(57)【要約】【課題】現在位置の周辺の施設または店舗の連絡先を、簡便に、正確に、アドレス帳に登録する。【解決手段】携帯通信端末のアドレス帳に登録された連絡先データを格納する連絡先データ格納サーバであって、携帯通信端末と通信して連絡先データを送受信する連絡先データ送受信部と、連絡先データを格納する連絡先データ格納部と、携帯通信端末のある場所の周辺の施設または店舗の連絡先データを登録すべき旨の登録要求を携帯通信端末から受信して、携帯通信端末の測位データが示す位置の周辺の施設または店舗の連絡先データを取得して連絡先データ格納部に格納する周辺連絡先データ取得部とを備え、連絡先データ送受信部は、周辺連絡先データ取得部が連絡先データを連絡先データ格納部に格納したときは、連絡先データを携帯通信端末に送信することにより、携帯通信端末のアドレス帳に連絡先データを登録させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末のアドレス帳に登録された連絡先データを格納する連絡先データ格納サーバであって、
前記携帯通信端末と通信して前記連絡先データを送受信する連絡先データ送受信部と、
前記連絡先データを格納する連絡先データ格納部と、
前記携帯通信端末のある場所の周辺の施設または店舗の前記連絡先データを登録すべき旨の登録要求を前記携帯通信端末から受信して、前記携帯通信端末の測位データが示す位置の周辺の施設または店舗の前記連絡先データを取得して前記連絡先データ格納部に格納する周辺連絡先データ取得部と
を備え、
前記連絡先データ送受信部は、前記周辺連絡先データ取得部が前記連絡先データを前記連絡先データ格納部に格納したときは、前記連絡先データを前記携帯通信端末に送信することにより、前記携帯通信端末の前記アドレス帳に前記連絡先データを登録させる連絡先データ格納サーバ。
【請求項２】
前記連絡先データ格納部は、施設または店舗を分類する分類情報に対応付けて前記連絡先データを格納し、
前記周辺連絡先データ取得部は、前記登録要求を前記携帯通信端末から受信した場合に、前記携帯通信端末の測位データが示す位置の周辺の施設または店舗の前記連絡先データを前記分類情報に対応付けて取得して前記連絡先データ格納部に前記分類情報に対応付けて格納し、
前記連絡先データ送受信部は、前記連絡先データを前記分類情報に対応付けて前記携帯通信端末に送信することにより、前記携帯通信端末の前記アドレス帳に前記分類情報に対応付けて前記連絡先データを登録させる請求項１に記載の連絡先データ格納サーバ。
【請求項３】
前記周辺連絡先データ取得部は、登録すべき施設または店舗の分類を示す分類情報を含む前記登録要求を前記携帯通信端末から受信し、
前記周辺連絡先データ取得部は、前記分類情報を含む前記登録要求を前記携帯通信端末から受信した場合に、前記携帯通信端末の測位データが示す位置の周辺の施設または店舗であって前記登録要求に含まれる前記分類情報により示される分類に属する施設または店舗の前記連絡先データを取得して前記連絡先データ格納部に格納する請求項１に記載の連絡先データ格納サーバ。
【請求項４】
前記周辺連絡先データ取得部は、前記登録要求を前記携帯通信端末から受信した場合に、前記携帯通信端末の在圏する在圏エリアを特定する在圏エリア情報から取得される簡易測位データが示す位置の周辺の施設または店舗の前記連絡先データを取得し、前記簡易測位データが示す位置の周辺の施設または店舗の前記連絡先データの登録の要否を確認する確認要求を前記携帯通信端末に送信し、
前記簡易測位データが示す位置の周辺の施設または店舗の前記連絡先データの登録を要する旨の応答を前記携帯通信端末から受信した場合に、前記簡易測位データが示す位置の周辺の施設または店舗の前記連絡先データを前記連絡先データ格納部に格納し、
前記簡易測位データが示す位置の周辺の施設または店舗の前記連絡先データの登録を要しない旨の応答を前記携帯通信端末から受信した場合に、ＧＰＳ受信情報から算出された高精度測位データが示す位置の周辺の施設または店舗の前記連絡先データを取得して前記連絡先データ格納部に格納する請求項１に記載の連絡先データ格納サーバ。
【請求項５】
前記周辺連絡先データ取得部は、前記測位データが示す位置の周辺の施設または店舗として、前記測位データにより示される位置が属する行政区画に存在する施設または店舗の前記連絡先データを取得する請求項１に記載の連絡先データ格納サーバ。
【請求項６】
