(57)【要約】【課題】  折曲部及び直線部が落ち込む事態を防止できる機能を損なうことなく、折曲部を地盤に直接支持する装置を不要にし、もって施工スペースを大きくできるようにする。【解決手段】  地盤から建物内に引き込まれ、一端１側が地盤に固定され、他端２側が建物に固定され、途中に略Ｌ字状に折曲される折曲部３を少なくとも１つ有した管Ｐを備え、管Ｐの少なくとも１つの折曲部３の近傍，管Ｐの一端１側であって地盤の近傍及び管Ｐの他端２側であって建物の近傍の最低３箇所にボールジョイントＢを介装し、地盤に固定され折曲部３に至る管Ｐの２つの直線部５のうち少なくともいずれかの直線部５を垂直方向及び水平方向の移動を許容して支持する支持装置５０を備えて構成し、折曲部３の近傍に設けたボールジョイントＢの回動を水平面方向のみの回動に制限する回動制限機構２０を設け、支持装置５０に支持した管の軸周りの回転を規制する回転規制機構９０を設けた。【選択図】  図１
2008025701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤から建物内に引き込まれ、一端側が地盤に固定され、他端側が建物に固定され、途中に略Ｌ字状に折曲される折曲部を少なくとも１つ有した管を備え、上記管の少なくとも１つの折曲部の近傍，上記管の一端側であって地盤の近傍及び上記管の他端側であって建物の近傍の最低３箇所にボールジョイントを介装し、地盤に固定され上記折曲部に至る管の２つの直線部のうち少なくともいずれかの直線部を垂直方向及び水平方向の移動を許容して支持する支持装置を備えて構成した免震建物用配管の支持システムにおいて、
上記折曲部の近傍に設けたボールジョイントの回動を水平面方向のみの回動に制限する回動制限機構を設け、上記支持装置に支持した上記管の軸周りの回転を規制する回転規制機構を設けたことを特徴とする免震建物用配管の支持システム。
【請求項２】
上記ボールジョイントを、一方側部と該一方側部にボール部を介して回動自在に接続される他方側部とを備えて構成し、上記回動制限機構を、上記一方側部から延びる一方側リンクと、上記他方側部から延び先端部が上記一方側リンクの先端部と重なる他方側リンクと、該一方側リンク及び他方側リンクの先端部を水平面に直交する軸を中心に回動可能に連結する軸体とを備えて構成したことを特徴とする請求項１記載の免震建物用配管の支持システム。
【請求項３】
上記一方側リンク，他方側リンク及び軸体の組を、上記ボールジョイントの上下に一対備えたことを特徴とする請求項２記載の免震建物用配管の支持システム。
【請求項４】
上記回転制限機構を、上記管側に設けられる係合部と、上記支持装置に設けられ上記管の直線部の軸方向の移動を許容し、該軸周りの回転を規制するように上記係合部に係合する被係合部とを備えて構成したことを特徴とする請求項１，２または３記載の免震建物用配管の支持システム。
【請求項５】
上記係合部を、上記管の直線部の軸に沿って設けられる２条のレールで構成し、上記被係合部を上記レール間に介装されるローラで構成したことを特徴とする請求項４記載の免震建物用配管の支持システム。
【請求項６】
上記係合部と上記被係合部の組を複数組設けたことを特徴とする免震建物用配管の支持システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤から免震建物内に配管され、地震等で起きる震動の変位を吸収することのできる免震建物用配管の支持システムに関し、特に、一端側が地盤に固定され、他端側が建物に固定され、途中に略Ｌ字状に折曲される折曲部を少なくとも１つ有した免震建物用配管の支持システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の免震建物用配管の支持システムとしては、例えば、本願出願人が先に提案し、特許文献１（特開２００６−７７９３３号公報）に記載されたものがある。
【０００３】
図９に示すように、この免震建物用配管Ｈは、一端１側が地盤に、他端２側が建物に夫々固定され、途中に略Ｌ字状に折曲される折曲部３を少なくとも１つ有した管Ｐに、管Ｐの少なくとも１つの折曲部３の近傍，管Ｐの一端側であって地盤の近傍及び管の他端側であって建物の近傍の最低３箇所にボールジョイントＢが介装された構成となっている。そして、免震建物用配管Ｈの支持システムＳａは、地盤に固定されボールジョイントＢが近傍に介装された少なくとも１つの折曲部３を垂直方向及び水平方向の移動を許容して支持する第一の支持装置４と、地盤に固定され折曲部３に至る管の直線部５を垂直方向及び水平方向の移動を許容して支持する第二の支持装置６とを備えて構成されている。
