し、報知装置３３に開始指示を送信する（ステップＳｂ３）。
【００７１】
一方、検知部１１は、新たな検知情報と一致する検知情報が検知情報記憶部１６に記録されている場合、次に、記録されている検知情報の「状態」の項目が「発生」であるか「復旧」であるかを判定する（ステップＳｂ４）。「状態」が「発生」の場合、次に、検知部１１は、記録されている検知情報の「Ａｃｋ」の項目が「未」であるか「済」であるかを判定する（ステップＳｂ５）。検知部１１は、「Ａｃｋ」の項目が「未」であると判定した場合、既に通知されている検知情報の「値」の項目を新たな検知情報の値へ変更する。このとき、日付については、最初の発生日時を残しておくため変更は行わない。また、このとき、検知情報記憶部１６の「状態」の項目の情報には変化はないが、検知情報記憶部１６の変更を行っているため、検知部１１は、新たな検知情報を記録したことを示す情報をアラーム出力部１３に通知する。当該情報を受信したアラーム出力部１３は、新たな検知情報からアラーム情報を生成して画面３２に表示する（ステップＳｂ６）
【００７２】
一方、ステップＳｂ５にて、検知部１１は、「Ａｃｋ」が「済」と判定した場合、既に記録されている検知情報の「値」の項目の情報と、新たな検知情報の「値」の情報との差を算出し、差によって示される変化量が基準情報記憶部１５に記憶されている再検知の基準量に比して品質が低下しているか、すなわち、ロス量の場合は再検知基準ロス量を上回っているか、あるいは反射減衰量の場合は、再検知基準反射減衰量を下回っているかを判定する（ステップＳｂ７）。検知部１１は、新たな検知情報がロス量の場合には、算出した差が基準情報記憶部１５に記憶される再検知基準ロス量を上回っていない場合に、状態変化なしとし、検知情報記憶部１６への変更を行わす処理を終了する。当該状態にて、「値」を変更してしまうと、最初に発生した時点からの差を算出することができなくなるためである。また、新たな検知情報が反射減衰量の場合には、検知部１１は、算出した差が、基準情報記憶部１５に記憶される再検知基準反射減衰量を下回っていない場合には、状態変化なしとし、検知情報記憶部１６への変更を行わす処理を終了する（ステップＳｂ８）。
【００７３】
一方、ステップＳｂ７において、検知部１１は、新たな検知情報がロス量の場合に、算出した差が基準情報記憶部１５に記憶される再検知基準ロス量を上回っている場合には、状態変化ありとし、検知情報記憶部１６の「値」の項目を新たな検知情報の「値」に変更し、再確認が行えるように「Ａｃｋ」の項目を「未」に変更する。また、検知部１１は、上記の動作種別３において、新たな検知情報が反射減衰量の場合には、検知部１１は、算出した差が、基準情報記憶部１５に記憶される再検知基準反射減衰量を上回っている場合には、状態変化ありとし、検知情報記憶部１６の「値」の項目を新たな検知情報の「値」に変更し、再確認が行えるように「Ａｃｋ」の項目を「未」に変更し、新たな検知情報を記録したことを示す情報をアラーム出力部１３に通知する。当該情報を受信したアラーム出力部１３は、「Ａｃｋ」の項目が「未」となっているため、画面の表示色を通常のアラームを表示する場合の表示色とし、報知装置３３に開始指示を送信する（ステップＳｂ９）。
【００７４】
一方、ステップＳｂ４にて、既に記録されている検知情報の「状態」が「復旧」であると判定した場合、状態変化があるものとして、新たな検知情報と一致した検知情報記憶部１６の検知情報を削除し、新たな検知情報を検知情報記憶部１６に記録し、新たな検知情報を記録したことを示す情報をアラーム出力部１３に通知する。当該情報を受信したアラーム出力部１３は、新たな検知情報からアラーム情報を生成して画面に表示するとともに、報知装置３３に開始指示を送信する（ステップＳｂ１０）。なお、「状態」が「復旧」の場合に、「Ａｃｋ」が「済」の検知情報については、除外情報処理部１２が、「Ａｃｋ」を「済」にする際に、「状態」が「復旧」であるか否かを判定し、「復旧」の場合には、検知情報記憶部１６から削除するため、「状態」が「復旧」でかつ、「Ａｃｋ」が「済」の検知情報は検知情報記憶部１６には存在しないことになる。
【００７５】
上記の構成により、設備情報及び初期の測定情報を事前登録せずに、光伝送線路の監視を行うことが可能となり、さらに、本来は異常ではない、終端の候補については、ユーザの操作により確認して表示させるか否かを選択できるため、表示する情報については障害の対応が必要な異常な情報のみとすることができる。また、障害の対応が必要なアラームについては、ユーザの確認操作により、画面の表示については、表示色を変更し、報知を停止するようにしており、ユーザが確認を行ったアラーム情報を識別し易くすることができる。また、一度、ユーザの確認操作により、アラームの報知が停止された検知情報について、変化量が予め設定してある再検知ための基準値を上回った場合に、再びアラームを報知するようにしているため、一度、アラームとして検知された障害について状態変化の監視を行うことができる。
【００７６】
次に、図１４から図１７を参照して、設備情報表示部１７の動作について説明する。図１４は、ユーザの操作を受けた、設備情報表示部１７が行う全体的な処理の流れを示したフローチャートである。
【００７７】
