(57)【要約】【課題】  測長精度の向上が図れると共に構造の簡素化も図った電線加工機における電線測長装置を提供する。【解決手段】  電線１０を電線送給方向Ｐに沿って順次送給する加工電線給排機構と、電線長を測長する測長機構１２を備える。加工電線給排機構は、電線１０を両側より解除自在に挟持する対の電線送給部を備える。測長機構１２は、加工電線給排機構の電線送給方向Ｐ上流側に配置され、電線１０の一側に転動自在に当接される測長ローラ５８と、電線１０の他側に摺動自在に当接されると共に一定角度だけ回動自在に支持された従動ローラ体５９とを備え、測長ローラ５８に測長用エンコーダが連結され、従動ローラ体５９を電線送給方向Ｐと反対方向に回動付勢する引張バネ７４を備える。【選択図】    図６
2008004556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を電線送給方向に沿って順次送給する加工電線送給機構と、加工電線送給機構によって送給される電線長を測長する測長機構を備えた電線加工機における電線測長装置において、
前記加工電線送給機構は、前記電線を両側より解除自在に挟持する対の電線送給部を備え、
前記測長機構は、加工電線送給機構の電線送給方向上流側に配置され、電線の一側に転動自在に当接される測長ローラと、電線の他側に摺動自在に当接されると共に一定角度だけ回動自在に支持された従動体とを備え、前記測長ローラに測長用エンコーダが連結され、前記従動体を前記電線送給方向と反対方向に回動付勢する付勢体が備えられたことを特徴とする電線加工機における電線測長装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電線加工機における電線測長装置において、
前記加工電線送給機構の電線供給方向下流側に、加工電線送給機構によって送給された電線を解除自在に保持する電線保持機構が備えられ、電線加工機の架台に加工電線送給機構が取付固定され、前記測長機構および電線保持機構が前記架台に移動操作自在に支持されてなることを特徴とする電線加工機における電線測長装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電線加工機における電線測長装置において、
前記各電線送給部は、互いに離隔配置された駆動ローラと、接離操作自在な一対の支持台にそれぞれ取付支持された複数の従動ローラとを備え、各駆動ローラと各従動ローラにわたってそれぞれ送出ベルトが巻装され、各支持台の接近状態で両送出ベルト間に前記電線が挟持され、各支持台の離隔状態で電線に対する挟持が解除されることを特徴とする電線加工機における電線測長装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送給される電線の長さを測長する電線加工機における電線測長装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電線加工機として、例えば、電線供給リール等から繰り出された電線を測長して所定長さに切断すると共に、電線端部の被覆部を剥取処理して端子を圧着する端子圧着装置等がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のこの種の端子圧着装置においては、送給される電線の長さの測長に際して、送給される電線が所定長さに達して電線の送給を停止した場合に、送給時の慣性によって余分に電線が送り出されるおそれがあり、良好な測長精度が得られないという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明はこれらの問題点に鑑み、測長精度の向上が図れると共に構造の簡素化も図った電線加工機における電線測長装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための技術的手段は、電線を電線送給方向に沿って順次送給する加工電線送給機構と、加工電線送給機構によって送給される電線長を測長する測長機構を備えた電線加工機における電線測長装置において、前記加工電線送給機構は、前記電線を両側より解除自在に挟持する対の電線送給部を備え、前記測長機構は、加工電線送給機構の電線送給方向上流側に配置され、電線の一側に転動自在に当接される測長ローラと、電線の他側に摺動自在に当接されると共に一定角度だけ回動自在に支持された従動体とを備え、前記測長ローラに測長用エンコーダが連結され、前記従動体を前記電線送給方向と反対方向に回動付勢する付勢体が備えられた点にある。
【０００６】
また、前記加工電線送給機構の電線供給方向下流側に、加工電線送給機構によって送給された電線を解除自在に保持する電線保持機構が備えられ、電線加工機の架台に加工電線送給機構が取付固定され、前記測長機構および電線保持機構が前記架台に移動操作自在に支持されてなる構造としてもよい。
【０００７】
