(57)【要約】【課題】キャリア間において課金に関する情報を呼単位で共有することを課題とする。【解決手段】発側端末による発呼を受け付ける発側ネットワークにおいて発側端末による通信を制御するとともに通信の課金情報を管理する発側課金情報管理装置と、着側端末に発呼を着呼させる着側ネットワークにおいて着側端末による通信を制御するとともに通信の課金情報を管理する着側課金情報管理装置とで構成される通信制御システムであって、着側課金情報管理装置は、発側端末によって発呼されて着側端末に着呼した通信のうち着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金情報を、着呼した通信が終話することを発側端末に通知する終話信号に付加して発側課金情報管理装置に送信し、発側課金情報管理装置は、送信された課金情報を着側ネットワークにおける着側課金情報として管理する。【選択図】        図１
2008219273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手に対して発呼する発側端末による当該発呼を受け付ける発側ネットワークにおいて当該発側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する発側課金情報管理装置と、当該通信相手となる着側端末に当該発呼を着呼させる着側ネットワークにおいて当該着側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する着側課金情報管理装置とで構成される通信制御システムであって、
前記着側課金情報管理装置は、
前記発側端末によって発呼されて前記着側端末に着呼した通信のうち当該着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報を、前記着呼した通信が終話することを前記発側端末に通知する終話信号に付加して前記発側課金情報管理装置に送信する課金情報送信手段を備え、
前記発側課金情報管理装置は、
前記課金情報送信手段によって送信された前記課金に関する情報を前記着側ネットワークにおける着側課金情報として管理する着側課金情報管理手段を備えたことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
前記課金情報送信手段は、前記課金に関する情報として、前記着側ネットワークにおいて提供される付加サービスを前記発側端末が利用した利用状況を示す付加サービスに係る情報を付加して送信することを特徴とし、
前記着側課金情報管理手段は、前記着側課金情報として、前記課金情報送信手段によって送信された前記付加サービスに係る情報を管理することを特徴とする請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記課金情報送信手段は、前記課金に関する情報を検証可能な形式で前記発側課金情報管理装置に送信することを特徴とし、
前記発側課金情報管理装置は、
前記課金情報送信手段によって検証可能な形式で送信された前記課金に関する情報を受信すると、当該課金に関する情報を検証する検証手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記着側課金情報管理手段は、前記着側課金情報を、前記課金情報送信手段によって送信された前記終話信号に付与された識別子であって当該終話信号が終話することを通知する通信を一意に識別する識別子によって管理することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記発側課金情報管理装置は、
前記発側端末によって発呼されて前記着側端末に着呼した通信を監視し、当該通信のうち前記着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報を当該監視に基づく着側課金情報として管理する監視着側課金情報管理手段と、
前記監視着側課金情報管理手段によって管理された監視に基づく着側課金情報と前記着側課金情報管理手段によって管理された着側課金情報とを照合することで、前記課金情報送信手段によって送信された前記課金に関する情報を検証する照合検証手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の通信制御システム。
【請求項６】
通信相手に対して発呼する発側端末による当該発呼を受け付ける発側ネットワークにおいて当該発側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する発側課金情報管理装置と、当該通信相手となる着側端末に当該発呼を着呼させる着側ネットワークにおいて当該着側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する着側課金情報管理装置とで構成される通信制御システムにおける前記発側課金情報管理装置であって、
前記発側端末によって発呼されて前記着側端末に着呼した通信のうち当該着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報であって、前記着呼した通信が終話することを前記発側端末に通知する終話信号に付加して前記着側課金情報管理装置が前記発側課金情報管理装置に送信した当該課金に関する情報を、前記着側ネットワークにおける着側課金情報として管理する着側課金情報管理手段を備えたことを特徴とする発側課金情報管理装置。
【請求項７】
通信相手に対して発呼する発側端末による当該発呼を受け付ける発側ネットワークにおいて当該発側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する発側課金情報管理装置と、当該通信相手となる着側端末に当該発呼を着呼させる着側ネットワークにおいて当該着側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する着側課金情報管理装置とで構成される通信制御システムにおける前記着側課金情報管理装置であって、
前記発側端末によって発呼されて前記着側端末に着呼した通信のうち当該着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報を、前記着呼した通信が終話することを前記発側端末に通知する終話信号に付加して前記発側課金情報管理装置に送信することで、前記発側課金情報管理装置に当該課金に関する情報を前記着側ネットワークにおける着側課金情報として管理させる課金情報送信手段を備えたことを特徴とする着側課金情報管理装置。
【請求項８】
通信相手に対して発呼する発側端末による当該発呼を受け付ける発側ネットワークにおいて当該発側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する発側課金情報管理装置と、当該通信相手となる着側端末に当該発呼を着呼させる着側ネットワークにおいて当該着側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する着側課金情報管理装置とで構成される通信制御システムにおける前記発側課金情報管理装置としてのコンピュータに実行させる発側課金情報管理プログラムであって、
前記発側端末によって発呼されて前記着側端末に着呼した通信のうち当該着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報であって、前記着呼した通信が終話することを前記発側端末に通知する終話信号に付加して前記着側課金情報管理装置が前記発側課金情報管理装置に送信した当該課金に関する情報を、前記着側ネットワークにおける着側課金情報として管理する着側課金情報管理手順を前記発側課金情報管理装置としてのコンピュータに実行させることを特徴とする発側課金情報管理プログラム。
【請求項９】
通信相手に対して発呼する発側端末による当該発呼を受け付ける発側ネットワークにおいて当該発側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する発側課金情報管理装置と、当該通信相手となる着側端末に当該発呼を着呼させる着側ネットワークにおいて当該着側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する着側課金情報管理装置とで構成される通信制御システムにおける前記着側課金情報管理装置としてのコンピュータに実行させる着側課金情報管理プログラムであって、
前記発側端末によって発呼されて前記着側端末に着呼した通信のうち当該着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報を、前記着呼した通信が終話することを前記発側端末に通知する終話信号に付加して前記発側課金情報管理装置に送信することで、前記発側課金情報管理装置に当該課金に関する情報を前記着側ネットワークにおける着側課金情報として管理させる課金情報送信手順を前記着側課金情報管理装置としてのコンピュータに実行させることを特徴とする着側課金情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信制御システム、発側課金情報管理装置および着側課金情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、電気通信事業者１（以下、キャリア１）と通信の契約を締結している端末１から、電気通信事業者２（以下、キャリア２）と通信の契約を締結している端末２に対して発呼された通信など、異なるキャリア間をまたがって行われる通信に対する課金は、呼に関する個々の処理とは別に、例えば、１ヶ月単位など、事後にキャリア間でバッチ処理されることで精算されている。
