(57)【要約】【課題】小型化および低価格化を図ったモータを提供すること【解決手段】プレス加工によって形成されたハウジング４２のフランジ部４２２の上面には、取付板４４の取付部４４１１が固定される。ハウジング４２の保持円筒部４２１は、フランジ部４２２に連続する拡径部４２１３が形成される。この拡径部４２１３には、ボールベアリング３２が配置される。またフランジ部４２２には、拡径部４２１３と連続するようにインロー部４２３が一体に形成される。【選択図】図１
2008289323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータであって、
中心軸と同軸に配置されるシャフトと、
前記中心軸と同軸の中心を有し軸方向に沿って延びる内周面および外周面を有する筒部と、該筒部から連続して径方向外側に延びる上面および下面を有するフランジ部と、を有する、プレス加工によって形成されたハウジングと、
前記フランジ部の前記上面に固定される平板状の固定部と、他部材との固定を行う複数の取付部が一体に形成された、プレス加工によって形成された取付板と、
前記筒部の前記内周面に保持され、前記シャフトを回転自在に支持する軸受部と、
を備え、
前記筒部には、周方向に離間して前記フランジ部より軸方向下側に延びるインロー部が形成され、
前記フランジ部における前記インロー部と周方向と同位置には、前記上面と前記下面とを貫通する開口穴が形成され、
前記開口穴の周方向の幅は、前記インロー部の周方向の幅より大きく、且つ、前記開口穴の径方向の幅は、前記フランジ部の前記下面から前記インロー部の下端面までの長さよりも大きく形成されることを特徴とするモータ。
【請求項２】
モータであって、
中心軸と同軸に配置されるシャフトと、
前記中心軸と同軸の中心を有し軸方向に沿って延びる内周面および外周面を有する筒部と、該筒部から連続して径方向外側に延びる上面および下面を有するフランジ部と、を有する、プレス加工によって形成されたハウジングと、
前記フランジ部の前記上面に固定される平板状の固定部と、他部材との固定を行う複数の取付部が一体に形成された、プレス加工によって形成された取付板と、
前記筒部の前記内周面に離間して保持され、前記シャフトを回転自在に支持する複数の軸受部と、
を備え、
前記複数の軸受部のうち、軸方向に最も下側に配置される前記軸受部は、外周面および内周面を有するボールベアリングであり、
前記ボールベアリングの前記外周面の一部は、前記フランジ部の前記下面より軸方向下側に配置され、且つ、前記取付部の下面より軸方向下側に配置されることを特徴とするモータ。
【請求項３】
モータであって、
中心軸と同軸に配置されるシャフトと、
前記中心軸と同軸の中心を有し軸方向に沿って延びる内周面および外周面を有する筒部と、該筒部から連続して径方向外側に延びる上面および下面を有するフランジ部と、を有する、プレス加工によって形成されたハウジングと、
前記フランジ部の前記上面に固定される平板状の固定部と、他部材との固定を行う複数の取付部が一体に形成された、プレス加工によって形成された取付板と、
前記筒部の前記内周面に保持され、前記シャフトを回転自在に支持する軸受部と、
を備え、
前記筒部には、周方向に離間して前記フランジ部より軸方向下側に延びるインロー部が形成され、
前記フランジ部における前記インロー部と周方向と同位置には、前記上面と前記下面とを貫通する開口穴が形成され、
前記軸受部は、前記筒部における前記インロー部より軸方向上側に配置され、
前記シャフトの軸方向下側には、前記軸受部の内径より小さい外径を有する歯車が設けられ、
前記歯車の軸方向上部には、該歯車の底部が前記シャフトの外径と連結する連結部が設けられ、
前記連結部の少なくとも一部は、前記インロー部と径方向に重なることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のモータであって、
前記ハウジングの前記フランジ部には、軸方向上側に向かい突出する周方向に離間した複数のバーリング部が設けられ、
前記取付板の前記固定部には、前記複数のバーリング部を挿通する複数の貫通孔が設けられ、
前記固定部より上側に突出した前記複数のバーリング部を径方向外側に塑性変形して前記固定部に固定することを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のモータであって、
前記筒部には、周方向に離間して複数形成され、前記内周面および前記外周面の径がともに大きくなる拡径部が設けられ、
前記拡径部の外周面には、該外周面に接触する内周面を有するステータが配置されることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項５に記載のモータであって、
前記軸受部のうち、少なくとも１つは、前記拡径部と径方向に重なる位置に配置されることを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項５および請求項６のいずれかに記載のモータであって、
前記筒部における前記拡径部とは周方向に異なった位置には、前記内周面および前記外周面が前記拡径部より径方向外側に突出する突起部が形成され、
前記ステータの前記内周面には、径方向外側に凹む凹部が形成され、
前記凹部は、前記突起部と周方向の略同位置に配置され、該突起部は、前記ステータの前記内周面と径方向に重なることを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項７に記載のモータであって、
前記突起部は、軸方向に沿って伸びる形状であり、
前記突起部の軸方向上側には、軸方向上側に向かうに従い該突起部の周方向の幅が小さくなる縮小部が形成されることを特徴とするモータ。
【請求項９】
請求項８に記載のモータであって、
前記縮小部は、前記拡径部より軸方向上側に突出することを特徴とするモータ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のモータであって、
前記フランジ部の外周面には、前記中心軸に向かい凹む形状のハウジング側位置決め部が形成され、
前記取付板の前記ハウジング側位置決め部と対応する位置には、該ハウジング側位置決め部と嵌合する形状である取付板側位置決め部が形成されることを特徴とするモータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のモータであって、
前記取付板側位置決め部は、一つのみ形成されることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス加工されたハウジングを用いたモータの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機の小型化および低価格化に伴い、複写機に搭載されるモータも小型化および低価格化の要求が増している。
【０００３】
従来のモータの構造について図１９を用いて説明する。図１９は、従来のモータを軸方向に切った模式断面図である。
【０００４】