最初に、ユーザが、キーボード３０、あるいはマウス３１により試験結果詳細表示画面の起動を行うための操作を行う。当該操作を受けた入力部１４は、設備情報表示部１７に試験結果詳細表示画面の起動指示を入力する。起動指示が入力された設備情報表示部１７は、測定情報記憶部１９から測定情報を読み出し、図１５に示す設備情報詳細表示画面５００を画面３２に表示する。測定情報の一覧が設備情報詳細表示画面５００の表示領域（符号５０１）に表示される（ステップＳｃ１）。次に、ユーザがマウス３１を操作して、設備情報詳細表示画面５００の設備管理連携のボタン（符号５０２）を選択すると、入力部１４は、設備管理連携が選択された指示情報を設備情報表示部１７に入力する。当該指示情報が入力された設備情報表示部１７は、接続部１０を介して設備情報管理装置８０に接続し（ステップＳｃ２）、図１６に示すように設備情報管理装置８０に記憶されている設備情報のファイルの一覧を表示する小ウインドウ（符号６００）を表示する（ステップＳｃ３）。
【００７８】
小ウインドウ（符号６００）には、設備情報のファイルのファイル名の一覧を表示する表示領域（符号６０１）が存在する。当該表示領域（符号６０１）にて、ユーザがマウス３１を操作して、１つのファイル名を選択し、選択されている状態にて、更にマウス３１を操作して「開く」のボタン（符号６０２）を選択する（ステップＳｃ４）。入力部１４からこれらの選択された情報が入力されると設備情報表示部１７は、設備情報管理装置８０から、選択されたファイル名の設備情報のファイルを受信し、受信したファイルに含まれている設備情報と、検知情報記憶部１６に記憶されている検知情報との照合を行う（ステップＳｃ５）。そして、設備情報表示部１７は、図１７に示すように受信した設備情報の一覧表示画面（符号７００）を画面３２に表示するとともに、一覧表示画面（符号７００）において、検知情報が存在した設備情報（符号７０１）については表示色を変えて表示する（ステップＳｃ６）。
【００７９】
上記の構成により、障害の発生しているクロージャや光ファイバ等の設備の範囲を絞り込むことや、発生している位置の特定を行うことが可能となる。
【００８０】
次に、図１８と図１９を参照して、位置情報表示部１８の動作について説明する。図１８は、ユーザの操作を受けた、位置情報表示部１８が行う全体的な処理の流れを示したフローチャートである。
【００８１】
まず最初に、設備情報表示部１７にて、図１５に示した設備情報詳細表示画面５００が画面３２に表示されているものとする。この状態にて、ユーザがマウス３１を操作して、表示領域（符号５０１）に表示されている測定情報のいずれかを選択する。そして、選択されている状態にて、さらにユーザがマウス３１を操作して地図管理連携のボタン（符号５０３）を選択すると、入力部１４は、地図管理連携が選択された指示情報を位置情報表示部１８に入力する（ステップＳｄ１）。当該指示情報が入力された位置情報表示部１８は、表示領域（符号５０１）にて選択されている測定情報の「測定位置」の情報を読み出し、読み出した「測定位置」の状態に対応する緯度と経度を含む位置情報を位置情報記憶部２０から読み出す（ステップＳｄ２）。そして、位置情報表示部１８は、読み出した位置情報を含む要求情報を地図情報管理装置９０に送信する（ステップＳｄ３）。地図情報管理装置９０は、受信した要求情報に含まれる位置情報を読み出し、読み出した位置情報を含む周辺の地図情報を検索し、検索した地図情報を応答として位置情報表示部１８に送信し、位置情報表示部１８は、送信された地図情報を受信する（ステップＳｄ４）。そして、位置情報表示部１８は地図情報管理装置９０から受信した地図情報を画面３２に表示する（ステップＳｄ５）。
【００８２】
なお、地図情報管理装置９０は、インターネット等に接続されているような地図情報サーバ等であってもよく、その場合、位置情報表示部１８が送信する要求情報は、当該地図情報サーバのＡＰＩ（Application Interface）に従って位置情報表示部１８が生成する必要がある。例えば、ＧＯＯＧＬＥ（登録商標）社が提供している地図サーバ装置の場合には、緯度と経度の情報を含む「http://maps.google.co.jp/maps?ll=36.538881,136.586494&spn=0.033150,0.057322&hl=ja」のようなＵＲＬ（Universal Resource Locator）を生成して地図サーバ装置に送信することで、地図情報が得られることになる。
【００８３】
上記の構成により、地図情報において、障害位置を表示することが可能となり、ユーザに障害箇所を地理的に把握し易くさせることが可能となる。
【００８４】
なお、上記の第１実施形態では、光伝送線路としてスター型配線を実施形態の具体例として説明したが、本発明は当該実施形態に限られず、１つの光ファイバをスプリッタで分岐し、分岐した光ファイバにより複数のユーザ宅に備えられる終端装置を収容するＰＯＮ（Passive Optical Network）方式などであってもよく、その場合、融着点やコネクタ等の接続点以外に、スプリッタの接続点も監視対象に含まれることになる。
【００８５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態として、ＰＯＮ方式の光伝送線路を対象とした光伝送線路監視装置１ａについて説明する。図１９に示すように第２実施形態に係る光伝送線路は、光ファイバ１６０、スプリッタ１９１、光ファイバ１６１−１〜１６１−Ｍ、スプリッタ１９２−１、光ファイバ１６２−１〜１６２−Ｎ、及びユーザ宅にて利用される終端装置１６５−１〜１６５−Ｎから構成されるＰＯＮ方式の光伝送線路である。以下、第１実施形態と同じ構成について同じ符号を付し、以下、第１実施形態と異なる構成について説明する。
【００８６】
スプリッタ１９１、１９２−１は、光信号を分岐あるいは合波するデバイスであり、光カプラとも呼ばれ、例えば、スプリッタ１９１においては、光ファイバ１６０からの光信号を複数の光ファイバ１６１−１〜１６１−Ｍへ分岐し、また、複数の光ファイバ１６１−１〜１６１−Ｍからの光信号を光ファイバ１６０へ合波する。一般的なスプリッタにおいて分岐される数は４、８、１６、３２であり、多段にスプリッタが接続されることによりさらに多く分岐させることも可能である。
