(57)【要約】【課題】従来の建物では、上下に隣り合う上階の躯体と下階の躯体とにそれぞれ接合された耐震補強材の一端部同士が溶接によって接合されているので、溶接による接合作業が煩雑であるという課題があった。【解決手段】耐震補強材３の横部分７が既存建物２の躯体６の横構造体に躯体接合手段１０によって接合され、一方の耐震補強材３の縦部分８の一端部９と他方の耐震補強材３の縦部分８の一端部９とが補強材上下接合手段１１によって互いに接合され、補強材上下接合手段１１が、一方の耐震補強材３の縦部分８の一端部９と他方の耐震補強材３の縦部分８の一端部９とに跨ってこれら一端部９；９の周囲を覆うように位置された縦管材４１により形成され、躯体接合手段１０が、耐震補強材３の横部分７と既存建物２の躯体６の一側面とを接合するアンカーにより形成された。【選択図】図１
2008138412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横部分と縦部分とを備えた平板状の２つの耐震補強材のうち、一方の耐震補強材の少なくとも横部分の両端部が既存建物の躯体の一側面において互いに上下に隣り合う横構造体のうちの一方の横構造体に躯体接合手段によって接合され、他方の耐震補強材の少なくとも横部分の左右の端部が既存建物の躯体の一側面において互いに上下に隣り合う横構造体のうちの他方の横構造体に躯体接合手段によって接合され、一方の耐震補強材の縦部分の一端部と他方の耐震補強材の縦部分の一端部とが補強材上下接合手段によって互いに接合され、補強材上下接合手段が、一方の耐震補強材の縦部分の一端部と他方の耐震補強材の縦部分の一端部とに跨ってこれら一端部の周囲を覆うように位置された縦管材により形成され、躯体接合手段が、耐震補強材の横部分と既存建物の躯体の一側面とを接合するアンカーにより形成されたことを特徴とする建物。
【請求項２】
横部分と縦部分とを備えた平板状の２つの耐震補強材のうち、一方の耐震補強材の少なくとも横部分の両端部が既存建物の躯体の一側面において互いに上下に隣り合う横構造体のうちの一方の横構造体に躯体接合手段によって接合され、他方の耐震補強材の少なくとも横部分の左右の端部が既存建物の躯体の一側面において互いに上下に隣り合う横構造体のうちの他方の横構造体に躯体接合手段によって接合され、一方の耐震補強材の縦部分の一端部と他方の耐震補強材の縦部分の一端部とが補強材上下接合手段によって互いに接合され、補強材上下接合手段が、一方の耐震補強材の縦部分の一端部と他方の耐震補強材の縦部分の一端部とに跨ってこれら一端部の周囲を覆うように位置された縦管材により形成され、躯体接合手段が、躯体の外面より内部に延長して形成されたアンカー固定孔と、一端部がアンカー固定孔に固定されたアンカーと、耐震補強材の裏面より突出するように設けられた複数の棒材と、互いに対向配置された躯体の外面と耐震補強材の裏面との間に充填されて固化した固化材とにより形成されたことを特徴とする建物。
【請求項３】
横部分と縦部分とを備えた平板状の２つの耐震補強材のうち、一方の耐震補強材の少なくとも横部分の両端部が既存建物の躯体の一側面において互いに上下に隣り合う横構造体のうちの一方の横構造体に躯体接合手段によって接合され、他方の耐震補強材の少なくとも横部分の両端部が既存建物の躯体の一側面において互いに上下に隣り合う横構造体のうちの他方の横構造体に躯体接合手段によって接合され、一方の耐震補強材の縦部分の一端部と他方の耐震補強材の縦部分の一端部とが補強材上下接合手段によって互いに接合され、補強材上下接合手段が、一方の耐震補強材の縦部分の一端部と他方の耐震補強材の縦部分の一端部とに跨ってこれら一端部の周囲を覆うように位置される縦管材により形成され、躯体接合手段が、躯体の外面及び内面に跨って貫通するよう形成されたねじ棒通し孔と、耐震補強材の表面及び裏面に跨って貫通するよう形成されたねじ棒通し孔と、互いに対応した躯体のねじ棒通し孔と耐震補強材のねじ棒通し孔とに貫通されたねじ棒の一端部に取り付けられて躯体の内面に締結されたナットと、互いに対応した躯体のねじ棒通し孔と耐震補強材のねじ棒通し孔とに貫通されたねじ棒の他端部に取り付けられて耐震補強材の表面に締結されたナットとにより形成されたことを特徴とする建物。
【請求項４】
補強材上下接合手段が、上記縦管材と、縦管材と縦管材の内側に充填されて固化した固化材とにより形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の建物。
【請求項５】
