(57)【要約】【課題】訃報の連絡先を故人の重要度に基づいて適切に選択し、当該訃報が連絡先に確実に連絡されたかを確認する訃報連絡システムを提供する。【解決手段】故人の訃報及び職名を含む訃報情報を取得する訃報情報取得手段１３と、訃報情報の連絡先となる担当者のメールアドレスを含む連絡先情報を格納するデータベース１１と、訃報情報の職名に基づいて連絡先情報から訃報情報を連絡すべきメールアドレスを抽出し、このメールアドレスに訃報情報を連絡する訃報情報連絡手段１４と、訃報情報連絡手段１４により連絡された訃報情報に対して担当者により送信される確認情報を受信することで訃報情報が担当者に連絡されたことを確認する確認手段１５とを具備する。【選択図】図２
2008107986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
故人の訃報及び重要度を含む訃報情報を取得する訃報情報取得手段と、
前記訃報情報の連絡先となる担当者の連絡先アドレスを含む連絡先情報を格納する記憶手段と、
前記訃報情報の重要度に基づいて前記連絡先情報から前記訃報情報を連絡すべき連絡先アドレスを抽出し、この連絡先アドレスに当該訃報情報を連絡する訃報情報連絡手段と、
前記訃報情報連絡手段により連絡された訃報情報に対して前記担当者により送信される確認情報を受信することで当該訃報情報が前記担当者に連絡されたことを確認する確認手段とを具備することを特徴とする訃報連絡システム。
【請求項２】
請求項１に記載する訃報連絡システムにおいて、
前記確認手段は、所定期間内に前記確認情報を送信しなかった担当者の連絡先アドレスを表示することを特徴とする訃報連絡システム。
【請求項３】
請求項２に記載する訃報連絡システムにおいて、
前記連絡先アドレスは、電子メールアドレスと電話番号とからなり、
前記訃報情報連絡手段は、前記連絡先アドレスとして電子メールアドレスを用い、
前記確認手段は、前記連絡先アドレスとして電話番号を表示することを特徴とする訃報連絡システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載する訃報連絡システムにおいて、
前記確認手段は、所定期間内に前記確認情報を送信しなかった担当者に前記訃報を再度連絡することを特徴とする訃報連絡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は訃報連絡システムに関し、訃報を多数の関係者に連絡する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、人が死亡するとその親族等により関係者へ訃報が連絡される。この連絡手段としては電話や郵便等がよく用いられているが、電子メールやＷＷＷなどのインターネット上の情報伝達手段が用いられる場合もある。例えば、訃報を連絡すべき相手の連絡先である電子メールアドレスを故人の生前に予め登録し、没後に訃報を電子メールとしてこれらの電子メールアドレス宛に送信するシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、企業において、その規模が大きいほど構成員の死亡に伴い訃報を連絡すべき連絡先は多数となる。例えば、本社・支社からなる企業体では、その構成員の訃報は、支社のみならず本社の人事担当者にも連絡されるべきものである。さらに、故人の重要度、一例としてはその故人の職名が役員であるならば、その故人に関する訃報は広報部の担当者にも連絡されなければならない場合もある。広報部の担当者が新聞等を介して故人の訃報を世間に告知するためである。
【０００４】
しかしながら、上述したような訃報の連絡先が多数である場合、故人の所属長が訃報を所定の連絡先に連絡する際には、漏れや重複、連絡先の間違い等が生じることがある。また故人が役員であるか否かによって適切な連絡先を選択することは訃報を発信する者にとって煩雑な作業である。