(57)【要約】【課題】大掛かりな設備を必要とすることなく、光による装飾効果を高く得ることができる照明機能付き外壁構造を提供する【解決手段】外装材１を張って形成される外壁２に、外装材１の外側あるいは内側に壁取付部材３を取り付ける。壁取付部材３と外装材１との間に光源４を設けると共に、光源４からの光が出る隙間５を壁取付部材３と外装材１との間に形成する。壁取付部材３と外装材１との間の隙間５から漏れ出る光によって、この光自体で壁面を装飾することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装材を張って形成される外壁に、外装材の外側あるいは内側において壁取付部材を取り付け、壁取付部材と外装材との間に光源を設けると共に、光源からの光が出る隙間を壁取付部材と外装材との間に形成して成ることを特徴とする照明機能付き外壁構造。
【請求項２】
壁取付部材と外装材との間の光が出る隙間が、外装材の表面の凹凸模様の凹部と、外装材の外側に取り付けられる壁取付部材の背面との間に形成されることを特徴とする請求項１に記載の照明機能付き外壁構造。
【請求項３】
外装材を張って形成される外壁に、外装材の外側あるいは内側において壁取付部材を取り付け、壁取付部材と外装材との間に光源を設けると共に、壁取付部材と外装材のうち外側に位置するものに光源からの光が出る孔を穿孔して設けて成ることを特徴とする照明機能付き外壁構造。
【請求項４】
壁取付部材が、外装材の外側に取り付けられる壁装飾部材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明機能付き外壁構造。
【請求項５】
人体を感知して光源の点灯を制御する人体感知センサーを備えて成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の照明機能付き外壁構造。
【請求項６】
光源が、虫が忌避する波長の光を発光するものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の照明機能付き外壁構造。
【請求項７】
壁取付部材は、無機粉粒体と、熱可塑性樹脂と、エラストマーとを配合した成形材料を加熱溶融して成形することによって作製されたものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の照明機能付き外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅における照明機能付き外壁構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家屋の外壁に照明器具を取り付けることは従来から広く行なわれているが、夜間に周囲を明るく照らすことを目的とした照明であるのが一般的であり、照明によって外壁を装飾することは行なわれていない。例えば特許文献１には、ベランダなどを支持するために家屋の外壁に垂直な板状体を設けるにあたって、この板状体に照明器具を取り付けることができるという記載があるが、この場合も周囲を明るく照らすだけで、照明によって外壁を装飾するようにしたものではない。
【０００３】
外壁を照明で装飾するものとしては、屋外にスポットライトなどの照明器具を設置し、夜間にこの照明器具の光を外壁に向けて照射することによって、外壁をライトアップするようにしたものがある。
【特許文献１】特開平０９−０６７８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、外壁をライトアップしても、外壁自体は昼間に見る外観と同じであるため、照明で装飾する効果は低く、また、屋外にライトアップ用の照明器具を設置する必要があるため、大掛かりな設備が必要であって、設備コストや照明器具設置用のスペースなどの点で、一般の住宅では実現性も低いものである。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、大掛かりな設備を必要とすることなく、光による装飾効果を高く得ることができる照明機能付き外壁構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る照明器具付き外壁構造は、外装材１を張って形成される外壁２に、外装材１の外側あるいは内側において壁取付部材３を取り付け、壁取付部材３と外装材１との間に光源４を設けると共に、光源４からの光が出る隙間５を壁取付部材３と外装材１との間に形成して成ることを特徴とするものである。
