(57)【要約】【課題】電源投入後最初の電動機の蓄熱量を適切に設定できる電子機器、及び電子機器における電動機の制御方法を提供する。【解決手段】電源オン時に、ヘッドサーミスタの検出値からヘッド温度Ｈ２を取得する（Ｓ２１）。次に電源オフ時に記憶したモータ蓄熱量Ｍ１とヘッド温度Ｈ１とを読み出す（Ｓ２２）。電源オフ時と電源オン時のヘッド温度Ｈ１，Ｈ２の差（＝Ｈ１−Ｈ２）が一定温度以上であるか否かを判断する（Ｓ２３）。その差が一定温度以上であれば、電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２をリセットし（Ｍ２＝０）（Ｓ２４）、一方、その差が一定温度未満であれば、電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２として電源オフ時のモータ蓄熱量Ｍ１を設定する（Ｍ２＝Ｍ１）（Ｓ２５）。【選択図】図６
2008245446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、
前記電動機以外のアクチュエータと、
前記アクチュエータの温度を検出する検出手段と、
前記電動機の蓄熱量を経時的に演算する蓄熱量演算手段と、
電源のオンオフ操作を行うための操作手段と、
前記操作手段の操作に基づき電源の投入及び遮断を制御するとともに、前記電動機及び前記アクチュエータを駆動させて両者の協働により電子機器を動作させる制御手段と、
前記操作手段のオフ操作に基づく電源遮断時に前記蓄熱量を記憶手段に記憶する電源遮断時処理手段と、
前記電源遮断後、次回のオン操作に基づき電源が投入されると、前記検出手段の検出温度に基づき前記電動機の蓄熱量が所定値未満に低下しているか否かを判定し、前記蓄熱量が前記所定値未満でないと判定すれば、前記蓄熱量演算手段が電源投入後最初の演算で用いる蓄熱量の初期値として前記記憶手段に記憶された前記蓄熱量を設定し、前記蓄熱量が所定値未満であると判定すれば、前記初期値として前記所定値未満の蓄熱量に応じた設定値を設定する電源投入時処理手段とを備え、
前記蓄熱量演算手段は、前記電源投入時処理手段が設定した初期値を電源投入後最初の演算に用いて前記蓄熱量を演算することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電子機器はホスト装置と通信可能に接続されて使用されるとともに、前記ホスト装置から時刻情報を取得する時刻情報取得手段を更に備え、
前記電源遮断時処理手段は、前記電源遮断時における前記蓄熱量及び時刻情報を前記記憶手段に記憶し、
前記電源投入時処理手段は、前記電源投入後、前記記憶手段に記憶する前記時刻情報と前記時刻情報取得手段が取得した現在の時刻情報とに基づき定まる電源遮断時間が所定時間を超え、かつ前記検出手段の検出温度に基づき前記蓄熱量が前記所定値未満であると判定されるという条件を満たすかどうかを判断し、前記条件を満たせば、前記設定値を初期値として設定し、前記条件を満たさなければ、前記記憶手段に記憶する前記蓄熱量を初期値として設定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電源遮断時処理手段は、電源遮断時の前記検出温度をも前記記憶手段に記憶し、
前記電源投入時処理手段は、前記記憶手段に記憶する電源遮断時の検出温度と、電源投入時の検出温度との差が、所定の閾値を超えるか否かを判断し、前記差が前記所定の閾値を超える場合に前記初期値として前記設定値を設定し、前記差が前記所定の閾値を超えない場合に前記初期値として前記電源遮断時の蓄熱量を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電源投入時処理手段は、前記電源投入時の検出温度が温度閾値以下であるか否かを判断し、前記検出温度が前記温度閾値以下であれば、前記初期値として前記設定値を設定し、前記検出温度が前記温度閾値を超えていれば、前記初期値として前記電源遮断時の蓄熱量を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電源投入時処理手段は、前記設定値として、前記電動機に蓄熱がないとみなすリセット値を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記蓄熱量演算手段によって演算された前記蓄熱量が予め設定された蓄熱量閾値を超えた場合、前記電動機の蓄熱量の増加を抑制する蓄熱量増加抑制制御を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記蓄熱量増加抑制制御として、前記電動機の駆動を継続しつつも前記電動機の駆動の合間に一時的な休止を付与する制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器は記録装置であり、記録媒体に対して記録を施す記録ヘッドと、前記記録ヘッドと前記記録媒体とを相対移動させる移動手段とを備え、前記電動機は前記移動手段の動力源であり、前記アクチュエータは前記記録ヘッドであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
電動機と、該電動機以外のアクチュエータと、前記アクチュエータの温度を検出する検出手段と、電源のオンオフ操作を行うための操作手段と、前記操作手段の操作に基づく電源の投入及び遮断の制御を行うとともに、前記電動機と前記アクチュエータを駆動させて両者の協働により電子機器を動作させる制御手段とを備えた電子機器における電動機の制御方法であって、
前記電動機の蓄熱量を経時的に演算する蓄熱量演算ステップと、
前記操作手段のオフ操作に基づく電源遮断時に前記蓄熱量を記憶手段に記憶する電源遮断時処理ステップと、
前記電源遮断後の次回の電源投入時に、前記検出手段の検出温度に基づき前記蓄熱量が所定値以下であるか否かを判断し、前記蓄熱量が前記所定値以下と判断すれば、前記記憶手段に記憶する前記蓄熱量を電源投入後最初の演算に用いる初期値に設定し、前記蓄熱量が前記閾値以下と判断すれば、前記所定値以下の蓄熱量に応じた設定値を初期値に設定する電源投入時処理ステップとを備え、
前記電源投入後における前記蓄熱量演算ステップでは、前記電源投入時処理ステップで設定した前記初期値を電源投入後最初の演算に用いて前記蓄熱量を演算することを特徴とする電子機器における電動機の制御方法。
【請求項１０】
前記電子機器は、ホスト装置と通信可能に接続されて使用されるとともに、前記ホスト装置から時刻情報を取得可能に構成され、
前記電源遮断時処理ステップでは、電源遮断時の時刻情報を前記記憶手段に記憶し、
前記電源投入時処理ステップでは、前記電源投入時に、前記ホスト装置から取得した時刻情報と、前記記憶手段の時刻情報とに基づき電源遮断時間を求めるとともに、該電源遮断時間が所定時間を超え、かつ前記検出手段の検出温度に基づき前記蓄熱量が前記所定値以下であると判断されるという条件を満たすかどうかを判断し、前記条件を満たせば、前記設定値を前記初期値として設定し、前記条件を満たさなければ、前記記憶手段に記憶する前記蓄熱量を前記初期値として設定することを特徴とする請求項９に記載の電子機器における電動機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機を備える電子機器、及び該電子機器における電動機の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータなどの電動機を備える電子機器として、記録媒体（例えば用紙）に印刷を施す記録装置が知られている。この種の記録装置には、記録媒体を搬送するためのモータ（所謂紙送りモータ）及び記録ヘッドを移動させるためのモータ（所謂キャリッジモータ）などが設けられている。これら各モータは、多数の印刷ジョブを連続して処理する場合には発熱量の方が放熱量よりも多くなって過熱状態に陥ることがある。そのため、こうした記録装置では、モータの駆動態様に基づき演算したモータの蓄熱量が予め設定された蓄熱量閾値を超えた場合に、モータからの発熱を制限するための発熱制限制御が実行されるようになっていた。
【０００３】
ところで、記録装置の電源が遮断（電源オフ）された後、モータに蓄熱された熱が徐々に放熱される。そのため、電源オフの状態が比較的長い場合（例えば１日以上続いた場合）には、モータの放熱が十分に行われたため、記録装置の駆動が開始された時点のモータの蓄熱量は、ほぼ「０（零）」になっている。その一方で、電源オフの状態が比較的短かった場合（例えば５分程度であった場合）、モータからの放熱が十分ではない可能性があるため、記録装置の駆動が開始された時点では、モータに熱が未だ蓄積されている可能性があった。