【０００４】
第一の支持装置４は、地盤に固定された固定部材７と、折曲部３を支持する支持部材８と、固定部材７と支持部材８との間に介装される複数のリンク９を備えて構成されている。この第一の支持装置４は、ボールジョイントＢが回動しても折曲部３が落ち込まないようにするものである。
また、第二の支持装置６は、直線部５を直線部５の軸回りに回転可能に支持する機能を備えて構成されている。
【０００５】
この免震建物用配管Ｈの支持システムＳａによれば、折曲部３及び直線部５を地盤に対して支持でき、しかも、ボールジョイントＢが回動しても折曲部３及び直線部５が落ち込む事態を防止できる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−７７９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このような免震建物用配管Ｈの支持システムＳａにあっては、折曲部３を支持する第一の支持装置４が設けられてあり、第一の支持部材４は地盤に固定される固定部材７があることから、それだけ施工スペースを狭めてしまい、設置作業を困難にしてしまうことがあるという問題があった。そのため、例えば、複数の管Ｐを並列して設ける場合には、隣り合う管Ｐの折曲部３の動きが夫々異なるので、各管Ｐの折曲部３を支持するようにこれらの管Ｐ毎に第一の支持装置４が必要になるが、第一の支持装置４同士が干渉して実質的に設置ができなかったり、設置することができても、より一層、施工スペースが小さくなったりしてしまう。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みて為されたもので、折曲部及び直線部が落ち込む事態を防止できる機能を損なうことなく、折曲部を地盤に直接支持する装置を不要にし、もって施工スペースを大きくできるようにした免震建物用配管の支持システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するための本発明の免震建物用配管の支持システムは、地盤から建物内に引き込まれ、一端側が地盤に固定され、他端側が建物に固定され、途中に略Ｌ字状に折曲される折曲部を少なくとも１つ有した管を備え、上記管の少なくとも１つの折曲部の近傍，上記管の一端側であって地盤の近傍及び上記管の他端側であって建物の近傍の最低３箇所にボールジョイントを介装し、地盤に固定され上記折曲部に至る管の２つの直線部のうち少なくともいずれかの直線部を垂直方向及び水平方向の移動を許容して支持する支持装置を備えて構成した免震建物用配管の支持システムにおいて、上記折曲部の近傍に設けたボールジョイントの回動を水平面方向のみの回動に制限する回動制限機構を設け、上記支持装置に支持した上記管の軸周りの回転を規制する回転規制機構を設けている。
【００１０】
この管においては、管に３つのボールジョイントが介装されており、管の自重でボールジョイントが回動し、折曲部及び直線部が落ち込もうとする。
この場合、折曲部の近傍のボールジョイントは、相対的に水平面方向にのみに回動するように回動が制限されているので、折曲部が落ち込まないようにすることができる。これにより、従来のものに比較して折曲部を地盤に対して支持する装置を設けなくても管を落ち込ませなくすることができる。また、折曲部を地盤に直接支持する装置が不要になり、施工スペースを大きくできる。そのため、支持システムや配管の設置作業を容易に行なうことができる。
また、直線部の管は、支持装置でその自重が受けられる。
【００１１】
次に、例えば、地震等の振動で、管の一端と他端とが相対的に動いて変位することにより、直線部が水平方向及び垂直方向に移動したり、垂直軸回りに回転したりする。支持装置においては、これらの移動を許容して管を支持する。
また、直線部の軸周りに回転しようとすると、この支持装置で支持した直線部の回転が回転規制機構で規制され、折曲部の近傍のボールジョイントも軸周りに回動しないので、回転制限機構によってボールジョイントの制限されない回動の方向が水平方向以外の方向に向く事態を防止することができる。そのため、折曲部を落ち込まないようにすることができる。また、回動制限機構の構造を簡易にすることができる。
