(57)【要約】【課題】回転可能な像担持体７と転写ニップ部Ａ２を形成して記録材Ｐを挟持搬送する周回移動可能なベルト１４と、ベルト１４の内側で転写ニップ部Ａ２の位置に配設された転写帯電部材１５と、転写帯電部材１５に転写バイアスを印加して像担持体７上のトナー像を記録材Ｐに静電転写させる電源部ＨＶと、を有する転写装置において、像担持体７からの記録材Ｐの分離不良を効果的に回避する。【解決手段】転写ニップ部Ａ２からベルト１４の移動方向下流側のベルト部分の内側に該ベルト部分に対して非接触の状態で、かつ平行に配設され、電極バイアスの印加によりベルトの電位を規制する電極部材１７を有し、電極バイアスは、前記転写バイアスと同極で、かつ絶対値が同じ若しくは転写バイアスよりも小さいバイアスである、或いは０Ｖであること。【選択図】図２
2008096593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と転写ニップ部を形成して記録材を挟持搬送する周回移動可能なベルトと、前記ベルトの内側で前記転写ニップ部の位置に配設された転写帯電部材と、前記転写帯電部材に転写バイアスを印加して前記像担持体上のトナー像を前記記録材に静電転写させる電源部と、を有する転写装置において、
前記転写ニップ部から前記ベルトの移動方向下流側のベルト部分の内側に該ベルト部分に対して非接触の状態で、かつ平行に配設され、電極バイアスの印加により前記ベルトの電位を規制する電極部材を有し、前記電極バイアスは、前記転写バイアスと同極で、かつ絶対値が同じ若しくは転写バイアスよりも小さいバイアスである、或いは０Ｖであることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
回転可能な像担持体と、前記像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体上のトナー像を記録材に転写させる転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写手段は、前記像担持体と転写ニップ部を形成して記録材を挟持搬送する周回移動可能なベルトと、前記ベルトの内側で前記転写ニップ部の位置に配設された転写帯電部材と、前記転写帯電部材に転写バイアスを印加して前記像担持体上のトナー像を前記記録材に静電転写させる電源部と、前記転写ニップ部から前記ベルトの移動方向下流側のベルト部分の内側に該ベルト部分に対して非接触の状態で、かつ平行に配設され、電極バイアスの印加により前記ベルトの電位を規制する電極部材と、を有し、前記電極バイアスは、前記転写バイアスと同極で、かつ絶対値が同じ若しくは転写バイアスよりも小さいバイアスである、或いは０Ｖであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
回転可能な像担持体と、前記像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体上のトナー像を周回移動する中間転写体に転写させる一次転写手段と、前記中間転写体上のトナー像を記録材に転写させる二次転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記二次転写手段は、前記中間転写体と二次転写ニップ部を形成して記録材を挟持搬送する周回移動可能なベルトと、前記ベルトの内側で前記転写ニップ部の位置に配設された転写帯電部材と、前記転写帯電部材に転写バイアスを印加して前記像担持体上のトナー像を前記記録材に静電転写させる電源部と、前記二次転写ニップ部から前記ベルトの移動方向下流側のベルト部分の内側に該ベルト部分に対して非接触の状態で、かつ平行に配設され、電極バイアス印加により前記ベルトの電位を規制する電極部材と、を有し、前記電極バイアスは、前記転写バイアスと同極で、かつ絶対値が同じ若しくは転写バイアスよりも小さいバイアスである、或いは０Ｖであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体や静電記録誘電体等の回転可能な像担持体、或いは中間転写ベルトや中間転写ドラム等の回転可能な中間転写体からトナー像を記録材に転写する転写装置に関する。
【０００２】
また、そのような転写装置を有する、電子写真方式や静電記録方式等のファクシミリ・プリンタ・複写機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
上記のような転写装置としては、バイアスローラ転写装置やコロナ転写装置がある。ここで、以下の説明において、像担持体には中間転写体も含むものとする。
【０００４】
バイアスローラ転写装置は、導電性・弾性ローラを転写ローラ（接触転写帯電部材）として像担持体に当接させて転写ニップ部を形成させ、転写ニップ部に記録材を導入して挟持搬送させる。そして、記録材が転写ニップ部を通過している間、転写ローラに対して電源部からトナーの帯電極性とは逆極性で所定電位の転写バイアスを印加することにより、像担持体からトナー像を記録材に対して静電転写を主体にして転写させるものである。転写ニップ部を出た記録材は像担持体の面に静電的に密着しているので、分離爪や分離ベルト等の分離手段にて像担持体面から分離させる。
【０００５】
コロナ転写装置は、像担持体に対してコロナ帯電器を非接触に対向させて配設し、像担持体とコロナ帯電器との間に記録材を導入し、コロナ帯電器のコロナ放電により記録材の裏面をトナーの帯電極性とは逆極性で所定電位に帯電させる。これにより、記録材が像担持体面に静電的に密着して像担持体からトナー像が記録材に静電転写される。この場合も、転写部を出た記録材は像担持体の面に静電的に密着しているので、分離爪や分離ベルト等の分離手段にて像担持体面から分離させれる。
【０００６】
また、記録材搬送ベルトと転写帯電部材とを用いた転写装置がある（特許文献１）。この転写装置は、像担持体と転写ニップ部を形成して記録材を挟持搬送する周回移動可能な記録材搬送ベルトと、このベルトの内側で転写ニップ部の位置に配設された転写帯電部材を有する。転写帯電部材は、例えば転写バイアスが印加される転写ローラである。転写ニップ部に導入された記録材に像担持体側のトナー像が転写帯電部材により静電転写を主体として転写される。また、記録材はベルトに静電的に保持されて搬送されることで、転写部における記録材の搬送性を安定化させることができる。転写ニップ部を出た記録材は、ベルトとの吸着力が、像担持体との吸着力に打ち勝って、ベルトの記録材保持搬送力で像担持体面から分離する。したがって、分離爪や分離ベルト等の分離手段は無しにすることができる。