【０００４】
そこで、このような記録装置では、電源オフにするために電源スイッチ（操作手段）が操作された場合、その電源オフ時におけるモータの蓄熱量が不揮発性メモリに記憶されてから電源オフするようになっている。その後、ユーザが記録装置を使用するために電源スイッチが再び操作して電源オンした場合には、不揮発性メモリから読み出された蓄熱量を初期値として、記録装置の動作開始後におけるモータの蓄熱量が演算されるようになっていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
そのため、電源オフになってから電源オンになるまでの電源オフ時間が比較的短い状態（例えば５分程度）で電源オンになった場合、不揮発性メモリから読み出された蓄熱量は、電源オンになった直後のモータの実際の蓄熱量（以下、実蓄熱量という）よりも僅かに多いだけである。したがって、特許文献１に記載の記録装置では、電源オフ時間が短い場合、モータの駆動によりモータの実蓄熱量が蓄熱量閾値以上になるタイミングに近いタイミングで上記発熱制限制御が実行されるようになっていた。
【特許文献１】特開２００３−７９１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の記録装置では、電源オフ時間が長くなるほど、次に電源オンになった時点のモータの蓄熱量（電源オフ時の蓄熱量）とモータの実蓄熱量とでは、大きく異なることになる。そのため、電源オフ時間が比較的長い場合には、モータの実蓄熱量が蓄熱量閾値以上になっていないにも拘わらず、演算されたモータの蓄熱量が蓄熱量閾値以上になって発熱制限制御が誤ったタイミングで実行される虞があった。この場合、発熱制限制御が実行される結果、速やかに印刷を行いたいユーザの意志に反して、印刷が開始されなかったり、印刷速度が遅くなってしまったりする虞があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電源投入後最初の電動機の蓄熱量を適切に設定できる電子機器、及び電子機器における電動機の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、電動機と、前記電動機以外のアクチュエータと、前記アクチュエータの温度を検出する検出手段と、前記電動機の蓄熱量を経時的に演算する蓄熱量演算手段と、電源のオンオフ操作を行うための操作手段と、前記操作手段の操作に基づき電源の投入及び遮断を制御するとともに、前記電動機及び前記アクチュエータを駆動させて両者の協働により電子機器を動作させる制御手段と、
前記操作手段のオフ操作に基づく電源遮断時に前記蓄熱量を記憶手段に記憶する電源遮断時処理手段と、前記電源遮断後、次回のオン操作に基づき電源が投入されると、前記検出手段の検出温度に基づき前記電動機の蓄熱量が所定値未満に低下しているか否かを判定し、前記蓄熱量が前記所定値未満でないと判定すれば、前記蓄熱量演算手段が電源投入後最初の演算で用いる蓄熱量の初期値として前記記憶手段に記憶された前記蓄熱量を設定し、前記蓄熱量が所定値未満であると判定すれば、前記初期値として前記所定値未満の蓄熱量に応じた設定値を設定する電源投入時処理手段とを備え、前記蓄熱量演算手段は、前記電源投入時処理手段が設定した初期値を電源投入後最初の演算に用いて前記蓄熱量を演算することを要旨とする。
【０００９】
この発明によれば、電源遮断時処理手段は、電子機器の電源遮断時における電動機の蓄熱量を記憶手段に記憶する。この電源遮断後、電子機器の電源が再投入されると、電源投入時処理手段は、アクチュエータの検出温度に基づき電動機の蓄熱量が所定値未満であるか否かを判定する。電動機の蓄熱量が所定値未満であると判定されれば、電源投入後最初の演算で用いる電動機の蓄熱量の初期値として、記憶手段に記憶された電源遮断時の蓄熱量が設定され、一方、電動機の蓄熱量が所定値未満であると判定されなければ（つまり蓄熱量が所定値以上と判定されれば）、初期値として所定値未満の蓄熱量に応じた設定値（一例として電動機に蓄熱がないとみなす値）が設定される。そして、蓄熱量演算手段によって、この初期値を電源投入後最初の演算に用いて電動機の蓄熱量の演算が行われる。よって、電源投入後最初の電動機の蓄熱量を適切に設定できる。
【００１０】
本発明の電子機器では、前記電子機器はホスト装置と通信可能に接続されて使用されるとともに、前記ホスト装置から時刻情報を取得する時刻情報取得手段を更に備え、前記電源遮断時処理手段は、前記電源遮断時における前記蓄熱量及び時刻情報を前記記憶手段に記憶し、前記電源投入時処理手段は、前記電源投入後、前記記憶手段に記憶する前記時刻情報と前記時刻情報取得手段が取得した現在の時刻情報とに基づき定まる電源遮断時間が所定時間を超え、かつ前記検出手段の検出温度に基づき前記蓄熱量が前記所定値未満であると判定されるという条件を満たすかどうかを判断し、前記条件を満たせば、前記設定値を初期値として設定し、前記条件を満たさなければ、前記記憶手段に記憶する前記蓄熱量を初期値として設定することが好ましい。
【００１１】
この発明によれば、電子機器の電源が投入されると、電源投入時処理手段は、記憶手段に記憶された電源遮断時の時刻情報と、時刻情報取得手段が取得した現在（電源投入時）の時刻情報とから求まる電源遮断時間が所定時間を超え、かつ検出手段の検出温度に基づき蓄熱量が所定値未満であると判定されるという条件を満たすかどうかを判断する。そして、この条件を満たす場合に所定値未満の蓄熱量に応じた設定値が初期値として設定される。例えばホスト装置の時刻情報が時刻を進めるように変更され、電源遮断時間が所定時間を超えても、このとき、検出手段の検出温度に基づき蓄熱量が所定値未満であるとは判定されないので、誤って初期値として設定値が設定されることを回避できる。
【００１２】
本発明の電子機器では、前記電源遮断時処理手段は、電源遮断時の前記検出温度をも前記記憶手段に記憶し、前記電源投入時処理手段は、前記記憶手段に記憶する電源遮断時の検出温度と、電源投入時の検出温度との差が、所定の閾値を超えるか否かを判断し、前記差が前記所定の閾値を超える場合に前記初期値として前記設定値を設定し、前記差が前記所定の閾値を超えない場合に前記初期値として前記電源遮断時の蓄熱量を設定することが好ましい。
【００１３】
この発明によれば、電源投入時処理手段は、電源遮断時の検出温度と電源投入時の検出温度との差が、所定の閾値を超えるか否かを判断する。そして、その検出温度の差が所定の閾値を超え、アクチュエータの一定以上の温度降下（つまり蓄熱量降下）が認められたときに、電源投入時における電動機の蓄熱量の初期値として設定値が設定される。よって、電源投入後最初の電動機の蓄熱量をより一層適切に設定できる。
【００１４】
電源投入時処理手段は、前記電源投入時の検出温度が温度閾値以下であるか否かを判断し、前記検出温度が前記温度閾値以下であれば、前記初期値として前記設定値を設定し、前記検出温度が前記温度閾値を超えていれば、前記初期値として前記電源遮断時の蓄熱量を設定することが好ましい。
【００１５】
この発明によれば、電源投入時にアクチュエータの検出温度が温度閾値以下であれば、初期値として設定値が設定され、一方、電源投入時にアクチュエータの検出温度が温度閾値を超えれば、電動機の蓄熱量の初期値として電源遮断時の蓄熱量が設定される。
【００１６】
本発明の電子機器では、前記電源投入時処理手段は、前記設定値として、前記電動機に蓄熱がないとみなすリセット値を設定することが好ましい。
この発明によれば、アクチュエータの検出温度に基づき電動機の蓄熱量が所定値未満であると判定されれば、電動機に蓄熱がないとみなすリセット値が設定される。
【００１７】
本発明の電子機器では、前記制御手段は、前記蓄熱量演算手段によって演算された前記蓄熱量が予め設定された蓄熱量閾値を超えた場合、前記電動機の蓄熱量の増加を抑制する蓄熱量増加抑制制御を実行することが好ましい。
【００１８】
この発明によれば、電動機の蓄熱量が蓄熱量閾値を超えると、蓄熱量増加抑制制御が実行されるので、電動機の蓄熱量がそれ以上増加することを抑制できる。
本発明の電子機器では、前記制御手段は、前記蓄熱量増加抑制制御として、前記電動機の駆動を継続しつつも前記電動機の駆動の合間に一時的な休止を付与する制御を行うことが好ましい。
