(57)【要約】【課題】本発明は、不要な電子メールの送信を抑制可能な情報処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】所定のメールアドレスが送信先として指定された電子メールを、該所定のメールアドレスに関連付けられた複数のメールアドレスに送信する情報処理装置であって、複数のメールアドレスを複数のグループに組み分けして記憶し、所定のメールアドレスが送信先として指定された電子メールを受信すると、その電子メールの送信元メールアドレスと同じグループに属するメールアドレスに対して受信した電子メールを送信する。また、所定のメールアドレスが送信先として指定された電子メールを受信すると、その電子メールの送信元のメールアドレスが属するグループが複数存在した場合、それら複数のグループに共通して属しているメールアドレスに対して受信した電子メールを送信するものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールの送信先として第１電子メールアドレスが指定されていた場合、該第１電子メールアドレスに関連付けられた複数の電子メールアドレスを送信先として設定し、該電子メールを送信可能な情報処理装置であって、
送信先の電子メールアドレスが指定された電子メールを受信する受信手段と、
前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに組み分けして記憶するグループ記憶手段と、
前記受信手段により受信された電子メールにおいて前記第１電子メールアドレスが送信先として指定されているかを判断する第１アドレス判断手段と、
前記第１アドレス判断手段により前記第１電子メールアドレスが送信先として指定されていると判断された場合、前記電子メールの送信元の電子メールアドレスが前記第１電子メールアドレスに関連付けられているかを判断する関連判断手段と、
前記関連判断手段により前記送信元の電子メールアドレスが前記第１電子メールアドレスに関連付けられていると判断された場合、前記複数のグループの中から該送信元の電子メールアドレスが属しているグループを特定する送信元グループ特定手段と、
前記送信元グループ特定手段により特定されたグループに属している電子メールアドレスを前記電子メールの送信先に設定する送信先設定手段と、
前記送信先設定手段により設定された電子メールアドレスに対し前記電子メールを送信する送信手段と、
を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１電子メールアドレスに関連付けられた複数の電子メールアドレス各々は、前記複数のグループのうち２つ以上のグループに属することが可能であり、
前記受信手段により受信された電子メールにおいて前記第１電子メールアドレスとともに、他の電子メールアドレスが送信先として指定されていた場合、該他の電子メールアドレスが該電子メールの送信元の電子メールアドレスか否かを判断する送信元メールアドレス判断手段を備え、
前記送信元の電子メールアドレスが複数のグループに属していた場合、
前記送信先設定手段は、
前記送信元メールアドレス判断手段により前記他の電子メールアドレスが送信元の電子メールアドレスであると判断されると、前記送信元グループ特定手段により特定された複数のグループに共通して属している電子メールアドレスのみを前記電子メールの送信先に設定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１電子メールアドレスに関連付けられた複数の電子メールアドレス各々は、前記複数のグループのうち２つ以上のグループに属することが可能であり、
前記受信手段により受信された電子メールにおいて前記第１電子メールアドレスとともに、他の電子メールアドレスが送信先として指定されていた場合、該他の電子メールアドレスが該電子メールの送信元の電子メールアドレスか否かを判断する送信元メールアドレス判断手段を備え、
前記送信元の電子メールアドレスが複数のグループに属していた場合、
前記送信先設定手段は、
前記送信元メールアドレス判断手段により前記他の電子メールアドレスが送信元の電子メールアドレスではないと判断されると、前記送信元グループ特定手段により特定された複数のグループのうち前記他の電子メールアドレスが属しているグループに属する電子メールアドレスのみを前記電子メールの送信先に設定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１電子メールアドレスに関連付けられた複数の電子メールアドレス各々は、前記複数のグループのうち２つ以上のグループに属することが可能であり、
前記受信手段により受信された電子メールにおいて前記第１電子メールアドレスとともに、他の電子メールアドレスが送信先として指定されている場合、該他の電子メールアドレスが該電子メールの送信元の電子メールアドレスか否かを判断する送信元メールアドレス判断手段と、
前記送信元メールアドレス判断手段により前記他の電子メールアドレスが送信元の電子メールアドレスではないと判断された場合、前記複数のグループの中から該他の電子メールアドレスが属しているグループを特定する送信先グループ特定手段と、
を備え、
前記送信先設定手段は、
前記送信元グループ特定手段および前記送信先グループ特定手段により特定されたグループに属している電子メールアドレスを前記電子メールの送信先に設定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受信手段により受信された電子メールは、送信先として指定された前記他の電子メールアドレスに対し、所定の識別子が関連付け可能に構成されており、
前記所定の識別子が関連付けられた前記他の電子メールアドレスが、前記第１電子メールアドレスとともに送信先として指定されていた場合には、該他の電子メールアドレスを前記送信元メール判断手段の判断対象から外すとともに、該他の電子メールアドレスを送信先として設定することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
受信した電子メールの送信先として第２電子メールアドレスが指定されていた場合、該第２電子メールアドレスに関連付けられた複数の電子メールアドレスを送信先として設定し、該電子メールを送信可能な情報処理装置であって、
送信先の電子メールアドレスが指定された電子メールを受信する受信手段と、
前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに組み分けて記憶するとともに、該複数の電子メールアドレス各々が該複数のグループのうち２つ以上のグループに属することを可能に記憶するグループ記憶手段と、
前記受信手段により受信された電子メールにおいて前記第２電子メールアドレスが送信先として指定されているかを判断する第２アドレス判断手段と、
前記第２アドレス判断手段により前記第２電子メールアドレスが送信先として指定されていると判断された場合、前記電子メールの送信元の電子メールアドレスが前記第２電子メールアドレスに関連付けられているかを判断する関連判断手段と、
前記関連判断手段により前記送信元の電子メールアドレスが前記第２電子メールアドレスに関連付けられていると判断された場合、前記複数のグループの中から該送信元の電子メールアドレスが属しているグループを特定する送信元グループ特定手段と、
前記送信元グループ特定手段により複数のグループが特定された場合、該複数のグループに共通して属している電子メールアドレスを前記電子メールの送信先に設定する送信先設定手段と、
前記送信先設定手段により設定された電子メールアドレスに対し前記電子メールを送信する送信手段と、
を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記受信手段により受信された電子メールにおいて前記第２電子メールアドレスとともに、他の電子メールアドレスが送信先として指定されていた場合、
前記電子メールの送信元の電子メールアドレスと前記他の電子メールアドレスとが共に属しているグループを特定する共通グループ特定手段を備え、
前記送信先設定手段は、
前記共通グループ特定手段により少なくとも一のグループが特定された場合、該特定されたグループに属する電子メールアドレスのみを前記電子メールの送信先に設定することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受信手段により受信された電子メールにおいて前記第２電子メールアドレスとともに、他の電子メールアドレスが送信先として指定されている場合、
前記電子メールの送信元の電子メールアドレスと前記他の電子メールアドレスとが共に属しているグループを特定する共通グループ特定手段を備え、
前記送信先設定手段は、
前記共通グループ特定手段によりいずれのグループも特定されなかった場合、前記第２電子メールアドレスに係る電子メールアドレスの設定を禁止することを特徴とする請求項６又は請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記受信手段により受信された電子メールは、送信先として指定された前記他の電子メールアドレスに対し、所定の識別子が関連付け可能に構成されており、
前記所定の識別子が関連付けられた前記他の電子メールアドレスが、前記第２電子メールアドレスとともに送信先として指定されていた場合には、該他の電子メールアドレスを前記共通グループ特定手段に係る処理対象から外すとともに、該他の電子メールアドレスを送信先として設定することを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記送信先設定手段は、
