(57)【要約】【課題】車両用画像送信装置において、車両が外来ノイズの多い場所を通過する時に圧縮したデータを送信すると、それを受信したデータが正常に復号されない。【解決手段】定められた経路を移動し、移動中に取得した情報を送信する車両用情報送信装置であって、取得した情報をエンコードするエンコード手段１０２と、車両用情報送信装置の位置を検出する車両用情報送信装置位置検出手段１１０と、車両用情報送信装置位置検出手段１１０で検出した車両用情報送信装置位置から外来ノイズに関する情報を取得する外来ノイズ情報取得手段１０５とを有し、外来ノイズ情報取得手段１０５で取得した外来ノイズに関する情報にもとづいてエンコード方法を決める構成である。【選択図】図１
2008283509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定められた経路を移動し、移動中に取得した情報を送信する車両用情報送信装置であって、
前記取得した情報をエンコードするエンコード手段と、
車両の位置を検出する車両位置検出手段と、
前記車両位置検出手段で検出した車両位置から外来ノイズに関する情報を取得する外来ノイズ情報取得手段とを有し、
前記外来ノイズ情報取得手段で取得した外来ノイズに関する情報にもとづいてエンコード方法を決めることを特徴とする車両用情報送信装置。
【請求項２】
移動中に取得する情報が車両に設けられたカメラから得られる画像情報であることを特徴とする請求項１記載の車両用情報送信装置。
【請求項３】
前記エンコード方法が情報圧縮方法であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両用情報送信装置。
【請求項４】
前記エンコード方法が前記取得した情報に誤り訂正符号を付加する方法であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両用情報送信装置。
【請求項５】
パケット伝送方法で送信をする車両用情報送信装置であって、前記エンコード方法が前記取得した情報のパケットを入れ替える方法、前記取得した情報をシャフリングする方法または前記取得した情報の同じパケットを繰り返す方法であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両用情報送信装置。
【請求項６】
前記外来ノイズに関する情報にもとづいて、情報圧縮率を決めることを特徴とする請求項３記載の車両用情報送信装置。
【請求項７】
前記外来ノイズに関する情報にもとづいて、付加する誤り訂正符号を決めることを特徴とする請求項４記載の車両用情報送信装置。
【請求項８】
前記外来ノイズに関する情報を用いて、誤り訂正のための情報を付加するか否かを決めることを特徴とする請求項４記載の車両用情報送信装置。
【請求項９】
前記外来ノイズに関する情報を用いて、誤り訂正のために付加する情報量を決定することを特徴とする請求項４記載の車両用情報送信装置。
【請求項１０】
前記外来ノイズの大きさ、周波数特性または位相に関する情報を用いて、エンコード方法を決めることを特徴とする請求項１記載の車両用情報送信装置。
【請求項１１】
前記車両位置検出手段が、ＧＰＳから得られる位置情報もしくは、最寄の駅、基地局、管制センタまたは指令局から得られる位置情報または時刻に関する情報を用いて前記車両の位置を検出することを特徴とする請求項１記載の車両用情報送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内で発生した情報を送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道・バスなどにおいて、異常事態が発生した時の車外・車内の状況などを知るために車両にカメラと画像送信装置が備えられ、送信された画像を記録や再生に用いることができるものが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
以下、上述したような車両用画像送信装置の一例を簡単に説明する。図５は、電車、列車、モノレール、定期運行バスなど、予め決められた経路のみを移動することを予定された車両における従来の客室内監視システムにおける車両用画像送信装置の構成の例を概略的に示すブロック図である。
