(57)【要約】【課題】、ステータ内の磁束の流れが阻害されることを抑制することができるステータ及び当該ステータを備える電動機である。【解決手段】環状のバックヨーク部と、前記バックヨーク部の半径方向に突出する複数のティース部と、を含む電動機のステータであって、前記ティース部は、扁平状磁性粉の成形体であり、且つ前記扁平状磁性粉の長軸が前記バックヨーク部の半径方向に配向し、前記バックヨーク部は、略球状磁性粉の成形体である。【選択図】図７
2008154328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のバックヨーク部と、前記バックヨーク部の半径方向に突出する複数のティース部とを含む電動機のステータであって、
前記ティース部は、扁平状磁性粉の成形体であり、且つ前記扁平状磁性粉が前記バックヨーク部の半径方向に配向し、前記バックヨーク部は、前記ティース部の厚さ方向に突出する突出部を備え、前記突出部を備えるバックヨーク部は、略球状磁性粉の成形体であることを特徴とする電動機のステータ。
【請求項２】
環状のバックヨーク部と、前記バックヨーク部の半径方向に突出する複数のティース部とを含む電動機のステータであって、
前記ティース部は、扁平状磁性粉の成形体であり、且つ前記扁平状磁性粉が前記バックヨーク部の半径方向に配向し、前記バックヨーク部は、前記ティース部の厚さ方向に突出する突出部を備え、前記突出部を備えるバックヨーク部は、略球状磁性粉と扁平状磁性粉との成形体であり、且つ前記バックヨーク部の扁平状磁性粉が前記バックヨーク部の半径方向に対して傾斜していることを特徴とする電動機のステータ。
【請求項３】
環状のバックヨーク部と、前記バックヨーク部の半径方向に突出する複数のティース部とを含む電動機のステータの製造方法であって、
扁平状磁性粉を加圧成形してティース部を成形するティース部成形工程と、略球状磁性粉を加圧成形してバックヨーク部を成形するバックヨーク部成形工程とを有し、前記加圧成形の際に前記扁平状磁性粉又は前記略球状磁性粉を予圧成形することを特徴とする電動機のステータの製造方法。
【請求項４】
環状のバックヨーク部と、前記バックヨーク部の半径方向に突出する複数のティース部とを含む電動機のステータを有する電動機であって、
前記ティース部は、扁平状磁性粉の成形体であり、且つ前記扁平状磁性粉が前記バックヨーク部の半径方向に配向し、前記バックヨーク部は、略球状磁性粉の成形体であることを特徴とする電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機のステータ、電動機のステータの製造方法、及び電動機の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電動機は、ステータとロータとを備え、ステータとロータが電磁気的に相互作用することにより、ロータを回転させ、駆動力を発生させる。
【０００３】
図１は、電動機に使用されるステータの模式図である。図１に示すように、ステータ１は、環状のバックヨーク部１０と、バックヨーク部１０の半径方向に突出する複数のティース部１２とを有する。複数のティース部１２のそれぞれには、コイル（不図示）が集中巻きされている。図２は、図１に示す点線枠ｒ１におけるステータ１の模式拡大図である。一般的に、ステータ１は、バックヨーク分割部（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，・・・）とティース部（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，・・・）とを備えるステータ分割コア（２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・）が環状になるように複数個配置されたものである。上記でも説明したように、ティース部１２ａ，１２ｂ，１２ｃそれぞれには、コイル（１６ａ，１６ｂ，１６ｃ）が集中巻きされている。
【０００４】
