(57)【要約】【課題】層間に明確な界面が存在せず、当該界面での接合性の低下が起こらず、層間剥離が防止され力学的に強固な無端ベルト及びその製造方法、機能性膜及びその製造方法を提供すること。無端ベルトを利用した画像形成装置、搬送装置、中間転写ベルト、転写搬送ベルトを提供すること。【解決手段】例えば無端ベルトをベルト基材５２と表面層５４と有し、表面層５４をベルト基材５２側からＰ層５４Ａ、Ｑ層５４Ｂ、Ｒ層５４Ｃが順次積層された構成とする。ベルト基材５２は、組成物Ａから構成されている。表面層５４におけるＰ層５４Ａは組成物Ａから構成され、Ｑ層５４Ｂは組成物Ａ及び組成物Ｂから構成され、Ｒ層５４Ｃは組成物Ｂから構成されている。各層を構成する組成物Ａ及び組成物Ｂは、例えば樹脂材料と導電剤を少なくとも含んで構成され、互いにその組成が異なっている。そして、Ｑ層５４Ｂは組成物Ａに対する組成物Ｂの含有比率が膜厚方向で変化させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１組成物及び第１組成物とは異なる第２組成物を少なくとも含み、且つ前記第１組成物に対する第２組成物の含有比率が膜厚方向で変化してなる層を有することを特徴とする無端ベルト。
【請求項２】
前記第１組成物に対する前記第２組成物の含有比率が、膜厚方向で線形的に変化してなることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
前記第１組成物と前記第２組成物とは、樹脂材料と導電剤を少なくとも含む組成物であって当該樹脂材料に対する導電剤の含有比率が互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項４】
前記第１組成物と前記第２組成物とは、樹脂材料と導電剤を少なくとも含む組成物であって当該樹脂材料の種類が互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項５】
第１組成物を含む第１塗工液と第１組成物とは異なる第２組成物を含む第２塗工液とを、吐出量をそれぞれ相対的に変化させつつ被塗布物上に吐出して塗膜を形成する工程を有することを特徴とする無端ベルトの製造方法。
【請求項６】
前記第１組成物と第２組成物とは、樹脂材料と導電剤を少なくとも含む組成であって当該樹脂材料に対する導電剤の含有比率が互いに異なることを特徴とする請求項５に記載の無端ベルトの製造方法。
【請求項７】
前記第１組成物と第２組成物とは、樹脂材料と導電剤を少なくとも含む組成であって当該樹脂材料の種類が互いに異なることを特徴とする請求項５に記載の無端ベルトの製造方法。
【請求項８】
前記第１塗工液及び前記第２塗工液の吐出の方式が、インクジェット方式であることを特徴とする請求項５に記載の無端ベルトの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無端ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
第１組成物及び第１組成物とは異なる第２組成物を少なくとも含み、且つ前記第１組成物に対する第２組成物の含有比率が膜厚方向で変化してなる層を有することを特徴とする機能性膜。
【請求項１１】
第１組成物を含む第１塗工液と第１組成物とは異なる第２組成物を含む第２塗工液とを、吐出量をそれぞれ相対的に変化させつつ被塗布物上に吐出して塗膜を形成する工程を有することを特徴とする機能性膜の製造方法。
【請求項１２】
第１組成物及び第１組成物とは異なる第２組成物を少なくとも含み、且つ前記第１組成物に対する第２組成物の含有比率が膜厚方向で変化してなる層を有することを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項１３】
第１組成物及び第１組成物とは異なる第２組成物を少なくとも含み、且つ前記第１組成物に対する第２組成物の含有比率が膜厚方向で変化してなる層を有することを特徴とする転写搬送ベルト。
【請求項１４】
請求項１〜４のいずれかに記載の無端ベルトを備え、該無端ベルトにより被搬送物を搬送することを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト及びその製造方法、画像形成装置、機能性膜及びその製造方法、中間転写ベルト、転写搬送ベルト、並びに、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、まず、光導電性材料を含む感光体上に電荷を形成し、変調した画像信号をレーザー光などで静電潜像として形成した後、帯電したトナーにより静電潜像を現像してトナー像とする。次いで、このトナー像を直接又は中間転写体を介して紙などの記録媒体に転写することにより画像を得る。
【０００３】
ここで、感光体上のトナー像を中間転写体に一次転写し、次いで中間転写体上のトナー像を紙などの記録媒体へ二次転写する方法、いわゆる中間転写方式を採用した画像形成装置に用いられる中間転写ベルトとして、例えば、ポリフッ化ビニリデン（例えば、特許文献１参照）、ポリカーボネート（例えば、特許文献２参照）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体とポリカーボネートとのブレンド（例えば、特許文献３参照）などの熱可塑性樹脂にカーボンブラック等の導電剤を分散させた無端ベルトが提案されている。
【０００４】
さらに近年、この中間転写体を加熱することで記録媒体上のトナー像を定着せしめる方法、即ち、中間転写・定着方式が開示されている（例えば、特許文献４参照）。中間転写・定着方式は、トナー像を記録媒体へ中間転写体を介して二次転写せしめた後、この中間転写体を直接又は間接的に加熱することで、この中間転写体に接触している記録媒体上のトナー像を定着する方式であり、中間転写機構と定着機構が離別していた従来装置と比較して、装置の小型化、低コスト化が可能であるという利点を有する。 
【０００５】
ここで、中間転写方式に用いられるベルト材料には、駆動時の応力に耐える機械強度を有することが必要であり、かつ、画像の定着を行うために加えられる２００℃程度の熱に耐え得ることが要求される。この要求から、中間転写・定着ベルトに用いられる材料には、機械強度と耐熱性とを併有するポリイミド樹脂が適している。
【０００６】
ポリイミド材料に導電性を付与させる目的に、導電性を有するカーボンブラック微粒子をポリイミド樹脂中に分散させることが行われている。カーボンブラックをポリイミド樹脂中に分散させた成型品を製造するため、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸を有機極性溶媒中に溶解させたポリアミック酸溶液中にカーボンブラックを様々な方法で分散性を安定化させたカーボンブラック分散ポリアミック酸溶液が使用される。当該カーボンブラック分散ポリアミック酸溶液を円筒型金型内面に塗布・乾燥・焼成処理を行って製造された半導電性ポリイミドベルトが開示されている（特許文献５〜６）。
【０００７】
また、基材ポリイミド無端ベルト表面層に抵抗値の異なる表面層を形成して、ベルト表面の抵抗のバラツキを低減して、電子写真装置に搭載した際の、転写画質を向上させたポリイミド無端ベルトが開示されている（特許文献７〜１０）。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２００９０４号公報
【特許文献２】特開平６−２２８３３５号公報
【特許文献３】特開平６−１４９０８３号公報
【特許文献４】特開平６−２５８９６０号公報
【特許文献５】特開２００２−１４８９５１号公報
【特許文献６】特開２００２−１４８９５７号公報
【特許文献７】特開２００１−１２５３８８号公報
【特許文献８】特開２００２−８６４６５号公報
【特許文献９】特開２００２−８６５９９号公報
【特許文献１０】特開２００４−２０５６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、層間に明確な界面が存在せず、当該界面での接合性の低下が起こらず、層間剥離が防止され力学的に強固な無端ベルト及びその製造方法を提供することである。また、本発明の課題は、当該無端ベルトを備えた画像形成装置を提供することである。また、本発明の課題は、層間に明確な界面が存在せず、当該界面での接合性の低下が起こらず、層間剥離が防止され力学的に強固な機能性膜及びその製造方法を提供することである。また、本発明の課題は、前記無端ベルトを利用した中間転写ベルト、転写搬送ベルト、及び、搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
第１組成物及び第１組成物とは異なる第２組成物を少なくとも含み、且つ前記第１組成物に対する第２組成物の含有比率が膜厚方向で変化してなる層を有することを特徴とする無端ベルトである。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記第１組成物に対する前記第２組成物の含有比率が、膜厚方向で線形的に変化してなることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記第１組成物と前記第２組成物とは、樹脂材料と導電剤を少なくとも含む組成物であって当該樹脂材料に対する導電剤の含有比率が互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトである。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
前記第１組成物と前記第２組成物とは、樹脂材料と導電剤を少なくとも含む組成物であって当該樹脂材料の種類が互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトである。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
第１組成物を含む第１塗工液と第１組成物とは異なる第２組成物を含む第２塗工液とを、吐出量をそれぞれ相対的に変化させつつ被塗布物上に吐出して塗膜を形成する工程を有することを特徴とする無端ベルトの製造方法。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
前記第１組成物と第２組成物とは、樹脂材料と導電剤を少なくとも含む組成であって当該樹脂材料に対する導電剤の含有比率が互いに異なることを特徴とする請求項５に記載の無端ベルトの製造方法である。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
前記第１組成物と第２組成物とは、樹脂材料と導電剤を少なくとも含む組成であって当該樹脂材料の種類が互いに異なることを特徴とする請求項５に記載の無端ベルトの製造方法である。
【００１７】
請求項８に係る発明は、
前記第１塗工液及び前記第２塗工液の吐出の方式が、インクジェット方式であることを特徴とする請求項５に記載の無端ベルトの製造方法である。
【００１８】
請求項９に係る発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無端ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、
第１組成物及び第１組成物とは異なる第２組成物を少なくとも含み、且つ前記第１組成物に対する第２組成物の含有比率が膜厚方向で変化してなる層を有することを特徴とする機能性膜である。
【００２０】
請求項１１に係る発明は、
第１組成物を含む第１塗工液と第１組成物とは異なる第２組成物を含む第２塗工液とを、吐出量をそれぞれ相対的に変化させつつ被塗布物上に吐出して塗膜を形成する工程を有することを特徴とする機能性膜の製造方法である。
【００２１】
請求項１２に係る発明は、
第１組成物及び第１組成物とは異なる第２組成物を少なくとも含み、且つ前記第１組成物に対する第２組成物の含有比率が膜厚方向で変化してなる層を有することを特徴とする中間転写ベルトである。
【００２２】
請求項１３に係る発明は、
第１組成物及び第１組成物とは異なる第２組成物を少なくとも含み、且つ前記第１組成物に対する第２組成物の含有比率が膜厚方向で変化してなる層を有することを特徴とする転写搬送ベルトである。
