(57)【要約】      （修正有）【課題】使用用途に応じた形状にジョーを構成でき、再使用が可能で低コストを実現することが可能であり、しかも、生体組織を短時間で、且つ確実に凝固、切開を行うことができる使い勝手の良好な処置装置を提供する。【解決手段】処置装置に用いられる鉗子は、先端部に、相互に開閉可能な一対の第１、第２のジョー１０、１１を有するもので、第１のジョー１０の第２のジョー１１に対向する面部に設けられ、第２のジョー側に突出するように形成された壁部２６を有する比較的鈍な形状の組織押圧部２７と、第２のジョー１１の前記第１のジョー１０に対向する面部の、前記組織押圧部２７と対向する位置に設けられた受け部材２８と、組織押圧部２７と受け部材２８とにより圧縮された生体組織に高周波電流が流れるように、第１のジョー１０と第２のジョー１１との少なくとも一方に設けられた複数の電極部１９、２０とを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に、相互に開閉可能な一対の第１、第２のジョーを有する処置装置であって、
前記第１のジョーの前記第２のジョーに対向する面部に設けられ、前記第２のジョー側に突出するように形成された突出部を有する比較的鈍な形状の組織押圧部と、
前記第２のジョーの前記第１のジョーに対向する面部の、前記組織押圧部と対向する位置に設けられた受け部材と、
前記組織押圧部と前記受け部材とにより圧縮された生体組織に高周波電流が流れるように、前記第１のジョーと前記第２のジョーとの少なくとも一方に設けられた複数の電極部と、
を具備したことを特徴とする処置装置。
【請求項２】
前記複数の電極部は、前記第１のジョーと前記第２のジョーのどちらか一方のみに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の処置装置。
【請求項３】
前記複数の電極部は、前記第１のジョーに少なくとも１つの電極部、前記第２のジョーに少なくとも１つの電極部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の処置装置。
【請求項４】
前記複数の電極部は、２つの第１、第２の電極部を有し、
前記第１、第２の電極部は、前記第１のジョーの、絶縁部材で形成された前記突出部の両側に配されるように前記組織押圧部に形成したことを特徴とする請求項２に記載の処置装置。
【請求項５】
前記第１、第２の電極部は、それぞれ複数個設けられ、これら複数の第１の電極部と複数の第２の電極部とが前記第１のジョーの長手方向に交互に設けられたことを特徴とする請求項４に記載の処置装置。
【請求項６】
前記複数の電極部は、２つの第１、第２の電極部を有し、
前記第２の電極部は２つの電極部を有し、
前記第１の電極部は、絶縁部材で形成された前記組織押圧部の外表面の中央近傍に設け、前記２つの第２の電極部は、前記第１の電極部を挟むように前記組織押圧部の外表面に設けたことを特徴とする請求項２に記載の処置装置。
【請求項７】
前記複数の電極部は、２つの第１、第２の電極部を有し、
前記第１、第２の電極部は、絶縁部材で形成された前記受け部材を挟むように前記第２のジョーに設けたことを特徴とする請求項２に記載の処置装置。
【請求項８】
前記複数の電極部は、２つの第１、第２の電極部を有し、
前記第１の電極部は、前記組織押圧部の前記突出部自体で形成するように前記第１のジョーに設け、
前記第２の電極部は、前記受け部材を挟むように前記第２のジョーに設けたことを特徴とする請求項３に記載の処置装置。
【請求項９】
前記受け部材は、絶縁部材で形成したことを特徴とする請求項８に記載の処置装置。
【請求項１０】
前記受け部材は、半導電性部材を用いて形成したことを特徴とする請求項８に記載の処置装置。
【請求項１１】
前記受け部材は、５００Ωから１０００Ωまでの範囲内の電気抵抗値を有していることを特徴とする請求項１０に記載の処置装置。
【請求項１２】
前記複数の電極部は、３つの第１、第２、及び第３の電極部を有し、
前記第１、及び第３の電極部は前記第１のジョーに設け、
前記第２の電極部は前記第２のジョーに設けたことを特徴とする請求項３に記載の処置装置。
【請求項１３】
前記第１の電極部は、前記第１のジョーの前記組織押圧部の前記突出部自体で形成し、前記第３の電極部は、前記突出部に電気的に絶縁される絶縁部材を覆い、且つ第２のジョー側の面に露出するように形成し、
前記第２の電極部は、絶縁部材で形成された前記受け部材を挟むように前記第２のジョーに設けたことを特徴とする請求項１２に記載の処置装置。
【請求項１４】
前記第３の電極部と前記第２の電極部とは前記組織押圧部と前記受け部材とにより圧縮された生体組織に高周波電流が流れるような第１の電流経路を形成し、
前記第１の電極部と前記第２の電極部とは前記組織押圧部と前記受け部材とにより圧縮された生体組織に高周波電流が流れるような第２の電流経路を形成したことを特徴とする請求項１３に記載の処置装置。
【請求項１５】
前記第１の電流経路と前記第２の電流経路とを同時、又は切り替えて前記高周波電流を流すような切替手段を有していることを特徴とする請求項１４に記載の処置装置。
【請求項１６】
前記切替手段は、切開波形の高周波電流と凝固波形の高周波電流とを選択的に切り替えて供給することが可能であることを特徴とする請求項１５に記載の処置装置。
【請求項１７】
前記受け部材は、電気絶縁性の材料を用いて形成したことを特徴とする請求項１に記載の処置装置。
【請求項１８】
前記受け部材は、比較的柔軟な材料を用いて形成したことを特徴とする請求項１７に記載の処置装置。
【請求項１９】
前記複数の電極部間に、切開波形の高周波電流と凝固波形の高周波電流とを選択的に切り替えて供給することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置装置に係り、詳しくは開閉可能な一対のジョーの間で生体組織を把持しながら高周波エネルギを利用して生体組織の凝固、又は切開、切除等の処置を行う処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内視鏡下外科手術、又は開腹手術における治療処置方法として、例えば処置装置を用いながら治療処置を行う方法が知られている。このような処置装置は、生体組織に対して処置を行うエネルギが例えば高周波エネルギである場合には、開閉可能な一対のジョーの間で生体組織を把持しながら高周波エネルギを利用して生体組織の凝固、又は切開、切除等の処置を行えるようになっている。
【０００３】
この種の処置装置においては、生体組織の凝固、切開、切除等の処置を効率よく行うために、従来より数多くの提案がなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１の明細書には、開閉可能な一対のジョーを先端部に設けるとともに、それぞれのジョーに形成されたスロット間を移動可能にナイフを設けて構成した処置装置に関する技術が開示されている。
【０００５】
このような処置装置では、それぞれのジョーに、高周波エネルギと圧力とを加えることにより生体組織を凝固するためのシーリング面が設けられ、生体組織を処置する場合には、シーリング面間で生体組織を把持した状態で高周波エネルギを供給することにより生体組織の凝固を行った後、ナイフを遠位方向（具体的には先端部の挿入軸方向前方方向）に操作することにより、ナイフに形成された切断エッジにより凝固された生体組織部分の切開を行うようにしている。
【特許文献１】米国特許第２００３／０１９９８６９Ａ１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら前記特許文献１の従来技術では、それぞれのジョーのシーリング面間で生体組織を把持した状態で高周波エネルギを供給することにより生体組織の凝固を行った後、ナイフを遠位方向（具体的には先端部の挿入軸方向前方方向）に操作することにより、ナイフに形成された切断エッジにより凝固された生体組織部分の切開を行うようにしているので、生体組織の凝固、切開操作に時間がかかってしまい、すなわち、使い勝手を向上させることができないといった問題点があった。
【０００７】
また、ジョーの長手方向（先端部の挿入軸方向）に渡って、剛体であるナイフを円滑に移動させる必要があるため、前記ジョーは、略直形状に形成せざるを得ず、このため、用途に応じたジョー形状（例えば湾曲形状）に構成することが困難であり、使用用途が限定されてしまうといった不都合もあった。
【０００８】
また、ナイフに形成された切断エッジは、鋭利な刃で構成されているため、ナイフの切れ味（良好な切開性能）を継続して維持することが難しい。よって、再使用が困難なため、コストが高くなるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は前記問題点に鑑みてなされたもので、使用用途に応じた形状にジョーを構成でき、再使用が可能で低コストを実現することが可能であり、しかも、生体組織を短時間で且つ確実に凝固、切開を行うことができる使い勝手の良好な処置装置を提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の処置装置は、先端部に、相互に開閉可能な一対の第１、第２のジョーを有する処置装置であって、前記第１のジョーの前記第２のジョーに対向する面部に設けられ、前記第２のジョー側に突出するように形成された突出部を有する比較的鈍な形状の組織押圧部と、前記第２のジョーの前記第１のジョーに対向する面部の、前記組織押圧部と対向する位置に設けられた受け部材と、前記組織押圧部と前記受け部材とにより圧縮された生体組織に高周波電流が流れるように、前記第１のジョーと前記第２のジョーとの少なくとも一方に設けられた複数の電極部と、を有している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、使用用途に応じた形状にジョーを構成でき、再使用が可能で低コストを実現することが可能であり、しかも、生体組織を短時間で且つ確実に凝固、切開を行うことができる使い勝手の良好な処置装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１から図５は本発明の第１の実施の形態に係り、図１は第１の実施の形態に係る処置装置全体の構成を示す側面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図１の矢印Ｂ方向から見た場合のジョーの構成図、図４は図１の矢印Ｃ方向から見た場合の他方のジョーの構成図、図５は図１の処置装置による生体組織の処置を説明するための説明図である。
【００１４】
尚、本発明に係る実施の形態においては、生体組織を処置するためのエネルギーとして高周波エネルギ（電気エネルギ）を用いており、この高周波エネルギを利用して生体組織の凝固、切開や生体組織の剥離等の処置を行う高周波処置装置として構成した場合について説明する。
【００１５】
図１に示すように、第１の実施の形態に係る処置装置１は、鉗子２と、この鉗子２を着脱自在に接続可能で、前記鉗子２に電源電力である高周波電力を出力して前記鉗子２を駆動制御する高周波焼灼電源装置（以下、単に電源装置と称す）３と、を有している。
【００１６】
前記鉗子２は、手元側から延出する接続コード４の後端部に設けたコネクタを前記電源装置３に着脱自在に接続するようになっている。そして、この電源装置３には、接続コード５ａを介してフットスイッチ５が電気的に接続されている。
【００１７】
前記フットスイッチ５は、例えば生体組織の凝固、及び切開を行う凝固切開モード実行のオン／オフを操作指示するための第１操作ペダル６と、生体組織の凝固を行う凝固モード実行のオン／オフを操作指示するための第２操作ペダル７とを有して構成される。
【００１８】
前記フットスイッチ５は、これらの第１、第２操作ペダル６、７が操作されることにより操作信号を生成し、接続コード５ａを介して前記電源装置３に出力する。  
そして、前記電源装置３は、前記フットスイッチ５からの操作信号に基づいて、前記鉗子２に供給する高周波電力をオン／オフするように制御する。すなわち、術者は、前記フットスイッチ５の第１操作ペダル６、又は第２操作ペダル７をオン／オフ操作することにより、前記電源装置３によって鉗子２への高周波電力のオン／オフが制御されるようになっている。
【００１９】
尚、前記凝固切開モードとは、例えば生体組織が血管であるとすると、血管の所定範囲を凝固させて止血した後、さらに、止血した両側部分を残してこの血管の凝固部分を切開させるのに必要な高周波電力を供給するモードである。また、前記凝固モードとは、血管の所定範囲を凝固させて止血させるとともに切開には至らない程の状態にするのに必要な高周波電力を供給するモードである。  