補強材上下接合手段が、一方の耐震補強材の横部分と他方の耐震補強材の横部分との間の中央位置に形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の建物。
【請求項６】
一方の耐震補強材の横部分の一端部と他方の耐震補強材の横部分の一端部とが補強材左右接合手段によって互いに接合され、補強材左右接合手段が、一方の耐震補強材の横部分の一端部と他方の耐震補強材の横部分の一端部とに跨ってこれら一端部の周囲を覆うように位置された横管材と、横管材の内側に充填されて固化した固化材とにより形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の建物。
【請求項７】
耐震補強材が、十字形状あるいはＴ字形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下に隣り合う躯体の横構造体にそれぞれ接合された耐震補強材の一端部同士の接合の容易な建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建物の躯体にアンカーボルトを固定し、躯体より突出するアンカーボルトの頭部に耐震補強材をナットで連結し、この連結部分の周囲にコンクリートやモルタルを打設することで躯体と耐震補強材とを接合した建物が知られている。
【特許文献１】特開平１０−１５２９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の建物では、上下に隣り合う上階の躯体と下階の躯体とにそれぞれ接合された耐震補強材の一端部同士が溶接によって接合されているので、溶接による接合作業が煩雑であるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明における建物は、横部分と縦部分とを備えた平板状の２つの耐震補強材のうち、一方の耐震補強材の少なくとも横部分の両端部が既存建物の躯体の一側面において互いに上下に隣り合う横構造体のうちの一方の横構造体に躯体接合手段によって接合され、他方の耐震補強材の少なくとも横部分の左右の端部が既存建物の躯体の一側面において互いに上下に隣り合う横構造体のうちの他方の横構造体に躯体接合手段によって接合され、一方の耐震補強材の縦部分の一端部と他方の耐震補強材の縦部分の一端部とが補強材上下接合手段によって互いに接合され、補強材上下接合手段が、一方の耐震補強材の縦部分の一端部と他方の耐震補強材の縦部分の一端部とに跨ってこれら一端部の周囲を覆うように位置された縦管材により形成され、躯体接合手段が、耐震補強材の横部分と既存建物の躯体の一側面とを接合するアンカーにより形成されたことを特徴とする。
躯体接合手段が、躯体の外面より内部に延長して形成されたアンカー固定孔と、一端部がアンカー固定孔に固定されたアンカーと、耐震補強材の裏面より突出するように設けられた複数の棒材と、互いに対向配置された躯体の外面と耐震補強材の裏面との間に充填されて固化した固化材とにより形成されたことも特徴とする。
躯体接合手段が、躯体の外面及び内面に跨って貫通するよう形成されたねじ棒通し孔と、耐震補強材の表面及び裏面に跨って貫通するよう形成されたねじ棒通し孔と、互いに対応した躯体のねじ棒通し孔と耐震補強材のねじ棒通し孔とに貫通されたねじ棒の一端部に取り付けられて躯体の内面に締結されたナットと、互いに対応した躯体のねじ棒通し孔と耐震補強材のねじ棒通し孔とに貫通されたねじ棒の他端部に取り付けられて耐震補強材の表面に締結されたナットとにより形成されたことも特徴とする。
補強材上下接合手段が、上記縦管材と、縦管材と縦管材の内側に充填されて固化した固化材とにより形成されたことも特徴とする。
補強材上下接合手段が、一方の耐震補強材の横部分と他方の耐震補強材の横部分との間の中央位置に形成されたことも特徴とする。
一方の耐震補強材の横部分の一端部と他方の耐震補強材の横部分の一端部とが補強材左右接合手段によって互いに接合され、補強材左右接合手段が、一方の耐震補強材の横部分の一端部と他方の耐震補強材の横部分の一端部とに跨ってこれら一端部の周囲を覆うように位置された横管材と、横管材の内側に充填されて固化した固化材とにより形成されたことも特徴とする。
耐震補強材が、十字形状あるいはＴ字形状であることも特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の建物によれば、２つの耐震補強材の縦部分の一端部同士が補強材上下接合手段によって互いに接合され、補強材上下接合手段が、縦管材により形成されたので、躯体に接合された２つの耐震補強材のそれぞれの縦部分の一端部と一端部とに跨ってこれら一端部の周囲を覆うように縦管材を位置させればよく、上下に隣り合う躯体にそれぞれ接合された耐震補強材における縦部分の一端部同士の接合の容易な建物を得ることができる。