送信先として設定された電子メールアドレスに、重複する電子メールアドレスが存在するかを判断する重複判断手段と、
前記重複判断手段により重複した電子メールアドレスが存在すると判断された場合、重複分の電子メールアドレスを設定の対象から除外する重複アドレス除外手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記送信先設定手段は、
前記電子メールの送信元の電子メールアドレスを除外して該電子メールの送信先を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
受信した電子メールの送信先として第１電子メールアドレスが指定されていた場合、該第１電子メールアドレスに関連付けられた複数の電子メールアドレスを送信先として設定し、該電子メールを送信可能であり、前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに組み分けして記憶するグループ記憶手段を備えたコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
送信先の電子メールアドレスが指定された電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された電子メールにおいて前記第１電子メールアドレスが送信先として指定されているかを判断する第１アドレス判断手段と、
前記第１アドレス判断手段により前記第１電子メールアドレスが送信先として指定されていると判断された場合、前記電子メールの送信元の電子メールアドレスが前記第１電子メールアドレスに関連付けられているかを判断する関連判断手段と、
前記関連判断手段により前記送信元の電子メールアドレスが前記第１電子メールアドレスに関連付けられていると判断された場合、前記複数のグループの中から該送信元の電子メールアドレスが属しているグループを特定する送信元グループ特定手段と、
前記送信元グループ特定手段により特定されたグループに属している電子メールアドレスを前記電子メールの送信先に設定する送信先設定手段と、
前記送信先設定手段により設定された電子メールアドレスに対し前記電子メールを送信する送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
受信した電子メールの送信先として第２電子メールアドレスが指定されていた場合、該第２電子メールアドレスに関連付けられた複数の電子メールアドレスを送信先として設定し、該電子メールを送信可能であり、前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに組み分けるとともに、該複数の電子メールアドレス各々が該複数のグループのうち２つ以上のグループに属することを可能に記憶するグループ記憶手段を備えたコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
送信先の電子メールアドレスが指定された電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された電子メールにおいて前記第２電子メールアドレスが送信先として指定されているかを判断する第２アドレス判断手段と、
前記第２アドレス判断手段により前記第２電子メールアドレスが送信先として指定されていると判断された場合、前記電子メールの送信元の電子メールアドレスが前記第２電子メールアドレスに関連付けられているかを判断する関連判断手段と、
前記関連判断手段により前記送信元の電子メールアドレスが前記第２電子メールアドレスに関連付けられていると判断された場合、前記複数のグループの中から該送信元の電子メールアドレスが属しているグループを特定する送信元グループ特定手段と、
前記送信元グループ特定手段により複数のグループが特定された場合、該複数のグループに共通して属している電子メールアドレスを前記電子メールの送信先に設定する送信先設定手段と、
前記送信先設定手段により設定された電子メールアドレスに対し前記電子メールを送信する送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の電子メールアドレスが送信先として指定された電子メールを、該所定の電子メールアドレスに関連付けられた複数の電子メールアドレスに送信可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という。）や携帯電話などのインターネット接続可能な端末の普及により、多くの人が電子メールを利用している。電子メール配信システムの１つに、「メーリングリスト」がある。これは、まず、複数の電子メールアドレスと、それら複数の電子メールアドレスに関連付けられた一の代表電子メールアドレスをメールサーバに登録しておく。そして、代表電子メールアドレス宛に電子メールを送信すると、その代表電子メールアドレスに関連付けられた複数の電子メールアドレスのすべてに、その電子メールが一斉に配信されるものである（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】“メーリングリストとは［mailing list］- 意味・解説 ： IT用語辞典 e-Words”、［ｏｎｌｉｎｅ］、Ｉｎｃｅｐｔ  Ｉｎｃ．、［平成１９年２月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｅ-ｗｏｒｄｓ.ｊｐ/ｗ/Ｅ３８３Ａ１Ｅ３８３ＢＣＥ３８３ＡＡＥ３８３Ｂ３Ｅ３８２Ｂ０Ｅ３８３ＡＡＥ３８２Ｂ９Ｅ３８３８８．ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記メーリングリストのようなシステムにおいては、一度に複数の電子メールアドレス宛てに電子メールの送信が可能であり電子メールの送信者にとって使い勝手がよい。
【０００４】
しかしながら、代表電子メールアドレスに関連付けされているすべての電子メールアドレスに対して一律に電子メールが配信されるということは、電子メールを受信する側にとって、必ずしも受信するメールすべてが必要なものであるとは限らない。一方、電子メールを送信する側にとっては、安易にメーリングリストのシステムを利用すると、配信を希望しない電子メールアドレスにまで電子メールを配信してしまうこととなる。
【０００５】
本発明は、所定の電子メールアドレスが送信先として指定された電子メールを、該所定の電子メールアドレスに関連付けられた複数の電子メールアドレスに送信するに際し、不要な電子メールの送信を簡易な手段で抑制可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の請求項１に係る発明は、受信した電子メールの送信先として第１電子メールアドレスが指定されていた場合、該第１電子メールアドレスに関連付けられた複数の電子メールアドレスを送信先として設定し、該電子メールを送信可能な情報処理装置であって、送信先の電子メールアドレスが指定された電子メールを受信する受信手段と、前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに組み分けして記憶するグループ記憶手段と、前記受信手段により受信された電子メールにおいて前記第１電子メールアドレスが送信先として指定されているかを判断する第１アドレス判断手段と、前記第１アドレス判断手段により前記第１電子メールアドレスが送信先として指定されていると判断された場合、前記電子メールの送信元の電子メールアドレスが前記第１電子メールアドレスに関連付けられているかを判断する関連判断手段と、前記関連判断手段により前記送信元の電子メールアドレスが前記第１電子メールアドレスに関連付けられていると判断された場合、前記複数のグループの中から該送信元の電子メールアドレスが属しているグループを特定する送信元グループ特定手段と、前記送信元グループ特定手段により特定されたグループに属している電子メールアドレスを前記電子メールの送信先に設定する送信先設定手段と、前記送信先設定手段により設定された電子メールアドレスに対し前記電子メールを送信する送信手段と、を備えていることを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
これにより、複数の電子メールアドレスが関連付けられた第１電子メールアドレスが送信先として指定された電子メールを受信すると、複数の電子メールアドレスのうち、送信元が属するグループに属している電子メールアドレスに送信先を限定して電子メールを送信することができる。
【０００８】
なお、情報処理装置は、ローカルエリアネットワークやインターネット回線等を介して通信可能に接続された外部装置から電子メールを受信してもよいし、情報処理装置が情報処理装置自身に対して送信した電子メールを受信してもよい。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記第１電子メールアドレスに関連付けられた複数の電子メールアドレス各々は、前記複数のグループのうち２つ以上のグループに属することが可能であり、前記受信手段により受信された電子メールにおいて前記第１電子メールアドレスとともに、他の電子メールアドレスが送信先として指定されていた場合、該他の電子メールアドレスが該電子メールの送信元の電子メールアドレスか否かを判断する送信元メールアドレス判断手段を備え、前記送信元の電子メールアドレスが複数のグループに属していた場合、前記送信先設定手段は、前記送信元メールアドレス判断手段により前記他の電子メールアドレスが送信元の電子メールアドレスであると判断されると、前記送信元グループ特定手段により特定された複数のグループに共通して属している電子メールアドレスのみを前記電子メールの送信先に設定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置である。
