(57)【要約】【課題】シート状部材から圧着用紙を作成するとともに、作成された圧着用紙の良否を判別する。【解決手段】用紙に接着剤を塗布する接着剤塗布部２５と、接着剤塗布部２５にて塗布された接着剤を定着する仮・本定着部２６と、仮・本定着部２６にて接着剤が定着された用紙を折曲する本折部２７と、本折部２７にて折曲された用紙を加熱、加圧して圧着する加熱ローラ４３と、圧着用紙８’，１１’の宛名面に記載された宛名情報を読み取る読取装置５４と、圧着用紙８’，１１’の重量を測定する重量測定装置５５とを備えている。【選択図】      図３
2008179018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材から圧着用紙を作成する圧着用紙作成装置において、
前記シート状部材に再剥離可能な接着剤を塗布する塗布手段と、
該塗布手段にて塗布された前記接着剤を定着する定着手段と、
該定着手段にて前記接着剤が定着された前記シート状部材を折曲する折曲手段と、
該折曲手段にて折曲された前記シート状部材を加熱、加圧して圧着する圧着手段と、
前記圧着用紙の宛名面に記載された宛名情報を読み取る読取手段と、
前記圧着用紙の重量を測定する重量測定手段と、を少なくとも備えている
ことを特徴とする圧着用紙作成装置。
【請求項２】
前記読取手段及び前記重量測定手段は、装置本体とは別体に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の圧着用紙作成装置。
【請求項３】
前記読取手段及び前記重量測定手段は、装置本体に内蔵されている
ことを特徴とする請求項１に記載の圧着用紙作成装置。
【請求項４】
前記圧着用紙を、前記読取手段と前記重量測定手段による判定結果に基づき良品と不良品とに振り分ける振分け手段を備えている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の圧着用紙作成装置。
【請求項５】
前記読取手段は、スキャン装置とバーコード解析装置の少なくともいずれかを含む
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の圧着用紙作成装置。
【請求項６】
顧客データのデータベース制御、郵便番号や宛名等の可変情報の印刷制御、圧着はがき作成制御、を管理するコンピュータと接続されている、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の圧着用紙作成装置。
【請求項７】
シート状部材から作成された圧着用紙の良否を判別する判別処理装置において、
コンピュータに記憶された宛名面印刷情報を、該コンピュータとの間で送受信可能な送受信手段と、
前記圧着用紙の宛名面に記載された宛名情報を読み取る読取手段と、
前記圧着用紙の重量を測定する重量測定手段と、を備えている
ことを特徴とする判別処理装置。
【請求項８】
シート状部材から作成された圧着用紙の良否を判別する判別処理装置において、
コンピュータに記憶された宛名面印刷情報を、前記シート状部材から圧着用紙を作成する圧着用紙作成装置を介して送受信可能な送受信手段と、
前記圧着用紙の宛名面に記載された宛名情報を読み取る読取手段と、
前記圧着用紙の重量を測定する重量測定手段と、を備えている
ことを特徴とする判別処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状部材から圧着用紙を作成する圧着用紙作成装置及び作成された圧着用紙の良否を判別する判別処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の個人のみへ文字情報を伝達するために、一般に、文字記載物を封書の形態にし、開封後に始めて当該個人が文字情報を確認できるようにしていた。
【０００３】
近年、個人情報保護が厳しく問われるようにもなり、各種事業所等では、例えば、個人の各種データ、成績表、給与明細書等の個人情報は、これを文字記載物の内部の印字箇所に記録して、印字箇所の周縁部もしくは文字記載物の全面を接着や圧着により封筒状やカード状にして配布したりしている。
【０００４】
このうち、はがきサイズのカード状のものは圧着はがきと呼ばれており、通常の郵便はがきと同じ料金で利用できることから、情報提供者側の利便性が高い印字（印刷）情報秘匿システムとして、広告宣伝のダイレクトメール等にも汎用されている。
【０００５】
このような圧着はがき等による印字情報秘匿システムを利用するには、従来、専門の製造業者に委託するか、高価な圧着はがき等製造・印刷装置を導入するかして秘匿情報を作成していた。
【０００６】
これらの圧着はがき等製造・印刷装置を用いて秘匿情報を作成するには、接着剤を情報印字の後に塗布する方法や、情報印字の前に塗布する方法等があるが、いずれにしても秘匿情報を大量に作成するという前提が必須であり高価であった。
【０００７】
また、そのような製造業者への委託は、個人情報の流出の問題も潜在的に存在しており好ましい秘匿情報の作成方法とはいえない。
ところで、近年、パソコンやプリンタの発達と相侯って、小規模事業所や個人でも利用できるように、少量単位でも簡易に圧着はがきを作成できるようにしたものも提案されている。
【０００８】
例えば、感圧接着剤を予め塗布した剥離紙付きはがき用紙が販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、感圧接着剤部分を圧着して投函用の圧着はがきを完成させるものである。
【０００９】
また、例えば、粘着フイルムとはがき用紙を一組にしたものが販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、２つ折り内部に粘着フイルムを挟むようにして圧着して、投函用の圧着はがきを作成できるようにしたものである。
【００１０】
しかしながら、これでもコスト高は避けられず、取り扱いが煩雑であり、個人的に数枚の圧着はがきを作成するのなら良いが、ある程度の枚数単位で、安価で、迅速に、且つ対需要即応体制で作成できるものではない。
【００１１】
