(57)【要約】【課題】陶管またはコンクリート管と塩ビ管とを接続する際に、管底に段差が生じないようにする。【解決手段】下水道配管構造は、第１陶管１００と、第２陶管３００と、第１陶管１００と第２陶管３００との間に介在する配管構造１０とを備えている。配管構造１０は、塩ビ製の継手管２０と補修管３０とを備えている。継手管２０と第１陶管１００とは、互いに突き当てられた状態で接合剤等６０によって接合されている。継手管２０の内周面には、継手管２０と第１陶管１００との管底を合わせるための管底合わせ部材５が接着されている。管底合わせ部材５は、継手管２０の内周面における管中心よりも下側において、継手管２０の内周面と第１陶管１００の内周面とにまたがって配置される板片１を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
陶管またはコンクリート管からなる配管と塩ビ管とを互いの一部を突き当てた状態で接続する際に、前記配管と前記塩ビ管との管底を合わせるために用いられる管底合わせ部材であって、
前記塩ビ管の突き当て部分の内周面と前記配管の内周面とに接触する面一の下面を有し、前記塩ビ管の突き当て部分の内周面に接着される板片を有する管底合わせ部材。
【請求項２】
前記板片から前記塩ビ管の周方向に沿って延び、前記塩ビ管の内周面に接着される拡大接着部を有する請求項１に記載の管底合わせ部材。
【請求項３】
少なくとも前記板片は、生分解性樹脂によって作製されている請求項１または２に記載の管底合わせ部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の管底合わせ部材と、
前記塩ビ管としての継手管と、を備え、
前記管底合わせ部材と前記継手管とが接着または一体成形されてなる管継手。
【請求項５】
陶管またはコンクリート管からなる配管と塩ビ管とが接続されてなる下水道配管構造であって、
前記塩ビ管と前記配管とは互いの一部が突き当てられた状態で接合され、
前記塩ビ管の内周面における管中心よりも下側において、前記塩ビ管の内周面と前記配管の内周面とにまたがって配置された板片を有する管底合わせ部材を備える下水道配管構造。
【請求項６】
陶管またはコンクリート管からなる配管と塩ビ管とを互いの一部を突き当てた状態で接続する方法であって、
前記塩ビ管の突き当て部分の内周面に、前記塩ビ管の突き当て部分の内周面と前記配管の内周面とに接触する面一の下面を有する板片を備えた管底合わせ部材を、前記板片の一部が前記塩ビ管の突き当て部分から突出するように接着するステップと、
前記板片の少なくとも一部が前記塩ビ管の管中心よりも下側に位置するように前記塩ビ管を位置決めした後、前記板片の突出部分の下面を前記配管の内周面上に配置しつつ前記塩ビ管を前記配管に突き当てるステップと、
前記塩ビ管と前記配管とを接合するステップと、
を備えた下水道配管の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道配管の管底合わせ部材、それを備えた管継手および下水道配管構造、並びに下水道配管の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
古くから、下水道配管として、陶管またはコンクリート管（ヒューム管）が用いられている（以下、陶管およびコンクリート管を総称するときは、単に「陶管等」という）。また、近年、下水道配管として、塩ビ管（塩化ビニル製の管）も用いられるようになっている。そこで、既設の下水道配管の一部を新しい配管に置き換える場合等において、陶管等と塩ビ管とを接続することが行われている（特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１には、塩ビ管の先端を陶管の内側に挿入し、塩ビ管と陶管とを部分的に重ねた状態で接続する構造が開示されている。特許文献２には、塩ビ管の受口に陶管の差口を突き当て、塩ビ管の受口内において塩ビ管と陶管とを接合剤で接合する構造が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３３６２０７号公報
【特許文献２】特開２００４−３５３３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、陶管等と塩ビ管とでは、材料が異なるだけでなく、寸法の基準も異なる。すなわち、陶管等の寸法では内径が基準とされるのに対し、塩ビ管の寸法では外径が基準とされる。また、陶管等と塩ビ管とでは、寸法の許容範囲（許容される寸法の誤差）も異なる。
【０００５】
管同士の接続にあたっては、両管の底部（以下、管底という）に段差が生じないことが望ましい。管底に段差が生じると、排水に含まれる塵や汚泥等が段差付近に堆積しやすくなり、下水道配管の排水性が低下するからである。
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された配管構造では、塩ビ管の外径と陶管等の内径とが厳密に一致しないと、塩ビ管と陶管等とが重なった部分において、塩ビ管の外周面が陶管等の内周面に対して十分に沿った状態とはならない。そのため、寸法の許容範囲の異なる塩ビ管と陶管等とを、しっかりと接続することが難しい。
【０００７】
