(57)【要約】【課題】購入商品の合計代金をグループ内の各人の間で精算処理を行う場合、電子マネーを用いて分割精算が可能な分割精算システムを提供する。【解決手段】グループを代表して店舗に合計代金を支払った代表者の携帯端末Ａの計算部２２でグループの各人が負担すべき支払い代金を算出し、算出した各人の支払い代金を含む会計データ５１を携帯端末Ａの会計データ送受信部２１により各人が携帯する携帯端末Ｂ，Ｃに送信し、各人の携帯端末Ｂ，Ｃの電子マネーデータ送受信部３３，４３により携帯端末Ａへ各人の支払い代金に相当する電子マネーデータ６を送信させて、携帯端末Ａの電子マネーデータ送受信部２３にて受け取ることにより、グループの各人の分割精算を行う。また、携帯端末Ａから店舗への支払いも、携帯端末Ａの電子マネーデータ送受信部２３からＰＯＳ端末１０へグループの合計支払い代金に相当する電子マネーデータ６０を送信して電子マネーで支払う。【選択図】図１
2008107874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の人からなるグループが店舗にて商品を購入した際の合計支払い代金を当該グループの各人が負担する支払い代金に分割して精算処理を行う分割精算システムにおいて、前記グループの各人が携帯する携帯端末に、電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能として、商品購入に関する会計データを無線信号あるいは赤外線信号により送受信する会計データ送受信手段と、支払い代金に関する計算を行う計算手段と、支払い代金に相当する電子マネーを電子財布から入出金して電子マネーデータとして無線信号あるいは赤外線信号により送受信する電子マネーデータ送受信手段と、を少なくとも備え、前記グループを代表して店舗に合計支払い代金を支払った代表者が携帯する携帯端末の前記計算手段により前記グループの合計支払い代金のうち各人が負担すべき支払い代金を分割して算出し、算出した各人の支払い代金を少なくとも含む会計データを、代表者の携帯端末の前記会計データ送受信手段を用いて、代表者以外の各人が携帯する携帯端末に送信することにより、各人の携帯端末の前記電子マネーデータ送受信手段を用いて、代表者の携帯端末に対して、各人が負担する支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして送信させて、代表者の携帯端末の前記電子マネーデータ送受信手段を用いて受け取ることにより、前記グループの各人の分割精算を行うことを特徴とする分割精算システム。
【請求項２】
請求項１に記載の分割精算システムにおいて、店舗に設置されたＰＯＳ端末に、電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能として、商品購入に関する会計データを無線信号あるいは赤外線信号により送受信する会計データ送受信手段と、支払い代金に関する計算を行う計算手段と、支払い代金に相当する電子マネーを電子財布から入出金して電子マネーデータとして無線信号あるいは赤外線信号により送受信する電子マネーデータ送受信手段と、を少なくとも備え、前記ＰＯＳ端末の前記計算手段により算出した前記グループの合計支払い代金を少なくとも含む会計データを、前記ＰＯＳ端末の前記会計データ送受信手段を用いて前記グループを代表する代表者の携帯端末に送信することにより、代表者の携帯端末から前記ＰＯＳ端末に対して、合計支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして送信させて、前記ＰＯＳ端末の前記電子マネーデータ送受信手段を用いて受け取ることにより、店舗への支払いを電子マネーで行うことを特徴とする分割精算システム。
【請求項３】
複数の人からなるグループが店舗にて商品を購入した際の合計支払い代金を当該グループの各人が負担する支払い代金に分割して精算処理を行う分割精算システムにおいて、店舗に設置されるＰＯＳ端末に、前記グループが購入した商品名とその代金とを少なくとも含む会計データを記載したレシートを印刷出力するレシート出力手段を少なくとも備え、かつ、前記グループの各人が携帯する携帯端末に、電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能として、商品購入に関する会計データを無線信号あるいは赤外線信号により送受信する会計データ送受信手段と、支払い代金に関する計算を行う計算手段と、支払い代金に相当する電子マネーを電子財布から入出金して電子マネーデータとして無線信号あるいは赤外線信号により送受信する電子マネーデータ送受信手段と、前記ＰＯＳ端末が印刷出力した前記レシートに記載された会計データを読み取る会計データ読み取り手段と、を少なくとも備え、前記レシートに記載された前記会計データを、前記グループの各人が携帯する携帯端末の前記会計データ読み取り部を用いて読み取って、各人が購入した商品名とその代金とを抽出することにより、各人の携帯端末の前記計算手段により各人が負担すべき支払い代金をそれぞれ算出し、各人の購入した商品名と各人の支払い代金とを少なくとも含む会計データを、各人の携帯端末の前記会計データ送受信手段を用いて、当該グループを代表して店舗に支払う代表者の携帯端末に対して送信するとともに、各人の支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして、各人の携帯端末の前記電子マネーデータ送受信手段を用いて、代表者の携帯端末に対して送信することにより、前記グループの各人の分割精算を行うことを特徴とする分割精算システム。
【請求項４】
請求項３に記載の分割精算システムにおいて、前記ＰＯＳ端末に、電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能として、商品購入に関する会計データを無線信号あるいは赤外線信号により送受信する会計データ送受信手段と、支払い代金に関する計算を行う計算手段と、支払い代金に相当する電子マネーを電子財布から入出金して電子マネーデータとして無線信号あるいは赤外線信号により送受信する電子マネーデータ送受信手段と、をさらに備え、前記グループの代表者の携帯端末の前記電子マネーデータ送受信手段を用いて、当該グループの各人の携帯端末すべてから各人の支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして受け取ったことを確認した後、代表者の携帯端末の前記計算手段により当該グループの合計支払い代金を算出し、当該グループで購入した商品と合計支払い代金とを少なくとも含む会計データを、代表者の携帯端末の前記会計データ送受信手段を用いて、前記ＰＯＳ端末に対して送信するとともに、当該グループの合計支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして、代表者の携帯端末の前記電子マネーデータ送受信手段を用いて、前記ＰＯＳ端末に対して送信することにより、前記ＰＯＳ端末は、当該ＰＯＳ端末の前記会計データ送受信手段と前記電子マネーデータ送受信手段とを用いて、代表者の携帯端末からの前記会計データと前記電子マネーデータとを受け取り、店舗への支払いを電子マネーで行うことを特徴とする分割精算システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の分割精算システムにおいて、店舗で扱う商品名とその代金とを網羅した商品データを記載したメニューを当該店舗に備えている場合、前記グループの各人の携帯端末の前記会計データ読み取り手段は、前記レシートに記載された前記会計データを読み取る代わりに、前記メニューに記載された前記商品データの中から購入した商品名とその代金とに関するデータを各人が購入した商品を示す前記会計データとして読み取ることを特徴とする分割精算システム。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれかに記載の分割精算システムにおいて、前記グループの各人の携帯端末の前記会計データ読み取り手段が、バーコードデータまたはＲＦＩＤタグデータを読み取るバーコードリーダまたはＲＦＩＤリーダライタを含んで構成され、前記レシートに記載された前記会計データあるいは前記メニューに記載された前記商品データが、バーコードまたはＲＦＩＤタグからなっていることを特徴とする分割精算システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の分割精算システムにおいて、前記グループの各人の携帯端末の前記電子マネーデータ送受信手段が、電子マネーデータを記録した他の携帯端末の非接触型ＩＣカードを読み書きすることが可能な非接触型ＩＣカードリーダライタを含んで構成されているか、あるいは、電子マネーデータを含む電子データを電子メール形式で無線信号または赤外線信号により送受信する電子メール送受信手段を含んで構成されていることを特徴とする分割精算システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の分割精算システムにおいて、前記グループの各人の携帯端末の前記会計データ送受信手段が、会計データを記録したＲＦＩＤタグを読み書きすることが可能なＲＦＩＤリーダライタを含んで構成されているか、あるいは、会計データを含む電子データを電子メール形式で無線信号または赤外線信号により送受信する電子メール送受信手段を含んで構成されていることを特徴とする分割精算システム。