【００１０】
これにより、電子メールの送信元の電子メールアドレスが属するグループが複数存在した場合には、送信先をそれら複数のグループに共通して属している電子メールアドレスだけに絞り込み、電子メールの送信先として設定できる。
【００１１】
なお、送信先設定手段は、送信元メールアドレス判断手段により他の電子メールアドレスが送信元の電子メールアドレスであると判断された場合、送信元グループ特定手段により特定されたグループに属している電子メールアドレスから該グループすべてに共通して属している電子メールアドレス以外の電子メールアドレスを除外して電子メールの送信先を設定するように構成されていてもよい。
【００１２】
これにより、送信元メールアドレスが属するグループに属する電子メールアドレスの中から、送信を望まない電子メールアドレスを除外することで、不要な電子メールの送信を抑制することができる。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記第１電子メールアドレスに関連付けられた複数の電子メールアドレス各々は、前記複数のグループのうち２つ以上のグループに属することが可能であり、前記受信手段により受信された電子メールにおいて前記第１電子メールアドレスとともに、他の電子メールアドレスが送信先として指定されていた場合、該他の電子メールアドレスが該電子メールの送信元の電子メールアドレスか否かを判断する送信元メールアドレス判断手段を備え、前記送信元の電子メールアドレスが複数のグループに属していた場合、前記送信先設定手段は、前記送信元メールアドレス判断手段により前記他の電子メールアドレスが送信元の電子メールアドレスではないと判断されると、前記送信元グループ特定手段により特定された複数のグループのうち前記他の電子メールアドレスが属しているグループに属する電子メールアドレスのみを前記電子メールの送信先に設定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置である。
【００１４】
これにより、電子メールの送信元の電子メールアドレスが属するグループが複数存在した場合には、それら複数のグループの中でも、第１電子メールアドレスとともに送信先として指定された他の電子メールアドレスが属するグループに限定して電子メールの送信先として設定できる。
【００１５】
なお、送信先設定手段は、送信元メールアドレス判断手段により他の電子メールアドレスが送信元の電子メールアドレスではないと判断された場合、送信元グループ特定手段により特定されたグループに属している電子メールアドレスから、送信元の電子メールアドレスと他の電子メールアドレスとが共通して属しているグループに属している電子メールアドレス以外の電子メールアドレスを除外して電子メールの送信先に設定するように構成されていてもよい。
【００１６】
これにより、送信元メールアドレスが属するグループに属する電子メールアドレスの中から、送信を望まない電子メールアドレスを除外することで、不要な電子メールの送信を抑制することができる。
【００１７】
請求項４に係る発明は、前記第１電子メールアドレスに関連付けられた複数の電子メールアドレス各々は、前記複数のグループのうち２つ以上のグループに属することが可能であり、前記受信手段により受信された電子メールにおいて前記第１電子メールアドレスとともに、他の電子メールアドレスが送信先として指定されている場合、該他の電子メールアドレスが該電子メールの送信元の電子メールアドレスか否かを判断する送信元メールアドレス判断手段と、前記送信元メールアドレス判断手段により前記他の電子メールアドレスが送信元の電子メールアドレスではないと判断された場合、前記複数のグループの中から該他の電子メールアドレスが属しているグループを特定する送信先グループ特定手段と、を備え、前記送信先設定手段は、前記送信元グループ特定手段および前記送信先グループ特定手段により特定されたグループに属している電子メールアドレスを前記電子メールの送信先に設定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置である。
【００１８】
これにより、送信元の電子メールアドレス、または、第１電子メールアドレスとともに送信先に指定された他の電子メールアドレスの少なくともいずれか一方が属しているグループに属する電子メールアドレスを、電子メールの送信先として設定することができる。
【００１９】
なお、送信先設定手段は、送信元グループ特定手段により特定されたグループに属している電子メールアドレスに、送信先グループ特定手段により特定されたグループに属している電子メールアドレスを追加して前記電子メールの送信先として設定するように構成されていてもよい。
【００２０】
請求項５に係る発明は、前記受信手段により受信された電子メールは、送信先として指定された前記他の電子メールアドレスに対し、所定の識別子が関連付け可能に構成されており、前記所定の識別子が関連付けられた前記他の電子メールアドレスが、前記第１電子メールアドレスとともに送信先として指定されていた場合には、該他の電子メールアドレスを前記送信元メール判断手段の判断対象から外すとともに、該他の電子メールアドレスを送信先として設定することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００２１】
これにより、第１電子メールアドレスが送信先に設定されていても、第１電子メールアドレスに基づいた送信先を限定する処理に関与することなく、他の電子メールアドレスを送信先として設定することができる。
【００２２】
請求項６に係る発明は、受信した電子メールの送信先として第２電子メールアドレスが指定されていた場合、該第２電子メールアドレスに関連付けられた複数の電子メールアドレスを送信先として設定し、該電子メールを送信可能な情報処理装置であって、送信先の電子メールアドレスが指定された電子メールを受信する受信手段と、前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに組み分けて記憶するとともに、該複数の電子メールアドレス各々が該複数のグループのうち２つ以上のグループに属することを可能に記憶するグループ記憶手段と、前記受信手段により受信された電子メールにおいて前記第２電子メールアドレスが送信先として指定されているかを判断する第２アドレス判断手段と、前記第２アドレス判断手段により前記第２電子メールアドレスが送信先として指定されていると判断された場合、前記電子メールの送信元の電子メールアドレスが前記第２電子メールアドレスに関連付けられているかを判断する関連判断手段と、前記関連判断手段により前記送信元の電子メールアドレスが前記第２電子メールアドレスに関連付けられていると判断された場合、前記複数のグループの中から該送信元の電子メールアドレスが属しているグループを特定する送信元グループ特定手段と、前記送信元グループ特定手段により複数のグループが特定された場合、該複数のグループに共通して属している電子メールアドレスを前記電子メールの送信先に設定する送信先設定手段と、前記送信先設定手段により設定された電子メールアドレスに対し前記電子メールを送信する送信手段と、を備えていることを特徴とする情報処理装置である。
【００２３】
これにより、電子メールの送信元の電子メールアドレスが属するグループが複数存在した場合には、それら複数のグループに共通して属している電子メールアドレスだけを送信先として限定し、電子メールを送信することができる。
【００２４】
請求項７に係る発明は、前記受信手段により受信された電子メールにおいて前記第２電子メールアドレスとともに、他の電子メールアドレスが送信先として指定されていた場合、前記電子メールの送信元の電子メールアドレスと前記他の電子メールアドレスとが共に属しているグループを特定する共通グループ特定手段を備え、前記送信先設定手段は、前記共通グループ特定手段により少なくとも一のグループが特定された場合、該特定されたグループに属する電子メールアドレスのみを前記電子メールの送信先に設定することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置である。
【００２５】
これにより、他の電子メールアドレスと送信元の電子メールアドレスとが共通して属しているグループに属する電子メールアドレスに限定して電子メールの送信先を設定できる。
【００２６】
請求項８に係る発明は、前記受信手段により受信された電子メールにおいて前記第２電子メールアドレスとともに、他の電子メールアドレスが送信先として指定されている場合、前記電子メールの送信元の電子メールアドレスと前記他の電子メールアドレスとが共に属しているグループを特定する共通グループ特定手段を備え、前記送信先設定手段は、前記共通グループ特定手段によりいずれのグループも特定されなかった場合、前記第２電子メールアドレスに係る電子メールアドレスの設定を禁止することを特徴とする請求項６又は請求項７記載の情報処理装置である。
【００２７】
これにより、グループが特定されなかった場合に、第２電子メールアドレスに係る送信先電子メールアドレスの設定を禁止することができる。
【００２８】
請求項９に係る発明は、前記受信手段により受信された電子メールは、送信先として指定された前記他の電子メールアドレスに対し、所定の識別子が関連付け可能に構成されており、前記所定の識別子が関連付けられた前記他の電子メールアドレスが、前記第２電子メールアドレスとともに送信先として指定されていた場合には、該他の電子メールアドレスを前記共通グループ特定手段に係る処理対象から外すとともに、該他の電子メールアドレスを送信先として設定することを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００２９】
