(57)【要約】【課題】  レンズ特性と、固体撮像素子の特性により発生する画面周辺部の光量落ちを補正する従来の方法では、被写体撮影時の露出条件や、ズーム動作によっては、絞り値が動的に変動するため、補正の過不足が生じてしまう問題がある。【解決手段】  本発明では、絞りの制御値が安定状態であるか否かを判定し、絞り制御値が安定状態であると判定された場合に、絞り制御値に応じた補正を行っている。  また、防振機能を搭載した撮像装置においては、防振振り角が予め設定された基準値以下か否かを判定し、基準値以下の場合は、防振振り角に応じた補正を行っている。  こうすることで、周辺光量落ち補正の過不足を防止し、適正な周辺光量落ち補正が可能となる撮像装置を提供する。【選択図】  図１
2008289036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子への入射光量を調整する絞り手段と、
前記絞り手段の駆動に対応した画像信号の補正を行う補正手段と、
前記絞り手段と前記補正手段とを制御する制御手段を有する撮像装置において、
前記制御手段による制御により前記絞り手段を駆動させていないとみなせる状態の時に、前記画像信号の補正を行う第１の状態と、
前記絞り手段を駆動させているとみなせる状態の時に、前記画像信号の補正を行わない又は当該画像信号に対して前記第１の状態より弱めた補正を行う第２の状態と、
を少なくとも有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の状態において、再び、前記絞り手段が駆動しているとみなせる状態であるかを判定し、該絞り手段が駆動しているとみなした場合は、前記補正手段により行われている補正を停止することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記絞り手段は、前記撮像素子に光信号が入力されている間は、制御値を常時出力することが可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像素子への入射光量を調整する絞り手段と、
手ぶれによって発生する画像のぶれを補正する防振手段
前記絞り手段の駆動または、前記防振手段の駆動のうち少なくともいずれかの駆動に対応した画像信号の補正を行う補正手段と、
前記絞り手段と前記手ぶれ手段と前記補正手段とを制御する制御手段を有する撮像装置において、
前記制御手段による制御により前記絞り手段と前記手ぶれ手段とをともに駆動させていないとみなせる状態の時に、前記画像信号の補正を行う第１の状態と
前記絞り手段または前記手ぶれ手段のすくなくともいずれかを駆動させているとみなせる状態の時に、前記画像信号の補正を行わない又は当該画像信号に対して前記第１の状態より弱めた補正を行う第２の状態と、
を少なくとも有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の状態において、
再び前記絞り手段が駆動しているとみなせる状態であるかを判定し、該絞り手段が駆動しているとみなした場合、
又は前記手ぶれ手段が駆動しているとみなせる状態であるかを判定し、該手ぶれ手段が駆動しているとみなした場合のうち、すくなくともいずれかの場合には、前記補正手段により行われている補正を停止することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記防振手段は、前記撮像素子に光信号が入力されている間は、防振振れ角を常時出力することが可能であることを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記絞り手段の駆動の変化量が予め定められた範囲内にある場合には該絞り手段を駆動しているとみなすことを特徴とする請求項１または４に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記絞りが開放側から小絞り側へ変化する際には、該絞りを駆動しているとみなす絞り値の変化量を、前記絞りが小絞り側から開放側へ変化する際より小さく設定することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記防振手段の防振振れ角があらかじめ設定された基準値より大きい場合には該防振手段を駆動しているとみなすことを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置及びその制御方法に関し、周辺光量落ちを低減させた良好な画像を提供できる撮像装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズを介して光学像を得ることで被写体を撮影する撮像装置では、撮影された被写体の画像において、その画像の中心部から画像周辺部に行くにしたがって、光量が低下する所謂、周辺光量落ち現象が発生する。
