(57)【要約】【課題】振動減衰効果を高めながらも、衝撃力による破損を防止あるいは低減する。【解決手段】燃料タンク側に設置されるベース部材２１と、燃料ポンプ１０を収容するケース部２６と、ベース部材２１にケース部２６を弾性的に支持する支持部２７と、相対的に変位する二部材（支持部２７の平板状部３１、及び、ケース部２６）の間に設けられた当接部３５とを備える。相対的に変位する二部材（支持部２７の平板状部３１、及び、ケース部２６）が当接部３５を介して当接し合うことにより、支持部２７の変形量が所定量に制限される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク側に設置される設置部と、
燃料ポンプを収容するケース部と、
前記設置部に前記ケース部を弾性的に支持する支持部と
相対的に変位する二部材の間に設けられた当接部とを
備え、
前記相対的に変位する二部材が前記当接部を介して当接し合うことにより前記支持部の変形量を所定量に制限する構成とした
ことを特徴とする燃料ポンプの振動減衰装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料ポンプの振動減衰装置であって、
前記相対的に変位する二部材のいずれか一方の部材に前記当接部を形成したことを特徴とする燃料ポンプの振動減衰装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の燃料ポンプの振動減衰装置であって、
前記相対的に変位する二部材のいずれか一方の部材である前記支持部に前記当接部を部分的に形成したことを特徴とする燃料ポンプの振動減衰装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の燃料ポンプの振動減衰装置であって、
前記燃料ポンプの重心付近において前記ケース部を前記支持部により弾性的に支持したことを特徴とする燃料ポンプの振動減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料ポンプの振動減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料ポンプの振動減衰装置の従来例としては、例えば、特許文献１に記載されたものがある。従来例（特許文献１参照。）の燃料ポンプの振動減衰装置を図２１を参照して述べる。なお、図２１は従来例を示す斜視図である。
この振動減衰装置は、燃料ポンプ１０１とそれを収容するサブタンク１０２との間に一対の緩衝部材１０３（便宜上、同一符号を付す。）が介設される。各緩衝部材１０３は、複数の波板状弾性部１３１，１３３，１３４を有している。波板状弾性部１３１，１３３，１３４は、燃料ポンプ１０１を弾性的に支持している。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４０７２３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例（図２１参照。）の振動減衰装置において、各緩衝部材１０３の波板状弾性部１３１，１３３，１３４の剛性を低下させることにより、燃料ポンプ１０１の振動を減衰する効果（これを、「振動減衰効果」という。）を容易に高めることが可能である。しかしながら、各緩衝部材１０３の波板状弾性部１３１，１３３，１３４の剛性をむやみに低下させてしまうと、燃料ポンプに衝撃力が加わった際の応力によって波板状弾性部１３１，１３３，１３４が破損しやすくなる。このため、波板状弾性部１３１，１３３，１３４の剛性を低下させるにはおのずと制限があり、燃料ポンプ１０１の振動減衰効果を高めることが難しいという問題があった。
本発明が解決しようとする課題は、振動減衰効果を高めながらも、衝撃力による破損を防止あるいは低減することのできる燃料ポンプの振動減衰装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記した課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする燃料ポンプの振動減衰装置により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１にかかる燃料ポンプの振動減衰装置によると、設置部にケース部を弾性的に支持する支持部の剛性を低下することにより、ケース部に収容した燃料ポンプの振動減衰効果を高めることができる。また、相対的に変位する二部材が当接部を介して当接し合うことにより、支持部の変形量が所定量に制限される。このため、支持部の剛性を低下させて振動減衰効果を高めながらも、衝撃力による破損を防止あるいは低減することができる。
