(57)【要約】【課題】回転体のトルク制限機構及び逆回転防止機構において、使用・動作中に部品がはずれにくい部品抜け止め機構を提供する。【解決手段】シャフト３ａと、該シャフト３ａに回転自在に支持された回転体１２との間に介装され、回転力が回転体１２Ａに作用した際に回転体１２Ａの内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる回転規制部材１３を備えた回転体１２Ａの逆回転防止機構またはトルク制限機構における部品抜け止め機構であって、回転規制部材１３をシャフトに支持するブラケット１４を有し、ブラケット１４は、シャフト３ａに固定される固定部１５と、シャフト３ａの軸方向に沿って延在して回転規制部材１３を保持する保持部１６と、を備え、保持部１６を回転体１２Ａの内側に挿入することにより、回転規制部材１３が回転体１２Ａの内周面に対して摺動するように構成され、回転規制部材１３が摺動する回転体１２Ａの内周面よりも保持部１６の挿入方向側の内周面に、内側に向かって凸となる凸部を備える。【選択図】図８
2008025777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、該シャフトに回転自在に支持された回転体との間に介装され、回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる回転規制部材を備えた回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構における部品抜け止め機構であって、
前記回転規制部材を前記シャフトに支持するブラケットを有し、
前記ブラケットは、前記シャフトに固定される固定部と、前記シャフトの軸方向に沿って延在して前記回転規制部材を保持する保持部と、を備え、
前記保持部を前記回転体の内側に挿入することにより、前記回転規制部材が前記回転体の内周面に対して摺動するように構成され、
前記回転規制部材が摺動する前記回転体の内周面よりも前記保持部の挿入方向側の内周面に、内側に向かって凸となる凸部を備えることを特徴とする部品抜け止め機構。
【請求項２】
前記回転体は、外殻部と該外殻部の内周の径よりも小さい内径を有する抜け止め部とを備え、
前記環状の抜け止め部を前記外殻部の端部に接着することにより前記凸部を形成することを特徴とする請求項１に記載の部品抜け止め機構。
【請求項３】
前記回転体は、外殻部と該外殻部の内周の径よりも小さい内径を有する抜け止め部とを備え、
前記環状の抜け止め部を前記外殻部の端部に螺合して前記凸部を形成することを特徴とする請求項１に記載の回転体の部品抜け止め機構。
【請求項４】
前記回転体は、外周面に溝部を備える外殻部と該外殻部の内周の径よりも小さい内径を有しかつ爪部を備える抜け止め部とを備え、
前記爪部と前記溝部とを係合して前記凸部を形成することを特徴とする請求項１に記載の部品抜け止め機構。
【請求項５】
前記凸部は、前記回転体の内周面に一体構造として形成することを特徴とする請求項１に記載の部品抜け止め機構。
【請求項６】
シャフトと、該シャフトに回転自在に支持された回転体との間に介装され、回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる回転規制部材を備えた回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構における部品抜け止め機構であって、
前記回転規制部材を前記シャフトに支持するブラケットを有し、
前記ブラケットは、前記シャフトに固定される固定部と、前記シャフトの軸方向に沿って延在して前記回転規制部材を保持する保持部と、を備え、
前記保持部を前記回転体の内側に挿入することにより、前記回転規制部材が前記回転体の内周面に対して摺動するように構成され、
前記回転体は、前記回転規制部材を挿入する側の端部に向かって内径が狭くなることを特徴とする部品抜け止め機構。
【請求項７】
シャフトと、該シャフトに回転自在に支持された回転体との間に介装され、回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる回転規制部材を備えた回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構における部品抜け止め機構であって、
前記回転規制部材を前記シャフトに支持するブラケットを有し、
