(57)【要約】【課題】受圧アンカー固定部４に設けた可動連結部５により独立構造物６を連結支持するため、上下や左右に可動自在に構造物６を基盤部２に支持するため、地震等によって構造物に予測困難な動きが生じても、構造物６は可動自在にして引張保持されているから、構造物の連結部分に破断が生じにくく、これにより簡易な構成で簡易な施工であっても良好に転倒防止が地盤アンカーによって効率良く図られる転倒防止工法を提供すること。【解決手段】地盤アンカー１の先端部１Ａをこの地盤アンカー１を埋設した基盤部２表面２Ａに受圧板３により固定し、この受圧アンカー固定部４に可動自在に可動連結部５を設け、この可動連結部５を独立構造物６に連結して、前記基盤部２に前記独立構造物６を連結支持する地盤アンカーを用いた構造物の転倒防止工法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤アンカーの先端部をこの地盤アンカーを埋設した基盤部表面に受圧板により固定し、この受圧板若しくはこの受圧板により固定した前記地盤アンカーの先端部などの受圧アンカー固定部に可動自在に可動連結部を設け、この可動連結部を独立構造物に連結して、前記基盤部に前記独立構造物を連結支持することを特徴とする地盤アンカーを用いた構造物の転倒防止工法。
【請求項２】
地盤アンカーを埋設する前記基盤部は土質部とし、前記基盤部表面は土質部の露出面若しくは切取面又はこれに設けた付設構造物の表面としたことを特徴とする請求項１記載の地盤アンカーを用いた構造物の転倒防止工法。
【請求項３】
基盤部である土質部中に地盤アンカーを埋設し、この地盤アンカーの先端部を受圧板により土質部の切取面若しくはこれに設けた付設構造物表面に固定し、この受圧板若しくはこの受圧板により固定した前記地盤アンカーの先端部などの受圧アンカー固定部に、可動自在に可動連結部を設け、この可動連結部の先端部を、この基盤部である土質部の切取面に近接させて独立構造物として構築する擁壁ブロックなどの土留部若しくは土木建造物の基礎工などの土木建造物に連結し、この土木建造物と前記土質部の切取面との間を埋め戻し、前記土質部に前記土木建造物を連結支持することを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の地盤アンカーを用いた構造物の転倒防止工法。
【請求項４】
前記可動連結部は、屈曲自在なワイヤー部を用いて屈曲可動自在に構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の地盤アンカーを用いた構造物の転倒防止工法。
【請求項５】
前記可動連結部は、前記受圧アンカー固定部にこの取付基部を支点に回動自在に設ける回動腕部若しくは途中で屈曲可動自在な屈曲自在部を設けた屈曲腕部で構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の地盤アンカーを用いた構造物の転倒防止工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば土木建造物などが地震により転倒するのを防止するための地盤アンカーを用いた構造物の転倒防止工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばスノーシェードや橋台や土留壁（擁壁ブロック）・防波堤などの土木建造物は、自重によって自立させるものがほとんどなため、この構造物の直高が高くなるとそれに伴って基礎部の規模が大きくなり、そこでこの構造物を地盤アンカーの引っ張り力によって地盤に引き付けたり密着させて支持固定している。
【０００３】
しかし、構造物と地盤（土質部）の性状が異なった場合、地震や不等沈下によって地盤アンカーを連結した部分や構造物側に破断が生じるおそれがある。
【０００４】
即ち、従来、構造物の転倒防止等を図る目的で、構造物を地盤アンカーによって支持する工法を使用しているが、この転倒防止工法は、地盤アンカーの先端部を擁壁ブロックや土木建造物の基礎工に直接固定する工法である。
【０００５】
例えば特許文献１（特開平７−２５９０８７号）に示すように、地盤アンカー頭部（先端部）とコンクリート構造物を直接接続しこの地盤アンカーに緊張力をもたせて固定している。
【０００６】