【００８７】
方向性結合器（光カプラ）１８０は、光ファイバと接続する３つの接続端を有しており、接続端のそれぞれにおいて、光ファイバ１６０によりスプリッタ１９１に接続され、光ファイバ１５０−１により光スイッチ６０ａに接続され、光ファイバ１７１には伝送装置１７０が接続される。方向性結合器１８０は、波長依存性を有した分波及び合波を行い、光ファイバ１７１を通じて伝送装置１７０から入射される通信光と、光ファイバ１５０−１及び光スイッチ６０ａを通じて測定装置４０から入射される光パルスとを合波して光ファイバ１６０に出力する。また、方向性結合器１８０は、光ファイバ１６０から光波が入射されると、通信光の反射波については光ファイバ１５０−１には出力せずに伝送装置１７０に接続される光ファイバ１７１に出力し、光パルスの戻り光については光ファイバ１７１には出力せず、光スイッチ６０ａに接続する光ファイバ１５０−１に出力する。
【００８８】
光スイッチ６０ａは、１つの接続端で測定装置４０に接続し、それ以外の接続端にて光ファイバ１５０−１〜１５０−Ｌに接続し、入力される切替指示に基づいて、光ファイバ１５０−１〜１５０−Ｌのいずれか１つの接続端と、測定装置４０が接続する接続端を接続する。なお、図１９では、光ファイバ１５０−１が選択されている状態を示している。
【００８９】
光伝送線路監視装置１ａにおいて、第１実施形態の光伝送線路監視装置１と異なる構成は、戻り光は、光強度と距離の座標軸で表示する波形表示部２１と、戻り光の光強度をユーザが任意に選択した監視領域について反射ピークとなる箇所を検出するピーク検出部２２と、アラーム出力部１３ａ及び除外情報処理部１２ａを備えている点である。以下、異なる構成について説明する。
【００９０】
波形表示部２１は、接続部１０を通じて測定装置４０から入力される測定情報を画面３２に波形で表示する。ピーク検出部２２は、枠表示手段２３、検知処理手段２４を備えている。枠表示手段２３は、波形表示部２１によって波形が表示されている画面３２において、入力部１４がユーザのマウス３１の操作を検出して入力する座標情報に従って特定される領域に枠を表示する。検知処理手段２４は、枠表示手段２３により特定された領域での波形のピークを検出し、当該ピークにおける光強度及び距離の情報に基づいて解析を行い、光伝送線路の反射減衰量を算出し、測定情報記憶部１９に距離とともに算出した反射減衰量を記録する。なお、反射減衰量は、第１実施形態と同じく、ｄＢ（デシベル）の単位で記録される。
【００９１】
また、検知処理手段２４は、第１実施形態の図３で示した検知情報を生成し、生成した検知情報を検知情報記憶部１６に記録するとともに、新たな検知情報を記録したことを示す情報をアラーム出力部１３ａに通知する。なお、第２実施形態では、新たに検知情報が生成される場合、「種別」の項目には、「反射」が記録され、後述する確認操作によりＰＯＮ方式の終端装置１６５−１〜１６５−Ｎとして特定された場合、「ＰＯＮ」が記録されることになる。
【００９２】
また、検知処理手段２４は、既に検知情報記憶部１６に検知情報が記録されている状態にて、新たに検知情報を生成した場合、生成した検知情報に対応する検知情報を検知情報記憶部１６から検出する。また、検知処理手段２４は、検知情報記憶部１６から検出した検知情報に出力除外情報、すなわち「Ａｃｋ」の項目に「済」が記録されている場合、当該検知情報に含まれる反射減衰量を基準として、新たな検知情報に含まれる反射減衰量が増加しているか否かを判定する。また、検知処理手段２４は、新たな検知情報に含まれる反射減衰量が、基準とする反射減衰量よりも増加していることを検出した場合、新たな検知情報に対応する検知情報記憶部１６の検知情報を削除し、新たな検知情報を検知情報記憶部１６に記録し、「Ａｃｋ」の項目を「未」に書き換え、新たな検知情報を記録したことを示す情報をアラーム出力部１３ａに通知する。
【００９３】
アラーム出力部１３ａは、検知処理手段２４から検知情報を記録したことを示す情報の通知を受信したとき、検知情報記憶部１６に記憶されている検知情報に基づいて、第１実施形態のアラーム情報に相当する表示情報を生成し、生成した表示情報を画面３２に出力し、出力した表示情報の中で対応する検知情報の「Ａｃｋ」の項目が「未」となっている表示情報についてはアラームを示す表示色で画面３２に出力するとともに報知装置３３に開始指示を送信する。なお、「Ａｃｋ」の項目が「済」となっている検知情報に対応する表示情報については、アラームを示す表示色以外の表示色で表示されることになる。
【００９４】
また、アラーム出力部１３ａは、除外情報処理部１２ａから検知情報を変更したことを示す情報の通知を受けたとき、検知情報記憶部１６に記憶されている検知情報の中で「Ａｃｋ」の項目が「未」となっている表示情報について表示色をアラームを示す表示色に変更するとともに報知装置３３に停止指示を送信して報知を停止させ、また、再度アラームの通知を行う場合には、報知装置３３に開始指示を送信する。
【００９５】
除外情報処理部１２ａは、第１実施形態の除外情報処理部１２によるアラーム確認に加えて、ピーク検出部２２により検出されたピークが、ＰＯＮ方式の光伝送線路における終端装置１６５−１〜１６５−Ｎによる反射か否かを確認するＰＯＮ確認の処理を行う。以下に、第２実施形態に係る光伝送線路監視装置１ａの動作について説明する。
【００９６】
（ＰＯＮ確認操作及びアラーム確認操作）
最初に、図２０から図２６を参照しつつ、ＰＯＮ方式の光伝送線路における確認操作について説明する。図２０は、ＰＯＮ確認操作及びアラーム確認操作による動作を示したフローチャートである。以下、図２０の動作の流れに従い、図２１から図２６を参照して説明を行う。