図１９を参照して、モータ１は、中心軸Ｊ１と同軸に配置されるシャフト２と、シャフト２を回転自在に支持する軸方向に離間した２つの軸受部３と、軸受部３をそれぞれ保持する円筒部４ａおよび円筒部４ａから径方向外側に延びるフランジ部４ｂを有するハウジング４と、ハウジング４の円筒部４ａの外周面に固定されるステータ５と、シャフト２に固定されるカップ形状のロータホルダ６と、ロータホルダ６の内周面に固定され、ステータ５と径方向に対向するロータマグネット７と、ハウジング４に取り付けられた取付板８と、を備える。ここで、ハウジング４は、亜鉛合金ダイカストによって成形される。そして、ハウジング４のフランジ部４ｂの下面には、取付板８がカシメによって固定される。また、取付板８には、モータ１を他の機器（不図示）に取り付けるための取付部８ａが形成される（このような従来のモータの例として、例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５８０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ハウジング４を亜鉛合金ダイカストにて成形すると、材料費およびその成型費が高くなってしまい、要求されているモータの低価格化を達成することができない。また、特にモータの小型化は、取付部８ａの下面からロータホルダ６の上面までの軸方向の高さを低減することが求められる。しかしながら、従来のモータ１では、取付板８がフランジ部４ｂの下面に取り付けられているために、取付板８の板厚分だけ取付部８ａの軸方向の位置を下側に配置しなければならない。そのためにモータ１の小型化を達成することが困難である。その上、ハウジング４と取付板８とはカシメによって固定されるために、カシメされる部位４ｃが取付板８より軸方向下側に突出するために、取付部８ａをより軸方向下側に配置しなければならなかった。その結果、モータ１の小型化を達成することがさらに困難であった。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑み、なされたものであり、その目的とするところは、小型化および低価格化を図ったモータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１によれば、モータであって、中心軸と同軸に配置されるシャフトと、前記中心軸と同軸の中心を有し軸方向に沿って延びる内周面および外周面を有する筒部と、該筒部から連続して径方向外側に延びる上面および下面を有するフランジ部と、を有する、プレス加工によって形成されたハウジングと、前記フランジ部の前記上面に固定される平板状の固定部と、他部材との固定を行う複数の取付部が一体に形成された、プレス加工によって形成された取付板と、前記筒部の前記内周面に保持され、前記シャフトを回転自在に支持する軸受部と、を備え、前記筒部には、周方向に離間して前記フランジ部より軸方向下側に延びるインロー部が形成され、前記フランジ部における前記インロー部と周方向と同位置には、前記上面と前記下面とを貫通する開口穴が形成され、前記開口穴の周方向の幅は、前記インロー部の周方向の幅より大きく、且つ、前記開口穴の径方向の幅は、前記フランジ部の前記下面から前記インロー部の下端面までの長さよりも大きく形成されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項１に従えば、ハウジングのフランジ部の上面に取付板の固定部を固定することによって、筒部のインロー部を取付板の固定部の厚さ分だけ小さく形成することができる。これにより、インロー部を形成するために必要な開口穴の径方向の幅を小さくすることができる。またインロー部を長く形成してしまうと、インロー部の強度が低減してしまい、インロー部がインロー部と嵌合する相手部材と接触することによって、変形してしまう可能性がある。この場合、インロー部としての役割を十分果たすことができない。この対策として、インロー部の周方向の幅を大きくすることによってインロー部の強度を向上させることができるが、インロー部の周方向の幅が大きくなることに伴い、開口穴の周方向の幅も大きくしなければならないために、フランジ部と固定部との固定する面積が減少してしまう。そのため、フランジ部を大きく設けなればならず、ハウジング、および軸受ユニットの製造費が高くなってしまう問題がある。しかしながら、本発明では、フランジ部の上面に取付板の固定部を固定することによって、インロー部を軸方向に短くすることができるために、インロー部の強度を向上させることができる。
【００１０】
本発明の請求項２によれば、モータであって、中心軸と同軸に配置されるシャフトと、前記中心軸と同軸の中心を有し軸方向に沿って延びる内周面および外周面を有する筒部と、該筒部から連続して径方向外側に延びる上面および下面を有するフランジ部と、を有する、プレス加工によって形成されたハウジングと、前記フランジ部の前記上面に固定される平板状の固定部と、他部材との固定を行う複数の取付部が一体に形成された、プレス加工によって形成された取付板と、前記筒部の前記内周面に離間して保持され、前記シャフトを回転自在に支持する複数の軸受部と、を備え、前記複数の軸受部のうち、軸方向に最も下側に配置される前記軸受部は、外周面および内周面を有するボールベアリングであり、前記ボールベアリングの前記外周面の一部は、前記フランジ部の前記下面より軸方向下側に配置され、且つ、前記取付部の下面より軸方向下側に配置されることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項２に従えば、ハウジングのフランジ部の上面に取付板の固定部が固定されることによって、軸受部であるボールベアリングの位置をより軸方向下側に配置することができる。したがって、複数の軸受部の間の長さを大きくすることができるので、シャフトをより軸方向に離間して回転自在に支持することができる。これにより、シャフトの回転振れを低減することができる。また、フランジ部が取付板の固定部より下側に配置されるので、ボールベアリングをインロー部の役割を果たしつつも筒部によってボールベアリングを保持する軸方向の長さをより多くすることができる。ボールベアリングの外径の寸法精度は、一般に公差数μｍ程度の高精度となるので、インロー部の外径精度を向上させることができる。
【００１２】
本発明の請求項３によれば、モータであって、中心軸と同軸に配置されるシャフトと、前記中心軸と同軸の中心を有し軸方向に沿って延びる内周面および外周面を有する筒部と、該筒部から連続して径方向外側に延びる上面および下面を有するフランジ部と、を有する、プレス加工によって形成されたハウジングと、前記フランジ部の前記上面に固定される平板状の固定部と、他部材との固定を行う複数の取付部が一体に形成された、プレス加工によって形成された取付板と、前記筒部の前記内周面に保持され、前記シャフトを回転自在に支持する軸受部と、を備え、前記筒部には、周方向に離間して前記フランジ部より軸方向下側に延びるインロー部が形成され、前記フランジ部における前記インロー部と周方向と同位置には、前記上面と前記下面とを貫通する開口穴が形成され、前記軸受部は、前記筒部における前記インロー部より軸方向上側に配置され、前記シャフトの軸方向下側には、前記軸受部の内径より小さい外径を有する歯車が設けられ、前記歯車の軸方向上部には、該歯車の底部が前記シャフトの外径と連結する連結部が設けられ、前記連結部の少なくとも一部は、前記インロー部と径方向に重なることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項３に従えば、シャフトの連結部の少なくとも一部がインロー部と径方向に重なることによって、歯車の軸方向の位置をよりインロー部に近接させることができる。したがって、シャフトに設けられた歯車の相手の歯車の配置をより取付板側に近接させることができる。これによりシャフトの軸方向の長さを短くすることができる。
【００１４】
