(57)【要約】【課題】受け板と移動板との滑らかな相対移動が確保されることから、優れた免震効果を発揮しうる建物の免震構造を提供する。【解決手段】地盤上に構築されて建物本体を支持する基礎本体と、この基礎本体及び地盤の間に介装されるとともに或る大きさを超える地震力を受けて基礎本体の地盤に対する滑りを生じさせる滑り手段とを具えた建物の免震構造であって、前記滑り手段は、上面が良好な滑り性を有する滑り面に形成されるとともに基礎スラブ上に載置固着される受け板と、下面が滑り面に形成されるとともに基礎本体の下面に固着され、前記受け板の上に重ねられる移動板とを含み、前記移動板と、基礎本体との間に弾性層が形成されることを特徴とする。【選択図】  図１
2008150869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に構築されて建物本体を支持する基礎本体と、この基礎本体及び地盤の間に介装されるとともに或る大きさを超える地震力を受けて基礎本体の地盤に対する滑りを生じさせる滑り手段とを具えた建物の免震構造であって、
前記滑り手段は、上面が良好な滑り性を有する滑り面に形成されるとともに基礎スラブ上に載置固着される受け板と、下面が滑り面に形成されるとともに基礎本体の下面に固着され、前記受け板の上に重ねられる移動板とを含み、
前記移動板と、基礎本体との間に弾性層が形成されることを特徴とする建物の免震構造。
【請求項２】
前記弾性層は、基礎本体と移動板との間に、厚さが０．５〜１０．０ｍｍの弾性シートを介装することにより形成されることを特徴とする請求項１記載の建物の免震構造。
【請求項３】
前記移動板は、基礎本体構築時のコンクリート型枠の一部として使用され、コンクリート硬化とともに基礎本体の一部を構成する底型板の下面に沿って配置され、
前記弾性シートは、基礎本体の底型板と、移動板との間に介装されて、底型板の略中央部に形成される透孔を下方から覆うことを特徴とする請求項２記載の建物の免震構造。
【請求項４】
前記弾性層は、天然ゴムを用いて形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の建物の免震構造。
【請求項５】
前記移動板は、移動板の周縁に当接する縦片と、基礎本体の下面に当接固着される横片とが一体に形成されたＬ字金具によって基礎本体の下面に固着され、
前記移動板は、その周縁が下方程内側へ引っ込んで傾斜するとともに、前記Ｌ字金具は、その縦片が、前記移動板の周縁の傾斜角度に略一致する傾きで、下方程移動板寄りに傾斜していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の建物の免震構造。
【請求項６】
前記Ｌ字金具は、縦片の傾斜角度αが、３〜１０度であることを特徴とする請求項５記載の建物の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時に建物に伝わる揺れを抑制して、その損傷を最小限に留めることのできる建物の免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時に生じる地盤の振動エネルギーを、建物に伝わりにくくすることにより、建物構造体への負荷となる地震力を減じる所謂免震構造が多く提案されている。例えば、図１０に示すように、住宅を構築する地盤ａを掘削して、その底部に水平かつ平滑な上表面を有するコンクリート盤ｂを形成し、その上に、硬質で摩擦係数の小さな摺接材ｄを備えた布基礎ｅを構築するとともに、この布基礎ｅによって住宅本体ｆを支持した免震装置が示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような免震装置を用いると、地震発生時、住宅本体ｆに慣性力が働くため、コンクリート盤ｂと摺接材ｄとの間で滑りを生じることから地盤ａの振動エネルギーを逃がして住宅本体ｆの揺れを抑制できる。