(57)【要約】【課題】複数のアンテナを近接して配置した場合でも、アンテナ間結合を低減し、無線特性の劣化を防ぐ携帯無線機を提供する。  【解決手段】導電性基板２の側端部の給電部１１から給電される第１の無線部１２用の第１のアンテナ１０と、導電性基板２において第１のアンテナ１０とは逆側の側端部の給電部２１から給電される第２の無線部２２用の第２のアンテナ２０を第１のアンテナ１１と対向して配置する。第１・第２のアンテナ１０・２０のうち少なくとも一方は先端を電気的に短絡する。【選択図】図１
2008283631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線部用の第１のアンテナと第２の無線部用の第２のアンテナと、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナの地板となる導電性基板と、を有する携帯無線機用のアンテナ装置であって、
前記第１のアンテナは、前記導電性基板の第１の側端近傍から給電され、先端が電気的に開放されており、
前記第２のアンテナは、前記第１のアンテナとは逆側の前記導電性基板の側端近傍から給電され、前記第１のアンテナと対向して配置されるとともにその先端が電気的に短絡されており、前記第１の無線部における使用周波数の波長λ１に対して略λ１／８以内だけ前記導電性基板から突出して配置されていることを特徴とする携帯無線機用アンテナ装置。
【請求項２】
第１の無線部用の第１のアンテナと第２の無線部用の第２のアンテナと、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナの地板となる導電性基板と、を有する携帯無線機用アンテナであって、
前記第１のアンテナは、前記導電性基板の側端近傍から給電され、先端が電気的に開放されており、
前記第２のアンテナは、前記導電性基板の中央近傍から給電され、前記第１のアンテナを給電する側端近傍から離れる方向に向かって配置されるとともに、その先端が電気的に短絡されており、前記第１の無線部に使用周波数の波長λ１に対して略λ１／８以内だけ前記導電性基板から突出して配置されていることを特徴とする携帯無線機用アンテナ装置。
【請求項３】
第１の無線部用の第１のアンテナと第２の無線部用の第２のアンテナと、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナの地板となる導電性基板と、を有する携帯無線機用アンテナであって、
前記第１のアンテナは、前記導電性基板の側端近傍から給電され、先端が電気的に短絡されており、
前記第２のアンテナは、前記第１のアンテナとは逆側の側端近傍から給電されており、前記第１のアンテナと対向して配置されているとともに、先端が電気的に短絡されていることを特徴とする携帯無線機用アンテナ。
【請求項４】
第１の無線部用の第１のアンテナと第２の無線部用の第２のアンテナと、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナの地板となる導電性基板と、を有する携帯無線機用アンテナであって、
前記第１のアンテナは、前記導電性基板の中央近傍から給電され、先端が電気的に短絡されており、
前記第２のアンテナは、前記導電性基板の中央近傍から給電され、前記第１のアンテナから離れる方向に向かって配置されるとともに、先端が電気的に短絡されていることを特徴とする携帯無線機用アンテナ。
【請求項５】
第１の無線部用の第１のアンテナと第２の無線部用の第２のアンテナと、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナの地板となる導電性基板と、を有する携帯無線機用アンテナであって、
前記第１のアンテナは、前記導電性基板の中央近傍から給電され、先端が電気的に短絡されており、
前記第２のアンテナは、前記第１のアンテナとは逆側の側端近傍から給電され、前記第１のアンテナに向かって配置されるとともに、先端が電気的に短絡されていることを特徴とする携帯無線機用アンテナ。
【請求項６】
前記第１のアンテナは、その使用周波数の波長λ１に対して略λ１／４の電気的長さを有し、前記第２のアンテナは、その使用周波数の波長λ２に対して略λ２／２の電気的長さを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯無線機用アンテナ装置。