【００２３】
請求項１４に係る発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無端ベルトを備え、該無端ベルトにより被搬送物を搬送することを特徴とする搬送装置である。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、層間に明確な界面が存在せず、当該界面での接合性の低下が起こらず、層間剥離が防止され力学的に強固なベルトとなる、といった効果を奏する。
【００２５】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、急激な組成変化が生じ難く、より明確な界面が存在しない、といった効果を奏する。
【００２６】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、電荷の蓄積しやすい明確な界面が存在しないため、ベルトに対して印加する印加電圧、温度・湿度など環境により放電させる量が異なることがなく、抵抗値の大きなバラツキが生じるこがなくなる、といった効果を奏する。また、層間剥離が生じ難いので、電気特性が長期に渡り安定する、といった効果を奏する。
【００２７】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、層間剥離が生じやすい明確な界面が存在し難いため、異なる樹脂種の積層体でも、当該層間剥離が良好に防止される、といった効果を奏する。
【００２８】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、層間に明確な界面が存在せず、界面が明確に存在せず、当該界面での接合性の低下が起こらず、層間剥離が防止され力学的に強固なベルトが得られる、といった効果を奏する。
【００２９】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、電荷の蓄積しやすい明確な界面が存在し難いため、ベルトに対して印加する印加電圧、温度・湿度など環境により放電させる量が異なることがなく、抵抗値の大きなバラツキが生じるこがなくなる、といった効果を奏する。また、層間剥離が生じ難いので、電気特性が長期に渡り安定する、といった効果を奏する。
【００３０】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、層間剥離が生じやすい明確な界面が存在し難いため、異なる樹脂種の積層体でも、当該層間剥離が良好に防止される、といった効果を奏する。
【００３１】
請求項８に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、塗布液の液滴を安定して被塗布物の所定領域に正確に吐出して着弾させることができ、各組成物の含有比率を膜厚方向で変化させやすい、といった効果を奏する。
【００３２】
請求項９に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、長期に渡り、品質に優れた画像が得られる、といった効果を奏する。
【００３３】
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、層間に明確な界面が存在せず、当該界面での接合性の低下が起こらず、層間剥離が防止され力学的に強固な機能性膜となる、といった効果を奏する。
【００３４】
請求項１１に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、層間に明確な界面が存在せず、当該界面での接合性の低下が起こらず、層間剥離が防止され力学的に強固な機能性膜が得られる、といった効果を奏する。
【００３５】
請求項１２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、層間に明確な界面が存在せず、当該界面での接合性の低下が起こらず、層間剥離が防止され力学的に強固な中間転写ベルトとなる効果を奏する。
【００３６】
請求項１３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、層間に明確な界面が存在せず、当該界面での接合性の低下が起こらず、層間剥離が防止され力学的に強固な転写搬送ベルトとなる効果を奏する。
【００３７】
請求項１４に係る発明によれば、長期に渡り、搬送性に優れた搬送装置を得ることができる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、機能・作用が共通する機能を有する部材には、全図面を通して同じ符号を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００３９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る無端ベルトを示す概略構成図である。図２は、第１実施形態に係る無端ベルトにおける各組成物の膜厚方向の含有比率分布を示す概念図である。図３は、第１実施形態に係る無端ベルトにおける導電剤の膜厚方向の含有比率分布を示す概念図である。図４は、第１実施形態に係る無端ベルトにおける各樹脂材料の膜厚方向の含有比率分布を示す概念図である。
【００４０】
第１実施形態に係る無端ベルト５０は、図１に示すように、ベルト基材５２と、ベルト基材５２の外周面に形成された表面層５４とを有している。表面層５４は、ベルト基材５２側からＰ層５４Ａ、Ｑ層５４Ｂ、Ｒ層５４Ｃが順次積層された構成となっている。
【００４１】
ベルト基材５２は、組成物Ａから構成されている。表面層５４におけるＰ層５４Ａは組成物Ａから構成され、Ｑ層５４Ｂは組成物Ａ及び組成物Ｂから構成され、Ｒ層５４Ｃは組成物Ｂから構成されている。
【００４２】
各層を構成する組成物Ａ及び組成物Ｂは、例えば樹脂材料と導電剤を少なくとも含んで構成され、互いにその組成が異なっている。そして、Ｑ層５４Ｂは組成物Ａに対する組成物Ｂの含有比率が膜厚方向で変化している。
【００４３】
具体的には、無端ベルト５０は、例えば、組成物Ａの膜厚方向の含有比率に着目すると、図２（Ａ）に示すように、ベルト基材５２では１００質量％で一定であり、表面層５４におけるＰ層５４Ａでは１００質量％で一定であり、Ｑ層５４ＢはＰ層５４Ａ側からＲ層側にかけて１００質量％乃至０質量％に線形的（一次関数的）に減じており、Ｒ層５４Ｃでは０質量％で一定である。ここで、「一定」とあるが、例えば±５％程度は振れてもよい。以下同様である。
【００４４】
一方、組成物Ｂの膜厚方向の含有比率に着目すると、図２（Ｂ）に示すように、ベルト基材５２では０質量％で一定であり、表面層５４におけるＰ層５４Ａでは０質量％で一定であり、Ｑ層５４ＢはＰ層５４Ａ側からＲ層側にかけて０質量％〜１００質量％に線形的（一次関数的）に増加しており、Ｒ層５４Ｃでは１００質量％で一定である。
【００４５】
ここで、「組成物の組成が異なる」とは、組成物に含まれる成分の化学種、又はその配合量が異なることを意味する。例えば、成分の樹脂材料の化学種が異なる場合、樹脂材料を構成する個々のモノマー原料単位の化学種、その共重合体配合比、分子量、分子量分布、共重合体のモノマー配列（ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体）、高分子鎖形状（直鎖状、グラフト状、梯子状、デンドリマー）が異なることをも意味する。
【００４６】
そして、例えば、組成物Ａと組成物Ｂとが異なる導電剤濃度である場合（組成物Ａよりも組成物Ｂの方が導電剤濃度が大きい場合）、導電剤の膜厚方向の含有比率に着目すると、図３に示すように、ベルト基材５２では組成物Ａでの含有比率と同じで一定であり、表面層５４におけるＰ層５４Ａでは組成物Ａでの含有比率と同じで一定であり、Ｑ層５４ＢはＰ層５４Ａ側からＲ層側にかけて組成物Ａでの含有比率から組成物Ｂでの含有比率に線形的（一次関数的）に減じており、Ｒ層５４Ｃでは組成物Ｂでの含有比率で一定となる。ここで、「同じ」とあるが、例えば±５％程度は振れてもよい。以下、同様である。
【００４７】
また、組成物Ａと組成物Ｂとが異なる樹脂種を含む場合、組成物Ａの樹脂種の膜厚方向の含有比率に着目すると、図４（Ａ）に示すように、ベルト基材５２では組成物Ａでの含有比率と同じで一定であり、表面層５４におけるＰ層５４Ａでは組成物Ａでの含有比率と同じで一定であり、Ｑ層５４ＢはＰ層５４Ａ側からＲ層側にかけて組成物Ａでの含有比率から０質量％へと線形的（一次関数的）に減じており、Ｒ層５４Ｃでは含有比率０質量％で一定となる。
【００４８】
一方、組成物Ｂの樹脂種の膜厚方向の含有比率に着目すると、図４（Ｂ）に示すように、ベルト基材５２では０質量％と一定であり、表面層５４におけるＰ層５４Ａでは０質量％と一定であり、Ｑ層５４ＢはＰ層５４Ａ側からＲ層側にかけて０質量％から組成物Ｂでの含有比率へと線形的（一次関数的）に増加しており、Ｒ層５４Ｃでは組成物Ｂでの含有比率と同じで一定となる。
【００４９】
なお、Ｑ層５４Ｂにおける組成物Ａ及び組成物Ｂ、並びに、導電剤及び樹脂種の含有比率は、線形的（一次関数的）に増減する形態を示しているが、これに限られず、例えば、各図中点線で示すように２次関数的に増減する形態であってもよい。以下、Ｑ層５４Ｂと同様な構成を濃度傾斜構造を持つ層と称する場合がある。
【００５０】
次に、第１実施形態に係る無端ベルト５０の製造方法について説明する。ここで、図５は、第１実施形態に係る無端ベルトを製造するための塗布装置を示す概略構成図である。図６は、第１吐出ヘッド及び第２吐出ヘッドの吐出量変化を示す図である。なお、図５では、主要部を示し、他の構成は省略しており、（Ａ）が上面図であり、（Ｂ）が正面図であり、（Ｃ）が側面図である。
【００５１】
第１実施形態に係る無端ベルト５０は、例えば、次のようにして製造する。ここで、用いる塗工液Ａに含まれる組成物Ａ及び塗工液Ｂに含まれる組成物Ｂは、共に樹脂材料又は樹脂前駆体と導電剤とを含み、且つ互いに組成が異なっている。なお、塗工液の例えば、粘度３ｍＰａ・ｓ程度のものから粘度３００ｍＰａ・ｓ程度の範囲で設定することができる。
【００５２】
まず、組成物Ａを含有する塗工液Ａを円筒金型に塗布して塗膜を形成した後、所定の温度で乾燥・加熱して（ポリイミド樹脂前駆体を用いた場合、加熱によりイミド転化させる）、ベルト基材５２を得る。
【００５３】
次に、塗布装置１０にベルト基材５２を配置する。塗布装置１０は、図５に示すように、例えば、被塗布物としてのベルト基材５２を保持する円筒状の保持体１４と、組成物Ａを含有する塗工液Ａの液滴を吐出するための第１吐出ヘッド１２Ａと、組成物Ｂを含有する塗工液Ｂの液滴を吐出するための第２吐出ヘッド１２Ｂと、を備えている。
【００５４】
第１吐出ヘッド１２Ａと第２吐出ヘッド１２Ｂとは、被塗布物であるベルト基材５２の幅（軸方向長さ）と同等若しくはそれ以上の長さを持つ吐出ヘッドであり、その長手方向がベルト基材５２の幅方向（軸方向）と平行（ここで平行とは厳密に平行である必要はない。以下同様である）で配置されている。なお、この平行配置に限られず、ヘッドの長手方向とベルト基材５２の幅方向（軸方向）が交差するように配置してもよい。
【００５５】
また、第１吐出ヘッド１２Ａと第２吐出ヘッド１２Ｂとは、互いに吐出する液滴の被塗布物への着弾位置が同じになるように配置されている。無論、第１吐出ヘッド１２Ａと第２吐出ヘッド１２Ｂは、その吐出する液滴が被塗布物へ着弾する前に衝突して混和されつつ、被塗布物へ着弾するように配置させてもよく、着弾位置が異なるように配置してもよい。
【００５６】
第１吐出ヘッド１２Ａ及び第２吐出ヘッド１２Ｂは、スプレー方式、インクジェット方式のいずれの方式でもよいが、液滴を安定して被塗布物の所定領域に正確に着弾させることができるインクジェット方式が最適である。
【００５７】
インクジェット方式の吐出ヘッドは、微細加工して作製された特定の解像度をもつノズルから連続的に吐出した後、液滴化する連続型でもよいし、ノズルから圧電素子や発熱抵抗素子により間欠的に塗工液の液滴を吐出する間欠型（オンデマンド方式）のいずれもよいが、比較的高粘度の塗工液を吐出する場合、連続型の吐出ヘッドであることがよい。
【００５８】