【０００７】
この発明によれば、壁取付部材３と外装材１との間の隙間５から漏れ出る光によって、この光自体で壁面を装飾することができるものであり、ライトアップ用の照明器具などの設備を屋外に設置するような必要なく、光による装飾効果を高く得ることができるものである。
【０００８】
また請求項２の発明は、請求項１において、壁取付部材３と外装材１との間の光が出る隙間が、外装材１の表面の凹凸模様６の凹部７と、外装材１の外側に取り付けられる壁取付部材３の背面との間に形成されることを特徴とするものである。
【０００９】
この発明によれば、外装材１に形成される凹凸模様６を利用して光源４からの光を漏れ出るようにすることができるものであり、しかも不規則な凹凸模様６によって、光の漏れかたも不規則にすることができ、光による装飾効果をより高く得ることができるものである。
【００１０】
本発明の請求項３に係る照明器具付き外壁構造は、外装材１を張って形成される外壁２に、外装材１の外側あるいは内側において壁取付部材３を取り付け、壁取付部材３と外装材１との間に光源４を設けると共に、壁取付部材３と外装材１のうち外側に位置する部材に光源４からの光が出る孔８を穿孔して設けて成ることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明によれば、壁取付部材３と外装材１のうち外側に位置するものに穿孔した孔８から漏れ出る光によって、この光自体で壁面を装飾することができるものであり、ライトアップ用の照明器具などの設備を屋外に設置するような必要なく、光による装飾効果を高く得ることができるものである。
【００１２】
また請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかにおいて、壁取付部材３が、外装材１の外側に取り付けられる壁装飾部材９であることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明によれば、外装材１の外側に取り付けて外壁２を装飾する壁装飾部材９を利用して、光による装飾を行なうことができるものである。
【００１４】
また請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかにおいて、人体を感知して光源４の点灯を制御する人体感知センサーを備えて成ることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明によれば、人体感知センサーが人の接近を感知することによって、光源４を自動的に点灯することができ、照明による装飾が必要なときだけ光源４を点灯させて電気エネルギーの消費を低減することができると共に、暗い地面を照明することによる安全機能や、侵入者を知らせる防犯機能を付与することもできるものである。
【００１６】
また請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかにおいて、光源４が、虫が忌避する波長の光を発光するものであることを特徴とするものである。
【００１７】
この発明によれば、光源４を点灯した際に蛾などの虫が寄ってくることを防ぐことができるものである。
【００１８】
また請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれかにおいて、壁取付部材３は、無機粉粒体と、熱可塑性樹脂と、エラストマーとを配合した成形材料を加熱溶融して成形することによって作製されたものであることを特徴とするものである。
【００１９】
