(57)【要約】【課題】利用者にジョブ実行用計算機を提供する計算機センタにおいて、利用者が計算機資源量を上回るジョブ実行を行いたい場合、計算機資源量が制限になり、全てが実行できず、業務の遅延が発生する。本発明の課題は、計算機資源の不足が発生しないようにすることにより、業務遅延を回避することにある。【解決手段】利用者が申請するジョブ実行予定と、ジョブ実行実績から、ジョブ実行予測を行い、今後計算機資源追加に掛かる日数分の間にジョブ実行予測が計算機資源を上回ることが予測された場合には警告する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機利用者のジョブ実行予定とジョブ実行実績の比からジョブ実行予測を行い、計算機資源量を上回る場合に警告する方法。
【請求項２】
計算機利用者のジョブ実行予定とジョブ実行実績の差からジョブ実行予測を行い、計算機資源量を上回る場合に警告する方法。
【請求項３】
現時点までの計算機利用者のジョブ実行予定とジョブ実行実績の差の累計と、現時点以降のジョブ実行予定累計の加算からジョブ実行予測を行い、計算機資源量を上回る場合に警告する方法。
【請求項４】
ジョブ実行実績の変移率からジョブ実行予測の要・不要を判断する手段を備えた請求項１、もしくは請求項２、もしくは請求項３の警告する方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４の方法を組み合わせて提供する警告の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブ実行用計算機を利用者に提供する計算機センタにおいて、利用者から申請されたジョブ実行予定と、ジョブ実行実績から、今後のジョブ実行を予測し、利用者に割り当てたジョブ実行用計算機のジョブ実行可能時間合計をジョブ実行予測が上回る場合に警告する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の計算機が存在する計算機センタにおいて、利用者は実行予定を事前提出し、計算機センタ管理者は実行予定に基づき計算機資源を準備する。利用者が見積もりを誤り実行予定以上にジョブ実行しようとした場合、計算機資源が制限となり、ジョブ実行は利用者が実行しようとしたジョブ全てが実行出来ず、利用者の業務が遅延する。
【０００３】
また、利用者が実行しようとしたジョブ全てが実行出来ないということが判明した後に、計算機資源の追加対策には数日必要となり、対策に掛かる日数は、利用者の業務が遅延する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５０８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、計算機資源の不足が発生しないようにすることにより、業務遅延を回避する手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
利用者が事前に提出した実行予定と、実行実績から、計算機資源の追加導入に掛かる日数分の実行予測を行い、その予測値が計算機センタの計算機資源を超過する場合には警告を発する。この警告に基づき、計算機資源の不足が実際に発生する前に計算機資源の追加導入作業を開始し、計算機資源の不足が発生することを防ぐ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、計算機資源の不足が発生しないようにすることにより、業務遅延を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明を実施する計算機センタの機器構成図の一例である。計算機を使用する利用者はジョブ実行用計算機１０１でジョブ実行する。管理用計算機１０３は、各々のジョブ実行用計算機１０１で実行されたジョブのジョブ実行時間を、ネットワーク１０２を介して集め、計算機資源の今後の実行予測を行い、計算機資源の不足が予測された場合は警告を発する。
【００１０】