但し、本実施の形態では、これらのモードは電源装置３による自動実行モードではなく、前記したように、生体組織の処置時には、術者は、生体組織の凝固、又は切開の状態を目視しながらフットスイッチ５の第１操作ペダル６、又は第２操作ペダル７をオン／オフ操作することによって、前記凝固切開モード、又は前記凝固モードが実行されるようになっている。尚、前記電源装置３及びフットスイッチ５は前記切替手段を構成している。
【００２０】
前記鉗子２は、術者が手に持って操作する一対のハンドル部８、９と、処置する生体組織を把持して凝固、及び切開を行うための一対のジョー１０、１１と、前記一対のハンドル部８、９と前記一対のジョー１０、１１をそれぞれ連設する一対の鉗子構成部１２、１３とを有して主に構成されている。
【００２１】
前記一対のジョー１０、１１は、生体組織を把持して凝固、及び切開等の処置を行うための処置部１４を構成している。前記一対の鉗子構成部１２、１３は、それぞれハンドル部８、９とジョー１０、１１との間に設けられている。そして、前記一対の鉗子構成部１２、１３は、中途部分が略交差する状態に重ねされている。さらに、前記一対の鉗子構成部１２、１３が重なっている交差部分には、これら一対の鉗子構成部１２、１３を回動自在に連結するための支点ピン１５が設けられている。前記一対のハンドル部８、９には、術者の指を掛けるための手指挿入用のリング１６、１７が設けられている。
【００２２】
このような構成の鉗子２は、手指挿入用のリング１６、１７に例えば親指と薬指を挿入して開閉動作を行うと、それに連動して前記一対のジョー１０、１１が開閉することによって、生体組織を把持、剥離、圧排操作するようになっている。すなわち、前記一対のハンドル部８、９と前記一対の鉗子構成部１２、１３とは、前記鉗子２の操作部１８を構成している。
【００２３】
本実施の形態における前記ジョー１０には、後述する第１電極部１９と第２電極部２０（図２参照）とが設けられている。そして、前記鉗子構成部１２の内部には、第１電極部１９と第２電極部２０とにそれぞれ電気的な接続されたリード線２１、２２が配設されている。
【００２４】
これらリード線２１、２２は、ジョー１０からハンドル部８まで延出しておりリング１６の後端側のコード接続部２３から接続コード４を介して電源装置３に電気的に接続されるようになっている。
【００２５】
次に、鉗子２の処置部１４の具体的な構成について、図２から図４を参照しながら説明する。  
図３、及び図４に示すように、前記鉗子２の処置部１４を構成する一対のジョー１０、１１は、先端部に向かって湾曲した先細り形状となるように形成されている。また、図２に示すように、前記ジョー１０には、他方のジョー１１との対向面に、長溝状の凹部２４が形成されている。この凹部２４には、電気絶縁性の材料を用いて形成された絶縁部材２５が固定されている。
【００２６】
この絶縁部材２５には、他方のジョー１１側に向かって突出するように壁部２６が形成されている。尚、この絶縁部材２５は、電気絶縁性が良好で耐熱性の高いセラミックス（アルミナ、窒化アルミ、ジルコニア）、又はプラスチック（ポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ））等の材料を用いて形成されている。また、これらの材料に限定されるものではなく、電気絶縁性が良好で耐熱性の高い材料であれば良い。
【００２７】
また、図２、及び図３に示すように、前記絶縁部材２５には、前記第１電極部１９と前記第２電極部２０とが前記壁部２６によってそれぞれ電気的に絶縁された状態で固定されている。前記第１電極部１９と前記第２電極部２０は、前記ジョー１０の長手方向の湾曲形状に沿って配置されるようになっている。  
ここで、本実施の形態では、前記第１電極部１９が例えば正極とすると、前記第２電極部２０が負極となり、これらの第１、第２電極部１９、２０間で高周波電力が流れるようになっている。
【００２８】
尚、前記第１電極部１９及び前記第２電極部２０は、電気導電性を有するステンレス、又は銅等の金属材料を用いて形成されている。また、電気伝導性を高めるために、前記第１電極部１９及び前記第２電極部２０の外表面に金メッキ等を塗布するように構成しても良い。
【００２９】
前記第１電極部１９、前記第２電極部２０、及び前記壁部２６の他方のジョー１１に対向する面（面部）は、比較的鈍な形状、例えば円弧形状の組織押圧部２７として形成されている。この場合、本実施の形態では、例えば組織押圧部２７の幅Ｗが約２ｍｍ、先端部の円弧形状を形成するＲ部分の半径が約１ｍｍとなるように形成されている。勿論、このような数値に限定されるものではない。尚、組織押圧部２７は、前記突出部を構成している。
【００３０】
また、図２、及び図４に示すように、他方のジョー１１には、もう一方のジョー１０の前記組織押圧部２７と対向する位置に受け部材２８が一体的に設けられている。この受け部材２８には、前記組織押圧部２７と略同一形状の溝部２９が形成されている。前記受け部材２８は、電気絶縁性が良好で耐熱性の高いポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ）等の樹脂材料を用いて形成されている。
【００３１】
そして、このような構成の一対のジョー１０、１１は、ステンレス等の金属材料を用いて形成されているが、それぞれの外表面は、図２に示すように、電気絶縁性の材料（例えばポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ）、又はアルミナ）で形成された絶縁部材１０ａ、１１ａによりそれぞれ覆われて構成されている。  
尚、本実施の形態では、前記壁部２６は前記絶縁部材２５と一体的に構成したが、これに限定されることはなく、前記壁部２６を絶縁部材と別部材として構成しても良い。
【００３２】
次に、本実施の形態の処置装置１を用いて生体組織を処置する場合の作用について、図１から図５を参照しながら説明する。
【００３３】
本実施の形態の処置装置１の使用時には、術者は、前記鉗子２の操作部１８の２つの手指挿入用のリング１６、１７に手指を挿入して、これら２つのリング１６、１７間を開く方向に回動操作する。このリング１６、１７の回動操作により、鉗子２の２つのジョー１０、１１間が開かれることになる。  
この状態で、術者は、開かれたジョー１０、１１間に、処置を行う生体組織１００が配されるように位置決めを行う。
【００３４】
次に、術者は、その状態で、２つのリング１６、１７間を閉じる方向に回動操作して、前記組織押圧部２７と前記受け部材２８との間で生体組織１００を把持する。このとき、前記生体組織１００は、図５に示すように、前記組織押圧部２７と前記受け部材２８との間で強く圧縮された状態で把持される。
【００３５】
その後、術者は、前記生体組織１００を把持した後に、前記フットスイッチ５の第１操作ペダル６、第２操作ペダル７を選択的にオン操作することにより、凝固、又は切開処置を開始する。
【００３６】
ここでは、前記第１操作ペダル６をオン操作することにより、凝固切開モードを実行するために予め設定された第１の出力条件にて前記電源装置３が駆動し、前記第２操作ペダル７をオン操作することにより、凝固モードを実行するために予め設定された第２の出力条件にて前記電源装置３が駆動するようになっている。
【００３７】
この場合、凝固切開モードにおける第１の出力条件、及び凝固モードにおける第２の出力条件では、電源装置３から接続コード４、コード接続部２３、及びリード線２１、２１を介して前記２つの第１、第２電極部１９、２０間に高周波電流（例えば３００ｋＨｚ〜１０ＭＨｚ）が流れる。すなわち、このような鉗子２は、バイポーラ型の高周波処置具として機能している。
【００３８】
次に、本実施の形態の処置装置における凝固時、及び切開時のさらに具体的な作用について説明する。  
いま、術者が、例えばフットスイッチ５の第１操作ペダル６をオン操作して凝固切開モードを実行したとする。すると、前記電源装置３は、前記鉗子２への高周波電力の供給をオンするように制御する。具体的には、前記電源装置３は、前記２つの電極部１９、２０間に、切開波形（連続正弦波）の高周波電流が流れるように制御する。
【００３９】
このとき、把持した生体組織１００には、図５の矢印に示すような経路で高周波電流が流れることになる。このことにより、ジュール熱が局所的、且つ持続的に発生する。このジュール熱と、前記組織押圧部２７と前記受け部材２８との間の圧縮力により、生体組織１００は、凝固の過程を経た後、切開される。
【００４０】
すなわち、前記生体組織１００は、凝固作用温度に達した後、それよりも高い切開作用温度まで達することになる。このことにより、生体組織１００を十分に凝固した状態で、素早く切開を行うことができる。尚、この場合、生体組織１００の切開される切開部分の両側については、十分に止血された凝固部分が残された状態になる。
【００４１】
また、術者が、例えばフットスイッチ５の第２操作ペダル７をオン操作して凝固モードを実行したとする。すると、前記電源装置３は、前記鉗子２への高周波電力の供給をオンするように制御する。具体的には、前記電源装置３は、前記２つの電極部１９、２０間に、凝固波形（バースト波形）の高周波電流が流れるように制御する。
【００４２】
このとき、把持した生体組織１００には、前記同様に図５の矢印に示すような経路で高周波電流が流れることになるので、ジュール熱が局所的、且つ断続的に発生する。このジュール熱と、前記組織押圧部２７と前記受け部材２８との間の圧縮力により、生体組織１００は、凝固される。
【００４３】
この場合、流れる電流が凝固波形（バースト波形）であることから、ジュール熱が断続的に発生するため、生体組織１００は、凝固作用温度に達した後、そりよりも高い切開作用温度まで達することはない。すなわち、前記生体組織１００は、切開されることはなく、より強力な凝固を行うことが可能となる。尚、この場合、生体組織１００の凝固される凝固部分については、十分に止血した領域を有して凝固された状態になる。
【００４４】
以上、前記したように、術者によって前記フットスイッチ５の第１操作ペダル６、第２操作ペダル７を選択的に操作することにより、１種類の鉗子２で対象とする生体組織に合わせた処置を行うことが可能となる。
【００４５】
すなわち、本実施の形態では、例えば比較的細い血管を含む組織を処置する場合は、第１操作ペダル６を操作して、凝固切開モードを実行するために予め設定された第１の出力条件にて凝固、切開を行う。また、比較的太い血管を含む組織を処置する場合は、第２操作ペダル７を操作して、凝固モードを実行するために予め設定された第２の出力条件にて強固な凝固を行えば良い。
【００４６】
したがって、第１の実施の形態によれば、生体組織の凝固、及び切開を短時間で、且つ確実に行うことができる。また、出力条件を選択することにより、１種類の鉗子２で対象とする生体組織に合わせた処置が可能となる。よって、複数種類の鉗子を用意し、対象となる生体組織に合わせて鉗子を持ち替えるといった手間を省くことが可能となる。これにより、手術時間の短縮が可能となる。
【００４７】
また、第１の実施の形態では、前記２つの電極部１９、２０間に高周波電流を流すことにより、生体組織の切開を行っているので、従来技術におけるナイフの鋭利な刃を用いて切開操作を行う必要がない。すなわち、切れ味の劣化が無いため、鉗子２の再使用が可能となるので、従来例よりもコストを低減することが可能となる。
【００４８】
さらに、第１の実施の形態の鉗子２は、従来技術のようにナイフを移動させることにより切開操作を行う場合に比べて、処置部１４（一対のジョー１０、１１）の形状の自由度が高い。これにより、使用用途に応じた処置部形状（例えば湾曲形状）にすることが可能となる。
【００４９】
尚、第１の実施の形態において、前記処置部１４は、後述する変形例１から変形例５に示すように構成しても良い。  
このような第１の実施の形態の変形例１から変形例５を、図６から図１０を参照しながら説明する。尚、図６から図１０は第１の実施の形態の処置装置と同様な構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００５０】
（変形例１）
図６は第１の実施の形態における処置部の変形例１を示す処置部の断面図である。  
第１の実施の形態の処置部１４は、例えば図６の変形例１に示すように構成しても良い。すなわち、図６に示すように、前記処置部１４を構成するジョー１１は、第１の実施の形態の受け部材２８に替えて材質の異なる受け部材２８Ａを設けて構成している。
【００５１】
この受け部材２８Ａは、ジョー１０の組織押圧部２７に対向する前記ジョー１１の位置に一体的に設けられている。この受け部材２８Ａの前記組織押圧部２７に対向する面は、平面状に形成されている。