前記ブラケットは、前記シャフトに固定される固定部と、前記シャフトの軸方向に沿って延在して前記回転規制部材を保持する保持部と、を備え、
前記保持部を前記回転体の内側に挿入することにより、前記回転規制部材が前記回転体の内周面に対して摺動するように構成され、
前記保持部の先端に爪部を備え、
前記爪部がフィードローラの端部に引っ掛かり、前記ブラケットが前記フィードローラ及び前記回転体からはずれないように係止されることを特徴とする部品抜け止め機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構における部品抜け止め機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタあるいはファクシミリなどには、用紙を送り出す用紙送り出し機構に、一方向への回転のみを許容し逆方向への回転を阻止する逆回転防止機構を備えたローラを有している。
【０００３】
この逆回転防止機構としては、シャフトと回転体との間に、周方向へ間隔をあけて配設された複数のコロをそれぞれバネによって一方向へ付勢したベアリング構造を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、この逆回転防止機構では、シャフトに対する回転体の一方向への回転は許容するが、他方向への回転力が回転体に作用すると、コロがバネの付勢力に抗して移動し、このコロによって回転体がシャフトに係合し、シャフトに対する他方向への回転が防止される。
【０００５】
また、複写機、プリンタあるいはファクシミリなどの給紙装置において、紙の二重送りを防ぐとともに、紙詰まりの際に、紙送り出し機構を逆転させて詰まった紙を取り除くことができるトルク制限機構を備えたローラもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−６３０２８号公報
【特許文献２】特許第３４５６８８２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来技術による逆回転防止機構やトルク制限機構は、部品点数が多く複雑な構造であるため、コストが高く、また、組み立て分解が困難であるという問題点を有している。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題としては、従来の逆回転防止機構やトルク制限機構が有している上記問題点を解決し、部品点数が少なく簡易な構造で組み立てが容易である逆回転防止機構またはトルク制限機構に対し、使用・動作中に部品がはずれにくい逆回転防止機構またはトルク制限機構の部品抜け止め機構を提供することが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の部品抜け止め機構は、シャフトと、該シャフトに回転自在に支持された回転体との間に介装され、回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる回転規制部材を備えた回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構における部品抜け止め機構であって、
前記回転規制部材を前記シャフトに支持するブラケットを有し、
前記ブラケットは、前記シャフトに固定される固定部と、前記シャフトの軸方向に沿って延在して前記回転規制部材を保持する保持部と、を備え、
前記保持部を前記回転体の内側に挿入することにより、前記回転規制部材が前記回転体の内周面に対して摺動するように構成され、
前記回転規制部材が摺動する前記回転体の内周面よりも前記保持部の挿入方向側の内周面に、内側に向かって凸となる凸部を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項６に記載の部品抜け止め機構は、シャフトと、該シャフトに回転自在に支持された回転体との間に介装され、回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる回転規制部材を備えた回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構における部品抜け止め機構であって、
前記回転規制部材を前記シャフトに支持するブラケットを有し、
前記ブラケットは、前記シャフトに固定される固定部と、前記シャフトの軸方向に沿って延在して前記回転規制部材を保持する保持部と、を備え、