【０００４】
客室内監視カメラ４０１から出力されるアナログ画像信号はＡ／Ｄ画像圧縮部４０２でデジタル信号に変換するとともに所定の圧縮率で画像信号が圧縮される。
【０００５】
Ａ／Ｄ画像圧縮部４０２の出力は送信手段４０３に入力され、送信される。
【０００６】
送信先は、車内に設置された記録装置や画像表示装置でもよいし、車外に送信され、車外で記録されてもよい。
【特許文献１】特開２００４−３４３４９４号公報
【特許文献２】特開２００６−１２６３４２号公報
【特許文献３】特開２００５−２４１７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した車両用画像送信装置では、放送局の近くや住宅街の近くなど、外来ノイズが大きい場所では、データ圧縮した後のデータに外来ノイズが加わるため、もとの情報が復元できなくなり、受信した画像情報を画像表示装置に入力しても必要な情報が得られないなどの問題がある。
【０００８】
また、画像以外の情報でも同様である。
【０００９】
たとえば乗客数、バス停の発車時刻、現在位置などの情報を運行管理センタに発信する場合も、外来ノイズが大きい場所で発信すると正しく情報が伝わらない。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、外来ノイズによって情報が正しく伝わらなくなるのを防止し、かつ、効率よく情報を送信することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の車両用情報送信装置は、定められた経路を移動し、移動中に取得した情報を送信する車両用情報送信装置であって、
取得した情報をエンコードするエンコード手段と、
車両の位置を検出する車両位置検出手段と、
車両位置検出手段で検出した車両位置から外来ノイズに関する情報を取得する外来ノイズ情報取得手段とを有し、
外来ノイズ情報取得手段で取得した外来ノイズに関する情報にもとづいてエンコード方法を決めることを特徴とする。
【００１２】
このような構成にすることにより、外来ノイズの大きさに応じたエンコード方法でエンコードして情報を送信するため、外来ノイズが大きい区間でも、情報を送信することができ、外来ノイズが小さい区間では外来ノイズの大きい区間よりもより多くの情報を送信することが可能となる。
【００１３】
また、さらに、移動中に取得する情報が車両に設けられたカメラから得られる画像情報であることを特徴としてもよい。
【００１４】
このようにすることにより、外来ノイズが大きい区間でもカメラから得られる画像情報を送信することができ、外来ノイズが小さい区間では、外来ノイズが大きい区間よりも詳しい画像情報を送信することが可能となる。
【００１５】
また、さらに、エンコード方法が情報圧縮方法であることを特徴としてもよい。
【００１６】
このようにすることにより、外来ノイズの大きさによって、圧縮率を変えることが可能となる。
【００１７】
また、さらに、エンコード方法が取得した情報に誤り訂正符号を付加する方法であることを特徴としてもよい。
【００１８】
このようにすることにより、外来ノイズによって影響を受けた受信情報を訂正することが可能となる。
【００１９】
また、さらに、パケット伝送方法で送信をする車両用情報送信装置であって、エンコード方法が取得した情報のパケットを入れ替える方法、取得した情報をシャフリングする方法または取得した情報の同じパケットを繰り返す方法であることを特徴としてもよい。
【００２０】
このようにすることにより、外来ノイズによって影響を少なくすることが可能となる。
【００２１】
また、さらに、外来ノイズに関する情報にもとづいて、情報圧縮率を決めることを特徴としてもよい。
【００２２】
このようにすることにより、外来ノイズの大きさによって情報圧縮率を決めることができえる。
【００２３】
また、さらに、外来ノイズに関する情報にもとづいて、付加する誤り訂正符号を決めることを特徴としてもよい。
【００２４】
このようにすることにより、外来ノイズの大きさにもとづいて、誤り訂正符号を決めることが可能となる。
【００２５】
