(57)【要約】    【課題】  レンズ移動型のフォーカス機能を有する高精細内視鏡用対物レンズで、フォーカスのための移動レンズを移動させるアクチュエータを設けるのに適した構成にする。    【解決手段】  物体側より前群と中間群と後群とにて構成し、中間群を二つの正のレンズユニットを含む二つ以上のレンズユニットにて構成し、中間群のうちの一つのレンズユニットのみを移動させてフォーカス調整を行う対物レンズで、次の条件（１）、（２）を満足するようにした。    （１）    ２＜｜ｆUM／ｆTF｜＜１０    （２）    −１．２５＜ｆU1／ｆTF＜−０．６ 【選択図】            図１
2008107391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の前群と正の中間群と、正の後群とよりなり、前記前群が負のパワーの第１レンズユニットよりなり、前記中間群が二つ以上のレンズユニットからなり、そのうち少なくとも二つのレンズユニットは正のパワーであり、前記後群が正のパワーを有する最終レンズユニットよりなり、前記中間群のうちの一つのレンズユニットのみを光軸方向に移動させてフォーカシングを調整し、前記中間群中もしくは前記前群と前記中間群との間に明るさ絞りを有し、下記条件（１）、（２）を満足することを特徴とする内視鏡対物光学系。
（１）    ２＜｜ｆUM／ｆTF｜＜１０
（２）    −１．２５＜ｆU1／ｆTF＜−０．６
ただし、ｆTFは遠点側フォーカス状態における内視鏡対物光学系全系の焦点距離、ｆUMは移動レンズユニットの焦点距離、ｆU1は第１レンズユニットの焦点距離である。
【請求項２】
前記中間群が三つ以上のレンズユニットよりなる請求項１の内視鏡対物光学系。
【請求項３】
前記中間群が物体側より順に正のパワーを有する第２レンズユニットと、第３レンズユニットと、正のパワーを有する第４レンズユニットよりなる請求項２の内視鏡対物光学系。
【請求項４】
前記中間群が物体側より順に正のパワーを有する第２レンズユニットと、第３レンズユニットと、第４レンズユニットと、正のパワーを有する第５レンズユニットとよりなる請求項２の内視鏡対物光学系。
【請求項５】
前記中間群が物体側より順に正のパワーを有する第２レンズユニットと、明るさ絞りと、正のパワーを有する第３レンズユニットとよりなる請求項１の内視鏡対物光学系。
【請求項６】
次の条件（３）を満足する請求項１、２、３、４又は５の内視鏡対物光学系。
（３）    ０．８５＜ｆTN／ｆTF＜１．１５
ただし、ｆTNは近点フォーカス端における全系の焦点距離である。
【請求項７】
次の条件（４）を満足する請求項１、２、３、４又は５の内視鏡対物光学系。
（４）    ０．８５＜ｆTN／ｆTF＜１
ただし、ｆTNは近点フォーカス端における全系の焦点距離である。
【請求項８】
前記第１レンズユニットが単レンズよりなり、下記条件（５）、（６）を満足する請求項１、２、３、４又は５の内視鏡対物光学系。
（５）    ｎU1＞１．７
（６）    νU1＞３８
ただし、ｎU1は第１レンズユニットの屈折率、νU1は第１レンズユニットのアッベ数である。
【請求項９】
前記第１レンズユニットがサファイア素材にて形成されている平凹単レンズよりなる請求項１、２、３、４又は５の内視鏡対物光学系。
【請求項１０】
前記中間群および後群の各レンズユニットの焦点距離ｆU（ＧＭ，ＧＲ）が下記条件を満足する請求項１、２、３、４又は５の内視鏡対物光学系。
｜ｆU（ＧＭ，ＧＲ）｜＞１．４ｆTF
【請求項１１】
前記中間群および後群の各レンズユニットを構成する各面の曲率半径Ｒ（ＧＭ，ＧＲ）が下記条件を満足する請求項１、２、３、４又は５の内視鏡対物光学系。
｜Ｒ（ＧＭ，ＧＲ）｜＞０．８ｆTF
【請求項１２】
前記後群が負レンズと正レンズを貼り合わせた接合レンズよりなり、下記条件を満足する請求項１、２、３、４又は５の内視鏡対物光学系。
ｎ（ＧＲｎ）＞１．８２
ν（ＧＲｎ）＜２６
ｎ（ＧＲｐ）＜１．７８
ν（ＧＲｐ）＞４９
ただし、ｎ（ＧＲｎ）、ν（ＧＲｎ）は前記負レンズの屈折率およびアッベ数、ｎ（ＧＲｐ）、ν（ＧＲｐ）は前記正レンズの屈折率およびアッベ数である。
【請求項１３】
次の条件（７）を満足する請求項１、２、３、４又は５の内視鏡対物光学系。
（７）    ２＜ｆUT／ｆTF＜１２
ただし、ｆUTは後群の最終レンズユニットの焦点距離である。
【請求項１４】
光学系中に負レンズと前記負レンズの屈折率ｎdより０．１以上低い屈折率の正レンズを接合した接合レンズユニットを二つ以上含むことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５の内視鏡対物光学系。
【請求項１５】
前記中間群の移動レンズユニットが、１．７５以下の屈折率の正の単レンズよりなる請求項１、２、３、４又は５の内視鏡対物光学系。    
【請求項１６】
前記移動レンズユニットが、負レンズと正レンズを貼り合わせた正の接合レンズであり、前記接合レンズの正レンズの屈折率ｎdが負レンズの屈折率より０．１以上低いことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５の内視鏡対物光学系。
【請求項１７】
前記移動レンズユニットが、前記明るさ絞りに隣接することを特徴とする請求項１、２又は３の内視鏡対物光学系。
【請求項１８】
前記移動レンズユニットが、中間群の両端のレンズユニット以外のレンズユニットであることを特徴とする請求項１、２又は３の内視鏡対物光学系。
【請求項１９】
前記中間群の物体側端および像側端のレンズユニットが正のパワーを有することを特徴とする請求項１の内視鏡対物光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高画質内視鏡対物光学系に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡挿入部先端に固体撮像素子を搭載したいわゆるビデオスコープでは、ＨＤＴＶ規格やＰＣフォーマットの高精細なビデオ信号を出力するシステムが商品化されている。ＮＴＳＣ／ＰＡＬの解像度であれば、標準的な仕様のビデオスコープをパンフォーカスで実現することは容易である。
【０００３】
しかし、高精細ビデオフォーマットでは、固体撮像素子の画素縮小により感度の低下や回折によるコントラストの劣化等の影響により、パンフォーカスで光学仕様のバランスをとることが困難になる。
【０００４】
更に、画素数向上以外による高画質化の対応として、プログレッシブ読み出し型原色単板撮像素子や３板、２板等の多板撮像ユニットを採用する際の光学仕様は、パンフォーカスでは成立しない。
【０００５】
したがって、高精細対応の対物光学系においては、Ｆナンバーを小さくして明るさと画質とを確保し、被写界深度が不十分な点を、フォーカス機能を搭載することにより補う必要がある。
【０００６】
内視鏡のフォーカス機能実装で最も一般的な構成は、レンズ移動型である。このようなレンズ移動型でレンズを移動させる駆動系は、パワー伝達効率と位置精度の観点から移動レンズ近傍である内視鏡先端部に配置できるタイプが望ましい。
【０００７】
このように、レンズ移動によりフォーカシング機能を有する内視鏡対物光学系の従来例として、次の文献に記載されたものが知られている。
【特許文献１】特公昭５５−１５００４号公報
【特許文献２】特公平４−３８５１号公報
【特許文献３】特開平７−１８１３７７号公報
【特許文献４】特公昭５５−１５００５号公報
【特許文献５】特開平１１−３１６３３９号公報
【特許文献６】特開２０００−２６７００２号公報
【特許文献７】特開２０００−３３００１５号公報
【特許文献８】特開２００２−２８１２６号公報
【特許文献９】特開２００２−３５７７７３号公報    これら特許文献に記載されている光学系を、高精細な固体撮像素子を有するフォーカス機能付き内視鏡に適用するためには、次のような課題がある。
【０００８】
尚、この明細書中で用いる「レンズユニット」は、パワーを有する面を含む単レンズあるいは接合レンズを意味し、両面が平面のフィルターやカバーガラスは「レンズユニット」には含めない。
【０００９】
上記文献中、特許文献１〜３は、内視鏡対物レンズに関するものでその実施例として、移動群が複数のレンズユニットからなり、それを保持する枠を含めてこの移動群が長くなり重くなることが避けられない。このことは、移動群を移動させるアクチュエータのトルクが増大し、アクチュエータが大型化するため好ましくない。又、特許文献５に記載されている実施例中、正群移動型実施例も特許文献１〜３にて述べたと同様の理由から好ましくない。
【００１０】
また、特許文献４に記載されている内視鏡対物レンズの実施例は、一つのレンズユニットのみを移動する構成であるが、この構成では、第１レンズユニット上での光線高が高いために、一層の広角化に対応し得ない。
【００１１】
また、特許文献５および特許文献６には、実施例として負群移動型実施例が記載されている。これら実施例は、光学系の全長が長いため内視鏡の先端硬質長が増大し、アングル操作可能な内視鏡に用いた場合、操作性が劣化するため好ましくない。また、これら実施例は、レンズ移動に伴う焦点距離の変動が大きすぎるため、純粋なフォーカス用途の内視鏡光学系としては好ましくない。
【００１２】
特許文献７に記載されている内視鏡対物レンズの実施例および特許文献８に記載されている内視鏡装置の実施例のうちのレンズ移動型実施例は、最も像側のレンズユニットが移動するもので、レンズの外径が大であり、レンズ移動機構に必要な枠構造を実装すると径方向が大型化し好ましくない。
【００１３】
文献９には内視鏡光学系が記載されており、その実施例で最終レンズユニットが負のパワーを有するものは、射出瞳距離が短くなりやすく、オンチップカラーフィルタを有する単板カラー撮像素子や３板、２板等の多板撮像ユニットと組み合わせて使用するのには好ましくない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、レンズ移動型のフォーカス機能を有する高精細内視鏡に適した対物光学系で、特にレンズ移動用アクチュエータを内視鏡先端部に実装するのに好適な内視鏡対物光学系を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の内視鏡対物光学系の第１の構成は、物体側から順に、前群と中間群と後群とよりなり、前群が負のパワーを有する第１レンズユニットよりなり、中間群が二つ以上のレンズユニットからなり、そのうち少なくとも二つレンズユニットは正のパワーであり、後群が正のパワーを有する最終レンズユニットからなり、中間群のうちの一つのレンズユニットのみを光軸方向に移動させてフォーカス調整を可能にした光学系で、中間群中もしくは前群（第１レンズユニット）と中間群との間に配置された明るさ絞りを有し、次の条件（１）、（２）を満足することを特徴とする。
【００１６】
（１）    ２＜｜ｆUM／ｆTF｜＜１０
（２）    −１．２５＜ｆU1／ｆTF＜−０．６
ただし、ｆTFは内視鏡対物光学系全系の遠点側フォーカス状態における焦点距離、ｆUMは移動レンズユニットの焦点距離、ｆU1は第１レンズユニットの焦点距離である。
【００１７】
本発明の光学系の第１の構成におけるパワー配置は、前記のように、負のパワーの前群（第１レンズユニット）と正のパワーの中間群、後群とのレトロフォーカス型のパワー配置に相当し、広角であって像面湾曲が良好に補正されていることが要求される高精細内視鏡対物光学系に適した構成である。また光学系の像側にフィルタやプリズム等を挿入する際に必要なバックフォーカスを確保するのに有利な構成である。
【００１８】
この光学系は、前群である第１レンズユニットが広角化と像面湾曲の補正を担うために、他のレンズユニットに比べて相対的に強くなっている。そのため、ピントと収差変動に対する補正係数が大になり、この第１レンズユニットをフォーカス移動群として採用するのは不適切である。更に、第１レンズユニットは、先端封止の役割を持つことがあり、そのために移動群にすることは不可能である。又、撮像素子の近傍である最終群（後群）である最終レンズユニットは、像高に近い主光線高を有するためレンズ外径が大である。又、中間群は、その内部またはその物体側に明るさ絞りを有するため、主光線高が低く、対物光学系中では、相対的にレンズの外径が小さくなる。
【００１９】
本発明の光学系は、レンズ外径の小型化が可能である中間群内にフォーカス機能を有する移動レンズユニットを一つのみ設定するように構成することによって移動群の小型、軽量化を可能にしている。
【００２０】
また、後群である最終レンズユニットは、正のパワーであってフィールドレンズとしての作用を有しているが、レトロフォーカス型光学系としての正のパワーは主として中間群が有している。この中間群を三つ以上のレンズユニットにて構成することにより、高精細化に対応し得る補正能力を持たせることが可能になる。
【００２１】
尚、中間群として必要な正のパワーを確保しつつ収差の発生を分散させ、かつ製造誤差に対する感度を低減させるためには、この中間群内の少なくとも二つのレンズユニットに正のパワーを持たせることが好ましい。また、中間群中のパワー配置と収差補正とを制御するためには、中間群内のパワーを分散させることが望ましく、そのため、中間群内での正のパワーを持たせる必要性の高いレンズユニットは、物体側端と像側端に配置するようにした。
【００２２】
次に本発明の光学系は、前記条件（１）、（２）を満足する。
【００２３】
これら条件のうち、条件（１）は、移動レンズユニットのピント移動に対する感度を適正に保つために設けた。この条件（１）において｜ｆUM／ｆTF｜が下限値の２を下回ると、移動レンズユニットのパワーが強くなりすぎて、移動レンズユニットの移動に伴うピントの変動が大きくなりすぎる。これにより、移動ストロークが非常に短くなり、かつピントを所定の状態に設定、維持する際の要求位置精度が高くなり望ましくない。また、｜ｆUM／ｆTF｜が条件（１）の上限値の１０を上回ると、移動レンズユニットのパワーが弱くなり過ぎ、移動ストロークが大になり、移動レンズユニットを収胴する枠が長くなり望ましくない。
【００２４】
また、条件（２）は、第１レンズユニットの外径と像面湾曲の補正とをバランスさせるために設けた条件である。この条件（２）においてｆU1／ｆTFの値が下限値の−１．２５を下回ると第１レンズユニットの負のパワーが弱くなり、このレンズユニットの外径が大になるため好ましくない。また、ｆU1／ｆTFの値が上限値の−０．６を上回ると第１レンズユニットの負のパワーが強くなり像面湾曲が補正過剰傾向になり、また、第１レンズユニットの偏心の際に非点収差の発生が大になり、ぼけが発生し易くなるため好ましくない。
【００２５】
本発明の内視鏡対物光学系の第２の構成は、前群と中間群と後群とよりなり、前群が負のパワーの第１レンズユニットよりなり、中間群が正のパワーを有する第２レンズユニットと、第３レンズユニットと、正のパワーの第４レンズユニットとよりなり、後群が正のパワーを有する最終レンズユニットよりなり、中間群つまり第２〜第４レンズユニットのうちの一つのレンズユニットを光軸方向に移動させてフォーカス調整を可能にする光学系で、条件（１）、（２）を満足することを特徴とする。
【００２６】
この第２の構成は、第１の構成の光学系において、中間群を三つのレンズユニットにて構成し、更に、そのうちの物体側と像側のレンズユニットである第２レンズユニットと第４レンズユニットを正のレンズユニットにしたものである。また、第３レンズユニットは、正のパワー、負のパワーいずれにすることも可能である。
【００２７】
このように、光学系を上記の構成の五つのレンズユニットにて構成することにより、比較的少ないレンズユニットで、高精細用の対物光学系になし得る。
【００２８】
本発明の内視鏡対物光学系の第３の構成は、物体側より順に、負のパワーの前群と、正のパワーの中間群と、正のパワーの後群とよりなり、前群が負のパワーの第１レンズユニットよりなり、中間群が正のパワーを有する第２レンズユニットと、第３レンズユニットと第４レンズユニットと、正のパワーを有する第５レンズユニットよりなり、後群が正のパワーの最終レンズユニットとよりなる。そして、中間群の中の一つのレンズユニットのみを光軸方向に移動させて、フォーカシング調整を行うもので、この中間群中あるいは前群と中間群の間に明るさ絞りを有し、前記条件（１）、（２）を満足させることを特徴とする。
【００２９】
この第３の構成の光学系は、第１の構成における中間群を第２レンズユニットから第５レンズユニットの四つのレンズユニットにて構成している。更にこの中間群の両端に正のレンズユニットを配置したもので、つまり第２レンズユニットと第５レンズユニットを正のパワーにした。そして、第３レンズユニットと第４レンズユニットは、正、負のいずれのパワーにしてもよい。
【００３０】
このように、第３の構成は、光学系全体を六つのレンズユニットにて構成することにより、全体が五つのレンズユニットにて構成される第２の構成に比べて設計上の自由度が増大するため新たな付加価値を加えることができる。例えば適用仕様範囲の拡大や歪曲収差の低減が可能になる。
【００３１】
本発明の内視鏡対物光学系の第４の構成は、物体側から順に、前群と、中間群と後群とよりなり、前群が負のパワーを有する第１レンズユニットよりなり、中間群が正のパワーを有する第２レンズユニットと明るさ絞りと、正のパワーを有する第３レンズユニットとよりなり、後群が正のパワーを有する最終レンズユニットよりなり、中間群の第２レンズユニットと第３レンズユニットのうちの一つのレンズユニットのみを光軸方向に移動することによって、フォーカス調整を行うもので、条件（１）、（２）を満足することを特徴とする。
【００３２】
この第４の構成は、第１の構成の光学系において、中間群を二つのレンズユニットとし、光学系全体として四つのレンズユニットにて構成した。
【００３３】
このようなパワー配置の内視鏡対物光学系は、特許文献６のように従来知られている構成であるが、条件（１）、（２）を満足することによって高精細化に対応し得るような良好に収差補正された光学系になし得る。したがって、フォーカス機能を付加する光学系としても採用することができる。この場合、特許文献６に示す光学系のように、最終レンズユニットを移動させてフォーカス調整を行うと、外径が大になり好ましくない。
【００３４】
本発明の第４の構成の光学系では、中間群である第２レンズユニットまたは第３レンズユニットのいずれか一方を移動レンズユニットにすることにより、外径を小さくすることが可能である。
【００３５】
以上述べた、本発明の第１〜第４の構成において、フォーカシング動作による倍率の変化は小さい方が好ましい。具体的には次の条件（３）を満足する範囲内であることが好ましい。
【００３６】
（３）    ０．８５＜ｆTN／ｆTF＜１．１５
ただし、ｆTNは対物光学系全系の近点フォーカス端での焦点距離である。
【００３７】
本発明の光学系は、焦点距離を変化させることを積極的に利用して画像の大きさを変化させるのではなく、観察倍率の拡大には電子拡大を活用することを想定している。
【００３８】
一般的には、画質劣化の少ない光学拡大が望まれるが、画像が高精細化するほどモニター画面での空間周波数が高くなり、電子拡大によりモニター画面上の空間周波数を下げても画質の劣化はさほど気にならなくなる。そのため、高精細内視鏡では、大型化し易い変倍を重視した対物光学系よりも、画像プロセッサーでの電子拡大機能を活用する方が、スコープの仕様面や操作性においてバランスよく構成し得る。
【００３９】
また、電子拡大を活用する際、画像の入力側は、ピント合わせに限定させたものほど、使い勝手が良く望まれている。その場合、最も単純な遠点、近点の２点切り替えの場合、条件（３）に規定するように、光学倍率の変化を遠点フォーカス状態を基準にして１５％以内にすることが望ましい。
【００４０】
この条件（３）の範囲より外れると、ピント切り替え前の観察が像に対し、ピント切り替え後の視野倍率の低下により見ていた部位が縮小されすぎて見づらくなるかもしくは拡大されすぎて視野周辺が見えなくなる等の不具合が生じ、電子拡大率の変更や挿入部の前後動等の追加操作をユーザーに強いる場合が生じ望ましくない。尚、２点以上のステップ数のフォーカス切り替えの場合、フォーカス切り替えに伴う倍率の変動は、分割されて小さくなるため、２点切り替えを対象にして設定した前記条件（３）を満足すれば問題ない。また、オートフォーカス機能を付加する場合も、前記条件（３）を満足することが有用である。オートフォーカス機能は、ユーザーが意図して操作するものではなく、オートフォーカス操作により、像の倍率が大きく変化することは違和感が大きい。さらに倍率変動は、オートフォーカスの実装にも影響する。例えば、一般的なフォーカス検出方式は、微小レンズ移動に伴う画像のコントラストの変動からレンズの移動方向、移動量の制御を行なっている。このために、像倍率の変動がコントラストの変動に影響し、純粋なピント変動成分を検出しにくく、制御系の精度を悪化させ好ましくない。したがって、オートフォーカスを想定する場合、条件（３）を満足することが望ましい。
【００４１】
上記条件（３）において、その上限値を１にして、その範囲を限定し、下記条件（４）を満足することが一層望ましい。
【００４２】
（４）    ０．８５＜ｆTN／ｆTF＜１
この条件（４）は、遠点フォーカス状態から近点側にピントを合わせる際に焦点距離が短くなることの限定を条件（３）に加えた条件であり、近点側での被写界深度を増大させるためのものである。
【００４３】
被写界深度は、近点側ほど距離の範囲が狭くなり、近点側での被写界深度が広いことに価値がある。マニアルフォーカスの場合、アクチュエータの動作頻度の低減により、像のぶれやゆらぎの低減につながる。被写界深度は、焦点距離の２乗に反比例し、Ｆナンバーに比例するため、絞りが一定の場合は、焦点距離が短いほど広くなる。そのために、遠点フォーカス端仕様が同一でかつ同一近点距離にピントを合わせる場合、条件（４）に示すようにｆTN／ｆTFの値が１以下になるように設定することが近点側の被写界深度を増大し得るため望ましい。
【００４４】
次に、本発明の第１、第２、第３、第４の構成の内視鏡対物光学系において、次の条件（５）、（６）を満足することが望ましい。
【００４５】
（５）    ｎU1＞１．７
（６）    νU1＞３８
ただし、ｎU1は第１レンズユニットの屈折率、νU1は第１レンズユニットのアッベ数である。
【００４６】
本発明の第１の構成の説明にても述べたように、本発明の内視鏡対物光学系は、第１レンズユニットの負のパワーが強くなる。そのため、この第１レンズユニットを接合レンズにすると、厚さが大になり、光線高が増大し、レンズの外径が大になり好ましくない。この第１レンズユニットを単レンズにて構成した場合、前記条件（５）、（６）を満足させる必要がある。
【００４７】
条件（５）において、ｎU1が１．７８より小になると、レンズ面の曲率半径が小になり、レンズの加工性が悪くなり、また非点収差の偏心補正係数も悪化し、また総厚も厚くなり光線高が高くなり好ましくない。
【００４８】
また、条件（６）において、νU1が３８より小になると、第１レンズユニットにて大きな倍率の色収差が発生し、全系の収差補正に悪影響を及ぼし好ましくない。
【００４９】
又、本発明の第１乃至第４の構成の光学系において、第１レンズユニット以外の各レンズユニットの焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）は、その絶対値が１．４ｆTF以上であることが望ましい。
【００５０】
高精細対物光学系を設計する場合、設計収差と同等以上に非点収差、コマ収差、球面収差の偏心補正係数を小さくする必要がある。これら補正係数が大きいと、レンズユニットの枠内での傾き等により、画質が容易に低下する。
【００５１】
尚、内視鏡のレンズは、レンズ径が小であり、レンズユニットの枠内での偏心を抑えることが非常に困難である。
【００５２】
前述のように、各レンズユニットの焦点距離の絶対値｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜を１．４ｆTF以上にすることにより、特定のユニットにパワーが集中することを回避でき、極度に偏心補正係数の大きいレンズユニットになることを回避できる。
【００５３】
レンズユニットの焦点距離の絶対値が１．４ｆTF以下になると枠内偏心が小になるように格別な配慮が必要となり、枠構造や部品精度が厳しくなるため望ましくない。
【００５４】
又、本発明の光学系において、第１レンズユニットを除く各レンズユニットを構成する面の曲率半径の絶対値｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜は０．８ｆTF以上であることが望ましい。
【００５５】
前述の第１レンズユニットを除く各レンズユニットの焦点距離に関する条件は、偏心補正係数を配慮した時の要件であるが、これらレンズユニットの曲率半径に関する条件つまりその絶対値を０．８ｆTF以上にすることは、各面での偏心補正係数を配慮した時の条件である。非点収差、コマ収差、球面収差に対する外径基準の面の偏心や接合面での芯ずれが大きいと容易に画質が低下する。これら補正係数を小さくするためには、レンズユニットを構成する各レンズ面の曲率半径の絶対値が小さくなりすぎないようにする必要がある。各面の曲率半径の絶対値が０．８ｆTF以下になるとレンズの芯とり精度や接合精度を厳しくしなければならず好ましくない。
【００５６】
又、本発明の内視鏡対物光学系の第１乃至第４の構成において、後群である最終レンズユニットは、接合レンズであることが望ましい。そして、この接合レンズを屈折率（ｎd）が１．８２以上で、アッベ数（νd）が２６以下である負レンズと屈折率（ｎd）が１．７８以下で、アッベ数（νd）が４９以上の正レンズにて構成することが望ましい。
【００５７】