【００５２】
そして、この受け部材２８Ａは、例えば電気絶縁性が良好で耐熱性が高く、弾性変形可能な樹脂材料、又は弾性材料によって形成されている。例えば、前記受け部材２８Ａは、ＪＩＳ  Ａ硬度が３０°〜７０°程度のシリコンゴム、又はフッ素ゴム等によって形成されるようになっている。  
その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００５３】
このような構成の変形例１の鉗子２においては、前記ジョー１１の受け部材２８Ａが弾性変形可能な樹脂材料、又は弾性材料を用いて形成されている。  
このため、凝固、切開処置時に生体組織１００を把持する場合に、前記組織押圧部２７と前記受け部材２８Ａとの間の圧縮力によってこの受け部材２８Ａが弾性変形することにより、生体組織１００は、この受け部材２８Ａの弾性変形に伴って伸びながら把持される。
【００５４】
すなわち、前記受け部材２８Ａが弾性変形することによって、生体組織１００は引っ張られて伸ばされた状態で、確実に前記組織押圧部２７と前記受け部材２８Ａとの間に把持されることになる。  
したがって、この状態で、第１の実施の形態と同様に前記２つの電極部１９、２０に高周波電流を流して凝固切開、又は凝固処置を行えば、第１の実施の形態よりも早い時間で凝固切開、又は凝固処置を行うことが可能となる。  
その他の作用は第１の実施の形態と同様である。
【００５５】
したがって、変形例１によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られる他に、より凝固切開、及び凝固処置性能を高めることができるので、手術時間の短縮化に大きく寄与する。
【００５６】
（変形例２）
図７は第１の実施の形態における処置部の変形例２を示すジョーの構成図である。  
第１の実施の形態の処置部１４は、例えば図７の変形例２に示すように構成しても良い。すなわち、図７に示すように、変形例２の処置部１４は、第１の実施の形態の第１電極部１９、及び第２電極部２０に替えて、複数の第１電極部１９Ａ、及び複数の第２電極部２０Ａを設けて構成している。
【００５７】
前記複数の第１電極部１９Ａ、及び前記複数の第２電極部２０Ａは、第１の実施の形態と同様に絶縁部材２５に設けられている。  
この場合、前記複数の第１電極部１９Ａと前記複数の第２電極部２０Ａとは、絶縁部材２５の壁部２６によってそれぞれ電気的に絶縁された状態で固定されている。また、これら複数の第１電極部１９Ａと複数の第２電極部２０Ａとは、鉗子２の長手方向（鉗子２の軸方向）において、それぞれ交互に配置位置を変えて固定され、また、鉗子２の長手方向とは直交する方向（鉗子２の軸方向とは直交する方向）においては、それぞれの第１電極部１９Ａと第２電極部２０Ａとが対向するように並設されるようになっている。また、複数の第１電極部１９Ａは同電位であり、複数の第２電極部２０Ａは同電位である。
【００５８】
尚、前記複数の第１電極部１９Ａ、第２電極部２０Ａ、及び壁部２６の他方のジョー１１に対向する面は、図示はしないが第１の実施の形態と同様に、比較的鈍な形状の組織押圧部２７として一体的に形成されるようになっている。  
その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００５９】
このような構成の変形例２の鉗子２においては、前記複数の第１電極部１９Ａと前記複数の第２電極部２０Ａとが、前記鉗子２の長手方向（鉗子２の軸方向）において、それぞれ交互に配置位置を変えて絶縁部材２５に固定され、また、前記鉗子２の長手方向とは直交する方向（鉗子２の軸方向とは直交する方向）においては、それぞれの第１電極部１９Ａと第２電極部２０Ａとが対向するように並設されている。
【００６０】
このため、凝固、切開処置時には、隣接する前記複数の第１電極部１９Ａと前記複数の第２電極部２０Ａとのそれぞれの間に、高周波電流が流れることになる。この場合、高周波電流は、対向する第１電極部１９Ａと第２電極部２０Ａとのそれぞれの間に流れるだけではなく、前記鉗子２の長手方向（鉗子２の軸方向）に隣接する第１電極部１９と第２電極部２０Ａとの間でも流れることになる。
【００６１】
すなわち、変形例２では、第１の実施の形態よりも高周波電流が流れる生体組織１００の面積が大きくなる。このことにより、生体組織１００を凝固、及び切開し易くすることが可能となる。  
その他の作用には第１の実施の形態と同様である。
【００６２】
したがって、変形例２によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られる他に、より凝固切開、及び凝固処置性能を高めることができるので、手術時間の短縮化に大きく寄与する。
【００６３】
（変形例３）
図８は第１の実施の形態における処置部の変形例３を示す処置部の断面図である。  
第１の実施の形態の処置部１４は、例えば図８の変形例３に示すように構成しても良い。すなわち、図８に示すように、変形例３の処置部１４は、第１の実施の形態の前記第１電極部１９、及び前記第２電極部２０に替えて形状の異なる第１電極部１９Ｂ、及び２つの第２電極部２０Ｂを設けるとともに、第１の実施の形態の前記絶縁部材２５に替えて形状の異なる絶縁部材２５Ａを設けて構成している。
【００６４】
具体的には、ジョー１０の凹部２４には、電気絶縁性の材料を用いて形成された前記絶縁部材２５Ａが固定されている。この絶縁部材２５Ａには、他方のジョー１１に向かって突出した突出部３０が形成されている。
【００６５】
この突出部３０の中央近傍には、前記第１電極部１９Ｂが固定され、この第１電極部１９Ｂの両側には前記２つの第２電極部２０Ｂ、２０Ｂが前記第１電極部１９Ｂと電気的に絶縁された状態で固定されている。
【００６６】
また、前記第１電極部１９Ｂと前記２つの第２電極部２０Ｂ、２０Ｂは、第１の実施の形態と同様に、ジョー１０の長手方向の湾曲形状に沿って配置されている。また、前記２つの第２電極部２０Ｂ、２０Ｂは同電位である。
【００６７】
尚、前記第１電極部１９Ｂ、前記２つの第２電極部２０Ｂ、２０Ｂ及び前記突出部３０の他方のジョー１１に対向する面は、第１の実施の形態と同様に、比較的鈍な形状の組織押圧部２７として一体的に形成されるようになっている。
【００６８】
また、変形例３において、前記第１電極部１９Ｂ、及び前記２つの第２電極部２０Ｂ、２０Ｂは、肉厚の薄いプリント式の各種電極部として形成し、さらに、これらの各種電極部を、前記絶縁部材２５Ａの突出部３０の外表面に形成された凹溝に貼り付けるように構成しても良い。  
その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００６９】
このような構成の変形例３の鉗子２においては、前記突出部３０の中央近傍には、前記第１電極部１９Ｂが固定され、この第１電極部１９Ｂの両側には前記２つの第２電極部２０Ｂ、２０Ｂが前記第１電極部１９Ｂと電気的に絶縁された状態で固定されている。そして、前記第１電極部１９Ｂと前記２つの第２電極部２０Ｂ、２０Ｂは、第１の実施の形態と同様に、ジョー１０の長手方向の湾曲形状に沿って配置されている
このため、凝固、切開処置時には、前記第１電極部１９Ｂと前記２つの第２電極部２０Ｂ、２０Ｂとのそれぞれの間に、高周波電流が流れることになる。  
すなわち、変形例３においても、第１の実施の形態と略同様に作用して、生体組織１００を凝固、及び切開することが可能となる。
【００７０】
その他の作用には第１の実施の形態と同様である。
【００７１】
したがって、変形例３によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られる他に、前記第１電極部１９Ｂ、及び前記２つの第２電極部２０Ｂ、２０Ｂ自体を第１の実施の形態よりも小さくすることができ、且つ、前記絶縁部材２５Ａを主体に形成することができるので、コストを低減することが可能となる。
【００７２】
（変形例４）
図９は第１の実施の形態における処置部の変形例４を示す処置部の断面図である。  
第１の実施の形態の処置部１４は、例えば図９の変形例４に示すように構成しても良い。すなわち、図９に示すように、変形例４の処置部１４は、前記した図８に示す変形例３と同様の構成要素で構成されているが、前記第１電極部１９Ｂ、及び前記２つの第２電極部２０Ｂ前記を突出部３０のジョー１１側の外周面に貼り付けるようにして構成されている。
【００７３】
つまり、前記第１電極部１９Ｂ、及び前記２つの第２電極部２０Ｂ、２０Ｂは、肉厚の薄いプリント式の各種電極部として形成し、さらに、これらの各種電極部を、絶縁部材２５Ａの突出部３０の外表面の所定位置に貼り付けるようにして形成されている。
【００７４】
その他の構成、及び作用は変形例３と同様である。  
したがって、変形例４によれば、前記変形例３と同様の効果が得られる。
【００７５】
（変形例５）
図１０は第１の実施の形態における処置部の変形例５を示す処置部の断面図である。  
第１の実施の形態の処置部１４は、例えば図１０の変形例５に示すように構成しても良い。すなわち、図１０に示すように、前記処置部１４は、第１の実施の形態における前記一対のジョー１０、１１に替えて、リード線２０、２１の配線及び第１、第２電極部１９、２０の構成等が異なる一対のジョー１０Ａ、１１Ａを設けて構成している。
【００７６】
具体的には、図１０に示すように、前記処置部１４を構成する前記ジョー１１Ａには、後述する第１電極部１９Ｃ、及び第２電極部２０Ｃが設けられている。そして、前記ジョー１１Ａには、後述するジョー１０Ａの組織押圧部２７に対向する位置に受け部材３２が設けられている。
【００７７】
また、図示はしないが、鉗子構成部１３の一部（ジョー１１Ａ）、及び鉗子構成部１２の内部には、前記第１電極部１９Ｃ、及び第２電極部２０Ｃとにそれぞれ電気的に接続した２本のリード線２１、２２が配設されている。
【００７８】
これらのリード線２１、２２は、鉗子構成部１３の一部であるジョー１１Ａから、例えば支点ピン１５、鉗子構成部１２の内部を介してハンドル部８まで延出しており、第１の実施の形態と同様に、リング１６の後端側のコード接続部２３から接続コード４を介して電源装置３に電気的に接続するようになっている。
【００７９】
尚、前記リード線２１、２２を鉗子構成部１３の内部に配設するとともに、この鉗子構成部１３の後端側にコード接続部２３を設けることにより、前記リード線２１、２２を接続コード４を介して電源装置３に電気的に接続するように構成しても良い。
【００８０】
前記ジョー１０Ａの他方のジョー１１Ａに対向する面は、比較的鈍な形状の突起部３１を有する組織押圧部２７を形成している。尚、前記ジョー１０Ａは、ステンレス等の金属材料を用いて形成されているが、その外表面は、図１０に示すように、電気絶縁性の材料（例えばポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ）、又はアルミナ）で形成された絶縁部材１０ａにより覆われて構成されている。
【００８１】
また、前記ジョー１１Ａの他方のジョー１０Ａに対向する面は、中央部が凹んだ形状に形成されている。また、前記ジョー１１Ａには、前記ジョー１０Ａの前記組織押圧部２７と対向する位置には、前記受け部材３２が設けられている。この受け部材３２は、第１の実施の形態と同様に、電気絶縁性が良好で耐熱性の高いポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ）、シリコンゴム等の樹脂材料を用いて形成されている。尚、この受け部材３２の下部には、後述する絶縁部材３３が設けられている。
【００８２】
そして、前記ジョー１１Ａの受け部材３２の両側には、電気絶縁性の絶縁部材３３を挟むように前記第１電極部１９Ｃ、及び前記第２電極部２０Ｃが設けられている。すなわち、前記第１電極部１９Ｃと前記第２電極部２０Ｃとは、前記受け部材３２及び前記絶縁部材３３によって電気的に絶縁されるようになっている。
【００８３】
そして、前記第１電極部１９Ｃ及び前記第２電極部２０Ｃは、ステンレス等の金属材料を用いて形成されているが、その外表面は、図１０に示すように、前記ジョー１０Ａに対向する作用面３４、３５を除き、電気絶縁性の材料（例えばポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ）、又はアルミナ）で形成された絶縁部材１１ａによりそれぞれ覆われて構成されている。
【００８４】
このような構成の変形例５の鉗子２において、凝固、切開処置時には、生体組織１００は前記ジョー１０Ａと前記ジョー１１Ａの間で把持され、そして、前記組織押圧部２７と前記受け部材３２との間で強く圧縮された状態で把持される。
