(57)【要約】【課題】通信型のサービスをベースとしたシステムにおいて、他のサービスを追加する際に、加入者側で、通信型のサービスのみに対応する端末と、他のサービス及び通信型のサービスの双方に対応する端末とが混在する場合に、通信型のサービスのみに対応する端末の構成が複雑化することなく、通信型のサービスと他のサービスとを共存させることができ、他のサービス及び通信型のサービスの双方に対応する端末については、下り帯域を拡大することができる局側装置及び加入者側装置を提供する。【解決手段】局側装置１は、放送型サービス用の信号と、双方向通信サービス用の信号とを送信するものであって、識別情報受信手段５と、信号速度検出手段７と、ＯＬＴ機能処理手段１１と、振り分け手段１３と、制御手段９と、多重化手段１５と、多重化信号送信手段１７と、双方向通信サービス用信号送信手段２１と、を備えた。【選択図】図１
2008187493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信手段の少なくとも１つが双方向通信サービス用の信号を送信する局側装置であって、
少なくとも双方向通信サービス用の信号を受信可能な受信装置から送信された、受信可能な信号を示す識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記双方向通信サービス用の信号を送信する送信手段以外の送信手段の余剰帯域を検出する又は予め定めた余剰帯域を設定する余剰帯域取得手段と、
前記双方向通信サービス用の信号のフレームに、前記識別情報受信手段で受信された識別情報に基づいて前記受信装置ごとに異なる値を少なくとも有するラベルを付加するラベル付加手段と、
このラベル付加手段で付加されたラベルの中で所定の値を有するラベルが付加された双方向通信サービス用の信号の一部の信号と、前記一部の信号以外の双方向通信サービス用の信号とを振り分ける振り分け手段と、
前記余剰帯域に、前記所定の値を有するラベルが付加された双方向通信サービス用の信号の一部の信号が収まるように、前記振り分け手段の出力を制御する制御手段と、を備え、
前記複数の送信手段は、前記振り分け手段で振り分けられた双方向通信サービス用の信号の一部の信号を送信する送信手段と、前記振り分け手段で振り分けられた前記一部の信号以外の双方向通信サービス用の信号を送信する送信手段とから成ることを特徴とする局側装置。
【請求項２】
前記所定の値を有するラベルが付加された双方向通信サービス用の信号について、前記フレームの順序を表すカウンタを、各フレームに付加するカウンタ付加手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の局側装置。
【請求項３】
前記振り分け手段により振り分けられた双方向通信サービス用の信号の一部の信号と、放送型サービス用の信号とを多重化する多重化手段と、
前記放送型サービス用の信号の信号速度を検出する信号速度検出手段と、を備え、
前記余剰帯域取得手段は、前記双方向通信サービス用の信号の一部の信号を送信する送信手段の帯域と前記信号速度検出手段により検出された信号速度に従って占有される帯域との差分を求めることで、前記余剰帯域を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の局側装置。
【請求項４】
双方向通信サービス用の信号又は少なくとも当該双方向通信サービス用の信号を含む複数の下り信号を受信する加入者側装置であって、
前記複数の下り信号が受信可能であることを示す識別情報を送信する識別情報送信手段と、
前記双方向通信サービス用の信号の一部の信号又は前記複数の下り信号を受信する受信手段と、
前記一部の信号以外の双方向通信サービス用の信号を受信する双方向通信サービス用信号受信手段と、
前記受信手段及び前記双方向通信サービス用信号受信手段で受信された双方向通信サービス用の信号にフィルタリングを施し、当該双方向通信サービス用の信号の各フレームのプリアンブル部の情報を抽出し、自装置宛に送信された双方向通信サービス用の信号を通過させるフィルタリング手段と、
このフィルタリング手段で通過された双方向通信サービス用の信号を多重化する多重化手段と、
を備えることを特徴とする加入者側装置。
【請求項５】
前記プリアンブル部に含まれるフレームの順序を表すカウンタに基づいて、前記多重化手段で多重化される前記双方向通信サービス用の信号の順序を調整する制御手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の加入者側装置。
【請求項６】
前記受信手段で前記複数の下り信号が受信された場合に、前記双方向通信サービス用の信号とその他の信号とを振り分ける振り分け手段を備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の加入者側装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送局側に設置される局側装置及びネットワーク加入者側に設置される加入者側装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放送局等と契約を結んだ多数の加入者により、放送局等をアクセスポイントとして光通信を用いたシステムである光加入者アクセスシステムを経済的に構成する方式として、受動型光加入者網（ＰＯＮ：Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が検討されている。この受動型光加入者網（ＰＯＮ）の一つとして、イーサネット（登録商標）技術を利用したＥ−ＰＯＮがＩＥＥＥ８０２．３ａｈ−２００４として規格化され、実用化されている。
【０００３】
このＥ−ＰＯＮについて、図５を参照して説明する。図５に示すように、Ｅ−ＰＯＮシステム１０１は、局側装置ＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）１０３と多数（１，・・・，ｎ）の加入者側装置ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）１０５とで構成され、局側装置ＯＬＴ１０３に接続された１本の光ファイバが途中で分岐されて多数の加入者側装置ＯＮＵ１０５に接続されている。つまり、このＥ−ＰＯＮシステム１０１では、ポイントツーマルチポイント（Ｐ２ＭＰ）の接続形態で局側装置ＯＬＴ１０３と多数の加入者側装置ＯＮＵ１０５とが接続されている。なお、一般的に、局側装置ＯＬＴ１０３から加入者側装置ＯＮＵ１０５に向かう信号を下り方向の信号（光信号）といい、加入者側装置ＯＮＵ１０５から局側装置ＯＬＴ１０３に向かう信号を上り方向の信号（光信号）という。
【０００４】
局側装置ＯＬＴ１０３は、放送局内に設置され、ルータを介して、インターネット等の外部通信網と接続されており、加入者側装置ＯＮＵ１０５に光信号を送信するもので、ＯＬＴ機能処理部１０７と、光送信部１０９と、光受信部１１１と、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）カップラ１１３とを備えている。
【０００５】
ＯＬＴ機能処理部１０７は、光信号のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層の処理を行うものである。ＭＡＣ層の処理には、後記するＭＡＣフレームの処理や、新たな加入者側装置ＯＮＵ１０５の発見登録を行うＭＡＣ制御や、Ｐ２ＭＰネットワーク上で論理的にポイントツーポイント（Ｐ２Ｐ）接続をエミュレーションする処理が含まれている。光送信部１０９及び光受信部１１１は、光信号の物理層の処理を行うものである。物理層の処理には、８Ｂ／１０Ｂ変換や、光−電気変換等が含まれている。ＷＤＭカップラ１１３は、上り方向の信号（波長、λ２）及び下り方向の信号（波長、λ１）を結合・分離するものである。