【０００６】
また、特許請求の範囲の請求項２にかかる燃料ポンプの振動減衰装置によると、相対的に変位する二部材のいずれか一方の部材に当接部を形成したものである。これにより、両方の部材に当接部を設定する場合に比べて、構成を単純化することができる。
【０００７】
また、特許請求の範囲の請求項３にかかる燃料ポンプの振動減衰装置によると、相対的に変位する二部材のいずれか一方の部材である支持部に当接部を部分的に形成したものである。これにより、支持部の剛性をほとんど大きくさせることなく、支持部に当接部を形成することができる。したがって、支持部に当接部を形成することによる燃料ポンプの振動減衰性の低下を回避することができる。
【０００８】
また、特許請求の範囲の請求項４にかかる燃料ポンプの振動減衰装置によると、燃料ポンプの重心付近においてケース部を支持部により弾性的に支持したものである。これにより、振動発生時の振幅を小さくし、支持部に加わる応力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明を実施するための最良の形態について実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１０】
［実施例１］
本発明の実施例１にかかる燃料ポンプの振動減衰装置を説明する。本実施例では、自動車等の車両に搭載される燃料タンク内に配置される燃料ポンプの振動減衰装置を例示する。なお、図１は燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図、図２は同じく平面図である。
図１に示すように、燃料ポンプ１０の振動減衰装置２０は、燃料ポンプ１０を横置き姿勢で弾性的に支持するものである。燃料ポンプ１０の横置き姿勢とは、軸線１０Ｌが水平状をなす姿勢のことである。また、燃料ポンプ１０は、電動式のモータ部と、そのモータ部により駆動されるポンプ部とを備えるモータ一体型のインタンク式のもので、図示しない燃料タンク内の燃料をエンジン側（詳しくは、インジェクタ）へ供給するものである。燃料ポンプ１０は、円筒形状のポンプハウジング１１と、そのポンプハウジング１１の一端部（前端部（図２において下端部））を閉鎖するモータカバー１２とを備えている。モータカバー１２には、燃料吐出口１３、電気コネクタ部１４が設けられている。なお、図示しないが、燃料ポンプ１０のポンプ部は、ポンプハウジング１１の他端部に設けられており、燃料吸入口を備えている。
【００１１】
図１に示すように、前記振動減衰装置２０は、ベース部材２１と支持部材２２とを備えている。ベース部材２１は、例えば、樹脂製で、四角形板状に形成されている（図２参照。）。ベース部材２１の中央部上には、左右対称状をなす左右の連結部２３が一体で形成されている。両連結部２３には、前後方向に延びかつ上面を開口する断面Ｃ字状をなす係合溝２４が形成されている。係合溝２４の前端側が開口されかつ後端側が閉鎖されている。なお、ベース部材２１は、本明細書でいう「設置部」に相当する。
【００１２】
前記支持部材２２は、例えば、樹脂製で、前後方向に延びる中空円筒状に形成されたケース部２６と、そのケース部２６の中央部における左右の両肩部上に一体で形成された左右対称状をなす左右の支持部２７とを有している。ケース部２６は、前記燃料ポンプ１０を遊挿可能に形成されている。しかして、ケース部２６の内周面には、前後方向に延びる適数本（図１では上下左右の計４本を示す。）の保持突起２９が周方向に等間隔で一体的に形成されている。この保持突起２９内にポンプハウジング１１が圧入されることによって、ケース部２６内に燃料ポンプ１０が固定されている。
【００１３】
前記支持部２７は、弾性変形いわゆる撓み変形可能な帯板状で、その幅方向（図２において上下方向）が燃料ポンプ１０の軸方向に対応している。図１に示すように、支持部２７は、ケース部２６の中央部における左右の両肩部上から外方に向かって凸型円弧状に延びる波板状部３０と、その波板状部３０の外端部より下方へ直線状に延びる平板状部３１とを一体に有している。また、図２に示すように、波板状部３０は、ケース部２６内に支持された燃料ポンプ１０の重心１０Ｃの径方向外方位置においてケース部２６に接続されている。また、図１に示すように、平板状部３１の下端部には、前後方向に延びかつ断面逆Ｔ字状をなす取付部３３が一体に形成されている。しかして、支持部材２２は、左右の両支持部２７の取付部３３を前記ベース部材２１の係合溝２４にその前方から後方へ向けて密に係合することによって、ベース部材２１に一体化されている。
【００１４】