補強材上下接合手段による接合は、縦管材を一方の耐震補強材の縦部分の一端部に予め装着しておいてから２つの耐震補強材の縦部分の一端部と一端部とに跨るように縦管材を移動させて設置できることから、２つの耐震補強材の縦部分の一端部と一端部との位置決め作業が容易となる。
補強材上下接合手段による接合は、ピン接合に近い接合状態となるため、曲げモーメントを伝達せず、圧縮力とせん断力を伝達するので、耐震補強材として必要な応力伝達の可能な接合を達成できる。
耐震補強材が、複数のアンカーや複数の棒材や複数のねじ棒を備えた躯体接合手段によって躯体に接合されたので、耐震補強効果に優れた建物を提供できる。
補強材上下接合手段が、縦管材と固化材とにより形成されたので、躯体に接合された２つの耐震補強材のそれぞれの縦部分の一端部と一端部とに跨ってこれら一端部の周囲を覆うように縦管材を位置させて縦管材の内側に固化材を充填するだけでよく、上下に隣り合う躯体にそれぞれ接合された耐震補強材における縦部分の一端部同士の接合の容易な建物を得ることができる。
補強材上下接合手段が、一方の耐震補強材の横部分と他方の耐震補強材の横部分との間の中央位置に形成されたので、耐震補強材の縦部分と横部分との交差部分に近い縦部分の根元部分や横部分の根元部分の曲げモーメントが最小となるため、２つの耐震補強材の縦部分の一端部同士が上記中央の位置以外で接合されて縦部分の根元部分や横部分の根元部分の曲げモーメントが大きい場合と比べて、強度の低い耐震補強材を用いて縦部分の根元部分や横部分の根元部分に同じせん断力を負担させることができるので、耐震補強材のコストを低減できる。
一方の耐震補強材の横部分の一端部と他方の耐震補強材の横部分の一端部とが補強材左右接合手段によって互いに接合されたので、躯体に接合された２つの耐震補強材のそれぞれの横部分の一端部と一端部とに跨ってこれら一端部の周囲を覆うように横管材を位置させて横管材の内側に固化材を充填するだけでよく、左右に隣り合う躯体にそれぞれ接合された耐震補強材における横部分の一端部同士の接合の容易な建物を得ることができる。補強材左右接合手段による接合は、横管材を一方の耐震補強材の横部分の一端部に予め装着しておいてから２つの耐震補強材の横部分の一端部と一端部とに跨るように横管材を移動させて設置できることから、２つの耐震補強材の横部分の一端部と一端部との位置決め作業が容易となる。
耐震補強材が、十字形状あるいはＴ字形状の耐震補強材を用いたので、既存建物の梁と柱とで囲まれた矩形形状の開口部の周囲を囲んで耐震補強材が開口部の前方に位置しないように耐震補強材を躯体に効率的に接合できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
最良の形態１
図１乃至図３、及び、図９は最良の形態１を示す。図１は耐震補強材が既存建物の外部に面した梁及び柱に接合されかつ耐震補強材同士が上下左右に並ぶように互いに接合された状態を示し、図２は躯体接合手段により耐震補強材が躯体に接合された状態を断面で示し、図３は補強材上下接合手段による耐震補強材同士の接合方法及び接合構造を示し、図９は耐震補強材を示す。
【０００７】
図１を参照し、既存建物に耐震補強材が取り付けられた建物を説明する。
建物１は、既存建物２と、耐震補強材３とにより形成される。
耐震補強材３は、横部分７と縦部分８とを備え、横部分７と縦部分８とが互いに直交する十字形の平板状に作製されたコンクリート板を用いる。高強度コンクリートにより形成された耐震補強材３を使用すれば、耐震強度を大きくできて好ましい。
耐震補強材３の横部分７は、縦部分８より左右に互いに反対方向に延長した同じ長さの一方延長部分７ａと他方延長部分７ｂとを備える。
耐震補強材３の縦部分８は、横部分７より上下に互いに反対方向に延長した同じ長さの一方延長部分８ａと他方延長部分８ｂとを備える。
十字形状に形成された耐震補強材３の大きさは、例えば、縦幅＝２６００ｍｍ、横幅＝５０００ｍｍ、板厚Ｄ＝１５０ｍｍ、横部分７の一方延長部分７ａの横幅＝２１５０ｍｍｍ、横部分７の他方延長部分７ｂの横幅＝２１５０ｍｍｍ、横部分７の縦幅＝６００ｍｍ、縦部分８の一方延長部分８ａの縦幅＝１０００ｍｍ、縦部分８の他方延長部分８ｂの縦幅＝１０００ｍｍ、縦部分８の横幅＝７００ｍｍである（図９参照）。
【０００８】