【請求項７】
前記第１のアンテナは、その使用周波数の波長λ１に対して略λ１／２の電気的長さを有し、前記第２のアンテナは、その使用周波数の波長λ２に対して略λ２／２の電気的長さを有することを特徴とする請求項３から５までのいずれか１項に記載の携帯無線機用アンテナ装置。
【請求項８】
前記第２のアンテナは、電気的長さを可変にするための可変手段を有することを特徴とする請求項３から５までのいずれか１項に記載の携帯無線機用アンテナ装置。
【請求項９】
前記可変手段は、前記第２のアンテナと前記短絡部との間に設けられ、その間における接続をＯＮ／ＯＦＦする切り替え手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の携帯無線機用アンテナ装置。
【請求項１０】
前記可変手段は、前記第２のアンテナと前記短絡部との間に設けられた高周波遮断素子を備えることを特徴とする請求項８に記載の携帯無線機用アンテナ装置。
【請求項１１】
請求項１から１０までに記載の携帯無線機用アンテナ装置において、
さらに、前記第１のアンテナとは逆側の側端近傍であって前記第２のアンテナよりも端部側に設けられた第３の給電部から給電される第３のアンテナを有することを特徴とする携帯無線機用アンテナ装置。
【請求項１２】
前記第３のアンテナは、前記第３の無線部の使用周波数のλ３に対して略λ３／４の電気的長さを有することを特徴とする請求項１１に記載の携帯無線機用アンテナ装置。
【請求項１３】
前記第３のアンテナは、テレビジョン受信機用のアンテナであることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の携帯無線機用アンテナ装置。
【請求項１４】
前記第１から第３までの３本のアンテナの並びとして、中央に最も高い周波数又は最も低い周波数で励振するアンテナを配置することを特徴とする請求項１１から１４までのいずれか１項に記載の携帯無線機用アンテナ装置。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項に記載の携帯無線機用アンテナ装置を含んでなる携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯無線機用アンテナ及び携帯無線機に関し、特に、複数の無線部を備え同時に送受信することができる携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デザイン上の理由等から、携帯無線機用のアンテナとしては内蔵アンテナが主流となってきている。図１３及び図１４は、一般的なストレート型携帯電話機の一構成例を示す図である。図１３に示すように、携帯電話機１は、筐体３と、ＬＣＤ表示部５と、操作部７と、を有しており、例えば、筐体３の上方にアンテナＡＴが配置されている。図１４に示す内部構成例では、筐体３内に回路基板２が設けられ、その上方に内蔵アンテナが配置されている。
【０００３】
内蔵アンテナとしては、主として、筺体にもある程度の高周波電流を流すことにより小型化が可能なλ／４アンテナが使用される。しかしながら、携帯無線機に関しては、小型化のニーズがますます高まっている。そのため、アンテナ用に十分なスペースを確保することができず、複数のアンテナを近接して配置する必要が生じる場合がある。このような場合に、アンテナ間のアイソレーションが十分には確保できずアンテナ間結合が生じてしまうことにより、アンテナの利得劣化やシステム間干渉等の悪影響を招き無線特性が劣化する。
【０００４】
筺体の上端部に異なる無線部の複数のアンテナを近接して配置した無線装置として、例えば、下記特許文献１に記載された装置がある。この無線装置においては、２つのアンテナにそれぞれ導電性基板を設け、この２つの導電性基板は、無線装置の厚さ方向に所定の間隔を空けて、チョークコイルやローパスフィルタなどの高周波遮断素子を介した制御線によって接続されている。上記のような構造とすることにより、アンテナ間結合を低減することができる。