一方、特許文献２に開示された構造では、以下のような問題がある。すなわち、管の接続にあたっては、内径の等しい管同士を接続することが好ましいが、陶管等と塩ビ管とでは寸法の基準が異なるため、内径を厳密に一致させることは難しい。具体的には、上述したように、陶管等の寸法では内径が基準とされるのに対し、塩ビ管の寸法では外径が基準とされる。ここで、塩ビ管の肉厚には、製作時において若干のばらつきが生じる。そのため、塩ビ管の内径には若干のばらつきが生じてしまい、陶管等の内径と塩ビ管の内径とを厳密に一致させることは本来的に難しい。したがって、計算上は内径が一致する陶管等と塩ビ管とを準備したとしても、実際の施工現場において、陶管等と塩ビ管との内径が一致せず、管底に段差が生じることがある。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、陶管等と塩ビ管とを接続する際に、管底に段差が生じないようにすること、または管底の段差を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る管底合わせ部材は、陶管またはコンクリート管からなる配管と塩ビ管とを互いの一部を突き当てた状態で接続する際に、前記配管と前記塩ビ管との管底を合わせるために用いられる管底合わせ部材であって、前記塩ビ管の突き当て部分の内周面と前記配管の内周面とに接触する面一の下面を有し、前記塩ビ管の突き当て部分の内周面に接着される板片を有するものである。
【００１０】
なお、前記配管と塩ビ管との突き当て部分は、必ずしも開口端面でなくてもよい。例えば、一方の管の差口と他方の管の受口とを突き合わせた状態で接続する場合には、一方の管では開口端面が突き当て部分となるが、他方の管では、受口内の段差部（内径が変化している部分）が突き当て部分となる。本明細書では、一方の管の差口を他方の管の受口に挿入した状態（外見上は一方の管と他方の管とが重なって見える状態）であっても、局所的に見て一方の管と他方の管とが突き合わされている場合には、突き当てた状態での接続という。
【００１１】
前記管底合わせ部材は、例えば以下のようにして使用される。すなわち、前記管底合わせ部材を塩ビ管に予め接着しておいたうえで、板片の一部（塩ビ管から突出する部分）の下面を前記配管の内周面上に載置しつつ、塩ビ管と前記配管とを突き合わせる。そして、塩ビ管と前記配管とを接合剤等で接合する。これにより、塩ビ管と前記配管とにおける管底の段差を抑制または解消することができる。
【００１２】
前記管底合わせ部材は、前記板片から前記塩ビ管の周方向に沿って延び、前記塩ビ管の内周面に接着される拡大接着部を有することが好ましい。
【００１３】
これにより、塩ビ管に対する管底合わせ部材の接着面積が大きくなり、管底合わせ部材を塩ビ管に対してよりしっかりと接着することができる。また、拡大接着部は塩ビ管の内周面の周方向に沿って延びているので、管底合わせ部材をより正確な姿勢（板片が塩ビ管の軸方向に真っ直ぐに延びる姿勢）で塩ビ管に接着することができる。
【００１４】
少なくとも前記板片は、生分解性樹脂によって作製されていることが好ましい。
【００１５】
これにより、前記管底合わせ部材を用いて前記配管と前記塩ビ管とを接続した後、ある程度の期間が経過すると、前記板片は分解されて消滅する。その結果、前記配管と前記塩ビ管との間に前記板片は存在しなくなるため、前記配管の管底と前記塩ビ管の管底とは、面一に連続した状態となる。
【００１６】
本発明に係る管継手は、前記管底合わせ部材と、前記塩ビ管としての継手管とを備え、前記管底合わせ部材と前記継手管とが接着または一体成形されてなるものである。
【００１７】
前記管継手を用いることによって、陶管またはコンクリート管からなる配管の一端に、管底の段差がない状態または段差が少ない状態で、塩ビ製の継手管を接続することができる。ここで、塩ビ管同士は、周知の管継手を用いることによって、段差がない状態で接続することが容易である。そのため、前記継手管に対しては、他の塩ビ管を段差がない状態で容易に接続することができる。したがって、前記管継手を用いることにより、前記配管に対して長尺の塩ビ管等（前記継手管と異なる塩ビ管）を、管底の段差がないように接続することができる。
【００１８】
本発明に係る下水道配管構造は、陶管またはコンクリート管からなる配管と塩ビ管とが接続されてなる下水道配管構造であって、前記塩ビ管と前記配管とは互いの一部が突き当てられた状態で接合され、前記塩ビ管の内周面における管中心よりも下側において、前記塩ビ管の内周面と前記配管の内周面とにまたがって配置された板片を有する管底合わせ部材を備えたものである。
【００１９】
前記下水道配管構造によれば、陶管等と塩ビ管との間に管底の段差がない（または段差が少ない）下水道配管構造を得ることができる。
【００２０】
本発明に係る下水道配管の接続方法は、陶管またはコンクリート管からなる配管と塩ビ管とを互いの一部を突き当てた状態で接続する方法であって、前記塩ビ管の突き当て部分の内周面に、前記塩ビ管の突き当て部分の内周面と前記配管の内周面とに接触する面一の下面を有する板片を備えた管底合わせ部材を、前記板片の一部が前記塩ビ管の突き当て部分から突出するように接着するステップと、前記板片の少なくとも一部が前記塩ビ管の管中心よりも下側に位置するように前記塩ビ管を位置決めした後、前記板片の突出部分の下面を前記配管の内周面上に配置しつつ前記塩ビ管を前記配管に突き当てるステップと、前記塩ビ管と前記配管とを接合するステップと、を備えた方法である。