耐震補強材３と既存建物２の外部に面した躯体６の横構造体である梁４及び躯体６の縦構造体である柱１３とが躯体接合手段１０によって接合される。
一方の耐震補強材３（例えば図１の３Ａ）の横部分７が、上下に隣り合う梁４；４のうちの一方の梁４（例えば図１の４Ａ）、及び、左右に隣り合う柱１３；１３のうち一方の柱１３（例えば図１の１３Ａ）に躯体接合手段１０によって接合される。
一方の耐震補強材３（例えば図１の３Ａ）の上側あるいは下側に設置される他方の耐震補強材３（例えば図１の３Ｂ）の横部分７が、上下に隣り合う梁４；４のうちの他方の梁４（例えば図１の４Ｂ）、及び、左右に隣り合う柱１３；１３のうち他方の柱１３（例えば図１の１３Ｂ）に躯体接合手段１０によって接合される。
一方の耐震補強材３（例えば図１の３Ａ）の左側あるいは右側に設置される他方の耐震補強材３（例えば図１の３Ｃ）の横部分７が、一方の梁４（例えば図１の４Ａ）、及び、左右に隣り合う柱１３；１３のうち他方の柱１３（例えば図１の１３Ｂ）に躯体接合手段１０によって接合される。
【０００９】
上下に並ぶ一方の耐震補強材３（例えば図１の３Ａ）の縦部分８の一方延長部分８ａの一端部９と他方の耐震補強材３（例えば図１の３Ｂ）の縦部分８の他方延長部分８ｂの一端部９とが補強材上下接合手段１１によって接合される。
左右に並ぶ一方の耐震補強材３（例えば図１の３Ａ）の横部分７の一方延長部分７ａの一端部９ａと他方の耐震補強材３（例えば図１の３Ｃ）の横部分７の他方延長部分７ｂの一端部９ａとが補強材左右接合手段１２によって接合される。
【００１０】
即ち、既存建物２の外部に面した躯体６に、複数の耐震補強材３が上下左右に並ぶように配置され、個々の耐震補強材３と躯体６とが躯体接合手段１０によって接合され、上下に隣り合う一方の耐震補強材３の一方延長部分８ａの一端部９と他方の耐震補強材３の他方延長部分８ｂの一端部９とが補強材上下接合手段１１によって接合され、左右に隣り合う一方の耐震補強材３の一方延長部分７ａの一端部９ａと他方の耐震補強材３の他方延長部分７ｂの一端部９ａとが補強材左右接合手段１２によって接合される。
即ち、個々の耐震補強材３が、耐震補強材３の横部分７及び縦部分８の全体に渡って、複数のアンカー２１を備えた躯体接合手段１０により躯体６に接合される。
【００１１】
例えば、複数の耐震補強材３が既存建物２の外部に面した開口部１４を囲むように配置され、個々の耐震補強材３が躯体接合手段１０によって既存建物２の外部に面した躯体６に接合されるとともに、上下に隣り合う耐震補強材３同士が補強材上下接合手段１１によって接合され、左右に隣り合う耐震補強材３同士が補強材左右接合手段１２によって接合される。
この場合、十字形状に形成された耐震補強材３を用いたので、既存建物２の梁４と柱１３とで囲まれた矩形形状の開口部１４の周囲を囲んで耐震補強材３が開口部１４の前方に位置しないように耐震補強材３を躯体６に効率的に接合できる。
このように、複数の耐震補強材３が既存建物２の開口部１４を取り囲むように取付られた場合、建物１の室内側から開口部１４を通して室外を見た場合に、耐震補強材３が開口部１４の前方（外側）に位置しないので、建物１の外から見た場合の外観を損なわせたり、建物１の室内から開口部１４を通した眺望を妨げてしまうことのない建物１を提供できる。また、耐震補強材３が開口部１４を塞がないので、耐震補強材３が開口部１４を通る人の出入を妨げることもない。
尚、開口部１４は、例えば、集合住宅建物の各戸の室内からベランダへの出入口となる開口部、集合住宅建物の各戸の廊下から室内への出入口となる開口部、窓となる開口部である。
【００１２】
補強材上下接合手段１１は、上下に設置される一方の耐震補強材３の横部分７と他方の耐震補強材３の横部分７との間の中央位置に形成される。このため、耐震補強材３の縦部分８と横部分７との交差部分に近い縦部分８の根元部分８ｅや横部分７の根元部分７ｅの曲げモーメントが最小となる。
【００１３】
図２を参照し、躯体接合手段１０の構造を説明する。
躯体接合手段１０は、複数の固定具としてのアンカー２１、複数のアンカー固定孔２２、複数のアンカー通し孔２３、複数の締結具としてのナット２４、無収縮モルタルのような固化材２５；２６とにより形成される。
複数のアンカー固定孔２２は、耐震補強材３の取付位置に対応した梁４の外面５より内部に延長して形成される。
複数のアンカー通し孔２３は、耐震補強材３の前面３ｆと裏面３ｒとに跨って貫通する複数の貫通孔により形成される。