また、さらに、外来ノイズに関する情報を用いて、誤り訂正のための情報を付加するか否かを決めることを特徴としてもよい。
【００２６】
このようにすることにより、外来ノイズが大きい時のみ誤り訂正符号を付加することが可能となる。
【００２７】
また、さらに、外来ノイズに関する情報を用いて、誤り訂正のために付加する情報量を決定することを特徴としてもよい。
【００２８】
このようにすることにより、外来ノイズの大きさに対応した情報量の誤り訂正符号を付加することができる。
【００２９】
また、さらに、外来ノイズの大きさ、周波数特性または位相に関する情報を用いて、エンコード方法を決めることを特徴としてもよい。
【００３０】
このようにすることにより、外来ノイズの特徴に対応した情報量の誤り訂正符号を付加することができる。
【００３１】
また、さらに、車両位置検出手段が、ＧＰＳから得られる位置情報もしくは、最寄の駅、基地局、管制センタまたは指令局から得られる位置情報または時刻に関する情報を用いて車両の位置を検出することを特徴としてもよい。
【００３２】
このようにすることにより、車両外からの情報を用いて車両位置を知ることが可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、外来ノイズに関する情報を予め記憶しているため、外来ノイズに応じて、情報を送信する時のエンコード方法を変化させることが可能である。
【００３４】
従って、外来ノイズが大きい時は、外来ノイズに強いエンコード方法を用いて、外来ノイズのために、復号ができなくなることを防止することができる。
【００３５】
また、外来ノイズが小さい時は、送信できる情報量が多いエンコード方法を用いて伝送効率を上げることができる。
【００３６】
また、外来ノイズの量が位置情報から求まるため、外来ノイズの量を測定する手段を有しない構成にすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。
【００３８】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態における車両用情報送信装置１００の構成を概略的に示すブロック図である。
【００３９】
図１に示すように、客室内監視カメラ１０１から出力されるアナログ画像信号はＡ／Ｄ画像圧縮部１０２でデジタル信号に変換するとともに圧縮されて送信手段１０３に入力される。
【００４０】
画像を圧縮せずに送信することができれば画質がきれいな画像を送ることが可能であるが、外来ノイズがある時に圧縮せずにすべての情報を送信すると、全部または一部の情報が再生できなくなる。
【００４１】
従って、画像を圧縮し、より誤り率が低くなる方法で送信することにより、送信中に重要な情報が失われるのを防止している。
【００４２】
エンコード手段であるＡ／Ｄ画像圧縮部１０２は従来例で説明したＡ／Ｄ画像圧縮部４０２と圧縮率の変化の仕方が異なるので、この点について以下説明をする。
【００４３】
位置情報検出手段１１０は車両の現在位置を調べるための装置である。
【００４４】
この位置情報検出手段１１０は時刻情報取得手段１１１、車両の運行予定が記録された運行情報記憶手段１１２と位置情報計算手段１１３から構成されている。
【００４５】
時刻情報取得手段１１１は水晶発信など電気的または物理的な発信装置の振動回数をカウントして時刻を計測するものであってもよいし、時刻に関する情報を受信して時刻を検出するものであってもよく、位置情報計算手段１１３に現在時刻に関する情報を与える。
【００４６】
位置情報計算手段１１３は時刻情報取得手段から与えられた時刻に関する情報をもとにして、運行情報記憶手段１１２の記憶内容を参照することにより現在の位置を求めることができる。
【００４７】
このようにして位置情報検出手段１１０が求めた位置情報は、ノイズ発生量計算手段１０５に伝えられる。
【００４８】
ノイズ発生量計算手段１０５は与えられた位置情報をもとにして、ノイズ発生位置記憶手段１０６の記憶内容を参照することにより現在位置の外来ノイズの大きさに関する情報を得ることができる。
【００４９】
たとえば、出発駅からの線路上の距離を位置情報とし、その距離と外来ノイズの大きさをあらわす情報を関連付けて記憶しノイズ発生位置記憶手段１０６としてもよい。