そこで、粘着剤を内包したマイクロカプセルから成るトナー状粘着剤を静電印刷法により基材の表面に転写してフラッシュ定着させ、接着時には圧力によりマイクロカプセルを破壊しカプセル内の粘着剤を浸出させるようにして、圧着はがきを容易に作成できるとする提案がなされている。また、この提案では、粘着剤を溶融、混練、粉砕した粉砕トナーも示唆されている。（例えば、特許文献１参照。）
【００１２】
また、事務用プリンタや複写機の交換用の印字用カートリッジに圧着用物質を入れて、それら事務用プリンタ又は複写機による印字作業と同様の操作で圧着用物質を官製はがきや封筒に塗布し、その後、圧着専用機にかけるようにし、圧着専用機にかけるところまでを１台のプリンタ又は複写機で出来るとする提案がなされている。また、この提案では、二つ折りの片面、三つ折の中央両面に圧着用物質を塗布することが示唆されている。（例えば、特許文献２参照。）
【００１３】
また、感熱接着剤を含むトナーを用い、電子写真方式により画像を対需要即応式で作成する方法が提案されている。この提案では、感熱接着剤の軟化温度は電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高くなるように構成し、また、感熱接着剤の電子写真方式用トナーに占める割合を５〜６０重量％とし、また、感熱接着剤の組成は熱接着性樹脂、ホットメルト及びワックス類からなる群より選ばれる１種類以上を含むようにすることが提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開平０９−１０４８４９号公報（段落０００５、００１４、図１、図３、図６）
【特許文献２】特開２０００−００６５５３号公報（要約、図なし）
【特許文献３】特開２００４−１２６２３１号公報（段落００８５〜００８７、図なし）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１の技術は、マイクロカプセル式のトナーについては構成及び組成について記載されてはいるが、粉砕トナーについては単なる思い付き程度に示唆されているのみであり、具体的な組成、製法、及び用法についての記載がなく、これでは、この分野の当業者といえども有用な粉砕トナーを作成することは勿論、試作することさえ出来ない。
【００１５】
また、特許文献２の技術は、圧着専用機にかける前までの官製はがきや封筒による印字情報秘匿書類を作成するものであり、投函用に完成するには圧着専用機にかけなければならない点で利便性と経済性に欠けるものであり、また対需要即応性には程遠いものと言わざるを得ない。
【００１６】
また、特許文献３の技術では、単に感熱接着剤の軟化温度が電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高く設定されているというのみで、感熱接着剤を含むトナーの詳細な処方等の説明はない。
【００１７】
ところで、対需要即応性のある圧着はがきの作成方法としては、個人的にも使用できる小型の電子写真式プリンタのトナーカートリッジに収容して使用可能な粉体接着剤を具体的に実現し、その粉体接着剤を現像、転写及び定着によって同プリンタで可変情報を印字（又は印刷、以下同様）した紙面に塗布できればよいと考えられる。
【００１８】
但し、そのように印字後の用紙に対する接着剤の塗布を電子写真式プリンタを用いて行うものとすると、粉体接着剤は通常のトナーとほぼ同様の形態のものでないと、接着剤として塗布（現像、転写、及び定着）は出来ないと考えられる。
【００１９】
しかしながら、トナー状の圧着はがき用粉体接着剤は、従来の提案技術である上記の各特許文献には思い付き程度に示唆されてはいるものの、既に述べたように具体的な材料処方も具体的な用法も開示されていない。
【００２０】
また、そのようなトナー状の圧着はがき用粉体接着剤は今日まで市場に流通もしていない。流通している圧着はがき用粉体接着剤は液状または粘着シート状のものだけである。
【００２１】
そこで、本発明者は、上記従来の提案技術が示唆するところに基づいて、プリンタを用いて塗布できることを前提としたトナー状の接着剤（熱可塑性樹脂粉体）を試作してみることにした。
【００２２】
プリンタ又は複写機を用いて塗布できることを前提として試作されたトナー状接着剤の材料処方は、結着樹脂として、ポリエステルを約９５％、帯電制御剤として、ＬＲ１４７を約２％、ワックスとして、ｐｐを約２％とした。
【００２３】
尚、上記の材料処方は、圧着はがき用接着剤であること、及びプリンタを用いて塗布できること（つまりトナーと類似した粉体性質を持っていること）の両条件を満たすものとの考えに基づいて処方したものであり、ポリエステルは現在プリンタのトナーとして主に使用されている結着樹脂材料である。
【００２４】
次に、これらの材料を、三井鉱山製へンシェルミキサーＦＭ２０にて混合し、二軸連続混練機により混練した。その後、粗砕、粉砕、分級を経て、最後にへンシェルミキサーにて疎水性シリカと混合し、中心粒径９μｍのトナーと類似の粉体を得た。
【００２５】
この粉体を、粉体接着剤として感光体ドラムに現像し、往復はがきの折り合わせ面に転写し、定着させて、用紙を取り出し、圧着専用機にかけて貼り合わせた。このとき、貼り合わせる貼り付けローラの設定温度を、１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃の４段階に分けて設定し、それぞれの設定温度において貼り合わせた圧着はがきを作成した。
【００２６】
この圧着はがきの貼り付けに上記のように圧着専用機を用い、貼り付けローラの温度設定に通常のトナーの溶融温度よりも高い温度が含まれているのは、それぞれ従来の提案技術の示唆に応じたものである。
【００２７】
そして、特には図示しないが、上記設定温度ごとに作成された圧着はがきを評価してみることにした。
【００２８】
この評価では、剥離力（圧着はがきの貼り付け部を剥離する際の力の強さ）、文字オフセット（圧着はがきの貼り付け部を開封（剥離）したとき、可変情報印字トナーが、もともと印字されていた面から脱離して接着対面へ転移して付着してしまうという現象）について視認により良し悪しを決定した。
【００２９】