【０００３】
また、例えば、上記の例で言えば、端末１によってキャリア２が提供する付加サービスが利用されるなど、契約を締結していないキャリアが提供する付加サービスの利用を伴う通信に対する課金は、付加サービスを提供するキャリアが、契約を締結していない端末に対して直接請求することで精算されることになる。なお、非特許文献１は、キャリアが制御する通信の信号に課金レート等の情報を付加し、課金レート等の情報をキャリア間で転送する方式を規定している。
【０００４】
【非特許文献１】「ＪＪ−９０．１０  相互接続共通インタフェース仕様  第７．１版」、２００６年９月５日制定、社団法人  情報通信技術委員会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の技術では、以下に説明するように、キャリア間において課金に関する情報を呼単位で共有することができないという課題があった。すなわち、従来の技術では、キャリア間において課金に関する情報を呼単位で共有することができず、上記したように、異なるキャリア間をまたがって行われる通信の課金は、呼に関する個々の処理とは別にバッチ処理されることで精算されていたので、例えば、あるキャリアで管理していた「個々の処理に基づく課金に関する情報」と、キャリア間で共有することになる「バッチ処理に基づく課金に関する情報」との間に不整合が生じた場合などに、不整合が生じたことの原因究明が極めて困難になるおそれがあった。また、従来の技術では、キャリア間において課金に関する情報（付加サービスの利用を伴う通信に対する課金に関する情報）を呼単位で共有することができず、上記したように、付加サービスの利用を伴う通信に対する課金は、付加サービスを提供するキャリアが端末に対して直接請求することで精算されるより他はなかったので、例えば、付加サービスを異なるキャリア間で提供し合うといった付加サービスの自由な提供が事実上困難になっていた。
【０００６】
そこで、この発明は、上記した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、キャリア間において課金に関する情報を呼単位で共有することが可能になる通信制御システム、発側課金情報管理装置および着側課金情報管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、通信相手に対して発呼する発側端末による当該発呼を受け付ける発側ネットワークにおいて当該発側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する発側課金情報管理装置と、当該通信相手となる着側端末に当該発呼を着呼させる着側ネットワークにおいて当該着側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する着側課金情報管理装置とで構成される通信制御システムであって、前記着側課金情報管理装置は、前記発側端末によって発呼されて前記着側端末に着呼した通信のうち当該着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報を、前記着呼した通信が終話することを前記発側端末に通知する終話信号に付加して前記発側課金情報管理装置に送信する課金情報送信手段を備え、前記発側課金情報管理装置は、前記課金情報送信手段によって送信された前記課金に関する情報を前記着側ネットワークにおける着側課金情報として管理する着側課金情報管理手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記課金情報送信手段は、前記課金に関する情報として、前記着側ネットワークにおいて提供される付加サービスを前記発側端末が利用した利用状況を示す付加サービスに係る情報を付加して送信することを特徴とし、前記着側課金情報管理手段は、前記着側課金情報として、前記課金情報送信手段によって送信された前記付加サービスに係る情報を管理することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記課金情報送信手段は、前記課金に関する情報を検証可能な形式で前記発側課金情報管理装置に送信することを特徴とし、前記発側課金情報管理装置は、前記課金情報送信手段によって検証可能な形式で送信された前記課金に関する情報を受信すると、当該課金に関する情報を検証する検証手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記着側課金情報管理手段は、前記着側課金情報を、前記課金情報送信手段によって送信された前記終話信号に付与された識別子であって当該終話信号が終話することを通知する通信を一意に識別する識別子によって管理することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記発側課金情報管理装置は、前記発側端末によって発呼されて前記着側端末に着呼した通信を監視し、当該通信のうち前記着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報を当該監視に基づく着側課金情報として管理する監視着側課金情報管理手段と、前記監視着側課金情報管理手段によって管理された監視に基づく着側課金情報と前記着側課金情報管理手段によって管理された着側課金情報とを照合することで、前記課金情報送信手段によって送信された前記課金に関する情報を検証する照合検証手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に係る発明は、通信相手に対して発呼する発側端末による当該発呼を受け付ける発側ネットワークにおいて当該発側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する発側課金情報管理装置と、当該通信相手となる着側端末に当該発呼を着呼させる着側ネットワークにおいて当該着側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する着側課金情報管理装置とで構成される通信制御システムにおける前記発側課金情報管理装置であって、前記発側端末によって発呼されて前記着側端末に着呼した通信のうち当該着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報であって、前記着呼した通信が終話することを前記発側端末に通知する終話信号に付加して前記着側課金情報管理装置が前記発側課金情報管理装置に送信した当該課金に関する情報を、前記着側ネットワークにおける着側課金情報として管理する着側課金情報管理手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に係る発明は、通信相手に対して発呼する発側端末による当該発呼を受け付ける発側ネットワークにおいて当該発側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する発側課金情報管理装置と、当該通信相手となる着側端末に当該発呼を着呼させる着側ネットワークにおいて当該着側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する着側課金情報管理装置とで構成される通信制御システムにおける前記着側課金情報管理装置であって、前記発側端末によって発呼されて前記着側端末に着呼した通信のうち当該着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報を、前記着呼した通信が終話することを前記発側端末に通知する終話信号に付加して前記発側課金情報管理装置に送信することで、前記発側課金情報管理装置に当該課金に関する情報を前記着側ネットワークにおける着側課金情報として管理させる課金情報送信手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に係る発明は、通信相手に対して発呼する発側端末による当該発呼を受け付ける発側ネットワークにおいて当該発側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する発側課金情報管理装置と、当該通信相手となる着側端末に当該発呼を着呼させる着側ネットワークにおいて当該着側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する着側課金情報管理装置とで構成される通信制御システムにおける前記発側課金情報管理装置としてのコンピュータに実行させる発側課金情報管理