(57)【要約】【課題】  本願発明は、光ファイバケーブルを挿通させるための耐火性導管を有する装置を提供することを目的とする。【解決手段】  本願発明の装置は、ケーブルなどを含むように構成された可撓性織物構造体であって、少なくとも１つの長手方向チャンネルを形成し、各チャンネルがケーブルなどを保持するように隣接させた可撓性部材を有する可撓性織物構造体を備える。可撓性部材は、難燃性添加剤を含む合成材料を有し、難燃性添加剤は、合成材料に対して６〜８重量％シアヌール酸メラミン樹脂を含む。【選択図】図１
2008283859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルなどを含むように構成された可撓性織物構造体であって、少なくとも１つの長手方向チャンネルを形成し、各チャンネルがケーブルなどを保持するように隣接させた可撓性部材を有する可撓性織物構造体を備え、
可撓性部材は、難燃性添加剤を含む合成材料を有し、
難燃性添加剤は、合成材料に対して６〜８重量％シアヌール酸メラミン樹脂を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
可撓性織物部材は、複数の長手方向チャンネルを形成することを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、光ファイバケーブルや同軸ケーブルなどの家庭用の地下ケーブル、空中ケーブル、および屋内ケーブルに利用される形態の管状導管に関する。とりわけ本発明は、導管内に挿入して、導管内を独立した領域に区分する耐火性仕切デバイスに関する。さらには、本発明は、すでに設置され、湾曲または折れ曲げられた少なくとも１つのケーブルを内包する導管に挿入されるような耐火性および可撓性を有する細長い仕切デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ通信ケーブルなどのケーブルは、数マイルにも及ぶ相当の距離において地下に設けられることが多い。ケーブルが地下に埋設されることは知られており、これにより地上領域がケーブルやその支持装置により雑然としないようにする。またケーブルを地下に設けることにより、天候および被害を与える可能性のある環境から、ケーブルを十分に保護することができる。
【０００３】
ケーブル技術において、ケーブルを地下でより厳重に保護するために、ケーブルを導管内に配置することが知られている。導管は、地中に放置される所定長のポリ塩化ビニル製チューブを用いて形成されることが多い。そして、ロープが導管内を貫通するように挿入され、１つの通信ケーブルがロープに結びつけられる。このロープを引っ張ることにより、ケーブルが導管内に引き込まれる。ケーブルは、導管内の所定位置に設置されると、天候や水などに起因するダメージから保護される。
【０００４】
ある種の齧歯動物が地下導管を食いちぎる場合があることが確認されている。そのため、ほとんどの齧歯目動物からのダメージを回避するために、２インチ以上の十分大きな直径を有する地下導管が多く採用されている。こうした導管は、通信ケーブルを保護する上で優れているが、導管内の使用されない大きな「デッド」スペースが形成される。直径が０．５インチ以下しかない光ファイバケーブルの出現により、平均的な導管内のデードスペースはますます大きくなっている。
【０００５】
１つの導管が配設されると、後に、同じ場所に第２の通信ケーブルを走らせることが好ましい場合がある。これは、同じ長さの導管を新規に敷設するより、既存の導管内のデッドスペースを利用できるので、費用および時間の点から好ましい。しかし、最初のケーブルがすでに挿通された導管に、第２のケーブルを挿入することは困難であることが知られている。すでにケーブルを内包する導管にロープを挿通する場合、あるいは第２のケーブルを導管内に「這わせる（snake）」場合、しばしば第１のケーブルにより妨害され、第２のケーブルを挿通させることが不可能となる。導管内を別々の領域に分割するために、仕切部を挿入して、第２のケーブルの挿通を容易にすることが提案されてきた。導管が長距離において敷設された場合、その中で波状起伏（うねり）が常に形成されるという問題に直面する。