前記保持部を前記回転体の内側に挿入することにより、前記回転規制部材が前記回転体の内周面に対して摺動するように構成され、
前記回転体は、前記回転規制部材を挿入する側の端部に向かって内径が狭くなることを特徴とする。
【００１０】
請求項７に記載の部品抜け止め機構は、シャフトと、該シャフトに回転自在に支持された回転体との間に介装され、回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる回転規制部材を備えた回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構における部品抜け止め機構であって、
前記回転規制部材を前記シャフトに支持するブラケットを有し、
前記ブラケットは、前記シャフトに固定される固定部と、前記シャフトの軸方向に沿って延在して前記回転規制部材を保持する保持部と、を備え、
前記保持部を前記回転体の内側に挿入することにより、前記回転規制部材が前記回転体の内周面に対して摺動するように構成され、
前記保持部の先端に爪部を備え、
前記爪部がフィードローラの端部に引っ掛かり、前記ブラケットが前記フィードローラ及び前記回転体からはずれないように係止されることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
まず、本発明者が先に特願２００５−１１４６３９として出願した逆回転防止機構の説明を図１〜図７を参照して説明する。
図１〜図７に示す逆回転防止機構は、例えば、印刷機のフィードローラなどの回転体を回転自在に支持するシャフトに回転規制部材が取り付けられ、この回転規制部材が、シャフトに対して正回転方向へ向かう回転力が回転体に作用した際に回転体の内周面に対して摺動して回転を許容し、シャフトに対して逆回転方向へ向かう回転力が回転体に作用した際に回転体の内周面に密着して回転を阻止するようになっているものである。
【００１２】
図１及び図２は、特願２００５−１１４６３９の逆回転防止機構を備えたローラを有する用紙送り機構の概略構成図である。
図１に示すように、用紙送り出し機構は、積層された用紙Ｐの上面にピックアップローラ１を接触させて引き出し、その後、この用紙Ｐをリタードローラ２に対峙したフィードローラ３よって一枚ずつ送り出し、さらに、図２に示すように、一対の送り出しローラ４に挟持させて搬送する構造を有している。
【００１３】
ここで、フィードローラ３は、送り出しローラ４へ用紙Ｐが渡されてシャフト３ａの回転が停止された後に、送り出しローラ４によって送り出される用紙Ｐによってつれ回りするように、一方向への回転のみを許容し、逆方向への回転を阻止する逆回転防止機構を備えている。
【００１４】
次に、この逆回転防止機構について詳述する。
図３は、この実施例における回転体の逆回転防止機構を示す斜視図、図４は、逆回転防止機構の構成を説明する分解斜視図、図５は、逆回転防止機構の構造を説明する断面図、図６は、逆回転防止機構を備えたフィードローラの一部を断面視した平面図、図７は、逆回転防止機構の作用を説明する断面図である。
図３〜図６に示すように、フィードローラ３は、その側部に、逆回転防止機構１１が設けられている。
【００１５】
この逆回転防止機構１１は、フィードローラ３と連結固定された円筒状の回転体１２と、この回転体１２の中心に挿通されたフィードローラ３のシャフト３ａに取り付けられた回転規制部材１３と、この回転規制部材１３をシャフト３ａに支持するブラケット１４とを有している。
【００１６】
ブラケット１４は、シャフト３ａに固定される固定部１５と、この固定部１５の一端にて側方へ延在した保持部１６とを有する断面視Ｌ字状に形成されている。
【００１７】
ブラケット１４には、固定部１５の端部近傍に係合孔１７が形成されている。そして、このブラケット１４は、その固定部１５を、シャフト３ａに形成された取付孔１８に挿入し、その端部をシャフト３ａの反対側へ突出させた状態にて、係合孔１７へ係合ピン１９を嵌合させて係止することにより、シャフト３ａに取り付けられている。
そして、回転規制部材１３は、その基端部がブラケット１４の保持部１６とシャフト３ａとの間に挟持されて保持されている。
【００１８】
