(57)【要約】【課題】発信先の現在時刻を考慮しつつ、煩雑な処理を要求することなく国際発信を行うこと。【解決手段】携帯電話機の位置情報を管理するサーバ装置１３と通信可能な携帯電話機１１であって、発信先の電話番号及び契約国を含む電話帳データと、世界の一部又は全部の国の国番号及び国際電話識別番号が対応付けられた国番号テーブルとを記憶する記憶部２８と、サーバ装置１３から発信先の位置情報を取得する発信先位置取得部と、装置本体の位置情報を検出する位置検出部２６と、装置本体の滞在国及び装置本体の契約国、並びに、発信先の滞在国及び前記発信先の契約国に応じて記憶部２８内の情報を用いて発信する電話番号を特定する一方、発信先の契約国又は滞在国に対応する時刻を使用者に報知する制御部２１と、を具備することを特徴とする。【選択図】図２
2008187389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末装置の位置情報を管理するサーバ装置と通信可能な移動体端末装置であって、
発信先の電話番号及び契約国を含む電話帳データと、世界の一部又は全部の国の国番号及び国際電話識別番号が対応付けられた国番号テーブルとを記憶する記憶部と、前記サーバ装置から発信先の位置情報を取得する発信先位置取得部と、装置本体の位置情報を検出する位置検出部と、前記装置本体の位置情報に応じた装置本体の滞在国及び装置本体の契約国、並びに、前記発信先の位置情報に応じた発信先の滞在国及び前記発信先の契約国に応じて前記記憶部内の情報を用いて発信する電話番号を特定する一方、前記発信先の契約国又は前記発信先の滞在国に対応する時刻を使用者に報知する制御部と、を具備することを特徴とする移動体端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記装置本体の契約国と前記発信先の契約国とが同一であって、装置本体が契約国に滞在する一方、発信先が契約国に滞在する場合に前記記憶部内の前記発信先の電話番号を前記発信する電話番号に特定する一方、前記発信先の契約国に対応する時刻を使用者に報知することを特徴とする請求項１記載の移動体端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記装置本体の契約国と前記発信先の契約国とが同一であって、装置本体が契約国に滞在する一方、発信先が契約国以外の国に滞在する場合に前記記憶部内の前記装置本体の契約国の国際電話識別番号、前記発信先の滞在国の国番号及び前記発信先の電話番号を用いて生成した国際電話番号を前記発信する電話番号に特定する一方、前記発信先の滞在国に対応する時刻を使用者に報知することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の移動体端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記装置本体の契約国と前記発信先の契約国とが同一であって、装置本体が契約国以外の国に滞在する一方、発信先が契約国に滞在する場合に前記記憶部内の前記装置本体の滞在国の国際電話識別番号、前記発信先の契約国の国番号及び前記発信先の電話番号を用いて生成した国際電話番号を前記発信する電話番号に特定する一方、前記発信先の契約国に対応する時刻を使用者に報知することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の移動体端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記装置本体の契約国と前記発信先の契約国とが異なる場合であって、装置本体が契約国に滞在する一方、発信先が契約国に滞在する場合に前記記憶部内の前記装置本体の契約国の国際電話識別番号、前記発信先の契約国の国番号及び発信先の電話番号を用いて生成した国際電話番号を前記発信する電話番号に特定する一方、前記発信先の契約国に対応する時刻を使用者に報知することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の移動体端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記装置本体の契約国と前記発信先の契約国とが異なる場合であって、装置本体が契約国に滞在する一方、発信先が前記装置本体の契約国に滞在する場合に前記記憶部内の前記発信先の電話番号を前記発信する電話番号に特定する一方、前記発信先の滞在国に対応する時刻を使用者に報知することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の移動体端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記装置本体の契約国と前記発信先の契約国とが異なる場合であって、装置本体が契約国に滞在する一方、発信先が前記装置本体の契約国以外の国に滞在する場合に前記記憶部内の前記装置本体の契約国の国際電話識別番号、前記発信先の滞在国の国番号及び前記発信先の電話番号を用いて生成した国際電話番号を前記発信する電話番号に特定する一方、前記発信先の滞在国に対応する時刻を使用者に報知することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の移動体端末装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記装置本体の契約国と前記発信先の契約国とが異なる場合であって、装置本体が前記発信先の契約国に滞在する一方、発信先が契約国に滞在する場合に前記記憶部内の前記発信先の電話番号を前記発信する電話番号に特定する一方、前記発信先の契約国に対応する時刻を使用者に報知することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の移動体端末装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記装置本体の契約国と前記発信先の契約国とが異なる場合であって、装置本体が前記発信先の契約国以外の国に滞在する一方、発信先が契約国に滞在する場合に前記記憶部内の前記装置本体の滞在国の国際電話識別番号、前記発信先の契約国の国番号及び前記発信先の電話番号を用いて生成した国際電話番号を前記発信する電話番号に特定する一方、前記発信先の契約国に対応する時刻を使用者に報知することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の移動体端末装置。