さらに、訃報が電子メールにより連絡される場合は、当該電子メールが連絡先の担当者に読まれたか否かを確認する必要があるが、連絡先が多数であるため確認作業は容易ではない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４４３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑み、訃報の連絡先を故人の重要度に基づいて適切に選択し、当該訃報が連絡先に確実に連絡されたかを確認する訃報連絡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、故人の訃報及び重要度を含む訃報情報を取得する訃報情報取得手段と、前記訃報情報の連絡先となる担当者の連絡先アドレスを含む連絡先情報を格納する記憶手段と、前記訃報情報の重要度に基づいて前記連絡先情報から前記訃報情報を連絡すべき連絡先アドレスを抽出し、この連絡先アドレスに当該訃報情報を連絡する訃報情報連絡手段と、前記訃報情報連絡手段により連絡された訃報情報に対して前記担当者により送信される確認情報を受信することで当該訃報情報が前記担当者に連絡されたことを確認する確認手段とを具備することを特徴とする訃報連絡システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、訃報情報の発信元となる担当者から取得した訃報情報は、それに含まれる故人の重要度に基づいて適切に選択された連絡先情報に含まれる連絡先アドレスに送信される。そして、当該訃報情報に対する確認情報を受信することで訃報情報が確実に担当者に読まれたことを確認することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する訃報連絡システムにおいて、前記確認手段は、所定期間内に前記確認情報を送信しなかった担当者の連絡先アドレスを表示することを特徴とする訃報連絡システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、訃報情報が連絡されたにもかかわらず確認情報を送信しない担当者の連絡先アドレスが表示される。これにより、例えば訃報連絡システムの管理者等が訃報情報を読んでいない担当者を確認することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載する訃報連絡システムにおいて、前記連絡先アドレスは、電子メールアドレスと電話番号とからなり、前記訃報情報連絡手段は、前記連絡先アドレスとして電子メールアドレスを用い、前記確認手段は、前記連絡先アドレスとして電話番号を表示することを特徴とする訃報連絡システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、訃報情報が電子メールとして連絡されたにもかかわらず確認情報を送信しない担当者の電話番号が表示される。これにより、例えば訃報連絡システムの管理者等が訃報情報を読んでいない担当者に対して電話をかけて確認することを支援することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１乃至第３の何れか１つの態様に記載する訃報連絡システムにおいて、前記確認手段は、所定期間内に前記確認情報を送信しなかった担当者に前記訃報を再度連絡することを特徴とする訃報連絡システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、訃報情報が連絡先の担当者に読まれたか否かについて確認することができる。読まれていない場合には訃報情報が再送信される。これにより、訃報情報をより確実に担当者に知らしめることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、訃報情報の発信元となる担当者から取得した訃報情報は、それに含まれる故人の重要度に基づいて適切に選択された連絡先情報に含まれる連絡先アドレスに送信される。そして、送信された訃報情報に対する確認情報の有無によって訃報情報が確実に読まれたか否かを確認することができる。また、読まれていない場合には訃報情報が再送信されるため、担当者に訃報情報を確実に知らしめることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る訃報連絡システムの構成の概略図である。本実施形態では、訃報を連絡する組織として一企業の本社Ａ、その支社Ｂ、及び支社Ｃを想定する。そして本社Ａには訃報の連絡先となる部署である人事部と広報部とがあり、人事部には訃報の連絡先となる担当者である担当者ａ１，ａ２が配属され、広報部には担当者ａ３が配属されている。一方、支社Ｂ、支社Ｃには訃報の発信元となる担当者ｂ１、ｃ１がそれぞれ配属されている。
【００１８】