この発明によれば、窯業系無機質建材の廃材やプラスチック製品の廃材を大量に再利用して、高い曲げ強度を維持しつつ衝撃強度に優れた壁取付部材３を作製することができるものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、壁取付部材３と外装材１との間の隙間５から漏れ出る光や、あるいは壁取付部材３と外装材１のうち外側に位置するものに穿孔した孔８から漏れ出る光によって、この光自体で壁面を装飾することができるものであり、ライトアップ用の照明器具などの設備を屋外に設置するような必要なく、光による装飾効果を高く得ることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２２】
家屋の外壁２は、セメントなどの窯業系材料で作製される外装材１を複数枚、張り並べて形成されるものであり、そして本発明において壁取付部材３は、家屋の外壁２に取り付けられる外装材１以外の部材の全般をいうものである。以下、この壁取付部材３として、外壁２を装飾するために外装材１の外側に取り付けて使用される壁装飾部材９を用いた実施の形態を説明する。
【００２３】
図２は壁装飾部材９として、外壁２の出隅コーナーに取り付けられる壁コーナー装飾部材を示すものである。この壁装飾部材９は水平断面Ｌ字形に形成されるものであり、上端に係合凸部１５が、下端に係合凹部１６がそれぞれ設けてある。壁装飾部材９は少ない材料で厚みを表現するために、図２（ｂ）に示すようにその背面を肉盗みして周囲を除いて凹所１７が形成されるようにしてある。そしてこの凹所１７内に光源４が取り付けてある。この光源４としては電気により発光するものが用いられるものであり、特に限定されるものではないが、発光の際にあまり高温にならず、好みの色で発光させることができるものが好ましく、例えばＬＥＤや、光ファイバーなどを用いることができる。壁装飾部材９の背面側に雨水が浸入するおそれがある場合には、光源４は防水構造に形成しておくのが好ましい。光源４は凹所１７内に一箇所あるいは複数個所に取り付けられるものである。
【００２４】
図１（ａ）は外壁２の出隅コーナー部を示すものであり、柱などの壁下構造材１９の屋外側に縦胴縁などの外装材受け部材２０が取り付けてある。そして外装材１を外装材受け部材２０の外面に配設すると共に外装材１から釘やビス等の固着具２１を外装材受け部材２０に打入することによって、外装材１を固定するようにしてある。このように外装材１を複数枚上下左右に接続した状態で張り並べて固定することによって、外壁２が形成されるものである。そしてこの外壁２の出隅コーナー部において、壁コーナー装飾部材として形成される壁装飾部材９を、コーナーの両側の外装材１にまたがるように配置し、壁装飾部材９を外装材１の外側に重ねて、壁装飾部材９の係合凸部１５からビスや釘等を外装材１を通して外装材受け部材２０に打入することによって、壁装飾部材９を外装材１の外側に取り付けることができるものである。壁コーナー装飾部材として形成される壁装飾部材９は、外壁２の出隅コーナー部に沿って上下に複数枚取り付けられるが、上下の壁装飾部材９の接続は、係合凸部１５と係合凹部１６の係合によって行なうことができる。
【００２５】
このように外壁２に壁装飾部材９を取り付けるにあたって、壁装飾部材９に設けたＬＥＤなどの光源４に電気配線を施すようにしてある。電気配線の電源としては、屋内の１００Ｖ電源を利用したり、太陽電池を利用したりすることができ、任意である。
【００２６】
ここで、外装材１の表面には、レンガや石を目地溝を介して積み上げた外観を表現するためや、その他、外装材１の表面に変化を与えて装飾するために、一般に凹凸模様６が形成されている。従って、上記のように外装材１の外面に壁装飾部材９を重ねて取り付けるにあたって、図１（ｂ）に示すように、壁装飾部材９の背面の周囲は凹凸模様６の凸部２２の表面に密接するが、凹凸模様６の凹部７と壁装飾部材９の背面の周囲との間には隙間５が形成されているものである。
【００２７】