【００５０】
また、（経度、緯度、高度）のセットを位置情報とし、放送局の電波塔や携帯電話の基地局などの電波の発生源の位置（経度、緯度、高度）のセットおよび発生する電波の最大エネルギーと周波数帯域を関連付けて記憶させた記憶装置をノイズ発生位置記憶手段１０６とし、現在位置と電波の発生源との距離の２乗の逆数および電波の発生源の周波数帯域と送信手段１０３が用いる周波数帯域の干渉の程度を計算して、これらと電波の最大エネルギーをあらわす値の積を求めてノイズ発生量を求めるようにしてもよい。
【００５１】
このようにしてノイズ発生量計算手段１０５が求めたノイズ発生量は、圧縮率決定手段１０４に伝えられる。
【００５２】
圧縮率決定手段１０４は、ノイズ発生量にもとづいて圧縮率を決定する。
【００５３】
たとえば、ノイズ発生量から、圧縮率を計算してもよいし、ノイズ発生量と圧縮率の関係を記憶させたテーブルを参照することにより圧縮率を求めてもよい。
【００５４】
このようにして決定された圧縮率は、Ａ／Ｄ画像圧縮部１０２に伝えられる。
【００５５】
Ａ／Ｄ画像圧縮部１０２は、客室内監視カメラ１０１から出力された映像信号をＡ／Ｄ変換した後に、圧縮率決定手段１０４から伝えられた圧縮率にもとづいて圧縮し送信手段１０３へ出力する。
【００５６】
送信手段１０３は、Ａ／Ｄ画像圧縮部１０２で圧縮された映像信号を送信する。
【００５７】
送信する情報が圧縮されているため、圧縮される前の情報をそのまま送信する場合よりもより外来ノイズの影響を受けにくい。
【００５８】
送信手段１０３が送信した映像信号は、ハードディスクなどの記録装置に記録される。
【００５９】
たとえば、１両目で撮影された映像情報は上記で説明した車両用情報送信装置で圧縮された後にハードディスクなどの記録装置がある２両目まで送信された後にハードディスクなどに記録される。
【００６０】
図１において、二重実線は送信する情報の流れを示し、単一線はＡ／Ｄ画像圧縮部１０２を制御するための信号の流れを示している。
【００６１】
次に図２を参照してノイズ発生位置記憶手段の記憶内容について具体的に説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態における車両用情報送信装置１００を搭載した列車の始発駅から終着駅までの列車の一般的経路と外来ノイズの状況を説明するための図である。
【００６２】
図２において、始発駅２０１を出た列車は、Ａ地点２０２までは加速し、定速度走行状態に入り、次の停車駅であるＡ駅２０４の手前のＢ地点２０３で停車に向けて回生ブレーキをかけて減速する。
【００６３】
列車の加速時と減速時にはモータの制御装置や回生ブレーキの制御装置からノイズが発生するため、その区間に対応する始発駅２０１からＡ地点までとＢ地点２０３からＡ駅２０４までについてはノイズが発生する旨をノイズ発生位置記憶手段１０６に記録する。
【００６４】
Ａ駅２０４を出て、Ｃ地点まで行くと、テレビ局の電波塔２０５に近づくため、この電波塔の影響でノイズが発生する。
【００６５】
このノイズの影響はＤ地点２０７で最大になり、Ｅ地点２０８を過ぎると小さくなり、その影響が無視できるレベルとなる。
【００６６】
従って、Ｃ地点２０６からＥ地点まで外来ノイズがあることがノイズ発生位置記憶手段１０６に記録される。
【００６７】
また、Ｂ駅２０９と終着駅２１１との間のＡ区間２１０は、住宅街の近くであるため外来ノイズが発生する。
【００６８】
具体的なノイズ源が不明なため、Ａ区間の位置情報と実測された外来ノイズの大きさがノイズ発生位置記憶手段１０６に記録される。
【００６９】
（第２の実施の形態）
図３は本発明の第２の実施の形態における車両用情報送信装置１００Ａの構成を概略的に示すブロック図である。
【００７０】
本実施の形態は、エンコード方法として、Ａ／Ｄ画像圧縮部１０２で情報を圧縮した後に誤り訂正符号付加部１０２Ｂで誤り訂正符号を付加した後に送信手段１０３に送信するものである。
【００７１】
この場合は、ノイズ発生量が多いほど、データの誤り率が高くなるため、誤り訂正のための情報をより多く付加する必要があるため、データの圧縮率を上げる必要がある。
【００７２】