さらに、前記各電線送給部は、互いに離隔配置された駆動ローラと、接離操作自在な一対の支持台にそれぞれ取付支持された複数の従動ローラとを備え、各駆動ローラと各従動ローラにわたってそれぞれ送出ベルトが巻装され、各支持台の接近状態で両送出ベルト間に前記電線が挟持され、各支持台の離隔状態で電線に対する挟持が解除される構造としてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明の電線加工機における電線測長装置によれば、加工電線送給機構は、電線を両側より解除自在に挟持する対の電線送給部を備え、測長機構は、加工電線送給機構の電線送給方向上流側に配置され、電線の一側に転動自在に当接される測長ローラと、電線の他側に摺動自在に当接されると共に一定角度だけ回動自在に支持された従動体とを備え、測長ローラに測長用エンコーダが連結され、従動体を電線送給方向と反対方向に回動付勢する付勢体が備えられたものであり、電線を挟持状として送給案内している測長ローラと従動体における一方の従動体の回転が規制され、電線がスリップしながら引き出される構成であり、送給される電線が所定長さに達して電線送給部の駆動が停止された場合に、測長ローラの慣性によるオーバーランが有効に防止でき、測長精度の向上が図れると共に、加工電線送給機構の電線送給部と測長機構とを別個独立した構造としているため、構造の簡素化も図れ、製作コスト低減が図れるという利点がある。
【０００９】
また、加工電線送給機構の電線供給方向下流側に、加工電線送給機構によって送給された電線を解除自在に保持する電線保持機構が備えられ、電線加工機の架台に加工電線送給機構が取付固定され、測長機構および電線保持機構が架台に移動操作自在に支持されてなる構造とすれば、移動操作される部分のコンパクト化が図れ、負荷軽減や消費電力の削減が図れ、このように加工電線送給機構を固定側に設置し、電線保持機構や測長機構を可動側に設置する構造とでき、汎用性が向上するという利点もある。
【００１０】
さらに、各電線送給部は、互いに離隔配置された駆動ローラと、接離操作自在な一対の支持台にそれぞれ取付支持された複数の従動ローラとを備え、各駆動ローラと各従動ローラにわたってそれぞれ送出ベルトが巻装され、各支持台の接近状態で両送出ベルト間に電線が挟持され、各支持台の離隔状態で電線に対する挟持が解除される構造とすれば、電線の安定した送給機能が発揮できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１において、１は電線加工機の一例としての端子圧着装置で、電線保持機構としてのフロントクランプ２を有する電線測長装置としての測長ユニット３と、加工処理部としてのカッターユニット４と、リアクランプ５と、フロント端子圧着ユニット６と、リア端子圧着ユニット７と、フロント移動手段８と、リア移動手段９とから主構成されている。
【００１２】
前記フロントクランプ２およびリアクランプ５は、電線１０を解除自在に把持（および保持）可能な構成とされ、前記カッターユニット４は電線１０の切断処理や被覆部の剥取処理が行えるように構成されている。
【００１３】
前記測長ユニット３は、電線１０を電線送給方向Ｐに沿って送給すると共に反対方向に電線１０を排出する加工電線給排機構１１（加工電線送給機構）と、加工電線給排機構１１によって送給される電線１０の電線長を測長する測長機構１２とを備え、測長機構１２は加工電線給排機構１１の電線送給方向Ｐ上流側に配置されている。そして、加工電線給排機構１１は端子圧着装置１の架台１３に取付固定され、フロントクランプ２および測長機構１２は、架台１３に取付固定されたフロント移動手段８に、一体的に移動操作自在に支持されている。ここに、これらフロントクランプ２や測長機構１２等により、電線１０を解除自在に把持する電線把持機構１４が構成されている。
【００１４】
前記フロント移動手段８は、フロントクランプ２および測長機構１２をカッターユニット４位置とフロント端子圧着ユニット６位置との相互間で、移動操作自在に支持すると共に、カッターユニット４位置やフロント端子圧着ユニット６位置で、カッターユニット４方向やフロント端子圧着ユニット６方向に移動操作自在に支持している。即ち、フロントクランプ２および測長機構１２を電線送給方向Ｐおよび電線送給方向Ｐに直交する水平方向に移動操作自在に支持している。
【００１５】
また、前記リア移動手段９は、リアクランプ５をカッターユニット４位置とリア端子圧着ユニット７位置との相互間で、移動操作自在に支持すると共に、カッターユニット４位置やリア端子圧着ユニット７位置で、カッターユニット４方向やリア端子圧着ユニット７方向に移動操作自在に支持している。即ち、リアクランプ５を電線送給方向Ｐおよび電線送給方向Ｐに直交する水平方向に移動操作自在に支持している。
【００１６】
そして、測長ユニット３によって、電線送給方向Ｐに沿って所定長さ送給された電線１０が、フロントクランプ２およびリアクランプ５によりそれぞれ把持され、その状態でカッターユニット４により切断処理されて、フロントクランプ２により把持された電線１０と、リアクランプ５により把持された電線１０とに分離され、その後、各クランプ２、５に把持された電線１０端末部は、カッターユニット４によりその被覆部が剥取処理される。
【００１７】
フロントクランプ２に把持された電線１０は、その後、フロント端子圧着ユニット６位置に移動操作され、フロント端子圧着ユニット６によりその被覆剥取部分に端子が圧着される。そして、端子の圧着処理後、フロントクランプ２に把持された電線１０はカッターユニット４と対向する初期位置に戻される。
【００１８】
一方、フロントクランプ２側の電線１０に端子の圧着処理が行われる間に、リアクランプ５側の電線１０もリア端子圧着ユニット７位置に移動操作され、リア端子圧着ユニット７によりその被覆剥取部分に端子が圧着され、その後、電線１０は所定の電線排出部に排出され、リアクランプ５はカッターユニット４と対向する初期位置に戻される。
【００１９】
そして、前述同様、測長ユニット３の作動により、電線送給方向Ｐに沿って電線１０が所定長さ送給され、同様の動作の繰り返しにより、両端部に端子が圧着された所定の電線長を有するハーネスが順次製造される。
【００２０】