上記のように外装材１の外側に壁装飾部材９を取り付けて形成される外壁構造にあって、夜間など暗い環境のときに、壁装飾部材９の背面に取り付けた光源４を点灯させると、光源４からの光は、壁装飾部材９の外縁から隙間５を通して漏れ出ることになり、またこの漏れ出る光で壁装飾部材９の周囲の外装材１の表面が照らされる。このように、光は壁装飾部材９と外装材１の間から漏れ出るために、外壁２の一部から淡い光が出ているような雰囲気になり、しかも壁装飾部材９と外装材１の間の小さな隙間５から漏れ出る光で外壁２の一部のみが照らされるので、屋外に設置した照明器具の光を照射してライトアップする場合のように外壁２の全体が照らされるようなことがなく、光によって幻想的な雰囲気を外壁２に与えることができるものであり、光による装飾効果を高く得ることができるものである。
【００２８】
特に、外装材１の凹凸模様６の凹部７で壁装飾部材９との間に隙間５が形成されている場合、この隙間５は壁装飾部材９の周囲に部分的に形成されるため、光源４からの光は壁装飾部材９の周囲から均一に漏れ出るのではなく、壁装飾部材９の周囲から部分的に漏れ出ることになり、また外装材１の凹凸模様６が漏れ出る光で照射されると光の陰影が生じることになり、一層幻想的な雰囲気を外壁２に与えることがきて、光による装飾効果をより高く得ることができるものである。
【００２９】
尚、上記の実施の形態では、外装材１の凹凸模様６の凹部７で壁装飾部材９との間に隙間５が形成されるようにしたが、外装材１と壁装飾部材９の間に部分的にスペーサを設けてスペーサ間に隙間５が形成されるようにしてもよい。また上記の実施の形態では、光源４を壁装飾部材９の背面側に予め取り付けるようにしたが、壁装飾部材９を外壁２に取り付ける施工の際に光源４を組み込むようにしてもよく、この場合、光源４は外壁２の側に取り付けるようにしてもよい。
【００３０】
ここで、光源４の電源として屋内電源を用いた場合、屋内からスイッチで光源４の点灯をＯＮ・ＯＦＦ操作するようにすることができ、タイマーで夜間の所定時間の間だけＯＮさせるようにすることもできる。また光源４の電源として太陽電池を用いた場合、光センサーを組み合わせて暗くなってから自動的に点灯させるようにすることができ、太陽電池の容量に合わせて夜遅くまで点灯しないように点灯時間を制御するようにすることもできる。
【００３１】
また、光源４の点灯は人体感知センサーによって行なうこともできる。人体感知センサーとしては、例えば人体が発する赤外線を感知して、人体の接近を検知する方式のものを用いることができるものであり、このような赤外線をキャッチする方式であれば、暗闇でも人体の接近を検知することができる。この人体感知センサーは、例えば、光源４の近くの軒下や外壁などに設けることができるものである。そして人体感知センサーは制御器を介して光源４に電気的に接続してあり、人が近づいたことを人体感知センサーが感知すると、光源４を自動的に点灯させることができるようにしてある。このとき、タイマー設定などによって、人体感知センサーは夜間のみ作動するようにしておいてもよい。
【００３２】
このように人が近づいたことを人体感知センサーが感知したときに光源４が点灯するようにすれば、光源４の照明で装飾された外壁を見る人がいないときには、光源４を消しておき、人が近づいたときにのみ光源４を点灯して、外壁を装飾するようにすることができるものであり、光源４の無駄な点灯をなくして電気エネルギーの消費を低減することができるものである。またこのように人の接近を感知して光源４を点灯させるようにすると、光源４による照明で地面などを照らすことができるものであり、夜間の歩行の安全性を確保することができ、安全機能を付与することができるものである。また、外部の不審者が家屋に接近したときにも、人体感知センサーが感知して光源４を点灯させるので、侵入者を知らせる防犯機能を付与することもできるものである。このとき、光源４が点滅するようにしておくことによって、注意を喚起して防犯機能をより高めることができるものである。
【００３３】
