(57)【要約】【課題】ＴＳの伝送路における複数の伝送ポイントにて取得した伝送データを少ない記録容量の記録装置で効率良く記録保存し、どの伝送ポイント間でＴＳのエラーが発生したかを容易に判定可能なデータ記録システムを低コストに提供する。【解決手段】各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄは、ＴＳの伝送路Ｌａにおける各伝送ポイントＰａ〜Ｐｄ毎に設置され、ＴＳから生成したパケット群およびチェックコードを内蔵されたＨＤＤに記録する。双方向通信回線Ｌｂを介して各取得記録装置と接続されている比較記録装置３０は、各取得記録装置がＴＳから生成した全てのチェックコードについては内蔵されたＨＤＤに記録するものの、各取得記録装置がＴＳから生成したパケット群については、リンク情報が生成不能なパケット群のみをＨＤＤに記録し、リンク情報が生成可能なパケット群は記録せずリンク情報のみをＨＤＤに記録する。【選択図】  図１
2008283603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが時系列で伝送される伝送路と、
その伝送路における複数の伝送ポイントにそれぞれ設置された取得記録装置と、
その複数の取得記録装置にそれぞれ設けられた第１記録装置と、
前記複数の取得記録装置と双方向通信回線を介して接続された比較記録装置と、
その比較記録装置に設けられた第２記録装置と
を備えたデータ記録システムであって、
前記複数の取得記録装置はそれぞれ、前記伝送ポイントにてデータを取得し、予め決めておいた規則に従ってデータを分割し、その分割されたデータから成るデータ列を生成すると共に、そのデータ列の内容を特定するためのチェックコードを生成し、そのデータ列およびチェックコードを第１記録装置に記録保存することと、
前記チェックコードには、そのチェックコードに対応するデータ列が分割前のデータ中のどの位置にあるのかを特定して識別するための位置識別情報と、そのチェックコードを生成した前記取得記録装置を識別するための装置識別情報とが含まれていることと、
前記チェックコードの値が同じということは、そのチェックコードに対応するデータ列も同じであるということと、
前記比較記録装置は、
前記複数の取得記録装置に対して前記チェックコードを送信するように前記双方向通信回線を介して要求命令を出し、前記取得記録装置の第１記録媒体から読み出されたチェックコードが前記双方向通信回線を介して受信されると、そのチェックコードを第２記録装置に記録保存し、
前記複数の取得記録装置から受信したチェックコードと同じ位置識別情報を含む同じ値のチェックコードが第２記録装置に既に記録保存されていた場合には、受信したチェックコードに対応するデータ列が、そのチェックコードと同じ位置識別情報で同じ値のチェックコードに対応するデータ列と同じであることを示すリンク情報を生成し、そのリンク情報を第２記録装置に記録保存し、
前記複数の取得記録装置から受信したチェックコードと同じ位置識別情報を含む同じ値のチェックコードが第２記録装置に記録保存されていない場合には、そのチェックコードを送信した取得記録装置に対して、そのチェックコードに対応するデータ列を送信するように前記双方向通信回線を介して要求命令を出し、前記取得記録装置の第１記録媒体から読み出された前記データ列が前記双方向通信回線を介して受信されると、そのデータ列を第２記録装置に記録保存する
ことを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ記録システムにおいて、
前記比較記録装置は、第２記録装置に記録保存されている前記データ列から、前記複数の取得記録装置から受信したデータ列を読み出すと共に、前記複数の取得記録装置が生成したのと同じデータ列を前記リンク情報に基づいて読み出し、その読み出した各データ列を時系列に従って結合し、連続したデータ列を生成することにより、前記複数の取得記録装置がそれぞれ取得した分割前の前記データを復元することを特徴とするデータ記録システム。
【請求項３】
データが時系列で伝送される伝送路と、
その伝送路における複数の伝送ポイントにそれぞれ設置された取得記録装置と、
その複数の取得記録装置にそれぞれ設けられた第１記録装置と、
前記複数の取得記録装置と双方向通信回線を介して接続された比較記録装置と、
その比較記録装置に設けられた第２記録装置と
を備えたデータ記録システムであって、
前記複数の取得記録装置はそれぞれ、前記伝送ポイントにてデータを取得し、予め決めておいた規則に従ってデータを分割し、その分割されたデータから成るデータ列を生成すると共に、そのデータ列の内容を特定するためのチェックコードを生成し、そのデータ列およびチェックコードを第１記録装置に記録保存することと、
前記チェックコードには、そのチェックコードに対応するデータ列が分割前のデータ中のどの位置にあるのかを特定して識別するための位置識別情報と、そのチェックコードを生成した前記取得記録装置を識別するための装置識別情報とが含まれていることと、
前記チェックコードの値が同じということは、そのチェックコードに対応するデータ列も同じであるということと、
前記比較記録装置は、
前記複数の取得記録装置に対して前記チェックコードを送信するように前記双方向通信回線を介して要求命令を出し、前記取得記録装置の第１記録媒体から読み出されたチェックコードが前記双方向通信回線を介して受信されると、そのチェックコードを第２記録装置に記録保存し、
前記複数の取得記録装置から受信したチェックコードと同じ位置識別情報を含む同じ値のチェックコードが第２記録装置に既に記録保存されていた場合には、受信したチェックコードに対応するデータ列が、そのチェックコードと同じ位置識別情報で同じ値のチェックコードに対応するデータ列と同じであることを示すリンク情報を生成し、そのリンク情報を第２記録装置に記録保存し、
前記複数の取得記録装置から受信したチェックコードと同じ位置識別情報を含む同じ値のチェックコードが第２記録装置に記録保存されていない場合には、そのことを示すブランク情報を生成し、そのブランク情報を第２記録装置に記録保存し、
前記複数の取得記録装置がそれぞれ取得した分割前の前記データを復元するときに、第２記録装置に記録保存しておいた前記ブランク情報に基づき、そのブランク情報に対応するチェックコードを送信した取得記録装置に対して、そのチェックコードに対応するデータ列を送信するように前記双方向通信回線を介して要求命令を出し、前記取得記録装置の第１記録媒体から読み出された前記データ列が前記双方向通信回線を介して受信されると、そのデータ列を第２記録装置に記録保存し、
第２記録装置に記録保存されている前記データ列から、前記複数の取得記録装置から受信したデータ列を読み出すと共に、前記複数の取得記録装置が生成したのと同じデータ列を前記リンク情報に基づいて読み出し、その読み出した各データ列を時系列に従って結合し、連続したデータ列を生成することにより、前記複数の取得記録装置がそれぞれ取得した分割前の前記データを復元する
ことを特徴とするデータ記録システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ記録システムにおいて、
前記比較記録装置は、第２記録装置に記録保存されている前記チェックコードから、同じ位置識別情報を含むチェックコードの値の相違を調べ、そのチェックコードの値の相違に基づいて、前記複数の伝送ポイントにおける前記データのエラー発生を判定することを特徴とするデータ記録システム。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ記録システムにおいて、
前記比較記録装置が判定した前記複数の伝送ポイントにおける前記データのエラー発生状況について、前記複数の伝送ポイント毎に時系列で所定期間分だけ一覧表示する表示装置を備えたことを特徴とするデータ記録システム。
【請求項６】
請求項４に記載のデータ記録システムにおいて、
前記比較記録装置が判定した前記複数の伝送ポイントの少なくともいずれか１つにおける前記データのエラー発生状況について、時系列で所定期間分だけ一覧表示する表示装置を備えたことを特徴とするデータ記録システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のデータ記録システムにおいて、
前記伝送路は片方向通信の伝送路であり、
前記比較記録装置は、前記複数の伝送ポイントの内の受信ポイントの近傍に配置されていることを特徴とするデータ記録システム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のデータ記録システムにおいて、
前記伝送路は片方向通信の伝送路であり、
前記比較記録装置は、前記複数の伝送ポイントの内の送信ポイントの近傍に配置されていることを特徴とするデータ記録システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のデータ記録システムにおいて、
前記データは、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）２におけるＴＳ（Transport Stream）であることを特徴とするデータ記録システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のデータ記録システムにおける前記各手段としてコンピュータシステムを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のデータ記録システムにおける前記各手段としてコンピュータシステムを機能させるためのプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ記録システム、プログラム、記録媒体に係り、詳しくは、データの伝送路における複数の伝送ポイントにて取得した伝送データを記録するデータ記録システム、そのデータ記録システムを実現するようにコンピュータシステムを機能させるためのプログラム、そのプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＢＳ（Broadcasting Satellite ）デジタル放送やＣＳ（Communication Satellite）デジタル放送などの衛星デジタル放送、地上デジタル放送、ＣＡＴＶ（CAble TeleVision）などの放送メディアや通信メディアにおいて、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）２による圧縮符号化技術を用いたデジタル放送やデジタル通信のサービスが提供されている。
【０００３】
ＭＰＥＧ２を用いた圧縮符号化システムであるＭＰＥＧ２システムでは、オーディオデータ（音声情報）およびビデオデータ（映像情報）を圧縮符号化したデータのビットストリームであるＥＳ（Elementaly Stream）を生成し、オーディオデータのＥＳ（オーディオＥＳ）とビデオデータのＥＳ（ビデオＥＳ）とを多重化してＴＳ（Transport Stream）を生成する。
【０００４】
ここで、ＥＳを、意味のある単位（ビデオデータならフレーム単位、オーディオデータならブロック単位）毎にパケット化したものはＰＥＳ（Packetized Elementary Stream）と呼ばれる。ＰＥＳには時刻情報が含まれており、この時刻情報を用いてビデオデータとオーディオデータの同期を取ることができる。
ＴＳは、１つビットストリームの中に複数のプログラムを構成することができるため、放送メディアや通信メディアなどデータの伝送誤りが発生するメディアへの適用が想定されて規格化されている。
【０００５】
１つのＴＳは、数種類〜数百種類のＴＳパケットが集まって構成される。ＴＳパケットは１８８バイトまたは２０４バイトの固定長パケットであり、その長さはＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）セル長との整合性およびリードソロモン符号などの誤り訂正符号化を行なう場合の適用性を考慮して決定されている。
【０００６】
ＴＳパケットは、４バイト固定長のパケットヘッダと可変長のアダプテーションフィールド（adaptation field）およびペイロード（payload）から構成されている。アダプテーションフィールドとペイロードはどちらかだけが存在する場合と両方が存在する場合があり、その有無はパケットヘッダ内のフラグ（adaptation field control）により示される。
【０００７】
パケットヘッダには、ＴＳパケットの種類を識別するための識別子であるＰＩＤ（Packet IDentification）、同期バイト、連続性指標（Continuity Counter）などの各種パケット制御データが含まれている。
アダプテーションフィールドには、送信側と受信側の間で同期を取るための基準時刻情報（ＰＣＲ：Program Clock Reference）と、圧縮符号化されたビデオデータまたはオーディオデータとが含まれている。
【０００８】
同期バイトはＴＳパケットの開始を示すデータである。
ＰＩＤは、ＴＳパケットに含まれている情報の内容（チャンネル番号や、そのチャンネルのビデオデータおよびオーディオデータのうちいずれが含まれているか等）を示すデータである。
尚、同一のビデオデータ、同一のオーディオデータはそれぞれ同じＰＩＤを持つため、ＴＳの受信システムはＰＩＤを用いて元のＰＥＳに戻すことが可能である。