また、不可能でないとしても、立体交差などにおいて計画されたカーブにより、仕切部を配設することが困難となる場合がしばしばある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、地下通信ケーブル導管などの導管を個別の領域に区分または仕切るためのデバイスに対する要請がある。このデバイスは、数マイルにわたって波打ち、鋭角な折り曲げ部を有し得る、すでに敷設された導管の内部に挿通できなければならない。同様に、仕切デバイスにおいて、導管内のスペースが有効に活用されるようにしなければならない。さらに、仕切デバイスは、建築物の内部で用いられ、ケーブルを配設しやすくし、装備機能を維持しつつ、耐火性に関する建築法規の要請に合致する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、導管内にケーブルを保有するように構成された可撓性内管構造体を有する。内管構造体は、一対の隣接するストリップ状の可撓性材料層を有し、その長手方向の側端部に沿って可撓性材料層を接合して、ケーブルが層間において内管構造体を長手方向に挿通できるようなチャンネルを形成する。本発明の主要な特徴によれば、隣接する層の長手方向の側端部間の幅が異なるために、幅の広い層が幅のより狭い層から離れる方向に湾曲し、チャンネルに開放的構成が実現される。
【０００８】
本発明の他の特徴は、内管構造体を構成する材料に関する。こうした特徴は、織物構造体などの材料の構成を含み、さらに融点、張力、伸び率、摩擦係数、皺抗力、耐火性、および圧縮回復性などの特徴を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ここで図面を参照すると、参照符号１０は、光ファイバケーブル導管１２内に挿通される挿入体を示し、これを内管と称する。図３に示すように、単一の内管１０が導管１２内において図示されているが、導管１２の直径に依存して複数の内管１０を導管１２内に挿入することができる。例えば、このような３つの内管を直径４インチの導管内に挿入して、光ファイバケーブルを挿通させるための９つのチャンネルを提供することができる。
【００１０】
それぞれの内管１０は、相互連結された織物層１６，１８，２０，２２を用いて形成された複数のチャンネル１４を有する。本発明の第１の実施形態において、各内管１０は、長手方向における対向側端部で相互連結された上述の層１６，１８，２０，２２により形成された３つのチャンネルを有する。下側層１６の側端部２５を他の層の側端部に重ね合わせて縫合するか、超音波溶接などの他の適当な手法で、層１６，１８，２０，２２を一体に相互連結する。
【００１１】
繊維材料は、柔軟で曲げやすく、引っかかるか、あるいはあまりにも大量の熱が生じることなく導管１２内に引き込むことができ、さらに繊維材料は、１つのチャンネル１４内のケーブルが次の隣接するチャンネル１４内のケーブルと接触しない程度に十分多様性を有する。このため、第１の実施形態の層１６，１８，２０，２２は、縦糸および横糸の両方向において、５２０デニール単繊維を有し、３０ピックおよび３５エンドで織られた１００％ナイロン繊維無地織物であるが、ピック数およびエンド数は、それぞれ２５ないし３５ピック、および３０ないし４０エンドの好適な範囲に入っていてもよい。さらに、この実施形態は、耐火性を与えるために、糸の中に添加したシアヌール酸メラミン添加剤を含む。この織物は、１ヤード四方あたり５．２オンスの重さを有する。単繊維デニールは、２００ないし１０００デニールの範囲で変化し、光ファイバケーブルの接触を回避するために、好適なカバーを提供するようにピックおよびエンドを変えることができる。
【００１２】
上述のように、１つの好適な糸は、５２０デニールのナイロン６の単繊維であるが、所望の特性が得られるならば、５２０デニールのポリエステルなどの別の糸を用いることができる。
【００１３】