本発明の請求項４によれば、請求項１乃至請求項３のいずれかに係り、前記ハウジングの前記フランジ部には、軸方向上側に向かい突出する周方向に離間した複数のバーリング部が設けられ、前記取付板の前記固定部には、前記複数のバーリング部を挿通する複数の貫通孔が設けられ、前記固定部より上側に突出した前記複数のバーリング部を径方向外側に塑性変形して前記固定部に固定することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項４に従えば、バーリング部がフランジ部の下面から下側に向かい突出した場合、バーリング部の塑性変形した部位がフランジ部の下面から下側に突出してしまうために、そのバーリング部の塑性変形した部位の軸方向の高さ分だけ、取付部の下面を軸方向下側に位置しなければならない。これにより、モータの軸方向への小型化が阻害されてしまう。また、モータの軸方向への高さを同じとした場合、取付板の板厚とバーリング部の塑性変形した部位との分だけ、軸受部が固定される筒部の軸方向の長さを短くしなければならない。その結果、複数の軸受部の軸方向の間を短くしなければならない。もしくは、下側の軸受部を保持する筒部の部分の軸方向の長さを短くしなければならない。これにより、シャフトの回転振れ精度の低下が発生してしまう。もしくは、軸受部の保持を良好に行うことができない。
【００１６】
しかしながら、バーリング部がフランジ部の上面から上側に向かい突出するように設けられることによって、フランジ部の下面と取付部の下面とを軸方向に近接させることができる。また、バーリング部がフランジ部の下面から下側に突出し、取付板がフランジ部の下側に固定された場合と比較して、複数の軸受部の間を長くすることができる。
【００１７】
本発明の請求項５によれば、請求項１乃至請求項４のいずれかに係り、前記筒部には、周方向に離間して複数形成され、前記内周面および前記外周面の径がともに大きくなる拡径部が設けられ、前記拡径部の外周面には、該外周面に接触する内周面を有するステータが配置されることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項５に従えば、内周面および外周面の径をともに大きくなる拡径部の外周面にステータを接触させることにより、筒部の全周にてステータを取り付ける場合と比較して、固定する力を小さくすることができる。したがって、ステータの取り付けによる筒部の変形を抑えることができる。
【００１９】
本発明の請求項６によれば、請求項５に係り、前記軸受部のうち、少なくとも１つは、前記拡径部と径方向に重なる位置に配置されることを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項６に従えば、軸受部のうち、少なくとも一つが拡径部と径方向に重なることによって、ハウジングの保持円筒部の軸方向の長さを小さくするとともに、ステータを取り付ける際に径方向に重なる軸受部の影響を防ぐことができる。
【００２１】
本発明の請求項７によれば、請求項５および請求項６のいずれかに係り、前記筒部における前記拡径部とは周方向に異なった位置には、前記内周面および前記外周面が前記拡径部より径方向外側に突出する突起部が形成され、前記ステータの前記内周面には、径方向外側に凹む凹部が形成され、前記凹部は、前記突起部と周方向の略同位置に配置され、該突起部は、前記ステータの前記内周面と径方向に重なることを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項７に従えば、突起部が凹部と周方向の略同位置に配置され、且つ、突起部が拡径部より径方向外側に突出することによって、突起部は、ステータの内周面の回り止めの役割を果たすことができる。特に突起部は、筒部を径方向外側に塑性変形させることによって形成すればよいので、ステータの回り止め専用の部品を必要としないために部品点数の削減を図ることができる。
【００２３】
本発明の請求項８によれば、請求項７に係り、前記突起部は、軸方向に沿って伸びる形状であり、前記突起部の軸方向上側には、軸方向上側に向かうに従い該突起部の周方向の幅が小さくなる縮小部が形成されることを特徴とする。
【００２４】
本発明の請求項８に従えば、突起部の軸方向上側に縮小部が形成されることによって、突起部がステータの内周面の凹部に挿入する際に、縮小部が凹部を突起部へ案内する役割を果たす。これによりステータの凹部に突起部を良好に挿入させることができる。また、突起部が軸方向に沿って延びる形状であることによって、より強固にステータをハウジングに対して回り止めの役割を果たすことができる。
【００２５】
本発明の請求項９によれば、請求項８に係り、前記縮小部は、前記拡径部より軸方向上側に突出することを特徴とする。
【００２６】
本発明の請求項９に従えば、縮小部が拡径部より軸方向上側に突出することによって、ステータと筒部とが挿入状態において、ステータの内周面の凹部を縮小部によって案内することができる。したがって、ステータを安易に周方向に調整することができ、より高精度にステータを筒部に取り付けることができる。
【００２７】
本発明の請求項１０によれば、請求項１乃至請求項９のいずれかに係り、前記フランジ部の外周面には、前記中心軸に向かい凹む形状のハウジング側位置決め部が形成され、前記取付板の前記ハウジング側位置決め部と対応する位置には、該ハウジング側位置決め部と嵌合する形状である取付板側位置決め部が形成されることを特徴とする。
【００２８】
本発明の請求項１０に従えば、ハウジング側位置決め部と取付板側位置決め部とが嵌合することによって、ハウジングを取付板に対して高精度に位置決めすることができる。したがって、取付部に対するシャフトおよびインロー部の位置を高精度に決定することができる。
【００２９】
本発明の請求項１１によれば、請求項１０に係り、前記取付板側位置決め部は、一つのみ形成されることを特徴とする。
【００３０】
本発明の請求項１１に従えば、取付板側位置決め部を一つのみ形成することによって、ハウジング側位置決め部に嵌合する寸法公差をより小さくすることができる。すなわち、取付板側位置決め部を複数も受けた場合、嵌合する寸法は、２つの取付板側位置決め部の位置公差分広くしておかなければ、ハウジング側位置決め部および取付板側位置決め部のうちの一組が嵌合できない可能性がある。しかしながら、取付板側位置決め部を一つのみ形成するので、他の位置公差を考慮することなく、寸法公差を小さく設定することができる。そのために、ハウジングを取付板に対してより高精度に位置決めを行うことができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、小型化および低価格化を図ったモータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
＜モータの第１の実施例＞
本発明のモータの第１の実施例について図１を用いて説明する。図１は第１の実施のモータを軸方向に切った模式断面図である。
【００３３】
図１を参照して、モータ１０は、中心軸Ｊ１と同軸に配置されるシャフト２１およびシャフト２１と一体に回転するロータマグネット２２を有する回転体２０と、回転体２０を回転自在に支持する軸方向に離間した２つの軸受部３０と、ロータマグネット２２に径方向に対向して配置されるステータ４１を有する固定体４０と、から構成される。
【００３４】
以下、便宜上、軸方向上側および軸方向下側と記載するが、上側および下側の記載は必ずしも重力方向と一致するものではない。
【００３５】
回転体２０は、軸方向に沿って延びる略円柱形状のシャフト２１と、シャフト２１の軸方向上側に固定されるロータホルダ２３と、ロータホルダ２３に固定されるロータマグネット２２と、から構成される。
【００３６】
シャフト２１は、２つの軸受部３０をそれぞれ固定する軸受固定部２１１と、軸受固定部２１１より軸方向下側に形成されるギア部２１２と、から構成される。本実施例におけるギア部２１２は、ハスバ歯車が一体に設けられる。そしてギア部２１２の外径は、軸受固定部２１１の外径よりも大きい。
【００３７】