図２は計算機資源を予測するシステムのブロック図である。計算機を使用するユーザは、事前にジョブ実行予定(日毎のジョブ時間)を申請し、本データはジョブ実行予定データ２０１に登録しておく。計算機センタ管理者は事前に下記（１）（２）を計算機センタ仕様データ２０２へ登録しておく。（１）計算機資源追加を決めてから作業完了するまでの日数（以降、資源追加日数とする）。（２）利用者に割り当てたジョブ実行用計算機のジョブ実行可能時間合計(以降、計算機資源量とする)。ジョブ実行時間収集機能２０３は、ジョブ実行用計算機で実行された１日のジョブ実行時間を収集し、ジョブ実行実績データ２０４に出力する。使用計算機資源予測機能２０５は、ジョブ実行予定データ２０１と、ジョブ実行実績データ２０４から、今後の使用計算機資源量を予測し、計算機センタ仕様データ２０２に登録されている計算機資源量を上回る場合、警告メッセージ表示２０６によりアナウンスされる。
【００１１】
図３は使用計算機資源予測機能２０５の第一例を示す図である。実線の折れ線３０１は利用者が事前提出したジョブ実行予定を示し、一線鎖線の直線３０４は計算機資源量を示す。実線の棒グラフは利用者が実際に使用したジョブ実行時間を示し、点線の棒グラフ３０３は予測されたジョブ実行予測時間である。予測方法を説明する。現時点でのジョブ実行実績３０２が１１０時間であり、同時点での実行予定が１００時間である場合、この予定と実績の比を計算する(予定・実績比)。本例の場合１１０÷１００＝１．１となる。次の日以降も利用者がジョブ実行予定に対して予定・実績比で使用すると予測し、次の日以降のジョブ実行予定に対して予定・実績比を積算し、ジョブ実行予測３０３を決定する。この予測を資源追加日数分計算し、ジョブ実行予測３０３が計算機資源量３０４を上回る日がある場合に警告メッセージを出力する。
【００１２】
図４は使用計算機資源予測機能２０５の第一例の処理フローである。ジョブ実行予定に対するジョブ実行実績の比を計算し（ステップ４０１）（計算結果をＡとする）、資源追加日数までのジョブ実行予定に、ステップ４０１で計算された値（Ａ）を乗算する（ステップ４０２）（計算結果をＢとする）。ステップ４０２で計算された値（Ｂ）が計算機資源量を上回るか比較し（ステップ４０３）、上回る場合は警告メッセージを表示する（ステップ４０４）。
【実施例２】
【００１３】
図５は実施例１で述べた使用計算機資源予測機能２０５の第二例を示す図である。実線の折れ線５０１は利用者が事前提出したジョブ実行予定を示し、一線鎖線の直線５０４は計算機資源量を示す。実線の棒グラフは利用者が実際に使用したジョブ実行時間を示し、点線の棒グラフ５０３は予測されたジョブ実行予測時間である。予測方法を説明する。現時点でのジョブ実行実績５０２が１１０時間であり、同時点での実行予定が１００時間である場合、この予定と実績の差を計算する(予定・実績差)。本例の場合１１０−１００＝１０時間となる。次の日以降もジョブ実行予定に対して予定・実績差で利用者が使用すると予測し、次の日以降のジョブ実行予定に対する予定・実績差を加算し、ジョブ実行予測５０３を決定する。この予測を資源追加日数分計算し、ジョブ実行予測５０３が計算機資源量５０４を上回る日がある場合に警告メッセージを出力する。
【００１４】
図６は使用計算機資源予測機能２０５の第二例の処理フローである。ジョブ実行予定に対するジョブ実行実績の差を計算し（ステップ６０１）（計算結果をＣとする）。資源追加日数までのジョブ実行予定に、ステップ６０１で計算された値（Ｃ）を加算する（ステップ６０２）（計算結果をＤとする）。ステップ６０２で計算された値（Ｄ）が計算機資源量を上回るか比較し（ステップ６０３）、上回る場合は警告メッセージを表示する（ステップ６０４）。
【実施例３】
【００１５】