【００２１】
前記方法によれば、管底に段差が生じないように、または管底の段差を小さく抑えつつ、陶管等と塩ビ管とを接続することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、陶管等と塩ビ管との接続に際して、管底の段差を解消または抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
＜第１実施形態＞
−配管構造の構成−
図１に示すように、実施形態に係る下水道配管構造は、複数の陶管が順次接続されてなる下水道配管の一部の陶管を、配管構造１０に置き換えたものである。図１に示すように、配管構造１０は、第１の陶管１００と第２の陶管３００との間に介在している。
【００２５】
図２に示すように、配管構造１０は、管底合わせ部材５、継手管２０、第１スライド継手４０、補修管３０、および第２スライド継手５０によって構成されている。継手管２０、第１スライド継手４０、補修管３０、および第２スライド継手５０は、いずれも塩化ビニルによって形成されている。詳細は後述するが、本実施形態では、管底合わせ部材５と継手管２０とは予め接着されることによって一体化され、管継手８を構成している。
【００２６】
まず、配管構造１０を構成する各部材について順に説明し、その後に、配管構造１０の施工方法について説明する。
【００２７】
始めに、管底合わせ部材５について説明する。管底合わせ部材５は、第１陶管１００と継手管２０とを接続する際に、これら第１陶管１００と継手管２０との管底を合わせるために用いられる部材である。図３および図４に示すように、本実施形態に係る管底合わせ部材５は、略円弧状の板片１と、略円弧状の拡大接着部２とから形成されている。板片１と拡大接着部２とは一体成形されており、それらの全体は、継手管２０の内周面に沿うような略環状に形成されている。ただし、板片１と拡大接着部２とを別体とし、互いに接着することによって一体化することも可能である。
【００２８】
後述するように、板片１は、継手管２０の突き当て部分の内周面と第１陶管１００の内周面とに接触する面一の下面１ａを備えている。板片１の前後方向長さ（継手管２０の軸方向であるＸ方向の長さ）は、拡大接着部２の同方向の長さよりも長くなっている。図４に示すように、板片１は、円弧状に湾曲している。ここでは、板片１は、中心点ＣＰを中心として、円弧角θ＝９０度となる円弧状に形成されている。ただし、板片１の円弧角θは９０度に限定される訳ではなく、他の角度であってもよい。また、板片１の横幅が小さい場合には、板片１を円弧状ではなく平板状にすることも可能である。
【００２９】
なお、板片１の肉厚は薄いほど好ましい。本実施形態では、板片１の厚みは、継手管２０と同等またはそれ以下となっている。管底合わせ部材５（すなわち、板片１および拡大接着部２の全体）の外径は、継手管２０の内径とほぼ等しくなっている。
【００３０】
管底合わせ部材５は、生分解性樹脂によって形成されていることが好ましい。ただし、管底合わせ部材５を他の樹脂で形成することも可能である。例えば、板片１および拡大接着部２の成形を容易にする観点から、管底合わせ部材５を熱可塑性樹脂で形成してもよい。
【００３１】
次に、継手管２０について説明する。図１に示すように、継手管２０は、補修の際に第１陶管１００の受口１００ａに接続されるものである。また、継手管２０は、第１スライド継手４０を用いて補修管３０を接続するための差口２３を形成するものである。すなわち、補修管３０を第１陶管１００の受口１００ａに直接接続することはできない。そのため、第１陶管１００の受口１００ａに継手管２０を接続することによって、補修管３０を接続するための差口２３を形成するのである。
【００３２】
継手管２０は略円管からなっている。図５（ａ）および（ｂ）に示すように、継手管２０の左側には差口２１が形成され、右側には差口２３が形成されている。左側の差口２１には、鍔部２２が形成されている。右側の差口２３は、先端部が先細り形状になっている。図５（ｂ）に示すように、本実施形態の継手管２０の内径Ａは、軸方向の全体にわたって一定である。これにより、継手管２０の内周面は、段差のない連続面となっている。また、継手管２０は、鍔部２２を除いて、同じ管外径Ｂを有している。
【００３３】
図６（ａ）は補修管３０の側面図であり、図６（ｂ）は補修管３０の縦断面図である。補修管３０の左側には差口３１が形成され、右側には差口３３が形成されている。差口３１、３３は共に、先端部が先細り形状になっている。図６（ｂ）に示すように、補修管３０の内径は、継手管２０の管内径Ａと等しい。また、補修管３０の外径は、継手管２０の外径Ｂと等しい。
【００３４】
図７（ａ）は第１スライド継手４０の側面図であり、図７（ｂ）は第１スライド継手４０の縦断面図である。図１に示すように、この第１スライド継手４０は、継手管２０と補修管３０とを接続するためのものである。
【００３５】