図３は、図２に示すステータ分割コア２ａの磁束の流れの一例を説明するための図である。図３に示すように、電動機の稼動時には、例えば、ティース部１２ａのコイル１６ａに電流を流すことによって、図１に示すステータ１の内周側に配置されているロータ（不図示）からティース部１２ａ内、バックヨーク分割部１０ａ内へと磁束が流れる（図３に示す矢印ａ）。また、バックヨーク分割部１０ａでは、ステータ１の円周方向に磁束が流れる。
【０００５】
電動機のステータには、磁性粉を加圧成形等したもの、又は電磁鋼板を積層して一体化したものがある。高周波域では、磁性粉を加圧成形したステータは、電磁鋼板を積層して一体化したステータに比べて、渦電流損失（渦電流の発生に伴うジュール損失）を低減させ、モータのトルクを増加させることができる。したがって、一般的に、電動機のうち、高出力が要求されるハイブリッド自動車、電気自動車等に使用されるモータには、磁性粉を加圧成形したステータが使用されることが好ましい。
【０００６】
また、磁性粉には、アトマイズ磁性粉、扁平状磁性粉、略球状磁性粉がある。略球状磁性粉をステータに使用するより扁平状磁性粉をステータに使用する方が、扁平状磁性粉の幅が小さく、また、扁平状磁性粉の長軸方向の磁束が流れやすいため、渦電流損失を低減させ、また、磁束密度を向上させ、モータのトルクを増加させることができる。したがって、高出力が要求されるハイブリッド自動車、電気自動車等に使用されるモータには、扁平状の磁性粉を加圧成形等したステータを使用することが好ましい。
【０００７】
扁平状磁性粉を加圧成形したステータ内に流れる磁束の一例を以下説明する。
【０００８】
図４は、扁平状磁性粉を加圧成形したものをステータとした場合の、図２に示すＢ−Ｂ線におけるステータ分割コア２ａの模式断面図である。図４に示す矢印ｂは、電動機の稼動時にステータ内に流れる磁束を表している。
【０００９】
扁平状磁性粉２１を加圧成形したステータ分割コア２は、図４に示す扁平状磁性粉２１の長軸ｍの方向（矢印ｙ）には磁束が流れやすいが短軸ｎの方向（矢印ｚ）には、磁束が流れにくい特性を有する。ティース部１２ａ内では、磁束は、扁平状磁性粉２１の長軸ｍの方向に流れるため、磁束の流れはスムーズである。しかし、バックヨーク分割部１０ａ内では、磁束は、ステータの厚さ方向、すなわち、扁平状磁性粉２１の短軸ｎの方向（矢印ｚ）に流れるため、バックヨーク分割部１０ａが磁壁となり、磁束の流れは阻害される。磁束の流れが阻害される分だけ、磁束密度は減少するため、モータのトルクが低下する。
【００１０】
例えば、特許文献１には、ステータ内を流れる磁束方向に、磁性粉の磁化容易軸（単結晶鉄粉の場合、結晶方位の（００１）方向）を配向させることによって、磁束の流れを向上させるステータが提案されている。
【００１１】
また、例えば、特許文献２には、扁平状磁性粉の長軸を磁束の流れる方向に配向させた電磁アクチュエータが提案されている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−２８２８３２号公報
【特許文献２】特開２００１−１１５８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、特許文献１のステータでは、バックヨーク部及びティース部が、同一形状の磁性粉で構成されているため、ティース部及びバックヨーク部に流れる磁束方向にそれぞれ同一形状の磁性粉の磁化容易軸を配向させることは困難であり、ティース部からバックヨーク部への磁束の流れは阻害される。
【００１４】
また、特許文献２の電磁アクチュエータでは、バックヨーク部及びティース部が、同一形状の磁性粉で構成されているため、ティース部及びバックヨーク部に流れる磁束方向にそれぞれ同一形状の磁性粉の長軸を配向させることは困難であり、ティース部からバックヨーク部への磁束の流れは阻害される。
【００１５】
本発明は、ステータ内の磁束の流れが阻害されることを抑制することができるステータ及び当該ステータを備える電動機である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、環状のバックヨーク部と、前記バックヨーク部の半径方向に突出する複数のティース部とを含む電動機のステータであって、前記ティース部は、扁平状磁性粉の成形体であり、且つ前記扁平状磁性粉が前記バックヨーク部の半径方向に配向し、前記バックヨーク部は、前記ティース部の厚み方向に突出する突出部を備え、前記突出部を備えるバックヨーク部は、略球状磁性粉の成形体である。
