(57)【要約】【課題】ディスプレイ付きの電話機端末ではディスプレイを見なくても通話不可状態を判定することが出来るようになり、一方、ディスプレイ無しの電話機端末でも、着信相手と通話不可の理由を判定することができるようにする。【解決手段】ＩＰ電話網１０２を介して、着信側ＩＰ電話機端末１０４に対して接続を要求した発信側ＩＰ電話機端末１００が、着信側ＩＰ電話機端末１０４との間で通話路を確立できない場合には、通話路が確立できない通話不可理由のＳＩＰレスポンスコードを検出し、検出した通話不可理由のＳＩＰレスポンスコードに対応する音声ガイダンスを発信側ＩＰ電話機端末１００において発生させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプロトコルの通信網を介して着信側の電話機端末に対して接続を要求した発信側の電話機端末が、当該着信側の電話機端末との間で通話路を確立できない場合には、通話路が確立できない通話不可理由を検出し、検出した通話不可理由を示す音声情報を当該発信側の電話機端末において発生させることを特徴とする通話不可理由の案内方法。
【請求項２】
前記通話不可理由を検出したときは、前記通話不可理由を識別する識別情報を前記発信側の電話機端末に送信し、当該識別情報を受信した前記発信側の電話機端末は、当該識別情報を音声情報に変換して発生することを特徴とする請求項１に記載の通話不可理由の案内方法。
【請求項３】
前記発信側の電話機端末は、アクセス中の前記通信網から前記通話不可理由を識別する識別情報を受信できない場合には、前記通信網が送信する識別情報とは独立した他の識別情報を音声情報に変換して発生することを特徴とする請求項２に記載の通話不可理由の案内方法。
【請求項４】
前記発信側の電話機端末は、前記アクセス中の通信網から前記通話不可理由を識別する識別情報を受信できない場合には、他の通信網に迂回して発信することを特徴とする請求項２に記載の通話不可理由の案内方法。
【請求項５】
前記通話不可理由を示す音声情報は、前記発信側の電話機端末の内部音源によって発生させることを特徴とする請求項１に記載の通話不可理由の案内方法。
【請求項６】
前記通話不可理由を示す音声情報は、通信網を介して前記発信側の電話機端末に接続される外部音源装置によって発生させることを特徴とする請求項１に記載の通話不可理由の案内方法。
【請求項７】
インターネットプロトコルによって通話を行う電話機端末、および、収容する任意の電話機端末からの発信および任意の電話機端末への着信に応じて当該発信又は着信に係る電話機端末と通信網とを接続する回線制御装置を有する通信システムであって、
前記回線制御装置は、任意の電話機端末からの発信に応じてインターネットプロトコルの通信網にアクセスした際に、当該発信側の電話機端末と着信側の電話機端末との間で通話路を確立できない場合に、通話路が確立できない通話不可理由を前記通信網から得られないときは、独自の識別情報を当該発信側の電話機端末に送信し、
前記発信側の電話機端末は、前記回線制御装置から前記独自の識別情報を受信したときは、当該独自の識別情報に基づく音声情報を発生し、および／又は、他の通信網に迂回して発信することを特徴とする通話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話不可理由の案内方法および通話システムに関し、特に、ＰＢＸ（ＩＰ-ＰＢＸ、サーバ型ＰＢＸ、キャリア型セントレックスを含む）を利用して通話を行う通話不可理由の案内方法および電話システムの技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０は従来の通信システムの構成を示す図である。図１０に示す通信システムは、発信側電話機端末５００を収容接続する発信側ＰＢＸ５０１と、着信側電話機端末５０４を収容接続する着信側ＰＢＸ５０３と、これら発信側ＰＢＸ５０１及び着信側ＰＢＸ５０３を通信接続する電話網５０２とを有し、発信側ＰＢＸ５０１は、通信線５１０を通じて発信側電話機端末５００と通信接続すると共に、通信線５１１を通じて電話網５０２と通信接続し、着信側ＰＢＸ５０３は、通信線５１３を通じて着信側電話機端末５０４と通信接続すると共に、通信線５１２を通じて電話網５０２と通信接続するものである。
【０００３】
図１１は従来の通信システムの発信動作フローである。図１１において発信側電話機端末５００は発信すると（ステップＳ２００）、発信側電話機端末５００を収容する発信側ＰＢＸ５０１は、自拠点発信可否状態を検出し、この検出結果に基づき発信可能であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。電話網５０２は、発信側ＰＢＸ５０１にて発信可能であると判定されると、網内発信可否状態を検出し、この検出結果に基づき発信可能であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【０００４】