前記支持部材２２のケース部２６の左右の両外側面には、その外方に対向する支持部２７の平板状部３１に所定間隔を隔てて対応する当接部３５が一体的に形成されている。当接部３５は、縦方向に延びる平板状をなしており、支持部２７の自由状態における平板状部３１に対して平行状をなす外端面を有している。当接部３５は、前後方向に所定の間隔を隔てて３個設けられている（図２参照。）。また、当接部３５は、燃料ポンプ１０の軸線１０Ｌを通る鉛直線ＶＬに直交する直線を含む一平面ＬＳを基準として上下対称状に形成されている。なお、当接部３５の上下方向の長さは適宜変更することができる。
【００１５】
上記燃料ポンプ１０を支持した振動減衰装置２０は、図示しない自動車の燃料タンク内、又は、燃料タンク内に設けられるリザーバカップ（「サブタンク」とも呼ばれる。）内に配置されるものとする。また、ベース部材２１は、燃料タンク又はリザーバカップ内の底面上に固定的に配置されるものとする。
そして、燃料ポンプ１０の駆動にともない、モータ部の回転子、及び、ポンプ部のロータの回転により燃料ポンプ１０が振動する。この振動が、燃料タンク又はリザーバカップに伝達されることにより騒音が生じることになる。
しかし、本実施例によれば、燃料ポンプ１０を弾性的に支持している振動減衰装置２０の支持部材２２における両支持部２７（詳しくは、波板状部３０、及び／又は、平板状部３１）の弾性変形いわゆる撓み変形により、前記燃料ポンプ１０の振動を吸収すなわち減衰することができ、騒音を防止あるいは低減することができる。
【００１６】
また、燃料ポンプ１０に衝撃力が加わった際には、少なくとも一方の支持部２７（詳しくは、波板状部３０、及び／又は、平板状部３１）が過剰に撓み変形して破損をきたすことになる。
しかし、本実施例によれば、少なくとも一方の支持部２７の平板状部３１と当接部３５とが当接することにより、その平板状部３１とケース部２６とが当接部３５を介して当接し合う。これにより、支持部２７の変形量が所定量に制限される。このため、支持部２７の過剰な撓み変形による破損を防止あるいは低減することができる。なお、支持部２７の平板状部３１、及び、ケース部２６は、本明細書でいう「相対的に変位する二部材」に相当する。
【００１７】
前記した燃料ポンプ１０の振動減衰装置２０によると、ベース部材２１にケース部２６を弾性的に支持する支持部２７の剛性を低下することにより、ケース部２６に収容した燃料ポンプ１０の振動減衰効果を高めることができる。また、相対的に変位する二部材である支持部２７の平板状部３１とケース部２６とが当接部３５を介して当接し合うことにより、支持部２７の変形量が所定量に制限される。このため、支持部２７の剛性を低下させて振動減衰効果を高めながらも、衝撃力による破損を防止あるいは低減することができる。なお、当接部３５は、本実施例では各支持部２７に対応して３個設けたが、１個あるいは２個あるいは４個以上設けることもできる。
【００１８】
また、相対的に変位する二部材のいずれか一方の部材であるケース部２６に当接部３５を形成したものである。これにより、両方の部材（支持部２７の平板状部３１及びケース部２６）に当接部３５を設定する場合に比べて、構成を単純化することができる。
【００１９】
また、燃料ポンプ１０の重心１０Ｃ付近においてケース部２６を支持部２７により弾性的に支持したものである。これにより、振動発生時の振幅を小さくし、支持部２７に加わる応力を低減することができる。
【００２０】
［実施例２］
本発明の実施例２を説明する。本実施例は、前記実施例１の一部に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。また、以降の各実施例についても、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。なお、図３は燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図、図４は同じく平面図である。
本実施例は、図３及び図４に示すように、前記実施例１（図１及び図２参照。）における当接部３５に代えて、支持部材２２の両支持部２７の平板状部３１の内側面に、その内方に対向するケース部２６の外側面に所定間隔を隔てて対応する当接部３８が一体的に形成されている。当接部３８は、直方体状をなしており、支持部２７の平板状部３１の中央部に部分的に１個設けられている。また、当接部３８は、燃料ポンプ１０の軸線１０Ｌを通る鉛直線ＶＬに直交しかつ支持部２７の幅方向（前後方向（図４において上下方向））の中心部に形成されている。
【００２１】