【特許文献１】特開２００６―２５４０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、厚さ方向に間隔を設けた異なる基板が必要となるため、ある程度のスペースも必要となり、部品の実装やデザイン上の制約が生じてしまう可能性があり、また、コストの増大を招く可能性もある。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、導電性基板の上端部に近接して複数のアンテナを配置した場合であっても、新たな基板を設ける必要が無く、高周波遮断素子を使用せずにアンテナ間結合を低減できるようにして、コストの削減、携帯無線機の設計の自由度を上げることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による携帯無線機用アンテナは、導電性基板の上端近傍に第１の無線部用の第１のアンテナを設け、前記導電性基板の上端近傍において前記第１のアンテナとは逆側に第２の無線部用の第２のアンテナを配置し、前記第１・第２のアンテナのうち少なくとも一方は先端を電気的に短絡することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、前記第１のアンテナは先端を電気的に開放し、前記第２のアンテナは先端を電気的に短絡し、給電部または短絡部を基板の中央付近に設け、前記導電性基板からの突出は前記第１の無線部に使用周波数の波長λ１に対して略λ１／８以内とすることにより、前記第１のアンテナが前記導電性基板に高周波電流を流すことで動作するアンテナ方式であっても、前記第１のアンテナにより前記第２のアンテナに流れ込む電流と前記第１のアンテナにより前記導電性基板に流れ込む電流とが逆相にならないため、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの結合を抑える。また、前記第２のアンテナにより前記導電性基板に流れ込む高周波電流は縦方向に流れる高周波電流が支配的となるため第１のアンテナに流れ込み難い。従って第１・第２のアンテナ間結合を低減した携帯無線機用アンテナが提供される。また、前記第１のアンテナは前記波長λ１に対して電気的長さを略λ１／４とし、前記第２のアンテナは前記第２の無線部の使用周波数における波長λ２に対して電気的長さを略λ２／２とすることが好ましい。
【０００９】
また、第１のアンテナの先端を電気的に短絡し、前記第１の給電部または短絡部を基板の中央付近に設け、第２のアンテナの先端を電気的に短絡し、第２のアンテナの給電部または短絡部を基板の中央付近に設けることにより、第１・第２のアンテナの導電性基板に流れ込む高周波電流は縦方向に流れる高周波電流が支配的となるため互いのアンテナ同士に流れ込み難い。従って、第１のアンテナと第２のアンテナの結合を抑えた携帯無線機用アンテナが提供される。また、前記第１のアンテナは前記第１の無線部の使用周波数における波長λ１に対して電気的長さを略λ１／２とし、前記第２のアンテナは前記第２の無線部の使用周波数における波長λ２に対して電気的長さを略λ２／２とすることが好ましい。また、第１のアンテナを複数の周波数で使用する場合、第１のアンテナと短絡部との間に電気的長さを可変にする切り替え手段を備えることが好ましい。
【００１０】
上記のように、本発明はアンテナ間結合を低減したアンテナ装置を備えた携帯無線端末を提供するものである
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、近接した位置に複数のアンテナを配置してもアンテナ間結合を低減することができ、アンテナ間結合による無線特性の劣化を防ぐことができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態による携帯無線機について図面を参照しながら説明を行う。図１は、本実施の形態による携帯無線機の内部の一構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態による携帯無線機１は、略導電性部材を使用して形成された導電性基板２に第１・第２の無線部１２・２２を設け、導電性基板２の上端の左右の側端部には、第１の無線部１２用の第１の給電部１１と第２の無線部２２用の第２の給電部２１とが設けられている。また、導電性基板２の上端の中央付近には短絡部２３を有し、板金等の導電性部材で形成された第１の無線部１２用の第１のアンテナ１０と、板金等の導電性部材で形成された第２の無線部２２用の第２のアンテナ２０と、を有している。
【００１３】
第１のアンテナ１０は、第１の給電部１１から給電され、その先端を電気的に開放し、第１の無線部１２の使用周波数の波長λ１に対して略λ１／４の電気的長さを有する。