着信側ＰＢＸ５０３は、電話網５０２にて発信可能であると判定されると、着信側拠点着信可否状態を検出し、この検出結果に基づき、発信側電話機端末５００の発信に対して着信可能であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【０００５】
また、着信側ＰＢＸ５０３は、着信側ＰＢＸ５０３にて着信可能であると判定されると、発信側電話機端末５００の着信先である着信側電話機端末５０４の着信側端末着信可否状態を検出し（ステップＳ２０４）、この検出結果に基づき着信可能であると判定されると、発信側電話機端末５００に対してリングバックトーン（ＲＢＴ）を送出することになる（ステップＳ２０５）。
【０００６】
また、発信側ＰＢＸ５０１は、ステップＳ２０１にて自拠点発信不可であると判定されると、発信側電話機端末５００に対してビジートーン（ＢＴ）を送出、又は発信不可のディスプレイ表示を通知することになる（ステップＳ２１０）。
【０００７】
また、電話網５０２は、ステップＳ２０２にて網内発信不可であると判定されると、発信側電話機端末５００に対してＢＴを送出することになる（ステップＳ２１１）。
【０００８】
また、着信側ＰＢＸ５０３は、ステップＳ２０３にて発信側電話機端末５００の発信に対して着信側拠点着信不可であると判定されると、発信側電話機端末５００に対してＢＴを送出することになる（ステップＳ２１２）。
【０００９】
また、着信側ＰＢＸ５０３は、ステップＳ２０４にて着信側電話機端末５０４が着信側端末着信不可であると判定されると、発信側電話機端末５００に対してＢＴを送出することになる（ステップＳ２１３）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような従来の技術では、発信者が着信相手の状態を知る方法として、着信側が通話可能な時はＲＢＴの聴取か、着信側が通話不可、例えば、着信側が話中、自拠点の外向けチャネルビシー、相手拠点の外向けチャネルビジー、相手端末不在、不完全番号、キャリア網故障・輻輳による無応答などの時はＢＴが聞こえるのみで、着信相手の状態はＲＢＴ若しくはＢＴによる着信可否しか認識することができなかった。
【００１１】
また、発信側電話機端末５００側は、発信不可を表示できるタイプであったとしても、そのディスプレイ内容を見るまでは発信不可を認識することはできず、しかも、ディスプレイ無し電話機端末においては全く判定が不可能であった。
【００１２】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、ディスプレイ付きの電話機端末ではディスプレイを見なくても通話不可状態を判定することが出来るようになり、一方、ディスプレイ無しの電話機端末でも、着信相手と通話不可の理由を判定することができるようになることを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、キャリア網が故障・輻輳時などで無応答時の動作の場合でも、着信相手に繋ぐことが出来るようになることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の通話不可理由の案内方法は、インターネットプロトコルの通信網を介して着信側の電話機端末に対して接続を要求した発信側の電話機端末が、当該着信側の電話機端末との間で通話路を確立できない場合には、通話路が確立できない通話不可理由を検出し、検出した通話不可理由を示す音声情報を当該発信側の電話機端末において発生させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の通話不可理由の案内方法において、前記通話不可理由を検出したときは、前記通話不可理由を識別する識別情報を前記発信側の電話機端末に送信し、当該識別情報を受信した前記発信側の電話機端末は、当該識別情報を音声情報に変換して発生することを特徴とする。
【００１６】
さらにまた、本発明の通話不可理由の案内方法において、前記発信側の電話機端末は、アクセス中の前記通信網から前記通話不可理由を識別する識別情報を受信できない場合には、前記通信網が送信する識別情報とは独立した他の識別情報を音声情報に変換して発生することを特徴とする。
【００１７】
さらにまた、本発明の通話不可理由の案内方法において、前記発信側の電話機端末は、前記アクセス中の通信網から前記通話不可理由を識別する識別情報を受信できない場合には、他の通信網に迂回して発信することを特徴とする。
【００１８】
さらにまた、本発明の通話不可理由の案内方法において、前記通話不可理由を示す音声情報は、前記発信側の電話機端末の内部音源によって発生させることを特徴とする。
【００１９】