液滴の吐出の解像度（１インチ当たりのドット数：ｄｐｉ）は、液滴が着弾したあとに液滴が拡がって隣接する液滴と接触し、最終的には膜として均一につながるように調整することが好ましく、被塗布物の表面張力や、着弾した時の液滴の広がり方、吐出時の液滴の大きさ、塗工溶剤濃度や塗工溶媒種などに起因した溶剤蒸発速度等を考慮して塗布すればよい。これらの条件は塗工液の材料種及び材料組成と被塗布物表面の物性により決まるものであり、調整することがよい。
【００５９】
吐出ヘッドの吐出量は、例えば、ノズルの口径、吐出圧、塗工液の粘度、塗工液の固形分率などによって決定される。塗工を安定に行うために、上記吐出される塗工液量を調整することができる。そして、吐出ヘッドの吐出量の増減は、例えば、ピエゾ素子を利用した圧電素子による方式の場合、印加する電圧周波数を調整することで行われる。この電圧周波数の範囲としては例えば１００Ｈｚ以上１００００Ｈｚ以下の範囲である。また、吐出ヘッドの一つのノズルから吐出される液滴の吐出量は例えば１ｐｌ以上５００ｐｌ以下の範囲であることがよい。
【００６０】
この構成の塗布装置１０では、ベルト基材５２保持体１４に嵌め込んで保持した後、図示しない駆動装置により保持体を回転させる。そして、塗工液Ａを第１吐出ヘッド１２Ａから一定の吐出量で吐出し（図６参照）、塗工液Ａの液滴をベルト基材５２上に吐出して上にＰ塗膜を形成する。
【００６１】
続けて、第２吐出ヘッド１２Ｂから塗工液Ｂの液滴吐出を開始しつつ塗工液Ｂの吐出量を所定時間△Ｔ毎に段階的に所定量△Ｄの割合で０になるまで減じると共に、これに応じて塗工液Ｂの吐出量を増加させ（図６参照）、Ｑ塗膜を形成する。
【００６２】
この際、塗工液の吐出量の増減は、一操作によって被塗布物の塗布面全面に各塗工液を着弾させる時間△Ｔ毎に段階的に行う。具体的には、本実施形態の場合、被塗布物としてのベルト基材５２が一回転する時間△Ｔ毎ごとに、塗工液の吐出量を段階的に所定量△Ｄの割合で増減させる。これにより、塗膜内部（層内部）の同じ厚み方向の深さでの組成が同一となる。また、本実施形態では、塗工液の吐出量を所定時間△Ｔ毎に一定量増減させた形態を説明しているが、図６中点線で示すように、所定時間△Ｔ毎に増減させる吐出量（所定量△Ｄ）を変えてもよい（例えば、増減させる吐出量を所定時間毎に一定量増加させる等）。
【００６３】
なお、このように段階的に吐出量を増減させても、塗工液の液滴が既に塗布されている塗膜面と混和するため、上記厚み方向で連続的に組成変化させた濃度傾斜構造を実現することができる。また、本実施形態では互いの吐出量を増減させた形態を説明しているが、吐出量は相対的に変化させれば特に制限はない。
【００６４】
次に、上記塗工液Ａの吐出量を停止した後（即ち吐出量を０にした後）、塗工液Ｂの吐出をその吐出量が一定としつつ継続して（図６参照）、Ｒ塗膜を形成する。
【００６５】
このようにして、Ｐ塗膜、Ｑ塗膜、Ｒ塗膜を順次形成する。なお、表現上、これら塗膜の形成工程を別々に記載したが、これら形成工程は一連の操作により行われることがよい。
【００６６】
そして、Ｐ塗膜、Ｑ塗膜、Ｒ塗膜を形成後、乾燥、必要に応じて加熱を行い（例えば、樹脂材料としてポリイミド樹脂前駆体やポリアミドイミド樹脂前駆体を使用した場合、加熱によりイミド転化を行う）、Ｐ層５４Ａ、Ｑ層５４Ｂ、Ｒ層５４Ｃが順次積層された表面層５４を形成する。
【００６７】
このようにして、本実施形態に係る無端ベルト５０を製造することができる。以下、本実施形態に係る無端ベルトを構成する材料について説明する。無端ベルト５０は、ベルト基材５２と表面層５４とで構成されているが、いずれも樹脂材料及び導電剤を少なくとも含んでいる（但し、構成する層間で組成が異なる）。無論、導電剤を用いなくてもよい。
【００６８】
次に、樹脂材料について説明する。樹脂材料としては、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂が挙げられ、中でも、ポリイミド樹脂、又はポリアミドイミド樹脂が好適であり、特にポリイミド樹脂が好適である。
【００６９】
ポリイミド樹脂の前駆体は、例えば、以下に示すポリアミック酸組成物が挙げられる。  ポリアミック酸組成物は、例えば、ポリアミック酸構造を含むポリマーと、塗工溶媒と、触媒としての３級アミンと、を含有して構成されている。また、必要に応じて、カルボン酸無水物などの添加物を含むこともできる。なお、ポリイミド樹脂前駆体の組成は、一例であり、これらに限定されるわけではない。
【００７０】
以下、各組成物について説明する。
【００７１】
（（Ａ）ポリアミック酸構造を含むポリマー）
ポリアミック酸構造を含むポリマーは、ポリイミド前駆体となり得るポリマーであり、ポリアミック酸、ポリアミック酸−ポリイミド共重合体が挙げられる。
【００７２】
ポリアミック酸としては、下記一般式（１）で表されるポリアミック酸が好適に挙げられる。また、ポリアミック酸−ポリイミド共重合体としては、下記一般式（２）で表されるポリアミック酸−ポリイミド共重合体が好適に挙げられる。
【００７３】
【化１】
2008096536.tif 000003
【００７４】
一般式（１）中、Ｒ1は４価の有機基を示し、Ｒ2は２価の有機基を示す。一方、一般式（２）中、Ｒ3は４価の有機基を示し、Ｒ4は２価の有機基を示し、Ｒ5は４価の有機基を示し、Ｒ6は２価の有機基を示す。
【００７５】
ここで、２価の有機基Ｒ2、Ｒ4、Ｒ6は、対応するジアミン化合物から２つのアミノ基を除いたその残基構造として表される。また、４価の有機基Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5は、対応するテトラカルボン酸化合物より４つのカルボニル基を除いたその残基として表される。
【００７６】
以下、ポリアミック酸、及びポリアミック酸−ポリイミド共重合体をより詳細に説明する。
【００７７】
ポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを等モル量を有機極性溶媒中で重合反応させて得られる。また、ポリイミド−ポリアミック酸共重合体は、ポリアミック酸重合後、部分的にイミド化反応を行い合成される。
【００７８】
−テトラカルボン酸二無水物−
ポリアミック酸の製造に用いられ得るテトラカルボン酸二無水物としては、特に制限はなく、芳香族系、脂肪族系いずれの化合物も使用できる。
【００７９】
芳香族系テトラカルボン酸としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物等を挙げることができる。
【００８０】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族又は脂環式テトラカルボン酸二無水物；１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等の芳香環を有する脂肪族テトラカルボン酸二無水物等を挙げることができる。
【００８１】
テトラカルボン酸二無水物としては、芳香族系テトラカルボン酸二無水物が好ましく、さらに、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、が好適に使用される。
【００８２】
これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８３】
−ジアミン化合物−
次にポリアミック酸の製造に用いられ得るジアミン化合物は、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。
【００８４】
例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等を挙げることができる。
【００８５】
ジアミン化合物としては、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、が好ましい。
これらのジアミン化合物は単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８６】
−テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との組み合わせ−
ポリアミック酸としては、望ましくは、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族系ジアミンと含むものが好ましい。
【００８７】
−合成溶媒−
このポリアミック酸の生成反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独又は混合物として用いるのが望ましいが、更にはキシレン、トルエンの如き芳香族炭化水素も使用可能である。溶媒は、ポリアミック酸及びポリアミック酸−ポリイミド共重合体を溶解するものであれば特に限定されない。
【００８８】
−ポリアミック酸重合時の固形分濃度−
ポリアミック酸溶液の固形分濃度は特に規定されるものではないが、例えば５質量％以上５０質量％以下が好ましく、さらに１０質量％以上３０質量％以下が好ましい。
【００８９】
−ポリアミック酸重合温度−
ポリアミック酸重合時の反応温度としては、例えば０℃以上８０℃以下の範囲で行われる。
【００９０】
−イミド化反応−
ポリアミック酸−ポリイミド共重合体は、上記ポリアミック酸を加熱処理してイミド化する方法、又は脱水剤及び／又は触媒を作用させる化学的イミド化方法により、ポリアミック酸中のポリアミック酸構造の少なくとも一部を脱水閉環反応によってイミド基に転換して得られる。
【００９１】
加熱処理による方法における加熱温度は、例えば、通常６０℃以上２００℃以下とされ、望ましくは１００℃以上１７０℃以下とされる。
【００９２】
一方、化学的イミド化方法は、ポリアミック酸溶液中に脱水剤及び／又は触媒を添加し化学的にイミド化反応を進行させる。脱水剤は、１価カルボン酸無水物であれば特に限定はされない。例えば、無水酢酸、プロピオン酸無水物、トリフルオロ酢酸無水物、ブタン酸無水物及びシュウ酸無水物などの酸無水物から選ばれる１種類又は２種類以上を用いることができる。脱水剤の使用量は、ポリアミック酸の繰り返し単位１モルに対して０．０１モル以上２モル以下とするのが好ましい。
【００９３】
触媒としては、例えばピリジン、ピコリン、コリジン、ルチジン、キノリン、イソキノリン、トリエチルアミンなどの３級アミンから選ばれる１種類又は２種類以上を用いることができるが、これらに限定されるものではない。触媒の使用量は、使用する脱水剤１モルに対して０．０１モル以上２モル以下とするのが好ましい。
【００９４】
この化学的イミド化反応は、ポリアミック酸溶液中に脱水剤及び／又は触媒を添加し必要に応じて加熱することにより行われる。脱水閉環の反応温度は、通常０℃以上１８０℃以下、望ましくは６０℃以上１５０℃以下とされる。
【００９５】
部分的にイミド化されていれば、特に制限はないが、イミド化された構造と未反応のアミック酸構造との組成比は、０／１００（モル／モル）乃至８０／２０（モル／モル）であることが好ましい。イミド基とアミック酸基との組成比が、８０／２０（モル／モル）を超えると、ポリアミック酸−ポリイミド共重合体が不溶化する可能性がある。
【００９６】
ポリアミック酸−ポリイミド共重合体に、作用させた脱水剤及び／又は触媒は除去しなくとも良いが、以下の方法で除去しても良い。作用させた脱水剤及び／又は触媒を除去する方法としては、減圧加熱、又は再沈殿法を用いることができる。減圧加熱は、真空下８０℃以上１２０℃以下の温度で行われ、触媒として使用される３級アミン、未反応の脱水剤及び加水分解されたカルボン酸を留去する。また、再沈殿法は、触媒、未反応の脱水剤及び加水分解されたカルボン酸を溶解させ、ポリアミック酸−ポリイミド共重合体は溶解させない貧溶媒を用い、この貧溶媒の大過剰中に、反応液を加えることによって行われる。貧溶剤としては、特に制限はなく、水や、メタノール、エタノールなどのアルコール系溶剤、アセトンやメチルエチルケトンの如きケトン系溶剤、ヘキサンなどの如き炭化水素系溶剤、などが使用できる。析出するポリアミック酸−ポリイミド共重合体は、ろ別・乾燥後、再度γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の溶剤に溶解させる。
