(57)【要約】【課題】操作ハンドルの回転力を駆動輪に伝達する回転力伝達機構において、操作ハンドルの回転角度に応じて周期的に減速比を変化させ、重量のある移動棚を移動させる際の負荷を低減させ、使用者が軽く操作できる手動式移動棚の駆動装置を提供する。【解決手段】移動棚１の下端で各レール２に対応した位置に、駆動輪と単又は複数の従動輪を設け、移動棚の前面中段に設けた操作ハンドル６の回転力を駆動輪に伝達する回転力伝達機構７を備え、該回転力伝達機構は大小のスプロケット又は歯付きプーリからなる一対の回転体８，９と、両回転体に巻回するチェーン又はタイミングベルトからなる無端索体１０とからなり、操作ハンドルで回転駆動する小径の回転体８を非円形とするとともに、無端索体の弛みを防止するための弛み防止手段１１を備えてなる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレールに沿って複数の移動棚が互いに移動可能に配置され、隣接する移動棚が相対的に移動することによって、それらの間に所定幅の通路が形成される手動式移動棚装置であって、移動棚の下端で各レールに対応した位置に、駆動輪と単又は複数の従動輪を設け、移動棚に設けた操作ハンドルの回転力を前記駆動輪に伝達する回転力伝達機構を備え、該回転力伝達機構は大小のスプロケット又は歯付きプーリからなる一対の回転体と、両回転体に巻回するチェーン又はタイミングベルトからなる無端索体とからなり、前記操作ハンドルで回転駆動する小径回転体を非円形とするとともに、前記無端索体の弛みを防止するための弛み防止手段を備えてなることを特徴とする手動式移動棚の駆動装置。
【請求項２】
前記操作ハンドルの軸部と小径回転体との間に双方向クラッチ機構を介装し、該操作ハンドルに何れかの方向に回転力を加えているときにのみ、該双方向クラッチ機構が連係して該操作ハンドルの回転力を小径回転体に伝達する請求項１記載の手動式移動棚の駆動装置。
【請求項３】
前記小径回転体は、外形が回転方向に１８０°周期の非円形であり、前記双方向クラッチ機構も前記操作ハンドルと小径回転体との連係状態が回転方向に１８０°周期で実現し、前記操作ハンドルと小径回転体との連係状態で該小径回転体の外形における操作ハンドルに対する位置関係が常に一定である請求項２記載の手動式移動棚の駆動装置。
【請求項４】
前記小径回転体の外形が、長径と短径を有する楕円形である請求項１〜３何れかに記載の手動式移動棚の駆動装置。
【請求項５】
前記操作ハンドルと小径回転体との連係状態で、該操作ハンドルの向きに対して前記小径回転体の短径のなす角度αが±４５°以内である請求項４記載の手動式移動棚の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動式移動棚の駆動装置に係わり、更に詳しくは操作ハンドルを回転させて横方向へ移動させた移動棚と隣接する移動棚間に通路を形成する方式の手動式移動棚の駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から手動によって回転駆動される車輪を有する複数台の移動棚を、それらの出入面に対して直交する方向に敷設したレールに沿って移動可能に配置し、移動棚の移動でそれらの間に所定幅の通路が形成される手動式移動棚装置は各種提供されている。そして、各移動棚の正面に設けた操作ハンドルを使用者が操作し、操作ハンドルの回転力を駆動伝達系を介して車輪を回転駆動して所定の移動棚間又は側端部に配置した固定棚と移動棚間に通路を形成し、その通路内に使用者が入って該通路に面した出入面から書籍やファイル等の物品を出し入れするのである。
【０００３】
そして、特許文献１には、移動棚の台車において、車輪の回転軸と手動にて回転させる動力軸とを減速機構にて連係させ、前記動力軸の前端部に大径のスプロケットを固定するとともに、移動棚の前面パネル中段に設けた操作ハンドルの駆動軸に小径のスプロケットを連係し、この両スプロケットにチェーンを巻回し、操作ハンドルを回転させることにより、該回転と同方向に車輪を回転させて移動させる構造となっている。このように、操作ハンドルから車輪まで回転力を伝達する際に、何段階かの減速機構で操作ハンドルを軽く回転させることができるようにしているが、移動棚に書籍や部品等の重量物を収納している場合には操作ハンドルの回転が重くなる。特に、移動棚の動きは始めには比較的大きな力を必要とする。従来のスプロケットとチェーンからなる回転力伝達機構は、操作ハンドルに常に一定の負荷をかけるようになっているが、使用者が操作ハンドルを回転させる際には回転角度に応じて力を入れ易い場合と、入れ難い場合が周期的に生じる。