回転規制部材１３は、例えば、各種のゴム、エラストマ、スポンジあるいはこれらの複合物などの弾性材から形成されたものや合成皮革、皮、布、不織布、注型（ウレタンなど）で、ブラケット１４に保持された基端部から先端部へ向かって、シャフト３ａの正回転方向αへ延在して湾曲されている。そして、この回転規制部材１３の一部が回転体１２の内周面に対して摺動可能に接触されている。
【００１９】
そして、上記構造の逆回転防止機構１１では、図７（ａ）に示すように、シャフト３ａが正回転方向αへ回転すると、その回転力により、一部が回転体１２の内周面に接している回転規制部材１３が、弾性変形しながら回転体１２の内周面に押圧されて密着する。
【００２０】
これにより、回転体１２は、回転規制部材１３によってシャフト３ａとともに、正回転方向αへ回転し、この回転体１２が連結固定されたフィードローラ３が正回転方向αへ回転される。
【００２１】
また、図７（ｂ）に示すように、シャフト３ａが停止している状態にて、フィードローラ３に正回転方向αへ向かう回転力が作用されると、回転体１２にも正回転方向αへ向かう回転力が伝わる。このように、回転体１２に正回転方向αへ向かう回転力が作用すると、停止しているシャフト３ａに対して、回転体１２が正回転方向αへ向かって回転する。つまり、回転規制部材１３は、基端部から先端部へ向かって正回転方向αへ延在して湾曲されているので、回転体１２が回転しても回転体１２の内周面に押圧されて密着することがなく、回転体１２の内周面に僅かに接して摺動することとなる。
【００２２】
これにより、シャフト３ａが停止した状態にて、フィードローラ３は、回転体１２とともに、正回転方向αへ回転する。
【００２３】
また、図７（ｃ）に示すように、シャフト３ａが停止している状態にて、フィードローラ３に逆回転方向βへ向かう回転力が作用されると、回転体１２にも逆回転方向βへ向かう回転力が伝わる。このように、回転体１２にも逆回転方向βへ向かう回転力が作用すると、その回転力により、一部が回転体１２の内周面に接している回転規制部材１３が、弾性変形しながら回転体１２の内周面に押圧されて密着する。また、このとき、ブラケット１４の保持部１６によって回転規制部材１３の逆回転方向β側への変形が規制され、回転規制部材１３の回転体１２への良好な密着状態が維持される。
【００２４】
これにより、回転体１２は、回転規制部材１３によって、停止しているシャフト３ａと一体化し、逆回転方向βへの回転が阻止される。
【００２５】
このように、上記の逆回転防止機構１１によれば、シャフト３ａに対する回転体１２の逆回転方向βへの回転を阻止する弾性体からなる回転規制部材１３をシャフト３ａに設けた簡易な構成であるので、低コスト化を図ることができ、しかも、組み立て分解の容易化を図ることができ、これにより、内部の消耗部品を容易に交換することができる。
【００２６】
上述の逆回転防止機構は、ブラケットの保持部の形状や保持部の形状と回転規制部材の形状との組み合わせは様々な形状のものが使用可能であり、これらを変えることにより、摩擦係数を変えることができる。
【００２７】
また、回転規制部材の表面の状態・形状を変えること、回転規制部材が接触する面に表面処理を施すこと、などにより摩擦係数を変えることができる。
摩擦係数を変えることにより、左右の回転に対してそれぞれ回転トルクを調整することができるので、トルクリミッター機能、ダンパー機能、逆回転防止機能を実現することができる。
【００２８】
すなわち、一方向への回転のみを許容し、逆方向への回転を阻止する逆回転防止機構のみならず、一方向への回転には抵抗を与えず、逆方向への回転に所定の抵抗を与えて、逆方向への回転のトルク制限をするトルクリミッター機能、もしくは、両方向への回転にそれぞれ所定の抵抗を与えるダンパー機能を有するトルク制限機構をも実現できるものである。
【００２９】
ダンパー機能を有するものは、例えば、ヒンジなどに使用でき、ＯＡ機器、音響機器、住宅機器、家電機器等における急な開閉が適さない開閉部分において、その開閉の動作をゆっくりと、なめらかに動作させることができる。
【００３０】
トルクリミッター機能を有するものは、例えば、図１及び図２に示した用紙送り機構において、複数の紙を同時に挟んで送ってしまう所謂、“重送”を防止する重送防止機構に使用することができる。
【００３１】
ところで、上記の逆回転防止機構１１では、動作中に回転規制部材１３がシャフト３ａの軸方向にずれて、回転体１２の内周からはずれて抜けてしまう虞がある。このため、ブラケット１４及び回転体１２に凹凸を設けて抜け止め機能をつける必要がある。しかしながら、この凹凸が接触あるいは干渉すると回転体の摺動性を損なうことになる。