その結果建物の倒壊を防止できることは勿論、布基礎ｅの上に構築される住宅本体ｆの破損を最小限に抑えて、地震補修工事の費用を低減でき、震度６を超える大地震が発生しても、人命の安全を確保できるとともに財産の棄損を小さく抑制することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３６１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、施工のバラツキなどが原因で前記摺接材ｄに小さな傾きが生じ易い。他方コンクリート盤ｂの上面の平面精度にも限界があり、小さな傾き、うねりなどを発生しがちである。このような場合には、コンクリート盤ｂと摺接材ｄ全面とが均一に面接触できないため、摺接材ｄのスムースな滑りが得られず、効果的な免震効果が得られないという問題がある。
【０００６】
本発明は、移動板と、基礎本体との間に弾性層を設けることを基本とし、受け板と移動板との滑らかな相対移動が確保されることから、優れた免震効果を発揮しうる建物の免震構造の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、請求項１に係る発明では、地盤上に構築されて建物本体を支持する基礎本体と、この基礎本体及び地盤の間に介装されるとともに或る大きさを超える地震力を受けて基礎本体の地盤に対する滑りを生じさせる滑り手段とを具えた建物の免震構造であって、前記滑り手段は、上面が良好な滑り性を有する滑り面に形成されるとともに基礎スラブ上に載置固着される受け板と、下面が滑り面に形成されるとともに基礎本体の下面に固着され、前記受け板の上に重ねられる移動板とを含み、前記移動板と、基礎本体との間に弾性層が形成されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明において、前記弾性層は、基礎本体と移動板との間に、厚さが０．５〜１０．０ｍｍの弾性シートを介装することにより形成され、請求項３に係る発明では、前記移動板は、基礎本体構築時のコンクリート型枠の一部として使用され、コンクリート硬化とともに基礎本体の一部を構成する底型板の下面に沿って配置され、前記弾性シートは、基礎本体の底型板と、移動板との間に介装されて、底型板の略中央部に形成される透孔を下方から覆うことを特徴とし、請求項４に係る発明において、前記弾性層は、天然ゴムを用いて形成されることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る発明において、前記移動板は、移動板の周縁に当接する縦片と、基礎本体の下面に当接固着される横片とが一体に形成されたＬ字金具によって基礎本体の下面に固着され、前記移動板は、その周縁が下方程内側へ引っ込んで傾斜するとともに、前記Ｌ字金具は、その縦片が、前記移動板の周縁の傾斜角度に略一致する傾きで、下方程移動板寄りに傾斜し、請求項６に係る発明では、前記Ｌ字金具は、縦片の傾斜角度αが、３〜１０度であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明においては、上面が滑り面に形成されるとともに基礎スラブ上に載置固着される受け板と、下面が滑り面に形成され、基礎本体の下面に固着される移動板とを含む滑り手段を有する建物の免震構造において、移動板と、基礎本体との間に弾性層を設けている。そのため、移動板を支持する基礎本体底面が、施工誤差、セメントコンクリートの不均一な収縮などの原因によって微妙な傾き、うねりを生じたり、或いは受け板を載置する基礎スラブの上面が、施工誤差、地盤の変位などによって勾配を含んでいるなどが原因で、受け板と移動板との向き合う面が平行でなく、一方側に開く隙間を生じる場合であっても、弾性層がその傾き、或いはうねりなどを吸収して均一な面接触を維持できるため、受け板と移動板との滑らから相対移動が確保され、その結果免震効果の信頼性を向上できる。
【００１１】
請求項２に係る発明のように、厚さ０．５〜１０．０ｍｍの弾性シートを用いて弾性層を形成すると、弾性層の品質が均一化できることから、受け板、移動板間の間隔誤差を吸収する機能が有効に働いて、免震効果の信頼性が一層向上する。
【００１２】