内管１０は、次のように構成することが好ましい。まず、織物層１６，１８，２０，２２を長く幅広の形状のものとして織り込み、縦糸方向に沿ってストリップ状に裁断し、中央ストリップ２０の幅が最も狭く、隣接するストリップ１８および２２がより幅広で、ストリップ１６が最も幅広に裁断して、ストリップ１６〜２２を結び合わせ、長手方向における側端部において連結させたとき、より幅広のストリップ１６，１８，２２が膨らむことによりチャンネル１４を形成する。ストリップ１６，１８，２０，２２が裁断された後に、隣接するストリップのそれぞれの間に、それらは配置される。そして下側ストリップ１６の対向する長手方向における側端部が、他のストリップの上方に折り曲げられ、縫合されて、図１に示す内管１０を構成する。
【００１４】
内管１０は、先に敷設された導管１２の中に挿通するために長く製造することができ、プレナム・オープンスペース、エレベータ昇降路などの垂直または水平方向のオープンスペース、電気ケーブルトレイなどに設置することができる。後続の繊維材料を後端部同士で一体に縫い合わせるか、あるいは接合することにより、層１６〜２２を対応する長さに加工する。好適には、プラスチック樹脂またはアラミド樹脂性の織物テープまたはプラスチック樹脂製のロープである引出線（プルライン）２６の一方の端部に光ファイバケーブル（図示せず）を結びつけ、引出線２６の他方の端部をつかみ、引っ張ることにより、チャンネル１４内を挿通させることができる。層１６〜２２を重ね合わせて、長手方向における側端部を接合する前に、引出線２６を層１６，１８，２０の上に配置しておくことが好ましい。
【００１５】
図３の実施例で示すように、単一の内管１０が４インチの内径を有する導管１２の中に挿入されている。ストリップ状織物層２０の幅は３インチで、層１８および２２の幅は４インチで、層１６の幅は６インチである。最も幅の狭い層の幅は、導管１２の内径より小さい。こうして、内径１０が導管１２の中を引っ張られるとき、導管１２と内管１０の摩擦係合を極力抑えることができる。
【００１６】
上述の内管は、容易に製造され、引っかかることなく、あるいは摩擦により過剰な熱が生じることなく、光ファイバケーブルを挿通させ、この挿入体の他のチャンネル内にある隣接する光ファイバケーブルとの接触または交互損失を抑制する構造体を提供する。
【００１７】
本発明の第２の実施形態による可撓性内管１００が図４に図示されている。第１の実施形態の内管１０と同様、第２の実施形態の内管構造体１００は、長手方向における側端部に沿って縫合などにより結合される可撓性織物材料層１０２，１０４，１０６，１０８を有する。隣接する層のそれぞれの対は、各ケーブルチャンネル１２１，１２３，１２５を形成する。本発明によれば、各対は、長手方向の側端部の間の幅が異なっているので、対の幅広の層が幅の狭い層から盛り上がる。これにより、チャンネル１２１，１２３，１２５に対する開放的構造が得られる。
【００１８】
内管１０と同様、内管１００内のチャンネル１２１，１２３，１２５の開放的構造により、各引出線１３１，１３３，１３５を用いることにより、ケーブルをチャンネル１２１，１２３，１２５内に挿通させやすくなる。これは、層１０２〜１０８の間のスペースにより、ケーブルおよび引出線１３１〜１３５がチャンネル１２１，１２３，１２５の中を移動するときに、これらがケーブルとともに引っ張り込まれるのを防止し、内管１００がこぶ状になるのを防止しやすくなるためである。
【００１９】
上述のように、内管１０の断面は、重畳層１６，１８，２０，２２を形成するために、長手方向の側端部において内部接合された繊維材料からなる個別のストリップにより規定される。図４に示すように、内管１００の重畳層１０２，１０４，１０６，１０８は、長手方向の側端部において内部接合されているが、繊維材料からなる単一ストリップ１４０の折り畳み領域により形成される。２層、３層、４層（図２）、またはそれ以上の層のストリップを用いて、本発明の重畳層を形成することができる。各ストリップは、後端部同士が一体に接合される後続の複数のストリップの１つであって、例えば３マイルから４マイルの長さを有する内管を形成する。
【００２０】