【０００６】
加入者側装置ＯＮＵ１０５は、各加入者宅に設置され、ＨＧＷ（ホームゲートウェイ）を介して、ＨＮ（ホームネットワーク）上のＰＣと接続され、局側装置ＯＬＴ１０３から送信された光信号を受信するもので、ＷＤＭカップラ１１５と、光受信部１１７と、光送信部１１９と、ＯＮＵ機能処理部１２１とを備えている。
【０００７】
ＷＤＭカップラ１１５は、下り方向の信号（波長、λ１）及び上り方向の信号（波長、λ２）を結合・分離するものである。光受信部１１７及び光送信部１１９は、光信号の物理層の処理を行うものである。ＯＮＵ機能処理部１２１は、光信号のＭＡＣ層の処理を行うものである。
【０００８】
そして、Ｅ−ＰＯＮシステム１０１において、局側装置ＯＬＴ１０３は、下り方向の信号により、予め各加入者側装置ＯＮＵ１０５に対して、許可信号（アクセス情報）を与え、加入者側装置ＯＮＵ１０５は、この許可信号の内容に応じて、局側装置ＯＬＴ１０３に上り方向の信号を送信する。この許可信号は、加入者側装置ＯＮＵ１０５からの要求に応じて、局側装置ＯＬＴ１０３で制御を行うことで生成されている。これにより、Ｅ−ＰＯＮシステム１０１では、それぞれの加入者側装置ＯＮＵ１０５に、任意の帯域の光信号を割り当てることが可能になる。
【０００９】
このようにしておくことで、局側装置ＯＬＴ１０３は、すべての加入者側装置ＯＮＵ１０５への光信号を含ませて出力し、それぞれの加入者側装置１０５は、受信した光信号の中から、必要な光信号を選択して入手している。
【００１０】
なお、Ｅ−ＰＯＮシステム１０１では、局側装置ＯＬＴ１０３のＯＬＴ機能処理部１０７において、光信号のＭＡＣ層の処理（Ｐ２Ｐエミュレーション）を、ＬＬＩＤ（論理リンクＩＤ：Ｌｏｇｉａｌ  Ｌｉｎｋ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）という識別子を用いて、以下に説明するように行っている。
【００１１】
まず、ＬＬＩＤについて、図６を参照して説明する。このＬＬＩＤは、図６（ａ）に示すように、通常のＭＡＣフレーム（送信フレーム）に含まれておらず、図６（ｂ）に示すように、ＰＯＮ区間のＭＡＣフレームのプリアンブル（Ｐｒｅａｍｂｌｅ）に収容されている。このＬＬＩＤの値は、加入者側装置ＯＮＵ１０５が登録される際に、局側装置ＯＬＴ１０３で決定されている。
【００１２】
この場合、局側装置ＯＬＴ１０３は、光ファイバで接続されている加入者側装置ＯＮＵ１０５で重複が起こらないようにＬＬＩＤを決定し、加入者側装置ＯＮＵ１０５に決定した値を送信している（通知にしている）。ちなみに、１つの加入者側装置ＯＮＵ１０５に、提供するサービスごとに、複数のＬＬＩＤを割り当てる運用もある。
【００１３】
そして、局側装置ＯＬＴ１０３は、ＭＡＣフレームごとに、どのＭＡＣフレームをどの加入者側装置ＯＮＵ１０５に送信するのかを判断し、下り方向の信号として、送信する加入者側装置ＯＮＵ１０５用のＬＬＩＤをＭＡＣフレームのプリアンブルに埋め込んだものを、ＰＯＮ区間に送出している（前記したＰＯＮ区間のＭＡＣフレームとなる）。
【００１４】
そうすると、加入者側装置ＯＮＵ１０５は、受信したＭＡＣフレームの中で、自体に割り当てられたＬＬＩＤが含まれたＰＯＮ区間のＭＡＣフレーム、或いは、すべての加入者側装置ＯＮＵ１０５宛のＭＡＣフレームを取り込んで、それ以外のＭＡＣフレームを廃棄する。
【００１５】
そして、加入者側装置ＯＮＵ１０５は、自体に割り当てられたＬＬＩＤを、ＭＡＣフレームのプリアンブルに埋め込んでＰＯＮ区間に送出している。また、局側装置ＯＬＴ１０３は、加入者側装置ＯＮＵ１０５からＰＯＮ区間に送出されたＭＡＣフレームを受信し、受信したＭＡＣフレームのＬＬＩＤにより、どの加入者側装置ＯＮＵ１０５から送信されたＭＡＣフレームであるのかを判断する。このような処理によって、Ｅ−ＰＯＮシステム１０１では、光信号のＭＡＣ層の処理（Ｐ２Ｐエミュレーション）を行い、論理的にはＰ２Ｐの接続を実現している。
【００１６】
ところで、光加入者アクセスシステムを利用した放送型（当該アクセスシステムのすべての加入者側へ同じ信号が伝送される型）の映像信号の配信等のサービスを提供したいという要求が以前からある。このような要求を実現するように、通信で使用する波長とは別の波長を利用して映像信号を分配伝送するパイロット実験が１９９４年に既に行われており（電気学会論文誌、Ｖｏｌ．１９９５−Ｃ，Ｎｏ．６，ｐｐ．７５６−７６７参照）、現在では実用化されている。
【００１７】
ここで、放送型の映像配信装置が加わった従来のＰＯＮシステムについて、図７を参照して説明する。このＰＯＮシステム１３１は、図５に示したＥ−ＰＯＮシステム１０１の局側装置ＯＬＴ１０３にＶ−ＯＬＴ１３３及びＷＤＭカップラ１３５が、加入者側装置ＯＮＵ１０５にＶ−ＯＮＵ１３７及びＷＤＭカップラ１３９が加わったものである。
【００１８】
Ｖ−ＯＬＴ１３３は映像配信用の映像信号を光送信する送信装置であり、当該映像信号を波長λ３の光信号として出力しており、Ｖ−ＯＮＵ１３７はＶ−ＯＬＴ１３３から光送信された映像信号を受信して出力する受信装置である。また、ＷＤＭカップラ１３５及びＷＤＭカップラ１３９は、通信に用いられる波長λ１及びλ２の光信号と、映像配信に用いられる波長λ３の光信号とを結合・分離するものである。また、この図７に示した構成とほぼ同じ構成で、波長多重を用いずに、同じ経路に敷設された別の光ファイバを、放送型の映像配信に用いて、光ファイバ２芯によって、通信型のサービスと放送型のサービスとを提供するシステムも実用化されている。
【００１９】
なお、映像信号としては、変調波（アナログ映像でＡＭ又はＦＭ変調された信号や、ＭＰＥＧ−２ＴＳ等でデジタル変調された信号）が周波数多重されたものであることがこれまで一般的であったが、ＭＰＥＧ−２ＴＳ  ｏｖｅｒ  ＩＰ（又はＭＰＥＧ−２ＴＳ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））の形式でベースバンドデジタル信号として伝送する方法も検討されている（映像メディア技報、Ｖｏｌ．３０，Ｎｏ．４０，ｐｐ．２５−２８）。
【００２０】
なお、このＰＯＮシステム１３１のように、Ｖ−ＯＬＴ１３３及びＶ−ＯＮＵ１３７といった別の送信装置及び受信装置を用いて行われている映像配信等の放送型のサービスについても、通信型のサービスと同じＩＰ形式又はイーサネット（登録商標）形式で行われるとすれば、放送型サービスの余剰帯域を通信型のサービスで利用し、当該通信型のサービスの帯域を拡大することが望まれている。
【００２１】
例えば、特許文献１，２では、双方向の通信を行う伝送システムとは、独立した下り方向の信号のみの広帯域伝送システムを追加し、下り方向の信号を大容量化したサービスとして、この追加の広帯域伝送システムを利用する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１０１６２１号公報
【特許文献２】特開２００２−２３２４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかしながら、これら特許文献１，２に開示されている方法は、いずれも放送型のサービスの余剰帯域を通信型のサービスで利用する工夫について述べられたものではなく、追加された広帯域伝送システムの信号が、すべての加入者側端末に届く放送型のシステムになっており、個々の加入者側端末を論理的に区別して行う通信型のサービスと共存するようになっていないという問題がある。
【００２３】