また、例えば特許文献２（特開２００４−３０８１５４号）に示すように、多数の地盤アンカーを設けて擁壁を保持するが、いずれもこの擁壁をそのまま受圧材として直接連結固定し、この地盤アンカーの緊張力によってのみ支承固定している。
【０００７】
しかし、地盤アンカーや構造物が地震や不等沈下で動いた場合には、夫々の性状や断面形状が大きく異なる構造物と地盤アンカー頭部（先端部）を接続固定した箇所には、地盤アンカー軸方向に対して直交する上下左右方向の動きにより、剪断力等が発生し地盤アンカーの頭部接続箇所で破断が生じるおそれがある。
【０００８】
このような問題から特許文献３（特開２００１−３１１１６４号）に示すように、構造物（この下部基礎工）と地盤アンカー頭部（先端部）との間での上下左右方向の動きによる応力の緩和を図るべく、この下部基礎工と上部構造物（建造物）との間にゴム防振部材を介在設置し、地盤アンカーの頭部を防振される上部構造物に接続固定して免振を図った工法が提案されているが、やはり地盤アンカーを構造物に直接接続し構造物を受圧材として直接連結しているため、地盤アンカーに対する構造物の上下左右の動きはゴム防振部材により緩和されるものやはり直かに加わることになるため、地盤アンカーの先端部接続箇所での破断のおそれは解消し得ないし、またこのゴム防振部材の免振性能を十分に上げる必要があり、施工コストがかかるだけでなく、精度の高い設計が要求され、しかも土木建造物の場合、例えば一般土木建造物の橋台などの基礎工や擁壁等においては地盤を切り取り、施工後土砂の埋め戻しで構造物を埋設させるため、このような免振構造を施すことには更に多くの問題があり実用化が困難である。
【０００９】
【特許文献１】特開平７−２５９０８７号公報
【特許文献２】特開２００４−３０８１５４号公報
【特許文献３】特開２００１−３１１１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、簡易で経済的、即ち簡単な構成であって簡単な施工で前記問題点を解決できるもので、地盤アンカーの先端部をこの地盤アンカーを埋設した基盤部表面に受圧板で固定し、この受圧アンカー固定部に可動自在な可動連結部を設け、この可動連結部により独立構造物を連結支持するため、上下や左右に可動自在に構造物を基盤部に支持するため、地震等によって構造物に予測困難な動きが生じても、構造物は可動自在にして引張保持されているから、構造物の連結部分に前述したような破断が生じにくく、これにより簡易な構成で簡易な施工であっても良好に転倒防止が地盤アンカーによって効率良く図られ、特に土木建造物の土質部（地盤）に対する転倒防止支持強度・耐久性が向上し、特に土木建造物において極めて有用で実用性に秀れた画期的な地盤アンカーを用いた構造物の転倒防止工法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１２】
地盤アンカー１の先端部１Ａをこの地盤アンカー１を埋設した基盤部２表面２Ａに受圧板３により固定し、この受圧板３若しくはこの受圧板３により固定した前記地盤アンカー１の先端部１Ａなどの受圧アンカー固定部４に可動自在に可動連結部５を設け、この可動連結部５を独立構造物６に連結して、前記基盤部２に前記独立構造物６を連結支持することを特徴とする地盤アンカーを用いた構造物の転倒防止工法に係るものである。
【００１３】
また、地盤アンカー１を埋設する前記基盤部２は土質部２とし、前記基盤部２表面２Ａは土質部２の露出面若しくは切取面又はこれに設けた付設構造物の表面としたことを特徴とする請求項１記載の地盤アンカーを用いた構造物の転倒防止工法に係るものである。
【００１４】
また、基盤部２である土質部２中に地盤アンカー１を埋設し、この地盤アンカー１の先端部１Ａを受圧板３により土質部２の切取面若しくはこれに設けた付設構造物表面に固定し、この受圧板３若しくはこの受圧板３により固定した前記地盤アンカー１の先端部１Ａなどの受圧アンカー固定部４に、可動自在に可動連結部５を設け、この可動連結部５の先端部を、この基盤部２である土質部２の切取面２Ａに近接させて独立構造物６として構築する擁壁ブロックなどの土留部若しくは土木建造物の基礎工などの土木建造物６に連結し、この土木建造物６と前記土質部２の切取面２Ａとの間を埋め戻し、前記土質部２に前記土木建造物を連結支持することを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の地盤アンカーを用いた構造物の転倒防止工法に係るものである。
