(57)【要約】【課題】折り畳み作業性や、幼児の安全性を向上させることができる、幼児用組立家具を提供することを課題とする。【解決手段】幼児用組立家具１は、幼児を収容するための収容空間を形成するフレーム１１を備えており、このフレーム１１に、複数の枠材３０、４０、５０と、当該枠体３０、４０、５０の下方に配置された底板６０とを設けた。そして、複数の枠材３０、４０、５０を、底板６０に沿った平面状に折り畳み自在とし、底板６０に沿った平面状に折り畳まれた複数の枠材３０、４０、５０と、底板６０とを、相互に一体的に折り畳み自在とした。【選択図】図１
2008154752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幼児を収容するための収容空間を形成する枠体を備え、
前記枠体には、複数の枠材と、当該枠体の下方に配置された底板とを設け、
前記複数の枠材を、前記底板に沿った平面状に折り畳み自在とし、
前記底板に沿った平面状に折り畳まれた前記複数の枠材と、前記底板とを、相互に一体的に折り畳み自在としたこと、
を特徴とする幼児用組立家具。
【請求項２】
前記枠体を構成する前記複数の枠材として、複数の縦枠と、これら複数の縦枠の上部に配置された上横枠と、これら複数の縦枠の下部に配置された下横枠とを設け、
前記上横枠、前記下横枠、及び、前記底板を、相互に略平行に配置し、
前記縦枠には、当該縦枠を折り畳み自在とすることにより、前記上横枠、前記下横枠、及び、前記底板を、相互に平行な状態を維持しつつ、相互に近接する位置に配置自在とする第１の折り畳み手段を設け、
前記上横枠、前記下横枠、及び、前記底板の相互に略対応する位置には、当該上横枠、当該下横枠、及び、当該底板を、相互に略同一方向に向けて折り畳み自在とすることにより第２の折り畳み手段を設けたこと、
を特徴とする請求項１に記載の幼児用組立家具。
【請求項３】
前記縦枠の前記第１の折り畳み手段を、当該縦枠の長手方向の略中央位置に配置したこと、
を特徴とする請求項２に記載の幼児用組立家具。
【請求項４】
前記下横枠の前記第２の折り畳み手段を上方から保持可能とすると共に、この前記第２の折り畳み手段の上方に、前記上横枠の前記第２の折り畳み手段及び前記底板の前記第２の折り畳み手段を配置することにより、前記下横枠の前記第２の折り畳み手段を持ち上げて折り畳むことにより、前記上横枠の前記第２の折り畳み手段及び前記底板の前記第２の折り畳み手段を一括して折り畳み自在としたこと、
を特徴とする請求項２又は３に記載の幼児用組立家具。
【請求項５】
前記底板には開閉自在の開口を形成すると共に、この開口の下方位置に前記下横枠の前記第２の折り畳み手段を配置し、当該開口を介して前記下横枠の前記第２の折り畳み手段を上方から保持可能としたこと、
を特徴とする請求項４に記載の幼児用組立家具。
【請求項６】
前記下横枠の前記第２の折り畳み手段には、当該下横枠の折り畳み操作を行なうと共に、折り畳み状態の当該幼児用組立家具を保持するための操作用ハンドルを設けたこと、
を特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の幼児用組立家具。
【請求項７】
幼児を寝かせるためのベッドプレートを、前記枠体に対して着脱自在に設けたこと、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の幼児用組立家具。
【請求項８】
幼児を寝かせるためのベッドプレートを、前記底板に沿った平面状に折り畳み自在としたこと、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の幼児用組立家具。
【請求項９】
前記ベッドプレートには、幼児を囲繞可能な保護カバーを設けたこと、
を特徴とする請求項７又は８に記載の幼児用組立家具。
【請求項１０】
前記枠体の下方に、当該幼児用組立家具を移動自在とするためのローラを設けたこと、
を特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の幼児用組立家具。
【請求項１１】
前記枠体に、当該幼児用組立家具を引き回し保持するための移動用ハンドルを設けたこと、
を特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の幼児用組立家具。
【請求項１２】
前記移動用ハンドルを、前記枠体に対して取り出し自在に収容したこと、
を特徴とする請求項１１に記載の幼児用組立家具。
【請求項１３】
前記移動用ハンドルを、前記枠体に対して着脱自在としたこと、
を特徴とする請求項１１又は１２に記載の幼児用組立家具。
【請求項１４】
前記移動用ハンドルには、当該移動用ハンドルを伸縮自在とする伸縮機構を設けたこと、
を特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の幼児用組立家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幼児の遊技用スペースや就寝用スペースを形成するための幼児用組立家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、幼児の就寝用スペースや遊技用スペースを形成するための幼児用組立家具（プレイヤード、プレイペン）が提案されている。この幼児用組立家具は、概略的には、中空直方体状の本体を備え、この本体は上面のみが開放状とされている。そして、この開放された上面から幼児を本体の内部に入れることができ、幼児はこの本体によって囲われることで安全に保護される。また、本体の内部には平板状のベッドプレートを吊り下げ状に取り付けることができ、このベッドプレートの上面に幼児を寝かせることができる。さらに、幼児用組立家具は、不要時には折り畳んで収容でき、必要時にのみ組み立てて使用することができる。このように、幼児用組立家具は、幼児の遊技用スペースと就寝用スペースとの両方を容易に形成できると共に、不要時には折り畳んで設置スペースを有効利用できるという利点を有する。
【０００３】
このような従来の幼児用組立家具の具体的構成は、以下の通りである。すなわち、直方体状の本体は、４本の縦枠と、この縦枠の上方に連結された４本の上横枠と、この縦枠の下方に連結された４本の下横枠とを備えて構成されており、隣接する縦枠の相互間には側面シートがそれぞれが張設され、下横枠の相互間には底板が張設されていた。
【０００４】
ここで、各上横枠の長手方向の中央部は、下方に向けて折り畳み自在に構成されていた。従って、幼児用組立家具の不要時には、まず底板を本体から取り外し、各上横枠をその中央部において下方に折り畳むことで、４本の縦枠を平面略中央位置に寄せ集め、幼児用組立家具を折り畳むことが可能であった。また、幼児用組立家具の使用時には、縦枠を左右外側に押し広げ、各上横枠の中央部を上方に持ち上げて直線状に戻し、底板を本体に取り付けることが可能であった（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７０４３７７９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の幼児用組立家具は、折り畳み時には底板を本体から取り外す必要があり、逆に、組立て時には底板を本体に取り付ける必要があったので、折り畳み作業や組み立て作業に手間を要していた。また、４本の縦枠を中央位置に寄せ集める構造であったため、幼児が縦枠の間に誤って挟まれてしまう可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、折り畳み作業性や、幼児の安全性を向上させることができる、幼児用組立家具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明に係る幼児用組立家具は、例えば、下記のように構成されている。なお、以下の括弧内には、本発明に係る後述する実施の形態において説明する構成要件の符号のうちの一部を例示するが、括弧内の符号はあくまで例示であり、実施の形態において説明した構成要件のうちで括弧内の符号にて示されていない構成要件や、実施の形態において説明していない構成要件についても、本発明の構成要件に対応し得る。
【０００９】