【請求項９】
電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能として、商品購入に関する会計データを無線信号あるいは赤外線信号により送受信する会計データ送受信手段と、支払い代金に関する計算を行う計算手段と、支払い代金に相当する電子マネーを電子財布から入出金して電子マネーデータとして無線信号あるいは赤外線信号により送受信する電子マネーデータ送受信手段と、を少なくとも備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
請求項９に記載の携帯端末において、店舗に設置されたＰＯＳ端末が印刷出力したレシートに記載された商品名とその代金とを少なくとも含む会計データを読み取ることができるか、あるいは、店舗に備えられたメニューに記載された商品名とその代金とを網羅した商品データの中から購入した商品名とその代金とに関するデータを各人が購入した商品を示す前記会計データとして読み取ることができる会計データ読み取り手段をさらに備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項１１】
請求項１０に記載の携帯端末において、前記会計データ読み取り手段が、バーコードデータまたはＲＦＩＤタグデータを読み取るバーコードリーダまたはＲＦＩＤリーダライタを含んで構成されていることを特徴とする携帯端末。
【請求項１２】
請求項９ないし１１のいずれかに記載の携帯端末において、前記電子マネーデータ送受信手段が、電子マネーデータを記録した他の携帯端末の非接触型ＩＣカードを読み書きすることが可能な非接触型ＩＣカードリーダライタを含んで構成されているか、あるいは、電子マネーデータを含む電子データを電子メール形式で無線信号または赤外線信号により送受信する電子メール送受信手段を含んで構成されていることを特徴とする携帯端末。
【請求項１３】
請求項９ないし１２のいずれかに記載の携帯端末において、前記会計データ送受信手段が、会計データを記録したＲＦＩＤタグを読み書きすることが可能なＲＦＩＤリーダライタを含んで構成されているか、あるいは、会計データを含む電子データを電子メール形式で無線信号または赤外線信号により送受信する電子メール送受信手段を含んで構成されていることを特徴とする携帯端末。
【請求項１４】
複数の人からなるグループが店舗にて商品を購入した際の合計支払い代金を当該グループの各人が負担する支払い代金に分割して精算処理を行う分割精算方法において、前記グループの各人が携帯する携帯端末に、電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能として、商品購入に関する会計データを送受信する会計データ送受信ステップと、支払い代金に関する計算を行う計算ステップと、支払い代金に相当する電子マネーを電子財布から入出金して電子マネーデータとして送受信する電子マネーデータ送受信ステップと、を少なくとも有し、前記グループを代表して店舗に合計支払い代金を支払った代表者が携帯する携帯端末にて、前記グループの合計支払い代金のうち各人が負担すべき支払い代金を分割して算出し、算出した各人の支払い代金を少なくとも含む会計データを、代表者の携帯端末から、代表者以外の各人が携帯する携帯端末に送信することにより、各人の携帯端末から代表者の携帯端末に対して、各人が負担する支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして送信させて、代表者の携帯端末にて受け取ることにより、前記グループの各人の分割精算を行うことを特徴とする分割精算方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の分割精算方法において、店舗に設置されたＰＯＳ端末に、電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能として、商品購入に関する会計データを送受信する会計データ送受信ステップと、支払い代金に関する計算を行う計算ステップと、支払い代金に相当する電子マネーを電子財布から入出金して電子マネーデータとして送受信する電子マネーデータ送受信ステップと、を少なくとも有し、前記ＰＯＳ端末にて算出した前記グループの合計支払い代金を少なくとも含む会計データを、前記ＰＯＳ端末から前記グループを代表する代表者の携帯端末に送信することにより、代表者の携帯端末から前記ＰＯＳ端末に対して、合計支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして送信させて、前記ＰＯＳ端末にて受け取ることにより、店舗への支払いを電子マネーで行うことを特徴とする分割精算方法。
【請求項１６】
複数の人からなるグループが店舗にて商品を購入した際の合計支払い代金を当該グループの各人が負担する支払い代金に分割して精算処理を行う分割精算方法において、店舗に設置されるＰＯＳ端末に、前記グループが購入した商品名とその代金とを少なくとも含む会計データを記載したレシートを印刷出力するレシート出力ステップを少なくとも有し、かつ、前記グループの各人が携帯する携帯端末に、電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能として、商品購入に関する会計データを送受信する会計データ送受信ステップと、支払い代金に関する計算を行う計算ステップと、支払い代金に相当する電子マネーを電子財布から入出金して電子マネーデータとして送受信する電子マネーデータ送受信ステップと、前記ＰＯＳ端末が印刷出力した前記レシートに記載された会計データを読み取る会計データ読み取りステップと、を少なくとも有し、前記レシートに記載された前記会計データを、前記グループの各人が携帯する携帯端末にて読み取って、各人が購入した商品名とその代金とを抽出することにより、各人の携帯端末にて各人が負担すべき支払い代金をそれぞれ算出し、各人の購入した商品名と各人の支払い代金とを少なくとも含む会計データを、各人の携帯端末から、当該グループを代表して店舗に支払う代表者の携帯端末に対して送信するとともに、各人の支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして、各人の携帯端末から代表者の携帯端末に対して送信することにより、前記グループの各人の分割精算を行うことを特徴とする分割精算方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の分割精算方法において、前記ＰＯＳ端末に、電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能として、商品購入に関する会計データを送受信する会計データ送受信ステップと、支払い代金に関する計算を行う計算ステップと、支払い代金に相当する電子マネーを電子財布から入出金して電子マネーデータとして送受信する電子マネーデータ送受信ステップと、をさらに有し、前記グループの代表者の携帯端末にて、当該グループの各人の携帯端末すべてから各人の支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして受け取ったことを確認した後、代表者の携帯端末にて当該グループの合計支払い代金を算出し、当該グループで購入した商品名と合計支払い代金とを少なくとも含む会計データを、代表者の携帯端末から前記ＰＯＳ端末に対して送信するとともに、当該グループの合計支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして、代表者の携帯端末から前記ＰＯＳ端末に対して送信することにより、店舗への支払いを電子マネーで行うことを特徴とする分割精算方法。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の分割精算方法において、店舗で扱う商品名とその代金とを網羅した商品データを記載したメニューを当該店舗に備えている場合、前記グループの各人の携帯端末は、前記レシートに記載された前記会計データを読み取る代わりに、前記メニューに記載された前記商品データの中から購入した商品名とその代金とに関するデータを各人が購入した商品を示す前記会計データとして読み取ることを特徴とする分割精算方法。