プログラムであって、前記発側端末によって発呼されて前記着側端末に着呼した通信のうち当該着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報であって、前記着呼した通信が終話することを前記発側端末に通知する終話信号に付加して前記着側課金情報管理装置が前記発側課金情報管理装置に送信した当該課金に関する情報を、前記着側ネットワークにおける着側課金情報として管理する着側課金情報管理手順を前記発側課金情報管理装置としてのコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に係る発明は、通信相手に対して発呼する発側端末による当該発呼を受け付ける発側ネットワークにおいて当該発側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する発側課金情報管理装置と、当該通信相手となる着側端末に当該発呼を着呼させる着側ネットワークにおいて当該着側端末による通信を制御するとともに当該通信の課金に関する情報を管理する着側課金情報管理装置とで構成される通信制御システムにおける前記着側課金情報管理装置としてのコンピュータに実行させる着側課金情報管理プログラムであって、前記発側端末によって発呼されて前記着側端末に着呼した通信のうち当該着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報を、前記着呼した通信が終話することを前記発側端末に通知する終話信号に付加して前記発側課金情報管理装置に送信することで、前記発側課金情報管理装置に当該課金に関する情報を前記着側ネットワークにおける着側課金情報として管理させる課金情報送信手順を前記着側課金情報管理装置としてのコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、６〜９の発明によれば、通信相手に対して発呼する発側端末による発呼を受け付ける発側ネットワークにおいて発側端末による通信を制御するとともに通信の課金に関する情報を管理する発側課金情報管理装置と、通信相手となる着側端末に発呼を着呼させる着側ネットワークにおいて着側端末による通信を制御するとともに通信の課金に関する情報を管理する着側課金情報管理装置とで構成される通信制御システムであって、着側課金情報管理装置は、発側端末によって発呼されて着側端末に着呼した通信のうち着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報を、着呼した通信が終話することを発側端末に通知する終話信号に付加して発側課金情報管理装置に送信し、発側課金情報管理装置は、送信された課金に関する情報を着側ネットワークにおける着側課金情報として管理するので、キャリア間において課金に関する情報を呼単位で共有することが可能になる。
【００１７】
なお、本発明に係る通信制御システムによれば、発側ネットワーク（発側端末が契約しているキャリア）においては、着側ネットワーク（着側端末が契約しているキャリア）の料金回収について代行することも可能になり、本発明を回収代行ビジネスに適用することができる。
【００１８】
また、請求項２の発明によれば、着側課金情報管理装置は、課金に関する情報として、着側ネットワークにおいて提供される付加サービスを発側端末が利用した利用状況を示す付加サービスに係る情報を付加して送信し、発側課金情報管理装置は、着側課金情報として、送信された付加サービスに係る情報を管理するので、上記の効果に加えて、付加サービスの利用を伴う通信の課金に関する情報を呼単位で共有することも可能になる。
【００１９】
また、請求項３の発明によれば、着側課金情報管理装置は、課金に関する情報を検証可能な形式で発側課金情報管理装置に送信し、発側課金情報管理装置は、検証可能な形式で送信された課金に関する情報を受信すると、課金に関する情報を検証するので、上記の効果に加えて、キャリア間において信用性の高い課金に関する情報を呼単位で共有することが可能になる。
【００２０】
また、請求項４の発明によれば、発側課金情報管理装置は、着側課金情報を、送信された終話信号に付与された識別子であって終話信号が終話することを通知する通信を一意に識別する識別子によって管理するので、上記の効果に加えて、着側課金情報が、キャリア間で共通の「通信を一意に識別する識別子」によって管理されることから、キャリア間で着側課金情報を追跡することが容易になる。
【００２１】
また、請求項５の発明によれば、発側課金情報管理装置は、発側端末によって発呼されて着側端末に着呼した通信を監視し、通信のうち着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報を監視に基づく着側課金情報として管理し、監視に基づく着側課金情報と管理された着側課金情報とを照合することで、送信された課金に関する情報を検証するので、上記の効果に加えて、例えば、照合の結果が明らかに異常な不整合を示す場合などには、課金に関する情報を送信したキャリアに対して確認を行うなど、対策を講じることも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る通信制御システム、発側課金情報管理装置および着側課金情報管理装置の実施例を詳細に説明する。以下では、実施例で用いる主要な用語、実施例１に係る通信制御システムの概要および特徴、実施例１に係る通信制御システムの構成、実施例１に係る通信制御システムによる処理の手順、実施例１の効果を順に説明し、続いて、他の実施例について説明する。
【００２３】
［用語の説明］
まず最初に、以下の実施例で用いる主要な用語を説明する。「課金に関する情報」とは、例えば、通信開始時間、通信終了時間、呼種別（例えば、電話通信、データ通信、パケット通信など）、適用課金レートなど、通信に対して課金する上で必要となる情報のことである。このような「課金に関する情報」は、通常、キャリアが、契約を締結している端末が行った通信に対して課金する際に利用される。言い換えると、ネットワークを運用するキャリアは、契約を締結している端末の通信を制御するとともに、制御した通信の「課金に関する情報」を管理する。
【００２４】
ここで、通信は、同一のキャリアと契約を締結している端末間で成立するとは限らない。通信相手に対して発呼する発側端末と、この通信相手となる着側端末とが、各々異なるキャリアと契約を締結している場合も多々ある。そこで、以下では、発側端末が契約しているキャリアが運用するネットワークであって、発側端末による発呼を受け付けるネットワークのことを「発側ネットワーク」と呼び、着側端末が契約しているキャリアが運用するネットワークであって、着側端末に発呼を着呼させるネットワークのことを「着側ネットワーク」と呼ぶ。また、「発側ネットワーク」において、発側端末による通信を制御するとともに通信の課金に関する情報を管理する装置のことを「発側課金情報管理装置」と呼び、「着側ネットワーク」において、着側端末による通信を制御するとともに通信の課金に関する情報を管理する装置のことを「着側課金情報管理装置」と呼ぶ。
【００２５】
なお、以下の実施例においては、「発側課金情報管理装置」や「着側課金情報管理装置」が各々一つの装置で実現される構成について説明するが、いかなる構成でこれらの装置が実現されるかは、「発側ネットワーク」を運用するキャリアや「着側ネットワーク」を運用するキャリアの運用形態に依存するものであり、複数の装置で実現される構成など、いずれでもよい。また、通信によっては、「発側課金情報管理装置」が「着側課金情報管理装置」としての役割を果たし、「着側課金情報管理装置」が「発側課金情報管理装置」としての役割を果たすなど、一つの装置が両方の機能を備えているケースも本発明に含まれるが、以下の実施例においては、説明の便宜上から、「発側課金情報管理装置」は「発側課金情報管理装置」としての機能のみを備え、「着側課金情報管理装置」は「着側課金情報管理装置」としての機能のみを備えるものとして説明する。
【００２６】
ところで、上記したような、通信相手に対して発呼する発側端末と、この通信相手となる着側端末とが、各々異なるキャリアと契約を締結している場合には、発側端末と着側端末との間に成立する通信に対する課金をどのように行うべきかが問題となる。すなわち、発側端末によって発呼されて着側端末に着呼した通信は、全て発側端末に課金されるべきものであるが、このような通信のうち、発側端末が契約を締結していない着側ネットワークにおける通信については、「課金に関する情報」をどのように管理して発側端末に課金するべきであるのか（発側ネットワークを運用するキャリアと着側ネットワークを運用するキャリアとの間でどのように精算するべきであるのか）が問題となるのである。
【実施例１】
【００２７】
［実施例１に係る通信制御システムの概要および特徴］