【００１２】
また、必要に応じ、上記ボールジョイントを、一方側部と該一方側部にボール部を介して回動自在に接続される他方側部とを備えて構成し、上記回動制限機構を、上記一方側部から延びる一方側リンクと、上記他方側部から延び先端部が上記一方側リンクの先端部と重なる他方側リンクと、該一方側リンク及び他方側リンクの先端部を水平面に直交する軸を中心に回動可能に連結する軸体とを備えて構成している。
これにより、一方側リンクと他方側リンクとを軸体で軸支しているので、一方側部と他方側部の回動は、相対的に水平面方向のみに制限される。そのため、簡単な構造で一方側部と他方側部の回動の方向を制限できる
【００１３】
更に、必要に応じ、上記一方側リンク，他方側リンク及び軸体の組を、上記ボールジョイントの上下に一対備えている。
これにより、一方側リンク，他方側リンク及び軸体の組が上下に一対設けられているので、ボールジョイントの回動の制限がより一層確実になる。
【００１４】
そしてまた、必要に応じ、上記回転制限機構を、上記管側に設けられる係合部と、上記支持装置に設けられ上記管直線部の軸方向の移動を許容し、軸周りの回転を規制するように上記係合部に係合する被係合部とを備えて構成している。
この場合、管の軸方向の移動が許容されるので、地震等により振動が生じても管の軸方向の移動を妨げないので、管の破損を確実に防止できる。
【００１５】
また、必要に応じ、上記係合部を、上記管の直線部の軸に沿って設けられる２条のレールで構成し、上記被係合部を上記レール間に介装されるローラで構成している。
この場合、管の直線部が管の軸周りに回転しようとすると、ローラが２条のレールに衝止してその回転が規制される。また、管の直線部の軸に沿って管の直線部が移動しようとすると、このローラが回動してこの移動を許容する。これにより、管の軸方向への移動を許容した状態で管の直線部の軸周りの回動を規制できる。
【００１６】
更に、必要に応じ、上記係合部と上記被係合部の組を複数組設けた構成としている。
係合部と被係合部の組が複数組あるので、確実に管の直線部の軸周りの回転を規制できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の免震建物用配管の支持システムによれば、折曲部の近傍に設けたボールジョイントの回動を水平面方向のみの回動に制限する回動制限機構を設けたので、折曲部は、相対的に水平面方向にのみに回動に制限され、折曲部の落ち込まなくないようにすることができる。これにより、従来のものに比較して折曲部を地盤に対して支持する装置を設けなくても管を落ち込ませなくすることができる。また、折曲部を地盤に直接支持する装置が不要になり、施工スペースを大きくできる。そのため、支持システムや配管の設置作業を容易に行なうことができる。
また、支持装置に支持した管の軸周りの回転を規制する回転規制機構を設けたので、振動により、管の直線部が直線部の軸周りに回転しようとしても、これが規制される。そのため、折曲部の近傍のボールジョイントも軸周りに回動しないので、回転制限機構によって制限されないボールジョイントの回動方向が水平方向以外の方向に向く事態を防止することができ、折曲部を落ち込ませないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施の形態に係る免震建物用配管の支持システムについて詳細に説明する。尚、上記従来のものと同様のものには、同一の符号を付している。
【００１９】
図１には、免震建物用配管Ｈを示している。この配管Ｈは、一端１側が地盤に固定され、他端２側が建物に固定され、途中に略Ｌ字状に折曲される折曲部３を少なくとも１つ有した管Ｐを備え、管Ｐの少なくとも１つの折曲部３の近傍，管Ｐの一端１側であって地盤の近傍及び管Ｐの他端２側であって建物の近傍の最低３箇所にボールジョイントＢが介装されている。この免震建物用配管Ｈの支持システムＳは、地盤に固定され折曲部３に至る管Ｐの２つの直線部５のうち少なくともいずれかの直線部５を垂直方向及び水平方向の移動を許容して支持する支持装置５０を備えて構成されている。実施の形態においては、免震建物用配管Ｈは、地盤と建物の底面の間の免震ピットＭに設けられるとともに、管Ｐが、所定間隔離間して並列して２つ設けられている。
【００２０】