【００１９】
この発明によれば、蓄熱量増加抑制制御として、電動機の駆動は継続しつつも電動機の駆動の合間に一時的な休止を付与する制御が行われるので、電子機器の動作を継続しつつ電動機の蓄熱量増加を効果的に抑制できる。
【００２０】
本発明の電子機器は、記録装置であり、記録媒体に対して記録を施す記録ヘッドと、前記記録ヘッドと前記記録媒体とを相対移動させる移動手段とを備え、前記電動機は前記移動手段の動力源であり、前記アクチュエータは前記記録ヘッドであることが好ましい。
【００２１】
この発明によれば、記録装置の電源投入時に、記録ヘッドの検出温度に基づき移動手段の動力源である電動機の蓄熱量が所定値未満であると判定されれば、電動機の蓄熱量の初期値として設定値が設定され、蓄熱量が所定値未満でないと判定されれば、電動機の蓄熱量の初期値として電源遮断時の蓄熱量が設定される。よって、記録装置における電動機の蓄熱量の初期値を適切に設定できる。
【００２２】
本発明は、電動機と、該電動機以外のアクチュエータと、前記アクチュエータの温度を検出する検出手段と、電源のオンオフ操作を行うための操作手段と、前記操作手段の操作に基づく電源の投入及び遮断の制御を行うとともに、前記電動機と前記アクチュエータを駆動させて両者の協働により電子機器を動作させる制御手段とを備えた電子機器における電動機の制御方法であって、
前記電動機の蓄熱量を経時的に演算する蓄熱量演算ステップと、
前記操作手段のオフ操作に基づく電源遮断時に前記蓄熱量を記憶手段に記憶する電源遮断時処理ステップと、
前記電源遮断後の次回の電源投入時に、前記検出手段の検出温度に基づき前記蓄熱量が所定値以下であるか否かを判断し、前記蓄熱量が前記所定値以下と判断すれば、前記記憶手段に記憶する前記蓄熱量を電源投入後最初の演算に用いる初期値に設定し、前記蓄熱量が前記閾値以下と判断すれば、前記所定値以下の蓄熱量に応じた設定値を初期値に設定する電源投入時処理ステップとを備え、
前記電源投入後における前記蓄熱量演算ステップでは、前記電源投入時処理ステップで設定した前記初期値を電源投入後最初の演算に用いて前記蓄熱量を演算することを要旨とする。この発明によれば、電子機器の発明と同様の効果が得られる。
【００２３】
本発明の制御方法では、前記電子機器は、ホスト装置と通信可能に接続されて使用されるとともに、前記ホスト装置から時刻情報を取得可能に構成され、
前記電源遮断時処理ステップでは、電源遮断時の時刻情報を前記記憶手段に記憶し、
前記電源投入時処理ステップでは、前記電源投入時に、前記ホスト装置から取得した時刻情報と、前記記憶手段の時刻情報とに基づき電源遮断時間を求めるとともに、該電源遮断時間が所定時間を超え、かつ前記検出手段の検出温度に基づき前記蓄熱量が前記所定値以下であると判断されるという条件を満たすかどうかを判断し、前記条件を満たせば、前記設定値を前記初期値として設定し、前記条件を満たさなければ、前記記憶手段に記憶する前記蓄熱量を前記初期値として設定することが好ましい。この発明によれば、時刻情報取得手段を備えた上記電子機器の発明と同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下、本発明の電子機器及び電動機の制御方法を具体化した第１実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。
【００２５】
図１に示すように、電子機器としての記録装置（以下、プリンタ１１と称す）は、インクジェット式プリンタであって、平面視矩形状をなす本体ケース１２を備えている。この本体ケース１２内には、ガイド軸１３に案内されて主走査方向Ｘに往復動可能なキャリッジ１４が設けられている。このキャリッジ１４は、電動機としてのキャリッジモータ（以下、ＣＲモータ１５という）が駆動されることにより回転駆動される無端状のタイミングベルト１６の一部に固定されており、ＣＲモータ１５の正逆転駆動によりキャリッジ１４が主走査方向Ｘに往復動する。
【００２６】
キャリッジ１４の下部には、インクジェット方式の記録ヘッド１７が設けられると共に、キャリッジ１４の上部には、記録ヘッド１７にインクを供給するためのインクカートリッジ１８が着脱可能に装填されている。記録ヘッド１７はその下面に開口する複数のノズルごとに吐出駆動素子を内蔵し、各吐出駆動素子が駆動されることで、インクカートリッジ１８から記録ヘッド１７に供給されたインクがノズルから、記録媒体としての用紙１９に向かって噴射（吐出）される。なお、インク吐出駆動方式は、吐出駆動素子として圧電素子（ピエゾ素子）を用いてインク滴を噴射する圧電方式、静電駆動素子を用いてインク滴を噴射する静電方式、さらにはノズル内のインクをヒーターで加熱して気泡を発生させてインク滴を噴射するサーマル方式でもよい。
【００２７】
キャリッジ１４の下方には、記録ヘッド１７と用紙１９との間隔（ギャップ）を規定するプラテン２０が配置されている。キャリッジ１４が印字を行わない休止時の待機位置であるホームポジションに相当する位置には、記録ヘッド１７のクリーニングを含むメンテナンスを行うメンテナンス装置２１が配設されている。
【００２８】
本体ケース１２の背面下部には、電動機としての紙送りモータ（以下、ＰＦモータ２２という）が配設されている。用紙１９は、ＰＦモータ２２の駆動によって回転する複数対の搬送ローラによって、搬送方向（副走査方向Ｙ）へ搬送される。そして、キャリッジ１４の移動中に記録ヘッド１７からインク滴を噴射させながら行われる印字動作（記録動作）と、用紙１９の搬送方向への紙送り動作とが交互に行われることで、用紙１９に印刷が施される。また、本体ケース１２内には、ガイド軸１３に沿ってリニアエンコーダ２４が設けられている。リニアエンコーダ２４は、キャリッジ１４の移動距離に比例する数のパルスを出力し、プリンタ１１ではその出力パルスを検出して把握されるキャリッジ１４の移動位置、移動速度及び移動方向に基づいて、キャリッジ１４の速度制御及び位置制御が行われる。なお、記録ヘッド１７を主走査方向Ｘへ移動させる機構を構成する、キャリッジ１４、ガイド軸１３、タイミングベルト１６、及び用紙１９を副走査方向Ｙへ移動させる機構を構成する搬送ローラ等により、移動手段が構成される。そして、ＣＲモータ１５及びＰＦモータ２２が移動手段の動力源として機能する。
【００２９】
次に、本実施形態のプリンタ１１の電気的構成について図２に基づき説明する。
図２に示すように、プリンタ１１は、該プリンタ１１を統括制御する制御装置３０を備えている。この制御装置３０の入力側インターフェース（図示略）には、記録ヘッド１７の温度の検出する検出手段としてのヘッドサーミスタ３１、リニアエンコーダ２４、ＰＦモータ２２の回転を検出するロータリエンコーダ３２、操作手段としての電源スイッチ３５などが電気的に接続されている。また、制御装置３０の出力側インターフェース（図示略）には、記録ヘッド１７、ＣＲモータ１５及びＰＦモータ２２などが電気的に接続されており、制御装置３０は、記録ヘッド１７、ＣＲモータ１５及びＰＦモータ２２の駆動を個別に制御する。
【００３０】
制御装置３０は、電源コードなどを介して交流電源６０と電気的に接続される電源回路３４を備えており、電源スイッチ３５のオンオフ操作に基づくオンオフ信号に基づいて電源回路３４を制御して、電源の投入及び電源の遮断を制御する。また、制御装置３０は、記録ヘッド１７の駆動を制御するためのヘッドドライバ３６と、ＣＲモータ１５の駆動を制御するためのＣＲ用モータドライバ３７と、ＰＦモータ２２の駆動を制御するためのＰＦ用モータドライバ３８と、マイクロコンピュータなどから構成される制御回路４０とを備えている。なお、電源回路３４は、交流電源６０（例えば１００Ｖ）から入力した交流電圧を所定の直流電圧に変換し、各ドライバ３６，３７，３８や制御回路４０に、それぞれに対応する所定電圧値の直流電圧を個別に供給する。
【００３１】
制御回路４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）及び不揮発性メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）などを備えた構成とされている。そして、制御回路４０は、ハードウェア及びソフトウェアのうち少なくとも一方によりそれぞれ実現される機能部分として、制御部４１、ヘッド用制御部４２、ＣＲ用モータ制御部４３、ＣＲ用蓄熱量演算部４４、ＣＲ用メモリ４５、ＣＲ用タイマ４６、ＰＦ用モータ制御部４７、ＰＦ用蓄熱量演算部４８、ＰＦ用メモリ４９及びＰＦ用タイマ５０を備えている。