続いて、図１を用いて、実施例１に係る通信制御システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る通信制御システムの概要および特徴を説明するための図である。なお、実施例１においては、発側端末による発呼が、キャリア１が運用する発側ネットワークを経由して、キャリア２が運用する着側ネットワークに着呼する事例について説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、キャリア１とキャリア２との間にさらに他のキャリアが介在し、他のキャリアが運用するネットワークを経由して、着側ネットワークに着呼する事例などにも、本発明を同様に適用することができる。
【００２８】
実施例１に係る通信制御システムは、上記したように、通信相手に対して発呼する発側端末による発呼を受け付ける発側ネットワークにおいて発側端末による通信を制御するとともに通信の課金に関する情報を管理する発側課金情報管理装置と、通信相手となる着側端末に発呼を着呼させる着側ネットワークにおいて着側端末による通信を制御するとともに通信の課金に関する情報を管理する着側課金情報管理装置とで構成されることを概要とし、キャリア間において課金に関する情報を呼単位で共有することを主たる特徴とする。
【００２９】
この主たる特徴について簡単に説明すると、実施例１に係る通信制御システムの発側課金情報管理装置は、図１に示すように、発側端末と着側課金情報管理装置とに通信可能に接続されて、発側端末による通信の課金に関する情報を管理する発側課金情報管理部と、着側課金情報管理装置から送信された課金に関する情報を管理する着側課金情報管理部とを備えている。発側課金情報管理部は、例えば、図１に示すように、ＩＤ（特許請求の範囲に記載の「識別子」に対応する）と課金情報とを対応づけて管理している。また、着側課金情報管理部は、例えば、図１に示すように、ＩＤと課金情報とを対応づけて管理している。なお、図１においては、説明の便宜上から、発側課金情報管理部および着側課金情報管理部が、ＩＤ『４５６』の通信の課金情報をすでに管理しているように表現されているが、ＩＤ『４５６』の通信の課金情報は、以下に説明する通信制御システムによる処理（ＩＤ『４５６』の通信を制御する処理）の終了後に、発側課金情報管理部および着側課金情報管理部に管理される情報であって、発側課金情報管理部および着側課金情報管理部が管理しているものではない。
【００３０】
同様に、実施例１に係る通信制御システムの着側課金情報管理装置は、図１に示すように、着側端末と発側課金情報管理装置とに通信可能に接続されて、着側端末による通信の課金に関する情報を管理する課金情報管理部を備えている。課金情報管理部は、例えば、図１に示すように、ＩＤと課金情報とを対応づけて管理している。なお、図１においては、説明の便宜上から、課金情報管理部が、ＩＤ『４５６』の通信の課金情報をすでに管理しているように表現されているが、ＩＤ『４５６』の通信の課金情報は、以下に説明する通信制御システムによる処理（ＩＤ『４５６』の通信を制御する処理）の終了後に課金情報管理部に管理される情報であって、課金情報管理部がすでに管理しているものではない。
【００３１】
なお、実施例においては、説明の便宜上から、課金情報を『ＸＸＸＸ』や『ＺＺＺＺ』などと表記するが、実際は、課金情報として、例えば、通信開始時間、通信終了時間、呼種別、適用課金レートなど、通信に対して課金する上で必要となる情報のことであり、アルファベットを組み合わせたことに特別の意味があるものではない。もっとも、発側課金情報管理部においてＩＤ『４５６』に対応づけられている課金情報が『ＺＺＺＺ』であるのに対し、着側課金情報管理部および課金情報管理部においてＩＤ『４５６』に対応づけられている課金情報が『ＸＸＸＸ』であることには意味があり、異なるアルファベットで表記されているのは、同じＩＤ『４５６』に対応づけられている情報であっても、内容が異なることがあり得ることを示しており、一方、同じアルファベットで表記されているのは、内容が同じであることが通常であることを示している。
【００３２】
このような構成のもと、実施例１における発側端末は、図１に示すように、通信相手に対して発呼し（「INVITE」メッセージなど）、発側課金情報管理装置が発側端末による通信を制御することで、この発呼を着側課金情報管理装置に接続する。すると、実施例１における着側課金情報管理装置は、図１に示すように、通信相手となる着側端末の通信を制御することで、この発呼を着側端末に着呼させる。なお、この通信の信号には、図１に示すように、通信を一意に識別する識別子として「ＩＤ＝４５６」が付与されている。
【００３３】
その後、実施例１に係る通信制御システムは、発側端末と着側端末との間の通信を成立させ、やがて、発側端末と着側端末との間の通信が終了することになる。この時点で、発側課金情報管理装置は、「ＩＤ＝４５６」によって識別される通信のうち、発側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報を、発側課金情報管理部に管理する（図１においては、『ＺＺＺＺ』）。また、着側課金情報管理装置は、「ＩＤ＝４５６」によって識別される通信のうち、着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報を、課金情報管理部に管理する（図１においては、『ＸＸＸＸ』）。なお、この時点では、発側課金情報管理装置の着側課金情報管理部には、「ＩＤ＝４５６」によって識別される通信の課金に関する情報は、未だ管理されていない。
【００３４】
すると、着側課金情報管理装置は、発側端末によって発呼されて着側ネットワークにおいて着呼した通信のうち、着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報を、着呼した通信が終話することを発側端末に通知する終話信号に付加して発側課金情報管理装置に送信する（図１の（１）を参照）。例えば、着側課金情報管理装置は、図１の（１）に示すように、「ＩＤ＝４５６」に対応づけられて課金情報管理部に管理された課金に関する情報『ＸＸＸＸ』を、終話信号（例えば、「200  OK」メッセージなど）に付加して送信する。
【００３５】
すると、発側課金情報管理装置は、着側課金情報管理装置から送信された課金に関する情報を、着側ネットワークにおける着側課金情報として管理する（図１の（２）を参照）。例えば、発側課金情報管理装置は、図１の（２）に示すように、ＩＤ『４５６』と終話信号に付加された課金に関する情報『ＸＸＸＸ』とを対応づけて、着側課金情報管理部に管理する。なお、発側管理装置は、上記したように、「ＩＤ＝４５６」によって識別される通信の課金に関する情報『ＺＺＺＺ』を発側課金情報管理部にすでに管理しているが、これは、発側端末によって発呼されて着側端末に着呼した通信のうち、発側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報を管理するものであり、着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報とは異なるものである。このため、図１においては、『ＸＸＸＸ』とは異なる『ＺＺＺＺ』で表記されている。
【００３６】
このようにして、実施例１に係る通信制御システムは、キャリア間において課金に関する情報を呼単位で共有することが可能になる。
【００３７】
［実施例１に係る通信制御システムの構成］
次に、図２〜図７を用いて、実施例１に係る通信制御システムを説明する。実施例１に係る通信制御システムは、発側課金情報管理装置１００と着側課金情報管理装置２００とから構成される。以下では、着側課金情報管理装置２００、発側課金情報管理装置１００の順に説明する。図２は、実施例１に係る通信制御システムの構成を示すブロック図であり、図３は、課金情報管理部を説明するための図であり、図４は、課金情報送信部を説明するための図であり、図５は、発側課金情報管理部を説明するための図であり、図６は、着側課金情報管理部を説明するための図であり、図７は、課金情報検証部を説明するための図である。
【００３８】
［着側課金情報管理装置２００］
実施例１における着側課金情報管理装置２００は、着側端末による通信を制御するとともに通信の課金に関する情報を管理するサーバであり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、通信部２１１と、記憶部２２０と、制御部２３０とを備える。かかる着側課金情報管理装置２００は、市販のサーバコンピュータに、これらの部に対応するプログラムをインストールすることにより実現できる。
【００３９】
通信部２１１は、ＩＰ（Internet  Protocol）通信用の一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、着側端末や発側課金情報管理装置１００との間における制御メッセージやデータを送受信する。具体的には、通信部２１１は、発側課金情報管理装置１００との間で、発側課金情報管理装置１００が着側課金情報管理装置２００に送信する接続要求信号（例えば、「INVITE」メッセージなど）や、着側課金情報管理装置２００が発側課金情報管理装置１００に送信する終話信号（例えば、「200  OK」など）などの制御メッセージを送受信する。
【００４０】