また、図１乃至図４に示すように、この免震建物用配管Ｈの支持システムＳには、折曲部３の近傍に設けたボールジョイントＢの回動を水平面方向のみの回動に制限する回動制限機構２０が設けられている。詳しくは、回動制限機構２０で回動が制限される折曲部３の近傍のボールジョイントＢは、一方側部１０と一方側部１０にボール部１２を介して回動自在に接続される他方側部１１とを備えて構成している。ボール部１２は、他方側部１１と一体に設けられている。また、ボール部１２は、一方側部１０と一体に設けられボール部１２の外周が摺動可能な摺動部１３に回動自在に保持されている。
そして、回動制限機構２０は、一方側部１０から延びる一方側リンク２１と、他方側部１１から延び先端部２５ａが一方側リンク２１の先端部２５ａと重なる他方側リンク２２と、一方側リンク２１及び他方側リンク２２の先端部２５ａ同士を水平面に直交する軸を中心に回動可能に連結する軸体２３とを備えて構成されている。更にまた、これらの一方側リンク２１，他方側リンク２２及び軸体２３の組は、上下に一対設けられている。
【００２１】
一方側リンク２１及び他方側リンク２２は、２枚の金属製の板体２４，２５をＬ字状に溶接接合して形成されている。一方側リンク２１及び他方側リンク２２は、その基端側の板体２４を、ボールジョイントＢのフランジ１４及び管Ｐのフランジ１５とともにボルト及びナットで共締めして結合されている。実施の形態においては、ボールジョイントＢのフランジ１４と基端側の板体２４とで管Ｐのフランジ１５を挟み付けるようにして、フランジ１４，１５，板体２４をボルト及びナットで共締めしている。また、軸体２３は、ボルトで構成されており、ダブルナットで抜け止めがなされる。
【００２２】
また、図１，図５乃至図８に示すように、近傍にボールジョイントＢが設けられた折曲部３に至る２つの直線部５には、管Ｐの中を通る流体を保冷または保温するための金属製のカバー３０が取り付けられている。このカバー３０は、管Ｐと同軸に設けられる筒状のカバー本体３１と、このカバー本体３１を管Ｐに取り付けるための取付金具３２とを備えて構成されている。取付金具３２は、カバー本体３１の両端に設けられ、カバー本体３１の両端開口３３に架設された架設部材３４と、管Ｐを保持するＵ字ボルト３８とを備えて構成されている。架設部材３４は、一方片３５及び他方片３７からなるＬ字鋼で形成されている。Ｌ字鋼の一方片３５は、その両端が、カバー本体３１の端部に外側に向けて突設された一対の突設片３６にボルト及びナット（３６ａ）で結合されて、カバー本体３１に取り付けられている。また、この架設部材３４は、Ｌ字鋼の他方片３７が管Ｐの外周に当接するようにカバー本体３１に取り付けられるよう設計されている。Ｕ字ボルト３８は、管Ｐを囲うようにして他方片３７に設けた孔（図示せず）に雄ネジ３８ａを挿通するとともに雄ネジ３８ａにナット３９を締め付けて管Ｐに取り付けられる。カバー本体３１の内部には、グラスウール及びウレタンが備えられている。更にまた、管Ｐの一端１側の直線部５の軸Ｘ１及び他端２側の直線部５の軸Ｘ２は、非振動時においては、どちらの軸Ｘ１，Ｘ２も水平で互いに直交している。
【００２３】
更に、図１，図５及び図８に示すように、免震建物用配管Ｈの支持システムＳは、地盤に固定され折曲部３に至る管Ｐの２つの直線部５のうち少なくともいずれかの直線部５を垂直方向及び水平方向の移動を許容して支持する支持装置５０を備えて構成されている。支持装置５０は、近傍にボールジョイントＢが介装された管Ｐの折曲部３に至る２つの直線部５の両方を支持するために、各直線部５と地盤との間に１つずつ設けられている。
【００２４】
この支持装置５０は、レール支持機構５１と、垂直移動機構８０とを備えて構成されている。また、支持装置５０は、直線部５を垂直軸回りに回転可能に支持する機能を備えて構成されている。
レール支持機構５１は、直線部５を直線部５の軸Ｘ１，Ｘ２方向の移動を許容して支持する支持体５２と、支持体５２を水平な面方向であって少なくとも直線部５の軸Ｘ１，Ｘ２方向とは異なる一方方向に移動可能に支持するレール体７０とを備えて構成されている。
【００２５】
支持体５２は、直線部５を囲繞するリング部材５３と、リング部材５３に設けられ直線部５のカバー３０の外周面に当接する複数のローラ５７ａ，５７ｂ，５７ｃとを備えて構成されている。そして、支持体５２は、レール体７０を転動する車輪を有した台車７１により支持される。