最終レンズユニットを構成するレンズが前記要件を満足しないと、像側付近の主光線が高い部分での接合面の作用による倍率の色収差と非点収差の補正ができなくなり、収差補正が困難になる。
【００５８】
又、この最終レンズユニットが、次の条件（７）を満足することが望ましい。
【００５９】
（７）    ２＜ｆUT／ｆTF＜１２
ただし、ｆUTは後群の最終レンズユニットの焦点距離である。
【００６０】
この最終レンズユニットは、主光線高が高いため、本発明では、これを利用してフィールドレンズとしての作用を持たせると共に、非点収差や倍率の色収差をコントロールする役割を持たせている。一方前記のように中間群は、球面収差、コマ収差、軸上の色収差の補正を分担させている。
【００６１】
そのため、条件（７）において、ｆUT／ｆTFの値が下限値の２を下回ると、最終レンズユニットが強い結像作用を持ち、球面収差やコマ収差等への関連が高まりすぎるため、収差補正の分担が崩れ光学系の収差補正が困難になる。又条件（７）において、ｆUT／ｆTFの値が、上限値の１２を超えると、フィールドレンズとしての機能を果たせなくなり、固体撮像素子に適正な射出瞳位置を設定し得なくなる。
【００６２】
又、本発明の光学系の第１乃至第４の構成において、負レンズとこの負レンズより屈折率（ｄ線）が０．１以上低い正レンズを貼り合わせた接合レンズが二つ以上含むようにすることが好ましい。
【００６３】
本発明の光学系は、第１レンズユニットが強い負のパワーを有するためペッツバール和が負の値になり易く、像面湾曲が補正過剰になり易い。
【００６４】
そのため、相対的に高い屈折率の負レンズと相対的に低い屈折率の正レンズとを接合した接合レンズを数枚増やすことにより、ペッツバール和を正の方向に補正するための自由度を増やすことが有効である。ペッツパール和は、パワー配置と屈折率のみで定まるので、収差補正以前の設計制約になる。そのため、上記条件を満たさないと、収差補正上のフィージビリティーが下がるので好ましくない。
【００６５】
本発明の光学系において、光学系中の正のパワーを主として担う中間群内に配置する移動レンズユニットは、パワー配置の効率という観点からは、単純に正のパワーであることが望ましい。移動レンズユニットを正の単レンズにする場合には、その屈折率ｎdは１．７５以下であることが一層好ましい。像面湾曲の補正を前述の接合レンズと同様に考えると、ペッツバール和を正方向に補正し易くするためには、正の単レンズは比較的低い屈折率であることが好ましい。本発明の実施例では、移動レンズユニットを正の単レンズにするとメニスカス形状になる可能性が高く、低い屈折率の素材を用いることがＺ係数を大きくできるため望ましい。このレンズユニットの屈折率が１．７５を超えると像面湾曲過剰傾向にするというパワー配置の制約とＺ係数確保の制約により、光学系の設計の自由度が狭くなり好ましくない。
【００６６】
又、本発明の光学系において、移動レンズユニットに正のパワーの接合レンズを用いた場合、正の単レンズの場合のＺ係数の制約がなくなるので好ましい。移動レンズユニットを正の接合レンズにて構成する場合、負レンズとこの負レンズよりも屈折率（ｄ線）が０．１以上低い正レンズとを接合した接合レンズにすることが好ましい。これにより、前述のようにペッツバール和の制約を緩和できる。この条件を満足しないと、収差補正のフィージビリティーが下回るので好ましくない。
【００６７】
又、移動レンズユニットは、明るさ絞りに隣接させることが望ましい。中間群内で主光線高の最も低いのは、明るさ絞りに隣接したレンズユニットである。そのため、単純に明るさ絞りに隣接したレンズユニットを移動させるようにすれば、移動レンズユニットの外径を小さくすることができる。この条件を満足しないと、多少なりとも移動レンズユニットが大型になり、重量も増大するため好ましくない。
【００６８】
尚、この条件は、中間レンズ群が第２レンズユニットと第３レンズユニットよりなり、その間に明るさ絞りを配置し、中間群のいずれかのレンズユニットを移動ユニットとした本発明の第４の構成は、上記要件を満足することになる。
【００６９】
又、移動レンズユニットは、中間群の両端以外のレンズユニットであることが望ましい。この中間群の両端以外のレンズユニットは、対物光学系全体のほぼ中央に位置している。レトロフォーカス型対物光学系は、この中央の位置が軸上光束が比較的アフォーカルに近いところになり、レンズユニットの移動に伴う軸上収差（球面収差と軸上色収差）の変動を減少させ易い場所である。したがって、このような配置にすることにより、移動レンズユニットの移動に伴う収差変動の補正を軸外収差（非点収差や倍率の色収差等）に重点をおくことが可能になり、収差補正に関する設計の制約を減らすことが可能になる。上記の条件を満足させないと、移動に伴う収差変動が大きくなるため好ましくない。
【００７０】
本発明の内視鏡対物光学系の第１の構成は、中間群が三つ以上のレンズユニットよりなり、そのうちの一つ以上のレンズユニットがこの要件を満足する。
【００７１】
また、第２の構成は、中間群が三つのレンズユニットのみからなり、第３の構成は、第３と第４のレンズユニットが上記要件に該当する。
【００７２】
更に、第４の構成は、三つの条件に該当するレンズユニットは存在しないが、この第４の構成では、移動レンズユニットを第２と第３のレンズユニットに限定しているため初めからこの条件の技術手段を備えている。
【００７３】
以上のように移動レンズユニットの好ましい条件は、中間群の両端以外のレンズユニットで、明るさ絞りに隣接する正のパワーを有するレンズユニットを第１〜第３の構成の光学系において最も望ましい選択である。
【００７４】
又、移動レンズユニットを駆動するアクチュエータは、内視鏡挿入部の径方向が小型であって、電気制御可能なものが望まれる。一例として、形状記憶合金系アクチュエータが考えられる。Ｔ1，Ｎi系等の形状記憶合金素材をワイヤーに形成したものに電圧をかけると電気抵抗による発熱、高温化により長さ方向に収縮しその際得られる力も大きいことが知られている。又ワイヤー状だけでなく、コイル状にして用いることも可能である。このような、形状記憶合金のワイヤーやコイルは電圧による温度制御で長さを変更することが可能である。
【発明の効果】
【００７５】
本発明の内視鏡対物光学系は、広画角で、像面湾曲等の諸収差が良好に補正され、またフォーカス調整のため移動レンズユニットが径が小で小型であり、ピント移動による感度が適正であり、また、移動により画質の変動が少ない等の効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７６】
本発明の内視鏡対物光学系の実施の形態を各実施例にもとづいて説明する。
【実施例１】
【００７７】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例１は、図１に示す通りの構成であって、下記データを有する。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４８，  ｆTF＝１．７９０，  ＦNO＝４．４８，  ２ω＝９８．６°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．７５８，  ＦNO＝４．４８，  ２ω＝１００．９°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.5000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝1.4291            ｄ2 ＝0.6995
ｒ3 ＝-6.9299           ｄ3 ＝0.5800      ｎ2 ＝1.72916     ν2 ＝54.68 
ｒ4 ＝-2.5937           ｄ4 ＝0.6725
ｒ5 ＝∞（絞り）        ｄ5 ＝1.0825
ｒ6 ＝-4.1260           ｄ6 ＝0.6000      ｎ3 ＝1.72916     ν3 ＝54.68 
ｒ7 ＝-2.6280           ｄ7 ＝0.1000
ｒ8 ＝-6.3523           ｄ8 ＝0.6000      ｎ4 ＝1.80610     ν4 ＝40.92 
ｒ9 ＝-3.0721           ｄ9 ＝0.1000
ｒ10＝∞                ｄ10＝0.4500      ｎ5 ＝1.51800     ν5 ＝75.00 
ｒ11＝∞                ｄ11＝0.1000
ｒ12＝5.1077            ｄ12＝1.1000      ｎ6 ＝1.58913     ν6 ＝61.14 
ｒ13＝-2.7000           ｄ13＝0.3000      ｎ7 ＝1.92286     ν7 ＝18.90 
ｒ14＝-8.6620           ｄ14＝0.6000
ｒ15＝∞                ｄ15＝3.6000      ｎ8 ＝1.48749     ν8 ＝70.23 
ｒ16＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝３．００６
ｆU1／ｆTF＝−１．０３９
ｆTN／ｆTF＝０．９８２
ｆU1＝−１．８６０，    ｆU1／ｆTF＝−１．０４
ｆU2＝５．３８１，      ｆU2／ｆTF＝３．０１
ｆU3＝８．４９３，      ｆU3／ｆTF＝４．７５
ｆU4＝６．８２３，      ｆU4／ｆTF＝３．８１
ｆUR＝１０．０３９，    ｆUR／ｆTF＝５．６１
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝３．０１
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．４５
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ6＝１．５８９１３
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ7＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ6＝６１．１４
ν（ＧＲｎ）＝ｎ7＝１８．９０
上記データにおいて、ｒ1、ｒ2、・・・はレンズ各面の曲率半径、ｄ1、ｄ2、・・・は各レンズの肉厚および空気間隔、ｎ1、ｎ2、・・・は各レンズのｄ線に対する屈折率、ν1、ν2、・・・は各レンズのアッベ数である。又、曲率半径等の長さの単位はｍｍである。また、ＷＤは作動距離、ｆTF、ｆTNは夫々遠点フォーカス状態、近点フォーカス状態の焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２ωは画角、ｆU1、ｆU2、・・・ｆURは夫々第１、第２、・・・レンズユニットおよび最終レンズユニットの焦点距離である。また｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜minは中間群、後群の各レンズユニットの焦点距離の絶対値のうち最小の値、｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜minは中間群、後群の各レンズユニットを構成するレンズの面の曲率半径の絶対値のうち最小の値である。
【００７８】
この実施例１の光学系は、図１に示すように１枚の単レンズの負の第１レンズユニット（ｒ1〜ｒ2）よりなる前群と、いずれも正の単レンズの第２レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）、第３レンズユニット（ｒ6〜ｒ7）、第４レンズユニット（ｒ8〜ｒ9）よりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズを接合した接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ12〜ｒ14）よりなる後群とにて構成されている。
つまり、実施例１の光学系は、中間群（ＧＭ）が三つのレンズユニットつまり、物体側より順に正の第２レンズユニットと第３レンズユニットと正の第４レンズユニットとよりなる第１、第２の構成の光学系である。
【００７９】
そして、明るさ絞りＳ（ｒ5）は相対的に光線高の低い中間群中の第２レンズユニットと第３レンズユニットの間に配置されている。また移動群は第２レンズユニットであり、データに示される範囲内で近点フォーカス時より像側（図の矢印方向）に移動する。この移動する第２レンズユニットは単レンズであり、光学系中で相対的に小径で薄型であり、枠を含めて小型、軽量化できるため、移動させるのに好適である。第１レンズユニットは、耐久性の高いサファイア（ｎd ＝１．７６８２、νd ＝７１．７９）よりなる平凹レンズで、物体側の表面を保護している。第４レンズユニットと最終レンズユニットの間に配置されている平行平面板Ｆ（ｒ10〜ｒ11）は、吸収型赤外カットフィルタ（ｎd ＝１．５１８、νd ＝７５）であり、実装の際は、必要に応じて処置用レーザ光反射膜を配置する。最終レンズユニットには、接合レンズを用いており、非点収差、倍率の色収差を補正する。最も像側に配置されているガラスブロックＢ（ｒ15〜ｒ16）は、実装設計時には単純に単板固体撮像素子に置き代えてもよく、または光路変換プリズムにより光軸を９０°曲げ、単板撮像素子を横置きにするかもしくは２板等の多板撮像ユニットを置いてもよい。
【００８０】
この実施例１は、データに示すように本発明の条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。更に中間群、後群の各レンズユニットの焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）、および中間群、後群のレンズユニットを構成するレンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）もそれらを規定する条件を満足する。また、前記のように最終レンズユニットは、接合レンズでこのレンズユニットの各レンズの削材の屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）もデータに示すように本発明の条件を満足する。
【００８１】
この実施例１の光学系の収差状況は、図２８に示す通りで、良好に補正されている。
【実施例２】
【００８２】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例２は、図２に示す通りの構成であって、下記データを有する。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４７，  ｆTF＝１．８００，  ＦNO＝４．５２，  ２ω＝９８．６°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．７６５，  ＦNO＝４．５５，  ２ω＝１００．９°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.5000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝1.4200            ｄ2 ＝1.0546
ｒ3 ＝-11.8050          ｄ3 ＝0.6000      ｎ2 ＝1.80100     ν2 ＝34.97 
ｒ4 ＝-2.8044           ｄ4 ＝0.3904
ｒ5 ＝∞（絞り）        ｄ5 ＝1.0008
ｒ6 ＝-5.1964           ｄ6 ＝0.3000      ｎ3 ＝1.80518     ν3 ＝25.42 
ｒ7 ＝16.3100           ｄ7 ＝0.7500      ｎ4 ＝1.51742     ν4 ＝52.43 
ｒ8 ＝-2.7213           ｄ8 ＝0.1000
ｒ9 ＝-30.4133          ｄ9 ＝0.6500      ｎ5 ＝1.83481     ν5 ＝42.71 
ｒ10＝-3.6000           ｄ10＝0.1000
ｒ11＝∞                ｄ11＝0.4500      ｎ6 ＝1.51800     ν6 ＝75.00 
ｒ12＝∞                ｄ12＝0.1000
ｒ13＝6.2138            ｄ13＝1.0000      ｎ7 ＝1.58913     ν7 ＝61.14 
ｒ14＝-2.8000           ｄ14＝0.3000      ｎ8 ＝1.84666     ν8 ＝23.78 
ｒ15＝-17.3297          ｄ15＝0.6000
ｒ16＝∞                ｄ16＝3.6000      ｎ9 ＝1.48749     ν9 ＝70.23 
ｒ17＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝２．４７８
ｆU1／ｆTF＝−１．０２７
ｆTN／ｆTF＝０．９８１
ｆU1＝−１．８４８，    ｆU1／ｆTF＝−１．０３
ｆU2＝４．４６０，      ｆU2／ｆTF＝２．４８
ｆU3＝２６．１４４，    ｆU3／ｆTF＝１４．５２
ｆU4＝４．８３８，      ｆU4／ｆTF＝２．６９
ｆUR＝１８，４５１，    ｆUR／ｆTF＝１０．２５
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝２．４８
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．５１
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ7＝１．５８９１３
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ8＝１．８４６６６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ7＝６１．１４
ν（ＧＲｎ）＝ｎ8＝２３．７８
本発明の内視鏡対物光学系の実施例２は、図２に示す通りのレンズ構成で、負の第１レンズユニット（ｒ1〜ｒ2）よりなる前群と、正の単レンズよりなる第２レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）と、両凹レンズと両凸レンズを接合した接合レンズユニットの第３レンズユニット（ｒ6〜ｒ8）と、正の単レンズの第４レンズユニット（ｒ9〜ｒ10）とよりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズを接合した接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ13〜ｒ15）よりなる後群とにて構成されている。
【００８３】
この実施例２も、中間群（ＧＭ）が物体側より順に正の第２レンズユニットと第３レンズユニットと正の第４レンズユニットの三つのレンズユニットよりなる本発明の第１、第２の構成の光学系である。そして明るさ絞りＳ（ｒ5）は第２レンズユニットと第３レンズユニットの間に配置されている。また、中間群と後群の間の平行平面板Ｆ（ｒ11〜ｒ12）は吸収型赤外カットフィルタ、また最も像側にガラスブロック（ｒ16〜ｒ17）が配置されている。
【００８４】
この実施例２は、明るさ絞りＳが移動レンズユニットと一体に移動するようにした点、第３レンズユニットが接合レンズユニットである点で実施例１と相違するが、その他は実施例１と実質上同じ構成である。レンズ移動時に明るさ絞りも移動させるとＦナンバーや射出瞳位置が変化することがあるが、この実施例２の光学系は、ほとんど変化しない。尚、実装において、光学仕様よりも枠構造を優先するか否かにより、明るさ絞りを移動レンズユニットと一体に移動させるか否かを決めればよい。この考えをもとに、この実施例以外の実施例も明るさ絞りに隣接するレンズユニットを移動させる場合、明るさ絞りを含めて移動させるか否かを決めればよい。
【００８５】
また、実施例２は、前述のように第３レンズユニットを接合レンズユニットにしてあり、軸上色収差と球面収差のコントロールを行ない易く、そのため小さな曲率半径の面を用いての収差補正を行なわなくともよく、面偏心による収差変動も小さくできる。それに伴い、各レンズのメニスカス度合いも弱くなっており、各単レンズの加工性も良くなっている。
【００８６】
また、この実施例は、第１レンズユニットの強い凹のパワーにより像面湾曲が補正過剰傾向になりやすいが、低屈折率の凸レンズと高屈折率の凹レンズからなる接合レンズを増やしたことにより像面湾曲の補正を行ない易い。
【００８７】
この実施例２も実施例１と同様に本発明の第２の構成の光学系であって、データに示すように本発明の条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。更に中間群、後群の各レンズユニットの焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）、および中間群、後群のレンズユニットを構成するレンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）もそれらを規定する条件を満足する。また最終レンズユニットである接合レンズの各レンズの削材の屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）はデータに示すように本発明の条件を満足する。
【００８８】
この実施例２の収差状況は、図２９に示す通りで、諸収差が良好に補正されている。
【実施例３】
【００８９】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例３は、図３に示す通りの構成であって、下記データを有する。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４６，  ｆTF＝１．８４５，  ＦNO＝４．４６，  ２ω＝９８．６°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．７８９，  ＦNO＝４．３５，  ２ω＝１０２．６°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.5000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝1.3633            ｄ2 ＝0.5500
ｒ3 ＝9.9958            ｄ3 ＝1.6230      ｎ2 ＝1.80100     ν2 ＝34.97 
ｒ4 ＝-3.4155(STO)      ｄ4 ＝0.5076
ｒ5 ＝-6.3158           ｄ5 ＝0.3000      ｎ3 ＝1.88300     ν3 ＝40.76 
ｒ6 ＝13.0944           ｄ6 ＝0.5000
ｒ7 ＝-8.2243           ｄ7 ＝0.7000      ｎ4 ＝1.72916     ν4 ＝54.68 
ｒ8 ＝-2.2479           ｄ8 ＝0.1000
ｒ9 ＝6.1134            ｄ9 ＝1.2000      ｎ5 ＝1.72916     ν5 ＝54.68 
ｒ10＝-2.7228           ｄ10＝0.3000      ｎ6 ＝1.92286     ν6 ＝18.90 
ｒ11＝-6.2637           ｄ11＝0.1000
ｒ12＝∞                ｄ12＝0.4500      ｎ7 ＝1.51800     ν7 ＝75.00 
ｒ13＝∞                ｄ13＝0.8000
ｒ14＝∞                ｄ14＝3.6000      ｎ8 ＝1.48749     ν8 ＝70.23 
ｒ15＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝２．５９７
ｆU1／ｆTF＝−０．９６２
ｆTN／ｆTF＝０．９７０
ｆU1＝−１．７７５，    ｆU1／ｆTF＝−０．９６
ｆU2＝３．３５９，      ｆU2／ｆTF＝１．８２
ｆU3＝−４．７９１，    ｆU3／ｆTF＝−２．６０
ｆU4＝４．０４３，      ｆU4／ｆTF＝２．１９
ｆUR＝５．３２１，      ｆUR／ｆTF＝２．８８
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．８２
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．２２
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ5＝１．７２９１６
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ6＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ5＝５４．６８
ν（ＧＲｎ）＝ｎ6＝１８．９０
この実施例３の光学系は、図３に示す通りで、負の単レンズの第１レンズユニット（ｒ1〜ｒ2）よりなる前群と、両凸レンズの第２レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）と、両凹レンズの第３レンズユニット（ｒ6〜ｒ8）と、正のメニスカスレンズの第４レンズユニット（ｒ7〜ｒ8）とよりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズを接合した接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ9〜ｒ11）よりなる後群とにて構成されている。
