(57)【要約】      （修正有）【課題】継続して長期に亘って作動されない状態に置かれた後でも、現像剤供給ローラとの当接部における成分の滲出を抑制し、バンディングを抑制することができる現像部材を提供する。【解決手段】軸体１と、該軸体上に設けられた弾性層２と、表面に設けられた樹脂層３と、を有する現像部材において、該樹脂層がウレタン樹脂及び非反応性シリコーン化合物を含み、該非反応性シリコーン化合物が、炭素数３以上９以下のエーテル繰返し単位を有するポリエーテル部を有していることを特徴とする現像部材。好ましくは、樹脂層のウレタン樹脂が、ポリエーテルポリウレタンである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、該軸体上に設けられた弾性層と、表面に設けられた樹脂層と、を有する現像部材において、
該樹脂層がウレタン樹脂及び非反応性シリコーン化合物を含み、
該非反応性シリコーン化合物が、炭素数３以上９以下のエーテル繰返し単位を有するポリエーテル部を有していることを特徴とする現像部材。
【請求項２】
樹脂層のウレタン樹脂が、ポリエーテルポリウレタンである請求項１に記載の現像部材。
【請求項３】
前記非反応性シリコーン化合物と前記ポリエーテルポリウレタンとが、エーテル繰返し単位に含まれる炭素数として、
｜ｘ−ｙ｜≦２
（式中、ｘは非反応性シリコーン化合物のポリエーテル部に含まれるエーテル繰返し単位中の炭素数を表し、ｙはポリエーテルポリウレタンに含まれるエーテル繰返し単位中の炭素数を表す。）を満たす関係にある請求項２に記載の現像部材。
【請求項４】
前記樹脂層が、ウレタン樹脂１００質量部に対して、前記非反応性シリコーン化合物を、０．１質量部以上２０質量部以下の範囲で含有する請求項１から３のいずれかに記載の現像部材。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の現像部材と、該現像部材に当接している現像剤供給部材とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
前記現像剤供給部材が、軸体と、該軸体上に設けられた発泡弾性層とを備え、該発泡弾性層が、オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とを含有するポリエーテル部を有するシリコーン化合物を含む請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
静電潜像を担持するための像担持体と、該像担持体を一様に帯電するための帯電装置と、一様に帯電された像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成するための現像装置と、トナー像を転写材に転写するための転写装置とを有する電子写真画像形成装置において、現像装置が、請求項５または６に記載の現像装置であることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機又はレーザ−プリンター等の電子写真画像形成装置に用いられる現像ローラ等の現像部材、それを用いた現像装置及び電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター、ファクシミリの受信装置等の電子写真装置における現像法の一つに、非磁性トナー成分の現像剤を用い、感光ドラムの潜像に該現像剤を付着させて潜像を可視化する加圧現像法がある。
【０００３】
加圧現像法は磁性材料が不要であり簡素化や小型化が容易であり、現像剤のカラー化が容易であるなどの利点を有するため、多用されている。
【０００４】
加圧現像法を採用した電子写真画像形成装置においては、回転する感光ドラムを帯電部材により一様に帯電させ、レーザー光を照射して静電潜像を形成し、静電潜像に現像装置により現像剤を供給しトナー像とし現像を行う。
【０００５】
その後、トナー像を感光ドラム上から転写材（記録材）上へ転写し、加熱等により転写材上のトナー像を定着することにより、画像が形成された転写材を得る。
【０００６】
一方、トナー像を転写した後の感光ドラムはその表面が除電され残留する現像剤のクリーニングが行われ、新たな画像形成の待機状態とされる。
【０００７】
上記現像装置には、現像剤を収納する収納容器、収納容器の開口を閉塞し、一部を収納容器外に露出して配置される現像ローラ、現像ローラの表面に現像剤を塗布する現像剤供給ローラ等が設けられる。
【０００８】
更に、現像剤供給ローラにより塗布された現像ローラ表面の現像剤をより均一な薄層に整える現像ブレードが設けられ、現像ローラの回転に伴い、薄膜の現像剤が現像ローラの露出部に搬送されるようになっている。
【０００９】
薄膜の現像剤は、現像ローラの露出部において対向して配置され回転する感光ドラムの静電潜像に付着して、静電潜像を可視化して感光ドラム上にトナー像を形成する。
【００１０】
このような現像装置に用いられる現像ローラは、所定の電気抵抗値を有し、電気抵抗が変化しないことが必要であり、また感光ドラムを汚染しないことが求められる。
【００１１】
このような要求を満たす現像ローラとして、特許文献１には、ポリオール成分としてグリセリンに、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドがランダムに付加したポリエーテルポリオールを含むウレタンを用いた導電部材が提案されている。
【００１２】
また、特許文献２には、更に、高画質化、高速化、高耐久化の要求に対して初期かぶり、耐久かぶり、感光体密着の問題を解決するため、最外層の樹脂層が、ウレタン樹脂とポリシロキサン成分を含有する樹脂材料を用いた導電部材の現像部材への使用が報告されている。
【特許文献１】特許３１８６５４１号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、現像剤供給ローラと現像ローラとは作動時においては相互に回転して当接している。また、電子写真装置が継続して長期間に亘り作動されない状態に置かれる場合、これらが長期間同じ位置で当接し続けることになる。その後、電子写真画像の形成プロセスを実施すると、得られる電子写真画像には、スジ状のムラ（以降「バンディング」と称する）が発生することがあった。バンディングの発生は、特にハーフトーン画像において顕著であり、高温高湿（温度４０℃／湿度９５％ＲＨ）環境下で長期間放置されることにより起こりやすかった。上記バンディングの発生の原因は、必ずしも明らかではないものの、本発明者らは、次のように推測している。現像剤供給ローラから染み出した成分が現像ローラの表面に付着し、それにより現像ローラ表面の化学組成が部分的に異なることとなる。このような現像ローラを用いて原子写真画像の形成プロセスを実施した場合、現像ローラ表面の当該染み出し成分が付着した部分と付着していない部分とでトナーの摩擦帯電量が変化する。つまり、摩擦帯電量が不均一となる。このことが、バンディング発生の一つの原因と考えられる。