結果としては、上記のように作成された接着剤では、はがきが貼りつく接着力（＝剥離力）の温度設定領域（１４０℃、１５０℃）においては、接着剤が下地の印字情報を剥がしてしまうという「文字オフセット」が発生するという問題があることが判明した。
【００３０】
つまり、先行技術が示唆する範囲で作成された接着剤（軟化温度がトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高い接着剤）では、通常トナーで可変情報を印字後に接着剤単体で印字面に塗布を行った場合、又は感熱接着剤を含むトナーで可変情報の画像を形成した場合、その後の接着剤による接着を実現するための加熱によって、紙面に定着されていたトナーが再溶融してしまい、文字オフセットが発生する。
【００３１】
この文字オフセット現象は、熱圧着で軟化溶融した可変情報印字トナーと接着剤の両者が共に強く結着し、はがきを開封するとき可変情報印字トナーが対向面の接着剤に強く引っ張られ、その力が紙と可変情報印字トナーとの接着力を凌いで、可変情報印字トナーが対向面側に転移することによって起こると考えられる。
【００３２】
また、接着力が余りに強いと、圧着はがきの開封時に、はがき用紙まで破れてしまうという不具合も発生する。また、封筒、薬袋、汎用の袋等の作製では、接着力はいくら強くても支障はないが、逆に接着力が弱すぎると、接着面が自然に剥がれて使用に耐えない。これが圧着はがきであると、郵送途中で自然開封状態になって、圧着はがきのような圧着印刷物の作製では用を成さなくなる。
【００３３】
従って、圧着印刷物の作製では自然剥離の生じない十分な接着力を持ち、かつ紙破れも文字オフセットも発生しない剥離性を持った粉体接着剤を作製する必要があり、そのためには更なる何らかの工夫が必要である、ということが判明する。
【００３４】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、電子写真方式で塗布（転写）が可能な実用性のある粉体接着剤を用いてシート状部材から圧着用紙を作成する圧着用紙作成装置及び作成された圧着用紙の良否を判別する判別処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
前記目的を達成するため、本発明の圧着用紙作成装置は、
シート状部材から圧着用紙を作成する圧着用紙作成装置において、
前記シート状部材に再剥離可能な接着剤を塗布する塗布手段と、
該塗布手段にて塗布された前記接着剤を定着する定着手段と、
該定着手段にて前記接着剤が定着された前記シート状部材を折曲する折曲手段と、
該折曲手段にて折曲された前記シート状部材を加熱、加圧して圧着する圧着手段と、
前記圧着用紙の宛名面に記載された宛名情報を読み取る読取手段と、
前記圧着用紙の重量を測定する重量測定手段と、を少なくとも備えている
ことを特徴とする圧着用紙作成装置。
【００３６】
前記読取手段及び前記重量測定手段は、装置本体とは別体に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の圧着用紙作成装置。
【００３７】
前記読取手段及び前記重量測定手段は、装置本体に内蔵されている
ことを特徴とする請求項１に記載の圧着用紙作成装置。
【００３８】
前記圧着用紙を、前記読取手段と前記重量測定手段による判定結果に基づき良品と不良品とに振り分ける振分け手段を備えている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の圧着用紙作成装置。
【００３９】
前記読取手段は、スキャン装置とバーコード解析装置の少なくともいずれかを含む
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の圧着用紙作成装置。
【００４０】
顧客データのデータベース制御、郵便番号や宛名等の可変情報の印刷制御、圧着はがき作成制御、を管理するコンピュータと接続されている、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の圧着用紙作成装置。
【００４１】
シート状部材から作成された圧着用紙の良否を判別する判別処理装置において、
コンピュータに記憶された宛名面印刷情報を、該コンピュータとの間で送受信可能な送受信手段と、
前記圧着用紙の宛名面に記載された宛名情報を読み取る読取手段と、
前記圧着用紙の重量を測定する重量測定手段と、を備えていることを特徴とする。
【００４２】
シート状部材から作成された圧着用紙の良否を判別する判別処理装置において、
コンピュータに記憶された宛名面印刷情報を、前記シート状部材から圧着用紙を作成する圧着用紙作成装置を介して送受信可能な送受信手段と、
前記圧着用紙の宛名面に記載された宛名情報を読み取る読取手段と、
前記圧着用紙の重量を測定する重量測定手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、圧着用紙の宛名面に記載された宛名情報を読み取る読取手段と、圧着用紙の重量を測定する重量測定手段とを設けたため、下地印刷がないシート状部材又は圧着用紙を除去したり、該シート状部材に再度印刷指示を行うことができる。
【００４４】
また、作成された圧着用紙の良否を判別することで、郵便物として正常に使用できる状態での圧着用紙を作成することができる。更に、郵便規制を知らなくても規制をクリアした圧着用紙を得ることができる。また、オペレータは良品と不良品の選別をする必要がないため、これに要する手間と時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
最初にトナー状の粉体接着剤の材料処方及び具体的な作製方法について説明する。尚、この粉体接着剤は、秘匿情報印刷面を圧着後の剥離開封時に、反対面への文字移りが発生しない粉体接着剤として開発されたものである。
【００４６】
先ず、結着樹脂として軟化温度１１０±４℃の炭化水素系樹脂（シクロオレフィンとエチレンの共重合体）９０質量％以上、帯電制御剤０．３〜３質量％、ワックス１〜９質量％を用意する。
【００４７】
これらを、ミキサーにて混合し、その混合物を二軸スクリュー混練機にて温度をかけながら混練し、この混練物を冷却し、機械式粉砕機にて２ｍｍ程度にまで粉砕し、気流式粉砕機にてさらに微粒子にまで粉砕し、適切な粒子径に分級を行う。