【００３２】
また、本実施形態のプリンタ１１は、ホスト装置７０と通信ケーブル５５を介して通信可能に接続され、ホスト装置７０内のプリンタドライバ７１から印刷データを受信する。また、プリンタ１１はメモリカードスロットにセットされたメモリカードから読み込んだ画像の印刷も可能となっている。ホスト装置７０は、例えばパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称す）からなり、時計機能を実現する時計回路７２を備えている。プリンタ１１は電源オン状態においてはホスト装置７０から時計回路７２が出力する時刻情報としての時刻データを受信可能に構成されている。
【００３３】
制御部４１は、ホスト装置７０から通信インターフェイス５１を介して印刷データを受信すると、ラスタデータとコマンドとに分け、ラスタデータをヘッド用制御部４２に転送すると共に、コマンドに従って各モータ制御部４３，４７にそれぞれキャリッジ動作及び搬送動作（紙送り動作）のためのモータ制御を指示する。
【００３４】
また、制御部４１は、電源オフ中に電源スイッチ３５がオン操作されたときのオン信号を入力した場合には電力供給が開始されるように電源回路３４を制御する。一方、制御部４１は、電源オン中に電源スイッチ３５がオフ操作されたときのオフ信号を入力した場合には電力供給を遮断すべく電源回路３４を制御する。
【００３５】
ヘッド用制御部４２は、制御部４１から転送されたラスタデータをヘッドドライバ３６へ転送して、ヘッドドライバ３６にラスタデータに基づき記録ヘッド１７（つまり内蔵された吐出駆動素子）を駆動させ、各ノズルからインク滴を噴射させる噴射制御を行う。
【００３６】
各モータ制御部４３，４７は、制御部４１からの制御指令に基づきモータドライバ３７，３８を介してモータ１５，２２の駆動（即ち、回転方向や駆動量、駆動速度など）をそれぞれ制御する。ＣＲ用モータ制御部４３は、リニアエンコーダ２４から入力した出力パルスを基にＣＲモータ１５の駆動速度（回転速度）を検出しており、検出したその駆動速度に関する情報をＣＲ用蓄熱量演算部４４に転送する。また、ＰＦ用モータ制御部４７は、紙送り機構の回転軸に設けられたロータリエンコーダ３２から入力した出力パルスを基に検出したＰＦモータ２２の駆動速度（回転速度）に関する情報をＰＦ用蓄熱量演算部４８に転送する。
【００３７】
各蓄熱量演算部４４，４８は、各モータ１５，２２の蓄熱量を個別に演算する。ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、キャリッジ１４を一方向へ一回移動させて１パスの印字動作を行った場合、その１パスの印字動作に要したＣＲモータ１５の駆動時間をＣＲ用タイマ４６から取得する。そして、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、ＣＲ用モータ制御部４３から取得したＣＲモータ１５の駆動速度（定速域速度）と、ＣＲ用タイマ４６から取得した１パス分の駆動時間とに基づいて、ＲＯＭ又は不揮発性メモリ等のメモリの所定領域に記憶されたテーブル（例えば図３に示すテーブルＨＴ）を参照して、ＣＲモータ１５のキャリッジ１パス当たりの発熱量を演算する。
【００３８】
また、ＰＦ用蓄熱量演算部４８は、ＰＦモータ２２の一回駆動されたときの駆動時間をＰＦ用タイマ５０から取得する。そして、ＰＦ用蓄熱量演算部４８は、ＰＦ用モータ制御部４７から取得したＰＦモータ２２の駆動速度と、ＰＦ用タイマ５０から取得した一回駆動当たりの駆動時間とに基づいて、ＲＯＭ又は不揮発性メモリ等のメモリの所定領域に記憶されたテーブル（例えば図３に示すものと同様のＰＦ用のテーブルＨＴ）を参照して、ＰＦモータ２２の紙送り一回当たりの発熱量を演算する。
【００３９】
各メモリ４５，４９は、電源オフになっても消去されるべきではない情報が記憶される記憶領域であって、不揮発性メモリによりそれぞれ構成されている。
各タイマ４６，５０は、クロック回路からのクロック信号等に基づき計数処理を行うカウンタ、あるいはタイマ処理用のプログラムを実行するＣＰＵにより構成されている。各タイマ４６，５０は、モータ１５，２２の一駆動当たりの各駆動時間を計時する他、蓄熱量演算部４４，４８が前回のモータ蓄熱量を演算した時点からの経過時間を計時する。蓄熱量演算部４４，４８は、その経過時間が単位時間に達する度に、それまでモータ１５，２２の一駆動ごとの発熱量を積算した積算値（単位時間当たりのモータ発熱量）を、前回のモータ蓄熱量に加えるなどの所定の演算を行って、モータ蓄熱量を単位時間ごとに更新する。
【００４０】
次に、ＣＲモータ１５の一駆動当たりの発熱量をＣＲ用蓄熱量演算部４４が演算する際に使用するテーブルＨＴについて、図３に基づき説明する。図３に示すテーブルＨＴは、ＣＲモータ１５の駆動速度Ｖn（nは、「０（零）」以上の正数）と、ＣＲモータ１５の駆動時間ＳＴm（mは「０（零）」以上の正数）とから、１回（１パス）の印字動作当たりのＣＲモータ１５の発熱量ＧＱｎｍを推定するためのテーブルである。つまり、１パスにおけるＣＲモータ１５の駆動速度と駆動時間とから、テーブルＨＴを参照することで、ＣＲモータ１５のその１パス当たりの発熱量ＧＱｎｍを取得できる。具体的には、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、キャリッジ１４の１回の印刷動作が終了したことを契機に転送されてくる駆動速度Ｖ１、及びＣＲ用タイマ４６から取得した駆動時間ＳＴ０に対応するＣＲモータ１５の発熱量ＧＱ１０を図２に示すテーブルＨＴから読み出す。また、他の方法としては、モータを駆動する前に１パスの発熱量ＧＱｎｍを演算してもよく、印刷データに基づき特定される印刷開始位置と印刷終了位置から、そのパスの移動距離が分かるので、その移動距離とそのとき適用されている印刷モードに応じた駆動速度とから駆動時間を求めることができる。駆動速度は、印刷モードに応じた駆動速度を用いる。なお、ＰＦモータ２２のように、用紙１９の移動距離（搬送距離）に応じて駆動速度が変わる場合は、その移動距離に応じた駆動速度を用いればよい。このように一駆動分の発熱量ＧＱｎｍを事前に求められれば、次回の一駆動を行う前にモータ蓄熱量が所定の閾値を超えるか否かの判断を事前に行えるので、閾値を超えなくなるまでＣＲモータ１５を休止させることにより、後述する発熱制限制御を効果的に行うことができる。
【００４１】
本実施形態では、紙送り一回当たりのＰＦモータ２２の発熱量を求めるためのテーブル（図示せず）もＲＯＭ又は不揮発性メモリの所定領域に記憶されている。そして、ＰＦ用蓄熱量演算部４８は、ＰＦモータ２２の駆動終了時に転送されてきたＰＦモータ２２の駆動速度、及びＰＦ用タイマ５０から取得した駆動時間に対応するＰＦモータ２２の発熱量をＰＦモータ２２用のテーブルから読み出す。
【００４２】
モータ蓄熱量算出用の計算式として、印刷動作中に使用される発熱系の計算式と、待機時に使用される放熱系の計算式とがメモリに記憶されている。発熱系の場合、今回のモータ蓄熱量Ｍpreを求める計算式は、前回の蓄熱量Ｍlastを用いて、次式で示される。
Ｍpre＝Ｍlast×αm＋ΔＭ  …  (1)
ここで、αmはモータの放熱係数、ΔＭは単位時間Ｔo当たりの発熱量である。放熱係数αmは、単位時間Ｔo経過前後における蓄熱量の比率（０＜αm＜１）を示す係数であって、本実施形態では実験により求めた値を採用している。前述のようにモータの駆動速度と駆動時間とから、テーブルＨＴを参照して得られる１パス分の発熱量ＧＱjk（j＝１〜ｎ；k＝１〜ｍ）を毎パス積算し、単位時間Ｔoを経過する度にそれまでの積算値（ＧＱjk(1)＋ＧＱjk(2)＋…＋ＧＱjk(N)）を、単位時間Ｔo当たりの発熱量ΔＭとする。そして、この単位時間Ｔo当たりの発熱量ΔＭを用いて、上記(1)式に従って今回のモータ蓄熱量Ｍpreを演算する。発熱量ΔＭは単位時間Ｔoごとにリセットされる。例えば単位時間Ｔo経過時点で、キャリッジ１４が移動中の場合がありうるが、ルールさえ決めてあれば、そのパスの発熱量ＧＱjkは、今回分に入れても、次回分に入れてもどちらでもよい。また、単位時間Ｔoは適宜設定でき、本実施形態では、例えば１０秒〜２分の範囲内の値（例えば１分）に設定している。
【００４３】
また、待機時（非印刷動作時）における放熱系の計算式は、次式で与えられる。
