(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末を載置したまま携帯端末の向きを２つの状態に変更でき、かつ使用の際に省スペース化を図りやすい携帯端末用置台を提供する。【解決手段】携帯端末用置台１は、携帯端末８０と接続される接続端子３を備え、携帯端末８０を接続端子３に接続させた状態で当該携帯端末３を保持しうるものである。この携帯端末用置台１は、載置面９０上に載置される基台１０と、携帯端末８０を保持すると共に、基台１０に回転可能に支持される端末保持部２０とを備えている。端末保持部２０は、載置面９０に対して傾斜する回転軸１１を中心として回転する構成をなし、端末保持部２０が第一の回転位置にあるときに、載置面９０に対する携帯端末８０の操作側の面８１の傾斜が第一傾斜状態に設定され、第二の回転位置にあるときに、第一傾斜状態よりも傾倒した第二傾斜状態に設定されるようになっている。【選択図】図２
2008283241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と接続される接続端子を備えると共に、前記携帯端末を前記接続端子に接続させた状態で当該携帯端末を保持し得る構成をなし、かつ載置面上に載置して用いられる携帯端末用置台であって、
前記載置面上に載置される基台と、
前記携帯端末を保持すると共に、前記基台に回転可能に支持される端末保持部と、
を備え、
前記端末保持部は、前記載置面に対して傾斜する回転軸を中心として回転する構成をなし、
前記端末保持部が第一の回転位置にあるときに、前記載置面に対する前記携帯端末の操作側の面の傾斜が第一傾斜状態に設定され、
前記端末保持部が前記第一の回転位置とは異なる第二の回転位置にあるときに、前記載置面に対する前記操作側の面の傾斜が、前記第一傾斜状態よりも傾倒した第二傾斜状態に設定されることを特徴とする携帯端末用置台。
【請求項２】
前記端末保持部及び前記基台のいずれか一方には、前記載置面に対して傾斜する凸部が形成され、他方には、前記凸部と嵌合する円筒形状の凹部が形成されており、
前記端末保持部からのスラスト荷重が前記基台の所定部位に受けられつつ、前記凸部に対して前記凹部が相対的に回転することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末用置台。
【請求項３】
前記端末保持部は、軸心が前記載置面に対して傾斜するスラスト軸受を介在させて前記基台に支持されており、
前記スラスト軸受の前記軸心が前記回転軸とされていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末用置台。
【請求項４】
前記端末保持部の外周部の少なくとも一部が前記回転軸を中心とする円筒面とされており、
前記基台には、前記端末保持部の前記円筒面に当接すると共に、当該円筒面から前記回転軸と交差する方向のラジアル荷重を受けつつ転動する転動部材が設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の携帯端末用置台。
【請求項５】
前記基台には、前記端末保持部が前記第一の回転位置にあるとき、及び前記第二の回転位置にあるとき前記端末保持部の被当接部と当接する当接部が形成されており、
前記当接部と前記被当接部との当接により、前記第一の回転位置及び前記第二の回転位置において前記端末保持部の回転が規制されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の携帯端末用置台。
【請求項６】
前記当接部及び前記被当接部の少なくともいずれかにはマグネット部材が配置されており、
前記第一の回転位置及び前記第二の回転位置において、前記当接部と前記被当接部とが前記マグネット部材の磁力により保持されることを特徴とする請求項５に記載の携帯端末用置台。
【請求項７】
前記基台及び前記端末保持部のいずれか一方側には、
他方側の部材の移動経路上に位置する係止位置と、前記移動経路上から退避する退避位置とで変位する係止部と、
前記係止部が前記移動経路上から退避した場合に、当該係止部を前記移動経路側に付勢する付勢手段と、
が設けられ、
前記端末保持部が前記第一の回転位置又は前記第二の回転位置にあるときに、前記係止部が前記他方側の部材と係止することで前記端末保持部の回転が仮止めされ、
前記付勢手段の付勢に抗して前記係止部が前記退避位置側に押し退けられることで、前記端末保持部の前記仮止めが解除されることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の携帯端末用置台。
【請求項８】
前記接続端子は、前記端末保持部に設けられており、前記接続端子が前記端末保持部と一体的に回転することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の携帯端末用置台。
【請求項９】
前記接続端子は、前記基台に取り付けられており、
前記端末保持部が前記基台に対して所定位置にあるときに、前記基台の前記接続端子と、前記端末保持部に保持される前記携帯端末とが接続されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の携帯端末用置台。
【請求項１０】
前記端末保持部には、前記基台に設けられた前記接続端子を挿し通す挿通部が形成され、
前記基台には、前記接続端子を、前記挿通部に挿し込んで突出させる挿通位置と、前記挿通部から離脱させる離脱位置とで変位させるための変位手段が設けられており、
前記端末保持部が前記所定位置にあるときに、前記接続端子を前記挿通位置に変位させることで、前記接続端子と前記端末保持部に保持される前記携帯端末とが接続可能となる一方、
前記接続端子を前記離脱位置に変位させることで、前記接続端子が前記端末保持部の回転経路から退避し、前記端末保持部が回転可能となることを特徴とする請求項９に記載の携帯端末用置台。
【請求項１１】
前記基台には、前記回転軸が傾倒する側において前記載置面に沿って延出する脚部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の携帯端末用置台。
【請求項１２】
前記基台は、ケース部材を備えると共に、前記端末保持部を支持する支持位置よりも前記載置面寄りの位置に、前記ケース部材よりも密度の大きい錘部材が配置されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の携帯端末用置台。