【００９０】
つまり、この実施例３も、中間群（ＧＭ）が物体側より順に正の第２レンズユニットと第３レンズユニットと正の第４レンズユニットの三つのレンズユニットよりなり、本発明の第１、第２の構成の光学系である。
【００９１】
この実施例３は、中間群中の負レンズである第３レンズユニットが移動レンズ群である。この第３レンズユニットの移動群を近点フォーカス時に物体側へ移動する。また、第３レンズユニットが負のパワーであるため、第３レンズユニット直後の空間での正のパワーが不足傾向になる。そのため最終レンズユニットを赤外カットフィルタＦ（ｒ12〜ｒ13）よりも物体側に配置して前記のパワー不足を補っている。また、明るさ絞りは第２レンズユニットの像側の面（ｒ4）上に形成されている。
【００９２】
この実施例３のように、本発明の第２の構成の光学系は、第３レンズユニットを負のパワーにて構成しても設計が可能であり、またその負のレンズユニットを移動群としても実用上十分な収差補正を行ない得る。
【００９３】
この実施例２も実施例は、データに示すように本発明の条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。更に中間群、後群の各レンズユニットの焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）、および中間群、後群のレンズユニットを構成するレンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）もそれらを規定する条件を満足する。また最終レンズユニットは正レンズと負レンズの接合レンズユニットでその各レンズの削材の屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）はデータに示すように本発明の条件を満足する。
【００９４】
この実施例３の収差状況は、図３０に示す通りで、諸収差が良好に補正されている。
【実施例４】
【００９５】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例４は、図４に示す通りの構成であって、下記データを有する。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４６，  ｆTF＝１．８３０，  ＦNO＝４．５０，  ２ω＝９８．６°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．７３６，  ＦNO＝４．２８，  ２ω＝１０４．７°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.5000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝1.2738            ｄ2 ＝0.5500
ｒ3 ＝11.1859           ｄ3 ＝1.8838      ｎ2 ＝1.80100     ν2 ＝34.97 
ｒ4 ＝-2.5133(STO)      ｄ4 ＝0.3000
ｒ5 ＝-6.3316           ｄ5 ＝0.3000      ｎ3 ＝1.88300     ν3 ＝40.76 
ｒ6 ＝8.3186            ｄ6 ＝0.5000
ｒ7 ＝-9.4262           ｄ7 ＝0.7000      ｎ4 ＝1.72916     ν4 ＝54.68 
ｒ8 ＝-2.3327           ｄ8 ＝0.5713
ｒ9 ＝14.3039           ｄ9 ＝1.2000      ｎ5 ＝1.72916     ν5 ＝54.68 
ｒ10＝-2.3012           ｄ10＝0.3000      ｎ6 ＝1.92286     ν6 ＝18.90 
ｒ11＝-4.2482           ｄ11＝0.1000
ｒ12＝∞                ｄ12＝0.4500      ｎ7 ＝1.51800     ν7 ＝75.00 
ｒ13＝∞                ｄ13＝0.8000
ｒ14＝∞                ｄ14＝3.6000      ｎ8 ＝1.48749     ν8 ＝70.23 
ｒ15＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝２．２３０
ｆU1／ｆTF＝−０．９０６
ｆTN／ｆTF＝０．９４９
ｆU1＝−１．６５８，    ｆU1／ｆTF＝−０．９１
ｆU2＝２．７２９，      ｆU2／ｆTF＝１．４９
ｆU3＝−４．０３３，    ｆU3／ｆTF＝−２．２０
ｆU4＝４．０８１，      ｆU4／ｆTF＝２．２３
ｆUR＝５．５４５，      ｆUR／ｆTF＝３．０３
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．４９
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．２６
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ5＝１．７２９１６
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ6＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ5＝５４．６８
ν（ＧＲｎ）＝ｎ6＝１８．９０
この実施例４の光学系は、図４に示す通りで、負レンズの第１レンズユニット（ｒ1〜ｒ2）よりなる前群と、正の第２レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）と、負の第３レンズユニット（ｒ6〜ｒ8）と、正の第４レンズユニット（ｒ7〜ｒ8）とよりなる中間群と、両凸レンズ（ｒ9〜ｒ10）と負のメニスカスレンズ（ｒ10〜ｒ11）を接合した接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ9〜ｒ11）よりなる後群とよりなり、その像側に赤外カットフィルタＦ（ｒ12〜ｒ13）およびガラスブロックＢ（ｒ14〜ｒ15）を配置した構成である。
【００９６】
この実施例４も本発明の第１、第２の構成の光学系で、中間群（ＧＭ）中の第３のレンズユニットを負のパワーとした。また、この実施例は、実施例３と異なり、正のパワーの第４レンズユニットを移動群にした。このように、中間群の構成を収差補正能力を有する基本パワー配置にすれば、移動群をこの実施例のように第４レンズユニットにしても移動のための空間を確保することにより簡単に本発明の光学系を実現し得る。この実施例では、第４レンズユニットを像側に移動して近点フォーカスを行ない得る。
【００９７】
この実施例４は、データに示すように本発明の条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。更に中間群、後群の各レンズユニットの焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）、および中間群、後群のレンズユニットを構成するレンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）もそれらを規定する条件を満足する。また最終レンズユニットは、接合レンズユニットであり、それを構成する正レンズと負レンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）はデータに示すように本発明の条件を満足する。
【００９８】
この実施例４の収差状況は、図３１に示す通りで、諸収差が良好に補正されている。
【実施例５】
【００９９】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例５は、図５に示す通りの構成であって、下記データを有する。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４６，  ｆTF＝１．８２０，  ＦNO＝４．５０，  ２ω＝９８．６°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．７５７，  ＦNO＝４．３７，  ２ω＝１０１．８°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.5000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝1.3763            ｄ2 ＝0.7000
ｒ3 ＝-4.9953           ｄ3 ＝0.5380      ｎ2 ＝1.75500     ν2 ＝52.32 
ｒ4 ＝-2.6223           ｄ4 ＝0.6894
ｒ5 ＝∞（絞り）        ｄ5 ＝0.9027
ｒ6 ＝-5.3414           ｄ6 ＝0.5000      ｎ3 ＝1.48749     ν3 ＝70.23 
ｒ7 ＝-2.4247           ｄ7 ＝0.7196
ｒ8 ＝-18.7123          ｄ8 ＝0.6000      ｎ4 ＝1.88300     ν4 ＝40.76 
ｒ9 ＝-3.7651           ｄ9 ＝0.1009
ｒ10＝∞                ｄ10＝0.4500      ｎ5 ＝1.51800     ν5 ＝75.00 
ｒ11＝∞                ｄ11＝0.1000
ｒ12＝5.2090            ｄ12＝1.1000      ｎ6 ＝1.58913     ν6 ＝61.14 
ｒ13＝-3.0000           ｄ13＝0.3000      ｎ7 ＝1.92286     ν7 ＝18.90 
ｒ14＝-16.4746          ｄ14＝0.6000
ｒ15＝∞                ｄ15＝3.6000      ｎ8 ＝1.48749     ν8 ＝70.23 
ｒ16＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝４．７３８
ｆU1／ｆTF＝−０．９８５
ｆTN／ｆTF＝０．９６５
ｆU1＝−１．７９２，    ｆU1／ｆTF＝−０．９８
ｆU2＝６．６６２，      ｆU2／ｆTF＝３．６６
ｆU3＝８．６２４，      ｆU3／ｆTF＝４．７４
ｆU4＝５．２３９，      ｆU4／ｆTF＝２．８８
ｆUR＝１６．１０２，    ｆUR／ｆTF＝８．８５
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝２．８８
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．３３
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ6＝１．５８９１３
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ7＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ6＝６１．１４
ν（ＧＲｎ）＝ｎ7＝１８．９０
この実施例５は、１枚の単レンズの負の第１レンズユニット（ｒ1〜ｒ2）よりなる前群と、いずれも正の単レンズの第２レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）、第３レンズユニット（ｒ6〜ｒ7）、正の単レンズの第４レンズユニット（ｒ8〜ｒ9）よりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズを接合した接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ12〜ｒ14）よりなる。
【０１００】
この実施例５は、中間群（ＧＭ）が物体側より順に正の第２レンズユニットと第３レンズユニットと正の第４レンズユニットの三つのレンズユニットよりなる本発明の第１、第２の構成の光学系である。明るさ絞りＳ（ｒ5）は中間群の第２レンズユニットと第３レンズユニットの間に配置され、また、赤外カットフィルタＦ（ｒ10〜ｒ11）が中間群と後群の間に、また最も像側にガラスブロックＢが配置された構成である。
【０１０１】
この実施例５は、実施例１と類似の構成の光学系であるが、移動群として第３レンズユニットを用いている点で相違する。つまり、第３レンズユニットを像側へ移動することにより近点フォーカスを行なう。これにより、実施例５は、移動ストロークが大きくなるため、位置制御の精度を緩めることができるというメリットがある。また、実施例１に比べこの実施例は、移動レンズユニット近傍に空間的余裕があり、枠設計の自由度が大である。
【０１０２】
この実施例５は、データに示すように本発明の条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。更に中間群、後群の各レンズユニットの焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）、および中間群、後群のレンズユニットを構成するレンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）もそれらを規定する条件を満足する。また最終レンズユニットは接合レンズユニットであってその正レンズと負レンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）はいずれも本発明の条件を満足する。
【０１０３】
この実施例５の収差状況は、図３２に示す通りで、諸収差が良好に補正されている。
【実施例６】
【０１０４】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例６は、図６に示す通りの構成であって、下記データを有する。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４６，  ｆTF＝１．８６０，  ＦNO＝４．５１，  ２ω＝９８．６°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．７９６，  ＦNO＝４．３８，  ２ω＝１０２．４°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.5000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝1.2976            ｄ2 ＝0.7000
ｒ3 ＝-7.2654           ｄ3 ＝0.5000      ｎ2 ＝1.92286     ν2 ＝18.90 
ｒ4 ＝-4.0097           ｄ4 ＝0.7990
ｒ5 ＝∞（絞り）        ｄ5 ＝0.5113
ｒ6 ＝-6.7995           ｄ6 ＝0.6000      ｎ3 ＝1.80610     ν3 ＝40.92 
ｒ7 ＝-2.5325           ｄ7 ＝0.5223
ｒ8 ＝27.2184           ｄ8 ＝0.3000      ｎ4 ＝1.92286     ν4 ＝18.90 
ｒ9 ＝3.6263            ｄ9 ＝1.0000      ｎ5 ＝1.58913     ν5 ＝61.14 
ｒ10＝-3.9081           ｄ10＝0.8635
ｒ11＝6.4748            ｄ11＝0.7500      ｎ6 ＝1.48749     ν6 ＝70.23 
ｒ12＝-12.0116          ｄ12＝0.1000
ｒ13＝∞                ｄ13＝0.4500      ｎ7 ＝1.51800     ν7 ＝75.00 
ｒ14＝∞                ｄ14＝0.6000
ｒ15＝∞                ｄ15＝3.6000      ｎ8 ＝1.48749     ν8 ＝70.23 
ｒ16＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝２．５３３
ｆU1／ｆTF＝−０．９０８
ｆTN／ｆTF＝０．９６６
ｆU1＝−１．６８９，    ｆU1／ｆTF＝−０．９１
ｆU2＝９．０３１，      ｆU2／ｆTF＝４．８６
ｆU3＝４．７１１，      ｆU3／ｆTF＝２．５３
ｆU4＝１０．２２７，    ｆU4／ｆTF＝５．５５
ｆUR＝８．７４６，      ｆUR／ｆTF＝４．７０
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝２．５３
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．３６
この実施例６は、図６に示す通りで、負の単レンズの第１レンズユニット（ｒ1〜ｒ2）の前群と、正レンズの第２レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）と、正レンズの第３レンズユニット（ｒ6〜ｒ7）と、負のメニスカスレンズと両凸レンズを貼り合わせた接合レンズユニットの第４レンズユニット（ｒ8〜ｒ10）とよりなる中間群と、正の単レンズの最終レンズユニット（ｒ11〜ｒ12）よりなる後群とにて構成されている。
【０１０５】
この実施例６は、中間群（ＧＭ）が物体側より順に正の第２レンズユニットと第３レンズユニットと正の第４レンズユニットの三つのレンズユニットよりなり、本発明の第１、第２の構成の光学系で、第４レンズユニットが正の接合レンズユニットである。そして、第３レンズユニットが移動群である。また、明るさ絞りＳ（ｒ5）は、中間群の第２レンズユニットと第３レンズユニットとの間に配置され、後群である最終レンズユニットの像側に赤外カットフィルタＦ（ｒ13〜ｒ14）およびガラスブロックＢ（ｒ15〜ｒ16）が配置されている。
【０１０６】
この実施例６は、実施例５における中間群の第４レンズユニットを接合レンズユニットとし、最終レンズユニットを単レンズとした構成である。
【０１０７】
この実施例のように、接合レンズの配置位置を変更しても収差を良好に補正することが可能である。
【０１０８】
この実施例６は、本発明の第２の構成の光学系で、データに示すように、条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。更に中間群、後群の各レンズユニットの焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）、および中間群、後群のレンズユニットを構成するレンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）もそれらを規定する条件を満足する。
【０１０９】
この実施例６の収差状況は、図３３に示す通りで、諸収差が良好に補正されている。
【実施例７】
【０１１０】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例７は、図７に示す通りの構成であって、下記データを有する。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４６，  ｆTF＝１．８１２，  ＦNO＝４．５５，  ２ω＝９８．６°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．８３１，  ＦNO＝４．６２，  ２ω＝９６．９°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.5000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝1.4371            ｄ2 ＝0.6000
ｒ3 ＝-9.4820           ｄ3 ＝1.1127      ｎ2 ＝1.71999     ν2 ＝50.23 
ｒ4 ＝-3.0640           ｄ4 ＝0.5702
ｒ5 ＝∞（絞り）        ｄ5 ＝0.6884
ｒ6 ＝-2.9713           ｄ6 ＝0.6500      ｎ3 ＝1.72916     ν3 ＝54.68 
ｒ7 ＝-2.4754           ｄ7 ＝0.5269
ｒ8 ＝∞                ｄ8 ＝0.7000      ｎ4 ＝1.72916     ν4 ＝54.68 
ｒ9 ＝-3.6979           ｄ9 ＝0.4000
ｒ10＝∞                ｄ10＝0.4500      ｎ5 ＝1.51800     ν5 ＝75.00 
ｒ11＝∞                ｄ11＝0.1000
ｒ12＝10.1461           ｄ12＝1.0000      ｎ6 ＝1.58913     ν6 ＝61.14 
ｒ13＝-2.4500           ｄ13＝0.3000      ｎ7 ＝1.92286     ν7 ＝18.90 
ｒ14＝-5.9718           ｄ14＝0.6000
ｒ15＝∞                ｄ15＝3.6000      ｎ8 ＝1.48749     ν8 ＝70.23 
ｒ16＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝２．７９９
ｆU1／ｆTF＝−１．０３３
ｆTN／ｆTF＝１．０１０
ｆU1＝−１．８７１，    ｆU1／ｆTF＝−１．０３
ｆU2＝５．８６２，      ｆU2／ｆTF＝３．２４
ｆU3＝１３．１０１，    ｆU3／ｆTF＝７．２３
ｆU4＝５．０７２，      ｆU4／ｆTF＝２．８０
ｆUR＝１２．９０７，    ｆUR／ｆTF＝７．１２
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝２．８０
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．３５
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ6＝１．５８９１３
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ7＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ6＝６１．１４
ν（ＧＲｎ）＝ｎ7＝１８．９０
この実施例７は、図７に示すように、負の単レンズの第１レンズユニット（ｒ1〜ｒ2）よりなる前群と、いずれも正の単レンズの第２レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）、第３レンズユニット（ｒ6〜ｒ7）、正の単レンズの第４レンズユニット（ｒ8〜ｒ9）よりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズを接合した接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ12〜ｒ14）よりなる後群とにて構成されている。この実施例７は、中間群（ＧＭ）が物体側より順に正の第２レンズユニットと第３レンズユニットと正の第４レンズユニットの三つのレンズユニットよりなる第１、第２の構成の光学系である。この実施例７は中間群中の第４レンズユニットが移動レンズユニットである。また、明るさ絞りＳ（ｒ5）は、中間群の第２レンズユニットと第３レンズユニットとの間に配置されている。また、第４レンズユニットと最終レンズユニットの間に赤外カットフィルタが、最終レンズユニットの像側にガラスブロック（ｒ15〜ｒ16）が配置されている。
この実施例７は、実施例１、実施例５と類似する構成の光学系であるが、第４レンズユニットを移動レンズユニットとした点で相違し、移動レンズユニットを物体側へ移動して近点フォーカスを行なう。
【０１１１】
この実施例７は、データに示すように、条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。更に中間群、後群の各レンズユニットの焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）、および中間群、後群のレンズユニットを構成するレンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）もそれらを規定する条件を満足する。また、この実施例７は、後群が接合レンズユニットよりなり、その各レンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）はそれらを規定する条件を満足する。
【０１１２】
この実施例７の収差状況は、図３４に示す通りで、諸収差が良好に補正されている。
【実施例８】
【０１１３】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例８は、図８に示す通りの構成であって、下記データを有する。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４６，  ｆTF＝１．８６６，  ＦNO＝４．５１，  ２ω＝９８．６°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．８８１，  ＦNO＝４．５７，  ２ω＝９７．０°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.5000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝1.5056            ｄ2 ＝1.5826