請求項３に係る発明のように、弾性シートを、基礎本体の底型板と、移動板との間に介装して、底型板の略中央部に形成される透孔を下方から覆うと、弾性シートによって透孔が塞がれる。そのため透孔を通ってコンクリートが零れることを防止でき、特に基礎本体と移動板との間で弾性シートが圧縮状態で挟持されるため、弾性シートが所謂パッキンとして機能することから、打設後未硬化のコンクリート汁の染み出しを防止できる。
【００１３】
請求項４に係る発明のように、天然ゴムを用いて弾性層を形成すると、弾力性、耐磨耗性など弾性層の機械的強度が安定することから、免震構造の信頼性を向上できる。
【００１４】
請求項５に係る発明のように、周縁が下方程内側へ引っ込んで傾斜する移動板を、基礎本体の下面に、縦片が前記移動板の前記傾斜角度に略一致する傾きで下方程移動板寄りに傾斜するＬ字金具を用いて、当接固着すると、地震後の点検、メンテナンス時に受け板、移動板などの割れ欠けなど異常発生を確認する際、基礎本体を揚重機などで持上げて、移動板が取り付けられたそのままの状態で基礎本体を持上げることができる。更に破損が認められた場合は、その移動板を簡単に取替えることができ、メンテナンス作業性が向上する。
【００１５】
請求項６に係る発明のように、Ｌ字金具の縦片の傾斜角度αを３〜１０度に形成すると、基礎本体の下部に移動板を安定して保持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の一形態を、図示例とともに説明する。図１に示すように、建物の免震構造１は、地盤２上に構築されるとともに建物本体３を支持する基礎本体４と、或る大きさを超える地震の際に機能する滑り手段５とを具える。更に本形態では前記基礎本体４の水平剛性を高める剛性補強手段８として機能する床パネル１１、及び基礎スラブ１２を有する。
【００１７】
前記建物本体３としては、住宅、ケアーハウス或いはグループホームなどの福祉施設、ホテル或いは旅館など宿泊施設、事務所オフィス或いは店舗など商業施設、学校、図書館或いは公民館など公共施設、その他が含まれる。またその構造としては、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等があり、平屋建ての他、二階建て以上の多階層建築物も含まれる。
【００１８】
また前記基礎スラブ１２は図１に示すように、地盤２と基礎本体４の間で盤状に形成される鉄筋コンクリート製の構造体である。この基礎スラブ１２は、例えば、地盤２の建物配置領域を数十センチの均一深さに掘削した凹部に栗石地形を施工するとともに格子状に配筋し、セメントコンクリートを打設養生することにより、表面が平滑なスラブとして形成される。
【００１９】
前記基礎本体４は、鉄筋コンクリート基礎梁６と、鋼製基礎小梁７とを含んで構成される。前記鉄筋コンクリート基礎梁６は、縦断面が縦長矩形状をなし、均一断面で水平方向に直線状にのびて形成される。内部には水平にのびる上下の主筋が配筋されるとともに、これら上下の主筋をつなぐあばら筋が一定ピッチで配筋されている。
【００２０】
このように構成された鉄筋コンクリート基礎梁６は図４に示すように、少なくとも基礎本体４の外周部に該当する外壁通りに連続して配置される。これに加えて本形態の鉄筋コンクリート基礎梁６は、間仕切り壁通りにも縦横方向に配置される。その結果鉄筋コンクリート基礎梁６は、全体として平面視略格子状に配置される。さらに、縦横の鉄筋コンクリート基礎梁６が交差し、かつ柱脚部が固着される交差部には、内側へ膨出することにより大断面に形成された柱支持部３１が設けられ、柱を安定的に支持しうるよう構成される。
【００２１】
図９に示すように、前記鉄筋コンクリート基礎梁６の下面には、この鉄筋コンクリート基礎梁６を構築する際に、コンクリート型枠の一部として使用され、かつコンクリート硬化後は、鉄筋コンクリート基礎梁６の一部として一体化される底型板２1が設けられる。この底型板２1には、その略中央部に穿設された透孔２１Ｈが設けられる。
【００２２】