本社Ａには、各担当者ａ１，ａ２，ａ３が使用する端末として３台の端末２１が配設され、支社Ｂ、支社Ｃには各担当者ｂ１、ｃ１が使用する端末として２台の端末２０がそれぞれ配設されている。また、故人の訃報の配信管理を行う訃報連絡サーバ１０が、いわゆるデータセンター（顧客のサーバを預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供する施設をいう。）に設置されており、各端末２０、２１とインターネット２を介して通信可能に接続されている。勿論この訃報連絡サーバ１０は本社Ａや支社Ｂ、支社Ｃに設置されていてもよい。
【００１９】
本実施形態に係る訃報連絡システム１は、このような訃報連絡サーバ１０と各端末２０、２１とを具備している。ここで、訃報連絡サーバ１０及び各端末２０、２１は、一般的な機能を有する情報通信端末である。具体的にはＣＰＵと共に、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスクなどの記憶装置を具備し、液晶画面などの表示部及びキーボードなどの入力部を備えている（何れも図示せず）。また訃報連絡サーバ１０と各端末２０、２１とを接続する通信手段としては、インターネット２に限定されず、専用線でもよい。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る訃報連絡システムの機能ブロック図である。訃報連絡サーバ１０は、訃報情報取得手段１３、訃報情報連絡手段１４、及び確認手段１５を具備している。また、訃報連絡サーバ１０は、連絡先情報、訃報情報、確認情報、及び連絡先決定情報（何れも詳細は後述する。）を記憶したり検索したりする記憶手段としてデータベース１１を有している。一方、各端末２０、２１はメール送受信手段２２として、例えば既知のメールソフトウェアを有しており、電子メールの送受信が可能になっている。
【００２１】
データベース１１は、一般的なデータベースソフトウェア、例えばＲＤＢＭＳ（Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ ＤａｔａＢａｓｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）であり、訃報連絡システム１で扱う各種情報の記憶を行う。また所定の検索キーワードに合致する情報を取得したり、削除したり、変更する。
【００２２】
訃報情報取得手段１３は、各担当者ｂ１、ｃ１が端末２０を用いて作成した訃報情報を取得する。ここで訃報情報とは、少なくとも故人の重要度を含む故人の訃報に関する情報をいう。この訃報情報は、例えば支社Ｂの所属員が死亡したときに、その支社Ｂの担当者ｂ１により作成される。詳言すると、訃報情報は所定の書式に従って電子メールの本文として端末２０に入力され、所定の訃報受付用のメールアドレスに送信される。
【００２３】
そして訃報情報取得手段１３は、前記訃報受付用のメールアドレス宛に送信された電子メールを読み込んで本文から訃報情報を得て、これをデータベース１１に格納する。
【００２４】
なお重要度としては、一例として故人の職名が挙げられる。これは、故人の職名が例えば役員であるならば直接広報部の担当者ａ３にも訃報を連絡する、というような場合に有用である。
【００２５】
訃報情報連絡手段１４は、訃報情報の重要度に基づいて連絡先情報から当該訃報情報を連絡すべき担当者の連絡先アドレスを抽出し、この連絡先アドレスに対して当該訃報情報を送信する。具体的には、訃報情報の重要度と連絡先情報との対応表（連絡先決定情報）を予め作成しておく。そして連絡先決定情報から訃報情報の重要度に対応する連絡先情報を取得して、この連絡先情報に対して訃報情報を送信する。
【００２６】
ここで連絡先情報とは、故人の訃報が連絡されるべき担当者の連絡先アドレスを含む連絡先情報をいう。この連絡先アドレスは電子メールアドレス若しくは電話番号、又はその両方からなる。
【００２７】
確認手段１５は、訃報情報連絡手段１４により送信された訃報情報に対して担当者より送信される確認情報を受信することで、訃報情報がこの担当者に確実に連絡されたことを確認する。ここで確認情報とは、どの担当者がどの訃報情報を読んだかを示す情報をいう。この確認情報は、担当者が訃報情報を電子メールとして受信し、内容を確認したときに、当該担当者により作成される。詳言すると、確認情報は所定の書式に従って電子メールの本文として端末２１に入力され、所定の確認用メールアドレスに送信される。
【００２８】
そして確認手段１５は、前記確認用メールアドレス宛に送信された電子メールを読み込んで本文から確認情報を得て、これをデータベース１１に格納する。