【特許文献１】特開平９−２９７４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、記録材搬送ベルトと転写帯電部材とを用いた転写装置も、１）長期にわたる使用によってベルトの表面性が悪化することで、転写ニップ部においてベルトと記録材の吸着力が低下する。また、２）ベルトの転写ニップ部通過後の電位上昇によって像担持体と記録材の吸着力が上昇する場合がある。そして、１）や２）により、特に薄紙のような腰の弱い記録材においては、転写ニップ部通過後に記録材搬送ベルトに吸着されず、像担持体から分離しない、分離不良が発生する恐れがある。
【０００８】
本発明は、以上のような技術的課題に鑑みてなされたものである。その目的は、記録材搬送ベルトと転写帯電部材とを用いた転写装置において、像担持体からの記録材の分離不良を効果的に防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明に係る転写装置の代表的な構成は、回転可能な像担持体と転写ニップ部を形成して記録材を挟持搬送する周回移動可能なベルトと、前記ベルトの内側で前記転写ニップ部の位置に配設された転写帯電部材と、前記転写帯電部材に転写バイアスを印加して前記像担持体上のトナー像を前記記録材に静電転写させる電源部と、を有する転写装置において、前記転写ニップ部から前記ベルトの移動方向下流側のベルト部分の内側に該ベルト部分に対して非接触の状態で、かつ平行に配設され、電極バイアスの印加により前記ベルトの電位を規制する電極部材を有し、前記電極バイアスは、前記転写バイアスと同極で、かつ絶対値が同じ若しくは転写バイアスよりも小さいバイアスである、或いは０Ｖであることを特徴とする。
【００１０】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、回転可能な像担持体と、前記像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体上のトナー像を記録材に転写させる転写手段と、を有する画像形成装置において、前記転写手段は、前記像担持体と転写ニップ部を形成して記録材を挟持搬送する周回移動可能なベルトと、前記ベルトの内側で前記転写ニップ部の位置に配設された転写帯電部材と、前記転写帯電部材に転写バイアスを印加して前記像担持体上のトナー像を前記記録材に静電転写させる電源部と、前記転写ニップ部から前記ベルトの移動方向下流側のベルト部分の内側に該ベルト部分に対して非接触の状態で、かつ平行に配設され、電極バイアスの印加により前記ベルトの電位を規制する電極部材と、を有し、前記電極バイアスは、前記転写バイアスと同極で、かつ絶対値が同じ若しくは転写バイアスよりも小さいバイアスである、或いは０Ｖであることを特徴とする。
【００１１】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の他の代表的な構成は、回転可能な像担持体と、前記像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体上のトナー像を周回移動する中間転写体に転写させる一次転写手段と、前記中間転写体上のトナー像を記録材に転写させる二次転写手段と、を有する画像形成装置において、前記二次転写手段は、前記中間転写体と二次転写ニップ部を形成して記録材を挟持搬送する周回移動可能なベルトと、前記ベルトの内側で前記転写ニップ部の位置に配設された転写帯電部材と、前記転写帯電部材に転写バイアスを印加して前記像担持体上のトナー像を前記記録材に静電転写させる電源部と、前記二次転写ニップ部から前記ベルトの移動方向下流側のベルト部分の内側に該ベルト部分に対して非接触の状態で、かつ平行に配設され、電極バイアス印加により前記ベルトの電位を規制する電極部材と、を有し、前記電極バイアスは、前記転写バイアスと同極で、かつ絶対値が同じ若しくは転写バイアスよりも小さいバイアスである、或いは０Ｖであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、記録材搬送ベルトの転写ニップ部通過後の電位上昇、すなわち、転写ニップ部下流での電界強度を過度に大きくすることを回避することができる。これにより、特に薄紙のようなコシの弱い記録材の像担持体或いは中間転写体からの分離不良を有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【実施例１】
【００１４】
（１）画像形成部
図１は本発明に従う転写装置を２次転写装置として用いた画像形成装置例の概略構成図である。
【００１５】
この画像形成装置は、中間転写ベルトを用いた、４連ドラム方式（タンデム方式・インライン方式）の電子写真フルカラー画像形成装置である。
【００１６】
この画像形成装置は、図面上左から右に順に直列に配設した第１から第４の４つの画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋを有する。これらの各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋは何れも同様の構成を有するレーザー走査露光方式の電子写真プロセス機構であり、第１の像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）１を有する。そして、このドラム１に作用するプロセス手段である、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、１次転写ローラ５、ドラムクリーナ６等を有する。但し、第１の画像形成部Ｙの現像装置４には現像剤としてイエロートナーを、第２の画像形成部Ｍの現像装置４にはマゼンタトナーを、第３の画像形成部Ｃの現像装置４にはシアントナーを、第４の画像形成部Ｋの現像装置４にはブラックトナーを収納してある。各ドラム１は、例えば、アルミニウム製のシリンダに有機感光体（ＯＰＣ）を主成分とする感光体を成膜して構成したものである。
【００１７】