さらにまた、本発明の通話不可理由の案内方法において、前記通話不可理由を示す音声情報は、通信網を介して前記発信側の電話機端末に接続される外部音源装置によって発生させることを特徴とする。
【００２０】
本発明は、インターネットプロトコルによって通話を行う電話機端末、および、収容する任意の電話機端末からの発信および任意の電話機端末への着信に応じて当該発信又は着信に係る電話機端末と通信網とを接続する回線制御装置を有する通信システムであって、前記回線制御装置は、任意の電話機端末からの発信に応じてインターネットプロトコルの通信網にアクセスした際に、当該発信側の電話機端末と着信側の電話機端末との間で通話路を確立できない場合に、通話路が確立できない通話不可理由を前記通信網から得られないときは、独自の識別情報を当該発信側の電話機端末に送信し、前記発信側の電話機端末は、前記回線制御装置から前記独自の識別情報を受信したときは、当該独自の識別情報に基づく音声情報を発生し、および／又は、他の通信網に迂回して発信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の通話不可理由の案内方法および通話システムによれば、ディスプレイ付きの電話機端末ではディスプレイを見なくても通話不可状態を判定することが出来るようになり、一方、ディスプレイ無しの電話機端末でも、着信相手と通話不可の理由を判定することができるようになる。したがって、発信者は、着信不可理由がガイダンスで聞けるようになることで、状態に合わせた行動が起こしやすくなる。さらに、着信相手が話中の状態であればすぐに再発信をしても繋がる可能性は低く、時間を空けての再発信が有効となる。
【００２２】
また、本発明の通話不可理由の案内方法および通話システムによれば、キャリア網が故障・輻輳時などで無応答時の動作の場合でも、着信相手に繋ぐことが出来るようになる。すなわち、網設備が故障・輻輳などの要因で通話不可な時は電話網に代わり、ＩＰサーバ等の回線制御装置によってガイダンスを流すことで、発信者に電話網の故障を知らせることが出来るので、例えば、携帯電話などの通信網を介して別ルートへ迂回するなど、次の行動を起こすための手がかりとなる。あるいは、無応答時にはＩＰサーバ等の回線制御装置によって自動的に別ルートへ迂回することで、発信者が電話網の障害を意識することなく、着信相手に繋ぐことが出来るようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図１乃至図９を参照して、本発明の通信システムおよび通話不可理由の案内方法の実施形態について説明する。
【００２４】
図１は本実施の形態を示す通信システムの構成を示す図である。図１に示す通信システムは、発信側ＩＰ電話機端末１００を収容接続する発信側サーバ１０１と、着信側ＩＰ電話機端末１０４を収容接続する着信側サーバ１０３と、これら発信側サーバ１０１及び着信側サーバ１０３を通信接続するＩＰ電話網１０２とを有し、発信側サーバ１０１は、通信線１１０を通じて発信側ＩＰ電話機端末１００と通信接続すると共に、通信線１１１を通じてＩＰ電話網１０２と通信接続し、着信側サーバ１０３は、通信線１１３を通じて着信側ＩＰ電話機端末１０４と通信接続すると共に、通信線１１２を通じてＩＰ電話網１０２と通信接続するものである。
【００２５】
尚、請求項に記載のインターネットプロトコルの通信網はＩＰ電話網１０２、回線制御装置は発信側サーバ１０１および着信側サーバ１０３、着信側の電話機端末はＩＰ電話機端末１０４、発信側の電話機端末はＩＰ電話機端末１００、音声情報は音声ガイダンスに相当するものである。
【００２６】
図２は、発信側ＩＰ電話機端末１００内部の概略構成を示すブロック図である。図２に示す発信側ＩＰ電話機端末１００は、発信側サーバ１０１との通信インタフェースを行うＩＰ  Ｉ／Ｆ１３１と、ハンドセット１３２とのインタフェースを行うハンドセット部１３３と、ダイヤル盤１３４と、後述する音声ガイダンスを出力する音声部１３５と、この発信側ＩＰ電話機端末１００全体を制御する制御部１３６と、これらＩＰ  Ｉ／Ｆ１３１、ハンドセット接続部１３３、ダイヤル盤１３４、音声部１３５及び制御部１３６間の制御信号や音声ガイダンス等のデータ経路を構成する主バス１３７とを有している。
【００２７】
尚、請求項に記載の内部音源は音声部１３５に相当するものである。
【００２８】
発信側ＩＰ電話機端末１００の制御部１３６は、発信側ＩＰサーバ１０１を通じて着信側ＩＰ電話機端末１０４に発信する際、発信側ＩＰサーバ１０１、ＩＰ電話網１０２、着信側ＩＰサーバ１０３若しくは着信側ＩＰ電話機端末１０４側の何れかが原因で着信ＩＰ電話機端末１０４の間に通話路を確立することができない場合、すなわち、何らかの原因で通話不可が発生した場合には、発信側ＩＰサーバ１０１、ＩＰ電話網１０２、又は、着信側ＩＰサーバ１０３から通話不可理由の原因を識別するＳＩＰレスポンスコードを受信する。