図５は、本発明に基づいて構成された内管に配設される光ファイバケーブル１５０の概略的部分図である。ケーブル１５０は、光ファイバ１５４の束を覆うプラスチック製シース１５２を有する。好適には、ケーブル１５０を受容する内管の各層は、プラスチック製シース１５２に関して、プラスチック製シース材料の融点より低くなく、最も好適には、それより高い融点を有するように特定される可撓性プラスチック材料からなる。これにより、滑動摩擦により、ケーブル１５０が内管の中を長手方向に引っ張られる際、ケーブル１５０が内管の中で焼き付かないようにすることが支援される。本発明のこの特徴によれば、内管層は、約２２０℃の融点を有するようにナイロン６から形成されることが好ましい。
【００２１】
ケーブルの焼き付き耐性は、ベルコア引出線ダクト切断テストとして知られたテストと実質的に同様の引出線ダクト切断テストを用いて特定される。本発明のこの特徴によれば、直径が０．２５のポリプロピレンロープをテストサンプルの中において４５０ポンドの張力、１００フィート／分で、少なくとも９０秒間引っ張ったとき、ポリプロピレンロープが内管構造体のテストサンプルを焼き付かせないように、内管層材料を特定することが好ましい。
【００２２】
引出線の構成材料と関連づけて、内管層材料を特定してもよい。本発明のこの特徴によれば、層材料および引出線材料は、所定の張力負荷と実質的に同等の伸長率値を有する。内管の延びと引出線の延びとが実質的に異なる場合、これをともに配置すべき導管内に挿通させるとき、一方の構造物が他方の構造物から遅れることがある。層材料および引出線材料の伸長率は、好適には、最大張力負荷において約７５％以下で、すなわち張力不具合の直前であって、好適には約１５〜約６０％の範囲にある。より好適な範囲は、約２５〜約４０％である。例えばナイロン６は好適な材料であって、最大張力負荷において約４０％の延びを示す。ポリエステルは別の好適な材料であって、最大張力負荷において約２５％の延びを示す。
【００２３】
本発明の他の特徴は、内管層材料の張力強度に関する。本発明により構成された内管において、各層は、幅１インチ当たり少なくとも約１２．５ポンドの長手方向の張力強度を有する。各層の長手方向の張力強度は、幅１インチ当たり約１２．５〜約３００ポンド、より好適には、約５０〜約２５０ポンドの範囲に入っている。しかし、最も好適には、各層の長手方向の張力強度は、約１００〜約２００ポンドの範囲に入っている。例えば、内管１００の各層１０２，１０４，１０６，１０８は、幅１インチ当たり約１５０ポンドの長手方向の張力強度を有するナイロン６からなる縦糸および横糸を有する繊維織物で構成してもよい。
【００２４】
内部接続された層は、一体となって、全体として少なくとも約９０ポンドの長手方向の張力強度を有する内管構造体を構成するが、約５０〜５０００ポンドの範囲の長手方向の張力強度を有していてもよい。より好適な範囲は、約１２５〜４５００ポンドの範囲であり、約１２５０〜４０００ポンドの範囲が最も好ましい。
【００２５】
本発明の追加的な特徴について、図６を参照しながら説明する。とりわけ、図６は、本発明において用いられる織物内管繊維材料からなるストリップ１６０の概略図である。このストリップは、長手方向に延びる縦糸１６２と、幅方向に延びる横糸１６４とを有する。横糸１６４は、可撓性を有するが、皺に対するある程度の剛性または抵抗力を有するため、例えば図４に示すように、隣接する幅の狭い層に対して、内管の幅広層を湾曲した状態で維持しやすくし、皺が寄ることなく、隣接する幅の狭い層に向かって内側に折り目がつくこともない。こうした皺や折り目は、層の長手方向に関してはあまり問題がない。したがって、図３の縦糸１６２の皺抗力（皺になりにくさ）は、横糸１６４ほど大きくない。これは、好適な実施形態において、縦糸１６２が第１の皺抗力を有するポリエステルからなり、横糸がより大きい第２の皺抗力を有するナイロン６からなる場合に当てはまる。同様にポリエステルから形成されることが好ましい引出線との延長方向の差異を極力抑えるために、ポリエステルが縦糸１６２として好適に用いられる。
【００２６】