【００１４】
第２のアンテナ２０は、第２の給電部２１から給電され、その先端を短絡部２３に電気的に短絡し、第２の無線部２２の使用周波数の波長λ２に対して略λ２／２の電気的長さを有し、導電性基板２からの突出量は上記波長λ１に対して略λ１／８以内である。
【００１５】
次に、本実施の形態における携帯無線機の動作について説明する。第１のアンテナ１０は、λ／４アンテナであるため、導電性基板２にもある程度の高周波電流を流すことにより携帯無線機全体がアンテナとして動作している。
【００１６】
図２は、第２のアンテナ２０’が、短絡部２３で短絡されておらず、電気的に開放してλ／４アンテナとして動作する場合に、第１のアンテナ１０による高周波電流１４ａ〜１４ｆの経路を示した図である。この場合、第２のアンテナ２０に流れ込む高周波電流１４ｅが、導電性基板２に流れる高周波電流１４ｄと逆相となり、第１・第２のアンテナ１０・２０’が結合するため、第１の無線部用の使用周波数においてアンテナ間結合はかなり大きくなる。第２のアンテナ２０’による高周波電流の経路は、これと左右を対称にした場合と同様であり、第２の無線部２２用の使用周波数においてもアンテナ間結合がかなり大きくなるため無線特性が劣化する。
【００１７】
図３は、本実施の形態における第１のアンテナ１０による高周波電流１５a〜１５ｆの経路を示した図である。第２のアンテナ２０の先端を短絡する構成とすることによって、第２のアンテナ２０に流れ込む第１のアンテナ１０による高周波電流１５ｅは、導電性基板２に流れる高周波電流１５ｄと同相となる。また、第２のアンテナ２０の導電性基板２からの突出をλ１／８以内とすることで、第２のアンテナ２０上の高周波電流１５ｄと逆相の第１のアンテナ１０による電流は、高周波電流１５ｄと打ち消し合うために流れにくくなる。従って、第１のアンテナ１０と第２のアンテナ２０とは結合せず、図２の場合に比べて、第１の無線部１２用の周波数においてアンテナ間結合を大幅に低減することができる。
【００１８】
また、第２のアンテナ２０は先端を短絡部２３で短絡しているため、図４に示すように、第２のアンテナ２０による高周波電流は２５ｇ〜２５ｊに示すような経路で導電性基板２上の左右方向、下方に向けて流れる。短絡部２３を導電性基板２の中央付近に設けることにより、左右に流れる高周波電流２５ｉと高周波電流２５ｊとは互いに逆向きとなるため相殺され、縦方向（下方向）に流れる高周波電流２５ｈが支配的となる。従って、第２のアンテナ２０による高周波電流は第１のアンテナ１０には流れ込み難く、第１・第２のアンテナ１０・２０は結合せず第２の無線部２２用の周波数においてもアンテナ間結合を低減できる。
【００１９】
ここで、以下に、Ｗ−ＣＤＭＡ帯を第１の無線部１２用の使用帯域ｆ１とし、ＩＳＭ帯を第２の無線部２２用の使用帯域ｆ２とした具体例について図５を参照しながら説明する。尚、Ｗ−ＣＤＭＡ帯の送信帯は１９２０〜１９８０ＭＨｚ、Ｗ−ＣＤＭＡ帯の受信帯は２１１０〜２１７０ＭＨｚを使用しており、ＩＳＭ帯はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等に使用される帯域であり２４００〜２４８３．５ＭＨｚを使用している。図５中に示した実線１６は図２における第１のアンテナと第２のアンテナのアンテナ間結合を示し、破線１７は図３における第１のアンテナと第２のアンテナのアンテナ間結合を示している。
【００２０】
上記構成とすることにより、第１の無線部１２用の使用帯域ｆ１においても、第２の無線部２２用の使用帯域ｆ２においても、アンテナ間結合が大幅に改善していることがわかる。
【００２１】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、複数のアンテナを基板上端の近接した位置に配置しても、高周波遮断素子や新たな基板を用いずに、アンテナ間結合を低減することができ、無線特性の劣化を防ぐことができるという利点がある。
【００２２】
尚、上記の実施の形態において、第１のアンテナ１０として略Ｌ字型の例を示したが、Ｆ字型やＩ字型やメアンダ状などの異なる形状のアンテナであっても良い。また、第２のアンテナ２０は、略コ字型の形状として示したが、先端を短絡することができれば、メアンダ形状やコイル状に巻くことによって電気的長さを長くするような形状であっても良い。