【請求項１３】
前記基台は、ケース部材を備え、
前記基台における前記載置面との当接面は、前記ケース部材の側壁面よりも摩擦係数が大とされていることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の携帯端末用置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末用置台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯端末を載置する置台が各種提供されている。例えば、特許文献１のクレードルでは、携帯端末を支持する被収納部が、本体装置に対して変位可能に設けられており、第１の状態で被収納部が本体装置に収納され、第２の状態で被収納部が本体装置に対して所定の角度で交わるように構成されている。この構成によれば、携帯端末を載置しないときに第１の状態としてコンパクト化を図ることができ、載置するときには第２の状態とすることで携帯端末を好適に保持できることとなる。
【特許文献１】特開２００１−１０１１４０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、決済端末などの場合、携帯端末の向きを複数位置に変更したい場合も少なくない。例えば、客と店員が向かい合うカウンターなどで携帯端末を利用する場合、客が使用する場合と、店員が使用する場合とで携帯端末の向きを変更して使用することとなる。携帯端末を載置する置台は、このような要請に応える構成（即ち、携帯端末を置台に載置したまま当該携帯端末の向きを変更できる構成）であることが望まれるが、特許文献１の構成では、携帯端末の向きを変更する場合、携帯端末を取り外したり、置台全体を回転させる必要があり、作業の煩雑化を招いてしまう。
【０００４】
一方、置台に載置して携帯端末を用いる場合、載置される携帯端末の操作面が載置面と平行に近い配置（即ち、携帯端末が全体的に寝かせられた配置）であるほうが操作上有利である。しかしながら、操作面を載置面と平行に近い配置としたまま（即ち、携帯端末を寝かせた状態としたまま）携帯端末の向きを変更する構成とすると、携帯端末や置台の設置、或いは使用に際し、より広いスペースが必要となってしまう。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、携帯端末を載置したまま携帯端末の向きを２つの状態に変更でき、かつ使用の際に省スペース化を図りやすい携帯端末用置台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、携帯端末と接続される接続端子を備えると共に、前記携帯端末を前記接続端子に接続させた状態で当該携帯端末を保持し得る構成をなし、かつ載置面上に載置して用いられる携帯端末用置台であって、前記載置面上に載置される基台と、前記携帯端末を保持すると共に、前記基台に回転可能に支持される端末保持部と、を備えており、前記端末保持部が、前記載置面に対して傾斜する回転軸を中心として回転する構成をなし、前記端末保持部が第一の回転位置にあるときに、前記載置面に対する前記携帯端末の操作側の面の傾斜が第一傾斜状態に設定され、前記端末保持部が前記第一の回転位置とは異なる第二の回転位置にあるときに、前記載置面に対する前記操作側の面の傾斜が、前記第一傾斜状態よりも傾倒した第二傾斜状態に設定されることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯端末用置台において、前記端末保持部及び前記基台のいずれか一方に、前記載置面に対して傾斜する凸部が形成され、他方に、前記凸部と嵌合する円筒形状の凹部が形成されており、前記端末保持部からのスラスト荷重が前記基台の所定部位に受けられつつ、前記凸部に対して前記凹部が相対的に回転することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１に記載の携帯端末用置台において、前記端末保持部が、軸心が前記載置面に対して傾斜するスラスト軸受を介在させて前記基台に支持されており、前記スラスト軸受の前記軸心が前記回転軸とされていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載の携帯端末用置台において、前記端末保持部の外周部の少なくとも一部が前記回転軸を中心とする円筒面とされており、前記基台には、前記端末保持部の前記円筒面に当接すると共に、当該円筒面から前記回転軸と交差する方向のラジアル荷重を受けつつ転動する転動部材が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の携帯端末用置台において、前記基台には、前記端末保持部が前記第一の回転位置にあるとき、及び前記第二の回転位置にあるとき前記端末保持部の被当接部と当接する当接部が形成されており、前記当接部と前記被当接部との当接により、前記第一の回転位置及び前記第二の回転位置において前記端末保持部の回転が規制されることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の携帯端末用置台において、前記当接部及び前記被当接部の少なくともいずれかにマグネット部材が配置されており、前記第一の回転位置及び前記第二の回転位置において、前記当接部と前記被当接部とが前記マグネット部材の磁力により保持されることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項５又は請求項６に記載の携帯端末用置台において、前記基台及び前記端末保持部のいずれか一方側には、他方側の部材の移動経路上に位置する係止位置と、前記移動経路上から退避する退避位置とで変位する係止部と、前記係止部が前記移動経路上から退避した場合に、当該係止部を前記移動経路側に付勢する付勢手段と、が設けられ、前記端末保持部が前記第一の回転位置又は前記第二の回転位置にあるときに、前記係止部が前記他方側の部材と係止することで前記端末保持部の回転が仮止めされ、前記付勢手段の付勢に抗して前記係止部が前記退避位置側に押し退けられることで、前記端末保持部の前記仮止めが解除されることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の携帯端末用置台において、前記接続端子が、前記端末保持部に設けられており、当該接続端子が前記端末保持部と一体的に回転することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の携帯端末用置台において、前記接続端子が、前記基台に取り付けられており、前記端末保持部が前記基台に対して所定位置にあるときに、前記基台の前記接続端子と、前記端末保持部に保持される前記携帯端末とが接続されることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の携帯端末用置台において、前記端末保持部には、前記基台に設けられた前記接続端子を挿し通す挿通部が形成され、前記基台には、前記接続端子を、前記挿通部に挿し込んで突出させる挿通位置と、前記挿通部から離脱させる離脱位置とで変位させるための変位手段が設けられており、前記端末保持部が前記所定位置にあるときに、前記接続端子を前記挿通位置に変位させることで、前記接続端子と前記端末保持部に保持される前記携帯端末とが接続可能となる一方、前記接続端子を前記離脱位置に変位させることで、前記接続端子が前記端末保持部の回転経路から退避し、前記端末保持部が回転可能となることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の携帯端末用置台において、前記基台には、前記回転軸が傾倒する側において前記載置面に沿って延出する脚部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の携帯端末用置台において、前記基台が、ケース部材を備えると共に、前記端末保持部を支持する支持位置よりも前記載置面寄りの位置に、前記ケース部材よりも密度の大きい錘部材が配置されていることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１３の発明は、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の携帯端末用置台において、前記基台が、ケース部材を備え、前記基台における前記載置面との当接面が、前記ケース部材の側壁面よりも摩擦係数が大とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明では、携帯端末を保持し、かつ基台に回転可能に支持される端末保持部が設けられているため、携帯端末を載置したまま携帯端末の向きを２つの状態に変更できるようになる。これにより、複数のユーザによって携帯端末が操作される場合等において作業性向上を図ることができる。また、端末保持部が第一の回転位置にあるときに、載置面に対する携帯端末の操作側の面の傾斜が第一傾斜状態に設定され、第二の回転位置にあるときに、載置面に対する操作側の面の傾斜が、第一傾斜状態よりも傾倒した第二傾斜状態に設定されるため、両回転位置で共に第二傾斜状態に設定される場合と比較すると、スペース的に有利となる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、端末保持部を回転可能とする構成を簡易かつ好適に実現できる。また、回転軸を傾斜させた状態とすると、スラスト荷重が生じることとなるが、端末保持部からのスラスト荷重が基台の所定部位に受けられつつ、凸部に対して凹部が相対的に回転するため、傾斜した回転軸を中心とする回転が安定的に実現される。
【００２１】
請求項３の発明では、軸心が載置面に対して傾斜するスラスト軸受を介在させて端末保持部が基台に支持され、このスラスト軸受の軸心が回転軸とされている。従って、スラスト荷重が生じる状況下においてスムーズな回転を実現できる。
【００２２】
請求項４の発明では、端末保持部の外周部の少なくとも一部が、回転軸を中心とする円筒面とされており、基台には、当該円筒面から回転軸と交差する方向のラジアル荷重を受けつつ転動する転動部材が設けられている。従って、回転時に端末保持部からのラジアル荷重が転動部材によって良好に受けられることとなり、傾斜した回転軸を中心として回転を行う上での好適例となる。
【００２３】
請求項５の発明によれば、当接部と被当接部との当接により、第一の回転位置及び第二の回転位置において端末保持部の回転が規制されるため、端末保持部を第一の回転位置及び第二の回転位置に設定しやすくなる。
【００２４】
請求項６の発明によれば、第一の回転位置及び第二の回転位置において、当接部と被当接部とがマグネット部材の磁力により保持されるため、端末保持部を第一の回転位置及び第二の回転位置に安定的に位置保持できる。
【００２５】
請求項７の発明では、端末保持部が第一の回転位置又は第二の回転位置にあるときに、係止部が他方側の部材と係止することで端末保持部の回転が仮止めされる。従って、端末保持部を第一の回転位置及び第二の回転位置に安定的に位置保持できる。また、付勢手段の付勢に抗して係止部が退避位置側に押し退けられることで、端末保持部の仮止めが解除されるため、位置保持の解除も容易に行うことができる。
【００２６】
請求項８の発明では、接続端子が端末保持部と一体的に回転するため、携帯端末を、載置状態で接続端子に安定的に接続でき、かつ、回転時にその接続端子が端末保持部と干渉しないため、端末保持部の回転が阻害されずにスムーズに行われることとなる。
【００２７】
請求項９の発明では、接続端子が基台に取り付けられているため、接続端子と基台側の他の電気部品との電気的接続を良好に行うことができる。また、端末保持部が基台に対して所定位置にあるときに、基台の接続端子と、端末保持部に保持される携帯端末とが接続されるため、その所定位置において、基台側から携帯端末側への電力供給、或いは携帯端末と基台との間の通信等を良好に行うことができる。
【００２８】
請求項１０の発明では、端末保持部が所定位置にあるとき、接続端子を挿通状態とすることで接続端子と携帯端末とを好適に接続することができる。また、回転時には接続端子を離脱位置に変位させることで、接続端子を端末保持部の回転経路から退避させることができる。即ち、接続時には、端末保持部を所定位置に設定することで携帯端末と基台側とを好適に接続でき、回転時には、その接続端子を端末保持部と干渉させずにスムーズに回転を行うことができる。
【００２９】
請求項１１の発明では、基台における回転軸が傾倒する側において、載置面に沿って延出する脚部が形成されているため、当該携帯端末用置台が傾倒しやすい第二の回転状態であっても当該携帯端末用置台を載置面に安定的に載置できる。
【００３０】
請求項１２の発明では、端末保持部を支持する支持位置よりも載置面寄りの位置に、ケース部材よりも密度の大きい錘部材が配置されているため、回転時や操作時の安定性が高まる。