【請求項１９】
請求項１４ないし１８のいずれかに記載の分割精算方法を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実施することを特徴とする分割精算プログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の分割精算プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割精算システム、携帯端末、分割精算方法、分割精算プログラムおよびプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば飲食店にて複数の客が一つのグループとして一緒に飲食した後で、飲食代に関する会計を現金にて行う際、従来は、グループ内の代表者が、一括して、店舗に合計代金に相当する現金を支払って、会計処理を行い、その後、グループ内の精算処理として、合計代金の支払いを立て替えた代表者に対して、グループ内の各人の負担分となる支払い代金を現金にて支払っていた。この精算処理として各人に均等に分割した割り勘処理を適用するような場合も、例えば、特許文献１の特開平０９−３３０４８０号公報「商品登録装置」のように、各人の支払い代金の端数を丸めて処理するような仕組みを採用している。
【特許文献１】特開平０９−３３０４８０号公報（第２−３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述のような現金を用いた精算処理を行う際、各人が例えば１万円札しか持っていなかった場合などのように、小銭を含めて負担分の金額に一致する現金を持ち合わせていなかった場合、代表者がお釣りに苦労し、結局、店舗側に１万円札の両替を依頼して小銭を用意する結果を招くなど、精算に手間がかかることが多かった。また、各人が、例えば１００円硬貨や１０円硬貨などの小銭のみにて、各人の負担分の代金を代表者に支払った場合、代表者の財布の中が小銭だらけになり、財布が膨らみ、かつ、重たくなる、などの問題も発生していた。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、グループとして店舗で購入した商品の合計代金をグループ内の各人の間で精算処理を行う場合、現金受け渡しによる精算処理ではなく、電子マネー機能を有する携帯電話などの携帯端末により電子マネーを用いた精算処理を行うことを可能とする分割精算システム、携帯端末、分割精算方法、分割精算プログラムおよびプログラム記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述の課題を解決するため、本発明による分割精算システム、携帯端末、分割精算方法、分割精算プログラムおよびプログラム記録媒体は、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００６】
（１）複数の人からなるグループが店舗にて商品を購入した際の合計支払い代金を当該グループの各人が負担する支払い代金に分割して精算処理を行う分割精算システムにおいて、前記グループの各人が携帯する携帯端末に、電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能として、商品購入に関する会計データを無線信号あるいは赤外線信号により送受信する会計データ送受信手段と、支払い代金に関する計算を行う計算手段と、支払い代金に相当する電子マネーを電子財布から入出金して電子マネーデータとして無線信号あるいは赤外線信号により送受信する電子マネーデータ送受信手段と、を少なくとも備え、前記グループを代表して店舗に合計支払い代金を支払った代表者が携帯する携帯端末の前記計算手段により前記グループの合計支払い代金のうち各人が負担すべき支払い代金を分割して算出し、算出した各人の支払い代金を少なくとも含む会計データを、代表者の携帯端末の前記会計データ送受信手段を用いて、代表者以外の各人が携帯する携帯端末に送信することにより、各人の携帯端末の前記電子マネーデータ送受信手段を用いて、代表者の携帯端末に対して、各人が負担する支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして送信させて、代表者の携帯端末の前記電子マネーデータ送受信手段を用いて受け取ることにより、前記グループの各人の分割精算を行う分割精算システム。
（２）上記（１）の分割精算システムにおいて、店舗に設置されたＰＯＳ端末に、電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能として、商品購入に関する会計データを無線信号あるいは赤外線信号により送受信する会計データ送受信手段と、支払い代金に関する計算を行う計算手段と、支払い代金に相当する電子マネーを電子財布から入出金して電子マネーデータとして無線信号あるいは赤外線信号により送受信する電子マネーデータ送受信手段と、を少なくとも備え、前記ＰＯＳ端末の前記計算手段により算出した前記グループの合計支払い代金を少なくとも含む会計データを、前記ＰＯＳ端末の前記会計データ送受信手段を用いて前記グループを代表する代表者の携帯端末に送信することにより、代表者の携帯端末から前記ＰＯＳ端末に対して、合計支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして送信させて、前記ＰＯＳ端末の前記電子マネーデータ送受信手段を用いて受け取ることにより、店舗への支払いを電子マネーで行う分割精算システム。
（３）複数の人からなるグループが店舗にて商品を購入した際の合計支払い代金を当該グループの各人が負担する支払い代金に分割して精算処理を行う分割精算システムにおいて、店舗に設置されるＰＯＳ端末に、前記グループが購入した商品名とその代金とを少なくとも含む会計データを記載したレシートを印刷出力するレシート出力手段を少なくとも備え、かつ、前記グループの各人が携帯する携帯端末に、電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能として、商品購入に関する会計データを無線信号あるいは赤外線信号により送受信する会計データ送受信手段と、支払い代金に関する計算を行う計算手段と、支払い代金に相当する電子マネーを電子財布から入出金して電子マネーデータとして無線信号あるいは赤外線信号により送受信する電子マネーデータ送受信手段と、前記ＰＯＳ端末が印刷出力した前記レシートに記載された会計データを読み取る会計データ読み取り手段と、を少なくとも備え、前記レシートに記載された前記会計データを、前記グループの各人が携帯する携帯端末の前記会計データ読み取り部を用いて読み取って、各人が購入した商品名とその代金とを抽出することにより、各人の携帯端末の前記計算手段により各人が負担すべき支払い代金をそれぞれ算出し、各人の購入した商品名と各人の支払い代金とを少なくとも含む会計データを、各人の携帯端末の前記会計データ送受信手段を用いて、当該グループを代表して店舗に支払う代表者の携帯端末に対して送信するとともに、各人の支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして、各人の携帯端末の前記電子マネーデータ送受信手段を用いて、代表者の携帯端末に対して送信することにより、前記グループの各人の分割精算を行う分割精算システム。