【００２３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態によるアンテナについて図面を参照しながら説明を行う。図６に示すように、本実施の形態による携帯無線機１０１において、第１の無線部１１２用の第１のアンテナ１１０は、導電性基板１０２の上端の側端部に設けた第１の給電部１１１から給電され、先端を電気的に開放し、第１の無線部１１２の使用周波数の波長λ１に対して略λ１／４の電気的長さを有する。第２の無線部１２２用の第２のアンテナ１２０は、導電性基板１０２の上端の中央付近に配置された第２の給電部１２１から給電され、先端を第１のアンテナ１１０とは逆側の側端部に設けた短絡部１２３に電気的に短絡し、第２の無線部１２２の使用周波数の波長λ２に対して略λ２／２の電気的長さを有する。
【００２４】
本実施の形態によれば、第１のアンテナ１１０により導電性基板１０２上を流れる高周波電流は図３に示した１５a〜１５ｆと同様の経路を流れる。また、アンテナ上に流れる電流の境界条件により第２のアンテナ１２０の短絡部と給電部とはいずれも電流最大の点であり、短絡部と給電部との位置を入れ替えた場合でも電流分布は変わらない。このため、第２のアンテナ１２０により第２のアンテナ１２０上・導電性基板１０２上を流れる高周波電流は第１の実施の形態において図４に示した２５ｇ〜２５ｊと同様の経路を流れる。従って、第１の実施の形態と同様にアンテナ間結合を低減することができる。
【００２５】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図７に示すように、本実施の形態による携帯無線機２０１において、導電性基板２０２上に、第１の無線部２１２と第２の無線部２２２とが設けられている。第１の無線部２１２用の第１のアンテナ２１０は、導電性基板２０２の上端の側端部に設けられた第１の給電部２１１から給電され、第１のアンテナ２１０先端を導電性基板２０２の上端の中央近傍に設けられた第１の短絡部２１３に電気的に短絡されており、第１の無線部２１２の使用周波数の波長λ１に対して略λ１／２の電気的長さを有する。
【００２６】
第２の無線部２２２用の第２のアンテナ２２０は、第１のアンテナ２１０の図面において左側とは逆側（右側）の側端部に設けられた第２の給電部２２１から給電され、先端を短絡部２２３に電気的に短絡し、第２の無線部２２２の使用周波数の波長λ２に対して略λ２／２の電気的長さを有する。
【００２７】
以上のような構成とする場合に、図８に示すように、第１のアンテナ２１０による高周波電流２１５ｇ〜２１５ｊは、短絡部２１３を介して導電性基板２０２上を流れる。短絡部２１３を導電性基板２０２の中央付近に設けることで、左右に流れる高周波電流２１５ｉと２１５ｊとは逆向きとなり相殺される方向にあるため、縦方向の高周波電流２１５ｈが支配的となる。従って、第１のアンテナ２１０による高周波電流は、第２のアンテナ２２０に流れ込みにくい構造となっている。また第２のアンテナ２２０による高周波電流は、図４に示した２５ｇ〜２５ｊの経路と同様に導電性基板２０２上を流れ、第１のアンテナ２１０には流れ込みにくくなっている。
【００２８】
以上に説明したように、第１・第２のアンテナ２１０・２２０のうち両方とも先端を短絡することにより、第１・第２の実施の形態よりもアンテナ間結合を更に低減することができる。
【００２９】
尚、第１・第２のアンテナ２１０・２２０は、略コ字型の形状を有する例について説明したが、先端を短絡することができる形状であれば、メアンダ形状、コイル状に巻くことによって電気的長さを長くするような形状であっても良い。
【００３０】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図９に示すように、本実施の形態による携帯無線機３０１において、第１の無線部３１２用の第１のアンテナ３１０は、導電性基板３０２の上端の中央付近に設けた第１の給電部３１１から給電され、先端を導電性基板３０２の上端の側端部に設けられた短絡部３１３に電気的に短絡し、第１の無線部３１２の使用周波数の波長λ１に対して略λ１／２の電気的長さを有する。第２の無線部３２２用の第２のアンテナ３２０は、導電性基板３０２の上端の中央付近に設けた第２の給電部３２１から給電され、第１のアンテナ３１０とは逆側の側端部に設けた第２の短絡部３２３に先端を電気的に短絡し、第２の無線部３２２の使用周波数の波長λ２に対して略λ２／２の電気的長さを有する。