【００２９】
尚、請求項に記載の識別情報はＳＩＰレスポンスコードに相当するものである。
【００３０】
制御部１３６は、通話不可理由の原因を識別するＳＩＰレスポンスコードを受信したときは、後述するＳＩＰコードメモリ１４３に予め登録しているＳＩＰレスポンスコードに対応する音声ガイダンスを検索して、登録した音声ガイダンスがある場合には、主バス１３７を介して、音声部１３５に対して該当する音声ガイダンスの送出を指示し、ハンドセット接続部１３３を経由しハンドセット１３２で音声ガイダンスを発音させる。一方、制御部１３６は、受信したＳＩＰレスポンスコードに対応する音声ガイダンスがメモリに登録されていない場合には、主バス１３７を介して、ハンドセット接続部１３３を経由しハンドセット１３２でビジートーン（ＢＴ）を発音させる。
【００３１】
図３は、図２の制御部１３６の内部構成を示すブロック図である。制御部１３６は、内部バス１４０を介して接続されたＳＩＰコード検索部１４１、呼制御動作制御部１４２、ＳＩＰコードメモリ１４３、および外部Ｉ／Ｆ（インタフェース）１４４で構成されている。ＳＩＰコードメモリ１４３には、通話不可理由の原因に対応する種類のＳＩＰレスポンスコードが登録されている。ＳＩＰコード検索部１４１は、ＳＩＰコードメモリ１４３を検索して、受信したＳＩＰレスポンスコードの登録の有無を検索する。呼制御動作制御部１４２は、呼制御に関する情報の制御を行う。外部Ｉ／Ｆ１４４は、制御部１３６の内部バス１４０と主バス１３７とを接続して、制御部１３６が受信したＳＩＰレスポンスコードを内部バス１４０に取り込むと共に、内部バス１４０と外部の主バス１３７との間で呼制御に関する情報を送受信する。
【００３２】
図４は、図２の音声部１３５の構成を示すブロック図である。音声部１３５は、内部バス１４５を介して接続された音声ガイダンス内容制御部１４６、音源１４７、外部Ｉ／Ｆ１４８で構成されている。音声ガイダンス内容制御部１４６は、ＳＩＰレスポンスコードに応じた制御部１３６からの音声ガイダンス送出の指示により、音源部１４７に対して音声ガイダンス送出の指示を行う。音源部１４７は、音声ガイダンス内容制御部１４６からに対応する音声ガイダンスデータを送出する。外部Ｉ／Ｆ１４８は、音声部１３５の内部バス１４５と外部の主バス１３７とを接続して、音源部１４７から送出された音声ガイダンスデータを主バス１３７に送出する。
【００３３】
次に、実施形態における通信システムの通話不可理由の案内方法について、図１および図５を参照して説明する。図５は、通信システムの発信動作フローである。発信側ＩＰ電話機端末１００が発信すると（ステップＳ３００）、ＩＰ電話機端末１００を収容する発信側サーバ１０１は、自拠点発信可否状態を検出し、この検出結果に基づき発信可能であるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。ＩＰ電話網１０２は、発信側サーバ１０１にて発信可能であると判定されると、網内発信可否状態を検出し、この検出結果に基づき発信可能であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００３４】
着信側サーバ１０３は、ＩＰ電話網１０２にて発信可能であると判定されると、着信側拠点着信可否状態を検出し、この検出結果に基づき、発信側ＩＰ電話機端末１００の発信に対して着信可能であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００３５】
また、着信側サーバ１０３は、着信側サーバ１０３にて着信可能であると判定されると、発信側ＩＰ電話機端末１００の着信先である着信側ＩＰ電話機端末１０４の着信側端末着信可否状態を検出し（ステップＳ３０４）、この検出結果に基づき着信可能であると判定されると、発信側ＩＰ電話機端末１００に対してリングバックトーン（ＲＢＴ）を送出することになる（ステップＳ３０５）。
【００３６】
また、発信側サーバ１０１は、ステップＳ３０１にて自拠点発信不可であると判定されると、発信側ＩＰ電話機端末１００に対して不可理由のＳＩＰレスポンスコードを送出することになる（ステップＳ３０６）。
【００３７】
また、ＩＰ電話網１０２は、ステップＳ３０２にて網内発信不可であると判定されると、発信側ＩＰ電話機端末１００に対して不可理由のＳＩＰレスポンスコードを送出することになる（ステップＳ３０７）。
【００３８】
また、着信側サーバ１０３は、ステップＳ３０３にて発信側ＩＰ電話機端末１００の発信に対して着信側拠点着信不可であると判定されると、発信側ＩＰ電話機端末１００に対して不可理由のＳＩＰレスポンスコードを送出することになる（ステップＳ３０８）。
【００３９】
また、着信側サーバ１０３は、ステップＳ３０４にて着信側ＩＰ電話機端末１０４が着信不可であると判定されると、発信側ＩＰ電話機端末１００に対して不可理由のＳＩＰレスポンスコードを送出することになる（ステップＳ３０９）。