【００１５】
また、前記可動連結部５は、屈曲自在なワイヤー部７を用いて屈曲可動自在に構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の地盤アンカーを用いた構造物の転倒防止工法に係るものである。
【００１６】
また、前記可動連結部５は、前記受圧アンカー固定部４にこの取付基部８を支点に回動自在に設ける回動腕部９若しくは途中で屈曲可動自在な屈曲自在部10を設けた屈曲腕部11で構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の地盤アンカーを用いた構造物の転倒防止工法に係るものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上述のように構成したから、地震や不等沈下が生じても受圧アンカー固定部に可動自在に設けた可動連結部によって引っ張り支持されているだけでなく、上下あるいは左右に可動自在に支持されているため、連結箇所に破断が生じにくく、これにより簡易な構成で簡易な施工であっても良好に転倒防止が地盤アンカーによって効率良く図られ、特に土木建造物の土質部（地盤）に対する転倒防止支持強度・耐久性が向上し、特に土木建造物において極めて有用で実用性に秀れた画期的な地盤アンカーを用いた構造物の転倒防止工法となる。
【００１８】
また、請求項２記載の発明においては、一層実用性に秀れ、特に請求項３記載の発明においては、地盤（土質部）を切り取りこの地盤に埋設した地盤アンカーによって土木建造物を支持する場合で、切取面と土木建造物を埋め戻される工法であるため、施工コストがかかり、また埋め戻しによって埋設させることに多くの問題が生じる免振構造によらず、受圧アンカー固定部に可動自在に可動連結部を設けて、これに土木建造物を設けて地震等による剪断力等の発生が生じないようにしたから、簡易な構成で簡易な施工により地盤アンカーによって土木建造物の転倒防止が図られる極めて実用性に秀れた地盤アンカーを用いた構造物の転倒防止工法となる。
【００１９】
また、請求項４，５記載の発明においては、更に簡易な構成で一層容易に本発明を実現できる一層秀れた地盤アンカーを用いた構造物の転倒防止工法となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２１】
例えば、地盤アンカー１を埋設する基盤部の地質と独立構造物６の材質が異質で断面形状が大きく異なる場合、地盤アンカー１の先端部１Ａを従来工法のように単に独立構造物６に直接接続固定すると、即ち単に独立構造物自体を受圧材として地盤アンカー１の先端部１Ａを独立構造物６に連結して支持する工法では、地震などによってこの連結箇所に引っ張りだけでなく上下左右の動きが生じ剪断力が発生し破断につながる。
【００２２】
このようにたとえ地盤アンカー１を堅固に固定しても地質が軟弱で独立構造物６が例えば強度の大きい基礎工などのコンクリートであると、地盤アンカー１連結部分が破断したり、逆に土質が硬岩等コンクリートより硬いと施工構造体側が破断したりする。
【００２３】
しかし、地盤アンカー１と独立構造物６とが糸のように引っ張りに強いが、糸の引っ張り方向に直交する上下左右方向に可動できる可動装置、即ち、可動連結部５によって上下あるいは左右に可動自在に支持すれば家具等の転倒防止と同様に地盤アンカー１によって基盤部２に対して構造物６を支持できる発想に至った。
【００２４】
しかも、例えば土木建造物６にあっては、基盤部２を切り取り土木建造物６を施工し補強支持した後、埋め戻すため上下左右の動きを緩和する良好な防振部材をこの埋め戻しの中に介在することは実用上難しい。
【００２５】
そこで、本発明は、地盤アンカー１を一旦基盤部２の表面２Ａに受圧板３によって固定し、この受圧板３若しくはこの受圧板３により固定した地盤アンカー１の先端部１Ａなどの受圧アンカー固定部４に可動自在な可動連結部５を設け、この可動連結部５を独立構造物６に連結し、地盤アンカー１を直接独立構造物６に接続せず、地盤アンカー１を受圧板３により基盤部２の表面２Ａに受圧固定した上で、この受圧アンカー固定部４と独立構造物６を可動連結部５（可動装置）により可動自在に連結している。
【００２６】