【００３１】
本実施の形態によれば、第１のアンテナ３１０により第２のアンテナ３２０上及び導電性基板３０２上を流れる高周波電流は、図８に示した２１５ｇ〜２１５ｊと同様の経路で流れ、第２のアンテナ３２０により導電性基板３０２上を流れる高周波電流は図４に示した２５ｇ〜２５ｊと同様の経路を流れるため、第３の実施の形態と同様にアンテナ間結合を低減できるという利点がある。
【００３２】
すなわち、給電点と接地点（短絡点）とを、いずれか一方を基板の中央近傍において対を成すように、他方を基板の側部近傍において両端で対を成すように入れ替えても同様の効果が得られる。
【００３３】
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１０に示すように、本実施の形態による携帯無線機４０１において、第１の無線部４１２用の第１のアンテナ４１０は、導電性基板４０２の上端の側端部に設けた第１の給電部４１１から給電され、先端を導電性基板４０２の上端の中央付近に設けた短絡部４１３に電気的に短絡し、第１の無線部４１２の使用周波数の波長λ１に対して略λ１／２の電気的長さを有する。  一方、第２の無線部４２２用の第２のアンテナ４２０は、導電性基板４０２の上端の中央付近に設けた第２の給電部４２１から給電され、第１のアンテナ４１０とは逆側の側端部に設けた第２の短絡部４２３に先端を電気的に短絡し、第２の無線部４２２の使用周波数の波長λ２に対して略λ２／２の電気的長さを有する。
【００３４】
このように、本実施の形態によれば、第１のアンテナ４１０により第２のアンテナ４２０上・導電性基板４０２上を流れる高周波電流は図８に示した２１５ｇ〜２１５ｊと同様の経路で流れ、第２のアンテナ４２０により導電性基板４０２上を流れる高周波電流は図４に示した２５ｇ〜２５ｊと同様の経路を流れるため、第３の実施の形態と同様にアンテナ間結合を低減できるという利点がある。
【００３５】
（第６の実施の形態）
次に、本発明の第６の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１１に示すように、本実施の形態による携帯無線機５０１において、第１・第３の無線部５１２・５３２に共用の第１のアンテナ５１０は、導電性基板５０２の上端の側端部に設けた第１の給電部５１１から給電され、先端を導電性基板５０２の上端の中央付近に設けた短絡部５１３に接続のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチ５１４を介して電気的に短絡し、第１の無線部５１２の使用周波数の波長λ１に対して略λ１／２の電気的長さを有する。
【００３６】
一方、第２の無線部５２２用の第２のアンテナ５２０は、第１のアンテナ５１０とは逆側の側端部に設けた第２の給電部５２１から給電され、導電性基板５０２の上端の中央付近に設けた第２の短絡部５２３に先端を電気的に短絡し、第２の無線部５２２の使用周波数の波長λ２に対して略λ２／２の電気的長さを有する。第３の無線部５３２は、第１の無線部５１２の使用周波数の略１／２倍の周波数で動作し、第１の無線部５１２と第３の無線部５３２との経路を切り替えるスイッチ５３４を介して第１の給電部５１１に接続する。
【００３７】
本実施の形態によれば、第１のアンテナ５１０と短絡部５１２との間にスイッチ５１４が挿入されており、スイッチＯＮ状態では第１のアンテナ５１０は電気的に短絡され、スイッチＯＦＦ状態では第１のアンテナ５１０は電気的に開放されていることとなる。
【００３８】
第１のアンテナ５１０は、スイッチＯＮ状態では先端が短絡されているためλ／２の電気的長さを有するアンテナとして動作し、スイッチＯＦＦ状態では先端が開放されているためλ／４アンテナとして動作する。ここで、第１のアンテナ５１０は、スイッチ５１４をＯＮ／ＯＦＦしても物理的長さはほぼ同じであるため、スイッチ５１４のＯＦＦ状態はスイッチ５１４のＯＮ状態の略２倍の周波数で第１のアンテナ５１０が動作することとなる。
【００３９】
従って、スイッチ５１４のＯＮ状態では、第１の無線部５１２用の周波数で動作し、スイッチ５１４のＯＦＦ状態では第３の無線部５３２用の周波数で動作する。スイッチ５１４のＯＮ／ＯＦＦとスイッチ５３４の経路を適宜選択することによって、第１のアンテナ５１０は、第１・第３の無線部５１２・５３２用として複数の周波数で使用することができる。
【００４０】