（４）上記（３）の分割精算システムにおいて、前記ＰＯＳ端末に、電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能として、商品購入に関する会計データを無線信号あるいは赤外線信号により送受信する会計データ送受信手段と、支払い代金に関する計算を行う計算手段と、支払い代金に相当する電子マネーを電子財布から入出金して電子マネーデータとして無線信号あるいは赤外線信号により送受信する電子マネーデータ送受信手段と、をさらに備え、前記グループの代表者の携帯端末の前記電子マネーデータ送受信手段を用いて、当該グループの各人の携帯端末すべてから各人の支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして受け取ったことを確認した後、代表者の携帯端末の前記計算手段により当該グループの合計支払い代金を算出し、当該グループで購入した商品と合計支払い代金とを少なくとも含む会計データを、代表者の携帯端末の前記会計データ送受信手段を用いて、前記ＰＯＳ端末に対して送信するとともに、当該グループの合計支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして、代表者の携帯端末の前記電子マネーデータ送受信手段を用いて、前記ＰＯＳ端末に対して送信することにより、前記ＰＯＳ端末は、当該ＰＯＳ端末の前記会計データ送受信手段と前記電子マネーデータ送受信手段とを用いて、代表者の携帯端末からの前記会計データと前記電子マネーデータとを受け取り、店舗への支払いを電子マネーで行う分割精算システム。
（５）上記（３）または（４）の分割精算システムにおいて、店舗で扱う商品名とその代金とを網羅した商品データを記載したメニューを当該店舗に備えている場合、前記グループの各人の携帯端末の前記会計データ読み取り手段は、前記レシートに記載された前記会計データを読み取る代わりに、前記メニューに記載された前記商品データの中から購入した商品名とその代金とに関するデータを各人が購入した商品を示す前記会計データとして読み取る分割精算システム。
（６）上記（３）ないし（５）のいずれかの分割精算システムにおいて、前記グループの各人の携帯端末の前記会計データ読み取り手段が、バーコードデータまたはＲＦＩＤタグデータを読み取るバーコードリーダまたはＲＦＩＤリーダライタを含んで構成され、前記レシートに記載された前記会計データあるいは前記メニューに記載された前記商品データが、バーコードまたはＲＦＩＤタグからなっている分割精算システム。
（７）上記（１）ないし（６）のいずれかの分割精算システムにおいて、前記グループの各人の携帯端末の前記電子マネーデータ送受信手段が、電子マネーデータを記録した他の携帯端末の非接触型ＩＣカードを読み書きすることが可能な非接触型ＩＣカードリーダライタを含んで構成されているか、あるいは、電子マネーデータを含む電子データを電子メール形式で無線信号または赤外線信号により送受信する電子メール送受信手段を含んで構成されている分割精算システム。
（８）上記（１）ないし（７）のいずれかの分割精算システムにおいて、前記グループの各人の携帯端末の前記会計データ送受信手段が、会計データを記録したＲＦＩＤタグを読み書きすることが可能なＲＦＩＤリーダライタを含んで構成されているか、あるいは、会計データを含む電子データを電子メール形式で無線信号または赤外線信号により送受信する電子メール送受信手段を含んで構成されている分割精算システム。
（９）電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能として、商品購入に関する会計データを無線信号あるいは赤外線信号により送受信する会計データ送受信手段と、支払い代金に関する計算を行う計算手段と、支払い代金に相当する電子マネーを電子財布から入出金して電子マネーデータとして無線信号あるいは赤外線信号により送受信する電子マネーデータ送受信手段と、を少なくとも備えている携帯端末。
（１０）上記（９）の携帯端末において、店舗に設置されたＰＯＳ端末が印刷出力したレシートに記載された商品名とその代金とを少なくとも含む会計データを読み取ることができるか、あるいは、店舗に備えられたメニューに記載された商品名とその代金とを網羅した商品データの中から購入した商品名とその代金とに関するデータを各人が購入した商品を示す前記会計データとして読み取ることができる会計データ読み取り手段をさらに備えている携帯端末。
（１１）上記（１０）の携帯端末において、前記会計データ読み取り手段が、バーコードデータまたはＲＦＩＤタグデータを読み取るバーコードリーダまたはＲＦＩＤリーダライタを含んで構成されている携帯端末。
（１２）上記（９）ないし（１１）のいずれかの携帯端末において、前記電子マネーデータ送受信手段が、電子マネーデータを記録した他の携帯端末の非接触型ＩＣカードを読み書きすることが可能な非接触型ＩＣカードリーダライタを含んで構成されているか、あるいは、電子マネーデータを含む電子データを電子メール形式で無線信号または赤外線信号により送受信する電子メール送受信手段を含んで構成されている携帯端末。
（１３）上記（９）ないし（１２）のいずれかの携帯端末において、前記会計データ送受信手段が、会計データを記録したＲＦＩＤタグを読み書きすることが可能なＲＦＩＤリーダライタを含んで構成されているか、あるいは、会計データを含む電子データを電子メール形式で無線信号または赤外線信号により送受信する電子メール送受信手段を含んで構成されている携帯端末。
（１４）複数の人からなるグループが店舗にて商品を購入した際の合計支払い代金を当該グループの各人が負担する支払い代金に分割して精算処理を行う分割精算方法において、前記グループの各人が携帯する携帯端末に、電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能として、商品購入に関する会計データを送受信する会計データ送受信ステップと、支払い代金に関する計算を行う計算ステップと、支払い代金に相当する電子マネーを電子財布から入出金して電子マネーデータとして送受信する電子マネーデータ送受信ステップと、を少なくとも有し、前記グループを代表して店舗に合計支払い代金を支払った代表者が携帯する携帯端末にて、前記グループの合計支払い代金のうち各人が負担すべき支払い代金を分割して算出し、算出した各人の支払い代金を少なくとも含む会計データを、代表者の携帯端末から、代表者以外の各人が携帯する携帯端末に送信することにより、各人の携帯端末から代表者の携帯端末に対して、各人が負担する支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして送信させて、代表者の携帯端末にて受け取ることにより、前記グループの各人の分割精算を行う分割精算方法。
（１５）上記（１４）の分割精算方法において、店舗に設置されたＰＯＳ端末に、電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能として、商品購入に関する会計データを送受信する会計データ送受信ステップと、支払い代金に関する計算を行う計算ステップと、支払い代金に相当する電子マネーを電子財布から入出金して電子マネーデータとして送受信する電子マネーデータ送受信ステップと、を少なくとも有し、前記ＰＯＳ端末にて算出した前記グループの合計支払い代金を少なくとも含む会計データを、前記ＰＯＳ端末から前記グループを代表する代表者の携帯端末に送信することにより、代表者の携帯端末から前記ＰＯＳ端末に対して、合計支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして送信させて、前記ＰＯＳ端末にて受け取ることにより、店舗への支払いを電子マネーで行う分割精算方法。
（１６）複数の人からなるグループが店舗にて商品を購入した際の合計支払い代金を当該グループの各人が負担する支払い代金に分割して精算処理を行う分割精算方法において、店舗に設置されるＰＯＳ端末に、前記グループが購入した商品名とその代金とを少なくとも含む会計データを記載したレシートを印刷出力するレシート出力ステップを少なくとも有し、かつ、前記グループの各人が携帯する携帯端末に、電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能として、商品購入に関する会計データを送受信する会計データ送受信ステップと、支払い代金に関する計算を行う計算ステップと、支払い代金に相当する電子マネーを電子財布から入出金して電子マネーデータとして送受信する電子マネーデータ送受信ステップと、前記ＰＯＳ端末が印刷出力した前記レシートに記載された会計データを読み取る会計データ読み取りステップと、を少なくとも有し、前記レシートに記載された前記会計データを、前記グループの各人が携帯する携帯端末にて読み取って、各人が購入した商品名とその代金とを抽出することにより、各人の携帯端末にて各人が負担すべき支払い代金をそれぞれ算出し、各人の購入した商品名と各人の支払い代金とを少なくとも含む会計データを、各人の携帯端末から、当該グループを代表して店舗に支払う代表者の携帯端末に対して送信するとともに、各人の支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして、各人の携帯端末から代表者の携帯端末に対して送信することにより、前記グループの各人の分割精算を行う分割精算方法。