アンカー通し孔２３は、工場で耐震補強材３に形成したり、アンカー固定孔２２に合せて現場で形成する。躯体６内には図外の鉄筋が設けられているので、アンカー固定孔２２の設計位置に鉄筋が位置した場合には鉄筋を避けてアンカー固定孔２２を形成し直す必要がある。よって、耐震補強材３にアンカー通し孔２３を予め形成しておいた場合には、形成し直したアンカー固定孔２２に合うようにアンカー通し孔２３も形成し直す必要がある。アンカー通し孔２３をアンカー固定孔２２に合せて現場で形成する場合には、アンカー通し孔２３の形成し直し作業を省ける。
【００１４】
アンカー２１としては、例えば、一端部に袋を備えて袋内に樹脂接着剤のような固化材２７が封入された樹脂系アンカーや、金属系アンカーを用いる。樹脂系アンカーは、アンカー固定孔２２に入れられて打撃が加えられと、アンカー固定孔２２の孔底とアンカー２１の一端部との圧力で袋が破れて孔内に充填される固化材２７としての樹脂接着剤によりアンカー固定孔２２に固定されるアンカーである。金属系アンカーは、アンカー固定孔２２に入れられて打撃が加えられると一端部の金属がアンカー固定孔２２に係合されることによって、アンカー固定孔２２に固定されるアンカーである。
【００１５】
図２を参照し、躯体接合手段１０の施工方法を説明する。まず、躯体６の外面５より内部に延長する上記アンカー固定孔２２を形成する。形成された複数のアンカー固定孔２２に合せて耐震補強材３に複数のアンカー通し孔２３を形成する。アンカー２１がアンカー固定孔２２に挿入されてアンカー固定孔２２に固定される。アンカー２１をアンカー通し孔２３に通し、アンカー通し孔２３内に固化材２５を充填する。躯体６の外面５と耐震補強材３の裏面３ｒとの間を図外の型枠で所定の間隔に維持する。アンカー通し孔２３より突出するアンカー２１の先端部にナット２４を締結する。型枠内に固化材２６を充填し、固化材２６を固化させた後に、型枠を撤去する。以上によって、耐震補強材３と躯体６とが複数のアンカー２１を用いた躯体接合手段１０によって接合される。
【００１６】
図３を参照し、補強材上下接合手段１１による接合構造を説明する。
補強材上下接合手段１１は、縦管材４１と無収縮モルタルのような固化材４２とにより構成される。縦管材４１は、上下に隣り合う梁４；４にそれぞれ接合されて上下で対向する一方の耐震補強材３の一方延長部分８ａの一端部９と他方の耐震補強材３の他方延長部分８ｂの一端部９とに跨ってこれら一端部９；９の周囲を覆うように位置される。固化材４２は、一端部９；９の周囲を覆うように位置された縦管材４１の内側に充填されて固化することでこれら先端部９；９と縦管材４１とを接合する（図３（ｃ）参照）。
尚、一方の耐震補強材３の一方延長部分８ａの一端部９と、他方の耐震補強材３の他方延長部分８ｂの一端部９とには、一端部９の外面にそれぞれ形成されたねじ孔４３に対してボルト４４が着脱可能に設けられており、一端部９；９に取り付けられたボルト４４は縦管材受けとして機能する。
【００１７】
図３を参照し、補強材上下接合手段１１による接合方法を説明する。まず、他方の耐震補強材３を躯体接合手段１０によって上下で隣り合う一方の梁としての下階の梁４及びこの梁４の上下に延長する柱１３に接合する。次に、一方の耐震補強材３を躯体接合手段１０によって上下で隣り合う他方の梁としての上階の梁４及びこの梁４の上下に延長する柱１３に接合する。この際、上階の躯体６に接合する一方の耐震補強材３の一端部９の周囲に予め縦管材４１を装着した後にねじ孔４３にボルト４４を取り付けてボルト４４で縦管材４１を受けることによって縦管材４１が落下しないようにしておいてから当該一方の耐震補強材３を躯体６に接合する。また、下階の躯体６に接合された他方の耐震補強材３の一端部９にも縦管材受け用のボルト４４を取り付けておく。そして、一方の耐震補強材３を上階の躯体６に接合した後に、一方の耐震補強材３の一端部９に取り付けられたボルト４４を外して縦管材４１を落下させ、一方の耐震補強材３の下方に位置する他方の耐震補強材３の一端部９に取り付けられたボルト４４に縦管材４１を支持させることによって、縦管材４１は、上下に位置する耐震補強材３の一端部９；９の周囲を覆うように位置される。この状態で、縦管材４１の内側に固化材４２を充填して固化させることで固化した固化材４２により上下に位置する先端部９と縦管材４１とが接合される。尚、上下に位置する上の耐震補強材３の一端部９の一端と下の耐震補強材３の一端部９の一端との間の隙間は、固化材４２を充填可能な間隔に設定され、この隙間にも固化材４２が充填される。上下の耐震補強材３の一端部９と縦管材４１とが固化した固化材４２によって接合された後に、下に位置する耐震補強材３のボルト４４を外す。