なお、測長ユニット３の電線送給方向Ｐ上流側には、電線供給リール等から繰り出された電線１０を案内するプレフィーダ機構等が必要に応じて適宜配置される。
【００２１】
前記加工電線給排機構１１は、図２ないし図４に示される如く、架台１３に立設状に取付固定された基板１５を備え、基板１５の一側面側には、上下方向に所定間隔を有して互いに離隔配置されると共に回転自在に支持された駆動ローラ１６、１７が備えられている。
【００２２】
また、基板１５の他側面側には、各駆動ローラ１６、１７に支軸１８、１９を介して連結され、各駆動ローラ１６、１７と共に一体的に回転駆動される従動プーリ２０、２１が備えられている。
【００２３】
さらに、基板１５の他側面側には、正逆駆動操作自在なサーボモータ２２が備えられ、サーボモータ２２の駆動軸に装着された駆動プーリ２３、前記従動プーリ２０、２１、中継プーリ２４およびテンションプーリ２５間にわたって駆動ベルト２６が循環回走自在に巻装されている。この際、従動プーリ２０、２１および駆動プーリ２３はタイミングプーリとされ、駆動ベルト２６は両面に歯が形成されたタイミングベルトとされ、両駆動ローラ１６、１７が互いに反対方向に回転駆動されるように巻装されている。そして、テンションプーリ２５は駆動ベルト２６に所定のテンションを付与すべく、移動調整自在に備えられている。
【００２４】
前記駆動ローラ１６、１７の一側には、一対のガイド杆２８が電線送給方向Ｐに所定間隔を有すると共に、上下方向の軸心を有して配設されており、平板状の上下一対の支持台２９、３０が各ガイド杆２８にまたがって上下方向に摺動自在に装着されている。
【００２５】
また、基板１５の他側面にはエアシリンダ等からなる操作シリンダ３１が装着され、操作シリンダ３１のピストンロッド先端部に装着された操作体３２に相対回動自在に一対の連動ロッド３３の一端部が枢支連結されると共に、各連動ロッド３３の他端部は基板１５に形成された開口１５ａを介して各支持台２９、３０に枢支連結されている。
【００２６】
そして、操作シリンダ３１の伸縮作動により、各連動ロッド３３を介して各支持台２９、３０が各ガイド杆２８に沿って互いに上下方向に接離操作自在に構成されている。
【００２７】
また、各支持台２９、３０の互いに対向する対向辺部側に位置して複数の従動ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３５ａ、３５ｂ、３５ｃが転動自在に軸支されると共に、各支持台２９、３０の反対側の辺部にはテンションローラ３６、３７が移動調整自在に装着されている。この際、前記駆動ローラ１６、１７と、各従動ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３５ａ、３５ｂ、３５ｃと、テンションローラ３６、３７とは、同一平面内に位置するように配置されている。また、各従動ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃの下端が同一高さとなるように配置され、各従動ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｃの上端が同一高さとなるように配置されている。
【００２８】
そして、上下の駆動ローラ１６、１７、従動ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、およびテンションローラ３６、３７間にわたってそれぞれウレタンベルト等からなる送出ベルト３８、３９が循環回走自在に巻装されている。この際、各テンションローラ３６、３７の位置調整により各送出ベルト３８、３９に適宜テンションが付与される。
【００２９】
また、前記操作シリンダ３１の伸縮作動による各支持台２９、３０の接離操作により、各送出ベルト３８、３９が接離操作自在とされ、各従動ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ間の各送出ベルト３８、３９で電線１０を上下両側より解除自在に挟持するように構成されている。そして、この挟持状態で、各送出ベルト３８、３９が所定方向に循環回走されることにより、電線１０が電線送給方向Ｐに沿って順次送給され、逆方向に循環回走されることにより、電線１０が電線送給方向Ｐと逆方向に戻されて排出されるように構成されている。ここに、これら駆動ローラ１６、１７、従動ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、テンションローラ３６、３７、送出ベルト３８、３９等により対の電線送給部が構成される。
【００３０】
前記フロントクランプ２と測長機構１２とは、図５および図６に示される如く、電線送給方向Ｐに長い支持部材４１の長手方向に適宜離隔してそれぞれ装着されており、図２に示される如く、フロントクランプ２と測長機構１２との間に位置して、前記電線送給部が位置するように構成されている。即ち、加工電線給排機構１１における電線送給部の電線送給方向Ｐ上流側に測長機構１２が位置され、電線送給部の電線送給方向Ｐ下流側にフロントクランプ２が位置するように構成されている。
【００３１】
フロントクランプ２は例えば、エアシリンダ等のアクチュエータの作動により、電線案内孔４３内を通過する電線１０を電線案内孔４３内の一側面に押圧状とすることにより解除自在に把持する構造とされている。
【００３２】
また、測長機構１２が装着される支持部材４１における電線送給方向Ｐの上流側には、図５および図８に示される如く、電線送給方向Ｐに離隔して一対の上下方向に軸心を有するレール体４４が装着されており、各レール体４４にまたがって上下一対の支持台４５、４６がシュー体４７、４８を介して上下方向に摺動自在に嵌合されて支持されている。