ロータホルダ２３は、金属板をプレス加工することによって形成される。そして、ロータホルダ２３は、シャフト２１に固定されるシャフト固定部２３１と、シャフト固定部２３１の下側より径方向外側に連続して延びる内側蓋部２３２と、内側蓋部２３２から軸方向上側に向かい拡径する傾斜面２３３と、傾斜面２３３から径方向外側に延びる平面である外側蓋部２３４と、外側蓋部２３４の外周側より連続して軸方向下側に延びる略円筒形状である円筒部２３５と、から構成される。そしてロータマグネット２２は、ロータホルダ２３の円筒部２３５の内周面に接着剤によって固定される。
【００３８】
固定体４０は、中心軸と同軸の軸心となるよう形成された保持円筒部４２１と保持円筒部４２１の下側より径方向外側に環状に延びるフランジ部４２２とを有するハウジング４２と、保持円筒部４２１の外周面に固定されたステータ４１と、ステータ４１の軸方向下側に配置された回路基板４３と、回路基板４３より軸方向下側に配置され、フランジ部４２２の上面に固定される取付板４４と、を備える。
【００３９】
軸受部３０は、保持円筒部４２１に軸方向に離間して軸方向上側および軸方向下側にそれぞれ配置される。本実施例では、軸受部３０は軸方向上側および軸方向下側のそれぞれがボールベアリング３１、３２である。また本実施例では、ボールベアリング３２の外径がボールベアリング３１の外径よりも大きい。
【００４０】
ステータ４１は、磁性を有する薄板状の鋼板を軸方向に複数枚重ねて形成している。そして、ステータ４１は、保持円筒部４２１の外周面と接触する内周面を有する略円環状のコアバック部４１１１（図１のステータ４１における斜線部分）と、このコアバック部４１１１から中心軸Ｊ１から離れる方向に向かい延びるティース部４１１２とを有するステータコア４１１と、ティース部４１１２にそれぞれ導電線を複数層巻回して形成されるコイル４１２と、から構成される。ティース部４１１２は、周方向に離間して複数形成される（本実施例では１２個）。また、ステータコア４１には、電気的な絶縁を図る絶縁塗装が施されている。
【００４１】
コアバック部４１１１の内周面の周方向の一部には、径方向外側に向かい凹む径方向凹部４１１１ａが形成される（図１２参照）。この径方向凹部４１１１ａは、鋼板を軸方向に複数枚重ねた状態のコアバック部４１１１の上端面および下端面を連通する。
【００４２】
外部電源（不図示）より、回路基板４３を介してコイル４１２に通電されることによって、ステータ４１は、磁界を発生する。そしてステータ４１とロータマグネット２２との間によって中心軸Ｊ１を中心とする回転トルクが発生することによってモータ１０は駆動する。
【００４３】
＜ハウジング４２の構造＞
次に本発明のハウジング４２の構造について図２乃至図６を用いて説明する。図２は、本発明のハウジング４２を示した、軸方向に切った模式断面図である。図３は、本発明のハウジング４２を示した、上側より見た平面図である。図４は、本発明のハウジング４２を示した、下側より見た平面図である。図５は、図２および図３の矢視Ａから見た回り止め部４２１２を拡大した図である。図６は、インロー部４２３の形成過程を示し、ａ）は、インロー部４２３の形成前を示し、ｂ）はインロー部４２３の形成後を示した模式図である。
【００４４】
図２を参照して、ハウジング４２は、中心軸Ｊ１と同軸である軸心を有する絞り加工によって形成された円筒形状の保持円筒部４２１と、保持円筒部４２１の下側より連続して径方向外側に円環状に延びるフランジ部４２２と、フランジ部４２２より下側に向かい軸方向に沿って延びるインロー部４２３と、から構成される。
【００４５】
保持円筒部４２１には、ステータ４１のコアバック部４１１１の内周面に接触するステータ保持部４２１１（特許請求の範囲の拡径部に対応）が周方向に離間して複数形成される（本実施例では、３箇所。図３参照）。ステータ保持部４２１１の中心軸Ｊ１と内周面との半径の大きさＬ１および中心軸Ｊ１と外周面との半径の大きさＬ２は、保持円筒部４２１の中心軸Ｊ１と内周面との半径の大きさＬ１１および中心軸Ｊ１と外周面との半径の大きさＬ２１と比較して、それぞれ大きくなるように形成される。
【００４６】
また保持円筒部４２１のステータ保持部４２１１と周方向に異なる位置には、ステータ４１のコアバック部４１１１の径方向凹部４１１１ａと係合して、ステータ４１のハウジング４２に対する周方向の移動を規制する回り止め部４２１２（特許請求の範囲における突起部）が形成される（本実施例では、１箇所。図３参照）。
【００４７】
回り止め部４２１２は、径方向凹部４１１１ａの周方向の幅の大きさと略同等もしくは、数μｍ〜数百μｍ小さい周方向の幅を有する係合部４２１２ａと、係合部４２１２ａの上側に連続して形成され、周方向の幅が軸方向上側に向かい減少する案内部４２１２ｂ（特許請求の範囲の縮小部に対応）とから構成される（図５参照）。また案内部４２１２ｂは、軸方向上側にいくに従い中心軸Ｊ１に向かい傾斜する。
【００４８】
保持円筒部４２１の下部には、保持円筒部４２１の中心軸Ｊ１と内周面との半径の大きさＬ１１および中心軸Ｊ１と外周面との半径の大きさＬ２１よりそれぞれ大きい内周面および外周面を有する拡径部４２１３が形成される。そして、拡径部４２１３の上部には、中心軸Ｊ１に対して垂直に延びる平面を有する段部４２１３ａが形成される。
【００４９】
フランジ部４２２は、保持円筒部４２１の下側を径方向外側に屈曲することによって、中心軸Ｊ１に対して垂直に延びる円環状の平面である。フランジ部４２２の上面には、軸方向上側に向かい突出する複数の突起部４２２１（特許請求の範囲におけるバーリング部に対応）が形成される（本実施例では、６箇所。図３参照）。これら突起部４２２１は周方向に離間してそれぞれバーリング加工によって形成される。またこれら突起部４２２１は、周方向におおよそ偏りなく形成されている（本実施例では、２つ一組の突起部４２２１が１２０度等配されている）。これにより、シャフト２１に軸方向に対して垂直な荷重が加わった際にも、突起部４２２１と取付部４４３との締結力を確保することができる。特に、周方向におおよそ偏りなく形成されるので、シャフト２１の上述の荷重方向が周方向のどのような方向であっても、周方向に隣り合う突起部４２２１の間隔が小さいので、突起部４２２１と取付部４４３との締結力を確保することができる。
【００５０】
またフランジ部４２２には、周方向に離間して複数の開口穴４２２２が形成される（本実施例では、３個。図３参照）。この開口穴４２２２に対応した周方向の位置には、インロー部４２３が保持円筒部４２１（拡径部４２１３）と連続して形成される（図２および図４参照）。すなわち、図６を参照して、インロー部４２３は、図６のａ）のように予め開口穴４２２２にインロー部４２３となる部位４２３ａを形成する。ここで開口穴４２２２の径方向の幅および周方向の幅は、インロー部４２３となる部位４２３ａの径方向の幅および周方向の幅よりもそれぞれ大きくなるように形成される。また図６のｂ）を参照して、インロー部４２３となる部位４２３ａを下側に向かい軸方向に沿った位置まで折り曲げることによって、インロー部４２３をそれぞれ形成する。
【００５１】
またフランジ部４２２の外周面には、周方向に１８０度離間した２つのハウジング側位置決め部４２２３が形成される（図３参照）。このハウジング側位置決め部４２２３は、略半円形状をした外周面から中心軸Ｊ１に向かい凹む凹部である。またこのハウジング側位置決め部４２２３のうちの一つは、回り止め部４２１２の周方向の位置と同一である。
【００５２】
＜ハウジング４２と取付板４４との取付構造＞
次にハウジング４２と取付板４４との取付構造について図７乃至図１０を用いて説明する。図７は取付板４４を示し、ａ）は下側より見た平面図であり、ｂ）は側方より見た平面図である。図８は、ハウジング４２に取付板４４を載置した状態を示した、上側より見た平面図である。図９は、ハウジング４２に取付板４４を固定した状態を示した、図８の軸方向に沿った平面Ｂ−Ｂにて切った模式断面図である。図１０は、ハウジング４２ａに取付板４４ａを別の形態にて固定した状態を示す図９に対する比較図である。