皺抗力は、皺回復角度を用いて表現することができる。皺回復角度は、ＡＡＴＣＣ法６６を用いて、サンプル材料を折り畳み線の周りに一旦１８０度折りたたんだ後、サンプル材料が平坦な折り畳み前状態に向かって元に戻る角度で測定される。例えば、本発明により形成される特定の内管層材料は、ヒートセットポリエステルの縦糸およびナイロン６の横糸を有する。この材料の皺回復角度は、縦糸方向に対して７０度、横糸方向に対して１３５度であることが確認された。ヒートセットポリエステルではなく生地のポリエステルを用いた同様の材料の皺回復角度は、縦糸方向に対して５０度、横糸方向に対して１２５度であることが確認された。ヒートセットポリエステルの縦糸および横糸からなる材料の皺回復角度は、縦糸方向に対して９０度、横糸方向に対して７５度であることが確認された。生地のナイロン糸のみからなる縦糸および横糸を含む材料の皺回復角度は、縦糸方向に対して１３０度、横糸方向に対して１２０度であることが確認された。
【００２７】
内管層材料は、自らの上に崩壊すること、または引出線およびケーブルの影響により湾曲することに対抗するために十分な剛性を有するものの、挿通される導管の折れ曲がり部分および波打った部分の中を容易に引き込めるように十分な可撓性を有する必要がある。INDA IST90.3 テスト手順は、内管挿材料の剛性を特定する方法である。この手順において、スロットが設けられた表面上に可撓性材料からなるテストサンプルを置く。ブレードを用いてスロットを介して材料に力を加える。その結果は、作用力を用いて表現される。本発明によれば、スロットを横断して長手方向に延びる内管層材料のストリップは、横方向に延びる折り曲げ線に沿って折り曲げるように力が加えられる。こうしたストリップは、約９５０〜１７５０グラムの範囲の剛性テスト結果を有することが好ましい。スロットを横断して横断方向に延びる内管層材料のストリップは、長手方向に延びる折り曲げ線に沿って折り曲げるように力が加えられ、約１５０〜７５０グラムの範囲の剛性テスト結果を有することが好ましい。すなわち、内管層材料のストリップの剛性は、幅方向においてより小さい。これに伴い、幅方向において可撓性がより高いので、図４を参照して説明したように、皺になるのを防止し、内管の幅広層が幅の狭い層に対して湾曲した状態で維持することを支援する。例えば、織物内管繊維材料からなるストリップ１６０（図６）は、ナイロン６で形成される。こうした糸は、約３５０〜５５０グラムの範囲の剛性テスト結果を有することが確認されている。縦糸１６２は、ポリエステルで形成される。こうした糸は、約１２５０〜１４５０グラムの範囲の剛性テスト結果を有することが確認されている。
【００２８】
同様に、本発明の内管層材料に関して、摩擦係数を特定することができる。本発明のこの特徴によれば、乾燥状態の静止摩擦係数が約０．０１０〜約０．５００の範囲にあることが好ましい。この範囲は、より好適には、約０．０２５〜約０．２５０の範囲、好ましくは約０．０３５〜約０．１００の範囲にある。例えば、ポリエステル製の縦糸およびナイロン６製の横糸からなる織物内管層は、長手方向の動きにおいて高密度ポリエチレンに対し、０．０６４の乾燥静止摩擦係数を有する。ヒートセットポリエステルの縦糸を含む同様の材料の対応する摩擦係数は０．０７３である。縦糸および横糸方向においてヒートセットポリエステル糸を含む材料の対応する摩擦係数は０．０９０であり、縦糸および横糸方向においてナイロン６の生地を含む材料の対応する摩擦係数は０．０６７である。上述の４つの材料の横断方向の動きに対する異なる摩擦係数は、それぞれ０．０８５、０．８８、０．１１０、および０．１１０である。同様に長手方向の動きにおいて高密度ポリエチレンに対して、これらの材料のスライドまたは動摩擦係数は、それぞれ０．０６３、０．０５６、０．０５８、および０．０４９である。横方向の対応する動摩擦係数は、それぞれ０．０６４、０．０６７、０．０７８、および０．０７５である。こうした動摩擦係数の試験値は最も好適であり、本発明の動摩擦係数は、約０．００５０〜約０．１２５０の範囲を含み、約０．００７５〜約０．０６２５の中間的な範囲、そして約０．０１００〜約０．０２５０の狭い範囲を含む。
【００２９】