図７は実施例１に述べた使用計算機資源予測機能２０５の第三例である。利用者のジョブ実行は（１）、（２）に示す特徴を持つ場合がある。（１）業務における総ジョブ実行時間が決まっている。（２）業務の終了日は遅延出来ない。この業務においては、開始後業務日程までのジョブ実行時間がジョブ実行予定より少ない場合、以降の日程の中で予定より多いジョブ実行時間を要することとなる。このことを利用したジョブ実行予測を図７により説明する。実線の折れ線７０１は利用者が事前提出したジョブ実行予定を示し、一線鎖線の直線７０９は計算機資源量を示す。実線の棒グラフは利用者が実際に使用したジョブ実行時間を示し、点線の曲線７０８は予測されたジョブ実行予測時間である。予測方法を説明する。業務開始時から現時点までのジョブ実行予定７０１に対するジョブ実行実績７０２のジョブ実行時間差の累計を計算する。これをジョブ実行予定・実績差累計とし、図中の面積で表すと７０３となる。次に現時点から業務完了までのジョブ実行予定７０1のジョブ時間の累計を計算する。図中の面積で表すと７０４となる。ここで次に示す（１）〜（４）を満足する楕円の軌道をジョブ実行時間予測とする。（１）中心を通る横軸がジョブ時間０の軸７０５である。（２）現時点のジョブ実行実績時間の棒グラフ頂点７０６を通る。（３）業務終了時のジョブ時間０の点７０７を通る。（４）現時点から業務完了までの楕円７０８と、ジョブ時間０の軸７０５で囲まれる部分の面積が、ジョブ実行予定・実績差累計７０３とジョブ実行予定時間累計７０４を加算したものと等しい。このジョブ実行時間予測となる楕円７０９が、資源追加日数分において、計算機資源量７０９を上回る場合に警告メッセージを出力する。本例で資源追加日数を３日とすると、現時点７０６の一日後、二日後のジョブ実行予測は計算機資源量７０９を下回るが、三日後のジョブ実行予測７１０が計算機資源量７０９を上回る。このとき警告メッセージが出力され、計算機資源追加の対策を行う。
【００１６】
図８は使用計算機資源予測機能２０５の第三例の処理フローである。業務開始時から現時点までのジョブ実行予定に対するジョブ実行実績の差を累計し（ステップ８０１）（計算結果をＥとする）、現時点から業務完了までのジョブ実行予定のジョブ時間累計を計算する（ステップ８０２）（計算結果をＦとする）。図７で説明した楕円軌道を計算する（ステップ８０３）。このとき楕円の軌道で示される現時点から業務終了までのジョブ実行予測時間の累計はＥとＦを加算したものとなる。資源追加日数までの楕円で示されるジョブ実行予測時間を算出し（ステップ８０４）(計算結果をＧとする)。ステップ８０４で計算された値（Ｇ）が計算機資源量を上回るか比較し（ステップ８０５）、上回る場合は警告メッセージを表示する（ステップ８０６）。
【実施例４】
【００１７】
ジョブ実行業務において過去の統計から、当日に実行するジョブ実行時間は、前日のジョブ実行時間と関連付けが可能である。前日に対する当日のジョブ実行時間の変異率を、ジョブ実行時間変移率とする。このジョブ実行時間変移率を利用して、ジョブ実行予測処理の必要・不要が判断することができる。
【００１８】
図９は前日と当日のジョブ実行時間変移率を度数分布で表した調査結果である。過去統計から変移率の最大値が１１０％であると算出出来た場合、これからジョブ実行予測処理の必要・不要が判断できる。例として資源追加日数を３日、計算機資源量を５００時間とすると、資源追加日数が経過しても計算機資源量を上回らないジョブ実行実績は５００[時間]÷１１０[％]の３乗＝３７５．６５[時間]と計算できる。本値を余裕実行限度時間とする。ジョブ実行実績が３７５時間だった場合、今後の実行時間が最大の変移率１１０％で増加して行くとした場合の資源追加日数３日後のジョブ実行時間は、３７５[時間]×１１０[％]の３乗＝４９９[時間]と計算でき計算機資源量５００時間を下回る。つまりジョブ実行実績が余裕実行限度時間を下回る場合は、資源追加日数内で計算機資源量を超える可能性が無いと考え、ジョブ実行予測処理は不要とできる。
【００１９】