【００３２】
このように、ブラケット１４及び回転体１２に設けた凹凸が接触あるいは干渉しないようにするためには、無駄な空間が必要になり、これらの外径や内径が大きくなってしまう。
【００３３】
本発明の実施の形態に係る部品抜け止め機構は、上述のような逆回転防止機構（またはトルク制限機構）において、部品点数が少なく簡易な構造で組み立てが容易であるとともに、使用・動作中に部品がはずれにくい回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構における部品抜け止め機構を得るものである。
【００３４】
以下、本発明に係る回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構における部品抜け止め機構の好適な実施の形態について具体的な実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の各実施例においては、逆回転防止機構における部品抜け止め機構について説明を行うが、トルクリミッター機能またはダンパー機能を実現するトルク制限機構における部品抜け止め機構の場合も同一の構成である。
【００３５】
（実施例１）
図８は、本発明の実施の形態に係る逆回転防止機構における部品抜け止め機構の実施例１を説明する分解斜視図であり、図９は、組み立て後の断面図であり、図１０は、図９の要部断面図である。
【００３６】
図８に示すように、本実施例の逆回転防止機構における部品抜け止め機構１１Ａにおける回転体１２Ａは、回転体の外殻部２１と抜け止め部２２からなる。外殻部２１はフィードローラ３と係合するための凸部２１ｂと、抜け止め部２２と係合するための溝部２１ａを備えている。抜け止め部２２は、外殻部２１と係合するための溝部２２ａ備えており、抜け止め部２２の溝部２２ａと外殻部２１の溝部２１ａを嵌合して回転体１２Ａが組み立てられる。
【００３７】
さらに、上記溝部２１ａと溝部２２ａとが接着材等によって接着・固定される。あるいは、溝部２１ａと溝部２２ａとのうちの一方が雄螺子、他方が雌螺子となっていて、螺合されるようにしてもよい。
【００３８】
また、抜け止め部２２はブラケット１４を挿入する側の端部２２ｂの内径ΦＹが回転体１２Ａの外殻部２１の内径ΦＸより小さくなっている。すなわち、ΦＸ＞ΦＹとなっている。これにより、組み立て後の断面は、図９および図１０に示すように、回転体１２Ａのブラケット１４を挿入する側の端部において内側に向かって凸部が形成される。
【００３９】
ブラケット１４は、その固定部１５の側面に保持部１６が形成され、保持部１６とシャフト３ａとの間に回転規制部材１３の基端部を保持させる構造となっている。また、シャフト３ａに係合ピン３ｂを取り付けておき、シャフト３ａに圧入したブラケット１４の溝部１５ａに係合ピン３ｂを係合させることにより、ブラケット１４を、空回りを生じさせることなく確実にシャフト３ａへ固定することができる。
【００４０】
また、回転体１２Ａは、その外殻部２１の凸部２１ｂをフィードローラ３の回転体係合部３ｃに設けられた溝部３ｄに挿入することにより、フィードローラ３と係合することができる。
【００４１】
次に、回転体１２Ａへの回転規制部材１３の組み込み前と組み込み後の状態について図１１及び図１２を用いて説明する。
図１１は、本発明の実施例１の逆回転防止機構における部品抜け止め機構の組み込み前の分解斜視図の一部であり、図１２の（ａ）は図１１のＡ矢視図であり、回転体１２への組み込み前の回転規制部材１３の状態を示す図である。図１２の（ｂ）は図１１のＢ矢視図であり、抜け止め部２２を通過する時の回転規制部材１３の状態を示す図である。図１２の（ｃ）は図１１のＣ矢視図であり、組み込み後の回転規制部材１３の状態を示す図である。
【００４２】
図１２の（ａ）に示すように、回転体１２への組み込み前の回転規制部材１３は、ブラケット１４の保持部１６に取り付けられ、シャフト３ａに対して略垂直方向に突出しているが、図１２の（ｂ）に示すように、回転規制部材１３を強制的に折りたたんで、抜け止め部２２を通過させる。
【００４３】
そして、回転体１２Ａへ組み込まれた後の回転規制部材１３は、図１２の（ｃ）に示すように、元の形状に戻ろうとして、回転体１２Ａの外殻部２１の内壁２１ｃ（内径ΦＸ）に接触する。一方、抜け止め部２２の端部２２ｂの内径ΦＹは前記の如くΦＸ＞ΦＹとなっているため、内側に向かって凸部が形成され、この端部２２ｂに回転規制部材１３が引っ掛かるため、ブラケット１４を回転体１２Ａから抜けにくくしている。