また鉄筋コンクリート基礎梁６の上部には、図６に示すように、所定位置に上のアンカーボルト３２が埋設され、その頭部の螺子部が、鉄筋コンクリート基礎梁６の上面から垂直に立ち上がっている。更に鉄筋コンクリート基礎梁６の中間高さに、厚さ方向にのびる螺子部材１９が埋設されている。この螺子部材１９は、異形鉄筋又は丸鋼の端部に螺孔３５を設けたものが用いられる。更に図２、６に示すように、内側に配された鉄筋コンクリート基礎梁６には、両端に螺孔３５、３５を有する螺子部材１９が幅方向に貫通して埋設される。他方図３に示すように、外周部に配された鉄筋コンクリート基礎梁６には、一端にのみ螺孔３５を有するとともに鉄筋コンクリート基礎梁６の厚さの略半分の長さの螺子部材１９を、前記螺孔３５が鉄筋コンクリート基礎梁６の内向きの側面から露呈する位置に埋設している。この略半分の長さの螺子部材１９は、後端部が二つ割又は定着板が設けられており、外側に拡がる引き抜き抵抗用のアンカー３６が形成される。
【００２３】
前記鋼製基礎小梁７は図５、６に示すように、鋼製梁材を用いて構成され、本形態ではＩ型鋼を用いている。このほか、溝形鋼、軽量Ｈ型鋼等を用いることもできる。鋼製基礎小梁７は、両端部に直立した矩形状の鋼板を溶接した取付板３３を有し、並行する鉄筋コンクリート基礎梁６、６の間に、上面が鉄筋コンクリート基礎梁６と略同じ高さで配置される。そして鉄筋コンクリート基礎梁６は、その両端部の取付板３３を固着金具１５を介し、鉄筋コンクリート基礎梁６に固着することによって、平行で一対の鉄筋コンクリート基礎梁６の間に架け渡され、その結果、鉄筋コンクリート基礎梁６と、鋼製基礎小梁７とが一体化された基礎本体４が構成される。
【００２４】
前記固着金具１５は図６、７に示すように、水平板状の載置部１７と、この載置部１７の端部から直角に下方へ折れ曲がるとともに、鉄筋コンクリート基礎梁６の側面に沿う側板状部１８とからなる。本形態の固着金具１５は図２に示すように、載置部１７の両端に一対の側板状部１８、１８を設けた横コ字状をなす両面の固着金具１５Ｗと、図３に示すように、載置部１７の片側にのみ側板状部１８を設けた横Ｌ字状の片面の固着金具１５Ｓの二種類のものが用いられる。
【００２５】
前記両面の固着金具１５Ｗは図７に示すように、直立片状の互いに平行な一対の固着片１７Ａを立設するとともに中央にアンカーボルト通孔３７を設けた矩形板状をなす載置部１７の下面両端縁部に、側板状部１８を形成する側板部材３８の上端部を溶接することにより形成している。前記固着片１７Ａには、一対の床パネル取付孔３９が穿設される。また前記側板部材３８は、外側に配される厚板状の側基板３８Ａと、この側基板３８Ａの内側に重ねて配された横断面コ字状の裏溝材３８Ｂと、この裏溝材３８Ｂの下端に更に内側に重ねて配された横長の長矩形板状の下板３８Ｄとを溶接一体化して形成している。前記側基板３８Ａには、上下左右に配置された４個の梁取付螺孔４０が形成されるとともに、その外側面により固着面１８Ａを形成している。また前記下板３８Ｄには一対の下通孔４１が穿設される。
【００２６】
このように形成された両面の固着金具１５Ｗは図６に示すように、載置部１７が内側に配された鉄筋コンクリート基礎梁６の上に重なる状態で載置される。この時前記アンカーボルト３２がアンカーボルト通孔３７に挿通されるとともに、アンカーボルト３２にナット３２Ａを螺装することによって、両面の固着金具１５Ｗが鉄筋コンクリート基礎梁６に緊結される。このとき鉄筋コンクリート基礎梁６の側面に沿う側板状部１８の下板３８Ｄと、鉄筋コンクリート基礎梁６との間には、下板３８Ｄと略同大のスペーサー４２が介装される。更に下板３８Ｄの下通孔４１を挿通したボルト４３をスペーサー４２を貫通するとともに鉄筋コンクリート基礎梁６下部に埋設された螺子部材１９の螺孔３５に螺入することにより側板状部１８の下部が鉄筋コンクリート基礎梁６の側面に緊結されるため、固着金具１５と鉄筋コンクリート基礎梁６とが、更に強固に一体化される。図３に示すように、前記片面の固着金具１５Ｓは、同様にして外周部に配された鉄筋コンクリート基礎梁６に対して一体に取り付けられる。
【００２７】