幼児用組立家具（１）は、幼児を収容するための収容空間を形成するフレーム（１１、１００、２００）を備え、このフレームには、複数の枠材（３０、１１０、３１０、４０、４１、１２０、１２１、３２０、３２１、５０、５１、１３０、３３０、３３１）と、当該枠体の下方に配置された底板（６０、３４０）とを設け、複数の枠材を、底板に沿った平面状に折り畳み自在とし、底板に沿った平面状に折り畳まれた複数の枠材と、底板とを、相互に一体的に折り畳み自在として構成されている。
【００１０】
この発明によれば、底板を取り外すことなく折り畳むことができるので、幼児用組立家具を極めて容易に折り畳むことができる。また逆に、幼児用組立家具を組み立てる際には、底板を取り付ける必要がないため、幼児用組立家具を極めて容易に組み立てることができる。さらに、平面状とした複数の枠材と底板とを一体に折り畳む構造であり、従来のように枠材を中央位置に寄せ集める構造ではないので、枠材の間に幼児が挟まれる危険性を低減し、安全性を向上させることができる。
【００１１】
このような効果を得るためのより具体的な構造としては、例えば、枠体（１１、１００、２００）を構成する複数の枠材として、複数の縦枠（３０、１１０、３１０）と、これら複数の縦枠の上部に配置された上横枠（４０、４１、１２０、１２１、３２０、３２１）と、これら複数の縦枠の下部に配置された下横枠（５０、５１、１３０、３３０、３３１）とを設け、上横枠、下横枠、及び、底板を、相互に略平行に配置し、縦枠には、当該縦枠を折り畳み自在とすることにより、上横枠、下横枠、及び、底板を、相互に平行な状態を維持しつつ、相互に近接する位置に配置自在とする第１の折り畳み部（３１、１１１、３１１）を設け、上横枠、下横枠、及び、底板の相互に略対応する位置には、当該上横枠、当該下横枠、及び、当該底板を、相互に略同一方向に向けて折り畳み自在とすることにより第２の折り畳み部（４２、５２、６１、１２２、１３２、１４１、３２２、３３２、３４１）を設けることができる。
【００１２】
この発明によれば、縦枠を第１の折り畳み部にて折り畳むことで、上横枠、下横枠、及び、底板を、相互に略平行に配置でき、これら上横枠、下横枠、及び、底板を第２の折り畳み部にて一体に折り畳むことができる。
【００１３】
あるいは、縦枠（３０、１１０、３１０）の第１の折り畳み部（３１、１１１、３１１）を、当該縦枠の長手方向の略中央位置に配置してもよい。
【００１４】
この発明によれば、縦枠を折り畳んだ状態においては、この第１の折り畳み部を中心として縦枠を上下略均等な長さで２つ折り状に折り曲げることができ、縦枠を最もコンパクトに折り畳むことができる。さらに、このように縦枠を上下略均等な長さで折り曲げることで、上横枠の平面形状を維持したまま下横枠の上方に位置させることができる。
【００１５】
また本発明では、下横枠（５０）の操作部（５３）を上方から保持可能とすると共に、この操作部（５３）の上方に、上横枠（４０）の中央枠（４４）及び底板（６０）の中央面部（６３）を配置することにより、下横枠の操作部を持ち上げて折り畳むことにより、上横枠及び底板を一括して折り畳み自在としてもよい。
【００１６】
この発明によれば、下横枠の操作部を持ち上げるという一つの動作により、上横枠及び底板を一括して連動させて折り畳むことができ、折り畳み作業が一層容易になる。
【００１７】
また本発明では、底板（６０）に開閉自在の開口（６３ａ）を形成すると共に、この開口の下方位置に下横枠（５０）の操作部（５３）を配置し、当該開口を介して下横枠の操作部を上方から保持可能としてもよい。
【００１８】
この発明によれば、底板の開口を介して下横枠の操作部を保持でき、この操作部を持ち上げて折り畳み操作を行うことができるので、底板を取り外さなくても容易に折り畳み作業を行うことができる。
【００１９】
また本発明では、下横枠（５０）の操作部（５３）に、当該下横枠の折り畳み操作を行なうと共に、折り畳み状態の当該幼児用組立家具（１）を保持するための操作用ハンドル（５５）を設けてもよい。
【００２０】
この発明によれば、操作用ハンドルを用いて横枠の折り畳み操作を行なうことができると共に、折り畳み状態の幼児用組立家具を操作用ハンドルを用いて容易に取り扱うことができる。
【００２１】
また、幼児を寝かせるためのベッドプレート（２０）を、フレーム（１１）に対して着脱自在に設けてもよい。
【００２２】
この発明によれば、フレームに取り付けたベッドプレートに幼児を載置させ、安全に寝かせることができる。また、ベッドプレートは、不要時にはフレームから取り外すことができる。
【００２３】
また、このようなベッドプレート（４００）を、底板（６０）に沿った平面状に折り畳み自在としてもよい。
【００２４】
この発明によれば、幼児用組立家具の折り畳み時に、ベッドプレートを底板（６０）に沿って折り畳むことができるので、ベッドプレートを取り外すことが不要になる。
【００２５】
さらに、このベッドプレート（２０）には、幼児を囲繞可能な保護カバー（２３）を設けてもよい。
【００２６】
この発明によれば、幼児を保護カバーにて囲繞することで、幼児を一層安全に保護できる。
【００２７】
また、フレーム（１１）の下方に、当該幼児用組立家具（１）を移動自在とするためのローラ（７２）を設けてもよい。
【００２８】
この発明によれば、ローラを用いて幼児用組立家具を容易に移動させることができる。
【００２９】
さらに、このフレーム（１１）に、当該幼児用組立家具（１）を引き回し保持するための移動用ハンドル（５６）を設けてもよい。
【００３０】
この発明によれば、移動用ハンドルを用いて幼児用組立家具を容易に引き回すことができる。
【００３１】
また、この移動用ハンドル（５６）を、フレーム（１１）に対して取り出し自在に収容してもよい。
【００３２】
この発明によれば、移動用ハンドルを、必要時にのみフレームから取り出し、不要時にはフレームに収容できるので、移動用ハンドルの利便性を高めることができる。
【００３３】
また、移動用ハンドル（５００）を、フレーム（１１）に対して着脱自在としてもよい。
【００３４】
この発明によれば、移動用ハンドルは必要時にのみ取り付ければよく、不要時には取り外してフレームに取り付けることができるので、その取扱いが一層容易になる。
【００３５】
この移動用ハンドル（５６）には、当該移動用ハンドルを伸縮自在とする伸縮機構を設けてもよい。
【００３６】
この発明によれば、移動用ハンドルを、必要時にのみ伸ばし、不要時には短くしてフレームに収容できるので、移動用ハンドルの利便性を一層高めることができる。
【発明の効果】
【００３７】
この発明によれば、底板を取り外すことなく折り畳むことができるので、幼児用組立家具を極めて容易に折り畳むことができる。また逆に、幼児用組立家具を組み立てる際には、底板を取り付ける必要がないため、幼児用組立家具を極めて容易に組み立てることができる。さらに、平面状とした複数の枠材と底板とを一体に折り畳む構造であり、従来のように枠材を中央位置に寄せ集める構造ではないので、枠材の間に幼児が挟まれる危険性を低減し、安全性を向上させることができる。特に、下横枠の操作部を持ち上げるという一つの動作により、上横枠及び底板を一括して連動させて折り畳むことができ、折り畳み作業が一層容易になる。また、底板の開口を介して下横枠の操作部を保持でき、この操作部を持ち上げて折り畳み操作を行うことができるので、底板を取り外さなくても容易に折り畳み作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る幼児用組立家具の各実施の形態を詳細に説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３９】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１に係る幼児用組立家具について説明する。この形態は、複数の枠材を底板に沿った平面状に折り畳み自在とし、これらを相互に一体的に折り畳み自在とした形態である。
【００４０】
（幼児用組立家具の全体構成）
最初に、幼児用組立家具の全体構成について説明する。図１は幼児用組立家具の使用状態における全体斜視図である。この幼児用組立家具１は、概略的には、家具本体１０とベッドプレート２０とを備える。
【００４１】