【請求項１０】
移動体端末装置の位置情報を管理するサーバ装置と通信可能であって、発信先の電話番号及び契約国を含む電話帳データ及び世界の一部又は全部の国の国番号及び国際電話識別番号が対応付けられた国番号テーブルを記憶する移動体端末装置の発信方法であって、
発信先の位置情報をサーバ装置から取得する工程と、自端末の位置情報を検出する工程と、自端末の契約国及び前記自端末の位置情報に応じた自端末の滞在国、並びに、前記発信先の契約国及び前記発信先の位置情報に応じた発信先の滞在国に応じて前記電話長データ及び国番号テーブル内の情報を用いて発信する電話番号を特定する工程と、前記発信先の契約国又は前記発信先の滞在国に対応する時刻を使用者に報知する工程と、使用者からの指示に応じて発信する工程と、を具備することを特徴とする移動体端末装置の発信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国際ローミングサービスの提供を受けることができる移動体端末装置及びこれを用いた発信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話機などの移動体端末装置においては、国際ローミングサービスの提供を受けることができる機種が普及しつつある。このような国際ローミングサービスに対応する移動体端末装置において、自端末の位置を識別し、識別された位置が海外である場合には、当該位置に応じた国際プレフィックスを特定すると共に相手先の国番号を特定し、これらを用いて国際電話番号への変換を行って発信するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１記載の移動体端末装置においては、基本的に、相手先の国番号として発信者の国に対応する国番号を特定する。また、この移動体端末装置において、相手先を特定するための電話番号に国番号が付加して電話帳に登録されている場合には、当該登録されている国番号が付加された電話番号から国番号を特定し、或いは、入力される国番号が付加された電話番号から国番号を特定することが可能とされている。
【特許文献１】特開２００３−３３３１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した移動体端末装置において、発信者の国以外の国に発信する場合、発信先の国番号を特定するために、電話帳に登録された発信先の電話番号に国番号が付加されているか、或いは、入力された電話番号に国番号が付加されているかを判定しなければならず、発信前に必要となる処理が複雑になるという問題がある。
【０００５】
また、上述したような国際ローミングサービスの提供を受けることができる移動体端末装置においては、発信者の国以外の国に発信する場合には発信先の現在時刻を考慮して発信することが望ましい。例えば、発信先の国が深夜である場合においては発信を控えることが望ましい。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みて為されたものであり、発信先の現在時刻を考慮しつつ、煩雑な処理を要求することなく国際発信を行うことができる移動体端末装置及びこれを用いた発信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の移動体端末装置は、移動体端末装置の位置情報を管理するサーバ装置と通信可能な移動体端末装置であって、発信先の電話番号及び契約国を含む電話帳データと、世界の一部又は全部の国の国番号及び国際電話識別番号が対応付けられた国番号テーブルとを記憶する記憶部と、前記サーバ装置から発信先の位置情報を取得する発信先位置取得部と、装置本体の位置情報を検出する位置検出部と、前記装置本体の位置情報に応じた装置本体の滞在国及び装置本体の契約国、並びに、前記発信先の位置情報に応じた発信先の滞在国及び前記発信先の契約国に応じて前記記憶部内の情報を用いて発信する電話番号を特定する一方、前記発信先の契約国又は前記発信先の滞在国に対応する時刻を使用者に報知する制御部と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、装置本体の滞在国及び契約国、並びに、発信先の滞在国及び契約国に応じて記憶部内の情報を用いて発信する電話番号が特定されることから、装置本体の滞在国及び契約国と発信先の滞在国及び契約国との組合せに応じて自動的に国際発信用の電話番号を特定する一方、国内発信用の電話番号を特定することができるので、煩雑な処理を要求することなく国際発信を行うことが可能となる。また、発信先の契約国又は発信先の滞在国に対応する時刻が使用者に報知されることから、使用者に当該発信先への発信の有無を確認させることができるので、発信先の現在時刻を考慮した上で国際発信を行うことが可能となる。
【０００９】
例えば、上記移動体端末装置において、前記制御部は、前記装置本体の契約国と前記発信先の契約国とが同一であって、装置本体が契約国に滞在する一方、発信先が契約国に滞在する場合に前記記憶部内の前記発信先の電話番号を前記発信する電話番号に特定する一方、前記発信先の契約国に対応する時刻を使用者に報知する。
【００１０】
一方、上記移動体端末装置において、前記制御部は、前記装置本体の契約国と前記発信先の契約国とが同一であって、装置本体が契約国に滞在する一方、発信先が契約国以外の国に滞在する場合に前記記憶部内の前記装置本体の契約国の国際電話識別番号、前記発信先の滞在国の国番号及び前記発信先の電話番号を用いて生成した国際電話番号を前記発信する電話番号に特定する一方、前記発信先の滞在国に対応する時刻を使用者に報知する。
【００１１】
また、上記移動体端末装置において、前記制御部は、前記装置本体の契約国と前記発信先の契約国とが同一であって、装置本体が契約国以外の国に滞在する一方、発信先が契約国に滞在する場合に前記記憶部内の前記装置本体の滞在国の国際電話識別番号、前記発信先の契約国の国番号及び前記発信先の電話番号を用いて生成した国際電話番号を前記発信する電話番号に特定する一方、前記発信先の契約国に対応する時刻を使用者に報知する。
【００１２】