このように、上下に位置する耐震補強材３の縦部分８の一端部９；９同士が補強材上下接合手段１１によって接合される。
【００１８】
尚、補強材左右接合手段１２は、補強材上下接合手段１１の縦管材４１が横管材４５となるだけである。即ち、図１に示すように、補強材左右接合手段１２は、一方の耐震補強材３の一方延長部分７ａの一端部９ａと他方の耐震補強材３の他方延長部分７ａの一端部９ａとに跨ってこれら一端部９ａ；９ａの周囲を覆うように位置される横管材４５と、横管材４５の内側に充填されて固化することによりこれら一端部９ａ；９ａと横管材４５とを接合する固化材とにより形成される。
【００１９】
最良の形態１によれば、既存建物２の外部に面した躯体６としての梁４と柱１３とに、複数の耐震補強材３が上下左右に並ぶように配置され、個々の耐震補強材３と梁４と柱１３とが躯体接合手段１０によって接合され、上下に隣り合う一方の耐震補強材３の縦部分８の一端部９と他方の耐震補強材３の縦部分８の一端部９とが補強材上下接合手段１１によって接合され、左右に隣り合う一方の耐震補強材３の横部分７の一端部９ａと他方の耐震補強材３の横部分７の一端部９ａとが補強材左右接合手段１２によって接合された構成の建物１を構築できるので、耐震補強効果に優れた建物１を提供できる。
また、補強材上下接合手段１１による接合は、縦管材４１を一方の耐震補強材３の縦部分８の一端部９に予め装着しておいてから２つの耐震補強材３の縦部分８の一端部９と一端部９とに跨るように縦管材４１を移動させて設置できるので、２つの耐震補強材３の縦部分８の一端部９と一端部９との位置決め作業及び接合作業が容易となる。
また、補強材左右接合手段１２による接合も、横管材４５を一方の耐震補強材３の横部分７の一端部９ａに予め装着しておいてから２つの耐震補強材３の横部分７の一端部９ａと一端部９ａとに跨るように横管材４５を移動させて設置できることから、２つの耐震補強材３の横部分７の一端部９ａと一端部９ａとの位置決め作業及び接合作業が容易となる。
また、複数の耐震補強材３が、耐震補強材３耐震補強材３の横部分７及び縦部分８が全体に渡って、複数のアンカー２１を備えた躯体接合手段１０により躯体６に接合されたので、耐震補強効果に優れた建物１を提供できる。
また、補強材上下接合手段１１や補強材左右接合手段１２による接合部は、ピン接合に近い接合状態となるため、曲げモーメントを伝達せず、圧縮力とせん断力を伝達するので、耐震補強材３の補強効果を発揮できる。つまり、躯体接合手段１０によって、耐震補強材３として必要な応力伝達の可能な接合を達成できる。
また、躯体６に上下に設置される２つの耐震補強材３；３の一端部９；９同士が補強材上下接合手段１１によって接合される位置が、上下に隣り合う一方の梁４に接合された一方の耐震補強材３の横部分７と他方の梁４に接合された他方の耐震補強材３の横部分７との間の中央の位置に設定されたので、耐震補強材３の縦部分８と横部分７との交差部分に近い縦部分８の根元部分８ｅや横部分７の根元部分７ｅの曲げモーメントが最小となるため、２つの耐震補強材３の縦部分８の一端部９同士が上記中央の位置以外で接合されて縦部分８の根元部分８ｅや横部分７の根元部分８ｅの曲げモーメントが大きい場合と比べて、強度の低い耐震補強材３を用いて縦部分８の根元部分８ｅや横部分７の根元部分７ｅに同じせん断力を負担させることができるので、耐震補強材３のコストを低減できる。
また、既存建物２の躯体６の一側面としての外面、即ち、既存建物２の外部に面した躯体６の外面５に耐震補強材３を接合するので、既存建物２の外側での作業によって接合工事を行えるため、既存建物２の室内に立ち入って工事する場合に比べ、工事に際しての居住者への影響を少なくできる。
また、十字形状に形成された耐震補強材３を用いたので、既存建物２の梁４と柱１３とで囲まれた矩形形状の開口部１４の周囲を囲んで耐震補強材３が開口部１４の前方に位置しないように、しかも、縦部分８の根元部分８ｅや横部分７の根元部分７ｅの曲げモーメントが最小となるように、耐震補強材３を躯体６に効率的に接合できる。
【００２０】
最良の形態２
躯体接合手段１０は、図４に示す構成としてもよい。
躯体６の外面５と対面させる耐震補強材３の裏面３ｒには、裏面３ｒと垂直方向に延長する棒材としての金属棒５１が設けられる。
金属棒５１は溶接などで耐震補強材３の裏面３ｒに接続される。金属棒５１は、軸部５２と頭部５３とを備える。頭部５３は軸部５２の先端に設けられ、軸部５２の径より大径に形成される。