尚、第１のアンテナ５１０がλ／４アンテナとして動作した場合でも、第２のアンテナ５２０は先端を短絡しているため第１の実施の形態と同様に第１・第２のアンテナ５１０・５２０のアンテナ間結合は小さい。また、第２のアンテナ５２０の給電部と短絡部との位置関係は、短絡部が導電性基板５０２の上端の側端部にあり、給電部が導電性基板５０２の上端の中央付近としても良い。
【００４１】
より具体的に説明すると、第１のアンテナ５１０をスイッチ５１４のＯＦＦ状態にはλ／４アンテナとしてＧＳＭ帯（８８０〜９６０ＭＨｚ）で動作するように設計することにより、スイッチ５１４のＯＮ状態にはλ／２アンテナとして動作するため、ＧＳＭ帯の略２倍の周波数帯であるＤＣＳ帯（１７１０〜１８８０ＭＨｚ）で動作させることができる。
【００４２】
また、本実施の形態では接続をＯＮ／ＯＦＦするスイッチを用いたが、スイッチの代わりにハイパスフィルタやノッチフィルタ等の高周波遮断素子を使用して、低域側の周波数では開放とすることによりλ／４アンテナとして動作させ、高域側の周波数では短絡とすることによりλ／２アンテナとして動作させることが可能であり、第１のアンテナ５１０を複数の周波数で使用可能である。ここで、スイッチではなく高周波遮断素子を使用することにより、スイッチ５１４が不要となり、それを動作させるための電力や配線がなくすことができるという利点がある。
【００４３】
（第７の実施の形態）
次に、本発明の第７の実施の形態について図面を参照しながら説明を行う。本実施の形態においては、上記のような第１・第２のアンテナに加えて、例えば地上デジタルテレビジョン放送の受信用に使用される第３のアンテナとしてホイップアンテナを配置した例について図面を参照しつつ説明する。図１２に示すように本実施の形態による携帯無線機６０１であってデジタルテレビジョン放送受信機能を有する携帯無線器６０１において、第１の無線部６１２用の第１のアンテナ６１０は、導電性基板６０２の上端の側端部に設けた第１の給電部６１１から給電され、先端を電気的に開放し、第１の無線部６１２の使用周波数の波長λ１に対して略λ１／４の電気的長さを有する。
【００４４】
第２の無線部６２２用の第２のアンテナ６２０は、第１のアンテナ６１０とは逆側の側端部付近に設けた第２の給電部６２１から給電され、導電性基板６０２の上端の中央付近に設けた短絡部６２３に先端を電気的に短絡し、第２の無線部６２２の使用周波数の波長λ２に対して略λ２／２の電気的長さを有する。
【００４５】
第３の無線部６３２用の第３のアンテナ６３０は、第１のアンテナ６１０とは逆側の側端部であって第２のアンテナ６２０よりもさらに逆側（端側）に設けられた第３の給電部６３１から給電され、第３の無線部６３２の使用周波数のλ３に対して略λ３／４の電気的長さを有する。
【００４６】
以下に、本実施の形態による携帯無線機のより具体的な例を示す。第１・第２・第３のアンテナ６１０・６２０・６３０において、Ｗ−ＣＤＭＡ帯・ＩＳＭ帯・ＵＨＦ帯（４７０〜７７０ＭＨｚ）の３つのシステムを構成するものとする。
【００４７】
第２のアンテナ６２０を励振するためには、使用周波数λに対して略λ／２の電気的長さを必要とするため、第２のアンテナ６２０を一番高い使用周波数であるＩＳＭ帯用のアンテナとして使用することで、他のＷ−ＣＤＭＡ・ＵＨＦ帯用のアンテナとして使用する場合よりも物理的長さを抑えることができる。
【００４８】
第１・第３のアンテナ６１０・６３０は、いずれも使用周波数λに対して略λ／４の電気的長さを必要とするが、ＵＨＦ帯はＷ−ＣＤＭＡ帯よりも使用周波数が低いため、長さを稼げるホイップアンテナを使用するのが好ましい。そのため第１のアンテナ６１０はＷ−ＣＤＭＡ帯用、第３のアンテナ６３０はＵＨＦ帯用のアンテナとして使用するのが適している。
【００４９】
上記のようなアンテナ構成とすることにより、第１・第２のアンテナ６１０・６２０のアンテナ間結合は第１の実施の形態と同様に低減することが可能である。第２・第３のアンテナ６２０・６３０のアンテナ間結合は、第２のアンテナ６２０をＩＳＭ帯で使用することにより、Ｗ−ＣＤＭＡ帯よりも周波数が高いためＵＨＦ帯から周波数が離れており相対的にアンテナ間結合を低減することができる。また、好ましくは第３のアンテナ６３０に第１のアンテナ用のノッチフィルタ等の高周波遮断素子を挿入することにより、第１・第３のアンテナ６１０・６３０のアンテナ間結合を低減することができる。このようにして、導電性基板の上端に３つのアンテナを配置することも可能である。