図７（ａ）および（ｂ）に示すように、第１スライド継手４０の左側には受口４１が形成され、右側には受口４３が形成されている。図７（ｂ）に示すように、第１スライド継手４０の受口４１、４３の近傍には、半径方向外側に突出するゴム輪受容部４６、４７がそれぞれ形成されている。これらゴム輪受容部４６、４７は、第１スライド継手４０の内周面に沿って環状に形成されている。そして、これらゴム輪受容部４６、４７には、環状のゴム輪４８、４９がそれぞれ固定されている。
【００３６】
また、図７（ｂ）に示すように、第１スライド継手４０は、ゴム輪受容部４６、４７が形成されている部分を除いて、全体にわたって同じ管内径Ｃを有している。開口部４４、４５の内径Ｃは、継手管２０の差口２３の外径Ｂ（図５（ｂ）参照）、および、補修管３０の差口３１の外径Ｂ（図６（ｂ）参照）と等しいか、それらよりも僅かに大きい。
【００３７】
図８（ａ）は第２スライド継手５０の側面図であり、図８（ｂ）は第２スライド継手５０の縦断面図である。図１に示すように、第２スライド継手５０は、補修管３０と第２陶管３００の差口３００ａとを接続するためのものである。図８（ａ）および（ｂ）に示すように、この第２スライド継手５０は、内径および外径が段階的に変化する短管形状を有している。
【００３８】
第２スライド継手５０の左側には受口５１が形成され、右側には受口５３が形成されている。第２スライド継手５０の受口５１、５３の近傍には、半径方向の外側に突出するゴム輪受容部５６、５７がそれぞれ形成されている。これらゴム輪受容部５６、５７は、第２スライド継手５０の内周面に沿って環状に形成されている。ゴム輪受容部５６には、環状のゴム輪５８が固定されており、ゴム輪受容部５７には、環状のゴムパッキン５９が固定されている。
【００３９】
図８（ｂ）に示すように、第２スライド継手５０では、受口５１の開口部５４の内径Ｃと、受口５３の開口部５５の内径Ｄとの大きさが異なっており、開口部５５の内径Ｄが、開口部５４の内径Ｃよりも大きくなっている。これは、受口５３に差し込まれる第２陶管３００の差口３００ａの外径が、受口５１に差し込まれる補修管３０の差口３３の外径よりも大きいことによるものである。
【００４０】
−配管構造の施工方法−
次に、配管構造１０の施工方法、言い換えると、下水道配管の補修方法について説明する。
【００４１】
（i）破損部分を含む陶管の露出
例えば、図９に示すように、３つの陶管１００、２００、３００が接続されている場合において、中央の陶管２００の一部Ｚが破損している場合を考える。この場合、まず、掘削を行い、破損部分Ｚを含む陶管２００の全体を露出させる。なお、通常、陶管の長さは０．６〜２．０ｍ程度であるため、掘削により陶管２００の全体を露出させる作業は、大きな困難を伴う作業ではない。
【００４２】
（ii）破損部分を含む陶管の除去
破損部分を含む陶管２００を露出させると、次に、図１０に示すように、この陶管２００を全て除去する。この陶管２００の除去方法は何ら限定されないが、例えば、陶管２００の脆い性質を利用し、陶管２００を金槌等で砕く方法などを挙げることができる。このように、陶管２００の全体を除去する方法を採用することによって、第１陶管１００の受口１００ａや第２陶管３００の差口３００ａなどの施工性の高い部分を、配管構造１０に対する接続部分として利用することができる（図１０参照）。
【００４３】
（iii）管継手の製作
その後、継手管２０を第１陶管１００に接続することになるが、その前に、継手管２０の差口２１側（鍔部２２側）に、管底合わせ部材５を接着しておく（図３参照）。管底合わせ部材５は、板片１の一部が継手管２０の内周面に沿って継手管２０から突出するように接着される。
【００４４】
本実施形態では、管底合わせ部材５を継手管２０に予め接着しておき、これらを管継手８（図２参照）として一体的に取り扱うようにしている。ただし、管底合わせ部材５を継手管２０と別々に扱うようにしてもよい。例えば、陶管２００を除去した後に、管底合わせ部材５を継手管２０に接着するようにしてもよい。また、管底合わせ部材５の接着は、施工現場で行ってもよいし、施工現場以外の場所で行ってもよい。
【００４５】
（iv）継手管と第１陶管との接合
次に、図１１に示すように、第１陶管１００の受口１００ａに、継手管２０の差口２１の鍔部２２を第１陶管１００の接合端面１００ｂに突き当たるまで差し込む。この際、管底合わせ部材５の板片１の下面１ａが第１陶管１００の内周面と接触するように、継手管２０を位置合わせする。言い換えると、管底合わせ部材５の板片１が継手管２０の内周面と第１陶管１００の内周面とに跨って配置されるように、板片１を第１陶管１００の内周面上に載置する。これにより、継手管２０と第１陶管１００との管底が一致し、継手管２０と第１陶管１００とは段差なく隣り合うことになる。
【００４６】
その後、その状態のまま、接合剤または急結モルタル（以下、単に「接合剤等」という）６０を用いて、第１陶管１００と継手管２０とを接合させる。具体的には、継手管２０を支持しながら、継手管２０の外側と第１陶管１００の受口１００ａの内側との間に、接合剤等６０を流し込む。そして、接合剤等６０が固まるまで、継手管２０を所定の位置に保持しておく。なお、継手管２０の差口２１側は、管底合わせ部材５を介して第１陶管１００に支持されるので、作業者は継手管２０の差口２３側を軽く保持するだけで、接合剤等６０の流し始めから接合剤等６０が固まるまで、継手管２０を正確な位置に容易に保つことができる。その結果、第１陶管１００と継手管２０とは、実質的に管底の段差がない状態で接合されることになる。
