(57)【要約】【課題】ワイヤーや剥き代の長さに関係なく、常に安定した長さの剥き代が効率良く形成でき、ワイヤーの伸びも生じないワイヤーストリップ装置等を提供する。【解決手段】上記課題を解決するために本発明のワイヤーストリップ装置１は、ワイヤーＷの一端をクランプして引き出すクランプ手段３と、ワイヤーＷを所定の長さに切断するワイヤー切断手段５と、ワイヤーＷの他端側の被覆Ｄのみを所定の位置で切断する被覆切断手段７と、他端側の被覆Ｄを取り除き、芯材Ｅを露出させる剥き代形成手段９とを備え、上記剥き代形成手段９に上記被覆Ｄの切断位置近傍を挟持してストリップするストリップ手段６７と、該ストリップ手段６７から動力が伝達されて凹凸係合構造７９、８１によって一体に移動する上下一対のワイヤー挟持部６５、６９を設け、上記ワイヤー切断手段５と被覆切断手段７と剥き代形成手段９をそれぞれ上下一対設けて上側のユニット２３と下側のユニット２５が一体になって接近、離反するように構成した。【選択図】  図５
2008271632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーの一端をクランプしてワイヤーを所定の長さ引き出すクランプ手段と、
該クランプ手段によって引き出されたワイヤーを所定の長さに切断するワイヤー切断手段と、
切断されたワイヤーの他端側の被覆のみを所定の位置で切断する被覆切断手段と、
切断された被覆の他端側の被覆を取り除き、芯材を露出させる剥き代形成手段とを備えるワイヤーストリップ装置において、
上記剥き代形成手段には上記被覆の切断位置の近傍を挟持してストリップするストリップ手段と、該ストリップ手段から動力が伝達されて凹凸係合構造によって一体に移動する上下一対のワイヤー挟持部とを備えており、
更に、上記ワイヤー切断手段と被覆切断手段と剥き代形成手段はそれぞれ上下一対設けられており、このうち上側のユニットと下側のユニットはそれぞれ一体になって接近、離反するようにそれぞれ別々のベースフレームによって保持されていることを特徴とするワイヤーストリップ装置。
【請求項２】
上記ワイヤー切断手段は上側に配置される上部カッター刃と、
該上部カッター刃を保持する上部カッターホルダと、
下側に配置される下部カッター刃と、
該下部カッター刃を保持する下部カッターホルダとを備えることによって構成されており、
上記上部カッター刃と上部カッターホルダの内部には剥き代を形成することによって生じた被覆屑を吸引して排出するためのエア流路が形成されていて、
上記下部カッターホルダには複数本のワイヤーを個別に収容することができる櫛歯状の複数のスリット部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のワイヤーストリップ装置。
【請求項３】
上記被覆切断手段は上側に配置され、複数本のワイヤーを個別に切断し得る半円弧状にえぐられた複数の刃部を備えた上部ストリッパー刃と、
該上部ストリッパー刃の側傍に設けられ、上部ストリッパー刃と一体に設けられる上部押圧部と、
下側に配置され、複数本のワイヤーを個別に切断し得る半円弧状にえぐられた複数の刃部を備えた下部ストリッパー刃と、
該下部ストリッパー刃の側傍に設けられ、付勢手段によって上部押圧部側へ突出した状態で配置される下部押圧部とを備えることによって構成されており、
上記下部押圧部の押圧面には複数本のワイヤーを個別に保持することができるワイヤーの長手方向に延びる複数本の溝部が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のワイヤーストリップ装置。
【請求項４】
上記剥き代形成手段は上側に配置される上部ワイヤー挟持部と、
該上部ワイヤー挟持部をクランプされているワイヤーの一端側に所定ストローク移動させるストリップ手段と、
下側に配置される下部ワイヤー挟持部と、
該下部ワイヤー挟持部をワイヤーの長手方向に摺動させるガイド機構と、
上記下部ワイヤー挟持部がワイヤーの他端側に移動するように付勢する下部スライダ付勢手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のワイヤーストリップ装置。
【請求項５】
上記ストリップ手段は上記上部ワイヤー挟持部と一体にワイヤーの長手方向に摺動する上部スライダと、
該上部スライダの側面に設けられるガイドローラと、
揺動支点を中心に所定の角度揺動し、一端に上記ガイドローラと係合する半円弧状にえぐられた係合凹部が形成されている揺動アームと、
該揺動アームの他端に摺動子の先端部が接続され、本体が上記上側のベースフレームによって保持されている揺動駆動手段とを備えていることを特徴とする請求項４記載のワイヤーストリップ装置。
【請求項６】
上記上部ワイヤー挟持部と下部ワイヤー挟持部のそれぞれの挟持面にはワイヤーの整列方向に延びる複数本の突条が形成されており、
上記上部ワイヤー挟持部の下面におけるワイヤーの整列方向の両端部には下方に向けて突出する係合凸部が設けられており、
一方、下部ワイヤー挟持部の上面におけるワイヤーの整列方向の両端部には上記係合凸部と係合する係合凹部が設けられていることを特徴とする請求項４または５記載のワイヤーストリップ装置。
【請求項７】
巻取りドラムに巻き取られているワイヤーを加工ライン上に繰り出すワイヤー供給装置と、
加工ライン上に繰り出されたワイヤーを加工部位に向けて搬送するワイヤー送り装置と、
加工部位に向けて搬送したワイヤーを巻取りドラム側に戻すワイヤー戻し装置と、
ワイヤーの一端にコネクターを圧接装着するコネクター圧接装置と、
ワイヤーの他端に剥き代を形成するワイヤーストリップ装置と、
ワイヤーの一端をクランプして引き出す可動チャック装置とを備えるワイヤーハーネス圧接機において、
上記ワイヤーストリップ装置として請求項１〜請求項６のいずれかに記載のワイヤーストリップ装置を適用したことを特徴とするワイヤーハーネス圧接機。
【請求項８】
ワイヤーの一端をクランプしてワイヤーを所定の長さ引き出すワイヤー引出し工程と、
上側のワイヤー切断手段と、被覆切断手段と、剥き代形成手段とを備えた上側のストリッパーユニットと、下側のワイヤー切断手段と、被覆切断手段と、剥き代形成手段とを備えた下側のストリッパーユニットとを接近方向に移動させるストリッパーユニット稼動工程と、
上記上側のストリッパーユニットと下側のストリッパーユニットを作用位置に移動させてワイヤーの切断と、被覆の切断と、ワイヤーの保持とを同時に実行する切断・保持工程と、