これにより、第２電子メールアドレスが送信先に設定されていても、第２電子メールアドレスに基づいた送信先を限定する処理に関与することなく、他の電子メールアドレスを送信先として設定することができる。
【００３０】
請求項１０に係る発明は、前記送信先設定手段は、送信先として設定された電子メールアドレスに、重複する電子メールアドレスが存在するかを判断する重複判断手段と、前記重複判断手段により重複した電子メールアドレスが存在すると判断された場合、重複分の電子メールアドレスを設定の対象から除外する重複アドレス除外手段と、を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００３１】
これにより、送信先として重複した電子メールアドレスの設定を防止することができる。
【００３２】
請求項１１に係る発明は、前記送信先設定手段は、前記電子メールの送信元の電子メールアドレスを除外して該電子メールの送信先を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００３３】
これにより、電子メールの送信元を電子メールの送信先に設定されることを防止できる。
【００３４】
請求項１２に係る発明は、受信した電子メールの送信先として第１電子メールアドレスが指定されていた場合、該第１電子メールアドレスに関連付けられた複数の電子メールアドレスを送信先として設定し、該電子メールを送信可能であり、前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに組み分けして記憶するグループ記憶手段を備えたコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、前記コンピュータを、送信先の電子メールアドレスが指定された電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された電子メールにおいて前記第１電子メールアドレスが送信先として指定されているかを判断する第１アドレス判断手段と、前記第１アドレス判断手段により前記第１電子メールアドレスが送信先として指定されていると判断された場合、前記電子メールの送信元の電子メールアドレスが前記第１電子メールアドレスに関連付けられているかを判断する関連判断手段と、前記関連判断手段により前記送信元の電子メールアドレスが前記第１電子メールアドレスに関連付けられていると判断された場合、前記複数のグループの中から該送信元の電子メールアドレスが属しているグループを特定する送信元グループ特定手段と、前記送信元グループ特定手段により特定されたグループに属している電子メールアドレスを前記電子メールの送信先に設定する送信先設定手段と、前記送信先設定手段により設定された電子メールアドレスに対し前記電子メールを送信する送信手段と、して機能させるためのプログラムである。
【００３５】
これにより、複数の電子メールアドレスが関連付けられた第１電子メールアドレスが送信先として指定された電子メールを受信すると、複数の電子メールアドレスのうち、送信元が属するグループに属している電子メールアドレスに送信先を限定して電子メールを送信することができる。
【００３６】
請求項１３に係る発明は、受信した電子メールの送信先として第２電子メールアドレスが指定されていた場合、該第２電子メールアドレスに関連付けられた複数の電子メールアドレスを送信先として設定し、該電子メールを送信可能であり、前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに組み分けるとともに、該複数の電子メールアドレス各々が該複数のグループのうち２つ以上のグループに属することを可能に記憶するグループ記憶手段を備えたコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、前記コンピュータを、送信先の電子メールアドレスが指定された電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された電子メールにおいて前記第２電子メールアドレスが送信先として指定されているかを判断する第２アドレス判断手段と、前記第２アドレス判断手段により前記第２電子メールアドレスが送信先として指定されていると判断された場合、前記電子メールの送信元の電子メールアドレスが前記第２電子メールアドレスに関連付けられているかを判断する関連判断手段と、前記関連判断手段により前記送信元の電子メールアドレスが前記第２電子メールアドレスに関連付けられていると判断された場合、前記複数のグループの中から該送信元の電子メールアドレスが属しているグループを特定する送信元グループ特定手段と、前記送信元グループ特定手段により複数のグループが特定された場合、該複数のグループに共通して属している電子メールアドレスを前記電子メールの送信先に設定する送信先設定手段と、前記送信先設定手段により設定された電子メールアドレスに対し前記電子メールを送信する送信手段と、して機能させるためのプログラムである。
【００３７】
これにより、電子メールの送信元の電子メールアドレスが属するグループが複数存在した場合には、それら複数のグループに共通して属している電子メールアドレスだけを送信先として限定し、電子メールを送信することができる。
【発明の効果】
【００３８】
請求項１に係る発明によれば、複数の電子メールアドレスのうち、送信元が属するグループに属している電子メールアドレスのみを送信先を送信先として設定し、電子メールを送信するので、不要な電子メールの送信を抑制することができる。
【００３９】
ここで、複数の電子メールアドレスを複数のグループに組み分けするに際し、各グループ毎に代表電子メールアドレスを設定して、従来のメーリングリストのようにグループ毎に電子メールを配信することで、不要な電子メールの配信を抑制することが可能な構成が考えられる。しかしながら、そのような構成では、グループの数だけ代表電子メールアドレスを記憶する必要があり、電子メールの送信元の記憶領域を圧迫する虞がある。グループの数が増えれば増えるほど、記憶領域の圧迫は大きなものとなる。その点、本発明では、電子メールの送信元は、最低限第１電子メールアドレスさえ記憶しているだけでよいため記憶領域の圧迫を抑えることが可能であり、かつ、第１電子メールアドレスを送信先として指定するだけで複数の電子メールアドレスの中から送信先を限定して電子メールの送信ができる。つまり、簡易な手段で不要な電子メール送信の抑制が可能である。
【００４０】
さらに、情報処理装置側でグループの再編が行われたとしても、電子メールの送信元は、グループの再編を気にすることなく第１電子メールアドレスを送信先として設定すれば、グループの再編に伴った自身の属しているグループに属する電子メールアドレスに対して電子メールが送信できる。グループの再編に伴う新たなグループの代表電子メールアドレスの記憶を電子メールの送信元に強いることも防止できる。
【００４１】
請求項２に係る発明によれば、電子メールの送信元が属する複数のグループの中から、その複数のグループに共通して属する電子メールアドレスのみを送信先として設定することで、さらに送信先を限定して電子メールを送信することが可能となり、電子メールの送信元が望まない不要な電子メールの送信をより一層抑制することができる。
【００４２】
請求項３に係る発明によれば、電子メールの送信元が属する複数のグループの中から、さらに送信先として指定された他の電子メールアドレスが属するグループを特定し、そのグループに属する電子メールアドレスのみを送信先として設定することで、不要な電子メールの送信を抑制しつつも、送信元がメール送信を望むグループを選択することができる。
【００４３】
請求項４に係る発明によれば、送信元の電子メールアドレス、または、第１電子メールアドレスとともに送信先に指定された他の電子メールアドレスの少なくともいずれか一方が属しているグループに属する電子メールアドレスを、電子メールの送信先として設定することで、不要な電子メールの送信を抑制しつつも、送信元がメール送信を望むグループを選択することができる。
【００４４】
請求項５に係る発明によれば、送信先として設定された他の電子メールアドレスに所定の識別子を関連付けることで、送信先設定手段による第１電子メールアドレスに基づいた送信先設定処理に関与することなく、送信元が所望する前記他の送信先電子メールアドレスを電子メールの送信先に設定することができる。
【００４５】
請求項６に係る発明によれば、電子メールの送信元が属するグループすべてに共通に属する電子メールアドレスのみを送信先に設定することで、電子メールの送信元が送信することを望まない不要な電子メールアドレスへの電子メール送信を簡易な手段で抑制することができる。つまり、第２電子メールアドレスさえ送信先に指定されていれば、複数の電子メールアドレスの中から送信先を限定して電子メールを送信可能で、不要な電子メール送信を抑制することができる。
【００４６】
請求項７に係る発明によれば、他の電子メールアドレスと送信元の電子メールアドレスとが共通して属しているグループに属する電子メールアドレスに限定して電子メールの送信先として設定できるため、不要な電子メールの送信を抑制しつつも特定されたグループに属するすべての電子メールアドレスに電子メール送信することができる。電子メールの送信元は電子メール送信を所望するグループを選択することができる。
【００４７】
請求項８に係る発明によれば、送信元グループが特定されなかった場合に不要な電子メールをいずれにも送らないよう制御することで、不要な電子メールの送信を抑制することができる。