家具本体１０は、幼児用組立家具１の基本構造体であり、全体として中空の直方体状に構成され、その内部には幼児を収容するための十分なスペースを有する。この家具本体１０は、概略的に、枠体であるフレーム１１と、このフレーム１１を覆うフレームカバー１２とを備える。
【００４２】
このフレーム１１の各面は、基本的には開放状とされているが、その側面に上述のフレームカバー１２を張設すると共に、その底面に後述する底板６０を敷設することによって、これら側面及び底面を閉鎖状としている。このことにより、家具本体１０の内部に収容した幼児が不用意に外部に出ることがない保護環境を構築している。
【００４３】
また、フレームカバー１２の具体的構成は任意であるが、例えば平布又はメッシュ状の布体にて構成されている。そして、フレーム１１に対してフレームカバー１２の端部を巻き付け、この巻き付けた端部を、縫製の如き固定手段にて取り外し不能に、あるいは、ファスナーやボタンの如き固定手段にて取り外し可能に、フレーム１１に対して固定している。このフレームカバー１２は、特記する部分を除いては従来と同様に構成することができるため、以下では、このフレームカバー１２についての説明を省略する。
【００４４】
ベッドプレート２０は、その上面に幼児を寝かせるための平面を形成するもので、家具本体１０に着脱自在に取り付けられている。図２はベッドプレート２０を取り外した状態における幼児用組立家具１の分解斜視図である。このベッドプレート２０は、家具本体１０と略同様の平面形状（例えば長方形状）の平板状に形成されている。
【００４５】
このベッドプレート２０の周辺には、複数の連結ベルト２１を設けており、この連結ベルト２１の上端部にはフック２２を設けている。そして、このベッドプレート２０を、家具本体１０の開放状の上面から内部に差し入れ、フック２２をフレーム１１に係脱自在に係止させることで、家具本体１０に対してベッドプレート２０を着脱自在に吊り下げることができる。また、ベッドプレート２０は、当該ベッドプレート２０が不要な場合（幼児をフレーム１１の内部スペースに収容したい場合）や、幼児用組立家具１を折り畳みたい場合には、上記取り付け時と逆の手順により、家具本体１０から容易に取り外すことができる。
【００４６】
ここで、ベッドプレート２０には、保護カバー２３が載置されている。この保護カバー２３は、ベッドプレート２０の上面において幼児を囲繞することにより保護するもので、幼児を収容するのに好適な立体形状（例えば幼児の平均的な体型に即した、短尺の中空円柱状）に形成されている。この保護カバー２３の上面周縁と側面とにはファスナー等にて構成された開閉部２４が設けられており、この開閉部２４を開閉させて、保護カバー２３の内部に幼児を寝かせることができる。この保護カバー２３の材質は任意であるが、柔軟性に優れた素材にて構成することが好ましく、例えばウレタンパッドを用いて構成することができる。なお、ここでは、ベッドプレート２０に保護カバー２３を載置しているが、保護カバー２３の周囲に連結ベルト２１を直接取り付け、この保護カバー２３をフレーム１１に直接的に係止してもよい。
【００４７】
（幼児用組立家具１の折り畳み構造の概要）
次に、家具本体１０の折り畳み構造の概要について詳細に説明する。図３は、折り畳んだ状態における家具本体１０の全体斜視図、図４は、図３の家具本体１０の移動状態を示す全体斜視図、図５は、フレーム１１の全体斜視図、図６は、底板６０を取り外した状態におけるフレーム１１の全体斜視図、図７、８は、折り畳みの途中の状態におけるフレーム１１の全体斜視図、図９は、折り畳んだ状態におけるフレーム１１の全体斜視図である。なお、図５では、フレームカバー１２を取り外した状態を示しており、図６〜９では、フレームカバー１２及び底板６０を取り外した状態を示している。
【００４８】
図５〜９に示すように、本実施の形態１に係るフレーム１１は、相互に間隔を隔てて配置された４本の縦枠３０と、これら縦枠３０の上部に配置された４本の上横枠４０、４１と、これら縦枠３０の下部に配置された４本の下横枠５０、５１と、これら下横枠５０、５１の上方に敷設された底板６０とを備えて構成されている。各縦枠３０、各上横枠４０、４１、各下横枠５０、５１は、それぞれ棒状に形成されており、直方体状のフレーム１１における、縦辺、上横辺、下横辺に対応する位置にそれぞれ配置されている。また、底板６０は、フレーム１１の平面形状（ここでは長方形状）に適合した平面形状の平板状に形成され、直方体状のフレーム１１における底面に対応する位置に配置されている。また、これらのことからも明らかなように、上横枠４０、４１、下横枠５０、５１、及び、底板６０は、相互に略平行に配置されている。
【００４９】
ここで、各縦枠３０には、その長手方向の略中央位置に、第１折り畳み部３１が設けられている。また、各上横枠４０、各下横枠５０、及び、底板６０には、それぞれ、その長手方向の略中央位置に、第２折り畳み部４２、５２、６１が設けられている。第１折り畳み部３１は特許請求の範囲における第１の折り畳み手段に対応し、第２折り畳み部４２、５２、６１は特許請求の範囲における第２の折り畳み手段に対応する。これら第１折り畳み部３１と第２折り畳み部４２、５２、６１との具体的機能や構造については後述する。
【００５０】
また、各縦枠３０と各上横枠４０、４１とは、連結部７０を介して相互に連結されている。この連結部７０は、図示しない公知の回動機構を内蔵しており、各縦枠３０は連結部７０に対して回動自在とされている。また、各下横枠５０は、縦枠３０の下端近傍に回動自在に軸支されている。なお、各縦枠３０と下横枠５１とは、連結部７１を介して相互に固定的に連結されており、各縦枠３０と一部の下横枠５１とは、それぞれローラ７２に連結されている。
【００５１】
このような構成において、概略的には、各縦枠３０を所定の折り畳み方向（図６の矢印方向であり、フレーム１１にて形成される直方体の幅広側の側面における面内中央方向）に向けて折り畳むことで、図７の状態にすることができる。この状態では、各縦枠３０が連結部７０及び下横枠５０に対して回動しつつ斜めに傾けられ、上横枠４０、４１がその平面形状を維持したまま下方に移動して下横枠５０、５１に近接し、最終的には図８の状態になる。この状態では、縦枠３０、上横枠４０、４１、及び、下横枠５０、５１が相互に重畳され、フレーム１１が全体として１枚の略平板体に折り畳まれる。その後、下横枠５０の第２折り畳み部５２を持ち上げることで、この第２折り畳み部５２に対して下横枠５０が回動すると共に、上横枠４０が第２折り畳み部４２にて折り畳まれ、図９の状態になる。従って、幼児用組立家具１を、床面に対して立設された１枚の平板状（又は薄厚の直方体状）に折り畳むことができ、コンパクトな状態として、狭いスペースにも容易に収容できる。
【００５２】
ここで、上述したように、図５では、フレームカバー１２を取り外した状態を示しており、図６〜９では、フレームカバー１２及び底板６０を取り外した状態を示しているが、実際にはフレームカバー１２及び底板６０を取り付けた状態で折り畳みが行われる。すなわち、実際には、図８の状態では、底板６０が上横枠４０、４１と下横枠５０、５１との間に挟持され、底板６０を含めたフレーム１１が、全体として１枚の略平板体に折り畳まれる。そして、上述のように、下横枠５０の第２折り畳み部５２を持ち上げることで、上横枠４０、４１と共に、底板６０が第２折り畳み部６１にて折り畳まれ、図１０の状態になる。
【００５３】
（幼児用組立家具１の折り畳み構造の詳細）
次に、このような折り畳みを可能とする各部の構造について詳述する。ただし、各部の折り畳み構造は、特記する点を除いては必ずしも以下説明する構造に限定されず、当該構造と略同一の機能を有する公知の構造にて置換することができる。
【００５４】
まず、縦枠３０の折り畳み構造について説明する。図１１は、縦枠３０の要部の拡大斜視図であり、（ａ）は折り畳み前の状態、（ｂ）は折り畳み可能になった状態を、それぞれ示す。また、図１２は、縦枠３０の要部の分解斜視図である。縦枠３０は、上主管３２と下主管３３とに上下に２分割されており、これら上主管３２と下主管３３とが、これらの相互間に配置された連結ステー３４に対して、回動自在に連結されている。また、上主管３２の外部には操作管３５、上主管３２の内部には操作ステー３６が、当該上主管３２の長手方向に沿って、かつ、当該上主管３２と同心状に、それぞれ配置されている。そして、これら連結ステー３４、操作管３５、及び、操作ステー３６により、縦枠３０の第１折り畳み部３１が構成されている。