【００８５】
その後、第１の実施の形態と同様に、術者によってフットスイッチ５の第１操作ペダル６、第２操作ペダル７を選択的に操作することにより、生体組織１００の凝固、切開処置を開始する。
【００８６】
この場合、変形例５では、前記ジョー１１Ａの受け部材３２の両側に、電気絶縁性の絶縁部材３３を挟むように前記第１電極部１９Ｃ及び前記第２電極部２０Ｃが設けられている。このため、前記電源装置３から接続コード４、コード接続部２３、及びリード線２１、２２を介して前記２つの第１電極部１９Ｃ、前記第２電極部２０Ｃの作用面３４、３５間に高周波電流が流れることになる。
【００８７】
このことにより、把持した生体組織１００に、第１の実施の形態よりも大きな領域において高周波電流が流れ、ジュール熱が局所的に発生することになる。そして、このジュール熱と、組織押圧部２７と受け部材３２との間の圧縮力により、短時間で生体組織１００の凝固、切開、又は強力な凝固を行うことが可能となる。尚、この場合、生体組織１００の切開は、前記組織押圧部２７の中央付近で行われるようになっている。  
その他の作用は第１の実施の形態と同様である。  
したがって、変形例５によれば、前記処置部１４の下部のジョー１１Ａに第１、第２電極部１９Ｃ、２０Ｃを設けて構成した場合でも、第１の実施の形態、及び変形例１と略同様の効果が得られる。
【００８８】
（第２の実施の形態）
図１１及び図１２は本発明の第２の実施の形態に係り、図１１は第２の実施の形態に係る処置装置全体の構成を示す側面図、図１２は図１１のＤ−Ｄ線断面図である。尚、図１１及び図１２は第１の実施の形態の処置装置１と同様の構成要素については同一の符号を伏して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００８９】
第２の実施の形態の処置装置１Ａは、第１の実施の形態における鉗子２とは構成が異なる鉗子２Ａを有している。この鉗子２Ａの全体構成は、略第１の実施の形態と同様であるが、構成の異なる一対のジョー１０Ｂ、１１Ｂ及び鉗子構成部１２Ａ、１３Ａを有している。
【００９０】
前記ジョー１０Ｂには後述する第１電極部３６が設けられており、他方のジョー１１Ｂには後述する第２電極部３７が設けられている。  
前記鉗子構成部１２Ａ、１３Ａの構成は略第１の実施の形態と同様であるが、前記鉗子構成部１２Ａの内部には、第１電極部３６に電気的に接続されたリード線２１が配設されている。また、前記鉗子構成部１３Ａの内部には、第２電極部３７に電気的に接続されたリード線２２が配設されている。
【００９１】
前記リード線２１は、前記ジョー１０Ｂからハンドル部８Ａまで延出しておりリング１６の後端側のコード接続部２３から接続コード４を介して電源装置３に電気的に接続されるようになっている。
【００９２】
また、前記リード線２２は、前記ジョー１１Ｂからハンドル部９Ａまで延出しておりリング１７の後端側のコード接続部２３Ａから接続コード４を介して電源装置３に電気的に接続されるようになっている。  
次に、鉗子２Ａの処置部１４Ａの具体的な構成について、図１２を参照しながら説明する。  
前記鉗子２Ａの処置部１４Ａを構成する一対のジョー１０Ｂ、１１Ｂは、第１の実施の形態と同様に先端部に向かって湾曲した先細り形状となるように形成されている。また、第２の実施の形態では、図１２に示すように、前記ジョー１０Ｂには、他方のジョー１１Ｂとの対向面に、長溝状の凹部２４が形成されている。この凹部２４には、電気絶縁性の材料を用いて略Ｕ字形状に形成された絶縁部材２５Ａが固定されている。
【００９３】
この絶縁部材２５Ａには、前記第１電極部３６がこの絶縁部材２５Ａに覆われるように固定されている。尚、この絶縁部材２５Ａは、第１の実施の形態の絶縁部材２５と略同様の電気絶縁性の材料を用いて形成されている。
【００９４】
また、前記第１電極部３６の他方のジョー１１Ｂに対向する面（面部）は、比較的鈍な形状、例えば円弧形状の組織押圧部２７Ａとして形成されている。  
一方、他方のジョー１１Ｂには、もう一方のジョー１０Ｂの組織押圧部２７Ａと対向する位置に長溝状の凹部４０が形成されている。この凹部４０には、電気絶縁性の材料を用いて略Ｕ字形状に形成された絶縁部材４１が固定されている。この絶縁部材４１には、前記第２電極部３７がこの絶縁部材４１に覆われるように固定されている。尚、この絶縁部材４１は、前記絶縁部材２５Ａと略同様の電気絶縁性の材料を用いて形成されている。
【００９５】
前記第２電極部３７のジョー１０Ｂに対向する面は、中央部が凹んだ形状に形成されている。また、この第２電極部３７には、前記組織押圧部２７Ａと対向する位置に受け部材３２が一体的に設けられている。この受け部材３２は、電気絶縁性が良好で耐熱性の高いポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ）、又はシリコンゴム等の樹脂材料を用いて形成されている。
【００９６】
また、前記第２電極部３７は、前記ジョー１０Ｂの絶縁部材２５Ａの形状に合わせた形状に形成された２つの作用面３８、３９を有している。
【００９７】
そして、このような構成の一対のジョー１０Ｂ、１１Ｂは、ステンレス等の金属材料を用いて形成されているが、それぞれの外表面は、前記第１の実施の形態と同様に図１２に示すように、電気絶縁性の材料（例えばポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ）、又はアルミナ）で形成された絶縁部材１０ａ、１１ａによりそれぞれ覆われて構成されている。  このような構成の第２の実施の形態において、前記第１電極部３６が例えば正極とすると、前記第２電極部３７が負極となり、これらの第１、第２電極部３６、３７間で高周波電力が流れるようになっている。
【００９８】
すなわち、前記組織押圧部２７Ａを構成する第１電極部３６と受け部材３２とによって狭い範囲内で生体組織１００を圧縮した状態で、前記第１電極部３６と前記第２電極部３７の各作用面３８、３９との間で高周波電流を流すことにより、生体組織１００の凝固、切開処置を行うことができるようになっている。  
その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００９９】
次に、本実施の形態の処置装置１Ａを用いて生体組織を処置する場合の作用について、図１２を参照しながら説明する。
【０１００】
第２の実施の形態の処置装置１Ａは、前記第１の実施の形態と略同様に作用する。すなわち、第２の実施の形態の処置装置１Ａの鉗子２Ａにおいて、凝固、切開処置時には、生体組織１００は前記ジョー１０Ｂと前記ジョー１１Ｂの間で把持され、そして、前記組織押圧部２７Ａと前記受け部材３２との間で強く圧縮された状態で把持される。
【０１０１】
このとき、前記生体組織１００は、前記組織押圧部２７Ａを構成する第１電極部３６と受け部材３２とによって狭い範囲内で圧縮された状態で把持されることになる。
【０１０２】
その後、第１の実施の形態と同様に、術者によってフットスイッチ５の第１操作ペダル６、第２操作ペダル７を選択的に操作することにより、生体組織１００の凝固、切開処置を開始する。
【０１０３】
この場合、第２の実施の形態では、前記ジョー１０Ｂ側に第１電極部３６が設けられ、また他方のジョー１１Ｂ側に各作用面３８、３９を有する第２電極部３７が設けられている。このため、前記電源装置３から接続コード４、コード接続部２３、２３Ａ、及びリード線２１、２２を介して第１電極部３６と第２電極部３７の作用面３８、３９間に高周波電流が流れることになる。
【０１０４】
このことにより、狭い範囲で圧縮された状態で把持された生体組織１００に、第１の実施の形態よりも大きな領域において高周波電流が流れ、ジュール熱が局所的に発生することになる。そして、このジュール熱と、組織押圧部２７Ａと受け部材３２との間の圧縮力により、短時間で生体組織１００の凝固、切開、又は強力な凝固を行うことが可能となる。  その他の作用は第１の実施の形態と同様である。  
したがって、第２の実施の形態によれば、ジョー１０Ｂ内に第１電極部３６を設け、他方のジョー１１Ｂに第２電極部３７を設けて構成した場合でも、第１の実施の形態と略同様の効果が得られる。
【０１０５】
尚、第２の実施の形態において、前記処置部１４Ａは、後述する変形例１から変形例３に示すように構成しても良い。  
このような第２の実施の形態の変形例１から変形例３を、図１３から図２３を参照しながら説明する。尚、図１３から図２３は第２の実施の形態の処置装置と同様な構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【０１０６】
（変形例１）
図１３から図１７は第２の実施の形態における処置部の変形例１を示し、図１３は変形例１の処置部の断面図、図１４は処置部の各電極部に流れる高周波電流を切り替えるための切替部の具体的な構成を示す回路構成図、図１５は図１４の切替部により高周波電流の切替制御を行う場合の動作状態を示すタイミングチャート、図１６は変形例１の処置部による生体組織の処置を説明するための説明図、図１７は変形例１の処置部により処置した生体組織の模式図である。
【０１０７】
第２の実施の形態の処置部１４Ａは、例えば図１３の変形例１に示すように構成しても良い。すなわち、図１３に示すように、前記処置部１４Ａは、この処置部１４Ａを構成するジョー１０Ｂ、１１Ｂに設けられた各電極部（第１電極部３６、及び第２電極部３７）の構成が異なっている。
【０１０８】
前記処置部１４Ａの構成を具体的に説明すると、図１３に示すように、前記ジョー１０Ｂには、他方のジョー１１Ｂとの対向面に、第２の実施の形態と同様に長溝状の凹部２４が形成されている。この凹部２４には、電気絶縁性の材料を用いて略Ｕ字形状に形成された絶縁部材２５Ａが固定されている。
【０１０９】
この絶縁部材２５Ａには、前記第１電極部３６がこの絶縁部材２５Ａに覆われるように固定されている。また、前記第１電極部３６の他方のジョー１１Ｂに対向する面（面部）は、比較的鈍な形状、例えば円弧形状の組織押圧部２７Ａとして形成されている。
【０１１０】
また、変形例１では、前記ジョー１０Ｂは、第２の実施の形態と同様にステンレス等の金属材料を用いて形成されており、このジョー１０Ｂ自体が後述する第３電極部３６Ａとして構成されている。また、この第３電極部３６Ａの外表面は、前記第２の実施の形態と同様に図１３に示すように、電気絶縁性の材料（例えばポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ）、又はアルミナ）で形成された絶縁部材１０ａにより覆われて構成されている。
【０１１１】
尚、前記ジョー１０Ｂの第３電極部３６Ａのジョー１１Ｂ側には、絶縁部材１０ａにより覆われてない第３電極部３６Ａの作用面４２、４３が形成されている。
【０１１２】
一方、他方のジョー１１Ｂのジョー１０Ｂの組織押圧部２７Ａと対向する面は、中央部が凹んだ形状に形成されている。また、前記ジョー１１Ｂには、前記組織押圧部２７Ａと対向する位置に受け部材３２が一体的に設けられている。この受け部材３２は、電気絶縁性が良好で耐熱性の高いポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ）、又はシリコンゴム等の樹脂材料を用いて形成されている。
【０１１３】
前記ジョー１１Ｂは、第２の実施の形態と同様にステンレス等の金属材料を用いて形成されており、このジョー１１Ｂ自体が第２電極部３７Ａとして構成されている。また、この第２電極部３６Ａの外表面は、前記第２の実施の形態と同様に図１３に示すように、電気絶縁性の材料（例えばポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ）、又はアルミナ）で形成された絶縁部材１１ａにより覆われて構成されている。
【０１１４】
尚、前記第２電極部３７Ａは、前記ジョー１０Ｂの絶縁部材２５Ａ、及び第３電極部３６Ａ（各作用面４２、４３）の形状に合わせた形状に形成され、且つ絶縁部材１１ａにより覆われてない２つの作用面４４、４５を有している。
【０１１５】
これら２つの作用面４４、４５は、前記第３電極部３６Ａの作用面４２、４３にそれぞれ対向する位置に形成された作用部４４ａ、４５ａと、これら作用部４４ａ、４５ａと受け部材３２との間にそれぞれ配され、前記絶縁部材２５Ａに対向する位置に形成された作用部４４ｂ、４５ｂとを有している。
【０１１６】
尚、前記鉗子構成部１２Ａ、１３Ａの構成は略第２の実施の形態と同様であるが、前記鉗子構成部１２Ａの内部には、前記第１電極部３６に電気的に接続されたリード線２１が配設されている。さらに、変形例１では、前記鉗子構成部１２Ａの内部には、前記ジョー１０Ｂ、すなわち、前記第３電極部３６Ａに電気的に接続されたリード線２１Ａが配設されている。