そこで、エンコード制御手段１０４Ｂはノイズ発生量が多い場合ほど、誤り訂正符号付加部１０２Ｂに対して誤り訂正符号の量を増やすように信号を送る。
【００７３】
一方、送信手段１０３が送ることができる情報量には上限があるため、誤り訂正符号の量を増やす場合には、誤り訂正符号を付加する前の情報を減らす必要がある。
【００７４】
従って、エンコード制御手段１０４Ｂは誤り訂正符号の量を増やす旨の信号を誤り訂正符号付加部１０２Ｂに送るとともに、Ａ／Ｄ画像圧縮部１０２に対して圧縮率を高くする旨の信号を送る。
【００７５】
具体的には、たとえば、
ノイズ発生量が少ない区間では得られた情報をそのまま送り、ノイズ発生量が多い区間では誤り訂正符号を付加する選択方法、
ノイズ発生量が少ない区間では訂正能力の低い誤り訂正符号を付加するエンコード方法を選び、ノイズ発生量が多い区間では情報量を減らした上で訂正能力の高い誤り訂正符号を付加するエンコード方法を選ぶ選択方法、
ノイズ発生量が少ない区間では画像信号・音声情報などのサンプルレートを上げてそのまま送信する方法を選び、ノイズ発生量が多い区間では画像信号・音声情報などのサンプルレートを下げて情報量を減らし、同一データを繰り返すなどして誤り訂正能力を上げる方法を選ぶ選択方法
などがある。
【００７６】
このように、外来ノイズ発生が多い時は、圧縮率を上げて訂正符号を増やして、外来ノイズによって送信した情報の全部または一部が伝わらなくなることを防止し、かつ、外来ノイズの発生が少ない時は、圧縮率を下げて訂正符号を減らすことにより、送信する情報量を増やすことができるため、外来ノイズの量に応じて効率よく送信を行うことが可能となる。
【００７７】
（第３の実施の形態）
第１の実施の形態と第２の実施の形態では車両内の記録装置に画像信号・音声情報などを記録する場合について説明したが、本実施の形態の場合は、記録装置の場所は運行管理センタなど車両外の記録装置に記録するものである。
【００７８】
車両外に記録することにより、車両が火災などの事故により消失した場合でも、後から火災の状況などを調べることが可能となる。
【００７９】
図４は本発明の第３の実施の形態における車両用情報送信装置を利用した列車と運行管理センタとの無線通信システム３００を説明するための図である。
【００８０】
図４のように公衆無線回線網３０１を通じて映像情報を送ることにより、車内の記録装置に記録するとともに運行管理センタ３０２でも記録するようにしてもよいし、車内の記録装置への記録に代えて運行管理センタ３０２で記録するようにしてもよい。
【００８１】
たとえば、下記のように記録する。
【００８２】
Ｃ駅３０３からＤ駅３０４までの線路３０６上を車両３０５が移動する間、車両３０５内では客室内部を撮影した映像信号を圧縮して公衆無線回線網３０１を通じて運行管理センタ３０２に送信する。
【００８３】
車両３０５内には、上記で説明した車両用情報送信装置が設置されているため、列車の位置から現在の外来ノイズを計算して、求まった外来ノイズの大きさにもとづいて、送信する情報の圧縮率を決めて送信する。
【００８４】
高画質で送信すると、すべての情報を送ることができない場合は、異常通報ボタンが押された車両の情報を優先して他の車両の画像の一部をカットするなどして送信可能な情報量にしてから送信する。
【００８５】
このように車両３０５に関する情報を運行管理センタ３０２に送信することにより、運行管理センタで車両３０５の状況に関する情報を蓄積して、必要に応じて過去の状況を調べることが可能となる。
【００８６】
また、車両３０５内で異常などが発生した場合に、運行管理センタ３０２において、詳しい状況が把握できるため、運行管理センタ３０２はそれに対応することが可能となる。
【００８７】
たとえば、急病人が発生した場合にＤ駅に向けて救急車の要請をしたり、車両３０５の運行の遅れを把握して、Ｄ駅で車両３０５の到着を待っている乗客に何分遅れて到着するかを知らせることが可能となる。
【００８８】
また、外来ノイズが少ない区間では、すべての情報を運行管理センタ３０２に送ることができ、外来ノイズが多い区間でも、重要度の高い情報を選択して運行管理センタ３０２に送ることができる。
【００８９】