【００４０】
発信側ＩＰ電話機端末１００は、ステップＳ３０６、ステップＳ３０７、ステップＳ３０８、又はステップＳ３０９の処理によって、不可理由のＳＩＰレスポンスコードを受信したときは、その不可理由のＳＩＰレスポンスコードの検索を実施して、ＳＩＰレスポンスコードの登録の有無を判定する（ステップＳ３１０）。
【００４１】
発信側ＩＰ電話機端末１００は、登録があると判定した場合には、その不可理由のＳＩＰレスポンスコードに対応する音声ガイダンスのマッピングを行って、対応する音声ガイダンスが登録されているか否かを判定する（ステップＳ３１１）。
【００４２】
発信側ＩＰ電話機端末１００は、ステップＳ３１１において、対応する音声ガイダンスが登録されていると判定した場合には、その該当する音声ガイダンスを送出して、ハンドセット１３２から発音させる（ステップＳ３１２）。
【００４３】
また、発信側ＩＰ電話機端末１００は、ステップＳ３１１において、対応する音声ガイダンスが登録されていないと判定した場合には、別ルートにて再発信を行う（ステップＳ３１３）。
【００４４】
また、発信側ＩＰ電話機端末１００は、ステップＳ３１０において、不可理由のＳＩＰレスポンスコードに対応する音声ガイダンスのマッピングを行った結果、対応する音声ガイダンスが登録されていないと判定した場合には、ビジートーン（ＢＴ）を送出して、ハンドセット１３２から発音させる（ステップＳ３１４）。
【００４５】
図６は、他の実施の形態における音源が外部端末の場合のサーバ型タイプの構成を示すブロック図である。図６において、外部音源装置１０５は、発信側サーバ１０１との通信インタフェースを行うＩＰ  Ｉ／Ｆ１５０と、音声ガイダンスを出力する音声部１５１と、この外部音源装置１０５全体を制御する制御部１５２と、これらＩＰ  Ｉ／Ｆ１５０、音声部１５１、制御部１５２間の制御信号や音声ガイダンス等のデータ経路を構成する主バス１５３とを有している。また、発信側サーバ１０１には、ＩＰ電話機端末１０６が接続されている。このＩＰ電話機端末１０６は、図２に示したＩＰ電話機端末１００における音声部１３５を除き、他の構成要素は同じである。すなわち、このＩＰ電話機端末１０６は、発信側サーバ１０１を介して接続された外部音源装置１０５から受信した音声ガイダンスを出力する。
【００４６】
尚、請求項に記載の外部音源は音声部１５１に相当するものである。
【００４７】
図６において、ＩＰ電話機端末１０６は、発信側ＩＰサーバ１０１、ＩＰ電話網１０２、および着信側IPサーバ１０３を通じて着信側ＩＰ電話機端末１０４に発信する際、発信側ＩＰサーバ１０１、ＩＰ電話網１０２、着信側ＩＰサーバ１０３若しくは着信側ＩＰ電話機端末１０４側の何れかが原因で着信ＩＰ電話機端末１０４の間に通話路を確立することができない場合、すなわち、何らかの原因で通話不可が発生した場合には、発信側ＩＰサーバ１０１、ＩＰ電話網１０２、又は、着信側ＩＰサーバ１０３から通話不可理由の原因を識別するＳＩＰレスポンスコードを受信する。ＩＰ電話機端末１０６は、ＳＩＰレスポンスコードを受信した際には、発信側ＩＰサーバ１０１を介して外部音源装置１０５に接続して、その受信したＳＩＰレスポンスコードを送信する。
【００４８】
外部音源装置１０５の制御部１５２は、ＩＰ  Ｉ／Ｆ１５０を介して、ＩＰ電話機端末１０６から送信されたＳＩＰレスポンスコードを受信した際には、予め登録しているＳＩＰレスポンスコードに対応する音声ガイダンスを検索して、登録した音声ガイダンスがある場合には、主バス１５３を介して、音声部１５１に対して該当する音声ガイダンスの送出を指示し、ＩＰ  Ｉ／Ｆ１５０および発信側ＩＰサーバ１０１を介して、音声ガイダンスをＩＰ電話機端末１０６に送信し、ＩＰ電話機端末１０６のハンドセット１３２で音声ガイダンスを発音させる。一方、制御部１５２は、受信したＳＩＰレスポンスコードに対応する音声ガイダンスが登録されていない場合には、ＩＰ  Ｉ／Ｆ１５０および発信側ＩＰサーバ１０１を介して、該当する音声ガイダンスが登録されていない旨の応答データをＩＰ電話機端末１０６に送信する。この場合には、ＩＰ電話機端末１０６は、ハンドセット１３２でビジートーン（ＢＴ）を発音させる。
【００４９】
したがって、図６のように音源が外部端末の通信システムにおいても、外部音源装置１０５とＩＰ電話機端末１０６と間の通信処理が追加されるだけであり、発信動作フローは図５に示したものと基本的に同じであるので、図面および説明は省略する。また、次に説明するＳＩＰレスポンスコードに対応する音声ガイダンスの内容、および発信手順のシーケンスも図２の場合と基本的に同じである。
【００５０】