（１７）上記（１６）の分割精算方法において、前記ＰＯＳ端末に、電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能として、商品購入に関する会計データを送受信する会計データ送受信ステップと、支払い代金に関する計算を行う計算ステップと、支払い代金に相当する電子マネーを電子財布から入出金して電子マネーデータとして送受信する電子マネーデータ送受信ステップと、をさらに有し、前記グループの代表者の携帯端末にて、当該グループの各人の携帯端末すべてから各人の支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして受け取ったことを確認した後、代表者の携帯端末にて当該グループの合計支払い代金を算出し、当該グループで購入した商品名と合計支払い代金とを少なくとも含む会計データを、代表者の携帯端末から前記ＰＯＳ端末に対して送信するとともに、当該グループの合計支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして、代表者の携帯端末から前記ＰＯＳ端末に対して送信することにより、店舗への支払いを電子マネーで行う分割精算方法。
（１８）上記（１６）または（１７）の分割精算方法において、店舗で扱う商品名とその代金とを網羅した商品データを記載したメニューを当該店舗に備えている場合、前記グループの各人の携帯端末は、前記レシートに記載された前記会計データを読み取る代わりに、前記メニューに記載された前記商品データの中から購入した商品名とその代金とに関するデータを各人が購入した商品を示す前記会計データとして読み取る分割精算方法。
（１９）上記（１４）ないし（１８）のいずれかの分割精算方法を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実施する分割精算プログラム。
（２０）上記（１９）の分割精算プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の分割精算システム、携帯端末、分割精算方法、分割精算プログラムおよびプログラム記録媒体によれば、複数の人からなるグループで店舗にて商品の購入を行った場合に、購入商品に関する合計代金をグループの代表者が店舗に支払う際や、店舗に対してまとめて会計処理を行った代表者に対してグループ内の各人の支払い代金の精算処理を行う際に、現金の受け渡しを行わずに、各人が携帯する携帯電話などの携帯端末の電子マネー機能を用いて、電子マネーによって代金の支払いを行うので、店舗からのお釣りを受け取る手間も要らないし、代表者は各人のお釣りの計算や小銭の準備などに煩わされることなく、スムーズに精算を行うことができる。 
【０００８】
すなわち、本発明においては、次のような効果が得られる。まず、第１の効果は、グループ内での会計時における分割精算に当たって、現金を扱うことなく、電子マネーによって処理することにより、お釣りの受け渡しなどの手間が省け、スムーズに精算を完了させることができることである。また、店舗に代表して会計を行った代表者に対して、各人が分割精算のための支払いを現金の小銭を用いて行った場合のように、代表者の財布が小銭で膨れ上がることがなくなり、利便性を向上させることができる。
【０００９】
第２の効果は、店舗側のＰＯＳ端末から、グループの代表者が携帯する携帯電話などの携帯端末に対して、購入商品に対する支払い代金や購入商品名などに関する会計データを送付する際に、割引クーポン券などのデータを含めることができ、かつ、その会計データを代表者の携帯端末を経由して、グループ内の各人が携帯する携帯端末に対しても、送付することができ、店舗側の販促効果を期待することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明による分割精算システム、携帯端末、分割精算方法、分割精算プログラムおよびプログラム記録媒体の好適実施形態例について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、携帯端末として、電子マネー機能を備えた携帯電話を利用する場合について説明することにするが、本発明における携帯端末は、電子マネー機能を備えた携帯端末であれば、携帯電話であっても良いし、ＰＨＳであっても良いし、携帯情報端末ＰＤＡであっても良いし、場合によっては、携帯ノートＰＣであっても良い。
【００１１】
（分割精算システムの第一の構成例）
図１は、本発明による分割精算システムの第一の構成例を示すシステム構成図である。図１に示す分割精算システム１００は、店舗に設置されたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末１０と、３人のグループで商品を購入した場合におけるグループの各人が携帯する携帯電話Ａ  ２０，携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０とから構成されており、携帯電話Ａ  ２０を携帯した代表者が、自分の携帯電話Ａ  ２０を用いて、グループを代表して、店舗のＰＯＳ端末１０との間で購入した商品の合計支払い代金の支払いを行っている場合を示している。
【００１２】
ここで、ＰＯＳ端末１０と、携帯電話Ａ  ２０，携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０とのそれぞれには、電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能が備えられており、それぞれの電子財布には現金と同様の流通性を有する電子マネーがあらかじめチャージされている。かかる電子マネー機能として、ＰＯＳ端末１０と、携帯電話Ａ  ２０，携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０とのそれぞれには、無線信号や赤外線信号を用いて互いに商品購入に関する会計データを送受信する会計データ送受信部１１，２１，３１，４１、支払い代金に関する計算処理を行う計算部１２，２２，３２，４２、支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして無線信号や赤外線信号を用いて互いに送受信する電子マネー送受信部１３，２３，３３，４３が少なくとも備えられている。
【００１３】
図１において、代表者が携帯電話Ａ  ２０の電子マネー送受信部２３を用いて、店舗のＰＯＳ端末１０との間で電子マネーデータ６０を送信して、合計支払い代金に関する会計を行うと、その際に、ＰＯＳ端末１０の会計データ送受信部１１より会計データ５０を、携帯電話Ａ  ２０の会計データ送受信部２１にて受信する。
【００１４】
携帯電話Ａ  ２０の会計データ送受信部２１にて受信した会計データ５０内に存在する合計支払い代金を、携帯電話Ａ  ２０の計算部２２にて、グループ内の各人が購入した商品の代金に分割して各人の負担分を算出し、あるいは、均等支払いの場合は、グループの人数分で割り算して各人の負担分を算出し、携帯電話Ａ  ２０の会計データ送受信部２１から、残りの各人の携帯電話の会計データ送受信部（すなわち、携帯電話Ｂ  ３０の会計データ送受信部３１，携帯電話Ｃ  ４０の会計データ送受信部４１）に対して、各人が負担すべき支払い代金を金額データ（会計データ５１）として転送する。
【００１５】
各人の携帯電話（すなわち、携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０）内では、受信した会計データ５１内に存在する各人の負担すべき支払い代金を電子マネーとして、各人の携帯電話の電子マネー送受信部（すなわち、携帯電話Ｂ  ３０の電子マネー送受信部３３，携帯電話Ｃ  ４０の電子マネー送受信部４３）から携帯電話Ａ  ２０の電子マネー送受信部２３に対して電子マネーデータ６１を送信することによって、携帯電話（すなわち、携帯電話Ａ  ２０，携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０）内の電子財布の電子マネーを増減させて、グループ内の各人の分割精算を行う。