【００５５】
ここで、上主管３２、操作管３５、及び、操作ステー３６には、それぞれネジ孔３２ａ、３５ａ、３６ａが複数形成されており、これら各ネジ孔３２ａ、３５ａ、３６ａには、それぞれ共通の連結ネジ３７がネジ込まれている。ここで、上主管３２に形成されたネジ孔３２ａは、当該上主管３２の長手方向に沿った長孔状とされている。従って、操作管３５を上下動させると、この動きに対して、上主管３２は連動せずに同一位置に留まり、操作ステー３６のみが連結ネジ３７を介して操作管３５に連動して上下動される。この操作ステー３６は、初期位置では、連結ステー３４の中空内部を通って下主管３３の上端部に延在しており、この状態では、操作ステー３６が心材となって、連結ステー３４に対する上主管３２及び下主管３３の回動を規制し、図６に示すように縦枠３０の立設状態が維持される。
【００５６】
一方、操作管３５を保持して上方にスライドさせると、この動作に伴って連結ステー３４が上方にスライドされ、連結ステー３４が連結ステー３４及び下主管３３の内部から引き抜かれる。従って、連結ステー３４に対する上主管３２及び下主管３３の回動が可能になり、この状態で縦枠３０を図６の矢印方向に押圧することにより、図７に示すように縦枠３０を連結ステー３４を支点としてほぼ２つ折り状に折り畳むことが可能になる。また、図１１、１２において、操作管３５の上端部は、広幅されて袋状になっており、この袋状の空間部には、上主管３２と略同心状の巻きネジ３８が配置されている。そして、この巻きネジ３８によって操作管３５が下方に向けて付勢されており、操作管３５から手を離した状態では、この操作管３５が初期位置に維持される。
【００５７】
次に、上横枠４０の折り畳み構造について説明する。図１３は、上横枠４０の第２折り畳み部４２の端部周辺の拡大斜視図であり、（ａ）は折り畳み前の状態、（ｂ）は折り畳み途中の状態、（ｃ）は折り畳み後の状態を、それぞれ示す。上横枠４０は、左右の側枠４３と、この側枠４３の相互間に配置された中央枠４４とを備えて構成されており、中央枠４４の両端において側枠４３を連結ネジ４５にて回動自在に軸支することで、この上横枠４０の第２折り畳み部４２が構成されている（なお、図１３（ｂ）（ｃ）には側枠４３を片方のみ示す）。従って、中央枠４４を持ち上げることで、図９に示すように、この中央枠４４に対して側枠４３を略直交する回動させて、上横枠４０を折り畳むことができる。
【００５８】
次に、下横枠５０の折り畳み構造について説明する。図６に示すように、下横枠５０は、第２折り畳み部５２として機能する操作部５３を介して連結されている。図１４は、操作部５３の分解斜視図、図１５は、操作前の状態における操作部５３の内部の平面図、図１６は、操作後の状態における操作部５３の内部の平面図である。この操作部５３は、上部筐体５４ａ及び下部筐体５４ｂから構成される筐体５４を備えている。このうち、上部筐体５４ａの上面には、操作用ハンドル５５及び移動用ハンドル５６が引き出し自在に収容され、下部筐体５４ｂの内部には、回転円盤５７と嵌合ロッド５８とが収容されている。
【００５９】
回転円盤５７は、当該回転円盤５７の平面中心位置を軸心として、略水平な面内において回転自在に設けられている。この回転円盤５７には左右一対の突部５７ａが形成されており、各突部５７ａに、上述した嵌合ロッド５８が連結されている。ここで、筐体５４には下横枠５０が貫通するように配置されており、この下横枠５０には孔部５０ａが形成されている。この孔部５０ａは、嵌合ロッド５８に対応する位置及び形状で形成されており、この孔部５０ａに対して嵌合ロッド５８を挿脱自在に挿入することができる。
【００６０】
このような状態において、初期位置では、嵌合ロッド５８が下横枠５０の孔部５０ａに挿入されており、この嵌合ロッド５８を介して、下横枠５０、５１が操作部５３に対して回動不能に固定されている。一方、操作用ハンドル５５を介して回転円盤５７を回転させると、この回転に伴って嵌合ロッド５８が下横枠５０、５１から引き出され、下横枠５０、５１と操作部５３との連結が解除される。この状態で操作部５３を持ち上げると、図７〜９に示すように、操作部５３に対して下横枠５０が回動し、この下横枠５０を折り畳むことができる。なお、下部筐体５４ｂには、嵌合ロッド５８と略同心状の巻きネジ５９が配置されている。そして、この巻きネジ５９によって嵌合ロッド５８が下横枠５０、５１に向けて付勢されており、操作用ハンドル５５から手を離した状態では、この嵌合ロッド５８が初期位置に維持される。
【００６１】
次に、底板６０の折り畳み構造について説明する。図１７は、底板６０を操作部５３と共に示す斜視図、図１８は、一部を開いた状態における底板６０を操作部５３と共に示す斜視図である。底板６０は、一対の側面部６２と、これら一対の側面部６２の間に設けられた中央面部６３、この中央面部６３の上方に設けられた開閉面部６４とを備えて構成されている。側面部６２及び開閉面部６４は、その上面に載置された幼児の快適性を保てる素材、例えばウレタンパッドにて形成されている。開閉面部６４は、その一側面において側面部６２に縫製にて固定されており、この縫製ラインを中心として開閉自在とされている。中央面部６３は、例えば薄厚の布体にて構成されており、その両側面において側面部６２に縫製されている。また、開閉面部６４と中央面部６３とには、相互に対抗する面に面ファスナー６５が設けられており、開閉面部６４を閉じた状態においては、開閉面部６４と中央面部６３とが相互に面ファスナー６５にて固定され、開閉面部６４が不用意に開くことが防止されている。
【００６２】
このような構造において、開閉面部６４を閉じた状態においては、この開閉面部６４の上面と側面部６２の上面とが相互に略面一状になり、底板６０の上面が全体として略平坦になる。従って、この上面に載置した幼児の快適性を維持できる。一方、開閉面部６４を開いた状態においては、側面部６２の間から中央面部６３が露出する。ここで、中央面部６３と、下横枠５０、５１を連結する操作部５３とは、相互に対応する平面位置に配置されており、中央面部６３に形成した開口６３ａを介して、操作部５３の上面に設けた操作用ハンドル５５や移動用ハンドル５６を保持することができる。従って、底板６０を取り外すことなく、開閉面部６４を開くだけで、操作用ハンドル５５や移動用ハンドル５６にアクセスでき、家具本体１０の折り畳み操作や移動を容易に行うことができる。
【００６３】
ここで、側面部６２と中央面部６３とは縫製ラインを介して相互に接続されており、この縫製ラインを中心として、中央面部６３を水平状に維持したまま、側面部６２のみを下方に折り畳むことが可能である。このような折り畳み構造により、底板６０の第２折り畳み部６１が実質的に構成されている。
【００６４】
次に、第１折り畳み部３１と第２折り畳み部４２、５２、６１との相互関係について詳述する。図５に示すように、縦枠３０の第１折り畳み部３１の連結ステー３４は、当該縦枠３０の長手方向における略中央位置に設けられている。従って、縦枠３０を折り畳んだ状態においては、この連結ステー３４を中心として縦枠３０を上下略均等な長さで２つ折り状に折り曲げることができ、縦枠３０を最もコンパクトに折り畳むことができる。さらに、このように縦枠３０を上下略均等な長さで折り曲げることで、図６〜８のいずれの状態においても、連結部７０の平面上の位置を同一位置に維持したまま折り畳みを行うことが可能になり、上横枠４０、４１の平面形状を維持したまま、これら上横枠４０、４１を下横枠５０、５１の上方に位置させることができる。
【００６５】