【００１７】
また、本発明は、環状のバックヨーク部と、前記バックヨーク部の半径方向に突出する複数のティース部とを含む電動機のステータであって、前記ティース部は、扁平状磁性粉の成形体であり、且つ前記扁平状磁性粉が前記バックヨーク部の半径方向に配向し、前記バックヨーク部は、前記ティース部の厚み方向に突出する突出部を備え、前記突出部を備えるバックヨーク部は、略球状磁性粉と扁平状磁性粉との成形体であり、且つ前記バックヨーク部の扁平状磁性粉が前記バックヨーク部の半径方向に対して傾斜している。
【００１８】
また、本発明は、環状のバックヨーク部と、前記バックヨーク部の半径方向に突出する複数のティース部とを含む電動機のステータの製造方法であって、扁平状磁性粉を加圧成形してティース部を成形するティース部成形工程と、略球状磁性粉を加圧成形してバックヨーク部を成形するバックヨーク部成形工程とを有し、前記加圧成形の際に前記扁平状磁性粉又は前記略球状磁性粉を予圧成形する。
【００１９】
また、本発明は、環状のバックヨーク部と、前記バックヨーク部の半径方向に突出する複数のティース部とを含む電動機のステータを有する電動機であって、前記ティース部は、扁平状磁性粉の成形体であり、且つ前記扁平状磁性粉が前記バックヨーク部の半径方向に配向し、前記バックヨーク部は、略球状磁性粉の成形体である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、バックヨーク部が略球状磁性粉の成形体であることによって、ステータ内の磁束の流れが阻害されることを抑制することができるステータ及び当該ステータを備える電動機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について以下説明する。
【００２２】
図５は、本発明の実施形態に係るステータの構成の一例を示す模式図である。図５に示すように、ステータ３は、環状のバックヨーク部２２と、バックヨーク部２２の半径方向に突出する複数のティース部２４とを備えている。
【００２３】
ステータ３は、バックヨーク分割部と、ティース部とを備えるステータ分割コアが環状になるように複数個配置されたものでも、環状に一体成形されたバックヨーク部に、複数のティース部が配置されたものであってもよく、特に制限されるものではない。本実施形態では、ステータ分割コアが環状になるように複数個配置されたものを例として以下説明する。
【００２４】
図６は、図５に示す点線枠ｒ２におけるステータ３の模式拡大図である。図６に示すようにステータ分割コア４は、バックヨーク分割部２２ａと、ティース部２４ａとを備えている。また、ティース部２４ａには、巻線が集中巻きされたコイル２６ａを有する。
【００２５】
図７は、図６に示すＢ−Ｂ線におけるステータ分割コア４の模式断面図である。図７に示す矢印ｂは、磁束の流れを示している（図４に示す矢印ｂと同様）。図７に示すように、ティース部２４ａは、扁平状磁性粉２１の成形体であり、扁平状磁性粉２１の長軸（長径）ｍ１がバックヨーク部（又はステータ）の半径方向（図７に示す矢印ｙ）に配向している。扁平状磁性粉２１は、長軸ｍ１の方向に磁束を流しやすい性質を有する。ここで、扁平状磁性粉２１とは、図７に示す扁平状磁性粉２１の長軸（長径）ｍ１と扁平状磁性粉２１の短軸（短径）ｎ１との割合（アスペクト比＝ｍ１／ｎ１）が、１．５より大きいものを言う。扁平状磁性粉２１の長軸ｍ１及び短軸ｎ１は、顕微鏡（オリンパス社製）により測定することができる。また、扁平状磁性粉２１の長軸（長径）ｍ１がバックヨーク部の半径方向に配向しているか否かは、光学顕微鏡により確認することができる。
【００２６】
ティース部２４ａは、永久磁石から流れる磁束をバックヨーク分割部２２ａに流すものであるため、磁束を一定の方向に流すことができる構造であることが好ましい。したがって、本実施形態のように、ティース部２４ａに扁平状磁性粉２１を使用し、扁平状磁性粉２１の長軸ｍ１をバックヨーク部の半径方向に配向させることによって、永久磁石から流れる磁束をバックヨーク分割部２２ａに効率的に流すことができる。これによって、モータのトルクの低下を抑制することができる。