【００１６】
なお、ＰＯＳ端末１０は、前述した会計データ送受信部１１、計算部１２、電子マネー送受信部１３のみならず、従来のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）用の機能（すなわち、商品データ入力、合計金額計算、貨幣の入出金・管理、レシートの発行など）を備えているものであり、従来と同様に会計処理を行うこともできる。ここで、ＰＯＳ端末１０の会計データ送受信部１１、電子マネー送受信部１３は、それぞれ、会計データ５０、電子マネーデータ６０を、少なくとも、代表者の携帯電話Ａ  ２０との間で送受信することが可能であれば良く、場合によっては、残りの携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０（通常、ＰＯＳ端末１０から離れた場所に位置している）との間で送受信を行わなくても良い。
【００１７】
また、携帯電話Ａ  ２０，携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０は、それぞれ、前述した会計データ送受信部２１，３１，４１、計算部２２，３２，４２、電子マネー送受信部２３，３３，４３のみならず、従来の携帯電話用の機能（すなわち、電話の発着信、メールの送受信、インターネット接続、赤外線通信、カメラ機能など）を備えているものであり、従来と同様の通信や撮像を行うことができる。
【００１８】
ここで、代表者の携帯電話Ａ  ２０における会計データ送受信部２１、電子マネー送受信部２３は、それぞれ、会計データ５０、電子マネーデータ６０を、ＰＯＳ端末１０との間で送受信することが可能であるとともに、携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０との間でも、会計データ５１、電子マネーデータ６０を送受信することが可能であるが、一方、代表者ではない残りの各人の携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０の会計データ送受信部３１，４１、電子マネー送受信部３３，４３については、代表者の携帯電話Ａ  ２０との間で、会計データ５１、電子マネーデータ６１を送受信することが可能であれば良く、場合によっては、ＰＯＳ端末１０や他の携帯電話との間での送受信を行わなくても良い。
【００１９】
また、ＰＯＳ端末１０や携帯電話Ａ  ２０，携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０との間で送受信される会計データ５０，５１は、店舗で会計を行う対象となる購入商品名（飲食店の場合は、飲食した料理名など）と、個々の商品名の代金に関するデータによって構成されているが、割引クーポン券に関するデータなども付加することができる。また、飲食店などの場合においては、飲食した料理に関するカロリー値などに関するデータも付加することができる。
【００２０】
なお、ＰＯＳ端末１０や携帯電話Ａ  ２０，携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０との間で会計データ５０，５１を送受信する会計データ送受信部１１，２１，３１，４１を実現するための具体的な手段としては、会計データを含む電子データを電子メール形式で無線信号や赤外線信号により送受信するメール送受信機能、あるいは、会計データを記録したＲＦＩＤタグを読み書きすることが可能なＲＦＩＤリーダライタ機能などであり、ＰＯＳ端末１０や携帯電話Ａ  ２０，携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０の会計データ送受信部１１，２１，３１，４１では、このような機能のいずれかを用いて、会計データ５０，５１の送受信を実現する。
【００２１】
また、ＰＯＳ端末１０や携帯電話Ａ  ２０，携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０との間で電子マネーデータ６０，６１を送受信する電子マネー送受信部１３，２３，３３，４３を実現するための具体的な手段としては、既存の電子マネー機能を使用して電子的に金銭の受け渡しを行うようにすれば良い。
【００２２】
例えば、ＰＯＳ端末１０や携帯電話Ａ  ２０，携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０それぞれの電子マネー送受信部１３，２３，３３，４３として、電子マネーデータを記録した非接触型ＩＣカードを内蔵または装着し、それぞれが非接触型ＩＣカードのリードライト機能（例えば、無線信号や赤外線信号を用いた非接触型ＩＣカードの記録内容を読み書きする機能）を備えているように構成し、電子マネーを送受信したい相手のＰＯＳ端末１０や携帯電話（携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０）に、代表者の携帯電話Ａ  ２０の電子マネー送受信部２３を近づけて、電子マネーデータ６０，６１の送受信を行うようにしても良い。
【００２３】
あるいは、別の構成として、ＰＯＳ端末１０や携帯電話Ａ  ２０，携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０それぞれの電子マネー送受信部１３，２３，３３，４３を、電子メール形式等により電子データとして電子マネーを無線信号や赤外線信号を用いて転送することも可能である。なお、このような電子メール形式等によって電子マネーを送受信する場合には、情報漏洩を防止するために暗号化した情報として送受信することが望ましい。
【００２４】
（分割精算システムの第二の構成例）
次に、図２を用いて、図１の分割精算システム１００とは異なる構成例について説明する。図２は、本発明による分割精算システムの図１とは異なる第二の構成例を示すシステム構成図である。図２に示す分割精算システム１００Ａは、図１の分割精算システム１００の場合と同様に、店舗に設置されたＰＯＳ端末１０Ａと、３人のグループで商品を購入した場合におけるグループの各人が携帯する携帯電話Ａ  ２０Ａ，携帯電話Ｂ  ３０Ａ，携帯電話Ｃ  ４０Ａとから構成されており、携帯電話Ａ  ２０Ａを携帯した代表者が、自分の携帯電話Ａ  ２０Ａを用いて、グループを代表して、店舗のＰＯＳ端末１０Ａとの間で購入商品の合計支払い代金の支払いを行っている場合を示している。
【００２５】
ただし、本実施例においては、図１に示す分割精算システム１００の場合とは異なり、代表者の店舗への支払いおよびグループの各人の分割精算をよりスムーズに行うことを可能とするために、代表者の携帯電話Ａ  ２０Ａから店舗のＰＯＳ端末１０Ａに対して、グループの合計支払い代金を電子マネーデータ６４として送信するタイミングが、当該グループの各人すべてから、各人が負担する支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータ６３として受信完了したタイミングで行う場合を示している。なお、代表者が店舗のＰＯＳ端末１０Ａの会計処理を行うタイミングは、かかるタイミングのみに限るものではなく、例えば、代表者の携帯電話Ａ  ２０Ａの電子財布に十分な電子マネーデータが保存されていれば、グループを構成する各人からの電子マネーデータ６３をすべて受信完了していなくても、ＰＯＳ端末１０Ａに対して、合計支払い代金に相当する電子マネーデータ６４を送信するようにしても良いし、場合によっては、現金によって支払いを行うようにしても良い。
【００２６】
ここで、ＰＯＳ端末１０Ａと、携帯電話Ａ  ２０Ａ，携帯電話Ｂ  ３０Ａ，携帯電話Ｃ  ４０Ａとのそれぞれには、図１の分割精算システム１００の場合と同様に、電子財布の電子マネーを入出金する電子マネー機能が備えられており、それぞれには、無線信号や赤外線信号を用いて互いに商品購入に関する会計データを送受信する会計データ送受信部１１，２１，３１，４１、支払い代金に関する計算処理を行う計算部１２，２２，３２，４２、支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータとして無線信号や赤外線信号を用いて互いに送受信する電子マネー送受信部１３，２３，３３，４３が少なくとも備えられている。
【００２７】