ｒ3 ＝7.9079（絞り）    ｄ3 ＝0.5000      ｎ2 ＝1.84666     ν2 ＝23.78 
ｒ4 ＝-7.9079           ｄ4 ＝0.3363
ｒ5 ＝-3.4604           ｄ5 ＝0.3000      ｎ3 ＝1.88300     ν3 ＝40.76 
ｒ6 ＝2.9554            ｄ6 ＝0.7500      ｎ4 ＝1.72916     ν4 ＝54.68 
ｒ7 ＝-2.3002           ｄ7 ＝0.5674
ｒ8 ＝-17.0326          ｄ8 ＝0.6500      ｎ5 ＝1.72916     ν5 ＝54.68 
ｒ9 ＝-4.0141           ｄ9 ＝0.4000
ｒ10＝13.8240           ｄ10＝0.9200      ｎ6 ＝1.75500     ν6 ＝52.32 
ｒ11＝-3.1803           ｄ11＝0.3000      ｎ7 ＝1.92286     ν7 ＝18.90 
ｒ12＝-10.7425          ｄ12＝0.1000
ｒ13＝∞                ｄ13＝0.4500      ｎ8 ＝1.51800     ν8 ＝75.00 
ｒ14＝∞                ｄ14＝0.8000
ｒ15＝∞                ｄ15＝3.6000      ｎ8 ＝1.48749     ν8 ＝70.23 
ｒ16＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝３．７８０
ｆU1／ｆTF＝−１．０５０
ｆTN／ｆTF＝１．００８
ｆU1＝−１．９６０，    ｆU1／ｆTF＝−１．０５
ｆU2＝４．７３９，      ｆU2／ｆTF＝２．５４
ｆU3＝１５．８５７，    ｆU3／ｆTF＝８．５０
ｆU4＝７．０５４，      ｆU4／ｆTF＝３．７８
ｆUR＝１１．５２８，    ｆUR／ｆTF＝６．１８
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝２．５４
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．２３
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ6＝１．７５５００
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ7＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ6＝５２．３２
ν（ＧＲｎ）＝ｎ7＝１８．９０
この実施例８は、図８に示す通りで、負の単レンズの第１レンズユニット（ｒ1〜ｒ2）の前群と、正の単レンズの第２レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）と、両凹レンズと両凸レンズを貼り合わせた接合レンズユニットの第３レンズユニット（ｒ5〜ｒ7）と、正の単レンズの第４レンズユニット（ｒ8〜ｒ9）とよりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズを接合した接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ10〜ｒ12）よりなる後群とよりなる。つまり中間群（ＧＭ）が物体側より順に正の第２レンズユニットと第３レンズユニットと正の第４レンズユニットとよりなり、本発明の第１、第２の構成の光学系である。またこの実施例８の光学系は、第４レンズユニットが移動レンズユニットである。また、明るさ絞りは第２レンズユニットの物体側の面に配置され、赤外カットフィルタＦ（ｒ13〜ｒ14）およびガラスブロックＢ（ｒ15〜ｒ16）は、最終レンズユニットの像側に配置されている。
【０１１４】
実施例１〜７は、明るさ絞りＳが第２レンズユニットと第３レンズユニットの間に配置されているのに対し、この実施例８は前述のように第２レンズユニットの物体側の面に明るさ絞りが設けられている。これにより、第１レンズユニットと第２レンズユニットの間に空間を形成することができ、この空間に視野変換プリズムを配置することが可能であり、側視等として用いることが可能であるというメリットを有する。
【０１１５】
この実施例８は、データに示すように条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。また、中間群、後群の各レンズユニットの焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）および中間群、後群の各レンズユニットを構成するレンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）は、それを規定する前述の条件を満足する。またこの実施例８の後群は接合レンズユニットよりなり、このレンズユニットの各レンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）はそれらを規定する条件を満足する。
【０１１６】
この実施例８の収差状況は、図３５に示す通りで、諸収差が良好に補正されている。
【実施例９】
【０１１７】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例９は、図９に示す通りの構成であって、下記データを有する。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４７，  ｆTF＝１．７６０，  ＦNO＝４．４９，  ２ω＝１０３．６°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．７１０，  ＦNO＝４．３７，  ２ω＝１０６．８°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.7000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝∞                ｄ2 ＝0.2900
ｒ3 ＝22.2791           ｄ3 ＝0.3000      ｎ2 ＝1.88300     ν2 ＝40.76 
ｒ4 ＝1.1037            ｄ4 ＝0.5000
ｒ5 ＝∞                ｄ5 ＝0.6965      ｎ3 ＝1.92286     ν3 ＝18.90 
ｒ6 ＝-4.7015           ｄ6 ＝0.1000
ｒ7 ＝∞（絞り）        ｄ7 ＝0.3921
ｒ8 ＝-4.5000           ｄ8 ＝0.6500      ｎ4 ＝1.48749     ν4 ＝70.23 
ｒ9 ＝-1.6095           ｄ9 ＝0.4834
ｒ10＝-8.1470           ｄ10＝0.3000      ｎ5 ＝1.88300     ν5 ＝40.76 
ｒ11＝3.7013            ｄ11＝1.3200      ｎ6 ＝1.71999     ν6 ＝50.23 
ｒ12＝-3.1017           ｄ12＝0.1000
ｒ13＝8.5390            ｄ13＝1.1500      ｎ7 ＝1.71999     ν7 ＝50.23 
ｒ14＝-2.7302           ｄ14＝0.3000      ｎ8 ＝1.92286     ν8 ＝18.90 
ｒ15＝-6.7728           ｄ15＝0.4788
ｒ16＝∞                ｄ16＝0.4500      ｎ9 ＝1.51800     ν9 ＝75.00 
ｒ17＝∞                ｄ17＝0.3000
ｒ18＝∞                ｄ18＝3.9000      ｎ10＝1.51633     ν10＝64.14 
ｒ19＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝２．７２０
ｆU1／ｆTF＝−０．７５２
ｆTN／ｆTF＝０．９７２
ｆU1＝−１．３２４，    ｆU1／ｆTF＝−０．７５
ｆU2＝５．０９５，      ｆU2／ｆTF＝２．９０
ｆU3＝４．７８７，      ｆU3／ｆTF＝２．７２
ｆU4＝９．０７１，      ｆU4／ｆTF＝５．１５
ｆUR＝７．０１９，      ｆUR／ｆTF＝３．９９
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝２．７２
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝０．９１
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ7＝１．７１９９９
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ8＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ7＝５０．２３
ν（ＧＲｎ）＝ｎ8＝１８．９０
この実施例９は、１枚の負の単レンズの負の第１レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）よりなる前群と、物体側より順に正の単レンズの第２レンズユニット（ｒ5〜ｒ6）と、正の単レンズの第３レンズユニット（ｒ8〜ｒ9）と、両凹レンズと両凸レンズを接合した接合レンズユニットである第４レンズユニット（ｒ10〜ｒ12）とよりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズを貼り合わせた接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ13〜ｒ15）よりなる後群とにて構成されている。
【０１１８】
つまり、この実施例９も中間群（ＧＭ）が正のパワーの第２レンズユニットと第３レンズユニットと正のパワーの第４レンズユニットの三つのレンズユニットよりなる第１、第２の構成の光学系である。
【０１１９】
この実施例９は、実施例５と類似の構成であるが、実施例５の接合レンズユニットである第３レンズユニットを単レンズとし、第４レンズユニットを接合レンズユニットとした。また、第１レンズユニットの物体側にサファイアの平行平面板Ｃ（ｒ1〜ｒ2）を配置し、第１レンズユニットをサファイアよりも屈折率の高いガラスよりなる負の単レンズにしている。これにより、実施例１〜８のように複屈折率を有するサファイアをレンズとしてパワーを持たせた場合、屈折力の偏光依存性により結像性能が多少劣化するのを実施例９では回避している。また、この実施例９は、第１レンズユニットが内視鏡の表面に出ないため、このレンズユニットにガラスの選択とベンディングの自由度が得られ、設計上のメリットがある。
【０１２０】
また、中間群中の第３レンズユニットが移動レンズユニットであり、第４レンズユニットは移動しない。そのためこの第４レンズユニットは無理に小型化する必要はなく、この実施例では、最終レンズユニットとほぼ同じ外径にしてある。
【０１２１】
また、絞りＳ（ｒ7）は第２レンズユニットと第３レンズユニットの間に配置されている。
【０１２２】
この実施例９は、データに示すように条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。更に中間群、後群の各レンズユニットの焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）、および中間群、後群のレンズユニットを構成する各レンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）は、前記の条件を満足する。
【０１２３】
またこの実施例９は、後群である最終レンズユニットが接合レンズであり、これを構成するレンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）はデータに示すようにこれらを規定する条件を満足する。    この実施例９の収差状況は、図３６に示す通りで、諸収差が良好に補正されている。
【実施例１０】
【０１２４】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例１０は、図１０に示す通りの構成であって、下記データを有する。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４７，  ｆTF＝１．７６０，  ＦNO＝４．４７，  ２ω＝１０３．８°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．７１１，  ＦNO＝４．３６，  ２ω＝１０６．４°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.7000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝∞                ｄ2 ＝0.2900
ｒ3 ＝12.8863           ｄ3 ＝0.3000      ｎ2 ＝1.88300     ν2 ＝40.76 
ｒ4 ＝1.1823            ｄ4 ＝0.5000
ｒ5 ＝∞                ｄ5 ＝0.4827      ｎ3 ＝1.92286     ν3 ＝18.90 
ｒ6 ＝-5.9310           ｄ6 ＝0.1000
ｒ7 ＝∞（絞り）        ｄ7 ＝0.4140
ｒ8 ＝-6.9710           ｄ8 ＝0.3000      ｎ4 ＝1.88300     ν4 ＝40.76 
ｒ9 ＝10.5719           ｄ9 ＝1.1000      ｎ5 ＝1.51742     ν5 ＝52.43 
ｒ10＝-1.8700           ｄ10＝0.4940
ｒ11＝-9.6060           ｄ11＝0.7000      ｎ6 ＝1.83481     ν6 ＝42.71 
ｒ12＝-3.3249           ｄ12＝0.1000
ｒ13＝10.1397           ｄ13＝1.1500      ｎ7 ＝1.72916     ν7 ＝54.68 
ｒ14＝-2.7293           ｄ14＝0.3000      ｎ8 ＝1.92286     ν8 ＝18.90 
ｒ15＝-9.6856           ｄ15＝0.4908
ｒ16＝∞                ｄ16＝0.4500      ｎ9 ＝1.51800     ν9 ＝75.00 
ｒ17＝∞                ｄ17＝0.3000
ｒ18＝∞                ｄ18＝3.9000      ｎ10＝1.51633     ν10＝64.14 
ｒ19＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝３．７１８
ｆU1／ｆTF＝−０．８４８
ｆTN／ｆTF＝０．９７２
ｆU1＝−１．４９２，    ｆU1／ｆTF＝−０．８５
ｆU2＝６．４２７，      ｆU2／ｆTF＝３．６５
ｆU3＝６．５４４，      ｆU3／ｆTF＝３．７２
ｆU4＝５．７９７，      ｆU4／ｆTF＝３．２９
ｆUR＝１０．５２７，    ｆUR／ｆTF＝５．９８
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝３．２９
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．０６
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ7＝１．７２９１６
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ8＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ7＝５４．６８
ν（ＧＲｎ）＝ｎ8＝１８．９０
この実施例１０は、図１０に示すように、負の単レンズの第１レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）よりなる前群と、正の単レンズの第２レンズユニット（ｒ5〜ｒ6）と、両凹レンズと両凸レンズを貼り合わせた接合レンズユニットである第３レンズユニット（ｒ8〜ｒ10）と、正の単レンズの第４レンズユニット（ｒ11〜ｒ12）とよりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズを貼り合わせた接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ13〜ｒ15）よりなる後群とにて構成されている。
【０１２５】
この実施例１０も中間群（ＧＭ）が正のパワーの第２レンズユニットと第３レンズユニットと正のパワーの第４レンズユニットの三つのレンズユニットよりなる本発明の第２の構成の光学系である。
【０１２６】
この実施例１０は、実施例９と同様の構成であるが、移動レンズユニットである第３レンズユニットが接合レンズユニットであり、第４レンズユニットが正の単レンズよりなるレンズユニットである点で相違する。
【０１２７】
この実施例１０は、データに示すように条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。また、中間群、後群の各レンズユニットの焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）、および中間群、後群のレンズユニットを構成する各レンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）は、前記の条件を満足する。また後群が接合レンズユニットよりなり、それを構成する各レンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）も条件を満足する。
【０１２８】
この実施例１０の収差状況は、図３７に示す通りで、この図より明らかなように遠点フォーカス時、近点フォーカス時とも良好に補正されまた変動も少ない。
【実施例１１】
【０１２９】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例１１は、図１１に示す通りの構成であって、下記データを有する。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４８，  ｆTF＝１．７５０，  ＦNO＝４．５１，  ２ω＝１０３．０°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．６９３，  ＦNO＝４．３７，  ２ω＝１０６．３°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.7000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝∞                ｄ2 ＝0.2900
ｒ3 ＝11.5644           ｄ3 ＝0.3000      ｎ2 ＝1.88300     ν2 ＝40.76 
ｒ4 ＝1.0748            ｄ4 ＝0.5300
ｒ5 ＝-25.0632          ｄ5 ＝0.5121      ｎ3 ＝1.92286     ν3 ＝18.90 
ｒ6 ＝-4.2922           ｄ6 ＝0.1000
ｒ7 ＝∞（絞り）        ｄ7 ＝0.4326
ｒ8 ＝-6.2182           ｄ8 ＝0.3000      ｎ4 ＝1.88300     ν4 ＝40.76 
ｒ9 ＝4.6833            ｄ9 ＝0.9500      ｎ5 ＝1.71999     ν5 ＝50.23 
ｒ10＝-1.9693           ｄ10＝0.4823
ｒ11＝-64.8065          ｄ11＝0.3000      ｎ6 ＝1.88300     ν6 ＝40.76 
ｒ12＝4.7301            ｄ12＝1.1000      ｎ7 ＝1.51633     ν7 ＝64.14 
ｒ13＝-3.3095           ｄ13＝0.1000
ｒ14＝9.1534            ｄ14＝1.0500      ｎ8 ＝1.72916     ν8 ＝54.68 
ｒ15＝-3.1961           ｄ15＝0.3000      ｎ9 ＝1.92286     ν9 ＝18.90 
ｒ16＝-7.4233           ｄ16＝0.4787
ｒ17＝∞                ｄ17＝0.4500      ｎ10＝1.51800     ν10＝75.00 
ｒ18＝∞                ｄ18＝0.3000
ｒ19＝∞                ｄ19＝3.9000      ｎ11＝1.51633     ν11＝64.14 
ｒ20＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝２．４６２
ｆU1／ｆTF＝−０．７７７
ｆTN／ｆTF＝０．９６７
ｆU1＝−１．３６０，    ｆU1／ｆTF＝−０．７８
ｆU2＝５．５４６，      ｆU2／ｆTF＝３．１７
ｆU3＝４．３０８，      ｆU3／ｆTF＝２．４６
ｆU4＝１３．２６７，    ｆU4／ｆTF＝７．５８
ｆUR＝７．１５０，      ｆUR／ｆTF＝４．０９
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝２．４６
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．１３
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ8＝１．７２９１６
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ9＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ8＝５４．６８
ν（ＧＲｎ）＝ｎ9＝１８．９０
この実施例１１は、図示するように、負の単レンズの第１レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）よりなる前群と、物体側より順に正の単レンズの第２レンズユニット（ｒ5〜ｒ6）と、接合レンズユニットの第３レンズユニット（ｒ8〜ｒ10）と、両凹レンズと両凸レンズを貼り合わせた正の接合レンズの第４レンズユニット（ｒ11〜ｒ13）とよりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズを貼り合わせた接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ14〜ｒ16）よりなる後群とにて構成されている。
【０１３０】
つまりこの実施例１１も中間群（ＧＭ）が物体側より正のパワーの第２レンズユニットと第３レンズユニットと正のパワーの第４レンズユニットにて構成される光学系で、本発明の第１、第２の構成の光学系である。つまり、この実施例１１は実施例１０の光学系において、中間群中の第４レンズユニットを接合レンズにしたものである。
【０１３１】
本発明の光学系においては、明るさ絞りより像側の正のレンズユニットが像側の面が凸面のメニスカス形状になり易く、そのためこれらレンズユニットを単レンズにて構成すると加工性の悪いレンズ形状になり易い。この実施例１１では、このメニスカスレンズになり易い第３、第４レンズユニットを接合レンズユニットにすることにより、加工性の良いレンズにて構成し得た。
【０１３２】
また、実施例２にて述べたと同様に、補正過剰になり易い像面湾曲を補正する上でも有利である。
【０１３３】
この実施例１１は、データに示すように条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。また、中間群、後群の各レンズユニットの焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）、および中間群、後群のレンズユニットを構成する各レンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）は、前記の条件を満足する。
【０１３４】
またこの実施例１１は、後群が接合レンズユニットであり、このレンズユニットを構成する各レンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）は前述の条件を満足する。
【０１３５】
この実施例１１の収差状況は、図３８に示す通りであって、各収差とも遠点、近点フォーカス時とも良好に補正されまた変動も少ない。
【実施例１２】