【００９７】
ポリアミック酸構造を含むポリマーは、そのポリアミック酸組成物中の固形分濃度が、ベルト材料として所望の厚みを得る観点から１０質量％以上であることが好ましい。この固形分濃度として望ましくは、１５質量％以上であり、その上限は５０質量％である。
【００９８】
（塗工溶剤）
塗工溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独又は混合物として用いるのが望ましいが、更にはキシレン、トルエンの如き芳香族炭化水素も使用可能である。溶媒は、ポリアミック酸及びポリアミック酸−ポリイミド共重合体を溶解するものであれば特に限定されない。
【００９９】
塗工溶媒は、先のポリアミック酸合成時から使用しても、ポリアミック酸重合後に所定の溶媒に置換してもよい。溶媒の置換には、ポリアミック酸溶液に所定量の溶剤を添加して希釈する方法、ポリマーを再沈殿した後に所定溶媒中に再溶解させる方法、溶剤を徐々に留去しながら所定溶媒を添加して組成を調整する方法のいずれかでもよい。
【０１００】
（３級アミン）
３級アミンは、イミド化反応の触媒と働くものであり、例えば、ピリジン、ピコリン、コリジン、ルチジン、キノリン、イソキノリン、トリエチルアミンから選ばれる１種又は２種以上を好適に使用することができる。
【０１０１】
３級アミンの含有率は、例えば、ポリアミック酸組成物中樹脂分１００質量部に対して０．１以上３０質量部以下添加されうる。
【０１０２】
（カルボン酸無水物）
カルボン酸無水物は、イミド化反応時の脱水剤として働き、イミド化反応を促進するものである。カルボン酸無水物としては、無水酢酸、トリフルオロ酢酸無水物、プロピオン酸無水物、ブタン酸無水物及びシュウ酸無水物などが挙げられ、これらの中でも無水酢酸が好適である。これらは、１種類又は２種類以上用いてもよい。
【０１０３】
カルボン酸無水物の含有率は、例えばポリアミック酸組成物中樹脂分１００質量部に対して０．１質量部以上３０質量部以下添加されうる。
【０１０４】
次に、導電剤について説明する。導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）の粉末（１次粒径が１０μｍ未満の粒子からなる粉末が好ましく、さらに好ましくは１次粒径が１μｍ以下の粒子からなる粉末）が使用でき、所望の電気抵抗を得ることができれば、特に制限はないが、ケッチエンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、アルミニウムやニッケル等の金属、酸化錫等の酸化金属化合物、チタン酸カリウム等が例示できる。そしてこれらを単独、あるいは併用して使用してもよい。これら中でも、ｐＨ５以下の酸性カーボンブラックを望ましくは添加することがよい。
【０１０５】
―酸性カーボンブラック―
酸性カーボンブラックは、カーボンブラックを酸化処理することで、表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して製造することができる。この酸化処理は、高温（例えば、３００℃以上８００℃以下）雰囲気下で、空気と接触され、反応させる空気酸化法、常温（例えば２５℃、以下同様）下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、及び高温（例えば３００以上８００℃以下）下での空気酸化後、低い温度（例えば２０以上２００℃以下）下でオゾン酸化する方法などにより行うことができる。
【０１０６】
具体的には、酸性カーボンブラックは、例えばコンタクト法により製造することができる。このコンタクト法としては、チャネル法、ガスブラック法等が挙げられる。また、酸性カーボンブラックは、ガス又はオイルを原料とするファーネスブラック法により製造することもできる。必要に応じて、これらの処理を施した後、硝酸などで液相酸化処理を行ってもよい。
【０１０７】
なお、酸性カーボンブラックは、コンタクト法で製造することができるが、密閉式のファーネス法によって製造するのが通常である。ファーネス法では通常高ｐＨ・低揮発分のカーボンブラックしか製造されないが、これに上述の液相酸処理を施してｐＨを調整することができる。このためファーネス法製造により得られるカーボンブラックで、後工程処理によりｐＨが５以下となるように調節されたカーボンブラックも、適用し得る。
【０１０８】
酸性カーボンブラックのｐＨ値は、例えば、ｐＨ５．０以下であるが、望ましくはｐＨ４．５以下であり、より望ましくはｐＨ４．０以下である。
【０１０９】
ここで、ｐＨは、カーボンブラックの水性懸濁液を調整し、ガラス電極で測定することで求められる。また、酸性カーボンブラックのｐＨは、酸化処理工程での処理温度、処理時間等の条件によって、調整することができる。
【０１１０】
酸性カーボンブラックは、例えば、その揮発成分が１％以上２５％以下、望ましくは２％以上２０％以下、より望ましくは、３．５％以上１５％以下含まれていることが好適である。
【０１１１】
酸性カーボンブラックとして、具体的には、例えば、デグサ社製の「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．５、揮発分１０．０％）、同「スペシャルブラック３５０」（ｐＨ３．５、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック２５０」（ｐＨ３．１、揮発分２．０％）、同「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発分１５．０％）、同「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック５５０」（ｐＨ２．８、揮発分２．５％）、同「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発分１８．０％）、同「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発分２０．０％）、同「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」（ｐＨ２．５、揮発分５．０％）、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５％）等が挙げられる。
【０１１２】
−酸性カーボンブラックの添加量−
酸性カーボンブラックは、導電性粉末としての添加量を高くしてもよい。
【０１１３】
酸性カーボンブラックの含有量は、例えば、１０質量％以上３０質量％以下が望ましく、より望ましくは１８質量％以上３０質量％以下である。
【０１１４】
以下、上記ポリイミド樹脂の前駆体としてのポリアミック酸組成物を用いた樹脂層（ベルト基材、表面層）の形成方法の一例について詳細に説明する。
【０１１５】
まず、例えば、上記本発明のポリアミック酸組成物を次のようにして調整する。まず、テトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分を有機溶媒中で重合反応させて得られたポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミック酸溶液をメタノールなどの貧溶媒中に添加してポリアミック酸を析出させ再沈殿精製する。析出したポリアミック酸ろ別した後、γ−ブチロラクトンなどの溶媒に再溶解させ、ポリアミック酸溶液を得る。
【０１１６】
ポリアミック酸溶液に、所定量の３級アミン、必要に応じて無水カルボン酸を加えて攪拌溶解させ、ポリアミック酸組成物を得る。
【０１１７】
次に、この溶液に、カーボンブラックなどの導電剤をポリアミック酸樹脂の乾燥質量１００質量部に対して合計５質量部以上６０質量部以下含有せしめる。
【０１１８】
ここで、この導電剤を分散させ、その凝集体を壊砕する方法としては、ミキサーや攪拌子による攪拌、平行ロール、超音波分散などの物理的手法、さらには分散剤の導入などの化学的手法が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１１９】
次に、この溶液を被塗布物の塗布面に塗布して塗膜を形成する。そして、この塗膜を、加熱環境に置き、含有溶媒の３０質量％以上望ましくは５０質量％以上を揮発させるための乾燥を行う。乾燥温度は、例えば、５０℃以上２００℃以下の温度範囲で乾燥を行う。
【０１２０】
更に、塗膜を１５０℃以上４５０℃以下で加熱し、イミド転化反応を進行させる。イミド化の温度は、原料のテトラカルボン酸二無水物及びジアミンの種類、又は添加される３級アミンによって、それぞれ異なるが、イミド化が完結する温度に設定することがよい。
【０１２１】
このようにして、ポリイミド樹脂の層を形成することができる。
【０１２２】
以上、説明した本実施形態に係る無端ベルトは、電子写真複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ、これらの複合装置といった電子写真方式の画像形成装置における中間転写ベルト、転写搬送ベルト、搬送ベルト、定着ベルトなど種々の用途に供することが可能である。
【０１２３】
なお、本実施形態では、ベルト基材５２、表面層５４ともに樹脂材料及び導電剤を含む組成物により構成した形態を説明したが、当該表面層５４の代わりに、フッ素樹脂（例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等）などを含む離型層などを設けた形態であってもよい。フッ素樹脂被膜の厚さは２μｍ以上３０μｍ以下の範囲が好ましい。また、離型性の樹脂被膜には、耐久性の向上や帯電防止のためにカーボンブラックなどの導電剤が分散含有されていてもよい。この形態の場合、例えば、ベルト基材と離型層との間に上記Ｑ層と同様に樹脂材料及び導電剤を含む組成物とフッ素樹脂を含む組成物との濃度傾斜構造を持った層を介在させる。この離型層をベルト基材（但し導電剤を含まなくても良い）に外周面に形成した無端ベルトは、電子写真方式の画像形成装置における定着ベルトとして適用され得る。
【０１２４】
本実施形態では、無端ベルト５０を、ベルト基材５２と表面層５４とで構成したが、これに限られず、例えば、表面層５４の層構成、即ちＰ層５４Ａ、Ｑ層５４Ｂ、Ｒ層５４Ｃで構成したベルトであってもよい。
【０１２５】
本実施形態では、異なる組成物を２種使用した形態を説明したが、これに限られず、３種以上の互いに異なる組成物を使用した形態であってもよい。加えて、層構成も上記形態に限られず、所望の積層構成とすることができる。具体的には、例えば、以下に示す層構成とすることができる。なお、以下、「Ｘ−Ｙ層」とは、厚み方向で連続して組成物Ｙに対する組成物Ｘの含有比率が低減し、組成物Ｘに対する組成物Ｙの含有比率が増加する濃度傾斜構造を持つ層を意味する。
・組成物Ａ−組成物Ｂ層（この単独層）
・組成物Ａ／組成物Ａ−組成物Ｂ層
・組成物Ａ−組成物Ｂ層／組成物Ｂ層
・組成物Ａ層／組成物Ａ−組成物Ｂ層／組成物Ｂ−組成物Ｃ層／組成物Ｃ
【０１２６】
ここで、３種以上の互いに異なる組成物を用いる場合、３種以上の互いに異なる組成物の含有比率が互いに膜厚方向で変化してなる層としてもよい。
【０１２７】
本実施形態では、濃度傾斜構造を持った層を無端ベルトに適用した形態を説明したが、これに限られず、各種電子デバイス、各種光学デバイスなどに使用される電子機能素子、光学機能素子などの機能性膜及びその製造方法に適用することもでき得る。
【０１２８】
この形態の場合、例えば、半導体素子、抵抗体素子、発熱体素子、などの各種電子デバイス。ホログラフィック光学素子、光メモリー素子、光導波路、光非可逆回路素子、光分波素子、光分岐結合素子、光スイッチ素子、な液晶ディスプレイに使用されている、直線偏光板、楕円光偏光板、視野角拡大フィルム、光拡散板などの光学シートなどの光学デバイス等に利用される機能性膜などが挙げられる。
【０１２９】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。第２実施形態に係る画像形成装置は、中間転写ベルトとして上記第１実施形態に係る無端ベルトを適用した形態である。
【０１３０】