これらの場合には、装置本体の契約国及び発信先の契約国が同一である場合に、装置本体が契約国に滞在しているか否か、発信先が契約国に滞在しているか否かに応じて自動的に国際発信用の電話番号を特定する一方、国内発信用の電話番号を特定することができるので、煩雑な処理を要求することなく必要に応じて国際発信を行うことが可能となる。また、発信先の現在位置に応じて発信先の契約国の時刻又は発信先の滞在国の時刻が報知されるので、発信先の契約国に対応する時刻と、発信先の滞在国に対応する時刻とを異なる方法により算出又は取得する場合においても確実に発信先の現在時刻を使用者に報知することが可能となる。
【００１３】
また、例えば、上記移動体端末装置において、前記制御部は、前記装置本体の契約国と前記発信先の契約国とが異なる場合であって、装置本体が契約国に滞在する一方、発信先が契約国に滞在する場合に前記記憶部内の前記装置本体の契約国の国際電話識別番号、前記発信先の契約国の国番号及び発信先の電話番号を用いて生成した国際電話番号を前記発信する電話番号に特定する一方、前記発信先の契約国に対応する時刻を使用者に報知する。
【００１４】
一方、上記移動体端末装置において、前記制御部は、前記装置本体の契約国と前記発信先の契約国とが異なる場合であって、装置本体が契約国に滞在する一方、発信先が前記装置本体の契約国に滞在する場合に前記記憶部内の前記発信先の電話番号を前記発信する電話番号に特定する一方、前記発信先の滞在国に対応する時刻を使用者に報知する。
【００１５】
また、上記移動体端末装置において、前記制御部は、前記装置本体の契約国と前記発信先の契約国とが異なる場合であって、装置本体が契約国に滞在する一方、発信先が前記装置本体の契約国以外の国に滞在する場合に前記記憶部内の前記装置本体の契約国の国際電話識別番号、前記発信先の滞在国の国番号及び前記発信先の電話番号を用いて生成した国際電話番号を前記発信する電話番号に特定する一方、前記発信先の滞在国に対応する時刻を使用者に報知する。
【００１６】
さらに、上記移動体端末装置において、前記制御部は、前記装置本体の契約国と前記発信先の契約国とが異なる場合であって、装置本体が前記発信先の契約国に滞在する一方、発信先が契約国に滞在する場合に前記記憶部内の前記発信先の電話番号を前記発信する電話番号に特定する一方、前記発信先の契約国に対応する時刻を使用者に報知する。
【００１７】
さらに、上記移動体端末装置において、前記制御部は、前記装置本体の契約国と前記発信先の契約国とが異なる場合であって、装置本体が前記発信先の契約国以外の国に滞在する一方、発信先が契約国に滞在する場合に前記記憶部内の前記装置本体の滞在国の国際電話識別番号、前記発信先の契約国の国番号及び前記発信先の電話番号を用いて生成した国際電話番号を前記発信する電話番号に特定する一方、前記発信先の契約国に対応する時刻を使用者に報知する。
【００１８】
これらの場合には、装置本体の契約国及び発信先の契約国が異なる場合に、装置本体が契約国に滞在しているか否か、発信先が契約国に滞在しているか否かに応じて自動的に国際発信用の電話番号を特定する一方、国内発信用の電話番号を特定することができるので、煩雑な処理を要求することなく必要に応じて国際発信を行うことが可能となる。また、発信先の現在位置に応じて発信先の契約国の時刻又は発信先の滞在国の時刻が報知されるので、発信先の契約国に対応する時刻と、発信先の滞在国に対応する時刻とを異なる方法により算出又は取得する場合においても確実に発信先の現在時刻を使用者に報知することが可能となる。
【００１９】
本発明の移動体端末装置の発信方法は、移動体端末装置の位置情報を管理するサーバ装置と通信可能であって、発信先の電話番号及び契約国を含む電話帳データ及び世界の一部又は全部の国の国番号及び国際電話識別番号が対応付けられた国番号テーブルを記憶する移動体端末装置の発信方法であって、発信先の位置情報をサーバ装置から取得する工程と、自端末の位置情報を検出する工程と、自端末の契約国及び前記自端末の位置情報に応じた自端末の滞在国、並びに、前記発信先の契約国及び前記発信先の位置情報に応じた発信先の滞在国に応じて前記電話長データ及び国番号テーブル内の情報を用いて発信する電話番号を特定する工程と、前記発信先の契約国又は前記発信先の滞在国に対応する時刻を使用者に報知する工程と、使用者からの指示に応じて発信する工程と、を具備することを特徴とする。
【００２０】
この方法によれば、装置本体の滞在国及び契約国、並びに、発信先の滞在国及び契約国に応じて電話帳データ及び国番号テーブル内の情報を用いて発信する電話番号が特定されることから、装置本体の滞在国及び契約国と発信先の滞在国及び契約国との組合せに応じて自動的に国際発信用の電話番号を特定する一方、国内発信用の電話番号を特定することができるので、煩雑な処理を要求することなく国際発信を行うことが可能となる。また、発信先の契約国又は発信先の滞在国に対応する時刻が使用者に報知されることから、使用者に当該発信先への発信の有無を確認させることができるので、発信先の現在時刻を考慮した上で国際発信を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る移動体端末装置及びこれを用いた発信方法によれば、装置本体の位置情報に応じた装置本体の滞在国及び装置本体の契約国、並びに、発信先の位置情報に応じた発信先の滞在国及び発信先の契約国に応じて発信する電話番号が特定されることから、装置本体の滞在国及び契約国と発信先の滞在国及び契約国との組合せに応じて自動的に国際発信用の電話番号を特定する一方、国内発信用の電話番号を特定することができるので、煩雑な処理を要求することなく国際発信を行うことが可能となる。また、発信先の契約国又は発信先の滞在国に対応する時刻が使用者に報知されることから、使用者に当該発信先への発信の有無を確認させることができるので、発信先の現在時刻を考慮した上で国際発信を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る移動体端末装置が適用されるネットワーク構成例を示す図である。なお、図１においては、移動体端末装置の例として、携帯電話機を用いて説明するが、これに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。また、図１に示すネットワークにおいては、説明の便宜上、２つの携帯電話機が接続される場合について示している。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態に係るネットワークは、ＩＭＴ（International  Mobile  Telecommunication）網等の通信ネットワークで構成される移動通信網１０に接続された複数の携帯電話機１１、１２と、携帯電話機１１、１２の位置情報（在圏情報）を含む情報を管理するサーバ装置（以下、「サーバ」という）１３とを含んで構成されている。なお、図１においては、本発明を説明するために簡素化したものであり、移動通信網１０に含まれる交換機などの構成については省略している。