【０００９】
そして、放送局，中継局，ＣＡＴＶ局などに設置されている送信システムは、このように生成した複数チャンネル分のＴＳパケットを時分割多重化することによりＴＳパケットのデータ列であるＴＳを生成し、そのＴＳを所定の変調方式で変調することにより送信信号を生成し、その送信信号を伝送手段へ送信するため、複数チャンネル分のテレビジョン番組を同時に放送することができる。
尚、送信信号の伝送手段は、例えば、衛星デジタル放送の場合は放送衛星、地上デジタル放送の場合は送受信装置のアンテナ、ＣＡＴＶの場合は専用通信回線などである。
【００１０】
また、デジタル放送やデジタル通信を受信する受信システムは、放送局，中継局，ＣＡＴＶ局などから送信されてくる送信信号を受信し、その受信した送信信号を所定の復調方式で復調することによりＴＳを生成する。
そして、受信システムは、ＴＳに含まれる複数チャンネル分のＴＳパケットのうち視聴者（ユーザ）の所望するチャンネルのＴＳパケットを選択して復号化することによりビデオデータおよびオーディオデータを生成し、それらデータをテレビジョン受像機に出力して再生させる。
【００１１】
このようなＭＰＥＧ２によるデジタル放送やデジタル通信では、送信システムまたは受信システムにて生成した個々のＴＳパケットについて、複数種類のエラーの発生状況（発生状態）を監視する必要がある。
なぜなら、正常な放送や通信を実現するには、ＴＳのエラーの発生状況に基づいてエラーの発生原因を調査し、次回からは当該エラーが発生しないよう防止策を講じなければならないからである。
【００１２】
ちなみに、ＴＳのエラー発生原因としては、例えば、送信システムまたは受信システムを構成する各種機器の不調、各種機器に供給される電源の不調、テレビジョン番組のスケジューリングの不備、放送の休止タイミングの不具合、天候による電波障害（降雨減衰や雷障害など）などがある。
【００１３】
しかし、１つのＴＳは数種類〜数百種類のＴＳパケットによって構成されているため、個々のＴＳパケットについて複数種類のエラーの発生状況を監視するとなると、監視対象のエラーの種類は延べ数十〜数万種類にも上り、その監視を人間系で行うことは不可能である。
そこで、本出願人（株式会社トラフィック・シム）は、ＰＩＤで識別されるＴＳパケットの受信間隔時間や、連続性指標の途切れなどに基づいてエラー発生を監視するＴＳパケット監視装置を開発販売している（商品名「TS CaPID WA-1／TSW-1000」）。このＴＳパケット監視装置は、既に国内大手デジタル衛星放送局で実際に使用されて放送サービスの品質向上に貢献している。
【００１４】
また、本出願人は、特許文献１に開示されるように、時系列で転送されるデータ中に含まれるエラーの発生状況を検出するエラー検出手段と、そのエラー検出手段が検出した所定期間のエラーの発生状況を時系列で一覧表示するエラー表示手段とを備えたデータ監視システムを提案している。
この特許文献１の技術によれば、データ転送（データ伝送）の運用管理者（オペレータ）は、エラー表示手段の一覧表示を一目するだけで所定期間のエラーの発生状況を確認可能であり、多量に発生するエラーについても確実に監視することができる。
【００１５】
ところで、特許文献２の請求項１には、入力されたデジタル放送信号のＴＳから生成したＴＳファイルの断片を一時記憶する一時記憶手段に記憶した後、該記憶したＴＳファイルの断片を大容量の記録手段に間欠的に転送することにより、該大容量の記録手段において保存用の連続したＴＳファイルを得るように構成したことを特徴とするデジタル放送の放送番組記録装置が記載されている。
【００１６】
また、特許文献２の請求項２には、入力されたデジタル放送信号のＴＳから該ＴＳを複数フレーム単位にまとめてファイル化したＴＳファイルを生成する手段と、該手段により生成されたＴＳファイルにファイルヘッダを付加する手段と、該手段によりファイルヘッダが付加されたＴＳファイルを記憶する第１の記憶手段と、システム管理インターフェースと、ＣＰＵとを具えたＴＳ処理部、前記ＣＰＵの制御により前記第１の記憶手段の記憶内容が転送され、現時点から所定時間前までのデータが常に記憶されているようになつている第２の記憶手段、前記ＴＳ処理部とＬＡＮで接続され、前記ＣＰＵの制御により前記第２の記憶手段の記憶内容が定期的に転送され、一定期間分のデータとして記憶されるようになっている第３の記憶手段、および前記ＴＳ処理部とＬＡＮで接続され、前記ＣＰＵの制御により、前記第２の記憶手段の記憶内容が前記システム管理インターフェースからの転送要求に応じて転送されるか、または、前記第３の記憶手段によって記憶されたデータが供給され、該転送されまたは供給されたデータから前記ＴＳ処理部において付加されたファイルヘッダが取り除かれて前記入力されたデジタル放送信号のＴＳに相当する信号を復元するＴＳ再生部を具えて構成されていることを特徴とするデジタル放送の放送番組記録装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−１３６１２号公報（第１〜２９頁、図１〜図１４）
【特許文献２】特開２００３−６１０２２号公報（第１〜７頁、図３、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従来より、ＭＰＥＧ２によるデジタル放送やデジタル通信におけるデータ伝送では、ＴＳの伝送路における複数の伝送ポイントにそれぞれエラー発生を監視するエラー監視装置を設置しておき、各伝送ポイント毎にＴＳを取得してそのエラー検出を行うことにより、どの伝送ポイント間でＴＳのエラーが発生したかを判定し、その判定結果に基づいてＴＳのエラー発生原因の調査が行われており、各伝送ポイントで同時に取得したＴＳを過去一定期間保持し、事後のエラーの検証用元データとして利用したり、各伝送ポイントにて取得したＴＳを伝送路と同等の高速な通信回線により送信ポイントまで戻して目視比較するなどの対策がとられている。
【００１８】
尚、伝送ポイントには、送信ポイント、中継ポイント、受信ポイントなどがあり、中継ポイントおよび受信ポイントは複数設けられている場合もある。
例えば、デジタル放送では、送信ポイントは放送局に設置された送信機が伝送路を介してＴＳを出力する箇所であり、中継ポイントは中継局に設置された送受信機が伝送路を介してＴＳを入力する箇所であり、受信ポイントは視聴者が持つ受信機が伝送路を介してＴＳを入力する箇所である。
【００１９】
ところで、前述のＴＳパケット監視装置では、監視機能の１つとしてＴＳパケットに記載されている０〜１５の値でサイクリックにインクリメントされる連続性指標が不連続となったことを検出するが、例えば、特定の種類のパケットが１６個連続して欠落した場合、連続性指標は連続したままとなってしまい、エラーを検出することが困難である。
このような場合、事後になって視聴者等から障害の問い合わせが寄せられることがあるが、前述のＴＳパケット監視装置ではエラーを検出・記録しておらず、監視装置におけるエラー検出にかかわらず、監視対象のＴＳを過去一定期間分記録しておくことは重要である。
【００２０】
また、データ伝送の運用管理者がＴＳのエラー発生原因の調査を行う際には、長期間（例えば、数日間〜数ヶ月間）に渡るエラーの発生状況を検討することがある。
そのためには、エラー監視装置が長期間のエラー発生状況と同時に各伝送ポイントにおいて取得されたＴＳを記録しておく必要があり、高価な大容量の記録装置を内蔵したエラー監視装置を各伝送ポイントに設置しなければならない。
【００２１】
そこで、ＴＳの伝送路における複数の伝送ポイントにて取得したＴＳを少ない記録容量の記録装置で効率良く記録保存し、どの伝送ポイント間でＴＳのエラーが発生したかを容易に判定可能なデータ記録システムを低コストに実現することが要求されている。
【００２２】
ところで、特許文献２の放送番組記録装置をＴＳの伝送路における複数の伝送ポイントに設置しておき、各伝送ポイントにて取得されたＴＳをそれぞれの放送番組記録装置に記録した後に、各放送番組記録装置で記録されたＴＳを解析することにより、どの伝送ポイント間でＴＳのエラーが発生したかを判定することが考えられる。
しかし、このようにした場合でも、多数の伝送ポイントに前記放送番組記録装置を設置するとなると、放送番組記録装置の台数が多くなる分だけ設置コストが増大するという問題がある。
【００２３】
一般的に大容量のデジタルデータを記憶したり記録したりするシステムの場合、取得したデジタルデータを適当なサイズに分割し、これを一次記憶し、その後二次記憶に伝送する手段が取られる。
例えば、現在一般的なパーソナルコンピュータに搭載されているＣＰＵでは、プログラム中からのメモリアクセスに対して、ＣＰＵ内等に搭載されたランダムアクセスに優れた一次用メモリに蓄積後、二次用メモリが扱いやすいブロック単位に分割して二次用メモリに転送する手段がとられており、この仕組みは１９８０年代に市販されたＣＰＵに組み込まれている。
また、現在一般的なパーソナルコンピュータに搭載されているハードディスク装置とその制御プログラムでは、ハードディスクに記録すべきデータを、一旦パーソナルコンピュータのメインメモリ上に一次記憶し、その後ハードディスクが扱いやすいブロック単位に分割し、ハードディスクとのインターフェイス回路を通じてハードディスク上の一次記憶メモリに蓄積した後、ハードディスク本体の記録部分に書き込まれる。
【００２４】
特許文献２の請求項１に記載の技術では、ＴＳから生成したＴＳファイルの断片を一時記憶する一時記憶手段と、その断片を連続したＴＳファイルを記録する大容量の記録手段とを備える。そのため、特許文献２の請求項１に記載の技術は、上記一次記録と二次記録の一例と考えることができる。
【００２５】
本発明は上記要求を満足させるためになされたものであって、以下の目的を有するものである。
（１）データの伝送路における複数の伝送ポイントにて取得した伝送データを少ない記録容量の記録装置で効率良く記録保存可能なデータ記録システムを低コストに提供する。
（２）前記（１）のデータ記録システムが記録保存したデータに基づいて、どの伝送ポイント間でデータのエラーが発生したかを容易に判定可能なデータ記録システムを提供する。
（３）前記（１）（２）のデータ記録システムを実現するようにコンピュータシステムを機能させるためのプログラムを提供する。
（４）前記（１）（２）のデータ記録システムを実現するようにコンピュータシステムを機能させるためのプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
請求項１に記載の発明は、
データ（ＴＳ）が時系列で伝送される伝送路（Ｌａ）と、
その伝送路における複数の伝送ポイント（Ｐａ〜Ｐｄ）にそれぞれ設置された取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）と、
その複数の取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）にそれぞれ設けられた第１記録装置（４５）と、
前記複数の取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）と双方向通信回線（Ｌｂ）を介して接続された比較記録装置（３０）と、
その比較記録装置（３０）に設けられた第２記録装置（５５）と
を備えたデータ記録システムであって、
前記複数の取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）はそれぞれ、前記伝送ポイント（Ｐａ〜Ｐｄ）にてデータ（ＴＳ）を取得し、予め決めておいた規則に従ってデータを分割し、その分割されたデータから成るデータ列を生成すると共に、そのデータ列の内容を特定するためのチェックコードを生成し、そのデータ列およびチェックコードを第１記録装置（４５）に記録保存することと、
前記チェックコードには、そのチェックコードに対応するデータ列が分割前のデータ（ＴＳ）中のどの位置にあるのかを特定して識別するための位置識別情報と、そのチェックコードを生成した前記取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）を識別するための装置識別情報とが含まれていることと、
前記チェックコードの値が同じということは、そのチェックコードに対応するデータ列も同じであるということと、
前記比較記録装置（３０）は、
前記複数の取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）に対して前記チェックコードを送信するように前記双方向通信回線（Ｌｂ）を介して要求命令を出し、前記取得記録装置の第１記録媒体（４５）から読み出されたチェックコードが前記双方向通信回線（Ｌｂ）を介して受信されると、そのチェックコードを第２記録装置（５５）に記録保存し、
前記複数の取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）から受信したチェックコードと同じ位置識別情報を含む同じ値のチェックコードが第２記録装置（５５）に既に記録保存されていた場合には、受信したチェックコードに対応するデータ列が、そのチェックコードと同じ位置識別情報で同じ値のチェックコードに対応するデータ列と同じであることを示すリンク情報を生成し、そのリンク情報を第２記録装置に記録保存し、