したがって、本実施例によっても、前記実施例１と同様の作用・効果を得ることができる。また、相対的に変位する二部材のいずれか一方の部材である支持部２７に当接部３８を部分的に形成したものである。これにより、支持部２７の剛性をほとんど大きくさせることなく、支持部２７に当接部３８を形成することができる。したがって、支持部２７に当接部３８を形成することによる燃料ポンプ１０の振動減衰性の低下を回避することができる。なお、当接部３８は、本実施例では各支持部２７に１個設けたが、２個以上設けることもできる。
【００２２】
［実施例３］
本発明の実施例３を説明する。なお、図５は燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図、図６は同じく平面図である。
本実施例は、図５及び図６に示すように、前記実施例１（図１及び図２参照。）における当接部３５に代えて、ベース部材２１上に、両連結部２３の外側上にそれぞれ突出する立板状の当接部４０が一体的に形成されている。この当接部４０は、支持部材２２の両支持部２７の平板状部３１の外側面に、その内方に対向するケース部２６の外側面に所定間隔を隔てて対応する。また、各当接部４０の外側面とベース部材２１の上面とのなす隅角部には、直角三角形板状の前後一対のリブ部４１が一体的に形成されている。なお、支持部２７の平板状部３１、及び、ベース部材２１は、本明細書でいう「相対的に変位する二部材」に相当する。
したがって、本実施例によっても、前記実施例１と同様の作用・効果を得ることができる。
【００２３】
［実施例４］
本発明の実施例４を説明する。なお、図７は燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図、図８は同じく平面図である。
本実施例は、図７及び図８に示すように、前記実施例１（図１及び図２参照。）における振動減衰装置２０のベース部材２１に、前記実施例３（図５及び図６参照。）と同様の左右の当接部４０を付加したものである。したがって、本実施例によると、前記実施例１と前記実施例４との相乗効果を得ることができる。
【００２４】
［実施例５］
本発明の実施例５を説明する。なお、図９は燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図、図１０は同じく平面図である。
図９に示すように、本実施例の燃料ポンプ１０の振動減衰装置（符号、４３を付す。）は、燃料ポンプ１０を縦置き姿勢で弾性的に支持するものである。なお、燃料ポンプ１０の横置き姿勢とは、軸線１０Ｌが垂直状をなす姿勢のことで、モータカバー１２を上向きにした状態である。また、燃料ポンプ１０のポンプハウジング１１の下端部を閉鎖するポンプカバー１６には、ポンプ部の燃料吸入口（図示しない。）が設けられており、その燃料吸入口に連通する吸入フィルタ（「サクションフィルタ」とも呼ばれる。）１７が接続されている。吸入フィルタ１７は、リザーバカップ４５（後述する。）内から燃料ポンプ１０内に吸入される燃料を濾過する。
また、振動減衰装置４３は、リザーバカップ４５と支持部材４６とを備えている。
リザーバカップ４５は、例えば、樹脂製で、有底円筒状に形成されており、底板部４８と側板部４９とを有している。なお、リザーバカップ４５は、本明細書でいう「設置部」に相当する。
【００２５】
図９及び図１０に示すように、前記支持部材４６は、例えば、樹脂製で、上下方向に延びる中空円筒状に形成されたケース部５１と、そのケース部５１の中央部における外周面に一体で形成された放射状をなす３本の支持部５２とを有している。ケース部５１は、前記実施例１（図１参照。）のケース部２６と同様に形成されており、適数本（図９では前後左右の計４本を示す。）の保持突起（符号、５４を付す。）を有している（図１０参照。）。この保持突起５４内にその上方から前記ポンプハウジング１１が圧入されることによって、ケース部５１内に前記燃料ポンプ１０が固定されている。なお、ケース部５１の下端部の内周面には、ポンプハウジング１１の下端部を支持するフランジ部５５が設けられている（図９参照。）。
【００２６】
前記支持部５２は、弾性変形いわゆる撓み変形可能な帯板状で、その幅方向が燃料ポンプ１０の周方向に対応している（図１０参照。）。図９に示すように、支持部５２は、ケース部５１の中央部における外周面から外方へ向かって上方へ反り返るケース側の波板状部５６と、その波板状部５６の外端部より上方へ直線状に延びる平板状部５７と、その平板状部５７の上端部より外方に向かって反り返るカップ側の波板状部５８とを一体に有している。また、ケース側の波板状部５６は、ケース部５１内に支持された燃料ポンプ１０の重心１０Ｃの径方向外方位置においてケース部５１に接続されている。また、カップ側の波板状部５８の外端部には、リザーバカップ４５の側板部４９の上端部に掛止可能な掛止溝６１を有する取付部６０が一体に形成されている。しかして、支持部材４６は、各支持部５２の取付部６０を、その掛止溝６１にリザーバカップ４５の側板部４９の上端部を相対的に密に係入することによって、リザーバカップ４５に一体化されている。