【００１４】
本発明の目的は、継続して長期に亘って作動されない状態に置かれた後でも、現像剤供給ローラとの当接部における成分の滲出に起因する電子写真画像へのバンディングの発生を抑制することができる現像ローラを提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、高速化、画質の高品位化電子写真装置に適用することができ、現像剤供給ローラからの滲出物が現像ローラ表面に付着することに起因する画像不良を抑制し、高品位な画像形成が可能な現像装置及び電子写真画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、現像剤供給ローラとの現像剤供給ローラとの長期当接による変形や、滲出物に起因する画像不良を抑制するため、現像ローラの表面に設けるウレタン樹脂層について、鋭意研究を行った。
【００１７】
ウレタン樹脂層にシリコーン化合物を含有させた場合、シリコーン化合物がウレタン樹脂のイソシアネート基と反応性を有する水素原子を有するときは、当接部における滲出物の付着を抑制できる効果は得がたいことの知見を得た。また、シリコーン化合物がウレタン樹脂との反応性を有する水素原子を有するものでなくても、繰返し単位としてエステル単位を有するポリエステル骨格を持つとき、当接部における滲出物の付着の抑制効果が低いことの知見を得た。繰返し単位としてエーテル単位を有するポリエーテル骨格を持つことにより、現像剤供給ローラとの長期当接による滲出物に起因する画像不良を抑制することができるが、エーテル基の濃度が過多になると逆効果になることがあることの知見を得た。これは、官能基であるエーテル基の電子供与性電子雲の特性が反映しているものと考えられる。そして、炭素数３以上９以下のエーテル繰返し単位を有するポリエーテル部を有し、イソシアネート基と反応する水素原子を含まないシリコーン化合物を含有するウレタン樹脂層を設けることにより、滲出物の付着を抑制できることの知見を得た。また、たとえ、現像剤供給ローラからの滲出物がその表面に付着したとしても、現像剤に対する帯電性が変化することを抑制し、形成する画像にバンディングの発生を抑制し良好な画像が得られることを見出した。これらの知見に基づき本発明を完成するに至った。
【００１８】
すなわち、本発明の一態様によれば、軸体と、該軸体上に設けられた弾性層と、表面に設けられた樹脂層と、を有する現像部材において、該樹脂層がウレタン樹脂及び非反応性シリコーン化合物を含み、該非反応性シリコーン化合物が、炭素数３以上９以下のエーテル繰返し単位を有するポリエーテル部を有していることを特徴とする現像部材が提供される。
【００１９】
また、本発明の他の態様によれば、上記現像部材と、該現像部材に当接している現像剤供給部材とを有することを特徴とする現像装置が提供される。
【００２０】
また、本発明の更に他の態様によれば、静電潜像を担持するための像担持体と、該像担持体を一様に帯電するための帯電装置と、一様に帯電された像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成するための現像装置と、トナー像を転写材に転写するための転写装置とを有する電子写真画像形成装置において、現像装置が、上記現像装置であることを特徴とする電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る現像部材は、継続して長期に亘って作動されない状態に置かれた後でも、現像剤供給部材との当接部において滲出物の影響によるバンディングを抑制できる。また、本発明の現像装置や電子写真画像形成装置は、高速化、画質の高品位化が要求される電子写真装置においても、滲出成分によるバンディングの発生を抑制した高品位の画像形成が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の一態様に係る現像ローラは、軸体と、該軸体上に設けられた弾性層とを有し、更にウレタン樹脂層を含む樹脂層を表面層として有している。
【００２３】
該軸体は、弾性層、樹脂層の支持部材として機能する強度と、樹脂層の電極として機能する導電性を有するものが好ましい。軸体の材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属または合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性を有する合成樹脂など導電性材質を挙げることができる。軸体の外径は、例えば、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下などの範囲とすることができる。
【００２４】
該弾性層は、発泡体でも非発泡体でもよく、単層でも多層からなるものでもよい。かかる弾性層としては、適度な硬度を有するエチレン−プロピレン−ジエンゴムやシリコーンゴムまたはウレタン等のエラストマーや樹脂を基材、即ち、主たる構成材料とし、導電性を付与する導電物質を含有したものが好ましい。弾性層の硬度はＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度で２５度以上７５度以下であることが好ましい。特に、３０度以上７０度以下の範囲がより好ましい。
【００２５】
弾性層の抵抗領域（体積抵抗率）は１０3Ωｃｍ以上１０10Ωｃｍ以下であることが好ましい。特に１０4Ωｃｍ以上１０8Ωｃｍ以下がより好ましい。
【００２６】
体積抵抗率に関して、現像ローラの電気抵抗測定は、図３に示す電気抵抗測定機を用いて測定した。現像ローラの芯金両端部に５００ｇづつ加重を施し、金属ドラムに押し当てながらローラ回転数１ｒｐｓにて回転させながら、５０Ｖの電圧を印加した。このとき抵抗（１０ｋΩ）にかかる電圧を３０秒間読み取り、その平均値よりローラ電気抵抗値を求めた。
【００２７】
また、弾性層の厚みは、例えば、０．２ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下を挙げることができ、好ましくは１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の範囲である。
【００２８】
弾性層の厚さは、弾性層と樹脂層とを形成した現像ローラから弾性層と樹脂層とを積層状態で切り取り、任意の９点の断面を、ノギスや適宜ビデオマイクロスコープ（倍率２５倍から３０００倍）を用いて測定し、その平均値を採用することができる。
【００２９】