【００４８】
その後、この混練粉砕物を、シリコンオイル又はアルキルジシラザンにて表面処理済みのシリカ微粒子０．１〜５質量％（対混練粉砕品）及びアルミナを外添し、軟化温度１０６℃で、平均粒径（体積Ｄ５０）９．０μｍの第２の粉体接着剤としてのトナー状の透明な粉体接着剤を得る。
【００４９】
なお、この粉体接着剤は、再剥離可能な粉体接着剤なら特に種類は問わない。例えば、ページプリンタのトナーが下地印刷に使用された場合を考慮して、トナー樹脂成分で一般的に使用されるポリエステル系樹脂やスチレンアクリル系樹脂と接着（付着）しにくいポリオレフィン系樹脂（例えば、ＣＯＣ樹脂：ティコナ社Ｔｏｐａｓ樹脂）を基本構成とした接着剤でも良い。
【００５０】
（実施形態２）
図１は、実施形態２としての圧着用紙作成システムの構成を模式的に示す図である。同図に示すように、圧着用紙作成システムは、印刷部１と圧着用紙作成装置１０とからなる。圧着用紙作成装置１０は、印刷後処理部（圧着はがき作成部）２と判別処理装置５０とを有している。
【００５１】
なお、本実施形態では、この判別処理装置５０を印刷後処理部２と別体に設置した場合について説明する。しかし、これに限らず、判別処理装置５０を、例えば印刷後処理部２に内蔵して構成しても良い。
印刷部１は、コンピュータ３と画像形成装置４を備えている。印刷後処理部２の内部構成については、詳しくは後述する。
【００５２】
上記のコンピュータ３は、本体５と、この本体５に接続された液晶表示装置６とキーボード７からなる。本体５は、特には図示しないが、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ）等を備えている。
【００５３】
オペレータは、コンピュータ３により印刷データ（相手先郵便番号、住所、相手先への通知内容など）を作成あるいは加工して、この印刷データを用いた画像形成装置４による印刷の実行をコンピュータ３に指示する。
【００５４】
また、画像形成装置４は、例えば４色のトナーを用いる通常の電子式画像形成装置であり、パーソナルコンピュータ３に接続され、そのパーソナルコンピュータ３からの指示に基づいて、２つ折り圧着はがき用紙や図１に示す３つ折り圧着はがき用紙８、更には不図示の圧着封筒に、上記の印刷データに基づく後述するような内容の印刷を実行する。
【００５５】
上記の印刷後処理部２は、圧着はがき用紙に何らかの不具合が発生したとき、その圧着はがき用紙に係わる２つ折り圧着はがき用紙１１や３つ折り圧着はがき用紙８の後述する識別用コードを有線又は無線９により印刷部１のパーソナルコンピュータ３に送信する。
【００５６】
また、判別処理装置５０は、圧着はがき用紙や圧着封筒の宛名面に郵便物として必要な記載情報が記載されているか、及び圧着はがき用紙や圧着封筒として重量が規定を満たしているか否かをチェックする機能を備えている。
【００５７】
尚、印刷後処理部２と印刷部１との無線による通信は、電波と限るものではなく、赤外線、超音波など、後述する認識コードを通信できる方法であれば何を用いてもよい。
【００５８】
図２（ａ）（ｂ）は、上記の画像形成装置４で印刷される２つ折り（以下、Ｖ折りともいう）圧着はがき用紙の印刷例を示す図であり、同図（ｃ）（ｄ）は、３つ折り（以下、Ｚ折りという）圧着はがき用紙の印刷例を示す図である。
【００５９】
同図（ａ）（ｂ）に示すように、Ｖ折り圧着はがき用紙１１は、第１面（表面）が２つの単面に別れており、面ａには非秘匿情報１２と差出人名１３等が印刷され、面ｂには郵便番号１４、住所と宛名１５、識別用コード１６等が印刷されている。
【００６０】
また、第２面（裏面）も２つの単面に分かれており、図では陰になって見えないが、面ｃ及び面ｄには秘匿情報が印刷されている。このＶ折り圧着はがき用紙１１は、最終的に折り線１７で山折りされる。
【００６１】
また、同図（ｃ）（ｄ）は、図１で示したＺ折り圧着はがき用紙８を示しており、第１面、第２面ともに３つの単面に分かれている。第１面は、図２（ｃ）に示すように、面Ａ及び面Ｂには例えば請求明細書のような秘匿情報が２つの単面に連続して印刷され（勿論、単面ごとに別々でもよい）、面Ｃには同図（ａ）の面ｂと同様に、郵便番号１４、住所と宛名１５、識別用コード１６等が印刷されている。
【００６２】
また、第２面（裏面）も３つの単面に分かれており、図では陰になって見えないが、面Ｄには同図（ａ）の面ａと同様に非秘匿情報１２と差出人名１３等が印刷されており、面Ｅ及び面Ｆには、面Ａ及び面Ｂとは異なる秘匿情報が印刷されている。このＺ折り圧着はがき用紙８は最終的に折り線１９で谷折りされ、折り線２１で山折りされる。
【００６３】
図３は、上記の印刷後処理部２の内部構成を示すブロック図である。図３に示す印刷後処理部２は、圧着はがき作成装置であり、用紙搬送方向上流側（図では右側）から下流側（図の左側）へ、給紙部２２、識別コード読取部２３、仮折部２４、接着剤塗布部２５、仮・本定着部２６、本折部２７、形状整頓部２８、切断分離部２９、及び排紙収納部３１で構成されている。また、これらの各部を制御する制御部４０を備えている。
識別コード読取部２３は、識別用コード１６を読み取るために設けられているが、給紙用紙に白紙が混入していた場合には、これを識別する。
なお、図３では、切断分離部２９を装置本体に内蔵した場合を示しているが、これに限らず、例えば切断分離部２９を装置本体に外付けしている場合もある。
【００６４】
図４（ａ），（ｂ）は、それぞれ上記印刷後処理部（圧着はがき作製装置）２において圧着はがき用紙として印字に用いられる用紙のサイズを示す図である。
【００６５】
同図（ａ）はＡ４判の用紙Ｐ−４を示しており、折り線３２に沿って２つに折り、裁断線３３に沿って裁断すると、それぞれ一面が縦１４．８５ｃｍ、横１０．５ｃｍの２通のＶ折り圧着はがきを作製することができる。
【００６６】
また、同図（ｂ）はＡ３判の用紙の長手方向の一方の端部Ｐ´を予め１０．５ｃｍ切り捨てておいた用紙Ｐ−３を示しており、二本の折り線３４に沿って３つに折り、裁断線３５に沿って裁断すると、それぞれ縦１４．８５ｃｍ、横１０．５ｃｍの２通のＺ折り圧着はがきを作製することが出来る。