また、夜間に光源４を点灯すると、蛾などの夜行性の虫が寄り付くことが多い。そこで光源４として、虫が忌避する波長の光を発光するものを用いることによって、このような虫の寄り付きを防ぐことができる。虫が好む光の波長は３６５ｎｍ付近といわれているが、逆に虫が忌避して好まない光の波長は４００〜６００ｎｍといわれている。そこで、光源４として虫が忌避するこの４００〜６００ｎｍの波長の光を照射するものを用いることによって、不愉快な虫が寄り付くことを防ぐことができるものである。省電力・長寿命のＬＥＤの場合、電球色のものは波長４００〜８００ｎｍ、緑色のものは波長４５０〜８５０ｎｍ、白色のものは波長４００〜７５０ｎｍであるので、これらから光源４として使用するものを選択することができる。
【００３４】
図３（ａ）は本発明の他の実施の形態を示すものであり、壁装飾部材９として上記と同じ壁コーナー装飾部材を用いるようにしてある。そしてこの壁装飾部材９には複数個所において表裏に貫通する孔８が穿設してある。この孔８には透明コーキングなどの透明樹脂２５を充填して水が浸入しないようにしてあり、透明樹脂２５を充填した孔８の背面側には、凹所１７内においてＬＥＤなどの光源４が取り付けてある。このように孔８に透明樹脂２５を充填して、壁装飾部材９の外面に施した塗装と同じ塗装を透明樹脂２５の表面に施しておくことによって、孔８の存在が目立つことがなくなり、昼間でも違和感がなくなるものである。その他の構成は図１，２のものと同じである。
【００３５】
このものにあって、夜間など暗い環境のときに、壁装飾部材９の背面に取り付けた光源４を点灯させると、光源４からの光は孔８を通して壁装飾部材９の表面に漏れ出るものであり、壁装飾部材９に設けた孔８の配置に従った複数個所から光が漏れ出るので、光が外壁２の一部において点在している外観となり、光によって幻想的な雰囲気を外壁２に与えることができ、光による装飾効果を高く得ることができるものである。特に、壁装飾部材９に多数設ける孔８の大きさを変えたり、孔８の配置を工夫したりすることによって、一層幻想的な雰囲気を外壁２に与えることがき、光による装飾効果をより高く得ることができるものである。
【００３６】
尚、壁装飾部材９に設ける孔８を、図３（ｂ）に示すように、屋外側へ向けて下り傾斜する方向で斜めに貫通させて設けるようにすると、光源４からの光は孔８から斜め下方へ漏れ出ることになり、ダウンライトのような演出をすることも可能になるものである。この場合には、孔８から雨水が浸入し難くなるので、孔８を透明樹脂２５で埋めることは不要になる。
【００３７】
上記の各実施の形態では、壁装飾部材９として壁コーナー装飾部材を用いるようにしたが、その他、胴差し部や窓の開口部の縁に取り付ける開口飾り部材、壁面にワンポイント的に取り付ける壁飾りなど、外装材１の外側に取り付けて外壁２を装飾するための部材であれば何でも用いることができるものである。
【００３８】
また上記のような壁装飾部材９を本発明の壁取付部材３として使用する他、壁取付部材３としては、土台水切りや見切り縁など、外装材１を壁面に施工する際に用いられる施工部材を使用することもできる。このように壁取付部材３として施工部材を使用する場合、施工部材は一般に外装材１の内側（屋内側）に取り付けられるので、この場合には光源４は外装材１の内側に設けるものである。そして光源４の光を隙間５から漏れ出るようにする場合には、外装材１の内側と壁取付部材３の外側の間に隙間５が形成されるようにするものであり、光源４の光を孔８から漏れ出るようにする場合には、外装材１に孔８を設けるようにするものである。
【００３９】
ここで、上記の壁装飾部材９など壁取付部材３を製造する材料は特に限定されるものではないが、無機粉粒体と、熱可塑性樹脂と、エラストマーとを配合した成形材料を加熱溶融して成形することによって壁装飾部材を製造するのが好ましい。このことにより、窯業系無機質建材の廃材やプラスチック製品の廃材を大量に再利用して、高い曲げ強度を維持しつつ衝撃強度に優れた壁装飾部材９を作製することができるものである。
【００４０】