【０００３】
また、周辺光量落ち現象は、撮像装置が備えるレンズの特性と、固体撮像素子の特性の関係で決まることが知られている。
【０００４】
具体的には、有効像円（光が均一に当たる領域）に対する固体撮像素子の位置との関係で、周辺光量落ち量が一意的に決まる。但し、この場合は、固体撮像素子の有効画素中心と、レンズの光軸中心が一致していることが前提になる。
【０００５】
また、周辺光量落ち量はレンズの絞り値にも依存し、開放側において光量の落ち具合が最も顕著である。これは、一般的なレンズ特性として、レンズ中心における入射光は、円形の光束のまま入射するが、レンズの隅における入射光は、常に隅を通っていくために光がけられてしまい、入射光は楕円状の光束になってしまい光量が低下する。そのため、絞りが開放状態の時には、レンズの隅をより多くの入射光が通るため、光のけられ現象がより顕著になる。このことから、絞り値が開放の場合に、周辺光量落ち現象の影響を大きく受ける。
【０００６】
この現象を回避するために、撮像装置が備えるレンズの有効像円が固体撮像素子が備える画素数に対して、充分大きくなるようなレンズを使用することが挙げられる。しかし、そのような条件を満たすレンズを使用すると、レンズ自体のサイズが大きくなり、撮像装置の小型化が困難となってしまう。
【０００７】
また、撮像装置の小型化が求められ、大きなレンズを備えるのが困難になってきている中、撮像装置が備える固体撮像素子の画素数も急速に増えてきており、周辺光量落ち現象が顕著になってきている。
【０００８】
そこで、周辺光量落ち現象の影響を抑えつつ、撮像装置の小型化を実現するための技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００９】
特許文献１で開示されている手法では、画面をブロック単位で分割してブロック毎に絞り値に対応した周辺光量補正係数を適用するため、画面周辺部の四角の周辺光量落ち量が均一でなくても補正が可能となる。結果として、周辺光量落ちが発生しない良好な画質を提供することができる。
【００１０】
また、撮像装置が光学式像振れ補正機能や電子式像振れ補正機能を備えている場合、画面中心部に対する画面周辺部の光量落ち量も変動するという問題がある。
【００１１】
この問題は光学式像振れ補正を行う際にはレンズをシフトする為、レンズの中心と固体撮像素子の中心とで、ずれが生じてしまうことに起因している。そのため、光軸中心のずれにより、周辺光量落ち量が画面周辺部において均一にはならずに、レンズのシフト状態により、大きく異なってくる場合がある。以上の理由から、光学式像ぶれ補正を行う際に、レンズシフト量に応じて、周辺光量落ちの発生レベル（頻度）も変化する。これは、画素の切り出し位置を変化させて振れ補正を行う電子式像ぶれ補正に関しても、同様にいえることである。
【００１２】
このような問題に対応するため、撮像装置の光軸中心位置算出機能を備えることにより、光軸中心位置に応じて、周辺光量落ち補正量を変化させるという技術も提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１１０９３６号公報
【特許文献２】特開２００６−１６５７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１で開示されている手法では、絞り値に対応したブロック毎の周辺光量補正係数を用いた周辺光量落ち補正機能が被写体撮影時に常時動作する。つまり、被写体撮影時の露出条件やズーム動作によって絞り値が動的に変化すれば、周辺光量落ち補正値も動的に変化することになる。
【００１４】
しかし、被写体撮影時の露出状態に応じた補正係数を算出してから補正を行なうまでに、絞り値も変化することがあるため、補正の過不足が生じてしまうという問題がある。映像の見た目の連続性が重要である動画撮影において、これは大きな問題である。
【００１５】
特許文献２で開示されている手法では、ユーザーが手持ちで動画を撮影する場合にも、常時像振れ補正機能は動作するため、像振れ補正量は動的に変化することになる。
【００１６】
つまり、光軸の位置算出結果に応じた補正係数を算出してから補正を行うまでに、被写体撮影時のユーザーの手ぶれ等により実際の光軸の位置も変化するため、補正の過不足が生じてしまうという問題がある。