図２に示すように内側に配された鉄筋コンクリート基礎梁６に対して取り付けられた両面の固着金具１５Ｗの側板状部１８の固着面１８Ａ、及び図３に示すように外周部に配された鉄筋コンクリート基礎梁６対して取り付けられた片面の固着金具１５Ｓの側板状部１８の固着面１８Ａの各々に、鋼製基礎小梁７の両端部の取付板３３をボルトナットで緊結している。このようにして形成された基礎本体４は、鉄筋コンクリート基礎梁６と、固着金具１５を介してこの鉄筋コンクリート基礎梁６の上面と略同一レベルに配されるとともに鉄筋コンクリート基礎梁６の内側に架け渡される鋼製基礎小梁７とを含んだハイブリッド構造体として構成されるため、圧縮強度に優れたコンクリートと引張強度及び曲げ強度に優れた鉄骨が有する各々の強度特性が上手くミックスされて、軽量かつ堅牢な基礎本体４が形成される点で好ましい。
【００２８】
前記滑り手段５は、基礎本体４と地盤２との間に介装され、或る大きさを超える地震力発生時に、基礎本体４に地盤２に対する滑りを発生させるもので、図２、３に示すように、前記基礎スラブ１２に載置固着される受け板１３と、鉄筋コンクリート基礎梁６の下面に固着されるとともに受け板１３の上に重ねられて水平方向に摺動する移動板１４とを含み構成される。また前記受け板１３の上面及び移動板１４の下面は、適切な摩擦係数、例えば０．０５〜０．１５程度に調整することによって良好な滑り性を有する滑り面に仕上げされる。尚本形態の滑り手段＠は、縦横の鉄筋コンクリート基礎梁６が交差し、大断面に形成された柱支持部３１に配されたものが例示されるが、柱支持部３１に配置することもできる。
【００２９】
本形態の移動板１４は、図８、９に示すように、平面視が正方形状をなすとともにその四周縁が下方程内側へ引っ込んで傾斜して傾斜角度αの斜面として形成された、扁平で上下逆転した四角錘台状のものが用いられる。また地震時に双方の板が相対移動する際、移動板１４の受け板１３からの食み出しを防止するため、前記受け板１３は、移動板１４よりも大きな面積に形成することが好ましい。例えば、受け板１３を平面視で１辺６０〜１２０ｃｍ程度の正方形状とし、移動板１４は１辺２０〜１００ｃｍ程度の小さな正方形状とすることができる。
【００３０】
前記受け板１３を設ける際には、前記基礎スラブ１２にセメントモルタルを盛り上げて、その上から受け板１３を下向きに押圧して養生すると、セメントモルタルの接着性により、受け板１３が基礎スラブ１２と一体に形成できる。この場合、基礎スラブ１２に穿設された螺孔から一定高さで立設する支持ボルト５２上に、受け板１３を載置すると、受け板１３を水平かつ所定高さで支持できる点で好ましい。また内向きに折れ曲がるＬ字状の止め具２０を基礎スラブ１２に固着し、受け板１３の対角に向き合うコーナーを位置決めすると、受け板１３を正確に配置できるとともに、地震時に受け板１３をずれ防止できる点で好ましい。
【００３１】
前記移動板１４は図８に示すように、縦片２３Ｖと横片２３Ｈとが一体に形成されたＬ字金具２３を用いて鉄筋コンクリート基礎梁６の下部の前記底型板２1に固着される。前記縦片２３Ｖは、前記周縁の傾斜角度αと略同角度に傾いて、下方程移動板１４寄りに傾斜して形成され、移動板１４の周縁に当接して用いられる。他方横片２３Ｈは、前記底型板２1に当接し、鉄筋コンクリート基礎梁＠の底部に埋設されて垂下するボルト５３に螺装するナットからなる固着具５１を用いて鉄筋コンクリート基礎梁６の下面に固着される。このように前記移動板１４は、互いに向き合うとともに傾斜角度αで傾斜する四つの周縁に、各々の周縁に各１個づつが配されたＬ字金具２３の同角度で傾斜する縦片２３Ｖが当接することによって、確り挟着されて緩むことなく支持される。しかし、地震後に、受け板１３、移動板１４などの割れ欠けなど異常発生の確認など、滑り手段５を点検し、メンテナンスする時には、基礎本体４を揚重機などで持上げると、移動板１４が取り付けられたそのままの状態で基礎本体４を持上げることができるため、前記点検を簡単確実に行なうことができる。しかも破損が認められた折は、Ｌ字金具２３の固着を緩めて移動板１４を取替えることも簡単に行なえる。
【００３２】