Ｍpre＝Ｍlast×αm＾（Ｔ／Ｔo）  …(2)
ここで、Ｔは前回の蓄熱量Ｍpreを演算した時点からの経過時間である。また、式(2)中の演算記号「＾」は累乗を示す。電源オン中はモータの駆動停止後、上記(2)式の演算は、単位時間Ｔoごとに実行されるので、今回のモータ蓄熱量Ｍpreは、式  Ｍpre＝Ｍlast×αm  により与えられる。
【００４４】
次に、本実施形態の制御回路４０（制御部４１）が実行する各制御処理について図４〜図６に示すフローチャート及び図７に示すグラフに基づき説明する。図４は、電源オン中に所定周期（単位時間Ｔo）毎に実行される蓄熱量演算処理ルーチンを示す。図５は、電源スイッチ３５がオフ操作された場合に実行される電源オフ時処理ルーチン、図６は、前述の電源オフ時処理ルーチンを終えた電源オフ後、次回、電源スイッチ３５がオン操作されたときに実行される電源オン時処理ルーチンを示す。また、図７に示すグラフは、電源オフ後に電源オンするような電源オフ期間を挟んだ過程において、時間ｔとモータ蓄熱量との関係（同図の上段）、及び時間ｔとヘッドサーミスタ温度（ヘッド温度）との関係（同図の下段）を示したものである。タイマ４６，５０の計時動作が停止している電源オフ中の経過時間は求めることができないので、図５及び図６に示された各処理ルーチンを実行することにより、図７（ａ）に示す電源オフ時間が短い場合でも、図７（ｂ）に示す電源オフ時間が長い場合でも、電源オン時に適切なモータ蓄熱量の初期値を設定できるようにしている。なお、図５及び図６のフローチャート及び図７のグラフにおいては、電源オフ時の蓄熱量ＭpreをＭ１、電源オン時の蓄熱量ＭpreをＭ２と示している。
【００４５】
まず始めに、蓄熱量演算処理について図４に示すフローチャートに基づき説明する。
さて、制御部４１は、プリンタ１１が電源オン状態にあるときに蓄熱量演算処理を単位時間毎に実行する。この蓄熱量演算処理において、まず、制御部４１は、印刷中であるか否かを判定する（ステップＳ１）。例えばプリンタ１１が印刷データを受信して印刷動作を開始する際に印刷中フラグがオンされ、印刷動作が全て終了すると印刷中フラグがオフされる。制御部４１は、この印刷中フラグの値から印刷中であるか否かを判定する。なお、印刷中フラグは、例えば電源オン直後の初期設定のためにＣＲモータ１５が駆動されるときなど、発熱を無視できない印刷以外のモータ駆動時にもオンされる。
【００４６】
ステップＳ１の判定結果が肯定判定、すなわち印刷中である場合、制御部４１からの指示に従ってＣＲ用蓄熱量演算部４４は、上記(1)式を用いた第１演算（発熱系演算）を行ってＣＲモータ１５の蓄熱量Ｍpreを求め、該蓄熱量ＭpreをＲＡＭの所定領域に記憶する（ステップＳ２）。具体的には、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、キャリッジ１４の１回（本例では１パス）の駆動が終了したことを契機に転送されてきた駆動速度Ｖj及び駆動時間ＳＴkに対応するＣＲモータ１５の発熱量ＧＱjkを図３に示すテーブルＨＴから読み出す。そして、この発熱量ＧＱjkを毎パス（毎駆動）積算しており、単位時間Ｔoを経過する度に、それまでの積算値（ＧＱjk(1)＋ＧＱjk(2)＋…＋ＧＱjk(N)）を単位時間当たりの発熱量ΔＭとして取得する。ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、ＲＡＭの所定領域に記憶された前回の蓄熱量Ｍlastを読み出し、上記(1)式に基づく計算を行って、今回の蓄熱量Ｍpre（＝Ｍlast×αm＋ΔＭ）を取得する。そして、この蓄熱量ＭpreをＲＡＭの所定領域に上書き記憶する。
【００４７】
一方、判定結果が否定判定、すなわち印刷中でない場合、制御部４１からの指示に従ってＣＲ用蓄熱量演算部４４は、上記(2)式を用いた第２演算（放熱系演算）を行ってＣＲモータ１５の蓄熱量Ｍpreを求め、該蓄熱量ＭpreをＲＡＭの所定領域に記憶する（ステップＳ３）。具体的には、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、単位時間Ｔoごとに前回の蓄熱量ＭlastをＲＡＭから読み出し、今回の蓄熱量Ｍpre（＝Ｍlast×αm）を演算するとともに、これをＲＡＭの所定領域に上書き記憶する。なお、本実施形態では、ＣＲ用蓄熱量演算部４４が蓄熱量演算手段として機能し、またステップＳ２，Ｓ３が蓄熱量演算ステップに相当する。
【００４８】
続いて、制御部４１は、ＣＲモータ１５の現時点の蓄熱量Ｍpreが予め設定された蓄熱量閾値ＭＫを超えるか否かを判定する（ステップＳ４）。この蓄熱量閾値ＭＫは、ＣＲモータ１５が過熱状態になることを回避するために後述する発熱制限制御を実行するか否かを判断するための閾値であって、実験やシミュレーションなどによって予め設定される。ステップＳ４の判定結果が否定判定（Ｍpre≦ＭＫ）である場合、制御部４１は、蓄熱量演算処理ルーチンを終了する。一方、ステップＳ４の判定結果が肯定判定（Ｍpre＞ＭＫ）である場合、制御部４１からの制御指令に基づきＣＲ用モータ制御部４３は、ＣＲモータ１５の蓄熱量Ｍpreの増加を抑制する発熱制限制御（蓄熱量増加抑制制御）を実行する（ステップＳ５）。本実施形態では、ＣＲ用モータ制御部４３は、１回（本例では１パス）の駆動の合間（キャリッジ反転時）に所定時間（例えば０．２〜３秒の範囲内の値）だけＣＲモータ１５に休止を付与し、ＣＲモータ１５の発熱を小さく制限する発熱制限制御を実行する。このため、発熱制限制御が開始されても、印刷は継続され、一駆動毎（１パス毎）に所定時間の休止が付与されることでＣＲモータ１５の発熱が制限される。なお、発熱制限制御は、ＣＲモータ１５の発熱を制限できる限りにおいて適宜な制御を採用でき、例えば印刷時におけるＣＲモータ１５の駆動速度Ｖｎを通常時より遅くする制御であってもよい。
【００４９】
例えば印刷動作が開始されてＣＲモータ１５が駆動されると、図７の上段に示すように、モータ蓄熱量Ｍpreは時間の経過と共に上昇し、その値が蓄熱量閾値ＭＫを超えると、ＣＲモータ１５の発熱を制限する発熱制限制御が実行される。この発熱制限制御の実行中は、ＣＲモータ１５の蓄熱量Ｍpreの増加が抑制される。その後、印刷が終了してＣＲモータ１５の駆動が停止すると、その停止時点からのモータ蓄熱量Ｍpreが経過時間Ｔと共に指数関数的に漸減する。
【００５０】
ここで、シリアルプリンタである本実施形態のプリンタ１１では、キャリッジ１４の移動と用紙の搬送動作とが略交互に行われることで印刷動作が進められる。このとき、キャリッジ１４の移動途中に記録ヘッド１７が駆動されてノズルからインク滴が噴射される。このように印刷動作は、ＣＲモータ１５とＰＦモータ２２と記録ヘッド１７との協働で実現されるため、これら３つのアクチュエータの各温度（蓄熱量）には、一つが温度上昇すれば他の二つも温度上昇し、一つが温度降下すれば他の二つも温度降下するという対応関係が成立している。このため、図７の下段に示すように、記録ヘッド１７の温度を検出しているヘッドサーミスタ３１の検出温度であるヘッドサーミスタ温度（ヘッド温度）は、モータ蓄熱量Ｍpreの変化と対応するように変化する。
【００５１】
ところで、電源オフにより電力供給が停止されると、蓄熱量演算部４４，４８の演算、及びタイマ４６，５０の計時動作が停止する。このため、次回、プリンタ１１が電源オンされたときにはその間の電源オフ時間が分からないので、上記(2)式の蓄熱量演算式によるモータ蓄熱量Ｍpreの算出が不可能となる。もっとも、ホスト装置７０からの時刻データを取得すれば電源オフ時間は分かるが、ホスト装置７０と接続されることなくプリンタ１１が単独（スタンドアロン）で使用される場合や、ホスト装置７０の時計回路７２の時刻が電源オフ中に変更された場合には対応できない。そこで、本実施形態では、プリンタ１１が電源オンされたときのモータ蓄熱量Ｍpre（初期値）を、電源オフ時に図５に示す電源オフ時処理ルーチン、電源オン時に図６に示す電源オン時処理ルーチンをそれぞれ実行することで求めている。
【００５２】
まず電源オフ時処理ルーチンについて、図５に示すフローチャートに基づき説明する。なお、電源オン中は、制御部４１は、ヘッドサーミスタ３１が検出した記録ヘッド１７の温度であるヘッド温度Ｈ（ヘッドサーミスタ温度）を取得しており、ヘッド温度Ｈが所定の温度閾値ＨＡを超えると、プリンタ１１の印刷動作を強制的に停止させる。プリンタ１１の印刷動作は、ＣＲモータ１５、ＰＦモータ２２及び記録ヘッド１７（他のアクチュエータ）の協働で実現されるため、図７上段に示すモータ蓄熱量Ｍpreと、図７下段に示すヘッドサーミスタ温度（ヘッド温度Ｈ）との間には、一方が上昇・下降すれば他方も同じように上昇・下降する対応関係が成立する。