【００６７】
ところで、圧着はがきは通常葉書に順ずるものとして取扱われているが、郵便法によれば、私製の通常はがきの一面の寸法は、長辺１４〜１５．４ｃｍ、短辺９〜１０．７ｃｍとなっている。
【００６８】
したがって、上記図４（ａ），（ｂ）に示す圧着はがきの一面の縦横の寸法は、いずれも郵政法で承認されているはがきの寸法の許容範囲の寸法である。
これら図４（ａ），（ｂ）に示す用紙Ｐ−４及びＰ−３は、粉体接着剤を塗布のとき、仮折りのとき、粉体接着剤を仮定着のとき、本折りのとき、及び本定着（圧着）のとき、いずれも矢印ｂで示す裁断線３３又は３５方向に搬送される。
【００６９】
以下、図１乃至図４を用いて、本例の圧着はがき作製処理について説明する。
先ず、図３の給紙部２２から用紙８又は用紙１１が仮折部２４に給紙される。尚、この給紙では、図３には、図示の煩雑さを避けるため、矢印方向に搬送される用紙８又は１１を圧着はがき１通分しか示していないが、実際には、図４（ａ），（ｂ）に示したように、未だ裁断線３３又は３５で連続したままの圧着はがき２通分の用紙８又は１１が図４（ａ），（ｂ）の矢印ｂ方向に搬送される。
【００７０】
この仮折部２４への搬送途上で、識別コード読取部２３によって、図２（ａ）又は図２（ｂ）に示した識別用コード１６が読み込まれ、その読み込まれた識別用コード１６が制御部４０によって認識される。
【００７１】
識別用コード１６は、例えば一連番号をバーコードで表すようにしてもよい。この場合、識別コード読取部２３はバーコード読み取り機で構成される。
仮折部２４においては、用紙１１の場合は、表裏で面ｂと面ｃの部分が折り込まれる。このように折り込まれた用紙１１は、接着剤塗布部２５へと搬送される。
【００７２】
また、用紙８の場合は、用紙の一部（表裏で面Ｃと面Ｆの部分）が折り込まれる。この用紙の一部が折り込まれた用紙８は、接着剤塗布部２５へと搬送される。
接着剤塗布部２５は、粉体接着剤収容部３６、この粉体接着剤収容部３６下端開口部に設けられた接着剤塗布ローラ３７、この接着剤塗布ローラ３７に対向して圧接する転写ローラ３８、接着剤塗布ローラ３７の周面を清掃するクリーナ３９等で構成されている。
【００７３】
接着剤塗布部２５に搬入された用紙８又は１１は、接着剤塗布ローラ３７と転写ローラ３８とにより挟持されて搬送されながら上面に粉体接着剤を塗布される。
この粉体接着剤を塗布される上面は、用紙８の場合であれば面Ｆとこの折られた面Ｆに並んで露出する面Ａの表裏であり、この表裏それぞれの所定の面（面Ｆと面Ａ）に、一度に粉体接着剤を塗布される。
【００７４】
また、用紙１１の場合であれば、粉体接着剤を塗布される上面は、第２面の面ｃであり、この第２面の面ｃに、粉体接着剤を塗布される。
粉体接着剤を塗布された用紙８又は１１は、仮・本定着部２６へと搬送される。仮・本定着部２６の用紙搬入部には下無端熱ベルト４２と、この下無端熱ベルト４２を上下内外から挟むようにして加圧ローラ４３と３６が配置されて仮定着部を形成している。
【００７５】
下無端熱ベルト４２の下面（外側）に位置する加圧ローラ４４は常時下無端熱ベルト４２の下面に当接しており、加圧ローラ４４に対向配置された加圧ローラ４３は、仮定着のときは下方に移動して下無端熱ベルト４２を加圧ローラ４３に向けて押圧する。
これにより、用紙８又は１１は、下無端熱ベルト４２と加圧ローラ４４によって挟持されて搬送されながら、熱と圧力を加えられて、粉体接着剤が紙面に仮定着される。
【００７６】
この粉体接着剤を紙面に仮定着された用紙８又は１１は、続いて本折部２７へと搬送される。本折部２７に搬入された用紙８又は１１は、先ず一旦上記折られた面が広げられる。
【００７７】
この後、本折部２７において、用紙１１の場合は、面ｃが矢印ｎで示すように面ｄ側に折り込まれる。これにより用紙１１がＶ折りにされる。
また、用紙８の場合は、面Ｆが面Ｅ側に折り込まれ、続いていま折り込まれて面Ｆと二重になった面Ｂが面Ａ側に折り込まれる。これにより用紙８がＺ折りにされる。
【００７８】
このＶ折り又はＺ折りにされた用紙１１又は８は、再び仮・本定着部２６へと搬送される。ただし、今度は用紙１１又は８は、下無端熱ベルト４２と上無端熱ベルト４５とが対向配置されている本定着部に搬入される。
【００７９】
下無端熱ベルト４２の内部には上述した加圧ローラ４３を含む３個の加圧ローラが配設されており、上無端熱ベルト４５の内部にも、下無端熱ベルト４２内部の上記３個の加圧ローラと対になって対向する位置に３個の加圧ローラが配設されている。
【００８０】
これらの加圧ローラは、それぞれ無端熱ベルトを対向部方向へ押圧する。これにより、Ｖ折り又はＺ折りにされた用紙１１又は８は、下無端熱ベルト４２と上無端熱ベルト４５とにより挟持されて搬送されながら、粉体接着剤の塗布面（用紙１１では面ｃ、用紙８では面Ａ及び面Ｆ）とその対向面（用紙１１では面ｄ、用紙８では面Ｂ及び面Ｅ）とがそれぞれ圧着される。
【００８１】
続いて用紙１１又は８は、形状整頓部２８へと搬送される。形状整頓部２８では、用紙１１又は８は、斜行を矯正され、搬送幅方向を位置合わせされて、更に、切断分離部２９へと搬送される。
【００８２】
切断分離部２９ではスプリッタにより、図４（ａ）又は同図（ｂ）に示した裁断線３３又は３５に沿って裁断され、独立した２通のＶ折り又はＺ折りの圧着はがき１１´又は８´として完成する。
この完成した２通のＶ折り又はＺ折りの圧着はがき１１´又は８´は、排紙収納部３１に収納される。
【００８３】
次に、判別処理装置５０は、前述したように、印刷後処理部２により圧着はがきが完成した後工程で宛名面を判別し、必要記載事項が印刷されているか否かを自動判定により郵便物のＯＫ、ＮＧ判定を行う。この必要記載事項とは、可変情報のひとつであり、宛名面に印刷するＩＤコード、宛名（名前）、郵便番号、住所、カスタマバーコードなどの郵便物として送付するに必要な情報を意味する。以後、主に宛名面に記載されている情報を便宜上、宛名面情報という。
このように、宛名面の必要記載事項の有無を判定することで、郵便物として規格を満たしているか否かを、自動判別することが可能となる。
【００８４】