【０１１７】
また、前記鉗子構成部１３Ａの内部には、前記ジョー１１Ｂ、すなわち前記第２電極部３７Ａに電気的に接続されたリード線２２が配設されている。
【０１１８】
前記リード線２１、２１Ａは、前記ジョー１０Ｂからハンドル部８Ａまで延出しておりリング１６の後端側のコード接続部２３から接続コード４を介して前記電源装置３に電気的に接続されるようになっている。
【０１１９】
また、前記リード線２２は、前記ジョー１１Ｂからハンドル部９Ａまで延出しておりリング１７の後端側のコード接続部２３Ａから接続コード４を介して前記電源装置３に電気的に接続されるようになっている。
【０１２０】
そして、変形例１では、上記構成の鉗子２Ａへの高周波電流の供給を制御するために、前記電源装置３に、処置部１４Ａの各電極部（第１、第２、及び第３電極部３６、３７Ａ、３６Ａ）に流れる高周波電流を切り替えるための切替手段としての切替部３Ａ（図１１参照）が設けられている。
【０１２１】
この切替部３Ａは、図１４に示すように、高周波電力源と前記ジョー１０Ｂ、１１Ｂの各電極部（第１、第２、及び第３電極部３６、３７Ａ、３６Ａ）とにそれぞれ電気的に接続されて、前記高周波電力源からの高周波電流の供給をオン／オフするための３つのＳＷ１、２、３を有する切替スイッチ５０と、この切替スイッチ５０をフットスイッチ５からの操作信号に基づいて切替制御する制御手段としてのＣＰＵ５１と、を有している。
【０１２２】
前記ＣＰＵ５１は、フットスイッチ５からの操作信号に基づき、前記切替スイッチ５０の切替を制御する。尚、変形例１では、術者が第１操作ペダル６をオン操作することにより、フットスイッチ５は、凝固、切開自動モード実行指示を示す操作信号を前記ＣＰＵ５１に供給し、又は、第２操作ペダル７をオン操作することにより、凝固モード実行指示を示す操作信号を前記ＣＰＵ５１に供給するようになっている。
【０１２３】
例えば、前記ＣＰＵ５１は、操作信号が凝固、切開自動モード実行指示を示すものであると、図１５に示すように、時刻ｔ０にて、前記ジョー１０Ｂの第３電極部３６Ａと前記ジョー１１Ｂの第２電極部３７Ａに高周波電流が流れるように前記切替スイッチ５０のＳＷ１、及びＳＷ３をオンするように制御する。このことにより、前記ジョー１０Ｂの第３電極部３６Ａと前記ジョー１１Ｂの第２電極部３７Ａとの間（第１の電流経路）に、例えば凝固モードを実行するために予め設定された第１の出力条件にて高周波電流が流れて、生体組織１００の凝固処置が行われる。
【０１２４】
そして、前記ＣＰＵ５１は、図１５に示すように、時刻ｔ１にて、前記ジョー１０Ｂの第１電極部３６と前記ジョー１１Ｂの第２電極部３７Ａに高周波電流が流れるように切替スイッチ５０のＳＷ１をオフすると同時に、ＳＷ３とともにＳＷ２をオンするように制御する。このことにより、前記ジョー１０Ｂの第１電極部３６と前記ジョー１１Ｂの第２電極部３７Ａとの間（第２の電流経路）に、例えば凝固、切開モードを実行するために予め設定された第２の出力条件にて高周波電流が流れて、生体組織１００の切開処置が行われる。
【０１２５】
また、前記ＣＰＵ５１は、操作信号が凝固モード実行指示を示すものであると、図１５に示すように、前記凝固、切開自動モードと略同様に、前記ジョー１０Ｂの第３電極部３６Ａと前記ジョー１１Ｂの第２電極部３７Ａに高周波電流が流れるように前記切替スイッチ５０のＳＷ１、及びＳＷ３をオンするように制御する。
【０１２６】
このことにより、前記凝固、切開自動モード実行時の凝固動作と略同様にジョー１０Ｂの第３電極部３６Ａとジョー１１Ｂの第２電極部３７Ａとの間に、例えば凝固モードを実行するために予め設定された第１の出力条件にて高周波電流が流れて、生体組織１００の凝固処置が行われる。
【０１２７】
尚、前記凝固、切開自動モードにおいて、例えば凝固モードを実行した際の前記第３電極部３６Ａと前記第２電極部３７Ａとの間の生体組織１００のインピーダンスを検出し、前記ＣＰＵ５１は、このインピーダンスが所定の閾値よりも高くなった場合には前記切替スイッチ５０のＳＷ１をオフすると同時に、ＳＷ３、及びＳＷ２をオンするように制御して、自動的に前記凝固、切開自動モードを実行するように制御する。
【０１２８】
具体的には、図示はしないが、切替スイッチ５０に流れる電流値Ｉと印加される電圧値Ｖとを検出して前記ＣＰＵ５１に供給する手段を設け、前記ＣＰＵ５１はこの供給された電流値Ｉと電圧値Ｖに基づき、所定の閾値との判定処理を行うことにより、自動的なモード切替動作、すなわち、凝固、切開自動モードの実行が可能である。  
その他の構成は第２の実施の形態と同様である。  
次に、変形例１の処置装置１Ａを用いて生体組織を処置する場合の作用について、図１３から図１６を参照しながら説明する。
【０１２９】
変形例１の処置装置１Ａの鉗子２Ａにおいて、凝固、切開処置時には、第２の実施の形態と同様に、生体組織１００は前記ジョー１０Ｂと前記ジョー１１Ｂの間で把持される。このとき、図１６に示すように、生体組織１００は、前記組織押圧部２７Ａと前記受け部材３２との間、及び前記第３電極部３６Ａの作用面４２、４３と前記第２電極部３７Ａの作用面４４、４５との間で強く圧縮された状態で把持される。
【０１３０】
その後、術者は、生体組織１００を把持した後に、フットスイッチ５の第１操作ペダル６、第２操作ペダル７を選択的にオン操作することにより、凝固、及び切開処置を開始する。
【０１３１】
ここでは、前記第１操作ペダル６をオン操作することにより、凝固、切開自動モードを実行するために予め設定された第１の出力条件にて前記電源装置３が駆動し、第２操作ペダル７をオン操作することにより、凝固モードを実行するために予め設定された第２の出力条件にて前記電源装置３が駆動するようになっている。尚、前記第１の出力条件は、生体組織を凝固させるのに必要な第１設定値と、生体組織を切開させるのに必要な第２設定値とを有しており、この第１設定値は、前記凝固モードを実行するのに必要な第２出力条件と略同様である。
【０１３２】
次に、本変形例１の処置装置における凝固時、及び切開時のさらに具体的な作用について説明する。  
いま、術者が、例えばフットスイッチ５の第１操作ペダル６をオン操作して凝固、切開自動モードを実行したとする。すると、前記電源装置３は、前記鉗子２Ａへの高周波電力の供給をオンするように制御する。
【０１３３】
具体的には、図１４、及び図１５に示すように、前記電源装置３の前記ＣＰＵ５１は、時刻ｔ０にて、前記ジョー１０Ｂの第３電極部３６Ａと前記ジョー１１Ｂの第２電極部３７Ａとの間（第１の電流経路）に、凝固波形（バースト波）の高周波電流が流れるように前記切替スイッチ５０のＳＷ１、及びＳＷ３をオンするように制御する。
【０１３４】
すると、前記ジョー１０Ｂの第３電極部３６Ａと前記ジョー１１Ｂの第２電極部３７Ａとの間に、例えば凝固モードを実行するために予め設定された第１の出力条件にて凝固波形（バースト波）の高周波電流が流れる。
【０１３５】
このとき、把持した生体組織１００には、図１６の矢印ａに示すような第１の電流経路で高周波電流が流れることになる。このことにより、ジュール熱が局所的、且つ断続的に発生する。このジュール熱と、前記第３電極部３６Ａの作用面４２、４３と前記第２電極部３７Ａの作用面４４、４５との間の圧縮力により、図１６の矢印ａに示す第１の電流経路において、前記生体組織１００は、強力に凝固される。
【０１３６】
そして、前記電源装置３の前記ＣＰＵ５１は、図１４、及び図１５に示すように、時刻ｔ１にて、前記ジョー１０Ｂの第１電極部３６と前記ジョー１１Ｂの第２電極部３７Ａとの間（第２の電流経路）に、切開波形（連続正弦波）の高周波電流が流れるように前記切替スイッチ５０のＳＷ１をオフすると同時に、ＳＷ３とともにＳＷ２をオンするように制御する。
【０１３７】
すると、前記ジョー１０Ｂの第１電極部３６と前記ジョー１１Ｂの第２電極部３７Ａとの間に、例えば切開モードを実行するために予め設定された第２の出力条件にて切開波形（連続正弦波）の高周波電流が流れる。
【０１３８】
このとき、図１６の矢印ｂに示すような第２の電流経路で高周波電流が流れることになる。このことにより、ジュール熱が局所的、且つ持続的に発生する。このジュール熱と、前記組織押圧部２７Ａと前記受け部材３２との間の圧縮力により、前記組織押圧部２７Ａの中央付近において、生体組織１００は、切開される。したがって、生体組織１００を十分に凝固した状態で、素早く切開を行うことができる。
【０１３９】
尚、前記したように第１の電流経路から第２の電流経路への切替は、図１４に示す電源装置３内の切替部３Ａ（具体的にはＣＰＵ５１）によって、自動的に制御される。この場合、変形例１では、前記切替部３ＡのＣＰＵ５１による凝固モードから切開モードへの切替は、出力開始からの経過時間（図１５中の時刻ｔ０から時刻ｔ１までの時間）、あるいは前記したように生体組織１００におけるインピーダンスの変化、詳しくは第１の電流経路におけるインピーダンスの変化に基づいて行われるようになっている。
【０１４０】
また、図１７に凝固、切開自動モードで処置した場合の生体組織の模式図が示されている。つまり、凝固、切開自動モードを実行して処置した場合には、図１７に示すように、生体組織１００の領域Ａが第１の電流経路による凝固範囲であり、領域Ｂが第２の電流経路による切開範囲となる。
【０１４１】
一方、術者が、例えばフットスイッチ５の第２操作ペダル７をオン操作して凝固モードを実行したとする。すると、前記電源装置３は、前記鉗子２Ａへの高周波電力の供給をオンするように制御する。
【０１４２】
具体的には、前記凝固、切開自動モードにおける凝固モード実行時と同様に、前記電源装置３の前記ＣＰＵ５１は、前記ジョー１０Ｂの第３電極部３６Ａと前記ジョー１１Ｂの第２電極部３７Ａとの間（第１の電流経路）に、凝固波形（バースト波）の高周波電流が流れるように前記切替スイッチ５０のＳＷ１、及びＳＷ３をオンするように制御する（図１４、及び図１５参照）。
【０１４３】
すると、前記ジョー１０Ｂの第３電極部３６Ａと前記ジョー１１Ｂの第２電極部３７Ａとの間に、例えば凝固モードを実行するために予め設定された第１の出力条件にて凝固波形（バースト波）の高周波電流が流れる。
【０１４４】
このとき、把持した生体組織１００には、図１６の矢印ａに示すような第１の電流経路で高周波電流が流れることになる。このことにより、ジュール熱が局所的、且つ断続的に発生する。このジュール熱と、前記第３電極部３６Ａの作用面４２、４３と前記第２電極部３７Ａの作用面４４、４５との間の圧縮力により、図１６の矢印ａに示す第１の電流経路において、生体組織１００は、強力に凝固される。
【０１４５】
尚、この場合、前記第１操作ペダル６をオン操作したときとは異なり、すなわち凝固、切開自動モード実行時ではないので、前記第１電極部３６と前記第２電極部３７Ａとの間に切開波形の高周波電流は流れない。よって、前記生体組織１００は、切開されることなく、より強力な凝固を行うことが可能となる。
【０１４６】
以上、前記したように、術者によってフットスイッチ５の第１操作ペダル６、第２操作ペダル７を選択的に操作することにより、１種類の鉗子２で対象とする生体組織に合わせた処置を行うことが可能となる。
【０１４７】
尚、変形例１では、前記した以外の電流経路、及び波形を組み合わせて高周波電流が流れるように構成、及び制御を行っても良い。例えば前記第２電極部３７Ａと前記第３電極部３６Ａとを同電位とし、前記第１電極部３６との間に切開波形の高周波電流を流すようにしても良い。
【０１４８】
したがって、変形例１によれば、第２の実施の形態と同様の効果が得られる他に、凝固モードと切開モードとを自動的に切り替えられる切開、凝固実行モードの実行が可能となる。
【０１４９】
（変形例２）
図１８から図２２は第２の実施の形態における処置部の変形例２を示し、図１８は変形例２の処置部の断面図、図１９から図２１は図１８の処置部による処置作用を説明するための説明図であり、図１９は生体組織が凝固処置される状態、図２０は図１９に示す状態から生体組織が切開処置される状態、図２１は図２０に示す状態から生体組織が切開処置された状態をそれぞれ示している。また、図２２は処置時の生体組織のインピーダンス変化を示すグラフである。  
第２の実施の形態の処置部１４Ａは、例えば図１８の変形例２に示すように構成しても良い。すなわち、図１８に示すように、前記処置部１４Ａを構成するジョー１１Ｂは、第２の実施の形態の前記受け部材３２に替えて材質の異なる受け部材３２Ａを設けて構成している。
【０１５０】