前記複数の取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）から受信したチェックコードと同じ位置識別情報を含む同じ値のチェックコードが第２記録装置（５５）に記録保存されていない場合には、そのチェックコードを送信した取得記録装置に対して、そのチェックコードに対応するデータ列を送信するように前記双方向通信回線（Ｌｂ）を介して要求命令を出し、前記取得記録装置の第１記録媒体（４５）から読み出された前記データ列が前記双方向通信回線（Ｌｂ）を介して受信されると、そのデータ列を第２記録装置（５５）に記録保存することを技術的特徴とする。
【００２７】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載のデータ記録システムにおいて、
前記比較記録装置（３０）は、第２記録装置（５５）に記録保存されている前記データ列から、前記複数の取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）から受信したデータ列を読み出すと共に、前記複数の取得記録装置が生成したのと同じデータ列を前記リンク情報に基づいて読み出し、その読み出した各データ列を時系列に従って結合し、連続したデータ列を生成することにより、前記複数の取得記録装置がそれぞれ取得した分割前の前記データ（ＴＳ）を復元することを特徴とするデータ記録システム。
【００２８】
請求項３に記載の発明は、
データ（ＴＳ）が時系列で伝送される伝送路（Ｌａ）と、
その伝送路における複数の伝送ポイント（Ｐａ〜Ｐｄ）にそれぞれ設置された取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）と、
その複数の取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）にそれぞれ設けられた第１記録装置（４５）と、
前記複数の取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）と双方向通信回線（Ｌｂ）を介して接続された比較記録装置（３０）と、
その比較記録装置（３０）に設けられた第２記録装置（５５）と
を備えたデータ記録システムであって、
前記複数の取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）はそれぞれ、前記伝送ポイント（Ｐａ〜Ｐｄ）にてデータ（ＴＳ）を取得し、予め決めておいた規則に従ってデータを分割し、その分割されたデータから成るデータ列を生成すると共に、そのデータ列の内容を特定するためのチェックコードを生成し、そのデータ列およびチェックコードを第１記録装置（４５）に記録保存することと、
前記チェックコードには、そのチェックコードに対応するデータ列が分割前のデータ（ＴＳ）中のどの位置にあるのかを特定して識別するための位置識別情報と、そのチェックコードを生成した前記取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）を識別するための装置識別情報とが含まれていることと、
前記チェックコードの値が同じということは、そのチェックコードに対応するデータ列も同じであるということと、
前記比較記録装置（３０）は、
前記複数の取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）に対して前記チェックコードを送信するように前記双方向通信回線（Ｌｂ）を介して要求命令を出し、前記取得記録装置の第１記録媒体（４５）から読み出されたチェックコードが前記双方向通信回線（Ｌｂ）を介して受信されると、そのチェックコードを第２記録装置（５５）に記録保存し、
前記複数の取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）から受信したチェックコードと同じ位置識別情報を含む同じ値のチェックコードが第２記録装置（５５）に既に記録保存されていた場合には、受信したチェックコードに対応するデータ列が、そのチェックコードと同じ位置識別情報で同じ値のチェックコードに対応するデータ列と同じであることを示すリンク情報を生成し、そのリンク情報を第２記録装置に記録保存し、
前記複数の取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）から受信したチェックコードと同じ位置識別情報を含む同じ値のチェックコードが第２記録装置（５５）に記録保存されていない場合には、そのことを示すブランク情報を生成し、そのブランク情報を第２記録装置（５５）に記録保存し、
前記複数の取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）がそれぞれ取得した分割前の前記データ（ＴＳ）を復元するときに、第２記録装置（５５）に記録保存しておいた前記ブランク情報に基づき、そのブランク情報に対応するチェックコードを送信した取得記録装置に対して、そのチェックコードに対応するデータ列を送信するように前記双方向通信回線（Ｌｂ）を介して要求命令を出し、前記取得記録装置の第１記録媒体（４５）から読み出された前記データ列が前記双方向通信回線（Ｌｂ）を介して受信されると、そのデータ列を第２記録装置（５５）に記録保存し、
第２記録装置（５５）に記録保存されている前記データ列から、前記複数の取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）から受信したデータ列を読み出すと共に、前記複数の取得記録装置が生成したのと同じデータ列を前記リンク情報に基づいて読み出し、その読み出した各データ列を時系列に従って結合し、連続したデータ列を生成することにより、前記複数の取得記録装置がそれぞれ取得した分割前の前記データ（ＴＳ）を復元することを特徴とするデータ記録システム。
【００２９】
請求項４に記載の発明は、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ記録システムにおいて、
前記比較記録装置（３０）は、第２記録装置（５５）に記録保存されている前記チェックコードから、同じ位置識別情報を含むチェックコードの値の相違を調べ、そのチェックコードの値の相違に基づいて、前記複数の伝送ポイント（Ｐａ〜Ｐｄ）における前記データ（ＴＳ）のエラー発生を判定することを特徴とするデータ記録システム。
【００３０】
請求項５に記載の発明は、
請求項４に記載のデータ記録システムにおいて、
前記比較記録装置（３０）が判定した前記複数の伝送ポイント（Ｐａ〜Ｐｄ）における前記データ（ＴＳ）のエラー発生状況について、前記複数の伝送ポイント毎に時系列で所定期間分だけ一覧表示する表示装置（６１）を備えたことを特徴とするデータ記録システム。
【００３１】
請求項６に記載の発明は、
請求項４に記載のデータ記録システムにおいて、
前記比較記録装置（３０）が判定した前記複数の伝送ポイント（Ｐａ〜Ｐｄ）の少なくともいずれか１つにおける前記データ（ＴＳ）のエラー発生状況について、時系列で所定期間分だけ一覧表示する表示装置（６１）を備えたことを特徴とするデータ記録システム。
【００３２】
請求項７に記載の発明は、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のデータ記録システムにおいて、
前記伝送路（Ｌａ）は片方向通信の伝送路であり、
前記比較記録装置（３０）は、前記複数の伝送ポイント（Ｐａ，Ｐｃ）の内の受信ポイント（Ｐｃ）の近傍に配置されていることを特徴とするデータ記録システム。
【００３３】
請求項８に記載の発明は、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のデータ記録システムにおいて、
前記伝送路（Ｌａ）は片方向通信の伝送路であり、
前記比較記録装置（３０）は、前記複数の伝送ポイント（Ｐａ，Ｐｃ）の内の送信ポイント（Ｐａ）の近傍に配置されていることを特徴とするデータ記録システム。
【００３４】
請求項９に記載の発明は、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のデータ記録システムにおいて、
前記データは、ＭＰＥＧ２におけるＴＳであることを特徴とするデータ記録システム。
【００３５】
請求項１０に記載の発明は、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のデータ記録システムにおける前記各手段としてコンピュータシステムを機能させるためのプログラム。
【００３６】
請求項１１に記載の発明は、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のデータ記録システムにおける前記各手段としてコンピュータシステムを機能させるためのプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００３７】
＜用語の説明＞
上術した［課題を解決するための手段］と後述する［発明の効果］に記載した（  ）内の符号等は、後述する［発明を実施するための最良の形態］に記載した構成部材・構成要素の符号に対応したものである。
そして、［課題を解決するための手段］［発明の効果］に記載した構成部材・構成要素と、［発明を実施するための最良の形態］に記載した構成部材・構成要素との対応関係は以下のようになっている。
【００３８】
［データ］は、ＭＰＥＧ２におけるＴＳに該当する。
「第１記録装置」は、ＨＤＤ４５に該当する。
「第２記録装置」は、ＨＤＤ５５に該当する。
「データ列」は、パケット群に該当する。
「位置識別情報」は、時系列を表す情報である符号t1〜t4に該当する。
「装置識別情報」は、符号A〜Dに該当する。
【００３９】
＜請求項１：第１実施形態に該当＞
請求項１では、後述する［第１実施形態の作用・効果］に記載した［１−２］と同じ作用・効果を得ることができる。
従って、請求項１によれば、データ（ＴＳ）の伝送路（Ｌａ）における複数の伝送ポイント（Ｐａ〜Ｐｄ）にて取得したデータを少ない記録容量の第１記録装置（４５）および第２記録装置（５５）で効率良く記録保存可能なデータ記録システム（１０）を低コストに実現できる。
【００４０】
＜請求項２：第１実施形態に該当＞
請求項２では、［第１実施形態の作用・効果］に記載した［１−４］と同じ作用・効果を得ることができる。
従って、請求項２によれば、複数の取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）がそれぞれ取得した分割前のデータ（ＴＳ）を、比較記録装置（３０）によって復元することができる。
【００４１】
＜請求項３：第４実施形態に該当＞
請求項３では、後述する［第４実施形態の作用・効果］に記載したのと同じ作用・効果を得ることができる。
従って、請求項３によれば、双方向通信回線（Ｌｂ）を介して各取得記録装置（２０Ａ〜２０Ｄ）から比較記録装置（３０）へ送信されるデータ列の数を減らすことが可能になるため、双方向通信回線（Ｌｂ）にかかる負荷を低減することができる。
【００４２】
＜請求項４：第１実施形態に該当＞
請求項４では、［第１実施形態の作用・効果］に記載した［１−５］と同じ作用・効果を得ることができる。
従って、請求項４によれば、比較記録装置（３０）は複数の伝送ポイント（Ｐａ〜Ｐｄ）におけるデータ（ＴＳ）のエラー発生を判定することが可能になるため、どの伝送ポイント間でデータのエラーが発生したかを容易に判定できる。
【００４３】
＜請求項５：第１実施形態に該当＞
請求項５では、［第１実施形態の作用・効果］に記載した［１−５］の［第１表示方法］と同じ作用・効果を得ることができる。
従って、請求項５によれば、複数の伝送ポイント（Ｐａ〜Ｐｄ）におけるデータ（ＴＳ）のエラー発生状況について、各伝送ポイント毎に時系列で所定期間分だけ表示装置（６１）に一覧表示されるため、データ記録システム（１０）の運用管理者は、表示装置の表示画面（６１ａ）を一目するだけで前記エラー発生状況を確認可能であり、多量に発生するエラーを確実に監視することができる。
【００４４】
＜請求項６：第１実施形態に該当＞
請求項６では、［第１実施形態の作用・効果］に記載した［１−５］の［第２表示方法］と同じ作用・効果を得ることができる。
従って、請求項６によれば、複数の伝送ポイント（Ｐａ〜Ｐｄ）の少なくともいずれか１つにおけるデータ（ＴＳ）のエラー発生状況について、時系列で所定期間分だけ表示装置（６１）に一覧表示されるため、データ記録システム（１０）の運用管理者は、表示装置の表示画面（６１ａ）を一目するだけで前記エラー発生状況を確認可能であり、多量に発生するエラーを確実に監視することができる。
【００４５】
＜請求項７：第２実施形態に該当＞
請求項７では、後述する［第２実施形態の作用・効果］に記載したのと同じ作用・効果を得ることができる。
【００４６】
＜請求項８：第３実施形態に該当＞
請求項８では、後述する［第３実施形態の作用・効果］に記載したのと同じ作用・効果を得ることができる。
【００４７】
＜請求項９＞
請求項９では、ＭＰＥＧ２におけるＴＳを記録するシステムに適用することにより、ＴＳに関して請求項１〜８の前記作用・効果を得ることができる。
【００４８】
＜請求項１０、請求項１１＞
請求項１０によれば、請求項１〜９のいずれか１項に記載のデータ記録システムを実現するようにコンピュータシステムを機能させるためのプログラムを提供できる。
また、請求項１１によれば、請求項１０のプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体を提供できる。