躯体接合手段１０の施工方法を説明する。まず、躯体６の外面５より内部に延長する複数の上記アンカー固定孔２２を形成する。複数の上記アンカー２１がアンカー固定孔２２に個々に挿入されてアンカー固定孔２２に固定される。アンカー固定孔２２より突出するアンカー２１の先端部にナット２４を締結する。耐震補強材３の裏面３ｒを躯体６の外面５に向けて設置し、躯体６の外面５と耐震補強材３の裏面３ｒとの間を図外の型枠で所定の間隔Ｘに維持する。型枠内に固化材２６を充填し、固化材２６を固化させた後に、型枠を撤去する。以上によって、耐震補強材３と躯体６とが複数のアンカー２１と金属棒５１とを用いた躯体接合手段１０によって接合される。
尚、アンカー２１に締結されたナット２４と金属棒５１の頭部５３とが固化した固化材２６とが互いに係合することによって耐震補強材３と固化材２６と躯体６との結合力が高まる。
最良の形態２による躯体接合手段１０は、間隔Ｘが大きくて最良の形態１の躯体接合手段１０のアンカー２１の長さが長くなってアンカー２１にかかる負担が大きくなるような場合に有効である。即ち、隙間Ｘが大きい（例えば２００ｍｍ以上）場合には、躯体接合手段１０にかかる偏心モーメントに対するアンカー２１の耐力が小さくなるが、本形態の躯体接合手段１０によれば、複数のアンカー２１と金属棒５１とを備えたので、躯体接合手段１０にかかる偏心モーメントに対する躯体接合手段１０の強度を大きくできる。
【００２１】
最良の形態３
躯体接合手段１０は、図５に示す構成としてもよい。
外周面に図外のねじ部を備えた例えば高強度鋼材よりなるＰＣ鋼棒と呼ばれるねじ棒６１を用いる。
まず、躯体６の外面５と内面６２とに跨って貫通する複数のねじ棒通し孔６３を形成する。形成された複数のねじ棒通し孔６３に合せて耐震補強材３に複数のねじ棒通し孔６４を形成する。耐震補強材３の裏面３ｒを躯体６の外面５に向けて設置し、対応するねじ棒通し孔６３とねじ棒通し孔６４とにねじ棒６１を貫通させる。ねじ棒通し孔６３内及びねじ棒通し孔６４内に固化材６７を充填する。ねじ棒通し孔６３より突出させたねじ棒６１の一端にナット６５を取付け、ねじ棒通し孔６４より突出させたねじ棒６１の他端にナット６６を取付ける。躯体６の外面５と耐震補強材３の裏面３ｒとの間を図外の型枠で所定の間隔に維持する。ナット６５を躯体６の内面６２に締結し、ナット６６を耐震補強材３の表面３ｆに締結する。型枠内に固化材２６を充填し、固化材２６を固化させた後に、型枠を撤去する。以上によって、耐震補強材３と躯体６とが複数のねじ棒６１を用いた躯体接合手段１０によって接合される。
最良の形態３によれば、隙間Ｘが大きい（例えば２００ｍｍ以上）場合においても、ねじ棒６１により、躯体接合手段１０にかかる偏心モーメントに耐えることのできるように躯体接合手段１０の強度を大きくできる。
【００２２】
最良の形態４
柱１３の強度が大きい場合には、図６に示すように、耐震補強材３の横部分７のみを躯体接合手段１０によって躯体６に接合し、耐震補強材３の縦部分８の一方延長部分８ａと他方延長部分８ｂとを躯体接合手段１０によって柱１３に接合しなくてもよい。
【００２３】
最良の形態５
柱１３の強度が大きい場合には、図７に示すように、耐震補強材３の横部分７の両方の端部９ａ；９ａのみを躯体接合手段１０によって梁４に接合すればよい。
尚、横部分７の端部９ａとは、横部分７の左右の端面から縦部分８の方向に向かって横部分７の縦幅の長さに相当する長さまでの範囲部分である。
【００２４】
最良の形態６
図１０に示す形状の耐震補強材３を用いてもよい。
本形態の耐震補強材３は、横部分７と縦部分８とを備え、横部分７と縦部分８とが互いに直交する十字形の平板状に作製されたものであるが、縦部分８が、横部分７より互いに反対方向に延長したそれぞれ異なる長さの一方延長部分８Ａと他方延長部分８Ｂとを備えることが最良の形態１の耐震補強材３と異なる。他方延長部分８Ｂの長さは、一方延長部分８Ａの長さより短い。即ち、他方延長部分８Ｂの長さが一方延長部分８Ａよりも短い十字形状に形成される。
他方延長部分８Ｂの長さが短い十字形状に形成された本形態の耐震補強材３の大きさは、例えば、他方延長部分８Ｂの縦幅＝３００ｍｍ、一方延長部分８Ａの縦幅＝１７００ｍｍであり、その他の部分の寸法は、上述した最良の形態１の耐震補強材３と同じである。
【００２５】
本形態の耐震補強材３を、長さの短い他方延長部分８Ｂを上に向けて躯体６に躯体接合手段１０によって接合し、上下に隣り合う耐震補強材３を補強材上下接合手段１１によって接合し、左右に隣り合う耐震補強材３を補強材左右接合手段１２によって接合してもよい。
