(57)【要約】【課題】専用のケーブル収容スペースをなくして施工費を低減するとともに、外観見栄えを良くする。【解決手段】躯体に設けられた主制御盤５１から延びる通電ケーブル５３をターンテーブル１３に接続する。ターンテーブル１３直下の躯体に可動式ケーブル処理装置５７を設け、ターンテーブル１３旋回時、通電ケーブル５３が過不足なく案内されるようにケーブル処理装置５７をターンテーブル１３の旋回動作に追従して移動させる。【選択図】図７
2008179982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の躯体に旋回可能に設けられたターンテーブルを備え、該ターンテーブルに搭載した重量物をターンテーブルの旋回動作により方向転換する重量物用ターンテーブル装置であって、
上記ターンテーブルには、上記躯体に設けられた制御装置から延びる通電ケーブルが接続され、
上記ターンテーブル直下の躯体には、ターンテーブル旋回時、上記通電ケーブルが過不足なく案内されるようにターンテーブルの旋回動作に追従して移動する可動式ケーブル処理装置が設けられていることを特徴とする重量物用ターンテーブル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の重量物用ターンテーブル装置において、
ケーブル処理装置は、基端がターンテーブルの旋回中心から外れた位置で躯体に水平揺動自在に枢着された長尺のガイドレールを備え、
該ガイドレールには、通電ケーブルをループ状に垂れ下がるように蛇行させた状態で保持する複数個の移動体がガイドレールに沿って移動自在に取り付けられ、
ターンテーブル旋回時、上記ガイドレールがターンテーブルの旋回動作に追従して水平面内で揺動するとともに、上記各移動体がガイドレールに沿って移動することにより、上記通電ケーブルをガイドレール領域内で伸縮させてその垂れ下がり量を変えながら案内するように構成されていることを特徴とする重量物用ターンテーブル装置。
【請求項３】
請求項１に記載の重量物用ターンテーブル装置において、
ケーブル処理装置は、基端がターンテーブルの旋回中心から外れた位置で躯体に水平揺動自在に枢着され、ターンテーブル旋回時、該ターンテーブルの旋回動作に追従して水平面内で揺動する長尺のガイドレールと、
該ガイドレールに移動可能に取り付けられ、ターンテーブル旋回時、通電ケーブルを保持してガイドレールに沿うように案内する移動体と、
上記ガイドレールの基端側方に設けられ、上記通電ケーブルにガイドレール領域内で垂れ下がらないように張力を付与する張力付与手段とを備えたことを特徴とする重量物用ターンテーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば車両等の重量物を搭載して方向転換する重量物用ターンテーブル装置の改良に関し、特にターンテーブルに付設された電気系統のケーブル処理対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、パレットが出入りする矩形状の開口部を有するターンテーブルを備えたターンテーブル装置を地下の格納部と昇降路で連絡された地上の入出庫部に設け、車両が前進運転で入出庫部から退出できるように上記ターンテーブルを水平面内で旋回させて車両を方向転換するようにした箱形循環式駐車装置が開示されている。
【０００３】
上記の特許文献１に開示されているターンテーブル装置では、入出庫部の床に形成された円形のターンテーブル設置用凹部の一部を外径方向に拡げてケーブル収容スペース（電気配線スペース）としている。このようにケーブル収容スペースを設けているのは、ターンテーブルには、中継リフタの駆動源及びこれに付随する検知器類が設置されており、これらに対する動力線や信号線の通電ケーブルがターンテーブルの旋回動作に追従して移動するため、旋回時における通電ケーブルの捻れ、湾曲、伸縮に対する防護処理が必要だからである。しかし、特許文献１では、ターンテーブルの旋回に伴う具体的なケーブル処理については言及していない。
【０００４】