また、第２の像担持体としての無端状で可撓性の中間転写ベルト（以下、ベルトと記す）７を有する。このベルト７は、駆動ローラ８と、従動ローラ９と、２次転写対向ローラ（２次転写内ローラ）１０と、の並行３本のローラ間に架け回し、テンションローラ１１にて張りを与えてある。駆動ローラ８は第４の画像形成部Ｋ側に、従動ローラ９は第１の画像形成部Ｙ側に、２次転写対向ローラ１０は駆動ローラ８と従動ローラ９の間で、該両ローラよりも下方の位置に配設してある。駆動ローラ８と従動ローラ９との間のベルト部分の上面と各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋのドラム１の下面とを接触させてある。各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋの１次転写ローラ５は、駆動ローラ８と従動ローラ９との間のベルト部分の内側に配設されていて、それぞれ、ベルト７を挟んでドラム１の下面に圧接させてある。各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋのドラム１とベルト７との接触部が、それぞれ、１次転写ニップ部Ａ１である。従動ローラ９のベルト巻き架け部の外側には、ベルト７の外面を清掃するベルトクリーナ１２を配設してある。
【００１８】
本実施例における中間転写ベルト７は、基層、および基材の表面に形成された弾性層、および弾性層の表面に形成された表面層の３層構成である。基層は、厚さ８５μｍのポリイミド樹脂フィルムを基材としており、カーボンブラックを分散して、表面抵抗率で１×１０１２Ω／□、体積抵抗率で１×１０９．５Ω・ｃｍとなるように抵抗調整した。また、基材の弾性率を１．５〜８ＧＰａとなるように調整した。弾性層は、フッ素系ゴムにより形成される。なお、弾性層の体積抵抗率は１０９．５Ωｃｍとなるように形成されており、厚みは２５０μｍである。弾性層の弾性率は、０．１〜１０００ＭＰａとなるように調整した。表面層は、トナーの離型性が高い素材が好ましく、本実施例においては、ＰＦＡにより形成されており、体積抵抗率は１０１２Ωｃｍ、厚みは１５μｍである。表面層の弾性率は、０．０１〜１ＧＰａとなるように調整した。本実施例において、弾性率として引張弾性率と規定した。引張弾性率の試験方法はＪＩＳ  Ｋ７１６１に準じ、試験片はＪＩＳ  Ｋ７２６２に準じる。試験条件としては、測定は、（株）オリエンテック製卓上型材料試験機ＳＴＡ−１２２５を用いて行い、クロスヘッド速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、試験片幅５ｍｍ、試験片長さ１００ｍｍであり、２３℃、５０％Ｒｈ環境下で行った。
【００１９】
各１次転写ローラ５は、鋼鉄製の芯金に、発泡処理をしたＥＰＤＭを基材とする、発泡ゴム層を設けたスポンジローラとした。ローラの抵抗値は、２３℃・５０％Ｒｈ環境下で、１０６．５Ω（１００Ｖ印加時）となるように、イオン伝導性の抵抗調整剤を分散することで抵抗調整を行った。
【００２０】
２次転写対向ローラ１０のベルト巻き架け部の外側には、２次転写装置１３を配設してある。この２次転写装置１３の記録材搬送ベルト１４と中間転写ベルト７とを接触させて２次転写ニップ部Ａ２を形成させている。この２次転写装置１３については次の（２）項で詳述する。
【００２１】
２次転写装置１３の記録材搬送方向上流側にはレジストローラ対１８を配設してある。また、２次転写装置１３の記録材搬送方向下流側には定着装置２１を配設してある。
【００２２】
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。第１から第４の画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋが不図示の制御部により画像形成の所定の制御タイミングに合わせて順次に駆動される。その駆動により各ドラム１が矢印の反時計方向に所定の同じ速度で回転駆動される。また中間転写ベルト７も駆動ローラ８により矢印の時計方向にドラム１の回転速度と同じ速度で回転される。この駆動に同期して１次帯電ローラ２がドラム１の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する。本実施例においては、ドラム１はマイナス極性の所定の電位に一様に帯電される。そのドラム１の帯電面が露光装置３により画像露光される。本実施例においては、露光装置３はレーザースキャナであり、不図示の制御部から入力する時系列電気デジタル画像情報信号に対応して変調したレーザー光を出力して、ドラム１の帯電面を走査露光する。これにより、ドラム面に走査露光パターンに対応した静電像（静電潜像）が形成される。形成された静電像は現像装置４によりトナー像として現像される。
【００２３】
静電像形成方式として、帯電したドラム表面に画像情報のバックグランド部に対応して露光して静電像を形成するバックグランド露光方式と、逆に画像情報部に対応して露光して静電像を形成するイメージ露光方式とがある。そして、バックグランド露光方式の場合の静電像の現像は、バックグランド部以外の部分を現像する正規現像方式が、イメージ露光方式の場合の静電像の現像は、非露光部分を現像する反転現像方式が用いられる。本実施例では、イメージ露光方式と反転現像方式の組み合わせを用いている。
【００２４】
上記のような電子写真プロセスにより、第１の画像形成部Ｙでは、ドラム１面にフルカラー原画像の色分解成分像の内のイエロー成分像に対応したイエロートナー像が形成される。第２の画像形成部Ｍでは、マゼンタ成分像に対応のマゼンタトナー像が、第３の画像形成部Ｃでは、シアン成分像に対応のシアントナー像が、第４の画像形成部Ｋでは、ブラック成分像に対応のブラックトナー像が、それぞれ、所定の制御タイミングで形成される。
【００２５】
そして、第１の画像形成部Ｙの１次転写ニップ部Ａ１において、ドラム１に形成されるイエロートナー像が回転駆動されているベルト７上に１次転写されていく。次いで、第２の画像形成部Ｍの１次転写ニップ部Ａ１において、ドラム１に形成されるマゼンタトナー像が、ベルト７上の上記イエロートナー像に重ねられて一次転写される。更に、同様にして、第３の画像形成部Ｃと第４の画像形成部Ｋの各１次転写ニップ部Ａ１において、ベルト７上にマゼンタトナー像とブラックトナー像が順次に１次転写される。すなわち、ベルト７上に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの都合４色の色トナー像が順次に所定に重ね合わされて重畳（多重）転写されて、フルカラーの未定着トナー画像が合成形成される。
【００２６】