また、図８に示すように、上横枠４０の第２折り畳み部４２（ここでは中央枠４４）、下横枠５０の第２折り畳み部５２（ここでは操作部５３）、及び、底板６０の第２折り畳み部６１（ここでは中央面部６３、ただし図８では図示せず）は、相互に、それぞれの長手方向における略同一位置に配置されており、かつ、略同一幅で形成されている。また、これら第２折り畳み部４２、５２、６１は、相互に同一の折り畳み方向（ここでは上方）に向けて折り畳むことができる。従って、これら第２折り畳み部４２、５２、６１のうち、最下方に配置されている第２折り畳み部５２（ここでは下横枠５０の操作部５３）を折り畳み方向（ここでは上方）に持ち上げると、この動作に連動して、他の全ての第２折り畳み部４２、６１（ここでは中央枠４４及び中央面部６３）もこれに連動して同一の折り畳み方向に持ち上げられる。従って、最下方に配置されている第２折り畳み部５２を持ち上げるという一つの動作を行なうことで、全ての第２折り畳み部４２、５２、６１を一括して同時に折り畳むことができ、図８の状態から図９の状態に容易に移行して、折り畳みを完了することができる。ただし、このような効果を要しない場合には、各第２折り畳み部４２、５２、６１の平面位置や幅を相互に異なるものとしてもよく、この場合には、各第２折り畳み部４２、５２、６１を個別的に折り畳むことで、折り畳みを完了させてもよい。
【００６６】
（幼児用組立家具１の折り畳み状態における移動構造）
最後に、折り畳まれた状態の幼児用組立家具１の移動を一層容易にするための移動構造について説明する。図６に示すように、各縦枠３０と下横枠５０とは、それぞれローラ７２に連結されている。このローラ７２は、図３に示すように、フレーム１１を折り畳んだ状態においては、このフレーム１１の下端の一側方に位置する。従って、図４に示すように、幼児用組立家具１を全体的に傾けてローラ７２の上方に移動し、このローラ７２を支点として幼児用組立家具１を手で引っ張ることで、幼児用組立家具１をローラ７２を介して容易に移動できる。
【００６７】
ここで、底板６０には、図４に示すように、移動用ハンドル５６が引き出し自在に設けられており、この移動用ハンドル５６を保持して引き回すことで、幼児用組立家具１を一層容易に取り回すことができる。特に、この移動用ハンドル５６は、径の異なる複数の管体を相互に重合させて構成され、必要に応じて内側の管体を外側の管体の内部に出し入れすることで、伸縮自在に構成されている。従って、図４に想像線にて示すように、移動用ハンドル５６を必要時に伸ばすことができ、移動用ハンドル５６の保持が一層容易になる。
【００６８】
（実施の形態１の効果）
これまで説明したように、実施の形態１に係る本発明によれば、縦枠３０を折り畳むことで、上横枠４０、４１、下横枠５０、５１、及び、底板６０を相互に略平行かつ近接位置に配置し、さらに、上横枠４０、４１、下横枠５０、５１、及び、底板６０を一体に折り畳むことで、幼児用組立家具１の折り畳みが完了する。このように、底板６０を取り外すことなく折り畳むことができるので、幼児用組立家具１を極めて容易に折り畳むことができる。また逆に、幼児用組立家具１を組み立てる際には、底板６０を取り付ける必要がないため、幼児用組立家具１を極めて容易に組み立てることができる。また、縦枠３０を中央位置に寄せ集める構造ではないので、幼児が縦枠３０の間に挟まれる危険がなく、安全性を高めることができる。さらに、ベッドプレート２０や保護カバーを２３を設けることで、幼児を一層安全に寝かせることができる。さらにまた、ローラ７２や移動用ハンドル５６を用いて、折り畳んだ状態の幼児用組立家具１を容易に移動させることができる。
【００６９】
〔実施の形態２〕
次に、本発明に係る実施の形態２の具体的内容について説明する。この実施の形態２は、縦枠を実施の形態１とは異なる方向に折り畳み自在とした形態である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の名称又は符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。特に、ベッドプレート及び保護カバーの構造は実施の形態１と同様であるために省略し、以下では、フレームの構成のみを説明する（以下の実施の形態３、４も同じ）。
【００７０】
（幼児用組立家具の折り畳み構造の概要）
最初に、折り畳み構造の概要について詳細に説明する。図１９は、実施の形態２に係る幼児用組立家具のフレームの全体斜視図、図２０は、底板を取り外した状態におけるフレームの全体斜視図、図２１、２２は、折り畳みの途中の状態におけるフレームの全体斜視図、図２３は、折り畳んだ状態におけるフレームの全体斜視図である。これら各図に示すように、本実施の形態２に係るフレーム１００は、相互に間隔を隔てて配置された４本の縦枠１１０と、これら縦枠１１０の上部に連結された４本の上横枠１２０、１２１と、これら縦枠１１０の下部に連結された２本の下横枠１３０と、これら下横枠１３０の相互間に配置された下中央枠１３１と、これら下横枠１３０及び下中央枠１３１の上方に敷設された底板１４０とを備えて構成されている。
【００７１】
ここで、各縦枠１１０には、その長手方向の略中央位置に、第１折り畳み部１１１が設けられている。また、各上横枠１２０、各下横枠１３０、及び、底板１４０には、それぞれ、その長手方向の略中央位置に、第２折り畳み部１２２、１３２、１４１が設けられている。第１折り畳み部１１１は特許請求の範囲における第１の折り畳み手段に対応し、第２折り畳み部１２２、１３２、１４１は特許請求の範囲における第２の折り畳み手段に対応する。そして、概略的には、これら第１折り畳み部１１１と、第２折り畳み部１２２、１３２、１４１とを用いて、それぞれ、各縦枠１１０、各上横枠１２０、各下横枠１３０、底板１４０を、その長手方向の中央位置において、２つ折り状に折り畳むことができる。
【００７２】
また、各縦枠１１０と各上横枠１２０、１２１とは、連結部１５０を介して連結されている。この連結部１５０は、図示しない公知の回動機構を内蔵しており、各縦枠１１０はこの連結部１５０に対して回動自在とされている。また縦枠１１０と下横枠１３０は、ここでは、相互に連続する１本の管材から形成されており、これらは折り畳み時に一体になって回動する。また、底板１４０は、一対の側面部１４２と、これら一対の側面部１４２の間に設けられた中央面部１４３とを備えて構成されている。底板１４０の側面部１４２の下方と下中央枠１３１とには、脚部１５１が設けられており、この脚部１５１を床面に当接させることで、フレーム１００を安定的に保持することができる。
【００７３】
このような構成において、各縦枠１１０を所定の折り畳み方向（図２０の矢印方向であり、フレーム１００にて形成される直方体の幅狭側の側面における中央方向）に押圧することで、各縦枠１１０を第１折り畳み部１１１にて２つ折り状に折り畳み、図２１の状態にすることができる。この状態では、各縦枠１１０の上部が連結部１５０に対して回動すると共に、各縦枠１１０の下部が下横枠１３０と一体になって回動しつつ、上横枠１２０がその平面形状を維持したまま下方に移動して下横枠１３０に近接し、最終的には図２２の状態になる。この状態では、上横枠１２０下横枠１３０とが相互に重畳され、フレーム１００が全体として１枚の略平板体になる。その後、下横枠１３０を持ち上げることで、上横枠１２０、下横枠１３０、及び、底板１４０が、第２折り畳み部１２２、１３２、１４１にて２つ折り状に折り畳まれ、図２３の状態になる。なお、図１９では、フレームカバー１２を取り外した状態を示しており、図２０〜２３では、フレームカバー１２及び底板１４０を取り外した状態を示しているが、これは説明の都合上の図示であり、実際には、フレームカバー１２及び底板１４０を取付けた状態のまま、フレーム１００を折り畳み可能である。
【００７４】
次に、折り畳みを可能とする各部の構造の位置及び相互関係について詳述する。上横枠１２０の第２折り畳み部１２２、下横枠１３０の第２折り畳み部１３２、及び、底板１４０の第２折り畳み部１４１は、相互に、それぞれの長手方向における略同一位置に配置されており、かつ、略同一幅で形成されている。従って、これら第２折り畳み部１２２、１３２、１４１のうち、最下方に配置されている第２折り畳み部（ここでは下横枠１３０の第２折り畳み部１３２）を上方に持ち上げつつ折り畳むと、この動作に連動して、他の全ての第２折り畳み部（ここでは、上横枠１２０の第２折り畳み部１２２及び底板１４０の第２折り畳み部１４１）についても平面の略同一位置において同幅で折り畳まれる。従って、１つの第２折り畳み部を持ち上げるという一つの動作を行なうことで、図２２の状態から図２３の状態に容易に移行して、折り畳みを完了することができる。
【００７５】
特に、この実施の形態２では、第２折り畳み部１２２、１３２、１４１が、上横枠１２０、下横枠１３０、及び、底板１４０を２つ折り状に折り畳むように構成されており、折り畳み状態における水平幅Ｗを実質的になくしている。従って、折り畳み状態においては、実施の形態１に比べて、一層コンパクトに折り畳むことができる。