【００４７】
（v）補修管の準備
次に、継手管２０と第２陶管３００との間の距離Ｌに応じた長さの補修管３０を準備する。補修管３０として、予め規格化された長さの管を用いてもよいが、現場において所定長さの管を切断すること、または、複数の管を接着すること等によって、上記長さＬの補修管３０を製作することも可能である。本実施形態では、補修管３０は塩化ビニルによって形成されているので、そのような切断または接着による長さ調整は極めて容易である。
【００４８】
（vi）補修管に対するスライド継手の接続
次に、図１２に示すように、補修管３０に第１スライド継手４０と第２スライド継手５０とをそれぞれ取り付けて、これらを一体化させる。具体的には、補修管３０の左側の差口３１に第１スライド継手４０の受口４３を嵌め込むとともに、補修管３０の右側の差口３３に第２スライド継手５０の左側の受口５１を嵌め込む。
【００４９】
（vii）補修管の位置決め
次に、図１３および図１４に示すように、第１スライド継手４０および第２スライド継手５０と一体化された補修管３０を、継手管２０と第２陶管３００との間に位置づける。すなわち、補修管３０を、破損した陶管２００の代わりに配置する。なお、この際、補修管３０の左側端面および継手管２０の右側端面、並びに、補修管３０の右側端面および第２陶管３００の左側端面は、それぞれ当接した状態となる。
【００５０】
（viii）スライド継手による接続
次に、第１スライド継手４０を左方向にスライドさせるとともに、第２スライド継手５０を右方向にスライドさせる。これにより、図１に示すように、継手管２０の右側の差口２３に第１スライド継手４０の左側の受口４１が嵌め込まれるとともに、第２陶管３００の差口３００ａに第２スライド継手５０の右側の受口５３が嵌め込まれる。
【００５１】
このとき、第１スライド継手４０のゴム輪４８により継手管２０が径方向内向きに押圧されるとともに、ゴム輪４９により補修管３０が径方向内向きに押圧される。これにより、第１スライド継手４０によって継手管２０と補修管３０とが接続される。
【００５２】
また、第２スライド継手５０のゴム輪５８により補修管３０が径方向内向きに押圧されるとともに、ゴムパッキン５９により第２陶管３００が径方向内向きに押圧される。これにより、第２スライド継手５０によって補修管３０と第２陶管３００とが接続される。
【００５３】
（iX）埋め戻し
上記（viii）の工程が終了すると、最後に、上記（i）の工程にて掘削した箇所を埋め戻す。
【００５４】
以上により、下水道配管の補修が終了する。なお、上記下水道配管構造では、継手管２０と第１陶管１００との管底は一致するものの、管底合わせ部材５の板片１の肉厚の分だけ、若干の段差が生じることになる。すなわち、継手管２０の内周面と板片１の上面との間、および、第１陶管１００の内周面と板片１の上面との間において、板片１の厚みに相当する段差が生じる。しかし、板片１の肉厚は薄いので、上記段差が実質的に問題になることはない。
【００５５】
また、本実施形態では、管底合わせ部材５は生分解性樹脂で形成されているので、補修が終了してからある程度の期間が経過すると、管底合わせ部材５は分解し、消滅する。その結果、管底合わせ部材５の板片１によって生じる上記段差は解消される。したがって、継手管２０と第１陶管１００とは、段差なく連続することになる。
【００５６】
以上のように、本実施形態によれば、陶管（第１陶管１００）の内周面と塩ビ管（継手管２０）の内周面とに跨って配置される板片１を有する管底合わせ部材５を用いることとしたので、寸法の基準および寸法誤差の許容範囲の異なる陶管と塩ビ管とを、実質的に管底の段差がない状態で接続することができる。
【００５７】
また、管底合わせ部材５は、板片１だけでなく、継手管２０の内周面に沿って円弧状に延びる拡大接着部２を有している。そのため、継手管２０に対する管底合わせ部材５の接着面が大きくなっている。さらに、管底合わせ部材５の全体は、継手管２０の内周面に沿った略環状に形成されている。したがって、継手管２０に対して管底合わせ部材５を正確な姿勢で確実に接着することができる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
図１５に示すように、第２実施形態に係る配管構造１０も、第１実施形態と同様、複数の陶管が順次接続されてなる下水道配管の一部の陶管に置き換えられるものである。以下では、第１実施形態と同様の部分には同様の符号を付し、それらの説明は省略する。
【００５９】
図１５に示すように、配管構造１０は、管底合わせ部材５、継手管２０、第１スライド継手４０、補修管３０、および第２スライド継手７０を有している。継手管２０、第１スライド継手４０、補修管３０、および第２スライド継手７０は、いずれも塩化ビニルによって形成されている。なお、第１実施形態と同様、管底合わせ部材５は予め継手管２０と接着され、管底合わせ部材５と継手管２０とが一体となって管継手を構成していてもよい。
【００６０】
管底合わせ部材５、継手管２０、第１スライド継手４０、および補修管３０の形状は、第１実施形態と同様である。本実施形態においても、第２スライド継手７０は、内径および外径が段階的に変化する短管形状を有している。第２スライド継手７０の左側には受口７１が形成され、右側には受口７３が形成されている。右側の受口７３は、左側の受口７１よりも内径および外径が大きくなっている。