可変情報や宛名面情報の管理、印刷、印刷制御は、印刷後処理部２に接続されたコンピュータ３のソフトウェアプログラム（可変情報印刷制御プログラム）で行われる。ただし、必ずしも１つのプログラムで全部を管理する必要はない。
【００８５】
管理する内容としては、宛名、郵便番号、住所、カスタマバーコード等がある。なお、ＩＤコードは可変情報を記録するために使用する固有の識別番号（記号）である。また、他には、印刷位置情報（印刷座標）や印刷枚数などが考えられる。
【００８６】
図５に、印刷後処理部２と判別処理装置５０の要部の回路構成ブロック図を示す。
本実施形態では、判別処理装置５０が印刷後処理部２とは別体に設けられていて、この判別処理装置５０を印刷後処理部２側で制御する場合について説明する。また、印刷後処理部２は、自身の給紙部２２等及び判別処理装置５０を制御する制御部４０を備えている。
【００８７】
判別処理装置５０は、送受信装置５２を内蔵しており、この送受信装置５２がコンピュータ３と通信して宛名面情報を交信する。また、記憶装置５３は、宛名面情報などを記憶する機能を備えている。読取装置５４は、宛名面情報を読み取る機能を備えている。例えば、この読取装置５４は、ＣＣＤカメラなどから構成され、文字情報またはイメージ情報として判別し、宛名面に必要事項が記載されているか否かを判別する。
【００８８】
重量測定装置５５は、完成した圧着はがきの重量を計量し所定範囲内であるか否かを識別することができる装置である。現在の郵便規則では、圧着はがきの重量が規定されており、例えば２〜６ｇとなっている。この重量測定装置５５には、例えば、静止状態で計量する秤や、連続搬送中に計量可能なコンベアタイプのものなどがある。なお、はがき用紙を搬送するため、通常知られているコンベアタイプの計量装置を使用した方が作業効率の面では望ましい。
【００８９】
区分装置（振分け手段）５６は、宛名面の記載情報（宛名、郵便番号、住所、カスタマバーコードなど）が不足している場合、又ははがきの重量が不足している場合にＮＧとして区分できる機構である。この区分装置５６により、用紙をＯＫ品とＮＧ品とに別々に排出することができる。例えは、プリンタに使用されているような区分け可能なスタッカを、フイニッシャとして用いることができる。
【００９０】
なお、区分装置５６は、必ず必要なものではなく、この区分装置５６を省略することもできる。
用紙のＮＧ品を検出した場合、制御部４０はコンピュータ３にＮＧ表示をしたり、印刷後処理部２の表示デバイス４８に表記等してＮＧであることを通知する。そして、コンピュータ３の可変情報印刷制御ソフトでＮＧを記録し、再度印刷をやり直すよう指示する。このやり直しとは、自動で印刷をやり直したり、オペレータに知らせるなどの行為を含む。
【００９１】
本実施形態によれば、宛名面の必要記載事項の有無を判定することで、郵便物として規格を満たしているか否かをオペレータに委ねることなく、自動判別及び自動で再印刷（リカバリ）を行うことが可能となる。また、例えばオペレータに再印刷を促したり、警告表示などを行い、オペレータが指示選択することもできる。
【００９２】
図６は、判別処理装置５０による制御フローチャートを示している。
まず、処理を開始すると、Ｓ１１において、読取装置５４は宛名面の記載情報を画像データとして記憶装置５３に格納する。次いで、Ｓ１２で宛名面の情報印刷位置を確認する。また、Ｓ１３では、予め可変情報印刷制御プログラムから取得して記憶装置５３に保存してあった印刷情報と、前述した画像データとを照合し、Ｓ１４へ進む。
【００９３】
このＳ１４では、指定位置に印刷文字が印刷されているか否かを判断し、指定位置に文字が印刷されていた場合、宛名情報は印刷されていると判断して、Ｓ１５へ進む。なお、Ｓ１４において、図５に示した読取装置５４により、裁断された圧着はがきの全体を画像データとして取得し、はがき寸法が郵便規則などで指定された範囲の大きさになっているか否かを解析することも可能である。
【００９４】
そして、Ｓ１５では、はがきの重量を計量し、Ｓ１６へ移行する。このＳ１６では、計量したはがきの重さが規定範軸内（２〜６ｇ）であれば、正常品として終了する。
また、Ｓ１４で指定位置に印刷文字がない場合や、Ｓ１６ではがきの重量が範囲外の場合はＮＧと判断して、Ｓ１７に進む。このＳ１７では、指定位置に印刷文字がない旨や、はがきの重量が範囲外である旨をコンピュータ３に通知する。
【００９５】
通知を受けたコンピュータ３は、その旨を印刷後処理部２に設けられた表示デバイス４８（図５参照）に表示したり、コンピュータ３側の可変情報印刷制御プログラムなどでオペレータに警告を促す。さらに、Ｓ１８では、指定位置に印刷文字がない等のはがきを、ＮＧ区分として、例えば正常品と振り分ける等の処理を行い、終了する。
【００９６】
なお、ＮＧ品は再度印刷し直すなどの必要が出てくるため、ＮＧ品に関する情報をコンピュータ３側の可変情報印刷制御プログラムにて記憶する。そして、この記憶した情報から、自動で宛名印刷可変情報を画像形成装置４で印刷、又はオペレータに再度印刷指示を与える。
【００９７】
図７は、判別処理装置５０における読取装置５４、重量測定装置５５、及び区分装置５６の概略の構成ブロック図を示している。
【００９８】
読取装置５４は、はがきの宛名面を読取可能な位置に設置されたＣＣＤカメラ５７を有している。また、重量測定装置５５は、重量測定用のロードセル５８の上部に、はがきを搬送するベルト５９が移動可能に載置されている。なお、搬送方向の始端側と終端側には、検知センサ６０，６１が設けられている。更に、区分装置５６には、はがきをＮＧ品と正常品とに振り分けるスタッカ６２，６３が設けられている。
【００９９】
また、他の実施形態として、例えば、はがきの宛名面に、コンピュータ３における可変情報印刷制御プログラムのＩＤコード（可変情報を特定可能な固有の数値、文字、記号など）を印刷して、このＩＤコードを文字認識などにより読み取り、正常品かＮＧ品かの管理を行っても良い。
【０１００】
さらに、ＩＤコードをバーコード形式で宛名面に印刷して、住所が記録されたカスタマバーコードをチェックする機構を設けても良い。この場合は、図７で示した構成に、さらにバーコードを読み取る装置を追加する。このバーコードを読み取る装置は、ＬＥＤ光源とＣＣＤからなるＣＣＤスキャン方式、レーザスキャン方式、更にはイメージセンシング方式によりスキャンすることが可能である。