本発明の追加的な特徴は、内管構造体のチャンネルの開放的構成に関する。好適には、隣接する層の幅が異なることに加えて、本発明は、層により形成され、層間に形成されるチャンネルの開放的構成に寄与するような層の材料特長を含む。この層の材料特長は、ばねのような弾性であって、これにより、例えば内管構造体１００の図７に示すような状態の自立構造状態に内管構造体を維持することができる。アクチュエータ２０２がテストによる力Ｆを加えて、内管１００が表面２００に対して完全に平坦化されたとき、アクチュエータ２０２を引き上げて力Ｆから解放すると、内管は完全にまたは実質的に完全に元の自立状態に復元することが好ましい。「完全に平坦化する」とは、内管１００にダメージを与えることなく、加えられた力Ｆがさらに圧縮できない最大レベルに達するまで幅広層１０４，１０６，１０８が最も幅の狭い層１０２に向かい、これに対して湾曲することを意味する。この完全に平坦化された状態は、より幅の広い層１０４，１０６，１０８の重畳部分の間の折り畳みを含む。好適には、内管１００または本発明により構成された別の内管は、先の最大付加テスト力の約８５〜１００パーセントより小さい最大付加テスト力を加えた場合、同様に連続的に圧縮されることはない。これは、内管がケーブルをケーブルチャンネルに挿通するための開放的構成を維持する高い度合いを示す。
【００３０】
図８は、図６と同様の図であって、本発明に係る内管層材料の択一的なストリップ２００を示す。図６に示すストリップ１６０と同様、ストリップ２００は、縦糸２０２および横糸２０４を含む織物構造体から構成される。ストリップ２００は、空気が縦糸２０２および横糸２０４の間でストリップ２００を吹き抜けることを阻止する障壁膜２０６をさらに有する。ストリップをこのように改良することにより、空気が層を通過して外側に流れて、空気圧を失うことなく内管構造体にケーブルを挿通させることができる。
【００３１】
不浸透性ストリップを用いて、内管構造体のすべての層を形成することもできるが、より好適には内管構造体の最も外側の層を形成する。例えば、ストリップ２００のような一対のストリップを用いて、上述の内管構造体１０の最外側層１６および２２を形成することができる。ストリップ２００のような単一ストリップを用いて、上述の内管構造体１００のすべての層１０２〜１０８を形成することができる。図８に示す実施形態において、障壁膜２０６は、熱ラミネーションプロセスで糸２０２，２０４に接着されるプラスチック材料からなる薄膜である。膜２０６のような空気障壁膜は、内観構造体の内部であって、ケーブルチャンネル内側に面した位置に形成され、チャンネル内に挿通されるケーブルの上のプラスチック製シース材料の融点より低くない融点を有するプラスチック材料で形成されることが好ましい。
【００３２】
本発明の別の実施形態において、可撓性内管仕切デバイスは、とりわけ建物および他の建造物内で用いられる耐火性材料を用いて形成してもよい。建築法令によれば、構成資材に対して所定レベルの耐火性および規制レベルの発煙性が要求されており、こうした目的で用いられる可撓性内管は、こうした法令に合致する必要がある。建物、とりわけＨＶＡＣシステム、エレベータ昇降路、電気ケーブルトレイ、ＥＭＴダクトシステムなどの水平および垂直方向の開放シャフトまたはユーティリティスペースの内部に、耐火性および可撓性を有する内管仕切デバイスを設置することができる。ほとんどの建物への設置において、過剰な長さのケーブルまたは内管を必要とせず、通常、１０００フィート未満の長さが挿通される。こうした短いケーブルまたは内管を設置するためには、一般に、潤滑油は必要でない。さらに、パイプまたはダクトシステム内に配設することなく、こうした用途において内管を用いてもよいことに留意されたい。
【００３３】
１つの実施形態において、耐火性および可撓性を有する内管デバイスを提供するためにグラスファイバ繊維で形成された織物を用いて上述の構造体を製造してもよい。好適な実施形態において、グラスファイバ繊維は、１８００〜２２５００ヤード／ポンドの範囲にあり、繊維は平織構造に編み込まれる。グラスファイバ繊維は、ＰＶＣ、または一例としてシリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、またはオレフィン系樹脂材料などの他の許容可能な材料で被膜してもよい。脆いグラスファイバ繊維を保護するため、織物に安定性を与えるため、あるいは織物に必要な剛性を与えて、チャンバを開放的構成となるように付勢するために、被膜を用いてもよい。択一的には、ガラスコアをメラミン樹脂で覆い、さらに難燃性ポリエステルで覆った複合成分糸を用いてもよい。この択一的な複合成分糸はコア包皮型糸と考えられる。