【００３３】
そして、各支持台４５、４６は、図７に示される如く、支持部材４１側に装着された一対の支持片４９、５０に引張バネ５１、５２を介してそれぞれ互いに離隔する方向に常時、弾発付勢された構造とされている。なお、各支持片４９、５０には、各支持台４５、４６に接離自在に当接して支持台４５、４６の引張バネ５１、５２による移動を規制するストッパ５３、５４がそれぞれ突出長さ調整自在に備えられている。
【００３４】
さらに、支持部材４１には、図８に示される如く、エアシリンダ等からなる操作シリンダ５５が備えられ、操作シリンダ５５に装着されたカム体５６の上下の傾斜カム面５６ａが、支持部材４１に形成された上下方向に細長状のガイド孔４１ａを通じて各支持台４５、４６より突設された断面円形状のカムピン４５ａ、４６ａに摺動自在に当接され、操作シリンダ５５の進出操作によりカム体５６が図８仮想線で示される如く、進出移動され、このカム体５６の移動に伴って各カムピン４５ａ、４６ａが同仮想線で示される如く、互いに接近移動され、ここに両支持台４５、４６が各引張バネ５１、５２の引張力に抗して互いに接近操作される。
【００３５】
また、操作シリンダ５５の後退操作によりカム体５６が図８実線で示される如く、後退移動され、このカム体５６の移動に伴って前記各引張バネ５１、５２の引張力により各カムピン４５ａ、４６ａが同実線で示される如く、互いに離隔操作され、ここに両支持台４５、４６が離隔操作される。
【００３６】
以上のように、操作シリンダ５５の出退操作により、上下の支持台４５、４６がレール体４４による案内下、互いに接離操作自在に構成されている。
【００３７】
測長機構１２は、図９および図１０にも示される如く、電線送給方向Ｐに沿って供給される電線１０の一側としての下面側に転動自在に当接される測長ローラ５８と、電線１０の他側としての上面側に摺動自在に当接される従動体としての従動ローラ体５９とを備えている。また、測長ローラ５８は下側の支持台４６に転動自在に支持され、測長用のロータリタイプのエンコーダ６０が直結状に連結されており、測長ローラ５８の回転量を検出するように構成されている。
【００３８】
これに対し、従動ローラ体５９は上側の支持台４５に、支持ブラケット６１を介して上下動自在に支持されており、付勢バネ６２により下向きに常時付勢された構造とされ、付勢バネ６２による付勢力下、上下動可能とされている。
【００３９】
また、測長ローラ５８および従動ローラ体５９の電線送給方向Ｐ上流側および下流側に位置した各支持台４５、４６の端部には、それぞれ対向配置された電線ガイドブロック６４ａ、６４ｂ、６５ａ、６５ｂを備え、互いに対向する各電線ガイドブロック６４ａ、６４ｂ、６５ａ、６５ｂの対向面にそれぞれ電線１０を電線送給方向Ｐに沿って案内する半円形状の電線ガイド溝６４ｃ、６５ｃが形成され、両支持台４５、４６が互いに接近操作された際、各電線ガイドブロック６４ａ、６４ｂ、６５ａ、６５ｂの対向面が互いに当接され、互いに対向する電線ガイド溝６４ｃ、６５ｃにより電線１０を遊挿案内する円形の電線遊挿孔が形成されるように構成されている。
【００４０】
さらに、測長ローラ５８および従動ローラ体５９と、電線送給方向Ｐ上流側の電線ガイドブロック６４ａ、６４ｂとの間に位置した各支持台４５、４６には、電線１０の巻き癖等を解消するための伸線機構を構成する伸線用ローラ群６６、６７が電線送給方向Ｐに沿ってそれぞれ転動自在に支持されると共に、各支持台４５、４６にそれぞれ支持された伸線用ローラ群６６、６７は互いに電線送給方向Ｐに沿って適宜距離位置ずれ配置され、両支持台４５、４６が互いに接近操作された際、両伸線用ローラ群６６、６７により電線送給方向Ｐに沿ってジグザグ状の電線案内経路を形成する構造とされている。
【００４１】
また、本実施形態にあっては、各種の電線１０径に対応すべく、上側の伸線用ローラ群６６は上側の支持台４５に、支持ブラケット６８を介して上下動自在に支持されており、付勢バネ６９により下向きに常時付勢された構造とされ、付勢バネ６９による付勢力下、上下動可能とされている。
【００４２】
前記従動ローラ体５９は、図９および図１０に示される如く、支持ブラケット６１に支軸７１を介して軸支されると共に、外周部に嵌通状に装着された規制ピン７２の一端突出部が支持ブラケット６１に形成された回動量規制溝６１ａに相対摺動自在に嵌合されている。この回動量規制溝６１ａは支軸７１の軸心を中心とした適宜長さの円弧状に形成されており、規制ピン７２と回動量規制溝６１ａとの相対摺動の範囲で従動ローラ体５９が回動自在とされ、ここに、従動ローラ体５９の回動範囲が一定角度に規制された構造とされている。
【００４３】
また、従動ローラ体５９上方に位置して支持ブラケット６１側にバネ支持ピン７３が突設され、バネ支持ピン７３と前記規制ピン７２の他端突出部とにわたってコイルバネ等からなる引張バネ７４が張設されており、この引張バネ７４の引張力により従動ローラ体５９を支軸７１回りでかつ電線送給方向Ｐと反対方向に常時、回動付勢するように構成されている。
【００４４】
そして、各支持台４５、４６が互いに接近操作された電線ガイド姿勢にあっては、電線送給方向Ｐ上流側および下流側の電線ガイドブロック６４ａ、６４ｂ、６５ａ、６５ｂの各電線ガイド溝６４ｃ、６５ｃで形成された電線遊挿孔によって電線１０が遊挿案内され、電線送給方向Ｐ上流側および下流側の電線ガイドブロック６４ａ、６４ｂ、６５ａ、６５ｂ間においては、電線１０が上下の測長ローラ５８と従動ローラ体５９で挟持状に保持されると共に、上下の各伸線用ローラ群６６、６７で挟持状に保持される。