各１次転写ニップ部Ａ１において、ドラム１からベルト７へのトナー像の１次転写は、１次転写ローラ５に対して不図示の１次転写電源部から所定の１次転写バイアスが印加されて、ドラム１からベルト７へトナー像が静電転写されることでなされる。本実施例において、１次転写バイアスは、トナーの帯電極性であるマイナス極性とは逆極性のプラス極性で、所定電位の直流電圧である。
【００２７】
また、各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋにおいて、１次転写ニップ部通過後のドラム１面はドラムクリーナ６により１次転写残トナーの除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。
【００２８】
上記のようにしてベルト７上に合成形成されたフルカラー画像の未定着トナー画像は、ベルト７の引き続く回転により搬送されて、ベルト７と２次転写装置１３の記録材搬送ベルト１４との接触部である２次転写ニップ部Ａ２に至る。
【００２９】
一方、不図示の制御部により、所定の制御タイミングで不図示の給紙機構部から記録媒体としてのシート状の記録材（転写材）Ｐが１枚分離給紙され、その記録材Ｐの先端がその時点では回転を停止しているレジストローラ対１８のニップ部に受け止められる。これにより、記録材Ｐは斜行修正される。その記録材Ｐが所定の制御タイミングで回転駆動されたレジストローラ対１８により再給紙され、ガイド部材１９に案内されて２次転写ニップ部Ａ２に搬送される。すなわち、ベルト７上に形成されたフルカラーの未定着トナー画像の画像先端が２次転写ニップ部Ａ２に到達するタイミングで、その２次転写ニップ部Ａ２に記録材Ｐのプリント開始位置が一致するようにレジストローラ対１８の回転開始が制御される。そして、記録材Ｐが２次転写ニップ部Ａ２を挟持搬送されていく過程において、２次転写装置１３の２次転写ローラ１５に対して２次転写電源部ＨＶ（図２）からトナーの帯電極性とは逆極性で、所定電位の転写バイアスが印加される。本実施例において、２次転写バイアスは、トナーの帯電極性であるマイナス極性とは逆極性のプラス極性で、所定電位の直流電圧である。これにより、ベルト７上のフルカラーの未定着トナー画像が記録材Ｐに対して一括して２次転写される。
【００３０】
２次転写ニップ部Ａ２を出た記録材Ｐは、記録材搬送ベルト１４上に静電的に保持されて中間転写ベルト７の面から分離し、記録材搬送ベルト１４の引き続く回転で定着装置２１に向って搬送され、記録材搬送ベルト１４から分離してガイド部材２０に案内されて定着装置２１に導入される。
【００３１】
本実施例における定着装置２０は、ヒートローラと加圧ローラのローラ対を基本構成部材とする熱圧定着装置であり、記録材Ｐは上記ローラ対の圧接部である定着ニップ部に導入されて挟持搬送されることで、熱と圧力を受ける。これにより、各色トナー像のトナーが溶融混色してフルカラープリント画像として記録材表面に定着（固着画像化）され、フルカラープリントが機外に排出される。
【００３２】
記録材分離後の中間転写ベルト７の面は、ベルトクリーナ１２によって２次転写残トナーの除去を受けてクリーニングされ、次の作像工程に備える。
【００３３】
（２）２次転写装置１３
図２は図１における２次転写装置１３部分の拡大図である。この転写装置１３は無端状で可撓性の記録材搬送ベルト（以下、２次転写ベルトと記す）１４と、転写帯電部材１５として２次転写ローラ１５を用いた装置である。
【００３４】
２次転写ベルト１４は半導電性の誘電体である。本実施例において、このベルト１４は、フッ素系ゴム弾性層により形成され、体積抵抗率は１０１０Ωｃｍとなるように形成されており、厚みは３００μｍである。弾性層の弾性率は、１０〜１００ＭＰａとなるように調整した。
【００３５】
このベルト１４は、転写帯電部材としての２次転写ローラ（２次転写外ローラ）１５と、これに並行に配列したベルト張架ローラ１６との間に懸回張設してある。そして、２次転写ローラ１５を２次転写対向ローラ１０に対して、中間転写ベルト７と記録材搬送ベルト１４とを挟ませて所定の押圧力にて圧接させてある。中間転写ベルト７と２次転写ベルト１４との接触部が２次転写ニップ部Ａ２である。ベルト張架ローラ１６は２次転写ローラ１５よりも記録材搬送方向下流側に位置させてある。
【００３６】
２次転写ローラ１５は、本実施例においては、鋼鉄製の芯金に、発泡処理をしたＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）を基材とする発泡ゴム層を設けたスポンジローラとした。ローラの抵抗値は、２３℃・５０％Ｒｈ環境下で、１０７．５Ω（２ｋＶ印加時）となるように、イオン伝導性の抵抗調整剤を分散することで抵抗調整を行った。また、ローラの硬度は、ＡｓｋｅｒＣ硬度で４８度となるように調整を行った。この２次転写ローラ１５には２次転写電源部ＨＶから所定の２次転写バイアスが所定の制御タイミングで印加される。
【００３７】
ベルト張架ローラ１６は、本実施例においては、ＳＵＳ製のローラであり、接地されている。
【００３８】
２次転写ベルト１４は、２次転写ローラ１５が不図示の駆動機構により矢印の反時計方向に回転駆動されることで、矢印の反時計方向に中間転写ベルト７の回転速度と同じ速度で回転される。ベルト張架ローラ１６はベルト１４の回転に従動して回転する。なお、２次転写ベルト１４を２次転写ニップ部Ａ２における中間転写ベルト７との摩擦力でベルト７の回転に従動回転させる構成にすることもできる。
【００３９】
また、２次転写ニップ部Ａ２から２次転写ベルト１４の移動方向下流側のベルト部分（ローラ１５・１６間のベルト部分）の内側には、ベルト１４に対して非接触の状態で、かつ平行に電極部材（電位規制部材）１７を配設してある。本実施例において、この電極部材１７は、厚さ１ｍｍ、記録材搬送方向長さ４０ｍｍ、幅３３０ｍｍのＳＵＳ製の板形状であり、ベルト１４の内面と２ｍｍの距離をもって、ベルト１４に対してほぼ平行に配設されている。
【００４０】
本実施例においては、この電極部材１７に対して、電極バイアスとして、２次転写ローラ１５に印加する２次転写バイアス電圧と同じ電圧を２次転写電源部ＨＶから、２次転写ローラ１５に２次転写バイアス電圧を印加している間印加するようにしている。
【００４１】
上記の２次転写装置１３による、中間転写ベルト７から記録材Ｐへのトナー像の転写と、２次転写ベルト１４による記録材Ｐの搬送について図３と図４の模式図と、図５により説明する。
【００４２】