【００４４】
よって、本実施例に係る逆回転防止機構における部品抜け止め機構は、部品点数が少なく簡易な構造で組み立てが容易であるとともに、ブラケット１４を回転体１２Ａに組み込んだ後もブラケット１４がはずれにくい。
【００４５】
また、本実施例の変形例として、抜け止め部の凸部を内側に入れるようにしてもよい。図１３は、本実施例の変形例の要部を説明する断面図である。
図１３に示すように、この変形例の抜け止め部２２の凸部は、内側に入れるように設けてある。これにより、抜け止め部２２とブラケット１４の固定部１５との接触面積が少なくなり、ブラケット１４と回転体１２Ａとの干渉を抑えることができる。
【００４６】
なお、上述の実施例１及び実施例１の変形例は、回転体１２Ａの外殻部２１と抜け止め部２２とを上述のように別部材とせずに、ブラケット１４の保持部１６を挿入する側の端部において内側に向かって凸部が形成されている一体構造の部材を使用してもよい。
【００４７】
（実施例２）
図１４は、本発明の実施の形態に係る逆回転防止機構における部品抜け止め機構の実施例２を説明する分解斜視図であり、図１５は、組み立て後の断面図である。
図１４に示すように、本実施例の部品抜け止め機構における回転体１２Ｂは、回転体の外殻部３１と抜け止め部３２からなる。外殻部３１はフィードローラ３と係合するための凸部３１ｂと、抜け止め部３２と係合するための溝部３１ａを備えている。抜け止め部３２は、外殻部３１と係合するための爪部３２ａ備えており、抜け止め部３２の爪部３２ａを外殻部３１の溝部３１ａに引っ掛けて回転体１２Ｂが組み立てられる。
【００４８】
また、抜け止め部３２の内径ΦＹが外殻部３１の内径ΦＸより小さくなっている。すなわち、前述の実施例１と同様に、ΦＸ＞ΦＹとなっている。これにより、組み立て後の断面は、図１５に示すように、回転体１２Ｂのブラケット１４を挿入する側の端部において内側に向かって凸部が形成される。
【００４９】
ブラケット１４は、前述の実施例１と同一の構造である。また、回転体１２Ｂは、前述の実施例１と同様に、外殻部３１の凸部２１ｂをフィードローラ３の回転体係合部３ｃに設けられた溝部３ｄに挿入することにより、フィードローラ３と係合することができる。
【００５０】
本実施例も前述の実施例１と同様に、抜け止め部３２に凸部が形成され、この凸部に回転規制部材１３が引っ掛かるため、ブラケット１４を回転体１２Ｂから抜けにくくしている。よって、前述の実施例１と同様に本実施例に係る逆回転防止機構における部品抜け止め機構１１Ｂは、品点数が少なく簡易な構造で組み立てが容易であるとともに、ブラケット１４を回転体１２Ｂに組み込んで後もブラケット１４がはずれにくい。
【００５１】
また、本実施例の部品抜け止め機構１１Ｂは、抜け止め部３２の爪部３２ａを外殻部３１の溝部３１ａに引っ掛けて回転体１２Ｂが組み立てられので、接着材等によって接着・固定しなくてもよい。これにより、接着材等及び接着する作業工程が不要なとなり、コストを低減することができる。
【００５２】
（実施例３）
図１６は、本発明の実施の形態に係る逆回転防止機構における部品抜け止め機構実施例３の要部断面図である。
本実施例に係る逆回転防止機構１１Ｃは、回転体１２Ｃの構造が異なるものであり、その他の構成は、実施例１と同様であり説明を省略する。
【００５３】
本実施例における回転体１２Ｃは一体構造の部材であり、回転体１２Ｃの内周面の一部は、図１６に示すように、フィードローラ３と係合する側からブラケット１４を挿入する側に向かって回転体内側が狭くなるような傾斜面１２Ｃａとなっている。
【００５４】
このように、ブラケット１４を挿入する側の内側が狭くなっているので、ブラケット１４を引き抜こうとすると、回転規制部材１３がより強く弾性変形するため、ブラケット１４が回転体１２Ｃから抜けにくい。
【００５５】
よって、本実施例の逆回転防止機構における部品抜け止め機構は、部品点数が少なく簡易な構造で組み立てが容易であるとともに、ブラケット１４を回転体１２Ｃに組み込んだ後もブラケット１４がはずれにくい。
【００５６】
また、一体構造であるので、前述の実施例１や実施例２のように抜け止め部を取り付ける作業工程が不要である。
【００５７】
（実施例４）
図１７は、本発明の実施の形態に係る逆回転防止機構における部品抜け止め機構の実施例４を説明する分解斜視図であり、図１８は、組み立て後の断面図である。
