(57)【要約】【課題】  医薬品や農薬等の中間化合物として有用な光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物の効率的かつ工業的生産に適した製造方法を提供すること。【解決手段】  ラセミのＮ−アリール−β−アミノ酸エステルをエステル加水分解酵素を利用して光学分割する光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
2008271827.tif 000006
［式中、Ｘは置換されていてもよい炭素原子数６〜１５のアリール基または置換されていてもよい炭素原子数３〜１５の芳香族複素環基を表し、Ｙは置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基又は置換されていてもよいアラルキル基を表し、Ｚは水素原子またはアルキル基を表す。］
で表されるＮ−アリール−β−アミノ酸化合物のエステル結合を、酵素で不斉加水分解することを特徴とする、式（２）：
2008271827.tif 000007
［式中、Ｘ、ＹおよびＺは前記と同じ意味を表し、＊は不斉炭素原子であることを表す。］
または式（３）：
2008271827.tif 000008
［式中、Ｘ、Ｙおよび＊は前記と同じ意味を表す。］
で表される光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物の製造方法。
【請求項２】
請求項１の方法に従って式（２）又は式（３）で表される光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物を得た後、該化合物が溶解した有機溶媒中に、塩化水素を添加することを特徴とする、式（２）又は式（３）で表される光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物の塩酸塩結晶の製造方法。
【請求項３】
請求項１の方法に従って式（２）で表される光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物を得た後、該化合物を加水分解し、式（３）で表される光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物とし、さらに該化合物が溶解した有機溶媒中に、塩化水素を添加することを特徴とする、式（３）で表される光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物の塩酸塩結晶の製造方法。
【請求項４】
式（２）：
2008271827.tif 000009
［式中、Ｘは置換されていてもよい炭素原子数６〜１５のアリール基または置換されていてもよい炭素原子数３〜１５の芳香族複素環基を表し、Ｙは置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基又は置換されていてもよいアラルキル基を表し、Ｚは水素原子またはアルキル基を表す。］
で表される光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物の塩酸塩結晶。
【請求項５】
３−（フェニルアニリノ）酪酸メチル塩酸塩結晶。
【請求項６】
（S）−３−（フェニルアニリノ）酪酸メチルの塩酸塩結晶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬品や農薬等の中間体化合物として有用な光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物は、非特許文献１に示されるように医薬品の中間体化合物等として重要な化合物である。
【０００３】
光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物の製造方法としては、例えば（R）-β-ブチロラクトン（９３．７％ee）をアニリンと反応させて（S）-フェニルアミノ酪酸（９４％ee）を製造する方法が特許文献１に記載されている。しかし、この方法は（R）-β-ブチロラクトンが工業的に入手困難であり、また不斉還元法で調製されている（R）-β-ブチロラクトンの光学純度は９４％ee程度であるため、これ以上の光学純度を有する（S）-フェニルアミノ酪酸を製造することが難しく、満足のいく方法とは言い難い。
【０００４】
また、パラジウム-（R）-BINAP錯体を触媒とするアルケノイルオキサゾリジノンに対するアニリン・トリフルオロ酢酸塩の不斉マイケル付加反応が特許文献２に記載されている。しかし、この方法は、高価なPd-BINAPを2.5モル％使用する上、光学選択性を発現させるには基質にオキサゾリジノン部位が必須であり、さらに反応後にオキサゾリジノン部位を除去する必要があり、改良が望まれる。
【０００５】
また、光学活性β-ケト酸エステルをRu-BINAPで不斉還元し、アルコールを無水トリフルオロメタンスルホン酸と反応させた後、さらにアニリンと反応させることにより光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物を製造する方法が特許文献３に記載されている。この方法も高価なRu-BINAPを触媒とし、また10気圧の水素圧下で反応しており、耐圧還元反応槽が必要となる。さらに低温で反応させているため低温設備が必要となり、改良が望まれる。
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００５／０１１６４３号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００５／０１６８６６号パンフレット
【特許文献３】欧州特許出願第１４７１０５０号明細書
【非特許文献１】Organic Letters, 2001, 3, 2585-2586
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前項記載の従来技術の背景下に、本発明の目的は、光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物の効率的かつ工業的生産に適した製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、アミノ基の置換基として疎水性の高いアリール基を有するＮ−アリール−β−アミノ酸エステルにおいて、該エステルを水溶液中でエマルジョン化した状態においても、酵素によるエステル結合の加水分解反応が進行し、ラセミ体のエステル結合を酵素により不斉加水分解することにより、高い光学純度で光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