【０００４】
ここで、前記操作ハンドルの駆動軸に小径のスプロケットを固定すると、車輪の回転力が直に操作ハンドルに伝達するので、移動棚が慣性移動中、若しくは地震等で移動棚が移動すると、操作ハンドルが回転して使用者の手に反動が伝わり、また予期せず身体に衝突するといったことが生じる。そこで、従来から、特許文献２に開示されるように、操作ハンドルとスプロケットの間にはクラッチ機構によって連係させ、車輪を起点とする回転力が操作ハンドルに伝達しないようにしている。具体的には、前記クラッチ機構は、スプロケットを固定したカム車と、操作ハンドルを固定した爪取付円盤とを同軸にそれぞれ独立回転可能に取付け、前記カム車の円筒部の内周面に９０°間隔で係合部を突設し、前記操作ハンドルを自重で垂下させた状態において、前記爪取付円盤の上部両側に左右対称となしてそれぞれ爪の一端を枢着するとともに、両爪を前記カム車の円筒部内に位置させた構造である。そして、前記操作ハンドルを回転させることにより、垂れ下がった一方の前記爪が回転方向直近の係合部に係合してカム車を回転駆動し、即ちスプロケットを回転駆動するのである。それから、操作ハンドルに回転力を加えている間は、前記爪と係合部の係合が維持されて回転力がスプロケットに伝達される。また、任意の回転位置で操作ハンドルから手を離せば、前記爪と係合部の係合が解除されて該操作ハンドルの自重により該操作ハンドルが垂下した初期状態に復帰する。
【特許文献１】特開２００２−１０１９７３号公報
【特許文献２】実開昭５６−１５０４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
操作ハンドルを回転させて重量のある移動棚を手動で移動させる場合、理想的には回転力伝達機構において、移動棚の動き始めの負荷が最大のときに、負荷を軽減させるように減速比を最大にし、また操作ハンドルの力を入れ難い回転角度のときにも減速比を大きくし、そして力が入れ易い回転角度のときや、慣性力で移動棚が移動しているときに、減速比を小さくするように調整できることが好ましい。しかし、機械的な回転力伝達機構では、全ての場合に理想的な減速比に設定することは不可能である。また、使用者の体格の違いでも操作ハンドルにおける力の入れ易い、力の入れ難い回転角度は異なるのである。
【０００６】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、操作ハンドルの回転力を駆動輪に伝達する回転力伝達機構において、操作ハンドルの回転角度に応じて周期的に減速比を変化させ、重量のある移動棚を移動させる際の負荷を低減させ、使用者が軽く操作できる手動式移動棚の駆動装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述の課題解決のために、複数のレールに沿って複数の移動棚が互いに移動可能に配置され、隣接する移動棚が相対的に移動することによって、それらの間に所定幅の通路が形成される手動式移動棚装置であって、移動棚の下端で各レールに対応した位置に、駆動輪と単又は複数の従動輪を設け、移動棚に設けた操作ハンドルの回転力を前記駆動輪に伝達する回転力伝達機構を備え、該回転力伝達機構は大小のスプロケット又は歯付きプーリからなる一対の回転体と、両回転体に巻回するチェーン又はタイミングベルトからなる無端索体とからなり、前記操作ハンドルで回転駆動する小径の回転体を非円形とするとともに、前記無端索体の弛みを防止するための弛み防止手段を備えてなる手動式移動棚の駆動装置を構成した。
【０００８】
そして、前記操作ハンドルの軸部と小径回転体との間に双方向クラッチ機構を介装し、該操作ハンドルに何れかの方向に回転力を加えているときにのみ、該双方向クラッチ機構が連係して該操作ハンドルの回転力を小径回転体に伝達するようにした（請求項２）。
【０００９】
ここで、前記小径回転体は、外形が回転方向に１８０°周期の非円形であり、前記双方向クラッチ機構も前記操作ハンドルと小径回転体との連係状態が回転方向に１８０°周期で実現し、前記操作ハンドルと小径回転体との連係状態で該小径回転体の外形における操作ハンドルに対する位置関係が常に一定であることが好ましい（請求項３）。
【００１０】
また、前記小径回転体の外形が、長径と短径を有する楕円形であることがより好ましい（請求項４）。
【００１１】
更に、前記操作ハンドルと小径回転体との連係状態で、該操作ハンドルの向きに対して前記小径回転体の短径のなす角度αが±４５°以内であるとより好ましい（請求項５）。