【０１０１】
図８は、バーコード形式の読取装置を備えた判別処理装置５０による制御フローチャートを示している。
この制御フローでは、図６の制御フローと基本的には共通するため、そのステップと同一の部分には同一の番号を付して、その説明を省略する。
【０１０２】
まず、処理を開始すると、Ｓ２１において、はがきの宛名面にバーコードがあるか否かを判断し、ない場合はＳ１１に移行する。そして、以後は、図６に示したＳ１１〜Ｓ１８と同一の制御（はがきの重量測定等）を実行する。次に、Ｓ２１でバーコードがある場合は、Ｓ２２に移行する。
【０１０３】
なお、バーコードの有無は、可変情報印刷制御プログラムなどからも取得することができる。Ｓ２２では、バーコードを読取スキャンするとともに、Ｓ２３でバーコード解析を行い、Ｓ２４に移行する。
【０１０４】
このＳ２４では、バーコード解析の結果が、記憶装置５３に保存された印刷情報と一致するか否かを判断する。そして、一致すれば、Ｓ１１へ移行し、一致しなければＮＧ品としてＳ１７に進む。なお、バーコードは、例えばカスタマバーコードでも良いし、ＩＤコードのバーコード形式でも良く、さらには、その両方でも良い。
【０１０５】
本実施形態によれば、バーコード形式の読取装置５４を備えたことで、文字等により記載された宛名面情報よりも容易かつ正確に情報を読み取ることができる。
なお、バーコードの読取、宛名面の読取、はがき重量測定の順序は、前述したものに限定されず順不同でも良い。また、バーコードが記載されていても、ＣＣＤカメラなどで用紙全体を画像データとして認識することができる。バーコードの印刷位置は、この画像データを画像解析しても特定することができ、バーコード情報を解析読解することが可能である。また、バーコードの印刷位置は、可変情報印刷制御プログラムなどからも容易に取得することができる。
【０１０６】
図９は、宛名面情報を印刷したはがきを示している。
はがきの宛名面情報は、可変情報印刷制御プログラムが印刷指示を出して、画像形成装置４が印刷している。同図９に示すように、宛名面情報としては、郵便番号６６、住所６７、宛名６８、カスタマバーコード６９等がある。
【０１０７】
この印刷指示には、印刷位置も情報として含まれているため、読取装置５４（図５参照）で宛名面（全体）を画像イメージとして記憶し、印刷位置情報と照合して文字の有無を判定することができる。例えば、画像データから印刷位置情報（開始座標と終了座標）によりエリアを特定し、データを２値化して文字の有無を判断することが可能である。
【０１０８】
本実施形態によれば、判別処理装置５０に読取装置５４と重量測定装置５５を設けたので、下地印刷がされていない（宛名面の印刷がない）不良印刷物を除去したり、再印刷指示を行うことができる。これにより、郵便物として正常に使用できる状態で圧着はがきを作成することができる。すなわち、圧着はがきが、宛名不明で返却されたり、料金が不適性であったり、郵便局の自動振り分け装置を通過できない等の不具合を解消することができる。
また、郵便規則を知らなくても、圧着はがきを利用することができる。更に、正常品とＮＧ品の選別をオペレータがする必要はなく、これによって作業者の手間と時間を短縮することができる。
【０１０９】
また、本実施形態では、判別処理装置５０を印刷後処理部２とは別体に設けたので、必要な場合にのみ判別処理装置５０を取り付けることができる。また、例えば、画像形成装置４による下地印刷終了後であって印刷後処理部２へのはがき投入前の段階で、宛名面情報が印刷されているか否かを判別したり、はがきの印刷不具合や白紙状態のものを除去することができる。
なお、判別処理装置５０を印刷後処理部２に内蔵しても良い。この場合は、全ての圧着用紙の良否判別を自動的に行うことができる。
【０１１０】
（変形例）
前述した実施形態では、判別処理装置５０を、印刷後処理部２の制御部４０により一体制御されるとして説明した。しかし、この判別処理装置５０を印刷後処理部２と別制御（単独制御で印刷後処理部２と連動させる）としても良い。これにより、例えば画像形成装置４で下地印刷を終了した時に宛名面情報のチェックを行うことができる。
【０１１１】
また、はがきの宛名面に、可変情報印刷制御プログラムのＩＤコード（可変情報を特定可能な固有の数値、文字、記号など）を印刷して、このＩＤコードを文字認識装置等で読み取って正常品とＮＧ品との管理を行っても良い。
【０１１２】
また、判別処理装置５０に、別途、カスタマバーコードをチェックする装置を設けても良い。この場合は、バーコードを読み取る装置を追加する。このバーコードを読み取る装置は、ＬＥＤ光源とＣＣＤからなるＣＣＤスキャン方式、レーザスキャン方式、更にはイメージセンシング方式によりスキャンすることが可能である。
【０１１３】
（実施形態３）
図１０は、判別処理装置５０と印刷後処理部２とを、送受信装置７１を介して連動制御する場合の要部の回路構成ブロック図を示す。なお、図５で示した装置と同一又は相当する装置には同一の符号を付している。
【０１１４】
この実施形態では、判別処理装置５０は、印刷後処理部２とは独立して設けられた制御部５１と、送受信装置７１とを備えている。そして、この判別処理装置５０は、送受信装置７１を介して印刷後処理部２と連結されている。更に、この印刷後処理部２はコンピュータ３と接続されている。
なお、コンピュータ３と判別処理装置５０とを、印刷後処理部２を介して接続するのみならず、例えば、破線で示したように、判別処理装置５０に、直接コンピュータ３の可変情報印刷制御プログラムからの情報を送受信可能な送受信装置５２を取付けても良い。
【０１１５】
図１１は、本実施形態の判別処理装置５０による制御フローチャートを示している。この制御フローでは、最初にはがきの重量計量を行い、その後に宛名面の情報読取を行っている。
【０１１６】
すなわち、処理を開始してから、Ｓ３１において、はがきの重量計量を行い、Ｓ３２に進む。このＳ３２では、はがきの重量が２〜６ｇの範囲内にあるか否かを判断する。そして、範囲内であるならＳ３３〜Ｓ３５において、宛名面から情報を読み取り（Ｓ３３）、記憶装置５３と照合を行い（Ｓ３４）、宛名面の情報印刷位置を確認して（Ｓ３５）、Ｓ３６へ進む。このＳ３６では、宛名面の指定位置に文字があるか否かを判断し、あれば終了する。