２次転写ニップ部Ａ２においては、２次転写ローラ１５と２次転写対向ローラ１０との間に挟持された場所において、２次転写バイアス電圧を印加することで、中間転写ベルト７から記録材Ｐへ帯電されたトナーＴを静電的に転写させる。このとき、図３に示すように、２次転写ローラ１５と２次転写対向ローラ１０と間に、２次転写電界Ｅ２ｔｒが印加される。２次転写される前の時点では、中間転写ベルト７上のマイナス帯電したトナーＴは、ベルト７中に注入されていたトナー担持用のプラス電荷によって、静電的に担持されている。この状態で、２次転写ニップ部Ａ２に到達して２次転写電界Ｅ２ｔｒを印加されると、半導電の２次転写ベルト１４に対して、２次転写ローラ１５からプラス電荷が注入される。また、絶縁体の記録材Ｐにおいては、２次転写電界Ｅ２ｔｒに対して、自発分極ＥＰが発生する。記録材Ｐの内部においては、自発分極ＥＰによって、記録材Ｐのトナー担持面にはプラス電荷が誘起され、２次転写ベルト１４に接触する面にはマイナス電荷が誘起され、その電荷量は、２次転写ベルト１４に注入されたプラス電荷量と等量になる。また、記録材Ｐのトナー担持面に誘起されたプラス電荷によって、中間転写ベルト７上のマイナス帯電したトナーＴが静電的に引き寄せられる。これによって、２次転写ニップ部Ａ２部において、中間転写ベルト７から記録材Ｐへトナー像が静電的に転写される。
【００４３】
このとき、２次転写後において、中間転写ベルト７内に存在していたトナー担持用のプラス電荷は、トナーがなくなることによって、ベルト７内に取り残される。一部は２次転写電界にしたがって、２次転写対向ローラ１０に向けて減衰するが、すべてのプラス電荷が２次転写対向ローラ１０に吸収されず、一部は中間転写ベルト７内に残存するものと考えられる。
【００４４】
接触面において、プラス電荷とマイナス電荷が相対する面に存在するときには、非静電的な付着力に加えて、静電的な吸着力が働くものと考えられる。２次転写ニップ部Ａ２を抜けた際には、図３に示すように、記録材Ｐと２次転写ベルト１４との間に吸着力Ｆｐが、また記録材Ｐと中間転写ベルト７との間に吸着力Ｆｉが働き、それぞれについて、静電的な付着力も含まれるものと考えられる。
【００４５】
２次転写ニップ部Ａ２において、上記の吸着力Ｆｐが上記の吸着力Ｆｉよりも大きければ、トナーＴを転写された記録材Ｐは、２次転写ニップ部Ａ２を出たとき、中間転写ベルト７から離間する。そして、２次転写ベルト１４に吸着されて、該ベルト１４の回転で定着装置２１へと搬送されるものと考えられる。
【００４６】
逆に、上記の吸着力Ｆｐが上記の吸着力Ｆｉよりも小さい場合においては、トナーＴを転写された記録材Ｐは、２次転写ニップ部Ａ２を出たとき、記録材Ｐは中間転写ベルト７から分離しないものと考えられる。
【００４７】
このような記録材分離不良が発生するおそれがある場合として、以下が考えられる。
【００４８】
たとえば、長期にわたる使用によって、２次転写ベルト１４の表面に微細な傷がついてしまい、このベルト１４と記録材Ｐとの間の接触面積が小さくなってしまう場合が考えられる。ベルト１４は、紙粉などが付着した状態で回転駆動を受け、２次転写ニップ部Ａ２で加圧されることによって、摺擦されて傷がついてしまう恐れがある。あるいは、記録材Ｐの先端が２次転写ニップ部Ａ２に挟持された瞬間において、紙先端部に２次転写ニップ部での加圧が集中するため、ベルト１４に傷が発生する恐れがある。
【００４９】
上記のようにベルト１４の表面に傷が発生すると、ベルト１４と記録材Ｐとの接触面積が低下し、記録材Ｐとベルト１４との間に吸着力Ｆｐが低下することに起因する、２次転写ニップ部Ａ２での記録材分離不良が発生する恐れがある。
【００５０】
また、一方で、記録材Ｐと中間転写ベルト７との間に働く吸着力Ｆｉについて、静電的な吸着力については、２次転写ベルト１４と中間転写ベルト７間の電界強度に依存する。
【００５１】
図４に示すように、２次転写ニップ部Ａを抜けた後は、２次転写ベルト１４は２次転写ローラ１５から離間し、空気ギャップαを持つようになる。２次転写において、ベルト１４に対して注入されるプラス電荷量は、画像形成装置における最大濃度に対応するトナー総帯電電荷量に対応する電荷量を付与する。しかし、全面すべてに最大濃度が乗る画像が取られる場面は少なく、ほとんどの場合においては、ベルト１４に対して転写トナーの帯電量よりも多い、余剰なプラス電荷が付与されている。余剰な電荷が付与された記録材搬送ベルト１４は、２次転写ローラ１５から離間することで、所定の電位に制御された２次転写ローラ１５との間に、空気ギャップαという、理想的なコンデンサを介してプラス電荷が空気中に置かれた状態とみなされる。このような場合においては、空気コンデンサの静電容量はギャップ長が大きくなるほど小さくなり、一定の電荷量が存在する場合においては、空気コンデンサ間の電位差は大きくなっていく。したがって、余剰なプラス電荷が付与されたベルト１４は、２次転写ニップ部をＡ２を通過した後は、電位がプラス方向に大きくなっていく。
【００５２】
このとき、図５の実線グラフに示すように、２次転写ベルト１４と２次転写ローラ１５との間の電位差は大きくなっていく。
【００５３】
しかしながら、２次転写ベルト１４と２次転写対向ローラ１０、あるいは２次転写ローラ１５と中間転写ベルト７などの空気ギャップも大きくなるため、図５の一点鎖線グラフに示のように、電界強度はある位置で極大値を持つものと考えられる。この電界強度は２次転写電界Ｅ２ｔｒよりも大きくなるものと考えられ、２次転写ニップ部Ａよりも記録材搬送方向下流での構成によっては、電界強度が大きくなりすぎると、剥離放電が発生し、画像不良が発生する恐れもある。
【００５４】
記録材Ｐと中間転写ベルト７との間に働く吸着力Ｆｉについて、２次転写ニップ部下流側における静電的な吸着力は、２次転写ベルト１４と２次転写ローラ１５と間に働く電界強度に比例するため、２次転写ニップ部下流側においてもっとも大きくなる。
【００５５】
従って、上記吸着力Ｆｐよりも、２次転写ニップ部下流側における記録材Ｐと中間転写ベルト７との間に働く吸着力Ｆｉのほうが大きくなれば、２次転写ニップにおいて一旦２次転写ベルト１４に静電吸着された記録材Ｐがベルト７に向けて引き寄せられる。そのために中間転写ベルト７からの記録材の分離不良が発生するおそれがある。
【００５６】
以上、説明してきたように、長期にわたる使用によって２次転写ベルト１４の表面性が悪化することで、２次転写ニップ部において２次転写ベルト１４と記録材Ｐの吸着力が低下する。２次転写ベルト１４の２次転写ニップ部通過後の電位上昇によって該ベルト１４と記録材の吸着力が上昇する。これらの場合に、特に薄紙のような腰の弱い記録材Ｐにおいては、２次転写ニップ部通過後に２次転写ベルト１４に吸着されず、中間転写ベルト７から分離しない、記録材分離不良が発生する恐れがある。