【発明の効果】
【００１２】
以上にしてなる請求項１に係る発明の手動式移動棚の駆動装置は、移動棚に設けた操作ハンドルの回転力を、移動棚の下端に設けた駆動輪に伝達する回転力伝達機構として、大小のスプロケット又は歯付きプーリからなる一対の回転体と、両回転体に巻回するチェーン又はタイミングベルトからなる無端索体とからなり、前記操作ハンドルで回転駆動する小径の回転体を非円形とするとともに、前記無端索体の弛みを防止するための弛み防止手段を備えてなる構成を採用したことにより、操作ハンドルの回転角度に応じて周期的に減速比が変化するようにできるので、操作ハンドルで回転駆動する小径の回転体と該操作ハンドルとの連係時における相対的回転角度を最適に設定することにより、重量のある移動棚を移動させる際の負荷を低減させ、使用者が軽く操作できるようになるのである。また、小径の回転体を非円形とした場合でも、弛み防止手段にて無端索体の弛みを防止するので、回転体と無端索体との間で歯飛びを防止できる。
【００１３】
請求項２によれば、前記操作ハンドルの軸部と小径回転体との間に双方向クラッチ機構を介装し、該操作ハンドルに何れかの方向に回転力を加えているときにのみ、該双方向クラッチ機構が連係して該操作ハンドルの回転力を小径回転体に伝達するようにしたので、移動棚が慣性移動中、若しくは地震等で移動棚が移動する際に、車輪を起点とする回転力が操作ハンドルに伝達しないので、不意に操作ハンドルが回転することがないのである。
【００１４】
請求項３によれば、小径回転体の外形と、双方向クラッチ機構における操作ハンドルと小径回転体との連係状態とが、共に回転方向に１８０°周期を有していることから、操作ハンドルと小径回転体との連係状態で該小径回転体の外形における操作ハンドルに対する位置関係を常に一定にすることができ、それにより使用者が操作ハンドルを回転操作する際に、力の入れ易い回転角度で大きな回転トルクを生じさせ、力の入れ難い回転角度では小さな回転トルクにすることができ、使用者が平均的に軽く操作できるようになるのである。
【００１５】
請求項４によれば、小径回転体の外形が、長径と短径を有する楕円形であるので、操作ハンドルの回転時の負荷が１８０°周期で連続的に変化し、違和感のない操作が可能である。
【００１６】
請求項５によれば、操作ハンドルと小径回転体との連係状態で、該操作ハンドルの向きに対して前記小径回転体の短径のなす角度αが±４５°以内としたので、最も力を入れ易い押し下げ時に大きな回転トルクを生じさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１は本発明に係る手動式移動棚の駆動装置の全体斜視図、図２〜図６は駆動装置の概略を示し、図７〜図１５はその詳細を示し、図中符号１は移動棚、２はレール、３は通路、４は駆動輪、５は従動輪、６は操作ハンドル、７は回転力伝達機構、８は小径回転体、９は大径回転体、１０は無端索体、１１は弛み防止手段、１２は双方向クラッチ機構をそれぞれ示している。
【００１８】
先ず、本発明に係る手動式移動棚は、複数のレール２，…に沿って複数の移動棚１が互いに移動可能に配置され、隣接する移動棚１，１が相対的に移動することによって、それらの間に所定幅の通路３が形成されるものである。そして、移動棚１の下端で各レール２，…に対応した位置に、駆動輪４と単又は複数の従動輪５を設け、移動棚１の前面中段に設けた操作ハンドル６の回転力を前記駆動輪４に伝達する回転力伝達機構７を備え、該回転力伝達機構７は大小のスプロケット又は歯付きプーリからなる一対の回転体８，９と、両回転体に巻回するチェーン又はタイミングベルトからなる無端索体１０とからなり、前記操作ハンドル６で回転駆動する小径の回転体８を非円形とするとともに、前記無端索体１０の弛みを防止するための弛み防止手段１１を備えてなることを特徴としている。ここで、前記弛み防止手段１１は無端索体１０に弾性的に張力を加える方式を採用している。
【００１９】
更に詳しくは、前記移動棚１は、台車１３に手動によって回転駆動される駆動輪４と該駆動輪４と同径の従動輪５を設け、台車１３の上部には複数の支柱１４，…で多段に棚板１５，…が保持された通常構造の収容部１６を設け、該収容部１６の少なくとも前面側には前面パネル１７を有している。そして、前記前面パネル１７の中段には前記操作ハンドル６を設け、該操作ハンドル６の軸部と双方向クラッチ機構１２を介して前記小径回転体８が連結され、また前記大径回転体９は前記台車１３の前端部に設けている。ここで、前記双方向クラッチ機構１２、小径回転体８及び大径回転体９は、前記前面パネル１７の背面に位置している。前記大径回転体９には、動力軸１８が固定され、前記駆動輪４には回転軸１９が固定され、該動力軸１８と回転軸１９とを歯数が異なるスプロケットとチェーンからなる図示しない減速機構によって連係させている。