【００２４】
サーバ１３は、移動通信網１０上に接続される携帯電話機の位置情報を管理すると共に、各携帯電話機の位置情報に応じて滞在国の時刻情報を検出可能に構成されている。詳細について後述するように、サーバ１３は、発信元の携帯電話機からの要求に応じて発信先の携帯電話機の位置情報を送信すると共に、当該発信先の携帯電話機の滞在国の時刻を送信する。
【００２５】
本実施の形態に係る携帯電話機１１、１２は、国際ローミングサービスに対応しており、契約国（例えば、日本）以外の国においても、契約国で使用するのと同様に各種の通信サービスの提供を受けることが可能となっている。国際ローミングサービスが行われる場合には、例えば、国際ローミング先の移動通信網を管理する通信事業者において、当該携帯電話機に仮の電話番号を割り当て、その電話番号（ルーティング情報）と自社のネットワークに移動しているという情報をサーバ１３に通知する。サーバ１３においては、通知されたルーティング情報等を登録しておき、当該携帯電話機１１、１２に対する発信等が発生すると、登録されたルーティング情報を用いて国際ローミング先の移動通信網を特定し、当該移動通信網を介して当該携帯電話機１１、１２と接続を行う。
【００２６】
図２は、本実施の形態に係る携帯電話機１１、１２の構成を示すブロック図である。携帯電話機１１、１２は、同一の構成を有するため、代表して携帯電話機１１の構成について説明し、携帯電話機１２の構成については省略する。なお、図２に示す携帯電話機１１の構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、携帯電話機１１は、国際ローミングサービスに対応可能な通常の携帯電話機に必要な処理機能を備えるものとする。
【００２７】
図２に示す携帯電話機１１において、制御部２１は、装置全体の制御を行うものであり、後述する各構成要素の制御を行う。通信部２２は、移動通信網１０を介して他の携帯電話機１２やサーバ１３と通信を行う。なお、これらの制御部２１と通信部２２とで発信先位置取得部が構成される。操作部２３は、ユーザから入力される携帯電話機１１に対する指示を受け付ける。例えば、操作部２３は、後述する電話帳データの登録内容の指示、発信先の指定、並びに、当該発信先への発信指示等を受け付ける。表示部２４は、携帯電話機１１の状態に応じた情報を表示する。例えば、表示部２４は、発信先の電話番号等の情報や、後述する電話帳データ登録画面及び発信確認画面等を表示する。
【００２８】
計時部２５は、携帯電話機１１の現在位置（滞在国）における時刻を計時する。例えば、計時部２５は、携帯電話機１１を契約した国（契約国）における現在時刻を計時すると共に、当該契約国と現在位置（滞在国）との時差を計算し、携帯電話機１１の現在位置における時刻を計時する。なお、計時部２５による現在位置の時刻の計時方法については、これに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００２９】
位置検出部２６は、携帯電話機１１の現在位置を検出する。位置検出部２６は、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）ユニットで構成され、幾つかの測位衛星からの電波を受信することにより携帯電話機１１が存在する地球上の位置（緯度、経度）を検出する。
【００３０】
時差計算部２７は、時差を有する場所に存在する発信先に発信する場合に当該発信先の契約国の時刻をユーザに報知するために携帯電話機１１の現在位置（滞在国）の時刻からの時差を計算する。例えば、時差計算部２７は、契約国に対する世界の全部又は一部の国の時差情報を予め把握しておき、携帯電話機１１の現在位置の時刻からの時差を計算する。
【００３１】
記憶部２８は、携帯電話機１１における各種処理を実行する際に必要となる情報を記憶する。例えば、発信先の名前又は名称、電話番号、電子メールアドレス、契約国を含む電話帳データが登録される電話帳データベース（以下、適宜「電話帳ＤＢ」という）や、世界の一部又は全部の国の国名と、国番号及び国際電話識別番号とが対応付けられた国番号テーブル等を記憶する。
【００３２】
ここで、記憶部２８に記憶される電話帳ＤＢ及び国番号テーブルの内容について説明する。図３は、本実施の形態に係る携帯電話機１１の記憶部２８に記憶される電話帳ＤＢの一例を示す図である。図４は、本実施の形態に係る携帯電話機１１の記憶部２８に記憶される国番号テーブルの一例を示す図である。なお、図３及び図４に示す電話帳ＤＢ及び国番号テーブルに登録される内容は、一例を示したものであり、これらに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００３３】
記憶部２８に記憶される電話帳ＤＢにおいては、図３に示すように、発信先の「名前／名称」、「電話番号」、「電子メールアドレス」及び「契約国」が登録される。これらの情報は、例えば、ユーザにより図５に示すような電話帳データ登録画面５０から入力される。図５に示すように、電話帳データ登録画面５０の名前／名称入力欄５１、電話番号入力欄５２、電子メールアドレス入力欄５３、契約国入力欄５４に発信先の情報を入力することで、図３に示す電話帳ＤＢに電話帳データが登録されていくこととなる。なお、電話帳データ登録画面５０には、入力した情報の登録を指示する登録ボタン５５及び入力した情報の編集を指示する編集ボタン５６が形成されている。
【００３４】
一方、記憶部２８に記憶される国番号テーブルにおいては、図４に示すように、電話帳データに契約国として登録され得る「国名」に対応付けて「国番号」及び「国際電話識別番号」が登録される。ここで、「国際電話識別番号」は、当該国における国際電話を識別するために予め定められた番号である。例えば、アメリカにおいては、国際電話識別番号として「０１１」を指定することで、当該発信が国際電話であることが識別される。一般にアメリカから図３に示す「山田一郎」に発信する場合には、米国の国際電話識別番号である「０１１」が入力された後、発信先である日本の国番号「８１」が入力され、その電話番号の先頭の「０」（国内プレフィックス）を除いた電話番号「９０−１１１１−ＸＸＸＸ」が入力される。