【００４５】
また、図６に示される如く、各支持台４５、４６が互い離隔操作された保持解除姿勢にあっては、各電線ガイドブロック６４ａ、６４ｂ、６５ａ、６５ｂ、各伸線用ローラ群６６、６７および、従動ローラ体５９と測長ローラ５８がそれぞれ上下に所定長さ離隔して、電線１０の保持が解除される。
【００４６】
ここに、各電線ガイドブロック６４ａ、６５ａ、伸線用ローラ群６６および従動ローラ体５９等を備えた上側の支持台４５と、各電線ガイドブロック６４ｂ、６５ｂ、伸線用ローラ群６７および測長ローラ５８等を備えた下側の支持台４６とにより接離操作自在な対の分割保持手段７５が構成されている。
【００４７】
前記支持部材４１の電線送給方向Ｐ下流側中間部一側面側に、図５および図６に示される如く、互いに離隔して一対のシュー体７６が取付固定されており、各シュー体７６は取付ブラケット体７７の一側面に備えられた一対の上下方向に軸心を有するレール体７８に、上下方向に沿って摺動自在に嵌合されて支持されている。
【００４８】
また、図１１にも示される如く、取付ブラケット体７７の下端部一側より張り出し状に支持板７９が備えられ、支持板７９に上方突出状に突設された一対のガイドピン８０が支持部材４１下端部に張り出し状に備えられたガイド板８１に嵌挿され、支持板７９とガイド板８１間に位置した各ガイドピン８０には、戻しバネとしてのコイルバネ等からなる付勢バネ８２が圧縮状態で装着されている。
【００４９】
さらに、支持部材４１には上方突出状に戻り調整ピン８３が突設されており、戻り調整ピン８３の上端部は取付ブラケット体７７の上端部より一側方に張り出し状に備えられたガイド板８４に嵌挿されている。
【００５０】
そして、各付勢バネ８２の付勢力による支持部材４１の上方戻り量は、戻り調整ピン８３に進退自在に螺合装着されたナット体８５がガイド板８４下面に接離自在に当接することにより規制される。
【００５１】
また、取付ブラケット体７７の基部７７ａは、前記フロント移動手段８によって移動操作される図示省略の移動操作部に取付固定されている。
【００５２】
なお、図６における８７はガイドフック体で、支持部材４１に取付固定されており、フロント端子圧着ユニット６で端子が圧着される際に係合され、端子の圧着動作に連動して、支持部材４１が各付勢バネ８２の付勢力に抗して下降動作されるように構成されている。
【００５３】
また、図１、図１２ないし図１４に示される如く、加工電線給排機構１１の電線送給方向Ｐ上流側に位置して、架台１３に支持杆８９が立設され、該支持杆８９に交換用電線１０を供給する交換電線供給機構９０が備えられている。
【００５４】
交換電線供給機構９０は、支持杆８９の上端部に取付ブラケット９３を介して装着されると共に上下方向に出退操作自在なロッド９１ａを有するエアシリンダ等からなる操作シリンダ９１と、ロッド９１ａの突出端部であるロッド９１ａ下端部に装着されて、ロッド９１ａの出退操作により昇降操作自在とされたクランプ機構部９２とを備える。
【００５５】
また、クランプ機構部９２は、ロッド９１ａ下端部に装着された昇降台９４と、交換用電線１０をその長手方向に離隔して解除自在に把持すべく、電線送給方向Ｐに離隔して昇降台９４に装着された対のクランプ部９５と、各クランプ部９５による交換用電線１０の把持を解除するエアシリンダ等からなる対の解除シリンダ９６とを備える。
【００５６】
各クランプ部９５は、図１４に示される如く、昇降台９４に固定状とされた上側の固定つめ９５ａと、該固定つめ９５ａに下側より接離自在な可動つめ９５ｂとを備え、各固定つめ９５ａ側に突設されたガイド筒９７に上下方向に摺動自在に嵌通されたガイドピン９８の下端部に各可動つめ９５ｂがそれぞれ固定されている。
【００５７】
また、各ガイドピン９８上端部に装着されたバネ受け板９９とガイド筒９７の上端部との間にはコイルバネからなる戻しバネ１００が套嵌状として装着され、ガイドピン９８を常時、上方向に弾発付勢しており、ここに、可動つめ９５ｂは固定つめ９５ａ方向に常時付勢状とされている。そして、ガイドピン９８の下端部に備えられたつまみ部１０１を利用して、戻しバネ１００の付勢力に抗してガイドピン９８を引き下げることにより、固定つめ９５ａと可動つめ９５ｂとの間隔が開き、ここに、固定つめ９５ａと可動つめ９５ｂとの間に交換用電線１０を把持可能に構成されている。
【００５８】
このガイドピン９８の上方位置には、僅かの間隙を有して解除シリンダ９６のロッドピン９６ａが出退操作自在に備えられ、このロッドピン９６ａの進出操作によりガイドピン９８が押し下げられ、交換用電線１０の把持が解除されるように構成されている。
【００５９】
また、各固定つめ９５ａの所定位置には、可動つめ９５ｂの上下動をガイドすると共に両つめ９５ａ、９５ｂ間に挿入される電線１０の挿入量を規制するガイド体１０２がそれぞれ備えられている。
【００６０】
さらに、両クランプ部９５に把持される交換用電線１０の先端部を位置決めすべく、電線送給方向Ｐ下流側に位置して昇降台９４に位置決めストッパ１０３が備えられている。
【００６１】
また、昇降台９４の昇降時における操作シリンダ９１の軸心回りの回動を規制すべく、昇降台９４に電線送給方向Ｐに離隔して一対のガイド杆１０４が上向きに突設され、各ガイド杆１０４は取付ブラケット９３に備えられた各ガイド筒１０５内を上下方向に摺動案内されるように構成されている。なお、各ガイド杆１０４の上端部は、操作シリンダ９１との干渉を回避する連結材１０６で、互いに平行を維持して連結されている。