前記周辺連絡先データ取得部は、前記行政区画に隣接する行政区画に存在する施設または店舗の前記連絡先データを取得する請求項２に記載の連絡先データ格納サーバ。
【請求項７】
前記周辺連絡先データ取得部は、前記測位データが示す位置の周辺の施設または店舗として、前記測位データにより示される位置から所定の距離の範囲内に存在する施設または店舗の前記連絡先データを取得する請求項１に記載の連絡先データ格納サーバ。
【請求項８】
携帯通信端末のアドレス帳に登録された連絡先データを格納する連絡先データ格納方法であって、
前記携帯通信端末と通信して前記連絡先データを送受信する連絡先データ送受信手順と、
前記連絡先データを格納する連絡先データ格納手順と、
前記携帯通信端末のある場所の周辺の施設または店舗の前記連絡先データを登録すべき旨の登録要求を前記携帯通信端末から受信して、前記携帯通信端末の測位データが示す位置の周辺の施設または店舗の前記連絡先データを取得して前記連絡先データ格納手順に格納する周辺連絡先データ取得手順と
を備え、
前記連絡先データ送受信手順は、前記周辺連絡先データ取得手順が前記連絡先データを前記連絡先データ格納手順に格納したときは、前記連絡先データを前記携帯通信端末に送信することにより、前記携帯通信端末の前記アドレス帳に前記連絡先データを登録させる連絡先データ格納方法。
【請求項９】
携帯通信端末のアドレス帳に登録された連絡先データを格納する連絡先データ格納サーバを制御するプログラムであって、前記連絡先データ格納サーバに、
前記携帯通信端末と通信して前記連絡先データを送受信する連絡先データ送受信手順、
前記連絡先データを格納する連絡先データ格納手順、および、
前記携帯通信端末のある場所の周辺の施設または店舗の前記連絡先データを登録すべき旨の登録要求を前記携帯通信端末から受信して、前記携帯通信端末の測位データが示す位置の周辺の施設または店舗の前記連絡先データを取得して前記連絡先データ格納手順に格納する周辺連絡先データ取得手順
を実行させ、
前記連絡先データ送受信手順は、前記周辺連絡先データ取得手順が前記連絡先データを前記連絡先データ格納手順に格納したときは、前記連絡先データを前記携帯通信端末に送信することにより、前記携帯通信端末の前記アドレス帳に前記連絡先データを登録させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連絡先データ格納サーバ、連絡先データ格納方法およびプログラムに関する。特に、本発明は、携帯通信端末のアドレス帳に登録された連絡先データを格納する連絡先データ格納サーバ、連絡先データ格納方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末のアドレス帳を預かるサーバが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−２０３５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、新規データを携帯通信端末のアドレス帳に追加する場合、携帯通信端末のアドレス帳またはサーバに預けられたアドレス帳に、ユーザが新規データを追加しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の一の形態においては、携帯通信端末のアドレス帳に登録された連絡先データを格納する連絡先データ格納サーバであって、携帯通信端末と通信して連絡先データを送受信する連絡先データ送受信部と、連絡先データを格納する連絡先データ格納部と、携帯通信端末のある場所の周辺の施設または店舗の連絡先データを登録すべき旨の登録要求を携帯通信端末から受信して、携帯通信端末の測位データが示す位置の周辺の施設または店舗の連絡先データを取得して連絡先データ格納部に格納する周辺連絡先データ取得部とを備え、連絡先データ送受信部は、周辺連絡先データ取得部が連絡先データを連絡先データ格納部に格納したときは、連絡先データを携帯通信端末に送信することにより、携帯通信端末のアドレス帳に連絡先データを登録させる。これにより、現在いる場所の周辺の施設または店舗の連絡先を、簡便に、正確に、携帯通信端末およびサーバのアドレス帳に登録することができる。
【０００５】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【実施例１】
【０００７】