このようなケーブル処理は、一般には、図１１及び図１２に示すようになっている。つまり、ターンテーブルａに内蔵された中継制御器ｂからの通電ケーブル（動力線及び信号線）ｃの一部をターンテーブルａ外周縁の凹所ｅに巻き掛け、途中からＵターンさせてターンテーブルａ外側のケーブル収容スペースｆに導入されているキャタピラ型等の可撓性ケーブル運搬器ｄの中を通してターンテーブル旋回駆動装置格納部ｇまで通線し、最終的には地下の格納部に設置された駐車装置全体の主制御盤ｈに接続されている。そして、ターンテーブルａの旋回に伴い、余剰分の通電ケーブルｃが上記凹所ｅ及びケーブル収容スペースｆで進退蛇行しながら引き取られるようなケーブル処理が行われる。図１１及び図１２中、ｉは、車両ｊを搭載したパレットｋが昇降リフトに支持されて入出庫部ｌに上昇し、ターンテーブルａの矩形状の開口部ｍに臨んだ際、上記パレットｋを昇降リフトから切り離して支持するためのパレット持上げ装置である。ｎはターンテーブルａの調心支持ローラであり、ｏは、上記ケーブル収容スペースｆを上方から覆って内部のケーブル運搬器ｄが見えないようにするための蓋板である。ｐはターンテーブル設置用凹部である。
【特許文献１】特開２００３−２５３９０２号公報（段落００１９欄、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、一般に、入出庫部ｌの床ｑはコンクリート製であるため、ターンテーブル設置用凹部ｐ以外にケーブル収容スペースｆを余分に形成しなければならず、施工費が嵩む。また、旋回に必要なスペース以外にケーブル収容スペースｆ分だけ余分に場所を必要とし、かつ上記ケーブル収容スペースｆを蓋板ｏで上方から覆っているため外観見栄えが悪くなる。
【０００６】
この発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、専用のケーブル収容スペースをなくして施工費を低減するとともに、外観見栄えを良くすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、この発明は、ターンテーブルの裏側をケーブル収容スペースとして利用するとともに、ケーブル処理に工夫を凝らしたことを特徴とする。
【０００８】
具体的には、この発明は、建物の躯体に旋回可能に設けられたターンテーブルを備え、該ターンテーブルに搭載した重量物をターンテーブルの旋回動作により方向転換する重量物用ターンテーブル装置を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【０００９】
すなわち、請求項１に記載の発明は、上記ターンテーブルには、上記躯体に設けられた制御装置から延びる通電ケーブルが接続され、上記ターンテーブル直下の躯体には、ターンテーブル旋回時、上記通電ケーブルが過不足なく案内されるようにターンテーブルの旋回動作に追従して移動する可動式ケーブル処理装置が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、ケーブル処理装置は、基端がターンテーブルの旋回中心から外れた位置で躯体に水平揺動自在に枢着された長尺のガイドレールを備え、該ガイドレールには、通電ケーブルをループ状に垂れ下がるように蛇行させた状態で保持する複数個の移動体がガイドレールに沿って移動自在に取り付けられ、ターンテーブル旋回時、上記ガイドレールがターンテーブルの旋回動作に追従して水平面内で揺動するとともに、上記各移動体がガイドレールに沿って移動することにより、上記通電ケーブルをガイドレール領域内で伸縮させてその垂れ下がり量を変えながら案内するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、ケーブル処理装置は、基端がターンテーブルの旋回中心から外れた位置で躯体に水平揺動自在に枢着され、ターンテーブル旋回時、該ターンテーブルの旋回動作に追従して水平面内で揺動する長尺のガイドレールと、該ガイドレールに移動可能に取り付けられ、ターンテーブル旋回時、通電ケーブルを保持してガイドレールに沿うように案内する移動体と、上記ガイドレールの基端側方に設けられ、上記通電ケーブルにガイドレール領域内で垂れ下がらないように張力を付与する張力付与手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、ターンテーブル直下の躯体に可動式ケーブル処理装置を設け、今まではデッドスペースとなっているターンテーブル裏側の空間をケーブル収容スペースとして有効利用しているので、特許文献１の如きケーブル収容スペースをターンテーブル設置用凹部の側方に別設する必要がなく、その分だけ施工費を低減することができるとともに、ケーブル処理装置を追設するだけでそれ以外の施工工事がいらず、既存のターンテーブル装置に短時間にかつ安価に設けることができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、ケーブル処理装置は、ターンテーブルの旋回動作に完全に追従する機構であるため、専用の駆動源が不要でその分だけ簡素な構造でかつ安価なものにすることができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、ターンテーブル旋回時に通電ケーブルがガイドレール領域内で垂れ下がらないため、ターンテーブル下方において通電ケーブルの引っ掛かりをなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１６】
（実施形態１）
図１及び図２は昇降リフト付き端部乗入れ方式の箱形循環式駐車装置１を示す。この駐車装置１は建物の躯体３内に設置されている。該躯体３は地下埋設部分３ａと地上露出部分３ｂとからなり、地下埋設部分３ａで構成される空間を重量物としての車両Ｖの格納部５とし、地上露出部分３ｂで構成される１階の一部の空間を車両Ｖが出入りする入出庫部７としている。
【００１７】
上記入出庫部７の側壁７ａには、上下方向に開閉する扉９を有する出入り兼用の出入り口７ｂが形成されているとともに、入出庫部７の床７ｃには、ターンテーブル設置用凹部７ｄが円形に窪んで形成され、該ターンテーブル設置用凹部７ｄの中央には、パレットＰの形状に略対応した矩形状の昇降口７ｅが後述する昇降路３５の真上に開口されている。
【００１８】
上記入出庫部７のターンテーブル設置用凹部７ｄには、この実施形態１に係る重量物用ターンテーブル装置１１が設置されている。該ターンテーブル装置１１は、パレットＰが出入りする矩形状の開口部１３ａを有する円形のターンテーブル１３を備え、該ターンテーブル１３が上記ターンテーブル設置用凹部７ｄに水平面内で旋回可能に配置されている。該ターンテーブル１３裏側の外周縁には、図３に拡大して示すように、断面コ字状の円形環状部材１５が固設され、該環状部材１５は、複数個の調心ローラ１６により内側及び下側から摺接支持されている。
【００１９】
上記ターンテーブル設置用凹部７ｄの出入り口７ｂ近傍外周には、旋回駆動装置１７が設置されている。該旋回駆動装置１７は、旋回モータ１９、減速機２１、回転検知器２３、スプロケット２５、及びターンテーブル１３外周縁と上記スプロケット２５に巻き掛けられた旋回用チェーン２７等で構成され、上記旋回モータ１９の回転トルクを上記スプロケット２５を介してチェーン２７に伝達し、ターンテーブル１３を開口部１３ａに車載パレットＰが進入した状態で水平面内で１８０°旋回させることにより、車両Ｖを前進運転で入出庫部７から退出できるように方向転換するようになっている。つまり、実施形態１の駐車装置１は１８０°乗入タイプである。
【００２０】
上記パレットＰの両短辺側には、車輪ｐ１が２個ずつ転動自在に取り付けられ、一方、上記パレットＰの両長辺側の各々には雄連結器ｐ２と雌連結器ｐ３とがそれぞれ１個ずつ取り付けられている。これら雄連結器ｐ２及び雌連結器ｐ３は、パレットＰが１８０°旋回しても位置関係が変わらないようにパレットＰの中心に対して点対称に取り付けられている。そして、隣り合うパレットＰを雄連結器ｐ２と雌連結器ｐ３とで係合連結し、後述する上層及び下層横移送路３１ａ，３１ｂを横移送するようになっている。また、上記ターンテーブル１３の開口部１３ａ長辺側内周縁の一端寄りには、パレットＰの雌連結器ｐ３と係合する雄連結器２９ａが取り付けられているとともに、他端寄りにはパレットＰの雄連結器ｐ２と係合する雌連結器２９ｂが取り付けられている。これら雄連結器ｐ２と雌連結器２９ｂ、及び雌連結器ｐ３と雄連結器２９ａは、パレットＰが昇降口７ｅに上昇することで係合し、パレットＰが昇降口７ｅから下降することで離脱するようになっている。
【００２１】