上記弾性層の基材としては、具体的には、以下のものを挙げることができる。ポリウレタン、天然ゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、シリコーンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、シリコーンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴムは特に好ましい。
【００３０】
上記弾性層に導電性を付与するために用いる導電性物質としては、電子導電性物質、イオン導電性物質などいずれのものであってもよい。電子導電性物質としては、ケッチェンブラックＥＣ、アセチレンブラック等の導電性カーボン；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン；酸化処理を施したカラーインク用カーボンを例示することができる。その他、銅、銀、ゲルマニウム等の金属及び金属酸化物を挙げることができる。これらの導電性物質は１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、少量で導電性を制御しやすいことから導電性カーボン、ゴム用カーボン、カラーインク用カーボン等のカーボンブラックが好ましい。
【００３１】
イオン導電性物質としては、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウム等の無機化合物；変性脂肪族ジメチルアンモニウムエトサルフェート、ステアリルアンモニウムアセテート等有機化合物を挙げることができる。
【００３２】
これら導電性物質は、弾性層を上記適切な体積抵抗率にするのに必要な量が用いられる。導電性物質は、例えば、上記基材１００質量部に対して０．５質量部以上５０質量部以下の範囲で用いることができ、より好ましくは１質量部以上３０質量部以下の範囲で用いることができる。
【００３３】
該樹脂層は、現像ローラの弾性層の表面に設けられ、単層でも多層で構成されていてもよい。また樹脂層は発泡体であると発泡形状が画像に現れやすく、また強度が低下しやすいために、非発泡の中実（ソリッド）な層であることが好ましい。該樹脂層は、ウレタン樹脂と非反応性シリコーン化合物とを含有している。該非反応性シリコーン化合物は、炭素数が３以上９以下のエーテル繰返し単位を有するポリエーテル部を有するものである。樹脂層の抵抗領域（体積抵抗率）は１０3Ωｃｍ以上１０11Ωｃｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０4Ωｃｍ以上１０10Ωｃｍ以下である。また、樹脂層の厚みは、例えば、０．５μｍ以上２００μｍ以下を挙げることができ、好ましくは１．０μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。
【００３４】
上記樹脂層のウレタン樹脂は、摩擦により現像剤を帯電する能力が大きく、且つ耐摩耗性を有しているので、現像ローラの表面層の基材として用いる。ウレタン樹脂を、当該表面層を構成する唯一の樹脂成分としてもよい。
【００３５】
かかるウレタン樹脂としては、ポリエーテルウレタン、ポリエステルウレタン、ポリカーボネートウレタン、ポリオレフィンウレタン、アクリル変性ポリウレタン等を挙げることができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。特に、ポリエーテルポリウレタンは、非反応性シリコーン化合物のポリエーテル部との親和性が高く、非反応性シリコーン化合物が樹脂層から滲出することを抑制すると同時に、歪に対する回復性が高い点から、好ましい。このため、ブレードや感光ドラムに対する当接歪の発生を抑制することができ、高品位画像形成特性の低下を抑制することができる。ポリエーテルポリウレタンとしては、具体的に、エーテル部がエチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオールの繰り返し構造を有するものを挙げることができる。
【００３６】
上記非反応性シリコーン化合物としては、炭素数が３以上９以下のエーテル繰返し単位を有するポリエーテル部を有し、ポリエーテルとポリシロキサンとの直鎖型ブロックポリマー、分枝型グラフトポリマー等を挙げることができる。
【００３７】
この非反応性シリコーン化合物におけるポリエーテル部は炭素数が３以上９以下のエーテル繰返し単位を有し、より好ましくはエーテル繰返し単位の炭素数が４以上６以下である。ポリエーテル部のエーテル繰返し単位の炭素数が３、４、５、６、７、８又は９の場合、現像剤供給ローラからの滲出物による影響を抑制し、またポリエーテル基の濃度が格段に上昇することを抑制し、バンディングが逆に悪化するのを抑制することができる。また、エーテル繰返し単位の炭素数が９以下であればウレタン樹脂との相溶性もよく、成形性に優れる。
【００３８】
ポリエーテル部としては、炭素数３以上９以下のエーテル繰返し単位の１種からなるホモポリマータイプでも、２種以上含む共重合タイプでもよい。共重合タイプとしては、ランダムポリマータイプ、ブロックポリマータイプのいずれであってもよい。ポリエーテル部は炭素数が３以上９以下のエーテル繰返し単位に加えて、その他のエーテル繰り返し単位、具体的には、炭素数が３以上９以下以外の炭素数のエーテル繰返し単位を含んでいてもよい。その場合のエーテル繰返し単位のモル比として、（炭素数３以上９以下のエーテル繰返し単位）／（その他のエーテル繰返し単位）＝９５／５〜７０／３０の範囲が好ましい。
【００３９】
非反応性シリコーン化合物におけるポリシロキサンは、アルキルシロキサン等を単位とする活性水素を含まないオルガノポリシロキサンであることが好ましく、オルガノポリシロキサンとしては、ジメチルポリシロキサンが好ましい。シリコーン化合物のポリシロキサンがオルガノポリシロキサンであって、シリコーン化合物において、ウレタン樹脂のイソシアネート基と反応性を有する水酸基やアミノ基等の活性水素を有する置換基を含まないものであれば、非反応性となる。このような非反応性シリコーン化合物はウレタン樹脂と結合することがなく、ウレタン樹脂との結合による非反応性シリコーン化合物における分子運動性の低下を抑制することができ、バンディングを抑制することができる。
【００４０】
非反応性シリコーン化合物におけるポリエーテル部とポリシロキサン部のモル比（ポリシロキサン部／ポリエーテル部）が９５／５から２０／８０であることが、本発明の効果を発揮できることから、好ましい。
【００４１】
また、非反応性シリコーン化合物の重量平均分子量（Mw）は3000≦Mw≦20000の範囲であることにより、現像ローラ表面に非反応性シリコーン化合物がより存在しやすくなり、本発明の効果をより発揮しやすくなる。
【００４２】