従って、本発明は、簡易で経済的、即ち簡単な構成であって簡単な施工で前記問題点を解決できたもので、地盤アンカー１の先端部１Ａをこの地盤アンカー１を埋設した基盤部２表面２Ａに受圧板３で固定し、この受圧アンカー固定部４に可動自在に設けた可動連結部５により独立構造物６を連結支持するため、簡易な構成で場合によっては埋め戻ししても良い簡易な施工によって実現できる構成で、たとえ地震等によって構造物６に予測困難な動きが生じても、構造物６は可動自在にして引張保持されているから、構造物６の連結部分に前述したような破断が生じにくく、これにより簡易な構成で簡易な施工であっても良好に転倒防止が地盤アンカー１によって効率良く図られ、特に土木建造物６の土質部２（地盤）に対する転倒防止支持強度・耐久性が向上し、特に土木建造物６において極めて有用で実用性に秀れた画期的な地盤アンカーを用いた構造物の転倒防止工法となる。
【実施例】
【００２７】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２８】
例えば図１に示す第一実施例では、基盤部２である土質部（地山）２中に地盤アンカー１を埋設し、この地盤アンカー１の先端部１Ａを受圧板３により土質部２の切取面２Ａに固定し、この受圧アンカー固定部４とした受圧板３に、可動自在に可動連結部５を設け、この可動連結部５の先端部１Ａを、この基盤部２である土質部２の切取面２Ａに近接させて独立構造物６（土木建造物６）として構築する擁壁ブロックなどの土留部６に連結し、この土木建造物６と前記土質部２の切取面２Ａとの間を埋め戻して、前記土質部２に前記土木建造物６を連結支持している。
【００２９】
本実施例の前記可動連結部５は、前記受圧アンカー固定部４に設けた枢着部に取付基部８を軸着して回動腕部９を回動自在に設けた構成とし、この回動腕部９の先端部９Ａを土木建造物６に遊びをもたせて貫通させ、防振弾性材12を介して連結止めしている。
【００３０】
従って、この回動自在な回動腕部９を前記可動連結部５としてこれを介して土木建造物６を連結支持しているため、地盤アンカー１により引っ張り支持しつつも地盤アンカー１は一旦切取面２Ａに受圧固定され、この受圧アンカー固定部４に対して可動連結部５により可動自在に連結しているため、地盤アンカー１により強固に引っ張り保持され、またたとえ従来工法通りこれを埋め戻しても可動連結部５は可動自在であるから、地震等によって地盤アンカー１が動いても可動連結部５との連結部分に剪断力等が生じにくく、また微振動については前記防振弾性材12等のこの可動連結部５と土木建造物６との連結部に介した弾性材によって吸収されるように構成している。
【００３１】
このように可動連結部５（可動装置５）と土木建造物６が接する箇所には、地震等の衝撃力を緩和するための緩衝材として弾性材を設置する。屈曲可能な可動装置５とともに、この緩衝材によって巨大なエネルギーを吸収し構造物の破壊を防ぐ。そして、地震等によって構造物６が上下左右に移動しようとした際には、緩衝材の変形量だけは移動を許し局所的に作用する応力を逃がす。
【００３２】
緩衝材の材料としては、衝撃等のショックを吸収しつつ、ある程度の力までは変形によって対抗できる前記防振弾性材12を可動装置５の先端部と土木建造物６との間に介在させる。例えば、図２に示すようなゴムや図３に示すようなスプリング等を用いる。
【００３３】
また地盤アンカー１も回動腕部９も、ワイヤーケーブルを束ねたり撚り合わせて引っ張り強度が大きく且つ屈曲自在なワイヤーを用いたグランドアンカーを採用し、この可動連結部５は回動自在にして屈曲自在に構成すると、更に上下左右の動きも可能となり一層破断しにくい秀れた地盤アンカー１を用いた構造物６の転倒防止工法となる。
【００３４】
次に図４〜図６に示す第二実施例について説明する。
【００３５】
例えば、地山２に挿入した地盤アンカー１の頭部１Ａ（先端部１Ａ）と橋台６Ａ等の独立構造物６躯体を直接接続して固定すれば、地震時には独立構造物６躯体には複雑な応力、即ち図４に示す地盤アンカー１軸方向Ｐ、及び垂直面には上下左右方向の動きにより、それぞれ図５に示すＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の応力が接続箇所に作用する。応力が橋台６Ａ等に作用することにつながる。
【００３６】
