(57)【要約】【課題】  個人情報等の機密データの漏洩、紛失又は盗難対策が重要であり、その対策には、記憶媒体中の元データと同一領域に別の無意味なデータを上書きする完全削除等がある。しかし、完全削除等では、削除データを後で必要とする場合再度データを復活できないので、データ完全削除機能を有し、かつ、削除後のデータ復元も可能な手法を提供する。【解決手段】  記憶媒体中のデータ削除であって、データをデータ削除プログラムによって暗号化し、その暗号化データを記憶媒体中の当該削除対象データ上に上書し、その上書された暗号化データを削除する。暗号化及び上書又は、上書のみの複数回実施もできる。上書と削除の間に、暗号化データを記憶媒体中に保存しておいて、復号化プログラムにて復号化し復元することも可能にする。復号化プログラムが、パスワード入力と外部接続素子のコンピュータへの接続のいずれか又は両方の充足を動作許可条件とすることもできる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに用いられる記憶媒体中に保存されているデータを削除するシステムであって、
コンピュータＣ１にインストールされているデータ削除プログラムＰ１が、
当該コンピュータＣ１に、
削除対象データを暗号化する手順、
当該暗号化されたデータを、記憶媒体中に記憶されている当該削除対象データ上に上書きする手順、
その上書きされた暗号化データを削除する手順を実行させる完全削除によるコンピュータデータ保護システム。
【請求項２】
上記データ削除プログラムＰ１が、上記コンピュータＣ１に、上記暗号化手順と上記上書き手順とを複数回実施させることを特徴とする請求項１記載の完全削除によるコンピュータデータ保護システム。
【請求項３】
上記データ削除プログラムＰ１が、上記コンピュータＣ１に、上記上書き手順を複数回実施させることを特徴とする請求項１記載の完全削除によるコンピュータデータ保護システム。
【請求項４】
上記コンピュータデータ保護システムであって、
上記上書き手順と上記暗号化データ削除手順との間に、
上記データ削除プログラムＰ１が、上記コンピュータＣ１に、当該暗号化データを削除対象データとしてリストアップして記憶媒体中に保存する手順を実行させ、
上記コンピュータＣ１にインストールされており、上記暗号化データの復号化を実行するプログラムＰ２が、当該コンピュータＣ１に、当該暗号化データを復号化し、暗号化前の内容と同一のデータに戻す手順を実行させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の完全削除によるコンピュータデータ保護システム。
【請求項５】
上記復号化プログラムＰ２は、その復号化の動作を許可するためのパスワードＷ１の入力又は、その復号化の動作を許可するための鍵の役割を果たす上記コンピュータへの外部接続素子Ｋ１の当該コンピュータへの接続のいずれか一方又は両方の条件を満たすことによって、動作可能となることを特徴とする請求項４記載の完全削除によるコンピュータデータ保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータに用いられる、ハードディスク（ＨＤＤ）やＤＶＤ（登録商標）、ＣＤ（登録商標）等の各種記憶媒体中に保存されているデータの漏洩、盗難を防ぐコンピュータデータ保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報等の機密データの管理が重要となってきており、その漏洩や紛失に対する対策、盗難対策が重要となっている。特にパーソナルコンピュータ（以下、パソコンとする。）内のハードディスク等の記憶媒体（又は記憶装置。以下同じ。）中に保存されたデータの管理が重要視されている。
【０００３】
コンピュータのデータに関するセキュリティー対策として、データの暗号化復号化が挙げられる。暗号化復号化技術として有名なものは、共通鍵暗号法と公開鍵暗号法である。共通鍵暗号法とは、暗号化する人と復号化する人とがそれぞれの操作を行うに際し、同じ鍵を使って暗号化、復号化を行う方法である。一方、公開鍵暗号法は、秘密鍵と公開鍵というペアの鍵を用いて、暗号化と復号化を行う手法で、どちらか一方の鍵で暗号化したデータは、もう一方の鍵を使わないと復号化できないという特徴を有している。（特開２００１−３０８８４３号公報参照。）
【０００４】
暗号化、復号化は一般的に、コンピュータ内のソフトによって、一定の算術プロセス或いは関数の組み合わせから乱数を発生し、この乱数を元に、暗号化と複合化を行っている。こうした乱数は擬似乱数と呼ばれ、生成の為の規則性が残ってしまう。よって、乱数生成法が推測可能であり、堅牢性に問題があった。このような堅牢性の問題を解決するために、乱数を発生させる機構に、コンピュータ外部の物理的変動、例えば熱雑音や振動、によって乱数を発生させる物理乱数ジェネレータを用いる暗号化復号化システムや、カオス・ニューラルネットワークを用いた擬似乱数を用いる暗号化復号化システムが考案されている。（特開２００５−１７３１９７号公報、特開２００３−７６２７２号公報及び特開２００１−１４４７４６号公報参照。）