【００５３】
図７を参照して、取付板４４は、ハウジング４２のフランジ部４２２の上面と接触する固定部４４１１を有する基部４４１と、回路基板４３を固定する回路基板固定部４４２と、モータ１０を他の機器（不図示）に取り付けるための取付部４４３と、から構成されている。
【００５４】
基部４４１は、中心軸Ｊ１に対して略垂直に広がる平面にて形成される。そして中心軸Ｊ１と同軸となるように第１貫通孔４４１２が形成される。そして第１貫通孔４４１２の内径は、ハウジング４２の拡径部４２１３の外径よりも大きくなるように形成される。また基部４４１におけるハウジング４２の突起部４２２１に対応する位置には、それぞれ第２貫通孔４４１３が形成される。また第２貫通孔４４１３の内径は、突起部４２１３の外径よりも大きくなるように形成される。基部４４１の第１貫通孔４４１２の径方向外側の周囲には、フランジ部４２２の上面と接触する固定部４４１１が設けられる（図７のａ）の斜線部分）。この固定部４４１１は、基部４４１の他の部位よりも平面度精度が高くなるように形成されている。そして固定部４４１１は、フランジ部４２２の外径よりも若干大きくなるように形成される（本実施例では、固定部４４１１の外径がフランジ部４２２の外径より約１ｍｍ程度大きく形成される）。また基部４４１におけるハウジング４２のハウジング側位置決め部４２２３に対応する位置には、半抜き加工によって形成される取付板側位置決め部４４１４が形成される（本実施例では、1箇所）。この取付板側位置決め部４４１４は、円筒形状にて形成され、ハウジング側位置決め部４２２３の略半円の内径と略同一の半径を有する。そして取付板側位置決め部４４１４は、基部４４１より軸方向下側に向かい突出する。
【００５５】
回路基板固定部４４２は、基部４４１よりも軸方向上側となるように基部４４１から上側に折り曲げて形成される（本実施例では４箇所）。そして回路基板固定部４４２は、基部４４１と略平行な平面部４４２１を有する。この平面部４４２１の上面に回路基板４３が載置される。また平面部４４２１には、それぞれ貫通孔４４２１ａが形成される。本実施例では、この貫通孔４４２１ａにそれぞれ固定部材であるネジが取り付けられる。
【００５６】
取付部４４３は、基部４４１よりも軸方向下側となるように基部４４１から下側に折り曲げて形成される（本実施例では４箇所）。そして取付部４４３は、基部４４１と略平行な平面部４４３１を有する。また平面部４４３１には、それぞれ貫通孔４４３１ａが形成される。
【００５７】
図８を参照して、ハウジング４２は、ハウジング側位置決め部４２２３と取付板４４の取付板側位置決め部４４１４とが係合するように取付板４４に取り付ける。ここで、ハウジング４２は、取付板４４の基部４４１の下面側より取り付ける。そしてハウジング４２の保持円筒部４２１および拡径部４２１３は、取付板４４の第１貫通孔４４１２の中に挿入される。また、フランジ部４２の複数の突起部４２２１は、それぞれ取付板４４の第２貫通孔４２１３の中に挿入される。
【００５８】
ここで、ハウジング側位置決め部４２２３と取付板側位置決め部４４１４との間に形成される間隙の大きさは、拡径部４２１３の外周面と第１貫通孔４４１２の内周面との間に形成される間隙の大きさ、および、突起部４２２１の外周面と第２貫通孔４４１３の内周面との間に形成される間隙の大きさよりも小さくなるように形成される。これにより、ハウジング４２を取付板４４に取り付け易く、且つ、ハウジング４２と取付板４４とを周方向および径方向に高精度に取り付けることができる。特にハウジング側位置決め部４２２３と取付板側位置決め部４４１４との係合する位置が１箇所であり、且つ、ハウジング側位置決め部４２２３が略半円形状であり、取付板側位置決め部４４１４と係合する面積が小さく形成したために、高い寸法精度を実現することができる。
【００５９】
図９を参照して、フランジ部４２の複数の突起部４２２１は、プレス機（不図示）によって、取付板４４の固定部４４１１の上面から突出した部位を拡径するように軸方向上側よりプレス加工される。これにより、取付部４４３をフランジ部４２２の上面および突起部４４２１の拡径した部位４２２１ａによって挟むことによって、ハウジング４２を取付板４４に対して固定する。この構造によって、ハウジング４２を強固に固定することができ、ハウジング４２が取付板４４に対して周方向に移動することを防ぐことができる。
【００６０】
また、取付板４４の固定部４４１１の下側にフランジ部４２２が固定されることによって、ハウジング４２のインロー部４２３の軸方向の長さを小さくすることができる。インロー部４２３は、周方向に離間して形成されるために、それぞれの強度が拡径部４２１３と比較して弱くなっている。そのために、インロー部４２３を軸方向に長く形成すると、インロー部４２３の強度はさらに弱くなってしまう。特に図１０のようにハウジング４２ａのフランジ部４２２ａの下面に取付板４４ａの固定部４４１１ａを取り付けるような場合においては、固定部４４１１ａの板厚の分だけインロー部４２３ａを軸方向下側に延ばさなければならないために、インロー部４２３ａの強度が低下してしまう。したがって、インロー部４２３は極力軸方向の長さが小さく形成されることが望ましい。図１０の構成に対して本発明の構成においては、固定部４４１１がフランジ部４２２の上面側に配置されるために、インロー部４２３がフランジ部４２２より僅かに突出すればよいので、インロー部４２３の軸方向の長さを小さく形成することができる。したがって、図１０の構成に対してインロー部４２３の強度を向上させることができる。
【００６１】
また、フランジ部４２２の上面に向かい突起部４２２１が形成され、固定部４４１１の上面にてプレス加工するために、フランジ部４２２の下面より下側に突起部４４２１の拡径した部位４２２１ａが突出することがない。その上、取付部４４３の下面の位置をフランジ部４２２の下面に対して軸方向に近接させて形成することができるために、インロー部４２３の軸方向の長さを小さくすることができる。すなわち、インロー部４２３は、他の部材との嵌合のために使用されるために、取付部４４３の下面より軸方向下側に突出しなければ、他の部材との嵌合を行うことができない。したがって、インロー部４２３は、取付部４４３の下面より軸方向下側に突出しなければならない。このような制約の中において、本発明の構成は、フランジ部４２２の上面に取付部４４１１を固定することにより、且つ、フランジ部４２２の上面に突起部４２２１を形成することにより、インロー部４２３の軸方向の長さを最も小さくすることができる。さらに、取付部４４３は、基部４４１と同一平面上にないために、取付部４４３のみを固定部４４１１に対して高精良く平行な平面および取付部４４３の平面度を高精度に形成することができる。すなわち、基部４４１と取付部４４３とが同一平面上にある場合、基部４４１の下面がそのまま取付部４４３となってしまうために、その平面全てを高精度に仕上げなければならない。これは基部４４１の平面の面積が大きいために実質的に非常に困難である。しかしながら、取付部４４３を基部４４１と同一平面上に形成しなければ、取付部４４３の平面のみを高精度に仕上げれば良く、基部４４１の面積と比較して取付部４４３の面積のそれぞれは小さいために取付部４４３を容易に高精度に仕上げることができる。
【００６２】
＜ハウジング４２とステータ４１との固定構造＞
次にハウジング４２とステータ４１との固定構造について図１１乃至図１４を用いて説明する。図１１は、ハウジング４２にステータ４１を固定した状態を示した、軸方向に切った模式断面図である。図１２は、ハウジング４２にステータ４１を固定した状態を示した、上側より見た平面図である。図１３は、ハウジング４２にステータ４１が固定される過程を示した、模式断面図である。図１４は、回路基板４３とステータ４１との位置関係を示した、上側より見た平面図である。