図７は、通話不可理由であるＳＩＰレスポンスコードの内容、発生条件、および音声ガイダンスの内容（音声ガイダンスデータ）を示す図である。図７において、項目番号「１」から「９」までは、ＩＰ電話サービスの仕様として従来も利用されている。一方、項目番号「１０」から「１３」までは、本発明において新たに適用された独自の音声ガイダンスの内容である。
【００５１】
尚、請求項に記載の独自の識別情報は図７の項目番号「１１」から「１３」までのＳＩＰレスポンスコードおよび無応答（タイムアウト）の場合に相当する。
【００５２】
項目番号「１０」の場合には、発信側サーバ１０１が一定時間以上もＳＩＰレスポンスコードが受信できない無応答（タイムアウト）の場合であり、ＩＰ電話機端末１００の内部において、「現在電話網設備が故障中のためお繋ぎできません」という音声ガイダンスが発音される。
【００５３】
項目番号「１１」の場合には、自拠点発信不可が発生条件であり、図５のフローのステップＳ３０６において、不可理由「ＸＸＡ」のＳＩＰレスポンスコードが送出される。この場合には、「現在交換機が混みあっているためお繋ぎできません」という音声ガイダンスが発音される。
【００５４】
尚、この場合において、ＩＰサーバと交換機（ＰＢＸ）とは異なる装置であるが、双方とも回線制御装置の一例であるので、ユーザに理解できるように「現在交換機が混みあっているためお繋ぎできません」という音声ガイダンスが発音される。
【００５５】
項目番号「１２」の場合には、網内発信不可が発生条件であり、図５のフローのステップＳ３０７において、不可理由「ＸＸＢ」のＳＩＰレスポンスコードが送出される。この場合には、「現在電話網設備が混みあっているためお繋ぎできません」という音声ガイダンスが発音される。
【００５６】
項目番号「１３」の場合には、着信側発信不可が発生条件であり、図５のフローのステップＳ３０８において、不可理由「ＸＸＣ」のＳＩＰレスポンスコードが送出される。この場合には、「現在お客様拠点が混みあっているためお繋ぎできません」という音声ガイダンスが発音される。
【００５７】
次に、ＳＩＰレスポンスコードが受信できず、無応答（タイムアウト）の時の動作について説明する。無応答（タイムアウト）の時の動作は、設定により、ガイダンス送出又は再発信の２種類の動作がある。図８は、無応答時のガイダンス送出動作の手順を示すシーケンス図である。図８において、発信側ＩＰ電話機端末１００は、発信側サーバ１０１を介してＩＰ電話網１０２へＩＮＶＩＴＥ４９０を送信する。
【００５８】
発信側ＩＰ電話機端末１００は、ＩＰ電話網１０２から無応答の場合はあらかじめ設定された時間ｔ１経過後ＩＮＶＩＴＥ４９０Ａを再送する。発信側ＩＰ電話機端末１００は、ＩＮＶＩＴＥ４９０Ａに対しても無応答の際は、同様にあらかじめ設定された時間経過ｔ２後に再送を行う。
【００５９】
発信側ＩＰ電話機端末１００は、再送があらかじめ決められた回数ｎに達すると、発信側サーバ１０１からタイムアウト４９１を受信して、ＩＰ電話機端末１００のハンドセット１３２から「現在電話網設備が故障中のためお繋ぎできません」という音声ガイダンス４９２が発音される。すなわち、図７の項目番号「１０」の場合に相当する。
【００６０】
図９は、無応答時の再発信の動作の手順を示すシーケンス図である。図９において、発信側ＩＰ電話機端末１００から発信側サーバ１０１を介してＩＰ電話網１０２へＩＮＶＩＴＥ４９０を送信する。
【００６１】
発信側ＩＰ電話機端末１００は、ＩＰ電話網１０２から無応答の場合はあらかじめ設定された時間経ｔ１過後ＩＮＶＩＴＥ４９０Ａを再送する。ＩＮＶＩＴＥ４９０Ａに対しても無応答の際は、同様にあらかじめ設定された時間ｔ２経過後に再送を行う。
【００６２】
発信側ＩＰ電話機端末１００は、再送があらかじめ決められた回数ｎに達すると、発信側サーバ１０１からタイムアウト４９１を受信する。
【００６３】
次に、発信側ＩＰ電話機端末１００は、別ルート網２０２に対してＩＮＶＩＴＥ４９０Ｂを送信する。別ルート網２０２は、このＩＮＶＩＴＥ４９０Ｂに応答して１００Ｔｒｙｉｎｇ４９１Ａを発信側ＩＰ電話機端末１００に送信する。また、別ルート網２０２は、着信側サーバ１０３を介して着信側ＩＰ電話機端末１０４にＩＮＶＩＴＥ４９０Ｃを送信する。別ルート網２０２は、着信側サーバ１０３から１００Ｔｒｙｉｎｇ４９１Ｂを受信し、さらに、着信側ＩＰ電話機端末１０４から１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ４９２Ａを受信すると、１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ４９２Ｂを発信側ＩＰ電話機端末１００に送信する。
【００６４】
次に、別ルート網２０２は、ＩＮＶＩＴＥ４９０Ｃに応答した着信側ＩＰ電話機端末１０４から２００ＯＫ４９３Ａを受信すると、２００ＯＫ４９３を発信側ＩＰ電話機端末１００に送信する。
【００６５】