【００４９】
このプログラムは、例えば、ＲＯＭやバックアップＲＡＭをコンピュータで読み取り可能な記録媒体として前記プログラムを記録しておき、このＲＯＭまたはバックアップＲＡＭをコンピュータシステムに組み込んで用いることができる。
この他、前記プログラムを、コンピュータで読み取り可能な記録媒体を備えた外部記録装置（外部記憶装置）に記録（記憶）しておき、当該プログラムを必要に応じて外部記録装置からコンピュータシステムにロードして用いるようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明を具体化した各実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、各実施形態において、同一の構成部材および構成要素については符号を等しくすると共に、同一内容の箇所については重複説明を省略してある。
【００５１】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態のデータ記録システム１０の全体概略構成を示すブロック図である。
データ記録システム１０は、ＭＰＥＧ２によるデジタル放送に適用した例であり、取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄおよび比較記録装置３０から構成されている。
【００５２】
各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄは、ＴＳの伝送路Ｌａにおける各伝送ポイントＰａ〜Ｐｄにそれぞれ設置されており、その伝送ポイントＰａ〜ＰｄにてＴＳを取得する。
送信ポイント（送信箇所）としての伝送ポイントＰａは、放送局に設置された送信機１１が伝送路Ｌａを介してＴＳを出力する箇所である。
中継ポイント（中継箇所）としての伝送ポイントＰｂは、中継局に設置された送受信機１２が伝送路Ｌａを介してＴＳを入力する箇所である。
受信ポイント（受信箇所）としての伝送ポイントＰｃ，Ｐｄは、視聴者が持つ受信機１３ａ，１３ｂが伝送路Ｌａを介してＴＳを入力する箇所である。
尚、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄには、伝送路Ｌａ中に接続された分配器（図示略）によって分配されたＴＳが入力される。そのため、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄを設けることにより、伝送路Ｌａを伝送されるＴＳが何らかの影響を受けることはない。
【００５３】
比較記録装置３０は、各伝送ポイントＰａ〜Ｐｄとは関係なく、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄとは別個に設置されており、双方向通信回線Ｌｂを介して各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄと接続されている。
尚、双方向通信回線Ｌｂは、例えば、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）やＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）などを含む公衆電話回線を利用したインターネット、ＣＡＴＶやＬＡＮ（Local Area Network）などの専用通信回線、光通信回線、無線回線などから構成される。
また、伝送路Ｌａは、片方向通信のエラーフリーではない伝送路であり、例えば、放送電波、専用通信回線、光通信回線などから構成される。
【００５４】
図２は、取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄおよび比較記録装置３０の概略構成を示すブロック図である。
【００５５】
各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄはそれぞれ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１，ＲＯＭ（Read Only Memory）４２，ＲＡＭ（Random Access Memory）４３，入出力装置（Ｉ／Ｏ）４４，ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４５などを備えた周知のマイクロコンピュータシステム（以下、「マイコン」と略称する）４６を含んで構成されている。
各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄは、ＲＯＭ４２に記憶（記録）されているソフトウェアのコンピュータプログラムをＣＰＵ４１にロードし、そのコンピュータプログラムに従って各種演算処理を実行することにより、後述する動作を行う。
【００５６】
比較記録装置３０は、コンピュータ本体５０、入力装置６０、表示装置６１などから構成されている。
コンピュータ本体５０は、ＣＰＵ５１，ＲＯＭ５２，ＲＡＭ５３，入出力装置５４，ＨＤＤ５５などを備えた周知のマイコンによって構成されている。
比較記録装置３０は、ＲＯＭ５２に記憶されているソフトウェアのコンピュータプログラムをＣＰＵ５１にロードし、そのコンピュータプログラムに従って各種演算処理を実行することにより、後述する動作を行う。
【００５７】
ところで、前記コンピュータプログラムを、マイコン４６やコンピュータ本体５０に内蔵したＲＯＭ４２，５２ではなく、マイコン４６やコンピュータ本体５０に内蔵した図示しないバックアップＲＡＭや、コンピュータで読み取り可能な記録媒体を備えた図示しない外部記録装置（外部記憶装置）に記録（記憶）しておき、当該コンピュータプログラムを必要に応じてバックアップＲＡＭや外部記録装置からＣＰＵ４１，５１にロードして用いるようにしてもよい。
ちなみに、コンピュータで読み取り可能な記録媒体には、例えば、半導体メモリ、ＨＤ（Hard Disk）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯなど）、相変化ディスク、磁気ディスク、磁気テープなどがある。
【００５８】
入力装置６０は、例えば、キーボードやポインティングデバイスなどから構成されており、データ記録システム１０の運用管理者からの指示命令をデータ信号に変換し、そのデータ信号をコンピュータ本体５０の入出力装置５４を介してＣＰＵ５１へ転送する。
表示装置６１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）などの各種方式のディスプレイから構成されており、コンピュータ本体５０の入出力装置５４を介して転送されてくるＣＰＵ５１の処理結果（比較記録装置３０の判定結果）を表示画面（モニタ画面）６１ａに表示して運用管理者に通知する。
【００５９】
各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄのマイコン４６の入出力装置４４と、比較記録装置３０のコンピュータ本体５０の入出力装置５４とは双方向通信回線Ｌｂを介して接続されている。
尚、各装置２０Ａ〜２０Ｄ，３０には、市販のパーソナルコンピュータを使用してもよい。
【００６０】
［取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄの動作］
各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄは、伝送路Ｌａにおける各伝送ポイントＰａ〜Ｐｄ毎にＴＳを取得する。
そして、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄは、ＴＳに含まれるＴＯＴ（Time Offset Table）パケット毎にＴＳを分割し、その分割されたＴＳから成るパケット群（データ列パケット）を生成し、そのパケット群をＨＤＤ４５に記録保存する。
尚、ＴＯＴパケットは１秒〜数秒間隔でＴＳに挿入されていることが多い。
【００６１】
図３は、取得記録装置２０Ａの動作を説明するための説明図である。
この例では、時刻14:10:05、14:10:06、14:10:07、14:10:08、14:10:09という具合に、ＴＳにＴＯＴパケットが1秒間隔で挿入されている。
そして、取得記録装置２０Ａは、14:10:05の時刻情報が含まれるＴＯＴパケットからＴＳの分割を開始している。
【００６２】
取得記録装置２０Ａは、ＴＳに含まれる複数のＴＳパケットを、ＴＯＴパケットが現れる度にまとめてパケット群を生成する。
すなわち、取得記録装置２０Ａは、14:10:05の時刻情報が含まれるＴＯＴパケットから次のＴＯＴパケットまでの４つのＴＳパケットをまとめてパケット群PKT［t1，A］を生成し、14:10:06の時刻情報が含まれるＴＯＴパケットから次のＴＯＴパケットまでの４つのＴＳパケットをまとめてパケット群PKT［t2，A］を生成し、14:10:07の時刻情報が含まれるＴＯＴパケットから次のＴＯＴパケットまでの３つのＴＳパケットをまとめてパケット群PKT［t3，A］を生成し、14:10:08の時刻情報が含まれるＴＯＴパケットから次のＴＯＴパケットまでの５つのＴＳパケットをまとめてパケット群PKT［t4，A］を生成する。
尚、各パケット群PKT［t1，A］，PKT［t2，A］，PKT［t3，A］，PKT［t4，A］はそれぞれ、１個の大きなパケットと見なすことができる。
【００６３】
他の取得記録装置２０Ｂ〜２０Ｄも、取得記録装置２０Ａと同様に、ＴＳを分割してパケット群を生成し、そのパケット群をＨＤＤ４５に記録保存する。
すなわち、取得記録装置２０Ｂはパケット群PKT［t1，B］，PKT［t2，B］，PKT［t3，B］，PKT［t4，B］を生成し、取得記録装置２０Ｃはパケット群PKT［t1，C］，PKT［t2，C］，PKT［t3，C］，PKT［t4，C］を生成し、取得記録装置２０Ｄはパケット群PKT［t1，D］，PKT［t2，D］，PKT［t3，D］，PKT［t4，D］を生成する。
【００６４】
次に、取得記録装置２０Ａは、各パケット群PKT［t1，A］，PKT［t2，A］，PKT［t3，A］，PKT［t4，A］について、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）符号を作成し、そのＣＲＣ符号とパケット群のデータサイズとを組にして各チェックコードCC［t1，A］，CC［t2，A］，CC［t3，A］，CC［t4，A］を生成し、各チェックコードをＨＤＤ４５に記録保存する。
【００６５】
他の取得記録装置２０Ｂ〜２０Ｄも、取得記録装置２０Ａと同様に、各パケット群からそれぞれチェックコードを生成し、そのチェックコードをＨＤＤ４５に記録保存する。
すなわち、取得記録装置２０ＢはチェックコードCC［t1，B］，CC［t2，B］，CC［t3，B］，CC［t4，B］を生成し、取得記録装置２０ＣはチェックコードCC［t1，C］，CC［t2，C］，CC［t3，C］，CC［t4，C］を生成し、取得記録装置２０ＤはチェックコードCC［t1，D］，CC［t2，D］，CC［t3，D］，CC［t4，D］を生成する。
【００６６】
ここで、パケット群およびチェックコードに付加されている符号t1〜t4は、分割前のＴＳにおけるパケット群およびチェックコードの時系列を表す情報である。
すなわち、符号t1〜t4は、そのチェックコードに対応するパケット群が分割前のＴＳ中のどの位置にあるのかを特定して識別するための位置識別情報として機能する。
【００６７】
また、パケット群およびチェックコードに付加されている符号A〜Dはそれぞれ、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄが生成したパケット群およびチェックコードであるということを表す情報である。
すなわち、符号A〜Dは、そのパケット群およびチェックコードを生成した取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄを識別するための装置識別情報として機能する。
【００６８】
尚、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄが生成した同じ時系列のパケット群は、エラーが発生していない場合には同じになる筈である。
すなわち、エラーが発生していない場合には、時系列t1の各パケット群PKT［t1，A］，PKT［t1，B］，PKT［t1，C］，PKT［t1，D］は同じであり、時系列t2の各パケット群PKT［t2，A］，PKT［t2，B］，PKT［t2，C］，PKT［t2，D］は同じであり、時系列t3の各パケット群PKT［t3，A］，PKT［t3，B］，PKT［t3，C］，PKT［t3，D］は同じであり、時系列t4の各パケット群PKT［t4，A］，PKT［t4，B］，PKT［t4，C］，PKT［t4，D］は同じである。
【００６９】
［比較記録装置３０の動作］
図４〜図１３は、比較記録装置３０の動作を説明するための説明図である。
まず、図４に示すように、比較記録装置３０は、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄに対して一斉に、時系列t1のチェックコードを送信するように双方向通信回線Ｌｂ（図４〜図１３では図示略）を介して要求命令を出す。
このとき、初期状態では、比較記録装置３０のＨＤＤ５５には何も記録保存されていない。
【００７０】