【００１７】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、絞り値に応じて周辺光量落ち補正を行うか否かを判定することで、安定的な周辺光量落ち補正を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像素子への入射光量を調整する絞り手段と、前記絞り手段の駆動に対応した画像信号の補正を行う補正手段と、前記絞り手段と前記補正手段とを制御する制御手段を有する撮像装置において、前記制御手段による制御により前記絞り手段を駆動させていないとみなせる状態の時に、前記画像信号の補正を行う第１の状態と、前記絞り手段を駆動させているとみなせる状態の時に、前記画像信号の補正を行わない又は当該画像信号に対して前記第１の状態より弱めた補正を行う第２の状態と、を少なくとも有することを特徴とする。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像素子への入射光量を調整する絞り手段と、手ぶれによって発生する画像のぶれを補正する防振手段前記絞り手段の駆動または、前記防振手段の駆動のうち少なくとも何れかの駆動に対応した画像信号の補正を行う補正手段と、前記絞り手段と前記手ぶれ手段と前記補正手段とを制御する制御手段を有する撮像装置において、前記制御手段による制御により前記絞り手段と前記手ぶれ手段とを共に駆動させていないとみなせる状態の時に、前記画像信号の補正を行う第１の状態と前記絞り手段または前記手ぶれ手段のすくなくともいずれかを駆動させているとみなせる状態の時に、前記画像信号の補正を行わない又は当該画像信号に対して前記第１の状態より弱めた補正を行う第２の状態と、を少なくとも有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
絞り値に応じて周辺光量落ち補正を行うか否かを決定することで、安定的な周辺光量落ち補正を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。ただし、本形態において例示される構成部品の寸法、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明がそれらの例示に限定されるものではない。
【００２２】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について説明する。図１は第１の実施形態に係る撮像装置のブロック図である。
【００２３】
同図において、１はレンズ、３は光電変換機能を有するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子、２は固体撮像素子３への入射光量を調整する絞り手段としての絞りである。レンズ１を通った光信号は、絞り２を介して固体撮像素子３に入力される。９は、撮像装置と撮像装置全体の制御を行うＣＰＵであり、本発明においては、補正データ取得手段としての機能も有する。５はＣＰＵ９によって制御され、例えば、３Ｖ振幅の転送パルスを水平同期信号ＨＤに同期して、一定周期の信号を出力するタイミングジェネレータ（これよりＴＧという）である。
【００２４】
固体撮像素子３は、ＴＧ５より出力されるタイミングパルスにより駆動され、入力された光信号を電気信号に光電変換して出力する。
【００２５】
４は相関二重サンプリングを行なう不図示のＣＤＳと、ゲイン制御を行なう不図示のＡＧＣと、アナログ信号をデジタル信号に変換する不図示のＡ／Ｄ変換器で構成されたアナログフロントエンド（これよりＡＦＥという）である。固体撮像素子３が出力した出力信号は、ＡＦＥ４に入力され、デジタル信号に変換された後、周辺光量補正回路６に入力される。
【００２６】
周辺光量補正回路６は、ＡＦＥ４より入力された信号を、１２８個の均一ブロックに分割し、周辺光量落ち補正を行ないＲＡＷデータを出力する。また、本発明において、周辺光量補正回路６は補正手段としての機能を有する。
【００２７】
７は入力信号に対して、Ｙ／Ｃ分離と、映像信号処理、色信号処理、ガンマ補正を施して、画像を生成するカメラ信号処理回路である。周辺光量補正回路６からの出力信号は、カメラ信号処理回路７に入力される。
【００２８】
８はＹ信号から輝度レベル検波値を算出し、ＣＰＵ９に出力する輝度レベル検波部である。
【００２９】
一方、カメラ信号処理回路７でＹ／Ｃ分離した後のＹ信号は、撮像装置の露出補正を行なうため、輝度レベル検波部８に出力する。
【００３０】
ＣＰＵ９は、輝度レベル検波部８からの出力信号から露出評価値を算出し、露出評価値に基づき露出状態を判定した後、予め備えた露出補正テーブルから、露出補正量の差分値を算出する。１０はＣＰＵ９で算出された各種データを一時記録しておくメモリである。