【００２０】
従って、前記操作ハンドル６を回転すると、前記両スプロケット８，９とチェーン１０とによって、操作ハンドル６の回転方向と同一回転方向に前記動力軸１８が回転し、更に減速機構を介して回転軸１９、駆動輪４が同一回転方向に回転し、もって移動棚１を同方向に移動するのである。つまり、前記操作ハンドル６を右回りに回転させると移動棚１は右方向に移動し、操作ハンドル６を左回りに回転させると移動棚１は左方向に移動するのである。
【００２１】
本実施形態では、前記小径回転体８及び大径回転体９はスプロケットで構成し、前記無端索体１０はチェーンで構成しているので、今後は小径回転体をスプロケット８、大径回転体をスプロケット９、無端索体をチェーン１０として説明する。しかし、回転体として歯付きプーリ、無端索体としてタイミングベルトを用いても良い。
【００２２】
実際には、前記回転力伝達機構７は、移動棚１の前面側の支柱１４，１４に取付けられた支持板２０に前記スプロケット９以外の部品を取付けて構成する。そして、前記前面パネル１７で機構部を隠蔽し、前記操作ハンドル６のみを前面側へ露出するのである。ここで、前記収容部１６の奥行幅が広い場合には、図２及び図３に示すように、両側の支柱１４，１４の中間にも支柱１４を設け、前記支持板２０は中段位置で両側端の支柱１４，１４間に渡した横桟２０Ａに上端部を取付けるとともに、下端部を前記台車１３の上面に取付け、また前記スプロケット９は、その動力軸１８が中間支柱１４を避けるために従動輪５側に寄せて設けている。一方、前記収容部１６の奥行幅が狭い場合には、図５及び図６に示すように、両側端の支柱１４，１４の間に前記支持板２０の上部を直接取付け、下端部は前記同様に台車１３の上面に取付け、この場合、前記スプロケット９は左右中央部に設けている。何れの場合にも、前記支持板２０及びそれに設けた機構部を隠蔽するように、両側端の支柱１４，１４を利用して前記前面パネル１７を取付けている。
【００２３】
次に、各部の詳細を更に説明する。図４、図７〜図１２に示すように、前記操作ハンドル６は、その軸部２１とスプロケット８（小径回転体）との間に双方向クラッチ機構１２を介装して前記支持板２０の上部に取付けられ、該操作ハンドル６に何れかの方向に回転力を加えているときにのみ、該双方向クラッチ機構１２が連係して該操作ハンドル６の回転力をスプロケット８に伝達するようにしている。
【００２４】
具体的には、前記支持板２０の上部に取付けた固定板２２に突設した支軸２３に、前記スプロケット８を固定したカム車２４と、操作ハンドル６の軸部２１に固定した爪取付円盤２５とを同軸にそれぞれ独立回転可能に取付け、前記カム車２４の円筒部２６の内周面に１８０°間隔で係合部２７，２７を突設し、前記操作ハンドル６を自重で垂下させた状態において、前記爪取付円盤２５の上部両側に左右対称となしてそれぞれ爪２８，２８の一端を枢着するとともに、両爪２８，２８を前記カム車２４の円筒部２６内に位置させた構造である。
【００２５】
図９に示すように、前記爪取付円盤２５の上部両側に、前記爪２８，２８の一端部を水平な枢軸２９，２９にてそれぞれ枢着し、各爪２８の遊端には前記係合部２７の段部へ当止する当止部３０と該当止部３０よりも僅かに基端側にローラ３１が両側から突出するように回動可能に設けている。前記枢軸２９にて自重により垂れ下がった爪２８は、前記操作ハンドル６の回転に伴う爪取付円盤２５の回転によりローラ３１が前記円筒部２６の内面又は前記円筒部２６の内部まで延びた前記軸部２１の外周に摺接する。
【００２６】
そして、前記操作ハンドル６を回転させることにより、垂れ下がった一方の前記爪２８が回転方向直近の係合部２７の段部に係合してカム車２４を回転駆動し、即ちスプロケット８を回転駆動するのである。それから、操作ハンドル６に回転力を加えている間は、前記爪２８と係合部２７の係合が維持されて回転力がスプロケット８に伝達される。また、任意の回転位置で操作ハンドル６から手を離せば、前記爪２８と係合部２７の係合が解除されて該操作ハンドル６の自重により該操作ハンドル６が垂下した初期状態に復帰する。
【００２７】