すると、図５に示すように、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄはそれぞれ、ＨＤＤ４５に記録保存しておいたチェックコードから時系列t1のチェックコードCC［t1，A］，CC［t1，B］，CC［t1，C］，CC［t1，D］を読み出し、そのチェックコードを双方向通信回線Ｌｂを介して比較記録装置３０へ送信する。
【００７１】
このとき、双方向通信回線Ｌｂの回線速度は各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄ毎に異なるため、比較記録装置３０がチェックコードを受信するタイミングも各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄ毎に異なる。
この例では、双方向通信回線Ｌｂの回線速度は、取得記録装置２０Ｃが最も速く、取得記録装置２０Ｂが２番目に速く、取得記録装置２０Ａが３番目に速く、取得記録装置２０Ｄが最も遅くなっている。
【００７２】
そのため、比較記録装置３０は、最初に取得記録装置２０ＣからのチェックコードCC［t1，C］を受信し、次に取得記録装置２０ＢからのチェックコードCC［t1，B］を受信し、続いて取得記録装置２０ＡからのチェックコードCC［t1，A］を受信し、最後に取得記録装置２０ＤからのチェックコードCC［t1，D］を受信する。
尚、双方向通信回線Ｌｂの回線速度は日時によって変化するため、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄの回線速度の速さも日時によって入れ替わることがある。
【００７３】
そして、図６に示すように、比較記録装置３０は、取得記録装置２０ＣからのチェックコードCC［t1，C］を受信すると、そのチェックコードCC［t1，C］をＨＤＤ５５に記録保存すると共に、そのチェックコードCC［t1，C］と同じ時系列t1で同じ値のチェックコードがＨＤＤ５５に記録保存されているかどうかを調べる。
ここで、チェックコードの値とは、ＣＲＣ符号とパケット群のデータサイズの情報である。そして、チェックコードの値が同じとは、ＣＲＣ符号とパケット群のデータサイズとの両方が同じということである。
【００７４】
初期状態ではＨＤＤ５５には何も記録保存されていないため、チェックコードCC［t1，C］と同じ時系列t1で同じ値のチェックコードはＨＤＤ５５に記録保存されていない。
そこで、比較記録装置３０は、取得記録装置２０Ｃに対して、チェックコードCC［t1，C］に対応するパケット群PKT［t1，C］を送信するように双方向通信回線Ｌｂを介して要求命令を出す。
【００７５】
すると、図７に示すように、取得記録装置２０Ｃは、ＨＤＤ４５に記録保存しておいたパケット群PKT［t1，C］を読み出し、そのパケット群PKT［t1，C］を双方向通信回線Ｌｂを介して比較記録装置３０へ送信する。
そして、比較記録装置３０は、取得記録装置２０Ｃからのパケット群PKT［t1，C］を受信すると、そのパケット群PKT［t1，C］をＨＤＤ５５に記録保存する。
【００７６】
次に、図８に示すように、比較記録装置３０は、取得記録装置２０ＢからのチェックコードCC［t1，B］を受信すると、そのチェックコードCC［t1，B］をＨＤＤ５５に記録保存すると共に、そのチェックコードCC［t1，B］と同じ時系列t1で同じ値のチェックコードがＨＤＤ５５に記録保存されているかどうかを調べる。
【００７７】
このとき、既にＨＤＤ５５に記録保存されている取得記録装置２０ＣからのチェックコードCC［t1，C］の値が、チェックコードCC［t1，B］の値と同じであったとする。
ここで、チェックコードの値が同じということは、そのチェックコードに対応するパケット群も同じであるということに他ならない。
【００７８】
そこで、比較記録装置３０は、チェックコードCC［t1，B］に対応するパケット群PKT［t1，B］が、チェックコードCC［t1，C］に対応するパケット群PKT［t1，C］と同じであることを示すリンク情報LK［t1，B］→Cを生成し、そのリンク情報LK［t1，B］→CをＨＤＤ５５に記録保存する。
【００７９】
ここで、リンク情報に付加されている符号t1〜t4は、そのリンク情報に対応するパケット群の分割前のＴＳにおける時系列を表す情報である。
また、リンク情報に付加されている符号A〜Dはそれぞれ、そのリンク情報に対応するパケット群を生成した取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄを識別するための情報である。
【００８０】
続いて、図９に示すように、比較記録装置３０は、取得記録装置２０ＡからのチェックコードCC［t1，A］を受信すると、そのチェックコードCC［t1，A］をＨＤＤ５５に記録保存すると共に、そのチェックコードCC［t1，A］と同じ時系列t1で同じ値のチェックコードがＨＤＤ５５に記録保存されているかどうかを調べる。
【００８１】
このとき、チェックコードCC［t1，A］と同じ時系列t1で同じ値のチェックコードはＨＤＤ５５に記録保存されていないとする。
そこで、比較記録装置３０は、取得記録装置２０Ａに対して、チェックコードCC［t1，A］に対応するパケット群PKT［t1，A］を送信するように双方向通信回線Ｌｂを介して要求命令を出す。
【００８２】
すると、図１０に示すように、取得記録装置２０Ａは、ＨＤＤ４５に記録保存しておいたパケット群PKT［t1，A］を読み出し、そのパケット群PKT［t1，A］を双方向通信回線Ｌｂを介して比較記録装置３０へ送信する。
そして、比較記録装置３０は、取得記録装置２０Ａからのパケット群PKT［t1，A］を受信すると、そのパケット群PKT［t1，A］をＨＤＤ５５に記録保存する。
【００８３】
最後に、図１１に示すように、比較記録装置３０は、取得記録装置２０ＤからのチェックコードCC［t1，D］を受信すると、そのチェックコードCC［t1，D］をＨＤＤ５５に記録保存すると共に、そのチェックコードCC［t1，D］と同じ時系列t1で同じ値のチェックコードがＨＤＤ５５に記録保存されているかどうかを調べる。
【００８４】
このとき、既にＨＤＤ５５に記録保存されている取得記録装置２０ＣからのチェックコードCC［t1，C］の値が、チェックコードCC［t1，D］の値と同じであったとする。
すると、比較記録装置３０は、チェックコードCC［t1，D］に対応するパケット群PKT［t1，D］が、チェックコードCC［t1，C］に対応するパケット群PKT［t1，C］と同じであることを示すリンク情報LK［t1，D］→Cを生成し、そのリンク情報LK［t1，D］→CをＨＤＤ５５に記録保存する。
【００８５】
尚、この例では、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄからのチェックコードおよびパケット群が比較記録装置３０にて１つずつ受信されているが、複数のチェックコードおよびパケット群が比較記録装置３０にて同時に受信された場合には、図４〜図１１に示す動作を同時に並行して行う。
【００８６】
図１２に示すように、比較記録装置３０は、時系列t2〜t4についても、時系列t1と同様にして、チェックコード，パケット群，リンク情報をＨＤＤ５５に記録保存する。
この例では、時系列t2について、各チェックコードCC［t2，A］，CC［t2，B］，CC［t2，C］，CC［t2，D］、パケット群PKT［t2，A］、各リンク情報LK［t2，B］→A，LK［t2，C］→A，LK［t2，D］→Aが記録保存されている。
また、時系列t3について、各チェックコードCC［t3，A］，CC［t3，B］，CC［t3，C］，CC［t3，D］、各パケット群PKT［t3，C］，PKT［t3，D］、各リンク情報LK［t3，A］→C，LK［t3，B］→Cが記録保存されている。
また、時系列t4について、各チェックコードCC［t4，A］，CC［t4，B］，CC［t4，C］，CC［t4，D］、パケット群PKT［t4，D］、各リンク情報LK［t4，A］→D，LK［t4，B］→D，LK［t4，C］→Dが記録保存されている。
【００８７】
［第１実施形態の作用・効果］
第１実施形態によれば、以下の作用・効果を得ることができる。
【００８８】
［１−１］ＴＳの伝送路Ｌａにおける各伝送ポイントＰａ〜Ｐｄにそれぞれ設置されている各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄは、各伝送ポイントＰａ〜ＰｄにてＴＳを取得し、ＴＳに含まれるＴＯＴパケット毎にＴＳを分割し、その分割されたＴＳから成るパケット群を生成すると共に、そのパケット群のＣＲＣ符号とパケット群のデータサイズとを組にしてチェックコードを生成し、そのパケット群およびチェックコードをＨＤＤ４５に記録保存する。
そして、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄは、双方向通信回線Ｌｂを介して接続されている比較記録装置３０から要求命令が出されると、その要求命令に従ってパケット群またはチェックコードをＨＤＤ４５から読み出し、そのパケット群またはチェックコードを比較記録装置３０へ送信する。
【００８９】
各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄと双方向通信回線Ｌｂを介して接続されている比較記録装置３０は、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄに対してチェックコードを送信するように要求命令を出し、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄから受信したチェックコードをＨＤＤ５５に記録保存する。
そして、比較記録装置３０は、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄから受信したチェックコードについて、そのチェックコードと同じ時系列で同じ値のチェックコードがＨＤＤ５５に既に記録保存されているかどうかを調べる。
【００９０】
その結果、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄから受信したチェックコードと同じ時系列で同じ値のチェックコードがＨＤＤ５５に既に記録保存されていた場合、比較記録装置３０は、受信したチェックコードに対応するパケット群が、そのチェックコードと同じ時系列で同じ値のチェックコードに対応するパケット群と同じであることを示すリンク情報を生成し、そのリンク情報をＨＤＤ５５に記録保存する。
つまり、パケット群のリンク情報を生成可能な場合には、そのパケット群はＨＤＤ５５に記録保存されず、リンク情報のみがＨＤＤ５５に記録保存される。
【００９１】
また、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄから受信したチェックコードと同じ時系列で同じ値のチェックコードがＨＤＤ５５に記録保存されていない場合、比較記録装置３０は、そのチェックコードを送信した取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄに対して、そのチェックコードに対応するパケット群を送信するように要求命令を出し、その取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄから受信したパケット群をＨＤＤ５５に記録保存する。
つまり、パケット群のリンク情報を生成不能な場合には、そのパケット群がＨＤＤ５５に記録保存される。
【００９２】
［１−２］各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄは、ＴＳの伝送路Ｌａにおける各伝送ポイントＰａ〜Ｐｄ毎に設置されている。
そして、比較記録装置３０は、各取得記録装置２０Ａ〜２０ＤがＴＳから生成した全てのチェックコードについてはＨＤＤ５５に記録保存するものの、各取得記録装置２０Ａ〜２０ＤがＴＳから生成したパケット群については、リンク情報が生成不能なパケット群のみをＨＤＤ５５に記録保存し、リンク情報が生成可能なパケット群はＨＤＤ５５に記録保存せずリンク情報のみをＨＤＤ５５に記録保存する。
【００９３】
ここで、パケット群のデータサイズに比べ、チェックコードおよびリンク情報のデータサイズは遙かに小さい。
また、各伝送ポイントＰａ〜Ｐｄ間でエラーが発生していない場合にはリンク情報が生成可能であり、通常の状況ではエラー発生が頻発することはないことからほぼ確実にリンク情報を生成できる。
【００９４】
そのため、各取得記録装置２０Ａ〜２０ＤがＴＳから生成した全てのパケット群を比較記録装置３０のＨＤＤ５５に記録保存する方法に比べ、第１実施形態では、ＨＤＤ５５の記録容量を非常に小さくすることができる。
【００９５】
また、各取得記録装置２０Ａ〜２０ＤがＴＳから生成した全てのパケット群を比較記録装置３０へ送信する方法に比べ、第１実施形態では双方向通信回線Ｌｂにかかる負荷を低減できる。
【００９６】
従って、第１実施形態によれば、伝送ポイントにエラー監視装置を設置する従来技術に比べ、取得記録装置を設置する伝送ポイントの数が多くなるほど、システム全体の設置コストを低く抑えることができる。
【００９７】
また、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄが生成したチェックコードおよびパケット群は、比較記録装置３０のＨＤＤ５５にチェックコードおよびパケット群またはリンク情報として記録保存される。