記憶部２２０は、制御部２３０における各種制御に用いられるデータを記憶し、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、課金情報管理部２２１を備える。
【００４１】
課金情報管理部２２１は、着側端末による通信（例えば、着側端末が発呼した通信や、着側端末に着呼した通信など）の課金に関する情報（以下、課金情報）を呼単位に管理する。具体的には、課金情報管理部２２１は、後述する通信制御部２３１によって制御された通信の課金情報として、例えば、通信開始時間、通信終了時間、呼種別、適用課金レートなど、通信に課金する上で必要となる情報を呼単位に管理し、管理した課金情報は、後述する課金情報送信部２３２による処理などに利用される。もっとも、課金情報管理部２２１が管理する課金情報には、上記したように、例えば、「着側端末が発呼した通信」の課金情報や「着側端末に着呼した通信」の課金情報などがあるが、「着側端末が発呼した通信」の課金情報は、着側ネットワークのキャリアによって着側端末に請求されるものであることから、本発明における課金情報送信部２３２による処理には利用されない。一方、「着側端末に着呼した通信」の課金情報は、本発明においては発側ネットワークのキャリアによって発側端末に請求されるものであることから、課金情報送信部２３２による処理に利用されることになる。
【００４２】
なお、課金情報管理部２２１が「着側端末に着呼した通信」の課金情報を管理する手法としては、呼単位に発生する課金情報をその都度管理し、課金情報送信部２３２による処理などに利用された後にその都度削除する手法や、呼単位に発生する課金情報をその都度管理し、課金情報送信部２３２による処理などに利用された後も、実際に課金情報に対応する支払いが行われるまでは管理し続ける手法など、運用の形態に適した手法であれば、いずれでもよい。
【００４３】
例えば、課金情報管理部２２１は、図３に示すように、課金情報として、『通信開始時間』、『通信終了時間』、『呼種別』、『適用課金レート』、『付加サービス』、および『付加サービス課金』などの情報を、『通信識別子』と対応づけて管理している。ここで、『通信識別子』とは、通信を一意に識別する識別子のことであり、呼信号に付加されている識別子のことである。なお、実施例においては、『通信識別子』として、呼信号に付加されている識別子を用いる手法を例示するが、本発明はこれに限られるものではなく、通信を一意に識別する識別子として他の識別子を用いる手法などにも、本発明を同様に適用することができる。また、実施例においては、課金情報として、付加サービスに係る情報（例えば、『付加サービス』、『付加サービス課金』など）を管理する手法を例示するが、本発明はこれに限られるものではなく、付加サービスに係る情報については他の記憶部で管理する手法や、そもそも付加サービスを提供していない場合には管理しない手法など、運用に適した形態であれば、いずれでもよい。
【００４４】
図３の例示について簡単に説明すると、図３において、通信識別子『１２３』および『７８９』に対応づけられている課金情報は、「着側端末が発呼した通信」の課金情報を例示したものであり、課金情報送信部２３２による処理には利用されない。一方、通信識別子『４５６』に対応づけられている課金情報は、「着側端末に着呼した通信」の課金情報を例示したものであり、課金情報送信部２３２による処理に利用されることになる。
【００４５】
制御部２３０は、着側課金情報管理装置２００における各種制御を行い、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、通信制御部２３１と、課金情報送信部２３２とを備える。なお、課金情報送信部２３２は、特許請求の範囲に記載の「課金情報送信手段」に対応する。
【００４６】
通信制御部２３１は、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）通信用の一般的なライブラリを備え、着側端末や発側課金情報管理装置１００との間における制御メッセージやデータの送受信を制御する。具体的には、通信制御部２３１は、発側課金情報管理装置１００との間で、発側課金情報管理装置１００が着側課金情報管理装置２００に接続要求信号（例えば、「INVITE」メッセージなど）を送信する際や、着側課金情報管理装置２００が発側課金情報管理装置１００に終話信号（例えば、「200  OK」など）を送信する際などに、ＳＩＰ通信用の一般的なライブラリによって、ＳＩＰメッセージの送受信を制御する。
【００４７】
課金情報送信部２３２は、課金情報を発側課金情報管理装置１００に送信する。具体的には、課金情報送信部２３２は、発側端末によって発呼されて着側端末に着呼した通信のうち、着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金情報を、着呼した通信が終話することを発側端末に通知する終話信号に付加して、発側課金情報管理装置１００に送信する。例えば、課金情報送信部２３２は、発側端末によって発呼されて着側端末に着呼した通信が、通信識別子『４５６』によって識別される通信である場合、図３に例示したように、通信識別子『４５６』に対応づけられている課金情報を課金情報管理部２２１から取得し、終話信号「200  OK」に付加して送信する。
【００４８】
また、実施例１における課金情報送信部２３２は、課金情報を、着側課金情報管理装置２００による電子署名付きのＳＡＭＬ（Security  Assertion  Markup  Language）形式で送信する。例えば、課金情報送信部２３２は、図４に示すような課金情報を、発側課金情報管理装置１００に送信する。ここで、図４に示す課金情報について簡単に説明すると、まず、ＳＡＭＬとは、認証のための情報をＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）で記述されたデータで交換することを目的として策定されたプロトコルである。したがって、図４に示す課金情報も、実際は、すべてＸＭＬで記述されている。図４の（１）に示す部分には、ＳＡＭＬアサーション（対象とする主体の属性情報などを証明すること）のバージョン、識別ＩＤ、発行者、発行時間の指定などが記述されている。また、図４の（２）に示す部分には、このＳＡＭＬアサーションの有効期間の指定や、受け取り手の指定（Audience）などが記述されている。また、図４の（３）に示す部分には、認証ステートメントと呼ばれる認証情報が記述されており、本発明でいうところの課金情報は、この（３）に示す部分などに記述されることになる。
【００４９】
また、図４の（４）に示す部分には、ＸＭＬ署名と呼ばれる電子署名が記述されている。このＸＭＬ署名は、ＳＡＭＬの形式において任意の情報であるが、例えば、着側課金情報管理装置２００による電子署名がＸＭＬ署名として添付されれば、このＳＡＭＬ形式の課金情報を取得した発側課金情報管理装置１００において、課金情報に関する事実として、確かに着側課金情報管理装置２００から発行された課金情報であること（課金情報が着側課金情報管理装置２００によって保証されていること）、また、課金情報に改竄が行われていないことなどを検証することができる。なお、着側課金情報管理装置２００が課金情報を送信した事実を否認しないことなども検証することができる。なお、かかる検証は、発側課金情報管理装置１００が、着側課金情報管理装置２００の公開鍵を保持していることが前提となる。
【００５０】
なお、実施例１においては、課金情報送信部２３２が、課金情報を、着側課金情報管理装置２００による電子署名付きで送信する手法について説明した。このように課金情報を電子署名付きで送信すると、信用性の高い課金情報を送信することができるが、本発明はこれに限られるものではなく、電子署名付きで送信せず、単にＳＡＭＬによる自由な表記形式で表記した課金情報を送信する手法にも、本発明を同様に適用することができる。また、実施例１においては、課金情報送信部２３２が課金情報をＳＡＭＬ形式で送信する手法について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、Ｘ．５０９証明書形式で送信する手法など、その他の形式で送信する手法にも、本発明を同様に適用することができる。
【００５１】
［発側課金情報管理装置１００］
実施例１における発側課金情報管理装置１００は、発側端末による通信を制御するとともに通信の課金に関する情報を管理するサーバであり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、通信部１１１と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。かかる発側課金情報管理装置１００は、市販のサーバコンピュータに、これらの部に対応するプログラムをインストールすることにより実現できる。
【００５２】
通信部１１１は、ＩＰ通信用の一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、発側端末や着側課金情報管理装置２００との間における制御メッセージやデータを送受信する。具体的には、通信部１１１は、着側課金情報管理装置２００との間で、発側課金情報管理装置１００が着側課金情報管理装置２００に送信する接続要求信号（例えば、「INVITE」メッセージなど）や、着側課金情報管理装置２００が発側課金情報管理装置１００に送信する終話信号（例えば、「200  OK」など）などの制御メッセージを送受信する。