このような非反応性シリコーン化合物としては、一般式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）に示すものを好ましいものとして挙げることができる。
【００４３】
【化１】
2008096947.tif 000003
【００４４】
更に、上記非反応性シリコーン化合物におけるポリエーテル部のエーテル繰返し単位に含まれる炭素数ｘと、ウレタン樹脂に含まれるポリエーテルポリウレタンのエーテル繰返し単位に含まれる炭素数ｙとが、
｜ｘ−ｙ｜≦２
を満たす関係にあることが好ましい。非反応性シリコーン化合物とポリエーテルポリウレタンとが上記関係を満たすことにより、これらの化合物間でポリエーテル部において分子間相互作用が顕著に強くなり、非反応性シリコーン化合物が分子運動性を維持したまま強固に表面ウレタン樹脂層に保持されるのみならず、現像剤に与える摩擦帯電性が均一になり、現像剤供給ローラからの滲出物の影響を非常に受けにくくなる。
【００４５】
上記非反応性シリコーン化合物の含有量は樹脂層に含まれるウレタン樹脂１００質量部に対し、０．１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは、０．５質量部以上１０質量部以下である。非反応性シリコーン化合物の含有量が０．１質量部以上であれば、特に高温高湿環境下に長期間放置された場合でも、安定した濃度の画像が得られる。また、非反応性シリコーン化合物の含有量が２０質量部以下であれば、歪回復性を充分に得ることができる。
【００４６】
上記非反応性シリコーン化合物の分子構造は樹脂層から単離し、熱分解ＧＣ／ＭＳ、ＮＭＲ、ＩＲ、元素分析等により同定することができる。また、含有量は樹脂層から抽出して確認することができる。
【００４７】
上記非反応性シリコーン化合物は、ポリエーテルとポリシロキサンとを公知の有機合成の方法により反応し得る官能基を導入し、それらを化学結合させることにより調製することができる。当該公知の有機合成の方法の例としては、Ｓｉ−Ｈ基を有するシリコーンオイルと炭素−炭素二重結合を末端に有するポリエーテルとの付加反応、及びアルコール性水酸基やカルボン酸を有するシリコーンオイルやポリエーテルを脱水縮合させる方法を挙げることができる。
【００４８】
上記樹脂層は、導電性を付与するため導電剤を含有することが好ましい。樹脂層に含有する導電剤としては、具体的には、上記弾性層に使用する導電剤と同様の電子導電性物質やイオン導電性物質を挙げることができる。これら導電剤は、例えば、樹脂層のウレタン樹脂１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下を挙げることができる。
【００４９】
また、上記樹脂層は、その表面に凹凸を形成するため、粗し粒子を含有していてもよい。粗し粒子としては、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＣＲ、シリコーンゴム等のゴムの粒子；ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド系の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）等のエラストマーの粒子；ＰＭＭＡ、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ナフタレン樹脂、フラン樹脂、キシレン樹脂、ジビニルベンゼン重合体、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリアクリロニトリル樹脂等の樹脂の粒子を挙げることができる。これらの粒子は単独または組み合わせて用いることができる。このような粗し粒子により形成される現像ローラの表面粗さＲｚとしては、例えば、１μｍ以上１５μｍ以下とすることができる。現像ローラの表面粗さＲｚの値は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準じた方法による測定値とすることができる。
【００５０】
本発明の現像部材としては、図１に示す現像ローラを、一例として挙げることができる。図１に示す現像ローラは、良導電性シャフト（軸体）１の外周に弾性層２と表面に樹脂層３を有する。本発明の現像ローラとしては、上記樹脂層を表面に有するものであれば、適宜、弾性層の上層又は下層として機能層を設けたものであってもよい。これらの層には、上記非反応性シリコーン化合物を含有させることもできる。
【００５１】
このような現像ローラを製造するには、適宜接着剤などを塗布した軸体外周に弾性層を作製する。弾性層の作製は、軸体を配した成型金型のキャビティ内に弾性層成形用の組成物を注入し、加熱、活性エネルギー線照射等により反応硬化または固化させ、軸体と一体化して作製する方法がある。また予め、弾性層成形用組成物を用いて別途成形したスラブやブロックから、切削加工により、チューブ状の所定の形状及び寸法に切り出し、これに軸体を圧入して軸体上に弾性層を作製してもよい。さらに、切削や研磨処理によって所定の外径に調整してもよい。
【００５２】
弾性層上に樹脂層を作製するには、目的とするウレタン樹脂を成形するポリイソシアネート、ポリエーテルポリオール等のポリオールと、非反応性シリコーン化合物、導電剤等の添加剤、粗し粒子等を混練する。混練はボールミル等を用いて、適時硬化剤、硬化触媒を添加し、攪拌して行うことができる。得られた樹脂層成形用組成物を、上記弾性層の作製方法と同様の方法の他、スプレー、ディッピング、塗布等の塗工により塗膜を形成し、その後硬化する方法によることができる。
【００５３】
［現像装置］
本発明の現像装置は、上記現像部材と、現像剤供給部材とを有することを特徴とし、複写機、ファクシミリ、プリンター等の電子写真画像形成装置に適用される。
【００５４】
該現像装置において現像部材として上記現像ローラを用いる。
【００５５】
また、本発明の現像装置に用いる現像剤供給部材として現像剤供給ローラを用いることが好ましい。かかる現像剤供給ローラは、良導電性シャフト（軸体）と、その外周に形成された発泡弾性層を備える。該発泡弾性層が、オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とを含有するポリエーテル部を有するシリコーン化合物を含有することが好ましい。
【００５６】
発泡弾性層の基材としては、具体的に以下のものを挙げることができる。ポリウレタン、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリンゴム等のゴム原料、または、これらゴム原料の製造原料である単量体（これら単量体もゴム原料と表すことがある。）。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうちポリウレタンを好ましいものとして用いることができる。