なお、本実施例の分割精算システム１００ＡにおけるＰＯＳ端末１０Ａには、図１の分割精算システム１００の場合のＰＯＳ端末１０とは異なり、購入した商品名やその代金を少なくとも含む会計データ７１（電子的な読み取りが可能な特定の形態からなっている）を記載したレシート７０を印刷出力するレシート出力部１４がさらに備えられ、また、携帯電話Ａ  ２０Ａ，携帯電話Ｂ  ３０Ａ，携帯電話Ｃ  ４０Ａそれぞれには、図１の分割精算システム１００の場合の携帯電話Ａ  ２０，携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０とは異なり、レシート出力部１４により印刷出力されたレシート７０内に含まれている会計データ７１を読み取って、取り込むことができる会計データ読み取り部２４，３４，４４がさらに備えられている。
【００２８】
このレシート７０内に含まれている会計データ７１とは、店舗における会計時に、ＰＯＳ端末１０Ａのレシート出力部１４により印刷出力されるものであり、バーコードデータやＲＦＩＤタグデータなどによって構成されている。したがって、ＰＯＳ端末１０Ａに備えられたレシート出力部１４は、購入商品名やその代金を少なくとも含む会計データ７１をバーコードデータやＲＦＩＤタグデータとしてレシート７０上に印刷出力し、携帯電話Ａ  ２０Ａ，携帯電話Ｂ  ３０Ａ，携帯電話Ｃ  ４０Ａに備えられた会計データ読み取り部２４，３４，４４は、レシート７０内に会計データ７１として印刷出力されたバーコードデータやＲＦＩＤタグデータを、各携帯電話（携帯電話Ａ  ２０Ａ，携帯電話Ｂ  ３０Ａ，携帯電話Ｃ  ４０Ａ）に搭載されているバーコードリーダやＲＦＩＤリーダなどによって、会計データ５２として読み取って、取り込む機能を有している。
【００２９】
代表して支払いを行う代表者も含め各人の携帯電話（すなわち携帯電話Ａ  ２０Ａ，携帯電話Ｂ  ３０Ａ，携帯電話Ｃ  ４０Ａ）においては、それぞれの会計データ読み取り部２４，３４，４４によって会計データ５２を読み取って、それぞれの計算部２２，３２，４２によって、各人が負担すべき支払い代金を算出する。しかる後、代表者以外の各人の携帯電話（すなわち、携帯電話Ｂ  ３０Ａ，携帯電話Ｃ  ４０Ａ）内では、計算部２２，３２にて各人の負担すべき支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータ６３として、各人の携帯電話の電子マネー送受信部（すなわち、携帯電話Ｂ  ３０Ａの電子マネー送受信部３３，携帯電話Ｃ  ４０Ａの電子マネー送受信部４３）から、代表者の携帯電話Ａ  ２０Ａの電子マネー送受信部２３に対して送信する。
【００３０】
代表者の携帯電話Ａ  ２０Ａの電子マネー送受信部２３において、会計データ送受信部２１にて各人の携帯電話（すなわち、携帯電話Ｂ  ３０Ａ，携帯電話Ｃ  ４０Ａ）から受け取った会計データ５３を参照しながら、グループの各人の携帯電話（すなわち、携帯電話Ｂ  ３０Ａ，携帯電話Ｃ  ４０Ａ）すべてから電子マネーデータ６３を受け取ったことを確認すると、代表者の携帯電話Ａ  ２０Ａの計算部２２にて、当該グループで購入した商品の合計支払い代金を算出する。しかる後、代表者の携帯電話Ａ  ２０Ａの電子マネー送受信部２３からＰＯＳ端末１０Ａに対して、合計支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータ６４として送信するとともに、会計データ送受信部２１から当該グループが購入した商品に関する会計データ５４をその支払い明細としてＰＯＳ端末１０Ａに対して送信する。このようにして、携帯電話（すなわち、携帯電話Ａ  ２０Ａ、携帯電話Ｂ  ３０Ａ，携帯電話Ｃ  ４０Ａ）内の電子財布の電子マネーを増減させて、グループ内の各人の分割精算を行う。
【００３１】
なお、代表して支払いを行った代表者の携帯電話Ａ  ２０Ａ以外の他の携帯電話（すなわち携帯電話Ｂ  ３０Ａ，携帯電話Ｃ  ４０Ａ）については、すべての携帯電話においてレシート７０の会計データ７１を読み取る動作を行わずに、任意に選択したいずれかの携帯電話（例えば携帯電話Ｂ  ３０Ａ）のみにおいて、レシート７０の会計データ７１を会計データ５２として読み取る動作を行うようにしても良い。
【００３２】
このように、いずれかの携帯電話のみで読み取り動作を行った場合には、会計データ５２として読み取る動作を行った当該携帯電話の計算部（例えば携帯電話Ｂ  ３０Ａの計算部３２）において、当該携帯電話が負担すべき支払い代金のみならず、残りの携帯電話（例えば携帯電話Ｃ  ４０Ａ）それぞれが負担すべき支払い代金も算出する。
【００３３】
しかる後、当該携帯電話の会計データ送受信部（例えば携帯電話Ｂ  ３０Ａの会計データ送受信部３１）から、残りの携帯電話の会計データ送受信部（例えば携帯電話Ｃ  ４０Ａの会計データ送受信部４１）に対して、残りの携帯電話（例えば携帯電話Ｃ  ４０Ａ）それぞれが負担すべき支払い代金をも含めて会計データ５３として、送信するように動作する。なお、任意に選択したいずれかの携帯電話として、前述のように、携帯電話Ｂ  ３０Ａではなく、代表者の携帯電話Ａ  ２０Ａであっても、もちろんかまわない。
【００３４】
図２における分割精算システム１００Ａにおいては、前述したように、図１における分割精算システム１００の構成に加えて、ＰＯＳ端末１０Ａより印刷発行されるレシート７０が存在している。このレシート７０内には、図１の分割精算システム１００における会計データ５０の場合とほぼ同様に、購入商品に関する商品名や各商品の代金、合計代金などを含む会計データ７１が記載されており、さらに、会計データ７１は、携帯電話Ａ  ２０Ａ，携帯電話Ｂ  ３０Ａ，携帯電話Ｃ  ４０Ａそれぞれの会計データ読み取り部２４，３４，４４で読み取りが可能な形態からなっている。例えば、会計データ７１としては、バーコードデータやＲＦＩＤタグデータなどの形態によって構成される。
【００３５】
（実施例の動作の説明）
次に、図１の分割精算システム１００、図２の分割精算システム１００Ａの動作について、その一例を説明する。
【００３６】
まず、図１の分割精算システム１００の動作の一例について、その詳細に説明する。例えば、複数の人からなるグループが飲食店などで飲食した後で会計を行う際に、まず、グループの代表者が、自身が携帯している携帯電話Ａ  ２０の電子マネー機能を用いて、ＰＯＳ端末１０との間で会計を行う。すなわち、携帯電話Ａ  ２０の電子マネー送受信部２３は、ＰＯＳ端末１０に対して、会計対象の合計支払い代金に相当する電子マネーを電子マネーデータ６０として送信し、ＰＯＳ端末１０の電子マネー送受信部１３は、会計対象の合計支払い代金として携帯電話Ａ  ２０より送信されてきた電子マネーデータ６０を受け取る。
【００３７】
しかる後、ＰＯＳ端末１０の会計データ送受信部１１より、会計済みの領収書の役割を果たす会計データ５０が携帯電話Ａ  ２０に向けて送信される。携帯電話Ａ  ２０の会計データ送受信部２１は、ＰＯＳ端末１０から送信されてきた会計データ５０を受け取る。携帯電話Ａ  ２０の会計データ送受信部２１にて受け取った会計データ５０には、飲食した全ての商品名（料理名）とその代金、および、消費税額を含む合計代金などに関するデータが少なくとも含まれている。
【００３８】
携帯電話Ａ  ２０内の計算部２２にて、例えば均等割りを行う場合には、グループを構成する人数を入力することにより、ＰＯＳ端末１０から受け取った会計データ５０の合計代金を人数分で割り算処理することによって、各人の支払い代金を決定する。その際、端数処理などを含めて、各人の支払い代金は、任意に変更して再計算することができる。
【００３９】
携帯電話Ａ  ２０内の計算部２２で計算された各人の支払い代金は、会計データ送受信部２１に送られて、各人の支払い代金が含まれる会計データ５１として、グループ内の各人の携帯電話（ここでは、携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０）に送信される。携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０では、受信した会計データ５１に記録されている各人の支払い代金に相当する電子マネーを、電子マネー送受信部３３、４３により、それぞれの携帯電話に保存されている電子財布から減算することにより取り出して、電子マネーデータ６１として、携帯電話Ａ  ２０に対して送信する。
【００４０】