【００６３】
図１１を参照して、ステータ４１のコアバック部４１１１の内周面は、保持円筒部４２１のステータ保持部４２１１の外周面に固定される。ここで、ステータ固定部４２１１の中心軸Ｊ１と外周面との半径の大きさＬ２は、コアバック部４１１１の中心軸Ｊ１と内周面との半径の大きさよりも数μｍ〜十数μｍ程度大きくなるように形成される。すなわち、ステータ４１は、ステータ保持部４２１１に圧入される。また、ステータ保持部４２１１は、周方向に離間して３つ形成されるために、ステータ保持部４２１１が１つの円筒形状である場合と比較して、コアバック部４１１１の内周面と圧入される面積が小さくなるので、ステータ４１をステータ保持部４２１１に固定する際の圧入力を低減することができる。特にハウジング４２は、金属板を絞り加工によって形成されるために、保持円筒部４２１のステータ固定部４２１１が軸方向に沿ってテーパ形状に形成されるために、ハウジング４２を切削加工した場合と比較して、ステータ保持部４２１１にコアバック部４１１１が圧入する面積が同じである場合、ステータ４１をステータ保持部４２１１への圧入力を低減することができる。これは、切削加工を行う場合、保持円筒部４２１のステータ固定部４２１１は、通常、円周方向に切削するため、ステータ固定部４２１１の形状が軸方向に複数の段ができることによって、圧入力が大きくなってしまう。
【００６４】
その上、ステータ保持部４２１１は、中心軸Ｊ１と内周面との半径Ｌ１の大きさも保持円筒部４２１の中心軸Ｊ１と内周面との半径Ｌ１１と比較して大きく形成されるために、ステータ４１をステータ保持部４２１１に圧入した際にステータ保持部４２１１が変形したとしても、保持円筒部４２１に収容される軸受部３０であるボールベアリング３１への影響を防ぐことができる。すなわち、ステータ保持部４２１１の中心軸Ｊ１と内周面との半径Ｌ１を保持円筒部４２１の中心軸Ｊ１と内周面との半径Ｌ１１と同一の大きさにて形成した場合、ステータ４１をステータ保持部４２１１へ圧入した際にステータ保持部４２１１は中心軸Ｊ１に向かって変形するので、ボールベアリング３１の外輪に接触してしまう。その結果、ボールベアリング３１の外輪が変形することにより、ボールベアリング３１の中に配置されたボールに傷が付いてしまい、ゴロ等の音不良を発生してしまう可能性がある。この対策として、ボールベアリング３０の外輪の外径とステータ保持部４２１１の内周面の内径との間にステータ４１をステータ保持部４２１１に圧入する際にボールベアリング３１に影響を与えない程度の十分な間隙を持たせることによって上記の音不良は回避することは可能であるが、保持円筒部４２１の軸心とボールベアリング３１の軸心とが精度良く一致させることができないために、シャフト２１の回転振れを発生させてしまう。したがって、出力軸であるシャフト２１の精度を低下してしまう結果となる。したがって、本発明において、ステータ保持部４２１１の中心軸Ｊ１と内周面との内径の大きさＬ１をも大きくすることによって、ボールベアリング３１の外輪に影響を与えず、さらにボールベアリング３１の軸心と保持円筒部４２１の軸心とが高精度に一致したシャフト２１の回転振れを抑えたモータを提供することができる。
【００６５】
図１２を参照して、ハウジング４２の保持円筒部４２１に形成された回り止め部４２１２は、ステータ４１のコアバック部４１１１に形成される径方向凹部４１１１ａに挿入される。これにより、ステータ４１は、取付板４４に対しても周方向に高精度に位置決めされる。
【００６６】
ここで、図１４を参照して、取付板４４は、回路基板固定部４４２によって回路基板４３の位置決めを行う。本実施例では、回路基板固定部４４２にネジを固定することによって取付板４４に回路基板４３を固定する。この回路基板４３には、ロータマグネット２３の磁極を検出するホール素子４３１が回路基板４３の下面（すなわち、取付板４４側の面）に実装されているために、ステータ４１の複数のティース部４１１２とホール素子４３１との周方向の位置を高精度に位置決めすることができる。したがって、モータ１０の回転精度を向上させることができるまた回路基板４３の上面（すなわち、ステータ４１側の面）には、ＦＧパターン４３２が形成されている。このＦＧパターン４３２は、ロータマグネット２２の下端面と軸方向に間隙を介して対向している。そしてロータマグネット２２の下端面には、多極着磁されている。このロータマグネット２２の下端面がＦＧパターン４３２の上側を周方向に動くことによって、パルス信号が回路基板４３に実装された集積回路（不図示）に入力される。このホール素子４３１およびＦＧパターン４３２をともに使用することによって、高精度の回転制御を行うことができる。
【００６７】
図１３を参照して、ステータ４１は、ステータ保持部４２１１にコアバック部４１１１の内周面が接触する前に、コアバック部４１１１の径方向凹部４１１１ａが回り止め部４２１２の案内部４２１２ｂによって、周方向に案内される。すなわち、回り止め部４２１２ｂは、ステータ保持部４２１１のコアバック部４１１１が圧入される部分よりも軸方向上側に形成される。これにより、ステータ４１がステータ保持部４２１１に圧入される前に、ステータ４１のハウジング４２に対する周方向の位置を高精度に決定することができる。またステータ保持部４２１１の軸方向上側には、軸方向下側に向かい拡径する傾斜面であるコアバック部案内部４２１１ａが形成される。これにより、保持円筒部４２１の軸心とステータ４１の軸心とを高精度に一致させることができる。したがって、ステータ４１の軸心と保持円筒部４２１の軸心とがずれることによる一方向への偏圧入を防ぐことができる。
【００６８】
＜ハウジング４２と軸受部３０との配置構造＞
次に本発明のハウジング４２と軸受部３０との配置構造について図１５を用いて説明する。図１５は、ハウジング４２に軸受部３０を配置した状態を示した、軸方向に切った模式断面図である。
【００６９】
図１５を参照して、ハウジング４２の保持円筒部４２１の内周面には、軸受部３０であるボールベアリング３１の軸方向の位置を決定する位置決め部材４５が固定される。この位置決め部材４５は、プレス加工によって形成される。そして位置決め部材４５は、保持円筒部４２１の内周面に固定される円筒形状の円筒固定部４５１と、円筒固定部４５１の下側より径方向内側に屈曲する屈曲部４５２と、屈曲部４５２から中心軸Ｊ１に向かい延びる円環状の平面である載置部４５３と、から構成される。また位置決め部材４５の板厚は、ハウジング４２の板厚よりも小さい。そして、位置決め部材４５は、保持円筒部４２１に圧入により固定される。
【００７０】
また保持円筒部４２１の内周面の上部には、軸方向上側に向かい拡径する傾斜面である案内部４２１４が形成される。この案内部４２１４に位置決め部材４５の屈曲部４５２が案内されることによって、保持円筒部４２１に位置決め部材４５の円筒固定部４５１が圧入されるために位置決め部材４５は、保持円筒部４２１に対して高い同軸度を持って固定される。その上、ステータ固定部４２１１および回り止め部４２１２によって、円筒固定部４５１と保持円筒部４２１との接触する（圧入する）面積が小さくなることによって、位置決め部材４５は、保持円筒部４２１に対して小さな力にて圧入することができる。その上、位置決め部材４５の板厚が保持円筒部４２１の板厚より小さいことにより、位置決め部材４５の圧入によって保持円筒部４２１が変形する前に位置決め部材４５が径方向内側に変形するために、保持円筒部４２１の変形を抑えることができる。
【００７１】