このようなことから本実施例は、橋台６Ａの転倒防止に必要な引っ張り方向の抵抗力を選定し活用するために、地盤アンカー１の頭部１Ａを地盤アンカーの受圧板３により固定し、橋台６Ａとの間に図６からなる構造の可動装置５を可動連結部５として取着し、地盤アンカー１軸方向の引っ張り力Ｐを確保しながら上下左右方向の動きにより発生するＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の応力を緩和した工法としている。なお地盤アンカー１軸方向と橋台６Ａ面は必ずしも垂直面でなくともよく、橋台６Ａの転倒防止を図る引っ張り力が得られる範囲の傾斜や角度であればよい。
【００３７】
更に具体的に説明すると、図４は橋台６Ａ全体の概要断面図で地盤アンカー１の頭部１Ａと橋台６Ａの間に可動連結部５として可動装置５を取着し、橋台６Ａの背後は土砂等で埋め戻した状況で、地盤アンカー１による橋台６Ａの転倒防止を図っている工法を示している。図５は図４ア〜ア位置の正断面図で、図４は図５イ〜イ位置の断面図である。
【００３８】
橋台６Ａを施工する場合には、初めに床掘線等の切取面２Ａの位置に土留用矢板を打ち込み、あるいは地盤が固い場合には巣掘りにより掘削を図る。次に橋台６Ａに作用する転倒防止方向の引っ張り力を考慮した地盤アンカー１を施工する。地盤アンカー１の頭部の位置は切取面２Ａの位置にあわせ、この位置に地盤アンカー１頭部のナット３Ｂ若しくはこの座板を受圧板３として受圧固定する。このナット３Ｂにより受圧固定した地盤アンカー１頭部１Ａを受圧アンカー固定部４としてこれに可動装置５を堅固に取着し橋台６Ａに取付ナット５Ｄにより連結した転倒防止工法としている。
【００３９】
地盤アンカー１の受圧板３の大きさや形状は、現場や地質の支持力を考慮し決定するもので地盤アンカー１の頭部１Ａを堅固に地盤（基盤部２）に受圧固定できる大きさや形状であればよい。
【００４０】
図６は図４における可動装置５の拡大断面図であり、受圧板３としての前記ナット３Ｂにより受圧固定した地盤アンカー１の頭部を受圧アンカー固定部４として、これにワイヤーケーブル５Ａを堅固に固定し、他方の端はボルト５Ｃとナット５Ｄにより橋台６Ａに取り付けた構造をあらわしている。従って、本実施例では、可動連結部５はワイヤーケーブル５Ａにより構成する屈曲自在なワイヤー部７によって構成し、このワイヤーケーブル５Ａの材質は引っ張り方向には応力を発揮する垂直方向の上下左右には可動する材質であればよい。
【００４１】
更に説明すると、床掘と橋台６Ａの施工が完了した時点で、ワイヤーケーブル５Ａを地盤アンカー１頭部の受圧アンカー固定部４と橋台６Ａの間に取着、次にワイヤーケーブル５Ａの可動に支障ならない程度の柔軟性を有するゴム材質等からなる筒５Ｂを弾性材としてワイヤーケーブル５Ａを中心に空洞化となるよう取着して、この空洞部に柔軟性を有する充填材５Ｅを充填してワイヤーケーブル５Ａを被覆する形状としてワイヤー部７を構成し、このワイヤー部７により橋台６Ａを可動自在にして受圧アンカー固定部４に固定する。柔軟性を有する充填材５Ｅは、ワイヤーケーブル５Ａが地震時に上下左右に可動できる硬さの材質であればよくゴム質でも発泡質でもよい。
【００４２】
次に図７〜図９に第三実施例を示す。
【００４３】
本実施例の工法は、独立構造物６としてのスノーシェット６Ｂの上部に地震時における転倒の防止を図るに必要な引っ張り方向Ｐの抵抗力だけを期待し活用するために、地盤アンカー１の頭部１Ａ（先端部１Ａ）を地盤アンカー受圧板３により固定し、図８と図９からなる可動装置５（可動連結部５）を取着し、地盤アンカー１軸方向の引っ張り力Ｐを確保しながら上下左右の動きによる発生するＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の応力等を緩和する工法としている。
【００４４】
更に具体的に説明すると、第三実施例を示す図７は、スノーシェット６Ｂ全体の概要断面図で地盤アンカー１を地盤アンカー受圧板３により切取面２Ａに固定し、スノーシェット６Ｂの間に可動装置５を取着し固定している。
【００４５】
本実施例のこの可動連結部５である可動装置５を示す図８は図７における可動装置５の拡大断面図で、図９は図８のウーウ位置の正断面図である。
【００４６】