リング部材５３は、台車７１側に設けられる矩形板状の下枠５４と、下枠５４の上側に立設された一対の横枠５５と、一対の横枠５５に架設された上枠５６とを備えて構成されている。横枠５５は、金属板で形成され、補強のための補強板５５ａが付設されている。また、上枠５６は、一方の横枠５５側と他方の横枠５５側とに２つに分割された分割体５６ａから構成されている。分割体５６ａは、金属板を折曲して形成され、補強のための補強板５６ｂが付設されている。分割体５６ａ同士の間には、ローラ５７ａが介装されている。分割体５６ａの長手方向一端には、金属製の板５８が設けられている。そして、分割体５６ａ一端の板５８に、ローラ５７ａを軸支するボルト５９を挿通し、ナット５９ａを締め付けて分割体５６ａ同士を結合している。
また、横枠５５と分割体５６ａの間にも、ローラ５７ｂが介装されている。そして、横枠５５の上端と、分割体５６ａの他端には、金属製の板６０が夫々溶接接合されている。この板６０に、ローラ５７ｂを軸支するためのボルト６１を挿通し、これにナット６１ａを締め付けて横枠５５と上枠５６とを連結している。
【００２６】
ローラ５７ａ，５７ｂ，５７ｃは、ボールベアリングで構成されている。また、ローラ５７ａ，５７ｂは、上述もしたように、横枠５５と上枠５６の分割体５６ａの間，分割体５６ａ同士の間に設けられている。また、ローラ５７ｃは、下枠５４と横枠５５のなす角の内側に設けられている。このローラ５７ｃは、カバー本体３１の外周を斜め下から支持しており、ローラ保持部６２で下枠５４に保持されている。ローラ保持部６２は、ローラ５７ｃがボルト及びナット（６３）で軸支される金属製の板状体６４と、この板状体６４を傾斜した状態で下枠５４に対して支持する支持板６５とを備えてなる。
【００２７】
台車７１は、後述のガイドレール７６の表面側を転動する上車輪７２と、後述のガイドレール７６の裏面側を転動する下車輪７３を備えている。レール体７０は、台車７１の上車輪７２，下車輪７３をガイドするガイドレール７６を備えている。ガイドレール７６は、台状に形成されたレール体７０の天板で構成されている。また、ガイドレール７６の中央には、台車７１自体が遊挿される矩形状の孔部７７が設けられている。また、実施の形態においては、レール体７０のガイドレール７６は、上面に薄い板状のサイドレール７９を備え、台車７１の上車輪７２の側面をガイドしている。更に、レール体７０には、２つの管Ｐの両方の支持体５２の台車７１が共用して走行するようになっている。
【００２８】
垂直移動機構８０は、図７に示すように、リング部材５３の下枠５４に垂設され台車７１に垂直方向に進退動可能に設けられるロッド８１を備えて構成されている。
ロッド８１は、台車７１に設けられたリニアブッシュ８２に挿通されている。また、ロッド８１は、リニアブッシュ８２よりも大径の台座８３を介してリング部材５３に垂設されている。台座８３は、非振動時において、リニアブッシュ８２の上側開口端縁に当接している。そして、この台座８３が当接した際のリング部材５２の高さ位置は、支持装置５０で支持した直線部５の軸Ｘ１，Ｘ２が両方とも同一水平面に平行になるように設定されている。また、ロッド８１の下端には、ロッド８１の進出時にリニアブッシュ８２の下側開口端縁に当接する鍔部８４が設けられている。鍔部８４は、ロッド８１の最大進出位置を位置決めしている。
【００２９】
また、支持体５２で支持した管Ｐにおいて、管Ｐの軸Ｘ１，Ｘ２周りの回転を規制する回転規制機構９０が設けられている。回転規制機構９０は、管Ｐ側に設けられる係合部９１と、支持装置５０に設けられ管Ｐの軸Ｘ１，Ｘ２方向の移動を許容し、軸Ｘ１，Ｘ２周りの回転を規制するように係合部９１に係合する被係合部９２とを備えて構成されている。この係合部９１と被係合部９２の組は複数組設けられている。
係合部９１は、管Ｐの軸Ｘ１，Ｘ２に沿って設けられる２条のレール９３で構成されている。係合部９１は、カバー３０の外周に突設されている。また、被係合部９２は、ローラ５７ａ，５７ｂ，５７ｃのうち、横枠５５と分割体５６ａの間に介装したローラ５７ｂで構成されている。ローラ５７ｂは、２条のレール９３の間に介装される。レール９３は、カバー３０の外周にカバー３０の軸Ｘ１，Ｘ２に沿って設けられている。更に、このレール９３と、ローラ５８ｂの間には、クリアランスが設けられている。
【００３０】