（１）なお、第３の実施の形態の説明では、車両３０５に本発明の車両用情報送信装置のすべてが設置されている場合について説明したが、これに限るものではなく、その一部が運行管理センタ３０２に設置されていてもよい。
【００９０】
たとえば、位置情報検出手段１１０、ノイズ発生位置記憶手段１０６、ノイズ発生量計算手段１０５と圧縮率決定手段１０４は運行管理センタ３０２が有し、圧縮率決定手段１０４で決定した圧縮率は運行管理センタ３０２から公衆無線回線網３０１を通じて車両３０５に届き、車両３０５でその圧縮率にもとづいて情報を圧縮し、圧縮した情報を車両３０５から公衆無線回線網３０１を通じて運行管理センタ３０２に送信する。
【００９１】
以上のようにすれば、上記の説明と同様に車両３０５に関する情報を運行管理センタ３０２に送ることができる。
【００９２】
また、たとえば、ノイズ発生位置記憶手段１０６、ノイズ発生量計算手段１０５と圧縮率決定手段１０４は運行管理センタ３０２が有し、車両３０５が有する位置情報検出手段１１０が検出した位置情報を車両３０５から公衆無線回線網３０１を通じて運行管理センタ３０２に送信し、運行管理センタ３０２が受信した位置情報を用いてノイズ発生量計算手段１０５が外来ノイズに関する情報を求めてもよい。
【００９３】
（２）なお、上記の第１〜第３の実施の形態では、現在時刻と運行予定から現在位置を求めるようにしているが、現在位置の求め方はこれに限られない、たとえばＧＰＳを用いて現在位置を測定してもよいし、線路など車両が通過する位置に発信機を設置してその発信機が発信する電波を受信することで現在位置（始発駅からの軌道上の距離など）を知るようにしてもよい。
【００９４】
また、最寄の駅、基地局、管制センタまたは指令局から得られる位置情報または時刻に関する情報を用いて現在位置を知るようにしてもよい。
【００９５】
（３）なお、上記の第１〜第３の実施の形態では単にノイズ発生量を求めるだけであったがこれに限られない、たとえば、送信装置が複数の周波数帯域を使用して異なる情報を送信する場合に、それぞれの周波数帯域毎に外来ノイズの影響を計算して、周波数帯域毎に異なる圧縮率を決定し用いるようにしてもよい。
【００９６】
また、外来ノイズの位相に関する情報を用いてその外来ノイズの影響が少なくなるエンコード方法を選ぶようにしてもよい。
【００９７】
（４）なお、上記の第１〜第３の実施の形態では、現在時刻だけを用いてノイズ発生量を計算しているがこれに限らない、たとえば、現在よりも少し早い時刻も用いてノイズ発生量を計算し、現在時刻に対応するノイズ発生量と少し早い時刻に対応するノイズ発生量のうち大きい値を用いて圧縮率を決めるようにしてもよい。
【００９８】
このようにすることより、圧縮率を決める時はノイズ発生量が少なくても、その圧縮率を用いてエンコードした情報を送信する時にはノイズ発生量が多くなる場合にも、情報の送信時のノイズ発生量にあわせた圧縮率でエンコードを行うことが可能となる。
【００９９】
すなわち、現在の外来ノイズを計測して、その計測結果を用いて圧縮率を決める場合は、外来ノイズが大きい区間に入ったばかりの時は、外来ノイズが少ないものとして計算した圧縮率で送信が行われるために、送信した情報が正しく受信されない。
【０１００】
それに対して、本発明のように、予め外来ノイズの発生位置が記憶されている場合は、予め外来ノイズが増加することを見込んで圧縮率を下げることが可能なため、車両が、外来ノイズが大きい区間に入った当初からその外来ノイズに対応した低い圧縮率で圧縮した情報を送信することが可能である。
【０１０１】
また、たとえば、現在時刻および現在時刻よりも所定時刻早い時刻と所定時刻遅い時刻を用いてそれぞれの時刻についてノイズ発生量を求め、これらのノイズ発生量のうち最大の値を用いて圧縮率を決めるようにしてもよい。
【０１０２】
このようにすることより、時刻情報取得手段１１１が取得した時刻の誤差や、実際の車両の運行と予定との差異の影響によりノイズ発生量が実際よりも小さく計算されて、送信した情報が正しく受信されなくなることを防止することができる。
【０１０３】
（５）なお、上記の第１〜第３の実施の形態ではノイズ発生位置記憶手段に記録された外来ノイズのみを考慮してエンコード方法を決定する場合について述べたが、ノイズ発生位置記憶手段に記録された外来ノイズに関する情報に加えて、雷が発生しやすい状況になっているなど一時的に発生する外来ノイズに関する情報をさらに加えてエンコード方法を決めるようにしてもよい。