【００２７】
一方、バックヨーク分割部２２ａは、略球状磁性粉２６の成形体である。略球状磁性粉２６は、磁束を流しやすい一定の方向を有さず、いずれの方向にも磁束を流す性質を有する。ここで、略球状磁性粉２６とは、図７に示す略球状磁性粉２６の長軸（長径）ｍ２と略球状磁性粉２６の短軸（短径）ｎ２との割合（アスペクト比＝ｍ２／ｎ２）が、１．５以下であるものを言う。バックヨーク分割部２２ａ内の略球状磁性粉２６の長軸ｍ２及び短軸ｎ２（又はアスペクト比）は、顕微鏡（オリンパス社製）により測定することができる。
【００２８】
上記でも説明したように、バックヨーク分割部２２ａに流れる磁束は、ステータの厚さ方向に流れる。すなわち、ティース部２４ａ内に流れる磁束の方向とバックヨーク分割部２２ａ内に流れる磁束の方向とは異なる。そのため、バックヨーク分割部２２ａでは、ティース部２４ａに流れる磁束を受け取り、ティース部２４ａの磁束の流れを阻害させることなく、バックヨーク分割部２２ａに流れる磁束の方向、すなわちステータの厚さ方向へ切り替えて、磁束を流す必要ある。したがって、バックヨーク分割部２２ａでは、どの方向からでも磁束を受け取りやすく、どの方向へでも磁束を流すことできる３次元的な磁束回路を有することが好ましい。本実施形態のバックヨーク分割部２２ａは、略球状磁性粉２６の成形体である。上記でも説明したように略球状磁性粉２６は、どの方向にも磁束を流すことができるため、バックヨーク分割部２２ａは、３次元的な磁束回路を有する。したがって、磁束の流れが阻害されることを抑制することができ、モータのトルクの低下を抑制することができる。
【００２９】
図７に示すように、バックヨーク分割部２２ａは、ステータ分割コア４の厚み方向（矢印ｚ）に突出する突出部２８ａ，２８ｂを備える。図７に示すように、バックヨーク分割部２２ａに突出部２８ａ，２８ｂを設けることによって、突出部２８ａ，２８ｂに流れる磁束を利用することができる。本実施形態において、突出部２８ａ，２８ｂは、略球状磁性粉２６の成形体であるため、突出部２８ａ，２８ｂへの磁束の流れが阻害されることを抑制することができる。したがって、バックヨーク分割部２２ａは、突出部２８ａ，２８ｂへ流れる磁束を効率的に利用することができるため、モータの出力を向上させることができる。
【００３０】
以下、略球状磁性粉２６及び扁平状磁性粉２１について具体的に説明する。まず、バックヨーク分割部２２ａに用いられる略球状磁性粉２６について説明する。
【００３１】
略球状磁性粉２６のアスペクト比は、１．５以下の範囲が好ましい。上記範囲外であると、磁束をどの方向にも流しやすい性質を有さず、所定の方向、例えば略球状磁性粉２６の長軸ｍ２の方向に流しやすい性質を有する場合がある。また、略球状磁性粉２６の体積平均粒径は、５μｍ〜５００μｍの範囲が好ましい。
【００３２】
略球状磁性粉２６としては、例えば、純Ｆｅ系、Ｆｅ−Ｓｉ系、Ｆｅ−Ｃｏ系、Ｆｅ−Ｃｒ系、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ系、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系等のＦｅ系金属（合金）の粒子等が挙げられる。
【００３３】
略球状磁性粉２６は、上記粒子等に焼鈍処理をしたものであってもよい。焼鈍処理の条件は、特に制限されるものではないが、結晶粒径粗大化の点で、真空下において、１０００℃〜１３００℃、１〜４時間であることが好ましい。
【００３４】
さらに、略球状磁性粉２６は、上記粒子等又は上記粒子等に焼鈍処理をしたものに、シリコン樹脂、フェノール樹脂等の絶縁剤をコーティングしたものであってもよい。絶縁剤の含有量は、特に制限されるものではないが、磁束密度向上の点で、略球状磁性粉の総重量に対して０．２〜０．５重量％の範囲であることが好ましい。
【００３５】
次に、ティース部２４ａに用いられる扁平状磁性粉２１について説明する。
【００３６】
扁平状磁性粉２１のアスペクト比は、３〜１５の範囲が好ましく、６〜１０の範囲がより好ましい。扁平状磁性粉２１のアスペクト比が３より小さいと、扁平状磁性粉２１の長軸ｍ１の方向に磁束が流れ難くなる場合がある。