拡径部４２１３の段部４２１３ａには、予圧バネ４６が配置されている（本実施例では、ウェーブワッシャ）。そして拡径部４２１３の内周面には、ボールベアリング３２が配置されている。このボールベアリング３２は、フランジ部４２２および取付部４４３よりも軸方向下側となるように配置される。そして、ボールベアリング３２の下面は、インロー部４２３の下面と軸方向に略同位置となるように配置される。これにより、インロー部４２３をボールベアリング３２の外周面によって支持するので、インロー部４２３の変形をより防ぐことができる。
【００７２】
＜第２のモータの実施例＞
次に本発明のモータの第２の実施例について図１６を用いて説明する。図１６は本発明のモータの第２の実施例を示した、軸方向に切った模式断面図である。尚、第２のモータの実施例については、第１のモータの実施例と同一部材については同一図番を用い、その説明を省略する。
【００７３】
図１６を参照して、第２の実施例であるモータ１０ａは、第１の実施例であるモータ１０と比較して、ハウジング４２ｂのインロー部４２３が形成されていない点のみ異なる。また、インロー部４２３が形成されないために、開口穴４２２２も形成されない。ここで、インロー部４２３は、ボールベアリング３２の外輪の外周面がその役割を果たす。一般にボールベアリングの外径は、寸法誤差が数μｍという非常に高精度の寸法精度であるために、インロー部の外径精度を向上させることができる。また、ボールベアリング３２の軸方向の下面が、取付部４４３の下面より軸方向下側に配置されるためにボールベアリング３１の外周面をインロー部として使用することができる。
【００７４】
これは、特に、フランジ部４２２ｂの上面に取付板４４の固定部４４１１を固定するために、インロー部となる軸方向の長さを小さくすることができ、ボールベアリング３２の外周面をインロー部として使用することを実現することができる。すなわち、ボールベアリング３２の軸方向の一部をインロー部として使うと、ボールベアリング３１の外周面を支持する拡径部４２１３ｂとボールベアリング３１の外周面と径方向に重なる軸方向の長さが小さくなってしまう。このような場合、シャフト２１に大きな荷重が加わった場合、ボールベアリング３１の外周面が拡径部４２１３に接触することによって加わる圧力の大きさが増加してしまう。その結果、ボールベアリング３１の外輪が変形してしまい、ゴロ等の音不良が発生してしまう可能性がある。しかしながら、本発明のモータ１０ａでは、取付板４４の固定部４４１１をフランジ部４２２ｂの上面に固定することによって、拡径部４２１３ｂとボールベアリング３２の外周面との支持面積を最大限に確保することができる。したがって、ボールベアリング３２の外周面と拡径部４２１３ｂとの接触による圧力が低減されるために、ゴロ等の音不良を低減することができる。
【００７５】
また、ボールベアリング３２は、ボールベアリング３１よりも外径の大きい（すなわち、軸方向の長さも大きい）ボールベアリングであることが望ましい。ボールベアリング３２の外径が大きいことによって、拡径部４２１３ｂとの支持面積を大きくすることができると同時に、ボールベアリング３１の外径を小さくすることによって、ステータ４１のコアバック部４１１１の内周面を小さくすることができ、ティース部４１１２の径方向の長さを長くすることができる。したがって、ボールベアリングの音不良を低減しつつも、コイル４１２の巻回数の多い高効率のモータを提供することができる。
【００７６】
＜第３のモータの実施例＞
次に本発明のモータの第３の実施例について図１７を参照して説明する。図１７は、本発明のモータの第３の実施例を示した、軸方向に切った模式断面図である。尚、第３のモータの実施例について、第１の実施例のモータ１０と同一の部材については同一の図番にて示し、その説明を省略する。
【００７７】
図１７を参照して、第３の実施例であるモータ１０ｃは、第１の実施例であるモータ１０と比較して、シャフト２１ｃ、ボールベアリング３２ｃ、および予圧バネ４６ｃが異なる。
【００７８】
シャフト２１ｃは、軸受部３０を支持する軸受固定部２１ｃ１と、軸受固定部２１ｃ１より軸方向下側に形成された相手部材にモータ１０ｃの回転トルクを伝達するギア部２１ｃ２と、から構成される。ギア部２１ｃ２には、歯車が一体に形成されている。特に本実施例の歯車は、噛み合い音を低減したハスバ歯車である。またギア部２１ｃ２の外径は、軸受固定部２１ｃ１の外径よりも小さい。
【００７９】
またボールベアリング３２ｃは、拡径部４２１３よりも軸方向上側に配置される。すなわち、位置決め部材４５の載置部４５３に予圧バネ４６ｃを配置し、その軸方向下側にボールベアリング３２ｃを配置する。このボールベアリング３２ｃは、保持円筒部４２１の内周面によって支持される。そしてボールベアリング３２ｃの下面に接触するようにシャフト２１ｃには、止め部材２４が固定される（本実施例では、Ｃ型リング）。この止め部材２４によってボールベアリング３２ｃが軸方向下側に移動することを防ぐことができる。
【００８０】
ここで、ギア部２１ｃ２の外径が軸受固定部２１ｃ１の外径よりも小さいために、ハスバ歯車を一体に設ける加工の際に、ギア部２１ｃ２より軸方向上側にハスバ歯車とならない加工余部２１ｃ２１が形成される。特にハスバ歯車の加工においては、円盤状の歯車をシャフト２１ｃに接触させることによって切削して形成するために、軸方向に数ｍｍ程度の加工余部２１ｃ２１が形成されてしまう（特許請求の範囲における連結部に対応）。この加工余部２１ｃ２１が形成されることによって、取付部４４３からのシャフト２１ｃの軸方向の長さを長くしなければならない。しかしながら、本発明のモータ１０ｃでは、インロー部４２３に加工余部２１ｃ２１を収容させることによって、取付部４４３からのシャフト２１ｃの軸方向の長さを短くすることができる。したがって、モータ１０ｃの軸方向の長さを低減することができる。
【００８１】
＜第４のモータの実施例＞
次に本発明の第４のモータの実施例について図１８を用いて説明する。図１８は、本発明の第４のモータの実施例を示した、軸方向に切った模式断面図である。尚、第４のモータの実施例について、第１の実施例のモータ１０と同一の部材については同一の図番にて示し、その説明を省略する。
【００８２】
図１８を参照して、第４の実施例のモータ１０ｄは、第１の実施例のモータ１０と比較して、ハウジング４２ｄおよび位置決め部材４５ｄが異なる。
【００８３】
ハウジング４２ｄは、回り止め部４２１２ｄが直接拡径部４２１３ｄに連続する。これにより、段部４２１３ｄ１に設けられるボールベアリング３２と軸方向に対向する平面４２１３ｄ２の径方向の幅は、周方向に一様ではなくなる（すなわち、回り止め部４２１２ｄに対応する位置の平面４２１３ｄ２の径方向の幅が狭くなる）。
【００８４】
位置決め部材４５ｄは、ハウジング４２ｄの保持円筒部４２１の内周面に圧入される円筒固定部４５１ｄと、円筒固定部４５１ｄから径方向外側に屈曲する屈曲部４５２ｄと、屈曲部４５２ｄから径方向外側に延びる円環状の平面である載置部４５３ｄと、から構成される。この載置部４５３ｄの下面に、予圧バネ４６が配置される。またこの位置決め部材４５ｄは、拡径部４２１３ｄ側より圧入する。
【００８５】
載置部４５３ｄが平面４２１３ｄ２より軸方向下側に配置されることによって、平面４２１３ｄ２には、高い寸法精度が必要なくなるために、ハウジング４２ｄの成型を容易にすることができる。
【００８６】
第１の実施例のモータ１０、第２の実施例のモータ１０ｂ、および、第３の実施例のモータ１０ｃに用いたハウジング４２、４２ｂは、トランスファープレス金型によって、それぞれを共通の金型にて成形することができる。トランスファープレス金型では、プレスの独立した各工程を一つのプレス金型内に配列したものであるので、ハウジング４２ｂの成形工程に、インロー部４２３を成形する工程をプレス金型内に追加して入れることによって、一つの金型にて２種類のハウジング４２、４２ｂを成形することができる。したがって、モータ種類毎に別のプレス金型が必要なくなるので、金型費を大幅に低減することができる。また、第４の実施例のモータ１０ｄのハウジング４２ｄは、第２の実施例のモータ１０ｂ、および、第３の実施例のモータ１０ｃにも同様に共通の金型にて成形することができる。