そのため、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄは、比較記録装置３０へチェックコードを送信してから所定期間経過後に、ＨＤＤ４５に記録保存したチェックコードおよびパケット群を自動的に削除（消去）すればよい。
【００９８】
尚、前記所定期間は、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄから送信されたチェックコードを比較記録装置３０が受信するのに要する時間と、比較記録装置３０がチェックコードを受信してからパケット群の要求命令を生成するのに要する時間と、比較記録装置３０から送信された要求命令を各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄが受信するのに要する時間と、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄから送信されたパケット群を比較記録装置３０が受信するのに要する時間と、実際の双方向通信回線Ｌｂの回線速度と、比較記録装置３０の故障時や双方向通信回線Ｌｂの障害発生時における復旧までに要する時間などとを勘案し、カット・アンド・トライで実験的に最適値を見つけて設定すればよく、例えば、３０秒間〜数日間に設定すればよい。
【００９９】
従って、データ伝送の運用管理者がＴＳのエラー発生原因の調査を行う際に、長期間（例えば、数日間〜数週間）に渡るエラーの発生状況を検討する場合でも、第１実施形態では、各取得記録装置２０Ａ〜２０ＤのＨＤＤ４５に当該長期間のチェックコードおよびパケット群を記録保存しておく必要がないため、記録容量が小さい安価なＨＤＤ４５を使用できる。
【０１００】
その結果、第１実施形態によれば、長期間に渡るエラーの発生状況を検討する場合に高価な大容量の記録媒体をエラー監視装置内に設けなければならない従来技術に比べ、システム全体の設置コストを低く抑えることができる。
【０１０１】
ところで、特許文献２の放送番組記録装置を各伝送ポイントＰａ〜Ｐｄ毎に設置しておき、各伝送ポイントＰａ〜Ｐｄにて取得されたＴＳをそれぞれの放送番組記録装置に記録することが考えられる。
ここで、特許文献２の請求項１に記載の技術では、一時記憶手段と大容量の記憶手段とを備える。
また、特許文献２の請求項２に記載の技術では、第１の記憶手段，第２の記憶手段，第３の記憶手段を備え、特許文献２の第１の実施形態には、第１の記憶手段としての一次記憶装置はＲＡＭによって具体化され、第２の記憶手段としての二次記憶装置はＨＤによって具体化され、第３の記憶手段としての三次記憶装置は磁気テープによって具体化され、その磁気テープを交換するためのオートチェンジャを備えることが記載されている。
【０１０２】
そのため、特許文献２の放送番組記録装置は、１個のＨＤＤ４５を備えるだけの各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄに比べて非常に高価になる。
従って、第１実施形態によれば、伝送ポイントに特許文献２の放送番組記録装置を設置する技術に比べ、取得記録装置を設置する伝送ポイントの数が多くなるほど、システム全体の設置コストを低く抑えることができる。
【０１０３】
このように、第１実施形態によれば、ＴＳの伝送路における複数の伝送ポイントにて取得したＴＳを少ない記録容量のＨＤＤ４５，５５で効率良く記録保存可能なデータ記録システム１０を低コストに実現できる。
【０１０４】
［１−３］比較記録装置３０は、チェックコード，パケット群，リンク情報をＨＤＤ５５に記録保存する際に、時系列および対応する取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄに基づいて、チェックコード，パケット群，リンク情報をＨＤＤ５５から容易に検索して読み出せるような方法で記録保存する必要があり、その方法には例えば以下のようなものがある。
【０１０５】
［３−ａ］チェックコードには保存ファイル名として「時系列を表す符号  取得記録装置を表す符号．chk」を付け、パケット群には保存ファイル名として「時系列を表す符号  取得記録装置を表す符号．ts」を付け、リンク情報には保存ファイル名として「時系列を表す符号  取得記録装置を表す符号．lnk」を付けることにより、ファイルとして管理する方法。
例えば、時系列t1で取得記録装置２０Ａの場合には、チェックコードには保存ファイル名として「t1  A．chk」を付け、パケット群には保存ファイル名として「t1  A．ts」を付け、リンク情報には保存ファイル名として「t1  A．lnk」を付ける。
この場合には、保存ファイル名における「時系列を表す符号」「取得記録装置を表す符号」「lnk」を特定することにより、チェックコード，パケット群，リンク情報をＨＤＤ５５から検索する。
【０１０６】
［３−ｂ］チェックコード，パケット群，リンク情報のそれぞれについて、保存ファイル名としてシーケンス番号を付与すると共に、そのシーケンス番号を管理するためのデータベースをＨＤＤ５５内に設けておく方法。
この場合には、データベースを検索してシーケンス番号を特定することにより、そのシーケンス番号が付与されたチェックコード，パケット群，リンク情報をＨＤＤ５５から検索する。
【０１０７】
［３−ｃ］チェックコードおよびリンク情報は、データサイズが小さいもののデータ数は多い。逆に、パケット群は、データサイズが大きいもののデータ数は少ない。
前記［３−ａ］のようにファイルとして管理する方法は、データサイズが大きくデータ数が少ない場合に特に有効であるため、パケット群については前記［３−ａ］と同様の方法をとる。
また、前記［３−ｂ］のようにシーケンス番号およびデータベースを用いて管理する方法は、データサイズが小さくデータ数が多い場合に特に有効であるため、チェックコードおよびリンク情報については前記［３−ｂ］と同様の方法をとる。
このようにすれば、ＨＤＤ５５に大量のチェックコード，パケット群，リンク情報を記録保存した場合でも、検索を容易にできる。
【０１０８】
［１−４］図３に示すように、取得記録装置２０Ａは、各パケット群PKT［t1，A］，PKT［t2，A］，PKT［t3，A］，PKT［t4，A］を生成する。
それに対して、図１１に示すように、比較記録装置３０のＨＤＤ５５には、取得記録装置２０Ａから送信されてきた各パケット群PKT［t1，A］，PKT［t2，A］と、各パケット群PKT［t3，A］，PKT［t4，A］に対応する各リンク情報LK［t3，A］→C，LK［t4，A］→Dとが記録保存されている。
【０１０９】
ここで、リンク情報LK［t3，A］→Cは、チェックコードCC［t3，A］に対応するパケット群PKT［t3，A］が、チェックコードCC［t3，C］に対応するパケット群PKT［t3，C］と同じであることを示すものである。
また、リンク情報LK［t4，A］→Dは、チェックコードCC［t4，A］に対応するパケット群PKT［t4，A］が、チェックコードCC［t4，D］に対応するパケット群PKT［t4，D］と同じであることを示すものである。
【０１１０】
そこで、図１３に示すように、比較記録装置３０は、ＨＤＤ５５に記録保存されている複数のパケット群から、取得記録装置２０Ａから送信されてきたパケット群PKT［t1，A］，PKT［t2，A］を読み出すと共に、取得記録装置２０Ａが生成したパケット群PKT［t3，A］，PKT［t4，A］と同じパケット群PKT［t3，C］，PKT［t4，D］を各リンク情報LK［t3，A］→C，LK［t4，A］→Dに基づいて読み出す。
そして、比較記録装置３０は、読み出した各パケット群を時系列に従って結合し、連続したパケット群PKT［t1，A］，PKT［t2，A］，PKT［t3，C］，PKT［t4，D］を生成することにより、取得記録装置２０Ａが取得した分割前のＴＳを復元（再現）する。
【０１１１】
このように、比較記録装置３０は、ＨＤＤ５５に記録保存されているパケット群から、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄから受信したパケット群を読み出すと共に、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄが生成したのと同じパケット群をリンク情報に基づいて読み出す。
そして、比較記録装置３０は、読み出した各パケット群を時系列に従って結合し、連続したパケット群を生成することにより、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄがそれぞれ取得した分割前のＴＳを復元することができる。
【０１１２】
尚、復元するＴＳの時間範囲は、データ記録システム１０の運用管理者が比較記録装置３０の入力装置６０を用いて適宜指示すればよい。
すなわち、図１３に示す例では、各パケット群PKT［t1，A］〜PKT［t4，A］のうち、パケット群PKT［t2，A］，PKT［t3，A］のみを結合させたり、パケット群PKT［t1，A］〜PKT［t3，A］のみを結合させるようにしてもよい。
【０１１３】
［１−５］図４〜図１１に示す例において、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄが生成した時系列t1の各パケット群PKT［t1，A］，PKT［t1，B］，PKT［t1，C］，PKT［t1，D］は、エラーが発生していない場合には同じになる筈である。
ここで、各チェックコードCC［t1，B］，CC［t1，C］，CC［t1，D］の値は同じであり、各チェックコードCC［t1，B］，CC［t1，D］に対応する各パケット群PKT［t1，B］，PKT［t1，D］は、チェックコードCC［t1，C］に対応するパケット群PKT［t1，C］と同じである。
【０１１４】
しかし、図９に示すように、チェックコードCC［t1，A］と同じ時系列t1で同じ値のチェックコードがＨＤＤ５５に記録保存されていないということは、チェックコードCC［t1，A］の値と各チェックコードCC［t1，B］，CC［t1，C］，CC［t1，D］の値とが異なるということである。
これは、チェックコードCC［t1，A］に対応するパケット群PKT［t1，A］と、各チェックコードCC［t1，B］，CC［t1，C］，CC［t1，D］に対応するパケット群PKT［t1，C］とが異なるということに他ならない。
【０１１５】
つまり、時系列t1について、各取得記録装置２０Ｂ〜２０ＤがＴＳを取得した伝送ポイントＰｂ〜Ｐｄ間ではエラーが発生していないことが分かる。
そして、時系列t1について、取得記録装置２０ＡがＴＳを取得した伝送ポイントＰａと、取得記録装置２０ＢがＴＳを取得した伝送ポイントＰｂとの間でエラーが発生していることが分かる。
同様にして、図１２に示す例において、各時系列t2，t4については各伝送ポイントＰｂ〜Ｐｄ間でエラーが発生していないことが分かり、時系列t3については各伝送ポイントＰｃ，Ｐｄ間でエラーが発生していることが分かる。
【０１１６】
このように、比較記録装置３０は、ＨＤＤ５５に記録保存されているチェックコードから、同じ時系列のチェックコードの値の相違を調べ、そのチェックコードの値の相違に基づいて、各伝送ポイントＰｂ〜Ｐｄにおけるどの伝送ポイント間でどの時刻にＴＳのエラーが発生したかを容易に判定（検出）することができる。
そして、比較記録装置３０は、ＴＳのエラー発生の判定結果（検出結果）を表示装置６１の表示画面６１ａに表示させるが、その表示方法には例えば以下のようなものがある。
【０１１７】
［第１表示方法］
図１４は、表示装置６１の表示画面６１ａに表示されたＴＳのエラー発生の判定結果の第１表示方法を示す正面図である。
表示画面６１ａには、縦方向に４個、横方向に２４個のセルがマトリックスに配置された表が表示され、縦方向の見出しには取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄを示す符号が表示され、横方向の見出しには１日を１時間毎に分けた時間が表示されている。
そして、ＴＳのエラー発生を表すセルについては、その表示色を他のセルと変えたり、表示を点滅させることにより、他のセルと区別して視認できるようにする。
【０１１８】
図３〜図１１に示す例では、時系列t1について、取得記録装置２０ＡがＴＳを取得した伝送ポイントＰａと、取得記録装置２０ＢがＴＳを取得した伝送ポイントＰｂとの間でエラーが発生している。
ここで、時系列t1は時刻14:10:05に該当する。そして、時系列t1において、取得記録装置２０Ａが生成したパケット群PKT［t1，A］と、各取得記録装置２０Ｂ〜２０Ｄが生成した各パケット群PKT［t1，B］，PKT［t1，C］，PKT［t1，D］とが異なる。
そのため、図１４に示すように、表示画面６１ａでは、１４時における各取得記録装置２０Ｂ〜２０Ｄを示す３つのセルの表示色が変えられている。
【０１１９】
ところで、図１４に示す例では、特定の年月日（2007年３月７日）の２４時間分が表示されているが、「前日を表示」と記されている設定選択ボタンを入力装置６０を用いて操作することにより前日（2007年３月６日）の２４時間分が表示され、「翌日を表示」と記されている設定選択ボタンを入力装置６０を用いて操作することにより翌日（2007年３月８日）の２４時間分が表示される。
【０１２０】
尚、図１４に示す例に限らず、横方向に６０個のセルを配置すると共に、横方向の見出しに特定の１時間を１分毎に分けた時間を表示するようにしてもよい。