【００６１】
第２スライド継手７０の受口７１の近傍には、半径方向の外側に突出するゴム輪受容部７６が形成されている。ゴム輪受容部７６は、第２スライド継手７０の内周面に沿って環状に形成されている。ゴム輪受容部７６には、環状のゴム輪７８が固定されている。
【００６２】
−配管構造の施工方法−
第２実施形態に係る配管構造１０の施工方法は、基本的に、第１実施形態に係る配管構造１０の施工方法と同様である。第１実施形態との相違点は、第２スライド継手７０の右側の受口７３と第２陶管３００の差口３００ａとを接合剤等で接合する点である。次に、第２実施形態に係る配管構造１０の施工方法について説明する。
【００６３】
始めに、第１実施形態と同様に、(i)破損部分を含む陶管の露出（図９参照）、(ii)破損部分を含む陶管の除去（図１０参照）、(iii)管継手の製作（図３参照）、(iv)継手管と第１陶管との接合（図１１参照）、(v)補修管の準備を行う。
【００６４】
(vi)補修管に対するスライド継手の接続
次に、図１６に示すように、補修管３０の左側の差口３１に第１スライド継手４０の右側の受口４３を嵌め込むとともに、補修管３０の右側の差口３３に第２スライド継手７０の左側の受口７１を嵌め込む。
【００６５】
(vii)補修管の位置決め
次に、図１７および図１８に示すように、第１スライド継手４０および第２スライド継手５０と一体化された補修管３０を、継手管２０と第２陶管３００との間に位置づける。
【００６６】
(viii)スライド継手による接続
その後、第１スライド継手４０を左方向にスライドさせ、継手管２０と補修管３０とを接続する。また、第２スライド継手７０を右方向にスライドさせ、第２スライド継手７０の受口７３の内側と第２陶管３００の差口３００ａの外側との間の隙間に、接合剤等６０を充填する。これにより、第２スライド継手７０と第２陶管３００とが接合される（図１５参照）。
【００６７】
(ix)埋め戻し
最後に、上記(i)の工程にて掘削した箇所を埋め戻す。
【００６８】
本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
＜第３実施形態＞
図１９に示すように、第３実施形態に係る配管構造１０も、第１実施形態と同様、複数の陶管が順次接続されてなる下水道配管の一部の陶管に置き換えられるものである。以下では、第１実施形態と同様の部分には同様の符号を付し、それらの説明は省略する。
【００７０】
図１９に示すように、配管構造１０は、第１管底合わせ部材５Ａ、第１継手管２０、第１スライド継手４０Ａ、補修管３０、第２スライド継手４０Ｂ、第２継手管８０、および第２管底合わせ部材５Ｂを有している。第１継手管２０は、第１実施形態の継手管２０と同様のものである。第１および第２管底合わせ部材５Ａ，５Ｂは、第１実施形態の管底合わせ部材５と同様のものである。第１スライド継手４０Ａおよび第２スライド継手４０Ｂは、第１実施形態の第１スライド継手４０と同様のものである。継手管２０および補修管３０も、第１実施形態と同様である。したがって、それらの説明は省略する。
【００７１】
なお、第１管底合わせ部材５Ａと第１継手管２０とは、施工現場にて別々に取り扱うこともできるが、予め接着することによって、管継手として一体的に取り扱ってもよい。同様に、第２管底合わせ部材５Ｂと第２継手管８０も、施工現場で別々に取り扱うこととしてもよいが、予め接着することによって、管継手として一体的に取り扱ってもよい。
【００７２】
第２継手管８０は、内径および外径が段階的に変化する短管形状を有している。第２継手管８０の左側には差口８１が形成され、右側には受口８２が形成されている。第２継手管８０のほぼ中央には段差部８３が形成されており、この段差部８３を境として、右側の受口８２は左側の差口８１よりも内径および外径が大きくなっている。第２継手管８０は、塩化ビニルによって形成されている。
【００７３】
−配管構造の施工方法−
次に、本実施形態に係る配管構造１０の施工方法を説明する。
【００７４】
始めに、第１実施形態と同様に、(i)破損部分を含む陶管の露出（図９参照）、(ii)破損部分を含む陶管の除去を行う（図１０参照）。
【００７５】
(iii)管継手の製作
その後、第１陶管１００に第１継手管２０を接続し、第２陶管３００に第２継手管８０を接続することになるが（図２０参照）、その前に、第１継手管２０に第１管底合わせ部材５Ａを接着し、第２継手管８０に第２管底合わせ部材５Ｂを接着しておく。具体的には、接着剤を用いて、第１管底合わせ部材５Ａを第１継手管２０の内周面に接着する。また、接着剤を用いて、第２管底合わせ部材５Ｂを第２継手管８０の段差部８３の差口８１側の内周面に接着する。この際、第１管底合わせ部材５Ａは、板片１の一部が第１継手管２０から突出するように接着され、第２管底合わせ部材５Ｂは、板片１の一部が第２継手管８０の段差部８３の差口８１側から突出するように接着される。なお、第１実施形態と同様、管底合わせ部材５Ａ，５Ｂの接着は、いつの時点で行ってもよい。前述したように、第１管底合わせ部材５Ａと第１継手管２０、並びに、第２管底合わせ部材５Ｂと第２継手管８０を、それぞれ予め管継手として一体化しておいてもよい。