前記Ｌ字金具２３の縦片２３Ｖの傾斜角度α及び、これと略同じ大きさに形成される移動板１４周縁の傾斜角度αは、例えば、２〜１５度程度、好ましくは３〜１０度、本形態では７度としている。２度未満では、基礎本体４を揚重する際に、移動板１４が落下する可能性があり、逆に１５度を超えると、縦片２３Ｖと移動板１４周縁との間に隙間を生じ易くなるとともに、移動板１４の取付け、取外し作業がやり難くなるため、調整に時間がかかる。
【００３３】
尚本形態では、受け板１３及び移動板１４として、滑り面側にセラミックコーティング膜を形成したセメント系硬化板を用いたものが例示される。受け板１３、移動板１４は、これ以外に、鋼板、セラミック板、ＦＲＰ板などを用い、更にその表面にフッ素樹脂など摩擦係数の小さな塗膜を形成したもの、或いはこれら板材の表面を研磨するなどの表面加工を施して、摩擦係数を調整して用いることができる。或いは、受け板１３、移動板１４として、前記の中から異なる材質を選択組み合わせて使用することもできる。
【００３４】
尚移動板１４上に、これと一体に鉄筋コンクリート基礎梁６を構築する施工手順を説明すると、図８に示すように、先ず前記鉄筋コンクリート基礎梁６の交差部に設けられる大断面の柱支持部３１の大きさに合せて形成した底型板２1の下面にボルト５３及びナットからなる固着具５１を用いて固着した４個のＬ字金具２３を用いて移動板１４を取り付ける。そして、この移動板１４を前記受け板１３の上面に載せた状態で、底型板２1の上に鉄筋コンクリート基礎梁６を構築するための型板を載置するとともに、この型板内に前記上下の主筋、あばら筋などを配筋した後、型枠内にセメントコンクリートを打設養生する。養生後形成された鉄筋コンクリート基礎梁６の底面に、前記底型板２1が接着されて一体化することから、鉄筋コンクリート基礎梁６は、底型板２1の下面に取り付けられた移動板１４を介して、受け板１３上に載置され支持される。なお前記打設されたセメントコンクリートは、底型板２1の透孔２１Ｈ内に浸入して一体に硬化することから、鉄筋コンクリート基礎梁６に対し底型板２1が一層強固に一体化される。
【００３５】
このようにして、受け板１３と、この受け板１３の上に重なるとともに鉄筋コンクリート基礎梁６の下面に固着された移動板１４とで滑り手段５が構成されるため、受け板１３と移動板１４間の摩擦係数を調整することによって、地震発生時に滑り作用が発生し始める地震力を適度な大きさの水準に合わせて設定できる。そのため安定した免震効果を発揮でき、免震構造としての高い信頼性を発揮することができる。しかも本形態では、前記滑り手段５が基礎スラブ１２と基礎本体４との間に介装されることから、地震時に地盤２に隆起、亀裂発生など部分的な変位が発生しても、この地盤２の激しく動く挙動が、基礎スラブ１２を通して平均化されるため、滑り手段５が効果的な免震作用を発揮でき、その結果優れた免震効果が得られる。
【００３６】
図８、９に示すように、基礎本体４の底型板２1と移動板１４との間に、弾性層２４が形成される。本形態の弾性層２４は、Ｌ字金具２３を用いて移動板１４を基礎本体４へ固着する際に、移動板１４と基礎本体４の底型板２1との間に弾性シート２４Ｓを介装することにより形成している。この種の基礎構造においては、施工上の誤差、或いはセメントコンクリートの不均一な収縮などが原因で、移動板１４を固着する基礎本体４の底面（底型板２1）に微妙な傾き、うねり等を生じたり、或いは受け板１３を載置する基礎スラブ１２の上面が、施工誤差、地盤の変位などによって勾配を生じたりして、受け板１３と移動板１４とが互いに向き合う面が平行でなくなり、一方側に開く隙間を生じる場合がある。しかしながら前記ように基礎本体４と移動板１４との間に設けた弾性層２４が前記底型板２1、移動板１４に生じる傾き、或いはうねりなどの誤差を吸収するため、受け板１３と移動板１４とが常に滑らかに摺動でき、その結果免震効果の信頼性を向上できる。
【００３７】
しかも弾性シート２４Ｓによって弾性層２４を形成すると、厚さなど均一な品質の弾性層２４が得られることから、免震効果の信頼性が一層向上する点で好ましい。更には、底型板２1と移動板１４との間に介装される弾性シート２４Ｓは、底型板２1の前記透孔２１Ｈを下方から覆って配置される。その結果、弾性シートによって透孔が塞がれる上、基礎本体と移動板との間で弾性シートが圧縮挟持されるため、透孔２１Ｈを通ってセメントコンクリートが零れることを防止できるとともに、弾性シート２４Ｓが所謂パッキンとして機能することから、コンクリート汁の染み出しを防止できる点で好ましい。