一方、上記格納部５には上層及び下層横移送路３１ａ，３１ｂが上下に２層設けられている。これら上層及び下層横移送路３１ａ，３１ｂには、パレットＰの車輪ｐ１が転動する２条の横行レール３３が水平に配設され、複数枚のパレットＰを長辺側がパレット横移送方向に向くように、つまり短辺側が横行レール３３側に向いた横向き姿勢で雄連結器ｐ２及び雌連結器ｐ３により連結した状態で格納するとともに、入出庫時は横行レール３３上を１パレット分ずつ横移送するようになっている。この横移送は、各横移送路３１ａ，３１ｂに設置された例えば従来より周知のクランクアーム旋回式のパレット横送り装置（図示せず）により行われる。つまり、パレット横送り装置のクランクアーム先端の係合ローラをパレットＰ裏面の案内溝部材に係合させ、クランクアームを旋回させることで行われる。
【００２２】
上記２層の横移送路３１ａ，３１ｂのパレット横移送方向両端には、これら横移送路３１ａ，３１ｂとで箱形循環路を構成する昇降路３５がそれぞれ設置されている。該各昇降路３５には昇降リフト３７が配置され、この昇降リフト３７は、従来より周知のチェーンスプロケット機構からなる昇降機構３９をパレットＰの両短辺側に対応するように２組備えている。図１中、４１は昇降機構３９を作動させるための昇降モータ、４２は昇降機構３９が組み付けられた枠組体を構成する支柱である。そして、上記昇降リフト３７はこの２組の昇降機構３９でパレットＰを下方から支持して昇降路３５を昇降し、車両ＶをパレットＰごと各横移送路３１ａ，３１ｂとの間で受け渡すようにしている。
【００２３】
上記２つの昇降路３５のうち入出庫部７下方の昇降路３５は、上記昇降口７ｅに通ずるように入出庫部７直下まで延出して入出庫部７と格納部５とを連絡し、車両ＶをパレットＰごと入出庫部７と格納部５との間で受け渡して搬出入するようにしている。つまり、入出庫部７下方の昇降リフト３７（昇降機構３９）は、パレットＰの搬出入用も兼ねている。
【００２４】
上記ターンテーブル１３の裏側には、パレット持上げ装置４３が開口部１３ａの両長辺側に１基ずつ配置され、駆動モータ４５の作動により両端の持上げアーム４７を開口部１３ａに進出させてパレットＰを下方から支持して持ち上げ、昇降リフト３７から切り離すようになっている。上記ターンテーブル１３の一方（図２右側）のパレット持上げ装置４３側には、中継制御器４９が内蔵されている。この中継制御器４９は、上記パレット持上げ装置４３の駆動モータ４５に給電する役目や、ターンテーブル１３に設置されている図示しない検知器類（リミットスイッチ、光電・超音波等検知器等）の信号授受を格納部５に設置された駐車装置全体の制御装置である主制御盤５１との間で中継する役目を担っており、上記中継制御器４９は通電ケーブル（動力線及び信号線）５３で上記主制御盤５１に接続され、これにより、上記ターンテーブル１３に上記主制御盤５１から延びる通電ケーブル５３が接続されている。また、上記主制御盤５１には、昇降リフト３７の昇降モータ４１、ターンテーブル旋回駆動装置１７の旋回モータ１９や回転検知器２３、入出庫部７の扉９側方の運転制御盤５５等も接続されている。
【００２５】
上記ターンテーブル１３直下におけるターンテーブル設置用凹部７ｄの昇降口７ｅ縁部（図２右側）には、ターンテーブル１３旋回時、上記通電ケーブル５３が過不足なく案内されるようにターンテーブル１３の旋回動作に追従して移動する可動式ケーブル処理装置５７が設置されている。このケーブル処理装置５７が実施形態１の特徴とするところである。
【００２６】
上記ケーブル処理装置５７は、図３に拡大して示すように、Ｈ形鋼からなる長尺のガイドレール５９を備え、該ガイドレール５９の基端はターンテーブル１３の旋回中心Ｃ０から図２右側に外れた位置でターンテーブル設置用凹部７ｄの昇降口７ｅ縁部（図２右側）に設けられた支持ブラケット６０に枢支軸６１で水平揺動自在に枢着されている。上記ガイドレール５９には、先端側の１個の先導移動体６３と、該先導移動体６３より基端側の３個の従動移動体６５とがガイドレール５９に沿って移動自在に取り付けられ、これら先導移動体６３及び従動移動体６５により通電ケーブル５３をＵ字ループ状に垂れ下がるように蛇行させた状態で保持するようになっている。
【００２７】
具体的には、上記先導移動体６３及び従動移動体６５は共に、図４及び図５に拡大して示すように、上記ガイドレール５９に外嵌めされた矩形枠状の移動部材６５を備え、該移動部材６５内部には、ガイドレール５９の上側の水平壁部５９ａを上下方向から挟む８個の上下規制ローラ６７と、ガイドレール５９の鉛直壁部５９ｂを側方から挟む２個の左右規制ローラ６９とがそれぞれ転動自在に取り付けられている。