【００４８】
請求項９に係る発明によれば、送信先として設定された他の電子メールアドレスに所定の識別子を関連付けることで、送信先設定手段による第２電子メールアドレスに基づいた送信先設定処理に関与することなく、送信元が所望する前記他の送信先電子メールアドレスを電子メールの送信先に設定することができる。
【００４９】
請求項１０に係る発明によれば、送信先の重複による同一電子メールの重複配信を防止することで、不要な電子メールの送信を抑制することができる。
【００５０】
請求項１１に係る発明によれば、電子メールの送信元を電子メールの送信先から外すことにより、不要な電子メールの送信を抑制することができる。電子メールの送信元は、電子メール内容を知っているのであえて自身に送られてくる電子メールは不要である場合があるからである。
【００５１】
請求項１２に係る発明によれば、請求項１に係る情報処理装置として動作可能なプログラムを得ることができる。
【００５２】
請求項１３に係る発明によれば、請求項６に係る情報処理装置として動作可能なプログラムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
（実施例１）
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。なお、本発明は以下に記載の構成に限定されるものではなく、同一の技術的思想において種々の構成を採用することが可能であることは云うまでもない。
【００５４】
図１は、本実施例の電子メール配信システム１の構成を示す図である。図から明らかなとおり、この電子メール配信システム１は、電子メール（以下、単に「メール」と略す場合がある。）を送受信可能な複数のパソコン（パソコン２０，３０）と、そのパソコン２０，３０から送信されるメールを受信し、そのメールで指定されている送信先の電子メールアドレス（以下、「メールアドレス」と略す場合がある。）に対して受信したメールを転送することが可能なメールサーバとしての機能を備えるサーバ１０が、ネットワーク回線４０を介して接続されて構成されている。
【００５５】
サーバ１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等（図示せず。）を備え、サーバ１０の各動作についての制御を行う制御部１１と、ネットワーク回線４０に接続され、パソコン２０，３０等のネットワーク装置と通信を行う通信部１２と、サーバ１０の利用者からの指示を受け付ける操作部１３と、各種情報を表示する表示部１４と、ハードディスク等から構成される記憶部１５を備えている。
【００５６】
なお、記憶部１５には、サーバ１０自身のメールアドレスであるとともに、パソコン２０，３０から送信されるメールを複数のネットワーク装置（例えば、パソコン２０，３０）に対し一斉に送信する（以下、そのような処理を「一斉メール配信」と称する。）際に送信先として指定されるメールアドレス「Ｇｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍ」が記憶されている。さらに、記憶部１５には、グループ記憶部１５１が備えられている。グループ記憶部１５１の詳細については後述する。
【００５７】
パソコン２０、及び、パソコン３０はいずれも同様の構成である。実施例の説明のために便宜的に異なった符号を付しているだけである。それらの構成は以下にパソコン２０を例として説明する。
【００５８】
パソコン２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等（図示せず。）を備え、パソコン２０の各動作についての制御を行う制御部２１と、ネットワーク回線４０に接続され、パソコン３０やサーバ１０との通信を行う通信部２２と、パソコン２０の利用者からの指示を受け付ける操作部２３と、各種情報を表示する表示部２４と、ハードディスク等から構成される記憶部２５を備えている。
【００５９】
なお、記憶部２５には、パソコン２０自身のメールアドレス「ｓｕｚｕｋｉ＠＊＊＊．ｃｏｍ」と、他のネットワーク装置に対し、一斉メール配信のために送信先として指定されるメールアドレス「Ｇｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍ」、他のネットワーク装置のメールアドレス等が記憶されている。
【００６０】
また、電子メールの送受信は、記憶部２５に記憶された電子メール送受信用アプリケーションプログラムを実行することによって行われる。電子メール送受信用アプリケーションは、送信先として指定されたメールアドレスに対しサーバ１０を介して電子メールが送信されるように設定されている。なお、電子メール送信の際には、一又は複数の送信先メールアドレスの指定と共に、そのメールアドレスへどのようにメール送信をするのか設定が可能である。例えば、電子メールの宛先を示す「ＴＯ」、及び、宛先「ＴＯ」で設定されたメールアドレスに対して送信された電子メールの写しであることを電子メールの受信者が認識可能に電子メール送信するための「ＣＣ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）」、「ＴＯ」や「ＣＣ」で設定されたメールアドレスには同一のメールが送信されたことが通知されずに電子メール送信可能な「ＢＣＣ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）」のいずれかが、送信先として指定したメールアドレス毎に設定可能である。つまり、メールアドレスとそれら識別子（ＴＯ，ＣＣ，ＢＣＣ）のいずれかが関連付けられた状態で、サーバ１０にメールが送られる。
【００６１】
以下、ＴＯで送信先指定される（識別子「ＴＯ」が関連付けられた）メールアドレスのことを「ＴＯアドレス」、ＣＣで送信先指定される（識別子「ＣＣ」が関連付けられた）メールアドレスのことを「ＣＣアドレス」、ＢＣＣで送信指定される（識別子「ＢＣＣ」が関連付けられた）メールアドレスのことを「ＢＣＣアドレス」と称する。また、電子メールには、該電子メールの送信元の電子メールアドレスが含まれている。
【００６２】
次に、上述したサーバ１０の備えるグループ記憶部１５１について説明する。グループ記憶部１５１には、図２に示したように、複数のメールアドレス６０が登録されたグループ５０が複数記憶されている。例えば、「グループＡ」には、「ｓｕｚｕｋｉ＠＊＊＊．ｃｏｍ」（上述したようにパソコン２０のメールアドレスである。），「ｗａｔａｎａｂｅ＠＊＊＊．ｃｏｍ」，「ｔａｎａｋａ＠＊＊＊．ｃｏｍ」，「ｋｕｍｉｋｏ＠＊＊＊．ｃｏｍ」・・・といったように複数のメールアドレス６０が登録されている。同様に、「グループＢ」，「グループＣ」，「グループＤ」にも複数のメールアドレス６０が登録されている。同一のメールアドレスが複数のグループに登録されている場合もある。なお、本実施例において、「登録されている」との表現を、「属している」と表現する場合がある。例えば、ｓｕｚｕｋｉ＠＊＊＊．ｃｏｍはグループＡに登録されている、と表現する場合もあれば、ｓｕｚｕｋｉ＠＊＊＊．ｃｏｍはグループＡに属している、と表現する場合もある。
【００６３】
これらメールアドレス６０は、パソコン２０又は３０毎（パソコン２０又は３０のユーザ毎）に割り当てられているものである。また、これらグループ５０及びメールアドレス６０は、サーバ１０のユーザによって操作部１３を操作することによりグループ記憶部１５１に記憶されてもよいし、パソコン２０，３０からの指示により記憶されるよう構成されていてもよい。さらに、これら複数のメールアドレス６０は、記憶部１５に記憶されている「Ｇｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍ」に関連付けられており、後述するように、Ｇｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍを送信先として指定した電子メールは、それら複数のメールアドレスのいずれかに一斉メール配信可能に構成されている。
【００６４】
つまり、サーバ１０は、電子メールを受信すると、その電子メールの送信先にＧｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍが指定されていた場合、Ｇｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍに関連付けられたグループ記憶部１５１に記憶されている複数のメールアドレスのいずれかを新たな送信先として設定し電子メールの送信を行うことが可能である。
【００６５】
次に、上記のとおり構成された電子メール配信システム１による処理について、図面を用いて説明する。
【００６６】
図３は、サーバ１０により行われる電子メール配信処理のフローを示したものである。この処理は、サーバ１０の制御部１１により実行される。より具体的には、制御部１１を構成するＣＰＵがＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従い実行されるものである。本実施例では、パソコン２０により電子メールが送信される場合について説明する。
【００６７】
まず、本処理を開始すると、パソコン２０から送信先のメールアドレスが指定された電子メールを受信するまで待機する。そして、電子メールを受信すると、その電子メールよって指定される送信先メールアドレスとしてＧｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍが指定されているか否かが判断される（ステップ（以下Ｓと略す。）３０５）。なお、このＧｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍというメールアドレスは、上述のとおり、一斉メール配信を行う際に指定されるメールアドレスである。なお、このステップでは、Ｇｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍに関連付けられる識別子は、「ＴＯ」，「ＣＣ」，「ＢＣＣ」のいずれかを問わない。