【００７６】
（実施の形態２の効果）
これまで説明したように、実施の形態２に係る本発明によれば、実施の形態１とは異なる構造にて幼児用組立家具を折り畳み自在とすることができ、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。また、折り畳み幅をなくしたことで、一層コンパクトに折り畳むことができる。
【００７７】
〔実施の形態３〕
次に、本発明に係る実施の形態３の具体的内容について説明する。この実施の形態３は、実施の形態２と類似の折り畳み構造を有する形態であり、折り畳み幅を持たせた形態である。なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態２の構成と略同一であり、実施の形態２の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態２で用いたのと同一の名称又は符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７８】
（幼児用組立家具の折り畳み構造の概要）
最初に、家具本体の折り畳み構造の概要について詳細に説明する。図２４は、実施の形態３に係る幼児用組立家具のフレームの全体斜視図、図２５は、底板を取り外した状態におけるフレームの全体斜視図、図２６は、折り畳みの途中の状態におけるフレームの全体斜視図、図２７は、折り畳んだ状態におけるフレームの全体斜視図である。これら各図に示すように、本実施の形態３に係るフレーム２００は、基本的には実施の形態２と同様に構成されているが、上横枠１２０の第２折り畳み部１２２は、実施の形態１の第２折り畳み部４２と同様に、一対の側枠１２３と、この側枠１２３の間に配置された中央枠１２４とから構成されている。また同様に、下横枠１３０の第２折り畳み部１３２は、一対の側枠１３３と、この側枠１３３の間に配置された中央枠１３４とから構成されている。また、下中央枠１３１が複数設けられている。
【００７９】
このような構成において、本実施の形態３に係るフレーム２００は、基本的には実施の形態２と同様に折り畳み可能である。すなわち、各縦枠１１０を図２５の矢印方向に押圧することで、各縦枠１１０を第１折り畳み部１１１にて２つ折り状に折り畳み、最終的には図２６の状態とすることができる。この状態では、上横枠１２０下横枠１３０とが相互に重畳され、フレーム２００が全体として１枚の略平板体になる。その後、下横枠１３０を持ち上げることで、上横枠１２０、下横枠１３０、及び、底板１４０が、第２折り畳み部１２２、１３２、１４１にて２つ折り状に折り畳まれ、図２７の状態になる。なお、図２４では、フレームカバー１２を取り外した状態を示しており、図２５〜２７では、フレームカバー１２及び底板１４０を取り外した状態を示しているが、これは説明の都合上の図示であり、実際には、フレームカバー１２及び底板１４０を取付けた状態のまま、フレーム２００を折り畳み可能である。
【００８０】
ここで、この実施の形態２では、上横枠１２０の第２折り畳み部１２２に中央枠１２４を設け、下横枠１３０の第２折り畳み部１３２に中央枠１３４を設けているので、折り畳み後の状態においても、これら中央枠１２４と中央枠１３４とがそれぞれ水平状に維持され、実施の形態１と同様に、所定の折り畳み幅を維持する。従って、幅広の安定的な折り畳み状態を構成できる。
【００８１】
（実施の形態３の効果）
これまで説明したように、実施の形態３に係る本発明によれば、実施の形態２と同様の基本的効果に加えて、所定の折り畳み幅を形成することで、この折り畳み幅を維持した幅広の安定的な折り畳み状態を構成できる。
【００８２】
〔実施の形態４〕
次に、本発明に係る実施の形態４の具体的内容について説明する。この実施の形態４は、縦枠を実施の形態１とは異なる方向に折り畳み自在とした形態である。なお、実施の形態４の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の名称又は符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００８３】
（幼児用組立家具の折り畳み構造の概要）
最初に、家具本体の折り畳み構造の概要について詳細に説明する。図２８は、実施の形態４に係る幼児用組立家具のフレームの全体斜視図、図２９は、底板を取り外した状態におけるフレームの全体斜視図、図３０は、折り畳みの途中の状態におけるフレームの全体斜視図、図３１は、折り畳んだ状態におけるフレームの全体斜視図である。これら各図に示すように、本実施の形態４に係るフレーム３００は、相互に間隔を隔てて配置された４本の縦枠３１０と、これら縦枠３１０の上部に連結された４本の上横枠３２０、３２１と、これら縦枠３１０の下部に連結された４本の下横枠３３０、３３１と、これら下横枠３３０、３３１の上方に敷設された底板３４０とを備えて構成されている。
【００８４】
このうち、縦枠３１０は、実施の形態２の縦枠１１０とほぼ同様に構成されているが、その第１折り畳み部３１１の折り曲げ方向が異なる。また、上横枠３２０、３２１、下横枠３３０、３３１、底板３４０は、それぞれ、実施の形態１の上横枠４０、４１、下横枠５０、５１、底板６０と、同様の構造にて構成されており、それぞれ第２折り畳み部３２２、３３２、３４１を備える（なお、実施の形態４では、第２折り畳み部３３２の操作用ハンドル５５及び移動用ハンドル５６を省略して示す）。第１折り畳み部３１１は特許請求の範囲における第１の折り畳み手段に対応し、第２折り畳み部３２２、３３２、３４１は特許請求の範囲における第２の折り畳み手段に対応する。また、各縦枠３１０は各上横枠３２０に対して、側面略Ｔ字型の連結部３４０を介して、回動自在に連結されている。さらにまた、各縦枠３１０は各下横枠３３０に対して、連結部３４１を介して、回動自在に連結されている。
【００８５】
このような構成において、各縦枠３１０を所定の折り畳み方向（図２９の矢印方向であり、フレーム３００にて形成される直方体の内部中央方向）に押圧することで、各縦枠３１０を第１折り畳み部３１１にて２つ折り状に折り畳むことができる。この状態では、各縦枠３１０が上横枠３２０及び下横枠３３０に対して回動しつつ、上横枠３２０がその平面形状を維持したまま下方に移動して下横枠３３０に近接し、最終的には図３０の状態になる。この状態では、上横枠３２０と下横枠３３０とが相互に重畳され、フレーム３００が全体として１枚の略平板体になる。その後、下横枠３３０の第２折り畳み部３３２を持ち上げることで、上横枠３２０及び下横枠３３０が第２折り畳み部３２２、３３２にて折り畳まれ、図３１の状態になる。なお、図２８では、フレームカバー１２を取り外した状態を示しており、図２９〜３１では、フレームカバー１２及び底板６０を取り外した状態を示しているが、これは説明の都合上の図示であり、実際には、フレームカバー１２及び底板６０を取付けた状態のまま、フレーム３００を折り畳み可能である。
【００８６】
ここで、この実施の形態４では、上横枠３２０の第２折り畳み部３２２に中央枠３２３を設け、下横枠３３０の第２折り畳み部３３２に操作部５３を設けているので、折り畳み後の状態においても、これら中央枠３２３と操作部５３とがそれぞれ水平状に維持され、実施の形態１、３と同様に、所定の折り畳み幅を維持する。従って、幅広の安定的な折り畳み状態を構成できる。
【００８７】
（実施の形態４の効果）
これまで説明したように、実施の形態４に係る本発明によれば、実施の形態１とは異なる構造にて幼児用組立家具を折り畳み自在とすることができ、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。また、所定の折り畳み幅を形成することで、この折り畳み幅を維持した幅広の安定的な折り畳み状態を構成できる。
【００８８】
〔実施の形態５〕
次に、本発明に係る実施の形態５の具体的内容について説明する。この実施の形態５は、幼児を寝かせるためのベッドプレートを、底板に沿った平面状に折り畳み自在とした形態である。なお、実施の形態５の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の名称又は符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００８９】