図１は、連絡先データ格納サーバ３０を含むシステム構成の模式図である。図１に示すシステムは、携帯通信端末２０、他の端末５００、固定電話５１０、連絡先データ格納サーバ３０、測位データサーバ５０および施設店舗データサーバ６０を有する。
【０００８】
図１に示すように、携帯通信端末２０は、ディスプレイ２２および操作パネル２４を備える。携帯通信端末２０は、携帯通信端末２０のアドレス帳に登録される店舗、施設、機関、サービスの提供者、個人などの通信相手の連絡先を示すデータ（以下、「連絡先データ」という。）を登録すべき旨のユーザからの入力を、ディスプレイ２２および操作パネル２４を介して受け付けてアドレス帳に記憶する。連絡先データは、通信相手の名前、電話番号、メールアドレスなどを含む。携帯通信端末２０は、無線アクセスネットワークおよびコアネットワークを介して、他の携帯通信端末５００と通信し、さらに公衆回線網を介して固定電話機５１０と通信する。ここで携帯通信端末２０は、アドレス帳に登録された連絡先データを利用して、他の携帯通信端末５００等と通信してもよい。なお。携帯通信端末２０は、他の携帯通信端末５００等に加え、非図示のＷｅｂサーバ等と通信してもよい。
【０００９】
連絡先データ格納サーバ３０は、携帯通信端末２０のコアネットワーク上に存在し、無線アクセスネットワークを介して携帯通信端末２０と接続する。連絡先データ格納サーバ３０は、携帯通信端末２０と接続することにより、連絡先データを格納する。連絡先データの一例は、電話番号である。また、連絡先データ格納サーバ３０は、測位データサーバ５０および施設店舗データサーバ６０と接続する。
【００１０】
測位データサーバ５０は、携帯通信端末２０のコアネットワーク上に存在し、携帯通信端末２０を他の携帯通信端末と識別するＩＤに対応付けて携帯通信端末２０の測位データが示す位置を格納する。
【００１１】
施設店舗データサーバ６０は、携帯通信端末２０のコアネットワーク上に存在し、住所情報に対応付けて、店舗または施設の名称である店舗施設名、店舗または施設の連絡先データ、店舗または施設を分類した情報（以下、連絡先データにより示される通信相手を分類した情報を「分類情報」という。）を格納する。
【００１２】
図２は、測位データサーバ５０に格納される情報の一例を示す。図２（ａ）に示す例において、測位データサーバ５０は、携帯通信端末２０を識別するＩＤ「Ｔ００１」に対応付けて携帯通信端末２０の測位データが示す位置「東京都港区東新橋・・・」を格納している。具体的には、測位データサーバ５０は、緯度経度情報と住所情報を対応付けた非図示のデータベースを予め保持し、ＩＤ「Ｔ００１」に対応付けて緯度経度情報である測位データを非図示のサーバから取得する。測位データを取得した測位データサーバ５０は、上記データベースを参照して、ＩＤ「Ｔ００１」に対応付けて測位データが位置「東京都港区新橋・・・」を格納する。なお、測位データは、例えば、携帯通信端末２０の在圏する在圏エリアを特定する在圏エリア情報から取得される測位データ、複数の基地局からの信号のタイミング差から算出される測位データ、携帯通信端末２０のＧＰＳ受信情報から算出される測位データなどである。
【００１３】
また、測位データサーバ５０は、携帯通信端末２０を識別するＩＤ「Ｔ００１」に対応付けて複数の測位データが示す位置を格納してもよい。複数の測位データは、例えば、在圏エリア情報から取得される測位データ、複数の基地局からの信号のタイミング差から算出される測位データおよび携帯通信端末２０のＧＰＳ受信情報から算出される測位データである。図２（ｂ）に示す例において、測位データサーバ５０は、携帯通信端末２０を識別するＩＤ「Ｔ００１」に対応付けて、在圏エリア情報から取得される測位データ（図２（ｂ）において「簡易測位データ」という。）が示す位置「東京都中央区銀座・・・」、および、携帯通信端末２０のＧＰＳ受信情報から算出される測位データ（図２（ｂ）において「高精度測位データ」という。）が示す位置「東京都港区東新橋・・・」を格納している。
【００１４】
図３は、施設店舗データサーバ６０に格納される情報の一例を示す。図３に示す例において、施設店舗データサーバ６０は、住所「東京都」「港区」「新橋」「１・・・」に対応付けて、店舗施設名「港区役所Ａ支所」、連絡先情報である電話番号「０３−１２３４−ＸＸＸ１」、分類情報「公共」などを格納している。なお、施設店舗データサーバ６０は、インターネット上に存在してもよい。
【００１５】