また、追加された広帯域伝送システムにおいて、個々の加入者側端末を論理的に区別するには、例えば、従来のＰＯＮシステム側で管理しているＬＬＩＤ情報を、追加された広帯域伝送システムに受け渡し、当該広帯域伝送システム側で送信する信号（フレームごと）に宛先を確認して、ＬＬＩＤを付加することが想定されるが、ＬＬＩＤ情報の管理等によって、追加された広帯域伝送システム側の構成が複雑化してしまうという問題がある。
【００２４】
さらに、加入者側端末において、通信型のサービス以外に、他のサービスを享受することを含めて、下り帯域を拡大して欲しいとの要望があった。
【００２５】
そこで、本発明では、前記した問題を解決し、通信型のサービスをベースとしたシステムにおいて、他のサービスを追加する際に、加入者側で、通信型のサービスのみに対応する端末と、他のサービス及び通信型のサービスの双方に対応する端末とが混在する場合に、通信型のサービスのみに対応する端末の構成が複雑化することなく、通信型のサービスと他のサービスとを共存させることができ、他のサービス及び通信型のサービスの双方に対応する端末については、下り帯域を拡大することができる局側装置及び加入者側装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の局側装置は、複数の送信手段の少なくとも１つが双方向通信サービス用の信号を送信する局側装置であって、識別情報受信手段と、余剰帯域取得手段と、ラベル付加手段と、振り分け手段と、制御手段と、を備え、前記複数の送信手段が、前記振り分け手段で振り分けられた双方向通信サービス用の信号の一部の信号を送信する送信手段と、前記振り分け手段で振り分けられた前記一部の信号以外の双方向通信サービス用の信号を送信する送信手段とから成ることを特徴とする。
【００２７】
かかる構成によれば、局側装置は、識別情報受信手段によって、少なくとも双方向通信サービス用の信号を受信可能な受信装置から送信された、受信可能な信号を示す識別情報を受信する。続いて、局側装置は、余剰帯域取得手段によって、双方向通信サービス用の信号を送信する送信手段以外の送信手段の余剰帯域を検出する又は予め定めた余剰帯域を設定する。
【００２８】
そして、局側装置は、ラベル付加手段によって、双方向通信サービス用の信号のフレームに、識別情報受信手段で受信された識別情報に基づいて受信装置ごとに異なる値を少なくとも有するラベルを付加する。局側装置は、振り分け手段によって、ラベル付加手段で付加されたラベルの中で所定の値を有するラベルが付加された双方向通信サービス用の信号の一部の信号と、一部の信号以外の双方向通信サービス用の信号とを振り分ける。そして、局側装置は、余剰帯域に、所定の値を有するラベルが付加された双方向通信サービス用の信号の一部の信号が収まるように、振り分け手段の出力を制御する。
【００２９】
請求項２に記載の局側装置は、請求項１に記載の局側装置において、前記所定の値を有するラベルが付加された双方向通信サービス用の信号について、前記フレームの順序を表すカウンタを、各フレームに付加するカウンタ付加手段を備えることを特徴とする。
【００３０】
かかる構成によれば、局側装置は、カウンタ付加手段によって、所定の値を有するラベルが付加された双方向通信サービス用の信号について、各フレームにカウンタを付加することで、送信途中や受信側で解析中にフレームの順序が入れ替わっても、当該カウンタに基づいて、正確に信号を再生することができる。
【００３１】
請求項３に記載の局側装置は、請求項１又は２に記載の局側装置において、多重化手段と、信号速度検出手段と、を備え、前記余剰帯域取得手段が、前記双方向通信サービス用の信号の一部の信号を送信する送信手段の帯域と前記信号速度検出手段により検出された信号速度に従って占有される帯域との差分を求めることで、前記余剰帯域を検出することを特徴とする。
【００３２】
かかる構成によれば、局側装置は、多重化手段によって、振り分け手段により振り分けられた双方向通信サービス用の信号の一部の信号と、放送型サービス用の信号とを多重化する。また、局側装置は、信号検出手段によって、放送型サービス用の信号の信号速度を検出する。
【００３３】
請求項４に記載の加入者側装置は、双方向通信サービス用の信号又は少なくとも当該双方向通信サービス用の信号を含む複数の下り信号を受信する加入者側装置であって、識別情報送信手段と、受信手段と、双方向通信サービス用信号受信手段と、フィルタリング手段と、多重化手段と、を備える構成とした。
【００３４】
かかる構成によれば、加入者側装置は、識別情報送信手段によって、複数の下り信号が受信可能であることを示す識別情報を送信する。また、加入者側装置は、受信手段によって、双方向通信サービス用の信号の一部の信号又は複数の下り信号を受信する。そして、加入者側装置は、双方向通信サービス用信号受信手段によって、一部の信号以外の双方向通信サービス用の信号を受信する。
【００３５】
そして、加入者側装置は、フィルタリング手段によって、受信手段及び双方向通信サービス用信号受信手段で受信された双方向通信サービス用の信号にフィルタリングを施し、当該双方向通信サービス用の信号の各フレームのプリアンブル部の情報を抽出し、自装置宛に送信された双方向通信サービス用の信号を通過させる。そして、加入者側装置は、多重化手段によって、フィルタリング手段で通過された双方向通信サービス用の信号を多重化する。
【００３６】
請求項５に記載の加入者側装置は、請求項４に記載の加入者側装置において、制御手段を備えることを特徴とする。
【００３７】
かかる構成によれば、加入者側装置は、制御手段によって、プリアンブル部に含まれるフレームの順序を表すカウンタに基づいて、多重化手段で多重化される双方向通信サービス用の信号の順序を調整する。
【００３８】
請求項６に記載の加入者側装置は、請求項４又は５に記載の加入者側装置において、振り分け手段を備えることを特徴とする。
【００３９】
かかる構成によれば、加入者側装置は、振り分け手段によって、受信手段で複数の下り信号が受信された場合に、双方向通信サービス用の信号とその他の信号とを振り分ける。
【発明の効果】
【００４０】
請求項１に記載の発明によれば、余剰帯域に、双方向通信サービス用の信号の一部の信号が収まるようにしているので、通信型のサービスの構成（双方向通信サービス用の信号を送信する構成）が複雑化することなく、通信型のサービスと他のサービスとを共存させることができる。また、受信側に、通信型のサービスしか享受できない受信装置が存在したとしても、当該受信装置の構成を複雑化することなく（新たに他の構成を付加することなく）、そのまま継続して通信型のサービスを享受することができる。
【００４１】
請求項２、５に記載の発明によれば、各フレームにカウンタを付加することで、各信号を受信する側において、送信途中や受信側で解析中にフレームの順序が入れ替わっても、当該カウンタに基づいて、正確に当該信号を再生することができる。
【００４２】
請求項３に記載の発明によれば、放送型サービス用の信号の余剰帯域を活用して、放送型サービスと双方向通信サービスとを共存させることができる。
【００４３】
請求項４に記載の発明によれば、双方向通信サービス用の信号から抽出したプリアンブル部の情報に基づいて、多重化する順序を調整して出力すると共に、他のサービス用の信号をそのまま出力するので、通信型のサービスの構成が複雑化することなく、通信型のサービスと他のサービスとを共存させることができ、下り帯域を拡大することができる。
【００４４】
請求項６に記載の発明によれば、所定の値を有したラベルに基づいて、双方向通信サービス用の信号とその他の信号とを振り分けることで、双方向通信サービスと他のサービスとを共存させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
次に、本発明の実施形態について、適宜、図面を参照しながら詳細に説明する。