【００６２】
そして、本実施形態にあっては、両側のクランプ部９５は図５の仮想線で示される如く、各電線ガイドブロック６４ａ、６４ｂ、６５ａ、６５ｂの電線送給方向Ｐ上流側および下流側にそれぞれ位置するように構成されると共に、各クランプ部９５に対する電線１０の把持側は、電線把持機構１４が移動操作される側とされている。
【００６３】
また、図１３の仮想線で示される如く、電線把持機構１４は保持された電線１０が加工電線給排機構１１によって送給・排出される電線送給位置Ａと、加工電線給排機構１１による電線送給位置Ａから一側方に退避する退避位置Ｂと、対のクランプ部９５によって交換用電線１０が受け渡される交換用電線受渡位置Ｃとに移動操作自在とされている。
【００６４】
これに対し、クランプ部９５は、電線把持機構１４の交換用電線受渡位置Ｃにおいて対の分割保持手段７５間に交換用電線１０を供給して受け渡す交換用電線供給位置Ｄと、その上方の実線で示される交換用電線１０を把持して待機する交換電線待機位置Ｅとで昇降（往復）移動操作自在とされており、クランプ部９５の昇降位置は、電線１０が送給される電線送給経路より所定距離だけ一側方に位置する構造とされている。
【００６５】
次に、測長ユニット３による測長動作について説明すると、図２に示される如く、加工電線給排機構１１と、フロントクランプ２および測長機構１２が電線送給方向Ｐに沿った測長初期状態において、加工電線給排機構１１では電線１０が上下の両送出ベルト３８、３９間で挟持状とされ、フロントクランプ２では電線１０の把持が解除され、測長機構１２では測長ローラ５８と従動ローラ体５９とで電線１０が挟持状とされている。
【００６６】
この状態で、サーボモータ２２が駆動されると、駆動プーリ２３、駆動ベルト２６、従動プーリ２０、２１等を介して各駆動ローラ１６、１７がそれぞれ所定方向に回転駆動され、各駆動ローラ１６、１７の回転に伴って各送出ベルト３８、３９が所定方向に循環回走され、この各送出ベルト３８、３９の循環回走に伴って電線１０が電線送給方向Ｐに沿って順次送給される。
【００６７】
この電線１０の電線送給方向Ｐに沿った送給に伴って測長ローラ５８が回転駆動され、この測長ローラ５８の回転量がエンコーダ６０で検出され、送給される電線長が順次測長される。この際、上側に位置する従動ローラ体５９は回動角度が一定の角度に規制されているため、引張バネ７４の付勢力に抗してその一定角度回動された後は支軸７１回りの回動が阻止され、送給される電線１０はスリップしながら電線送給方向Ｐに沿って送給される。ここに、電線１０に一定量のテンションが付与された状態で、各送出ベルト３８、３９によって電線送給方向Ｐに沿って電線１０が送給される。
【００６８】
その後、サーボモータ２２で所定量送給し終わってから、エンコーダ６０で検出した量と比較し、過不足分を送ると、サーボモータ２２の駆動が停止され、ここに、各送出ベルト３８、３９の循環回走が停止される。この際、電線１０を挟持状として送給案内している測長ローラ５８と従動ローラ体５９における一方の従動ローラ体５９の回転が停止状態にあり、電線１０がスリップしながら引き出される構成であり、各送出ベルト３８、３９の停止によって電線１０の引き出しが停止され、測長ローラ５８の慣性によるオーバーランも有効に防止できる。
【００６９】
そして、サーボモータ２２が停止されると、フロントクランプ２において電線１０が把持される。また、加工電線給排機構１１においては、操作シリンダ３１の作動により各連動ロッド３３を介して各支持台２９、３０が上下方向に離隔操作され、ここに、両送出ベルト３８、３９が互いに離隔して、両送出ベルト３８、３９による電線１０の挟持状態が解除される。
【００７０】
この両送出ベルト３８、３９による電線１０の挟持状態の解除によって、引張バネ７４に蓄勢された引張付勢力により従動ローラ体５９は電線送給方向Ｐと反対方向の支軸５３回りに回動付勢され、フロントクランプ２位置と、測長ローラ５８および従動ローラ体５９位置との相互間の電線１０に引き戻し力が作用して一定のテンションが付与された状態で電線１０が保持される。
【００７１】
その後、前述のように、カッターユニット４で切断処理されて、電線１０端末部の被覆部が剥取処理される。その後、フロント移動手段８によりフロントクランプ２および測長機構１２で保持された電線１０は、フロント端子圧着ユニット６位置に移動操作され、端子の圧着処理後、初期位置に戻される。この際、フロントクランプ２と測長機構１２間で保持された電線１０は一定のテンションが付与されて張られた状態であり、加工電線給排機構１１の上下に離隔する送出ベルト３８、３９間に円滑に案内される。
【００７２】
その後、フロントクランプ２、加工電線給排機構１１の電線送給部、測長機構１２が前述の測長初期状態に復帰され、同様の動作が繰り返される。
【００７３】
次に、本実施形態にかかる交換電線供給機構９０による電線１０の線種交換時等における交換動作を説明する。
【００７４】
端子圧着装置１による所定の加工処理が終了して、電線１０を交換する場合には、電線把持機構１４が電線送給位置Ａに位置しており、図１５に示される如く、その直前まで使用中の電線１０は、対の電線送給部の送出ベルト３８、３９で挟持され、その電線送給方向Ｐ下流側ではフロントクランプ２で把持されると共に、電線送給方向Ｐ上流側では対の分割保持手段７５で保持されている。また、交換電線供給機構９０の各クランプ部９５にわたって、予め交換用電線１０を把持させておく。
【００７５】