図３２は、実施の形態５に係る幼児用組立家具のフレームの全体斜視図、図３３は、図３２の分解斜視図である。これら各図に示すように、本実施の形態５に係るオムツ替えシート（ベッドプレート）４００は、主として幼児をその上面に寝かせてオムツの交換等を行なうためのものであり、家具本体１０に着脱自在に取り付けられている。
【００９０】
図３４は、オムツ替えシート４００の平面図、図３５は、オムツ替えシート４００の側面図である。このオムツ替えシート４００は、フレーム４０１、サイドシート４０２、及び、底板４０３を備えて構成されている。
【００９１】
フレーム４０１は、オムツ替えシート４００の基本構造体であり、硬質樹脂や金属を用いて、平面略方形環状に形成されている。このフレーム４０１の外面の３箇所には、逆Ｕ字状のフック４０１ａが固定されており、このフック４０１ａを家具本体１０のフレーム１１（具体的には上横枠４０、４１）に着脱自在に係止させることで、図３２に示すようにオムツ替えシート４００を家具本体１０に取り付けることができる。このフレーム４０１の一対の長辺の各々には、その略中央位置にヒンジ４０１ｂが設けられており、このヒンジ４０１ｂを介してフレーム４０１を折り曲げることができる。なお、ヒンジ４０１ｂには、不用意な折り曲げを防止するためのロック機構が設けられているが、このロック機構としては、家具の折り畳みに使用されるヒンジ４０１ｂの公知のロック機構を適用できるので、その詳細な説明及び図示を省略する。
【００９２】
サイドシート４０２は、フレーム４０１と底板４０３との間に張設された布体であり、フレーム４０１の下縁の全周から延出し、底板４０３の上縁の全周に至る。このように、フレーム４０１と底板４０３とをサイドシート４０２で連結することで、オムツ替えシート４００を折り畳むことが容易になる。
【００９３】
底板４０３は、幼児を寝かせるための載置面を形成するもので、硬質樹脂板や金属板を用いて、フレーム４０１と略同様の方形状に形成されている。この底板４０３は、その長辺の略中央位置（平面的には、フレーム４０１のヒンジ４０１ｂに対応する位置）を結ぶ分割線４０３ａを中心として、２つに折り曲げ可能となっている。
【００９４】
ここで、オムツ替えシート４００は家具本体１０に着脱自在であるため、オムツ替えシート４００を家具本体１０から取り外した状態で、家具本体１０を実施の形態１と同様に折り畳むことができるが、ここではさらに、オムツ替えシート４００を家具本体１０から取り外すことなく、家具本体１０を折り畳むことも可能である。すなわち、図３２に示すように、家具本体１０に対するオムツ替えシート４００のフック４０１ａの取り付け位置は、家具本体１０をその長手方向の略中央位置（第２折り畳み部の位置）で２分割した際のいずれか一方寄りの位置（図３２では右側寄りの位置）とされている。従って、家具本体１０を実施の形態１と同様の方法で第２折り畳み部を介して折り畳んだ場合においても、このフック４０１ａが第２折り畳み部における折り畳みの障害になることなく、家具本体１０の折り畳みを行うことができる。この折り畳み後の状態を図３６に示す。
【００９５】
ここで、オムツ替えシート４００の長手方向の全長は、家具本体１０の長手方向の半分より若干長くなるように決定されているため、図３６の状態においては、オムツ替えシート４００の上端部が家具本体１０の上端部よりも上方に突出することになり、家具本体１０の可搬性や収納性を低下させる可能性がある。これを防止するため、本実施の形態５では、オムツ替えシート４００を２つに折り曲げ、図３７の状態とすることができる。具体的には、図３６の状態において、ヒンジ４０１ｂのロック機構を公知の方法で解除し、オムツ替えシート４００の上端部を、図示右手前方向に引っ張る。すると、３箇所のフック４０１ａのうち、上横枠４０に係止していた２箇所のフック４０１ａが外れ、さらに底板４０３が分割線４０３ａを中心として２つに折り曲げられ、またこのような動作に追従してサイドシート４０２が変形して、最終的には図３７の状態になる。この状態では、オムツ替えシート４００の上端部が家具本体１０の上端部よりも下方に位置するので、幼児用組立家具１の全体としての収容高さを低くすることができ、可搬性や収納性を向上させることができる。特に、オムツ替えシート４００を家具本体１０から取り外すことなく、これらオムツ替えシート４００や家具本体１０を折り畳むことができるので、折り畳み作業を簡易かつスムーズに行うことができる。ただし、オムツ替えシート４００の長手方向の全長を、家具本体１０の長手方向の半分以下とした場合には、図３６の状態においてもオムツ替えシート４００の上端部が家具本体１０の上端部よりも上方に突出しないことになるので、オムツ替えシート４００の折り畳み機能を省略してもよい。
【００９６】
（実施の形態５の効果）
これまで説明したように、実施の形態５に係る本発明によれば、オムツ替えシート４００を取り付けた状態で家具本体１０を折り畳むことができ、折り畳み作業を簡易かつスムーズに行うことができる。また、幼児用組立家具１の全体としての収容高さを低くすることができ、可搬性や収納性を向上させることができる。
【００９７】
〔実施の形態６〕
次に、本発明に係る実施の形態６の具体的内容について説明する。この実施の形態６は、移動用ハンドルを、枠体に対して取り出し自在に収容した形態である。なお、実施の形態６の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の名称又は符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００９８】
図３８は、実施の形態６に係る底板を操作部と共に示す斜視図、図３９は、一部を開いた状態における底板を操作部と共に示す斜視図である。これら各図に示すように、実施の形態６においては、実施の形態１の移動用ハンドル５６に代えて、移動用ハンドル５００が設けられている。この移動用ハンドル５００は、図３９に示すように、開閉面部６４の裏面（中央面部６３に対向する面）に、取り付けフック５０１を介して着脱自在に取り付けられている。
【００９９】
そして、概略的には、移動用ハンドル５００を、開閉面部６４から取り外し、中央面部６３及び操作部５３に着脱自在に取り付けることで、図４０に示すように、この移動用ハンドル５００を保持して引き回すことで、幼児用組立家具１を一層容易に取り回すことができる。
【０１００】
次に、移動用ハンドル５００の着脱構造について説明する。図４１は、移動用ハンドル５００及びその周辺部を拡大して示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図４２は、移動用ハンドル５００の着脱機構周辺の拡大斜視図である。これら各図に示すように、中央面部６３及び操作部５３には、取り付け穴５０２が設けられており、この取り付け穴５０２に移動用ハンドル５００の２本のロッド５０３をそれぞれ挿通させることができる。
【０１０１】
ここで、移動用ハンドル５００には、２本のロッド５０３を相互に連結する連結ロッド５０４が設けられており、この連結ロッド５０４には、着脱機構５０５が設けられている。この着脱機構５０５は、図４２に示すように、連結ロッド５０４に回転自在に挿通された回転軸５０５ａの端部に、操作ツマミ５０５ｂと係止部５０５ｃとを備えて構成されている。一方、中央面部６３には、係止部５０５ｃに対応する位置に、係止部５０５ｃと同一形状の貫通孔６３ｂが穿設されている。また、操作部５３には、貫通孔６３ｂと連通するものであって、係止部５０５ｃを収容可能な略円筒形の空間部５３ａが形成されている。
【０１０２】
このような構成において、移動用ハンドル５００の２本のロッド５０３を取り付け穴５０２に挿通させると、これに伴って、係止部５０５ｃが貫通孔６３ｂを通って空間部５３ａに挿通される。この状態で、操作ツマミ５０５ｂを所定方向（図４２の矢印方向）に回転させると、係止部５０５ｃが空間部５３ａの内部において回転し、貫通孔６３ｂと非対応する位置に移動することになり、この貫通孔６３ｂに対して挿通不能になる。従って、移動用ハンドル５００を中央面部６３及び操作部５３に容易に取り付けることができる。また、取り付け時とは逆の動作を行なうことで、移動用ハンドル５００を中央面部６３及び操作部５３から容易に取り外すことができる。従って、必要時にのみ移動用ハンドル５００を幼児用組立家具１に取り付けて、幼児用組立家具１を取り回すことができ、不要時には移動用ハンドル５００を開閉面部６４に取り付けて、非露出状に収容することができる。