【０１３６】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例１２は、図１２に示す通りの構成であって、下記データを有する。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４６，  ｆTF＝１．７６０，  ＦNO＝４．４８，  ２ω＝１０３．１°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．７１７，  ＦNO＝４．３８，  ２ω＝１０５．３°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.7000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝∞                ｄ2 ＝0.2900
ｒ3 ＝12.7963           ｄ3 ＝0.3000      ｎ2 ＝1.88300     ν2 ＝40.76 
ｒ4 ＝1.1366            ｄ4 ＝0.4500
ｒ5 ＝11.9331           ｄ5 ＝0.2500      ｎ3 ＝1.88300     ν3 ＝40.76 
ｒ6 ＝2.0645            ｄ6 ＝0.5000      ｎ4 ＝1.72825     ν4 ＝28.46 
ｒ7 ＝-4.4991           ｄ7 ＝0.0500
ｒ8 ＝∞（絞り）        ｄ8 ＝0.6840
ｒ9 ＝-2.7489           ｄ9 ＝0.6200      ｎ5 ＝1.48749     ν5 ＝70.23 
ｒ10＝-1.6745           ｄ10＝0.5571
ｒ11＝-8.6245           ｄ11＝0.7000      ｎ6 ＝1.88300     ν6 ＝40.76 
ｒ12＝-3.2679           ｄ12＝0.1000
ｒ13＝8.9926            ｄ13＝1.2000      ｎ7 ＝1.72916     ν7 ＝54.68 
ｒ14＝-2.4835           ｄ14＝0.3000      ｎ8 ＝1.92286     ν8 ＝18.90 
ｒ15＝-7.7750           ｄ15＝0.4948
ｒ16＝∞                ｄ16＝0.4500      ｎ9 ＝1.51800     ν9 ＝75.00 
ｒ17＝∞                ｄ17＝0.3000
ｒ18＝∞                ｄ18＝3.9000      ｎ10＝1.51633     ν10＝64.14 
ｒ19＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝４．１９９
ｆU1／ｆTF＝−０．８１３
ｆTN／ｆTF＝０．９７６
ｆU1＝−１．４３０，    ｆU1／ｆTF＝−０．８１
ｆU2＝６．２７２，      ｆU2／ｆTF＝３．５６
ｆU3＝７．３９１，      ｆU3／ｆTF＝４．２０
ｆU4＝５．６１５，      ｆU4／ｆTF＝３．１９
ｆUR＝８．３７８，      ｆUR／ｆTF＝４．７６
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝３．１９
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．１６
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ7＝１．７２９１６
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ8＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ7＝５４．６８
ν（ＧＲｎ）＝ｎ8＝１８．９０
この実施例１２は、図１２に示すように、負の単レンズの第１レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）よりなる前群と、負のメニスカスレンズと両凸レンズを接合した接合レンズユニットの正の第２レンズユニット（ｒ5〜ｒ7）と、正の単レンズの第３レンズユニット（ｒ8〜ｒ10）と、正の単レンズの第４レンズユニット（ｒ11〜ｒ12）とよりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズを貼り合わせた接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ13〜ｒ15）よりなる後群とにて構成されている。そして、第３レンズユニットを像側へ移動することにより近点時フォーカスを行なっている。また明るさ絞りＳ（ｒ8）は、第２レンズユニットと第３レンズユニットの間に配置してある。
【０１３７】
つまり、この実施例１２も中間群（ＧＭ）が正の第２レンズユニット、第３レンズユニット、正の第４レンズユニットよりなり、本発明の第１、第２の構成の光学系である。
【０１３８】
尚、この実施例１２は、実施例５の第２レンズユニットを接合レンズユニットにしたものである。
【０１３９】
この実施例１２は、データに示すように条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。また、中間群、後群の各レンズユニットの焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）、および中間群、後群のレンズユニットを構成する各レンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）は、前述の条件を満足する。
【０１４０】
またこの実施例１２は、後群である最終レンズユニットが接合レンズユニットであり、このレンズユニットを構成する各レンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）も前述の条件を満足する。
【０１４１】
この実施例１２の収差状況は、図３９に示す通りであって、各収差とも遠点、近点フォーカス時とも良好に補正されまた変動も小である。
【実施例１３】
【０１４２】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例１３は、図１３に示す通りの構成であって、下記データを有する。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４８，  ｆTF＝１．７９０，  ＦNO＝４．５１，  ２ω＝９８．６°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．７５５，  ＦNO＝４．５１，  ２ω＝１０１．１°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.5000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝1.4015            ｄ2 ＝0.8000
ｒ3 ＝-16.2330          ｄ3 ＝0.5800      ｎ2 ＝1.77250     ν2 ＝49.60 
ｒ4 ＝-2.6697           ｄ4 ＝0.5669
ｒ5 ＝∞（絞り）        ｄ5 ＝0.0500
ｒ6 ＝-7.6446           ｄ6 ＝0.3000      ｎ3 ＝1.72916     ν3 ＝54.68 
ｒ7 ＝-30.9574          ｄ7 ＝0.8248
ｒ8 ＝-4.0005           ｄ8 ＝0.5000      ｎ4 ＝1.72916     ν4 ＝54.68 
ｒ9 ＝-2.5301           ｄ9 ＝0.1000
ｒ10＝-7.5805           ｄ10＝0.6000      ｎ5 ＝1.72916     ν5 ＝54.68 
ｒ11＝-3.0214           ｄ11＝0.1000
ｒ12＝∞                ｄ12＝0.4500      ｎ6 ＝1.51800     ν6 ＝75.00 
ｒ13＝∞                ｄ13＝0.1000
ｒ14＝5.5511            ｄ14＝1.1000      ｎ7 ＝1.58913     ν7 ＝61.14 
ｒ15＝-2.7000           ｄ15＝0.3000      ｎ8 ＝1.92286     ν8 ＝18.90 
ｒ16＝-7.1189           ｄ16＝0.6000
ｒ17＝∞                ｄ17＝3.6000      ｎ9 ＝1.48749     ν9 ＝70.23 
ｒ18＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝２．２６８
ｆU1／ｆTF＝−１．０１９
ｆTN／ｆTF＝０．９８０
ｆU1＝−１．８２４，    ｆU1／ｆTF＝−１．０２
ｆU2＝４．０６０，      ｆU2／ｆTF＝２．２７
ｆU3＝−１３．９９８，  ｆU3／ｆTF＝−７．８２
ｆU4＝８．２５７，      ｆU4／ｆTF＝４．６１
ｆU5＝６．５２７，      ｆU5／ｆTF＝３．６５
ｆUR＝８．９３８，      ｆUR／ｆTF＝４．９９
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝２．２７
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．４１
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ7＝１．５８９１３
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ8＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ7＝６１．１４
ν（ＧＲｎ）＝ｎ8＝１８．９０
この実施例１３は、図１３に示すように、負の単レンズの第１レンズユニット（ｒ1〜ｒ2）よりなる前群と、正の単レンズの第２レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）、正の単レンズの第３レンズユニット（ｒ6〜ｒ7）と、正の単レンズの第４レンズユニット（ｒ8〜ｒ9）と正の単レンズの第５レンズユニット（ｒ10〜ｒ11）よりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズを接合した接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ14〜ｒ16）よりなる後群とにて構成されている。そして、近点時のフォーカスは第２レンズユニットを像側へ移動させて行なう。また明るさ絞りＳ（ｒ5）は、中間群中の第２レンズユニットと第３レンズユニットの間に配置され、中間群中の光線高が比較的低くなっている。
【０１４３】
この実施例１３は、中間群（ＧＭ）が正のパワーの第２レンズユニットと第３レンズユニットと第４レンズユニットと正のパワーの第５レンズユニットにて構成された本発明の第１、第３の構成の光学系である。また、後群の最終レンズユニットは接合レンズユニットを用い、これにより非点収差、倍率の色収差の補正を行なっている。
【０１４４】
この実施例１３は、データに示すように、条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。また、中間群、後群の各レンズユニットは焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）が前述の条件を満足し、この中間群、後群のレンズユニットを構成するレンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）も条件を満足する。
【０１４５】
更に、この実施例１３は、後群の最終レンズユニットが正レンズと負レンズの接合レンズであり、それらレンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）は前述の条件を満足する。
【０１４６】
この実施例１３の収差状況は図４０に示す通りである。
【実施例１４】
【０１４７】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例１４は、図１４に示す通りの構成であって、下記データを有する光学系である。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４８，  ｆTF＝１．７８５，  ＦNO＝４．４９，  ２ω＝９８．６°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．７４０，  ＦNO＝４．３７，  ２ω＝１０１．８°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.5000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝1.2556            ｄ2 ＝0.6500
ｒ3 ＝237.2682          ｄ3 ＝0.5800      ｎ2 ＝1.78800     ν2 ＝47.37 
ｒ4 ＝-2.4658           ｄ4 ＝0.4852
ｒ5 ＝∞（絞り）        ｄ5 ＝0.0500
ｒ6 ＝-3.6904           ｄ6 ＝0.3000      ｎ3 ＝1.88300     ν3 ＝40.76 
ｒ7 ＝683.8898          ｄ7 ＝0.4000
ｒ8 ＝-7.7738           ｄ8 ＝0.6000      ｎ4 ＝1.72916     ν4 ＝54.68 
ｒ9 ＝-2.0106           ｄ9 ＝0.3967
ｒ10＝-6.3761           ｄ10＝0.6486      ｎ5 ＝1.72916     ν5 ＝54.68 
ｒ11＝-3.3230           ｄ11＝0.1000
ｒ12＝∞                ｄ12＝0.4500      ｎ6 ＝1.51800     ν6 ＝75.00 
ｒ13＝∞                ｄ13＝0.1000
ｒ14＝11.0958           ｄ14＝1.1000      ｎ7 ＝1.58913     ν7 ＝61.14 
ｒ15＝-2.2011           ｄ15＝0.3000      ｎ8 ＝1.92286     ν8 ＝18.90 
ｒ16＝-4.1426           ｄ16＝0.6000
ｒ17＝∞                ｄ17＝3.6000      ｎ9 ＝1.48749     ν9 ＝70.23 
ｒ18＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝２．３２８
ｆU1／ｆTF＝−０．９１６
ｆTN／ｆTF＝０．９７５
ｆU1＝−１．６３５，    ｆU1／ｆTF＝−０．９２
ｆU2＝３．１００，      ｆU2／ｆTF＝１．７４
ｆU3＝−４．１５６，    ｆU3／ｆTF＝−２．３３
ｆU4＝３．５６３，      ｆU4／ｆTF＝２．００
ｆU5＝８．７３５，      ｆU5／ｆTF＝４．８９
ｆUR＝８．００９，      ｆUR／ｆTF＝４．４９
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．７４
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．１３
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ7＝１．５８９１３
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ8＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ7＝６１．１４
ν（ＧＲｎ）＝ｎ8＝１８．９０
この実施例１４は、図１４に示すように、負の単レンズの第１レンズユニット（ｒ1〜ｒ2）よりなる前群と、正の単レンズの第２レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）と負の単レンズの第３レンズユニット（ｒ6〜ｒ7）と、いずれも正の単レンズの第４レンズユニット（ｒ8〜ｒ9）および第５レンズユニット（ｒ10〜ｒ11）の四つのレンズユニットよりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズを接合した接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ14〜ｒ16）よりなる後群とにて構成されている。また明るさ絞りＳ（ｒ5）は、第２レンズユニットと第３レンズユニットの間に配置されており、第３レンズユニットが移動レンズユニットであって、近点フォーカス時にこの第３レンズユニットを物体側へ移動する。
【０１４８】
この実施例１４は、中間群（ＧＭ）が正のパワーの第２レンズユニットと第３レンズユニットと第４レンズユニットと正のパワーの第５レンズユニットの四つのレンズユニットよりなり、本発明の第１、第３の構成の光学系である。また、実施例１４は、実施例１３と同じ構成で移動レンズユニットが第３レンズユニットに変更したものである。
【０１４９】
この実施例１４は、データに示すように、条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。また、中間群、後群の各レンズユニットは焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）が前述の条件を満足し、この中間群、後群のレンズユニットを構成するレンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）も条件を満足する。
【０１５０】
更に、後群の最終レンズユニットが正レンズと負レンズの接合レンズであり、それらレンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）もそれらを規定する条件を満足する。
【０１５１】
この実施例１４の収差状況は図４１に示す通りで、諸収差は良好に補正されており、また収差変動も少ない。
【実施例１５】
【０１５２】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例１５は、図１５に示す通りの構成であって、下記データを有する光学系である。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４６，  ｆTF＝１．８００，  ＦNO＝４．４７，  ２ω＝９８．６°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．８０８，  ＦNO＝４．５２，  ２ω＝９７．５°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.5000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝1.3600            ｄ2 ＝0.5500
ｒ3 ＝-14.8406          ｄ3 ＝0.6080      ｎ2 ＝1.69895     ν2 ＝30.13 
ｒ4 ＝-2.8154           ｄ4 ＝0.7455
ｒ5 ＝∞（絞り）        ｄ5 ＝0.3000      ｎ3 ＝1.80518     ν3 ＝25.42 
ｒ6 ＝5.1000            ｄ6 ＝0.3702
ｒ7 ＝-7.6195           ｄ7 ＝0.6500      ｎ4 ＝1.72916     ν4 ＝54.68 
ｒ8 ＝-2.0504           ｄ8 ＝0.5297
ｒ9 ＝-6.5756           ｄ9 ＝0.7332      ｎ5 ＝1.72916     ν5 ＝54.68 
ｒ10＝-2.8745           ｄ10＝0.4000
ｒ11＝∞                ｄ11＝0.4500      ｎ6 ＝1.51800     ν6 ＝75.00 
ｒ12＝∞                ｄ12＝0.0300
ｒ13＝122.5433          ｄ13＝0.9200      ｎ7 ＝1.75500     ν7 ＝52.32 
ｒ14＝-2.7121           ｄ14＝0.3000      ｎ8 ＝1.92286     ν8 ＝18.90 
ｒ15＝-6.3829           ｄ15＝0.6756
ｒ16＝∞                ｄ16＝3.6000      ｎ9 ＝1.48749     ν9 ＝70.23 
ｒ17＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝３．５９１
ｆU1／ｆTF＝−０．９８３
ｆTN／ｆTF＝１．００４
ｆU1＝−１．７７０，    ｆU1／ｆTF＝−０．９８
ｆU2＝４．８７０，      ｆU2／ｆTF＝２．７１
ｆU3＝−６．３３４，    ｆU3／ｆTF＝−３．５２
ｆU4＝３．６６７，      ｆU4／ｆTF＝２．０４
ｆU5＝６．４６４，      ｆU5／ｆTF＝３．５９
ｆUR＝１１．１３１，    ｆUR／ｆTF＝６．１８
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝２．０４
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．１４
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ7＝１．７５５００
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ8＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ7＝５２．３２
ν（ＧＲｎ）＝ｎ8＝１８．９０
この実施例１５は、図１５に示すように、負の単レンズの第１レンズユニット（ｒ1〜ｒ2）よりなる前群と、正の単レンズの第２レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）と負の単レンズの第３レンズユニット（ｒ5〜ｒ6）と、いずれも正の単レンズの第４レンズユニット（ｒ7〜ｒ8）および第５レンズユニット（ｒ9〜ｒ10）よりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズを接合した接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ13〜ｒ14）よりなる後群とにて構成されている。また明るさ絞りＳ（ｒ5）は、第３レンズユニットの物体側の面にに設けられている。
【０１５３】
つまりこの実施例１５は中間群（ＧＭ）が正の第２レンズユニットと第３、第４レンズユニットと正の第５レンズユニットの四つのレンズユニットよりなり、本発明の第１、第３の構成の光学系である。
【０１５４】
この実施例１５は、実施例１３、１４と同じ構成であるが、第５レンズユニットを移動レンズユニットとし、これを近点フォーカス時に物体側へ移動する点で実施例１３、１４と相違する。
【０１５５】
この実施例１５は、データに示すように、条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。また、中間群、後群の各レンズユニットは焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）が前述の条件を満足する。また中間群、後群のレンズユニットを構成するレンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）も条件を満足する。
【０１５６】
更に、この実施例１５は、後群である最終レンズユニットが接合レンズであり、それらレンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）も夫々条件を満足する値である。
【０１５７】
この実施例１５の収差状況は図４２に示す通りで、遠点フォーカス時、近点フォーカス時共諸収差は良好に補正されており、また収差変動も少ない。
【実施例１６】
【０１５８】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例１６は、図１６に示す通りの構成であって、下記データを有する光学系である。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４６，  ｆTF＝１．７６０，  ＦNO＝４．５２，  ２ω＝１０１．６°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．７１７，  ＦNO＝４．４２，  ２ω＝１０４．２°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.7000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝∞                ｄ2 ＝0.2900
ｒ3 ＝21.8706           ｄ3 ＝0.3000      ｎ2 ＝1.88300     ν2 ＝40.76 
ｒ4 ＝1.2542            ｄ4 ＝0.5300