ここで、前記スプロケット８（小径回転体）は、外形が回転方向に１８０°周期の非円形であり、前記双方向クラッチ機構１２も前記操作ハンドル６とスプロケット８との連係状態が回転方向に１８０°周期で実現し、前記操作ハンドル６とスプロケット８との連係状態で該スプロケット８の外形における操作ハンドル６に対する位置関係が常に一定であるようにしている。具体的には、前記スプロケット８の外形は、図２、図５、図９及び図１０に示すように、長径と短径を有する楕円形である。また、前記双方向クラッチ機構１２は、図９、図１１及び図１３に示すように、前記カム車２４の係合部２７，２７が互いに回転角度が１８０°だけ離れた位置に形成している。図９に示すように、スプロケット８の長径の方向にカム車２４の係合部２７，２７が位置しているが、スプロケット８とカム車２４は固定されているので、この位置関係は一定である。
【００２８】
前記弛み防止手段１１は、前記スプロケット８，９にチェーン１０を巻回した場合、前記スプロケット９は円形であるが、スプロケット８は楕円形であるため、回転に伴いチェーン１０が張ったり、緩んだりする。チェーン１０が緩むと、歯飛びが発生したり、チェーン１０が蛇行して支持板２０等を擦り、異音が発生する。そのため、常時チェーン１０を張った状態にしておくため、チェーン１０の途中部に弾性的に張力を加える必要がある。本実施形態の弛み防止手段１１は、図２、図３、図５及び図６に示すように、前記支持板２０に横設したガイド部材３２の両端部に横方向スライド可能に摺動部材３３，３３を設け、両摺動部材３３，３３を側方へ突出する方向に圧縮コイルばね３４で弾性付勢し、前記各摺動部材３３でチェーン１０を外側へ押し広げ、常時張力を加えている。尚、歯付きプーリとタイミングベルトを用いる場合には、タイミングベルト自体に弾力性があれば、非円形のスプロケット８による弛みを防止できる。つまり、タイミングベルト自体の伸縮機能が弛み防止手段１１となる。
【００２９】
図１３及び図１４は、前記双方向クラッチ機構１２を介して前記操作ハンドル６と前記スプロケット８が連係する機構を示している。図１３（ａ）及び図１４の中心の図は、クラッチ機構が解除され、操作ハンドル６が自重で垂れ下がった状態を示し、図１３（ｂ）及び図１４の左側の図は操作ハンドル６を右回転させ、一方の爪２８が下側に位置した係合部２７に係合し、クラッチ機構が連係した状態を示している。また、図１４の右側の図は、操作ハンドル６を左回転させて他方の爪２８が下側の係合部２７に係合した状態を示している。ここで、図１４に示すように、前記操作ハンドル６とスプロケット８との連係状態で、該操作ハンドル６の向きに対して前記スプロケット８の短径のなす角度αが±４５°以内になるように設定している。
【００３０】
尚、前記移動棚１が停止時におけるスプロケット８とカム車２４の回転状態はランダムである。従って、停止状態の移動棚１を移動させるために、前記操作ハンドル６を一方向に回転させた際に爪２８と係合部２７が係合する位置もランダムである。そのため、操作ハンドル６に最も力を入れ易い回転角度から駆動力を加えて移動を開始するように設定することは不可能である。
【００３１】
通常、使用者が操作ハンドル６を回転操作して移動棚１を移動させる際に一定のリズムが存在することがわかる。図１５は、前記スプロケット８が円形の場合（従来機構）において、無意識に操作ハンドル６を連続的に右回転させたときの移動棚１の移動速度を、時間を横軸として１周期（１回転）だけ示したものである。この図１５（ａ）は、操作ハンドル６が上向き状態から押し下げて横向きになるときに台車は加速され、下向きを超えるまで惰性で移動し、下向きから上向きになるまで減速することを示し、これから操作ハンドル６を回転させたとき、力の入れ易い状態と入れ難い状態が交互に現れ、１回転で１周期の変化となる。一方、前記スプロケット８が楕円形の場合（発明機構）において、トルク計付きのモータを操作ハンドル６の代わりに軸部２１に連結し、一定の回転数（移動速度一定）の条件のもと、モータの駆動部負荷の変化を時間経過で計測したのが図１５（ｂ）である。図１５（ｂ）において、１回転における回転角度を操作ハンドル６の向きで示してあり、１回転で負荷の極大、極小が２回ずつ現れ、即ち１８０°周期で負荷の極大と極小が現れる。
【００３２】
図１５（ａ）と対応させれば、手動で操作ハンドル６を回転させる際に、操作ハンドル６が右横向きの加速時に、スプロケット８を楕円形とすることにより、負荷を軽減することができることがわかる。この加速時には操作ハンドル６に力を加え易い状態であり、このときに負荷が少なくなることにより、トルクを増大させて十分な加速を行ってもハンドル操作が軽くなる。また、負荷が極小になる回転角度がもう一つあり、それは操作ハンドル６を左横向きから上向きに至るときで、操作ハンドル６に力を加え難い回転角度に対応するので、この状態で弱い力でも負荷を軽減できるので、ハンドル操作が軽く、弱い力でも十分に大きなトルクを発生できる。