【００３１】
請求項１３の発明では、基台における載置面との当接面が、ケース部材の側壁面よりも摩擦係数が大とされているため、回転時や操作時の安定性が一層高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
[第１実施形態]
以下、本発明の携帯端末用置台を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯端末用置台１を概略的に例示する断面図である。図２は、図１の携帯端末用置台１の使用の様子を説明する説明図である。なお、図２では、保持される携帯端末８０を二点鎖線にて概略的に示している。図３は、図１の携帯端末用置台１の平面図である。図４は、当接部及び被当接部付近を例示する図である。図４（ａ）は図１のＡ−Ａ断面を概略的に示す断面図であり、図４（ｂ）は、端末保持部２０が第二の回転位置にあるときのＡ−Ａ断面（図１）付近を概略的に示す断面図である。図５は、変位機構の要部等を概略的に示すものであり、図５（ａ）は、図１のＢ−Ｂ断面を概略的に示す断面図であり、図５（ｂ）は、図１のＣ−Ｃ断面を概略的に示す断面図である。
【００３３】
図１に示すように、携帯端末用置台１は、様々な載置面（図１では載置面９０を例示）上に載置して用いられるものであり、携帯端末８０（図２）と接続される接続端子３を備えると共に、携帯端末８０を接続端子３に接続させた状態で当該携帯端末８０を保持し得る構成をなしている。この携帯端末用置台１は、主として、載置面９０上に載置される基台１０と、基台１０に回転可能に支持される端末保持部２０と、によって構成されている。
【００３４】
図２に示すように、端末保持部２０は、携帯端末８０を保持するものであり、載置面９０に対して傾斜する回転軸１１を中心として回転する構成をなしている。携帯端末用置台１では、端末保持部２０が第一の回転位置（図２の実線で示す位置）にあるときに、載置面９０に対する携帯端末８０の操作側の面８１の傾斜が第一傾斜状態に設定され、端末保持部２０が第一の回転位置とは異なる第二の回転位置（図２において二点鎖線で示す位置）にあるときに、載置面９０に対する操作側の面８１の傾斜が、第一傾斜状態よりも傾倒した第二傾斜状態に設定される構成となっている。この第二の回転位置は、端末保持部２０が、第一の回転位置から回転軸１１を中心としてほぼ半回転した位置である。なお、図２では、端末保持部２０が第二の回転位置にあるときの携帯端末８０の保持状態を符号８０'で示し、そのときの操作側の面８０（即ち、第二傾斜状態に設定される操作側の面）を符号８１'にて示している。
【００３５】
端末保持部２０における、携帯端末８０を搭載する搭載部２１は、携帯端末８０における操作側とは反対側の面を支持する第一支持部２１ａと、携帯端末８０の下端部を支持する第二支持部２１ｂとが設けられている。図１のように、第一の回転位置では、第一支持部２１ａが所定の傾斜状態に設定され、第二の回転位置では、第一支持部２１ａが第一の回転位置での傾斜状態よりも傾倒した状態に設定される。このように第一支持部２１ａの傾斜状態が切り替わることで、携帯端末８０の操作側の面８１の傾斜状態も切り替わることとなる。
【００３６】
図１に示すように、基台１０には、載置面９０に対して傾斜して突出する凸部１２が形成されており、端末保持部２０には、凸部１２と嵌合する円筒形状の凹部２２が形成されている。凸部１２は、基台１２の内部において突出して配置される軸部３１の先端部に形成されており、凸部１２の基端位置には、段差部３２が形成されている。段差部３２は、凸部１２の先端面１２ａと段差状に構成された支持面３２ａを有しており、この支持面３２ａによって凹部２２の先端部２２ａを支持している。支持面３２ａは、回転軸１１に対して直交する面であり、載置面９０に対して傾斜して配される面である。
【００３７】
軸部３１に形成された段差部３２は、「所定部位」の一例に相当するものであり、端末保持部２０からのスラスト荷重がこの段差部３２に受けられつつ（詳しくは、凹部２２が支持面３２ａに支持されつつ）、凸部１２に対して凹部２２が相対的に回転する構成となっている。このような構成により、端末保持部２０が基台１０に回転可能に保持されることとなる。
【００３８】
端末保持部２０は、外周壁の一部（外周部２３）が回転軸１１を中心とする円筒面とされている。一方、基台１０には、端末保持部２０の円筒面（外周部２３の外面２３ａ）に当接すると共に、当該円筒面から回転軸１１と交差する方向のラジアル荷重を受けつつ転動する転動部材１４が設けられている。この転動部材１４は、ローラ状に構成されると共に、基台１０に設けられた支持部３５に回転可能に支持されており、回転軸１１と平行な軸３４を中心として回転する構成となっている。転動部材１４の外面１４ａは軸３４を中心とする円筒面となっている。このように構成されるため、外周部２３の外面２３ａと転動部材１４の外面１４ａとの当接状態が維持されつつ端末保持部２０と転動部材１４とがそれぞれ回転することとなる。
【００３９】
また、図１、図４（ａ）に示すように、基台１０には、端末保持部２０が第一の回転位置にあるときに端末保持部２０の被当接部２６ａと当接する当接部１６が形成されている。被当接部２６ａは、回転軸１１を中心としてフランジ状に張り出すフランジ部２９の上面側に形成されており、基台１０に設けられた上ケース１３ａの内壁３６側に向けて突出する突出部として構成されている。当接部１６は、上ケース１３ａの内壁３６において下方側（載置面側）に向けて突出する突出部として構成されている。この当接部１６は、端末保持部２０が第二の回転位置にあるときには、図４（ｂ）に示すように被当接部２６ａとは別位置に設けられた被当接部２６ｂと当接する構成となっている。なお、被当接部２６ｂもフランジ部２９の上面側に形成されており、上ケース１３ａの内壁側に向けて突出する突出部として構成されている。この被当接部２６ｂは、被当接部２６ａに対し、回転軸１１を挟んだ反対側の位置に設けられている（図１参照）。
【００４０】
図４（ａ）のように端末保持部２０が第一の回転位置にあるときには、フランジ部２９が矢印Ｆ２の方向に移動しようとしても当接部１６と被当接部２６ａとが当接するため、第一の回転位置において端末保持部２０の回転が規制される。同様に、図４（ｂ）のように第二の回転位置にあるときは、フランジ部２９が矢印Ｆ３の方向に移動しようとしても当接部１６と被当接部２６ｂとの当接により第二の回転位置において端末保持部２０の回転が規制されるようになっている。