【００５７】
このようなポリウレタンは、軟質ポリウレタンフォームの製造に用いるポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオール等のポリオール類と、２官能以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートにより得られる。具体的には、以下のものを挙げることができる。２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、オルトトルイジンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート。４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、カルボジイミド変成ＭＤＩ、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリメリックポリイソシアネート等。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
発泡弾性層に含有されるシリコーン化合物は整泡剤として役割を果たす。シリコーン化合物中のポリシロキサン部とポリエーテル部との結合はブロックポリマー、グラフトポリマーなどが挙げられる。ポリシロキサン部としては、メチルシロキサン等のアルキルシロキサンを単位とするオルガノポリシロキサンがよい。また、ポリエーテル部はオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とを含有することが、整泡性をコントロールしやすいため好ましい。かかるポリエーテル部におけるオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位のモル比としては、オキシエチレン単位／オキシプロピレン単位が２０／８０から８０／２０であることが好ましい。
【００５９】
発泡弾性層には、更に、架橋剤、発泡剤（水、低沸点物、ガス体等）、界面活性剤、触媒、所望の導電性を付与するための導電性付与剤や、帯電防止剤等の添加剤を添加してもよい。
【００６０】
軸体としては、上記現像ローラに用いるものと同様の材質、大きさのものを具体的に挙げることができる。
【００６１】
現像剤供給ローラの外径は、特に限定されず、その目的に応じた外径とすることができるが、具体的には、１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下を挙げることができる。
【００６２】
現像剤供給ローラの製造方法は、特に限定されず、公知の製造方法の中から適した方法を選択することができる。具体的には、発泡弾性層成形用組成物を調製する。発泡弾性層成形用組成物は、ポリウレタンを成形するポリオール類とポリイソシアネート類、ポリシロキサン部とポリエーテル部を有する上記シリコーン化合物、発泡剤、必要に応じて用いられる触媒、架橋剤、鎖延長剤、その他の添加剤を均質に混合して調製する。軸体を配した成型金型のキャビティ内に発泡弾性層成形用組成物を注入し、加熱、活性エネルギー線の照射などにより、発泡、硬化または固化させ、軸体と一体的に発泡弾性層を成形する。または、発泡弾性層成形用組成物を用いて形成した発泡弾性体のスラブやブロックから、切削加工によりチューブ状の所定の寸法形状に切り出した発泡弾性層に軸体を圧入して軸体上に発泡弾性層を被覆する方法によることができる。さらに、切削や研磨処理によって所定の外径に調整することもできる。
【００６３】
このような現像ローラ及び現像剤供給ローラを有する本発明の現像装置としては、図２に示すものを一例として挙げることができる。図２に示す現像装置２４には、一成分現像剤として非磁性現像剤２８を収容した現像容器３４と、現像容器３４の長手方向に延在する開口を閉塞し、一部を現像容器から露出するように配置された現像剤担持体としての現像ローラ２５とが設けられる。現像ローラは収納容器から露出した部分において、感光ドラム２１に当接幅をもって接触するように対向して設けられる。現像容器３４内には、現像ローラ２５に現像剤を供給すると共に現像ローラ上に残留する現像剤を掻き取る現像剤供給ローラ２６が現像ローラに当接し、回転可能に設けられる。現像ローラの回転方向の現像剤供給ローラの下流側には、現像ローラに当接して、現像ブレード２７が設けられ、現像ローラの回転に伴い現像ローラ上の現像剤を一定量の薄膜状に形成する。現像ローラ上の薄膜状の現像剤は露出部に搬送されここにおいて対向する感光ドラムに供給される。
【００６４】
このような現像装置において、継続して長期に亘って作動されない状態に置かれた後でも、上記現像ローラを有することにより、現像剤供給ローラとの当接部における成分の滲出を抑制できる。また、たとえ、滲出が生じた場合であっても、滲出物が現像ローラに付着するのを抑制することができる。このため、感光ドラムに現像剤を均一に供給することができ、感光ドラム上の静電潜像を均一な現像剤濃度で現像することができ、バンディングを抑制することができる。
【００６５】
［電子写真画像形成装置］
本発明の電子写真画像形成装置は、静電潜像を担持するための像担持体を有する。更に、像担持体を一様に帯電するための帯電装置と、一様に帯電された像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成するための現像装置と、トナー像を転写材に転写するための転写装置とを有する。現像装置が、上記現像部材を有する現像装置であることを特徴とする。
【００６６】
本発明の電子写真画像形成装置の一例として、図２の概略構成図に示すものを挙げることができる。図２に示す電子写真画像形成装置には、像担持体としての感光ドラム２１が矢印Ａ方向に回転可能に設けられる。感光ドラムの周囲には、帯電部材２２、露光手段２３、現像装置２４、転写部材２９、クリーニング部材３０、定着装置３２等が設けられる。
【００６７】
このような電子写真画像形成装置により画像を形成する方法は以下のとおりである。帯電部材２２により一様に帯電された感光ドラム２１表面に、露光手段であるレーザー光２３により静電潜像が形成される。現像装置２４によって現像剤を付与されることにより静電潜像が現像され、現像剤画像として可視化される。現像は露光部に現像剤画像を形成する反転現像を行う。感光ドラム２１上の現像剤像は、転写部材である転写ローラ２９によって転写材である紙３３に転写される。現像剤画像を転写された紙３３は、定着装置３２により定着処理され、装置外に排紙されプリント動作が終了する。
【００６８】
一方、転写されずに感光ドラム上２１上に残存した転写残現像剤は、感光ドラム表面をクリーニングするためのクリーニング部材であるクリーニングブレード３０により掻き取られ廃現像剤容器３１に収納される。クリーニングされた感光ドラム２１は上述の作用を繰り返し行う画像形成方法に使用される。