図１０はジョブ実行実績データを元に、ジョブ実行予測必要・不要を判断する機能を持たせたジョブ実行予測を行うシステムの構成図である。計算機を使用するユーザは、事前にジョブ実行予定(日毎のジョブ時間)を申請し、本データはジョブ実行予定データ１００１に登録しておく。計算機センタ管理者は事前に下記（１）（２）を計算機センタ仕様データ１００２へ登録しておく。（１）計算機資源追加を決めてから作業完了するまでの日数（資源追加日数）。（２）利用者に割り当てたジョブ実行用計算機が持っているジョブ実行可能時間合計(計算機資源量)。ジョブ実行時間収集機能１００３は、ジョブ実行用計算機で実行された１日のジョブ実行時間を収集し、ジョブ実行実績データ１００４に出力する。余裕実行限度時間計算機能１００５は、ジョブ実行実績データ１００４からジョブ実行時間変移率の最大値を算出し、本値と計算機センタ仕様データ１００２の計算機資源量から余裕実行限度時間を算出し、余裕実行限度時間データ１００６へ登録する。予測要・不要判断付き使用計算機資源予測機能１００７は、ジョブ余裕実行限界時間データ１００６とジョブ実行実績データ１００４を比較することによりジョブ実行予測必要・不要を判断し、必要な場合はジョブ使用時間予測を行い、計算機センタ仕様データ１００２に登録されている計算機資源量を上回る場合、警告メッセージ表示１００８でアナウンスする。
【００２０】
図１１は予測要・不要判断付き使用計算機資源予測機能１００３の処理フローである。ジョブ実行実績と余裕実行限界時間を比較し（ステップ１１０１）、ジョブ実行実績が上回る場合は使用計算機資源予測機能１１０２によりジョブ実行予測を行い、計算機資源量を超える場合は警告メッセージ表示を行う。本例では使用計算機資源予測機能１１０２の内容は、実施例１のジョブ実行予定と実績の比からジョブ実行予測を行い警告する処理となっている。使用計算機資源予測機能１１０２の内容は、実施例２、実施例３で示した処理方法のいずれも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】計算機センタの機器構成図である。
【図２】本発明の一実施例である計算機資源不足を警告するシステムの構成図である。
【図３】ジョブ実行予定と実績の比からジョブ実行予測を行い警告する処理の説明図である。
【図４】ジョブ実行予定と実績の比からジョブ実行予測を行い警告する処理フローである。
【図５】ジョブ実行予定と実績の差からジョブ実行予測を行い警告する処理の説明図である。
【図６】ジョブ実行予定と実績の差からジョブ実行予測を行い警告する処理フローである。
【図７】ジョブ実行時間の累計からジョブ実行予測を行い警告する処理の説明図である。
【図８】ジョブ実行時間の累計からジョブ実行予測を行い警告する処理フローである。
【図９】ジョブ実行実績の日毎の変異率の測定結果である。
【図１０】本発明の一実施例であるジョブ実行予測の要・不要を判断する手段を備えた計算機資源不足を警告するシステムの構成図である。
【図１１】ジョブ実行予測の要・不要を判断する手段を備えたジョブ実行予測を行い警告する処理フローである。
【符号の説明】
【００２２】
１０１…ジョブ実行用計算機、１０２…ネットワーク、１０３…管理用計算機、２０１…ジョブ実行予定データ、２０２…計算機センタ仕様データ、２０３…ジョブ実行時間収集機能、２０４…ジョブ実行実績データ、２０５…使用計算機資源予測機能、２０６…警告メッセージ表示機能、３０１…ジョブ実行予定、３０２…ジョブ実行実績、３０３…ジョブ実行予測、３０４…計算機資源量、５０１…ジョブ実行予定、５０２…ジョブ実行実績、５０３…ジョブ実行予測、５０４…計算機資源量、７０１…ジョブ実行予定、７０２…ジョブ実行実績、７０３…現時点までのジョブ実行予定とジョブ実行実績の差、７０４…現時点以降のジョブ実行予定、７０５…グラフ横軸、７０６…現時点のジョブ実行実績時間、７０７…業務終了日、７０８…ジョブ実行予測、７０９…計算機資源量、７１０…現時点から３日後のジョブ実行予測、１００１…ジョブ実行予定データ、１００２…計算機センタ仕様データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008003736.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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