【００３５】
次に、上記構成を有する携帯電話機１１が発信する場合の動作について説明する。図６及び図７は、本実施の形態に係る携帯電話機１１が発信する場合の動作について説明するためのフロー図である。ここでは、図１に示す携帯電話機１１から他の携帯電話機１２に発信する場合について説明するものとする。なお、図６及び図７に示すフローに進む前段階において、携帯電話機１１の制御部２１は、位置検出部２６により携帯電話機１１の現在位置（滞在国）を検出している。
【００３６】
携帯電話機１１から発信を行う場合、まず、制御部２１は、操作部２３を介して発信先の選択を受け付けるかを判定する（ステップ（以下、「ＳＴ」と略す）６０１）。ここで、発信先の選択は、表示部２４に電話帳データを表示させ、この電話帳データから行われるものとする。なお、ユーザから発信先の選択を受け付けない場合には、ＳＴ６０１に示す判定動作が繰り返される。
【００３７】
ユーザから発信先の選択を受け付けた場合、制御部２１は、自端末（携帯電話機１１）の現在位置（滞在国）が契約国であるか判定する（ＳＴ６０２）。この場合、制御部２１は、位置検出部２６により検出された現在位置に基づいて自端末の現在位置が契約国であるか判定する。自端末の現在位置が契約国である場合、制御部２１は、発信先の契約国を確認する（ＳＴ６０３）。この場合、制御部２１は、記憶部２８に記憶された電話帳データに登録された契約国から発信先の契約国を確認する。なお、自端末の現在位置が契約国でない場合の処理については後述する。
【００３８】
なお、ここでは、記憶部２８に記憶された電話帳データの契約国から発信先の契約国を確認する場合について示しているが、これに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、ネットワーク上のサーバ１３で各携帯電話機の契約国情報を管理しておき、サーバ１３で管理される契約国情報から発信先の契約国を取得し、これを確認するようにしても良い。図７に示すＳＴ７０１に示す処理についても同様である。
【００３９】
発信先の契約国を確認した後、制御部２１は、発信先の滞在国を確認する（ＳＴ６０４）。この場合、制御部２１は、通信部２２を介してサーバ１３で管理される発信先の位置情報（在圏情報）を取得し、当該位置情報に基づいて発信先の滞在国を確認する。そして、発信先の滞在国を確認したならば、制御部２１は、ＳＴ６０３で確認した発信先の契約国（以下、適宜「発信先契約国」という）と、ＳＴ６０４で確認した発信先の滞在国（以下、適宜「発信先滞在国」という）とが一致するか判定する（ＳＴ６０５）。ここで、発信先契約国と発信先滞在国との一致を判定するのは、発信先が国際ローミングサービスの提供を受け、契約国以外の国に滞在している場合を判定するためである。
【００４０】
発信先契約国と発信先滞在国とが一致している場合、制御部２１は、自端末の契約国（以下、適宜「自端末契約国」という）と、発信先滞在国とが一致するか判定する（ＳＴ６０６）。ここで、自端末契約国と発信先滞在国との一致を判定するのは、発信先契約国が自端末契約国と同一であって、発信先が当該契約国に滞在している場合を判定するためである。この場合において、制御部２１は、自端末契約国と発信先滞在国とが異なる場合に国際発信すべきことを認識する一方、自端末契約国と発信先滞在国とが同一の場合に国内発信すべきことを認識する。
【００４１】
国際発信すべきことを認識した場合、制御部２１は、自端末契約国及び発信先契約国、並びに、記憶部２８に記憶された電話帳ＤＢ及び国番号テーブルに基づいて国際電話番号を生成する（ＳＴ６０７）。具体的には、自端末契約国に基づいて国番号テーブルから国際電話識別番号を選択すると共に、電話帳ＤＢに登録された発信先契約国に基づいて国番号テーブルから国番号を選択する。そして、電話帳データに登録された発信先の電話番号の先頭の「０」（国内プレフィックス）を削除して、国際電話識別番頭、国番号、修正後の電話番号の順に合成することで、国際電話番号を生成する。例えば、図３に示す「加藤三郎」（契約国及び滞在国：ドイツ）から同図に示す「吉田四郎」（契約国及び滞在国：日本）に発信する場合には、国際電話識別番号「００」、国番号「８１」、修正後の電話番号「９０−４４４４−ＭＭＭＭ」が合成され、国際電話番号「００８１９０４４４４ＭＭＭＭ」が生成されることとなる。
【００４２】
国際電話番号を生成した後、制御部２１は、時差計算部２７により発信先契約国の時刻情報を算出する（ＳＴ６０８）。具体的には、時差計算部２７は、計時部２５で計時している自端末滞在国の時刻情報に対する発信先契約国の時差を計算することで、発信先契約国の時刻情報を算出する。時差計算部２７によって発信先契約国の時刻情報を算出したならば、制御部２１は、表示部２４により、その時刻情報を含む発信確認画面を表示する（ＳＴ６０９）。
【００４３】
ここで、表示部２４に表示される発信確認画面について説明する。図８は、本実施の形態に係る携帯電話機１１の表示部２４に表示される発信確認画面の一例を示す図である。図８に示すように、発信確認画面８０には、発信先の名前／名称（吉田四郎）と、ＳＴ６０７で生成される国際電話番号（００８１９０４４４４ＭＭＭＭ）とが表示されると共に、ＳＴ６０８で算出される発信先の国の時刻情報を含んでいる。また、発信確認画面８０には、図８に示すように、「現在、日本は３：００です。発信しますか？」などの発信確認メッセージ８１と、発信の指示を受け付ける発信指示ボタン８２と、発信の停止指示を受け付ける発信停止ボタン８３とが表示される。
【００４４】
このような発信確認画面８０を表示部２４に表示した後、制御部２１は、当該発信確認画面８０を介してユーザから発信指示を受け付けるか判定する（ＳＴ６１０）。ここで、発信確認画面８０から発信指示を受け付けた場合、制御部２１は、通信部２２によって携帯電話機１２に対して発信を行う（ＳＴ６１１）。そして、携帯電話機１２との通話を行った後、処理を終了する。一方、発信確認画面８０から発信停止指示を受け付けた場合、制御部２１は、携帯電話機１２に対する発信を行うことなく処理を終了する。