ここでは、局側装置及び加入者側装置を包括したＥ−ＰＯＮシステムＳについて、まず、局側装置の構成及び動作を説明し、加入者側装置の構成及び動作を説明する。
【００４６】
図１は、Ｅ−ＰＯＮシステムＳのブロック図である。この図１に示すように、Ｅ−ＰＯＮシステムＳは、放送型サービス用（他のサービス用）の信号及び双方向通信サービス用の信号を送受信するもので、局側装置１と複数の加入者側装置３とから構成され、これらが光ファイバによって接続されている。なお、このＥ−ＰＯＮシステムＳの説明は、放送型サービス用の信号及び双方向通信サービス用の信号を受信する受信側の装置に、複数の加入者側装置３以外に、従来のＯＮＵ（図示せず）が混在している場合もあると想定して行うこととする。なお、このＥ−ＰＯＮシステムＳでは、例えば、１Ｇｂｐｓの従来のＯＮＵ向けの送信装置に加えて１０Ｇｂｐｓの送信装置を新たに追加する場合等、双方向通信サービス用の信号のみ（放送型サービス用（他のサービス用）が無い）で送信する場合もある。
【００４７】
この実施形態では、Ｅ−ＰＯＮシステムＳは、放送型サービス用の信号に１．５５μｍ、双方向通信サービス用の下り方向の信号に１．４９μｍ、双方向通信サービス用の上り方向の信号に１．３μｍの波長を用いており、３波長多重の信号を取り扱っている。なお、３波長多重の信号の波長配置は、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９８３に準拠している。そして、放送型サービス用の信号は、受信側の加入者側装置３に向け、すべて同じ信号で構成され、双方向通信サービス用の下り方向の信号及び上り方向の信号は、それぞれ異なる信号で構成されている。
【００４８】
（局側装置の構成）
局側装置１は、放送局側に設置され、光信号である放送型サービス用の信号及び双方向通信サービス用の信号を送信するもので、識別情報受信手段５と、信号速度検出手段７と、制御手段（余剰帯域取得手段を包含）９と、ＯＬＴ機能処理手段（ラベル付加手段）１１と、振り分け手段１３と、多重化手段１５と、多重化信号送信手段（送信手段）１７と、遅延手段１９と、双方向通信サービス用信号送信手段２１と、リンクアグリゲーション処理手段２３と、接続手段２５とを備えている。
【００４９】
識別情報受信手段５は、従来のＥ−ＰＯＮ（例えば、１０００ＢＡＳＥ−ＰＸ２０）の規格に準拠した出力レベルの光信号（各加入者側装置３から送信された識別情報）を受信するものである。加入者側装置３から送信された識別情報は、初期登録時に送信されたものであり、この初期登録は、当該加入者側装置３が光ファイバに接続された際に自動的に行われる。なお、識別情報受信手段５は、接続手段２３を介して識別情報を受信しているが、加入者側装置３が一般的なネットワークを介して、当該識別情報を送信してきた場合、後記するリンクアグリゲーション処理手段２３を経由して、当該識別情報を受信してもよい。
【００５０】
この初期登録の方法は、従来のＥ−ＰＯＮで規定されている方法（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ−２００４の６４章３節に詳しく記載されている）とほぼ同様であり、加入者側装置３が光ファイバに接続された際に、レジスタリクエスト信号（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ＿Ｒｅｑｕｅｓｔ信号）を送出することで行われる。このレジスタリクエスト信号にはフラグ領域（Ｆｌａｇｓ領域）が存在し、従来のＥ−ＰＯＮでは、このフラグ領域の値が０ｘ０１のときが登録要求を示し、０ｘ０３のときが登録抹消要求を示すこととなっており、その他の値は、従来のＯＬＴ（図示せず）では無視することとなっている。
【００５１】
そこで、局側装置１では、加入者側装置３から送信されたレジスタリクエスト信号のフラグ領域の値が、例えば、０ｘ０５の場合に登録要求を示すこととし、０ｘ０７の場合に登録抹消要求を示すこととしている。
【００５２】
つまり、識別情報は、レジスタリクエスト信号のフラグ領域の値で表され、具体的に、レジスタリクエスト信号のフラグ領域の値が０ｘ０１の場合、受信側の受信装置が従来のＯＮＵを示しており、双方向通信サービス用の信号のみを受信可能なことを示すことになる。また、レジスタリクエスト信号のフラグ領域の値が０ｘ０５の場合、受信側の受信装置が加入者側装置３を示しており、放送型サービス用の信号と双方向通信サービス用の信号との両方を受信可能なことを示すことになる。
【００５３】
信号速度検出手段７は、放送型サービス用の信号の信号速度（伝送速度）を検出するものである。この放送型サービス用の信号は、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ  ｏｖｅｒ  ＩＰ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）形式のものである。また、ここで検出される信号速度は、放送型サービス用の信号に含まれているＭＡＣフレームのレートを指している。この信号速度検出手段７で検出された信号速度（ＭＡＣフレームのレート）は、制御手段９に出力される。
【００５４】
制御手段９は、信号速度検出手段７で検出された信号速度（放送型サービス用の信号に含まれているＭＡＣフレームのレート）と、ＯＬＴ機能処理手段１１で双方向通信サービス用の信号に含まれているＭＡＣフレームのプリアンブルに付加された、所定の値を有したラベル（ＬＬＩＤ）の有無とに基づいて、振り分け手段１３の振り分けを制御するものである。
【００５５】
この制御手段９による振り分け手段１３の制御は、ＯＬＴ機能処理手段１１から出力された、双方向通信サービス用の信号に含まれているＭＡＣフレームのプリアンブルに付加された、所定の値を有したラベル（ＬＬＩＤ）の有無、すなわち、受信側の装置が、（１）すべて加入者側装置３であるのか、又は、（２）従来のＯＮＵが混在しているのかにより異なる。
【００５６】
（１）受信側の装置が、すべて加入者側装置３である場合、信号速度検出手段７で検出された信号速度をａとする（ＭＡＣフレームのレートをａとする）と、後記する双方向通信サービス用信号送信手段２１及び多重化信号送信手段１７のレートが１Ｇｂｐｓであるので、（１Ｇｂｐｓ−ａ）対１Ｇｂｐｓの比で、放送型サービス用の信号と多重化する系統（多重化手段１５、多重化信号送信手段１７及び接続手段２５）と、双方向通信サービス用の信号としてそのまま出力する系統（遅延手段１９、双方向通信サービス用信号送信手段２１及び接続手段２５）との２系統に振り分けるように、制御手段９は振り分け手段１３を制御する。なお、この場合、放送型サービス用の信号の余剰帯域は、１Ｇｂｐｓ−ａの帯域である。
【００５７】
（２）受信側の装置に、従来のＯＮＵが混在している場合、信号速度検出手段７で検出された信号速度をａとする（ＭＡＣフレームのレートをａとする）と、所定の値を有するＬＬＩＤが付加されたＭＡＣフレームについては、１Ｇｂｐｓ−ａのレートになる分量だけ（一部の信号）を、放送型サービス用の信号と多重化する系統に振り分け、残りの分量を、双方向通信サービス用の信号としてそのまま出力する系統に振り分けるように、制御手段９は振り分け手段１３を制御する。なお、この場合、放送型サービス用の信号の余剰帯域は、１Ｇｂｐｓ−ａの帯域である。
【００５８】
なお、（２）の場合、従来のＯＮＵ向け（すべての受信側の装置向け）のＬＬＩＤ（所定の値以外の値を有するラベル）の付加されたフレームについては、双方向通信サービス用の信号としてそのまま出力する系統に振り分けるように、制御手段９は振り分け手段１３を制御する。
【００５９】
また、制御手段９による振り分け手段１３の制御において、加入者側装置３の初期登録に必要な信号等、すべての受信側の装置で受信される信号は、双方向通信サービス用の信号としてそのまま出力する系統に振り分けられる。