【００４１】
また、図４（ａ）（ｂ）に示すように、端末保持部２０には、基台１０側の部材（当接部１６）の移動経路（端末保持部２０に対する相対的な移動経路）上に位置する係止位置と、移動経路上から退避する退避位置とで変位する係止部２８ａ，２８ｂが設けられている。係止部２８ａ，２８ｂは、いずれもフランジ部２９の上面側に形成されており、基台１０に設けられた上ケース１３ａの内壁３６側に向けて突出する凸状部分からなる。なお、フランジ部２９は、金属材料、樹脂材料などによって構成され、弾性的に変形しうるものである。
【００４２】
例えば、図４（ａ）の状態から、端末保持部２０が回転してフランジ部２９が矢印Ｆ１の方向に移動しようとした場合、当接部１６が係止部２８ａによって係止される。さらに、その係止を解除しうる力でフランジ部２９が矢印Ｆ１の方向に移動されると、係止部２８ａのテーパー面が当接部１６に押されてフランジ部２９が下方側に押し退けられる。すると、フランジ部２９が下方側に撓んで係止部２８ａが当接部１６の移動経路から退避することとなる。係止部２８ａが当接部１６の移動経路上から退避した状態では、フランジ部２９の弾性復帰力によって係止部２８ａが移動経路側（当接部１６側）に付勢されつづけ、係止部２８ａが当接部１６からずれた位置となると、フランジ部２９の撓みが解消されて再び係止部２８ａが当接部１６の移動経路上に位置することとなる。
【００４３】
また、図４（ｂ）の状態から、端末保持部２０が回転してフランジ部２９が矢印Ｆ４の方向に移動しようとした場合、当接部１６が係止部２８ｂによって係止される。さらに、その係止を解除しうる力でフランジ部２９が矢印Ｆ４の方向に移動されると、係止部２８ｂのテーパー面が当接部１６に押されてフランジ部２９が下方側に押し退けられる。すると、フランジ部２９が下方側に撓んで係止部２８ｂが当接部１６の移動経路から退避する。係止部２８ｂが当接部１６の移動経路上から退避した状態では、フランジ部２９の弾性復帰力によって係止部２８ｂが移動経路側（当接部１６側）に付勢されつづけ、係止部２８ｂが当接部１６からずれた位置となると、再び係止部２８ｂが当接部１６の移動経路上に位置することとなる。このように、端末保持部２０が第一の回転位置又は第二の回転位置にある状態（図４（ａ）（ｂ）の状態）では、係止部２８が基台１０側の部材（当接部１６）と係止するようになっており、この係止により端末保持部２０の回転が仮止めされる。一方、その仮止め状態から、フランジ部２９の付勢に抗して係止部２８が退避位置側（図４の下方側）に押し退けられることで、端末保持部２０の仮止めが解除される。
【００４４】
次に、接続端子３について詳述する。本実施形態の携帯端末用置台１では、接続端子３が、基台１０に取り付けられており、端末保持部２０が基台１０に対して所定位置にあるとき（詳しくは図１に示す第一の回転位置にあるとき）、基台１０の接続端子３と、端末保持部２０に保持される携帯端末８０とが接続されるようになっている。
【００４５】
図３に示すように、端末保持部２０には、基台１０に設けられた接続端子３を挿し通す孔部１５が形成されている。一方、図１に示すように、基台１０には、接続端子３を、孔部１５に挿し込んで突出させる挿通位置と、孔部１５から離脱させる離脱位置とで変位させるための変位機構２４が設けられている。変位機構２４は、端末保持部２０が第一の回転位置にあるときに、接続端子３を挿通位置に設定する構成をなし、これにより接続端子３と端末保持部２０に保持される携帯端末８０とが接続可能となる。また、変位機構２４は、端末保持部２０が第一の回転位置と第二の回転位置との間で変化する際に、接続端子３を孔部１５から離脱した離脱位置に変位させる構成をなしており、これにより、当該変化の際に、接続端子３が端末保持部２０の回転経路から退避し、端末保持部２０が接続端子３と干渉することなく回転可能となる。
【００４６】
図１、図５（ａ）に示すように、変位機構２４は、一端側を支点として揺動可能に配された基板３７と、基板３７の他端側（支点側とは反対側）を付勢するばね部材３８（図１では概略的に図示）と、基板３７の一方側に立設された山部３８と、端末保持部２０において、下方側に凸となるように配された壁部４２とを有してなる。図１のように端末保持部２０が第一の回転位置にあるときには、図５（ａ）のように、山部３８が壁部４２に形成された谷部４２ａにはまり込んでおり、このとき、図５（ｂ）のように、端末保持部２０において壁部４２とは別位置に形成された突起４３が、基台１０に設けられた窪み部３９にはまり込んで係合するようになっている。一方、図５（ａ）の状態（即ち、図１に示す第一の回転位置）から第二の回転位置に変位する際には、壁部４２に対して山部３８が相対的に矢印Ｆ５の方向へ移動する。そうすると、山部３８が谷部４２ａのテーパ面に従って押し下げられ、基板３７の他端側がばね部材３８の付勢に抗して下方へ押し退けられこととなる（図１の二点鎖線参照）。接続端子３は、基板３７における他端側寄りの位置に固定されており、基板３７の押し下げに伴い、接続端子３も押し下げられることとなる。これにより、接続端子３が孔部１５から離脱し、端末保持部２０の回転経路から退避する。なお、端末保持部２０の回転及び基板３７の押し下げに伴い、窪み部３９も、図５（ｂ）の状態から相対変位（矢印Ｆ７の方向へ変位）すると共に押し下げられ、突起４３と窪み部３９の係合も解除される。
【００４７】
さらに、本実施形態に係る携帯端末用置台１では、基台１０における回転軸１１が傾倒する側において、載置面９０に沿って延出する脚部１８が形成されている。図１の例では、脚部１８がケース部材１３の一部として（具体的には下ケース１３ｂの一部として）構成されており、当該携帯端末用置台１の重心が、軸部材３１の位置よりも脚部１８寄りの位置に設定されるようになっている。
【００４８】
基台１０には、上ケース１３ａ及び下ケース１３ｂからなるケース部材１３が設けられているが、基台１０における端末保持部２０の支持位置（支持面３２ａの位置）よりも載置面９０寄りの位置には、このケース部材１３よりも密度の大きい錘部材１９が配置されている。例えば、ケース部材１３が樹脂材料によって構成される場合、錘部材１９をこのケース部材１３よりも密度の大きい金属材料などによって構成することができる。また、基台１０における載置面９０との当接面（即ち、基台１０の下面３９）は、ケース部材１３の側壁面（詳しくは、上ケース１３ａ及び下ケース１３ｂの外面）よりも摩擦係数が大とされている。