上記ワイヤー切断手段と被覆切断手段の作用位置はそのままで、剥き代形成手段のみを動作させて剥き代部分の芯材を露出させる剥き代形成工程と、
上記ワイヤー切断手段と被覆切断手段と剥き代形成手段の作用位置はそのままで、ワイヤーの一端をクランプしているクランプ手段をワイヤーの引出し方向に移動させてストリップを完了させると共に当該ワイヤーから分離された被覆屑を吸引、排出するストリップ完了・分離工程とを備えていることを特徴とするワイヤーストリップ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーの一端をクランプしてワイヤーを所定の長さ引き出すクランプ手段と、該クランプ手段によって引き出されたワイヤーを所定の長さに切断するワイヤー切断手段と、切断されたワイヤーの他端側の被覆のみを所定の位置で切断する被覆切断手段と、切断された被覆の他端側の被覆を取り除き、芯材を露出させる剥き代形成手段とを備えるワイヤーストリップ装置、該ワイヤーストリップ装置を備えるワイヤーハーネス圧接機及び該ワイヤーストリップ装置を使用したワイヤーストリップ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の電装品やパーソナルコンピュータ等の電子機器にはワイヤーハーネスと呼ばれている端部にコネクターが取り付けられた複数本のワイヤーが束になった線材が使用されている。このようなワイヤーハーネスを製造する場合には下記の特許文献１に示すようなワイヤーハーネス圧接機が使用され、ワイヤーの端部に対するコネクターの圧接装着が行われていた。
一方、コネクターが装着されるワイヤーの端部と反対側の他方の端部はコネクターが取り付けられる場合と、ワイヤー端部の被覆のみを取り除いて芯材を露出させるいわゆる剥き代が形成される場合とがある。
【０００３】
このうち後者の場合には図２２に示すようなカッター刃３０３と、ストリッパー刃３０５と、押圧手段３０７とを備えた装置と、ワイヤーＷの引出し手段であるメジャークランプユニット３０１とを組み合わせた機構が使用され、被覆Ｄの剥し作業を上記押圧手段３０７から遠く離れた位置にあるメジャークランプユニット３０１による引張力によって行っていた。
即ち、図２２（ａ）に示すようにカッター刃３０３によってワイヤーＷを切断し、ストリッパー刃３０５によって被覆Ｄを切断した後、図２２（ｂ）に示すようにメジャークランプユニット３０１をワイヤーＷの引出し方向Ａに大きく移動させることによってワイヤーＷの端部に芯材Ｅが露出した所定長さの剥き代Ｂを形成するようにしていた。
【特許文献１】特開平４−２７７４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記メジャークランプユニット３０１による引張力を使用する方式では、ワイヤーＷの全長に亘って引張力が作用してしまうため、ワイヤーＷの伸び量が大きくなってしまい、ワイヤーＷの端部に形成される剥き代Ｂの長さが安定しないという問題を有していた。
また、上記ワイヤーＷの伸びはワイヤーＷの長さと関係し、ワイヤーＷが長くなるほど剥き代Ｂの伸びが大きくなる傾向を有していた。
【０００５】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、ワイヤーの長さに関係なく、常に安定した長さの剥き代が効率良く形成でき、ワイヤーの伸びも生じないワイヤーストリップ装置、ワイヤーハーネス圧接機及びワイヤーストリップ方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するべく本発明の請求項１によるワイヤーストリップ装置は、ワイヤーの一端をクランプしてワイヤーを所定の長さ引き出すクランプ手段と、該クランプ手段によって引き出されたワイヤーを所定の長さに切断するワイヤー切断手段と、切断されたワイヤーの他端側の被覆のみを所定の位置で切断する被覆切断手段と、切断された被覆の他端側の被覆を取り除き、芯材を露出させる剥き代形成手段とを備えるワイヤーストリップ装置において、上記剥き代形成手段には上記被覆の切断位置の近傍を挟持してストリップするストリップ手段と、該ストリップ手段から動力が伝達されて凹凸係合構造によって一体に移動する上下一対のワイヤー挟持部とを備えており、更に、上記ワイヤー切断手段と被覆切断手段と剥き代形成手段はそれぞれ上下一対設けられており、このうち上側のユニットと下側のユニットはそれぞれ一体になって接近、離反するようにそれぞれ別々のベースフレームによって保持されていることを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項２によるワイヤーストリップ装置は、請求項１記載のワイヤーストリップ装置において、上記ワイヤー切断手段は上側に配置される上部カッター刃と、該上部カッター刃を保持する上部カッターホルダと、下側に配置される下部カッター刃と、該下部カッター刃を保持する下部カッターホルダとを備えることによって構成されており、上記上部カッター刃と上部カッターホルダの内部には剥き代を形成することによって生じた被覆屑を吸引して排出するためのエア流路が形成されていて、上記下部カッターホルダには複数本のワイヤーを個別に収容することができる櫛歯状の複数のスリット部が形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項３によるワイヤーストリップ装置は、請求項１または２記載のワイヤーストリップ装置において、上記被覆切断手段は上側に配置され、複数本のワイヤーを個別に切断し得る半円弧状にえぐられた複数の刃部を備えた上部ストリッパー刃と、該上部ストリッパー刃の側傍に設けられ、上部ストリッパー刃と一体に設けられる上部押圧部と、下側に配置され、複数本のワイヤーを個別に切断し得る半円弧状にえぐられた複数の刃部を備えた下部ストリッパー刃と、該下部ストリッパー刃の側傍に設けられ、付勢手段によって上部押圧部側へ突出した状態で配置される下部押圧部とを備えることによって構成されており、上記下部押圧部の押圧面には複数本のワイヤーを個別に保持することができるワイヤーの長手方向に延びる複数本の溝部が形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項４によるワイヤーストリップ装置は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のワイヤーストリップ装置において、上記剥き代形成手段は上側に配置される上部ワイヤー挟持