【００８７】
本発明のモータの第１の実施例および第２の実施例では、位置決め部材４５のハウジング４２の保持円筒部４２１に対する軸方向の位置を調整することによって、ボールベアリング３１の軸方向の位置を調整することができる。これにより、ロータホルダ２３の外側蓋部２３４と固定部４４１１との軸方向の高さ（モータ高さ）を調整することができる。すなわち、モータ高さを短くしたい場合、位置決め部材４５およびボールベアリング３１のハウジング４２の保持円筒部４２１に対する軸方向の位置を下側に配置することによって、ロータホルダ２３の外側蓋部２３４を固定部４４１１に軸方向に近づけることにより、実現することができる。したがって、モータ高さの異なった種類のモータについて、一つのハウジング４２、位置決め部材４５、およびボールベアリング３１にて実現することができる。すなわち、ハウジング４２、位置決め部材４５、およびボールベアリング３１の共通化を図ることができる。
【００８８】
また本発明のモータの第３および第４の実施例では、位置決め部材４５、４５ｄの長さを変更することによって、ボールベアリング３１の軸方向の位置を調整することができる。すなわち、モータ高さを短くしたい場合、位置決め部材４５、４５ｄの円筒固定部４５１、４５１ｄの軸方向の長さを短くすることによって、ロータホルダ３４の外側蓋部２３４を固定部４４１１に軸方向に近づけることにより、実現することができる。
【００８９】
また、ステータ４１およびロータホルダ２３の円筒部２３５の軸方向の長さは、モータ高さによって適宜変更される。
【００９０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々の変形が可能である。
【００９１】
例えば、本発明の軸受部３０は、どちらともボールベアリング３１、３２であったが、ボールベアリング３１の代わりに焼結材料にオイルを含ませた含油軸受を使用してもよい。
【００９２】
また例えば、本実施例のハウジング４２と取付板４４との固定は、ハウジング４２の突起部４２２１を取付板４４の上面に塑性変形させることによって固定していたが、本発明はこれに限定されることはない。例えば、ハウジング４２のフランジ部４２２と取付板４４の固定部４４１１とを溶接によって固定してもよい。
【００９３】
また例えば、本実施例の回り止め部４２１２は、案内部４２１２ｂが形成されていたが、本発明はこれに限定されることはない。案内部４２１２ｂが設けられず、案内部４２１２ｂの位置まで回り止め部４２１２が延長してもよい。
【００９４】
また例えば、本発明の第３の実施例では、シャフト２１ｃに止め部材２４が固定されるが、本発明はこれに限定されない。止め部材２４は、必ずしも必要はない。止め部材２４がない場合、シャフト２１ｃとボールベアリング３２ｃとは圧入によって固定されることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明のモータの第１の実施例を示した、軸方向に切った模式断面図である。
【図２】本発明のハウジングの実施例を示した、軸方向に切った模式断面図である。
【図３】本発明のハウジングの実施例を示した、上側より見た平面図である。
【図４】本発明のハウジングの実施例を示した、下側より見た平面図である。
【図５】本発明のハウジングの回り止め部を示した、拡大図である。
【図６】本発明のハウジングのインロー部の成形過程を示し、ａ）はインロー部が成形される前の状態を示した、上側より見た平面図であり、ｂ）はインロー部が成形された後の状態を示した、軸方向に切った模式断面図である。
【図７】本発明の取付板を示し、ａ）は、上側より見た平面図を示し、ｂ）は、側方より見た平面図である。
【図８】本発明のハウジングと取付板とを取り付けた状態を示した、上側より見た平面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ断面を示した模式断面図である。
【図１０】ハウジングに取付板を別の取り付け形態を示した軸方向に切った模式断面図である。
【図１１】本発明のハウジングにステータを固定した状態を示した、軸方向に切った模式断面図である。
【図１２】本発明のハウジングにステータを固定した状態を示した、上側より見た平面図である。
【図１３】本発明のハウジングにステータが取り付けられる過程を示した、軸方向に切った模式断面図である。
【図１４】本発明の回路基板とステータとの位置関係を示した、上側より見た平面図である。
【図１５】本発明のハウジングと軸受部との配置構造を示した、軸方向に切った模式断面図である。
【図１６】本発明のモータの第２の実施形態を示した、軸方向に切った模式断面図である。
【図１７】本発明のモータの第３の実施形態を示した、軸方向に切った模式断面図である。
【図１８】本発明のモータの第４の実施形態を示した、軸方向に切った模式断面図である。
【図１９】従来のモータを示した、軸方向に切った模式断面図である。
【符号の説明】
【００９６】
Ｊ１          中心軸
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ  モータ
２０          回転体
２１、２１ｃ  シャフト
２３          ロータホルダ
２３４        外側蓋部
２３５        円筒部
３０          軸受部
３１          ボールベアリング
３２、３２ｃ  ボールベアリング
４０          固定体
４１          ステータ
４１１        ステータコア
４１１１      コアバック部
４１１２      ティース部
４１２        コイル
４２          ハウジング
４２１        保持円筒部（筒部）
４２１１      ステータ固定部
４２１２      回り止め部
４２１２ｄ    案内部（縮小部）
４２１３      拡径部
４２２        フランジ部
４２２１      突起部
４２２３      位置決め部
４２３        インロー部
４４          取付板
４４１１      取付部
４４３        固定部
【図１】
2008289323.tif 000003
【図２】
2008289323.tif 000004
【図３】
2008289323.tif 000005
【図４】
2008289323.tif 000006
【図５】
2008289323.tif 000007
【図６】
2008289323.tif 000008
【図７】
2008289323.tif 000009
【図８】
2008289323.tif 000010
【図９】
2008289323.tif 000011
【図１０】
2008289323.tif 000012
【図１１】
2008289323.tif 000013
【図１２】
2008289323.tif 000014
【図１３】
2008289323.tif 000015
【図１４】
2008289323.tif 000016
【図１５】
2008289323.tif 000017
【図１６】
2008289323.tif 000018
【図１７】
2008289323.tif 000019
【図１８】
2008289323.tif 000020
【図１９】
2008289323.tif 000021