この場合、図８（ａ）に示すように、耐震補強材３の縦部分８及び横部分７の全体に渡って満遍なく複数のアンカー２１やねじ棒６１を用いて耐震補強材３を躯体６に接合する形態の躯体接合手段１０によって耐震補強材３を躯体６に接合してもよいし、図８（ｂ）に示すように、耐震補強材３の横部分７の全体に渡って満遍なく複数のアンカー２１やねじ棒６１を用いて耐震補強材３を躯体６に接合する形態の躯体接合手段１０によって耐震補強材３を躯体６に接合してもよいし、図８（ｃ）に示すように、耐震補強材３の横部分７の両方の端部９ａ；９ａのみを複数のアンカー２１やねじ棒６１を用いて耐震補強材３を躯体６に接合してもよい。
本形態の耐震補強材３を用いれば、縦管材４１が下の耐震補強材３の横部分７の上面７ｆに支持された状態で、下の耐震補強材３の他方延長部分８Ｂの一端部９と上の耐震補強材３の一方延長部分８Ａの一端部９とに跨ってこれらの周囲を覆うように位置し、下の耐震補強材３の横部分７に載置されることとなるので、耐震補強材３の他方延長部分８Ｂにボルト４４のような専用の縦管材受けを設けなくともよくなり、最良の形態１と比べて、ボルト着脱構成のような管材受け構成やボルト着脱作業のような管材保持作業を不要とできるという効果が得られる。
また、Ｔ字形状の耐震補強材３を用いたので、既存建物２の梁４と柱１３とで囲まれた矩形形状の開口部１４の周囲を囲んで耐震補強材３が開口部１４の前方に位置しないように耐震補強材３を躯体６に効率的に接合できる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
梁４の強度が大きい場合には、左右に隣り合う耐震補強材３の左右の端部同士を補強材接合手段１２によって接合しなくてもよい。
固化材は、無収縮モルタルの他に、無収縮セメント、エポキシ接着剤のような樹脂を用いてもよい。
耐震補強材３としては、鉄板、鋼板、鋳鉄板などの金属により形成された耐震補強材を用いてもよい。
既存建物２の躯体６の一側面として、既存建物２の躯体６の外部に面した外面に耐震補強材３を接合した例を示したが、既存建物２の室内に位置した躯体６の一側面として内面に耐震補強材３を接合してもよい。
耐震補強材３として、ロ形、コ形、Ｌ形、Ｈ形などに形成されたものを使用してもよい。
耐震補強材３を、躯体６の横構造体としての壁や躯体６の縦構造体としての壁に躯体接合手段１０によって接合してもよい。
耐震補強材３の横部分７の端部９ａと躯体６の横構造体とを躯体接合手段１０としての１つのアンカーによって接合してもよい。
縦管材４１や横管材４５と耐震補強材３とをボルトで接合してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】耐震補強材が既存建物の外部に面した躯体に接合されかつ上下左右の耐震補強材同士が互いに接合された状態を示す正面図（最良の形態１）。
【図２】躯体接合手段の断面図（最良の形態１）。
【図３】補強材上下接合手段による接合方法を示す図（最良の形態１）。
【図４】躯体接合手段の断面図（最良の形態２）。
【図５】躯体接合手段の断面図（最良の形態３）。
【図６】耐震補強材が既存建物の外部に面した躯体に接合されかつ上下左右の耐震補強材同士が互いに接合された状態を示す正面図（最良の形態４）。
【図７】耐震補強材が既存建物の外部に面した躯体に接合されかつ上下左右の耐震補強材同士が互いに接合された状態を示す正面図（最良の形態５）。
【図８】耐震補強材が既存建物の外部に面した躯体に接合されかつ上下左右の耐震補強材同士が互いに接合された状態を示す正面図（最良の形態６）。
【図９】耐震補強材を示す斜視図（最良の形態１）。
【図１０】耐震補強材を示す斜視図（最良の形態６）。
【符号の説明】
【００２８】
１  建物、２  既存建物、３  耐震補強材、４  梁（横構造体）、６  躯体、
７  横部分、８  縦部分、９ａ  横部分の一端部（横部分の左右の端部）、
９  縦部分の一端部、１０  躯体接合手段、１１  補強材上下接合手段、
１２  補強材左右接合手段、１３  柱（縦構造体）、１４  開口部、
２１  アンカー、２２  アンカー固定孔、２３  アンカー通し孔、２４  ナット、
２５；２６  固化材、４１  縦管材、４２  固化材、５１  金属棒（棒材）、
６１  ねじ棒、６３；６４  ねじ棒通し孔、６５；６６  ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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