【００３３】
そこで、本発明の効果を確認するために、無作為で抽出した２０人の使用者に、スプロケット８が円形の従来機構の手動式移動棚と、スプロケット８が楕円形の発明機構の手動式移動棚を、実際に使ってみた後の評価を集計したのが表１である。ここで、従来機構と発明機のスプロケット８の歯数は一致させている。評価は、５段階とし、数字が小さいほうが、ハンドル操作がより軽く感じたことを示している。この表１の結果、従来機構は評価が３と４に集中しているのに対し、発明機構では表が２と３に集中し、従来機より発明機構の方がハンドル操作が有意に軽いという結果が得られた。
【００３４】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る手動式移動棚の全体斜視図である。
【図２】本発明の手動式移動棚の駆動装置の概略を示す部分正面図である。
【図３】同じく横断面図である。
【図４】同じく縦断面図である。
【図５】収納部の奥行幅が狭い手動式移動棚の駆動装置の概略を示す部分正面図である。
【図６】同じく横断面図である。
【図７】操作ハンドルとスプロケット及び双方向クラッチ機構との関係を示す部分断面図である。
【図８】同じく操作ハンドルとスプロケット及び双方向クラッチ機構との関係を示す縦断面図である。
【図９】図７のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１０】図７のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１１】双方向クラッチ機構のカム車と爪との関係を示す部分斜視図である。
【図１２】楕円形のスプロケットを示す斜視図である。
【図１３】双方向クラッチ機構の動作原理を示し、（ａ）は操作ハンドルとスプロケットの連係が解除された状態の部分縦断面図、（ｂ）は操作ハンドルとスプロケットが連係された状態の部分縦断面図である。
【図１４】双方向クラッチ機構の動作原理を示した説明図であり、中央の図は操作ハンドルとスプロケットの連係が解除された状態、左側の図は右回転において操作ハンドルとスプロケットが連係された状態、右側の図は左回転において操作ハンドルとスプロケットが連係された状態を示している。
【図１５】実験結果を示すグラフであり、（ａ）は円形のスプロケットを用いて操作ハンドルを回転操作したときの時間に対する台車速度の計測結果、（ｂ）は楕円形のスプロケットを用いて操作ハンドルの代わりにモータで一定の回転数で回転操作したときの時間に対する駆動部負荷の計測結果である。
【符号の説明】
【００３６】
１  移動棚、                    ２  レール、
３  通路、                      ４  駆動輪、
５  従動輪、                    ６  操作ハンドル、
７  回転力伝達機構              ８  スプロケット（小径回転体）、
９  スプロケット（大径回転体）、１０  チェーン（無端索体）、
１１  弛み防止手段、            １２  双方向クラッチ機構、
１３  台車、                    １４  支柱、
１５  棚板、                    １６  収容部、
１７  前面パネル、              １８  動力軸、
１９  回転軸、                  ２０  支持板、
２１  軸部、                    ２２  固定板、
２３  支軸、                    ２４  カム車、
２５  爪取付円盤、              ２６  円筒部、
２７  係合部、                  ２８  爪、
２９  枢軸、                    ３０  当止部、
３１  ローラ、                  ３２  ガイド部材、
３３  摺動部材、                ３４  圧縮コイルばね。
【図１】
2008018123.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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