【００３１】
差分があると判定された場合には、レンズ１が備える不図示のＮＤ部と、絞り２と、固体撮像素子３と、ＡＦＥ４が備えるＡＧＣ部に制御信号を出力して露出補正を行なう。
【００３２】
１１はビデオ信号処理回路で、１２は画像を記録する記録部であり、ビデオ信号処理回路１１は、記録部１２へ信号を出力する。１３は画像を表示するモニターである。
【００３３】
カメラ信号処理回路７にて生成された画像信号は、ビデオ信号処理回路１１に入力され、ビデオ信号処理を行なった後、信号を出力し、モニター１３は画像を表示する。
【００３４】
次に、周辺光量落ち補正回路の構成について、図２を用いて詳しく説明する。
【００３５】
図２は周辺光量補正回路の構成図である。
【００３６】
図２において、１００は、ＡＦＥ４の出力信号を例えば均一ブロックとなる１２８個のブロックに分割する画面分割回路である。
【００３７】
１０１は、画面分割回路１００にて、１２８ブロックに分割された信号を入力として、例えば、水平成分１６ブロックと、垂直成分８ブロックに分離する水平／垂直成分分離回路である。
【００３８】
１０２は、水平／垂直成分分離回路１０１の出力信号のうち、水平成分の信号を入力として、水平成分１６ブロックのうちから水平成分補正中心ブロックの検出を行なう水平成分補正中心検出回路である。
【００３９】
１０４は、水平成分補正中心検出回路１０２の出力信号である、水平成分補正中心ブロックの位置情報に基づき、水平成分の信号の周辺光量落ち補正を行なう水平成分周辺光量補正回路である。
【００４０】
１０６は、水平成分周辺光量補正回路１０４の出力信号である、水平成分の周辺光量落ち補正が行われた信号に対して、補正量が予め設定された基準値を越えないように制限して出力する水平成分補正量制限回路である。
【００４１】
１０３は、水平／垂直成分分離回路１０１の出力信号のうち、垂直成分の信号を入力として、垂直成分８ブロックのうちから水力成分補正中心ブロックの検出を行う垂直成分補正中心検出回路である。
【００４２】
１０５は、垂直成分補正中心検出回路１０３の出力信号である、垂直成分補正中心ブロックの位置情報に基づき、垂直成分の信号の周辺光量落ち補正を行なう垂直成分周辺光量補正回路である。
【００４３】
１０７は、垂直成分周辺光量補正回路１０５の出力信号である、垂直成分の周辺光量落ち補正が行われた信号に対して、補正量が予め設定された基準値を越えないように制限して出力する垂直成分補正量制限回路である。
【００４４】
１０８は、水平成分補正量制限回路１０６と、垂直成分補正量制限回路１０７からの出力信号である補正済み信号を合成し、合成した信号を出力する合成回路である。
【００４５】
上記した１００〜１０８の回路にて、周辺光量補正回路は構成されている。
【００４６】
ここで、周辺光量落ち補正の詳細な動作について図３〜５を用いて説明する。
【００４７】
図３は、１２８分割された画面を示した図である。
【００４８】
図４は、水平成分の信号の周辺光量落ち補正の様子を示した図である。
【００４９】
図５は、垂直成分の信号の周辺光量落ち補正の様子を示した図である。
【００５０】
有効画面内を例えば、図３に示したように、垂直８画素、水平１６画素、合わせて、１２８画素に分割し、水平成分、垂直成分、それぞれで周辺光量落ち量を算出する。
【００５１】
水平成分の周辺光量落ち補正は、図４に示したように、１６分割した水平成分の中心２ブロックで、輝度平均値を算出する（Ａ）。
【００５２】
算出されたＡを用いて、他の分割されたブロックの輝度値と比較し、それぞれのブロックと中心輝度の輝度差を算出する（ａ−Ａ，ｂ−Ａ，ｃ−Ａ，ｄ−Ａ，ｅ−Ａ，ｆ−Ａ，ｇ−Ａ，ｈ−Ａ，Ｉ−Ａ，ｊ−Ａ，ｋ−Ａ，ｌ−Ａ，ｍ−Ａ，ｎ−Ａ）。そして、算出された各ブロックと中心輝度との輝度差を補正するための補正ゲイン量を用いて、水平成分の信号の周辺光量落ち補正を行う。
【００５３】
補正された水平成分の信号を水平成分補正量制限回路１０６に出力し、例えば、ａ−Ａが予め備えた基準値以上であるか否かの判定を行い、基準値以上であれば、基準値を用いて周辺光量落ち補正を行う。
【００５４】
このように基準値以上の補正を行なわないことで、画面周辺部のＳ／Ｎ劣化を防止する。
【００５５】
水平成分の信号の周辺光量落ち補正と同様に、図５に示したように、８分割した垂直成分の中心２ブロックで、輝度平均値を算出する（Ｂ）。
【００５６】
算出されたＢを用いて、他の分割されたブロックの輝度値と比較し、それぞれのブロックと中心輝度の差を算出する（ｏ−Ｂ，ｐ−Ｂ，ｑ−Ｂ，ｒ−Ｂ，ｓ−Ｂ，ｔ−Ｂ）。
【００５７】