【００６９】
上記電子写真画像形成装置における現像装置は、電子写真画像形成装置本体に対し着脱可能なプロセスカートリッジに保持されたものであってもよい。
【実施例】
【００７０】
以下に、本発明の実施態様の一つとしての現像ローラをレーザービームプリンターに適用した具体的な実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。
［樹脂層用非反応性シリコーン化合物の例及び合成例］
表１に示す炭素数３以上９以下のエーテル繰返し単位を有するポリエーテル部を有する非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物：Ｎｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．３、Ｎｏ．４、Ｎｏ．５、Ｎｏ．６及びＮｏ．７）を実施例に用いた。またシリコーン化合物：Ｎｏ．８を比較例に用いた。
［シリコーン化合物１］
炭素数３のエーテル繰返し単位を有するポリエーテル部を有する非反応性シリコーン化合物として、TSF4460（商品名；GE東芝シリコーン社製）を用いた。
［シリコーン化合物２］
炭素数３及び炭素数２のエーテル繰返し単位を有するポリエーテル部を有する非反応性シリコーン化合物として、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７２１０（商品名；ＧＥ東芝シリコーン社製：ＥＯ／ＰＯ＝２０／８０モル比）を用いた。
［シリコーン化合物３］
ポリシロキサン化合物（商品名：Ｘ２２−１６２Ｃ；信越化学社製）4.6ｇと二塩化オキサリル（Aldrich社製）0.003molとをベンゼン中、40℃で５時間反応させ、酸塩化物を得た。
【００７１】
得られた酸塩化物2.0gとポリプロピレングリコールモノブチルエ−テル（Aldrich社製  Ｍｎ＝1000）1.5gと、ジエチルエーテル中で少量のピリジンの存在下、室温で２４時間反応させ、エーテル繰返し単位の炭素数が３の非反応性シリコーン化合物を得た。当該非反応性シリコーン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は６６００であった。
［シリコーン化合物４］
ポリテトラメチレングリコール（商品名：ＰＴＧ１０００ＳＮ；保土谷化学株式会社製  Ｍｎ＝１０００）10gとJones試薬をアセトン中、２０℃で２４時間反応させ、ポリエーテル部原料（a）を得た。尚、Jones試薬は、酸化クロム（VI）0.014molの水2ml溶液
に、氷冷しつつ濃硫酸0.022molを加え、ついで水4mlを加えてを調整した。
【００７２】
この原料（a）5.0gと二塩化オキサリル（Aldrich社製）0.014molとをベンゼン中、40℃で５時間反応させ、酸塩化物を得た。得られた酸塩化物2.5gと、ポリシロキサン化合物（商品名：Ｘ２２−１７０ＤＸ；信越化学社製）28gをジエチルエーテル中で少量のピリジンの存在下、室温で２４時間反応させ、エーテル繰返し単位の炭素数が４の非反応性シリコーン化合物を得た。当該非反応性シリコーン化合物のＭｗは１１５００であった。
［シリコーン化合物５］
１，５−ペンタンジオール（Aldrich社製）1.0molと、１，５−ジブロモペンタン（Aldrich社製）0.5molと水素化ナトリウム0.4molの存在下、THF中、室温で２４時間逐次的に反応させポリオールを作製した。得られたポリオール10gと上記Jones試薬をアセトン中、２０℃で２４時間反応させ、ポリエーテル部原料（ｂ）を得た。この原料（ｂ）5.0gと二塩化オキサリル（Aldrich社製）0.014molとをベンゼン中、40℃で５時間反応させ、酸塩化物を得た。得られた酸塩化物2.5gと、ポリシロキサン化合物（商品名：Ｘ２２−１７０ＤＸ：信越化学社製）28gをジエチルエーテル中で少量のピリジンの存在下、室温で２４時間反応させ、エーテル繰返し単位の炭素数が５の非反応性シリコーン化合物を得た。当該非反応性シリコーン化合物のＭｗは１２１００であった。
［シリコーン化合物６］
１，6−ヘキサンジオール（Aldrich社製）1.0molと、１，6−ジブロモヘキサン（Aldrich社製）0.5molと水素化ナトリウム0.4molの存在下、THF中、室温で２４時間逐次的に反応させポリオールを作製した。得られたポリオール10gと上記Jones試薬をアセトン中、２０℃で２４時間反応させ、ポリエーテル部原料（c）を得た。この原料（c）5.0gと二塩化オキサリル（Aldrich社製）0.015molとをベンゼン中、40℃で５時間反応させ、酸塩化物を得た。得られた酸塩化物2.3gと、ポリシロキサン化合物（商品名：Ｘ２２−１７０ＤＸ：信越化学社製）28gをジエチルエーテル中で少量のピリジンの存在下、室温で２４時間反応させ、エーテル繰返し単位の炭素数が６の非反応性シリコーン化合物を得た。当該非反応性シリコーン化合物のＭｗは１１０００であった。
［シリコーン化合物７］
１，9−ノナンジオール（Aldrich社製）1.0molと、１，9−ジブロモノナン（Aldrich社製）0.5molと水素化ナトリウム0.4molの存在下、THF中、室温で２４時間逐次的に反応させポリオールを作製した。得られたポリオール10gと上記Jones試薬をアセトン中、２０℃で２４時間反応させ、ポリエーテル部原料（ｄ）を得た。この原料（ｄ）5.0gと二塩化オキサリル（Aldrich社製）0.017molとをベンゼン中、40℃で５時間反応させ、酸塩化物を得た。得られた酸塩化物2.0gと、ポリシロキサン化合物（商品名：Ｘ２２−１７０ＤＸ；信越化学社製）28gをジエチルエーテル中で少量のピリジンの存在下、室温で２４時間反応させ、エーテル繰返し単位の炭素数が９の非反応性シリコーン化合物を得た。当該非反応性シリコーン化合物のＭｗは１３０００であった。
［シリコーン化合物８］
ポリシロキサン化合物（商品名：Ｘ２２−１６２Ｃ；信越化学社製）4.6ｇと二塩化オキサリル（Aldrich社製）0.003molとをベンゼン中、40℃で５時間反応させ、酸塩化物を得た。得られた酸塩化物2.0gとポリエチレングリコールモノメチルエーテル（Aldrich社製、Ｍｎ＝７５０）1.2gと、ジエチルエーテル中で少量のピリジンの存在下、室温で２４時間反応させ、エーテル繰返し単位の炭素数が２の非反応性シリコーン化合物を得た。当該非反応性シリコーン化合物のＭｗは６１００であった。
【００７３】
尚、本実施例において、重量平均分子量の測定には、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布の測定方法を用いた。
ＧＰＣによるクロマトグラムの重量平均分子量（Mw）は次の条件で測定した。