【００５３】
記憶部１２０は、制御部１３０における各種制御に用いられるデータを記憶し、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、発側課金情報管理部１２１および着側課金情報管理部１２２を備える。なお、着側課金情報管理部１２２は、特許請求の範囲に記載の「着側課金情報管理手段」に対応する。
【００５４】
発側課金情報管理部１２１は、発側端末による通信（例えば、発側端末が発呼した通信や、発側端末に着呼した通信など）の課金情報を呼単位に管理する。具体的には、発側課金情報管理部１２１は、後述する通信制御部１３１によって制御された通信の課金情報として、例えば、通信開始時間、通信終了時間、呼種別、適用課金レートなど、通信に課金する上で必要となる情報を呼単位に管理し、管理した課金情報は、後に、発側ネットワークのキャリアによって発側端末などに請求される際に利用される。
【００５５】
なお、発側課金情報管理部１２１が「発側端末が発呼した通信」などの課金情報を管理する手法としては、呼単位に発生する課金情報をその都度管理し、実際に課金情報に対応する支払いが行われるまでは管理し続ける手法や、実際に課金情報に対応する支払いが行われた後も一定期間は管理し続ける手法など、運用の形態に適した手法であれば、いずれでもよい。
【００５６】
例えば、発側課金情報管理部１２１は、図５に示すように、課金情報として、『通信開始時間』、『通信終了時間』、『呼種別』、『適用課金レート』、『付加サービス』、および『付加サービス課金』などの情報を、『通信識別子』と対応づけて管理している。ここで、『通信識別子』とは、上記と同様、通信を一意に識別する識別子のことであり、呼信号に付加されている識別子のことである。なお、実施例においては、『通信識別子』として、呼信号に付加されている識別子を用いる手法を例示するが、本発明はこれに限られるものではなく、通信を一意に識別する識別子として他の識別子を用いる手法などにも、本発明を同様に適用することができる。また、実施例においては、課金情報として、付加サービスに係る情報（例えば、『付加サービス』、『付加サービス課金』など）を管理する手法を例示するが、本発明はこれに限られるものではなく、付加サービスに係る情報については他の記憶部で管理する手法や、そもそも付加サービスを提供していない場合には管理しない手法など、運用に適した形態であれば、いずれでもよい。
【００５７】
図５の例示について簡単に説明すると、図５において、通信識別子『３２１』、『４５６』および『９８７』に対応づけられている課金情報は、「発側端末が発呼した通信」の課金情報を例示したものであり、そのうち、通信識別子『４５６』で識別される通信は、図３において、通信識別子『４５６』で識別される通信と、同じ通信を指し示すものである。
【００５８】
着側課金情報管理部１２２は、発側端末によって発呼されて着側端末に着呼した通信のうち、着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金情報を呼単位に管理する。具体的には、着側課金情報管理部１２２は、着側課金情報管理装置２００の課金情報送信部２３２によって送信された課金情報を、着側ネットワークにおける着側課金情報として管理し、管理した課金情報は、後に、発側ネットワークのキャリアによって発側端末に請求される際に利用される（発側ネットワークのキャリアによって発側端末に請求された後、発側ネットワークのキャリアと着側ネットワークのキャリアとの間で精算が行われる）。
【００５９】
なお、着側課金情報管理部１２２が課金情報を管理する手法としては、呼単位に着側課金情報管理装置２００から送信される課金情報をその都度管理し、実際に課金情報に対応する支払いが行われるまでは管理し続ける手法や、実際に課金情報に対応する支払いが行われた後も一定期間は管理し続ける手法など、運用の形態に適した手法であれば、いずれでもよい。
【００６０】
例えば、着側課金情報管理部１２２は、図６に示すように、課金情報として、『通信開始時間』、『通信終了時間』、『呼種別』、『適用課金レート』、『付加サービス』、および『付加サービス課金』などの情報を、『通信識別子』と対応づけて管理している。実施例１においては、着側課金情報管理部１２２が課金情報を管理する形態は、着側課金情報管理装置２００の課金情報管理部２２１が課金情報を管理する形態（図３を参照）と同じであるが、本発明はこれに限られるものではなく、通信に対して課金する際に必要な情報を管理する形態であれば、着側課金情報管理部１２２が課金情報を管理する形態と、着側課金情報管理装置２００の課金情報管理部２２１が課金情報を管理する形態とが同じである必要はない。
【００６１】
図６の例示について簡単に説明すると、図６においては、通信識別子『４５６』に対応づけられている課金情報のみを例示している。この課金情報は、図３において、通信識別子『４５６』に対応づけられている課金情報が、着側課金情報管理装置２００の課金情報送信部２３２によって発側課金情報管理装置１００に送信されたものである。
【００６２】
制御部１３０は、発側課金情報管理装置１００における各種制御を行い、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、通信制御部１３１と、課金情報検証部１３２とを備える。なお、課金情報検証部１３２は、特許請求の範囲に記載の「検証手段」に対応する。
【００６３】
通信制御部１３１は、ＳＩＰ通信用の一般的なライブラリを備え、発側端末や着側課金情報管理装置２００との間における制御メッセージやデータの送受信を制御する。具体的には、通信制御部１３１は、着側課金情報管理装置２００との間で、発側課金情報管理装置１００が着側課金情報管理装置２００に接続要求信号（例えば、「INVITE」メッセージなど）を送信する際や、着側課金情報管理装置２００が発側課金情報管理装置１００に終話信号（例えば、「200  OK」など）を送信する際などに、ＳＩＰ通信用の一般的なライブラリによって、ＳＩＰメッセージの送受信を制御する。
【００６４】
課金情報検証部１３２は、着側課金情報管理装置２００の課金情報送信部２３２によって検証可能な形式で送信された課金情報を受信すると、課金情報を検証する。具体的には、課金情報検証部１３２は、例えば、「200  OK」メッセージのボディ部にＳＡＭＬで規定される課金情報を含んだメッセージなどを受信すると、メッセージのボディ部から課金情報を抽出し、課金情報を検証し、検証の結果に応じて、課金情報を着側課金情報管理部１２２に管理させるなどする（なお、検証の結果如何に関わらず、課金情報を先に着側課金情報管理部１２２に管理させておくなど、いずれでもよい）。
【００６５】
例えば、課金情報検証部１３２は、図７に示すように、課金情報を検証する。図７に示す検証手法について簡単に説明すると、まず、ＳＡＭＬの形式の課金情報には、任意の情報ではあるが、ＸＭＬ署名と呼ばれる電子署名が記述されている。図７の例では、「課金情報」に、着側課金情報管理装置２００の電子署名が記述されている。課金情報検証部１３２は、図７に示すように、まず、着側課金情報管理装置２００の電子署名を、保持する着側課金情報管理装置２００の公開鍵によって復号化する。すると、課金情報検証部１３２は、「課金情報」のハッシュ値を取り出すことになる。一方、課金情報検証部１３２は、図７に示すように、「課金情報」からハッシュ値を算出する。すなわち、電子署名から取り出したハッシュ値および算出されたハッシュ値の２つのハッシュ値が取得されることになるが、課金情報検証部１３２は、この２つのハッシュ値を比較し、同じハッシュ値であるか否かを検証する。
【００６６】
２つのハッシュ値が同じハッシュ値である場合には、課金情報検証部１３２は、課金情報に関する事実として、確かに着側課金情報管理装置２００から発行された課金情報であること（課金情報が着側課金情報管理装置２００によって保証されていること）、また、課金情報に改竄が行われていないことを検証することができる。なお、着側課金情報管理装置２００が課金情報を送信した事実を否認しないことなども検証することができる。なお、実施例１においては、着側課金情報管理装置２００から送信される課金情報がＳＡＭＬの形式であって、課金情報検証部１３２が、ＳＡＭＬの形式の課金情報を検証する事例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、着側課金情報管理装置２００から送信される課金情報がＸ．５０９証明書の形式であれば、課金情報検証部１３２が、Ｘ．５０９の形式の課金情報を検証する事例などにも、本発明を同様に適用することができる。
【００６７】
［実施例１に係る通信制御システムによる処理の手順］
