(57)【要約】【課題】チルト制御による圏外エリアの発生を回避する。【解決手段】トラフィック量の変化によりチルト制御が必要な基地局装置（ＣＳ６）の近傍に位置する近傍基地局装置（ＣＳ１〜ＣＳ３、ＣＳ５〜ＣＳ８、ＣＳ１０〜ＣＳ１２）と協働して基地局装置ＣＳ６のチルト制御を行う制御部１００を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置のアンテナをチルト制御するアンテナチルト制御装置において、
トラフィック量の変化によりチルト制御が必要な基地局装置の近傍に位置する近傍基地局装置と協働して前記基地局装置のチルト制御を行う制御手段を備えるアンテナチルト制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記近傍基地局装置の情報に基づいて決定したチルト角で前記基地局装置のチルト制御を行う請求項１記載のアンテナチルト制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記近傍基地局装置の受信感度に基づいて決定したチルト角で前記基地局装置のチルト制御を行う請求項２記載のアンテナチルト制御装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項記載のアンテナチルト制御装置を搭載した基地局装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記近傍基地局装置からの承認を得た後で前記基地局装置のチルト制御を行う請求項４記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナのチルト制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムにおいて、安定した通信を確立するために、トラフィック量に応じて１つのアンテナがカバーするサービスエリアの大きさを変更するアンテナチルト制御技術が知られている（特許文献１参照）。この技術は、トラフィック量が少ない状態ではアンテナチルトを浅くすることによりサービスエリアを広げ無線基地局から遠いユーザに対する通信サービスの提供を可能にし、また、トラフィック量が多い状態ではアンテナチルトを深くすることによりサービスエリアを狭めて無線基地局に近いユーザに安定した通信サービスを提供するものである。また、アダプティブアレイ機能を搭載した無線基地局では、同タイミング／同スロットを使用している移動局が増加すると、それらが互いに妨害波となりアダプティブアレイの性能が追いつかなくなる。そのため、トラフィック量に応じて随時アンテナチルトを制御することで干渉の発生を抑えることができる。
【特許文献１】特開２０００−２６９７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のように１つのアンテナがカバーするサービスエリアを拡大、または縮小することで、安定した通信サービスを提供することができる。しかし、複数の基地局装置がカバーするエリアを考慮して基地局装置の配置を設計しているため、近傍の基地局装置との関係を無視して単独でアンテナのチルト制御を行うと圏外エリアが発生してしまう場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、基地局装置のアンテナをチルト制御するアンテナチルト制御装置において、トラフィック量の変化によりチルト制御が必要な基地局装置の近傍に位置する近傍基地局装置と協働して前記基地局装置のチルト制御を行う制御手段を備える。この構成によれば、チルト制御を行う際に近傍の基地局装置と協働させることにより、近傍の基地局装置がカバーするサービスエリアを考慮したチルト制御が可能となり、チルト制御による圏外エリアの発生を回避することができる。
【０００５】