【００２７】
前記支持部材４６のケース部５１の上部外側面には、その外方に対向する支持部５２の平板状部５７に所定間隔を隔てて対応する当接部６３が一体的に形成されている。当接部６３は、縦方向に延びる平板状をなしており、支持部５２の自由状態における平板状部５７に対して平行状をなす外端面を有している。当接部６３は、各支持部５２の幅方向に２個ずつ対応するように設けられている（図１０参照。）。また、当接部６３は、各支持部５２のケース側の波板状部５６の内端部上に連設されかつその上端面がカップ部の上端面と同一面をなしている（図９参照。）。なお、当接部６３の上下方向の長さは適宜変更することができる。
【００２８】
上記燃料ポンプ１０を支持した振動減衰装置４３は、図示しない自動車の燃料タンク（図示しない。）内に配置されるものとする。また、リザーバカップ４５は、燃料タンク内の底面上に固定的に配置されるものとする。
そして、燃料ポンプ１０の駆動にともない、モータ部の回転子、及び、ポンプ部のロータの回転により燃料ポンプ１０が振動する。そして、この振動が、リザーバカップ４５を通じて燃料タンクに伝達されることにより騒音が生じることになる。
しかし、本実施例によれば、燃料ポンプ１０を弾性的に支持している振動減衰装置４３の支持部材４６における各支持部５２（詳しくは、ケース側の波板状部５６、及び／又は、平板状部５７、及び／又は、カップ側の波板状部５８）の弾性変形いわゆる撓み変形により、前記燃料ポンプ１０の振動を吸収すなわち減衰することができ、騒音を防止あるいは低減することができる。
【００２９】
また、燃料ポンプ１０に衝撃力が加わった際には、少なくとも一つの支持部５２（詳しくは、ケース側の波板状部５６、及び／又は、平板状部５７、及び／又は、カップ側の波板状部５８）が過剰に撓み変形して破損をきたすことになる。
しかし、本実施例によれば、少なくとも一方の支持部５２の平板状部５７と当接部６３とが当接することにより、その平板状部５７とケース部５１とが当接部６３を介して当接し合う。これにより、支持部５２の変形量が所定量に制限される。このため、支持部５２の過剰な撓み変形による破損を防止あるいは低減することができる。なお、支持部５２の平板状部５７、及び、ケース部５１は、本明細書でいう「相対的に変位する二部材」に相当する。
【００３０】
前記した燃料ポンプ１０の振動減衰装置４３によると、リザーバカップ４５にケース部５１を弾性的に支持する支持部５２の剛性を低下することにより、ケース部５１に収容した燃料ポンプ１０の振動減衰効果を高めることができる。また、相対的に変位する二部材である支持部５２の平板状部５７とケース部５１とが当接部６３を介して当接し合うことにより、支持部５２の変形量が所定量に制限される。このため、支持部５２の剛性を低下させて振動減衰効果を高めながらも、衝撃力による破損を防止あるいは低減することができる。なお、当接部６３は、本実施例では各支持部５２に対応して２個設けたが、１個あるいは３個以上設けることもできる。また、支持部材４６の支持部５２の本数も適宜増減することができる。
【００３１】
また、相対的に変位する二部材のいずれか一方の部材であるケース部５１に当接部６３を形成したものである。これにより、両方の部材（支持部５２の平板状部５７及びケース部５１）に当接部６３を設定する場合に比べて、構成を単純化することができる。
【００３２】
また、燃料ポンプ１０の重心１０Ｃ付近においてケース部５１を支持部５２により弾性的に支持したものである。これにより、振動発生時の振幅を小さくし、支持部５２に加わる応力を低減することができる。
【００３３】
［実施例６］
本発明の実施例６を説明する。なお、図１１は燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図、図１２は同じく平面図である。
本実施例は、図１１に示すように、前記実施例５（図９及び図１０参照。）における当接部６３に代えて、各支持部５２の取付部６０の内側面に、その内方に対向する平板状部５７に所定間隔を隔てて対応する当接部６５が一体的に形成されている。当接部６５は、縦方向に延びる平板状をなしており、支持部５２の自由状態における平板状部５７に対して平行状をなす内端面を有している。当接部６５は、各支持部５２のカップ側の波板状部５８の外端部に連設されかつその下端面が取付部６０の内側面の下端と同一面をなしている。また、当接部６５は、各支持部５２の幅方向に２個ずつ対応するように設けられている（図１２参照。）。