上記の無機粉粒体としては、無機質材料を粉砕したものを用いることができるものであり、例えば繊維セメント板など、窯業系無機質建材の廃材を粉砕したものを使用することができる。窯業系無機質建材の廃材は、製造段階から、建築物解体段階に至るまで発生し、累積発生量は大量となる。このような窯業系無機質建材の廃材を粉砕して原料として使用すれば、廃材の有効利用が可能になって、環境保護を有効に達成することができるものである。無機粉粒体は上記のような窯業系無機質建材の廃材を粉砕したものの他に、フライアッシュ、ペーパースラッジ灰、焼却灰、その溶融スラグなどの焼却灰を用いることもできる。これらの産業廃棄物にあっても、大量の有効再利用が可能になるものである。またこれらはもともと粉粒状であるため、粉砕を行なうことが不要であり、製造コストを低く抑えることができるものである。無機粉粒体の粒径は特に制限されるものではないが、平均粒径が０．０１〜７ｍｍの範囲のものを用いるのが好ましい。
【００４１】
また上記の熱可塑性樹脂としては、熱可塑性樹脂の成形品からなるプラスチック製品の廃材を用いることができるものである。プラスチック製品の廃材も窯業系無機質建材と同様に発生量は大量であるので、プラスチック製品を原料として使用すれば、廃材の有効利用が可能になるものである。プラスチック製品を構成する熱可塑性樹脂としては特に制限されるものではなく、ポリエチレン、ポリプロピレンなど任意のものを用いることができる。
【００４２】
そして上記の無機粉粒体と熱可塑性樹脂とを配合し、混合・混練することによって成形材料を得ることができるが、更にエラストマーを配合して、成形材料を調製するものである。エラストマーとしては特に限定されるものではなく、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等の適宜のものを用いることができる。成形材料中の無機粉粒体と熱可塑性樹脂とエラストマーの配合量は特に限定されるものではなく、各材料の特性をバランス良く発揮させるために適宜の割合で配合する。また、成形材料にはこれらの三成分の他に、必要に応じて着色剤等の微量成分を配合しても良いのはいうまでもない。
【００４３】
また、成形材料中に配合される熱可塑性樹脂及びエラストマーとしては、その一部又は全部として、エラストマーが添加された熱可塑性樹脂の成形品を用いることもでき、このときこのような成形品からなるプラスチック製品の廃材を用いることができる。このようなプラスチック製品も例えば自動車のバンパー等として広く用いられているため、その廃材も窯業系無機質建材と同様に発生量は大量であるので、プラスチック製品を原料として使用すれば、エラストマーの供給源としても廃材の有効利用が可能になるものである。
【００４４】
このように、無機粉粒体と熱可塑性樹脂とエラストマーを配合し、これを熱可塑性樹脂の溶融温度付近に加熱しながら強制的に混合・混練することによって、成形材料を得ることができるものであり、そしてこの溶融状態にある成形材料を型に充填してプレス成形し、冷却固化させた後に脱型することによって、壁装飾部材９を製造することができるものである。
【００４５】
このようにして製造される壁装飾部材９は、熱可塑性樹脂をバインダーとして無機粉粒体を結合させたものであり、無機粉粒体と熱可塑性樹脂が壁装飾部材９中の大部分を占めるので、無機粉粒体として窯業系無機質建材の廃材を用いる場合、また熱可塑性樹脂としてプラスチック製品の廃材を用いる場合、これらの廃材を大量に有効再利用することが可能になるものである。また熱可塑性樹脂をバインダーとしているために、高い曲げ強度を得ることができるものである。しかもエラストマーを配合しているために耐衝撃性を向上することができ、曲げ強度に加えて衝撃強度が高い壁装飾部材９を得ることができるものである。
【００４６】
上記成形材料中の各成分の配合量は適宜調整されるものであるが、特に無機紛粒体の含有量が５０〜８５質量％の範囲となるようにすることが好ましい。このとき成形材料を無機紛粒体と、エラストマーが添加された熱可塑性樹脂のプラスチック製品とで調製する場合には、成形材料中のプラスチック製品の配合量が５０〜１５質量％の範囲となる。このように無機紛粒体の含有量を８５質量％以下とすると成形材料を溶融した場合の流動性が良好なものとなり、この成形材料を上記のように成形する際にショートの発生を抑制することができ、また曲げ強度や衝撃強度を更に向上することができると共に、比重を低減することもできるものである。また、特に前記含有量が６５質量％未満であれば、成形材料の流動性を更に良好なものとすることができ、複雑な形状を有するプラスチック製品を製造する場合であってもショート等の不良発生率を低減することができる。また、無機紛粒体の含有量を５０質量％以上とすることで、成形材料の粘着性を低減することができて成形材料を混練機等から型へ移す際の混練機等への付着が生じにくくなり作業性が向上するものであり、さらに線膨張率を低減することができて熱寸法安定性が向上するものである。