【００９７】
図２１において、最初に、ユーザのキーボード３０やマウス３１の操作を受けて、入力部１４が表示指示を波形表示部２１に入力すると、波形表示部２１は、測定装置４０から受信した測定情報に基づく波形を表示する測定情報表示画面２５０を画面３２に表示する（ステップＳｃ１）。
【００９８】
測定情報表示画面２５０は、全測定情報表示領域２５１と、部分測定情報表示領域２５３とを有している。全測定情報表示領域２５１は、測定装置４０から受信した全ての測定情報を横軸を距離、縦軸を光強度として波形表示する。部分測定情報表示領域２５３は、全測定情報表示領域２５１において選択された一部の領域を拡大した波形を表示する。
【００９９】
全測定情報表示領域２５１における一部の領域の選択は、ユーザがマウス３１を操作することにより行われる。入力部１４は、マウス３１の操作に従って、全測定情報表示領域２５１における座標情報を枠表示手段２３に入力する。枠表示手段２３は、入力される座標情報に従って枠２５２を表示し、拡大する領域を特定する。そして、波形表示部２１が、枠表示手段２３が特定した枠２５２の座標情報を検出し、検出した座標情報によって特定される領域の測定情報の波形を部分測定情報表示領域２５３に拡大して出力する。
【０１００】
次に、ユーザは、部分測定情報表示領域２５３にて、終端装置１６５−１〜１６５−Ｎからの反射による戻り光のピークを目視で確認し、当該ピークを囲む枠２５４を描くようにマウス３１を操作する。マウス３１の操作を検出した入力部１４は、枠表示手段２３に座標情報を入力し、枠表示手段２３は、部分測定情報表示領域２５３にて、枠２５４を表示して領域を特定する（ステップＳｃ２）。
【０１０１】
検知処理手段２４は、枠表示手段２３により特定された領域における光強度のピークの部分、すなわち図２１におけるピーク２５５−１〜２５５−５を検出する（ステップＳｃ３）。そして、検知処理手段２４は、検出したピークの距離と光強度に基づいて検知情報を生成する。検知処理手段２４は、生成した検知情報を図３に示す形式で検知情報記憶部１６に記録する。最初に検知処理手段２４により検知情報記憶部１６に検知情報が記録される場合、「発生時刻」、「線路情報」、「距離」には、ピークの箇所に対応する測定情報に含まれる情報を記録する。また、「状態」の項目には「発生」を記録し、「種別」の項目には「反射」を記録し、値には、検知処理手段２４が算出したピークごとの反射減衰量を記録し、「Ａｃｋ」には「未」の情報を記録する。また、「メッセージ」には、第１実施形態と同じく、アラーム出力部１３が画面３２に出力する場合に表示するメッセージを記録する。そして、検知処理手段２４は、アラーム出力部１３に、新たな検知情報を記録したことを示す情報を通知する（ステップＳｃ４）。
【０１０２】
アラーム出力部１３ａは、検知処理手段２４から、新たに検知情報を検知情報記憶部１６に記録したことを示す情報が入力されると、検知情報記憶部１６に記憶される検知情報に基づいて表示情報を生成し、図２２に示すＰＯＮ確認画面２７０を画面３２に表示する。図２２に示すＰＯＮ確認画面２７０では、新たに検知情報記憶部１６に記憶された検知情報に基づく表示情報２８０が表示されており、ここでは、全ての検知情報の「Ａｃｋ」の項目は「未」になっているため、アラーム出力部１３ａは、アラームを示す表示色で表示情報を表示する（ステップＳｃ５）。
【０１０３】
次に、ユーザは当該ＰＯＮ確認画面２７０に表示される表示情報２８０の中で、ＰＯＮ方式の光伝送線路における終端装置による反射であることを登録し、アラームとして表示させないための確認（以下、ＰＯＮ確認と記載）を行う。
【０１０４】
具体的には、図２３に示すように、表示情報２８０の中で、一番上の行に表示される情報が、ＰＯＮ確認を必要とする情報である場合、当該行のチェックボックス２８１をマウス３１を操作して選択する。当該選択操作を受けた入力部１４は、除外情報処理部１２ａに選択指示情報を入力する。当該選択指示情報が入力された除外情報処理部１２ａは、内部の記憶領域に選択された行の情報を記録する（ステップＳｃ６）。
【０１０５】
行が選択されている状態にて、ユーザがマウス３１を操作し、ＰＯＮ確認画面２７０の「ＰＯＮ確認」のボタン２７２を選択する。当該選択操作を受けた入力部１４は、除外情報処理部１２ａに終端選択指示情報を入力する。当該終端選択指示情報が入力された除外情報処理部１２ａは、「ＰＯＮ確認」の小ウインドウ２８２を表示する。そして、ユーザがマウス３１を操作して、「ＰＯＮ確認」の小ウインドウ２８２において、「はい」のボタン２８３を選択する（ステップＳｃ７）。
【０１０６】
当該選択操作を受けた除外情報処理部１２ａは、選択されている行の情報を内部の記憶領域から読み出し、読み出した行の情報に対応する検知情報記憶部１６の検知情報の「種別」の項目に「ＰＯＮ」を記録し、「Ａｃｋ」の項目に「済」を記録し、アラーム出力部１３ａに検知情報を変更したことを示す情報を通知する。
【０１０７】
当該通知を受けたアラーム出力部１３ａは、検知情報記憶部１６に記憶される検知情報を検索し、「Ａｃｋ」の項目を検索する。そして、アラーム出力部１３ａは、「Ａｃｋ」の項目が「未」となっている検知情報に対応する表示情報については、アラームを示す表示色で表示し、「Ａｃｋ」の項目が「済」となっている検知情報に対応する表示情報については、アラームを示す表示色以外の表示色で表示する（ステップＳｃ８）。図２３に示す場合には、図２４に示すようにＰＯＮ確認操作が行われた行の表示情報がアラームを示す表示色以外の表示色で表示される。このとき、検知情報の「種別」の項目に記録される情報、すなわち「ＰＯＮ」を表示情報２８４の「タイプ」の項目に出力し、「レベル」の項目に「正常」を出力する。また、アラーム出力部１３ａは、報知対象となる他のアラーム表示色で表示される表示情報がない場合には報知装置３３に停止指示を送信する（ステップＳｃ８）。これにより、ＰＯＮ確認、すなわち終端装置によるピークとしてユーザにより確認された表示情報については、アラームとして表示しないようにすることができる。