部と、該上部ワイヤー挟持部をクランプされているワイヤーの一端側に所定ストローク移動させるストリップ手段と、下側に配置される下部ワイヤー挟持部と、該下部ワイヤー挟持部をワイヤーの長手方向に摺動させるガイド機構と、上記下部ワイヤー挟持部がワイヤーの他端側に移動するように付勢する下部スライダ付勢手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項５によるワイヤーストリップ装置は、請求項４記載のワイヤーストリップ装置において、上記ストリップ手段は上記上部ワイヤー挟持部と一体にワイヤーの長手方向に摺動する上部スライダと、該上部スライダの側面に設けられるガイドローラと、揺動支点を中心に所定の角度揺動し、一端に上記ガイドローラと係合する半円弧状にえぐられた係合凹部が形成されている揺動アームと、該揺動アームの他端に摺動子の先端部が接続され、本体が上記上側のベースフレームによって保持されている揺動駆動手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項６によるワイヤーストリップ装置は、請求項４または５記載のワイヤーストリップ装置において、上記上部ワイヤー挟持部と下部ワイヤー挟持部のそれぞれの挟持面にはワイヤーの整列方向に延びる複数本の突条が形成されており、上記上部ワイヤー挟持部の下面におけるワイヤーの整列方向の両端部には下方に向けて突出する係合凸部が設けられており、一方、下部ワイヤー挟持部の上面におけるワイヤーの整列方向の両端部には上記係合凸部と係合する係合凹部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項７によるワイヤーハーネス圧接機は、巻取りドラムに巻き取られているワイヤーを加工ライン上に繰り出すワイヤー供給装置と、加工ライン上に繰り出されたワイヤーを加工部位に向けて搬送するワイヤー送り装置と、加工部位に向けて搬送したワイヤーを巻取りドラム側に戻すワイヤー戻し装置と、ワイヤーの一端にコネクターを圧接装着するコネクター圧接装置と、ワイヤーの他端に剥き代を形成するワイヤーストリップ装置と、ワイヤーの一端をクランプして引き出す可動チャック装置とを備えるワイヤーハーネス圧接機において、上記ワイヤーストリップ装置として請求項１〜請求項６のいずれかに記載のワイヤーストリップ装置を適用したことを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項８によるワイヤーストリップ方法は、ワイヤーの一端をクランプしてワイヤーを所定の長さ引き出すワイヤー引出し工程と、上側のワイヤー切断手段と、被覆切断手段と、剥き代形成手段とを備えた上側のストリッパーユニットと、下側のワイヤー切断手段と、被覆切断手段と、剥き代形成手段とを備えた下側のストリッパーユニットとを接近方向に移動させるストリッパーユニット稼動工程と、上記上側のストリッパーユニットと下側のストリッパーユニットを作用位置に移動させてワイヤーの切断と、被覆の切断と、ワイヤーの保持とを同時に実行する切断・保持工程と、上記ワイヤー切断手段と被覆切断手段の作用位置はそのままで、剥き代形成手段のみを動作させて剥き代部分の芯材を露出させる剥き代形成工程と、上記ワイヤー切断手段と被覆切断手段と剥き代形成手段の作用位置はそのままで、ワイヤーの一端をクランプしているクランプ手段をワイヤーの引出し方向に移動させてストリップを完了させると共に当該ワイヤーから分離された被覆屑を吸引、排出するストリップ完了・分離工程とを備えていることを特徴とするものである。
【００１４】
そして上記手段によって以下のような作用が得られる。先ず、クランプ手段を利用してワイヤーの一端を引っ張って被覆を取り除く方式ではなく、被覆の切断位置の近傍をワイヤー挟持部によって挟持し、ストリップ手段によって当該挟持部を所定ストローク移動させることで剥き代を形成する方式を採用したことにより、剥き代の長さが安定し、ワイヤーの伸びが抑えられるようになる。
また、凹凸係合構造の採用によって一対のワイヤー挟持部の上下方向の離間した動きと、ワイヤーの引出し方向の一体の動きとが実現されるようになる。
また、ワイヤーの一端をクランプするクランプ手段と、ワイヤーの被覆を切断する被覆切断手段及びワイヤーに剥き代を形成する剥き代形成手段とを別体に構成することによって剥き代形成時に生ずる被覆と芯材間の摩擦力が小さくなる。
また、ワイヤー切断手段と被覆切断手段と剥き代形成手段をそれぞれ上下一対設け、このうち上側のユニットと下側のユニットをそれぞれ一体になって接近、離反するように構成したことによってワイヤーの切断加工と被覆の切断加工と剥き代の形成加工とがほとんど同時に実行され、加工終了後も同時に原点位置に復帰させることができる。
【００１５】
また、上部カッター刃と上部カッターホルダの内部に被覆屑を吸引して排出するためのエア流路を形成した場合には剥き代の形成によって生じた不要な被覆屑は剥き代の形成とほとんど同じタイミングで速やかに外部に排出され、一ヶ所に集められる。
また、下部カッターホルダに櫛歯状の複数のスリット部を形成した場合にはワイヤー間の撚りや交差が防止され、ワイヤーの円滑な切断が実行されるようになる。
【００１６】
また、上部ストリッパー刃と下部ストリッパー刃の双方に半円弧状にえぐられたワイヤーの数に対応した複数の刃部を形成した場合には、芯材を傷付けることなく、被覆のみを切断することが可能になる。
また、下部押圧部を付勢手段によって突出傾向が付与された可動状態で設けることによってワイヤーの過剰な押圧力が防止され、上部ストリッパー刃と下部ストリッパー刃の円滑な被覆の切断の妨げにもならない。
また、下部押圧部の押圧面にワイヤーの長手方向に延びる複数本の溝部を形成した場合には、ワイヤー間の撚りや交差が防止され、被覆の円滑な切断が実行されるようになる。
【００１７】
また、被覆の切断位置の近傍を挟持している上部ワイヤー挟持部を形成するワイヤーの剥き代分だけ所定ストローク移動させるストリップ手段を設けた場合にはワイヤーの全長に伸びを生じさせるような引っ張り方向の過剰なストレスを掛けることなく剥き代の形成加工を実行できるようになる。
また、ガイド機構を設けた場合にはワイヤーの移動方向を水平に保って円滑なワイヤーの移動が実行できるようになり、下部スライダ付勢手段を設けた場合には剥き代の形成加工の終了と同時に当初の位置に下部ワイヤー挟持部を速やかに戻すことができる。
【００１８】