【０００５】
但し、データが暗号化されていても、復号化プログラムが同じパソコン上で常に使用可能な状態にある場合には、パソコン自身を盗まれてしまうと、情報が盗まれてしまう。そこで、暗号化や復号化を行うソフトウエアの使用の許可を出す為の物理鍵を備えたシステムが市販されている。このシステムでは、物理鍵としてパソコン本体に外部から接続する外部接続素子を用い、この物理鍵がパソコンに接続されている時のみ、暗号化、復号化が可能となる。
【０００６】
ところが、このようなシステムでも、物理鍵とパソコンを同時に盗まれてしまった場合、例えば、外出先でのパソコンの使用中に物理鍵を接続したままの状態でパソコンを盗まれてしまった場合には、情報を守ることができないという欠点がある。
【０００７】
よって、パソコン自身に盗難の危険がある場合には、そのパソコン自身から、機密性の高いデータは削除しておくことが望ましい。しかしながら、現在のパソコンのオペレーションシステム（以下、ＯＳとする。例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）等）では、ＯＳ上ではデータを削除しても、実際には、記憶媒体中に当該データが存在するという情報を削除するのみである。つまり物理的には、ハードディスク等の記憶媒体内にデータが残っており、記憶媒体自身を盗み、解析を行えば、データを容易に読み出すことが可能である。
【０００８】
よって、このようなデータの不正な読み出しを防ぐために、完全削除ツールが市販されている。このツールは、一般に、元のデータが記録されていた記憶媒体中の領域に別の無意味なデータを上書きしてしまうというものである。こうすることによって、パソコンが盗まれ、ハードディスクが解析されても、無意味なデータが読み出されるのみで、情報の漏洩を防ぐことができる。ただし、このような場合でも、ハードディスク中に残ったわずかな残留磁気を読み取る手法を用いることによって、データが復元されてしまう可能性がある。よって、さらなるセキュリティーの向上のために、前述のデータの上書きを複数回行い、残留磁気を読み取れなくする手法も用いられている。
【０００９】
しかしながらこれまでの完全削除ツールでは、ＯＳのＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）で用いられている様なごみ箱機能のように、一旦削除しておいて、もし、後で必要となった場合、再度データを復活させることはできない。
【００１０】
このように従来の完全削除ツールは、一時的なパソコンの持ち出しに伴う情報セキュリティーの向上に使用するには使い勝手が悪く、一方、ＯＳのＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）で用いられている様な、ごみ箱機能では、データを復活できるというメリットは有るが、セキュリティー上は役に立たない。即ち、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）のＯＳにあるごみ箱機能では、あるデータを削除してごみ箱に格納しただけでは、その削除対象データは単に削除予定データとして候補に挙げられる、つまり削除予定データとしてリストアップされるだけで、実際には削除は行われていない。仮にその後、実際の削除作業を行っても、削除対象データの存在を示す情報が削除されるだけで、データ自身は記憶媒体中に残ったままとなる。よって、その記憶媒体が盗まれれば、容易にデータを取り出すことができてしまう。一方、現存の完全削除プログラムでは、削除を行った際に、削除の対象となるデータ上の無意味なデータを上書きしてしまうので、データ自身は完全に削除されるが、その後、データを修復して使用することはできない。
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−３０８８４３号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３１９７号公報
【特許文献３】特開２００３−７６２７２号公報
【特許文献４】特開２００１−１４４７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、機密データを完全削除する機能を有し、しかし、削除後、データの復元も可能な手法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、コンピュータに用いられる記憶媒体中に保存されているデータを削除するシステムであって、コンピュータにインストールされているデータ削除プログラムが、当該コンピュータに、削除対象データを暗号化する手順、当該暗号化されたデータを、記憶媒体中に記憶されている当該削除対象データ上に上書きする手順、その上書きされた暗号化データを削除する手順を実行させる完全削除によるコンピュータデータ保護システムであることを第１の特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記第１の特徴に加えて、上記データ削除プログラムが、上記コンピュータに、上記暗号化手順と上記上書き手順とを複数回実施させることを第２の特徴とする。