図４は、携帯通信端末２０のブロック図の一例を示す。図５は、連絡先データ格納サーバ３０のブロック図の一例を示す。図６は、連絡先データ格納部２００、３００に格納される情報の一例を示す。携帯通信端末２０は、図４に示すように、連絡先データ格納部２００、連絡先データ送受信部２１０、周辺連絡先データ登録要求部２２０および通信部２５０を備える。連絡先データ格納サーバ３０は、図５に示すように、連絡先データ格納部３００、連絡先データ送受信部３１０および周辺連絡先データ取得部３２０を備える。なお、連絡先データ格納部２００、３００はアドレス帳の別称である。
【００１６】
携帯通信端末２０の連絡先データ格納部２００は、ユーザにより入力された連絡先データを分類毎に格納する。図６に示す例において、連絡先データ格納部２００は、通信相手「父」の連絡先データ「０９０−１２３４−ＸＸＸ６」を分類情報「家族／親戚」に対応付けて格納している。
【００１７】
通信部２５０は、他の携帯通信端末５００等との通信に用いる連絡先データを受け付ける。具体的には、通信部２５０は、連絡先データ格納部２００に格納された一又は複数の連絡先データをディスプレイ２２に表示し、表示された連絡先データのうち操作パネル２４により指定された一の連絡先データを受け付ける。また、通信部２５０は、連絡先データ格納部２００に格納された連絡先データにかえて、操作パネル２４により入力された連絡先データを受け付けてもよい。通信部２５０は、受け付けた連絡先データにより特定される端末等と通信する。
【００１８】
携帯通信端末２０の連絡先データ送受信部２１０は、連絡先データ格納部２００に格納されている連絡先データを連絡先データ格納サーバ３０に格納すべき旨の指示をユーザから受け付ける。連絡先データ送受信部２１０は、上記指示に基づいて、連絡先データ格納部２００に格納されている連絡先データを連絡先データ格納サーバ３０の連絡先データ送受信部３１０に送信する。
【００１９】
連絡先データ格納サーバ３０の連絡先データ送受信部３１０は、携帯通信端末２０の連絡先データ送受信部２１０から連絡先データを受信したときは、受信した連絡先データを連絡先データ格納サーバ３０の連絡先データ格納部３００に格納する。図６に示す例において、連絡先データ格納サーバ３０の連絡先データ格納部３００は、携帯通信端末２０の連絡先データ格納部２００と同様の連絡先データを格納している。
【００２０】
携帯通信端末２０の周辺連絡先データ登録要求部２２０は、携帯通信端末２０のある場所の周辺の施設または店舗の連絡先データを登録すべき旨の登録要求をユーザから受け付ける。周辺連絡先データ登録要求部２２０は、受け付けた登録要求を、連絡先データ格納サーバ３０の周辺連絡先データ取得部３２０に送信する。なお、登録要求は、携帯通信端末２０を識別するＩＤを含んでいる。
【００２１】
連絡先データ格納サーバ３０の周辺連絡先データ取得部３２０は、携帯通信端末２０の周辺連絡先データ登録要求部２２０から登録要求を受信したときは、登録要求に含まれる携帯通信端末２０を識別するＩＤをキーとして、測位データサーバ５０および施設店舗データサーバ６０を参照して、携帯通信端末２０の測位データが示す位置の周辺の施設または店舗の店舗施設名および連絡先データを取得する。
【００２２】
具体的には、周辺連絡先データ取得部３２０は、測位データが示す位置の周辺の施設または店舗として、測位データにより示される位置が属する行政区画に存在する施設または店舗の店舗施設名および連絡先データを取得する。これにより、現在いる場所の行政区画内の公共機関等の連絡先を携帯通信端末およびサーバのアドレス帳に登録することができる。例えば、転居時に、転居先を管轄する公共機関の連絡先を、携帯通信端末およびサーバのアドレス帳に登録することができる。
【００２３】
また、周辺連絡先データ取得部３２０は、測位データにより示される位置が属する行政区画に存在する施設または店舗の店舗施設名および連絡先データにかえてまたは加えて、測位データにより示される位置が属する行政区画に隣接する行政区画に存在する施設または店舗の店舗施設名および連絡先データを取得してもよい。これにより、現在いる場所の近傍の公共機関等の連絡先を携帯通信端末およびサーバのアドレス帳に登録することができる。また、測位データが高精度でない場合であっても、現在いる場所の行政区画内の公共機関等の連絡先を携帯通信端末およびサーバのアドレス帳に登録することができる。
【００２４】