【００２９】
なお、確認手段１５は、訃報情報連絡手段１４が担当者に訃報情報を送信した送信時刻から所定期間内に確認情報を受信しなかった担当者に関する連絡先情報を抽出してもよい。そして、この抽出した連絡先情報のメールアドレスに対して訃報情報を再送信してもよいし、当該連絡先情報の電話番号を抽出して表示するようにしてもよい。
【００３０】
次に、訃報連絡システム１で訃報情報を連絡する際の処理手順について説明する。図３は、本実施形態に係る訃報連絡システムの処理のフローを示す図である。
【００３１】
連絡先情報を管理する処理の手順として、まず端末２１において連絡先情報の入力・送信処理が行われる（ステップＳ１）。そして、訃報連絡サーバ１０は、この連絡先情報の受信・格納処理を行う（ステップＳ２）。これにより、連絡先情報がデータベース１１に格納される。本実施形態では、連絡先情報は、訃報情報が連絡されるべき担当者の氏名、部署名（会社名）、メールアドレス、及び電話番号とからなる。表１に連絡先情報を例示する。
【００３２】
【表１】
2008107986.tif 000003
【００３３】
表１には、担当者ａ１乃至ａ３ごとに合計３つの連絡先情報が列挙されている。なお、明細書中にて特定の連絡先情報ＩＤを有する連絡先情報について言及する際には、「連絡先情報＋連絡先情報ＩＤ」のように表記する。例えば、表１の連絡先情報ＩＤが１０である連絡先情報は「連絡先情報１０」と表記する。
【００３４】
また、このステップＳ１、Ｓ２においては、新規な連絡先情報を入力してもよいし、既存の連絡先情報を編集、削除してもよい。なお、特に図示しないが、この連絡先情報の入力時に、故人の重要度と連絡先情報との対応表である連絡先決定情報をデータベース１１に格納する。本実施形態では、故人の重要度として「職名」を用いる。表２に連絡先決定情報を例示する。
【００３５】
【表２】
2008107986.tif 000004
【００３６】
表２には、職名毎に合計３つの連絡先決定情報が列挙されている。なお、明細書中にて特定の連絡先決定情報ＩＤを有する連絡先決定情報について言及する際には、連絡先情報の場合と同様に「連絡先決定情報２０」のように表記する。
【００３７】
例えば、「連絡先決定情報２０」は、訃報情報の故人の職名が「係長」である場合は、「連絡先情報１０」に示される担当者ａ１に訃報情報を電子メールで送信することを示している。
【００３８】
なお、このステップＳ１とステップＳ２の一連の処理は、後述する訃報情報を連絡する処理（ステップＳ３〜ステップＳ９）とは独立して実行することができる。
【００３９】
訃報情報を連絡する処理は以下のように行われる。支社Ｂや支社Ｃで訃報を連絡する事態が生じた際に、担当者ｂ１や担当者ｃ１は訃報情報を連絡する。具体的には、端末２０において、訃報情報の入力・送信処理を行い（ステップＳ３）、訃報連絡サーバ１０でこの訃報情報の受信・格納処理を行う(ステップＳ４)。これにより訃報情報がデータベース１１に格納される。表３に訃報情報を例示する。
【００４０】
【表３】
2008107986.tif 000005
【００４１】
表３には、故人ごとに合計２つの訃報情報が列挙されている。なお、明細書中にて特定の訃報情報ＩＤを有する訃報情報について言及する際には、連絡先情報の場合と同様に「訃報情報３０」のように表記する。
【００４２】
例えば「訃報情報３０」は、「支社Ｂ」に属する「係長」「Ａ山Ａ夫」が「２００６／１０／１」に死亡した旨を示している。
【００４３】
そして、格納した訃報情報の職名とデータベース１１に格納された連絡先決定情報とから、当該訃報情報を連絡すべき連絡先情報の抽出処理を行う（ステップＳ５）。例えば表３の「訃報情報３０」の場合は職名が「係長」であるから、表２の連絡先決定情報の「係長」に対応する「連絡先決定情報２０」から「連絡先情報１０」を得ることができる。そして表１の「連絡先情報１０」から担当者ａ１のメールアドレス「a1@example.co.jp」を得ることができる。このようにして抽出した連絡先情報のメールアドレスに対して当該訃報情報の送信処理を行う（ステップＳ６）。
【００４４】
なお、この訃報情報の送信処理のときに、どの訃報情報をどの担当者に何時送信したかを示す送信履歴情報を作成しておく。表４に送信履歴情報を例示する。
【００４５】
【表４】
2008107986.tif 000006
【００４６】