【００５７】
図１と図２の２次転写装置１３に配設した電極部材１７は、２次転写ニップ部Ａ２において余剰な電荷が付与された２次転写ベルト１４が引き続く回転で２次転写ローラ１５から離れることでベルト電位が上昇する現象を抑える。
【００５８】
これは、２次転写ローラ１５と電気的に同電位となるように設定された電極部材１７がベルト１４に沿って平行に配設されることで、余剰電荷との距離を一定に保持することが可能となるからである。
【００５９】
図５の実線グラフに示したように、２次転写ベルト１４の電位が２次転写ローラ１５から離れるほど電位が上昇するのは、ベルト１４の２次転写ローラ１５からの距離が長くなり続けることに起因する。つまり、ベルト１４の２次転写ローラ１５からの距離が長くなるほど、２次転写ローラ１５との間の空気ギャップαが電気的にコンデンサとして作用する。そのため、ギャップ長が長くなるほど静電容量が小さくなり、一定の電荷量が保持されたコンデンサの両端電圧が増大するからである。
【００６０】
これに対し、帯電転写部材としての２次転写ローラ１５と同電位の電極部材１７がベルト１４に対して所定の距離をもって、非接触の状態で平行に配接されることで、ベルト１４は電極部材１７との距離が広がらない。そのため、電極部材１７あるいは２次転写ローラ１５との電位差が大きくならない。
【００６１】
電極部材１７の存在により、電極部材と２次転写ベルトとの電位差が、２次転写ベルトの帯電電荷量とベルトと電極部材間の空気ギャップによって形成されるコンデンサ容量とから導出される所定の電位差に規定される。このとき、図１０の実線グラフに示すように、２次転写ニップを通過した直後から２次転写ベルトと２次転写ローラとの電位差は大きくなるが、電極部材１７に近づくことで、２次転写ベルトの電位は、電極部材に印加された電位と、所定の電位差をもって保持される。したがって、電極部材１７あるいは２次転写ローラ１５との電位差が大きくならない。
【００６２】
このとき、電極部材に印加する電位としては、転写バイアスと同極で絶対値が同じか小さいバイアスもしくは０Ｖが好適に用いることができる。転写バイアスと逆極性のバイアスを印加した場合、２次転写工程で２次転写ベルトに印加されたトナー担持用のプラス電荷が電極部材に向けて引き寄せられてしまうため、転写材上での静電的トナー担持力が減少し、画像不良が発生するおそれがある。一方、転写バイアスと同極で、絶対値がより大きい電位を電極部材に印加すると、上述した、電極部材によって２次転写ベルトの電位上昇を抑える効果がなくなってしまう。したがって、電極部材１７に対する電極バイアスは、２次転写ローラ１５に印加する転写バイアスと同極で、かつ絶対値が同じ若しくはこの転写バイアスよりも小さいバイアスである、或いは０Ｖであることが好ましい。
【００６３】
これによって、２次転写ベルト１４の電位上昇が抑えることができる。その一方で、回転によって２次転写ベルト１４と中間転写ベルト７との距離は拡大するので、２次転写ベルト１４と中間転写ベルト７との間の２次転写ニップ部下流部における電界強度は小さくなる。ひいては中間転写ベルト７と記録材Ｐとの間の静電吸着力が小さくなることから、相対的に、前記の吸着力Ｆｉが上記吸着力Ｆｐよりも小さくなり、装置の耐久の間、常に吸着力Ｆｐ＞吸着力Ｆｉの状態を維持させることが可能となる。したがって、特に薄紙のような腰の弱い記録材Ｐの場合においても、中間転写ベルト７からの記録材Ｐの分離不良を有効に回避できる。
【００６４】
なお、本実施例では４色のトナー像を形成する画像形成装置について説明したが、画像形成部（作像手段）の数は４に限定されない。
【実施例２】
【００６５】
図６は本実施例の画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は、中間転写ベルトを用いた、１ドラム方式の電子写真フルカラー画像形成装置である。すなわち、矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される１つのドラム１上にイエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの４つの色トナー像を順次に重ねて形成してフルカラー画像の未定着トナー画像を合成形成する。この合成トナー画像を１次転写ニップ部Ａ１で中間転写ベルト７上に一括して転写し、更に２次転写ニップ部Ａ２で記録材Ｐ上に一括して２次転写し、その記録材Ｐを定着装置２１に導入する。
【００６６】
現像装置４は、イエロートナー現像器４Ｙ、マゼンタトナー現像器４Ｍ、シアントナー現像器４Ｃ、ブラックトナー現像器４Ｋの４つの現像器を回転可能な支持体４１に搭載したロータリー現像装置である。支持体４１が矢印の時計方向に所定の回転角度順次に回転移動されることで、現像器４Ｙ・４Ｍ・４Ｃ・４Ｋが順次にドラム１との対向位置（現像位置）に切り換え移動される。
【００６７】
１次転写ローラ５は、中間転写ベルト７をドラム１面に圧接させて１次転写ニップ部Ａ１を形成させた実線示の第１位置と、ドラム１から離れて中間転写ベルト７をドラム１面から離間させた２点鎖線示の第２位置とに切り換え移動される。２２と２３は、１次転写ローラ５を中にして中間転写ベルト移動方向上流側と下流側とにそれぞれ配設したベルト張架ローラである。
【００６８】
ドラムクリーナ６は、ドラム１に作用する実線示の第１位置と、ドラム１から離間させた２点鎖線示の第２位置（非作用位置）とに切り換え移動される。
【００６９】
１次転写ローラ５とドラムクリーナ６が第２位置に切り換え移動されている状態において、回転するドラム１面に、帯電ローラ２、露光装置３、現像器４Ｙにより、フルカラー原画像の色分解成分像の内のイエロー成分像に対応したイエロートナー像が形成される。露光装置３は実施例１の画像形成装置と同様にレーザースキャナであり、イメージ露光方式と反転現像方式の組み合わせを用いている。
【００７０】
このドラム１上のイエロートナー像に重ねて、帯電ローラ２、露光装置３、現像器４Ｍにより、フルカラー原画像の色分解成分像の内のマゼンタ成分像に対応したマゼンタトナー像が形成される。
【００７１】
また、このドラム１上のイエロートナー像＋マゼンタトナー像に重ねて、帯電ローラ２、露光装置３、現像器４Ｃにより、フルカラー原画像の色分解成分像の内のシアン成分像に対応したシアントナー像が形成される。