【００６０】
さらに、制御手段９による振り分け手段１３の制御において、振り分け手段１３が振り分ける振り分け量の調整については、後記する多重化手段１５に備えられるバッファ（図示せず）の記憶容量（バッファ量）を応じて、当該バッファに記憶される放送型サービス用の信号のデータ量が閾値（記憶容量以下）を超えないように行ってもよい（図１中、多重化手段１５から制御手段９に向かう破線）。
【００６１】
さらにまた、制御手段９では、信号速度検出手段７で検出した放送型サービス用の信号の信号速度（伝送速度）により、振り分け手段１３によって多重化手段１５に振り分け可能な帯域量を把握する機能を有している。
【００６２】
例えば、制御手段９は、多重化手段１５の出力レートが１Ｇｂｐｓであり、多重化手段１５へ入力される放送型サービス用の信号のレートａが６００Ｍｂｐｓならば、ＯＬＴ機能処理手段１１から振り分け手段１３へ出力される双方向通信サービス用の信号のレートのうち４００Ｍｂｐｓ（＝１Ｇ−６００Ｍｂｐｓ）を多重化手段１５側へ振り分ける。
【００６３】
そして、制御手段９は、多重化手段１５に振り分け可能な帯域量（この場合、４００Ｍｂｐｓ）を振り分け手段１３に出力する。
【００６４】
ＯＬＴ機能処理手段１１は、制御情報受信手段５で受信された識別情報に基づいて、双方向通信サービス用の信号のＭＡＣ層の処理を行うものであり、双方向通信サービス用の信号に含まれているＭＡＣフレームのプリアンブルにＬＬＩＤ（ラベル）と、ＬＬＩＤごとのフレームの順序を表すカウンタとを付加して振り分け手段１３に出力している。
【００６５】
つまり、このＯＬＴ機能処理手段１１では、識別情報（例示したように、レジスタリクエスト信号のフラグ領域の値が０ｘ０５）により、受信側の受信装置が加入者側装置３であり、放送型サービス用の信号と双方向通信サービス用の信号との両方を受信可能な場合、この加入者側装置３に多重化信号（詳細は後記）として送信する、双方向通信サービス用の信号に含まれているＭＡＣフレームのプリアンブルにＬＬＩＤ（ラベル）及びＬＬＩＤごとのフレームの順序を表すカウンタを付加している。
【００６６】
また、このＯＬＴ機能処理手段１１は、振り分け手段１３以降でバッファ（図示せず）のオーバーフローが生じないように、後記するリンクアグリゲーション処理手段２３のレートが２Ｇｂｐｓであるので、信号速度検出手段７で検出された信号速度をａとした場合、双方向通信サービス用の下り方向の信号の帯域を２Ｇｂｐｓ−ａとする制御を行っている。
【００６７】
つまり、このＯＬＴ機能処理手段１１は、受信側の装置からの登録受付要求や上り信号送信要求を処理すると共に、リンクアグリゲーション処理手段２３から入力された双方向通信サービス用の信号のＭＡＣアドレスを見て、受信側の装置の宛先に応じてラベル（ＬＬＩＤ）を付加し、ＭＡＣフレームを振り分け手段１３に出力している。
【００６８】
ここで、図２を参照して、ＭＡＣフレームについて説明する。図２（ａ）に示すように、通常のＭＡＣフレームは、８ｂｙｔｅのプリアンブルと、６ｂｙｔｅの宛先アドレスと、６ｂｙｔｅの送信元アドレスと、２ｂｙｔｅのＴｙｐｅ／Ｌｅｎｇｔｈと、固定長又は任意長ｂｙｔｅのデータ（ユーザ・データ）と、４ｂｙｔｅのＦＣＳとを記載順に備えている。そして、図２（ｂ）に示すように、ＬＬＩＤ（ラベル）及びＬＬＩＤごとのフレームの順序を表すカウンタを付加したＰＯＮ区間のＭＡＣフレームは、８ｂｙｔｅのプリアンブルが記載順に２ｂｙｔｅの予約と、１ｂｙｔｅのＳＬＤ（Ｓｔａｒｔ  ｏｆ  ＬＬＩＤ  Ｄｅｌｉｍｉｔｅｒ）と、１ｂｙｔｅの予約と、１ｂｙｔｅのＬＬＩＤごとのフレームの順序を表すカウンタと、２ｂｙｔｅのＬＬＩＤと、１ｂｙｔｅのＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）とから構成されている。
【００６９】
この１ｂｙｔｅのＬＬＩＤごとのフレームの順序を表すカウンタをＬＬＩＤの前に付加することにより、双方向通信サービス用の信号を受信した加入者側装置３（図１参照）において、当該カウンタに基づき、ＬＬＩＤ単位でフレームごとにカウントアップすることができ、双方向通信サービス用の信号の各フレームを並べることで、フレームの順序が入れ替わらないにしている（フレームが受信側に到着した際に到着順に並べられることにより、元々の順序と変わってしまうことを防止している）。なお、この場合、従来の加入者側装置ＯＮＵ（図示せず）では、ＭＡＣフレームのプリアンブルにカウンタが存在すると、受信できない可能性があるため、従来の加入者側装置ＯＮＵ宛のＭＡＣフレームと、すべての受信側の装置（従来のＯＮＵ及び加入者側装置３）宛のＭＡＣフレームには、カウンタは付加しないこととしている。
【００７０】
また、１ｂｙｔｅのカウンタが付加されたＭＡＣフレームにおいては、ＳＬＤを従来のＰＯＮ区間のＭＡＣフレーム（図６参照）と比べて、ＳＬＤの値を変更しておき（ＳＬＤの値を特殊な値としておく）、加入者側装置３において、カウンタが付加されているか否かを判定できるようにしている。図１に戻る。
【００７１】
振り分け手段１３は、ＯＬＴ機能処理手段１１で所定の値を有するＬＬＩＤ（ラベル）及びカウンタが付加された、双方向通信サービス用の信号の一部のＭＡＣフレームと、所定の値以外の値を有するＬＬＩＤ（ラベル）が付加された双方向通信サービス用の信号のＭＡＣフレームとを、制御手段９による制御に基づき、放送型サービス用の信号と多重化する系統と、双方向通信サービス用の信号としてそのまま出力する系統との２系統に振り分けるものである。
【００７２】
なお、所定の値は、受信側において識別可能に、送信側で取り決めておけば、どの様な値でもよい。
また、振り分け手段１３では、予め送信する信号によって個別に、所定の値を有するＬＬＩＤと所定の値以外の値を有するＬＬＩＤとの比率（例えば、任意の固定値）を設定することが可能である。
【００７３】
この実施形態では、振り分け手段１３は、設定した固定値の比率（振り分けの比率）Ｍ：Ｎ（Ｍ≦Ｎ、Ｍ，Ｎは整数）に従って、双方向通信サービス用の信号を振り分ける。双方向通信サービス用の信号を（Ｍ＋Ｎ）個のパケット単位で見ると、［（Ｍ＋Ｎ）×ｋ／Ｍ］（ｋ：１〜Ｍ、［］は最も近い整数を表すとする）番目のパケットをＭ側に、残りのパケットをＮ側に振り分けることになる。
【００７４】
さらに、振り分け手段１３は、制御手段９から多重化手段１５に振り分け可能な帯域量が出力されている場合には、この帯域量を元に固定値の比率を計算する機能を有している。
【００７５】
例えば、信号速度検出手段７で検出された放送型サービス用の信号のレートがａで、多重化手段１５の出力レートが１Ｇｂｐｓ（１０００Ｍｂｐｓ）であり、従来のＯＮＵ（図示せず）がＸ個接続され、加入者側装置３がＹ個接続されている場合に、従来のＯＮＵ（図示せず）宛の下り帯域の上限を１Ｇｂｐｓ／（Ｘ＋Ｙ）とすると、加入者側装置３宛の下り帯域の上限を（１Ｇｂｐｓ／（Ｘ＋Ｙ）＋（１０００−ａ）Ｍｂｐｓ／Ｙ）として、固定値の比率Ｍ：Ｎを（１Ｇｂｐｓ／（Ｘ＋Ｙ））：（（１０００−ａ）Ｍｂｐｓ／Ｙ）と計算することができる。
【００７６】
多重化手段１５は、振り分け手段１３から出力された双方向通信サービス用の信号の残りの信号と、放送型サービス用の信号とを多重化し、この多重化した多重化信号を、多重化信号送信手段１７に出力するものである。なお、前記したように、振り分け手段１３から出力された双方向通信サービス用の信号に含まれているＭＡＣフレームはＬＬＩＤが付加されたＭＡＣフレームであり（記述されており）、放送型サービス用の信号に含まれているＭＡＣフレームは通常のＭＡＣフレームである。また、多重化手段１５に入力されるこれらのＭＡＣフレームは、それぞれ例えば、ＧＭＩＩ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の形式であり、プリアンブルごとに多重化され、同じＧＭＩＩの形式で多重化信号送信手段１７に出力される。