【０１１７】
また、Ｓ３２で、はがきの重量が２〜６ｇの範囲内にないとき、又はＳ３６で宛名面の指定位置に文字がないときは、Ｓ３７に進んでその旨をホストコンピュータ３に通知し、更にＳ３８でＮＧ品として処理する。
【０１１８】
本実施形態によれば、判別処理装置５０に、印刷後処理部２とは独立した制御部５１を備えたことで、該印刷後処理部２よりも速い速度で判別処理を行うことができる。
【０１１９】
また、この判別処理装置５０は、印刷後処理部２と別体で構成されているので、前述と同様に、下地印刷終了後であって印刷後処理部２へのはがき投入前の段階で、宛名面情報が印刷されているか否かを判別することができる。こうして、はがきの印刷不具合や白紙状態のものを、印刷後処理部２への投入前に除去することができる。
【０１２０】
なお、判別処理装置５０の読取装置５４で宛名面情報を読取り、コンピュータ３の可変情報印刷制御プログラムとデータを照合するだけでなく、そのデータを取込んで、データベース化しても良い。
【０１２１】
また、判別処理装置５０の読取装置５４は、はがきの宛名面情報から情報を読み取るとしたが、例えばはがき以外の名刺などに記載された情報からデータを取込んで、データベース化しても良い。更には、判別処理装置５０から、コンピュータ３や下地印刷用のプリンタに複製印刷指示を行うようにしても良い。
【０１２２】
（実施形態４）
本実施形態では、例えば、圧着工程までの機能を備えている印刷後処理部２において、裁断工程を別装置（内蔵されていない）とした場合について説明する。
【０１２３】
すなわち、前述した各実施形態のように、印刷後処理部２の切断分離部２９にて圧着用紙を裁断した後に、判別処理装置５０を設けた場合、はがき１枚ごとに良否判定することが必要となる。しかし、圧着工程の後、裁断工程前に判別処理装置５０を設ければ、判定用紙は１枚で済むが、２カ所の宛名面を有することになる。
【０１２４】
すなわち、はがき用紙は、図４（ａ）（ｂ）で示したように、例えばＡ４用紙１枚当りＶ折りで葉書２枚が作成される。また、Ａ３用紙を利用してＺ折りで葉書２枚が作成される。そのため、裁断工程前では、圧着はがきの１枚内に宛名面が２箇所存在する場合がある。
【０１２５】
そこで、判別処理装置５０において、圧着後の用紙１枚全体をＣＣＤカメラなどで画像データとして処理することにより、同時に２カ所の宛名情報を読み取ることが可能となる。
【０１２６】
例えば、はがきの宛名面に郵便番号、住所、宛各、カスタマバーコード、ＩＤコードが印字されているとする。このとき、宛名面のどの位置に文字が印字されているかは、下地印刷プリンタに印刷指示をする可変情報印刷制御プログラムによって管理されているため、データ照合が可能となる。
【０１２７】
もちろん、例えば宛名面を読み取れる位置にＣＣＤカメラ２台を装備し、夫々の宛名ごとに宛名情報を読取り、解折、照合、判定を行うことも可能である。また、宛名面を読み取るためのバーコード読取装置を装備しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】圧着はがき作成システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は２つ折り（Ｖ折り）圧着はがき用紙の印刷例を示す図、（ｃ）（ｄ）は３つ折り（Ｚ折り）圧着はがき用紙の印刷例を示す図である。
【図３】印刷後処理部（圧着はがき作製装置）の内部構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ），（ｂ）はそれぞれ圧着はがき作製装置において圧着はがき用紙として印字に用いられる用紙のサイズを示す図である。
【図５】圧着はがき作製装置の要部回路構成を示すブロック図である。
【図６】同上の制御フローチャートを示す図である。
【図７】判別処理装置の構成を示す概念図である。
【図８】バーコード形式の読取装置を備えた判別処理装置の制御フローチャートを示す図である。
【図９】宛名面情報を印刷したはがきを示す図である。
【図１０】判別処理装置と印刷後処理部とを連動制御する場合の要部の回路構成ブロックを示す図である。
【図１１】同上の制御フローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１      印刷部
２      印刷後処理部（圧着はがき作成部）
３      コンピュータ
４      画像形成装置
５      本体
６      液晶表示装置
７      キーボード
８      ３つ折り（Ｚ折り）圧着はがき用紙
８´    完成Ｚ折り圧着はがき
９      有線又は無線
１０    圧着用紙作成装置
１１    ２つ折り（Ｖ折り）圧着はがき用紙
１１´  完成Ｖ折り圧着はがき
１２    非秘匿情報
１３    差出人名
１４    郵便番号
１５    住所と宛名
１６    識別用コード
１７    折り線
１８    秘匿情報
１９、２１  折り線
２２    給紙部
２３    識別コード読取部
２４    仮折部
２５    接着剤塗布部
２６    仮・本定着部
２７    本折部
２８    形状整頓部
２９    切断分離部
３１    排紙収納部
３２、３４  折り線
３３、３５  裁断線
３６    粉体接着剤収容部
３７    接着剤塗布ローラ
３８    転写ローラ
３９    クリーナ
４２    下無端熱ベルト
４３、４４  加圧ローラ
４５    上無端熱ベルト
５０    判別処理装置
５１    制御部
５２    送受信装置
５３    記憶装置
５４    読取装置
５５    重量測定装置
７１    送受信装置
【図２】
2008179018.tif 000003
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
2008179018.tif 000012
【図３】
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