【００６８】
ここで、送信先メールアドレスとしてＧｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍが指定されていると判断すると（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、その電子メールの送信元のメールアドレス（以下、「送信元メールアドレス」と略す場合がある。）が、Ｇｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍに関連付けられているか否かを判断する。すなわち、上述したように、Ｇｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍは、グループ記憶部１５１に記憶された複数のメールアドレスに関連付けられているので、グループ記憶部１５１に送信元メールアドレスが記憶されていれば、送信元メールアドレスはＧｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍと関連付けられていると判断することができる。
【００６９】
そして、送信元メールアドレスがＧｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍ関連付けられていないと判断されると（Ｓ３０６：ＮＯ）、受信した電子メールの送信先メールアドレスとして、Ｇｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍ関連付けられている、すなわちグループ記憶部１５１に記憶されているすべてのメールアドレスを設定する（Ｓ３０７）。そして、Ｓ３８０に移行する。
【００７０】
一方、送信元メールアドレスがＧｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍ関連付けられていると判断されると（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、グループ記憶手段１５１に記憶されているグループ（図２参照）に基づき、その送信元メールアドレスが登録されているグループを特定する（Ｓ３１０）。今、電子メールはパソコン２０により送信されているので、送信元メールアドレスは「ｓｕｚｕｋｉ＠＊＊＊．ｃｏｍ」であり、グループＡ，グループＤが特定される。
【００７１】
続いて、その電子メールの送信先メールアドレスとして、特定されたグループに登録されているメールアドレスを設定する（Ｓ３１５）。つまり、今、グループＡ，グループＤが特定されているので、グループＡ，グループＤに登録されているメールアドレスすべてを電子メールの送信先アドレスとして設定する。
【００７２】
ここまでの処理により、グループ記憶部１５１に記憶された複数のメールアドレスのうち、送信元メールアドレスが属するグループに登録されているメールアドレスだけが一斉メール配信の送信先として設定されることになる。
【００７３】
次いで、受信したメールの送信先メールアドレスに、ＴＯアドレスとして送信元メールアドレスが指定されているか否かが判定される（Ｓ３２０）。つまり、送信元メールアドレスが識別子「ＴＯ」に関連付けされた上で、送信先メールアドレスとして指定されているか否かを判断する。
【００７４】
そして、ＴＯアドレスとして送信元メールアドレスが指定されていると判断すると（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、Ｓ３１０で特定された送信元メールアドレスが登録されているグループに共通して登録されているメールアドレスを抽出し（Ｓ３２５）、Ｓ３１５で設定された送信先メールアドレスから、その抽出したメールアドレス以外のメールアドレスを除外する（Ｓ３３０）。つまり、Ｓ３１０で特定されたグループＡ，グループＤに共通して登録されているメールアドレスは、「ｔａｎａｋａ＠＊＊＊．ｃｏｍ」と「ｓａｉｔｏ＠＊＊＊．ｃｏｍ」であるので、この２つのメールアドレスが抽出される。そして、Ｓ３１５で電子メールの送信先として設定された送信先メールアドレスから、この２つのメールアドレス以外のメールアドレスを除外する。結果、送信先メールアドレスとしてｔａｎａｋａ＠＊＊＊．ｃｏｍ，ｓａｉｔｏ＠＊＊＊．ｃｏｍだけが指定されたこととなる。その後、Ｓ３７０の処理へ移る。
【００７５】
ここまでの処理により、電子メール送信元のパソコン２０は、一斉メール配信のためのメールアドレスと、識別子ＴＯが関連付けられた自身のメールアドレスとを送信先として設定し、電子メールをサーバ１０に送信することで、自身が属するグループに共通して登録されているメールアドレスのみに一斉メール配信することが可能となる。自身を送信先に指定することで、自身が属するグループの中でも、特定の電子メールアドレスのみに送信先を限定することができ、より電子メールの送信先を限定することが可能となる。なお、Ｓ３１０で送信元メールアドレスが３つ以上のグループに属していることが特定された場合には、Ｓ３２５で抽出されるメールアドレスは、少なくとも２つ以上のグループに共通しているものでもよいし、すべてが共通しているものだけでもよい。
【００７６】
また、Ｓ３２０の処理において、ＴＯアドレスとして送信元メールアドレスが指定されていないと判断されると（Ｓ３２０：ＮＯ）、次に、受信したメールの送信先メールアドレスに、ＴＯアドレスとして送信元メールアドレス以外の個人のメールアドレスが指定されているか否かが判断される（Ｓ３３５）。なお、個人のメールアドレスとは、一斉メール配信の際に利用されるＧｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍを除くメールアドレスのことで、図２でいう「ｗａｔａｎａｂｅ＠＊＊＊．ｃｏｍ」や「ｔａｎａｋａ＠＊＊＊．ｃｏｍ」等のメールアドレス６０のことを示す。
【００７７】
ここで、ＴＯアドレスとして送信元メールアドレス以外の個人のメールアドレスが指定されていると判断されると（Ｓ３３５：ＹＥＳ）、Ｓ３１０で特定された送信元メールアドレスが登録されているグループのうち、その個人のメールアドレスが登録されているグループを特定する（Ｓ３４０）。例えば、送信元メールアドレス「ｓｕｚｕｋｉ＠＊＊＊．ｃｏｍ」はグループＡとグループＤに登録されているので、ＴＯアドレスとして指定される個人メールアドレスがグループＤに登録されている「ｋａｔｏ＠＊＊＊．ｃｏｍ」であった場合は、グループＤが特定されることになる。しかしながら、送信元メールアドレス「ｓｕｚｕｋｉ＠＊＊＊．ｃｏｍ」が登録されているグループはグループＡ，グループＤであるため、ＴＯアドレスとして指定される個人メールアドレスがグループＣに登録されている「ｊａｎｅ＠＊＊＊．ｃｏｍ」であった場合には、いずれのグループも特定されないこととなる。なお、Ｓ３４０の処理は言い換えると、送信元メールアドレスとＴＯアドレスとして指定された送信元メールアドレス以外の個人のメールアドレスとが共に登録されているグループを特定しているのである。
【００７８】
続いて、Ｓ３４０で少なくとも一つのグループが特定されたか否かが判断される（Ｓ３４５）。もし、グループが特定されていたら（Ｓ３４５：ＹＥＳ）、Ｓ３１５で設定された送信先メールアドレスから、Ｓ３４０で特定されたグループに登録されているメールアドレス以外のメールアドレスを除外する（Ｓ３５０）。つまり、Ｓ３１０，Ｓ３１５において、グループＡ，グループＤが特定され、それらグループに登録されているメールアドレスが送信先として設定されているが、ＴＯアドレスとして指定される個人メールアドレスが「ｋａｔｏ＠＊＊＊．ｃｏｍ」であった場合は、上述のとおりＳ３４０でグループＤしか特定されないため、Ｓ３５０では、グループＡに登録されているメールアドレスは、Ｓ３１５で設定された電子メールの送信先メールアドレスから除外される。なお、このとき、送信元メールアドレス「ｓｕｚｕｋｉ＠＊＊＊．ｃｏｍ」や「ｔａｎａｋａ＠＊＊＊．ｃｏｍ」は、グループＡに属しているが、Ｓ３４０で特定されたグループＤにも属しているので、除外されないように構成されている。
【００７９】
また、Ｓ３４０でいずれのグループも特定されなかった場合（Ｓ３４５：ＮＯ）、Ｓ３５２に移行し、電子メールの送信元メールアドレス宛に、該当グループが存在しない旨の通知を電子メールに加えて返信する。そして、Ｓ３５５に移行する。
【００８０】
ここまでの処理により、電子メール送信元のパソコン２０は、一斉メール配信のためのメールアドレスと、識別子ＴＯが関連付けられたパソコン２０自身以外の個人メールアドレスとを送信先として設定し、電子メールを送信することで、その個人メールアドレスと自身のメールアドレスとが同じグループに登録されていた場合、そのグループに属するメールアドレスすべてに対して一斉メール配信することが可能である。よって、パソコン２０とＴＯアドレスとして指定された個人のメールアドレスとに共通して関係を有するメールアドレスに送信先を限定して、メール配信が可能となる。また、ＴＯアドレスとして指定された個人のメールアドレスとパソコン２０のメールアドレスが共通して属するグループが存在しない場合、両者に共通して関係を有するメールアドレスは存在しないとみなし、パソコン２０のユーザに注意を促すことができる。
【００８１】