ｒ5 ＝162.1167          ｄ5 ＝0.6417      ｎ3 ＝1.78472     ν3 ＝25.68 
ｒ6 ＝-3.5000           ｄ6 ＝0.1000
ｒ7 ＝∞（絞り）        ｄ7 ＝0.0300
ｒ8 ＝∞                ｄ8 ＝0.8361      ｎ4 ＝1.88300     ν4 ＝40.76 
ｒ9 ＝10.6992           ｄ9 ＝0.4814
ｒ10＝-4.5000           ｄ10＝0.6000      ｎ5 ＝1.48749     ν5 ＝70.23 
ｒ11＝-2.0113           ｄ11＝0.4743
ｒ12＝-10.3986          ｄ12＝0.7000      ｎ6 ＝1.88300     ν6 ＝40.76 
ｒ13＝-3.6699           ｄ13＝0.1000
ｒ14＝7.6980            ｄ14＝0.3000      ｎ7 ＝1.92286     ν8 ＝18.90 
ｒ15＝2.6490            ｄ15＝1.2000      ｎ8 ＝1.72916     ν8 ＝54.68 
ｒ16＝-7.9927           ｄ16＝0.4489
ｒ17＝∞                ｄ17＝0.4500      ｎ9 ＝1.51800     ν9 ＝75.00 
ｒ18＝∞                ｄ18＝0.3000
ｒ19＝∞                ｄ19＝3.9000      ｎ10＝1.51633     ν10＝64.14 
ｒ20＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝３．９２８
ｆU1／ｆTF＝−０．８６２
ｆTN／ｆTF＝０．９７６
ｆU1＝−１．５１７，    ｆU1／ｆTF＝−０．８６
ｆU2＝４．３７３，      ｆU2／ｆTF＝２．４９
ｆU3＝−１２．１１７，  ｆU3／ｆTF＝−６．８９
ｆU4＝６．９１４，      ｆU4／ｆTF＝３．９３
ｆU5＝６．１２４，      ｆU5／ｆTF＝３．４８
ｆUR＝７．４２９，      ｆUR／ｆTF＝４．２２
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝２．４８
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．１４
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ8＝１．９２２８６
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ7＝１．７２９１６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ8＝１８．９０
ν（ＧＲｎ）＝ｎ7＝５４．６８
この実施例１６も、負の単レンズの第１レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）よりなる前群と、正の単レンズの第２レンズユニット（ｒ5〜ｒ6）と、負の単レンズの第３レンズユニット（ｒ8〜ｒ9）と、正の単レンズの第４レンズユニット（ｒ10〜ｒ11）、第５レンズユニット（ｒ12〜ｒ13）とよりなる中間群と、接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ14〜ｒ15）よりなる後群とにて構成されている。また明るさ絞りＳ（ｒ7）は、第２レンズユニットと第３レンズユニットの間に配置され、近点フォーカス時第４レンズユニットを像側へ移動する。
【０１５９】
この実施例１６も中間群（ＧＭ）が正の第２レンズユニット、第３、第４レンズユニット、正の第５レンズユニットよりなり、本発明の第１、第３の構成の光学系である。
【０１６０】
この実施例１６は、実施例１３〜１５の光学系と同様の構成であるが第４レンズユニットを移動レンズユニットとした点および第１レンズユニットの物体側にサファイアの平行平面板Ｃを配置し、第１レンズユニットをサファイアよりも高い屈折率のガラスにて形成した点で相違する。
【０１６１】
この実施例１６は、データに示すように、条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。また、中間群、後群の各レンズユニットは焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）が前述の条件を満足し、この中間群、後群のレンズユニットを構成するレンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）も条件を満足する。
【０１６２】
更に、後群の最終レンズユニットが正レンズと負レンズの接合レンズであり、それらレンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）もそれら条件を満足する値である。
【０１６３】
この実施例１６の収差状況は図４３に示す通りであある。この図より明らかなように諸収差は良好に補正されている。また遠点フォーカス時と近点フォーカス時の収差変動も小である。。
【実施例１７】
【０１６４】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例１７は、図１７に示す通りの構成であって、下記データを有する光学系である。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４８，  ｆTF＝１．７６０，  ＦNO＝４．４６，  ２ω＝１０４．６°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．７２５，  ＦNO＝４．３９，  ２ω＝１０５．９°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.7000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝∞                ｄ2 ＝0.2900
ｒ3 ＝11.9476           ｄ3 ＝0.3000      ｎ2 ＝1.88300     ν2 ＝40.76 
ｒ4 ＝1.1909            ｄ4 ＝0.5300
ｒ5 ＝25.1818           ｄ5 ＝0.5702      ｎ3 ＝1.92286     ν3 ＝18.90 
ｒ6 ＝-22.1060          ｄ6 ＝0.0300
ｒ7 ＝∞（絞り）        ｄ7 ＝0.4323
ｒ8 ＝-5.0000           ｄ8 ＝0.5500      ｎ4 ＝1.51742     ν4 ＝52.43 
ｒ9 ＝-2.5842           ｄ9 ＝0.4849
ｒ10＝-4.3178           ｄ10＝0.7000      ｎ5 ＝1.51633     ν5 ＝64.14 
ｒ11＝-2.0618           ｄ11＝0.1000
ｒ12＝-12.1564          ｄ12＝0.6500      ｎ6 ＝1.72916     ν6 ＝54.68 
ｒ13＝-3.8146           ｄ13＝0.1000
ｒ14＝8.6985            ｄ14＝1.2000      ｎ7 ＝1.58913     ν8 ＝61.14 
ｒ15＝-2.6089           ｄ15＝0.3000      ｎ8 ＝1.92286     ν8 ＝18.90 
ｒ16＝-6.1725           ｄ16＝0.4559
ｒ17＝∞                ｄ17＝0.4500      ｎ9 ＝1.51800     ν9 ＝75.00 
ｒ18＝∞                ｄ18＝0.3000
ｒ19＝∞                ｄ19＝3.9000      ｎ10＝1.51633     ν10＝64.14 
ｒ20＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝５．４５０
ｆU1／ｆTF＝−０．８６３
ｆTN／ｆTF＝０．９８０
ｆU1＝−１．５１８，    ｆU1／ｆTF＝−０．８６
ｆU2＝１２．８３０，    ｆU2／ｆTF＝７．２９
ｆU3＝９．５９２，      ｆU3／ｆTF＝５．４５
ｆU4＝６．９１２，      ｆU4／ｆTF＝３．９３
ｆU5＝７．３８１，      ｆU5／ｆTF＝４．１９
ｆUR＝１１．１７７，    ｆUR／ｆTF＝６．３５
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝３．９３
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．１７
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ7＝１．５８９１３
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ8＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ7＝６１．１４
ν（ＧＲｎ）＝ｎ8＝１８．９０
この実施例１７は、図１７に示すように、負の単レンズの第１レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）よりなる前群と、いずれも正の単レンズの第２レンズユニット（ｒ5〜ｒ6）、第３レンズユニット（ｒ8〜ｒ9）、第４レンズユニット（ｒ10〜ｒ11）、第５レンズユニット（ｒ12〜ｒ13）よりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズを接合した接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ14〜ｒ16）よりなる後群とにて構成されている。また明るさ絞りＳ（ｒ7）は、第２レンズユニットと第３レンズユニットの間に配置され、変倍レンズユニットは第３レンズユニットで、これを像側に移動して近点フォーカシングを行なう。また第１レンズユニットの物体側にはサファイアよりなる平行平面板が配置されている。
【０１６５】
この実施例１７は中間群が正のパワーの第２レンズユニットと第３、第４レンズユニットと正のパワーの第５レンズユニットよりなり、本発明の第１、第３の構成の光学系である。
【０１６６】
この実施例１７は、実施例１４と類似の構成であるが、第３レンズユニットが正のパワーを有する点でそれと異なっている。
【０１６７】
実施例１７は、条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。また、中間群、後群の各レンズユニットは焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）および、それらレンズユニットを構成するレンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）も条件を満足する。また、最終レンズユニットは正レンズと負レンズの接合レンズであり、それらレンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）はいずれもそれらを規定する条件を満足する。
【０１６８】
この実施例１７の収差状況は図４４に示す通りで、諸収差は良好に補正されており、また収差変動も少ない。
【実施例１８】
【０１６９】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例１８は、図１８に示す通りの構成であって、下記データを有する光学系である。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４７，  ｆTF＝１．７５０，  ＦNO＝４．５０，  ２ω＝１０２．５°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．７０６，  ＦNO＝４．４０，  ２ω＝１０５．３°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.7000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝∞                ｄ2 ＝0.2900
ｒ3 ＝12.3202           ｄ3 ＝0.3000      ｎ2 ＝1.88300     ν2 ＝40.76 
ｒ4 ＝1.1072            ｄ4 ＝0.5000
ｒ5 ＝∞                ｄ5 ＝0.6416      ｎ3 ＝1.92286     ν3 ＝18.90 
ｒ6 ＝-5.2798           ｄ6 ＝0.1000
ｒ7 ＝∞（絞り）        ｄ7 ＝0.3788
ｒ8 ＝-5.4871           ｄ8 ＝0.6000      ｎ4 ＝1.48749     ν4 ＝70.23 
ｒ9 ＝-1.8874           ｄ9 ＝0.4787
ｒ10＝-5.0755           ｄ10＝0.3000      ｎ5 ＝1.88300     ν5 ＝40.76 
ｒ11＝5.2493            ｄ11＝1.1700      ｎ6 ＝1.71999     ν6 ＝50.23 
ｒ12＝-2.9289           ｄ12＝0.1000
ｒ13＝∞                ｄ13＝0.6000      ｎ7 ＝1.72916     ν7 ＝54.68 
ｒ14＝-6.1168           ｄ14＝0.1000
ｒ15＝14.0575           ｄ15＝0.9500      ｎ8 ＝1.71999     ν8 ＝50.23 
ｒ16＝-3.1558           ｄ16＝0.3000      ｎ9 ＝1.92286     ν9 ＝18.90 
ｒ17＝-10.2587          ｄ17＝0.4710
ｒ18＝∞                ｄ18＝0.4500      ｎ10＝1.51800     ν10＝75.00 
ｒ19＝∞                ｄ19＝0.3000
ｒ20＝∞                ｄ20＝3.9000      ｎ11＝1.51633     ν11＝64.14 
ｒ21＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝３．１９８
ｆU1／ｆTF＝−０．７９７
ｆTN／ｆTF＝０．９７５
ｆU1＝−１．３９５，    ｆU1／ｆTF＝−０．８０
ｆU2＝５．７２１，      ｆU2／ｆTF＝３．２７
ｆU3＝５．５９６，      ｆU3／ｆTF＝３．２０
ｆU4＝１２．３１８，    ｆU4／ｆTF＝７．０４
ｆU5＝８．３８９，      ｆU5／ｆTF＝４．７９
ｆUR＝１３．１０２，    ｆUR／ｆTF＝７．４９
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝３．２０
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．０８
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ8＝１．７１９９９
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ9＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ8＝５０．２３
ν（ＧＲｎ）＝ｎ9＝１８．９０
この実施例１８は、図１８に示すように、負の単レンズの第１レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）よりなる前群と、正の単レンズの第２レンズユニット（ｒ5〜ｒ6）と、正の単レンズの第３レンズユニット（ｒ8〜ｒ9）と、両凹レンズと両凸レンズの接合レンズユニットの第４レンズユニット（ｒ10〜ｒ12）、正の単レンズの第５レンズユニット（ｒ13〜ｒ14）とよりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズよりなる接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ15〜ｒ17）よりなる後群とにて構成されている。また明るさ絞りＳ（ｒ7）は、第２レンズユニットと第３レンズユニットの間に配置され、第３レンズユニットが移動レンズユニットで、この移動群が像側へ移動して近点フォーカスを行なう。
【０１７０】
この実施例１８も中間群（ＧＭ）が正のパワーの第２レンズユニット、第３、第４レンズユニット、正のパワーの第５レンズユニットよりなり、本発明の第１、第３の構成の光学系である。
【０１７１】
この実施例１８は実施例１７の光学系の第４レンズユニットを接合レンズにしたものである。
【０１７２】
この実施例１８は、条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。また、中間群、後群の各レンズユニットは焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）および前記各レンズユニットを構成する各レンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）も条件を満足する。また、最終レンズユニットは正レンズと負レンズの接合レンズであり、それらレンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）もいずれもそれらを規定する条件を満足する。
【０１７３】
この実施例１８の収差状況は図４５に示す通りで、諸収差は良好に補正されており、また収差変動も少ない。
【実施例１９】
【０１７４】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例１９は、図１９に示す通りの構成であって、下記データを有する光学系である。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４８，  ｆTF＝１．７７０，  ＦNO＝４．４８，  ２ω＝１０３．２°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．７２５，  ＦNO＝４．３８，  ２ω＝１０５．７°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.7000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝∞                ｄ2 ＝0.2900
ｒ3 ＝11.6817           ｄ3 ＝0.3000      ｎ2 ＝1.88300     ν2 ＝40.76 
ｒ4 ＝1.2075            ｄ4 ＝0.5300
ｒ5 ＝13.1653           ｄ5 ＝0.5550      ｎ3 ＝1.92286     ν3 ＝18.90 
ｒ6 ＝∞                ｄ6 ＝0.0300
ｒ7 ＝∞（絞り）        ｄ7 ＝0.4994      ｎ4 ＝1.84666     ν4 ＝23.78 
ｒ8 ＝-14.8388          ｄ8 ＝0.4380
ｒ9 ＝-2.8722           ｄ9 ＝0.6000      ｎ5 ＝1.51742     ν5 ＝52.43 
ｒ10＝-1.7104           ｄ10＝0.4834
ｒ11＝-7.9606           ｄ11＝0.7000      ｎ6 ＝1.77250     ν6 ＝49.60 
ｒ12＝-3.0691           ｄ12＝0.1000
ｒ13＝11.5500           ｄ13＝1.3300      ｎ7 ＝1.72916     ν7 ＝54.68 
ｒ14＝-2.3253           ｄ14＝0.3000      ｎ8 ＝1.92286     ν8 ＝18.90 
ｒ15＝-5.4291           ｄ15＝0.4639
ｒ16＝∞                ｄ16＝0.4500      ｎ9 ＝1.51800     ν9 ＝75.00 
ｒ17＝∞                ｄ17＝0.3000
ｒ18＝∞                ｄ18＝3.9000      ｎ10＝1.51633     ν11＝64.14 
ｒ19＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝３．９２６
ｆU1／ｆTF＝−０．８７３
ｆTN／ｆTF＝０．９７５
ｆU1＝−１．５４６，    ｆU1／ｆTF＝−０．８７
ｆU2＝１４．２６６，    ｆU2／ｆTF＝８．０６
ｆU3＝１７．５２６，    ｆU3／ｆTF＝９．９０
ｆU4＝６．９４９，      ｆU4／ｆTF＝３．９３
ｆU5＝６．０８６，      ｆU5／ｆTF＝３．４４
ｆUR＝６．８４８，      ｆUR／ｆTF＝３．８７
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝３．４４
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝０．９７
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ7＝１．７２９１６
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ8＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ7＝５４．６８
ν（ＧＲｎ）＝ｎ8＝１８．９０
この実施例１９も、図１９に示すように、負の単レンズの第１レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）よりなる前群と、いずれも正の単レンズの第２レンズユニット（ｒ5〜ｒ6）、第３レンズユニット（ｒ7〜ｒ8）、第４レンズユニット（ｒ9〜ｒ10）、第５レンズユニット（ｒ11〜ｒ12）とよりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズよりなる接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ13〜ｒ15）よりなる後群とにて構成されている。そして明るさ絞りＳ（ｒ7）は、第３レンズユニットの物体側の面に配置され、移動レンズユニットが第４レンズユニットで近点フォーカス時に像側に移動する。
【０１７５】
この実施例１９も、中間群（ＧＭ）が正のパワーの第２レンズユニットと第３、第４レンズユニットと正のパワーの第５レンズユニットの五つのレンズユニットよりなる本発明の第１、第３の構成の光学系である。
【０１７６】
また、この実施例１７における第４レンズユニットを移動レンズユニットにしたものである。
【０１７７】
この実施例１９は、データに示すように条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足し、また、中間群、後群の各レンズユニットは焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）および前記各レンズユニットを構成する各レンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）も条件を満足する。また、最終レンズユニットは正レンズと負レンズの接合レンズであり、それらレンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）もいずれもそれらを規定する条件を満足する。
【０１７８】
この実施例１９の収差状況は図４６に示す。この図より明らかなように、諸収差は良好に補正され、フォーカシングによる収差変動も少ない。
【実施例２０】
【０１７９】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例２０は、図２０に示す通りの構成であって、下記データを有する光学系である。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４５，  ｆTF＝１．７４０，  ＦNO＝４．５２，  ２ω＝１０４．１°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．７００，  ＦNO＝４．４２，  ２ω＝１０６．２°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.7000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝∞                ｄ2 ＝0.2900
ｒ3 ＝9.2269            ｄ3 ＝0.3000      ｎ2 ＝1.88300     ν2 ＝40.76 
ｒ4 ＝1.0952            ｄ4 ＝0.5000
ｒ5 ＝∞                ｄ5 ＝0.4535      ｎ3 ＝1.92286     ν3 ＝18.90 
ｒ6 ＝-5.6726           ｄ6 ＝0.1000
ｒ7 ＝∞（絞り）        ｄ7 ＝0.3867