従って、図１乃至図３に示すように、本発明の実施の形態に係る免震建物用配管Ｈの支持システムＳにより配管Ｈを支持する場合には、折曲部３近傍のボールジョイントＢに回動制限機構２０を設け、支持装置５０を設けてこの支持装置５０で管Ｐの直線部５を支持する。
【００３１】
この管Ｐにおいては、管Ｐに３つのボールジョイントＢが介装されており、管Ｐの自重でボールジョイントＢが回動し、折曲部３及び直線部５が落ち込もうとする。
この場合、折曲部３近傍のボールジョイントＢは、一方側リンク２１と他方側リンク２２とを軸体２３で軸支して、一方側リンク２１と他方側リンク２２とを相対的に水平面方向のみに回動を規制することにより、一方側部１０及び他方側部１１を相対的に水平面方向にのみの回動に制限されているので、折曲部３を落ち込まなくないようにすることができる。これにより、従来のものに比較して折曲部３を地盤に対して支持する装置を設けなくても管Ｐを落ち込ませなくすることができる。そのため、施工スペースを大きくすることができ、支持システムや配管の設置時に、これらの設置作業を容易に行なうことができる。
また、回動制限機構２０は、一方側リンク２１，他方側リンク２２及び軸体２３で構成されており、比較的簡易な構造なので、製造コストを低減することができる。
更に、一方側リンク２１，他方側リンク２２及び軸体２３の組が上下に一対設けられているので、ボールジョイントＢの回動の制限がより一層確実になる。
【００３２】
また、直線部５の管Ｐは、支持装置５０でその自重が受けられる。詳しくは、支持装置５０においては、リング部材５３は、ロッド８１の台座８３がリニアブッシュ８２の上端開口縁に当接しており、そのままの状態になる。そのため、直線部５を保持するリング部材５３の高さが所定の高さになり、直線部５の軸Ｘ１，Ｘ２が略直線になる。これにより、直線部５は、支持装置５０により、地盤に対して固定されて支持され、折曲部３の近傍のボールジョイントＢの回動制限機構２０にかかる負荷を軽減することができる。
【００３３】
次に、例えば、地震等の振動で、管Ｐの一端１と他端２とが相対的に動いて変位することにより、直線部５が直線部５の軸Ｘ１，Ｘ２回りに回転しようとしたり、直線部５が水平方向及び垂直方向に移動したり、垂直軸Ｘ１，Ｘ２回りに回転したりする。
直線部５の軸Ｘ１，Ｘ２周りに回転しようとすると、支持装置５０においては、ローラ５７ｂが２条のレール９３に衝止してその回転が規制される。これにより、この支持装置５０で支持した直線部５の回転が回転規制機構９０で規制され、折曲部３の近傍のボールジョイントＢも軸Ｘ１，Ｘ２周りに回動しないので、回動制限機構２０によって回動の制限がなされないボールジョイントＢの回動方向が水平方向以外の方向に向く事態を防止することができる。そのため、折曲部３を落ち込まないようにすることができる。また、回動制限機構２０によるボールジョイントＢの制限されない方向を可変にしなくて良くなるので、回動制限機構２０の構造を簡易にすることができる。
【００３４】
この際、直線部５が水平方向に移動しようとすると、支持装置５０のレール支持機構５１においては、リング部材５３に設けられたローラ５７ａ，５７ｂ，５７ｃが、直線部５の外周面に当接して直線部５の軸Ｘ１，Ｘ２方向に転動するので、支持体５２は直線部５を支持した状態で、直線部５に対して相対的に直線部５の軸Ｘ１，Ｘ２方向に移動する。また、車輪７２，７３がガイドレール７６にガイドされ、この状態で台車７１が移動するので、支持体５２は直線部５を支持したまま水平方向に移動する。そのため、支持体５２は、直線部５の水平方向の移動に追随して直線部５を支持でき、確実に地盤に対して支持することができる。そのため、配管Ｈが損傷する事態を防止することができる。
【００３５】
更に、この際、直線部５が水平方向に動いて直線部５が垂直軸回りに回転しようとすると、ロッド８１がリニアブッシュ８２に対して回転し、ロッド８１の軸回りに回転して対応するので、支持体５２のリング部材５３は、直線部５の垂直軸回りの回転に追随して直線部５を支持する。そのため、直線部５の垂直軸回りの回転があっても、確実に地盤に対して支持することができ、管Ｐが損傷する事態を防止することができる。
【００３６】