ＧＰＣ装置としては、屈折率検出器を具備しているＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（商品名；東ソー（株）社製）を用いた。
カラムとしては、下記のカラムを５本連結して用いた。
ガードカラム（商品名：ＴＳＫ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍ  ＳｕｐｅｒＨ-Ｌ；東ソー（株社製）
ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００（商品名；東ソー（株）社製）、
ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ３０００（商品名；東ソー（株）社製）、
ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２０００（商品名；東ソー（株）社製）、及び
ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ１０００（商品名；東ソー（株）社製）。
【００７４】
溶離液として、高速液体クロマトグラフィー用トルエンを用いた。
また、測定条件は、以下の通りとした
インレットの温度を４０℃、オーブンの温度を４０℃、屈折率検出器の温度を４０℃。
試料濃度として０.３質量％に調整した非反応性シリコーン化合物のトルエン試料溶液約２０μｌを上記カラムに注入し、流速０．５ｍｌ／ｍｉｎ．で流下。
更に、検量線の作成には、ポリスチレン（商品名：ＥａｓｉＣａｌ  ＰＳ−２；ポリマーラボラトリーズ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製））を用いた。
【００７５】
【表１】
2008096947.tif 000004
【００７６】
上記表中、ｍ、ｎ及びｘは、整数を示す。
【００７７】
［実施例１］
（導電性弾性層の形成）
外径８ｍｍの芯金（軸体）を内径１６ｍｍの円筒状金型内に同心となるように設置した。
弾性層を形成する材料として液状導電性シリコーンゴム（東レダウコーニングシリコーン社製  ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度４０度、体積抵抗率１×１０7Ω・ｃｍ品）を注型した。
【００７８】
注型後、温度１３０℃のオーブンに入れ２０分間加熱成型し、脱型後、温度２００℃のオーブンで４時間２次加硫を行い、厚み４ｍｍの導電性弾性層を形成した。
（樹脂層成形用塗料の調製）
下記（ａ１）及び（ａ２）をメチルエチルケトン溶媒中で段階的に混合し、窒素雰囲気下８０℃にて３時間反応させ、重量平均分子量Ｍｗ＝１００００、水酸基価１８．２の２官能のポリエーテルポリオールプレポリマー（１）を得た。
（ａ１）ポリテトラメチレングリコール（商品名：ＰＴＧ１０００ＳＮ：保土谷化学株式会社製  分子量Ｍｎ＝１０００、ｆ＝２）１００質量部
（ａ２）イソシアネート（商品名：ミリオネートＭＴ；日本ポリウレタン工業株式会社製）１８．７質量部。
上記で合成したポリエーテルポリオールプレポリマー（１）１００質量部、下記（ｂ１）及び（ｂ２）の混合液にメチルエチルケトンを加え固形分２８質量％とした樹脂層形成用原料液を調製した。
（ｂ１）イソシアネート（商品名：Ｃ２５２１；日本ポリウレタン工業社製）８５質量部
（ｂ２）非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物１）５質量部。
次いで、上記樹脂層形成用原料液に、下記（ｃ１）及び（ｃ２）を添加し、ボールミルで攪拌分散して樹脂層形成用塗料を調製した。
（ｃ１）カーボンブラック（商品名：ＭＡ７７；三菱化学社製）２０質量部
（ｃ２）アクリル樹脂粒子（商品名：ＭＸ−１０００；綜研化学社製）３０質量部。
この塗料に、先に成型した導電性弾性層を周面に有する芯金をディッピングし、該導電性弾性層上に膜厚１５μｍの塗膜を形成した。次いで、温度８０℃のオーブンで１５分間乾燥後、温度１４０℃のオーブンで４時間硬化して、表面に樹脂層を有する現像ローラを得た。
【００７９】
［実施例２］
樹脂層成形用混合液に用いた非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物１）５質量部を、非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物２）０．０８質量部に替えた他は実施例１と同様にして現像ローラを作製した。
【００８０】
［実施例３］
樹脂層成形用混合液に用いた非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物１）５質量部を、非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物４）０．１質量部に替えた他は実施例１と同様にして現像ローラを作製した。
【００８１】
［実施例４］
樹脂層成形用混合液に用いた非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物１）５質量部を、非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物４）２０質量部に替えた他は実施例１と同様にして現像ローラを作製した。
【００８２】
［実施例５］
樹脂層成形用混合液に用いた非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物１）５質量部を、非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物４）２５質量部に替えた他は実施例１と同様にして現像ローラを作製した。
【００８３】
［実施例６］
樹脂層成形用混合液に用いた非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物１）５質量部を、非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物５）１０質量部に替えた他は実施例１と同様にして現像ローラを作製した。
【００８４】
［実施例７］
樹脂層成形用混合液に用いた非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物１）５質量部を、非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物６）５質量部に替えた他は実施例１と同様にして現像ローラを作製した。
【００８５】
［実施例８］