発信側ＩＰ電話機端末１００は、２００ＯＫ４９３に応答して、ＡＣＫ４９４を別ルート網２０２に送信する。別ルート網２０２は、ＡＣＫ４９４を受信すると、ＡＣＫ４９４Ａを着信側ＩＰ電話機端末１０４に送信する。
【００６６】
この後は、発信側サーバ１０１、別ルート網２０２、および着信側サーバ１０３を介して、発信側ＩＰ電話機端末１００と着信側ＩＰ電話機端末１０４との間で通話路４９５が確立する。
【００６７】
上記のように本実施形態の通話不可理由の案内方法によれば、ＩＰ電話網１０２を介して、着信側ＩＰ電話機端末１０４に対して接続を要求した発信側ＩＰ電話機端末１００が、着信側ＩＰ電話機端末１０４との間で通話路を確立できない場合には、通話路が確立できない通話不可理由を検出し、検出した通話不可理由を示す音声ガイダンスを発信側ＩＰ電話機端末１００において発生させる。
【００６８】
この場合において、発信側サーバ１０１、ＩＰ電話網１０２、着信側サーバ１０３は、それぞれ通話不可理由を検出したときは、通話不可理由を識別するＳＩＰレスポンスコードを発信側ＩＰ電話機端末１００に送信し、そのＳＩＰレスポンスコードを受信した発信側ＩＰ電話機端末１００は、そのＳＩＰレスポンスコードを音声ガイダンスに変換して発生する。
【００６９】
また、この場合において、発信側ＩＰ電話機端末１００は、アクセス中のＩＰ電話網１０２から通話不可理由を識別するＳＩＰレスポンスコードを受信できない場合には、ＩＰ電話網１０２が送信するＳＩＰレスポンスコードとは独立した他のＳＩＰレスポンスコード、すなわち、図７の「ＸＸＡ」、「ＸＸＢ」、「ＸＸＣ」を対応する音声ガイダンスに変換して発生する。
【００７０】
あるいは、この場合において、発信側ＩＰ電話機端末１００は、アクセス中のＩＰ電話網１０２から通話不可理由を識別するＳＩＰレスポンスコードを受信できない場合、すなわち、無応答（タイムアウト）の場合には、別ルート網２０２に迂回して発信する。
【００７１】
図２に示したように、通話不可理由を示す音声ガイダンスは、発信側ＩＰ電話機端末１００の内部音源である音声部１３５によって発生させる。
【００７２】
したがって、ディスプレイ付きのＩＰ電話機端末ではディスプレイを見なくても通話不可状態を判定することが出来るようになる。さらに、ディスプレイ無しのＩＰ電話機端末でも、着信相手と通話不可の理由を判定することが可能になる。この結果、着信相手と通話不可の際にその通話不可理由がわかることで、着信相手が話中にもかかわらず何度も掛けなおしてしまう事などを避けることができ、無駄をなくすことで作業の効率化につなげることが可能となる。
【００７３】
また、キャリア網が故障・輻輳時などで無応答時の動作、すなわち、音声ガイダンスや別ルート再発信が出来るようになることで網が故障・輻輳時の対応が行いやすくなる。
【００７４】
図６に示した他の実施形態のように、通話不可理由を示す音声ガイダンスは、発信側ＩＰサーバ１０１を含む通信網を介して、発信側ＩＰ電話機端末１００に接続される外部音源装置１０５によって発生させることも可能である。
【００７５】
したがって、外部音源を用いる方式であれば多数設置されているＩＰ電話機端末を交換することなく本発明が利用できるようになる。
【００７６】
また、本実施形態の通信システムは、収容する任意のＩＰ電話機端末１００からの発信および任意のＩＰ電話機端末１０４への着信に応じて当該発信又は着信に係るＩＰ電話機端末１００とＩＰ電話網１０２とを接続する発信側ＩＰサーバ１０１、着信側ＩＰサーバ１０３を有し、発信側ＩＰサーバ１０１は、ＩＰ電話機端末１００からの発信に応じてＩＰ電話網１０２にアクセスした際に、その発信側ＩＰ電話機端末１００と着信側ＩＰ電話機端末１０４との間で通話路を確立できない場合に、通話路が確立できない通話不可理由をＩＰ電話網１０２から得られないときは、独自の識別情報であるＳＩＰレスポンスコードを発信側ＩＰ電話機端末１００に送信し、発信側ＩＰ電話機端末１００は、発信側ＩＰサーバ１０１から独自の識別情報を受信したときは、その独自の識別情報に基づく音声ガイダンスを発生するか、又は、他の別ルート網に迂回して発信する。
【００７７】
したがって、ディスプレイ付きのＩＰ電話機端末ではディスプレイを見なくても通話不可状態を判定することが出来るようになる。さらに、ディスプレイ無しのＩＰ電話機端末でも、着信相手と通話不可の理由を判定することが可能になる。この結果、着信相手と通話不可の際にその通話不可理由がわかることで、着信相手が話中にもかかわらず何度も掛けなおしてしまう事などを避けることができ、無駄をなくすことで作業の効率化につなげることが可能となる。
【００７８】
また、キャリア網が故障・輻輳時などで無応答時の動作、すなわち、音声ガイダンスや別ルート再発信が出来るようになることで網が故障・輻輳時の対応が行いやすくなる。
【００７９】