また、本発明のアンテナチルト制御装置を搭載した基地局装置において、前記制御手段は、前記近傍基地局装置からの承認を得た後で前記基地局装置のチルト制御を行う。この構成によれば、各基地局装置はそれぞれ近傍の基地局装置がカバーするサービスエリアを考慮したチルト制御を行うことが可能となり、チルト制御による圏外エリアの発生を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は本発明を説明するための概念図である。基地局装置ＣＳ１からＣＳ１３はそれぞれネットワークに接続された制御部１００によりアンテナのチルト制御が行われる。図１に示されるように、基地局装置はグループ化され、各グループを構成する複数の基地局装置はそれぞれ共通の通信端末を収容する。トラフィック量の変化により、例えば、基地局装置ＣＳ６のチルト制御が必要な場合、近傍に位置する基地局装置（ＣＳ１からＣＳ３、ＣＳ５からＣＳ８、ＣＳ１０からＣＳ１２）と協働してチルト制御を行う（以降、基地局装置ＣＳのチルト制御を例に説明する）。図示例では、基地局装置の外部に設けた制御部１００により基地局装置ＣＳ６のチルト制御を行う場合を示しているが、制御部１００を各基地局装置の内部に設け、基地局装置ＣＳ６自体がチルト制御を行うことも可能である。
【０００７】
基地局装置ＣＳ６のチルトを変更することで基地局装置ＣＳ６がカバーするサービスエリアが変わるため、チルト制御により圏外エリアが発生しないように制御部１００は近傍基地局装置の情報（受信感度等）に基づいて基地局装置ＣＳ６のチルト制御を行う。例えば、近傍基地局装置がカバーするサービスエリアが狭い場合、基地局装置ＣＳ６のチルト角を余り大きくして基地局装置ＣＳ６がカバーするサービスエリアを小さくすると、圏外エリアが発生するため、近傍基地局装置がカバーするサービスエリアに基づいて基地局装置ＣＳのチルト角を決定する。
【０００８】
なお、制御部１００を各基地局装置の内部に設けた場合は、基地局装置ＣＳ６はチルト制御する際に近傍基地局装置からの認証を得た後でチルト制御を行う。例えば、近傍基地局装置がカバーするサービスエリアが狭い場合、基地局装置ＣＳ６のチルト角を余り大きくして基地局装置ＣＳ６がカバーするサービスエリアを小さくすると、圏外エリアが発生する。このため、近傍基地局装置に設けられた制御部１００は、基地局装置ＣＳ６からのチルト制御を拒否する。
【０００９】
図２は基地局装置をグループ化する方法を示す図である。各端末ＰＳはそれぞれ定期的に基地局装置をスキャンし基地局ＣＳ情報（受信感度、基地局ＩＤ等）を収集する（Ｓ１０１）。各端末は接続可能な基地局装置に対して端末ＩＤを送信し（Ｓ１０２）、基地局装置のサービスエリアに自端末が存在することを認識させる。各基地局装置は自サービスエリアに存在する全ての端末と接続可能な基地局装置をグループとするグループ化を行う（Ｓ１０３）。図１に示した例では、基地局装置ＣＳ６のサービスエリアに存在する全ての端末と通信可能な基地局装置は、ＣＳ１からＣＳ３、ＣＳ５からＣＳ８及びＣＳ１０からＣＳ１２であり、基地尾局装置ＣＳ６を中心とするグループ１を構築する。グループの構築は各基地局装置に割り当てたＩＰアドレスに基づいて行う。なお、グループを構成する基地局装置は動的に変化し、また、任意に変更することもできる。グループを構築した後、グループを構成する各基地局装置のトラフィック情報、チルト角等の情報をネットワークを介して互いに共有し、各基地局装置の情報を基地局装置に割り当てたＩＰアドレスに基づいて管理する。
【００１０】
図３はチルト制御の流れを示す図である。基地局装置は常時トラフィック量を測定し（Ｓ３０１）、トラフィック量により決定したアンテナチルトでチルト制御が可能か否かを制御部に送信して問い合わせる（Ｓ３０２）。決定したチルトによるチルト制御が可能な場合（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）、チルト制御を行いアンテナチルトを設定する（Ｓ３０４からＳ３１１）。決定したチルトによるチルト制御が不可能な場合（Ｓ３０３：Ｎｏ）、ステップＳ３０２に戻り、アンテナチルトを修正する。
【００１１】
上記実施形態によれば、チルト制御を行う際に近傍の基地局装置と協働させることにより、近傍の基地局装置がカバーするサービスエリアを考慮したチルト制御が可能となり、チルト制御による圏外エリアの発生を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の概念を示す図
【図２】グループ化の流れを示す図
【図３】アンテナチルト制御の流れを示す図
【符号の説明】
【００１３】
１００  制御部
ＣＳ１〜ＣＳ１３  基地局装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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