【０１０８】
次に、図２５及び図２６を参照して、終端装置１６５−１〜１６５−Ｎ以外によって発生した反射のピークについて、以降の測定で監視対象としないためのアラーム確認の動作について説明する。ここで、終端装置１６５−１〜１６５−Ｎ以外によって発生する反射のピークとしては、光伝送線路に接続されるコネクタや端末からの反射が存在する。図２５に示すように、最初に、ＰＯＮ確認と同じようにＰＯＮ確認画面２７０においてユーザによるマウス３１の操作に基づいて、アラーム確認操作の対象とするピークに対する表示情報２８８を示した行（符号２８５）が選択される（ステップＳｃ９）。そして、アラーム確認のボタン２７３が選択され、表示される小ウインドウ２８２の「はい」のボタン２８３が選択される（ステップＳｃ１０）。
【０１０９】
当該選択操作を受けた除外情報処理部１２ａは、選択されている行の情報を内部の記憶領域から読み出し、読み出した行の情報に対応する検知情報記憶部１６の検知情報の「Ａｃｋ」の項目に「済」を記録し、アラーム出力部１３ａに検知情報を変更したことを示す情報を通知する。
【０１１０】
当該通知を受けたアラーム出力部１３ａは、検知情報記憶部１６に記憶される検知情報を検索し、「Ａｃｋ」の項目を検索する。そして、アラーム出力部１３ａは、「Ａｃｋ」の項目が「未」となっている検知情報に対応する表示情報については、アラームを示す表示色で表示し、「Ａｃｋ」の項目が「済」となっている検知情報に対応する表示情報については、アラームを示す表示色以外の表示色で表示する（ステップＳｃ１１）。図２５に示す場合には、図２６に示すように検出した検知情報についての表示情報２８４の表示色をアラームを示す表示色以外の表示色で表示する。また、アラーム出力部１３ａは、報知対象となる他のアラーム表示色で表示される表示情報がない場合には報知装置３３に停止指示を送信する（ステップＳｃ１１）。これにより、アラーム確認、すなわち監視対象としないピークとしてユーザにより確認された表示情報については、アラームとして表示しないようにすることができる。
【０１１１】
（異常検出処理）
次に、図２７及び図２８を参照しつつ、第２実施形態に係る光伝送線路監視装置１ａの異常検出処理について説明する。図２７及び図２８は、ＰＯＮ確認が行われたピークにおいて、反射減衰量が増加した場合に、表示情報をアラームを示す表示色で表示する表示過程を示した図である。図２７は、全ての表示情報２８９において、ＰＯＮ確認、あるいはアラーム確認が行われた状態を示した図であり、アラームを示す表示色以外の表示色で表示情報２８９が表示されている。このとき、測定装置４０から新たに測定情報が出力されると、検知処理手段２４は、枠表示手段２３により特定された領域に存在するピークのそれぞれについて新たに検知情報を生成する。
【０１１２】
検知処理手段２４は、新たに検知情報を生成した際に、当該新たな検知情報に対応する検知情報が既に検知情報記憶部１６に記憶されているか否かを判定する。ここで、新たな検知情報と既に記憶されている検知情報とが同一であるか否かは、検知情報記憶部１６の「線路情報」、「種別」、「距離」が一致するか否かによって判定する。検知処理手段２４は、新たな検知情報に一致する検知情報が既に記憶されている場合、当該検知情報の「値」の項目、すなわち反射減衰量を基準として、新たな検知情報の反射減衰量が増加しているか否かを判定し、増加している場合には、新たな検知情報の反射減衰量を、当該新たな検知情報一致する検知情報記憶部１６の検知情報の「値」の項目に記録し、「Ａｃｋ」の項目を「未」に書き換え、新たな検知情報を記録したことを示す情報をアラーム出力部１３ａに通知する。
【０１１３】
アラーム出力部１３ａは、新たな検知情報を記録したことを示す情報が検知処理手段２４から入力されると、検知情報記憶部１６を検索し、「Ａｃｋ」の項目が「未」になっている検知情報を検出すると、図２８に示すように、検出した検知情報に対応する表示情報２９０をアラームを示す表示色で表示とともに、報知装置３３に開始指示を送信する。これにより、反射減衰量が増加して異常が発生したことをユーザに知らせることが可能となる。なお、反射減衰量が減少している場合には、異常を示すものではないため、新たに生成した検知情報の反射減衰量を対応する検知情報の「値」の項目に記録して処理を終了する。
【０１１４】
（設備追加時の処理）
次に、図２９は、検知処理手段２４が、枠表示手段２３が特定した領域内に存在するピークに基づいて新たに検知情報を生成した場合、当該新たな検知情報に一致する検知情報が検知情報記憶部１６に存在しない場合の光伝送線路監視装置１ａの動作を示した図である。
【０１１５】
検知処理手段２４は、新たに生成した検知情報に一致する検知情報が検知情報記憶部１６に存在しない場合、当該新たに生成した検知情報は、異常が発生したものとみなさず、終端装置が１つ追加されたものとして、生成した検知情報の「状態」の項目に「情報」を記録し、「Ａｃｋ」の項目には「未」を記録し、新たな検知情報を記録したことを示す情報をアラーム出力部１３ａに通知する。アラーム出力部１３ａは、新たな検知情報を記録したことを示す情報が検知処理手段２４から入力されると、検知情報記憶部１６を検索し、表示情報を生成していない検知情報を検出し、検出した検知情報から表示情報を生成して、図２９に示す表示情報２９１としてＰＯＮ確認画面２７０に表示する。このとき、表示情報２９１の「レベル」の項目には検知情報の「状態」の項目に記録された「情報」が表示されることになる。