第２実施形態に係る画像形成装置１００は、図７に示すように感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃを備えており、矢線Ａ方向への回転に伴いその表面には周知の電子写真プロセス（図示せず）によって画情報に応じた静電潜像が形成されるものであり。
【０１３１】
そして、この感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃの周囲には、それぞれ、ブラック（ＢＫ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色に対応した現像器１０５〜１０８が配設されており、感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃに形成された静電潜像をそれぞれの現像器１０５〜１０８で現像してトナー像を形成するようになっている。従って、例えば、感光体ドラム１０１Ｙに書き込まれた静電潜像はイエローの画情報に対応したものであり、この静電潜像はイエロー（Ｙ）のトナーを内包する現像器１０６で現像され、感光体ドラム１０１Ｙ上にはイエローのトナー像が形成される。
【０１３２】
中間転写体１０２は感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃの表面に接触されるように配置されたベルト状の中間転写ベルトであり、複数のロール１１７〜１２０に張架されて矢線Ｂ方向へ回転する。
【０１３３】
中間転写体１０２には、既述の第１実施形態に係るポリイミド無端ベルトが適用されている。
【０１３４】
上記感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃに形成された未定着トナー像は、感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃと上記中間転写体１０２とが接するそれぞれの１次転写位置で、順次感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃから中間転写体１０２の表面に各色が重ね合わされて転写される。
【０１３５】
この１次転写位置において、中間転写体１０２の裏面側には中間転写体１０２の不必要な領域へ転写電界が作用するのを防止するための遮蔽部材１２１〜１２４により転写前接触領域（転写プレニップ）への帯電を防止したコロナ放電器１０９〜１１２が配設されており、このコロナ放電器１０９〜１１２にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ上の未定着トナー像は中間転写体１０２に静電吸引される。この１次転写手段は、静電力を利用したものであ＊れば、コロナ放電器に限らず電圧が印加された導電性ロールや導電性ブラシなどでも良い。
【０１３６】
このようにして中間転写体１０２に１次転写された未定着トナー像は、中間転写体１０２の回転に伴って記録媒体１０３の搬送経路に面した２次転写位置へと搬送される。２次転写位置ではセラミックヒーターやハロゲンランプなどの加熱源を内蔵した加熱転写ロール１２０が中間転写体１０２の裏面側に接している。また、２次転写位置において上記加熱転写ロール１２０に対向して加圧ロール１２５が配設されている。加圧ロール１２５は、その表面にフッ素樹脂を被覆したものが好ましく、また、加熱転写ロール１２０と同様に加熱源を内蔵してもよい。
【０１３７】
送りローラ１２６によって所定のタイミングで給紙部１１３から搬出された記録媒体１０３は、この加圧ロール１２５と中間転写体１０２との間に挿通される。この時、上記加熱転写ロール１２０と加圧ロール１２５との間に電圧を印加しても良い。中間転写体１０２に保持された未定着トナー像は上記２次転写位置において記録媒体１０３に熱溶融転写される。
【０１３８】
そして、未定着トナー像が転写された記録媒体１０３は剥離爪１１４によって中間転写体１０２から剥がされ、搬送ベルト１１５によって定着器（図示せず）に送り込まれて未定着トナー像の定着処理がなされる。このとき、前記２次転写装置（加熱転写ロール１２０及び加圧ロール１２５）により定着を兼ねてもよいが、上記のように定着工程を独立させることが好ましい。
【０１３９】
なお、上記加圧ロール１２５、剥離爪１１４及びクリーニング装置１１６は中間転写体１０２と接離自在に配設されており、２次転写される迄、これら部材は中間転写体１０２から離間している。
【０１４０】
なお、本実施形態に係る画像形成装置の構成としては、上記形態に限定されるわけではなく、例えば、像保持体、像保持体表面を帯電する帯電手段、像保持体表面を露光し静電潜像を形成する露光手段、像保持体表面に形成された潜像を現像剤にて現像し、トナー像を形成する現像手段、被転写材上のトナー像を転写する転写手段、被転写材上のトナー像を定着する定着手段、像保持体に付着したトナーやゴミ等を除去するクリーニング手段、像保持体表面に残留している静電潜像を除去する除電手段、など必要に応じて公知の方法で備えた画像形成装置であればよい。
【０１４１】
この構成の画像形成装置において、中間転写ベルトを利用した２次転写方式の転写手段や、定着ベルトを利用したベルト方式の定着手段のベルトとして、上記第１実施形態に係る無端ベルトをその構成に応じて適用し得る。
【０１４２】
ここで、第１の実施形態の無端ベルトをベルト方式の定着手段における定着ベルトに適用する場合、その装置構成は例えば、１つ以上の駆動部材と、前記１つ以上の駆動部材により従動回転可能な無端ベルト（定着ベルト）と、押圧部材とを少なくとも備え、前記１つ以上の駆動部材のいずれか１つの駆動部材表面と、前記無端ベルト外周面とが、前記無端ベルト内周面に接して配置され、前記無端ベルト外周面を前記駆動部材表面へと押圧する前記押圧部材により圧接部（ニップ部）を形成し、未定着トナー像をその表面に保持する記録媒体を加熱しながら前記ニップ部を通過させることにより、前記未定着トナー像を前記記録媒体体表面に定着させる画像定着装置において、前記無端ベルトとして第１実施形態の無端ベルトを用いることが好ましい。
【０１４３】
なお、定着手段は、上記に説明したような構成・機能の他にも必要に応じて他の構成・機能を有していてもよく、例えば、無端ベルトの内周面に潤滑剤を塗布して用いてもよい。潤滑剤としては公知の液体状の潤滑剤（例えば、シリコーンオイル等）を用いることができる。また潤滑剤は、無端ベルト内周面と接して設けられたフェルト等を介して連続的に供給することができる。
【０１４４】
また、定着手段は、押圧部材により、ニップ部の無端ベルト軸方向の圧力分布が調整できることが好ましい。例えば、潤滑剤を用いる場合には、圧力分布を調整することにより、潤滑剤を無端ベルトの一端に寄せたり、中央部に集めたり等、内周面に塗布された潤滑剤の存在状態を任意に制御することができる。このため、例えば、無端ベルトの一端に余分な潤滑剤を集めて回収したり、無端ベルトの中央部に潤滑剤を移動させるようにしたりすることができ、無端ベルト端部からの潤滑剤の漏れによる装置内の汚染を防ぐことができる。
【０１４５】
なお、このような圧力分布の調整は、潤滑剤を用いると共に、更に使用する無端ベルトの内周面に既述したような筋状凹凸粗さが付与されている場合に特に有用である。この場合、筋状凹凸粗さの筋の方向も考慮してニップ部の圧力分布を調整することにより、内周面に塗布された潤滑剤の存在状態の制御がより容易となる。
【０１４６】
（第３実施形態）
図８は、第３実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。第３実施形態に係る画像形成装置は、転写搬送ベルトとして上記第１実施形態に係る無端ベルトを適用した形態である。
【０１４７】
第３実施形態に係る画像形成装置２００は、図８に示すように、ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋと、記録紙（被転写体）搬送用ベルト（転写搬送ベルト）２０６と、転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｂｋと、記録紙搬送ロール２０８と、定着手段２０９とを備えている。この記録紙（被転写体）搬送用ベルト２０６として、前記第１の実施形態の無端ベルトを備える。
【０１４８】
ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋは、矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転可能にそれぞれ像保持体である感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋが備えられている。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋの周囲には、帯電手段２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｂｋと、露光手段２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｂｋと、各色現像器（イエロー現像器２０４Ｙ、マゼンタ現像器２０４Ｍ、シアン現像器２０４Ｃ、ブラック現像器２０４Ｂｋ）と、感光体クリーナー２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｂｋとがそれぞれ配置されている。
【０１４９】
ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋは、記録紙搬送用ベルト２０６に対して４つ並列に、ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋの順に配置されているが、ユニット２００Ｂｋ、２００Ｙ、２００Ｃ、２００Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【０１５０】
記録紙搬送用ベルト２０６は、支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋと同じ周速度をもって回転可能になっており、支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋとそれぞれ接するように配置されている。記録紙搬送用ベルト２０６は、ベルト用クリーニング装置２１４が備えられている。
【０１５１】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｂｋは、記録紙搬送用ベルト２０６の内側であって、記録紙搬送用ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋと、記録紙搬送用ベルト２２１を介してトナー画像を記録紙（被転写材）Ｐに転写する転写領域（ニップ部）を形成している。
【０１５２】
定着器２０９は、記録紙搬送用ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋとのそれぞれの転写領域（ニップ部）を通過した後に搬送できるように配置されている。
【０１５３】
記録紙搬送ロール２０８により、記録紙Ｐは記録紙搬送用ベルト２０６に搬送される。
【０１５４】
ユニット２００Ｙにおいては、感光体ドラム２０１Ｙを回転駆動させる。これと連動して帯電手段２０２Ｙが駆動し、感光体ドラム２０１Ｙの表面を所定の極性・電位に一様に帯電させる。表面が一様に帯電された感光体ドラム２０１Ｙは、次に、露光手段２０３Ｙによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１５５】
続いて該静電潜像は、イエロー現像器２０４Ｙによって現像される。すると、感光体ドラム２０１Ｙの表面にトナー画像が形成される。なお、このときのトナーは一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよいが、ここでは二成分系トナーである。
【０１５６】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１Ｙと記録紙搬送用ベルト２０６との転写領域（ニップ部）を通過すると同じに、記録紙Ｐが静電的に記録紙搬送用ベルト２２１に吸着して転写領域（ニップ部）まで搬送され、転写ロール２０７Ｙから印加される転写バイアスにより形成される電界により、記録紙Ｐの外周面に順次、転写される。