【００３４】
したがって、本実施例によっても、前記実施例５（図９及び図１０参照。）と同様の作用・効果を得ることができる。なお、支持部５２の平板状部５７、及び、取付部６０は、本明細書でいう「相対的に変位する二部材」に相当する。また、当接部６５の上下方向の長さは適宜変更することができる。また、当接部６５は、本実施例では各支持部５２に対応して２個設けたが、１個あるいは３個以上設けることもできる。
【００３５】
［実施例７］
本発明の実施例７を説明する。なお、図１３は燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図、図１４は同じく平面図である。
本実施例は、図１３及び図１４に示すように、前記実施例５（図９及び図１０参照。）における振動減衰装置４３の支持部材４６の各支持部５２に、前記実施例６（図１１及び図１２参照。）の当接部６５を付加したものである。したがって、本実施例によると、前記実施例５と前記実施例６との相乗効果を得ることができる。
【００３６】
［実施例８］
本発明の実施例８を説明する。なお、図１５は燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図、図１６は同じく平面図である。
本実施例は、図１５及び図１６に示すように、前記実施例６（図１１及び図１２参照。）における当接部６５に代えて、リザーバカップ４５の側板部４９の内側面に、その内方に対向する支持部５２の平板状部５７に所定間隔を隔てて対応する当接部６７が一体的に形成されている。当接部６７は、縦方向に延びる平板状をなしており、支持部５２の自由状態における平板状部５７に対して平行状をなす内端面を有している。当接部６７は、各支持部５２の幅方向に２個ずつ対応するように設けられている。また、当接部６７は、その下端部がリザーバカップ４５の底板部４８に連設されかつその上端部が取付部６０の内側面に当接又は近接している。
【００３７】
したがって、本実施例によっても、前記実施例６（図１１及び図１２参照。）と同様の作用・効果を得ることができる。なお、支持部５２の平板状部５７、及び、リザーバカップ４５は、本明細書でいう「相対的に変位する二部材」に相当する。また、当接部６７の上下方向の長さは適宜変更することができる。また、当接部６７は、本実施例では各支持部５２に対応して２個設けたが、１個あるいは３個以上設けることもできる。
【００３８】
［実施例９］
本発明の実施例９を説明する。なお、図１７は燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図、図１８は同じく平面図である。
本実施例は、図１７及び図１８に示すように、前記実施例８（図１５及び図１６参照。）における当接部６７を、その内方に対向する支持部材４６のケース部５１の下部の外側面に所定間隔を隔てて対応する当接部（符号、６９を付す。）としたものである。このため、当接部６９は、径方向内方に延出されている。また、当接部６９の上端部は、支持部材４６のケース部５１の下部の外側面に対応するように低く形成されている。また、当接部６９は、支持部材４６の支持部５２の位相に対して約１／２ずれた位相をもって計３枚形成されている（図１８参照。）。
【００３９】
したがって、本実施例によっても、前記実施例５（図９及び図１０参照。）と同様の作用・効果を得ることができる。なお、支持部５２のケース部５１、及び、リザーバカップ４５は、本明細書でいう「相対的に変位する二部材」に相当する。なお、当接部６９を、支持部材４６の支持部５２の位相に対して約１／２ずれた位相をもって形成することにより、当接部６９の上端部を上方へ延出しても差し支えない。また、当接部６９の上端部を、支持部材４６のケース部５１の下部の外側面に対応するように低く形成することにより、支持部材４６の支持部５２の位相に関係なく形成することができる。
【００４０】
［実施例１０］
本発明の実施例１０を説明する。なお、図１９は燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図、図２０は同じく平面図である。
本実施例は、図１９に示すように、前記実施例５（図９及び図１０参照。）における当接部６３に代えて、支持部材４６の各支持部５２の平板状部５７の内側面に、その内方に対向するケース部５１の外側面に所定間隔を隔てて対応する当接部７１が一体的に形成されている。当接部７１は、直方体状をなしており、支持部５２の平板状部５７の中央部に部分的に１個設けられている（図２０参照。）。
【００４１】