【００３７】
扁平状磁性粉２１は、上記略球状磁性粉２６を例えば、ロール加工機、ボールミル粉砕機等により扁平加工したものである。
【００３８】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。
【００３９】
図８は、図６に示すＢ−Ｂ線における他の実施形態に係るステータ分割コア４の模式断面図である。図８に示すように、ティース部２４ａは、上記と同様の構成を有するものである。一方、バックヨーク部２２ａは、扁平状磁性粉２１の成形体であり、扁平状磁性粉２１の長軸ｍ１が、バックヨーク部の半径方向（図８に示す矢印ｙ）に対して傾斜しているものである。
【００４０】
扁平状磁性粉２１の長軸ｍ１が半径方向に対して傾斜しているとは、扁平状磁性粉２１の長軸ｍ１が、バックヨーク部の半径方向（図８に示す矢印ｙ）に対して、３０°〜４５°の範囲の傾斜角を有することをいう。上記傾斜角は、レーザ顕微鏡によって測定することができる。傾斜角が上記範囲外であると、バックヨーク分割部２２ａが磁壁となり、バックヨーク分割部２２ａ内の磁束の流れを阻害する場合がある。
【００４１】
図８に示すように、バックヨーク分割部２２ａ全体の扁平状磁性粉２１の長軸ｍ１が、バックヨーク部の半径方向に対して傾斜しているものであっても、一部が半径方向に対して傾斜しているものであってもよい。図９は、図６に示すＢ−Ｂ線における他の実施形態に係るステータ分割コア４の模式断面図である。バックヨーク分割部２２ａの一部が半径方向に対して傾斜しているとは、例えば、図９に示すように、バックヨーク分割部２２ａの突出部２８ａ，２８ｂの扁平状磁性粉２１の長軸ｍ１が半径方向に対して傾斜しているものである。これらの構成とすることによっても、突出部２８ａ，２８ｂの磁束の流れが阻害されることを抑制することができる。
【００４２】
図１０は、図６に示すＢ−Ｂ線における他の実施形態に係るステータ分割コア４の模式断面図である。図１０に示すように、ティース部２４ａは、上記と同様の構成を有するものである。一方、バックヨーク分割部２２ａは、略球状磁性粉２６と扁平状磁性粉２１との成形体である。また、上記同様に、扁平状磁性粉２１の長軸が、バックヨーク部の半径方向に対して傾斜しているものである。
【００４３】
バックヨーク分割部２２ａを構成する略球状磁性粉２６及び扁平状磁性粉２１によって、効率的にティース部２４ａからの磁束を受け取り、バックヨーク分割部２２ａに流れる磁束の方向に切り替えることができる。すなわち、バックヨーク分割部２２ａの磁束の流れ（図１０の矢印ｂに示す突出部の磁束の流れ、及びステータの円周方向の磁束の流れ（不図示））が阻害されることを抑制することができる。また、バックヨーク分割部２２ａを上記構成にすることによって、扁平状磁性粉２１の長軸ｍ１がバックヨーク部の半径方向に対して傾斜しているバックヨーク分割部（図８，９に示す）より、磁束を効率的に流すことができる。
【００４４】
本実施形態に係るステータ１は、図７，８，９，又は１０に示すステータ分割コア４を環状に配置した後に、外周を非磁性リング等により固定し、焼きばめし、一体化させることによって得られる。また、本実施形態に係るステータ１は、図７，８，９，又は１０に示すステータ分割コア４をそれぞれ組み合わせて、環状に配置した後に、上記同様に一体化させることによって得られるものであってもよい。
【００４５】
このように、本実施形態に係るステータは、バックヨーク部を構成する磁性粉の形状及び長軸方向のうち少なくともいずれか１つが、ティース部を構成する磁性粉と異なることによって、バックヨーク部内の磁束の流れを阻害することを抑制することができる。したがって、本実施形態に係るステータが、高出力が要求されるモータに使用される場合でも、モータのトルクの低下を抑制することができる。
【００４６】
次に、本実施形態に係るステータの製造法について説明する。
【００４７】
図１１は、本実施形態に係るステータの製造方法の一例を説明するための図である。図１１に示す金型３０は、本実施形態に係るステータを形成するための金型の厚さ方向から見た一部断面を示すものである。金型３０は、バックヨーク部を形成するためのバックヨーク形成部３２及びティース部を形成するためのティース形成部３４を有する。