【０１５７】
この後、感光体ドラム２０１Ｙ上に残存するトナーは、感光体ドラムクリーナ２０５Ｙによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１Ｙは、次の転写サイクルに供される。
【０１５８】
以上の転写サイクルは、ユニット２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋでも同様に行われる。
【０１５９】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｂｋによってトナー画像を転写された記録紙Ｐは、さらに定着器２０９に搬送され、定着が行われる。以上により記録紙上に所望の画像が形成される。
【０１６０】
第３の実施形態では、第１の実施形態における無端ベルトを転写搬送ベルトとして用い、記録紙などの被搬送体を搬送しているが、記録紙の搬送に限定されるものではなく、記録紙以外の被搬送体、例えば、プラスチックで出来た媒体（例えばＯＨＰシートなど）、カード、板などの搬送にも無端ベルトをすることができる。
【０１６１】
なお、上記実施形態では、第１実施形態に係る無端ベルトを画像形成装置用のベルト部材（中間転写ベルト、転写搬送ベルト等）に適用した形態を説明したが、これに限られず、例えばシート等の被搬送物を搬送するためのベルトを備えた搬送装置における、当該ベルトに適用することもできる。
【実施例】
【０１６２】
以下、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
【０１６３】
−塗工液（Ａ−１）の作製−
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下ＮＭＰと略す）８００ｇ中に、ジアミン化合物として４，４‘−ジアミノジフェニルエーテル（以下ＯＤＡと略す）８１．００ｇ（４０４．６ミリモル）を加え、２５℃で攪拌させながら溶解した。次いで、テトラカルボン酸二無水物として３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（以下ＢＰＤＡと略す）１１９.００ｇ（４０４．６ミリモル）を徐々に添加した。テトラカルボン酸二無水物の添加・溶解後、反応液の温度を６０℃まで加熱して、その後反応液温度を保持したまま２０時間重合反応を行った。反応液を、＃８００のステンレスメッシュを用いてろ過して２５℃まで冷却をして溶液粘度１０Ｐａ・ｓ（Ｅ型粘度計）のポリアミック酸溶液を得た。次いで、得られたポリアミック酸溶液１０００ｇに、ポリビニル−２−ピロリドン（ＰＶＰ）１０ｇを添加・溶解させた後、導電剤としての乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４：Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分：１４．０％：以下ＣＢと略す）６０ｇを徐々に添加した。ポールミルにて２５℃の温度下１２時間分散処理することによりカーボンブラックをポリアミック酸溶液に分散した後、＃４００ステンレスメッシュでろ過して以下の組成のカーボン分散ポリアミック酸溶液を得た。得られたカーボンブラック分散ポリアミック酸溶液は、塗工液（Ａ−１）として用いる。
なお、塗工液（Ａ−１）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝２００／８００／６０
【０１６４】
−塗工液（Ａ−２）の作製−
Ｎ−メチル−２−ピロリドン８００ｇ中に、ジアミン化合物として１，４−ジアミノベンゼン（以下ＰＤＡと略す）５３．７５ｇ（４９７．１ミリモル）を加え、２５℃で攪拌させながら溶解した。次いで、テトラカルボン酸二無水物としてＢＰＤＡ１４６．２５ｇ（４９７．１ミリモル）を徐々に添加した。テトラカルボン酸二無水物の添加・溶解後、反応液の温度を６０℃まで加熱して、その後反応液温度を保持したまま２０時間重合反応を行った。反応液を、＃８００のステンレスメッシュを用いてろ過して２５℃まで冷却をして溶液粘度１０Ｐａ・ｓ（Ｅ型粘度計）のポリアミック酸溶液を得た。次いで、得られたポリアミック酸溶液１０００ｇに、ポリビニル−２−ピロリドン（ＰＶＰ）１０ｇを添加・溶解させた後、導電剤としての乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４：Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分：１４．０％：以下ＣＢと略す）６０ｇを徐々に添加した。ポールミルにて２５℃の温度下１２時間分散処理することによりカーボンブラックをポリアミック酸溶液に分散した後、＃４００ステンレスメッシュでろ過して以下の組成のカーボン分散ポリアミック酸溶液を得た。得られたカーボンブラック分散ポリアミック酸溶液は、塗工液（Ａ−２）として用いる。
なお、塗工液（Ａ−２）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＰＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝２００／８００／６０
【０１６５】
−塗工液（Ａ−３）の作製−
Ｎ−メチル−２−ピロリドン８００ｇ中に、ジアミン化合物としてＯＤＡ９５．７２ｇ（４７８．０ミリモル））を加え、２５℃で攪拌させながら溶解した。次いで、テトラカルボン酸二無水物としてピロメリット酸二無水物（以下ＰＭＤＡと略す）１０４．２８ｇ（４７８．０ミリモル）を徐々に添加した。テトラカルボン酸二無水物の添加・溶解後、反応液の温度を６０℃まで加熱して、その後反応液温度を保持したまま２０時間重合反応を行った。反応液を、＃８００のステンレスメッシュを用いてろ過して２５℃まで冷却をして溶液粘度１０Ｐａ・ｓ（Ｅ型粘度計（東機産業製：ＲＥ５５０Ｌ、標準コーンローター使用、回転速度６０ｒｐｍ、２５℃で測定））のポリアミック酸溶液を得た。次いで、得られたポリアミック酸溶液１０００ｇに、ポリビニル−２−ピロリドン（ＰＶＰ）１０ｇを添加・溶解させた後、導電剤としての乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４：Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分：１４．０％：以下ＣＢと略す）６０ｇを徐々に添加した。ポールミルにて２５℃の温度下１２時間分散処理することによりカーボンブラックをポリアミック酸溶液に分散した後、＃４００ステンレスメッシュでろ過して以下の組成からなるカーボン分散ポリアミック酸溶液を得た。得られたカーボンブラック分散ポリアミック酸溶液は、塗工液（Ａ−３）として用いる。
なお、塗工液（Ａ−３）の組成：ポリアミック酸（ＰＭＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝２００／８００／６０
【０１６６】
−塗工液（Ａ−４）〜（Ａ−７）の作製−
ＣＢの配合量を０〜５０ｇと変量した以外は塗工液（Ａ−１）と同様にして、塗工液（Ａ−４）〜（Ａ−７）を作製した。
なお、（塗工液（Ａ−４）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝２００／８００／０
塗工液（Ａ−５）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝２００／８００／２０
塗工液（Ａ−６）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝２００／８００／４０
塗工液（Ａ−７）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝２００／８００／５０
【０１６７】
−塗工液（Ａ−８）〜（Ａ−１１）の作製−
ＣＢの配合量を０〜５０ｇと変量した以外は塗工液（Ａ−２）と同様にして、塗工液（Ａ−８）〜（Ａ−１１）を作製した。
なお、塗工液（Ａ−８）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＰＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝２００／８００／０
塗工液（Ａ−９）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＰＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝２００／８００／２０
塗工液（Ａ−１０）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＰＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝２００／８００／４０
塗工液（Ａ−１１）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＰＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝２００／８００／５０
【０１６８】
−塗工液（Ａ−１２）〜（Ａ−１５）の作製−
ＣＢの配合量を０〜５０ｇと変量した以外は塗工液（Ａ−２）と同様にして、塗工液（Ａ−１２）〜（Ａ−１５）を作製した。
【０１６９】
なお、塗工液（Ａ−１２）の組成：ポリアミック酸（ＰＭＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝２００／８００／０
塗工液（Ａ−１３）の組成：ポリアミック酸（ＰＭＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝２００／８００／２０
（塗工液（Ａ−１４）の組成：ポリアミック酸（ＰＭＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝２００／８００／４０
（塗工液（Ａ−１５）の組成：ポリアミック酸（ＰＭＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝２００／８００／５０
−塗工液（Ｂ−１）の作製−
ＮＭＰ９５０．０ｇに、塗工液（Ａ−１）５３．０ｇを徐々に添加・希釈して塗工液（Ｂ−１）を調整した。
なお、塗工液（Ｂ−１）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝１０／９９０／３
【０１７０】
−塗工液（Ｂ−２）〜（Ｂ−１５）の作製−
使用する塗工液をそれぞれ、（Ａ−２）５３．０ｇ、（Ａ−３）５３．０ｇ、（Ａ−４）５０．０ｇ、（Ａ−５）５１．０ｇ、（Ａ−６）５２．０ｇ、（Ａ−７）５２．５ｇ、（Ａ−８）５０．０ｇ、（Ａ−９）５１．０ｇ、（Ａ−１０）５２．０ｇ、（Ａ−１１）５２．５ｇ、（Ａ−１２）５０．０ｇ、（Ａ−１３）５１．０ｇ、（Ａ−１４）５２．０ｇ、（Ａ−１５）５２．５ｇ、とする以外は、塗工液（Ｂ−１）と同様にして、塗工液（Ｂ−２）〜（Ｂ−１５）を得た。
なお、塗工液（Ｂ−２）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＰＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝１０／９９０／３（なお、数値は質量部を示す。以下同様である）
塗工液（Ｂ−３）の組成：ポリアミック酸（ＰＭＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝１０／９９０／３
塗工液（Ｂ−４）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝１０／９９０／０
塗工液（Ｂ−５）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝１０／９９０／１
塗工液（Ｂ−６）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝１０／９９０／２