【００７７】
多重化信号送信手段１７は、多重化手段１５から出力された多重化信号を、光ファイバと接続される接続手段２５に出力することで、当該多重化信号を加入者側装置３に送信するものである。
【００７８】
遅延手段１９は、一般的なバッファで構成され、振り分け手段１３から出力された双方向通信サービス用の信号を遅延させることで、放送型サービス用の信号と多重化する系統と、双方向通信サービス用の信号としてそのまま出力する系統との２系統の遅延時間を調整するものである。
【００７９】
これら２系統の信号は、受信側の加入者側装置３において受信され、まとめられることとなるが、２系統の遅延時間が異なることで、双方向通信サービス用の信号について、ＯＬＴ機能処理手段１１から出力された時点と加入者側装置３に到着した時点とで、フレームの順序（フレームを構成するパケットの順序）が変更されてしまう場合が生じる。そこで、この遅延手段１９によって、多重化手段１５で多重化信号を生成するまでの時間（遅延時間）を双方向通信サービス用の信号に与えている。
【００８０】
ちなみに、遅延手段１９によって双方向通信サービス用の信号に与える遅延時間が短くて、２系統の遅延時間を調整が不十分である可能性がある。簡単に遅延時間を長くするには遅延手段１９（バッファ）の記憶容量を増加させればよいが、例えば、特表２００３−５２６２６３には、データを複数の物理ポートに分けて伝送する際に、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ＴＣＰのポート番号等からハッシュ値を計算し、その値に応じて物理ポートを選択する手法が開示されている。
【００８１】
この手法では、同じデータフローに属するデータは、常に同じ物理ポートに転送されるので、データの順序が入れ替わることが生じない。このようにすることで、２系統の遅延時間が異なることによる加入者側装置３への影響を防ぐことができ、この手法（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ＴＣＰのポート番号等からハッシュ値を計算）を振り分け手段１３に採用することが想定される。ただし、この手法では、物理ポートの選択がデータフローごとに行われるので、大容量のデータフローが少数あるだけの場合、各物理ポートに最適にデータフローを分配することができない可能性がある。
【００８２】
後記する双方向通信サービス用信号送信手段２１及び多重化信号送信手段１７のレートが１Ｇｂｐｓである際に、双方向通信サービス用の信号で４人の加入者（４台の加入者側装置３）にそれぞれ３００Ｍｂｐｓのコンテンツを送信する場合、例えば、放送型サービス用の信号の信号速度ａがａ＝８００Ｍｂｐｓとすると、放送型サービス用の信号の余剰帯域が２００Ｍｂｐｓとなり、ハッシュ値によってサービス単位（例示の場合は受信者単位）に振り分けようとすると、双方向通信サービス用信号送信手段２１側に３００Ｍｂｐｓ×３人＝９００Ｍｂｐｓの３人分のデータが振り分けられて、多重化信号送信手段１７側の余剰帯域分に１人分のデータ３００Ｍｂｐｓのうち、２００Ｍｂｐｓしか割り振ることができなくなり、すべての帯域を活用できないことになる。
【００８３】
そこで、振り分け手段１３では、双方向通信サービス用の信号の振り分けについて、サービス単位の振り分けをやめて、当該双方向通信サービス用の信号をＭＡＣフレーム単位に割り振ることで、放送型サービス用の信号の余剰帯域２００Ｍｂｐｓ＋双方向通信サービス用信号送信手段２１の１Ｇｂｐｓ＝１２００Ｍｂｐｓすべてを使用して、３００Ｍｂｐｓ×４人分のデータ（＝１２００Ｍｂｐｓ）を振り分け、当該データの伝送を可能としている。
【００８４】
双方向通信サービス用信号送信手段２１は、遅延手段１９で遅延された双方向通信サービス用の信号を、光ファイバと接続される接続手段２５に出力することで、当該双方向通信サービス用の信号を加入者側装置３に送信するものである。この双方向通信サービス用信号送信手段２１は、従来のＯＮＵ（図示せず）宛の全ての双方向通信サービス用信号を送信している。
【００８５】
リンクアグリゲーション処理手段２３は、当該装置１のＯＬＴ機能処理手段１１と、インターネット等との外部通信網側のインターフェースである。このリンクアグリゲーション処理手段２３は、ＩＥＥＥ  ８０２．３ａｄ−２０００に準拠したリンクアグリゲーションにより、ギガビットのイーサネット（登録商標）の２倍のレートを備えている。
【００８６】
なお、この実施形態では、後記するように、双方向通信サービス用の信号を送信する双方向通信サービス用信号送信手段２１及び放送型サービス用の信号を多重化して送信する多重化信号送信手段１７も１Ｇｂｐｓのレートであるので、このリンクアグリゲーション処理手段２３のレートを２Ｇｂｐｓとしている。しかし、例えば、多重化信号送信手段１７のレートが１０Ｇｂｐｓならば、レートが２Ｇｂｐｓであるリンクアグリゲーション処理手段２３をインターフェースとして採用せず、１０ＧＢＡＳＥ−Ｒをインターフェースとして用いた方が好適である。
【００８７】
接続手段２５は、光ファイバと接続されるインターフェースであり、一般的なＷＤＭカップラによって構成されている。この接続手段２５を介して、光信号（識別情報［レジスタリクエスト信号］、多重化信号、双方向通信サービス用の信号）が送受信される。
【００８８】
この局側装置１によれば、ＯＬＴ機能処理手段１１によって、双方向通信サービス用の信号のＭＡＣフレームに、識別情報に基づいた所定の値を有したＬＬＩＤ（ラベル）を付加し、制御手段９による制御で振り分け手段１３により、所定の値を有したラベルの付加された双方向通信サービス用の信号と、所定の値以外の値を有したラベルの付加された双方向通信サービス用の信号とを振り分け、信号速度に基づいて検出した放送型サービス用の信号の余剰帯域に、所定の値を有したラベルの付加された双方向通信サービス用の信号が収まるようにする。そして、多重化信号送信手段１７及び双方向通信サービス用信号送信手段２１によって、所定の値を有したラベルの付加された双方向通信サービス用の信号及び放送型サービス用の信号を多重化した多重化信号と所定の値以外の値を有したラベルの付加された双方向通信サービス用の信号とを送信する。
【００８９】
これにより、放送型サービス用の信号の余剰帯域に、所定の値を有したラベルの付加された双方向通信サービス用の信号が収まるので、従来の通信型サービス用の信号を送信する構成を複雑化することなく、そのまま利用して、多重化信号（放送型サービス用の信号と所定の値を有したラベルの付加された双方向通信差サービス用の信号とを多重化したもの）を送信することができ、双方向通信サービス用の信号を送信する通信型のサービスと、放送型サービス用の信号を送信する放送型のサービスとを共存させることができる。
【００９０】
また、この局側装置１によれば、各ＭＡＣフレームにカウンタを付加することで、各信号を受信する受信側である加入者側装置３において、送信途中や受信側で解析中にフレームの順序が入れ替わっても、当該カウンタに基づいて、正確に当該信号を再生することができる。
【００９１】
さらに、この局側装置１によれば、受信側に従来のＯＮＵが備えられていたとしても、当該ＯＮＵ宛の双方向通信サービス用の信号に含まれているＭＡＣフレームを、放送型サービス用の信号と多重化しないようにすることで、アップグレードを望まないユーザは従来のＯＮＵをそのまま利用し続けることができる。
【００９２】
（局側装置の動作）
次に、図３に示すフローチャートを参照して、局側装置１の動作について説明する（適宜、図１参照）。