【００５３】
さて、制御部４１は、電源オン中に電源スイッチ３５の操作（オフ操作）を検出すると、電源オフ時処理ルーチンを実行する。制御部４１は、ＲＡＭの所定領域から現時点の蓄熱量Ｍpreを読み出し、これを電源オフ時の蓄熱量Ｍ１として不揮発性のＣＲ用メモリ４５に記憶するとともに、ヘッドサーミスタ３１が検出している電源オフ時のヘッド温度Ｈ１を同じくＣＲ用メモリ４５に記憶する（ステップＳ１１）。したがって、本実施形態では、ＣＲ用メモリ４５が記憶手段として機能する。また、電源オフ時処理ルーチンを実行する制御部４１が電源遮断時処理手段を構成し、制御部４１が実行するステップＳ１１が、電源遮断時処理ステップに相当する。
【００５４】
次に、電源オン時処理ルーチンについて、図６に示すフローチャートに基づき説明する。さて、制御部４１は、電源オフ中に電源スイッチ３５の操作（オン操作）を検出すると、電源オン時処理ルーチンを実行する。まず、制御部４１は、ヘッドサーミスタ３１から電源オン時のヘッド温度Ｈ２を取得する（ステップＳ２１）。
【００５５】
次に、電源オフ時のモータ蓄熱量Ｍ１とヘッド温度Ｈ１とを、ＣＲ用メモリ４５から読み出す（ステップＳ２２）。続いて、制御部４１は、条件式  Ｈ１−Ｈ２≧一定温度ＨＫ  が成立するか否かを判断する。この条件式が成立する場合（Ｈ１−Ｈ２≧ＨＫ）は、電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２を「０」にリセットする（ステップＳ２４）。一方、この条件式が不成立の場合（Ｈ１−Ｈ２＜ＨＫ）は、電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２として、電源オフ時のモータ蓄熱量Ｍ１を設定する（Ｍ２＝Ｍ１）（ステップＳ２５）。ここで、一定温度ＨＫは、ヘッド温度Ｈの最高温度（例えば発熱制限制御が行われるときの定常温度）と環境温度（例えば常温（２５℃））との差の３０％以上７０％以下の範囲内の値を設定している。一定温度ＨＫをあまり大きな値に設定すると、電源オン時に電源オフ時のモータ蓄熱量Ｍ１が徒に設定される頻度が高くなり、一方、一定温度ＨＫをあまり小さな値に設定すると、電源オン時にモータ蓄熱量Ｍが徒にリセットされる頻度が高くなる。そのため、この点を考慮して適切な一定温度ＨＫを決めることが好ましい。また、ヘッド温度Ｈ１，Ｈ２の差ΔＨが一定温度ＨＫ以上であるか否かを判断することで、間接的に、モータ蓄熱量Ｍpreがリセットしてもよい所定値未満まで低減したか否かを判断している。
【００５６】
すなわち、ヘッドサーミスタ３１の検出温度から把握される記録ヘッド１７の温度降下（＝Ｈ１−Ｈ２）が一定温度ＨＫ以上であれば、ＣＲモータ１５とＰＦモータ２２も十分温度降下しているものとみなして、上記条件式の成立時には、モータ蓄熱量をリセットする。制御部４１は、ステップＳ２４又はＳ２５で設定したモータ蓄熱量Ｍ２を、電源オン以後最初の蓄熱量（初期値）として、ＲＡＭの所定記憶領域に記憶する。そして、ＣＲ用蓄熱量演算部４４は、電源オン時の蓄熱量Ｍpre（＝Ｍ２）（初期値）が決まると、以後は、図４に示す蓄熱量演算処理を実行して、単位時間ごとのモータ蓄熱量Ｍpreを算出する。そして、モータ蓄熱量Ｍpreが蓄熱量閾値ＭＫを超えた場合に、発熱制限制御を実行する。
【００５７】
なお、本実施形態では、モータ蓄熱量Ｍ２が、電源投入後最初の蓄熱量（初期値）に相当する。また、電源オン時処理ルーチンを実行する制御部４１が電源投入時処理手段を構成し、制御部４１が実行するステップＳ２１〜Ｓ２５が、電源投入時処理ステップに相当する。
【００５８】
例えば図７（ａ）に示すように、電源オフから電源オンまでの電源オフ時間Ｔoffが短い場合、その間のモータ蓄熱量Ｍpreの低減量が少なく、ヘッド温度Ｈの降下温度もこれに略比例して少ない。このようにヘッド温度Ｈの降下温度が少なくヘッド温度Ｈ２が比較的高いとみなしうる場合は、モータ蓄熱量Ｍpreも高いと推定できる。この場合、電源オフ時のヘッド温度Ｈ１と電源オン時のヘッド温度Ｈ２との差ΔＨ（＝Ｈ１−Ｈ２）が一定温度ＨＫ以上（Ｈ１−Ｈ２≧ＨＫ）とはならないので、図７（ａ）の上段に示すように、電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２として、電源オフ時のモータ蓄熱量Ｍ１が設定される（Ｍ２＝Ｍ１）。
【００５９】
一方、図７（ｂ）に示すように、電源オフ時間Ｔoffが長い場合、その間にモータ蓄熱量Ｍpreは大きく減少し、これに略比例してヘッド温度Ｈも大きく低下する。このため、電源オフ時と電源オン時におけるヘッド温度Ｈ１，Ｈ２の差ΔＨ（＝Ｈ１−Ｈ２）が一定温度ＨＫ以上（Ｈ１−Ｈ２≧ＨＫ）となる場合は、モータ蓄熱量Ｍpreも大きく減少しているとみなしうるため、モータ蓄熱量Ｍpreをリセットする（Ｍ２＝０）。
【００６０】
また、本実施形態では、ＰＦモータ２２についても発熱制限制御を行っている。ＰＦモータ２２の蓄熱量の演算は、ＣＲモータ１５の蓄熱量の演算方法と同様の方法を採用している。すなわち、印刷中の発熱系については上記(1)式、待機中の放熱系については上記(2)式により、モータ蓄熱量Ｍpreを算出する。そして、モータ蓄熱量ＭpreがＰＦ用の蓄熱量閾値ＭＫを超えると、ＰＦモータ２２の駆動の合間に休止を入れる発熱制限制御を実行する。すなわち、前回の紙送りと今回の紙送りの間に所定の休止時間を確保する。そして、電源オフ時にはその時点における蓄熱量Ｍ１及びヘッド温度Ｈ１をＰＦ用メモリ４９に記憶する。次回、電源オン時にヘッド温度Ｈ１，Ｈ２の差に基づき、Ｈ１−Ｈ２≧ＨＫが成立すればＰＦモータ２２の電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２をリセットし（Ｍ２＝０）、不成立であればＰＦモータ２２の電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２を電源オフ時のモータ蓄熱量Ｍ１に設定する（Ｍ２＝Ｍ１）。この場合、ＰＦ用メモリ４９が記憶手段として機能し、ＰＦ用蓄熱量演算部４８が蓄熱量演算手段を構成する。
【００６１】
なお、電源オフ時に既に十分放熱している場合は、電源オフ時間の長短に関わらず、Ｈ１−Ｈ２＜ＨＫが成立するので、電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２として電源オフ時のモータ蓄熱量Ｍ１が設定される。しかし、そのモータ蓄熱量Ｍ１は十分放熱されたときの小さな値なので、その後、印刷が実施されても発熱制限制御が不要に実行されることはまずない。
【００６２】
電源オン時におけるモータ蓄熱量Ｍ２の設定の適正化を図るために、以下の方法を採用することが好ましい。すなわち、電源オフ時におけるヘッド温度Ｈ１又はモータ蓄熱量Ｍ１の値に応じて、ステップＳ４４の判断で採用する一定温度ＨＫを変更する。例えば電源オフ時におけるヘッド温度Ｈ１（又はモータ蓄熱量Ｍ１）が低温域・中温域・高温域のうちどの温度域に属するかを判定し、一定温度ＨＫを、低温域であれば低めのＨＫl、中温域であれば中間のＨＫm、高温域であれば高めのＨＫh（ＨＫl＜ＨＫm＜ＨＫh）を設定する。このように電源オフ時のヘッド温度Ｈ１（又はモータ蓄熱量Ｍ１）の値に応じて一定温度ＨＫを２段階以上の複数段階に設定すれば、電源オン時におけるモータ蓄熱量Ｍ２の設定の適正化を図ることができる。
【００６３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）他のアクチュエータとしての記録ヘッド１７に設けられたヘッドサーミスタ３１による電源オフ時と電源オン時における検出温度であるヘッド温度Ｈ１，Ｈ２の差が一定温度ＨＫ以上（Ｈ１−Ｈ２≧ＨＫ）であれば、電源オン時に蓄熱量をリセット（Ｍ２＝０）する。一方、ヘッド温度Ｈ１，Ｈ２の差が一定温度ＨＫ未満（Ｈ１−Ｈ２＜ＨＫ）であれば、電源オン時の蓄熱量Ｍ２に電源オフ時の蓄熱量Ｍ１を設定する（Ｍ２＝Ｍ１）。そのため、電源オフ時間が計時されず電源オン時にモータ蓄熱量Ｍpreの計算ができなくても、電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２に比較的適切な値を設定できる。したがって、電源オフ時の蓄熱量を電源オン時の蓄熱量とする従来構成のように、モータが十分放熱されているにも関わらず、発熱制限制御が実行されて印刷スループットの低下を招く事態を回避できる。