この受け部材３２Ａの構成は第２の実施の形態と略同様であるが、この受け部材３２Ａは、例えば比較的高い抵抗率を有する導電性の樹脂材料、又は弾性材料によって形成されている。例えば、受け部材３２Ａは、導電性シリコンゴム、又は導電性ポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ）等によって形成されるようになっている。またこの受け部材３２Ａの電気抵抗は、例えば、５００Ω〜１０００Ω程度である。
【０１５１】
尚、変形例２において、前記電源装置３は、前記変形例１と同様に前記切替部３Ａ（図１４参照）を有している。この場合、図１４中に示すＳＷ２は第１電極部３６に電気的に接続され、ＳＷ３は第２電極部３７に電気的に接続されている。  
そして、この切替部３ＡのＣＰＵ５１は、出力時には前記第１電極部３６と前記第２電極部３７との間の生体組織１００のインピーダンスを検出し、このインピーダンスと後述する所定の閾値（所定値Ｚ１）との比較結果に基づき、前記第１電極部３６と前記第２電極部３７Ａとの間に高周波電流を流したり、或いは高周波電流が流れないようにＳＷ２、３のオン／オフを制御することが可能である。  
具体的には、前記ＣＰＵ５１は、前記切替スイッチ５０に流れる電流値Ｉを検出し、この検出した電流値Ｉと高周波電源の印加電圧値Ｖとに基づいて前記インピーダンスを算出するようにしている。  
その他の構成は、第２の実施の形態と同様である。
【０１５２】
次に、変形例２の処置装置１Ａを用いて生体組織を処置する場合の作用について、図１４、及び図１９から図２１を参照しながら説明する。
【０１５３】
変形例２の処置装置１Ａの鉗子２Ａにおいて、凝固、切開処置時には、第２の実施の形態と同様に、生体組織１００は前記ジョー１０Ｂと前記ジョー１１Ｂの間で把持される。このとき、図１９に示すように、生体組織１００は、前記組織押圧部２７Ａと前記受け部材３２Ａとの間で強く圧縮された状態で把持される。
【０１５４】
その後、術者は、生体組織１００を把持した後に、前記フットスイッチ５の第１操作ペダル６、第２操作ペダル７を選択的にオン操作することにより、凝固、及び切開処置を開始する。
【０１５５】
ここでは、前記第１操作ペダル６をオン操作することにより、凝固、切開モードを実行するために予め設定された第１の出力条件にて前記電源装置３が駆動し、前記第２操作ペダル７をオン操作することにより、凝固モードを実行するために予め設定された第２の出力条件にて前記電源装置３が駆動するようになっている。
【０１５６】
次に、本変形例２の処置装置における凝固時、及び切開時のさらに具体的な作用について説明する。  
いま、術者が、例えばフットスイッチ５の第１操作ペダル６をオン操作して凝固、切開モードを実行したとする。すると、前記電源装置３は、前記鉗子２Ａへの高周波電力の供給をオンするように制御する。
【０１５７】
具体的には、前記電源装置３の前記ＣＰＵ５１は、図１４、及び図１９に示すように、前記ジョー１０Ｂの第１電極部３６と前記ジョー１１Ｂの第２電極部３７との間（第１の電流経路）に、切開波形（連続正弦波）の高周波電流が流れるように前記切替スイッチ５０のＳＷ２、３をオンするようにを制御する。
【０１５８】
すると、前記ジョー１０Ｂの第１電極部３６と前記ジョー１１Ｂの第２電極部３７との間に、例えば凝固、切開モードを実行するために予め設定された第１の出力条件にて切開波形（連続正弦波）の高周波電流が流れる。
【０１５９】
このとき、把持した生体組織１００には、図１９の矢印ａに示すような第１の電流経路で高周波電流が流れることになる。このことにより、ジュール熱が局所的、且つ持続的に発生する。
【０１６０】
尚、このときからの生体組織１００のインピーダンスの変化特性が図２２に示されている。つまり、図２２に示すように、生体組織１００のインピーダンスは、出力開始（時刻ｔ０）直後に一旦上昇し、下降した後、再び上昇を続けるといった特性を有している。
【０１６１】
そして、前記生体組織１００の凝固（乾燥）が進むと、第１の電流経路における生体組織１００のインピーダンスは、所定値Ｚ１に到達する。尚、この所定値Ｚ１は、受け部材３２Ａのインピーダンスに略等しい。
【０１６２】
よって、第１の電流経路における生体組織１００のインピーダンスが前記所定値Ｚ１に到達した（時刻ｔ１）後は、図２０の矢印ｂに示すような第２の電流経路（第１電極部３６から、生体組織１００、受け部材３２Ａを介して第２電極部３７へ高周波電流が流れる経路）に切開波形（連続正弦波）の高周波電流が流れることになる。このことにより、図２０の矢印ｂに示すような第２の電流経路において、ジュール熱が局所的、且つ持続的に発生する。
【０１６３】
この場合、第１の電流経路におけるインピーダンスの所定値Ｚ１（すなわち、受け部材３２Ａのインピーダンス）は、生体組織１００が凝固作用温度に達するものの、それよりも高い切開作用温度に達しないように設定されている。このことにより、図１９の矢印ａに示すような第１の電流経路において、生体組織１００は強固に凝固される。
【０１６４】
また、図２０の矢印ｂに示すような第２の電流経路においては、前記組織押圧部２７Ａの中央付近で局所的に発生するジュール熱と、前記組織押圧部２７Ａと前記受け部材３２Ａとの間の圧縮力により、時刻ｔ２（図２２参照）にて、図２１に示すように生体組織１００は切開される。すなわち、第１の出力条件において、生体組織１００を十分に凝固した状態で素早く切開を行うことができる。
【０１６５】
尚、前記受け部材３２Ａの電気抵抗が低いと、生体組織１００が部分的に切れた状態の部位では、前記第１電極部３６、前記第２電極部３７間が短絡状態となり、切れ残った部位には高周波電流が流れなくなり、生体組織１００の切れ残りが生じることになる。しかしながら、変形例２では、前記受け部材３２Ａは、比較的高い電気抵抗を有しているため、生体組織１００の切れ残りが生じにくくなる。このことにより、確実な凝固、切開を行うことが可能となる。
【０１６６】
また、前記電源装置３の前記ＣＰＵ５１は、第１操作ペダル６の操作指示による凝固、切開モードが実行された場合には、生体組織１００のインピーダンスが前記所定値Ｚ１を超えた場合でも第１の出力条件において高周波電流が流れるように制御するようになっている。
【０１６７】
一方、術者が、例えばフットスイッチ５の第２操作ペダル７をオン操作して凝固モードを実行したとする。すると、前記電源装置３は、前記鉗子２Ａへの高周波電力の供給をオンするように制御する。
【０１６８】
具体的には、前記凝固、切開モード実行時と同様に、前記電源装置３の前記ＣＰＵ５１は、第１の出力条件と同様に、前記ジョー１０Ｂの第１電極部３６と前記ジョー１１Ｂの第２電極部３７との間（第１の電流経路）に、切開波形（連続正弦波）の高周波電流が流れるように前記切替スイッチ５０のＳＷ２、３をオンするように制御する。
【０１６９】
すると、前記ジョー１０Ｂの第１電極部３６と前記ジョー１１Ｂの第２電極部３７との間に、例えば第１の出力条件と同様に設定された第２の出力条件にて切開波形（連続正弦波）の高周波電流が流れる。
【０１７０】
すると、第１の電流経路における生体組織１００のインピーダンスは、前記同様に、図２２に示すように上昇し、その後、所定値Ｚ１に到達する。  
すると、前記電源装置３の前記ＣＰＵ５１は、検出している生体組織１００のインピーダンスと所定値Ｚ１の比較を行うことにより、生体組織１００のインピーダンスが所定値Ｚ１に到達したことを認識する。そして、前記ＣＰＵ５１は、この所定値Ｚ１に到達した時刻ｔ１において、切替スイッチ５０のＳＷ２、３をオフするように制御する。このため、前記ジョー１０Ｂの第１電極部３６と前記ジョー１１Ｂの第２電極部３７との間（第１の電流経路）に流れていた高周波電流が遮断される。
【０１７１】
このことにより、前記生体組織１００は、切開されることなく、図１９の矢印ａに示すような第１の電流経路において、強力に凝固される。尚、変形例２では、凝固、切開モード、及び凝固モードを実行する場合に、各モードにおいて、第１電極部３６と第２電極部３７との間に切開波形（連続正弦波）の高周波電流を流した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば凝固波形（バースト波）の高周波電流を流しても良い。この場合でも、前記同様の効果が得られる。
【０１７２】
したがって、変形例２によれば、１つの出力条件の高周波電流を第１電極部３６と第２電極部３７との間に流した場合でも、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１７３】
（変形例３）
図２３は第２の実施の形態における処置部の変形例３を示す処置部の断面図である。  
第２の実施の形態の処置部１４Ａは、例えば図２３の変形例３に示すように構成しても良い。すなわち、図２３に示すように、変形例３の前記処置部１４Ａは、前記した図１８から図２１に示す変形例２と同様の構成要素で構成されているが、前記受け部材３２Ａとは構成の異なる受け部材３２Ｂを有して構成されている。
【０１７４】
具体的には、図２３に示すように、前記受け部材３２Ｂは、低い抵抗率を有する導電性の樹脂部材４６と、前記第２電極部３７と前記樹脂部材４６との間に設けられて略Ｕ字形状に形成された半導電性部材４７とを有して構成されている。
【０１７５】
前記樹脂部材４６及び前記半導電性部材４７の材料としては、導電性シリコンゴム、又は導電性ポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ）等が用いられている。
【０１７６】
また、前記樹脂部材４６の電気抵抗は、例えば、１０Ω以下であり、半導電性部材４７の電気抵抗は、例えば、５００Ω〜１０００Ω程度である。  
尚、変形例３において、前記半導電性部材４７を設ける代わりに、導電性の樹脂部材４６の表面に半導電性の、例えば５００Ω〜１０００Ω程度の薄膜コーティングを施すように構成しても良い。  
その他の構成は前記変形例２と同様であり、変形例２の作用、及び効果についても前記変形例２と同様である。
【０１７７】
尚、本発明に係る前記第１の実施の形態、第１の実施の形態の変形例１から変形例５、前記第２の実施の形態及び第２の実施の形態の変形例１から変形例３においては、前記処置装置１、１Ａの鉗子２、２Ａは、後述する図２４に示すような内視鏡下外科手術に適した構成の鉗子５０に適用しても良い。
【０１７８】
このような鉗子５０の構成を説明すると、図２４に示すように、前記鉗子５０は、細長い長尺な挿入シース部５１と、この挿入シース部５１の基端部に連結された操作部５２と、挿入シース部５１の先端部に設けられた処置部５３と、を有して構成されている。
【０１７９】
前記操作部５２は、固定ハンドル５４と、この固定ハンドル５４にハンドル枢支軸５５を介して回動可能に取り付けられた可動ハンドル５６とを有している。前記固定ハンドル５４の上端部には、操作部本体５７が一体的に形成されている。この操作部本体５７には、挿入シース部５１が軸周り方向に回転可能に取り付けられている。
【０１８０】
前記挿入シース部５１は、長尺な外套管５８を有している。この外套管５８内には、細長い棒状の駆動軸５９が軸方向に進退可能に挿通されている。この駆動軸５９の基端部は、可動ハンドル５６の上端部に回動可能に連結されている。
【０１８１】
したがって、前記可動ハンドル５６が前記ハンドル枢支軸５５を中心に回動されると、前記駆動軸５９に操作力が作用し、この駆動軸５９が軸方向に前後動するようになっている。
【０１８２】
前記処置部５３は、開閉可能な一対のジョー６０、６１を有している。前記駆動軸５９の先端部は、図示しない駆動機構を介してジョー６０、６１と連結している。この構成により、前記可動ハンドル５６を開閉操作することにより、前記駆動軸５９を介して前記ジョー６０、６１の開閉が行われるようになっている。
【０１８３】
また、前記ジョー６０、６１は、前記第１の実施の形態、第１の実施の形態の変形例１から変形例５、前記第２の実施の形態、及び第２の実施の形態の変形例１から変形例３のいずれか１つの構成に構成されている。例えば、第１の実施の形態同様の構成とすると、前記ジョー６０には、ジョー６１に対向する位置に、第１電極部１９と第２電極部２０とが絶縁部材２５によってそれぞれ電気的に絶縁された状態で設けられている。また、前記ジョー６１には、前記ジョー６０と対向する位置に受け部材２８が一体的に設けられている。
【０１８４】
また、前記挿入シース部５１内には、第１の実施の形態と同様に、第１電極部１９，及び第２電極部２０とそれぞれ電気的に接続したリード線２１、２２が配設されている。また、前記操作部本体５７には、コード接続部６２が設けられている。このコード接続部６２内端部には、前記リード線２１、２２の基端部が接続されている。さらに、前記コード接続部６２の外端部には、接続コード６３の一端が接続されている。この接続コード６３の他端部は、第１の実施の形態と同様に電源装置３に電気的に接続されている。