そして、Ｓ３５０またはＳ３５２の処理を終えると、Ｓ３５５に移行し、ＣＣアドレスとして送信元メールアドレス以外の個人のメールアドレスが指定されているか否かを判断する。つまり、送信元以外の個人メールアドレスが識別子「ＣＣ」に関連付けされた上で、送信先メールアドレスとして指定されているか否かを判断する。
【００８２】
ここで、ＣＣアドレスとして送信元メールアドレス以外の個人メールアドレスが指定されていると判断されると（Ｓ３５５：ＹＥＳ）、その個人メールアドレスが登録されているグループを特定する（Ｓ３６０）。例えば、ＣＣアドレスとして指定されている個人メールアドレスが「ｊａｎｅ＠＊＊＊．ｃｏｍ」であった場合、グループＣが特定されることとなる。
【００８３】
続いて、Ｓ３１５で設定された送信先メールアドレスに、さらにＳ３６０で特定されたグループに登録されているメールアドレスを追加する（Ｓ３６５）。つまり、Ｓ３１５でグループＡ，グループＤに登録されているメールアドレスが送信先メールアドレスとして設定されているが、さらに、グループＣに登録されているメールアドレスも送信先メールアドレスとして設定されることとなる。次いで、Ｓ３７０の処理へ移行する。
【００８４】
ここまでの処理により、送信元メールアドレスまたはＣＣアドレスとして指定された個人のメールアドレスの少なくともいずれか一方が登録されているグループに登録されているメールアドレスに対して一斉メール配信が可能となる。よって、複数のグループのうちＳ３１０およびＳ３６０で特定されていないグループに登録されているメールアドレスへの電子メール送信を抑制しつつも、他のグループに登録されている電子メールにも送信可能である。これにより、電子メールの送信元は送信先を適切に選択できる。
【００８５】
一方、Ｓ３５５にて、ＣＣアドレスとして送信元メールアドレス以外の個人のメールアドレスが指定されていないと判断された場合（Ｓ３５５：ＮＯ）、または、Ｓ３３０，Ｓ３６５の処理が終了すると、Ｓ３１５，Ｓ３３０，Ｓ３５０，Ｓ３６５の各ステップにおいて設定された送信先メールアドレスから、送信元メールアドレスを削除する（Ｓ３７０）。つまり、送信元メールアドレス「ｓｕｚｕｋｉ＠＊＊＊．ｃｏｍ」を送信先メールアドレスから除外する。
【００８６】
これにより、電子メールの送信者は自身が発信した電子メールを自身で受信する無駄な動作を省略することができ、不必要な電子メールの送信の抑制に効果的である。
【００８７】
一方、Ｓ３０５において、受信した電子メールに送信先メールアドレスとしてＧｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍが指定されていないと判断された場合は（Ｓ３０５：ＮＯ）、受信したメールで送信先メールアドレスとして指定されているメールアドレスをそのまま送信先メールアドレスとして設定する（Ｓ３７５）。
【００８８】
そして、Ｓ３８０において、受信した電子メールの送信先メールアドレスとしてＢＣＣアドレスで指定される個人メールアドレス、つまり識別子「ＢＣＣ」に関連付けされた個人メールアドレスが指定されていたら、そのメールアドレスを送信先メールアドレスとして追加する。
【００８９】
本実施例において、ＢＣＣアドレスは、一斉メール配信用メールアドレスが送信先として指定されていても、一斉メール配信には関与せず、単なる電子メールの送信先として指定されるように構成されている。これにより、電子メールの送信元は、一斉メール配信を行うとは別に、個別にメールを送信したい相手に対し電子メール送信が可能となる。
【００９０】
次いで、以上のようにして設定された新たな送信先メールアドレスに、重複したメールアドレスが存在するか否かを判断する（Ｓ３８５）。そして、重複したメールアドレスが存在すると判断したら（Ｓ３８５：ＹＥＳ）、重複分を削除し（Ｓ３９０）、Ｓ３９５に移行する。一方、重複したメールアドレスは存在しないと判断したら（Ｓ３８５：ＮＯ）、設定された新たな送信先メールアドレスに電子メールを送信する（Ｓ３９５）。
【００９１】
以上の処理により、Ｇｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍに関係付けられた複数の電子メールアドレスすべてに電子メールを一斉に配信してしまうのではなく、複数の電子メールアドレスの中でも限られた特定の電子メールアドレスに対して一斉メール配信をすることが可能となる。これにより、不要な電子メールの送信を抑制することが可能である。
【００９２】
また、複数のグループが存在し、パソコン２０のメールアドレスが複数のグループに登録されている場合でも、パソコン２０は、一斉メール配信用メールアドレスＧｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍさえ記憶していれば、複数のグループに対して一斉メール配信が可能である。そのため、複数のグループ毎にグループを代表するメールアドレスを記憶している必要がない。
【００９３】
さらに、Ｇｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍとともに送信先として指定する個人のメールアドレスに関連付けられる識別子ＴＯ，ＣＣ，ＢＣＣを変えるだけで、同じ所定のメールアドレス（Ｇｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍ）にメール送信するにしても異なる送信先にメールを送信することが可能で、パソコン２０は、複数グループが存在することによるグループ各々の代表メールアドレスの記憶を強いられることがない。
【００９４】
なお、本実施例のように、所定のメールアドレスとともに指定される個人メールアドレスに関連付けられる識別子としてＴＯ，ＣＣ，ＢＣＣを利用すれば、既存のメール送受信用アプリケーションが利用できて好適である。また、別途専用アプリケーションを用意して、ＴＯ，ＣＣ，ＢＣＣに代わるフラグとともにサーバ１０に対して電子メール送信するようにしてもよい。
【００９５】
また、本実施例のように、一斉メール配信用メールアドレスとともに送信元のメールアドレスが指定されていた場合には、他の個人のメールアドレスがともに指定されている場合であっても、該他の個人のメールアドレスに係る処理をすることなく、優先的に送信元のメールアドレスが指定されているかを判断して処理を進める。つまり、電子メールを受信すると、一斉メール配信用メールアドレスとともに送信先として指定されているのは送信元メールアドレスか否かを判断し、Ｓ３２０でＹＥＳと判断されると、Ｓ３３５〜Ｓ３６５の処理を行わない。Ｓ３３０でグループ単位よりもより小単位の個人メールアドレス単位で送信先の限定をしていても、Ｓ３３５〜Ｓ３６５でグループという個人メールアドレスよりも大きな単位で送信先を設定してしまうことを防止できる。これにより、不要な電子メールの送信を一層抑制することができる。
【００９６】
（実施例２）
以下、実施例１とは異なる電子メール配信システムについて、具体的に説明する。
【００９７】
なお、実施例２は実施例１で用いていた一斉メール配信用のメールアドレス「Ｇｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍ」の他に、複数の一斉メール配信用のメールアドレスを利用する点において相違するものである。他の一斉メール配信用のメールアドレスとしては、「Ｇｒｏｕｐ＿ａｎｄ＠＊＊＊．ｃｏｍ」及び「Ｇｒｏｕｐ＿ｏｒ＠＊＊＊．ｃｏｍ」であり、それらはＧｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍとともに記憶部１５に記憶されている。これら一斉メール配信用のメールアドレスは、実施例１と同様に、それぞれがグループ記憶部１５１に記憶されている複数のメールアドレス６０と関連付けられている。
【００９８】
図４は、サーバ１０により行われる電子メール配信処理のフローを示したものである。本実施例においても、パソコン２０により電子メールが送信される際の処理について述べる。
【００９９】
本処理を開始すると、パソコン２０から送信先のメールアドレスが指定された電子メールを受信するまで待機する。そして、電子メールを受信すると、その電子メールよって指定される送信先メールアドレスとしてＧｒｏｕｐ＿ａｎｄ＠＊＊＊．ｃｏｍが指定されているか否かが判断される（Ｓ４０２）。なお、このステップを含め、いずれのステップにおいても、一斉メール配信用のメールアドレスに関連付けられる識別子は、「ＴＯ」，「ＣＣ」，「ＢＣＣ」のいずれでも構わない。
【０１００】
ここで、送信先メールアドレスとしてＧｒｏｕｐ＿ａｎｄ＠＊＊＊．ｃｏｍが指定されていると判断すると（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、さらに、送信先メールアドレスとして個人のメールアドレスも指定されているか否かが判断される（Ｓ４０４）。
【０１０１】
そして、個人のメールアドレスも指定されていると判断されると（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、ＴＯアドレスもしくはＣＣアドレスとして指定されている個人メールアドレス及び送信元メールアドレスが共に登録されているグループを特定する（Ｓ４０６）。このＳ４０６の処理は、上述した実施例１のＳ３４０とほぼ同様の処理のため、具体例は省略するが、グループが特定される場合と、いずれのグループも特定されない場合がある。
【０１０２】
このＳ４０６で少なくとも一つのグループが特定されていたら（Ｓ４０８：ＹＥＳ）、受信した電子メールの送信先メールアドレスとして、その特定されたグループに登録されているメールアドレスを設定する（Ｓ４１０）。つまり、例えば、ＴＯアドレスとして指定される個人メールアドレスがグループＤに登録されているｋａｔｏ＠＊＊＊．ｃｏｍであった場合、そのｋａｔｏ＠＊＊＊．ｃｏｍと送信元メールアドレスであるｓｕｚｕｋｉ＠＊＊＊．ｃｏｍが共に登録されているグループＤが特定される。そして、グループＤに登録されているすべてのメールアドレスが電子メールの送信先に設定される。また、Ｓ４０６でいずれのグループも特定されなかった場合（Ｓ４０８：ＮＯ）、電子メールの送信元メールアドレス宛に、該当グループが存在しない旨の通知を電子メールに加えて返信し（Ｓ４１２）、メール配信処理を終了する。