【００６４】
（２）電源オン時に設定されるモータ蓄熱量Ｍ２の適切化を図ることができるので、プリンタ１１に電源オフ時間を計時可能とするＲＴＣ（Real Time Clock）のような計時手段を設けなくてもよい。
【００６５】
（３）また、プリンタ１１をホスト装置７０と接続して使用する場合には、電源オフ時にホスト装置７０から時刻情報（以下、オフ時刻情報という。）を受信する共に、電源オン時にホスト装置７０から時刻情報（以下、オン時刻情報という。）を受信する。そして、受信したオフ時刻情報とオン時刻情報とから電源オフ時間Ｔoffを演算し、電源オン時におけるＣＲモータ１５の蓄熱量Ｍpre（＝Ｍlast×αm＾Ｔoff）を演算できる。しかしながら、もし電源オフ中にホスト装置７０の時計回路７２の時刻を進めたり遅らせたりした場合、ホスト装置７０から受信したオフ時刻情報とオン時刻情報とに基づき演算される電源オフ時間が実際の経過時間と異なり、結果として、誤ったＣＲモータ１５の蓄熱量Ｍpreが演算されてしまう虞があった。この点、本実施形態では、ホスト装置７０から受信した時刻情報を使用しないため、電源オン時におけるＣＲモータ１５の蓄熱量Ｍpreが誤って演算されることを回避できる。なお、ＰＦモータ２２についても同様の効果が得られる。
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図８〜図１０に従って説明する。なお、第２実施形態は、ホスト装置７０から通信で取得した時刻情報に基づき定まる電源オフ時間Ｔoffに基づき電源オン時の蓄熱量Ｍpre（Ｍ２）を演算する構成である。但し、電源オフ中にホスト装置７０の時刻情報が変更された場合、正確な電源オフ時間Ｔoffを求められないので、正確な電源オフ時間であるかどうかを、ヘッド温度Ｈ（ヘッドサーミスタ温度）に基づき判定する構成としている。なお、以下の説明では、第１実施形態と相違する部分について主に説明し、第１実施形態と同一又は相当する部材構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００６６】
図８に示すフローチャートは、電源オフ時に実行される電源オフ時処理ルーチンであり、図９に示すフローチャートは、電源オン時に実行される電源オン時処理ルーチンである。図１０は、経過時間とモータ蓄熱量Ｍpreとの関係を示すグラフである。
【００６７】
まず、電源オフ時処理ルーチンについて、図８に示すフローチャートに基づき説明する。さて、制御部４１は、電源オン中に電源スイッチ３５のオフ操作を検出した場合、電源オフ時処理ルーチンを実行する。そして、制御部４１は、ホスト装置７０から電源オフ時の時刻Ｔ１を取得するとともに、ＲＡＭの所定領域からその時点の蓄熱量Ｍ１を読み出し、さらにヘッドサーミスタ３１からその時点のヘッド温度Ｈ１を取得し、これらのデータＴ１，Ｍ１，Ｈ１を不揮発性のＣＲ用メモリ４５に記憶する（ステップＳ３１）。したがって、本実施形態では、ＣＲ用メモリ４５が記憶手段、制御部４１が電源遮断時処理手段を構成し、またステップＳ３１が電源遮断時処理ステップに相当する。
【００６８】
次に、電源オン時処理ルーチンについて、図９に示すフローチャートに基づき説明する。さて、制御部４１は、電源スイッチ３５がオン操作されたことを検出すると、電源オン時処理ルーチンを実行する。そして、この電源オン時処理において、制御部４１は、ホスト装置７０から電源オン時の時刻Ｔ２を取得するとともに、ヘッドサーミスタ３１から電源オン時のヘッド温度Ｈ２を取得する（ステップＳ４１）。
【００６９】
次に、ＣＲ用メモリ４５から、電源オフ時における時刻Ｔ１、モータ蓄熱量Ｍ１及びヘッド温度Ｈ１をそれぞれ読み出す（ステップＳ４２）。続いて、制御部４１は、条件式  Ｔ２−Ｔ１≧一定時間ＴＫ  が成立するか否かを判断する。この条件式が不成立の場合は、電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２として電源オフ時のモータ蓄熱量Ｍ１を設定する（ステップＳ４６）。一方、この条件式が成立する場合は、次に制御部４１は、条件式  Ｈ１−Ｈ２≧一定温度ＨＫ  が成立するか否かを判断する（ステップＳ４４）。この条件式が成立する場合は、ヘッド温度と同様にモータ蓄熱量についても十分低減したとみなして電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２をリセットする（Ｍ２＝０）（ステップＳ４５）。一方、この条件式が不成立の場合は、ホスト装置７０の時刻異常（ＰＣ時刻異常）とみなして電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２として、電源オフ時のモータ蓄熱量Ｍ１を設定する（ステップＳ４６）。なお、本実施形態では、時刻情報を提供可能なホスト装置７０と通信する通信インターフェイス５１、及び時刻情報を取得するステップＳ３１及びＳ４１を実行する制御部４１により、時刻情報取得手段が構成される。
【００７０】
図１０（ａ）に示すように、ホスト装置７０の時計回路７２からなるＰＣ時計を電源オフ中に進めた場合、電源オフ時と電源オン時の各時刻Ｔ１，Ｔ２から定まる電源オフ時間Ｔoffが十分長くても、実時間が短ければ電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２は多い。図１０（ａ）に示す例のように、実時間の電源オフ時刻が１３：００、電源オン時刻が１３：０５であって、実際の電源オフ時間Ｔoffが５分であるにもかかわらず、電源オフ中にホスト装置７０の時計回路７２（ＰＣ時計）の時刻を１時間５５分進めた場合は、電源オン時のＰＣ時計の時刻が１５：００となるので、電源オフ時間Ｔoffが２時間と算出される。
【００７１】
この場合、ＰＣ時計による電源オフ時間Ｔoffが一定時間ＴＫ以上と長いと判断されるものの（ステップＳ４３でＹＥＳ）、電源オフ時と電源オン時におけるヘッド温度Ｈ１，Ｈ２の差が一定温度ＨＫ以上（Ｈ１−Ｈ２≧ＨＫ）とはならないので（ステップＳ４４でＮＯ）、ＰＣ時刻異常と判定されてモータ蓄熱量Ｍ２はリセットされない。このため、電源オフ中にホスト装置７０の時計回路７２（ＰＣ時計）の時刻を進めても、電源オン時に設定されるモータ蓄熱量Ｍpreの初期値の適正化を図ることができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、図１０（ｂ）に示すように、電源オフ中にユーザがホスト装置７０のＰＣ時計の時刻を所定時間（図１０（ｂ）の例では１時間５５分）遅らせる操作を行った場合は、実時間で電源オフ時間Ｔoffがたとえ２時間であっても、ＰＣ時計による電源オフ時間は、電源オフ時刻Ｔ１＝１３：００、電源オン時刻Ｔ２＝１３：０５から、５分となる。このような場合、実時間で電源オフ時間が十分あっても、ステップＳ４３でＴ２−Ｔ１≧ＴＨが不成立となって、電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２としてＭ２＝Ｍ１が設定されてしまう。この場合、モータの少しの温度上昇でモータ蓄熱量Ｍpreが蓄熱量閾値ＭＫを超えてしまい、無駄な発熱制限制御が実行されやすくなる。
【００７３】
このような不都合をも回避するためには、以下の方法を採用することが好ましい。ステップＳ４３の判定で否定判定の場合にも、ステップＳ４６の処理の前に、ステップＳ４４と同様の判断処理、すなわちＨ１−Ｈ２≧ＨＫが成立するか否かを判断する処理を追加する。この判断で条件式  Ｈ１−Ｈ２≧ＨＫ  が成立し、ヘッド温度Ｈ２の一定温度ＨＫ以上の降温が確認された場合は、ステップＳ４５に進んで電源オン時の蓄熱量Ｍ２をリセットする（Ｍ２＝０）。一方、Ｈ１−Ｈ２≧ＨＫ  が不成立で、ヘッド温度Ｈ２の一定温度ＨＫ以上の降温が確認されなかった場合は、ステップＳ４６に進んで電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２としてＭ２＝Ｍ１を設定する。
【００７４】