【０１１６】
なお、第２実施形態に係る光伝送線路監視装置１ａにおいても、設備情報管理装置８０及び地図管理情報管理装置９０を利用して、異常の発生した終端装置１６５−１〜１６５−Ｎの設置場所の照合などを行うようにするようにしてもよい。これにより、障害の発生している光ファイバの設備の範囲を絞り込むことや、発生している位置の特定を行うことが可能となる。また、地図情報において、障害位置を表示することが可能となり、ユーザに障害箇所を地理的に把握し易くさせることが可能となる。
【０１１７】
上記の第２実施形態の構成により、設備情報及び初期の測定情報を事前登録せずに、ＰＯＮ方式の光伝送線路の監視を行うことが可能となり、さらに、本来は異常ではない、終端装置１６５−１〜１６５−Ｎの反射によるピークの場合には、ユーザの操作によりアラームの表示色として表示させないようにすることができる。また、障害の対応が必要でない異常についても、ユーザの確認操作により、アラームの表示色として表示させないようにすることができる。これにより、アラームとして表示する情報を、障害の対応が必要な異常な情報のみとすることができ、ユーザに対して異常発生を識別し易くすることができる。
【０１１８】
また、ユーザによってＰＯＮ確認、あるいはアラーム確認された検知情報について、反射減衰量が増加した場合、あるいはピークの個数が減少した場合には、再びアラームを示す表示色で表示するようにしているため、光伝送線路における状態変化の監視を行うことができる。
【０１１９】
また、新たに反射のピークが発生した場合には、終端装置１６５−１〜１６５−Ｎが追加されたものとして表示する構成としたことにより、異常の発生による反射のピークと設備の追加による反射のピークをユーザに識別させ易くすることが可能となる。
【０１２０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態では、図１９に示した光伝送線路監視装置１ａと同じくＰＯＮ方式の光伝送線路を対象としており、アラーム出力部１３ａ及び除外情報処理部１２ａの構成以外は、第２実施形態の光伝送線路監視装置１ａと同じ構成である。以下、第３実施形態に係るアラーム出力部に符号１３ｂを付し、除外情報処理部１２ａには符号１２ｂを付し、光伝送線路監視装置には符号１ｂを付して説明する。
【０１２１】
第３実施形態に係るアラーム出力部１３ｂは、検知情報記憶部１６に記憶される検知情報に基づいて画面３２に出力するための表示情報を生成する際に、各検知情報に基づいて表示情報を生成するのではなく、検知情報の個数を含む表示情報を生成する。また、アラーム出力部１３ｂは、表示情報と当該表示情報の生成元となる検知情報の対応関係を示した情報を、除外情報処理部１２ｂに通知する。具体的には、図３０に示すように「反射ピーク数」の項目を有する表示情報３８０を生成してＰＯＮ確認画面３７０に出力する。図３０は、最初に検知処理手段２４が生成した検知情報に基づく表示情報３８０であり、全ての検知情報の「Ａｃｋ」の項目には「未」が記録されているため、アラームを示す表示色で表示されている。
【０１２２】
除外情報処理部１２ｂは、アラーム出力部１３ｂから表示情報と検知情報の対応関係を示した情報が入力されると、当該情報を内部の記憶領域に記憶する。また、除外情報処理部１２ｂは、後述するＰＯＮ確認操作が表示情報に対して行われると、内部に記憶している対応関係を示す情報に基づいて、表示情報に対応する検知情報記憶部１６の検知情報の「Ａｃｋ」の項目に「済」を記録し、アラーム出力部１３ｂに検知情報を変更したことを示す情報を通知する。以下、第３実施形態の光伝送線路監視装置１ｂの動作について説明する。
【０１２３】
（ＰＯＮ確認操作）
図３１は、当該ＰＯＮ確認画面３７０におけるＰＯＮ確認操作の過程を示した図である。第３実施形態におけるＰＯＮ確認の操作は、「反射ピーク数」に個数で表示されるピークが全て終端装置１６５−１〜１６５−Ｎによるものであるとユーザが確認した場合に行われる。具体的には、ＰＯＮ確認画面３７０においてユーザによるマウス３１の操作により、ＰＯＮ確認を行う表示情報３８０を示した行（符号３８１）が選択される。そして、ＰＯＮ確認のボタン３７２が選択され、表示される小ウインドウ３８２の「はい」のボタン３８３が選択される。
【０１２４】
当該選択操作を受けた除外情報処理部１２ｂは、選択されている行の情報を内部の記憶領域から読み出し、読み出した行の情報に対応する表示情報と検知情報の対応関係を示す情報を読み出す。そして、除外情報処理部１２ｂは、読み出した検知情報に対応する検知情報記憶部１６の「Ａｃｋ」の項目に「済」を記録し、アラーム出力部１３ａに検知情報を変更したことを示す情報を通知する。
【０１２５】
当該通知を受けたアラーム出力部１３ｂは、検知情報記憶部１６に記憶される検知情報を検索し、「Ａｃｋ」の項目を検索する。そして、アラーム出力部１３ｂは、「Ａｃｋ」の項目が「未」となっている検知情報に対応する表示情報については、アラームを示す表示色で表示し、「Ａｃｋ」の項目が「済」となっている検知情報に対応する表示情報については、アラームを示す表示色以外の表示色で表示する。これにより、図３１に示される表示情報３８０は、図３２に示すようにアラームを示す表示色以外の表示色で表示情報３８３が表示されることになる。
【０１２６】
（異常検出処理）