【００２８】
上記移動部材６５外側の下面には支持板７１が取り付けられ、該支持板７１には２本の通電ケーブル５３の中途部が留め具７３により固定され、該留め具７３下端には通電ケーブル５３を逆Ｕ字状に案内する半円状の案内板７５が取り付けられている。上記先導移動体６３の移動部材６５は従動移動体６５の移動部材６５よりもガイドレール５９基端側に長く形成され、その中途部には棒材７７が垂設され、該棒材７７下端にも半円状の案内板７５及び留め具７３が取り付けられて通電ケーブル５３の垂れ部分を固定している。
【００２９】
上記ガイドレール５９の基端側には、上記先導移動体６３及び従動移動体６５と同様の留め具７３及び案内板７５を有する支持板７１が固定されている。これら隣り合う支持板７１間の通電ケーブル５３はＵ状に湾曲していてその下端も留め具７３によりケーブル相互間を拘束して垂れ下がり部の捻れを防止している。
【００３０】
隣り合う支持板７１はチェーン７９で連結されている。このチェーン７９の長さは通電ケーブル５３の垂れ量よりも短く、移動部材６５及び従動移動体６５がガイドレール５９先端側に移動してチェーン７９が直線状に張っても、通電ケーブル５３は余裕を持って垂れ下がっている。いわゆるカーテン方式である。
【００３１】
上記移動部材６５は、ターンテーブル１３裏側の旋回中心Ｃ０から外れた位置の固定ブラケット８０に固定された軸受部材８１に軸８３を回転自在に貫挿して連結されている。また、先導移動体６３の支持板７１には、上方に湾曲して延びる案内部材８５が取り付けられ、該案内部材８５により通電ケーブル５３を上方の中継制御器４９に案内するようにしている。
【００３２】
なお、図示しないが、上記案内部材８５には軸受が内装され、該軸受と通電ケーブル５３との間にはブッシュ及び保護材が介装されて通電ケーブル５３を固縛し、ターンテーブル１３が旋回した時の通電ケーブル５３の捻れ長さを長く（単位長さ当たりの捻れ角を小さく）するよう工夫して、通電ケーブル５３が中継制御器４９との間で長手方向に移動しないようにしている。また、図３では便宜上、通電ケーブル５３を１本に表示している。
【００３３】
このように構成されたケーブル処理装置５７は、ターンテーブル１３が旋回していない平時、つまり出庫車両Ｖが入出庫部７に上昇するまでは、図６に示すように、ガイドレール５９がターンテーブル１３の旋回中心Ｃ０から外れた位置でターンテーブル設置用凹部７ｄの昇降口７ｅ長辺に沿って配置されて車両Ｖと干渉しないように退避している。この段階では、先導移動体６３及び従動移動体６５はガイドレール５９の基端側で互いに接近しており、チェーン７９及び通電ケーブル５３の垂れ量は大きくなっている（図３実線参照）。
【００３４】
そして、出庫車両Ｖが入出庫部７に上昇停止し、パレット持上げ装置４３で持上げ支持されて昇降リフト３７から切り離されると、図７に示すように、ターンテーブル１３を旋回中心Ｃ０回りに水平面内で反時計回りに１８０°旋回させ、出庫車両Ｖを図６の状態から１８０°方向転換して運転席を出入り口７ｂ側に向ける。この際、上記ガイドレール５９がターンテーブル１３の旋回動作に追従して枢支軸６１を支点に概ね４５°だけ半時計回りに水平面内で揺動するとともに、上記先導移動体６３及び従動移動体６５がガイドレール５９に沿って移動することにより、上記通電ケーブル５３をガイドレール５９領域内で伸縮させてその垂れ下がり量を変えながら案内する。この過程で、先導移動体６３及び従動移動体６５はガイドレール５９に沿って先端側に移動して互いに離れ、これに伴いチェーン７９が直線状に張って通電ケーブル５３の垂れ量は小さくなる（図３仮想線参照）。このように車両Ｖの向きが変わると、出入り口７ｂの扉９が開き、利用者が入出庫部７に入り車両Ｖに乗車し前進運転で進出し、扉９が閉じて一連の出庫作業を終える。
【００３５】
このように、実施形態１では、ターンテーブル１３直下のターンテーブル設置用凹部７ｄにケーブル処理装置５７を設置し、今まではデッドスペースとなっているターンテーブル１３裏側の空間をケーブル収容スペースとして有効利用しているので、特許文献１の如きケーブル収容スペースをターンテーブル設置用凹部７ｄの側方に別設する必要がなく、その分だけ施工費を低減することができるとともに、ケーブル処理装置５７を追設するだけでそれ以外の施工工事がいらず、既存のケーブル処理装置５７に短時間にかつ安価に設けることができる。