なお、本実施形態において携帯端末用置台１の載置面とは、基台１０の下面３９を延長した延長面を意味しており、図１等ではこの延長面を載置面９０として扱っている。
【００４９】
以上のように、本実施形態に係る携帯端末用置台１によれば、携帯端末８０を保持し、かつ基台１０に回転可能に支持される端末保持部２０が設けられているため、携帯端末８０を載置したまま携帯端末８０の向きを少なくとも２つの状態に変更できるようになる。これにより、複数のユーザによって携帯端末８０が操作される場合等において作業性向上を図ることができる。また、端末保持部２０が第一の回転位置にあるときに、載置面９０に対する携帯端末８０の操作側の面８１の傾斜が第一傾斜状態に設定され、第二の回転位置にあるときに、載置面９０に対する操作側の面８１の傾斜が、第一傾斜状態よりも傾倒した第二傾斜状態に設定されるため、両回転位置で共に第二傾斜状態に設定される場合と比較すると、スペース的に有利となる。
具体的な使用例としては、例えば、店舗のレジカウンターなどにおいて、店員と客とが対面して携帯端末８０を使用する場合に、本発明に係る携帯端末用置台１を用いると有用である。即ち、このような場合において携帯端末用置台１に携帯端末８０を載置して使用すれば、店員及び客が共に携帯端末８０を作業性良く、省力的に操作できることとなる。また、操作に慣れた店員が携帯端末８０を使用する際に第一傾斜状態に設定され、操作に不慣れな客が使用する際に第二傾斜状態に設定されるように配置すれば、省スペース化を効果的に図りつつ、客の使用に際して、視認性、操作性がより一層高めることができる。
【００５０】
また、本実施形態のように回転軸１１を傾斜させた状態とすると、少なくともスラスト荷重が生じることとなるが、端末保持部２０からのスラスト荷重が基台１０の所定部位（支持面３２ａ）に受けられつつ、凸部１２に対して凹部２２が相対的に回転するため、傾斜した回転軸１１を中心とする回転が安定的に実現される。
【００５１】
また、端末保持部２０の外周部２３の一部が、回転軸１１を中心とする円筒面とされており、基台１０には、当該円筒面から回転軸１１と交差する方向のラジアル荷重を受けつつ転動する転動部材１４が設けられている。従って、回転時に端末保持部２０からのラジアル荷重が転動部材１４によって良好に受けられることとなり、傾斜した回転軸１１を中心として回転をより安定的に行うことができる。
【００５２】
また、当接部１６と被当接部２６ａ，２６ｂとの当接により、第一の回転位置及び第二の回転位置において端末保持部２０の回転が規制されるため、端末保持部２０を第一の回転位置及び第二の回転位置に設定しやすくなっている。
【００５３】
また、端末保持部２０が第一の回転位置又は第二の回転位置にあるときに、係止部２８ａ又は係止部２８ｂが当接部１６と係止することで端末保持部２０の回転が仮止めされるようになっている。従って、端末保持部２０を第一の回転位置及び第二の回転位置に安定的に位置保持できる。また、フランジ部２９の付勢に抗して係止部２８ａ，２８ｂが退避位置側に押し退けられることで、端末保持部２０の仮止めが解除されるため、位置保持の解除も容易に行うことができる。
【００５４】
また、接続端子３が基台１０に取り付けられているため、接続端子３と基台１０側の他の電気部品との電気的接続を良好に行うことができる。また、端末保持部２０が基台１０に対して所定位置（第一の回転位置）にあるときに、基台１０の接続端子３と、端末保持部２０に保持される携帯端末８０とが接続されるようになるため、第一の回転位置において、基台１０側から携帯端末８０側への電力供給、或いは携帯端末８０と基台１０との間の通信等を良好に行うことができる。
【００５５】
また、基台１０における回転軸１１が傾倒する側において、載置面９０に沿って延出する脚部１８が形成され、携帯端末用置台１の重心が軸部３１よりも脚部１８寄りの位置となっている。従って、当該携帯端末用置台１が傾倒しやすい第二の回転状態であっても当該携帯端末用置台１を載置面９０に安定的に載置できる。
【００５６】
さらに、端末保持部２０を支持する支持位置よりも載置面９０寄りの位置に、ケース部材１３よりも密度の大きい錘部材１９が配置されている。従って、回転時や操作時の安定性が高まる。その上、基台１０における載置面９０との当接面が、ケース部材１３の側壁面よりも摩擦係数が大とされているため、回転時や操作時の安定性を相乗的に高められる。
【００５７】
［第２実施形態]
次に第２実施形態について説明する。
図６は、本発明の第２実施形態に係る携帯端末用置台１００を概略的に例示する断面図である。図７は、変位機構１２４における操作部分の構成を概略的に例示するものであり、携帯端末用置台１００を側方から見た図である。
本実施形態に係る携帯端末用置台１００も、載置面１９０上に載置して用いられるものであり、携帯端末１８０と接続される接続端子１０３を備えると共に、携帯端末１８０を接続端子１０３に接続させた状態で当該携帯端末１８０を保持し得る構成をなしている。この携帯端末用置台１００も、載置面１９０上に載置される基台１１０と、携帯端末１８０を保持すると共に、基台１１０に回転可能に支持される端末保持部１２０とを備えている。
【００５８】
端末保持部１２０は、載置面１９０（携帯端末用置台１００の底面１３９とほぼ一致する面）に対して傾斜する回転軸１１１を中心として回転する構成をなし、端末保持部１２０が第一の回転位置（図６に示す位置）にあるときに、載置面１９０に対する携帯端末１８０の操作側の面１８１の傾斜が第一傾斜状態（図６の二点鎖線の状態）に設定され、端末保持部１２０が第一の回転位置とは異なる第二の回転位置（図６の状態からほぼ１８０度回転した位置）にあるときに、載置面１９０に対する操作側の面１８１の傾斜が、第一傾斜状態よりも傾倒した第二傾斜状態（図２の符号８０'に相当する状態）に設定されるようになっている。
【００５９】
端末保持部１２０は、軸心が載置面１９０に対して傾斜するスラスト軸受１０２を介在させて基台１１０に支持されており、スラスト軸受１０２の軸心が回転軸１１１とされている。このような構成とされているため、スラスト荷重が生じる状況下においてスムーズな回転を実現できる。スラスト軸受１０２は、端末保持部１２０においてフランジ状に張り出してなる第一部分１０２ａと、基台１１０に配置される環状の第二部分１０２ｂと、第一部分１０２ａ及び第二部分１０２ｂの間に配される複数の玉１０２ｃによってスラスト玉軸受として構成される。環状の第二部分１０２ｂは、基台１１０に傾斜状態で固定されており、この第二部分１０２ｂの上に玉１０２ｃを介在させて第一部分１０２ａが配されている。なお、フランジ状の第一部分１０２ａは、携帯端末１８０を搭載する搭載部１２１と一体的に形成されている。