【００１５】
本発明は、上記第１の特徴に加えて、上記データ削除プログラムが、上記コンピュータに、上記上書き手順を複数回実施させることを第３の特徴とする。
【００１６】
本発明は、上記第１乃至３のいずれか一つの特徴に加えて、上記上書き手順と上記暗号化データ削除手順との間に、上記データ削除プログラムが、上記コンピュータに、当該暗号化データを削除対象データとしてリストアップして記憶媒体中に保存する手順を実行させ、上記コンピュータにインストールされており、上記暗号化データの復号化を実行するプログラムが、当該コンピュータに、当該暗号化データを復号化し、暗号化前の内容と同一のデータに戻す手順を実行させることを第４の特徴とする。
【００１７】
本発明は、上記第４の特徴に加えて、上記復号化プログラムは、その復号化の動作を許可するためのパスワードの入力又は、その復号化の動作を許可するための鍵の役割を果たす上記コンピュータへの外部接続素子（以下、復号化プログラム動作許可キーＫ１とする。）の当該コンピュータへの接続のいずれか一方又は両方の条件を満たすことによって、動作可能となることを第５の特徴とする。
【００１８】
上記復号化プログラム動作許可キーＫ１には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）（登録商標）準拠コネクタによって接続する外部素子、赤外線通信デバイス、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）（登録商標）、ＩＥＥＥ１３９４、ＰＣ  Ｃａｒｄ（登録商標）、ＣＯＭＰＡＣＴＦＬＡＳＨ（登録商標）、Ｓｍａｒｔ  Ｍｅｄｉａ（登録商標）、ＭＥＭＯＲＹ  ＳＴＩＣＫ（登録商標）、ｘＤ−Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｃａｒｄ（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＩＳ  １８０９２又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の準拠デバイス等を用いる。
【発明の効果】
【００１９】
上記本発明の第１の特徴によって、データは暗号化してから削除されることから、万一、このデータが保存されていた記憶媒体が盗まれ、解析によってデータが復元されても、復元されたデータは暗号化されているので、情報の漏洩を防ぐことができる。
【００２０】
上記本発明の第２の特徴によって、複数回暗号化プロセス及び上書きプロセスを行うことによって、データの復元をより困難にし、情報の漏洩を防ぐことができる。
【００２１】
上記本発明の第３の特徴によって、上書きプロセスを複数回実施することによって、元データによる残留磁場を読み取り難くすることによって、さらにセキュリティーを向上できる。
【００２２】
上記本発明の第４の特徴によって、一時的な削除の状態から、完全な削除状態に移行する前に、データを再度、復元するという選択肢がユーザーに与えられ、尚かつ、セキュリティーが保たれる為、利便性を向上することができる。即ち、本発明の第４の特徴によって、例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）のＯＳにおけるごみ箱機能におけるような、ごみ箱にデータを捨てるのと同等の作業に伴って、データを暗号化するので、データを元に戻して利用するには復号化を行わなければならず、その結果、データの流出を防ぐことができる。また、先述した現存の完全削除プログラムと異なり、元データの上に無意味なデータを上書きするのではなく、本発明は、元データの暗号化データを上書きするので、データの復号化によって、使用者は再度、データを修復できるという利便性を得ることができる。
【００２３】
上記本発明の第５の特徴によって、復号化プロセスを実施するに際し、パスワード入力又は物理的な復号化プログラム動作許可キーＫ１の接続を要求することによって、セキュリティーを向上することができる。
【００２４】
上記復号化プログラム動作許可キーＫ１に、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）（登録商標）準拠コネクタによって接続する外部素子、赤外線通信デバイス、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）（登録商標）、ＩＥＥＥ１３９４、ＰＣ  Ｃａｒｄ（登録商標）、ＣＯＭＰＡＣＴＦＬＡＳＨ（登録商標）、Ｓｍａｒｔ  Ｍｅｄｉａ（登録商標）、ＭＥＭＯＲＹ  ＳＴＩＣＫ（登録商標）、ｘＤ−Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｃａｒｄ（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＩＳ  １８０９２又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の準拠デバイス等を用いるによって、復号化プログラム動作許可キーＫ１を容易に持ち運ぶことができ、利便性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００２６】