【００３６】
また、実施形態１のケーブル処理装置５７は、ターンテーブル１３の旋回動作に完全に追従する機構であるため、専用の駆動源が不要でその分だけ簡素な構造でかつ安価なものにすることができる。
【００３７】
図８は実施形態１の変形例１を、図９は実施形態１の変形例２を示し、これら変形例においても実施形態１と同様の作用効果を奏することができるものである。
【００３８】
そのうち、変形例１は、出入り口７ｂが昇降口７ｅの図８左側長辺に面した９０°乗入タイプであり、出庫車両Ｖの運転席を出入り口７ｂ側に向けた方向転換完了後の状態（図７相当図）を示す。この状態では、先導移動体６３はガイドレール５９の最先端に移動しており、これに伴って従動移動体６５もガイドレール５９の先端側に大きく移動し、隣り合う移動体６３，６５間の間隔が実施形態１の場合よりも大きくなっている。
【００３９】
上記変形例２は、出入り口７ｂが変形例１とは逆に昇降口７ｅの図９右側長辺に面した９０°乗入タイプであり、出庫車両Ｖの運転席を出入り口７ｂ側に向けた方向転換完了後の状態（図７相当図）を示す。この状態では、先導移動体６３はガイドレール５９の基端側に最も近づき、これに伴って従動移動体６５もガイドレール５９の基端側に近づき、隣り合う移動体６３，６５間の間隔が最も小さくなっている。
【００４０】
（実施形態２）
図１０は実施形態２の図３相当図を示し、この実施形態２ではケーブル処理装置５７が実施形態１と異なるほかは実施形態１と同様に構成されているので、駐車装置１全体の構成及び入出庫部７の構成については実施形態１の図１及び図２で代用することとする。また、図１０において図３と同一の構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４１】
実施形態２で採用したケーブル処理装置５７は、実施形態１と同様に、基端がターンテーブル１３の旋回中心Ｃ０から図２右側に外れた位置でターンテーブル設置用凹部７ｄの昇降口７ｅ縁部（図２右側）に設けられた支持ブラケット６０に枢支軸６１で水平揺動自在に枢着され、ターンテーブル１３旋回時、該ターンテーブル１３の旋回動作に追従して水平面内で揺動するガイドレール５９を備えている。
【００４２】
上記ガイドレール５９には、実施形態１の先導移動体６３と同様な移動体（以下、先導移動体と同じ符号を付す）がガイドレール５９に沿って移動自在に取り付けられ、ターンテーブル１３旋回時、通電ケーブル５３を上記移動体６３で保持して上記ガイドレール５９に沿うように案内するようになっている。また、上記ガイドレール５９の基端側には、通電ケーブル５３を移動体６３との間で水平に案内する案内ローラ８７が支持板８９を介して回動自在に取り付けられている。
【００４３】
上記ガイドレール５９の基端側方には、上記通電ケーブル５３にガイドレール５９領域内で垂れ下がらないように張力を付与する張力付与手段としての張力付与装置９１が設けられている。
【００４４】
具体的には、上記張力付与装置９１は、入出庫部７下方の昇降路３５側方、つまり昇降機構３９が組み付けられた枠組体の上層横移送路３１ａ側の空きスペースを利用して配置されている。この張力付与装置９１は、一端が上記ガイドレール５９の基端に固定された略Ｌ字状のブラケット９３を備え、該ブラケット９３には、上記ガイドレール５９の案内ローラ８７を経た通電ケーブル５３を上下方向から挟んで案内する上下一対の案内ローラ９５が２組略水平方向に間隔をあけて回転自在に取り付けられている。また、上記ブラケット９３の他端には、通電ケーブル５３が固定具９７で固定されている。上記２組の案内ローラ９５を経た通電ケーブル５３が上記固定具９７との間で下方に大きくＵ字ループ状に垂れ下がり、このＵ字ループ状に垂れ下がった通電ケーブル５３下端は、上側のウェイト兼用の大径案内ローラ９９と、該大径案内ローラ９９に連結板１０１で連結された下側のケーブル外れ防止用の小径案内ローラ１０３とで上下方向から挟まれ、上記大径案内ローラ９９の重量により通電ケーブル５３が下方に引っ張られて、ガイドレール５９が水平面内で揺動して移動体６３がガイドレール５９に沿って移動しても、通電ケーブル５３はガイドレール５９領域内で垂れ下がらないようになっている。