【００６０】
端末保持部１２０の第二支持部（携帯端末１８０の下端部を支持する部分）１２１には、基台１１０に設けられた接続端子１０３を挿し通す孔部（図３の孔部１５と同様の孔部）が形成され、基台１１０には、接続端子１０３を、孔部に挿し込んで突出させる挿通位置と、孔部から離脱させる離脱位置とで変位させるための変位機構１２４が設けられている。この変位機構１２４は、一端側を支点として揺動可能に配された基板１３７と、基板１３７の他端側（支点側とは反対側）を上方に付勢するばね部材１３８（図６では概略的に図示）とを備えている。
【００６１】
変位機構１２４において、基板１３７の一端側には、ケース１１３の外に延出して配されるレバー１４１が設けられている。このレバー１４１は、基板１３７の一部又は基板１３７に固定される部材として構成され、ケース１１３に形成された溝１１４に沿って移動可能とされている。レバー１４１は、図７において実線で示す上方位置と、図７にて二点鎖線で示す下方位置と変位可能とされている。上方位置ではばね部材１３８の付勢及び溝１１４の端部１１４ａとの当接によりレバー１４１が位置保持され、下方位置では、ばね部材１３８の付勢及び溝１１４の端部１１４ｂとの当接により位置保持される。なお、基板１３７は、他端側のレバー１４１が上下方向（載置面１９０と直交する方向）及び左右方向（レバー１４１の延出方向と直交しかつ上下方向と直交する方向）に若干移動しうる状態で、揺動可能に保持されている。
【００６２】
この構成では、端末保持部１２０が第一の回転位置（図６の位置）にあるときに、レバー１４１を操作して図７に示す上方位置に変位させることで基板１３７が図６の実線位置に設定され、それと連動する接続端子１０３が挿通位置（第二支持部１２１ｂに形成された孔部（図示略）に挿通された位置）に設定されることとなる。このとき、孔部に挿通された接続端子１０３と、端末保持部１２０に保持される携帯端末１８０とが接続可能となる。また、レバー１４１を操作し、ばね部材１３８の付勢に抗して下方位置（図７の二点鎖線の位置）に変位させることで、基板１３７を図６の二点鎖線位置に設定することができ、これに伴って接続端子１０３が離脱位置（孔部から離脱する位置）に設定されることとなる。このようにして接続端子１０３が端末保持部１２０の回転経路から退避すると、端末保持部１２０が接続端子１０３と干渉することなく回転しうることとなる。
【００６３】
本実施形態では、「変位機構」として、レバー１４１を用いて基板１３７の揺動を操作する変位機構１２４を例示したが、この「変位機構」を、第１実施形態の変位機構２４（図１、図５参照）と同様の構成としてもよい。即ち、端末保持部１２０が所定位置（図６では第一の回転位置）にあるときに、接続端子１０３を挿通位置に設定し、端末保持部１２０が所定位置（図６では第一の回転位置）から変位する際に、端末保持部１２０によって接続端子１０３を保持する部材（図６では基板１３７）を付勢に抗して押し下げ、接続端子１０３を端末保持部１２０の回転経路から退避させる構成としてもよい。
【００６４】
また、本実施形態の端末保持部１２０も、外周壁の一部（外周部１２３）が回転軸１１１を中心とする円筒面とされているため、本実施形態においても、基台１１０において、端末保持部１２０の円筒面（外周部１２３の外面１２３ａ）に当接し、かつ当該円筒面から回転軸１１１と交差する方向のラジアル荷重を受けつつ転動する転動部材を設けるようにしてもよい。この転動部材も、第１実施形態と同様に、回転軸１１１と平行な軸を中心として回転するローラ状の構成とすれば、第１実施形態と同様の効果を奏することとなる。  
【００６５】
なお、本実施形態でも、第１実施形態と同様に、基台１１０における回転軸１１１が傾倒する側において、載置面１９０に沿って延出する脚部を設けるようにしてもよい。また、端末保持部１２０を支持する支持位置（スラスト軸受１０２の位置）よりも載置面１９０寄りの位置に、ケース部材１１３よりも密度の大きい錘部材を配置するようにしてもよい。  
【００６６】
［第３実施形態]
次に第３実施形態について説明する。
図８は、本発明の第３実施形態に係る携帯端末用置台２００を概略的に例示する断面図である。
本実施形態の携帯端末用置台２００も、載置面（図８では載置面２９０を例示）上に載置して用いられるものであり、携帯端末２８０と接続される接続端子２０３を備え、携帯端末２８０を接続端子２０３に接続させた状態で当該携帯端末２８０を保持し得る構成をなしている。この携帯端末用置台２００は、載置面２９０上に載置される基台２１０と、基台２１０に回転可能に支持される端末保持部２２０とを備えている。
【００６７】
本実施形態では、接続端子２０３が、端末保持部２２０に設けられており、この接続端子２０３が端末保持部２２０と一体的に回転するようになっている。接続端子２０３が端末保持部２２０と一体的に回転するため、携帯端末２８０を、載置状態で接続端子２０３に安定的に接続でき、かつ、回転時にその接続端子２０３が端末保持部２２０と干渉しないため、端末保持部２２０の回転が阻害されずにスムーズに行われることとなる。なお、接続端子２０３は、携帯端末２８０を搭載する搭載部２２１に固定されるホルダ２２５に固定されており、基台２１０側に設けられた各種電気部品とフレキシブルワイヤ（図示略）を介して電気的に接続されている。なお、本実施形態でも第１実施形態と同様に、端末保持部２２０の回転が一定範囲に制限されており、フレキシブルワイヤは端末保持部２２０の回転範囲を見越した構成となっている。
【００６８】
本実施形態でも、第２実施形態と同様に、携帯端末用置台２００において、軸心が載置面２９０に対して傾斜するスラスト軸受２０２が設けられ、このスラスト軸受２０２を介在させて端末保持部２２０が基台２１０に支持されている。このように軸心が載置面２９０に対して傾斜するスラスト軸受２０２を介在させて端末保持部２２０が基台２１０に支持され、このスラスト軸受２０２の軸心が回転軸２１１とされていることにより、スラスト荷重が生じる状況下においてスムーズな回転を実現できる。
【００６９】