塗工液（Ｂ−７）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝１０／９９０／２．５
塗工液（Ｂ−８）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＰＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝１０／９９０／０
塗工液（Ｂ−９）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＰＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝１０／９９０／１
塗工液（Ｂ−１０）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＰＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝１０／９９０／２
塗工液（Ｂ−１１）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＰＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝１０／９９０／２．５
塗工液（Ｂ−１２）の組成：ポリアミック酸（ＰＭＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝１０／９９０／０
塗工液（Ｂ−１３）の組成：ポリアミック酸（ＰＭＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝１０／９９０／１
塗工液（Ｂ−１４）の組成：ポリアミック酸（ＰＭＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝１０／９９０／２
塗工液（Ｂ−１５）の組成：ポリアミック酸（ＰＭＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝１０／９９０／２．５
【０１７１】
【表１】
2008096536.tif 000004
【０１７２】
【表２】
2008096536.tif 000005
【０１７３】
【表３】
2008096536.tif 000006
【０１７４】
【表４】
2008096536.tif 000007
【０１７５】
なお、表中の略称は以下の通りである。
ＢＰＤＡ：３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物
ＰＭＤＡ：ピロメリット酸二無水物
ＯＤＡ：４，４‘−ジアミノジフェニルエーテル
ＰＤＡ：１，４−ジアミノベンゼン
ＮＭＰ：Ｎ−メチル−２−ピロリドン
ＣＢ：カーボンブラック
【０１７６】
＜実施例１＞
Ａ／Ａ−Ｂ型：ポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）の製造
外径９０ｍｍ、長さ４５０ｍｍのＳＵＳ材料製円筒型金型を用意し、その外表面にシリコーン系離型剤を塗布・乾燥処理を行った（離型剤処理）。離型剤処置を施した円筒型金型を周方向に１０ｒｐｍの速度で回転させながら、円筒型金型端部より塗工液（Ａ−１）を口径１．０ｍｍディスペンサーより吐出しながら、金型上に設置した金属ブレードにて一定圧で押し付けながら塗布を行った。ディスペンサーユニットを円筒型金型の軸方向に一定速度（１００ｍｍ／分）で移動させることによって円筒型金型上に螺旋状に塗工液を塗布した。塗工液塗布後、ブレードを解除して円筒型金型を２分間回転し続けレベリングを行った。
その後、金型ならびに塗布物を乾燥炉中で１５０℃空気雰囲気下、１０ｒｐｍで回転させながら１時間乾燥処理を行った。乾燥後、塗布物より溶媒が揮発することで塗布物は自己支持性を有するベルト基材（ポリアミック酸樹脂成形品）を得た。
得られたベルト基材の端部を切り取り、その膜厚を測定したところ、１００μｍであった。
【０１７７】
得られたベルト基材を、図５に示す塗布装置に配置させ、上記第１実施形態に従って（但しＲ層（Ｒ塗膜）は形成しない）表５の条件で２種の塗工液を用いた塗布を行い表面層となる塗膜を形成した。具体的には、ベルト基材を周方向に６０ｒｐｍで回転させながら、第１吐出ヘッド（ノズル径０.１ｍｍ、ノズル中心間隔０.５ｍｍピッチで一列に４５０ｍｍに渡り配置したもの。５６５Ｈｚで連続吐出。表中ノズルＡと表記）から塗工液（Ｂ−１）を初期吐出量１０μｌ／ｓ・μｍ２で塗工を開始した。この第１吐出ヘッドからの吐出を３秒間を行い（この間に形成される塗膜をＰ塗膜とする）、その後、ベルト基材が一回転する毎に（１秒毎に）吐出量を−０．５μｌ／ｓ・μｍ２の割合で段階的に減量した（図６参照）。この第１吐出ヘッドからの吐出量を減じ始めると同時に、第２吐出ヘッド（ノズル径０.１ｍｍ、ノズル中心間隔０.５ｍｍピッチで一列に４５０ｍｍに渡り配置したもの。５６５Ｈｚで連続吐出。表中、ノズルＢと表記）から塗工液（Ｂ−２）の吐出を開始し、ベルト基材が一回転する毎に吐出量を０から＋０．５μｌ／ｓ・μｍ２の割合で段階的に増加させた。第１吐出ヘッドからの吐出量減量・第２吐出ヘッドからの吐出開始から２０秒後、ノズルＡの吐出量が０となり（図６参照）、ノズルＢからの吐出量は１０μｌ／ｓ・μｍ２となった（この間に形成される塗膜をＱ塗膜とする）。
【０１７８】
次に、保持体（金型）を回転させながら、温度１２０℃の条件で、３０分間乾燥処理を行い、各塗膜の乾燥を行った。乾燥処理後、膜厚を測定したところ、１１０μｍであった。次いで、クリーンオーブン中で、３００℃、３０分間焼成処理を行い、イミド化反応を進行させた。その後、放冷し、保持体（金型）からベルトを取り外し、目的のポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）を得た。
【０１７９】
−評価−
得られたポリイミド無端ベルトについて以下に示す方法によって、各種試験を実施した。結果を表６に示す。
【０１８０】
（膜厚の測定）
ベルト膜厚測定には、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを用い、同一試料ついて５回測定を行い、その平均値をベルと膜厚とした。
【０１８１】
・表面抵抗率・体積抵抗率
得られたそれぞれのポリイミド無端ベルトを円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極の外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部の内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧１００Ｖ印加して、抵抗値を測定した。
【０１８２】
・耐折性の測定
得られたポリイミドベルトから１５０ｍｍ×１５ｍｍの試験片を作製した。ベルト膜厚については、塗工時に条件を様々制御して、８０μｍになるように調整した。
ＪＩＳ−Ｃ５０１６に準じて、試験片が破断するまでの往復折り曲げ回数を測定した。同一試料について１０回の測定を行い、その平均値をもって耐折性の評価結果とした。測定データとした。測定機は、東洋精機ＭＩＴ耐揉疲労試験機ＭＩＴ−ＤＡを使用した。
【０１８３】
・印字画質（コピー画質）
富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ２２２０改造機（プロセス速度：２５０ｍｍ／ｓｅｃ、一次転写電流：３５μＡに改造）を使用し、実施例１で作製した無端ベルトを中間転写ベルトとして搭載して、高温高湿（２８℃８５％ＲＨ）及び低温低湿（１０℃１５％ＲＨ）で、Ｃｙａｎ、Ｍａｇｅｎｔａの５０％ハーフトーンを富士ゼロックス社製Ｃ２紙に出力し、以下の規準で濃度ムラ及び斑点欠陥を目視で評価した。
【０１８４】
・濃度ムラ
１０枚目の印字サンプルの印字部を３×３＝９等分に分割してそれぞれの色度を色彩色度計ＣＲ-２１０（ミノルタ社製）を用いて測定して色度の最大と最小との差である色差ΔＥを求めた。
◎：色差ΔＥが０.３未満濃度ムラが確認されない。
○：色差ΔＥが０.３以上０.５未満
△：色差ΔＥが０．５以上１．０未満
×：色差ΔＥが１．０以上
【０１８５】
・斑点欠陥
１０枚目の印字試料の印字部内を目視観察した。
◎：０．５ｍｍ未満の大きさの斑点が１０個未満。
○：０．５ｍｍ未満の大きさの斑点が１０個以上５０個未満発生する。
△：０．５ｍｍ未満の大きさの斑点が５０個以上１００個未満発生する。又は、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満の大きさの斑点が５０個未満発生する。
×：０．５ｍｍ未満の大きさの斑点が１００個以上発生する。又は、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満の大きさの斑点が５０個以上発生する。又は、１．０ｍｍ以上の大きさの斑点が１個以上発生する。
【０１８６】
なお、膜厚、表面抵抗率・体積抵抗率、耐折性については、  １０００枚の通紙テスト後（３０％ハーフトーン画像形成後）の特性（△（通紙後−初期））についても評価した。
【０１８７】
＜実施例２〜８＞
表５に従って塗工液の種類、吐出量を変えた以外は実施例１と同様にしてポリイミド無端ベルト（Ｃ−２）〜（Ｃ−８）を製造した。得られたポリイミド無端ベルトの特性・評価結果については表６に示す。
【０１８８】
＜実施例９＞Ａ／Ａ−Ｂ/Ｂ型  ポリイミド無端ベルト（Ｃ−９）の製造
外径９０ｍｍ、長さ４５０ｍｍのＳＵＳ材料からなる円筒型金型を用意し、その外表面にシリコーン系離型剤を塗布・乾燥処理を行った（離型剤処理）。離型剤処置を施した円筒型金型を周方向に１０ｒｐｍの速度で回転させながら、円筒型金型端部より第１塗工液（Ａ−１）を口径１．０ｍｍディスペンサーより吐出しながら、金型上に設置した金属ブレードにて一定圧で押し付けながら塗布を行った。ディスペンサーユニットを円筒型金型の軸方向に一定速度（１００ｍｍ／分）で移動させることによって円筒型金型上に螺旋状に第１塗工液を塗布した。第１塗工液塗布後、ブレードを解除して円筒型金型を２分間回転し続けレベリングを行った。
その後、金型ならびに塗布物を乾燥炉中で１５０℃空気雰囲気下、１０ｒｐｍで回転させながら１時間乾燥処理を行った。乾燥後、塗布物より溶媒が揮発することで塗布物は自己支持性を有するベルト基材を得た。
得られたベルト基材の端部を切り取り、その膜厚を測定したところ、１００μｍであった。
【０１８９】
得られたベルト基材を、図５に示す塗布装置に配置させ、上記第１実施形態に従って表７の条件で２種の塗工液を用いた塗布を行い表面層となる塗膜を形成した。具体的には、ベルト基材を周方向に６０ｒｐｍで回転させながら、第１吐出ヘッド（ノズル径０.１ｍｍ、ノズル中心間隔０.５ｍｍピッチで一列に４５０ｍｍに渡り配置したもの。５６５Ｈｚで連続吐出。表中ノズルＡと表記）から塗工液（Ｂ−１）を初期吐出量１０μｌ／ｓ・μｍ２で塗工を開始した。この第１吐出ヘッドからの吐出を３秒間を行い（この間に形成される塗膜をＰ塗膜とする）、その後、ベルト基材が一回転する毎に（１秒毎に）吐出量を−０．５μｌ／ｓ・μｍ２の割合で段階的に減量した（図６参照）。この第１吐出ヘッドからの吐出量を減じ始めると同時に、第２吐出ヘッド（ノズル径０.１ｍｍ、ノズル中心間隔０.５ｍｍピッチで一列に４５０ｍｍに渡り配置したもの。５６５Ｈｚで連続吐出。表中、ノズルＢと表記）から塗工液（Ｂ−２）の吐出を開始し、ベルト基材が一回転する毎に（１秒毎に）吐出量を０から＋０．５μｌ／ｓ・μｍ２の割合で段階的に増加させた。第１吐出ヘッドからの吐出量減量・第２吐出ヘッドからの吐出開始から２０秒後、ノズルＡの吐出量が０となり（図６参照）、ノズルＢからの吐出量は１０μｌ／ｓ・μｍ２となった（この間に形成される塗膜をＱ塗膜とする）。その後、第２吐出ヘッドより１０μｌ／ｓ・μｍ２の吐出量にて３秒間塗布を行った（この間に形成される塗膜をＲ塗膜とする）。
【０１９０】
次に、保持体（金型）を回転させながら、温度１２０℃の条件で、３０分間乾燥処理を行い、各塗膜の乾燥を行った。乾燥処理後、膜厚を測定したところ、１１０μｍであった。次いで、クリーンオーブン中で、３００℃、３０分間焼成処理を行い、イミド化反応を進行させた。その後、室温で放冷し、保持体（金型）からベルトを取り外し、目的のポリイミド無端ベルト（Ｃ−９）を得た。