【００４５】
なお、ＳＴ６０６において、国内発信すべきことを認識した場合には、制御部２１は、ＳＴ６０７及びＳＴ６０８の処理を行うことなく、直接、処理をＳＴ６０９に移行し、ＳＴ６０９以降の処理を行う。この場合、発信確認画面８０には、国際電話番号の代わりに電話帳データに登録された発信先の電話番号が表示されると共に、発信確認メッセージ８１内の時刻情報として自端末滞在国の時刻情報が表示されることとなる。なお、発信指示ボタン８２及び発信停止ボタン８３については、上述の場合と同様である。
【００４６】
また、ＳＴ６０５において、発信先契約国と発信先滞在国とが一致しない場合には、制御部２１は、自端末契約国と、発信先滞在国とが一致するか判定する（ＳＴ６１２）。ここで、発信先契約国と発信先滞在国との一致を判定するのは、発信先契約国が自端末契約国と同一でないものの、発信先が自端末契約国に滞在しているかを判定するためである。この場合において、制御部２１は、自端末契約国と発信先滞在国とが異なる場合に国際発信すべきことを認識する一方、自端末契約国と発信先滞在国とが一致する場合に国内発信すべきことを認識する。
【００４７】
国際発信すべきことを認識した場合、制御部２１は、処理をＳＴ６０７に移行し、自端末契約国及び発信先滞在国、並びに、記憶部２８に記憶された電話帳ＤＢ及び国番号テーブルに基づいて国際電話番号を生成する（ＳＴ６０７）。具体的には、自端末契約国に基づいて国番号テーブルから国際電話識別番号を選択すると共に、発信先滞在国に基づいて国番号テーブルから国番号を選択する。そして、電話帳データに登録された発信先の電話番号の先頭の「０」（国内プレフィックス）を削除して、国際電話識別番頭、国番号、修正後の電話番号の順に合成することで、国際電話番号を生成する。
【００４８】
国際電話番号を生成した後、制御部２１は、通信部２２を介してサーバ１３から発信先滞在国の時刻情報を取得する（ＳＴ６０８）。通信部２２を介して発信先滞在国の時刻情報を取得したならば、制御部２１は、上述した場合と同様に、発信確認画面８０を表示部２４に表示した後（ＳＴ６０９）、発信指示の有無を判定し（ＳＴ６１０）、発信指示に応じて発信を行う一方（ＳＴ６１１）、発信停止指示に応じて発信を停止する。
【００４９】
ここで、ＳＴ６０２において、自端末の現在位置（滞在国）が契約国でない場合の処理について図７を参照しながら説明する。この場合、制御部２１は、図６に示すＳＴ６０３及びＳＴ６０４と同様に、発信先契約国を確認した後（ＳＴ７０１）、発信先滞在国を確認する（ＳＴ７０２）。そして、発信先滞在国を確認したならば、制御部２１は、ＳＴ７０１で確認した発信先契約国と、ＳＴ７０２で確認した発信先滞在国とが一致するか判定する（ＳＴ７０３）。
【００５０】
発信先契約国と発信先滞在国とが一致している場合には、制御部２１は、自端末滞在国と、発信先契約国とが一致するか判定する（ＳＴ７０４）。ここで、自端末滞在国と発信先契約国との一致を判定するのは、自端末が、発信先滞在国であって発信先契約国である国に滞在しているかを判定するためである。この場合において、制御部２１は、自端末滞在国と発信先契約国とが異なる場合に国際発信すべきことを認識する一方、自端末滞在国と発信先契約国とが同一の場合に国内発信すべきことを認識する。
【００５１】
国際発信すべきことを認識した場合、制御部２１は、自端末滞在国、並びに、記憶部２８に記憶された電話帳ＤＢ及び国番号テーブルに基づいて国際電話番号を生成する（ＳＴ７０５）。具体的には、自端末滞在国に基づいて国番号テーブルから国際電話識別番号を選択すると共に、電話帳ＤＢに登録された発信先契約国に基づいて国番号テーブルから国番号を選択する。そして、電話帳データに登録された発信先の電話番号の先頭の「０」（国内プレフィックス）を削除して、国際電話識別番頭、国番号、修正後の電話番号の順に合成することで、国際電話番号を生成する。
【００５２】
国際電話番号を生成した後、制御部２１は、時差計算部２７により発信先契約国の時刻情報を算出する（ＳＴ７０６）。具体的には、時差計算部２７は、計時部２５で計時している自端末滞在国の時刻情報に対する発信先契約国の時差を計算することで、発信先契約国の時刻情報を算出する。時差計算部２７によって発信先契約国の時刻情報を算出したならば、制御部２１は、図６に示すＳＴ６０９〜ＳＴ６１１と同様に、発信確認画面８０を表示した後（ＳＴ７０７）、発信指示の有無を判定し（ＳＴ７０８）、発信指示に応じて発信を行う一方（ＳＴ７０９）、発信停止指示に応じて発信を停止する。
【００５３】
なお、ＳＴ７０４において、国内発信すべきことを認識した場合には、制御部２１は、ＳＴ７０５及びＳＴ７０６の処理を行うことなく、直接、処理をＳＴ７０７に移行し、ＳＴ７０７以降の処理を行う。この場合、発信確認画面８０には、国際電話番号の代わりに電話帳データに登録された発信先の電話番号が表示されると共に、発信確認メッセージ８１内の時刻情報として自端末滞在国の時刻情報が表示されることとなる。なお、発信指示ボタン８２及び発信停止ボタン８３については、上述の場合と同様である。
【００５４】
また、ＳＴ７０３において、発信先契約国と発信先滞在国とが一致しない場合には、制御部２１は、発信先滞在国がいかなる国であっても国際発信すべきことを認識する。このため、制御部２１は、自端末滞在国及び発信先滞在国、並びに、記憶部２８に記憶された電話帳ＤＢ及び国番号テーブルに基づいて国際電話番号を生成する（ＳＴ７０５）。具体的には、自端末滞在国に基づいて国番号テーブルから国際電話識別番号を選択すると共に、発信先滞在国に基づいて国番号テーブルから国番号を選択する。そして、電話帳データに登録された発信先の電話番号の先頭の「０」（国内プレフィックス）を削除して、国際電話識別番頭、国番号、修正後の電話番号の順に合成することで、国際電話番号を生成する。
【００５５】
国際電話番号を生成した後、制御部２１は、通信部２２を介してサーバ１３から発信先滞在国の時刻情報を取得する（ＳＴ７０６）。通信部２２を介して発信先滞在国の時刻情報を取得したならば、制御部２１は、上述した場合と同様に、発信確認画面８０を表示した後（ＳＴ７０７）、発信指示の有無を判定し（ＳＴ７０８）、発信指示に応じて発信を行う一方（ＳＴ７０９）、発信停止指示に応じて発信を停止する。
【００５６】