端末保持部２２０は、載置面２９０に対して傾斜する回転軸２１１を中心として回転する構成をなし、端末保持部２２０が第一の回転位置にあるときに、載置面２９０に対する携帯端末２８０の操作側の面２８１の傾斜が第一傾斜状態に設定され、端末保持部２２０が第一の回転位置とは異なる第二の回転位置（図８の実線状態からほぼ１８０度回転した二点鎖線の位置）にあるときに、載置面２９０に対する操作側の面２８１の傾斜が、第一傾斜状態よりも傾倒した第二傾斜状態に設定されるようになっている。なお、第二傾斜状態の携帯端末を符号２８０'で示し、そのときの操作側の面を符号２８１'で示している。
【００７０】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７１】
第１実施形態では、基台１０において載置面９０に対して傾斜する凸部１２が形成され、端末保持部２０において凸部１２と嵌合する凹部２２が形成された例を示したが、逆であってもよい。即ち、端末保持部２０において載置面９０に対して傾斜する凸部（具体的には斜め下方に向けて突出する凸部）が形成され、基台１０においてこの凸部と嵌合する円筒形状の凹部（具体的には斜め上方に向けて開口する凹部）が設けられていてもよい。この場合であっても、凸部の基端部に段差部を設け（即ち、図１の凸部１２及び段差部３２をひっくり返した形状）、この段差部を凹部の先端部で受けるようにすれば、端末保持部２０からのスラスト荷重が基台１０の所定部位によって受けられつつ凸部に対して凹部が相対的に回転することとなる。
【００７２】
第１実施形態では、端末保持部２０を位置保持する構成として、図４のような構成を用いたが、図４に代えて図９のような構成を用いてもよい。図９の構成は、当接部、被当接部の形状及び係止部を省略した点が第１実施形態と異なり、それ以外の構成は第１実施形態と同様である。図９（ａ）では、金属材料などからなる突起３１８とこの突起３１８に隣接するマグネット部材３１７とによって当接部３１６が構成されている。この当接部３１６は、図１、図４（ａ）で示した当接部１６に代えて、当該当接部１６の位置に設けられるものである。一方、被当接部３２６ａは、図１、図４（ａ）で示した被当接部２６ａに代えて、当該被当接部２６ａの位置に設けられるものであり、金属材料などからなる突起３２９とマグネット部材３２７とによって構成されている。図９（ａ）のように、端末保持部２０が第一の回転位置に接近したときは、当接部３１６と被当接部３２６ａとがマグネット部材３１７，３２７の磁力により引かれ合い、位置保持される。この構成によれば、端末保持部２０を第一の回転位置に安定的に位置保持できることとなる。
【００７３】
また、第一の回転位置及び第二の回転位置の両方において位置保持できるようにしてもよい。図９（ｂ）では、金属材料などからなる突起４１８及び４１９とこの突起４１８，４１９に隣接するマグネット部材４１７とによって当接部４１６が構成されている。この当接部４１６は、図１、図４（ａ）で示した当接部１６に代えて、当該当接部１６の位置に設けられるものである。一方、被当接部４２６ａは、図１、図４（ａ）で示した被当接部２６ａに代えて、当該被当接部２６ａの位置に設けられるものであり、金属材料などからなる突起４２９ａとマグネット部材４２７ａによって構成されている。端末保持部２０が第一の回転位置に接近したときは、当接部４１６と被当接部４２６ａとがマグネット部材４１７，４２７ａの磁力により引かれ合い、位置保持される。また、図１、図４（ｂ）で示した被当接部２６ｂの位置に、当該被当接部２６ｂに代わる被当接部４２６ｂが設けられている。この被当接部４２６ｂは、金属材料などからなる突起４２９ｂとマグネット部材４２７ｂによって構成されており、端末保持部２０が第二の回転位置に接近したときは、当接部４１６と被当接部４２６ｂとがマグネット部材４１７，４２７ｂの磁力により引かれ合い、位置保持される。なお、図９（ｂ）の二点鎖線は、第二の回転位置に接近した場合の被当接部４２６ｂについて、当接部１６との関係を概略的に示している。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯端末用置台１を概略的に例示する断面図である。
【図２】図２は、図１の携帯端末用置台１の使用の様子を説明する説明図である。
【図３】図３は、図１の携帯端末用置台１の平面図である。
【図４】図４は、当接部及び被当接部付近を例示する図であり、（ａ）は図１のＡ−Ａ断面を概略的に示す断面図である。（ｂ）は、第二の回転位置におけるＡ−Ａ断面付近を示す断面図である。
【図５】図５は、変位機構の要部等を概略的に示すものであり、図５（ａ）は、図１のＢ−Ｂ断面を概略的に示す断面図であり、図５（ｂ）は、図１のＣ−Ｃ断面を概略的に示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る携帯端末用置台１００を概略的に例示する断面図である。
【図７】図７は、変位機構１２４における操作部分の構成を概略的に例示するものであり、携帯端末用置台１００を側方から見た図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施形態に係る携帯端末用置台２００を概略的に例示する断面図である。
【図９】図９は、当接部及び被当接部付近の構成について図４とは異なる例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１，１００，２００…携帯端末用置台
３，１０３，２０３…接続端子
１０，１１０，２１０…基台
１１，１１１，２１１…回転軸
１２…凸部
１３，１１３，２１３…ケース部材
１４…転動部材
１５…孔部（挿通部）
１６，３１６，４１６…当接部
１８，２１８…脚部
１９…錘部材
２０，１２０，２２０…端末保持部
２２…凹部
２３…外周部
２３ａ…外周部の外面（円筒面）
２４，１２４…変位機構（変位手段）
２６ａ，２６ｂ，３２６ａ，４２６ａ，４２６ｂ…被当接部
２８ａ，２８ｂ…係止部
２９…フランジ部（付勢手段）
３２…段差部（所定部位）
８０，１８０，２８０…携帯端末
８１，１８１，２８１…操作側の面
９０，１９０，２９０…載置面
１０２，２０２…スラスト軸受
３１７，３２７，４１７，４２７ａ，４２７ｂ…マグネット部材
【図１】
2008283241.tif 000003
【図２】
2008283241.tif 000004
【図３】
2008283241.tif 000005
【図４】
2008283241.tif 000006
【図５】
2008283241.tif 000007
【図６】
2008283241.tif 000008
【図７】
2008283241.tif 000009
【図８】
2008283241.tif 000010
【図９】
2008283241.tif 000011