また、上部ワイヤー挟持部と一体の上部スライダを設けた場合には上部ワイヤー挟持部が水平方向に円滑に移動できるようになる。
また、揺動アームと揺動駆動手段を設けた場合には力点となるガイドローラに強い力を伝達できるようになり、円滑な上部ワイヤー挟持部の移動が実行できるようになる。
また、上部ワイヤー挟持部と下部ワイヤー挟持部のそれぞれの挟持面にワイヤーの整列方向に延びる複数本の突条を形成した場合には上下のワイヤー挟持部に作用するグリップ力が向上し、ワイヤー移動時の滑りが防止される。
また、上部ワイヤー挟持部の下面におけるワイヤーの整列方向の両端部に係止凸部を設け、下部ワイヤー挟持部の上面におけるワイヤーの整列方向の両端部に上記係合凸部と係合する係合凹部を設けた場合には上記ワイヤーの挟持作用に影響を与えることなく、上記係合凸部と係合凹部による係合作用によって上部ワイヤー挟持部と下部ワイヤー挟持部を確実に係合させて一体の部材としてワイヤーの引出し方向に移動させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のワイヤーストリップ装置、ワイヤーハーネス圧接機及びワイヤーストリップ方法によると、被覆を無理に引っ張ることなく、しかも被覆の切断位置の近傍を挟持してワイヤーの剥き代分だけ引っ張るようにしたから剥き代の長さが安定し不揃いにならない。また、剥き代形成時に生ずる被覆と芯材間の摩擦力が小さくなることもあってワイヤーの伸びも生じない。
また、ワイヤー切断手段と被覆切断手段と剥き代形成手段とをベースフレームに固定して上下のユニットを一体に接近、離反するように構成したことにより、ワイヤーの切断と、被覆の切断と、剥き代の形成との一連の加工をほとんど同時に実行でき、短時間で剥き代を形成できるようになる。
【００２０】
また、下部カッターホルダに形成される櫛歯状の複数のスリット部や下部押圧部の押圧面に形成される溝部によってワイヤーの整列状態が維持されるからワイヤーや被覆の円滑な切断が実行される。
また、下部押圧部を付勢手段によって突出傾向が付与された可動状態で設け、上下のワイヤー挟持部の挟持面におけるワイヤーの整列方向の両端部に係合凸部と係合凹部とによって構成される凹凸係合構造を設けることによってワイヤーに対する過剰な挟持力が防止され、ワイヤーの破損や損傷を防止しつつ、上部ワイヤー挟持部と下部ワイヤー挟持部を確実に係合させ、一体にワイヤーの引出し方向に移動させてワイヤーの他端に剥き代を形成できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図示の実施の形態を例にとって、本発明を実施するための最良の形態を説明する。図１は本発明のワイヤーストリップ装置とコネクター圧接装置を示す切断・保持工程時の側断面図、図２は同上、ワイヤー加工部位周辺を拡大して示す側断面図、図３は本発明のワイヤーストリップ装置とコネクター圧接装置を示す剥き代形成工程時の側断面図、図４は同上、ワイヤー加工部位周辺を拡大して示す側断面図、図５は本発明のワイヤーストリップ装置の要部を拡大して示す側断面図、図６は図５中のＡ−Ａ矢視図、図７は図５中のＢ−Ｂ矢視図、図８は図５中のＣ−Ｃ矢視図、図９は図５中のＤ−Ｄ矢視図、図１０は図５中のＥ−Ｅ矢視図である。
【００２２】
また、図１１は上部ストッパー刃を拡大して示す正面図、図１２は下部ストリッパー刃を拡大して示す正面図、図１３は上部ストリッパー刃と下部ストリッパー刃によってワイヤーの被覆が切断される様子を示す拡大正面図、図１４は本発明のワイヤーストリップ装置とコネクター圧接装置を示すワイヤー引出し工程時の側断面図、図１５は本発明のワイヤーストリップ装置とコネクター圧接装置を示すストリッパーユニット稼動工程時の側断面図、図１６は本発明のワイヤーストリップ装置とコネクター圧接装置を示すストリップ完了・分離工程時の側断面図、図１７は本発明のワイヤーストリップ装置とコネクター圧接装置を示すストリッパーユニット原点復帰工程時の側断面図、図１８は本発明のワイヤーストリップ装置とコネクター圧接装置を示す製品取出し・ワイヤー戻し工程時の側断面図、図１９は本発明のワイヤーストリップ装置とコネクター圧接装置を示すコネクター圧接工程時の側断面図、図２０は本発明のワイヤーストリップ装置によって剥き代が形成されたワイヤーハーネスを示す側面図、図２１は本発明のワイヤーストリップ装置を適用したワイヤーハーネス圧接機を示す側断面図である。
【００２３】
本実施の形態では一例として図２０に示すようにワイヤーＷの一端にコネクターＣが圧接装着され、ワイヤーＷの他端に剥き代Ｂが形成されたワイヤーハーネス１００を例にとって、該ワイヤーハーネス１００を製造する場合に使用される図２１に示すようなワイヤーハーネス圧接機２０１と、該ワイヤーハーネス圧接機２０１に適用されるワイヤーストリップ装置１とについて、該ワイヤーストリップ装置１の構成を中心にワイヤーハーネス圧接機２０１の概要を説明し、その後、該ワイヤーストリップ装置１を使用することによって実行されるワイヤーストリップ方法について説明する。
【００２４】
ワイヤーハーネス圧接機２０１には巻取りドラム２０３に巻き取られているワイヤーＷを加工ライン２０５上に繰り出すワイヤー供給装置２０７と、加工ライン２０５上に繰り出されたワイヤーＷを加工部位２０９に向けて搬送するワイヤー送り装置２１１と、加工部位２０９に向けて搬送したワイヤーＷを巻取りドラム２０３側に戻すワイヤー戻し装置２１３と、ワイヤーＷの一端にコネクターＣを圧接装着するコネクター圧接装置２１５と、ワイヤーＷの他端に剥き代Ｂを形成するワイヤーストリップ装置１と、ワイヤーＷの一端をクランプして引き出す可動チャック装置２１７とを備えている。
【００２５】
尚、ワイヤーストリップ装置１を除く、上記ワイヤーハーネス圧接機２０１の他の構成については既存或いはこれから開発される種々の構成が適用可能であるので、ここでの説明は省略する。
また、上記可動チャック装置２１７はワイヤーストリップ装置１の動きと密接に関係する部材であるため、以下の説明ではワイヤーストリップ装置１の構成部材に含め、クランプ手段３として説明する。
【００２６】
本発明のワイヤーストリップ装置１は、ワイヤーＷの一端をクランプしてワイヤーＷを所定の長さ引き出すメジャー機能を備えたクランプ手段３と、該クランプ手段３によって引き出されたワイヤーＷを所定の長さに切断するワイヤー切断手段５と、切断されたワイヤーＷの他端側の被覆Ｄのみを所定の位置で切断する被覆切断手段７と、切断された被覆Ｄの他端側の被覆Ｄを取り除き、芯材Ｅを露出させる剥き代形成手段９とを備えることによって基本的に構成されている。