【００７２】
そして、このドラム１上のイエロートナー像＋マゼンタトナー像＋シアントナー像に重ねて、帯電ローラ２、露光装置３、現像器４Ｋにより、フルカラー原画像の色分解成分像の内のブラック成分像に対応したブラックトナー像が形成される。
【００７３】
このようにして、回転する１つのドラム１上に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの都合４色の色トナー像が順次に所定に重ね合わされて、フルカラーの未定着トナー画像が合成形成される。
【００７４】
次いで、所定の制御タイミングで１次転写ローラ５が第１位置に切り換え移動されるとともに、１次転写ローラ５に対して所定の１次転写バイアスが印加される。これにより、１次転写ニップ部Ａ１において、回転するドラム１面側から、回転する中間転写ベルト７側に、ドラム１面側のフルカラーの未定着トナー画像が順次に一括転写されていく。また、ドラムクリーナ６が第１位置に切り換え移動されて、ドラム１上の１次転写残トナーを除去する。
【００７５】
ベルト７上のフルカラーの未定着トナー画像は、ベルト７の引き続く回転により搬送されて、ベルト７と２次転写装置１３の２次転写ベルト１４との接触部である２次転写ニップ部Ａ２に至る。そして、実施例１の画像形成装置と同様にベルト７上のフルカラーの未定着トナー画像が記録材Ｐに対して一括して２次転写される。２次転写ニップ部Ａ２を出た記録材Ｐは、２次転写ベルト１４上に静電的に保持されて中間転写ベルト７の面から分離し、ベルト１４の引き続く回転で定着装置２１に向って搬送され、ベルト１４から分離してガイド部材２０に案内されて定着装置２１に導入される。
【００７６】
２次転写装置１３は、実施例１の画像形成装置における２次転写装置１３と同様な構成を有しており、実施例１の２次転写装置１３と同様な効果を得ることができる。すなわち、帯電転写部材としての２次転写ローラ１５と同電位の電極部材１７が記録材搬送ベルトである２次転写ベルト１４に対して所定の距離をもって、非接触の状態で平行に配接されることで、ベルト１４は電極部材１７との距離が広がらない。そのため、電極部材１７あるいは２次転写ローラ１５との電位差が大きくならない。これによって、ベルト１４の電位上昇が抑えることができる。その一方で、回転によって２次転写ベルト１４と中間転写ベルト７との距離は拡大するので、２次転写ベルト１４と中間転写ベルト７との間の２次転写ニップ部下流部における電界強度は小さくなる。ひいては中間転写ベルト７と記録材Ｐとの間の静電吸着力が小さくなることから、相対的に、前記の吸着力Ｆｉが上記吸着力Ｆｐよりも小さくなり、装置の耐久の間、常に吸着力Ｆｐ＞吸着力Ｆｉの状態を維持させることが可能となる。したがって、特に薄紙のような腰の弱い記録材Ｐの場合においても、中間転写ベルト７からの記録材Ｐの分離不良を有効に回避できる。
【００７７】
電極部材１７に対する電極バイアスは、２次転写ローラ１５に印加する転写バイアスと同極で、かつ絶対値が同じ若しくはこの転写バイアスよりも小さいバイアスである。或いは０Ｖである。
【実施例３】
【００７８】
図７は本実施例の画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は白黒（モノカラー）の電子写真画像形成装置である。
【００７９】
矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動されるドラム１上に、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４Ｋにより、未定着のブラックトナー画像が形成される。このトナー画像は、ドラム１の引き続く回転により、ドラム１と転写装置５Ａの記録材搬送ベルト（以下、転写ベルトと記す）１４との接触部である転写ニップ部Ａに至る。そして、ドラム１上の未定着トナー画像が記録材Ｐに対して転写される。転写ニップ部Ａを出た記録材Ｐは、転写ベルト１４上に静電的に保持されてドラム１の面から分離し、ベルト１４の引き続く回転で定着装置２１に向って搬送され、ベルト１４から分離してガイド部材２０に案内されて定着装置２１に導入される。
【００８０】
転写装置５Ａは、実施例１又は２の画像形成装置における２次転写装置１３と同様な構成を有しており、同様な効果を得ることができる。すなわち、帯電転写部材としての転写ローラ１５と同電位の電極部材１７がベルト１４に対して所定の距離をもって、非接触の状態で平行に配接されることで、ベルト１４は電極部材１７との距離が広がらない。そのため、電極部材１７あるいは転写ローラ１５との電位差が大きくならない。これによって、転写ベルト１４の電位上昇が抑えることができる。その一方で、回転によって転写ベルト１４とドラム１との距離は拡大するので、ベルト１４とドラム１との間の転写ニップ部下流部における電界強度は小さくなる。ひいてはドラム１と記録材Ｐとの間の静電吸着力が小さくなることから、相対的に、前記吸着力Ｆｉ（ここではドラム１と記録材Ｐとの吸着力）が前記吸着力Ｆｐよりも小さくなる。これにより、装置の耐久の間、常に吸着力Ｆｐ＞吸着力Ｆｉの状態を維持させることが可能となる。したがって、特に薄紙のような腰の弱い記録材Ｐの場合においても、ドラム１からの記録材Ｐの分離不良を有効に回避できる。
【００８１】
電極部材１７に対する記電極バイアスは、転写ローラ１５に印加する転写バイアスと同極で、かつ絶対値が同じ若しくはこの転写バイアスよりも小さいバイアスである。或いは０Ｖである。
【００８２】
図８の（ａ）・（ｂ）・（ｃ）はそれぞれ図７における転写装置５Ａの変形例である。（ａ）は、無端状の転写ベルト１４を、転写ニップ部Ａよりもベルト移動方向上流側と下流側との第１と第２のベルト張架ローラ１６ａと１６ｂとの間に懸回張設してある。そして、この両ローラ１６ａ・１６ｂの間に、転写帯電部材としての転写帯電ローラ１５を配設してベルト１４を挟んでドラム１に押圧させることで、ドラム１とベルト１４との間に転写ニップ部Ａを形成させている。また、転写ニップ部Ａからベルト１４の移動方向下流側のベルト部分（ローラ１５・１６ｂ間のベルト部分）の内側には、ベルト１４に対して非接触の状態で、かつ平行に電極部材（電位規制部材）１７を配設してある。転写帯電ローラ１５には、転写電源ＨＶから所定の極性・電位の転写バイアス電圧が印加される。また、電極部材１７には電極バイアスが印加される。電極バイアスは、転写ローラ１５に印加する転写バイアスと同極で、かつ絶対値が同じ若しくはこの転写バイアスよりも小さいバイアスである。或いは０Ｖである。