次に、第３実施形態に係る光伝送線路監視装置１ｂの異常検出の動作について説明する。第３実施形態では、ピークの個数が減少した場合を異常発生として検出する。図３３は、図３２に示されるＰＯＮ確認が行われた後の状態から、枠表示手段２３により特定された領域内のピークの個数が減少した場合のＰＯＮ確認画面３７０の表示状態を示した図である。検知処理手段２４は、測定装置４０から新たな測定情報が入力されると、枠表示手段２３により特定された領域内のピークごとの検知情報を新たに生成する。そして、検知処理手段２４は、新たに生成した検知情報の個数をカウントし、既に検知情報記憶部１６に記憶される検知情報の個数あるいは表示情報として画面３２に表示されている個数を基準として、新たに生成した検知情報の個数が減少しているか否かを判定する。
【０１２７】
次に、検知処理手段２４は、減少していると判定した場合、異常が発生したとして、検知情報記憶部１６に記憶されている検知情報を削除し、新たに生成された検知情報に書き換え、「Ａｃｋ」の項目を「未」に書き換える。個数が一致している場合には、検知情報記憶部１６に記憶されている検知情報のそれぞれを、記憶されている検知情報に対応する新たな検知情報の内容で書き換える。そして、検知処理手段２４は、新たに検知情報を記録したことを示す情報をアラーム出力部１３ｂに通知する。当該通知を受信したアラーム出力部１３ｂは、検知情報記憶部１６の中で「Ａｃｋ」が「未」となっている検知情報の個数をカウントして表示情報３８４を生成し、図３３に示すように表示情報３８４をアラームを示す表示色で表示する。これにより、ユーザに対して、ピークの個数が減少したことにより、異常が発生したこと認識することができる。
【０１２８】
なお、ピークの個数が増加、すなわち新たに生成した検知情報の個数が増加していた場合には、増加した検知情報を検知情報記憶部１６に記録するとともに、増加した検知情報に基づいて表示情報を生成し、新たな終端装置が追加されたことを示す情報とともに表示情報をＰＯＮ確認画面３７０に表示させるようにしてもよい。
【０１２９】
また、上記の第３実施形態では、検知情報記憶部１６に、第２実施形態と同じくピークごとの検知情報が記録されることとし、アラーム出力部１３ｂにて、その個数をカウントさせて表示情報を生成させるようにしていたが、本発明はこの実施形態に限られず、ピークの個数をカウントしてＰＯＮ確認画面２７０に表示させる構成であればどのような構成であってもよい。例えば、検知処理手段２４がピークごとの検知情報を生成するのではなく、枠表示手段２３が特定した領域内に存在する複数のピークの情報に基づいて、図３０に示す表示情報３８０の項目で構成される１行からなる検知情報を生成して検知情報記憶部１６に記録させるようにしてもよい。このとき、アラーム出力部１３ｂは、検知情報記憶部１６の検知情報の個数をカウントする必要はなく、記憶されている検知情報に基づいて表示情報を生成してＰＯＮ確認画面３７０に表示することになる。
【０１３０】
上記の第３実施形態の構成により、設備情報及び初期の測定情報を事前登録せずに、ＰＯＮ方式の光伝送線路の監視を行うことが可能となり、さらに、本来は異常ではない、終端装置１６５−１〜１６５−Ｎの反射によるピークの場合には、ユーザの操作によりアラームの表示色として表示させないようにすることができる。また、障害の対応が必要でない異常についても、ユーザの確認操作により、アラームの表示色として表示させないようにすることができる。これにより、アラームとして表示する情報を、障害の対応が必要な異常な情報のみとすることができ、ユーザに対して異常発生を識別し易くすることができる。
【０１３１】
なお、上記の第２実施形態において、ピークについてピーク検出部２２が解析する情報としては、反射減衰量に限らず、ロス量であってもよい。
【０１３２】
また、上記の第２及び第３実施形態において、検知処理手段２４は、枠表示手段２３により特定される領域内のピークを検出するようにしているが、本発明はこの実施形態に限られず、予め定められる光強度の閾値以上となるピークの全てを検出するようにしてもよい。
【０１３３】
なお、本発明に記載の、基準情報記憶手段は、基準情報記憶部１５に対応し、検知手段は、検知部１１に対応し、警報出力手段は、アラーム出力部１３、１３ａ、１３ｂに対応する。また、入力手段及び座標情報入力手段は、入力部１４に対応し、除外情報追加手段は、除外情報処理部１２、１２ａ、１２ｂに対応し、検知情報記憶手段は、検知情報記憶部１６に対応する。また、報知手段は、報知装置３３に対応し、第１の接続手段及び第２の接続手段は、接続部１０に対応する。また、設備情報表示手段は、設備情報表示部１７に対応する。また、位置情報記憶手段は、位置情報記憶部２０に対応し、位置情報表示手段は、位置情報表示部１８に対応する。また、波形表示手段は、波形表示部２１に対応し、ピーク検出手段は、ピーク検出部２２に対応し、枠表示手段は、枠表示手段２３に対応し、検知処理手段は、検知処理手段２４に対応する。
【０１３４】
上述の光伝送線路監視装置１、１ａ、１ｂは内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述したアラーム判定処理や、ユーザのアラームの確認操作を受けた際の除外情報処理部の処理や、設備情報管理装置及び地図情報管理装置との連携の処理や、ＰＯＮ確認操作、アラーム確認操作、異常検出処理、設備追加時の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】第１実施形態による光伝送線路監視装置１の内部構成及び、当該装置に接続される装置の関係を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における基準情報記憶部のデータ構成を示した図である。