予め、局側装置１は、加入者側装置３から送信された識別情報を受信している（ステップＳ１）。まず、局側装置１は、信号速度検出手段７によって、入力された放送型サービス用の信号の信号速度を検出する（ステップＳ２）。また、局側装置１は、ＯＬＴ機能処理手段１１によって、インターネット等を介して入力された双方向通信サービス用の信号に所定の値を有したＬＬＩＤと所定の値以外の値を有したＬＬＩＤとを付加する（ステップＳ３）。
【００９３】
続いて、局側装置１は、ＯＬＴ機能処理手段１１によって出力の制御された双方向通信サービス用の信号について、制御手段９による制御で振り分け手段１３により、所定の値を有したＬＬＩＤ（ラベル）が付加された双方向通信サービス用の信号の一部の信号と所定の値以外の値を有したＬＬＩＤが付加された双方向通信サービス用の信号とを振り分ける（ステップＳ４）。
【００９４】
そして、局側装置１は、多重化手段１５によって、放送型サービス用の信号と、所定の値を有したＬＬＩＤ（ラベル）の付加された双方向通信サービス用の信号の一部の信号とを多重化し、多重化信号とする（ステップＳ５）。その後、局側装置１は、多重化信号送信手段１７によって、多重化信号を、双方向通信サービス用信号送信手段２１によって、所定の値以外の値を有したＬＬＩＤ（ラベル）の付加された双方向通信サービス用の信号と、所定の値を有したＬＬＩＤ（ラベル）の付加された双方向通信サービス用の信号の残りの信号とを、接続手段２５を介して、加入者側装置３（及び従来のＯＮＵ）に送信する（ステップＳ６）。
【００９５】
（加入者側装置の構成）
次に、図１に戻り、加入者側装置３の構成について説明する。加入者側装置３は、加入者の家庭等に設置され、光信号である放送型サービス用の信号及び双方向通信サービス用の信号を受信するもので、ＯＮＵ機能処理手段３１と、識別情報送信手段３３と、多重化信号受信手段（受信手段）３５と、振り分け手段３７と、第二フィルタリング手段（フィルタリング手段）３９と、双方向通信サービス用信号受信手段４１と、第１フィルタリング手段（フィルタリング手段）４３と、多重化手段４５と、制御手段４７と、接続手段４９とを備えている。
【００９６】
ＯＮＵ機能処理手段３１は、識別情報送信手段３３に識別情報の送信を指示し、第一フィルタリング手段４３及び第二フィルタリング手段３９の制御を行うと共に、多重化手段４５から出力された多重化信号（双方向通信サービス用の信号のみ）を外部（図示を省略したＨＧＷを介してＨＮ）に出力するものである。また、ＯＮＵ機能処理手段３１は、外部からの信号を受けて上り信号の送信要求を局側装置１へ送信し、局側装置１からの指示に従って上り信号を送信する機能を有している。
【００９７】
このＯＮＵ機能処理手段３１による制御は、第二フィルタリング手段３９及び第一フィルタリング手段４３でプリアンブルが解析された結果、自体宛（当該装置３宛）及びすべての受信側の装置宛のＬＬＩＤの付加されたＭＡＣフレームのみを通過させるように行われる。つまり、このＯＮＵ機能処理手段３１は、第二フィルタリング手段３９及び第一フィルタリング手段４３で通過させるＭＡＣフレームのＬＬＩＤを、第二フィルタリング手段３９及び第一フィルタリング手段４３に通知している。
【００９８】
識別情報送信手段３３は、当該装置３が光ファイバに接続された際に、ＯＮＵ機能処理手段３１からの指示に従って、識別情報を、接続手段４９を介して局側装置１に送信するものである。なお、この識別情報送信手段３３は、接続手段４９を介して、識別情報を送信しているが、一般的なネットワークを介して、リンクアグリゲーション処理手段２３に識別情報を送信してもよい。
【００９９】
多重化信号受信手段３５は、局側装置１から送信された多重化信号を、接続手段４９を介して、受信するものである。なお、この多重化信号受信手段３５は、双方向通信サービス用信号受信手段４１と組み合わせて、従来のＥ−ＰＯＮと同程度のロスバジェット（ＩＥＥＥ  ８０２．３ａｈの規格に基づく、当該装置３に接続される光ファイバによる許容可能なロス）を確保することができる（従来のＥ−ＰＯＮと同等の分岐数、距離を実現可能である）。例えば、前記した多重化信号送信手段１７の方が、多重化信号受信手段３５よりも１０倍程度の高レートであったとしても、同程度のロスバジェットを確保することができる（例えば、電子情報通信学会２００６年ソサイエティ大会  講演番号Ｂ−１０−３１「１０Ｇ−ＰＯＮシステムにおけるパワーバジェットの検討」鈴木巨生・中川潤一（三菱電機）参照）。
【０１００】
振り分け手段３７は、多重化信号受信手段３５で受信された多重化信号を、通常のＭＡＣフレームのプリアンブルを備えた放送型サービス用の信号と、所定の値を有したＬＬＩＤの付加されたＭＡＣフレームのプリアンブルを備えた双方向通信サービス用の信号の一部の信号との２系統に振り分けるものである。この振り分け手段３７によって振り分けられた、通常のＭＡＣフレームのプリアンブルを備えた放送型サービス用の信号は、そのまま外部に出力され、ＬＬＩＤの付加されたＭＡＣフレームのプリアンブルを備えた双方向通信サービス用の信号は、第二フィルタリング手段４３に出力される。
【０１０１】
なお、この振り分け手段３７によって振り分けられる、放送型サービス用の信号は、通常のＭＡＣフレームのプリアンブルを備えたものとして説明しているが、双方向通信サービス用の信号に振り分けられる、すなわち、区別ができれば、通常のＭＡＣフレームのプリアンブルを備えなくてもよい。例えば、放送型サービス用に、専用のＬＬＩＤ（ラベル）が付加されていてもよい。
【０１０２】
第二フィルタリング手段３９は、振り分け手段３７で振り分けられた双方向通信サービス用の信号のプリアンブルを抽出して解析（ここでは、プリアンブルに何が付加されているか又は何が記述されているのかを検出すること）し、当該双方向通信サービス用の信号を多重化手段４５に出力するものである。なお、この第二フィルタリング手段３９による解析とは、双方向通信サービス用の信号が自装置宛のＬＬＩＤを有しているか否かを判定することを指している。そして、第二フィルタリング手段３９は、自装置宛のＬＬＩＤを有している双方向通信サービス用の信号のみを通過させる。
【０１０３】
双方向通信サービス用信号受信手段４１は、局側装置１から送信された双方向通信サービス用の信号を、接続手段４９を介して受信するものである。
【０１０４】
第一フィルタリング手段４３は、双方向通信サービス用信号受信手段４１で受信された双方向通信サービス用の信号のプリアンブルを抽出して解析（ここでは、プリアンブルに何が付加されているか又は何が記述されているのかを検出すること）し、ＯＮＵ機能処理手段３１の制御に基づいて、該当する双方向通信サービス用の信号のみを、多重化手段４５に出力するものである。なお、この第一フィルタリング手段４３による解析とは、双方向通信サービス用の信号が自装置宛のＬＬＩＤを有しているか否かを判定することを指している。そして、第一フィルタリング手段４３は、自装置宛のＬＬＩＤを有している双方向通信サービス用の信号のみを通過させる。
【０１０５】
なお、第二フィルタリング手段３９及び第一フィルタリング手段４３による処理は、ＯＮＵ機能処理手段３１と多重化手段４５とのインターフェースを高速にすれば、ＯＮＵ機能処理手段３１にて行ってもよく、この場合、第二フィルタリング手段３９及び第一フィルタリング手段４３は必須の構成ではなくなる。また、第二フィルタリング手段３９による処理を、振り分け手段３７に行わせるように構成してもよい。
【０１０６】