【０１８５】
尚、前記した構成は、第１の実施の形態に適用した場合について説明したが、その他、第１の実施の形態の変形例１から変形例５、前記第２の実施の形態、及び第２の実施の形態の変形例１から変形例３のいずれか１つの構成に適用した場合には、前記同様に、第１〜第３電極部、及びリード線についてもこれに合わせて構成されることになる。
【０１８６】
前記構成の鉗子５０を用いて生体組織を処置する場合の作用について説明する。  
図２４の鉗子５０を用いて生体組織を処置する場合には、術者は、体壁に穿刺した図示しないとロッカー等を介して、前記鉗子５０の処置部５３及び前記挿入シース部５１の先端を体腔内に導入する。
【０１８７】
そして、術者は、前記可動ハンドル５６を開いて図２４中の仮想線で示すように前記ジョー６０、６１を開操作し、このジョー６０、６１間に生体組織を位置させる。その状態で、次に、術者は、前記可動ハンドル５６を閉方向に操作し、前記ジョー６０と前記ジョー６１との間で生体組織を把持する。
【０１８８】
生体組織を把持した後、術者は、前記フットスイッチ５の第１操作ペダル６、第２操作ペダル７を選択的にオン操作することにより、第１の実施の形態と同様に、生体組織の凝固、切開が行われる。
【０１８９】
尚、本例では、前記第１の実施の形態を適用した場合には、第１の実施の形態と同様に、前記電源装置３から接続コード６３、コード接続部６２及びリード線２１、２２を介して２つの第１電極部１９、第２電極部２０間に高周波電流が流れることになる。また、第２の実施の形態を適用した場合には、第２の実施の形態における構成、及び作用と同様に各電極部間に高周波電流が流れるようになっている。
【０１９０】
（第３の実施の形態）
図２５から図３３は本発明の第３の実施の形態に係り、図２５は第３の実施の形態に係る処置装置全体の構成を示す側面図、図２６は処置装置の挿入部先端側に設けられた処置部の構成図、図２７、及び図２８は処置装置の手元側に設けられた操作部の構成図であり、図２７は操作部の操作レバーを操作する前の状態、図２８は図２７に示す状態から操作レバーを手元側に操作した状態をそれぞれ示している。また、図２９、及び図３０は処置部による切開用電極部の作用を説明するための説明図であり、図２９は切開用電極部の手元側で高周波電流が流れる状態、図３０は弾性部材の弾性力によって高周波電流が流れる位置が切開用電極部の先端側に移動した状態をそれぞれ示している。さらに、図３１から図３３は第３の実施の形態の処置装置による生体組織の処置を説明するための説明図であり、図３１は生体組織が凝固される状態、図３２は切開用電極部によって生体組織が切開される状態、図３３は図３２の状態から切開用電極部によって生体組織が切開された状態をそれぞれ示している。
【０１９１】
図２５に示すように、第３の実施の形態の処置装置６０は、パイボーラ方式凝固切開具として構成されたもので、先端部に設けられて生体組織を把持して凝固及び切開する処置部６１と、術者が処置装置６０を使用する際に保持する操作部６２と、この操作部６２と前記処置部６１とを連結して体腔内へと導く挿入部６３と、を有している。
【０１９２】
前記操作部６２には、前記処置部６１に設けた、開閉可能な一対の凝固把持部７０、７１の開閉操作を行う可動ハンドル６６と、前記処置装置６０全体を保持する保持ハンドル６５と、後述する切開用電極部７４を操作するレバー６４とが設けられている。さらに、前記操作部６２には、前記凝固把持部７０、７１に凝固電流を供給する凝固電流通電端子６７、６８と、前記切開用電極部７４へ切開電流を供給する切開電流通電端子６９とが設けられている。
【０１９３】
前記処置部６１には、図２６に示すように、ピン７５を中心に前記凝固把持部７０、７１、前記切開用電極部７４が回動自在に設けられている。前記一対の凝固把持部７０、７１は、手元側にピン７６、及びピン７７を介して、リンク部材８０、及びリンク部材８１に回動自在に接続されている。また、このリンク部材８０、及びリンク部材８１は、前記可動ハンドル６６に接続される凝固把持部駆動軸８８（図２７参照）の遠位端に設けた連結部材８４に対し、ピン８２を介して回動自在に接続されている。
【０１９４】
前記レバー６４は、切開用電極駆動軸８３、係合部７９を介して切開用電極部７４の手元側に設けた長穴７８に連結している。前記レバー６４の基端部には、図２７に示すように、凝固把持部駆動軸８８を中心に長軸方向に移動可能な絶縁材料で形成された突き当て部材８６が設けられている。この突き当て部材８６は、例えば、コイルバネ状の弾性部材８７により先端側へ付勢されるようになっている。尚、前記弾性部材８７は、コイルバネ状に限定されるものではなく、突き当て部材８６を先端側へ付勢する構成のものでも良い。
【０１９５】
また、前記切開電流通電端子６９、切開用電極駆動軸８３、係合部７９、及び長穴７８を形成する切開用電極部７４は、電気的に接続されている。前記ピン７５及び前記ピン８２は、絶縁材料、例えばアルミナ、ジルコニア等で形成されている。また、図示はしないがピン７５とピン８２周辺では、前記凝固把持部７０、７１及び前記切開用電極部７４がお互いに通電しないように絶縁部材により電気的に絶縁されている。
【０１９６】
前記挿入部６３は、図２７に示すように、その表面を絶縁チューブ８５で覆われ、その内側の金属製パイプ９０は前記凝固把持部７０及び前記凝固電流通電端子６８に電気的に接続されている。前記連結部材８４へ連結される凝固把持部駆動軸８８は、全長に渡って絶縁被覆８９により覆われており、前記凝固電流通電端子６７、前記リンク部材８０、及び前記凝固把持部７１に対して電気的な接続されている。
【０１９７】
次に、第３の実施の形態の処置装置の作用について、図２７から図３３を参照しながら説明する。  
前記処置装置６０には、予め前記凝固電流通電端子６７、６８及び前記切開電流通電端子６９に対して第１の実施の形態における前記電源装置３からの接続コード４が接続されている。
【０１９８】
まず、術者は、前記処置装置６０の挿入部６３を体腔内に挿入して、前記処置部６１を凝固、切開処置する生体組織の近傍へ移動させる。そして、術者は、前記可動ハンドル６６を開方向へと広げると、前記凝固把持部駆動軸８８が遠位方向に移動し、前記連結部材８４に設けたピン８２を中心に前記リンク部材８０及び前記リンク部材８１が開方向に回動する。その結果、前記凝固把持部７０と前記凝固把持部７１とがピン７５を中心にして開く。
【０１９９】
この状態にて、術者は、生体組織を前記凝固把持部７０と前記凝固把持部７１との間に配置し、前記可動ハンドル６６を閉じて握り込むと、前記凝固把持部駆動軸８８が近位方向に移動し、前記連結部材８４に設けたピン８２を中心に前記リンク部材８０及び前記リンク部材８１が閉じる方向に回動する。その結果、前記凝固把持部７０と前記凝固把持部７１とがピン７５を中心に回動して閉鎖する。
【０２００】
この状態にて、術者は、前記フットスイッチ５（第１操作ペダル６、又は第２操作ペダル７）をオンすると、前記電源装置３から凝固波形の高周波電流が接続コード４を介して前記凝固電流通電端子６８に供給され、さらに凝固波形の高周波電流はこの凝固電流通電端子６８から金属製パイプ９０、凝固把持部７０へ至り、生体組織へ通電される。
【０２０１】
このとき、図３１に示すように、前記凝固把持部７０から生体組織１００を通電した凝固波形の高周波電流は他方の凝固把持部７１へと流れ、生体組織１００を通過する際のジュール熱で生体組織１００が凝固される。
【０２０２】
そして、前記凝固把持部７１へ流れた高周波電流は、前記リンク部材８０、前記凝固把持部駆動軸８８、前記凝固電流通電端子６７へ至り、前記電源装置３へ回収される。生体組織１００の凝固が十分に行われた後、前記フットスイッチ５を操作して切開波形の高周波電流を前記電源装置３から切開電流通電端子６９に供給すると、前記切開用電極駆動軸８３、前記係合部７９、前記切開用電極部７４を介して前もって凝固した生体組織１００へ切開波形の高周波電流が流れる。
【０２０３】
これと同時に、術者は、前記レバー６４を手元側に引いて握り込むと、図２９に示すように、前記切開用電極駆動軸８３が手元側に移動するので長穴７８が長軸方向とのなす角が小さくなり、前記切開用電極部７４が閉鎖する。
【０２０４】
そして、術者は、図２７、図２８に示すように、突き当て部材８６が突き当て部９１に突き当たるまで前記レバー６４を握り込み、この状態を保持すると、前記弾性部材８７により付勢された一定の弾性力によって、切開波形によるスパークする位置が手元側（図２９参照）から先端側（図３０参照）に移動することによる。この場合、図３１から図３３に示すように、前記切開用電極部７４が徐々に生体組織１００に切れ込んでいく。その結果、生体組織１００は、図３３に示すように十分な凝固を伴って切開される。
【０２０５】
尚、切開波形の高周波電流は、生体組織１００から凝前記固把持部７１、前記リンク部材８０、前記凝固把持部駆動軸８８、前記凝固電流通電端子６７へ至り、最終的に前記電源装置３へ回収される。また、前記凝固把持部７０、７１には、前記絶縁部材７２、７３が設けられているので、前記切開用電極部７４から供給される切開波形の高周波電流は直接凝固把持部７０、７１に流れることなく、確実に生体組織１００に対して供給される。
【０２０６】
したがって、第３の実施の形態によれば、切開操作は弾性部材８７による一定の力を保持することで、切開を自動的に行うことができるので、術者の経験に拘わらず、いつでも同様の切開操作を容易に行うことが可能となる。よって、生体組織の凝固、切開操作に時間がかかることなく、使い勝手を向上させることができる。
【０２０７】
尚、第３の実施の形態に係る処置装置６０は、図３４に示す変形例のように構成しても良い。図３４は第３の実施の形態の変形例に係る処置装置の具体的な構成を示す側面図である。  
すなわち、第３の実施の形態の処置装置６０は、図３４の変形例に示すように、突き当て部材８６、及び弾性部材８７が無い代わりに、前記操作部６２のレバー６４を握り込んだ際に、前記保持ハンドル６５に係合するラチェット８４ａを設けている。そして、前記保持ハンドル６５から反発力が作用するように、前記保持ハンドル６５に設けた突起部８７ａに対して突き当たる突き当て部材８６ａを、ラバー等で形成された弾性部材８５ａにてレバー６４に接着剤等で固定して設けて構成される。
【０２０８】
この構成により、前記レバー６４を絞り込んで一定の力で前記切開用電極部７４を付勢した状態で保持できるので、レバー６４の握り込みを解除しても生体組織１００を切開することができる。
【０２０９】
（第４の実施の形態）
図３５から図３７は本発明の第４の実施の形態に係り、図３５は第４の実施の形態に係る処置装置の処置部の構成を示す断面図、図３６、及び図３７は処置部による生体組織の処置を説明するための説明図であり、図３６は切開用電極部の中央部で高周波電流が流れる状態、図３７は弾性力により高周波電流が流れる位置が切開用電極部の先端側と手元側に移動した状態をそれぞれ示している。
【０２１０】
図３５に示すように、第４の実施の形態の処置装置８８Ａは、パイボーラ方式凝固切開具として構成されたもので、第１の実施の形態の処置装置６０の前記処置部６１に関して、特に切開を目的とした構成となるように改良している。尚、手元側操作部、及び開閉機構については、基本的に第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【０２１１】
前記処置装置８８Ａは、ピン７５を支点して回動自在に取り付けられた一対の把持部８９ａ、９０ａを挿入部先端の処置部に設けており、前記把持部８９ａにピン９１ａを支点に回動自在に、把持部８９ａから離間する方向に付勢された状態で切開バー９２が取り付けられている。
【０２１２】
この切開バー９２は、弾性部材で、長手方向の中間付近を鈍角に曲げられ、その角が把持部９０ａへと向けられるように形成されている。
【０２１３】
このような処置装置８８Ａにおいては、術者は、図示しない操作部の可動ハンドルを操作して生体組織１００を前記一対の把持部８９ａ、９０ａにより挟み込む。このとき、前記把持部８９ａ、９０ａにより一定の把持力を生体組織１００に加えた状態で、前記把持部８９ａに切開波形の高周波電流を供給すると、前記把持部８９ａと前記切開バー９２は電気的に接続されているので、切開波形の高周波電流は切開バー９２から生体組織１００を介して把持部９０へと流れる。
【０２１４】
すると、生体組織１００に切開波形の高周波電流が流れる際、ジュール熱が局所的に生じることにより切開作用が発生する。このとき、前記把持部９０ａの中間付近の曲がり部から発生したスパークは、図３６、及び図３７に示すように、切開が進むに伴って、切開バー９２の弾性変形作用によりスパーク位置が前後に広がる。そして、最終的に把持した生体組織１００の全長に渡って切開を完了することができる（図３７参照）。