次に、適宜備えられたスイッチの操作によって電線交換信号が入力されると、フロントクランプ２による電線１０の把持が解除されると共に、操作シリンダ５５の作動によりカム体５６が後退移動されて両分割保持手段７５が互いに離隔操作された保持解除姿勢となり、図１６に示される如く、両分割保持手段７５による電線１０の保持が解除される。
【００７６】
そして、この状態で、対の電線送給部が逆転駆動され、両送出ベルト３８、３９の逆転駆動により電線１０が電線送給方向Ｐと逆方向に勢いよく排出され、電線１０端部が電線把持機構１４より電線送給方向Ｐ上流側に排出される。
【００７７】
この電線１０の排出後、電線把持機構１４はフロント移動手段８によって退避位置Ｂに移動操作される。
【００７８】
電線把持機構１４が退避位置Ｂに移動すると、図１７に示される如く、操作シリンダ９１の作動により交換用電線１０を把持した各クランプ部９５が交換用電線供給位置Ｄに下降操作される。
【００７９】
各クランプ部９５が交換用電線供給位置Ｄに移動すると、退避位置Ｂの電線把持機構１４が交換用電線受渡位置Ｃに移動操作され、図１７に示される如く、両クランプ部９５間に位置する電線１０が、電線把持機構１４の両分割保持手段７５間に相対的に案内される。
【００８０】
この状態で、操作シリンダ５５の作動によりカム体５６が進出移動されて両分割保持手段７５が互いに接近操作された電線ガイド姿勢となり、図１８に示される如く、両分割保持手段７５により電線１０を送給可能に保持した状態が得られる。そして、電線１０が両分割保持手段７５により保持されると、各解除シリンダ９６が作動され、各ロッドピン９６ａの下降によってガイドピン９８が押し下げられ、各クランプ部９５による電線１０の把持が解除される。ここに、交換用電線１０が各クランプ部９５から各分割保持手段７５に受け渡される。
【００８１】
電線１０が各分割保持手段７５に受け渡されると、電線把持機構１４は再度、退避位置Ｂに移動操作される。そして、電線把持機構１４が退避位置Ｂに移動すると、各解除シリンダ９６の作動により各ロッドピン９６ａが上昇復帰されると共に、操作シリンダ９１の作動により各クランプ部９５が初期位置の交換電線待機位置Ｅに上昇復帰される。また、この交換電線待機位置Ｅに復帰された各クランプ部９５に次の交換用電線１０を適宜把持させておけばよい。
【００８２】
各クランプ部９５が交換電線待機位置Ｅに移動すると、対の電線送給部が予め離隔操作された両送出ベルト３８、３９の離隔状態で待機している電線送給位置Ａに、前記退避位置Ｂに待機していた電線把持機構１４が移動操作され、図１９に示される如く、分割保持手段７５に受け渡された電線１０の電線送給方向Ｐ下流側端部が、対の電線送給部における両送出ベルト３８、３９間に位置した状態が得られる。
【００８３】
次に、この状態より対の電線送給部が接近操作されて電線１０の電線送給方向Ｐ下流側端部が両送出ベルト３８、３９で挟持された状態が得られ、ここに、電線１０の交換作業が終了する。
【００８４】
そして、この状態で、対の電線送給部が正転駆動されると、両送出ベルト３８、３９の正転駆動により電線１０が電線送給方向Ｐの沿って順次送給され、前述同様、電線１０の加工処理が行える。
【００８５】
本実施形態は以上のように構成されており、電線１０の交換動作に際して、予め交換電線供給機構９０の両クランプ部９５で把持された交換用電線１０を、電線把持機構１４の互いに離隔操作された両分割保持手段７５間に案内して両分割保持手段７５に受け渡し、交換用電線１０が受け渡された状態の電線把持機構１４を電線送給位置Ａに移動操作して、対の電線送給部における両送出ベルト３８、３９で挟持し、両送出ベルト３８、３９の正転駆動により順次送給するだけでよく、従来のように送りローラ等で電線加工機側に別途送給する必要がなく、従って従来のような送給途中での引っ掛かりや座屈が有効に防止でき、電線１０交換時における電線１０の送給に際しての安定性が向上できる。
【００８６】
また、端子圧着装置１における電線把持機構１４の両分割保持手段７５に両クランプ部９５から直接、電線１０を受け渡す方式であり、従来のような電線加工機側に別途送給するための送りローラ等が不要であり、構造の簡素化が図れると共にコスト低減が図れる。
【００８７】
さらに、電線把持機構１４の両分割保持手段７５に両クランプ部９５から直接、電線１０を受け渡す方式であり、従来のような送りローラ等で別途送給する経路も不要で、装置１全体としてのコンパクト化も図れる。
【００８８】
また、電線１０を挟持状として送給案内している測長ローラ５８と従動ローラ体５９における一方の従動ローラ体５９の回転が規制され、電線１０がスリップしながら引き出される構成であり、送給される電線１０が所定長さに達して各送出ベルト３８、３９が停止された場合に、測長ローラ５８の慣性によるオーバーランが有効に防止でき、測長精度の向上が図れる。
【００８９】
さらに、加工電線給排機構１１の電線送給部と測長機構１２とを別個独立した構造としているため、この点からも構造の簡素化も図れ、製作コスト低減が図れる利点がある。
【００９０】
また、加工電線給排機構１１と測長機構１２とが別個独立した構造とされているため、加工電線給排機構１１を固定側に設置し、フロントクランプ２および測長機構１２をフロント移動手段８によって移動操作される可動側に設置する構造とでき、汎用性が向上する。しかも、フロント移動手段８によって搬送される移動操作部分のコンパクト化が図れるため、移動操作における負荷軽減や消費電力の削減も図れる。
【００９１】