【００８３】
（ｂ）は（ａ）の帯電装置５Ａにおいて、転写帯電部材としての転写帯電ローラ１５を転写帯電ブレード１５ａに変更した形態のもの、（ｃ）はコロナ帯電器１５ｂに変更した形態のものである。
【００８４】
実施例１や２の画像形成装置における２次転写装置１３を、上記図８の（ａ）・（ｂ）・（ｃ）のような構成の転写装置５Ａにすることもできる。
【実施例４】
【００８５】
図９は本実施例の画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は、実施例１の電子写真フルカラー画像形成装置において、中間転写ベルト７を、無端状の記録材搬送ベルト（以下、転写ベルトと記す）１４と、転写帯電部材として転写ローラ１５を用いた転写装置５Ａに変更した構成である。
【００８６】
転写装置５Ａの転写ベルト１４は、第１の画像形成部Ｙ側のベルト張架ローラ１６ｂと第４の画像形成部Ｋ側のベルト張架ローラ１６ａとの間に懸回張設されている。該両ローラ６ａ・６ｂ間のベルト部分の上面と各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋのドラム１の下面とを接触させてそれぞれ転写ニップ部Ａにしてある。そして、各転写ニップ部Ａにおいて、ベルト内側にベルト内面に当接させて転写帯電部材としての転写ローラ１５を配設してある。また、各転写ニップ部Ａからベルト１４の移動方向下流側のベルト部分の内側には、それぞれ、ベルト１４に対して非接触の状態で、かつ平行に電極部材（電位規制部材）１７を配設してある。各転写ローラ１５には、それぞれ、転写電源ＨＶから所定の極性・電位の転写バイアス電圧が印加される。また、各電極部材１７には電極バイアスが印加される。各電極部材１７に対する電極バイアスは、対応する転写ローラ１５に印加する転写バイアスと同極で、かつ絶対値が同じ若しくはこの転写バイアスよりも小さいバイアスである。或いは０Ｖである。回転駆動される。
【００８７】
記録材Ｐはレジストローラ対１８から、ガイド部材１９に案内されてベルト１４上に送り出され、第４の画像形成部の転写ニップ部Ａへ向けて搬送されて、この記録材Ｐ上に、第４の画像形成部Ｋのドラム１に形成されるブラックトナー像が転写されていく。記録材Ｐはベルト１４上に吸着保持されて、引き続いて、第３〜第１の画像形成部Ｃ・Ｍ・Ｙの転写ニップ部Ａへ順次に搬送される。そして、記録材Ｐは更にその各画像形成部Ｃ・Ｍ・Ｙの各ドラム１上に形成された、シアントナー像、マゼンタトナー像、イエロートナー像の順次重畳転写を受ける。これにより、ベルト１４で搬送される記録材Ｐ上には４色フルカラーの未定茶ィトナー画像が合成形成される。記録材Ｐはベルト１４の引き続く回転で定着装置２１に向って搬送され、ベルト１４から分離してガイド部材２０に案内されて定着装置２１に導入される。
【００８８】
各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋにおいて、帯電転写部材としての転写ローラ１５と同電位の電極部材１７がベルト１４に対して所定の距離をもって、非接触の状態で平行に配接されることで、ベルト１４は電極部材１７との距離が広がらない。そのため、各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋにおいて、電極部材１７あるいは転写ローラ１５との電位差が大きくならない。これによって、各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋにおいて、ベルト１４の電位上昇が抑えることができる。その一方で、回転によってベルト１４とドラム１との距離は拡大するので、各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋにおいて、ベルト１４とドラム１との間の転写ニップ部下流部における電界強度は小さくなる。ひいてはドラム１と記録材Ｐとの間の静電吸着力が小さくなることから、相対的に、前記吸着力Ｆｉ（ここではドラム１と記録材Ｐとの吸着力）が前記吸着力Ｆｐよりも小さくなる。これにより、装置の耐久の間、各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋにおいて、常に吸着力Ｆｐ＞吸着力Ｆｉの状態を維持させることが可能となる。したがって、特に薄紙のような腰の弱い記録材Ｐの場合においても、各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋにおいて、ドラム１からの記録材Ｐの分離不良を有効に回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】実施例１における画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置の２次転写装置部分の拡大図である。
【図３】２次転写部において記録材に働く吸着力を説明するための模式図である。
【図４】２次転写部下流において記録材に働く吸着力を説明するための模式図である。
【図５】２次転写部下流における、２次転写ベルト（記録材搬送ベルト）の電位と、このベルトと中間転写ベルトとの間に働く電界強度を説明するための図である。
【図６】実施例２における画像形成装置の概略構成図である。
【図７】実施例３における画像形成装置の概略構成図である。
【図８】（ａ）・（ｂ）・（ｃ）は、それぞれ、図７の画像形成装置における転写装置の変形例の概略構成図である。
【図９】実施例４における画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００９０】
１・・像担持体、７・・中間転写ベルト、Ａ・Ａ１・Ａ２・・１次転写ニップ又は２次転写ニップ、５Ａ・１３・・転写装置又は２次転写装置、５・１５・・転写帯電部材（１次転写ローラ又は２次転写ローラ）、１４・・記録材搬送ベルト、１７・・電極部材、ＨＶ・・電源部
【図１】
2008096593.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008096593.tif 000009
【図８】
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【図９】
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