【００５０】
なお、本実施の形態では３つのアンテナのうち第２のアンテナを最も高い周波数で励振するアンテナとしたが、第２のアンテナを最も低い周波数で励振するアンテナとしても同様の効果が得られる。
【００５１】
以上に説明したように、本発明の各実施の形態による携帯無線機によれば、近接した位置に複数のアンテナを配置してもアンテナ間結合を低減することができ、アンテナ間結合による無線特性の劣化を防ぐことができるという利点がある。
【００５２】
尚、上記実施の形態では、携帯無線機に利用する例について説明したが、アンテナ装置自体、このアンテナ装置を利用する種々の機器に利用可能なことは言うまでもない。また、上記の説明では、給電点、接地点などの位置を相対的に説明したが、これは、アンテナ装置の各部の配置について技術的な思想を説明するという観点から説明したものであり、同様の思想を内包する技術は全て本発明の範疇に入るものである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は携帯無線機に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施の形態による携帯無線機用アンテナ及び携帯無線機の構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態による携帯無線機用アンテナ及び携帯無線機の電流経路と比較するための説明図である。
【図３】本実施の形態による携帯無線機用アンテナ及び携帯無線機の第１のアンテナの電流経路を示す説明図である。
【図４】本実施の形態による携帯無線機用アンテナ及び携帯無線機における第２のアンテナの電流経路を示す説明図である。
【図５】本実施の形態による携帯無線機用アンテナ及び携帯無線機におけるアンテナ間結合を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態による携帯無線機用アンテナ及び携帯無線機一構成例を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態による携帯無線機用アンテナ及び携帯無線機一構成例を示す図である。
【図８】本実施の形態による携帯無線機用アンテナ及び携帯無線機の第１のアンテナの電流経路を示す図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態による携帯無線機用アンテナ及び携帯無線機の一構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態による携帯無線機用アンテナ及び携帯無線機の一構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第６の実施の形態による携帯無線機用アンテナ及び携帯無線機の一構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第７の実施の形態による携帯無線機用アンテナ及び携帯無線機の一構成例を示す図である。
【図１３】一般的な携帯電話機の外観構成例を示す図である。
【図１４】図１３に示す携帯電話機の内部構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１  携帯無線機（携帯電話機）
２，１０２，２０２，３０２，４０２，５０２，６０２  導電性基板
１０，２０，２０´，１１０，１２０，２１０，２２０，３１０，３２０，４１０，４２０，５１０，５２０，６１０，６２０，６３０  アンテナ
１１，２１，１１１，１２１，２１１，２２１，３１１，３２１，４１１，４２１，５１１，５２１，６１１，６２１，６３１  給電部
１２，２２，１１２，１２２，２１２，２２２，３１２，３２２，４１２，４２２，５１２，５２２、５３２，６１２，６２２，６３２  無線部
２３，１１３，１２３，２１３，２２３，３１３，３２３，４１３，４２３，５１３，５２３，６２３  短絡部
１４ａ〜１４ｆ，１５ａ〜１５ｆ，２５ｇ〜２５ｊ，１１５ｇ〜１１５ｈ  電流経路
５１４，５３４  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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