【００４７】
上記のような樹脂と無機物との混合物からなる成形材料を成形した成形品の線膨張率を測定するにあたっては、ＪＩＳ  Ｋ７１７９「プラスチックの熱機械分析による線膨張率試験方法」に準拠して行なうのが一般的である。そしてこの試験方法では、試験片として長さ１０ｍｍ、直径又は一辺の長さが約５ｍｍの円柱状又は角柱状のものを作製し、３個の試験片について熱機械分析（ＴＭＡ）を行なうことになる。しかし、樹脂と無機物との混合物からなる成形材料を成形する場合、得られた成形品中において樹脂と無機物は均一ではなく、１０ｍｍ×５ｍｍ×５ｍｍ程度の小さな寸法の試験片では、成形品からサンプリングする箇所によって測定結果が大きくばらつくおそれがある。また３個の試験片では、この大きなばらつきを解析することはできない。このように上記のＪＩＳによる試験法では、成形品から試験片をサンプリングする箇所によるばらつきで、線膨張率測定データに信頼性が欠けるという問題がある。
【００４８】
そこで本発明者は、次のような線膨張率測定法を開発した。まず、線膨張率測定用の試験片として、長さが１００〜３００ｍｍ、厚さが長さの１／１０〜１／５０（＝２〜３０ｍｍ）、幅が厚さの１〜４倍（＝２〜１２０ｍｍ）のものを用いる。試験片がこのサイズのものであれば、樹脂と無機物が均一でない成形品から試験片をサンプリングするにあたって、試験片の全体での樹脂と無機物のばらつきと、成形品の全体での樹脂と無機物のばらつきとの間に大きな差はなくなり、この試験片について測定した線膨張率は、成形品の全体の線膨張率と近いものになる。例えば長さが２００ｍｍの試験片について測定した線膨張率は、上記のＪＩＳの１０ｍｍサイズの試験片の２０個分の平均値に相当する。
【００４９】
そして、まず、加熱前の常温での試験片の長辺の長さを測定する。この寸法測定はダイヤルゲージやノギス等を用いて行なうことができるが、測定速さ、サンプルサイズの自由度、温度の影響を受け難いことから３０ｃｍ程度が計測可能なデジタルノギスを用いるのが望ましい。成形品を成形した型の寸法が既知であれば、成形収縮を測定することもできる。
【００５０】
次に、試験片を加熱する。加熱は、脱水、脱気、アニーリング（熱処理）も兼ねることができるように乾燥機で行なうのが好ましい。また大きな乾燥機を用いて、一回に３０個程度の試験片を同時に加熱することできるようにするのが好ましい。このように乾燥機に３０個程度の試験片を収容しておいても、一個の試験片を素早くとりだして、すぐに扉を閉じるようにすれば、乾燥機内の温度は変わらず、試験片内の温度分布も生じない。また仮に乾燥機内に温度分布が生じていても、後述のように各試験片の温度を直接測定するので問題はない。
【００５１】
このように試験片を加熱した後に、乾燥機から取り出し、試験片の温度を測定する。温度測定は接触式あるいは非接触式の任意の温度測定計で行なうことができるが、加熱後の板温と寸法の測定は、なるべく同時に素早く行なう必要があるので、板温測定は試験片全体を素早く測定できる非接触式の温度測定計を用いるのが好ましい。このような非接触式温度測定計としては、例えば、温度に応じた波長分布の電磁波（赤外線）を放射する熱放射を利用した赤外温度計を用いることができる。
【００５２】
そしてこの温度測定と同時に、あるいはその直後に、試験片の長辺の寸法を測定する。このとき、試験片に反りや変形が生じていると、実際の長さより短い寸法に測定されるので、治具を用いて矯正しながら寸法測定を行なうのが好ましい。治具を用いる場合は、治具を試験片と同じ程度の温度に加温して使用するようにし、寸法測定後に直ちに試験片の温度測定を行なうようにするのが好ましい。