【００３４】
別の択一的な実施形態において、アラミド繊維、メラミン繊維、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）繊維、またはアルミナ−ボリア−シリカ（セラミック）繊維を含む他の材料を用いることにより、可撓性内管構造体に耐火性を与えてもよい。
【００３５】
可撓性内管構造体に耐火性を与えるためのさらなる方法は、ポリエステルおよびナイロンなどの難燃剤を基本ポリマに添加して、糸を押出成型することを含む。こうした押出成型プロセスにおいて用いられる潜在的な添加剤は、アルミナ三水和物、酸化マグネシウム、ホウ酸マグネシウムを含む膨張性化合物、ホウ酸亜鉛やリン酸アンモニウムなどの他のホウ素含有化合物、ペンタエリスリトール、アルキド樹脂、またはポリオールを含む残基形成炭質、メラミン、ジシアンジアミド、酸化アンチモンを含む窒素含有化合物、デカブロモジフェニール酸化物などの有機ハロゲン化物、リン酸アンモニウム、他のリン酸塩、有機リン酸塩などを含むリン酸含有化合物である。これらの難燃剤は、通常、酸化アンチモンを含むハロゲン化炭化水素系（Dechlorane Plus（登録商標）など）と組み合わせて用いられる。
【００３６】
可撓性内管構造体に難燃性を与えるためのさらなる別の方法は、材料に難燃性コーティング処理を施すことを含む。こうしたコーティングで用いられる潜在的難燃剤は、バインダ系を含むか、含まない上述のリストにあるものを有する。
【００３７】
耐火性可撓性内管構造体を製造するために特に有効な方法の１つは、およそ６〜８重量％のシアヌール酸メラミン樹脂とともにナイロン６樹脂を押出成型することである。すると、この実施形態の構造体は、６．７５％シアヌール酸メラミン樹脂を含む５２０デニールのナイロン６を縦糸方向および横糸方向に、好適には３０×３５構成で平織した織物である。難燃剤は、押出成型された糸の２〜１２重量％、好適には４〜１０重量％、より好適には６〜８重量％、含んでいてもよいことに留意されたい。
【００３８】
上述の任意の方法および材料を用いて、引出テープも同様に耐火性を有していてもよいことに留意されたい。
【００３９】
本発明は、好適な実施形態を参照しながら説明してきた。当業者ならば、改良品、変形例、および変更例を容易に思いつくであろう。そうした改良品、変形例、および変更例は、クレームの範囲に含まれることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態の導管挿通装置の斜視図である。
【図２】図２は、図１の装置の断面図である。
【図３】図３は、導管内に配設された図１の装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態の導管挿通装置の断面図である。
【図５】図５は、本発明に用いられる光ファイバケーブルの部分図である。
【図６】図６は、本発明に基づいて構成される内管層材料からなるストリップの概略図である。
【図７】図７は、テストデバイス上の図４の装置を概略的に示す。
【図８】図８は、本発明に基づいて構成される内管層材料からなる別のストリップの概略図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  内管挿入体
１２  光ファイバケーブル導管
１６〜２２，１０２〜１０８  織物層（ストリップ）
１４，１２１〜１２５  チャンネル
２５  側端部
２６，１３１〜１３５  引出線
１５０  ケーブル
１５２  シース
１５４  光ファイバ
１６０  ストリップ
１６２  縦糸
１６４  横糸
２０６  障壁膜
【図１】
2008283859.tif 000003
【図２】
2008283859.tif 000004
【図３】
2008283859.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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