そして、算出された各ブロックと中心輝度との輝度差を補正するための補正ゲイン量を用いて、垂直成分の信号の周辺光量落ち補正を行う。
【００５８】
補正された垂直成分の信号を垂直成分補正量制限回路１０７に出力し、例えば、ｏ−Ｂが予め備えた基準値以上であるか否かの判定を行い、基準値以上であれば、基準値を用いて周辺光量落ち補正を行う。
【００５９】
このように基準値以上の補正を行なわないことで、画面周辺部のＳ／Ｎ劣化を防止する。
【００６０】
次に、周辺光量落ち補正を行なう際の、タイミング判定動作について図６を用いて説明する。
【００６１】
図６は、絞り値の状態を判定するためのＣＰＵ９内部の回路についての構成図である。
【００６２】
１０９は、カメラ信号処理回路７から出力され、輝度レベル検波部８を介して入力された信号（Ｙ信号）から露出値Ｅｖを算出する露出値算出回路である。
【００６３】
１１０は、予め備えた露出制御用の制御プログラムと算出された露出値Ｅｖに基づき、現在制御されている撮像装置の制御パラメータが絞り値であるか否かを判定するパラメータ判定回路である。
【００６４】
１１１は、予め備えた露出制御用の制御プログラムと算出された露出値Ｅｖに基づき、現在の撮像装置の各種制御パラメータ（絞り値、シャッタースピード値、感度等）の値を出力する露出状態出力回路である。
【００６５】
パラメータ判定回路１１０が、現在絞りを制御することで露出制御を行っていると判定した場合には、絞り制御テーブル１１２に、現在の絞り制御パラメータ等を出力する。
【００６６】
なお、絞り制御テーブル１１２は、現在の制御パラメータの他に、絞り値が安定状態であるか否かの情報と、安定状態であった場合に安定状態になってからどれくらいの時間が経過しているかという情報も受け取ることになる。
【００６７】
図７に上記した露出制御用の制御プログラムの一例を示す。
【００６８】
図７においては、簡単に表現するために、絞りと感度との関係のみを示している。斜め線になっているところが、現在制御されている制御パラメータを示している。
【００６９】
つまり、絞り値がＦ１．８より小さく（明るく）なると、絞りの制御は行われず、感度を上げる制御をすることで露出値Ｅｖを制御している。
【００７０】
そして、図７において、比較的小絞り側では周辺光量落ちの影響は見受けられないが、網掛け部分のエリアにおいて絞りが制御されている間は周辺光量落ちの影響が顕著になることを示している。
【００７１】
１１６は予め設定された基準値と絞り制御テーブル１１２からの出力信号から算出した絞り値の安定時間とを比較することにより、絞り値が安定状態であるか否かを判定する、絞り安定度判定回路であり、第１の判定手段の一例である。
【００７２】
なお、絞り値の安定時間とは、絞り値の変化量が予め定められた範囲内にある場合を安定状態とみなし、安定状態とみなされている時間を計測することで得られる時間のことである。
【００７３】
絞り値が安定状態であると判定された場合には、周辺光量補正回路６に、周辺光量落ち補正ＯＮ信号を出力する。
【００７４】
絞り安定度判定回路１１６にて、絞り値が安定状態でないと判定された場合、つまり絞り値が変動状態であると判定されると、周辺光量補正回路６に周辺光量落ち補正ＯＦＦ信号を出力する。
【００７５】
絞り値の安定状態を判定する理由は、絞り値が安定していない、即ち絞り値が変動していると、周辺光量補正を行っても、適切な補正の効果が出ない、或いは間違った補正を行ってしまうことがあるからである。そのため本発明では、絞り値の安定時間が所定時間を越えた場合に、安定している（変動していない）とみなして、補正を行うようにしている。
【００７６】
同様に、パラメータ判定回路１１０は、ＮＤ制御テーブル１１３と、シャッター制御テーブル１１４と、ＡＧＣ制御テーブル１１５にも、それぞれの現在の制御パラメータ等を出力する。
【００７７】
そして、ＮＤ制御テーブル１１３、シャッター制御テーブル１１４、ＡＧＣ制御テーブル１１５は、入力された各種制御パラメータを制御パラメータに対応する制御値にそれぞれ変換して、レンズ１、固体撮像素子３、ＡＦＥ４にそれぞれ出力する。
【００７８】
また、パラメータ判定回路１１０が、現在絞り以外を制御することで露出制御を行っていると判定した場合には、絞り制御テーブル１１２に、現在の絞り制御パラメータ等を出力する。
【００７９】
そして、絞り安定度判定回路１１６にて判定を行わずに、直接、周辺光量補正回路６に周辺光量落ち補正ＯＮ信号を出力する。
【００８０】
これは、パラメータ判定回路１１０が、現在絞り以外を制御することで露出制御を行っていると判定しているので、絞り値は当然安定している（絞り値の変動はない）ものとみなせるからである。
【００８１】