【００４８】
図１１に示すように、本実施形態に係るステータの製造方法は、金型３０のティース形成部３４に上記説明した扁平状磁性粉２１を投入し、加圧成形してティース部を成形する（ティース部成形工程）際に、予圧成形する。次に、バックヨーク形成部３２に上記説明した略球状磁性粉２６を投入し、加圧成形してバックヨーク部と（バックヨーク部成形工程）、ティース部とを同時に成形するものである。または、バックヨーク形成部３２に略球状磁性粉２６を投入して、予圧成形し、ティース形成部３４に扁平状磁性粉２１を投入して、加圧成形するものであってもよい。
【００４９】
予圧成形する圧力は、１００ＭＰａ以上が好ましい。加圧成形する圧力は、７００〜１６００ＭＰａの範囲が好ましい。図１１に示すように、扁平状磁性粉２１の長軸ｍ１は、圧力方向に対して略直角になるように配向する。
【００５０】
また、予圧成形又は加圧成形する際の温度は、例えば、常温から１５０℃の範囲であることが好ましい。また、圧粉体（加圧成形したもの）を焼鈍する際の温度又は時間等は、例えば、４００℃〜７５０℃の温度で３０分焼鈍することが好ましい。
【００５１】
次に、本実施形態に係るステータを構成するティース部及びバックヨーク部に、扁平状磁性粉を用いた場合を例として、以下説明する。
【００５２】
図１２は、本実施形態に係るステータの製造方法の他の一例を説明するための図である。図１２に示す金型３１は、バックヨーク形成部３３の先端部３６が、テーパー状になっている以外は、図１１に示す金型と同様の構成を有するものである。先端部３６が、テーパー状になっていることで、バックヨーク形成部３３に投入される扁平状磁性粉２１の長軸をバックヨーク部の半径方向に対して傾斜させることができる。
【００５３】
図１２に示すテーパー角度θは、バックヨーク分割部を構成する扁平状磁性粉の長軸の傾斜角が、上記範囲となるように設定されていればよく、テーパー角度θは、３０°〜４５°の範囲である。
【００５４】
先端部３６がテーパー状になっている金型３１を用いて、ステータを製造する方法は、上記方法と同様である。また、ステータを構成するバックヨーク部が、上記説明した扁平状磁性粉及び略球状磁性粉の成形体（図１０に示す）の場合も、先端部３６がテーパー状になっている金型３１を用いて、上記同様の方法で製造することができる。
【００５５】
次に本実施形態に係るステータを備える電動機について説明する。
【００５６】
図１３は、本実施形態に係る電動機の構成の一例を示す模式図である。電動機は、ＡＣモータ、ＳＲモータ、クローポール型モータ等のパルスモータ等特に制限されるものでない。本実施形態では、ＳＲモータ（以下単にモータと呼ぶ）を例に以下説明する。図１３に示すように、モータ６は、ステータ４０、ロータ４２、ステータ４０及びロータ４２を収容する枠体（不図示）を備えている。ステータ４０は、上記説明したステータ（例えば、図５に示すステータ３）と同様の構成を有し、ティース部（５０ａ，５０ｂ，・・・）を備えるものである。また、ステータ４０は、枠体の内側に固定されている。
【００５７】
ロータ４２は、シャフト４４、ロータコア４６を備えるものである。図１３に示すようにロータ４２は、中央に配設されたシャフト４４の周りにロータコア４６が固定されている。また、ロータ４２は、ステータ４０との間に所定のギャップを有するように挿入配置されている。
【００５８】
ロータコア４６には、複数の永久磁石（４８ａ，４８ｂ・・・）が設けられている。また、ロータコア４６は、プレス装置により打ち抜き加工された複数の上記電磁鋼板を積層して一体化すること等により構成されている。ロータコア４６の構成はこれに限定されるものではなく、上記磁性粉を金型に投入し加圧成形されたものであってもよい。シャフト４４は、枠体にベアリング（不図示）を介して支持されている。
【００５９】
次に、本実施形態に係るモータ６の稼動について説明する。例えば、ステータ４０のティース部５０ａのコイル（不図示）に電流を流すことによって、永久磁石４８ａからティース部５０ａ内へ磁束が流れ、永久磁石４８ａがティース部５０ａに引きつけられる。さらに、別のティース部５０ｂのコイル（不図示）に電流を流すことによって、他の永久磁石４８ｂがティース部５０ｂに引き付けられる。これを連続的に行うことによってロータ４２が回転し、トルクが発生する。