樹脂層成形用混合液に用いた非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物１）５質量部を、非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物７）５質量部に替えた他は実施例１と同様にして現像ローラを作製した。
【００８６】
［実施例９］
樹脂層成形用混合液に用いた非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物１）５質量部を、非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物３）３質量部に替えた他は実施例１と同様にして現像ローラを作製した。
【００８７】
［比較例１］
樹脂層成形用混合液に用いた非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物１）５質量部を使用しない他は実施例１と同様にして現像ローラを作製した。
【００８８】
［比較例２］
樹脂層成形用混合液に用いた非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物１）５質量部を、ジメチルシリコーンオイル（商品名：ＳＨ２００；東レダウコーニング社製）３質量部に替えた他は実施例１と同様にして現像ローラを作製した。
【００８９】
［比較例３］
レゾールタイプのフェノール樹脂（商品名：J−３２５；大日本インキ化学社製）１００質量部とカーボンブラック（商品名：ＭＡ７７；三菱化学社製）１２質量部と非反応性シリコーン化合物（シリコーン化合物８）１０質量部とを混合し、メタノールで希釈後この塗料液をボールミルで攪拌分散した。この塗料を先に成型した弾性層上にディッピングにより膜厚１５μｍとなるように塗布し、温度１５０℃のオーブンで４０分間加熱、硬化し、樹脂層を成形し、現像ローラを得た。
【００９０】
［現像剤供給ローラの作製］
ポリオール（商品名：ＦＡ９０８；三洋化成工業社製）９０質量部、ポリオール（商品名：ＰＯＰ３４−２８；三洋化成工業社製）１０質量部、第３級アミン触媒（商品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＥＴ；東ソー株式会社製）０．１質量部、第３級アミン触媒（商品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−Ｌ３３；東ソー株式会社製商品名、）０．５質量部、水（発泡剤）２．５質量部、ポリシロキサンとポリエーテル共重合体（商品名：ＳＨ１９０；東レダウコーニングシリコーン社製）１質量部を予め混合した。その後、この混合物にポリイソシアネート（商品名：コロネート１０２１；日本ポリウレタン工業株式会社製  ＮＣＯ％＝４５）２４質量部加えて、混合攪拌した。次いで、上記成形型にて、７０℃、２０分の条件で、外径５ｍｍ芯金の周りに、厚さ４．５ｍｍのポリウレタンスポンジからなる発泡弾性層を成形し、現像剤供給ローラを作製した。
【００９１】
［画像評価］
［現像ローラと現像剤供給ローラ当接部バンディング評価］
現像ローラと現像剤供給ローラとをカラーレーザープリンタ用の電子写真プロセスカートリッジに装着し、このカートリッジを常温常湿環境下（温度２３℃／湿度５５ＲＨ）に３０日放置した。その後、カラーレーザープリンタ（Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ４７００：ヒューレットパッカード社製）で実際に画像を出力し、以下の基準により目視で画像評価（バンディングＡ）を行った。用いた現像剤はＣｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ４７００のマゼンダプリントカートリッジに搭載されているマゼンダ現像剤をそのまま使用した。結果を表２に示す。
◎：バンディングが全く認められない。
○：極軽微なバンディングが認められる程度。
△：バンディングが軽微に認められる。実用上特に問題ない。
【００９２】
現像ローラと現像剤供給ローラとを装着したプロセスカートリッジを、高温高湿環境下（温度４０℃／湿度９５ＲＨ）に３０日放置して、同様に画像評価（ハンディングＢ）を行った。結果を表２に示す。
【００９３】
［画像濃度評価］
現像ローラと現像剤供給ローラとをカラーレーザープリンタ用の電子写真プロセスカートリッジに装着し、このカートリッジを高温高圧環境下（温度４０℃／湿度９５ＲＨ）に３０日放置した。その後、カラーレーザープリンタ（商品名：Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ４７００；ヒューレットパッカード社製）で実際にベタ黒画像を出力した。用いた現像剤は上記カラーレーザープリンタのマゼンダプリントカートリッジに搭載されているマゼンダ現像剤をそのまま使用した。反射濃度計（商品名：ＲＤ９１８；マクベス社製）を使用し、ベタ黒部の濃度を９点測定し、その平均値を画像濃度とした。通常、初期におけるベタ濃度は１．３以上が高品位な画像としては好ましく、さらに１．３５以上になることがより好ましい。結果を表２に示す。
【００９４】
【表２】
2008096947.tif 000005
【００９５】
結果から明らかなように、樹脂層がポリエーテル部を持つ非反応性シリコーン化合物を含有し、非反応性シリコーン化合物のポリエーテル部の炭素数が３以上９以下のエーテル繰返し単位を有する現像ローラを用いた場合は、バンディングが抑制できる。現像剤供給ローラと同じ位置で、長期間当接して、高温高湿下に放置された場合でもハーフトーン画像においてバンディングの発生がなく、高品位の画像が得ることができる。また、同時に安定した濃度の高品位な画像あった。
【００９６】
尚、本願特許請求の範囲、及び本願明細書の中で、数値範囲を「以上」及び「以下」で規定している場合、及び「〜」で規定している場合においては、下限の数値及び上限の数値を当該数値範囲内に包含しているものである。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明に係る現像ローラの一例の斜視図を示す図である。
【図２】本発明に係る電子写真画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】現像ローラの電気抵抗の測定方法の説明図である。
【符号の説明】
【００９８】
１  良導電性シャフト（軸体）
２  弾性層
３  樹脂層
２１  感光ドラム
２２  帯電部材
２４  現像装置
２５  現像ローラ
２６  現像剤供給ローラ
２７  現像ブレード
２８  現像剤
２９  転写ローラ
３０  クリーニングブレード
３１  廃現像剤容器
３２  定着装置
３３  転写材
３４  現像容器
【図１】
2008096947.tif 000006
【図２】
2008096947.tif 000007
【図３】
2008096947.tif 000008