しかし、絞り安定度判定回路１１６にて絞り安定度の判定を行ってから（当然安定しているとみなされるが）、周辺光量補正回路６に信号を送るようにしても良い。
【００８２】
同様に、パラメータ判定回路１１０は、ＮＤ制御テーブル１１３と、シャッター制御テーブル１１４と、ＡＧＣ制御テーブル１１５にも、それぞれの現在の制御パラメータ等を出力する。
【００８３】
そして、ＮＤ制御テーブル１１３、シャッター制御テーブル１１４、ＡＧＣ制御テーブル１１５は、入力された各種制御パラメータを制御パラメータに対応する制御値にそれぞれ変換して、レンズ１、固体撮像素子３、ＡＦＥ４にそれぞれ出力する。
【００８４】
次に、周辺光量落ち補正の動作フローについて、図８を用いて説明する。
【００８５】
図８は、周辺光量落ち補正の動作フローチャートである。
【００８６】
ステップＳ１００にて、撮影者が被写体撮影を開始する。
【００８７】
ステップＳ１０１にて、ＣＰＵ９は、被写体撮影中の現在の絞り値を取得する。なお、撮像素子に光信号（被写体像）が入力されている間は、絞り制御テーブル１１２は、リアルタイムの絞り値（制御値）を常時出力することが可能に構成されているものとする。
【００８８】
ステップＳ１０２にて、ＣＰＵ９は、ステップＳ１０１で取得した現在の絞り値における、被写体撮影中の絞り値の安定時間の計測を開始する。
【００８９】
ステップＳ１０３にて、ＣＰＵ９は、ステップＳ１０２で計測された絞り値の安定時間と予め設定された基準値（例えば５０Ｖ）とを比較する。
【００９０】
ステップＳ１０３での比較の結果、絞り値の安定時間が５０Ｖより小さいと判定された場合は、絞り値が安定していないとみなし、ＣＰＵ９は処理をステップＳ１１０に進める。そして、ＣＰＵ９は、周辺光量落ち補正動作は行わないという指令を周辺光量補正回路６へ送る。なお、絞りが駆動している、つまり安定状態でない時に、周辺光量落ち補正を行わない状態を第２の状態の一例とする。
【００９１】
ステップＳ１０３での比較の結果、絞り値の安定時間が５０Ｖ以上であると判定された場合は、絞り値が安定しているとみなし、ＣＰＵ９は処理をステップＳ１０４に進める。
【００９２】
ステップＳ１０４では、ＣＰＵ９は、現状の絞り値に対する周辺光量落ち補正データをメモリ１０から取得する。
【００９３】
ステップＳ１０５では、ＣＰＵ９は、ステップＳ１０４にて取得した周辺光量落ち補正データを周辺光量補正回路６に転送し、周辺光量補正回路６は周辺光量落ち補正を行う。なお、絞りが駆動していない、つまり安定状態である時に、周辺光量落ち補正を行っている状態を第１の状態の一例とする。
【００９４】
ステップＳ１０６では、ＣＰＵ９は、現在の絞り値を取得する。
【００９５】
ステップＳ１０７では、ステップＳ１０１で取得した絞り値とステップＳ１０６にて取得した絞り値とを比較して変化があるか否かの判定を行う。
【００９６】
絞り値の比較の結果、絞り値の差が予め定められた設定値以上であれば変化したとみなし、絞り値の差が予め定められた設定値より小さい場合には変化してないとみなす。
【００９７】
ステップＳ１０７にて、絞り値に変化があった場合には、ステップＳ１０９にて周辺光量補正回路６は、動作している周辺光量落ち補正の動作を停止し、ステップＳ１０２に戻り、絞り値の安定時間の計測を開始する。
【００９８】
ステップＳ１０７にて、絞り値に変化がなかった場合には、ステップＳ１０８にて周辺光量補正回路６は、周辺光量落ち補正の動作を継続する。そして、所定時間経過したらステップＳ１０６からの処理を繰り返す。
【００９９】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、被写体撮影中の絞り値の安定状態を判定して、周辺光量落ち補正のＯＮ／ＯＦＦ切替を行なっている。そうすることで、周辺光量落ち補正の過不足を防止し、安定的な周辺光量落ち補正を行うことを可能にしている。
【０１００】
なお、本実施形態においては、絞り値が安定していないと判定されると、それ以降周辺光量落ち補正を行わない処理フローになっているが、それに限られるわけではない。
【０１０１】
周辺光量落ち補正動作は行わないという指令が周辺光量補正回路６へ送られてから、所定時間経過後、再び絞り値の安定時間を計測し、安定していれば周辺光量落ち補正を行うことにしてもよい。
【０１０２】
なお、本実施形態では、絞り値の変化が所定範囲内にある場合を安定状態とみなしているが、安定状態とみなすための変化量を絞りが開放側から小絞り側に変化する際と、小絞り側から開放側に変化する際とで変えても良い。
【０１０３】
具体的には、開放側から小絞り側へ変化する際には、過補正になるので、安定状態とみなす絞り値の変化量を、補正不足になる小絞り側から開放側へ変化する際より小さく設定する。