例えば図１０（ｂ）に示すように、実時間で電源オフ時刻１３：００、電源オン時刻１５：００のところ、ＰＣ時計を電源オフ中に遅らせて、ＰＣ時計の電源オフ時刻Ｔ１が１３：００、電源オン時刻Ｔ２が１３：０５になったとする。この場合、ＰＣ時計では５分しか電源オフされていないため、Ｔ２−Ｔ１≧ＴＫが不成立（Ｓ４３でＮＯ）となる。しかし、不成立となっても、実時間で電源オフ時間Ｔoffが２時間であれば、その後行われるステップＳ４４と同様の判断処理で、ヘッド温度Ｈ１，Ｈ２についてＨ１−Ｈ２≧ＨＫが成立することになるため、モータ蓄熱量Ｍ２がリセットされる。このようにＰＣ時計を遅らせたために電源オフ時間が短いと判定されても、ヘッド温度Ｈの降温が確認されればモータ蓄熱量Ｍ２がリセットされる。よって、実際のモータ蓄熱量が十分低減しているにも関わらずＰＣ時計を遅らせたために発熱制限制御が実行される不都合を回避できる。このため、不要な発熱制限制御の実行が回避されることにより、印刷スループットの低下を回避できる。
【００７５】
本実施形態では、ＰＦモータ２２についても同様の発熱制限制御を行っており、図８及び図９に示す各フローチャートに従って、電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２を設定する。この場合、ＰＦ用メモリ４９が記憶手段として機能し、ＰＦ用蓄熱量演算部４８が蓄熱量演算手段を構成する。
【００７６】
なお、上記各実施形態は以下の態様に変更してもよい。
（変形例１）上記各実施形態において、温度差ΔＴ（＝Ｈ１−Ｈ２）で判断したが、電源オン時のヘッド温度Ｈ２の値により判断してもよい。例えばヘッド温度Ｈ２が所定の閾値を超えていれば、電源オン時の蓄熱量Ｍ２として電源オフ時の蓄熱量Ｍ１を設定し（Ｍ２＝Ｍ１）、一方、ヘッド温度Ｈ２が所定の閾値以下であれば電源オン時の蓄熱量Ｍ２をリセットする（Ｍ２＝０）。この場合、環境温度の変化に応じて閾値の値を変更することが好ましい。
【００７７】
（変形例２）前記各実施形態において、検出手段としてのサーミスタを備えたアクチュエータは、記録ヘッド１７に限定されない。例えばＣＲモータ１５の蓄熱量Ｍpreを演算する構成において、電動機以外のアクチュエータはＰＦモータ２２であってもよい。例えばＰＦモータ２２の温度を検出するサーミスタ（検出手段）が設けられ、サーミスタが検出したＰＦモータ２２のモータ温度を用いて、電源オン時のＣＲモータ１５の蓄熱量Ｍ２（初期値）を求める構成も採用できる。この構成においても、ＣＲモータ１５とＰＦモータ２２が共に協働して印刷動作を行うアクチュエータであるので、双方のモータ温度が略比例の関係を有するので、サーミスタによるＰＦモータ２２の検出温度から、電源オン時の蓄熱量Ｍ２を求めることができる。また、この逆に、ＣＲモータ１５の温度を検出する温度センサ（サーミスタ等）の検出温度（ＣＲモータ温度）を用いて、電源オン時のＰＦモータ２２の蓄熱量Ｍ２を求める構成も採用できる。
【００７８】
（変形例３）前記各実施形態において、駆動速度と駆動時間とからテーブルを参照して一駆動当たりの発熱量を求めたが、モータの電流値から実効電流値を求めて、実効電流値を用いて発熱量を演算する構成も採用できる。
【００７９】
（変形例４）前記各実施形態では、設定値をリセット値「０」としたが、「０」以外の値を設定してよい。また、Ｍ２＝Ｍ１又はＭ２＝０の２通りの設定内容としたが、例えば異なる値の閾値を複数設定し、０とＭ１との間の範囲内に一つ以上設定された閾値のうち、ヘッド温度差（＝Ｈ１−Ｈ２）又はヘッド温度Ｈ２が超えた閾値に対応する値に、電源オン時のモータ蓄熱量Ｍ２が設定される構成も採用できる。
【００８０】
（変形例５）前記実施形態では、所定の閾値（温度閾値）を一つのみ設定したが、所定の閾値を複数設定することも可能である。例えば３つの閾値（第１閾値＞第２閾値＞第３閾位置）を設定した場合、検出温度が第１閾値を超えた場合、記憶手段に記憶する電源オフ時の蓄熱量を初期値として設定し、第１閾値以下かつ第２閾値を超える場合、第１閾値以下の温度に応じた設定値を初期値として設定する。そして、検出温度が、最も低い第３閾値以下である場合、初期値として蓄熱量をリセットした値（リセット値）を設定する。なお、閾値は二つあるいは四つ以上設定してもよい。
【００８１】
（変形例６）前記各実施形態において、蓄熱量増加抑制制御は、ＣＲモータ１５の駆動の合間に休止を付与する制御ではなく、印刷を強制的に停止させる制御でもよい。この場合、モータ蓄熱量Ｍpreが復帰許容閾値（例えば蓄熱量閾値ＭＫの半分の値）以下になった場合に、印刷を再開させることが望ましい。また、プリンタ１１内にＣＲモータ１５を冷却させるためのファンを設け、ファンを駆動させることを蓄熱量増加抑制制御としてもよい。
【００８２】
（変形例７）前記各実施形態において、モータ蓄熱量の適用は発熱制限制御に限定されない。例えば発熱制限制御以外の他の制御に用いてもよい。また、例えばモータの診断のためにモータ蓄熱量を用いる構成も採用できる。さらにモータ蓄熱量に応じて印刷モードを選択する構成も採用できる。
【００８３】
（変形例８）前記各実施形態において、電動機以外のアクチュエータの温度を検出する検出手段は、サーミスタ以外に、熱電対、測温抵抗体、バイメタル式温度計、非接触式温度計などを採用できる。
【００８４】
（変形例９）上記各実施形態において、シリアルタイプのプリンタに替え、用紙１９の搬送方向と交差する方向の全域に渡る所定長さを有する長尺状あるいは複数個配列された記録ヘッド１７を備えた、いわゆるフルラインタイプのプリンタに具体化してもよい。
【００８５】
（変形例１０）また、インクジェット式プリンタに限定されず、ドットインパクト式プリンタやレーザープリンタに具体化してもよい。
（変形例１１）上記各実施形態において、電動機を含む複数のアクチュエータが協働して動作する電子機器であれば、電動機（モータ）を備えた構成であればプリンタ以外の電子機器に具体化してもよく、例えばスキャナ等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】第１実施形態におけるプリンタの概略斜視図。
【図２】プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図３】モータの駆動速度と駆動時間から単位駆動当たりの発熱量を求めるためのテーブル。
【図４】蓄熱量演算処理ルーチンを示すフローチャート。
【図５】電源オフ時処理ルーチンを示すフローチャート。
【図６】電源オン時処理ルーチンを示すフローチャート。
【図７】（ａ）（ｂ）経過時間に対するモータ蓄熱量とヘッドサーミスタ温度の変化の様子をそれぞれ示すグラフ。
【図８】第２実施形態における電源オフ時処理ルーチンを示すフローチャート。
【図９】電源オン時処理ルーチンを示すフローチャート。
【図１０】（ａ）（ｂ）経過時間に対するモータ蓄熱量とヘッドサーミスタ温度の変化の様子をそれぞれ示すグラフ。
【符号の説明】
【００８７】
１１…電子機器としてのプリンタ（記録装置）、１５…電動機としてのＣＲモータ、１７…アクチュエータとしての記録ヘッド、２２…電動機としてのＰＦモータ、３１…検出手段としてのヘッドサーミスタ、３４…電源回路（電源）、３５…操作手段としての電源スイッチ、４０…制御回路、４１…制御手段を構成するとともに電源遮断時処理手段及び電源投入時処理手段としての制御部、４２…制御手段を構成するヘッド用制御部、４３…制御手段を構成するＣＲ用モータ制御部、４４…蓄熱量演算手段としてのＣＲ用蓄熱量演算部、４５…記憶手段としてのＣＲ用メモリ、４６…ＣＲ用タイマ、４７…制御手段を構成するＰＦ用モータ制御部、４８…蓄熱量演算手段としてのＰＦ用蓄熱量演算部、４９…記憶手段としてのＰＦ用メモリ、５０…ＰＦ用タイマ、５１…時刻情報取得手段を構成する通信インターフェイス、５５…通信ケーブル、６０…交流電源、７０…ホスト装置、７１…プリンタドライバ、７２…時計回路、Ｍpre…今回の蓄熱量、Ｍlast…前回の蓄熱量、Ｍ１…電源遮断時の蓄熱量としての電源オフ時のモータ蓄熱量、Ｍ２…電源投入時の蓄熱量としての電源オン時のモータ蓄熱量、αm…放熱係数、Ｔo…単位時間、ＭＫ…蓄熱量閾値、Ｈ１…電源遮断時の検出温度としてのヘッド温度、Ｈ２…電源投入時の検出温度としてのヘッド温度、ＨＫ…一定温度、Ｔ１…電源遮断時の時刻としての電源オフ時の時刻、Ｔ２…電源投入時の時刻としての電源オン時の時刻、ＴＫ…一定時間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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