また、周辺連絡先データ取得部３２０は、これらにかえてまたは加えて、測位データにより示される位置から所定の距離の範囲内に存在する施設または店舗の店舗施設名および連絡先データを取得してもよい。周辺連絡先データ取得部３２０は、取得した連絡先データを、連絡先データ格納部３００に格納するとともに、連絡先データ送受信部３１０に受け渡す。これにより、現在いる場所から所定の距離の施設または店舗の店舗施設名および連絡先データを携帯通信端末およびサーバのアドレス帳に登録することができる。
【００２５】
連絡先データ送受信部３１０は、周辺連絡先データ取得部３２０から連絡先データを受け渡されたときは、受け渡された連絡先データを、携帯通信端末２０の連絡先データ送受信部２１０に送信する。連絡先データ送受信部２１０は、連絡先データ送受信部３１０から連絡先データを受信したときは、受信した連絡先データを、連絡先データ格納部２００に格納する。
【００２６】
なお、周辺連絡先データ取得部３２０は、分類情報に対応付けて、携帯通信端末２０の測位データが示す位置の周辺の施設または店舗の店舗施設名および連絡先データを取得してもよい。周辺連絡先データ取得部３２０は、取得した連絡先データを分類情報に対応付けて、連絡先データ格納部３００に格納するとともに、連絡先データ送受信部３１０に受け渡す。の連絡先データ送受信部３１０は、分類情報に対応付けて連絡先データを受け渡されたときは、受け渡された連絡先データを分類情報に対応付けて、携帯通信端末２０の連絡先データ送受信部２１０に送信する。連絡先データ送受信部２１０は、分類情報に対応付けて連絡先データを受信したときは、受信した連絡先データを分類情報に対応付けて、連絡先データ格納部２００に格納する。これにより、現在いる場所の周辺の施設または店舗の連絡先を、携帯通信端末およびサーバのアドレス帳に分類毎に登録することができる。なお、連絡先データ格納サーバ３０の周辺連絡先データ取得部３２０は、分類情報に対応付けて携帯通信端末２０の測位データが示す位置の周辺の施設または店舗の店舗施設名および連絡先データを取得した場合に、連絡先データ格納部３００に当該分類が存在しないときは、連絡先データ格納部３００に当該分類が作成し格納してもよい。同様に、携帯通信端末２０の連絡先データ送受信部２１０は、分類情報に対応付けて連絡先データを受信した場合に、連絡先データ格納部２００に当該分類が存在しないときは、連絡先データ格納部２００に当該分類が作成し格納してもよい。
【００２７】
また、携帯通信端末２０の周辺連絡先データ登録要求部２２０は、登録すべき施設または店舗の分類を示す分類情報を含む登録要求をユーザから受け付けて、連絡先データ格納サーバ３０の周辺連絡先データ取得部３２０に送信してもよい。周辺連絡先データ取得部３２０は、登録すべき施設または店舗の分類を示す分類情報を含む登録要求を受信したときは、携帯通信端末２０の測位データが示す位置の周辺の施設または店舗であって登録要求に含まれる分類情報により示される分類に属する施設または店舗の連絡先データを取得する。周辺連絡先データ取得部３２０は、取得した連絡先データを、連絡先データ格納部３００に格納するとともに、連絡先データ送受信部３１０に受け渡す。これにより、現在いる場所の周辺の施設または店舗であって登録すべき分類に属する施設または店舗の連絡先を、携帯通信端末およびサーバのアドレス帳に登録することができる。
【００２８】
また、連絡先データ格納サーバ３０の周辺連絡先データ取得部３２０は、携帯通信端末２０の存圏エリア情報から取得される測位データが示す位置の周辺の施設または店舗の前記連絡先データを取得し、当該測位データが示す位置の周辺の施設または店舗の連絡先データの登録の要否を確認する確認要求を携帯通信端末２０の周辺連絡先データ登録要求部２２０に送信してもよい。なお、確認要求は、少なくとも施設または店舗の店舗施設名を含み、店舗施設名および連絡先データを含むことが好ましい。確認要求を受信した周辺連絡先データ登録要求部２２０は、確認要求に対する応答をユーザから受け付ける。周辺連絡先データ登録要求部２２０は、当該連絡先データの登録を要する旨の応答を受け付けた場合には、当該連絡先データの登録を要する旨の応答を連絡先データ格納サーバ３０の周辺連絡先データ取得部３２０に送信するとともに、当該連絡先データを連絡先データ格納部２００に格納する。周辺連絡先データ取得部３２０は、当該連絡先データの登録を要する旨の応答を受信したときは、当該連絡先データを連絡先データ格納部３００に格納する。一方、携帯通信端末２０の周辺連絡先データ登録要求部２２０は、当該連絡先データの登録を要しない旨の応答を受け付けた場合には、当該連絡先データの登録を要しない旨の応答を連絡先データ格納サーバ３０の周辺連絡先データ取得部３２０に送信する。周辺連絡先データ取得部３２０は、当該連絡先データの登録を要しない旨の応答を受信したときは、ＧＰＳ受信情報から算出される測位データが示す位置の周辺の施設または店舗の連絡先データを取得して、取得した連絡先データを、連絡先データ格納部３００に格納するとともに、連絡先データ送受信部３１０に受け渡す。これにより、ユーザの登録要求に対するレスポンスを早くすることができる。また、必要に応じて、より高精度なレスポンスを返すことができる。
【００２９】
記憶媒体７０は、連絡先データ格納部３００、連絡先データ送受信部３１０および周辺連絡先データ取得部３２０の動作を行わせるプログラムを記憶する。連絡先データ格納サーバ３０は、記憶媒体７０に記憶された上記プログラムをインストールすることにより、周辺連絡先データ取得部３２０等の動作を行わせてもよい。さらに、他の方法として、連絡先データ格納サーバ３０は、そのようなプログラムを、ネットワークを介して取得してもよい。
【００３０】
なお、施設店舗データサーバ６０により格納される連絡先データに係る店舗または施設、携帯通信端末２０の周辺連絡先データ登録要求部２２０により送信される登録要求に係る店舗または施設、連絡先データ格納サーバ３０の周辺連絡先データ取得部３２０により連絡先データ格納部３００に格納される連絡先データに係る店舗または施設、携帯通信端末２０の連絡先データ送受信部２１０により携帯通信端末２０の連絡先データ格納部２００に格納される連絡先データに係る店舗または施設は、連絡先が公開されている通信相手の一例であって、店舗、施設に加えて、機関、サービスの提供者なども含まれる。
【００３１】
図７は、連絡先データ格納サーバ３０の動作の一例を示すフローチャートである。図８は、連絡先データ格納部２００、３００に格納される情報の一例を示す。図７の左側のフローチャートは携帯通信端末２０の動作を、右側のフローチャートは連絡先データ格納サーバ３０の動作を示す。図７に示すフローチャートは、携帯通信端末２０の周辺連絡先データ登録要求部２２０が、携帯通信端末２０のＩＤ「Ｔ００１」を含む、登録要求を連絡先データ格納サーバ３０の周辺連絡先データ取得部３２０に送信することにより開始する。説明上、携帯通信端末２０の周辺連絡先データ登録要求部２２０は、携帯通信端末２０のＩＤ「Ｔ００１」、および、登録すべき施設または店舗の分類を示す分類情報「公共」を含む、登録要求を送信するものとする（Ｓ１００）。
【００３２】
なお、図７に示すフローチャートの開始時において、携帯通信端末２０を所持するユーザは、東京都港区東新橋の一角にいるものとする。また、図７に示すフローチャートの開始時において、測位データサーバ５０は図２（ｂ）に示す情報を格納し、施設店舗データサーバ６０は図３に示す情報を格納しているものとする。また、図７に示すフローチャートの開始時において、連絡先データ格納部２００および連絡先データ格納部３００は、ともに図６に示す情報を格納しているものとする。
【００３３】
ステップ１００に続いて、連絡先データ格納サーバ３０の周辺連絡先データ取得部３２０は、ＩＤ「Ｔ００１」および分類情報「公共」を含む登録要求を受信する（Ｓ３００）。
【００３４】
周辺連絡先データ取得部３２０は、「Ｔ００１」に対応付けて格納された簡易測位データが示す位置「東京都中央区銀座・・・」を測位データサーバ５０から取得する（Ｓ３１０）。さらに、周辺連絡先データ取得部３２０は、簡易測位データにより示される位置が属する行政区画「東京都」「中央区」に存在し分類情報「公共」である、店舗施設名「中央区役所Ｄ支所」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ４」等を施設店舗データサーバ６０から取得する（Ｓ３１０）。
【００３５】
周辺連絡先データ取得部３２０は、ステップＳ３１０において取得した店舗施設名「中央区役所Ｄ支所」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ４」等の登録の要否を確認する確認要求を携帯通信端末２０の周辺連絡先データ登録要求部２２０に送信する（Ｓ３２０）。
【００３６】