【００２７】
クランプ手段３は、複数本のワイヤーＷを幅方向に整列させた状態でクランプできるクランプチャック部１１と、該クランプチャック部１１を保持し、ワイヤーＷの引出し方向Ａ及び戻し方向Ｆに摺動し得るリニアブロック１３と、該リニアブロック１３と係合するガイドレール１５とによって構成される往復摺動手段であるリニアガイド１６を備えている。
尚、上記クランプ手段３はワイヤーＷの長さを設定するメジャー機能と、製品であるワイヤーハーネス１００を取り出す排出手段としての機能と、切断した不要な被覆屑Ｇと上記ワイヤーハーネス１００とを分離するストリップ機能とを備えている。
【００２８】
ワイヤー切断手段５は、後述する被覆切断手段７及び剥き代形成手段９と共にそれぞれ上下一対設けられており、それぞれ別々の上部ベースフレーム１９と下部ベースフレーム２１とによって保持されている。
尚、上部ベースフレーム１９によって保持される上側のユニットを上部ストリッパーユニット２３、下部ベースフレーム２１によって保持される下側のユニットを下部ストリッパーユニット２５として識別する。
そして、上部ストリッパーユニット２３は上部に設けられる昇降手段２７とガイド手段２９とによって上下方向Ｈに垂直に昇降移動できるようになっており、下部ストリッパーユニット２５は下部に設けられる昇降手段３１とガイド手段３３とによって上下方向Ｈに垂直に昇降移動できるようになっている。
また、上部ストリッパーユニット２３と下部ストリッパーユニット２５は互いに接近、離反するように構成されている。
【００２９】
ワイヤー切断手段５は上部ストリッパーユニット２３側に配置される上部カッター刃３５と、該上部カッター刃３５を保持する上部カッターホルダ３７と、下部ストリッパーユニット２５側に配置される下部カッター刃３９と、該下部カッター刃３９を保持する下部カッターホルダ４１とを備えることによって基本的に構成されている。
上部カッター刃３５は薄手の矩形平板状のカッター刃で、先端にワイヤーＷの引出し方向Ａ側を斜めにカットした片刃状の刃部が形成されている。また上部カッター刃３５はブロック状の上部カッターホルダ３７によって保持されており、上部カッター刃３５と上部カッターホルダ３７の内部には剥き代Ｂを形成することによって生じた被覆屑Ｇを吸引して排出するための図示しないエア吸引装置と接続されているエア流路４３が形成されている。
【００３０】
下部カッター刃３９は厚手の矩形平板状のカッター刃で、先端にワイヤーＷの戻し方向Ｆ側を斜めにカットした片刃状の刃部が形成されている。また下部カッター刃３９はブロック状の下部カッターホルダ４１によって保持されており、下部カッターホルダ４１には複数本のワイヤーＷを個別に収容することができる図１０に示すような櫛歯状の複数のスリット部４５が形成されている。
そしてこれらのスリット部４５にワイヤーＷが個別に収容されることによってワイヤーＷの撚りや交差が防止されて、ワイヤーＷの円滑な送りが可能になっている。
【００３１】
被覆切断手段７は上部ストリッパーユニット２３側に配置される上部ストリッパー刃４７と、該上部ストリッパー刃４７のワイヤーＷの引出し方向Ａ側の側傍において上部ストリッパー刃４７と一体に設けられる上部押圧部４９と、下部ストリッパーユニット２５側に配置される下部ストリッパー刃５１と、該下部ストリッパー刃５１のワイヤーＷの引出し方向Ａ側の側傍において付勢手段である圧縮コイルバネ５３によって上部押圧部４９側へ突出した状態で配置される下部押圧部５５とを備えることによって基本的に構成されている。
【００３２】
上部ストリッパー刃４７と下部ストリッパー刃５１は図１１〜１３に示すように共に矩形平板状をしており、対向する先端部には複数の刃部５７、５９が形成されている。またそれぞれの刃部５７、５９は対向する位置に設けられており、複数本のワイヤーＷを個別に切断し得るよう半円弧状にえぐられた形状を有している。
そしてワイヤーＷの被覆Ｄの切断に当たっては図１３に示すように上部ストリッパー刃４７と下部ストリッパー刃５１との間に隙間Ｓが形成され、刃部５７と刃部５９は芯材Ｅには至らない芯材Ｅ近傍の被覆Ｄの途中までの部分に進入し、切断する。
【００３３】
従って被覆Ｄには非切断部Ｋが残るが、後述する剥き代形成手段９による作用によってワイヤーＷが移動する際に上記非切断部Ｋが破断されるため、芯材Ｅを傷付けることなく、被覆Ｄのみを切断できるようになっている。
また圧縮コイルバネ５３によって上方に突出されるように付勢されている下部押圧部５５の押圧面６１には図７に示すように複数本のワイヤーＷを個別に保持することができるワイヤーＷの長手方向に延びる複数本の溝部６３が整列状態で形成されている。
【００３４】
従って上部押圧部４９と下部押圧部５５とによって上下から押圧されるワイヤーＷは、上記下部押圧部５５側に形成されている溝部６３に嵌って、整列状態で保持されると共に、上記圧縮コイルバネ５３の弾性作用によって過剰な押圧力が生じないようになっており、次に述べる剥き代形成手段９によるワイヤーＷの移動を妨げるようなこともない。
【００３５】
剥き代形成手段９は上部ストリッパーユニット２３側の上記上部ストリッパー刃４７の近傍位置に配置される上部ワイヤー挟持部６５と、該上部ワイヤー挟持部６５をクランプされているワイヤーＷの一端側に所定ストローク移動させるストリップ手段６７と、下部ストリッパーユニット２５側の上記下部ストリッパー刃５１の近傍位置に配置される下部ワイヤー挟持部６９と、該下部ワイヤー挟持部６９をワイヤーＷの長手方向に摺動させるガイド機構７１と、上記下部ワイヤー挟持部６９がワイヤーＷの他端側に移動するように付勢する下部スライダ付勢手段７３とを備えることによって基本的に構成されている。
【００３６】
上部ワイヤー挟持部６５と下部ワイヤー挟持部６９はブロック状の部材であり、対向するそれぞれの挟持面にはワイヤーＷの整列方向Ｌに延びる複数本の突条７５、７７が形成されている。また対向するそれぞれの挟持面におけるワイヤーＷの整列方向Ｌの両端部には上部ワイヤー挟持部６５側に係合凸部７９、下部ワイヤー挟持部６９側に係合凹部８１が設けられており、上記係合凸部７９が係合凹部８１と係合することによって上部ワイヤー挟持部６５と下部ワイヤー挟持部６９とがワイヤーＷの引出し方向Ａに一体になって移動できるようになっている。
尚、上記突条７５、７７を設けることによって上部ワイヤー挟持部６５と下部ワイヤー挟持部６９のワイヤーＷに対するグリップ力が向上し、滑りを生じさせることなく、確実にワイヤーＷを所定ストローク移動できるようになる。