表４には４つの送信履歴情報が列挙されている。例えば一番目の送信履歴情報は、「訃報情報３０」が「連絡先情報１０」の担当者ａ１に「２００６／１０／３  １０：００」（送信時刻）に送信されたことを示している。
【００４７】
次に、前記訃報情報の連絡先となっている担当者が使用する端末２１は、当該訃報情報の受信を行うと共に、当該訃報情報に対する確認情報の作成・送信処理を行う（ステップＳ７）。一方、訃報連絡サーバ１０は、当該確認情報の受信・格納処理を行う（ステップＳ８）。これにより訃報情報に対する確認情報がデータベース１１に格納される。表５に確認情報を例示する。
【００４８】
【表５】
2008107986.tif 000007
【００４９】
表５には３つの確認情報が列挙されている。なお、明細書中にて特定の確認情報ＩＤを有する確認情報について言及する際には、連絡先情報の場合と同様に「確認情報５０」のように表記する。
【００５０】
例えば「確認情報５０」は、「連絡先情報１０」の担当者ａ１が「訃報情報３０」を確認した旨を「２００６／１０／３  １０：３０」に受信したことを示している。
【００５１】
また、訃報連絡サーバ１０は、ステップＳ６で記録した送信履歴情報から所定期間内に訃報情報に対する確認情報を受信していない連絡先情報を抽出する。そしてこの連絡先情報のメールアドレスに対して訃報情報の再送信処理を行う（ステップＳ９）。具体的には訃報情報の送信時刻から所定時間経過後に、送信履歴情報にある連絡先情報と訃報情報との組合せが確認情報にも存在するか否かで判断する。例えば、表４の送信履歴情報には、「訃報情報３１」と「連絡先情報１０」との組合せが存在するが、表５の確認情報には存在しない。つまり、「連絡先情報１０」に示される担当者ａ１は「訃報情報３１」に対して確認情報を返信していないことが分かる。そして、「訃報情報３１」の送信時刻から現時点までの時間が所定時間以上であることを条件として、「連絡先情報１０」に対して「訃報情報３１」を再送信する。
【００５２】
なお、図示しないが、訃報情報を再送信するのみならず、確認情報を返信していない担当者の連絡先情報の電話番号を出力してもよい。これにより、例えば訃報連絡システムの管理者等が当該電話番号に対して直接に訃報を連絡することを支援することができる。
【００５３】
以上に説明したように、訃報連絡システム１によれば、訃報情報の発信元となる担当者から取得した訃報情報は、それに含まれる故人の職名に基づいて適切な連絡先に送信される。これにより、前記発信元となる担当者は、訃報情報の連絡先を適宜選択してその訃報情報を送信する煩わしさから解放されると共に、訃報情報が不適切な連絡先に送信されたり、連絡されるべき担当者に送信されなかったり、重複して送信されたりすることがなくなる。また、訃報連絡システム１は、訃報情報が連絡先の担当者に読まれたか否かを確認し、読まれていない場合には再送信する。これにより、訃報情報が送信されて、確実に担当者に読まれたことを確認することができる。
【００５４】
なお、上述した実施形態においては、支社Ｂ及び支社Ｃの端末２０から訃報情報を送信し、本社Ａの端末２１で訃報情報を受信するように構成したが、これに限定されない。例えば端末２０と端末２１とは、訃報情報を送信する側・受信する側が入れ替わったものでもよいし、端末２０及び端末２１は訃報情報を送信すると共に受信するよう構成されたものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施形態に係る訃報連絡システムの構成の概略図である。
【図２】本実施形態に係る訃報連絡システムの機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る訃報連絡システムの処理のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１            訃報連絡システム
２            インターネット
１０            訃報連絡サーバ
１１            データベース
１３            訃報情報取得手段
１４            訃報情報連絡手段
１５            確認手段
２０、２１        端末
２２            メール送受信手段
【図１】
2008107986.tif 000008
【図２】
2008107986.tif 000009
【図３】
2008107986.tif 000010