図１７に示すように、本実施例の逆回転防止機構における部品抜け止め機構１１Ｄは、回転体１２Ｄとブラケット１４Ｄからなる。ブラケット１４Ｄは、その固定部１５の側面に、シャフト３ａの軸方向に沿って延在して回転規制部材１３を保持する保持部１６Ｄが設けられている。そして、保持部１６Ｄのシャフト３ａの軸方向に沿う方向の長さは、フィードローラ３と回転体１２Ｄとを結合したときの長さと略同じ長さになるように設定されている。また、保持部１６Ｄの先端には爪部２６Ｄが設けられている。
【００５８】
また、ブラケット１４Ｄは、保持部１６Ｄとシャフト３ａとの間に回転規制部材１３の基端部を保持させる構造となっている。また、シャフト３ａに係合ピン３ｂを取り付けておき、シャフト３ａに圧入したブラケット１４Ｄの溝部１５ａに係合ピン３ｂを係合させることにより、ブラケット１４Ｄを、空回りを生じさせることなく確実にシャフト３ａへ固定することができる。
【００５９】
組み立て後の断面は、図１８に示すように、保持部１６Ｄの爪部２６Ｄがフィードローラ３の端部３ｄに引っ掛かり、ブラケット１４がフィードローラ３及び回転体１２Ｄからはずれないように係止されている。
【００６０】
よって、本実施例の逆回転防止機構における部品抜け止め機構は、部品点数が少なく簡易な構造で組み立てが容易であるとともに、ブラケット１４Ｄを回転体１２Ｄに組み込んだ後もブラケット１４Ｄがはずれにくい。
【００６１】
以上、上記各実施例において詳述したように、本発明の実施の形態に係る回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構における部品抜け止め機構は、シャフト３ａと、該シャフト３ａに回転自在に支持された回転体１２Ａ（１２Ｂ）との間に介装され、回転力が回転体１２に作用した際に回転体１２Ａ（１２Ｂ）の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる回転規制部材１３を備えた回転体１２Ａ（１２Ｂ）の逆回転防止機構またはトルク制限機構における部品抜け止め機構であって、回転規制部材１３をシャフトに支持するブラケット１４を有し、ブラケット１４は、シャフト３ａに固定される固定部１５と、シャフト３ａの軸方向に沿って延在して回転規制部材１３を保持する保持部１６と、を備え、保持部１６を回転体１２Ａ（１２Ｂ）の内側に挿入することにより、回転規制部材１３が回転体１２Ａ（１２Ｂ）の内周面に対して摺動するように構成され、回転規制部材１３が摺動する回転体１２Ａの内周面よりも保持部１６の挿入方向側の内周面に、内側に向かって凸となる凸部を備える。
【００６２】
または、本発明の実施の形態に係る回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構における部品抜け止め機構は、シャフト３ａと、該シャフト３ａに回転自在に支持された回転体１２Ｃとの間に介装され、回転力が回転体１２Ｃに作用した際に回転体１２Ｃの内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる回転規制部材１３を備えた回転体１２Ｃの逆回転防止機構またはトルク制限機構における部品抜け止め機構であって、回転規制部材１３をシャフトに支持するブラケット１４を有し、ブラケット１４は、シャフト３ａに固定される固定部１５と、シャフト３ａの軸方向に沿って延在して回転規制部材１３を保持する保持部１６と、を備え、保持部１６を回転体１２Ｃの内側に挿入することにより、回転規制部材１３が回転体１２Ｃの内周面に対して摺動するように構成され、回転体１２Ｃは回転規制部材１３を挿入する側の端部に向かって内径が狭くなる。
【００６３】
または、本発明の実施の形態に係る回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構における部品抜け止め機構は、シャフト３ａと、該シャフト３ａに回転自在に支持された回転体１２Ｄとの間に介装され、回転力が回転体１２Ｄに作用した際に回転体１２Ｄの内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる回転規制部材１３を備えた回転体１２Ｄの逆回転防止機構またはトルク制限機構における部品抜け止め機構であって、回転規制部材１３をシャフトに支持するブラケット１４Ｄを有し、ブラケット１４Ｄは、シャフト３ａに固定される固定部１５と、シャフト３ａの軸方向に沿って延在して回転規制部材１３を保持する保持部１６Ｄと、を備え、保持部１６Ｄを回転体１２Ｄの内側に挿入することにより、回転規制部材１３が回転体１２Ｄの内周面に対して摺動するように構成され、保持部１６Ｄの先端に爪部２６Ｄを備え、爪部２６Ｄがフィードローラ３の端部３ｄに引っ掛かり、ブラケット１４Ｄがフィードローラ３及び回転体１２Ｄからはずれないように係止される。