【０２１５】
尚、第４の実施の形態において、前記把持部９０ａの構成は、前記第３の実施の形態における図３１から図３３にて説明した前記絶縁部材７３を有する凝固把持部７１と同様に構成しても良い。
【０２１６】
したがって、第４の実施の形態によれば、前記把持部９０ａで生体組織１００を挟み込んで、切開波形の高周波電流を供給することにより、生体組織を切開することができる。その他の効果は第３の実施の形態と同様である。
【０２１７】
尚、第４の実施の形態の処置装置８８Ａは、図３８に示す変形例のように構成しても良い。図３８は第４の実施の形態の変形例に係る処置装置の具体的な構成を示す断面図である。
【０２１８】
すなわち、第４の実施の形態の処置装置８８Ａは、図３８の変形例に示すように、切開バー９６と切開バー９７とがそれぞれピン９４、ピン９５を支点に回動自在に設けられている。この構成によれば、切開バー９６、９７が短いため、様々な生体組織１００の形状、厚さに対応して切開を行うことができる。
【０２１９】
（第５の実施の形態）
図３９から図４２は本発明の第５の実施の形態に係り、図３９は第５の実施の形態に係る処置装置の処置部の構成を示す断面図、図４０は図３９のＡ−Ａ線断面図、図４１、及び図４２は処置部による生体組織の処置を説明するための説明図であり、図４１は処置部の先端側と手元側で高周波電流が流れる状態、図４２は線状弾性体の弾性力により高周波電流が流れる位置が処置部の中央部に移動した状態をそれぞれ示している。
【０２２０】
図３９に示すように、第５の実施の形態の処置装置１０１は、パイボーラ方式凝固切開具として構成されたもので、第４の実施の形態の処置装置８８Ａと略同様に構成されており、異なる部分のみを説明する。
【０２２１】
前記処置装置１０１は、上側の把持部において、手元側把持部１０２と先端側把持部１０３とがピン１０４を支点して回動自在に取り付けられている。また、前記手元側把持部１０２と前記先端側把持部１０３の上側には、線状弾性体１０５が中央付近で把持部９０ａから離間する方向に付勢された状態で曲がって取り付けられている。
【０２２２】
前記手元側把持部１０２と前記先端側把持部１０３とは電気的に接続されており、その断面形状は図４０に示すように、把持面側が若干鋭利な形状に形成されている。
【０２２３】
このような処置装置１０１においては、術者は、図示しない操作部の可動ハンドルを操作して前記手元側把持部１０２及び前記先端側把持部１０３と前記把持部９０ａとの間に生体組織１００を挟み込む。このとき、一定の把持力を生体組織１００に加えた状態で、前記手元側把持部１０２と前記先端側把持部１０３に切開波形の高周波電流を供給すると、切開波形の高周波電流は前記手元側把持部１０２と前記先端側把持部１０３から生体組織１００を介して把持部９０ａへと流れる。
【０２２４】
すると、生体組織１００に切開波形の高周波電流が流れる際、ジュール熱が局所的に生じることにより切開作用が発生する。このとき、前記把持部９０ａに近接した手元側把持部１０２の手元側部分と前記把持部９０ａに近接した先端側把持部１０３の先端部分から発生したスパークは、図４１、及び図４２に示すように、切開が進むに伴って、線状弾性体１０５の弾性変形作用によりスパーク位置が中央付近に移動する。そして、最終的に把持した生体組織１００の全長に渡って切開を完了することができる（図４２参照）。
【０２２５】
尚、第５の実施の形態において、前記把持部９０ａの構成は、前記第３の実施の形態における図３１から図３３にて説明した前記絶縁部材７３を有する凝固把持部７１と同様に構成しても良い。
【０２２６】
したがって、第５の実施の形態によれば、前記手元側把持部１０２、前記先端側把持部１０３、及び前記把持部９０ａの各把持部で生体組織１００を挟み込んで、切開波形の高周波電流を供給することにより、容易に生体組織１００を切開することができる。その他の効果は第４の実施の形態と同様である。
【０２２７】
尚、第５の実施の形態の処置装置１０１は、図４３に示す変形例のように構成しても良い。図４３は第５の実施の形態の変形例に係る処置装置の具体的な構成を示す断面図である。  
すなわち、第５の実施の形態の処置装置１０１は、図４３の変形例に示すように、ピン７５に回動自在に設けた支持部材１０６の先端部と基端部に、ピン１０４とピン１０７を介して手元側把持部１０２と先端側把持部１０３とを回動自在に設け、中央部分が把持部９０ａ側に突出するように線状弾性体１０５にて付勢するように構成している。この構成によれば、各把持部１０２、１０３を支持部材１０６でしっかりと支持できるため、生体組織１００が比較的硬い場合でもしっかりと把持して切開を行うことができる。
【０２２８】
本発明は、上述した第１の実施の形態から第５の実施の形態、及び各実施の形態の変形例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【０２２９】
［付記］
（付記項１）
先端部に、相互に開閉可能な一対の第１、第２のジョーを有する処置装置であって、
前記第１のジョーの前記第２のジョーに対向する面部に設けられ、前記第２のジョー側に突出するように形成された突出部を有する比較的鈍な形状の組織押圧部と、
前記第２のジョーの前記第１のジョーに対向する面部の、前記組織押圧部と対向する位置に設けられた受け部材と、
前記組織押圧部と前記受け部材とにより圧縮された生体組織に高周波電流が流れるように、前記第１のジョーと前記第２のジョーとの少なくとも一方に設けられた複数の電極部と、
前記複数の電極部によって、前記組織押圧部と前記受け部材とにより圧縮された生体組織に高周波電流が流れるように形成される少なくとも２つの電流経路を、同時又は切り替えて前記高周波電流を流すように切り替える切替手段と、
を具備したことを特徴とする処置装置。
【図面の簡単な説明】
【０２３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る処置装置全体の構成を示す側面図、
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図、
【図３】図１の矢印Ｂ方向から見た場合のジョーの構成図、
【図４】図１の矢印Ｃ方向から見た場合の他方のジョーの構成図、
【図５】図１の処置装置による生体組織の処置を説明するための説明図、
【図６】第１の実施の形態における処置部の変形例１を示す処置部の断面図、
【図７】第１の実施の形態における処置部の変形例２を示すジョーの構成図、
【図８】第１の実施の形態における処置部の変形例３を示す処置部の断面図、
【図９】第１の実施の形態における処置部の変形例４を示す処置部の断面図、
【図１０】第１の実施の形態における処置部の変形例５を示す処置部の断面図、
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る処置装置全体の構成を示す側面図、
【図１２】図１１のＤ−Ｄ線断面図、
【図１３】第２の実施の形態における処置部の変形例１を示す処置部の断面図、
【図１４】処置部の各電極部に流れる高周波電流を切り替えるための切替部の具体的な構成を示す回路構成図、
【図１５】図１４の切替部により高周波電流の切替制御を行う場合の動作状態を示すタイミングチャート、
【図１６】第２の実施の形態における変形例１の処置部による生体組織の処置を説明するための説明図、
【図１７】第２の実施の形態における変形例１の処置部により処置した生体組織の模式図、
【図１８】第２の実施の形態における処置部の変形例２を示す処置部の断面図、
【図１９】図１８の処置部による処置作用を説明するもので、生体組織が凝固処置される状態を示す説明図、
【図２０】図１９に示す状態から生体組織が切開処置される状態を示す説明図、
【図２１】図２０に示す状態から生体組織が切開処置された状態を示す説明図、
【図２２】処置時の生体組織のインピーダンス変化を示すグラフ、
【図２３】第２の実施の形態における処置部の変形例３を示す処置部の断面図、
【図２４】第１の実施の形態、及び第２の実施の形態の処置装置が適用可能な内視鏡下外科手術に適した鉗子の構成を示す側面図、
【図２５】本発明の第３の実施の形態に係る処置装置全体の構成を示す側面図、
【図２６】処置装置の挿入部先端側に設けられた処置部の構成図、
【図２７】操作部の操作レバーを操作する前の状態を示す操作部の構成図、
【図２８】図２７に示す状態から操作レバーを手元側に操作した状態を示す操作部の構成図、
【図２９】処置部による切開用電極部の作用を説明するもので、切開用電極部の手元側で高周波電流が流れる状態を示す説明図、
【図３０】弾性部材の弾性力によって高周波電流が流れる位置が切開用電極部の先端側に移動した状態を示す説明図、
【図３１】第３の実施の形態の処置装置による生体組織の処置を説明するもので、生体組織が凝固される状態を示す説明図、
【図３２】切開用電極部によって生体組織が切開される状態を示す説明図、
【図３３】図３２の状態から切開用電極部によって生体組織が切開された状態を示す説明図、
【図３４】第３の実施の形態の変形例に係る処置装置の具体的な構成を示す側面図、
【図３５】本発明の第４の実施の形態に係る処置装置の処置部の構成を示す断面図、
【図３６】処置部による生体組織の処置を説明するもので、切開用電極部の中央部で高周波電流が流れる状態を示す説明図、
【図３７】弾性力により高周波電流が流れる位置が切開用電極部の先端側と手元側に移動した状態を示す説明図、
【図３８】第４の実施の形態の変形例に係る処置装置の具体的な構成を示す断面図、
【図３９】本発明の第５の実施の形態に係る処置装置の処置部の構成を示す断面図、
【図４０】図３９のＡ−Ａ線断面図、
【図４１】処置部による生体組織の処置を説明するもので、処置部の先端側と手元側で高周波電流が流れる状態を示す説明図、
【図４２】線状弾性体の弾性力により高周波電流が流れる位置が処置部の中央部に移動した状態を示す説明図、
【図４３】第５の実施の形態の変形例に係る処置装置の具体的な構成を示す断面図。
【符号の説明】
【０２３１】
１…処置装置、
２…鉗子、
３Ａ…切替部、
３…電源装置、
４…接続コード、
５…フットスイッチ、
６…第１操作ペダル、
７…第２操作ペダル、
８…ハンドル部、
１０…ジョー、
１０ａ…絶縁部材、
１１…ジョー、
１１ａ…絶縁部材、
１２…鉗子構成部、
１４…処置部、
１５…支点ピン、
１８…操作部、
１９…第１電極部、
２０…リード線、
２０…第２電極部、
２３、２３Ａ…コード接続部、
２４…凹部、
２５…絶縁部材、
２６…壁部、
２７…組織押圧部、
２９…溝部、
３０…突出部、
３１…突起部。
【図１】
2008018226.tif 000003
【図２】
2008018226.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008018226.tif 000007
【図６】
2008018226.tif 000008
【図７】
2008018226.tif 000009
【図８】
2008018226.tif 000010
【図９】
2008018226.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2008018226.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008018226.tif 000015
【図１４】
2008018226.tif 000016
【図１５】
2008018226.tif 000017
【図１６】
2008018226.tif 000018
【図１７】
2008018226.tif 000019
【図１８】
2008018226.tif 000020
【図１９】
2008018226.tif 000021
【図２０】
2008018226.tif 000022
【図２１】
2008018226.tif 000023
【図２２】
2008018226.tif 000024
【図２３】
2008018226.tif 000025
【図２４】
2008018226.tif 000026
【図２５】
2008018226.tif 000027
【図２６】
2008018226.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
2008018226.tif 000030
【図２９】
2008018226.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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