【００７６】
(iv)第１継手管と第１陶管との接合、および、第２継手管と第２陶管との接合
次に、図２０に示すように、第１陶管１００の受口１００ａに、第１継手管２０の差口２１の鍔部２２を第１陶管１００の接合端面１００ｂに突き当たるまで差し込む。この際、第１管底合わせ部材５Ａの板片１が第１継手管２０の内周面と第１陶管１００の内周面とに跨って配置されるように、板片１を第１陶管１００の内周面上に載置する。これにより、第１継手管２０と第１陶管１００との管底が一致し、第１継手管２０と第１陶管１００とは段差なく隣り合う。この状態で、第１陶管１００の受口１００ａの内側と第１継手管２０の差口２１の外側との間の隙間に、接合剤等を充填する。その結果、第１陶管１００と第１継手管２０とが接合される。
【００７７】
また、第２陶管３００の差口３００ａに第２継手管８０の受口８２を嵌め込み、第２継手管８０の段差部８３が第２陶管３００の開口端面に突き当たるまで、第２継手管８０を第２陶管３００側に押しつける。この際、第２管底合わせ部材５Ｂの板片１が第２継手管８０の内周面と第２陶管３００の内周面とに跨って配置されるように、板片１を第２陶管３００の内周面上に載置する。これにより、第２継手管８０と第２陶管３００との管底が一致し、第２継手管８０と第２陶管３００とは段差なく隣り合う。この状態で、第２陶管３００の差口３００ａの外側と第２継手管８０の受口８２の内側との間の隙間に、接合剤等６０を充填する。その結果、第２陶管３００と第２継手管８０とが接合される。
【００７８】
なお、第１継手管２０と第１陶管１００との接合、および、第２継手管８０と第２陶管３００との接合は、いずれを先に行っても良いし、両方を同時に行ってもよい。
【００７９】
(v)補修管の準備
その後、第１実施形態と同様にして、補修管３０を準備する。
【００８０】
(vi)補修管に対するスライド継手の接続
次に、図２１に示すように、補修管３０に第１スライド継手４０Ａと第２スライド継手４０Ｂとをそれぞれ取り付け、これらを一体化させる。具体的には、補修管３０の左側の差口３１に第１スライド継手４０Ａの右側の受口４３を嵌め込むとともに、補修管３０の右側の差口３３に第２スライド継手４０Ｂの左側の受口４１を嵌め込む。
【００８１】
(vii)補修管の位置決め
次に、図２２および図２３に示すように、第１スライド継手４０Ａおよび第２スライド継手２０Ｂと一体化された補修管３０を、第１継手管２０と第２継手管８０との間に位置づける。
【００８２】
(viii)スライド継手による接続
そして、第１スライド継手４０Ａを左方向にスライドさせ、第１スライド継手４０Ａを介して第１継手管２０と補修管３０とを接続する。また、第２スライド継手４０Ｂを右方向にスライドさせ、第２スライド継手４０Ｂを介して第２継手管８０と補修管３０とを接続する（図１９参照）。
【００８３】
(ix)埋め戻し
最後に、上記(i)の工程にて掘削した箇所を埋め戻す。
【００８４】
本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
＜管底合わせ部材の変形例＞
前記各実施形態では、管底合わせ部材５は、拡大接着部２と板片１とからなり、それらの全体が略環状に形成されていた（図３および図４参照）。板片１は、管底合わせ部材５の全体の下側に設けられていた。しかし、管底合わせ部材５は、前記各実施形態のものに限定されず、他に種々の態様で実施することができる。
【００８６】
例えば、板片１の横幅をより小さくしてもよいし、より大きくしてもよい。図２４に示すように、板片１を半周に渡って形成してもよい。なお、この管底合わせ部材５は、板片１の大部分が、中心ＣＰを通る水平線ＣＬ１よりも下側に位置するような姿勢で使用することが好ましい。
【００８７】
また、板片１の個数は１個に限られず、２個以上であってもよい。例えば、図２５に示すように、板片１を２個設けるようにしてもよい。なお、この管底合わせ部材５は、両板片１が水平線ＣＬ１よりも下側に位置し、かつ、鉛直線ＣＬ２を境として互いに反対側に位置するような姿勢で使用することが好ましい。
【００８８】
図２６に示すように、管底合わせ部材５は、その全体形状が略円弧状に形成されていてもよい。例えば、拡大接着部２の一部（例えば上側）に切り欠き３が設けられていてもよい。
【００８９】
なお、図２７に示すように、管底合わせ部材５は、板片１のみを備えたものであってもよい。言い換えると、板片１自体が管底合わせ部材５を構成していてもよい。このような形態を採用することにより、材料費の削減を図ることができる。
【００９０】
＜配管の変形例＞
前記各実施形態では、管底合わせ部材を用いて塩ビ管（継手管２０、継手管８０）と接続される配管は、陶管（第１陶管１００、第２陶管３００）であった。しかし、塩ビ管と接続される配管は、コンクリート管であってもよい。
【００９１】
＜異径管路接続＞