【００６４】
以上の本発明の実施の形態によれば、逆回転防止機構またはトルク制限機構の動作時において、回転規制部材１３が回転体１２Ａ（１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）からはずれようとする何らかの力が加わった時に、上記のような、回転体１２Ａ（１２Ｂ）の内側に向かって凸となる凸部や、回転規制部材１３を挿入する側の端部に向かって内径が狭くなる構造により、回転規制部材１３が引っ掛かって抜けにくくなる。あるいは、爪部２６Ｄがフィードローラ３の端部３ｄに引っ掛かる構成により、回転体１２Ｄから回転規制部材１３が抜けにくくなる。
また、回転体１２Ａ（１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）から回転規制部材１３が抜けにくいので、ほこりなどの異物の侵入を防止することができる。
これにより、逆回転防止機構またはトルク制限機構において、部品点数が少なく簡易な構造で組み立てが容易であるとともに、使用・動作中に部品がはずれにくい回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構における部品抜け止め機構を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】フィードローラを有する用紙送り機構の概略構成図である。
【図２】フィードローラを有する用紙送り機構の概略構成図である。
【図３】回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構の基本構造を示す斜視図である。
【図４】図３の構成を説明する分解斜視図である。
【図５】回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構の基本構造を説明する断面図である。
【図６】回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構の基本構造を備えたフィードローラの一部を断面視した平面図である。
【図７】回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構の基本構造の作用を説明する断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る部品抜け止め機構の実施例１を説明する分解斜視図である。
【図９】実施例１の組み立て後の断面図である。
【図１０】実施例１の要部断面図である。
【図１１】実施例１の分解斜視図の一部である。
【図１２】図１１のＡ矢視図（ａ）、図１１のＢ矢視図（ｂ）、図１１のＣ矢視図（ｃ）である。
【図１３】実施例１の変形例の要部を説明する断面図である。
【図１４】実施例２を説明する分解斜視図である。
【図１５】実施例２の組み立て後の断面図である。
【図１６】実施例３の要部断面図である。
【図１７】実施例４を説明する分解斜視図である。
【図１８】実施例４の組み立て後の断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
３ａ  シャフト
１１  逆回転防止機構（トルク制限機構）
１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ  部品抜け止め機構
１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ  回転体
１３  回転規制部材
１４、１４Ｄ  ブラケット
１５  固定部
１６、１６Ｄ  保持部
２１、３１  外殻部
２２、３２  抜け止め部
２６Ｄ、３２ａ  爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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