【図３】第１実施形態における検知情報記憶部のデータ構成を示した図である。
【図４】第１実施形態におけるアラーム判定処理を説明するための図である。
【図５】第１実施形態におけるアラーム確認画面（その１）を示した図である。
【図６】第１実施形態におけるユーザによる終端確認及びエラー確認時の処理の流れを示した図である。
【図７】第１実施形態におけるアラーム確認画面（その２）を示した図である。
【図８】第１実施形態におけるアラーム確認画面（その３）を示した図である。
【図９】第１実施形態におけるアラーム確認画面（その４）を示した図である。
【図１０】第１実施形態におけるアラーム確認画面（その５）を示した図である。
【図１１】第１実施形態におけるアラーム確認画面（その６）を示した図である。
【図１２】第１実施形態におけるアラーム確認画面（その７）を示した図である。
【図１３】第１実施形態における検知部の動作を示したフローチャートである。
【図１４】第１実施形態における設備情報表示部に係る動作を示したフローチャートである。
【図１５】第１実施形態における詳細結果詳細表示画面（その１）を示した図である。
【図１６】第１実施形態における詳細結果詳細表示画面（その２）を示した図である。
【図１７】第１実施形態における設備情報の一覧表示画面を示した図である。
【図１８】第１実施形態における位置情報表示部に係る動作を示したフローチャートである。
【図１９】第２実施形態による光伝送線路監視装置の内部構成及び、当該装置に接続される装置の関係を示すブロック図である。
【図２０】第２実施形態におけるＰＯＮ確認及びアラーム確認の処理を示したフローチャートである。
【図２１】第２実施形態における測定情報表示画面を示した図である。
【図２２】第２実施形態におけるＰＯＮ確認操作によるＰＯＮ確認画面（その１）を示した図である。
【図２３】第２実施形態におけるＰＯＮ確認操作によるＰＯＮ確認画面（その２）を示した図である。
【図２４】第２実施形態におけるＰＯＮ確認操作によるＰＯＮ確認画面（その３）を示した図である。
【図２５】第２実施形態におけるアラーム確認操作によるＰＯＮ確認画面（その１）を示した図である。
【図２６】第２実施形態におけるアラーム確認操作によるＰＯＮ確認画面（その２）を示した図である。
【図２７】第２実施形態における異常検出処理によるＰＯＮ確認画面（その１）を示した図である。
【図２８】第２実施形態における異常検出処理によるＰＯＮ確認画面（その２）を示した図である。
【図２９】第２実施形態における設備追加時のＰＯＮ確認画面を示した図である。
【図３０】第３実施形態におけるＰＯＮ確認操作によるＰＯＮ確認画面（その１）を示した図である。
【図３１】第３実施形態におけるＰＯＮ確認操作によるＰＯＮ確認画面（その２）を示した図である。
【図３２】第３実施形態におけるＰＯＮ確認操作によるＰＯＮ確認画面（その３）を示した図である。
【図３３】第３実施形態における異常検出処理によるＰＯＮ確認画面を示した図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１光伝送線路監視装置、１０  接続部、１１  検知部、１２  除外情報処理部、１３  アラーム出力部、１４  入力部、１５  基準情報記憶部、１６  検知情報記憶部、１７  設備情報表示部、１８  位置情報表示部、１９  測定情報記憶部、２０  位置情報記憶部、３０  キーボード、３１  マウス、３２  画面、３３  報知装置、４０  測定装置、８０  設備情報管理装置、９０  地図情報管理装置  
【図１】
2008003068.tif 000003
【図２】
2008003068.tif 000004
【図３】
2008003068.tif 000005
【図４】
2008003068.tif 000006
【図５】
2008003068.tif 000007
【図６】
2008003068.tif 000008
【図７】
2008003068.tif 000009
【図８】
2008003068.tif 000010
【図９】
2008003068.tif 000011
【図１０】
2008003068.tif 000012
【図１１】
2008003068.tif 000013
【図１２】
2008003068.tif 000014
【図１３】
2008003068.tif 000015
【図１４】
2008003068.tif 000016
【図１５】
2008003068.tif 000017
【図１６】
2008003068.tif 000018
【図１７】
2008003068.tif 000019
【図１８】
2008003068.tif 000020
【図１９】
2008003068.tif 000021
【図２０】
2008003068.tif 000022
【図２１】
2008003068.tif 000023
【図２２】
2008003068.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2008003068.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2008003068.tif 000028
【図２７】
2008003068.tif 000029
【図２８】
2008003068.tif 000030
【図２９】
2008003068.tif 000031
【図３０】
2008003068.tif 000032
【図３１】
2008003068.tif 000033
【図３２】
2008003068.tif 000034
【図３３】
2008003068.tif 000035