【００４５】
したがって、実施形態２では、実施形態１と同様に、ターンテーブル１３直下のターンテーブル設置用凹部７ｄにケーブル処理装置５７を設置し、今まではデッドスペースとなっているターンテーブル１３裏側の空間をケーブル収容スペースとして有効利用しているので、特許文献１の如きケーブル収容スペースをターンテーブル設置用凹部７ｄの側方に別設する必要がなく、その分だけ施工費を低減することができるとともに、ケーブル処理装置５７を追設するだけでそれ以外の施工工事がいらず、既存のケーブル処理装置５７に短時間にかつ安価に設けることができる。
【００４６】
また、実施形態２のケーブル処理装置５７も、実施形態１と同様に、ターンテーブル１３の旋回動作に完全に追従する機構であるため、専用の駆動源が不要でその分だけ簡素な構造でかつ安価なものにすることができる。
【００４７】
さらに、実施形態２のケーブル処理装置５７では、ターンテーブル１３旋回時に通電ケーブル５３がガイドレール５９領域内で垂れ下がらないため、上層横移送路３１ａと格納部５の天井との間の距離を短くして省スペース化を図っている場合でも、上記上層横移送路３１ａから入出庫部７下方の昇降リフト３７に車載パレットＰが受け渡される際に、ターンテーブル１３下方において通電ケーブル５３が車両Ｖに引っ掛からないようにすることができる。また、張力付与装置９１を昇降機構３９が組み付けられた枠組体の上層横移送路３１ａ側の空きスペースを利用して配置しているので、別途に設置スペースを確保しなくて済む。
【００４８】
なお、上記の各実施形態では、ターンテーブル１３が中継制御器４９内蔵タイプである場合を示したが、中継制御器４９をなくして各機器からの通電ケーブル５３（動力線及び信号線）を個別又は途中でまとめてケーブル処理装置５７を介して主制御盤５１に接続するようにしてもよい。
【００４９】
また、上記の各実施形態では、ターンテーブル装置１１を箱形循環式駐車装置に適用した場合を示したが、水平循環式駐車装置や円形循環式駐車装置、あるいはパレットを縦横に移動させるパズル式駐車装置等の他の駐車装置にも適用することができるものであり、さらには、重量物の方向転換が要求される駐車装置以外にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
この発明は、例えば車両等の重量物を搭載して方向転換する重量物用ターンテーブル装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態１に係るターンテーブル装置が適用された箱形循環式駐車装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】図１のII−II線における断面図である。
【図３】図２のIII −III 線における断面図である。
【図４】図３のIV−IV線における断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】車両が入出庫部に上昇停止した状態を示す実施形態１の出庫工程図である。
【図７】図６の状態から車両を１８０°方向転換した状態を示す実施形態１の出庫工程図である。
【図８】出入り口が昇降口の図左側長辺に面した９０°乗入タイプの変形例１において、方向転換完了後の状態を示す図７相当図である。
【図９】出入り口が昇降口の図右側長辺に面した９０°乗入タイプの変形例２において、方向転換完了後の状態を示す図７相当図である。
【図１０】実施形態２の図３相当図である。
【図１１】従来例の図２相当図である。
【図１２】図１１のXII −XII 線における断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
３    躯体
１１  ターンテーブル装置
１３  ターンテーブル
５１  主制御盤（制御装置）
５３  通電ケーブル
５７  ケーブル処理装置
５９  ガイドレール
６３  先導移動体（移動体）
６５  従動移動体
９１  張力付与装置（張力付与手段）
Ｃ０  ターンテーブルの旋回中心
Ｖ    車両（重量物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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