さらに、複数の従動ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ間にまたがった送出ベルト３８、３９間で電線１０を挟持状として電線送給方向Ｐに沿って送給する構造であり、この点からも電線１０の安定した送給機能が発揮できる。
【００９２】
また、電線把持機構１４に伸線用ローラ群６６、６７を備えているため、電線送給方向Ｐに沿って送給される電線１０の巻き癖等を加工処理の直前で有効に解消できる利点もある。
【００９３】
さらに、各クランプ部９５に対して交換用電線１０を把持させるに際して、ガイド体１０２や位置決めストッパ１０３が備えられているため、常に安定した位置に交換用電線１０を把持できる。
【００９４】
なお、上記実施形態において、交換用電線１０が受け渡された状態の電線把持機構１４を電線送給位置Ａに移動操作することによって、分割保持手段７５に受け渡された電線１０の電線送給方向Ｐ下流側端部が、対の電線送給部における両送出ベルト３８、３９間に位置した状態が得られる構造を示しているが、電線把持機構１４を電線送給位置Ａに移動操作した後、フロント移動手段８により電線把持機構１４を電線送給方向Ｐに僅かに移動操作することによって、分割保持手段７５に受け渡された電線１０の電線送給方向Ｐ下流側端部が、対の電線送給部における両送出ベルト３８、３９間に位置した状態が得られる構造としてもよい。
【００９５】
また、対のクランプ部９５の往復移動方向として上下方向とした構造を示しているが、側方向であってもよく、実施形態の方向に何ら限定されない。
【００９６】
さらに、従動体として支軸７１回りに回動自在な円形の従動ローラ体５９を使用した構造を示しているが、円形に限らず、扇形であってもよく、一定角度の回動範囲において電線１０に摺動自在に当接される部分を有する構造であればよい。
【００９７】
また、循環回走される送出ベルト３８、３９で電線１０を送給する構造を示しているが、回転駆動される対の駆動ローラにより電線１０を解除自在に挟持し、各駆動ローラの回転により電線１０を送給する構造であってもよい。
【００９８】
さらに、対の分割保持手段７５に測長機構１２を備えた構造を示しているが、加工電線給排機構１１側に測長機能を有する構造としてもよい。
【００９９】
また、電線加工機の一例として端子圧着装置１を示しているが、その他の電線加工機であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施形態を示す概略平面図である。
【図２】同一部側面図である。
【図３】図２における加工電線給排機構の背面図である。
【図４】図２のIV−IV線断面矢視図である。
【図５】電線把持機構の平面図である。
【図６】図５のVI−VI線矢視図である。
【図７】図６の一部断面左側面図である。
【図８】図６のVIII−VIII線矢視図である。
【図９】図６における測長機構部分の側面図である。
【図１０】同説明図である。
【図１１】図６のXI−XI線矢視図である。
【図１２】交換電線供給機構の正面図である。
【図１３】同側面図である。
【図１４】同一部拡大図である。
【図１５】電線の交換動作説明図である。
【図１６】電線の交換動作説明図である。
【図１７】電線の交換動作説明図である。
【図１８】電線の交換動作説明図である。
【図１９】電線の交換動作説明図である。
【図２０】電線の交換動作説明図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  端子圧着装置
２  フロントクランプ
３  測長ユニット
４  カッターユニット
８  フロント移動手段
１０  電線
１１  加工電線給排機構
１２  測長機構
１３  架台
１４  電線把持機構
１６  駆動ローラ
１７  駆動ローラ
２８  ガイド杆
２９  支持台
３０  支持台
３１  操作シリンダ
３４ａ、３４ｂ、３４ｃ  従動ローラ
３５ａ、３５ｂ、３５ｃ  従動ローラ
３８  送出ベルト
３９  送出ベルト
５８  測長ローラ
５９  従動ローラ体
６４ａ、６４ｂ  電線ガイドブロック
６４ｃ  電線ガイド溝
６５ａ、６５ｂ  電線ガイドブロック
６５ｃ  電線ガイド溝
６６  伸線用ローラ群
６７  伸線用ローラ群
７４  引張バネ
７５  分割保持手段
【図１】
2008004556.tif 000003
【図２】
2008004556.tif 000004
【図３】
2008004556.tif 000005
【図４】
2008004556.tif 000006
【図５】
2008004556.tif 000007
【図６】
2008004556.tif 000008
【図７】
2008004556.tif 000009
【図８】
2008004556.tif 000010
【図９】
2008004556.tif 000011
【図１０】
2008004556.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2008004556.tif 000014
【図１３】
2008004556.tif 000015
【図１４】
2008004556.tif 000016
【図１５】
2008004556.tif 000017
【図１６】
2008004556.tif 000018
【図１７】
2008004556.tif 000019
【図１８】
2008004556.tif 000020
【図１９】
2008004556.tif 000021
【図２０】
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