受圧板３（ナット３Ｂ）により固定した地盤アンカー１の頭部１Ａ（先端部１Ａ）を受圧アンカー固定部４とし、これにスライド用鋼棒５Ｆを取着し、スノーシェット６Ｂ上部にスライド用鋼棒５Ｆの直径より大きい穴13を構成し、スライド用鋼棒５Ｆを穴13の中心に挿入する。次にこの穴13より大きい径を有する取付けナット５Ｄを、スノーシェット６Ｂ上部の部材を挟むように両端に取着し接続し、取付けナット５Ｄとスノーシェット６Ｂの接続面にスベリ材５Ｇを敷設し構成した構造とする。スベリ材５Ｇは地盤アンカー１軸方向の引っ張りに作用し、垂直面方向の上下左右の動きに可動可能な材質であればよく、油性のグリスや、または硬質の粒上のボールベアリングでもよい。
【００４７】
スライド用鋼棒５Ｆは堅固な材質からなり、柔軟性を有するゴム材質等からなる筒５Ｂや、柔軟性を有する充填材５Ｅ等の施工方法は、第二実施例と同様であるが、陸上であり土砂等が筒５Ｂ内に流入しない場合には取りやめても支障がない。
【００４８】
本実施例では、独立構造物６と可動連結部５との連結部を可動自在に固定する構造として可動連結部５を上下あるいは左右方向に可動自在に構成している。
【００４９】
このように本発明の工法を橋台６Ａやスノーシェット６Ｂ、その他建築物の基礎工に使用することにより、地震時に発生する、地盤アンカー１と独立構造物６躯体の接続箇所の破損が防止されることとなり、また可動装置５の断面構造も単純であることから、地盤アンカー１や独立構造物６躯体の断面構造を簡略化し縮小することが可能となり経済的で転倒防止の安全性の向上につながる。
【００５０】
また地盤アンカー１を床掘り時の仮設用矢板や土砂崩壊防止と独立構造物６躯体の転倒防止を兼ねて利用することが可能となり、事業費のコスト削減にもつながる。
【００５１】
次に図１０は可動連結部５（可動装置５）の別例を示す第四実施例を示すもので、この図１０は可動装置５の拡大断面図である。
【００５２】
即ち、本実施例では、ナット３Ｂで固定した地盤アンカー１の頭部を受圧アンカー固定部４としてこれと橋台６Ａと、可動連結部５として鋼製リング付鋼棒５Ｈを取着し連結固定し構成した構造を示している。鋼製リング付鋼棒５Ｈの材質は引張力に対応できる強度を有し、リングによる連結により上下左右に構造的に可動する構造材質であればよい。これにより可動連結部５の途中に屈曲自在部10を設けて可動連結部５を屈曲腕部11により構成している。柔軟性を有するゴム材質等からなる筒５Ｂや、柔軟性を有する充填材５Ｅ等の施工方法は第二実施例と同様である。
【００５３】
また、図１１に示す第五実施例では、ナット３Ｂで固定した地盤アンカー１の頭部１Ａ（先端部１Ａ）を受圧アンカー固定部４とし、これと橋台６Ａに鋼球受け器５Ｉをそれぞれ取着し、この鋼球受け器５Ｉに両端に球を形成した鋼球付鋼棒５Ｊを挿入した構造をあらわしている。
【００５４】
鋼球受け器５Ｉおよび両端に鋼球の付いた鋼球付鋼棒５Ｊの材質は引張力に対応できる強度を有し、上下左右に構造的に可動する構造材質であればよい。これにより可動連結部５の途中二箇所に屈曲自在部10を設けて可動連結部５を屈曲腕部11により構成している。柔軟性を有するゴム材質等からなる筒５Ｂや、柔軟性を有する充填材５Ｅ等の施工方法は、第二実施例と同様である。
【００５５】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第一実施例の説明側断面図である。
【図２】第一実施例の要部の説明拡大側断面図である。
【図３】第一実施例の要部の別例の説明拡大側断面図である。
【図４】第二実施例の説明側断面図である。
【図５】第二実施例の説明正断面図である。
【図６】第二実施例の可動装置の説明拡大側断面図である。
【図７】第三実施例の説明側断面図である。
【図８】第三実施例の可動装置の説明拡大側断面図
【図９】第三実施例の可動装置の説明拡大正断面図
【図１０】第四実施例の可動装置の説明拡大側断面図
【図１１】第五実施例の可動装置の説明拡大側断面図
【符号の説明】
【００５７】
１  地盤アンカー
１Ａ  先端部，頭部
２  基盤部，土質部，地山
２Ａ  表面，切取面
３  受圧板
４  受圧アンカー固定部
５  可動連結部，可動装置
６  独立構造物，土木建造物，構造物，土留部
７  ワイヤー部
８  取付基部
９  回動腕部
10  屈曲自在部
11  屈曲腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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