以下、本実施の形態に係る携帯電話機１１が携帯電話機１２に対して発信する場合の動作について具体例を用いて説明する。ここでは、携帯電話機１１が図３に示す「山田一郎」に携帯され、携帯電話機１２が同図に示す「吉田四郎」に携帯される場合、並びに、携帯電話機１１が同図に示す「加藤三郎」に携帯され、携帯電話機１２が同図に示す「吉田四郎」に携帯される場合について説明する。まず、携帯電話機１１が図３に示す「山田一郎」に携帯され、携帯電話機１２が同図に示す「吉田四郎」に携帯される場合について説明する。
【００５７】
１．双方の携帯電話機１１及び携帯電話機１２が契約国（日本）に滞在している場合
この場合には、制御部２１により、図６に示すＳＴ６０６において自端末契約国（携帯電話機１１の契約国）と、発信先滞在国（携帯電話機１２の滞在国）とが一致すると判定される。このため、国内発信すべきものと認定され、国際電話番号の生成や発信先の時刻情報の算出を行うことなく、発信確認画面８０が生成される（ＳＴ６０９）。そして、この発信確認画面８０に入力される指示に応じて発信が行われることとなる（ＳＴ６１０、ＳＴ６１１）。
【００５８】
２．携帯電話機１１が契約国（日本）に滞在する一方、携帯電話機１２が契約国（日本）以外の国に滞在している場合
この場合には、制御部２１により、図６に示すＳＴ６０５において発信先契約国と発信先滞在国とが異なると判定され、ＳＴ６１２において自端末契約国（携帯電話機１１の契約国）と、発信先滞在国（携帯電話機１２の滞在国）とが異なると判定される。このため、国際発信すべきものと認定され、国際電話番号の生成及び発信先の時刻情報の取得が行われた後（ＳＴ６０７及びＳＴ６０８）、発信確認画面８０が生成される（ＳＴ６０９）。そして、この発信確認画面８０に入力される指示に応じて発信が行われることとなる（ＳＴ６１０、ＳＴ６１１）。
【００５９】
３．携帯電話機１１が契約国（日本）以外の国に滞在する一方、携帯電話機１２が契約国（日本）に滞在している場合
この場合には、制御部２１により、図６に示すＳＴ６０２において自端末（携帯電話機１１）の現在位置が契約国でないと判定され、図７に示すＳＴ７０４において自端末滞在国（携帯電話機１１の滞在国）と、発信先契約国（携帯電話機１２の契約国）とが異なると判定される。このため、国際発信すべきものと認定され、国際電話番号の生成及び発信先の時刻情報の算出が行われた後（ＳＴ７０５及びＳＴ７０６）、発信確認画面８０が生成される（ＳＴ７０７）。そして、この発信確認画面８０に入力される指示に応じて発信が行われることとなる（ＳＴ７０８、ＳＴ７０９）。
【００６０】
４．双方の携帯電話機１１及び携帯電話機１２が契約国（日本）以外の国に滞在している場合
この場合には、制御部２１により、図６に示すＳＴ６０２において自端末（携帯電話機１１）の現在位置が契約国でないと判定され、図７に示すＳＴ７０３において発信先契約国と発信先滞在国とが異なると判定される。このため、国際発信すべきものと認定され、国際電話番号の生成及び発信先の時刻情報の取得が行われた後（ＳＴ７０５及びＳＴ７０６）、発信確認画面８０が生成される（ＳＴ７０７）。そして、この発信確認画面８０に入力される指示に応じて発信が行われることとなる（ＳＴ７０８、ＳＴ７０９）。
【００６１】
これらのように、本実施の形態に係る携帯電話機１１においては、自端末の契約国及び発信先の契約国が同一である場合に、自端末が契約国に滞在しているか否か、発信先が契約国に滞在しているか否かに応じて自動的に国際電話番号を生成する一方、国内発信用の電話番号を特定することができるので、煩雑な処理を要求することなく必要に応じて国際発信を行うことが可能となる。また、発信先の現在位置に応じて発信先の契約国の時刻又は発信先の滞在国の時刻が使用者に報知されるので、発信先の契約国に対応する時刻と、発信先の滞在国に対応する時刻とを本実施の形態のように、異なる方法により算出又は取得する場合においても確実に発信先の現在時刻を使用者に報知することが可能となる。
【００６２】
次に、携帯電話機１１が同図に示す「加藤三郎」に携帯され、携帯電話機１２が同図に示す「吉田四郎」に携帯される場合について説明する。
１．双方の携帯電話機１１及び携帯電話機１２が契約国（ドイツ及び日本）に滞在している場合
この場合には、制御部２１により、図６に示すＳＴ６０６において自端末契約国（携帯電話機１１の契約国）と、発信先滞在国（携帯電話機１２の滞在国）とが異なると判定される。このため、国際発信すべきものと認定され、国際電話番号の生成及び発信先の時刻情報の算出が行われた後（ＳＴ６０７及びＳＴ６０８）、発信確認画面８０が生成される（ＳＴ６０９）。そして、この発信確認画面８０に入力される指示に応じて発信が行われることとなる（ＳＴ６１０、ＳＴ６１１）。
【００６３】
２．携帯電話機１１が契約国（ドイツ）に滞在する一方、携帯電話機１２が契約国（日本）以外の国に滞在している場合
この場合において、携帯電話機１２が携帯電話機１１の契約国（ドイツ）以外の国にいる場合には、制御部２１により、図６に示すＳＴ６０５において発信先契約国と発信先滞在国とが異なると判定され、ＳＴ６１２において自端末契約国（携帯電話機１１の契約国）と、発信先滞在国（携帯電話機１２の滞在国）とが異なると判定される。このため、国際発信すべきものと認定され、国際電話番号の生成及び発信先の時刻情報の取得が行われた後（ＳＴ６０７及びＳＴ６０８）、発信確認画面８０が生成される（ＳＴ６０９）。そして、この発信確認画面８０に入力される指示に応じて発信が行われることとなる（ＳＴ６１０、ＳＴ６１１）。
【００６４】
一方、携帯電話機１２が携帯電話機１１の契約国（ドイツ）にいる場合には、制御部２１により、図６に示すＳＴ６０５において発信先契約国と発信先滞在国とが異なると判定され、ＳＴ６１２において自端末契約国（携帯電話機１１の契約国）と、発信先滞在国（携帯電話機１２の滞在国）とが一致すると判定される。このため、国内発信すべきものと認定され、国際電話番号の生成や発信先の時刻情報の算出を行うことなく、発信確認画面８０が生成される（ＳＴ６０９）。そして、この発信確認画面８０に入力される指示に応じて発信が行われることとなる（ＳＴ６１０、ＳＴ６１１）。
【００６５】
３．携帯電話機１１が契約国（ドイツ）以外の国に滞在する一方、携帯電話機１２が契約国（日本）に滞在している場合