【００３７】
ガイド機構７１は図７、８に示すように下部ワイヤー挟持部６９を保持するスライドベース７２と、ワイヤーＷの整列方向Ｌに所定の間隔を隔てて配置されている２組のリニアガイド８３、８３とによって構成されている。リニアガイド８３はガイドレール８５と、ガイドレール８５と係合して案内されるスライダブロック８７とによって構成されており、一例として下部ベースフレーム２１側に２本のガイドレール８５、８５を、そしてスライドベース７２側に２つのスライダブロック８７、８７をそれぞれ取り付けるように構成されている。
下部スライダ付勢手段７３は図７、８に示すように上記２組のリニアガイド８３、８３の中間に配置されている２本の圧縮コイルバネ８９、８９によって構成されている。そして２本の圧縮コイルバネ８９、８９の一端が上記スライドベース７２に係止され、２本の圧縮コイルバネ８９、８９の他端が下部ベースフレーム２１の一部に係止されることで、スライドベース７２は常時、ワイヤーＷの戻し方向Ｆに付勢されるようになっている。
【００３８】
ストリップ手段６７は上述した上部ワイヤー挟持部６５と一体にワイヤーＷの長手方向に摺動する上部スライダ９１と、該上部スライダ９１の一例として内側面に２個設けられているガイドローラ９３、９３と、揺動支点９５を中心に所定の角度（例えば約２０°）揺動する揺動アーム９７と、該揺動アーム９７を駆動する揺動駆動手段９９とを基本的に備えることによって構成されている。
上部スライダ９１は上述した上部ベースフレーム１９に対してワイヤーＷの長手方向に摺動自在に設けられるブロック状の部材である。上部スライダ９１の上面には平面視矩形状の凹陥部１０１が設けられており、該凹陥部１０１の左右の内側面に対して上記２個のガイドローラ９３、９３が遊転可能な状態で取り付けられている。
【００３９】
揺動アーム９７は図５に示すように揺動支点９５から上方の部分がワイヤーＷの引出し方向Ａに幾分屈曲した形状をしたブロック状の部材である。揺動アーム９７の下端には上記ガイドローラ９３と係合する半円弧状にえぐられた係合凹部１０３が形成されている。
また、上記揺動支点９５を挟んで揺動アーム９７の他端側には連結穴１０５が形成されており、該連結穴１０５を貫通する連結ピン１０７によって揺動駆動手段９９と回転自在に接続されている。
揺動駆動手段９９は一例としてエアシリンダ１０９によって構成されており、エアシリンダ１０９のシリンダ本体１１１は上部ベースフレーム１９にブラケット１１３を介して水平に固定されている。そしてエアシリンダ１０９の摺動子の先端部１１５は上記連結ピン１０７によって上記揺動アーム９７の連結穴１０５と回転自在に接続されている。
【００４０】
次にこのようにして構成されるワイヤーストリップ装置１を使用することによって実行される本発明のワイヤーストリップ方法について図１〜図４及び図１４〜図１９に基づいて説明する。
本実施の形態に係るワイヤーストリップ方法は、（１）ワイヤー引出し工程と、（２）ストリッパーユニット稼動工程と、（３）切断・保持工程と、（４）剥き代形成工程と、（５）ストリップ完了・分離工程と、（６）ストリッパーユニット原点復帰工程と、（７）製品取出し・ワイヤー戻し工程と、（８）コネクター圧接工程とを順次実行することによって構成されている。
【００４１】
（１）ワイヤー引出し工程（図１４参照）
ワイヤー引出し工程はワイヤーＷの一端をクランプしてワイヤーＷを所定の長さ引き出す工程である。尚、ワイヤーＷの一端には前工程においてコネクターＣがコネクター圧接装置２１５によって圧接装着されている。そしてこのようなワイヤーＷの一端に対してクランプチャック部１１が近付き、整列された複数本のワイヤーＷの一端を一挙にクランプしてワイヤーＷの引出し方向Ａに向かってワイヤーＷを引き出す。尚、この時の引出し量によって製品となるワイヤーハーネス１００に使用されるワイヤーＷの長さが設定される。
【００４２】
（２）ストリッパーユニット稼動工程（図１５参照）
ストリッパーユニット稼動工程は上部ストリッパーユニット２３と下部ストリッパーユニット２５とを接近方向に移動させる工程である。即ち、昇降手段２７を駆動して上部ストリッパーユニット２３をガイド手段２９によって垂直方向に案内させながら下方に移動させる。また上記上部ストリッパーユニット２３の動きに連動するように、昇降手段３１を駆動して下部ストリッパーユニット２５をガイド手段３３によって垂直方向に案内させながら上方に移動させる。
【００４３】
（３）切断・保持工程（図１、２参照）
切断・保持工程は上部ストリッパーユニット２３と下部ストリッパーユニット２５とを作用位置に移動させてワイヤーＷの切断と、被覆Ｄの切断とワイヤーＷの保持とを同時に実行する工程である。即ち、下部カッターホルダ４１に形成されているスリット部４５によってワイヤーＷは１本ずつ個別に保持された状態で、上記上部カッター刃３５と下部カッター刃３９とが交差することによってワイヤーＷを所定の長さで切断する。
そして該ワイヤーＷの切断位置近傍のワイヤーＷの引出し方向Ａ側の位置では上記上部押圧部４９と下部押圧部５５の押圧力によって保持されている状態のワイヤーＷに対して上部ストリッパー刃４７と下部ストリッパー刃５１が上下から作用して被覆Ｄを切断する。また被覆Ｄの切断位置近傍のワイヤーＷの引出し方向Ａ側の位置では上部ワイヤー挟持部６５と下部ワイヤー挟持部６９とによる挟持力によってワイヤーＷは確実に挟持された状態になっている。
【００４４】
（４）剥き代形成工程（図３、４参照）
剥き代形成工程は、ワイヤー切断手段５と被覆切断手段７の作用位置はそのままで、剥き代形成手段９のみを動作させて剥き代Ｂ部分の芯材Ｅを露出させる工程である。即ち、エアシリンダ１０９を駆動させて摺動子のみを突出させ、揺動アーム９７の連結穴１０５側の部分をワイヤーＷの戻し方向Ｆに移動させる。
これに伴って揺動アーム９７は揺動支点９５を中心にして所定の角度揺動し、係合凹部１０３側をワイヤーＷの引出し方向Ａに移動させる。そして当該係合凹部１０３の移動に伴って係合凹部１０３に係合しているガイドローラ９３を介して上部スライダ９１と該上部スライダ９１と一体の上部ワイヤー挟持部６５も同方向に移動するようになる。
【００４５】
また上記上部ワイヤー挟持部６５の動きは係合凸部７９と係合凹部８１とによる凹凸係合構造を介して下部ワイヤー挟持部６９にも伝達され、下部ワイヤー挟持部６９は一体に設けられるスライドベース７２と共に圧縮コイルバネ８９の付勢力に抗してリニアガイド８３によって案内され、ワイヤーＷの引出し方向Ａに上記上部ワイヤー挟持部６５と一体になって移動する。