前記各実施形態では、管底合わせ部材５，５Ａ，５Ｂによって管底合わせが行われる継手管（塩ビ管）２０と陶管（配管）１００、継手管（塩ビ管）８０と陶管（配管）３００は、それぞれ内径が等しかった。しかし、図２８に示すように、本発明において、塩ビ管と配管とはある程度内径が異なっていてもよい。塩ビ管と配管との組み合わせは、例えば、内径２００ｍｍの塩ビ管と内径２３０ｍｍの陶管であってもよく、内径２５０ｍｍの塩ビ管と内径２８０ｍｍの陶管であってもよく、内径３５０ｍｍの塩ビ管と内径３８０ｍｍの陶管であってもよい。その他の組み合わせももちろん可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上説明したように、本発明は、下水道配管について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】第１実施形態に係る下水道配管構造の縦断面図である。
【図２】第１実施形態に係る配管構造の分解側面図である。
【図３】管継手の分解斜視図である。
【図４】管底合わせ部材の正面図である。
【図５】（ａ）は継手管の側面図、（ｂ）は継手管の縦断面図である。
【図６】（ａ）は補修管の側面図、（ｂ）は補修管の縦断面図である。
【図７】（ａ）は第１スライド継手の側面図、（ｂ）は第１スライド継手の縦断面図である。
【図８】（ａ）は第２スライド継手の側面図、（ｂ）は第２スライド継手の縦断面図である。
【図９】第１実施形態に係る下水道配管の補修方法を説明するための図である。
【図１０】第１実施形態に係る下水道配管の補修方法を説明するための図である。
【図１１】第１実施形態に係る下水道配管の補修方法を説明するための図である。
【図１２】第１実施形態に係る下水道配管の補修方法を説明するための図である。
【図１３】第１実施形態に係る下水道配管の補修方法を説明するための図である。
【図１４】第１実施形態に係る下水道配管の補修方法を説明するための図である。
【図１５】第２実施形態に係る下水道配管構造の縦断面図である。
【図１６】第２実施形態に係る下水道配管の補修方法を説明するための図である。
【図１７】第２実施形態に係る下水道配管の補修方法を説明するための図である。
【図１８】第２実施形態に係る下水道配管の補修方法を説明するための図である。
【図１９】第３実施形態に係る下水道配管構造の縦断面図である。
【図２０】第３実施形態に係る下水道配管の補修方法を説明するための図である。
【図２１】第３実施形態に係る下水道配管の補修方法を説明するための図である。
【図２２】第３実施形態に係る下水道配管の補修方法を説明するための図である。
【図２３】第３実施形態に係る下水道配管の補修方法を説明するための図である。
【図２４】管底合わせ部材の変形例を説明する図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２５】管底合わせ部材の他の変形例を説明する図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２６】管底合わせ部材の他の変形例の正面図である。
【図２７】管底合わせ部材の他の変形例を説明する図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２８】変形例に係る下水道配管構造の縦断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１      板片
１ａ    板片の下面
２      拡大接着部
５      管底合わせ部材
８      管継手
１０    配管構造
２０    継手管（塩ビ管）
３０    補修管
４０    第１スライド継手
５０    第２スライド継手
１００  第１陶管（配管）
【図１】
2008150845.tif 000003
【図２】
2008150845.tif 000004
【図３】
2008150845.tif 000005
【図４】
2008150845.tif 000006
【図５】
2008150845.tif 000007
【図６】
2008150845.tif 000008
【図７】
2008150845.tif 000009
【図８】
2008150845.tif 000010
【図９】
2008150845.tif 000011
【図１０】
2008150845.tif 000012
【図１１】
2008150845.tif 000013
【図１２】
2008150845.tif 000014
【図１３】
2008150845.tif 000015
【図１４】
2008150845.tif 000016
【図１５】
2008150845.tif 000017
【図１６】
2008150845.tif 000018
【図１７】
2008150845.tif 000019
【図１８】
2008150845.tif 000020
【図１９】
2008150845.tif 000021
【図２０】
2008150845.tif 000022
【図２１】
2008150845.tif 000023
【図２２】
2008150845.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2008150845.tif 000026
【図２５】
2008150845.tif 000027
【図２６】
2008150845.tif 000028
【図２７】
2008150845.tif 000029
【図２８】
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