【００５３】
上記のようにして、試験片の加熱前の常温での試験片の寸法及び加熱後の試験片の寸法を測定することによって、次の式から線膨張率を算出することができる。
【００５４】
線膨張率＝［（加熱後の寸法−加熱前の寸法）／加熱前の寸法］／（加熱温度−加熱前の温度）
また、このように加熱した試験片を常温にまで冷却し、再度試験片の長辺の寸法を測定することによって、加熱によって試験片に作用するアニーリング効果を確認することもできる。
【００５５】
次に、上記の試験法の具体例を説明する。
【００５６】
まず、セメント系外装材の廃材を粒径４ｍｍ以下になるまでハンマーミルで粉砕し、無機粉粒体を調製し、またポリプロピレン樹脂からなる製品の廃材を裁断して、リサイクルＰＰを調製した。次にこのリサイクルＰＰと無機粉粒体を表１の比率で配合し、ニーダーに投入して加熱しつつ混練した。ニーダー内でＰＰが完全に溶融するまで温度を上昇させながら混練を続け、無機粉粒体と均一に混合されたのを確認した後、この混練した成形材料を型内に注入してプレスした。ＰＰの溶融温度よりも低い温度まで冷却した後、脱型することによって、長さ２００ｍｍ、幅２００ｍｍ、厚さ５ｍｍの成形品を得た。
【００５７】
（実施例１〜３）
この成形品から表１のサイズの試験片を切り出し、常温での試験片の温度を赤外温度計で測定すると共に長辺の寸法をデジタルノギスで測定した。
【００５８】
次に、この試験片を１００℃の乾燥機に１時間入れ、乾燥機から取り出した直後の試験片の温度を赤外温度計で測定すると共に長辺の寸法をデジタルノギスで測定した。このときの、加熱前の常温での試験片の温度と寸法、加熱後の試験片の温度と寸法から、試験片の線膨張率を求め、アニーリング処理なしの線膨張率とした。
【００５９】
次にこの加熱した試験片を室温で半日程度おき、常温にまで冷却した後、再度試験片の温度を赤外温度計で測定すると共に長辺の寸法をデジタルノギスで測定した。このときの、加熱後の試験片の温度と寸法、常温に冷却した後の試験片の温度と寸法から、試験片の線膨張率を求め、アニーリング処理後の線膨張率とした。
【００６０】
（比較例１）
上記の成形品から表１のサイズの試験片を切り出した。後は、この試験片を用いて上記の実施例１〜３と同様にして線膨張率を測定した。
【００６１】
（比較例２）
上記の成形品から表１のサイズの試験片を切り出した。そしてこの試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１７９「プラスチックの熱機械分析による線膨張率試験方法」に準拠して、線膨張率を熱機械分析により測定した。
【００６２】
上記のようにして測定したアニーリング処理なしの線膨張率を表１に示す。尚、表１において、線膨張率は５個の試験片の平均値であり、線膨張率の最大値、最小値、標準偏差、ばらつき（Ｒ）についても示した。
【００６３】
【表１】
2008106589.tif 000003
【００６４】
表１にみられるように、各実施例のものは標準偏差、Ｒが小さいことが確認される。また実施例２，３及び比較例１にみられるように、試験片が短くなるに従って、標準偏差やＲが大きくなり、ばらつきが大きくなるものであった。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示すものであり、（ａ）は水平断面図、（ｂ）は（ａ）のイ−イ線断面図である。
【図２】同上に用いられる壁装飾部材の一例を示すものであり、（ａ）は表面側の斜視図、（ｂ）は背面側の斜視図である。
【図３】本発明の他の実施の形態の一例を示すものであり、（ａ）は水平断面図、（ｂ）は一部の縦断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  外装材
２  外壁
３  壁取付部材
４  光源
５  隙間
６  凹凸模様
７  凹部
８  孔
９  壁装飾部材
【図１】
2008106589.tif 000004
【図２】
2008106589.tif 000005
【図３】
2008106589.tif 000006