そしてこの状態では上部ワイヤー挟持部６５と下部ワイヤー挟持部６９が移動した分、上部ワイヤー挟持部６５及び下部ワイヤー挟持部６９とクランプチャック部１１との間の距離が狭まるため、当該部位のワイヤーＷは図示のように幾分撓んだ形状になる。
【００４６】
尚、上記上部ワイヤー挟持部６５と下部ワイヤー挟持部６９の移動量は揺動アーム９７の揺動角度を調整することによって調整でき、ワイヤーＷの切断位置と被覆Ｄの切断位置との間の被覆Ｄを被覆屑Ｇとして完全に取り去る全ストリップ状態と、ワイヤーＷの切断位置と被覆Ｄの切断位置との間の被覆ＤをワイヤーＷの戻し方向Ｆにずらしたハーフストリップ状態との切替えが可能になっている。
またワイヤーＷは上部ワイヤー挟持部６５と下部ワイヤー挟持部６９の移動に際しても被覆切断手段７における上部押圧部４９と下部押圧部５５の押圧力を受けているが、その押圧力は強固ではないため、圧縮コイルバネ５３の収縮方向の変形によってワイヤーＷは上部押圧部４９と下部押圧部５５との間を滑って引出し方向Ａに移動することができるようになっている。
【００４７】
（５）ストリップ完了・分離工程（図１６参照）
ストリップ完了・分離工程はワイヤー切断手段５と被覆切断手段７と剥き代形成手段９の作用位置は上記剥き代形成工程のままで、クランプ手段３をワイヤーＷの引出し方向Ａに移動させることによって撓んでいたワイヤーＷを緊張状態にしてストリップを完了させると共に製品となるワイヤーハーネス１００から分離された被覆屑Ｇを吸引、排出する工程である。
即ちクランプチャック部１１をワイヤーＷの引出し方向Ａに移動させると同時に図示しないエア吸引装置を作動させて上記製品から分離された被覆屑Ｇをエア流路４３内に進入させて外部に排出する。
【００４８】
（６）ストリッパーユニット原点復帰工程（図１７参照）
ストリッパーユニット原点復帰工程は上部ストリッパーユニット２３と下部ストリッパーユニット２５とを離反方向に移動させる工程である。即ち、昇降手段２７を駆動して上部ストリッパーユニット２３をガイド手段２９によって垂直方向に案内させながら上方に移動させて、原点位置に復帰させる。また上記上部ストリッパーユニット２３の動きに連動するように、昇降手段３１を駆動して下部ストリッパーユニット２５をガイド手段３３によって垂直方向に案内させながら下方に移動させて、原点位置に復帰させる。
【００４９】
（７）製品取出し・ワイヤー戻し工程（図１８参照）
製品取出し・ワイヤー戻し工程は完成したワイヤーハーネス１００を製品として外部に取り出し、ワイヤーＷを戻し方向Ｆに戻す工程である。
即ちクランプチャック部１１を拡開状態にして製品となるワイヤーハーネス１００を外部に取り出す。また同時にワイヤー戻し装置２１３を作動させて、ワイヤーＷの切断された新たな一端をコネクター圧接装置２１５におけるコネクターＣの圧接位置に移動させる。
【００５０】
（８）コネクター圧接工程（図１９参照）
コネクター圧接工程はワイヤーＷの一端にコネクターＣを圧接装着する工程である。即ち、コネクターＣの圧接位置に位置しているワイヤーＷの一端に対してコネクターＣを供給して被せ、上下から圧接してワイヤーＷの被覆Ｄの一部を破いて、コネクターＣ側の接点に芯材Ｅを圧接させてワイヤーＷとコネクターＣとの間の電気的導通を図るようにする。
【００５１】
以上、本実施の形態によると、次のような効果を奏することができる。先ず、被覆Ｄを無理に引っ張ることなく、しかも被覆の切断位置の近傍を挟持してワイヤーの剥き代分だけ引っ張るようにしたから剥き代Ｂの長さが安定し不揃いにならない。また剥き代Ｂ形成時に生ずる被覆Ｄと芯材Ｅ間の摩擦力が小さくなることもあってワイヤーＷの伸びも生じない。
また、ワイヤー切断手段５と被覆切断手段７と剥き代形成手段９とを上下の上部ベースフレーム１９、２１に固定して上下の上部ストリッパーユニット２３、２５を一体に接近、離反するように構成したことにより、ワイヤーＷの切断と、被覆Ｄの切断と、剥き代Ｂの形成との一連の加工をほとんど同時に実行でき、短時間で剥き代Ｂを形成できるようになる。
【００５２】
また、下部カッターホルダ４１に形成される櫛歯状の複数のスリット部４５や下部押圧部５５の押圧面６１に形成される溝部６３によってワイヤーＷの整列状態が維持されるからワイヤーＷや被覆Ｄの円滑な切断が実行される。
また、下部押圧部５５を付勢手段である圧縮コイルバネ５３によって突出傾向が付与された可動状態で設け、上下のワイヤー挟持部６５、６９の挟持面におけるワイヤーＷの整列方向Ｌの両端部に係合凸部７９と係合凹部８１とによって構成される凹凸係合構造を設けることによってワイヤーＷに対する過剰な挟持力が防止され、ワイヤーＷの破損や損傷を防止しつつ、上部ワイヤー挟持部６５と下部ワイヤー挟持部６９を確実に係合させ、一体にワイヤーＷの引出し方向Ａに移動させてワイヤーＷの他端に剥き代Ｂを形成できるようになる。
【００５３】
尚、本発明のワイヤーストリップ装置１、ワイヤーハーネス圧接機２０１及びワイヤーストリップ方法は上記の実施の形態のものに限定されず、その発明の要旨内での設計変更が可能である。例えば本発明のワイヤーストリップ装置１は図２０に示すようなワイヤーハーネス１００を製造する場合のワイヤーＷの他端側での剥き代Ｂの形成に使用する場合に限らず、ワイヤーＷ単体でのどちらか一端あるいは両端での剥き代Ｂの形成に使用することが可能である。従ってワイヤーハーネス圧接機２０１と切り離してワイヤーストリップ装置１単独でも使用可能である。
また本発明のワイヤーストリップ方法は基本的にはワイヤー引出し工程と、ストリッパーユニット稼動工程と、切断・保持工程と、剥き代形成工程と、ストリップ完了・分離工程とを備えていればよく、特に上記のようにワイヤーハーネス圧接機２０１と切り離してワイヤーストリップ装置１単独で使用する場合にはコネクター圧接工程は不要となる。
また上下のワイヤー挟持部６５、６９に設けられている係合凸部７９と係合凹部８１はどちら側に設けられていてもよく、上部ワイヤー挟持部６５に係合凹部８１を設け、下部ワイヤー挟持部６９に係合凸部７９を設けるようにすることも勿論可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は自動車等の電装品として、あるいはパーソナルコンピュータ等の電子機器に使用されているワイヤーハーネスや電気線材として使用されているワイヤー等の製造、使用分野等で利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態を示す図で、本発明のワイヤーストリップ装置とコネクター圧接装置を示す切断・保持工程時の側断面図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す図で、図１におけるワイヤー加工部位周辺を拡大して示す側断面図である。