多重化手段４５は、第二フィルタリング手段３９及び第一フィルタリング手段４３でフィルタリングされた（すなわち、プリアンブルが抽出され解析された）双方向通信サービス用の信号を、制御手段４７による制御によって多重化し、多重化した多重化信号をＯＮＵ機能処理手段３１に出力するものである。多重化手段４５は、第二フィルタリング手段３９及び第一フィルタリング手段４３でフィルタリングされた双方向通信サービス用の信号のプリアンブルに付加されているＬＬＩＤ及びカウンタを、制御手段４７に出力する。なお、この多重化手段４５から出力される多重化信号のＭＡＣフレームは、ＧＭＩＩ形式である。
【０１０７】
制御手段４７は、第二フィルタリング手段３９及び第一フィルタリング手段４３でフィルタリングされた双方向通信サービス用の信号のプリアンブルに付加されているＬＬＩＤ及びカウンタに基づいて、多重化手段４５で双方向通信サービス用の信号が多重化される順序を、元々の順序になるように制御するものである。つまり、この制御手段４７は、第二フィルタリング手段３９及び第一フィルタリング手段４３から出力される２系統の双方向通信サービス用の信号について、これらの双方向通信サービス用の信号のプリアンブルのカウンタに基づいて多重化手段４５を制御することで、到着順序の違いによるＭＡＣフレームの順序の入れ替わりを防ぐことができる。
【０１０８】
なお、局側装置１において、プリアンブルにカウンタを用いずにデータフローごとに、双方向通信サービス用の信号を振り分けた場合には、系統ごとの遅延時間を考慮することなく多重化するように、制御手段４７は多重化手段４５を制御してもよい。
【０１０９】
また、局側装置１から、すべての受信側の装置宛に送信された、カウンタの付加されていないＭＡＣフレームを含む双方向通信サービス用の信号は、常に、双方向通信サービス用信号受信手段４１で受信されるので、ＭＡＣフレームが入れ替わることを考慮する必要はない。
【０１１０】
接続手段４９は、光ファイバと接続されるインターフェースであり、一般的なＷＤＭカップラによって構成されている。この接続手段４９を介して、光信号（識別情報［レジスタリクエスト信号］、多重化信号、双方向通信サービス用の信号）が送受信される。
【０１１１】
この加入者側装置３によれば、多重化信号受信手段３５によって、ＬＬＩＤ（ラベル）の付加された双方向通信サービス用の信号が、放送型サービス用の信号の余剰帯域に多重化された多重化信号を受信し、双方向通信サービス用信号受信手段４１によって、所定の値以外の値を有したＬＬＩＤ（ラベル）の付加された双方向通信サービス用の信号を受信する。そして、振り分け手段３７によって、多重化信号を、所定の値を有したラベルの付加された双方向通信サービス用の信号と放送型サービス用の信号とに振り分け、第二フィルタリング手段３９及び第一フィルタリング手段４３によって、所定の値を有したラベルの付加された双方向通信サービス用の信号及び所定の値以外の値を有したラベルの付加された双方向通信サービス用の信号からプリアンブル情報を抽出し、このプリアンブル情報に基づいて、制御手段４７によって、多重化する順序を調整し、これらを多重化して出力すると共に、放送型サービス用の信号を出力する。
【０１１２】
これにより、この通信型のサービスをベースとしたＥ−ＰＯＮシステムＳにおいて、放送型のサービスを追加する際に、加入者側で、通信型のサービスのみに対応する従来のＯＮＵと、放送型のサービス及び通信型のサービスの双方に対応する加入者側装置３とが混在する場合に、放送型サービス用の信号の余剰帯域を双方向通信サービス用の信号に利用することで、双方向通信サービス用の信号を処理する構成を複雑化することなく、通信型のサービスと放送型のサービスとを共存させることができ、下り帯域を拡大することができる。
【０１１３】
（加入者側装置の動作）
次に、図４に示すフローチャートを参照して、加入者側装置３の動作について説明する（適宜、図１参照）。
予め、加入者側装置３は、局側装置１に識別情報を送信している（ステップＳ１１）。まず、加入者側装置３は、多重化信号受信手段３５によって、局側装置１から送信された多重化信号を受信し、双方向通信サービス用信号受信手段４１によって、局側装置１から送信された双方向通信サービス用の信号（所定の値以外の値を有したＬＬＩＤ（ラベル）が付加された双方向通信サービス用の信号と所定値を有したＬＬＩＤ（ラベル）が付加された双方向通信サービス用の信号の残りの信号）を受信する（ステップＳ１２）。
【０１１４】
続いて、加入者側装置３は、振り分け手段３７によって、多重化信号を、所定の値を有したＬＬＩＤ（ラベル）が付加された双方向通信サービス用の信号の一部の信号と、放送型サービス用の信号とに振り分ける（ステップＳ１３）。そして、加入者側装置３は、第二フィルタリング手段３９及び第一フィルタリング手段４３によって、双方向通信サービス用の信号からプリアンブルを抽出し、解析する（ステップＳ１４）。
【０１１５】
そして、加入者側装置３は、多重化手段４５によって、第二フィルタリング手段３９及び第一フィルタリング手段４３から出力された２系統の双方向通信サービス用の信号を多重化し、ＯＮＵ機能処理手段３１に出力する（ステップＳ１５）。その後、加入者側装置３は、振り分け手段３７から放送型サービス用の信号と、ＯＮＵ機能処理手段３１から双方向通信サービス用の信号とを外部に出力する（ステップＳ１６）。
【０１１６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態には限定されない。例えば、本実施形態のＥ−ＰＯＮシステムＳでは、放送型サービス用の信号及び双方向通信サービス用の信号の送受信に、ギガビットのイーサネット（登録商標）を用いたものとして説明したが、これに限定されるものではない。また、放送型サービス用の信号及び双方向通信サービス用の信号を、波長多重技術を用いて、１本の光ファイバで送信することとしているが、これに限定されるものではなく、２芯（又はそれ以上の芯数）の光ファイバを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施形態に係るＥ−ＰＯＮシステムのブロック図である。
【図２】Ｅ−ＰＯＮシステムで取り扱われるＭＡＣフレームについて示した図である。
【図３】図１に示した局側装置の動作を示したフローチャートである。
【図４】図１に示した加入者側装置の動作を示したフローチャートである。
【図５】従来のＥ−ＰＯＮシステムを示した図である。
【図６】従来のＥ−ＰＯＮシステムで取り扱われるＭＡＣフレームについて示した図である。
【図７】放送型の映像配信装置が加わった従来のＰＯＮシステムを示した図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１              局側装置
３              加入者側装置
５              識別情報受信手段
７              信号速度検出手段
９、４７        制御手段
１１            ＯＬＴ機能処理手段
１３、３７      振り分け手段
１５、４５      多重化手段
１７            多重化信号送信手段
１９            遅延手段
２１            双方向通信サービス用信号送信手段
２３            リンクアグリゲーション処理手段
２５、４９      接続手段
３１            ＯＮＵ機能処理手段
３３            識別情報送信手段
３５            多重化信号受信手段
３９            第二フィルタリング手段
４１            双方向通信サービス用信号受信手段
４３            第一フィルタリング手段
Ｓ              Ｅ−ＰＯＮシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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