【０１０４】
これは、補正不足と異なり、過補正は補正をやりすぎ画質を極端に落とすことが考えられるからである。
また、本実施形態において、第２の状態の時には、補正を行わないとしているが、第１の状態の時に比べて弱めの補正をかけるようにしてもよい。絞りが安定状態にない状態の時にも、このように過補正にならない程度に補正をかけることで、補正を全くかけていない状態よりも画像の質を向上させることができる。
【０１０５】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、撮像装置の構成について第１の実施形態と同様の構成については説明を割愛する。
【０１０６】
続いて本第２の実施形態における撮像装置の構成について図９を用いて説明する。
【０１０７】
本実施形態では防振振り角（シフト量）が所定の基準値より大きいか否かで、周辺光量落ち補正を行うか否かを判定している。これは、防振振り角が基準値より大きい、つまり、光軸の位置の変化が大きい場合は、周辺光量補正を行っても適切な補正の効果が出ない、或いは間違った補正を行ってしまうことがあるからである。
【０１０８】
そのため本発明では、防振振り角が所定の基準値以下の場合に、補正を行うようにしている。
【０１０９】
図９は、撮像装置が備えるレンズ内部に備えた防振機能を具備した撮像装置のブロック図である。なお、防振機能とは、被写体撮影中のユーザーの手ぶれによって発生する画像のぶれを補正するための手段である（これより、防振機能という）。
【０１１０】
同図において、１４はレンズ１の後段に備えられ、ＣＰＵ９からの制御信号に応じて画像のぶれを補正するためにレンズ位置を変動させるレンズシフト部である。
【０１１１】
１５は画像のぶれの補正量を算出するために、撮像装置内に備えたレンズの位置情報を検出し、そのレンズの位置情報をＣＰＵ９に出力するレンズ位置検出部である。
【０１１２】
ＣＰＵ９では、レンズの位置情報に基づき、画像のぶれ量を算出し防振補正角を算出する。
【０１１３】
レンズシフト部１４は、算出された防振補正角に基づきレンズのシフト制御を行なうことで手ぶれによる画像のブレを補正する。本発明においては、ＣＰＵ９、レンズシフト部１４、レンズ位置検出部１５の機能により防振手段としての役割を担う。
【０１１４】
また、上記では光学防振の構成について説明したが、それとは異なり、電子防振時は、固体撮像素子の有効画素の切り出し領域を変化させる。
【０１１５】
そのため、電子防振時の防振角検出は、例えば、ＣＰＵ９が切り出し画素の中心のベクトル値を算出し、それぞれの画素のベクトルから、動きベクトル量を算出することで、防振角を算出する。
【０１１６】
次に、防振機能を具備した撮像装置における周辺光量落ち補正の動作フローについて、図１０を用いて説明する。
【０１１７】
図１０は、防振機能を具備した撮像装置における周辺光量落ち補正の動作フローチャートである。
【０１１８】
本実施形態において。ステップＳ１００からステップＳ１０２までの処理の説明については第１の実施形態と同じであるためその説明を省略する。
【０１１９】
ステップＳ１０３での比較の結果、絞り値の安定時間が５０Ｖより長いと判定された場合は、絞り値が安定しているとみなし、ＣＰＵ９は処理をステップＳ１２０に進める。
【０１２０】
ステップＳ１２０では、ＣＰＵ９は、現在の防振振り角を取得する。
【０１２１】
ステップＳ１２１では、ＣＰＵ９は、ステップＳ１２０で取得した現在の防振振り角と予め設定された基準値（例えば１°）とを比較する。
【０１２２】
ステップＳ１２１にて、防振振り角が１°より大きいと判定した場合には、ＣＰＵ９は処理をステップＳ１１０に進める。そして、ＣＰＵ９は、周辺光量落ち補正動作は行わないという指令を周辺光量補正回路６へ送る。このように、絞りが安定状態であっても、防振振り角が１°より大きく、絞りの駆動と防振機能の駆動のうちいずれか一方でも周辺光量落ち補正に影響を与える状態を第２の状態の一例とする。
【０１２３】
ステップＳ１２１にて、防振振り角が１°以下であると判定した場合には、ＣＰＵ９はメモリ１０から周辺光量落ち補正データを取得し、処理をステップＳ１０５へ進め周辺光量落ち補正を行なう。
【０１２４】
このように、絞りが安定状態であり、防振振り角が１°以下であり、絞りの駆動と防振機能の駆動が共に周辺光量落ち補正に影響を与えない程度である状態を第１の状態の一例とする。
【０１２５】
ここで、周辺光量落ち補正量は、現在の絞り値に対応した補正量を防振振り角分だけ、水平あるいは、垂直にシフトした値とする。
【０１２６】