【０１０３】
（実施の形態６の効果）
これまで説明したように、実施の形態６に係る本発明によれば、必要時にのみ移動用ハンドル５００を幼児用組立家具１に取り付けて、幼児用組立家具１を取り回すことができるので、移動用ハンドル５００が収納の障害になるようなことを防止できる。
【０１０４】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良できる。
【０１０５】
（構成、製造方法、又は、使用方法について）
前記文書中や図面中で示した各構成や使用方法は、あくまで例示であり、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０６】
（各実施の形態の相互の関係）
各実施の形態に示した構造は、相互に他の実施の形態に適用可能である。例えば、実施の形態１の連結部やローラを、実施の形態２〜６に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
この発明は、幼幼児の遊技用スペースや就寝用スペースを形成するための幼児用組立家具に適用でき、折り畳みの作業性や安全性を向上させることによって、使用者の利便性を一層向上させること等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る幼児用組立家具の使用状態における全体斜視図である。
【図２】ベッドプレートを取り外した状態における幼児用組立家具の分解斜視図である。
【図３】折り畳んだ状態における家具本体の全体斜視図である。
【図４】図３の家具本体の移動状態を示す全体斜視図である。
【図５】フレームの全体斜視図である。
【図６】底板を取り外した状態におけるフレームの全体斜視図である。
【図７】折り畳みの途中の状態におけるフレームの全体斜視図である。
【図８】折り畳みの途中の状態におけるフレームの全体斜視図である。
【図９】折り畳んだ状態におけるフレームの全体斜視図である。
【図１０】底板と共に折り畳んだ状態におけるフレームの全体斜視図である。
【図１１】縦枠の要部の拡大斜視図であり、（ａ）は折り畳み前の状態、（ｂ）は折り畳み可能になった状態を示す図である。
【図１２】縦枠の要部の分解斜視図である。
【図１３】上横枠の第２折り畳み部の端部周辺の拡大斜視図であり、（ａ）は折り畳み前の状態、（ｂ）は折り畳み途中の状態、（ｃ）は折り畳み後の状態を示す図である。
【図１４】操作部の分解斜視図である。
【図１５】操作前の状態における操作部の内部の平面図である。
【図１６】操作後の状態における操作部の内部の平面図である。
【図１７】底板を、操作部と共に示す斜視図である。
【図１８】一部を開いた状態における底板を、操作部と共に示す斜視図である。
【図１９】実施の形態２に係る幼児用組立家具のフレームの全体斜視図である。
【図２０】底板を取り外した状態におけるフレームの全体斜視図である。
【図２１】折り畳みの途中の状態におけるフレームの全体斜視図である。
【図２２】折り畳みの途中の状態におけるフレームの全体斜視図である。
【図２３】折り畳んだ状態におけるフレームの全体斜視図である。
【図２４】実施の形態３に係る幼児用組立家具のフレームの全体斜視図である。
【図２５】底板を取り外した状態におけるフレームの全体斜視図である。
【図２６】折り畳みの途中の状態におけるフレームの全体斜視図である。
【図２７】折り畳んだ状態におけるフレームの全体斜視図である。
【図２８】実施の形態４に係る幼児用組立家具のフレームの全体斜視図である。
【図２９】底板を取り外した状態におけるフレームの全体斜視図である。
【図３０】折り畳みの途中の状態におけるフレームの全体斜視図である。
【図３１】折り畳んだ状態におけるフレームの全体斜視図である。
【図３２】実施の形態５に係る幼児用組立家具のフレームの全体斜視図である。
【図３３】図３２の分解斜視図である。
【図３４】オムツ替えシートの平面図である。
【図３５】オムツ替えシートの側面図である。
【図３６】家具本体の折り畳み後の状態を示す斜視図である。
【図３７】図３６に続く、家具本体の折り畳み後の状態を示す斜視図である。
【図３８】実施の形態６に係る底板を操作部と共に示す斜視図である。
【図３９】一部を開いた状態における底板を操作部と共に示す斜視図である。
【図４０】家具本体の移動状態を示す全体斜視図である。
【図４１】移動用ハンドル及びその周辺部を拡大して示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図４２】移動用ハンドルの着脱機構周辺の拡大斜視図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  幼児用組立家具
１０  家具本体
１１、１００、２００、４０１  フレーム
１２  フレームカバー
２０、４００  ベッドプレート
２１  連結ベルト
２２、４０１ａ  フック
２３  保護カバー
２４  開閉部
３０、１１０、３１０  縦枠
３１、１１１、３１１  第１折り畳み部
３２  上主管
３２ａ、３５ａ、３６ａ  ネジ孔
３３  下主管
３４  連結ステー
３５  操作管
３６  操作ステー
３７、４５  連結ネジ
３８、５９  巻きネジ
４０、４１、１２０、１２１、３２０、３２１  上横枠
４２、５２、６１、１２２、１３２、１４１、３２２、３３２、３４１  第２折り畳み部
４３、１２３、１３３、３２３  側枠
４４、１２４、１３４、３２３  中央枠
５０、５１、１３０、３３０、３３１  下横枠
５０ａ  孔部
５３  操作部
５３ａ  空間部
５４  筐体
５４ａ  上部筐体
５４ｂ  下部筐体
５５  操作用ハンドル
５６、５００  移動用ハンドル
５７  回転円盤
５７ａ  突部
５８  嵌合ロッド
６０、１４０、３４０、４０３  底板
６２、１４２  側面部
６３、１４３  中央面部
６３ａ  開口
６３ｂ  貫通孔
６４  開閉面部
７０、７１、１５０、３４０、３４１  連結部
７２  ローラ
１３１  下中央枠
４００  オムツ替えシート
４０１ｂ  ヒンジ
４０２  サイドシート
４０３ａ  分割線
５０２  取り付け穴
５０３  ロッド
５０４  連結ロッド
５０５  着脱機構
５０５ａ  回転軸
５０５ｂ  操作ツマミ
５０５ｃ  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008154752.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2008154752.tif 000020
【図１９】
2008154752.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2008154752.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
2008154752.tif 000032
【図３１】
2008154752.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
2008154752.tif 000036
【図３５】
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【図３６】
2008154752.tif 000038
【図３７】
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【図３８】
2008154752.tif 000040
【図３９】
2008154752.tif 000041
【図４０】
2008154752.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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