【０１０４】
また、実際に送信した情報が正常に受信されなかった場合にノイズ発生位置記憶手段に記録されている外来ノイズよりも強い外来ノイズが発生していると判断して、さらにノイズに強いエンコード方法を選択するようにしてもよい。
【０１０５】
このようにすることにより、予め把握できない外来ノイズにも対応した送信を行える。
【０１０６】
（６）なお、上記の第１〜第３の実施の形態では電車、汽車、気動車、モノレールなどのような鉄道車両に適用する場合について述べたが、これに限られるものではなく、定期運行するバスなど、予め決められた経路を移動することが予定されている車両であれば適用することができる。
【０１０７】
（７）なお、上記の第１〜第３の実施の形態では、ノイズ発生量が多い場所では、情報を圧縮した上で誤り訂正符号を付して送信する例について説明したが、これに限定するものではない。
【０１０８】
たとえば、情報を圧縮する代わりに、または、情報を圧縮するとともに、Ａ／Ｄ画像圧縮部の入力部分または出力部分に一次記憶装置を設けて、ノイズ発生量が多い場所では送信できない情報を一次記憶装置に記憶さておき、ノイズ発生量が少ない場所で一次記憶装置に記憶させた情報を送信するようにしてもよい。
【０１０９】
（８）なお、上記の第１〜第３の実施の形態では、映像信号・音声信号を送信する場合について説明をしたが、映像信号・音声信号に限られない。
【０１１０】
たとえば、映像信号・音声信号とともに、または、映像信号・音声信号に代えて、火災などの異常の有無、現在の速度、車両の重さ、室内の温度などの車内で得られる他の情報を記録装置などに、送信してもよい。
【０１１１】
（９）なお、エンコード手段には上記で説明したものに限られない、たとえばパケット伝送方法で送信をする場合に、情報のパケットを入れ替えるもの、情報をシャフリングするもの、同じパケットを繰り返すものも含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の車両用情報送信装置は、予め決められた経路を移動する車両から情報を送信する送信装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における車両用情報送信装置の構成を概略的に示すブロック図
【図２】同車両用情報送信装置を搭載した列車の始発駅から終着駅までの一般的経路と外来ノイズを説明するための図
【図３】本発明の第２の実施の形態における車両用情報送信装置の構成を概略的に示すブロック図
【図４】本発明の第３の実施の形態における車両用情報送信装置を利用した列車と運行管理センタとの無線通信システムを説明するための図
【図５】従来の車両用情報送信装置の構成を概略的に示すブロック図
【符号の説明】
【０１１４】
１００，１００Ａ    車両用情報送信装置
１０１    客室内監視カメラ
１０２    Ａ／Ｄ画像圧縮部（エンコード手段）
１０２Ｂ    誤り訂正符号付加部
１０３    送信手段
１０４    圧縮率決定手段
１０４Ｂ    エンコード制御手段
１０５    ノイズ発生量計算手段（外来ノイズ情報取得手段）
１０６    ノイズ発生位置記憶手段
１１０    位置情報検出手段（車両用情報送信装置位置検出手段）
１１１    時刻情報取得手段
１１２    運行情報記憶手段
１１３    位置情報計算手段
２０１    始発駅
２０２    Ａ地点
２０３    Ｂ地点
２０４    Ａ駅
２０５    電波塔（ノイズ源）
２０６    Ｃ地点
２０７    Ｄ地点
２０８    Ｅ地点
２０９    Ｂ駅
２１０    Ａ区間
２１１    終着駅
３００    無線通信システム
３０１    公衆無線回線網
３０２    運行管理センタ
３０３    Ｃ駅
３０４    Ｄ駅
３０５    車両
３０６    線路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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