次に、図８を用いて、実施例１に係る通信制御システムによる処理の手順を説明する。図８は、実施例１に係る通信制御システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。なお、実施例１においては、着側ネットワークにおいて提供される付加サービスを発側端末が利用可能であることを前提としており、発側課金情報管理装置１００（キャリア１）に収容されている発側端末（ユーザ１）が、着側課金情報管理装置２００（キャリア２）に収容されている着側端末（ユーザ２）に対して電話サービス等の接続を試み、キャリア２がキャリア１に対して、接続料や付加サービス料などのネットワーク機能の利用料を請求するケースを想定している。
【００６８】
まず、発側端末は、着側端末に対して発呼する（ステップＳ８０１）。例えば、発側端末は、着側端末を識別する電話番号の入力を受け付けると、電話番号からＳＩＰ  ＵＲＩ（Session  Initiation  Protocol  Uniform  Resource  Identifier）を生成し、ＳＩＰ  ＵＲＩで識別される着側端末に対するINVITEメッセージを、着側端末に送信する。このINVITEメッセージは、図８に示すように、発側課金情報管理装置１００や着側課金情報管理装置２００によって制御されることで、着側端末に送信される。
【００６９】
その後、着側端末から発側端末に対して、「180  Ringing」メッセージが送信されたり（ステップＳ８０２）、発側端末から着側端末に対して、「200  OK」メッセージが送信されたり（ステップＳ８０３）、着側端末から発側端末に対して、「ACK」メッセージが送信されるなどして（ステップＳ８０４）、発側端末と着側端末との間の通信（通話）が成立する（ステップＳ８０５）。
【００７０】
ここで、図８の例では、発側端末は、着側課金情報管理装置２００が提供する付加サービスを利用している。具体的には、発側端末は、着側課金情報管理装置２００に対して、付加サービスの提供を要求するINFOメッセージを送信したり（ステップＳ８０５１）、付加サービスの提供を受けるなどする（ステップＳ８５０２）。この間、着側課金情報管理装置２００は、発側端末の接続時間（通信開始時間など）や、通信クラス（回線容量、所要品質など）、あるいは、付加サービスの利用状況などの課金情報を、課金情報管理部２２１に記録し、管理する。
【００７１】
その後、発側端末は、着側端末に対して、終了要求（「BYE」メッセージ）を送信する（ステップＳ８０６）。この時、発側端末と着側端末との間の接続が終了することになるので、着側課金情報管理装置２００は、発側端末の通信終了時間を課金情報管理部２２１に記録し、管理する。
【００７２】
続いて、着側端末は、発側端末に対して、着呼した通信が終話することを発側端末に通知する終話信号「200  OK」を送信する（ステップＳ８０７）。この時、着側課金情報管理装置２００は、課金情報管理部２２１に記録し管理していた課金情報を、終話信号に付加して発側課金情報管理装置１００に送信する。
【００７３】
そして、発側課金情報管理装置１００は、終話信号に付加されて送信された課金情報を受信すると、この課金情報を着側ネットワークにおける着側課金情報として管理する。また、発側課金情報管理装置１００は、課金情報を除く終話信号のみを、発側端末に転送し、一連の通信を終了させる。なお、図８に示すように、その後、発側課金情報管理装置１００（キャリア１）は、発側端末に対して、キャリア１の使用料（発側端末が発呼した通信のうち、発側ネットワークにおいて課金すべき通信の課金情報）とキャリア２の使用料（発側端末が発呼した通信のうち、着側ネットワークにおいて課金すべき通信の課金情報）とを併せて、オフライン等で請求することになる。
【００７４】
［実施例１の効果］
上記してきたように、実施例１によれば、通信相手に対して発呼する発側端末による発呼を受け付ける発側ネットワークにおいて発側端末による通信を制御するとともに通信の課金に関する情報を管理する発側課金情報管理装置と、通信相手となる着側端末に発呼を着呼させる着側ネットワークにおいて着側端末による通信を制御するとともに通信の課金に関する情報を管理する着側課金情報管理装置とで構成される通信制御システムであって、着側課金情報管理装置は、発側端末によって発呼されて着側端末に着呼した通信のうち着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報を、着呼した通信が終話することを発側端末に通知する終話信号に付加して発側課金情報管理装置に送信し、発側課金情報管理装置は、送信された課金に関する情報を着側ネットワークにおける着側課金情報として管理するので、キャリア間において課金に関する情報を呼単位で共有することが可能になる。
【００７５】
具体的に説明すると、異なるキャリア間をまたがって行われる通信に対する課金が、呼に関する個々の処理とは別にバッチ処理されることで精算されていた従来の手法に比較して、課金に関する情報（例えば、通信開始時間、通信終了時間、呼種別、適用課金レートなど）を呼単位で共有することが可能になることから、課金が直ちに（リアルタイムに）精算されることが可能になったり、例えば、あるキャリアで管理していた「課金に関する情報」と、キャリア間で共有することになる「課金に関する情報」との間に不整合が生じた場合などに、不整合が生じたことの原因究明をすることも可能になる（課金に関する情報が終話信号と紐付けられるので、容易に追跡することが可能になる）。
【００７６】
さらに、発側ネットワーク（発側端末が契約しているキャリア）においては、着側ネットワーク（着側端末が契約しているキャリア）の料金回収について代行することも可能になるので、本発明を、同一の企業グループに属するネットワーク間で、回収代行ビジネスなどに適用することも可能になる。
【００７７】
また、実施例１によれば、着側課金情報管理装置は、課金に関する情報として、着側ネットワークにおいて提供される付加サービスを発側端末が利用した利用状況を示す付加サービスに係る情報を付加して送信し、発側課金情報管理装置は、着側課金情報として、送信された付加サービスに係る情報を管理するので、上記の効果に加えて、付加サービスの利用を伴う通信の課金に関する情報を呼単位で共有することも可能になる。
【００７８】
具体的に説明すると、付加サービスの利用を伴う通信に対する課金が、付加サービスを提供するキャリアが端末に対して直接請求することで精算されるより他はなかった従来の手法に比較して、課金に関する情報（付加サービスの利用を伴う通信に対する課金に関する情報）を呼単位で共有することが可能になることから、付加サービスの課金についても平行して精算することが可能になったり、付加サービスを異なるキャリア間で提供し合うといった付加サービスの自由な提供も可能になる。
【００７９】
また、実施例１によれば、着側課金情報管理装置は、課金に関する情報を検証可能な形式で発側課金情報管理装置に送信し、発側課金情報管理装置は、検証可能な形式で送信された課金に関する情報を受信すると、課金に関する情報を検証するので、上記の効果に加えて、キャリア間において信用性の高い課金に関する情報を呼単位で共有することが可能になる。
【００８０】
具体的に説明すると、課金に関する情報を検証したキャリアでは、課金に関する情報に関する事実として、確かに課金に関する情報を送信したキャリアから発行された課金に関する情報であることが検証され、また、課金に関する情報に改竄が行われていないことが検証される。なお、キャリアが課金に関する情報を送信した事実を否認しないことなども検証される。
【００８１】
また、実施例１によれば、発側課金情報管理装置は、着側課金情報を、送信された終話信号に付与された識別子であって終話信号が終話することを通知する通信を一意に識別する識別子によって管理するので、上記の効果に加えて、着側課金情報が、キャリア間で共通の「通信を一意に識別する識別子」によって管理されることから、キャリア間で着側課金情報を追跡することが容易になる。
【実施例２】
【００８２】
ところで、これまで実施例１に係る通信制御システムとして、発側課金情報管理装置１００が、着側課金情報管理装置２００から送信された課金情報を、着側ネットワークにおける着側課金情報として管理する事例について説明してきた。かかる実施例１は、発側課金情報管理装置１００が、着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金情報に関して自らは収集しない事例であったが、本発明はこれに限られるものではなく、発側課金情報管理装置１００が、着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金情報に関しても自ら収集して管理する事例にも、本発明を同様に適用することができる。具体的には、発側課金情報管理装置１００が、発側端末によって発呼されて着側端末に着呼した通信を監視し、監視に基づく課金情報を着側課金情報として管理し、監視に基づく着側課金情報と、着側課金情報管理装置２００から送信された着側課金情報とを照合することで、課金情報を検証する。以下では、実施例２として、かかる事例について説明する。
【００８３】