また、横方向に７個のセルを配置すると共に、横方向の見出しに特定の１週間を１日毎に分けた日付（曜日）を表示するようにしてもよい。
また、横方向に３１個のセルを配置すると共に、横方向の見出しに特定の１ヶ月間を１日毎に分けた日付を表示するようにしてもよい。
そして、表示画面６１ａに表示されている任意のセルを入力装置６０を用いて指定することにより、これらの表示を切り替えるようにしてもよい。
【０１２１】
ところで、ＴＳのエラーの判定方法には、同じ時系列のチェックコードの値の相違を調べる以外に、例えば以下のようなものがある。
【０１２２】
［５−ａ］比較記録装置３０から各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄに対してチェックコードの要求命令を出したときに、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄからチェックコードが送信されたかどうかを判定することにより、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄがパケット群を正常に生成できたかどうかを調べる方法。
【０１２３】
［５−ｂ］各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄが各伝送ポイントＰａ〜Ｐｄにて取得したＴＳを構成する各ＴＳパケットにフォーマット異常があるかどうかを調べる方法。
ちなみに、ＴＳパケットのフォーマット異常には、例えば、データ化けによりＴＳパケットとして認識できない場合や、ＴＯＴパケットに含まれる時刻情報の値が異常な場合などがある。
【０１２４】
［第２表示方法］
図１５は、表示装置６１の表示画面６１ａに表示されたＴＳのエラー発生の判定結果の第２表示方法を示す正面図である。
表示画面６１ａには、縦方向に２４個、横方向に３１個のセルがマトリックスに配置された表が表示され、縦方向の見出しには１日を１時間毎に分けた時間が表示され、横方向の見出しには１ヶ月間を１日毎に分けた日付が表示されている。
そして、ＴＳのエラー発生を表すセルについては、その表示色を他のセルと変えたり、表示を点滅させることにより、他のセルと区別して視認できるようにする。
【０１２５】
この第２表示方法では、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄの内のどれか１台の装置でも、前記判定方法によってエラー発生を判定した場合には、そのエラーの発生した日時に対応するセルの表示色が変えられるようになっている。
【０１２６】
ところで、図１５に示す例では、特定の年月（2007年３月７日）の１ヶ月分が表示されているが、「前月を表示」と記されている設定選択ボタンを入力装置６０を用いて操作することにより前月（2007年２月）の１ヶ月分が表示され、「翌月を表示」と記されている設定選択ボタンを入力装置６０を用いて操作することにより翌月（2007年４月）の１ヶ月分が表示される。
【０１２７】
尚、図１５に示す例に限らず、縦横方向にそれぞれ６０個のセルをマトリックスに配置すると共に、縦方向の見出しに１分間を１秒毎に分けた時間を表示し、横方向の見出しに特定の１時間を１分毎に分けた時間を表示するようにしてもよい。
また、縦方向に２４個、横方向に７個のセルをマトリックスに配置すると共に、縦方向の見出しに１日を１時間毎に分けた時間を表示し、横方向の見出しに特定の１週間を１日毎に分けた日付（曜日）を表示するようにしてもよい。
そして、表示画面６１ａに表示されている任意のセルを入力装置６０を用いて指定することにより、これらの表示を切り替えるようにしてもよい。
【０１２８】
ところで、第１表示方法および第２表示方法において、表示画面６１ａに表示されているセルを入力装置６０を用いて指定することにより、その指定したセルに該当する取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄが取得した分割前のＴＳを比較記録装置３０から出力させるようにしてもよい。
すなわち、復元対象の時刻範囲や取得記録装置を指定するために、表示画面６１ａに表示されているセルを入力装置６０を用いて指定するようにしてもよい。
例えば、図１４において、表示画面６１ａに表示されているセルCLを指定した場合には、取得記録装置２０Ｄにおける２００７年３月７日１４時台のＴＳを復元する指定となる。
また、特定のエラーの有無のみを表示画面６１ａに表示させるようにしてもよい。
そして、比較記録装置３０は、ＴＳのエラーの判定結果をＨＤＤ５５に記録保存するようにしてもよい。
【０１２９】
このように、第１表示方法および第２表示方法を用いることにより、データ記録システム１０の運用管理者は、比較記録装置３０の表示装置６１の表示画面６１ａを一目するだけで所定期間におけるＴＳのエラーの発生状況を確認可能であり、多量に発生するＴＳのエラーを確実に監視することができる。
【０１３０】
＜第２実施形態＞
図１６は、第２実施形態のデータ記録システム７０の全体概略構成を示すブロック図である。
データ記録システム７０は、ＭＰＥＧ２によるデジタル放送に適用した例であり、取得記録装置２０Ａ，２０Ｃおよび比較記録装置３０から構成されている。
第２実施形態のデータ記録システム７０において、第１実施形態のデータ記録システム１０と異なるのは以下の点だけである。
【０１３１】
［２−１］各取得記録装置２０Ｂ，２０Ｄが省かれている。
［２−２］送信ポイントとしての伝送ポイントＰａは、テレビジョンの撮影地点に設置された送信機１１が伝送路Ｌａを介してＴＳを出力する箇所である。
［２−３］受信ポイントとしての伝送ポイントＰｃは、放送局に設置された受信機１３ａが伝送路Ｌａを介してＴＳを入力する箇所である。
［２−４］比較記録装置３０は伝送ポイントＰｃの近傍に配置されている。
第２実施形態における各取得記録装置２０Ａ，２０Ｃおよび比較記録装置３０の動作は、第１実施形態と同じである。
【０１３２】
［第２実施形態の作用・効果］
一般的に高速伝送路は高価である。１方向の伝送路に対して、双方向の伝送路を利用するには、利用すべき光ファイバ等の数が２倍に増えることもあったり、放送のように１箇所から複数箇所に対して伝送する場合は、必然的に片方向伝送になることが多い。
【０１３３】
一般的にこのような伝送路では、ＴＳ自体にエラー補正用のデータを含めて伝送することが多いが、何時如何なる時でもエラーを補正しようとすると、補正用のデータサイズが大きくなり伝送帯域が増えてしまうばかりか、送信ポイントでエラー補正コードを計算して付加する処理や受信ポイントでエラー補正コードを用いて補正する処理の負荷が増し、その処理を行うために高価な演算処理装置が必要になる。
【０１３４】
これに対し第２実施形態では、双方向通信回線Ｌｂに安価な低速回線を用い、データ化けの検出のみを目的とした小サイズかつ演算処理の容易なチェックコードを伝送し、データ化けが発生した場合のみにその部分の元データであるパケット群のみを双方向通信回線Ｌｂを介して伝送すればよく、高価な演算処理装置や高速回線が不要である。
【０１３５】
また、テレビジョンの撮影地点で撮影された映像を、撮影地点に設置された送信機１１から放送局に設置された受信機１３ａまで送信し、その映像を放送局にてすぐさま編集して放送しなければならないような緊急性が要求される場面がある。
このような場合において、これまでは、エラーが混入したＴＳを元にして、放送用の「完パケ」と呼ばれる映像データを作成する形が多かった。
【０１３６】
しかし、第２実施形態では、高速回線である伝送路Ｌａを介して受信機１３ａが受信したＴＳに多少のエラーが混入していたとしても、そのＴＳを元に編集用のＩＮ点／ＯＵＴ点などのデータ作成に代表される編集作業を行っている内に、その編集作業に並行して、取得記録装置２０Ａから送信機１１から双方向通信回線Ｌｂを介して比較記録装置３０へエラー混入がないパケット群が送信されてくる。
【０１３７】
そのため、第２実施形態によれば、エラー混入がない正常なパケット群をエラーが混入している異常なパケット群に置き換えることにより、編集後の「完パケ」の映像データを生成する段階では、ＴＳを構成する全てのパケット群がエラー混入のない正常なものとなっている状態を作ることが可能になり、伝送路Ｌａの信頼性を向上させることができる。
【０１３８】
尚、第２実施形態において、取得記録装置２０Ｃのマイコン４６の機能を、比較記録装置３０のコンピュータ本体５０の機能に包含させ、コンピュータ本体５０に取得記録装置２０Ｃの前記動作を実行させることにより、取得記録装置２０Ｃと比較記録装置３０を一体化させるようにしてもよい。
このようにすれば、取得記録装置２０Ｃのハードウェアを省くことが可能になるため、第２実施形態のデータ記録システム７０を更に低コストに実現できる。
【０１３９】
＜第３実施形態＞
図１７は、第３実施形態のデータ記録システム８０の全体概略構成を示すブロック図である。
データ記録システム８０は、ＭＰＥＧ２によるデジタル放送に適用した例であり、取得記録装置２０Ａ，２０Ｃおよび比較記録装置３０から構成されている。
第３実施形態のデータ記録システム８０において、第１実施形態のデータ記録システム１０と異なるのは以下の点だけである。
【０１４０】
［３−１］各取得記録装置２０Ｂ，２０Ｄが省かれている。
［３−２］比較記録装置３０は、送信ポイントとしての伝送ポイントＰａの近傍に配置されている。
第３実施形態における各取得記録装置２０Ａ，２０Ｃおよび比較記録装置３０の動作は、第１実施形態と同じである。
【０１４１】
［第３実施形態の作用・効果］
デジタル放送の信頼性を高めるには、送信機１１から伝送路Ｌａを介して受信機１３ａへＴＳを伝送する際に、受信機１３ａが受信したＴＳにエラーが混入されているかどうかを送信機１１が設置されている放送局側で確認する必要がある。
【０１４２】
これまでは、送信用の伝送路Ｌａと同等以上の回線速度をもった受信用の伝送路を設置すると共に、送信機１１が設置されている放送局に確認用の受信機を設置しておき、受信ポイントしての伝送ポイントＰｃと放送局の確認用受信機とを受信用の伝送路を介して接続し、視聴者の受信機１３ａが受信したＴＳを伝送ポイントＰｃから受信用の伝送路を介して放送局の確認用受信機へ伝送するようにしていた。
【０１４３】
しかし、第３実施形態では、放送局に設置した比較記録装置３０において、第１実施形態の前記［４］により、取得記録装置２０Ｃが伝送ポイントＰｃにて取得したＴＳ（受信機１３ａが受信したＴＳ）を復元することが可能であり、放送局側では比較記録装置３０が復元したＴＳを確認すればよいため、受信用の伝送路および放送局の確認用受信機を設置する必要がなく、コストを削減することができる。
【０１４４】
尚、第３実施形態において、取得記録装置２０Ａのマイコン４６の機能を、比較記録装置３０のコンピュータ本体５０の機能に包含させ、コンピュータ本体５０に取得記録装置２０Ａの前記動作を実行させることにより、取得記録装置２０Ａと比較記録装置３０を一体化させるようにしてもよい。
このようにすれば、取得記録装置２０Ａのハードウェアを省くことが可能になるため、第３実施形態のデータ記録システム８０を更に低コストに実現できる。
【０１４５】
＜第４実施形態＞
図１８は、第４実施形態のデータ記録システム９０の全体概略構成を示すブロック図である。
データ記録システム９０は、ＭＰＥＧ２によるデジタル放送に適用した例であり、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄおよび比較記録装置３０から構成されている。
第４実施形態のデータ記録システム９０において、第１実施形態のデータ記録システム１０と異なるのは、比較記録装置３０が受信ポイントとしての伝送ポイントＰｃの近傍に配置されている点だけである。
第４実施形態における各取得記録装置２０Ａ，２０Ｃの動作は、第１実施形態と同じである。
【０１４６】
図４〜図８，図１９，図１１，図２０は、第４実施形態の比較記録装置３０の動作を説明するための説明図である。
第４実施形態の比較記録装置３０は、第１実施形態の比較記録装置３０における図４〜図８に示したのと同じ動作を行う。
【０１４７】
第１実施形態の比較記録装置３０は、チェックコードCC［t1，A］と同じ時系列t1で同じ値のチェックコードがＨＤＤ５５に記録保存されていない場合には、図９に示すように、取得記録装置２０Ａに対して、チェックコードCC［t1，A］に対応するパケット群PKT［t1，A］を送信するように双方向通信回線Ｌｂを介して要求命令を出す。
【０１４８】
それに対して、第４実施形態の比較記録装置３０は、チェックコードCC［t1，A］と同じ時系列t1で同じ値のチェックコードがＨＤＤ５５に記録保存されていない場合には、図１９に示すように、チェックコードCC［t1，A］と同じ時系列t1で同じ値のチェックコードがＨＤＤ５５に記録保存されていないことを示すブランク情報BLK［t1，A］を生成し、そのブランク情報BLK［t1，A］をＨＤＤ５５に記録保存する。
【０１４９】
ここで、ブランク情報に付加されている符号t1〜t4は、そのブランク情報に対応するパケット群の分割前のＴＳにおける時系列を表す情報である。
また、ブランク情報に付加されている符号A〜Dはそれぞれ、そのブランク情報に対応するパケット群を生成した取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄを識別するための情報である。