更にまた、この際、直線部５が垂直方向に移動しようとすると、支持装置５０の垂直移動機構８０においては、ロッド８１が進退動可能なので、支持体５２は垂直方向への移動に追随して直線部５を支持する。そのため、直線部５の垂直方向の移動があっても、垂直移動機構８０により直線部５を地盤から離れることなく確実に地盤に対して支持することができる。そのため、配管Ｈが損傷する事態を、防止することができる。また、垂直方向の過度の移動は、鍔部８４がリニアブッシュ８２の下端開口に衝止することにより防止される。
また、この際、台車７１は、上車輪７２と下車輪７３とでガイドレール７６を挟み込んで、レール体７０から浮上しないようになっているので、直線部５を確実に地盤に対して支持することができる。
【００３７】
尚、支持システムＳを、折曲部３の数が１つのものに適用したが、折曲部３が２つ以上ある管Ｐにも適用でき、２つ以上ある場合には、折曲部３及び直線部５の数に応じて、折曲部３の近傍のボールジョイントＢに回動制限機構２０を設けるとともに、直線部５に支持装置５０を取付ければよい。
尚また、免震建物用配管Ｈは、管Ｐが折曲部３に至る２つの直線部５の軸Ｘ１，Ｘ２が水平になるように設けて構成したがこれに限定されるものでなく、２つの直線部５のうちいずれか一方を軸Ｘ１，Ｘ２が垂直になるように設けてもよく、この場合には、いずれか他方の直線部５のみを支持装置５０で地盤に対して支持するようにし、管Ｐの構成によって適宜変更して差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態に係る免震建物用配管の支持システムを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る免震建物用配管の支持システムにおいて、配管の管に介装された折曲部の近傍のボールジョイントを示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る免震建物用配管の支持システムにおいて、配管の管に介装された折曲部の近傍のボールジョイントを示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る免震建物用配管の支持システムにおいて、配管の管に介装された折曲部の近傍のボールジョイントを示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る免震建物用配管の支持システムの支持装置を、管を支持した状態で示す側面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る免震建物用配管の支持システムの支持装置を、管を支持した状態で示す図５中Ａ−Ａ線視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る免震建物用配管の支持システムの支持装置を、管を支持した状態で示す図５中Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る免震建物用配管の支持システムの支持装置を、管を支持した状態で示す平面図である。
【図９】従来の免震建物用配管の支持システムの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ｈ  免震建物用配管
Ｓ  支持システム
Ｐ  管
Ｂ  ボールジョイント
１  一端
２  他端
３  折曲部
５  直線部
Ｘ１，Ｘ２  直線部の軸
１０  一方側部
１１  他方側部
１２  ボール部
１３  摺動部
２０  回動制限機構
２１  一方側リンク
２２  他方側リンク
２３  軸体
２４，２５  板体
２５ａ  先端部
３０  カバー
３１  カバー本体
３２  取付金具
３３  両端開口
３４  架設部材
３５  一方片
３６  突設片
３７  他方片
３８  Ｕ字ボルト
５０  支持装置
５１  レール支持機構
５２  支持体
５３  リング部材
５４  下枠
５５  横枠
５６  上枠
５６ａ  分割体
５７ａ，５７ｂ，５７ｃ  ローラ
７１  台車
７２  上車輪
７３  下車輪
７６  ガイドレール
８０  垂直移動機構
８１  ロッド
８２  リニアブッシュ
８３  台座
８４  鍔部
９０  回転規制機構
９１  係合部
９２  被係合部
９３  レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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