【図３】本発明の実施の形態を示す図で、本発明のワイヤーストリップ装置とコネクター圧接装置を示す剥き代形成工程時の側断面図である。
【図４】本発明の実施の形態を示す図で、図３におけるワイヤー加工部位周辺を拡大して示す側断面図である。
【図５】本発明の実施の形態を示す図で、本発明のワイヤーストリップ装置の要部を拡大して示す側断面図である。
【図６】本発明の実施の形態を示す図で、図５中のＡ−Ａ矢視図である。
【図７】本発明の実施の形態を示す図で、図５中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図８】本発明の実施の形態を示す図で、図５中のＣ−Ｃ矢視図である。
【図９】本発明の実施の形態を示す図で、図５中のＤ−Ｄ矢視図である。
【図１０】本発明の実施の形態を示す図で、図５中のＥ−Ｅ矢視図である。
【図１１】本発明の実施の形態を示す図で、上部ストリッパー刃を拡大して示す正面図である。
【図１２】本発明の実施の形態を示す図で、下部ストリッパー刃を拡大して示す正面図である。
【図１３】本発明の実施の形態を示す図で、下部ストリッパー刃と下部ストリッパー刃によってワイヤーの被覆が切断されている様子を示す拡大正面図である。
【図１４】本発明の実施の形態を示す図で、本発明のワイヤーストリップ装置とコネクター圧接装置を示すワイヤー引出し工程時の側断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態を示す図で、本発明のワイヤーストリップ装置とコネクター圧接装置を示すストリッパーユニット稼動工程時の側断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態を示す図で、本発明のワイヤーストリップ装置とコネクター圧接装置を示すストリップ完了・分離工程時の側断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態を示す図で、本発明のワイヤーストリップ装置とコネクター圧接装置を示すストリッパーユニット原点復帰工程時の側断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態を示す図で、本発明のワイヤーストリップ装置とコネクター圧接装置を示す製品取出し・ワイヤー戻し工程時の側断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態を示す図で、本発明のワイヤーストリップ装置とコネクター圧接装置を示すコネクター圧接工程時の側断面図である。
【図２０】本発明のワイヤーストリップ装置によって剥き代が形成されたワイヤーハーネスを示す側面図である。
【図２１】本発明のワイヤーストリップ装置を適用したワイヤーハーネス圧接機を示す側断面図である。
【図２２】従来例を示す図で、メジャークランプユニットを使用した従来のワイヤーストリップ方法を模式的に示す側面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  ワイヤーストリップ装置
３  クランプ手段
５  ワイヤー切断手段
７  被覆切断手段
９  剥き代形成手段
１１  クランプチャック部
１３  リニアブロック
１５  ガイドレール
１６  リニアガイド
１７  駆動モータ
１９  上部ベースフレーム
２１  下部ベースフレーム
２３  上部ストリッパーユニット
２５  下部ストリッパーユニット
２７  昇降手段
２９  ガイド手段
３１  昇降手段
３３  ガイド手段
３５  上部カッター刃
３７  上部カッターホルダ
３９  下部カッター刃
４１  下部カッターホルダ
４３  エア流路
４５  スリット部
４７  上部ストリッパー刃
４９  上部押圧部
５１  下部ストリッパー刃
５３  圧縮コイルバネ（付勢手段）
５５  下部押圧部
５７  刃部
５９  刃部
６１  押圧面
６３  溝部
６５  上部ワイヤー挟持部
６７  ストリップ手段
６９  下部ワイヤー挟持部
７１  ガイド機構
７２  スライドベース
７３  下部スライダ付勢手段
７５  突条
７７  突条
７９  係合凸部（凹凸係合構造）
８１  係合凹部（凹凸係合構造）
８３  リニアガイド
８５  ガイドレール
８７  スライダブロック
８９  圧縮コイルバネ
９１  上部スライダ
９３  ガイドローラ
９５  揺動支点
９７  揺動アーム
９９  揺動駆動手段
１００  ワイヤーハーネス
１０１  凹陥部
１０３  係合凹部
１０５  連結穴
１０７  連結ピン
１０９  エアシリンダ
１１１  シリンダ本体
１１３  ブラケット
１１５  摺動子の先端部
２０１  ワイヤーハーネス圧接機
２０３  巻取りドラム
２０５  加工ライン
２０７  ワイヤー供給装置
２０９  加工部位
２１１  ワイヤー送り装置
２１３  ワイヤー戻し装置
２１５  コネクター圧接装置
２１７  可動チャック装置
Ｗ  ワイヤー
Ａ  引出し方向
Ｂ  剥き代
Ｃ  コネクター
Ｄ  被覆
Ｅ  芯材
Ｆ  戻し方向
Ｇ  被覆屑
Ｈ  上下方向
Ｓ  隙間
Ｋ  非切断部
Ｌ  整列方向
【図１】
2008271632.tif 000003
【図２】
2008271632.tif 000004
【図３】
2008271632.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008271632.tif 000007
【図６】
2008271632.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008271632.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2008271632.tif 000021
【図２０】
2008271632.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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