【０１５０】
次に、第４実施形態の比較記録装置３０は、第１実施形態の比較記録装置３０における図１１に示したのと同じ動作を行う。
その結果、図２０に示すように、第４実施形態の比較記録装置３０のＨＤＤ５５には、時系列t1について、各チェックコードCC［t1，A］，CC［t1，B］，CC［t1，C］，CC［t1，D］、パケット群PKT［t1，C］、各リンク情報LK［t1，B］→C，LK［t1，D］→C、ブランク情報BLK［t1，A］が記録保存される。
【０１５１】
［第４実施形態の作用・効果］
第４実施形態の比較記録装置３０は、図６に示すように、比較記録装置３０と同じ伝送ポイントＰｃに配置されている取得記録装置２０Ｃに対しては、チェックコードCC［t1，C］に対応するパケット群PKT［t1，C］を送信するように双方向通信回線Ｌｂを介して要求命令を出す。
【０１５２】
しかし、第４実施形態の比較記録装置３０は、図１９に示すように、比較記録装置３０とは別の伝送ポイントＰａに配置されている取得記録装置２０Ａに対しては、チェックコードCC［t1，A］に対応するパケット群PKT［t1，A］の要求命令を出さず、その代わりに、ブランク情報BLK［t1，A］を生成してＨＤＤ５５に記録保存する。
【０１５３】
そして、第４実施形態の比較記録装置３０は、図１３に示すように、取得記録装置２０Ａが取得した分割前のＴＳを復元するときに初めて、ＨＤＤ５５に記録保存しておいたブランク情報BLK［t1，A］に基づき、そのブランク情報BLK［t1，A］に対応するチェックコードCC［t1，A］を送信した取得記録装置２０Ａに対して、チェックコードCC［t1，A］に対応するパケット群PKT［t1，A］を送信するように双方向通信回線Ｌｂを介して要求命令を出す。
すると、取得記録装置２０Ａは、ＨＤＤ４５に記録保存しておいたパケット群PKT［t1，A］を読み出し、そのパケット群PKT［t1，A］を双方向通信回線Ｌｂを介して比較記録装置３０へ送信する。
【０１５４】
そこで、第４実施形態の比較記録装置３０は、取得記録装置２０Ａからのパケット群PKT［t1，A］を受信すると、そのパケット群PKT［t1，A］をＨＤＤ５５に記録保存すると共に、ＨＤＤ５５に記録保存しておいたブランク情報BLK［t1，A］を削除する。
そして、第４実施形態の比較記録装置３０は、第１実施形態の前記［４］と同じく、取得記録装置２０Ａが取得した分割前のＴＳを復元する。
【０１５５】
従って、第４実施形態によれば、双方向通信回線Ｌｂを介して取得記録装置２０Ａから比較記録装置３０へ送信されるパケット群の数を減らすことが可能になるため、双方向通信回線Ｌｂにかかる負荷を低減することができる。
【０１５６】
ここで、第４実施形態において、比較記録装置３０と同じ伝送ポイントＰｃに配置されている取得記録装置２０Ｃに対してのみパケット群の要求命令を出す理由は、同じ伝送ポイントＰｃに配置されている各装置２０Ｃ，３０間では、異なる伝送ポイントＰａ，Ｐｂ，Ｐｄに配置されている取得記録装置２０Ａ，２０Ｃ，２０Ｄと比較記録装置３０との間に比べて、パケット群を送信する際に双方向通信回線Ｌｂにかかる負荷が小さいためである。
つまり、比較記録装置３０と同じ伝送ポイントＰｃに配置されている取得記録装置２０Ｃに対して、パケット群の要求命令を出さないようにしても、双方向通信回線Ｌｂにかかる負荷はほとんど低減されず特別な効果は得られない。
【０１５７】
ところで、第４実施形態の比較記録装置３０は、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄが取得した分割前のＴＳを復元するときに初めて、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄに対してパケット群の要求命令を出す。
そのため、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄに対してパケット群の要求命令が出されるより前に、各取得記録装置２０Ａ〜２０ＤのＨＤＤ４５に記録保存しておいたチェックコードおよびパケット群が自動的に削除されてしまうと、比較記録装置３０がＴＳを復元できなくなってしまう。
そこで、第４実施形態では、比較記録装置３０から各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄに対してパケット群の要求命令が出された後に、そのパケット群を各取得記録装置２０Ａ〜２０ＤのＨＤＤ４５から削除する必要がある。
【０１５８】
尚、第４実施形態においても、第１実施形態と同様に、比較記録装置３０が各伝送ポイントＰａ〜Ｐｄとは関係なく各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｃとは別個に配置されている場合には、比較記録装置３０は、全ての取得記録装置２０Ａ〜２０Ｃに対してパケット群の要求命令を出さず、その代わりにブランク情報を生成してＨＤＤ５５に記録すればよい。
このようにすれば、双方向通信回線Ｌｂを介して各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄから比較記録装置３０へ送信されるパケット群の数を減らすことが可能になるため、双方向通信回線Ｌｂにかかる負荷を低減することができる。
【０１５９】
＜別の実施形態＞
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよく、その場合でも、上記各実施形態と同等もしくはそれ以上の作用・効果を得ることができる。
【０１６０】
［１］上記各実施形態において、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄは、ＴＳに含まれるＴＯＴパケット毎にＴＳを分割し、その分割されたＴＳから成るパケット群を生成している。
しかし、ＴＳの分割方法（分割規則）には、ＴＯＴパケットを利用する方法以外に、例えば以下のようなものがある。
尚、ＴＳを分割する際には、ＴＳに多重化されているオーディオＥＳおよびビデオＥＳのいずれか一方のみを抜き出し、その抜き出したＥＳを分割してもよい。
【０１６１】
［ａ］ＰＣＲやＰＥＳ内のＤＴＳ（Decoding. Time Stamp）またはＰＴＳ（Presentation Time Stamp）に基づいてＴＳを分割する方法。
［ｂ］ＴＳに特定の周期で挿入されることが分かっているＰＡＴ（Program Association Table）などのＴＳパケットにおける連続性指標に基づいてＴＳを分割する方法。
ここで、ＰＡＴの周期は１００ms前後、連続性指標は０〜１５の範囲のため、例えば、連続性指標＝０のＴＳパケットのみを拾えば、約１．６秒単位でＴＳを分割可能なため、各伝送ポイントＰａ〜Ｐｄ間の時間誤差が前記１．６秒に対して十分に小さければ分割方法として利用できる。
［ｃ］ＴＳ中に含まれる雑多なデータからハッシュ関数で生成した識別コードとおおよその時刻の組とに基づいてＴＳを分割する方法。
［ｄ］所定個数のＴＳパケットをまとめて１個のパケット群とすることにより、ＴＳを前記所定個数ずつのＴＳパケットから成るパケット群に分割する方法。
【０１６２】
［２］上記各実施形態において、比較記録装置３０は各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄにチェックコードの要求命令を出す際に、時系列t1〜t4の古いものから新しいものへと順番に昇順で要求命令を出している。
しかし、時系列t1〜t4の新しいものから古いものへと順番に降順でチェックコードの要求命令を出すようにしてもよい。
また、時系列t1〜t4の昇順および降順に関係なく、適宜な順番でチェックコードの要求命令を出すようにしてもよい。
【０１６３】
［３］第１実施形態または第４実施形態において、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄのいずれか１台のマイコン４６の機能を、比較記録装置３０のコンピュータ本体５０の機能に包含させ、コンピュータ本体５０に各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄのいずれか１台の前記動作を実行させることにより、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄのいずれか１台と比較記録装置３０を一体化させるようにしてもよい。
このようにすれば、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄのいずれか１台のハードウェアを省くことが可能になるため、第１実施形態または第４実施形態のデータ記録システム１０，９０を更に低コストに実現できる。
【０１６４】
［４］第１実施形態において、各取得記録装置２０Ａ，２０Ｂを省いた場合には、１つの伝送路Ｌａを２つに分岐した結果を受信する各取得記録装置２０Ｃ，Ｄと比較記録装置３０のみでデータ記録システムが構成されることになる。
この場合には、受信ポイントに設置された取得記録装置を冗長化し、最終的な記録装置の記録容量を抑えたデータ記録システムとして運用可能である。
【０１６５】
［５］上記各実施形態では、マイコン４６によるソフトウェア的な処理によって各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄの前記動作を実現すると共に、コンピュータ本体５０によるソフトウェア的な処理によって比較記録装置３０の前記動作を実現している。
しかし、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄの前記動作を実現する機能を備えた専用の回路をハードウェアとして設けることにより、その専用回路にマイコン４６を置き換えてもよい。
また、比較記録装置３０の前記動作を実現する機能を備えた専用の回路をハードウェアとして設けることにより、その専用回路にコンピュータ本体５０を置き換えてもよい。
【０１６６】
［６］上記各実施形態は記録媒体としてＨＤＤ４５，５５を用いているが、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄおよび比較記録装置３０の前記動作を確実に行うことが可能であれば、ＨＤＤ４５，５５をどのような記録媒体に置き換えてもよい。
【０１６７】
［７］上記各実施形態はＭＰＥＧ２によるデジタル放送に適用しているが、ＭＰＥＧ２によるデータ通信に適用してもよく、その場合には伝送路Ｌａを双方向通信回線としてもよい。
【０１６８】
［８］本発明は、ＭＰＥＧ２におけるＴＳ（ＭＰＥＧ２  ＴＳ）に限らず、時系列で伝送されるデータであれば、どのようなデータに適用してもよい。
この場合、各取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄによるデータの分割方法は、そのデータの特性に合わせて適宜設定すればよく、例えば、データ抜けが生じないデータであれば、所定のデータ量毎にデータを区切ることによりデータを分割すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態のデータ記録システム１０の全体概略構成を示すブロック図。
【図２】取得記録装置２０Ａ〜２０Ｄおよび比較記録装置３０の概略構成を示すブロック図。
【図３】取得記録装置２０Ａの動作を説明するための説明図。
【図４】比較記録装置３０の動作を説明するための説明図。
【図５】比較記録装置３０の動作を説明するための説明図。
【図６】比較記録装置３０の動作を説明するための説明図。
【図７】比較記録装置３０の動作を説明するための説明図。
【図８】比較記録装置３０の動作を説明するための説明図。
【図９】比較記録装置３０の動作を説明するための説明図。
【図１０】比較記録装置３０の動作を説明するための説明図。
【図１１】比較記録装置３０の動作を説明するための説明図。
【図１２】比較記録装置３０の動作を説明するための説明図。
【図１３】比較記録装置３０の動作を説明するための説明図。
【図１４】表示装置６１の表示画面６１ａに表示されたＴＳのエラー発生の判定結果の第１表示方法を示す正面図。
【図１５】表示装置６１の表示画面６１ａに表示されたＴＳのエラー発生の判定結果の第２表示方法を示す正面図。
【図１６】本発明を具体化した第２実施形態のデータ記録システム７０の全体概略構成を示すブロック図。
【図１７】本発明を具体化した第３実施形態のデータ記録システム８０の全体概略構成を示すブロック図。
【図１８】本発明を具体化した第４実施形態のデータ記録システム９０の全体概略構成を示すブロック図。
【図１９】第４実施形態の比較記録装置３０の動作を説明するための説明図。
【図２０】第４実施形態の比較記録装置３０の動作を説明するための説明図。
【符号の説明】
【０１７０】
１０，７０，８０，９０…データ記録システム
１１…送信機
１２…送受信機
１３ａ，１３ｂ…受信機
２０Ａ〜２０Ｄ…取得記録装置
３０…比較記録装置
４５，５５…ＨＤＤ
４６…マイクロコンピュータシステム
５０…コンピュータ本体
６０…入力装置
６１…表示装置
６１ａ…表示画面
Ｐａ〜Ｐｄ…伝送ポイント
Ｌａ…伝送路
Ｌｂ…双方向通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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