尚、上記実施の形態および変形例においては、発信側の電話機端末および着信側の電話機端末として、ＩＰ電話機端末１００およびＩＰ電話機端末１０４を例に採って、本発明の通話不可理由の案内方法および通話システムを説明したが、ＩＰ電話機端末以外の他の電話機端末、例えば、一般のアナログの電話機端末、デジタル電話機端末、多機能電話機端末、携帯電話機端末によっても、本発明の通話不可理由の案内方法および通話システムを構築することができる。要は、電話網を介して、着信側の電話機端末に対して接続を要求した発信側の電話機端末が、着信側の電話機端末との間で通話路を確立できない場合には、通話路が確立できない通話不可理由を検出し、検出した通話不可理由を示す音声ガイダンスを発信側の電話機端末において発生させる構成であればよい。
【００８０】
すなわち、他の実施形態の通信システムとして、ＩＰ電話網とＰＢＸとの間に、回線接続制御を行うＶｏＩＰＧＷ（ボイスＩＰゲートウェイ）を設けて、ＩＰ電話網に接続されたＩＰ電話機端末と、ＰＢＸに接続されたアナログ電話機端末との間において、着信側の電話機端末に対して接続を要求した発信側の電話機端末が、着信側の電話機端末との間で通話路を確立できない場合には、通話路が確立できない通話不可理由を検出し、検出した通話不可理由を示す音声ガイダンスを発信側の電話機端末において発生させる構成でもよい。
【００８１】
この場合においても、発信側の電話機端末の内部音源によって音声ガイダンスを発生させる構成でもよいし、発信側の電話機端末に接続される外部音源装置によって音声ガイダンスを発生させる構成でもよい。
【００８２】
また、さらに他の実施形態の通信システムとして、ＰＢＸに接続された２つのアナログ電話機端末の間において、着信側の電話機端末に対して接続を要求した発信側の電話機端末が、着信側の電話機端末との間で通話路を確立できない場合には、通話路が確立できない通話不可理由を検出し、検出した通話不可理由を示す音声ガイダンスを発信側の電話機端末において発生させる構成でもよい。
【００８３】
この場合においても、発信側の電話機端末の内部音源によって音声ガイダンスを発生させる構成でもよいし、発信側の電話機端末に接続される外部音源装置によって音声ガイダンスを発生させる構成でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の通話不可理由の案内方法および通話システムによれば、ディスプレイ付きの電話機端末ではディスプレイを見なくても通話不可状態を判定することが出来るようになり、一方、ディスプレイ無しの電話機端末でも、着信相手と通話不可の理由を判定することができるようになるため、電話機端末同士の通信システム、例えばＩＰ電話システム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態における通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における発信側ＩＰ電話機端末内部の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図２の制御部の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図２の音声部の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における通信システムの発信動作フローである。
【図６】本発明の他の実施の形態における音源が外部端末の場合のサーバ型タイプの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における通話不可理由であるＳＩＰレスポンスコードの内容、発生条件、および音声ガイダンスの内容を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における無応答時のガイダンス送出動作の手順を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の実施形態における無応答時の再発信の動作の手順を示すシーケンス図である。
【図１０】従来の通信システムの構成を示す図である。
【図１１】従来の通信システムの発信動作フローである。
【符号の説明】
【００８６】
１００  発信側ＩＰ電話機端末
１０１  発信側ＩＰサーバ
１０２  ＩＰ電話網
１０３  着信側ＩＰサーバ
１０４  着信側ＩＰ電話機端末
１０５  外部音源装置
１３５  音声部
１３６  制御部
２０２  別ルート網                                                        
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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