本発明の実施例は、コンピュータの記憶媒体中のデータを、安全かつ完全に削除しつつ、削除作業の後にもデータを復活させることが可能なシステムとなっている。図１は、本発明の第１実施例を概略的に示した図である。図１に従って説明すると、コンピュータＣ１には、データ削除プログラムＰ１がインストール（プログラムをコンピュータに導入するプロセス。以下同じ。）されており、削除対象たる元データＤ１は、コンピュータＣ１に接続されている記憶媒体に記憶されている。なお、図１では、データ削除プログラムＰ１は図中の記憶媒体と別の部分に格納されているが、データ削除プログラムＰ１は、この記憶媒体中に格納されていても良い。
【００２７】
本実施例のデータ削除は、データ削除プログラムＰ１がデータを暗号化し、この暗号化データＡ１を上記記憶媒体中の元データＤ１と同じ領域に書き込むことによって行われる。つまり、暗号化データＡ１を元データＤ１の上に上書きする（以上、動作甲）。この上書きされたデータは、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）のごみ箱機能と同様に、削除対象データとして認識されるように設定されている。つまり、削除対象データとしてリストアップされる。以下、削除対象データとしてリストアップされたデータをリストアップデータＬ１とする。その後、このリストアップデータＬ１を、上記記憶媒体が接続されているコンピュータＣ１が以後、データとして認識しないようにするために、そのファイルの存在を示す情報が削除され、完全な削除が終了する（以上、動作乙）。
【００２８】
本実施例では、暗号化プロセスと上書きプロセスを複数回行うこともでき、そのことによって、暗号化の程度が上がるのみならず、元データＤ１が記録されていた記憶媒体中（ハードディスク等）の領域上に暗号化データＡ１を複数回書き込むことによって、記憶媒体が解析されても、記憶媒体中に残った残留磁気を読み取りにくくすることとなり、データの盗難を防ぐことができる。上書きプロセスのみを複数回実施することも可能であり、そのことによって上記と同様の効果を得ることができる。
【００２９】
図２は、本発明の実施例の一変形例の概略を示した図である。図２に従って説明すると、コンピュータＣ１には、データ削除プログラムＰ１及び復号化プログラムＰ２がインストールされており、削除対象たる元データＤ１は、コンピュータＣ１に接続されている記憶媒体に記憶されている。また、コンピュータＣ１は、下記に説明するような外部接続素子を接続する外部接続部を備えている。その他、復号化プログラム動作許可キーＫ１と復号化プログラム動作許可パスワードＷ１（図示せず）がある。なお、図２では、データ削除プログラムＰ１、復号化プログラムＰ２は図中の記憶媒体と別の部分に格納されているが、データ削除プログラムＰ１、復号化プログラムＰ２は、この記憶媒体中に格納されていても良い。本実施例の削除は、データ削除プログラムＰ１が元データＤ１を暗号化し、この暗号化データＡ１を上記記憶媒体中の元データＤ１と同じ領域に書き込むことによって行われる。つまり、暗号化データＡ１を元データＤ１の上に上書きする（以上、動作ａ）。この上書きされたデータは、例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）のＯＳのごみ箱機能のように、削除対象データとして認識されるように設定されている。つまり、削除対象データとしてリストアップされる。その後、このリストアップデータＬ１を、上記記憶媒体が接続されているコンピュータＣ１が以後、利用可能なデータとして認識しないようにするために、そのファイルの存在を示す情報が削除され、完全な削除が終了する（以上、動作ｂ）。ただ、本実施例の場合、このファイルの存在を示す情報の削除を実施する前に、復号化プログラムＰ２によって、リストアップデータＬ１を復号化し、元データＤ１に戻すことができる（以上、ｃ）。よって、誤って削除してしまった場合や、削除後、再度データが必要になった場合等にもデータを復元して対応することができる。
【００３０】
本例でも、暗号化プロセスと上書きプロセスを複数回行うこともでき、そのことによって、暗号化の程度が上がるのみならず、元データＤ１が記録されていた記憶媒体中（ＨＤＤ等）の領域上に暗号化データＡ１を複数回書き込むことによって、記憶媒体が解析されても、記憶媒体中に残った残留磁気を読み取りにくくすることとなり、データの盗難を防ぐことができる。この残留磁気を読み取りにくくする効果は、上書きプロセスのみを複数回実施することによっても得られる。