実施例２に係る通信制御システムは、図９に示すように、発側課金情報管理装置１００に、監視着側課金情報管理部１２３と照合検証部１３３とがさらに備えられる点で、実施例１に係る通信制御システムと異なる。そこで、以下では、監視着側課金情報管理部１２３および照合検証部１３３についてのみ、説明する。なお、監視着側課金情報管理部１２３は、特許請求の範囲に記載の「監視着側課金情報管理手段」に対応し、照合検証部１３３は、特許請求の範囲に記載の「照合検証手段」に対応する。
【００８４】
監視着側課金情報管理部１２３は、発側端末によって発呼されて着側端末に着呼した通信を監視し、着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金情報を、監視に基づく着側課金情報として管理する。具体的には、監視着側課金情報管理部１２３は、通信制御部１３１によって制御された通信のうち、着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金情報を呼単位に管理し、管理した課金情報は、後述する照合検証部１３３による処理に利用される。
【００８５】
照合検証部１３３は、監視着側課金情報管理部１２３によって管理された「監視に基づく着側課金情報」と、着側課金情報管理部１２２によって管理された「着側課金情報」とを照合することで、着側課金情報管理装置２００の課金情報送信部２３２によって送信された課金情報を検証する。もっとも、キャリア１が運用する発側課金情報管理装置１００と、キャリア２が運用する着側課金情報管理装置２００とでは、例えば、時計がずれていることが通常であり、照合の結果一致しない場合に、直ちに、キャリア２が送信した情報の信用性を疑うといった類のものではない。照合の結果、明らかに異常な不整合を示す場合に、キャリア２が送信した情報の信用性を疑い、キャリア２に対して確認を行うといった対策を講じるべきものである。
【００８６】
［実施例２の効果］
上記してきたように、実施例２によれば、発側課金情報管理装置は、発側端末によって発呼されて着側端末に着呼した通信を監視し、通信のうち着側ネットワークにおける通信として課金すべき通信の課金に関する情報を監視に基づく着側課金情報として管理し、監視に基づく着側課金情報と管理された着側課金情報とを照合することで、送信された課金に関する情報を検証するので、上記の効果に加えて、例えば、照合の結果が明らかに異常な不整合を示す場合などには、課金に関する情報を送信したキャリアに対して確認を行うなど、対策を講じることも可能になる。
【実施例３】
【００８７】
ところで、これまで実施例１および２に係る通信制御システムについて説明してきたが、本発明は上記した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、実施例３に係る通信制御システムとして、異なる実施例を説明する。
【００８８】
上記の実施例１および２においては、着側ネットワークにおいて付加サービスが提供されており、発側端末が着側ネットワークにおいて提供されている付加サービスを利用したことで、着側課金情報管理装置が、課金情報として付加サービスに係る情報をも付加して送信する事例について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、着側ネットワークにおいて付加サービスが提供されていない場合や、発側端末が着側ネットワークにおいて提供されている付加サービスを利用しない場合、あるいは、付加サービスに関してはキャリア２が別途発側端末に直接請求する場合などには、着側課金情報管理装置が、課金情報として付加サービスに係る情報をも付加して送信する必要はない。
【００８９】
また、実施例１および２においては、着側課金情報管理装置が、課金情報を検証可能な形式で発側課金情報管理装置に送信し、発側課金情報管理装置が、課金情報を検証する事例について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。課金情報を検証可能な形式で取り扱わない事例にも、本発明を同様に適用することができる。
【００９０】
また、実施例１および２においては、発側課金情報管理装置が、着側課金情報を、識別子（終話信号に付与された識別子であって終話信号が終話することを通知する通信を一意に識別する識別子）によって管理する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、その他の識別子によって管理する手法や、識別子を用いずに、例えば、通信開始時刻で管理する手法などにも、本発明を同様に適用することができる。
【００９１】
また、実施例１および２においては、発側端末の「通信制御」と「課金情報管理」とが、一つの装置としての発側課金情報管理装置で実現され、着側端末の「通信制御」と「課金情報管理」とが、一つの装置としての着側課金情報管理装置で実現される事例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、「通信制御」と「課金情報管理」とが各々異なる装置で実現される場合や、複数の発側課金情報管理装置が連携することで、発側ネットワークにおける発側端末による「通信制御」と「課金情報管理」とが実現される場合など、具体的な装置の構成はいずれでもよい。
【００９２】
また、実施例１および２においては、発側端末による発呼が、キャリア１が運用する発側ネットワークを経由して、キャリア２が運用する着側ネットワークに着呼する事例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、キャリア１とキャリア２との間にさらに他のキャリアが介在し、他のキャリアが運用するネットワークを経由して、着側ネットワークに着呼する事例などにも、本発明を同様に適用することができる。この場合には、例えば、キャリア１と他のキャリアとの関係が、発側ネットワークと着側ネットワークとの関係に該当すると考え、他のキャリアとキャリア２との関係が、発側ネットワークと着側ネットワークとの関係に該当すると考え、キャリア２および他のキャリアで各々終話信号に付加された課金情報が、キャリア１において管理され、キャリア１が、オフラインで、キャリア２および他のキャリアの分の料金を発側端末に請求する、といった事例などを考えることができる。
【００９３】
また、実施例１および２においては、発側端末と着側端末との間の通信として、ＳＩＰ通信を前提としたが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、Ｈ．３２３など、通信プロトコルであれば、具体的な通信プロトコルの種類はいずれでもよい。
【００９４】
また、上記の実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示（例えば、図２など）のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９６】
なお、上記の実施例で説明した通信制御方法（例えば、図８など）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上のように、この発明に係る通信制御システム、発側課金情報管理装置および着側課金情報管理装置は、通信相手に対して発呼する発側端末による発呼を受け付ける発側ネットワークにおいて発側端末による通信を制御するとともに通信の課金に関する情報を管理する発側課金情報管理装置と、通信相手となる着側端末に発呼を着呼させる着側ネットワークにおいて着側端末による通信を制御するとともに通信の課金に関する情報を管理する着側課金情報管理装置とで構成されることに有用であり、特に、キャリア間において課金に関する情報を呼単位で共有することに適する。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】実施例１に係る通信制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図３】課金情報管理部を説明するための図である。
【図４】課金情報送信部を説明するための図である。
【図５】発側課金情報管理部を説明するための図である。
【図６】着側課金情報管理部を説明するための図である。
【図７】課金情報検証部を説明するための図である。
【図８】実施例１に係る通信制御システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図９】実施例２における発側課金情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９９】
１００  発側課金情報管理装置
１１１  通信部
１２０  記憶部
１２１  発側課金情報管理部
１２２  着側課金情報管理部
１２３  監視着側課金情報管理部
１３０  制御部
１３１  通信制御部
１３２  課金情報検証部
１３３  照合検証部
２００  着側課金情報管理装置
２１１  通信部
２２０  記憶部
２２１  課金情報管理部
２３０  制御部
２３１  通信制御部
２３２  課金情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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