【００３８】
また前記弾性シート２４Ｓの厚さは、例えば、０．５〜１０．０ｍｍ程度、好ましくは１．０〜５．０ｍｍ、本形態では３．０ｍｍとしている。０．５ｍｍ未満では、前記基礎本体４と移動板１４との間に生じる間隙の誤差吸収能力が不足しがちであり、逆に１０．０ｍｍを超えると、荷重を受けた際に却って移動板１４が傾斜し易くなる。
【００３９】
前記弾性層２４を形成する弾性シート２４Ｓは、天然ゴムのほか、クロロプレンゴム(ＣＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）を含む各種ゴム、スチレン系・オレフィン系・ウレタン系・ポリエステル系その他の熱可塑性エラストマー、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）その他の弾性材料を用いることができる。特に天然ゴムは、弾力性、耐磨耗性など弾性層の機械的強度が安定することから、免震構造の信頼性を向上できる点で好ましい。
【００４０】
前記床パネル１１は、本形態では図１に示すように、長辺枠材と、短辺枠材とを矩形状に枠組みした外周枠４４Ｇの内側に、短辺枠材と平行な補強桟を複数本架け渡して形成した鋼製パネルフレーム４４と、この鋼製パネルフレーム４４の上面に貼着した矩形状の床パネル面材４５とで構成される。前記長辺枠材、短辺枠材及び補強桟は、溝形鋼、Ｌ型鋼、Ｈ型鋼などを用いるとともに、溶接、カシメなどにより相互に固着して、鋼製パネルフレーム４４が形成される。また前記床パネル面材４５は、構造用合板、パーティクルボード、インシュレーションボード、ＭＤＦ（中密度繊維板）などの木質加工板材、ハニカムコアを芯材とした補強鋼製パネル、ＡＬＣなどの軽量気泡コンクリートパネル、或いはセメント、水、油性物質である樹脂成分、乳化剤及び補強繊維を含むＷ／Ｏ型エマルジョンの組成物の板状成形物など高剛性の板材を用いる。
【００４１】
前記床パネル１１は図２に示すように、その端部の外周枠４４Ｇを鉄筋コンクリート基礎梁６に取り付けた固着金具１５の載置部１７から立ち上がる固着片１７Ａに、ボルトナットを用いて緊結される。この際床パネル１１は、その鋼製パネルフレーム４４がその下に配される前記鋼製基礎小梁７の上面との間に、例えば５〜３０ｍｍ程度の小間隙を空けた高さに支持される。そのため、地震などの衝撃力が負荷しても相互に干渉することを防止できる。更に中間領域において、鋼製パネルフレーム４４と鋼製基礎小梁７との間に、スペーサを挿入して部分的に床パネル１１の荷重を鋼製基礎小梁７に伝えるように構成することもよい。
【００４２】
このように鋼製パネルフレーム４４に高剛性の床パネル面材４５を取り付けた床パネル１１は、強固な水平耐力を有することから、固着金具１５を介して床パネル１１を鉄筋コンクリート基礎梁６に固着すると、鋼製基礎小梁７を含んで構成される基礎本体４の水平剛性が更に向上して、堅牢な基礎構造体が形成され、床パネル１１が剛性補強手段８として機能する。従って、例えば４００ガルを超える加速度の地震が発生しても、基礎本体４には欠け割れ、或いはクラシュなどの破損が生じることなく、前記滑り手段５に支持されて、地盤に対し安定した滑りを生じることができる。その結果、地盤の振動エネルギーを逃がして、建物本体の揺れが抑制され、建物倒壊は勿論のこと、部分的な破損も最小限に抑えることができ、生活者の安全性と、財産保全を図ることができる。
【００４３】