【００３１】
記憶媒体中の削除対象としてリストアップされているデータＬ１を復号化するに際し、復号化プログラムＰ２が誰でも使用可能である場合、コンピュータＣ１が盗難に遭った場合等には、データが流出してしまうので、コンピュータへの外部接続素子である復号化プログラム動作許可キーＫ１を使用する。即ち、上記復号化プログラムＰ２の復号化の動作を許可する為には、コンピュータＣ１への外部接続素子である復号化プログラム動作許可キーＫ１がコンピュータＣ１に接続されている必要がある。または、上記復号化プログラムＰ２の復号化の動作を許可する為には、復号化プログラム動作許可パスワードＷ１の入力が必要であるという設定も行える。セキュリティー向上の為には、復号化プログラム動作許可キーＫ１、復号化プログラム動作許可パスワードＷ１の両方を要求することも好ましい。復号化プログラム動作許可キーＫ１はパソコンへの外部接続が可能な素子であれば、どのような物でも構わない。例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）（登録商標）準拠コネクタによって接続する外部素子、赤外線通信デバイス、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）（登録商標）、ＩＥＥＥ１３９４、ＰＣ  Ｃａｒｄ（登録商標）、ＣＯＭＰＡＣＴＦＬＡＳＨ（登録商標）、Ｓｍａｒｔ  Ｍｅｄｉａ（登録商標）、ＭＥＭＯＲＹ  ＳＴＩＣＫ（登録商標）、ｘＤ−Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｃａｒｄ（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＩＳ  １８０９２又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の準拠デバイス等の全てが復号化プログラム動作許可キーＫ１として利用可能である。また、復号化プログラム動作許可キーＫ１として、特許文献２に開示されているような、復号化を許可する物理鍵内に複号化の動作を行う機能の一部を持たせたシステムを用いることも可能である。
【００３２】
図３は、本発明の実施例に関するデータの暗号化及びその削除のプロセスを流れとして示した図である。暗号化及び削除プロセスを図３に従って説明すると、まず、削除したいデータＤ１を指定し、当該データＤ１をデータ削除プログラムＰ１によって暗号化する。次に、その暗号化されたデータＡ１によって上記元データＤ１を上書きする。第３に、暗号化データＡ１を、削除対象データとしてリストアップする（例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）のＯＳにおけるごみ箱に入れることに相当するもの）。第４に、暗号化され、削除対象データとしてリストアップされたデータＬ１を、そのまま保持するか、その存在情報を削除する（例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）のＯＳにおけるごみ箱を空にする作業に相当する。）。上記存在情報を削除すると、データの削除作業が終了する。なお、そのまま保持された場合、その保持されたリストアップデータＬ１を復号化プログラムＰ２によって復元することができる。その場合には、復号化プログラム動作許可キーＫ１又は復号化プログラム動作許可パスワードＷ１の両方またはいずれか一方が必要である場合もあり得る（図示せず）。
【００３３】
図４は、本発明の実施例におけるデータ削除プログラムＰ１の暗号化プロセス実行過程の流れ図である。暗号化プロセスを図４に従って説明すると、データ削除プログラムＰ１は、削除対象たるデータの入力を求め、キーボードやマウス、タッチパネル、ボタン、スイッチ等の入力装置を経由して、その入力があった場合、それを削除対象データＤ１として選択する。次に、上記データＤ１を暗号化して暗号化データＡ１を作成し、当該暗号化データＡ１を、元データＤ１と同じ記憶領域に上書きする。
【００３４】
図５は、本発明の実施例における復号化プログラムＰ２の実行過程の流れ図である。復号化プロセスを図５に従って説明すると、まず、復号化プログラムＰ２は、復号化プログラム動作許可キーＫ１が、コンピュータＣ１に接続されているかを確認する。接続されていると確認できた場合において、復号化プログラム動作許可パスワードＷ１が必要であると設定されている場合、パスワードの入力を求める。コンピュータＣ１に接続されているキーボードやマウス、タッチパネル、ボタン、スイッチ等の入力装置を経由して入力されたパスワードが復号化プログラム動作許可パスワードＷ１と一致している場合、次の作業に進む。上記復号化プログラム動作許可キーＫ１の接続の確認と、復号化プログラム動作許可パスワードＷ１の確認は順番が逆でも良い。