携帯電話Ａ  ２０では、電子マネー送受信部２３によって、携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０より各人の支払い代金分の電子マネーを電子マネーデータ６１として受け取り、携帯電話Ａ  ２０に保存されている電子財布に加算することによって、分割精算を完了する。
【００４１】
(本実施例の効果の説明）
本実施例によれば、例えば、複数の人からなるグループで飲食店にて飲食した場合などにおける支払い代金の会計時において、店舗への支払いやグループ内の各人での分割精算を行う際に、各人の携帯電話の電子マネー機能を用いて電子マネーによって支払うことにより、実際の現金の受け渡しを行う必要がなく、而して、店舗からのお釣りを受け取る手間も要らないし、店舗にまとめて支払いをした代表者に対して各人がそれぞれの負担する支払い代金を支払う際にも、代表者は各人のお釣りの計算や小銭の準備などに煩わされず、スムーズに分割精算を行うことが可能となる。
【００４２】
すなわち、本実施例においては、次のような効果が得られる。まず、第１の効果は、グループ内での会計時における分割精算に当たって、現金を扱うことなく、電子マネーによって処理することにより、お釣りの受け渡しなどの手間が省け、スムーズに精算を完了させることができることである。また、店舗に代表して会計を行った代表者に対して、各人が分割精算のための支払いを現金の小銭を用いて行った場合のように、代表者の財布が小銭で膨れ上がることがなくなり、利便性を向上させることができる。
【００４３】
第２の効果は、店舗側が会計データ５０を送る際に、割引クーポン券などのデータを含めることができ、かつ、その会計データ５０を代表者の携帯電話Ａ  ２０を経由して、グループ内の各人が携帯する携帯電話（携帯電話Ｂ  ３０，携帯電話Ｃ  ４０）に対しても、送付することができ、店舗側の販促効果を期待することも可能である。
【００４４】
（他の実施例の動作の説明）
次に、図２の分割精算システム１００Ａの動作の一例について、その詳細に説明する。
【００４５】
図２に示す分割精算システム１００Ａにおいては、ＰＯＳ端末１０Ａと代表者の携帯電話Ａ  ２０Ａとの間での会計を行う前に、ＰＯＳ端末１０Ａから印刷出力されるレシート７０を利用して、代表者以外のすべての携帯電話（図２においては、携帯電話Ｂ  ３０Ａ，携帯電話Ｃ  ４０Ａ）から、各人の支払い代金を代表者の携帯電話Ａ  ２０に対して送信する動作が行われる。ここで、レシート７０には、前述したように、購入（飲食）した各商品の個別の名称、その代金などからなる会計データ７１が記載されている。また、会計データ７１は、例えばバーコードのＱＲコードやＲＦＩＤタグ（ＲＦＩＤ用ＩＣの埋め込み）などによって構成されている。
【００４６】
グループの各携帯電話（図２の例では、携帯電話Ｂ  ３０Ａの場合を例示している）は、当該携帯電話に搭載されているバーコードリーダやＲＦＩＤリーダなどによってレシート７０に記載されている会計データ７１を読み取り、購入商品一覧データのうち自分が購入した商品をチェックすることによって、各人が支払う支払い代金の対象を決定し、各人が負担する支払い代金を計算部（図２の例では、携帯電話Ｂ  ３０Ａの計算部３２）によって算出して、電子マネー送受信部（図２の例では、携帯電話Ｂ  ３０Ａの電子マネーデータ送受信部３３）を使用して、当該支払い代金に相当する電子マネーを電子財布から減算する。しかる後、電子マネー送受信部を使用して、代表者の携帯電話Ａ  ２０Ａに対して、算出した支払い代金に相当する電子マネーデータ６３を送信する。同時に、その支払い代金に対応した商品にチェック印を施した商品一覧を含む会計データ５３を会計データ送受信部（図２の例では、携帯電話Ｂ  ３０Ａの会計データ送受信部３１）を使用して、携帯電話Ａ  ２０Ａに対して送信する。
【００４７】
携帯電話Ａ  ２０Ａでは、電子マネー送受信部２３によって、各携帯電話（携帯電話Ｂ  ３０Ａ，携帯電話Ｃ  ４０Ａ）より送信されてきた電子マネーデータ６３を受け取って、携帯電話Ａ  ２０Ａの電子財布に加算すると同時に、会計データ送受信部２１によって、各携帯電話より送信されてきた会計データ５３を受け取る。携帯電話Ａ  ２０Ａの会計データ送受信部２１と電子マネー送受信部２３とにおいて、各携帯電話（携帯電話Ｂ  ３０Ａ，携帯電話Ｃ  ４０Ａ）から受け取った電子マネーデータ６３と会計データ５３と、さらに、当該携帯電話Ａ  ２０Ａの代表者が購入した商品とその代金とを含め、グループの購入商品一覧のすべてのデータが揃っているか否かを照合確認する。
【００４８】
代表者の携帯電話Ａ  ２０Ａにおいて、グループとして支払う代金が全部揃ったことが確認されると、合計支払い代金に相当する電子マネーを、携帯電話Ａの電子財布から減算するとともに、携帯電話Ａ  ２０Ａの電子マネー送受信部２３を使用して、合計支払い代金に相当する電子マネーデータ６４と、会計データ送受信部２１を使用して、その合計支払い代金に対応したすべて商品にチェック印を施した商品一覧を含む会計データ５４と、をＰＯＳ端末１０Ａに対して送信し、ＰＯＳ端末１０Ａとの間で電子マネーを使用した会計を行う。
【００４９】
ＰＯＳ端末１０Ａは、携帯電話Ａ  ２０Ａからの電子マネーデータ６４と会計データ５４とを電子マネー送受信部１３と会計データ送受信部１１とによって受け取り、ＰＯＳ端末１０Ａ内の売上データと照合確認して、正しい受信がなされていれば、領収書に相当する会計データ５４を、会計データ送受信部１１を使用して、携帯電話Ａ  ２０Ａに対して送信する。
【００５０】
なお、図２の分割精算システム１００Ａにおいて、印刷出力されたレシート７０に記載された会計データ７１を使用する代わりに、他の方法を用いて、会計処理を行うための会計データを取得するようにしても良い。例えば、店舗に置いてあるメニューの各商品の説明欄に、バーコードのＱＲコードや、あるいは、ＲＦＩＤタグなどを用いて、個々の商品データ（名称、代金など）を配置しておき、各人が携帯する各携帯電話で、各人が購入（飲食）した商品（料理）に該当するメニュー上の商品データ（名称、代金など）を会計データ読み取り部（図２の会計データ読み取り部２４，３４，４４）によって読み込むことによって、各人の購入（飲食）した商品（料理）の商品名（料理名）とその支払うべき代金を取得して、各人の負担する支払い代金を、計算部（図２の計算部２２，３２，４２）によって計算することも可能である。
【００５１】
以上のように、図２の分割精算システム１００Ａにおいても、前述した図１の分割精算システム１００の場合と同様に、複数の人からなるグループで商品の購入した場合でも、各人の携帯電話の電子マネー機能を用いて電子マネーによって支払い代金を支払うことにより、実際の現金の受け渡しを行う必要がないので、店舗からのお釣りを受け取る手間も要らないし、店舗にまとめて支払いをした代表者に対して各人がそれぞれの負担する支払い代金を支払う際にも、代表者は各人のお釣りの計算や小銭の準備などに煩わされず、スムーズに分割精算を行うことが可能になるという効果が得られる。
【００５２】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることは、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明による分割精算システムの第一の構成例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明による分割精算システムの図１とは異なる第二の構成例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０，１０Ａ            ＰＯＳ端末
１１，２１，３１，４１  会計データ送受信部
１２，２２，３２，４２  計算部
１３，２３，３３，４３  電子マネー送受信部
１４                    レシート出力部
２０，２０Ａ            携帯電話Ａ
２４，３４，４４        会計データ読み取り部
３０，３０Ａ            携帯電話Ｂ
４０，４０Ａ            携帯電話Ｃ
５０，５１              会計データ
５２，５３，５４        会計データ
６０，６１              電子マネーデータ
６３，６４              電子マネーデータ
７０                    レシート
７１                    会計データ
１００，１００Ａ        分割精算システム
【図１】
2008107874.tif 000003
【図２】
2008107874.tif 000004