ステップＳ３２０に続いて、周辺連絡先データ登録要求部２２０は、確認要求を受信する（Ｓ１１０）。周辺連絡先データ登録要求部２２０は、店舗施設名「中央区役所Ｄ支所」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ４」等の登録を要するか否かの応答をユーザから受け付ける。
【００３７】
周辺連絡先データ登録要求部２２０は、店舗施設名「中央区役所Ｄ支所」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ４」等の登録を要する旨の応答を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１２０）。
【００３８】
ステップＳ１２０において、周辺連絡先データ登録要求部２２０は、店舗施設名「中央区役所Ｄ支所」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ４」等の登録を要する旨の応答を受け付けと判断した場合に（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、店舗施設名「中央区役所Ｄ支所」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ４」等の登録を要する旨の応答を連絡先データ格納サーバ３０の周辺連絡先データ取得部３２０に送信するとともに（Ｓ１３０）、店舗施設名「中央区役所Ｄ支所」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ４」等を連絡先データ格納部２００に格納する。
【００３９】
ステップＳ１３０に続いて、周辺連絡先データ取得部３２０は、ステップＳ３１０において取得した店舗施設名「中央区役所Ｄ支所」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ４」等を連絡先データ格納部３００に格納する（Ｓ３３０）。そして本フローチャートは終了する。これにより、ユーザの登録要求に対するレスポンスを早くすることができる。
【００４０】
一方、ステップＳ１２０において、周辺連絡先データ登録要求部２２０は、店舗施設名「中央区役所Ｄ支所」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ４」等の登録を要しない旨の応答を受け付けと判断した場合に（Ｓ１２０：Ｎｏ）、店舗施設名「中央区役所Ｄ支所」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ４」等の登録を要しない旨の応答を連絡先データ格納サーバ３０の周辺連絡先データ取得部３２０に送信する（Ｓ２３０）。
【００４１】
ステップＳ２３０に続いて、周辺連絡先データ取得部３２０は、「Ｔ００１」に対応付けて格納された高精度測位データが示す位置「東京都港区東新橋・・・」を測位データサーバ５０から取得する（Ｓ４１０）。周辺連絡先データ取得部３２０は、高精度測位データにより示される位置が属する行政区画「東京都」「港区」に存在し分類情報「公共」である、店舗施設名「港区役所Ａ支所」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ１」、店舗施設名「都立Ｂ図書館」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ２」等を施設店舗データサーバ６０から取得する（４１０）。
【００４２】
周辺連絡先データ取得部３２０は、図８に示すように、ステップＳ４１０において取得した店舗施設名「港区役所Ａ支所」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ１」、店舗施設名「都立Ｂ図書館」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ２」等を連絡先データ格納部３００に格納する（Ｓ４３０）。
【００４３】
次に、周辺連絡先データ取得部３２０は、ステップＳ４１０において取得した店舗施設名「港区役所Ａ支所」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ１」、店舗施設名「都立Ｂ図書館」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ２」等を連絡先データ送受信部３１０に受け渡す。連絡先データ送受信部３１０は、受け渡された店舗施設名「港区役所Ａ支所」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ１」、店舗施設名「都立Ｂ図書館」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ２」等を、携帯通信端末２０の連絡先データ送受信部２１０に送信する（Ｓ４４０）。