ｒ8 ＝-4.2341           ｄ8 ＝0.3000      ｎ4 ＝1.88300     ν4 ＝40.76 
ｒ9 ＝∞                ｄ9 ＝0.8000      ｎ5 ＝1.51742     ν5 ＝52.43 
ｒ10＝-1.8200           ｄ10＝0.4852
ｒ11＝-6.9666           ｄ11＝0.7000      ｎ6 ＝1.51742     ν6 ＝52.43 
ｒ12＝-2.7028           ｄ12＝0.1000
ｒ13＝∞                ｄ13＝0.6000      ｎ7 ＝1.71999     ν7 ＝50.23 
ｒ14＝-6.3085           ｄ14＝0.1000
ｒ15＝26.7285           ｄ15＝1.0700      ｎ8 ＝1.72916     ν8 ＝54.68 
ｒ16＝-2.7215           ｄ16＝0.3000      ｎ9 ＝1.92286     ν9 ＝18.90 
ｒ17＝-7.9625           ｄ17＝0.4748
ｒ18＝∞                ｄ18＝0.4500      ｎ10＝1.51800     ν10＝75.00 
ｒ19＝∞                ｄ19＝0.3000
ｒ20＝∞                ｄ20＝3.9000      ｎ11＝1.51633     ν11＝64.14 
ｒ21＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝４．９３５
ｆU1／ｆTF＝−０．８３
ｆTN／ｆTF＝０．９７７
ｆU1＝−１．４３２，    ｆU1／ｆTF＝−０．８２
ｆU2＝６．１４７，      ｆU2／ｆTF＝３．５３
ｆU3＝８．５８７，      ｆU3／ｆTF＝４．９４
ｆU4＝８．０８２，      ｆU4／ｆTF＝４．６５
ｆU5＝８．７６２，      ｆU5／ｆTF＝５．０４
ｆUR＝１３．８８４，    ｆUR／ｆTF＝７．９８
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝３．６９
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．０５
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ8＝１．７２９１６
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ9＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ8＝５４．６８
ν（ＧＲｎ）＝ｎ9＝１８．９０
この実施例２０は、図２０に示すように、負の単レンズの第１レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）よりなる前群と、正の単レンズの第２レンズユニット（ｒ5〜ｒ6）と、負レンズと正レンズの接合レンズユニットの第３レンズユニット（ｒ8〜ｒ10）と、正の単レンズの第４レンズユニット（ｒ11〜ｒ12）と、正の単レンズの第５レンズユニット（ｒ13〜ｒ14）とよりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズよりなる接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ15〜ｒ17）よりなる後群とにて構成されている。また明るさ絞りＳ（ｒ7）は、第２レンズユニットと第３レンズユニットの間に配置されており、第３レンズユニットで像側へ移動させて近点フォーカスを行なう。
【０１８０】
この実施例２０も中間群（ＧＭ）が正のパワーの第２レンズユニット、第３、第４レンズユニット、正のパワーの第５レンズユニットの四つのレンズユニットよりなり、本発明の第１、第３の構成の光学系である。
【０１８１】
この実施例２０は、実施例１７の光学系における第３レンズユニットを接合レンズユニットにしたものである。
【０１８２】
この実施例２０は、条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。また、中間群、後群の各レンズユニットは焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）および前記各レンズユニットを構成する各レンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）も条件を満足する。また、最終レンズユニットは正レンズと負レンズの接合レンズであり、それらレンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）もいずれもそれらを規定する条件を満足する。
【０１８３】
この実施例２０の収差状況は図４７に示す通りで、諸収差は良好に補正されており、また収差変動も少ない。
【実施例２１】
【０１８４】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例２１は、図２１に示す通りの構成であって、下記データを有する光学系である。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４８，  ｆTF＝１．７６０，  ＦNO＝４．５１，  ２ω＝１０４．０°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．７１４，  ＦNO＝４．４１，  ２ω＝１０６．７°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.7000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝∞                ｄ2 ＝0.2900
ｒ3 ＝14.9688           ｄ3 ＝0.3000      ｎ2 ＝1.88300     ν2 ＝40.76 
ｒ4 ＝1.1155            ｄ4 ＝0.5000
ｒ5 ＝8.0101            ｄ5 ＝0.5062      ｎ3 ＝1.84666     ν3 ＝23.78 
ｒ6 ＝-5.6893           ｄ6 ＝0.1000
ｒ7 ＝∞（絞り）        ｄ7 ＝0.0800
ｒ8 ＝-7.7719           ｄ8 ＝0.3000      ｎ4 ＝1.88300     ν4 ＝40.76 
ｒ9 ＝4.4560            ｄ9 ＝0.6000      ｎ5 ＝1.51742     ν5 ＝52.43 
ｒ10＝-4.3915           ｄ10＝0.4318
ｒ11＝-4.5639           ｄ11＝0.6800      ｎ6 ＝1.51742     ν6 ＝52.43 
ｒ12＝-2.0715           ｄ12＝0.4871
ｒ13＝-21.0210          ｄ13＝0.7000      ｎ7 ＝1.88300     ν7 ＝40.76 
ｒ14＝-4.2364           ｄ14＝0.1000
ｒ15＝7.6233            ｄ15＝1.1500      ｎ8 ＝1.72916     ν8 ＝54.68 
ｒ16＝-3.0536           ｄ16＝0.3000      ｎ9 ＝1.92286     ν9 ＝18.90 
ｒ17＝-16.0160          ｄ17＝0.4868
ｒ18＝∞                ｄ18＝0.4500      ｎ10＝1.51800     ν10＝75.00 
ｒ19＝∞                ｄ19＝0.3000
ｒ20＝∞                ｄ20＝3.9000      ｎ11＝1.51633     ν11＝64.14 
ｒ21＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝３．８１１
ｆU1／ｆTF＝−０．７８４
ｆTN／ｆTF＝０．９７４
ｆU1＝−１．３７９，    ｆU1／ｆTF＝−０．７８
ｆU2＝３．９９７，      ｆU2／ｆTF＝２．２７
ｆU3＝−１４．７０６，  ｆU3／ｆTF＝−８．３６
ｆU4＝６．７０７，      ｆU4／ｆTF＝３．８１
ｆU5＝５．８９４，      ｆU5／ｆTF＝３．３５
ｆUR＝１１．１２６，    ｆUR／ｆTF＝６．３２
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝２．２７
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．１８
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ8＝１．７２９１６
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ9＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ8＝５４．６８
ν（ＧＲｎ）＝ｎ9＝１８．９０
この実施例２１は、図２１に示すように、負の単レンズの第１レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）よりなる前群と、正の単レンズの第２レンズユニット（ｒ5〜ｒ6）と、両凹レンズと両凸レンズを貼り合わせた接合レンズユニットの第３レンズユニット（ｒ8〜ｒ10）と、正のメニスカスレンズの第４レンズユニット（ｒ11〜ｒ12）と、正のメニスカスレンズの第５レンズユニット（ｒ13〜ｒ14）とよりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズを接合した接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ15〜ｒ17）よりなる後群とにて構成されている。また明るさ絞りＳ（ｒ7）は、第２レンズユニットと第３レンズユニットの間に配置されており、第４レンズユニットが移動レンズユニットで近点フォーカス時像側へ移動する。
【０１８５】
このように実施例２１は、中間群（ＧＭ）が正のパワーの第２レンズユニット、第３レンズユニットと第４レンズユニットと正のパワーの第５レンズユニットとよりなり、本発明の第１、第３の構成の光学系である。
【０１８６】
また、この実施例２１は、実施例１６の光学系において、第３レンズユニットを接合レンズユニットとしたものに相当する。
【０１８７】
この実施例２１は、条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。また、中間群、後群の各レンズユニットは焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）およびこれらレンズユニットを構成するレンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）はこれらの値を規定する条件を満足する。また、後群である最終レンズユニットは正レンズと負レンズの接合レンズであり、それらレンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）もいずれもそれらを規定する条件を満足する。
【０１８８】
この実施例２１の収差状況は図４８に示す通りで、この収差図より明らかなように諸収差は良好に補正されており、また遠点フォーカス時と近点フォーカス時の収差変動も少ない。
【実施例２２】
【０１８９】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例２２は、図２２に示す通りの構成であって、下記データを有する光学系である。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４８，    ｆTF＝１．８０４，  ＦNO＝４．４８，  ２ω＝８２．０°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２２．５，ｆTN＝１．７６４，  ＦNO＝４．４０，  ２ω＝８３．４°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.4000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝∞                ｄ2 ＝0.5000
ｒ3 ＝100(非球面)       ｄ3 ＝0.5000      ｎ2 ＝1.80610     ν2 ＝40.88 
ｒ4 ＝1.6055            ｄ4 ＝0.6500
ｒ5 ＝∞                ｄ5 ＝5.5000      ｎ3 ＝1.88300     ν3 ＝40.76 
ｒ6 ＝∞（絞り）        ｄ6 ＝0.4000
ｒ7 ＝8.6334            ｄ7 ＝0.5000      ｎ4 ＝1.88300     ν4 ＝40.76 
ｒ8 ＝-8.6334           ｄ8 ＝0.6347
ｒ9 ＝6.1623            ｄ9 ＝0.6000      ｎ5 ＝1.80100     ν5 ＝34.97 
ｒ10＝-10.9223          ｄ10＝0.3398
ｒ11＝-5.3215           ｄ11＝0.3000      ｎ6 ＝1.88300     ν6 ＝40.76 
ｒ12＝3.8000            ｄ12＝0.8500      ｎ7 ＝1.48749     ν7 ＝70.23 
ｒ13＝-3.4079           ｄ13＝0.1230
ｒ14＝50.0407           ｄ14＝0.3000      ｎ8 ＝1.88300     ν8 ＝40.76 
ｒ15＝2.9659            ｄ15＝1.0500      ｎ9 ＝1.48749     ν9 ＝70.23 
ｒ16＝-3.8154           ｄ16＝0.1000
ｒ17＝7.9926            ｄ17＝0.9500      ｎ10＝1.48749     ν10＝70.23 
ｒ18＝-2.6500           ｄ18＝0.3000      ｎ11＝1.84666     ν11＝23.78 
ｒ19＝-5.6345           ｄ19＝0.1000
ｒ20＝∞                ｄ20＝0.4500      ｎ12＝1.51800     ν12＝75.00 
ｒ21＝∞                ｄ21＝0.6000
ｒ22＝∞                ｄ22＝3.6000      ｎ13＝1.48749     ν13＝70.23 
ｒ23＝∞（像面）
Ｒ＝ｒ3＝１００，    Ｋ＝０
Ａ4＝１．８９３５×１０-2
Ａ6＝−３．９８０８×１０-3
Ａ8＝５．５２４６×１０-4
｜ｆUM／ｆTF｜＝２．７４７
ｆU1／ｆTF＝−１．１２５
ｆTN／ｆTF＝０．９７８
ｆU1＝−２．０２９，    ｆU1／ｆTF＝−１．１３
ｆU2＝４．９５６，      ｆU2／ｆTF＝２．７５
ｆU3＝４．９９６，      ｆU3／ｆTF＝２．７７
ｆU4＝−９．６４９，    ｆU4／ｆTF＝−５．３５
ｆU5＝４４．４８３，    ｆU5／ｆTF＝２４．６６
ｆUR＝１３．０１５，    ｆUR／ｆTF＝７．２２
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝２．７５
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．４７
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ10＝１．４８７４９
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ11＝１．８４６６６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ10＝７０．２３
ν（ＧＲｎ）＝ｎ11＝２３．７８
この実施例２２は、図２２に示すように、負の単レンズの第１レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）よりなる前群と、正の単レンズの第２レンズユニット（ｒ7〜ｒ8）および第３レンズユニット（ｒ8〜ｒ10）と、両凹レンズと両凸レンズの正の接合レンズユニットの第４レンズユニット（ｒ11〜ｒ13）および第５レンズユニット（ｒ14〜ｒ16）とよりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズよりなる接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ15〜ｒ17）よりなる後群とにて構成されている。
【０１９０】
この実施例２２は、中間群（ＧＭ）が正のパワーの第２レンズユニット、第３、第４レンズユニット、正のパワーの第５レンズユニットの四つのレンズユニットよりなり、本発明の第１、第３の構成の光学系である。
【０１９１】
この実施例２２は、斜視を含む硬性ビデオスコープにて用いることを想定したもので、そのため、実施例１〜２１よりも画角が狭い。しかし、第１レンズユニットの物体側の面（ｒ3）に非球面を用いることにより歪曲収差を低減し、実施例１〜２２とほぼ同じ焦点距離の光学系にした。
【０１９２】
また、この実施例２２は、明るさ絞りＳ（ｒ9）を第１レンズユニットと第２レンズユニットの間に配置し、第１レンズユニットと明るさ絞りの間に硝路長の長いガラスブロック（ｒ3〜ｒ4）を配置してある。具体的には、第１レンズユニットと第２レンズユニットの間にガラスブロックＢを配置し、ガラスブロックの像側の面に明るさ絞りを設けた構成としてある。そして、このガラスブロックを斜視プリズムに変換することにより、斜視の対物光学系にし得る。
【０１９３】
この実施例のように、斜視構成ビデオスコープに用いる場合、ビデオスコープは、内視鏡外科手術等に使用され、その際、視野においては観察方向に対するモニター画像を回転させて処置に都合が良い設定をするための回転機構が必要になる。
【０１９４】
この実施例２２の場合、図２２に示すように第２レンズユニットと第３レンズユニットの間で対物光学系を分割し、その物体側を固定群Ｇfix、像側を回転群Ｇrotとし、固定群Ｇfixを挿入部に固定し、回転群Ｇrotを挿入部に回転可能な構成とする。この場合、固体撮像素子のみを回転させることによりモニター像の回転は可能であるが、回転時のピントずれ等の画質の問題が生ずるため望ましくない。また、固定群と回転群の分割は、図示するように光学的にアフォーカルに近い箇所での分割が望ましい。
【０１９５】
この実施例２２は、中間群中の固定群側の第２レンズユニットを移動レンズユニットとしており、この移動レンズユニットを移動させるアクチュエータは挿入部に固定配置してある。
【０１９６】
この実施例２２は、条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。また、中間群、後群の各レンズユニットは焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）およびその各レンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）もそれらを規定する条件を満足する。また、この実施例２２も、後群である最終レンズユニットは正レンズと負レンズの接合レンズであり、それらレンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），νＧＲＰ），ν（ＧＲｎ）もいずれもそれらを規定する条件を満足する。
【０１９７】
この実施例の第１レンズユニットの物体側の面は次の式に表わされる非球面である。
2008107391.tif 000003
【０１９８】
ただし、Ｚは光軸方向の座標、Ｈは光軸からの高さ、Ｋは円錐定数、Ａ2nは偶数時の非球面係数である。上記式における非球面係数はデータ中に示す通りである。
【０１９９】
この実施例２２の収差状況は図４９に示す通りで、諸収差は良好に補正されている。
【実施例２３】
【０２００】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例２３は、図２３に示す通りの構成であって、下記データを有する光学系である。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４８，    ｆTF＝１．８０４，  ＦNO＝４．４８，  ２ω＝８２．０°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２２．５，ｆTN＝１．８０８，  ＦNO＝４．５１，  ２ω＝８１．４°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.4000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝∞                ｄ2 ＝0.5000
ｒ3 ＝100(非球面)       ｄ3 ＝0.5000      ｎ2 ＝1.80610     ν2 ＝40.88 
ｒ4 ＝1.6090            ｄ4 ＝0.6500
ｒ5 ＝∞                ｄ5 ＝5.5000      ｎ3 ＝1.88300     ν3 ＝40.76 
ｒ6 ＝∞（絞り）        ｄ6 ＝0.2000
ｒ7 ＝9.7009            ｄ7 ＝0.5000      ｎ4 ＝1.88300     ν4 ＝40.76 
ｒ8 ＝-9.7009           ｄ8 ＝0.1000
ｒ9 ＝9.0734            ｄ9 ＝0.6000      ｎ5 ＝1.80100     ν5 ＝34.97 
ｒ10＝-8.8591           ｄ10＝0.4834
ｒ11＝-5.8965           ｄ11＝0.3000      ｎ6 ＝1.88300     ν6 ＝40.76 
ｒ12＝4.1000            ｄ12＝0.8500      ｎ7 ＝1.48749     ν7 ＝70.23 
ｒ13＝-3.2639           ｄ13＝0.6026
ｒ14＝-241.5149         ｄ14＝0.3000      ｎ8 ＝1.88300     ν8 ＝40.76 
ｒ15＝3.0356            ｄ15＝1.0500      ｎ9 ＝1.58913     ν9 ＝61.14 
ｒ16＝-3.6847           ｄ16＝0.1000
ｒ17＝9.8915            ｄ17＝0.9500      ｎ10＝1.48749     ν10＝70.23 
ｒ18＝-2.6760           ｄ18＝0.3000      ｎ11＝1.84666     ν11＝23.78 
ｒ19＝-5.9533           ｄ19＝0.1000
ｒ20＝∞                ｄ20＝0.4500      ｎ12＝1.51800     ν12＝75.00 
ｒ21＝∞                ｄ21＝0.6000
ｒ22＝∞                ｄ22＝3.6000      ｎ13＝1.48749     ν13＝70.23 
ｒ23＝∞（像面）
Ｒ＝ｒ3＝１００，    Ｋ＝０
Ａ4＝１．９０６５×１０-2
Ａ6＝−４．２１０３×１０-3
Ａ8＝６．１４２９×１０-4
｜ｆUM／ｆTF｜＝７．４５２
ｆU1／ｆTF＝−１．１２７
ｆTN／ｆTF＝１．００２
ｆU1＝−２．０３３，    ｆU1／ｆTF＝−１．１３
ｆU2＝５．５６０，      ｆU2／ｆTF＝３．０８
ｆU3＝５．６８１，      ｆU3／ｆTF＝３．１５
ｆU4＝−１３．４４３，  ｆU4／ｆTF＝−７．４５
ｆU5＝１４．２７０，    ｆU5／ｆTF＝７．９１
ｆUR＝１６．９８０，    ｆUR／ｆTF＝９．４１
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝３．０８
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．４８
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ10＝１．４８７４９
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ11＝１．８４６６６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ10＝７０．２３
ν（ＧＲｎ）＝ｎ11＝２３．７８
この実施例２３も実施例２２と同様に斜視用等に使用可能な構成の光学系である。
【０２０１】
この実施例２３は、光学系の構成も実施例２２と同様のものであり、中間群（ＧＭ）が正の単レンズの第２レンズユニットと第３、第４レンズユニットと正の接合レンズユニットの第５レンズユニットよりなり、本発明の第１、第３の構成の光学系である。
【０２０２】
この実施例２３では、実施例２２と異なり第４レンズユニットを移動レンズユニットとし、これを像側に移動することにより近点フォーカスを行なっている。
【０２０３】