【００６０】
永久磁石４８ａから発生する磁束は、ティース部５０ａ内を通り、バックヨーク部５２へと流れる。上記でも説明したように、ティース部５０ａ及びバックヨーク部５２内の磁束方向は、異なる。そのため、バックヨーク部５２では、ティース部５０ａの磁束を受け取り、バックヨーク部５２に流れる磁束方向に切り替える必要がある。本実施形態に係るモータ６は、バックヨーク部５２が、略球状磁性粉及び半径方向に対して傾斜した扁平状磁性粉の成形体であるため、ティース部５０ａの磁束を受け取り、バックヨーク部５２に流れる磁束方向に切り替えやすく、バックヨーク部内の磁束の流れが、阻害されることを抑制することができる。したがって、モータのトルクの減少を抑えることができる。
【００６１】
以上、図１３により本実施形態に係るモータについて説明したが、モータの構成は、これに限定されるものではなく、例えば、永久磁石がロータコア内に埋め込まれた埋め込み型モータ等であってもよく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更があっても、それらは、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】電動機に使用されるステータの模式図である。
【図２】図１に示す点線枠ｒ１におけるステータ１の模式拡大図である。
【図３】図２に示すステータ分割コア２ａの磁束の流れの一例を説明するための図である。
【図４】扁平状磁性粉を加圧成形したものをステータとした場合の、図２に示すＢ−Ｂ線におけるステータ分割コア２ａの模式断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るステータの構成の一例を示す模式図である。
【図６】図５に示す点線枠ｒ２におけるステータ３の模式拡大図である。
【図７】図６に示すＢ−Ｂ線におけるステータ分割コア４の模式断面図である。
【図８】図６に示すＢ−Ｂ線における他の実施形態に係るステータ分割コア４の模式断面図である。
【図９】図６に示すＢ−Ｂ線における他の実施形態に係るステータ分割コア４の模式断面図である。
【図１０】図６に示すＢ−Ｂ線における他の実施形態に係るステータ分割コア４の模式断面図である。
【図１１】本実施形態に係る分割ステータコアの製造方法の一例を説明するための図である。
【図１２】本実施形態に係る分割ステータコアの製造方法の他の一例を説明するための図である。
【図１３】本実施形態に係る電動機の構成の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６３】
１，３，４０  ステータ、２，４  ステータ分割コア、６  モータ、１０，２２  バックヨーク部、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，２２ａ  バックヨーク分割部、１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，２４，２４ａ、５０ａ、５０ｂ  ティース部、１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，２６ａ  コイル、２１  扁平状磁性粉、２６  略球状磁性粉、２８ａ，２８ｂ  突出部、３０，３１  金型、３２，３３  バックヨーク形成部、３４  ティース形成部、３６  先端部、４２  ロータ、４４  シャフト、４６  ロータコア、４８ａ，４８ｂ  永久磁石。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１】
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【図５】
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【図１３】
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