【００４４】
ステップＳ４４０に続いて、連絡先データ送受信部２１０は、図８に示すように、受信した店舗施設名「港区役所Ａ支所」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ１」、店舗施設名「都立Ｂ図書館」および連絡先データ「０３−１２３４−ＸＸＸ２」等を、連絡先データ格納部２００に格納する。そして本フローチャートは終了する。これにより、ユーザの登録要求に対する高精度なレスポンスを返すことができる。
【００４５】
本フローチャートによれば、現在いる場所の周辺の施設または店舗の連絡先を、簡便に、正確に、携帯通信端末およびサーバのアドレス帳に登録することができる。特に、登録すべき施設または店舗の分類を示す分類情報を含む登録要求を受信するので、現在いる場所の周辺の施設または店舗であって登録すべき分類に属する施設または店舗の連絡先を、携帯通信端末およびサーバのアドレス帳に登録することができる。
【００４６】
なお、本フローチャートにおいて、測位データサーバ５０は、図２（ｂ）に示す、在圏エリア情報から取得される測位データである簡易測位データが示す位置、および、携帯通信端末２０のＧＰＳ受信情報から算出される測位データである高精度測位データが示す位置を格納するが、これにかえてまたは加えて、複数の基地局からの信号のタイミング差から算出される測位データが示す位置を格納してもよい。この場合、ステップＳ３１０において連絡先データ格納サーバ３０の周辺連絡先データ取得部３２０は、簡易測位データが示す位置または高精度測位データが示す位置にかえて、複数の基地局からの信号のタイミング差から算出される測位データが示す位置を測位データサーバ５０から取得してもよい（Ｓ３１０）。
【００４７】
また、本フローチャートにおいて、測位データにより示される位置が属する、市町村または区を単位とした行政区画に存在する施設または店舗の前記連絡先データを取得するが、これにかえて、測位データにより示される位置が属する、都道府県を単位とした行政区画に存在する施設または店舗の前記連絡先データを取得してもよい。
【００４８】
本実施例によれば、現在いる場所の周辺の施設または店舗の連絡先を、簡便に、正確に、アドレス帳に登録することができる。
【００４９】
なお、図１において、連絡先データ格納サーバ３０、測位データサーバ５０および施設店舗データサーバ６０は別体であったが、連絡先データ格納サーバ３０は測位データサーバ５０または施設店舗データサーバ６０の機能を供えてもよい。
【００５０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】連絡先データ格納サーバ３０を含むシステム構成の模式図である。
【図２】測位データサーバ５０に格納される情報の一例を示す。
【図３】施設店舗データサーバ６０に格納される情報の一例を示す。
【図４】携帯通信端末２０のブロック図の一例を示す。
【図５】連絡先データ格納サーバ３０のブロック図の一例を示す。
【図６】連絡先データ格納部２００、３００に格納される情報の一例を示す。
【図７】連絡先データ格納サーバ３０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】連絡先データ格納部２００、３００に格納される情報の一例を示す。
【符号の説明】
【００５２】
２０  携帯通信端末
２２  ディスプレイ
２４  操作パネル
３０  連絡先データ格納サーバ
５０  測位データサーバ
６０  施設店舗データサーバ
７０  記憶媒体
２００  連絡先データ格納部
２１０  連絡先データ送受信部
２２０  周辺連絡先データ登録要求部
２５０  通信部
３００  連絡先データ格納部
３１０  連絡先データ送受信部
３２０  周辺連絡先データ取得部
５００  携帯通信端末
５１０  固定電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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