【０１０３】
ここまでの処理により、電子メール送信元のパソコン２０は、一斉メール配信のためのメールアドレスＧｒｏｕｐ＿ａｎｄ＠＊＊＊．ｃｏｍと、個人メールアドレスとを送信先として設定し、電子メールをサーバ１０に送信することで、その個人メールアドレスとパソコン２０自身のメールアドレスが同じグループであった場合、そのグループに登録されているメールアドレスすべてに対して一斉メール配信することが可能である。よって、パソコン２０と指定された個人のメールアドレスとに共通して関係を有するメールアドレスに送信先を限定して、メール配信が可能となる。また、その個人のメールアドレスとパソコン２０のメールアドレスが異なるグループであった場合、両者に共通して関係を有するメールアドレスは存在しないとみなし、パソコン２０のユーザに注意を促すことができる。
【０１０４】
一方、受信した電子メールの送信先メールアドレスとして、Ｇｒｏｕｐ＿ａｎｄ＠＊＊＊．ｃｏｍの他に個人のメールアドレスは指定されていないと判断されると（Ｓ４０４：ＮＯ）、その電子メールの送信元のメールアドレスが登録されているグループを特定する（Ｓ４１４）。そして、その特定されたグループすべてに共通して登録されているメールアドレスを抽出し、電子メールの送信先メールアドレスとして設定する（Ｓ４１６）。つまり、送信元メールアドレスｓｕｚｕｋｉ＠＊＊＊．ｃｏｍが登録されているグループＡ，グループＤの両グループに登録されているのは「ｔａｎａｋａ＠＊＊＊．ｃｏｍ」と「ｓａｉｔｏ＠＊＊＊．ｃｏｍ」であるので、この２つのメールアドレスが、送信先メールアドレスとして設定される。その後、Ｓ４３８に移行する。
【０１０５】
ここまでの処理により、電子メール送信元のパソコン２０は、一斉メール配信のためのメールアドレスＧｒｏｕｐ＿ａｎｄ＠＊＊＊．ｃｏｍを送信先として設定し、電子メールを送信することで、自身が属するグループに共通して登録されているメールアドレスのみに一斉メール配信することが可能となる。自身を送信先に指定することで、自身が属するグループの中でも、特定の電子メールアドレスのみに送信先を限定することができ、より電子メールの送信先を限定することが可能となる。
【０１０６】
一方、送信先メールアドレスとしてＧｒｏｕｐ＿ａｎｄ＠＊＊＊．ｃｏｍが指定されていないと判断されると（Ｓ４０２：ＮＯ）、送信先メールアドレスとしてＧｒｏｕｐ＿ｏｒ＠＊＊＊．ｃｏｍが指定されているか否かを判断する（Ｓ４１８）。ここで、送信先メールアドレスにＧｒｏｕｐ＿ｏｒ＠＊＊＊．ｃｏｍが指定されていると判断すると（Ｓ４１８：ＹＥＳ）、さらに、送信先メールアドレスとして個人のメールアドレスも指定されているか否かが判断される（Ｓ４２０）。
【０１０７】
そして、個人のメールアドレスも指定されていると判断されると（Ｓ４２０：ＹＥＳ）、ＴＯアドレスもしくはＣＣアドレスとして指定されている個人メールアドレス及び送信元メールアドレスの少なくともいずれか一方が登録されているグループを特定する（Ｓ４２２）。例えば、ＴＯアドレスもしくはＣＣアドレスとして指定されている個人メールアドレスが「ｋｉｍｕｒａ＠＊＊＊．ｃｏｍ」であった場合、このｋｉｍｕｒａ＠＊＊＊．ｃｏｍ」と送信元メールアドレスである「ｓｕｚｕｋｉ＠＊＊＊．ｃｏｍ」との少なくともいずれか一方が登録されているグループＡ，グループＣ，グループＤが特定されることとなる。
【０１０８】
続いて、送信先メールアドレスとして、その特定されたグループに登録されているすべてのメールアドレスを設定する（Ｓ４２４）。そして、Ｓ４３８の処理へ移行する。
【０１０９】
ここまでの処理により、送信元メールアドレスが登録されていない他のグループにも一斉メール配信が可能となり、Ｓ４２２で特定されていないグループに登録されているメールアドレスへの電子メール送信を抑制しつつも、他のグループに登録されている電子メールにも送信可能なため、送信者は送信先を適切に選択できる。
【０１１０】
また、送信先メールアドレスとしてＧｒｏｕｐ＿ｏｒ＠＊＊＊．ｃｏｍは指定されているが、個人のメールアドレスは指定されていないと判断されると（Ｓ４２０：ＮＯ）、その電子メールの送信元のメールアドレスが登録されているグループを特定する（Ｓ４２６）。そして、その特定されたグループに登録されているすべてのメールアドレスを電子メールの送信先メールアドレスとして設定する（Ｓ４２８）。次いで、Ｓ４３８の処理へ移行する。つまり、電子メールの送信元であるパソコン２０のメールアドレスは「ｓｕｚｕｋｉ＠＊＊＊．ｃｏｍ」であるので、グループＡ，グループＤが特定され、その両グループに登録されているすべてのメールアドレスを、新たに送信先メールアドレスとして設定する。
【０１１１】
この処理により、グループ記憶部１５１に記憶された複数のメールアドレスのうち、送信元メールアドレスが属するグループに登録されているメールアドレスだけが一斉メール配信の送信先として設定されることになる。
【０１１２】
一方、受信した電子メールの送信先メールアドレスとしてＧｒｏｕｐ＿ｏｒ＠＊＊＊．ｃｏｍが指定されていないと判断されると（Ｓ４１８：ＮＯ）、送信先メールアドレスにＧｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍが指定されているか否かを判断する（Ｓ４３０）。ここで、送信先メールアドレスにＧｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍが指定されていると判断すると（Ｓ４３０：ＹＥＳ）、その電子メールの送信元のメールアドレスが登録されているグループを特定する（Ｓ４３２）。そして、その特定されたグループに登録されているすべてのメールアドレスを電子メールの送信先メールアドレスとして設定する（Ｓ４３４）。次いで、Ｓ４３８の処理へ移行する。
【０１１３】
この処理により、グループ記憶部１５１に記憶された複数のメールアドレスのうち、送信元メールアドレスが属するグループに登録されているメールアドレスだけが一斉メール配信の送信先として設定されることになる。
【０１１４】
また、送信先メールアドレスとしてＧｒｏｕｐ＠＊＊＊．ｃｏｍが指定されていないと判断されると（Ｓ４３０：ＮＯ）、送信先メールアドレスには、３つの一斉メール配信用メールアドレスのいずれも指定されていないこととなるので、通常の電子メール送信と判断し、送信先メールアドレスとして指定される個人のメールアドレスをそのまま送信先メールアドレスとして設定する（Ｓ４３６）。
【０１１５】
そして、Ｓ４１０，Ｓ４１２，Ｓ４１６，Ｓ４２４，Ｓ４２８，Ｓ４３４，Ｓ４３６の各処理が完了すると、Ｓ４３８に移行する。Ｓ４３８では、新たに設定した送信先メールアドレスから、送信元メールアドレスを削除し、Ｓ４４０に移行する。Ｓ４４０以降のステップについては、上記実施例１における電子メール配信処理（図３）のＳ３８０以降の処理と同様であるので、説明は省略する。
【０１１６】
以上の処理により、一斉メール配信用のメールアドレスに関係付けられた複数の電子メールアドレスすべてに電子メールを一斉に配信してしまうのではなく、複数の電子メールアドレスの中でも限られた特定の電子メールアドレスに対して一斉メール配信をすることができる。これにより、不要な電子メールの送信を抑制することが可能である。
【０１１７】
一斉メール配信用のメールアドレスとともに他のメールアドレスを指定するだけで、同じ一斉メール配信用のメールアドレスにメール送信するにしても異なる挙動をさせることが可能で、電子メールの送信元であるパソコン２０は、複数グループが存在することによるグループ各々の代表メールアドレスの記憶を強いられることがない。
【０１１８】
なお、実施例２では、電子メールの送信元メールアドレスがグループ記憶部１５１に記憶されている場合、つまり、一斉メール送信用のメールアドレスに関連付けられている場合を説明したが、もしグループ記憶部１５１に記憶されていない場合には、次のように動作するとよい。一斉メール配信用のメールアドレスが送信先として指定されていた場合には、サーバ１０は、電子メールの送信元メールアドレスがグループ記憶部１５１に記憶されているか否かを判断し、記憶されていないと判断すると、グループ記憶部１５１に記憶されているすべてのメールアドレスを送信先として設定するとよい。
【０１１９】
以上のように、本実施例１，２では、サーバ１０のメールアドレスを一斉メール送信用のメールアドレスとしたが、それに限られるものではなく、サーバ１０のメールアドレスとは別に一斉配信用のメールアドレスを備えるように、サーバは構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の実施例における電子メール配信システムの構成を示した図
【図２】本発明の実施例における複数のグループを示した図
【図３】本発明の実施例１における電子メール配信処理のフローチャート
【図４】本発明の実施例２における電子メール配信処理のフローチャート
【符号の説明】
【０１２１】
１０  サーバ（情報処理装置）
１５  記憶部
１５１  グループ記憶部（グループ記憶手段）
２０  パソコン
３０  パソコン
４０  ネットワーク回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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