次に、ステップＳ１０６にて、ＣＰＵ９は、現在の絞り値を取得する。
【０１２７】
ステップＳ１０７では、ステップＳ１０１で取得した絞り値とステップＳ１０６にて取得した絞り値とを比較して変化があるか否かの判定を行う。
【０１２８】
絞り値の比較の結果、絞り値の差が予め定められた設定値以上であれば変化したとみなし、絞り値の差が予め定められた設定値より小さい場合には変化してないとみなす。
【０１２９】
ステップＳ１０７にて、絞り値に変化があった場合には、ステップＳ１０９にて周辺光量補正回路６は、動作している周辺光量落ち補正の動作を停止し、ステップＳ１０２に戻り、絞り値の安定時間の計測を開始する。
【０１３０】
ステップＳ１０７にて、絞り値に変化がなかった場合には、ステップＳ１２２にてＣＰＵ９は、現在の防振振り角を取得する。
【０１３１】
そして、ステップＳ１２３にて、ＣＰＵ９は、ステップＳ１２２で取得した現在の防振振り角と予め設定された基準値（例えば１°）とを比較する。
【０１３２】
ステップＳ１２３にて、防振振り角が１°より大きいと判定した場合には、ＣＰＵ９は処理をステップＳ１０９に進める。そして、ステップＳ１０９にて周辺光量補正回路６は、動作している周辺光量落ち補正の動作を停止し、ステップＳ１０２に戻り、絞り値の安定時間の計測を開始する。
【０１３３】
ステップＳ１２３にて、防振振り角が１°以下であると判定した場合には、ステップＳ１０８にて周辺光量補正回路６は、周辺光量落ち補正の動作を継続する。そして、所定時間経過したらステップＳ１０６からの処理を繰り返す。
【０１３４】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態によれば、絞り値の変化に加え、防振振り角の変化も加味して、周辺光量落ち補正のＯＮ／ＯＦＦ切替を行なっている。そうすることで、撮像装置に防振機能が具備された場合でも、周辺光量落ち補正の過不足を防止し、安定的な周辺光量落ち補正を行うことを可能にしている。
【０１３５】
なお、本実施形態においては、絞り値の変化があるか否かの判定を行ってから、防振振り角の変化の判定を行っているが、先に防振振り角の変化の判定を行っても問題はない。
【０１３６】
また、絞り値の変化の判定と防振振り角の変化の判定を並行に行い、それぞれの判定結果を加味して周辺光量落ち補正を行うか否かの判断をしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る撮像装置のブロック図である。
【図２】本発明の撮像装置が有する周辺光量補正回路の構成図である。
【図３】１２８分割された画面を示した図である。
【図４】水平成分の信号の周辺光量落ち補正の様子を示した図である。
【図５】垂直成分の信号の周辺光量落ち補正の様子を示した図である。
【図６】本発明の撮像装置が有する絞り値の状態を判定するためのＣＰＵ９内部の回路についての構成図である。
【図７】本発明の撮像装置における露出制御用の制御プログラムの一例を示した図である。
【図８】本発明の撮像装置における周辺光量落ち補正の動作フローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る撮像装置が備えるレンズ内部に備えた防振機能を具備した撮像装置のブロック図である。
【図１０】本発明の防振機能を具備した撮像装置における周辺光量落ち補正の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【０１３８】
１  レンズ
２  絞り
３  固体撮像素子
４  ＡＦＥ
５  ＴＧ
６  周辺光量補正回路
７  カメラ信号処理回路
８  輝度レベル検波部
９  ＣＰＵ
１０  メモリ
１１  ビデオ信号処理回路
１２  記録部
１３  モニター
１４  レンズシフト部
１５  レンズ位置検出部
１００  画面分割回路
１０１  水平／垂直成分分離回路
１０２  水平成分補正中心検出回路
１０３  垂直成分補正中心検出回路
１０４  水平成分周辺光量補正回路
１０５  垂直成分周辺光量補正回路
１０６  水平成分補正量制限回路
１０７  垂直成分補正量制限回路
１０８  合成回路
１０９  露出値算出回路
１１０  パラメータ判定回路
１１１  露出状態判定回路
１１２  絞り制御テーブル
１１３  ＮＤ制御テーブル
１１４  シャッター制御テーブル
１１５  ＡＧＣ制御テーブル
１１６  絞り安定度判定回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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