したがって、本実施例によっても、前記実施例５と同様の作用・効果を得ることができる。また、相対的に変位する二部材のいずれか一方の部材である支持部５２に当接部７１を部分的に形成したものである。これにより、支持部５２の剛性をほとんど大きくさせることなく、支持部５２に当接部７１を形成することができる。したがって、支持部５２に当接部７１を形成することによる燃料ポンプ１０の振動減衰性の低下を回避することができる。なお、当接部７１は、本実施例では各支持部５２に１個設けたが、２個以上設けることもできる。
【００４２】
本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、前記実施例では、設置部と支持部材とを別体で構成したが、一体で構成することもできる。また、設置部の形状、設置部に対する支持部の結合構造等は、適宜変更することができる。また、支持部の形状、個数、設置位置等は、適宜変更することができる。また、当接部の形状、個数、設置位置等は、適宜変更することができる。また、前記実施例では、相対的に変位する二部材のいずれか一方の部材に当接部を形成したが、両方の部材に当接部を設定してもよい。また、前記実施例において、ケース部の外側面に所定の間隔を隔てて当接可能に対向する当接部は、ケース部に代えて、燃料ポンプ１０のポンプハウジング１１の外側面に所定の間隔を隔てて当接可能に対向させることもできる。この場合、ケース部においてポンプハウジング１１と当接部との向かい合う部分に当接部を受け入れる窓部を開口することにより、ポンプハウジング１１と当接部とを当接させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例１にかかる燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図である。
【図２】燃料ポンプの振動減衰装置を示す平面図である。
【図３】実施例２にかかる燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図である。
【図４】燃料ポンプの振動減衰装置を示す平面図である。
【図５】実施例３にかかる燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図である。
【図６】燃料ポンプの振動減衰装置を示す平面図である。
【図７】実施例４にかかる燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図である。
【図８】燃料ポンプの振動減衰装置を示す平面図である。
【図９】実施例５にかかる燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図である。
【図１０】燃料ポンプの振動減衰装置を示す平面図である。
【図１１】実施例６にかかる燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図である。
【図１２】燃料ポンプの振動減衰装置を示す平面図である。
【図１３】実施例７にかかる燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図である。
【図１４】燃料ポンプの振動減衰装置を示す平面図である。
【図１５】実施例８にかかる燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図である。
【図１６】燃料ポンプの振動減衰装置を示す平面図である。
【図１７】実施例９にかかる燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図である。
【図１８】燃料ポンプの振動減衰装置を示す平面図である。
【図１９】実施例１０にかかる燃料ポンプの振動減衰装置を示す正面図である。
【図２０】燃料ポンプの振動減衰装置を示す平面図である。
【図２１】従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  燃料ポンプ
２０  振動減衰装置
２１  ベース部材（設置部）
２２  支持部材
２６  ケース部
２７  支持部
３５  当接部
３８  当接部
４０  当接部
４３  振動減衰装置
４５  リザーバカップ（設置部）
４６  支持部材
５１  ケース部
５２  支持部
６３  当接部
６５  当接部
６７  当接部
６９  当接部
７１  当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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