この場合において、携帯電話機１１が携帯電話機１２の契約国（日本）以外の国に滞在している場合には、制御部２１により、図６に示すＳＴ６０２において自端末（携帯電話機１１）の現在位置が契約国でないと判定され、図７に示すＳＴ７０４において自端末滞在国（携帯電話機１１の滞在国）と、発信先契約国（携帯電話機１２の契約国）とが異なると判定される。このため、国際発信すべきものと認定され、国際電話番号の生成及び発信先の時刻情報の算出が行われた後（ＳＴ７０５及びＳＴ７０６）、発信確認画面８０が生成される（ＳＴ７０７）。そして、この発信確認画面８０に入力される指示に応じて発信が行われることとなる（ＳＴ７０８、ＳＴ７０９）。
【００６６】
一方、携帯電話機１１が携帯電話機１２の契約国（日本）に滞在している場合には、制御部２１により、図６に示すＳＴ６０２において自端末（携帯電話機１１）の現在位置が契約国でないと判定され、図７に示すＳＴ７０４において自端末滞在国（携帯電話機１１の滞在国）と、発信先契約国（携帯電話機１２の契約国）とが一致すると判定される。このため、国内発信すべきものと認定され、国際電話番号の生成や発信先の時刻情報の算出を行うことなく、発信確認画面８０が生成される（ＳＴ６０９）。そして、この発信確認画面８０に入力される指示に応じて発信が行われることとなる（ＳＴ６１０、ＳＴ６１１）。
【００６７】
４．双方の携帯電話機１１及び携帯電話機１２が契約国（ドイツ及び日本）以外の国に滞在している場合
この場合、制御部２１により、図６に示すＳＴ６０２において自端末（携帯電話機１１）の現在位置が契約国でないと判定され、図７に示すＳＴ７０３において発信先契約国と発信先滞在国とが異なると判定される。このため、国際発信すべきものと認定され、国際電話番号の生成及び発信先の時刻情報の取得が行われた後（ＳＴ７０５及びＳＴ７０６）、発信確認画面８０が生成される（ＳＴ７０７）。そして、この発信確認画面８０に入力される指示に応じて発信が行われることとなる（ＳＴ７０８、ＳＴ７０９）。
【００６８】
これらのように、本実施の形態に係る携帯電話機１１においては、自端末の契約国及び発信先の契約国が異なる場合に、自端末が契約国に滞在しているか否か、発信先が契約国に滞在しているか否かに応じて自動的に国際電話番号を生成する一方、国内発信用の電話番号を特定することができるので、煩雑な処理を要求することなく必要に応じて国際発信を行うことが可能となる。また、発信先の現在位置に応じて発信先の契約国の時刻又は発信先の滞在国の時刻が使用者に報知されるので、発信先の契約国に対応する時刻と、発信先の滞在国に対応する時刻とを本実施の形態のように、異なる方法により算出又は取得する場合においても確実に発信先の現在時刻を使用者に報知することが可能となる。
【００６９】
このように本実施の形態に係る携帯電話機１１によれば、自端末の滞在国及び契約国、並びに、発信先の滞在国及び契約国に応じて記憶部２８内の情報を用いて発信する電話番号が特定されることから、自端末の滞在国及び契約国と発信先の滞在国及び契約国との組合せに応じて自動的に国際発信用の電話番号を特定する一方、国内発信用の電話番号を特定することができるので、煩雑な処理を要求することなく国際発信を行うことが可能となる。また、発信先の契約国又は発信先の滞在国に対応する時刻が使用者に報知されることから、使用者に当該発信先への発信の有無を確認させることができるので、発信先の現在時刻を考慮した上で国際発信を行うことが可能となる。
【００７０】
また、本実施の形態に係る携帯電話機１１においては、発信先の現在時刻を含むと共に発信の有無を受け付け可能な発信確認画面８０を表示部２４に表示し、この発信確認画面８０からの発信指示に応じて発信を行う。これにより、発信先の現在時刻を含む発信確認画面８０からの発信指示に応じて発信が行われるので、発信に先立って確実に発信先の現在時刻を使用者に報知することが可能となる。
【００７１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内において種々変更して実施することが可能である。また、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００７２】
例えば、上記実施の形態においては、発信先の滞在国の時刻をサーバ１３から取得する場合について示しているが、発信先の滞在国の時刻を把握する際の制御については、これに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、サーバ１３から発信先の滞在国に関する情報を取得し、時差計算部２７により、自端末の滞在国の時刻に対する発信先の滞在国の時差を計算することで、発信先の滞在国の時刻を算出するようにしても良い。このように変更した場合においても、上記実施の形態と同様の効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯電話機が適用されるネットワーク構成例を示す図である。
【図２】上記実施の形態に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】上記実施の形態に係る携帯電話機の記憶部に記憶される電話帳ＤＢの一例を示す図である。
【図４】上記実施の形態に係る携帯電話機の記憶部に記憶される国番号テーブルの一例を示す図である。
【図５】上記実施の形態に係る携帯電話機に表示される電話帳データ登録画面の一例を示す図である。
【図６】上記実施の形態に係る携帯電話機が発信する場合の動作について説明するためのフロー図である。
【図７】上記実施の形態に係る携帯電話機が発信する場合の動作について説明するためのフロー図である。
【図８】図６に従って携帯電話機が発信する際に表示部に表示される画面構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  移動通信網
１１、１２  携帯電話機（移動体端末装置）
１３  サーバ装置
２１  制御部
２２  通信部
２３  操作部
２４  表示部
２５  計時部
２６  位置検出部
２７  時差計算部
２８  記憶部
【図１】
2008187389.tif 000003
【図２】
2008187389.tif 000004
【図３】
2008187389.tif 000005
【図４】
2008187389.tif 000006
【図５】
2008187389.tif 000007
【図６】
2008187389.tif 000008
【図７】
2008187389.tif 000009
【図８】
2008187389.tif 000010