また、この実施例２３の対物光学系を斜視用等として使用し、内視鏡挿入部に固定する固定群と回転群とに分割する場合、図示するように第４レンズユニットと第５レンズユニットの間で光学系を分割し、その物体側を固定群Ｇfix、像側を回転群Ｇrotとする。そして回転群Ｇrotを挿入部に対し回転することにより像を回転し得るようにしている。また、実施例２２と同様に、移動レンズユニットである第４レンズユニットが固定群Ｇfixに含まれるため、これを移動させるためのアクチュエータは挿入部に固定配置してある。
【０２０４】
この実施例２３は、データに示すように条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。また、中間群、後群の各レンズユニットは焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）およびこのレンズユニットを構成する各レンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）はそれらを規定する条件を満足する。
【０２０５】
また、この実施例２３も最終レンズユニットは正レンズと負レンズの接合レンズであり、それらレンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）が前述の条件を満足する。
【０２０６】
この実施例２３も第１レンズユニットの物体側の面に前記式にて表わされる非球面を用いており、その非球面係数はデータ中に示す通りである。
【０２０７】
この実施例２３の収差状況は図５０に示す通りで、諸収差は良好に補正されており、また移動レンズユニットの移動による収差変動も小である。
【実施例２４】
【０２０８】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例２４は、図２４に示す通りの構成であって、下記データを有する光学系である。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４６，  ｆTF＝１．９００，  ＦNO＝４．５１，  ２ω＝９８．６°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．８９８，  ＦNO＝４．５１，  ２ω＝９７．２°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.5000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝1.3668            ｄ2 ＝0.6677
ｒ3 ＝3.0512            ｄ3 ＝0.8469      ｎ2 ＝1.59270     ν2 ＝35.31 
ｒ4 ＝4.1365            ｄ4 ＝0.7515
ｒ5 ＝∞（絞り）        ｄ5 ＝0.4801
ｒ6 ＝-35.9069          ｄ6 ＝0.7000      ｎ3 ＝1.77250     ν3 ＝49.60 
ｒ7 ＝-2.3945           ｄ7 ＝1.6607
ｒ8 ＝12.3406           ｄ8 ＝1.3500      ｎ4 ＝1.71999     ν4 ＝50.23 
ｒ9 ＝-2.1108           ｄ9 ＝0.3000      ｎ5 ＝1.92286     ν5 ＝18.90 
ｒ10＝-4.3910           ｄ10＝0.1000
ｒ11＝∞                ｄ11＝0.4500      ｎ6 ＝1.51800     ν6 ＝75.00 
ｒ12＝∞                ｄ12＝0.6000
ｒ13＝∞                ｄ13＝3.6000      ｎ7 ＝1.48749     ν7 ＝70.23 
ｒ14＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝８．００３
ｆU1／ｆTF＝−０．９３６
ｆTN／ｆTF＝０．９９９
ｆU1＝−１．７７９，    ｆU1／ｆTF＝−０．９４
ｆU2＝１５．２０６，    ｆU2／ｆTF＝８．００
ｆU3＝３．２９１，      ｆU3／ｆTF＝１．７３
ｆUR＝５．９４３，      ｆUR／ｆTF＝３．１３
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．７３
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．１１
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ4＝１．７１９９９
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ5＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ4＝５０．２３
ν（ＧＲｎ）＝ｎ5＝１８．９０
この実施例２４は、図２４に示すように、負の単レンズの第１レンズユニット（ｒ1〜ｒ2）よりなる前群と、いずれも正の単レンズの第２レンズユニット（ｒ3〜ｒ4）、第３レンズユニット（ｒ6〜ｒ7）とよりなる中間群と、両凸レンズと負のメニスカスレンズを接合した接合レンズユニットの最終レンズユニット（ｒ8〜ｒ10）よりなる後群とにて構成されている。また、明るさ絞りＳ（ｒ5）は中間群の第２レンズユニットと第３レンズユニットの間に配置され、比較的光線高の低い位置である。この実施例の移動レンズユニットは第２レンズユニットであり、近点フォーカス時に像側へ移動する。
【０２０９】
この実施例２４は、中間群（ＧＭ）が正の単レンズの第２レンズユニットと第３レンズユニットとよりなり、本発明の第４の構成の光学系である。
【０２１０】
また、後群である最終レンズユニットを接合レンズユニットにして非点収差と倍率の色収差とを補正している。
【０２１１】
この実施例２４は、実施例１〜２１に比べて、遠点時の焦点距離ｆTFが大であり、歪曲収差が大で被写界深度上不利であるが、この実施例の光学系は使用上問題がない。
【０２１２】
この実施例２４は、条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足し、また中間群と後群の各レンズユニットの焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）、およびこれらレンズユニットを構成するレンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）はそれらを規定する条件を満足する。また、最終レンズユニットは接合レンズであり、それらを構成する正レンズ、負レンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）もそれらを規定する条件を満足する。
【０２１３】
この実施例２４の収差状況は、図５１に示す通りで良好に補正されている。
【実施例２５】
【０２１４】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例２５は、図２５に示す通りの構成であって、下記データを有する光学系である。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４６，  ｆTF＝１．９００，  ＦNO＝４．５１，  ２ω＝９８．６°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．８３３，  ＦNO＝４．３７，  ２ω＝１０２．６°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.5000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝1.3870            ｄ2 ＝0.5500
ｒ3 ＝29.8167           ｄ3 ＝0.8000      ｎ2 ＝1.74077     ν2 ＝27.79 
ｒ4 ＝-11.0393          ｄ4 ＝0.8931
ｒ5 ＝∞（絞り）        ｄ5 ＝0.7281
ｒ6 ＝-6.1867           ｄ6 ＝0.7000      ｎ3 ＝1.72916     ν3 ＝54.68 
ｒ7 ＝-2.2463           ｄ7 ＝1.1458
ｒ8 ＝5.2651            ｄ8 ＝1.3000      ｎ4 ＝1.58913     ν4 ＝61.14 
ｒ9 ＝-2.4546           ｄ9 ＝0.3000      ｎ5 ＝1.92286     ν5 ＝18.90 
ｒ10＝-4.5363           ｄ10＝0.1000
ｒ11＝∞                ｄ11＝0.4500      ｎ6 ＝1.51800     ν6 ＝75.00 
ｒ12＝∞                ｄ12＝1.0729
ｒ13＝∞                ｄ13＝3.6000      ｎ7 ＝1.48749     ν7 ＝70.23 
ｒ14＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝２．３６８
ｆU1／ｆTF＝−０．９５１
ｆTN／ｆTF＝０．９６５
ｆU1＝−１．８０６，    ｆU1／ｆTF＝−０．９５
ｆU2＝１０．９６７，    ｆU2／ｆTF＝５．７７
ｆU3＝４．５００，      ｆU3／ｆTF＝２．３７
ｆUR＝５．７６２，      ｆUR／ｆTF＝３．０３
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝２．３７
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．１８
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ4＝１．５８９１３
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ5＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ4＝６１．１４
ν（ＧＲｎ）＝ｎ5＝１８．９０
この実施例２５も実施例２４と同じ構成の光学系であるが、移動レンズユニットが第３レンズユニットで、これを像側に移動させて近点フォーカスを行なうようにした点でのみ相違する。つまりこの実施例も、本発明の第４の構成の光学系である。
【０２１５】
この実施例２５も、データに示すように、条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足し、また中間群と後群の各レンズユニットの焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）、および中間群、後群のレンズユニットを構成するレンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）もそれらを規定する条件を満足する。また、最終レンズユニットの正レンズ、負レンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）もそれらを規定する条件を満足する。
【０２１６】
この実施例２５の収差状況は、図５２に示す通りで良好に補正されている。
【実施例２６】
【０２１７】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例２６は、図２６に示す通りの構成であって、下記データを有する光学系である。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４６，  ｆTF＝１．９３９，  ＦNO＝４．５０，  ２ω＝９８．６°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．８５８，  ＦNO＝４．３４，  ２ω＝１０３．３°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.5000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝1.4602            ｄ2 ＝0.5500
ｒ3 ＝3.9082            ｄ3 ＝0.8000      ｎ2 ＝1.92286     ν2 ＝18.90 
ｒ4 ＝9.8536            ｄ4 ＝0.6318
ｒ5 ＝∞（絞り）        ｄ5 ＝0.7290
ｒ6 ＝-9.6808           ｄ6 ＝0.3000      ｎ3 ＝1.92286     ν3 ＝18.90 
ｒ7 ＝4.2583            ｄ7 ＝0.8500      ｎ4 ＝1.72916     ν4 ＝54.68 
ｒ8 ＝-2.3985           ｄ8 ＝0.5502
ｒ9 ＝5.5309            ｄ9 ＝0.6906      ｎ5 ＝1.72916     ν5 ＝54.68 
ｒ10＝-9.4912           ｄ10＝0.1000
ｒ11＝∞                ｄ11＝0.4500      ｎ6 ＝1.51800     ν6 ＝75.00 
ｒ12＝∞                ｄ12＝1.2697
ｒ13＝∞                ｄ13＝3.6000      ｎ7 ＝1.48749     ν7 ＝70.23 
ｒ14＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝２．７４１
ｆU1／ｆTF＝−０．９８０
ｆTN／ｆTF＝０．９５８
ｆU1＝−１．９０１，    ｆU1／ｆTF＝−０．９８
ｆU2＝６．５９３，      ｆU2／ｆTF＝３．４０
ｆU3＝５．３１４，      ｆU3／ｆTF＝２．７４
ｆUR＝４．８８７，      ｆUR／ｆTF＝２．５２
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝２．５２
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．２４
この実施例２６は、図に示すように、実施例２５の光学系において中間群中の移動レンズユニットである第３レンズユニットを両凹レンズと両凸レンズよりなる接合レンズとし、逆に後群である最終レンズユニットを正の単レンズにしたもので、他は実施例２５と実質上同じ構成である。つまりこの実施例２６も本発明の第４の構成の光学系である。
【０２１８】
また、この実施例２６は、データに示すように、条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足し、また中間群と後群の各レンズユニットの焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）、および中間群、後群のレンズユニットを構成するレンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）もそれらを規定する条件を満足する。
【０２１９】
この実施例２６の収差状況は、図５３に示す通りで良好に補正されている。
【実施例２７】
【０２２０】
本発明の内視鏡対物光学系の実施例２７は、図２７に示す通りの構成であって、下記データを有する。
遠点フォーカス状態
ＷＤ＝４６，  ｆTF＝１．９３１，  ＦNO＝４．４５，  ２ω＝９８．６°
近点フォーカス状態
ＷＤ＝２３，  ｆTN＝１．８６３，  ＦNO＝４．３２，  ２ω＝１０２．５°
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝0.7000      ｎ1 ＝1.76820     ν1 ＝71.79 
ｒ2 ＝∞                ｄ2 ＝0.2900
ｒ3 ＝∞                ｄ3 ＝0.3000      ｎ2 ＝1.88300     ν2 ＝40.76 
ｒ4 ＝1.3698            ｄ4 ＝0.5500
ｒ5 ＝2.7509            ｄ5 ＝1.0923      ｎ3 ＝1.92286     ν3 ＝18.90 
ｒ6 ＝6.0400            ｄ6 ＝0.0913
ｒ7 ＝∞（絞り）        ｄ7 ＝0.4068
ｒ8 ＝-5.9929           ｄ8 ＝0.3000      ｎ4 ＝1.88300     ν4 ＝40.76 
ｒ9 ＝3.8118            ｄ9 ＝0.9500      ｎ5 ＝1.72916     ν5 ＝54.68 
ｒ10＝-2.0854           ｄ10＝0.5046
ｒ11＝5.7672            ｄ11＝1.2000      ｎ6 ＝1.72916     ν6 ＝54.68 
ｒ12＝-2.7668           ｄ12＝0.3000      ｎ7 ＝1.92286     ν7 ＝18.90 
ｒ13＝-5.0472           ｄ13＝0.1000
ｒ14＝∞                ｄ14＝0.4500      ｎ8 ＝1.51800     ν8 ＝75.00 
ｒ15＝∞                ｄ15＝0.9776
ｒ16＝∞                ｄ16＝3.6000      ｎ9 ＝1.48749     ν9 ＝70.23 
ｒ17＝∞（像面）
｜ｆUM／ｆTF｜＝２．５２１
ｆU1／ｆTF＝−０．８０３
ｆTN／ｆTF＝０．９６５
ｆU1＝−１．５５１，    ｆU1／ｆTF＝−０．８０
ｆU2＝４．７２１，      ｆU2／ｆTF＝２．４４
ｆU3＝４．８６８，      ｆU3／ｆTF＝２．５２
ｆUR＝４．３９４，      ｆUR／ｆTF＝２．２８
｜ｆU（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝２．２８
｜Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）｜min＝１．０８
ｎ（ＧＲｐ）＝ｎ6＝１．７２９１６
ｎ（ＧＲｎ）＝ｎ7＝１．９２２８６
ν（ＧＲｐ）＝ｎ6＝５４．６８
ν（ＧＲｎ）＝ｎ7＝１８．９０
この実施例２７は、実施例２５の光学系と実質上同じ構成の光学系で、第３レンズユニットを接合レンズユニットとしたものである。したがって、この実施例２７も本発明の第４の構成の光学系である。
【０２２１】
この実施例２７は、データに示すように、条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を満足する。また中間群と後群の各レンズユニットの焦点距離ｆU（ＧＭ、ＧＲ）、およびこれらレンズユニットを構成するレンズの面の曲率半径Ｒ（ＧＭ、ＧＲ）もそれらを規定する条件を満足する。更に、後群を構成する最終レンズユニットは正レンズと負レンズよりなる接合レンズで、それらのレンズの屈折率、アッベ数ｎ（ＧＲｐ），ｎ（ＧＲｎ），ν（ＧＲｐ），ν（ＧＲｎ）の値は、それらを規定する条件を満足する。
【０２２２】
この実施例２７の収差状況は、図５４に示す通りで各収差は良好に補正されている。
【０２２３】
以上述べた各実施例は、いずれも画素ピッチが２．１μｍの撮像素子を像面に配置することを想定している。また、最大像高は、１．４６９ｍｍ、Ｆナンバーは約４．５である。また、最も物体側にはサファイアよりなるカバーガラスＣを配置し、カバーガラスを用いない場合、最も物体側のレンズにサファイアを用いている。また、光学系中には、吸収型赤外カットフィルタＦを、最も像側には撮像素子を横置きにするためのプリズムや多板プリズムユニットを想定したガラスブロックＢを配置してある。
【０２２４】
各実施例の収差図において（Ａ）は遠点フォーカス状態、（Ｂ）は近点フォーカス状態における諸収差を示す。
【産業上の利用可能性】
【０２２５】
本発明の内視鏡対物光学系は、レンズ移動型のフォーカス機能を有する高精細内視鏡に適した構成であり、フォーカスのための移動レンズユニットが小型で、移動による収差変動が少ない諸収差が良好に補正された光学系である。
【図面の簡単な説明】
【０２２６】
【図１】本発明の実施例１の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図２】本発明の実施例２の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図３】本発明の実施例３の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図４】本発明の実施例４の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図５】本発明の実施例５の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図６】本発明の実施例６の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図７】本発明の実施例７の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図８】本発明の実施例８の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図９】本発明の実施例９の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図１０】本発明の実施例１０の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図１１】本発明の実施例１１の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図１２】本発明の実施例１２の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図１３】本発明の実施例１３の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図１４】本発明の実施例１４の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図１５】本発明の実施例１５の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図１６】本発明の実施例１６の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図１７】本発明の実施例１７の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図１８】本発明の実施例１８の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図１９】本発明の実施例１９の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図２０】本発明の実施例２０の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図２１】本発明の実施例２１の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図２２】本発明の実施例２２の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図２３】本発明の実施例２３の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図２４】本発明の実施例２４の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図２５】本発明の実施例２５の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図２６】本発明の実施例２６の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図２７】本発明の実施例２７の構成（遠点フォーカス状態）を示す図
【図２８】本発明の実施例１の収差図
【図２９】本発明の実施例２の収差図
【図３０】本発明の実施例３の収差図
【図３１】本発明の実施例４の収差図
【図３２】本発明の実施例５の収差図
【図３３】本発明の実施例６の収差図
【図３４】本発明の実施例７の収差図
【図３５】本発明の実施例８の収差図
【図３６】本発明の実施例９の収差図
【図３７】本発明の実施例１０の収差図
【図３８】本発明の実施例１１の収差図
【図３９】本発明の実施例１２の収差図
【図４０】本発明の実施例１３の収差図
【図４１】本発明の実施例１４の収差図
【図４２】本発明の実施例１５の収差図
【図４３】本発明の実施例１６の収差図
【図４４】本発明の実施例１７の収差図
【図４５】本発明の実施例１８の収差図
【図４６】本発明の実施例１９の収差図
【図４７】本発明の実施例２０の収差図
【図４８】本発明の実施例２１の収差図
【図４９】本発明の実施例２２の収差図
【図５０】本発明の実施例２３の収差図
【図５１】本発明の実施例２４の収差図
【図５２】本発明の実施例２５の収差図
【図５３】本発明の実施例２６の収差図
【図５４】本発明の実施例２７の収差図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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