上記復号化プログラム動作許可キーＫ１の接続の確認が必要であると設定されていない場合、又は上記パスワードＷ１が必要であるとは設定されていない場合、その作業は行わず、次の作業に進む。復号化プログラムＰ２は、復元したいデータの特定を求める。キーボードやマウス、タッチパネル、ボタン、スイッチ等の入力装置を経由して、その特定があった場合、それを復号化対象データ（前に暗号化されたリストアップデータＬ１である。）として選択する。そして、上記復号化対象データを復号化して、暗号化される前のデータＤ１に戻す。復元されたデータＤ１は記憶媒体中に書き込まれるが、この時、当該復元されたデータＤ１は、必ずしも元のリストアップデータＬ１と同じ記憶領域に書き込まれる必要は無い。また、復元されたデータＤ１は別の記憶媒体に保存されても良い。
【００３５】
図６は、本発明の実施例におけるデータ削除プロセスを、本実施例の構成から示した図である。上記データ削除過程を図６に従って説明すると、まず、コンピュータＣ１上にインストールされたデータ削除プログラムＰ１は、キーボードやマウス、タッチパネル、ボタン、スイッチ等の入力装置を経由して指定された削除対象データＤ１をハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶媒体から読み出し、暗号化する。次に、暗号化して得られた暗号化データＡ１を、削除対象データＤ１と同一記憶領域上に上書きする。この暗号化データＡ１を、削除対象データとしてリストアップし、このリストアップされたデータＬ１を、そのまま保持するか、その存在情報を削除する。上記存在情報を削除するとデータの削除作業が終了する。なお、そのまま保持された場合、その保持されたリストアップデータＬ１を復号化プログラムＰ２によって復元することができる（以上のプロセスを矢印にて指示。）。
【００３６】
図７は、本発明の実施例におけるデータ復元プロセスを、本実施例の構成から示した図である。上記データ復元プロセスを図７に従って説明すると、コンピュータＣ１にインストールされている復号化プログラムＰ２は、復号化プログラム動作許可キーＫ１が、コンピュータの外部接続部に接続されているかどうかを確認する。復号化プログラム動作許可パスワードＷ１が設定されている場合、復号化プログラムＰ２は、パスワード入力を求め、キーボードやマウス、タッチパネル、ボタン、スイッチ等の入力装置を経由して入力があれば、それと復号化プログラム動作許可パスワードＷ１の同一性を確認する（以上、ｘ）。同一である場合、次の作業に進む。上記復号化プログラム動作許可キーＫ１の接続の確認と、復号化プログラム動作許可パスワードＷ１の確認は順番が逆でも良い。上記復号化プログラム動作許可キーＫ１の接続の確認が必要であるとは設定されていない場合、または上記復号化プログラム動作許可パスワードＷ１が必要であるとは設定されていない場合は、その作業は行わず、次の作業に進む。復号化プログラムＰ２は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶媒体からデータ削除プログラムＰ１によって削除対象データとしてリストアップされたデータＬ１の中から復号化の対象となるデータを読み出し、復号化した上で、復元されたデータＤ１を上記記憶媒体に保存する（以上、ｙ）。この時、当該復元されたデータＤ１は、必ずしも元の暗号化データＡ１と同じ記憶領域に書き込まれる必要は無い。また、復元されたデータＤ１は別の記憶媒体に保存されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例を概略的に示した図。
【図２】本発明の実施例の一変形例を概略的に示した図。
【図３】本発明の実施例に関する暗号化及び削除過程を示した図。
【図４】本発明の実施例におけるデータ削除プログラムの実行過程の流れ図。
【図５】本発明の実施例における復号化プログラムの実行過程の流れ図。
【図６】本発明の実施例におけるデータ削除プロセスを示した図。
【図７】本発明の実施例におけるデータ復元プロセスを示した図。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ１  暗号化データ
Ｄ１  削除対象データ
Ｃ１  コンピュータ
Ｋ１  復号化プログラム動作許可キー
Ｌ１  リストアップデータ
Ｐ１  データ削除プログラム
Ｐ２  復号化プログラム
Ｗ１  復号化プログラム動作許可パスワード
【図１】
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【図２】
2008003706.tif 000004
【図３】
2008003706.tif 000005
【図４】
2008003706.tif 000006
【図５】
2008003706.tif 000007
【図６】
2008003706.tif 000008
【図７】
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