図１、５に示すように、本形態では、一の鋼製基礎小梁７の中間部４７と、鉄筋コンクリート基礎梁６との間に、前記一の鋼製基礎小梁７とでＴ字状をなす他の鋼製基礎小梁７が取り付けられる基礎本体４が開示される。そして、前記中間部４７と、基礎スラブ１２との間に短柱状の弾性復元装置１６が取り付けられる。この弾性復元装置１６は、基礎スラブ１２上に形成された基台２２に固定される基板１６Ａと、この基板１６Ａ上に立ち上がる弾性復元部１６Ｂと、この弾性復元部１６Ｂの上部に一体に設けられて、前記鋼製基礎小梁７の中間部４７に固着される上取付板１６Ｄとからなる。前記弾性復元部１６Ｂは、例えば天然ゴム、クロロプレンゴム(ＣＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）を含むゴム、スチレン系・オレフィン系・ウレタン系・ポリエステル系その他の熱可塑性エラストマー、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などの弾性材が用いられる。このような弾性復元装置１６を基礎スラブ１２と鋼製基礎小梁７との間に設けると、地震時における地盤２と基礎本体４との相対運動の幅が適正に制限され、かつ地震力を吸収して振動を減衰することができる点で好ましい。なお前記弾性復元装置１６は、一つの建物に対し略中央の一箇所に設置される他、複数個を分散して配置することもよい。
【００４４】
鉄筋コンクリート基礎梁６と鋼製基礎小梁７とのハイブリッドで構成される基礎本体４の水平剛性を高めるための剛性補強手段８として、本形態では床パネル１１のほか図４に示すように、鋼製基礎小梁７の略下面高さに配されるブレース１０が用いられる。このブレース１０は、鉄筋コンクリート基礎梁６及び鋼製基礎小梁７により囲まれて形成された矩形状の基礎区画９の内側に、一対がＸ字状に配される。前記ブレース１０は、図５に示すように、丸棒鋼をターンバックル４８を介して接続するとともに、両端部に羽子板状の取付板４９を溶接して形成される。そして取付板４９を鉄筋コンクリート基礎梁６の柱支持部３１に形成された段部５０のアンカーボルト、及び鋼製基礎小梁７の下側のフランジに螺着するとともに、ターンバックル４８を回転させて所定の引張力を付与することにより、剛性補強手段８として有効に機能する。ブレース１０を用いた剛性補強手段８は、全体重量をあまり増加させることなく、基礎本体４全体に亘って平均してバランス良く剛性を高めることができる点で好ましい。更に前記の如く本形態は、床パネル１１及びブレース１０からなる二つの剛性補強手段８が協働することにより、基礎本体４の水平剛性を更に高めて堅牢な構造体を形成している。
【００４５】
尚、叙上の説明は本発明の実施の形態を例示したものである。従って本発明の技術的範囲はこれに何ら限定されるものではなく、前記した実施の形態の他にも、各種の変形例が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施の形態を例示する縦断面図である。
【図２】その要部拡大縦断面図である。
【図３】その異なる要部の拡大縦断面図である。
【図４】その斜視図である。
【図５】その要部分解斜視図である。
【図６】その要部を拡大した分解斜視図である
【図７】固着金具の分解斜視図である。
【図８】滑り手段の分解斜視図である。
【図９】その要部拡大縦断面図である。
【図１０】従来例を例示する縦断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１      建物の免震構造
２      地盤
３      建物本体
４      基礎本体
５      滑り手段
６      鉄筋コンクリート基礎梁
７      鋼製基礎小梁
１２      基礎スラブ
１３      受け板
１４      移動板
２１      底型板
２１Ｈ    透孔
２３      Ｌ字金具
２３Ｖ    縦片
２３Ｈ    横片
２４      弾性層
２４Ｓ    弾性シート
【図１】
2008150869.tif 000003
【図２】
2008150869.tif 000004
【図３】
2008150869.tif 000005
【図４】
2008150869.tif 000006
【図５】
2008150869.tif 000007
【図６】
2008150869.tif 000008
【図７】
2008150869.tif 000009
【図８】
2008150869.tif 000010
【図９】
2008150869.tif 000011
【図１０】
2008150869.tif 000012