【０１９１】
＜実施例１０〜１６＞
表７に従って塗工液の種類、吐出量を変えた以外は実施例９と同様にしてポリイミド無端ベルト（Ｃ−１０）〜（Ｃ−１６）を製造した。得られたポリイミド無端ベルトの特性・評価結果については表８に示す。
【０１９２】
＜比較例１＞単層無端ベルト
外径９０ｍｍ、長さ４５０ｍｍのＳＵＳ材料からなる円筒型金型を用意し、その外表面にシリコーン系離型剤を塗布・乾燥処理を行った（離型剤処理）。離型剤処置を施した円筒型金型を周方向に１０ｒｐｍの速度で回転させながら、円筒型金型端部より第１の塗工液（Ａ−１）を口径１．０ｍｍディスペンサーより吐出しながら、金型上に設置した金属ブレードにて一定圧で押し付けながら塗布を行った。ディスペンサーユニットを円筒型金型の軸方向に一定速度（１００ｍｍ／分）で移動させることによって円筒型金型上に螺旋状に第１の塗工液を塗布した。第１の塗工液塗布後、ブレードを解除して円筒型金型を２分間回転し続けレベリングを行った。
その後、金型ならびに塗布物を乾燥炉中で１５０℃空気雰囲気下、１０ｒｐｍで回転させながら１時間乾燥処理を行った。乾燥後、塗布物より溶媒が揮発することで塗布物は自己支持性を有するポリアミック酸樹脂成形品と変化した。
次いで、クリーンオーブン中で、３００℃、３０分間焼成処理を行い、イミド化反応を進行させた。その後、金型を放冷し、金型から樹脂を取り外し、目的のポリイミド無端ベルト（Ｄ−１）を得た。
得られたポリイミド無端ベルトについて実施例に示す方法によって、各種試験を実施した。結果を表９に示す。
【０１９３】
＜比較例２〜３＞単層無端ベルト
表９に従って塗工液の種類を変えた以外は比較例１に倣ってにしてポリイミド無端ベルト（Ｄ−２）〜（Ｄ−３）を作製した。得られたポリイミド無端ベルトについて同様に試験を行った。結果を表９に示す。
【０１９４】
＜比較例４＞単純積層無端ベルト
外径９０ｍｍ、長さ４５０ｍｍのＳＵＳ材料からなる円筒型金型を用意し、その外表面にシリコーン系離型剤を塗布・乾燥処理を行った（離型剤処理）。離型剤処置を施した円筒型金型を周方向に１０ｒｐｍの速度で回転させながら、円筒型金型端部より第１の塗工液（Ａ−１）を口径１．０ｍｍディスペンサーより吐出しながら、金型上に設置した金属ブレードにて一定圧で押し付けながら塗布を行った。ディスペンサーユニットを円筒型金型の軸方向に一定速度（１００ｍｍ／分）で移動させることによって円筒型金型上に螺旋状に第１の塗工液を塗布した。塗工液塗布後、ブレードを解除して円筒型金型を２分間回転し続けレベリングを行った。
その後、金型ならびに塗布物を乾燥炉中で１５０℃空気雰囲気下、１０ｒｐｍで回転させながら１時間乾燥処理を行った。乾燥後、塗布物より溶媒が揮発することで塗布物は自己支持性を有するベルト基材を得た。
【０１９５】
得られたベルト基材に対し、１種の塗工液を用いた塗布を行い表面層となる塗膜を形成した。具体的には、ベルト基材を周方向に１０ｒｐｍで回転させながら、第１吐出ヘッド（表中ノズルＡと表記）から塗工液（Ｂ−１）を、吐出量１０μｌ／ｓ・μｍ２で２３秒間吐出して塗工を行い表面層となる塗膜を形成した。
【０１９６】
次に、保持体（金型）を回転させながら、温度１２０℃の条件で、３０分間乾燥処理を行い、乾燥を行った。乾燥処理後、ベルトの膜厚を測定したところ、１１０μｍであった。次いで、クリーンオーブン中で、３００℃、３０分間焼成処理を行い、イミド化反応を進行させた。その後、保持体（金型）を放冷し、金型から樹脂を取り外し、目的のポリイミド無端ベルト（Ｄ−４）を得た。
【０１９７】
得られたポリイミド無端ベルトについて実施例１と同様にして、各種試験を実施した。結果を表９に示す。
【０１９８】
＜比較例５〜９＞単純積層無端ベルト
表９に従って塗工液の種類を変えた以外は比較例４と同様にしてポリイミド無端ベルト（Ｄ−５）〜（Ｄ−１０）を作製した。得られたポリイミド無端ベルトについて同様に試験を行った。結果を表９に示す。
【０１９９】
【表５】
2008096536.tif 000008
【０２００】
【表６】
2008096536.tif 000009
【０２０１】
【表７】
2008096536.tif 000010
【０２０２】
【表８】
2008096536.tif 000011
【０２０３】
【表９】
2008096536.tif 000012
【０２０４】
＜実施例１７＞
実施例１で作製した無端ベルトを図３の装置における記録紙搬送ベルトとして組み込んで富士ゼロックス製Ｃ２紙を用いて画像形成評価をおこなったところ問題なく良好な画像を形成することが出来た。
【０２０５】
上記結果から実施例では、比較例よりも機械的強度、電気的特性に優れ、かつ安定性に優れたベルトであることがわかる。
【０２０６】
本発明における実施の態様の他の例を以下に示す。
第１組成物及び第１組成物とは異なる第２組成物を少なくとも含み、且つ前記第１組成物に対する第２組成物の含有比率が膜厚方向で変化してなる層を有することを特徴とする無端ベルトにおいて、
（１）前記第１組成物を少なくとも含む第１層と、
前記第１層上に形成される第２層であって、前記第１組成物及び前記第２組成物を少なくとも含み、且つ前記第１層側から遠ざかるにしたがって前記第１組成物に対する第２組成物の含有比率が膜厚方向で連続的に増加する第２層と、
を有する無端ベルトとすることで第１層と第２層との界面が明確に存在せず、当該界面での接合性の低下が起こらず、層間剥離が防止され力学的に強固なベルトとなる、といった効果を奏する。
【０２０７】
（２）前記第１組成物を少なくとも含む第１層と、
前記第１層上に形成される第２層であって、前記第１組成物及び前記第２組成物を少なくとも含み、且つ前記第１層側から遠ざかるにしたがって前記第１組成物に対する第２組成物の含有比率が膜厚方向で連続的に増加する第２層と、
前記第２層上に形成される第３層であって、前記第２組成物を少なくとも含む層をさらに有する無端ベルトとすることで第１層と第２層と第３層の界面が明確に存在せず、当該界面での接合性の低下が起こらず、層間剥離が防止され力学的に強固なベルトとなる、といった効果を奏する。
【０２０８】
（３）ベルト基材と、
前記ベルト基材上に形成される第１層であって、前記ベルト基材を構成する組成物と同一の第１組成物を少なくとも含む第１層と
前記第１層上に形成される第２層であって、前記第１組成物及び前記ベルト基材を構成する組成物と異なる第２組成物を少なくとも含み、且つ前記第１層側から遠ざかるにしたがって前記第１組成物に対する前記第２組成物の含有比率が膜厚方向で増加してなる層と、を有する無端ベルトとすることでベルト基材と第１層と第２層と界面が明確に存在せず、当該界面での接合性の低下が起こらず、層間剥離が防止され力学的に強固なベルトとなる、といった効果を奏する。
【０２０９】
（４）ベルト基材と、
前記ベルト基材上に形成される第１層であって、前記ベルト基材を構成する組成物と同一の第１組成物を少なくとも含む第１層と
前記第１層上に形成される第２層であって、前記第１組成物及び前記ベルト基材を構成する組成物と異なる第２組成物を少なくとも含み、且つ前記第１層側から遠ざかるにしたがって前記第１組成物に対する前記第２組成物の含有比率が膜厚方向で増加してなる層と、を有し、前記第２層上に形成される第３層であって、前記第２組成物を少なくとも含む第３層をさらに有する無端ベルトとすることでベルト基材と第１層と第２層と第３層の界面が明確に存在せず、当該界面での接合性の低下が起こらず、層間剥離が防止され力学的に強固なベルトとなる、といった効果を奏する。
【０２１０】
（５）第１組成物を含む第１塗工液と第１組成物とは異なる第２組成物を含む第２塗工液とを、吐出量をそれぞれ相対的に変化させつつ被塗布物上に吐出して塗膜を形成する工程を有することを特徴とする無端ベルトの製造方法において、
前記第１塗工液を被塗布物上に吐出して第１塗膜を形成する第１工程と、
前記第２塗工液の吐出を開始しつつ前記第１塗工液の吐出量を減じると共に、これに応じて前記第２塗工液の吐出量を増加させて、第２塗膜を形成する第２工程と、
を有する無端ベルトの製造方法とすることで、第１塗膜と第２塗膜との明確な界面が明確に存在せず、各塗膜から得られる層間の界面での接合性の低下も起こらず、層間剥離が生じず力学的に強固なベルトとなる、といった効果を奏する。
【０２１１】
（６）前記第２塗工液の吐出を継続して、第３塗膜を形成する第３工程を、さらに有することを特徴とする請求項１５に記載の無端ベルトの製造方法とすることで、第１塗膜と第２塗膜と第３塗膜の明確な界面が明確に存在せず、各塗膜から得られる層間の界面での接合性の低下が起こらず、層間剥離が防止され力学的に強固なベルトが得られる、といった効果を奏する。
【０２１２】
（７）ベルト基材上に当該ベルト基材を構成する組成と同一の第１組成物を含む第１塗工液を被塗布物上に吐出して第１塗膜を形成する第１工程と、
前記ベルト基材を構成する組成とは異なる第２組成物を含む第２塗工液の吐出を開始しつつ前記第１塗工液の吐出量を減じると共に、これに応じて前記第２塗工液の吐出量を増加させて、第２塗膜を形成する第２工程と、
を有することを特徴とする請求項１０に記載の無端ベルトの製造方法とすることで、ベルト基材と第１塗膜と第２塗膜との明確な界面が明確に存在せず、ベルト基材も含め各塗膜から得られる層間の界面での接合性の低下が起こらず、層間剥離が防止され力学的に強固なベルトが得られる、といった効果を奏する。
【０２１３】
（８）前記第１塗工液の吐出量を停止すると共に、前記第２塗工液の吐出を継続して、第３塗膜を形成する第３工程を、さらに有することを特徴とする請求項１７に記載の無端ベルトの製造方法とすることで、ベルト基材と第１塗膜と第２塗膜と第３塗膜との明確な界面が明確に存在せず、ベルト基材も含め各塗膜から得られる界面での接合性の低下が起こらず、層間剥離が防止され力学的に強固なベルトが得られる、いった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】第１実施形態に係る無端ベルトを示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る無端ベルトにおける各組成物の膜厚方向の含有比率分布を示す概念図である。
【図３】第１実施形態に係る無端ベルトにおける導電剤の膜厚方向の含有比率分布を示す概念図である。
【図４】第１実施形態に係る無端ベルトにおける各樹脂材料の膜厚方向の含有比率分布を示す概念図である。
【図５】第１実施形態に係る無端ベルトを製造するための塗布装置を示す概略構成図である。
【図６】第１吐出ヘッド及び第２吐出ヘッドの吐出量変化を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図８】第３実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０２１５】
１０  塗布装置
１２Ａ      第１吐出ヘッド
１２Ｂ      第２吐出ヘッド
１４  保持体
５０  無端ベルト
５２  ベルト基材
５４  表面層
５４Ａ      Ｐ層
５４Ｂ      Ｑ層
５４Ｃ      Ｒ層
１０１      感光体ドラム
１０２      中間転写体
１０３      記録媒体
１０５〜１０８    現像器
１０９      コロナ放電器
１１３      給紙部
１１４      剥離爪
１１５      搬送ベルト
１１６      クリーニング装置
１１７      ロール
１２０      加熱転写ロール
１２１〜１２４    転写バッフル
１２５      プレッシャーロール
１２６      フィードローラ
【図１】
2008096536.tif 000013
【図２】
2008096536.tif 000014
【図３】
2008096536.tif 000015
【図４】
2008096536.tif 000016
【図５】
2008096536.tif 000017
【図６】
2008096536.tif 000018
【図７】
2008096536.tif 000019
【図８】
2008096536.tif 000020