本発明者らはこれらの知見に基づき本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の内容を含むものである。
［１］  式（１）
2008271827.tif 000002
［式中、Ｘは置換されていてもよい炭素原子数６〜１５のアリール基または置換されていてもよい炭素原子数３〜１５の芳香族複素環基を表し、Ｙは置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基又は置換されていてもよいアラルキル基を表し、Ｚは水素原子またはアルキル基を表す。］
で表されるＮ−アリール−β−アミノ酸化合物のエステル結合を、酵素で不斉加水分解することを特徴とする、式（２）：
2008271827.tif 000003
［式中、Ｘ、ＹおよびＺは前記と同じ意味を表し、＊は不斉炭素原子であることを表す。］
または式（３）：
2008271827.tif 000004
［式中、Ｘ、Ｙおよび＊は前記と同じ意味を表す。］
で表される光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物の製造方法。
［２］  請求項１の方法に従って式（２）又は式（３）で表される光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物を得た後、該化合物が溶解した有機溶媒中に、塩化水素を添加することを特徴とする、式（２）又は式（３）で表される光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物の塩酸塩結晶の製造方法。
［３］  請求項１の方法に従って式（２）で表される光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物を得た後、該化合物を加水分解し、式（３）で表される光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物とし、さらに該化合物が溶解した有機溶媒中に、塩化水素を添加することを特徴とする、式（３）で表される光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物の塩酸塩結晶の製造方法。
［４］  式（２）：
2008271827.tif 000005
［式中、Ｘは置換されていてもよい炭素原子数６〜１５のアリール基または置換されていてもよい炭素原子数３〜１５の芳香族複素環基を表し、Ｙは置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基又は置換されていてもよいアラルキル基を表し、Ｚは水素原子またはアルキル基を表す。］
で表される光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物の塩酸塩結晶。
［５］  ３−（フェニルアニリノ）酪酸メチル塩酸塩結晶。
［６］  （S）−３−（フェニルアニリノ）酪酸メチルの塩酸塩結晶。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の方法によれば、医薬品や農薬等の中間化合物として有用な光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物を高い光学純度で効率的に得ることができ、工業的生産に適した光学活性Ｎ−アリール−β−アミノ酸化合物の製造方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における式中、Ｙは置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいシクロアルキル基又は置換されていてもよいアラルキル基を表す。アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。アラルキル基としてはベンジル基などが挙げられる。シクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。置換基を有する場合の置換基としては本発明における反応を阻害しない限り特に限定されず、例えば、メチル基、エチル基等が挙げられる。
【００１３】
本発明における式中、Ｘは置換されていてもよい炭素原子数６〜１５のアリール基、又は置換されていてもよい炭素原子数４〜１５の芳香族複素環基を表わす。炭素原子数６〜１５のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。炭素原子数３〜１５の芳香族複素環基としては、フリル基、チエニル基、ピロリル基、ピリジル基等が挙げられる。
【００１４】
置換基を有する場合の置換基としては本発明における反応を阻害しない限り特に限定されず、複数の置換基を有していてもよい。複数の置換基を有する場合はそれぞれ同一の置換基であってもよく、各々異なる置換基であってもよい。Ｘにおける置換基の例としては、Ｙにおける置換基と同じ例を挙げることができる。
【００１５】
式（２）および式（３）中、＊は光学活性炭素であることを表し、立体配置はＲまたはＳである。
【００１６】
式（１）で表されるＮ−アリール−β−アミノ酸化合物（以下、化合物（１）と称することがある）のラセミ体は、「モレキュールス」２００５年第１０巻２号第４０７〜４１６頁（Molecules  (2005),  10(2),  407-416）記載の公知の方法に従って製造することができる。化合物（１）は塩酸塩として得るのが好ましい。公知方法では、精製にシリカゲルカラムクロマトグラフィーが必要であり、目的物もオイル状で得られる。塩酸塩とすることで、化合物（１）を晶析により、取り扱い性に優れた結晶として得ることができる。
【００１７】
本発明の方法において、化合物（１）は、該化合物のエステル結合を不斉加水分解する能力を有する酵素を作用させることによって、不斉加水分解される。ここで、「不斉加水分解」とは、化合物（１）の光学異性体の一方のエステルを選択的または優先的に加水分解することを意味する。その結果、化合物（１）の一方の光学活性体は選択的または優先的に加水分解されて、光学活性カルボン酸化合物［化合物（３）］が得られる。また、他方の光学活性体は反応せず、光学活性エステル化合物［化合物（２）］として回収することができる。どちらの光学活性体が選択的または優先的に加水分解されるかは、酵素の種類に依存する。
【００１８】
不斉加水分解工程は、例えば溶媒中、化合物（１）と酵素を混合することにより行う。試薬の添加順序は特に制限されない。
【００１９】
不斉加水分解工程に使用する酵素は、化合物（１）のエステル結合を不斉加水分解する能力を有するものであれば特に限定されず、微生物、動物または植物由来のいずれの酵素をも採用することができる。酵素の使用形態も不斉加水分解能が維持されるかぎり特に限定はされず、精製酵素、粗酵素、酵素を含有する微生物培養液、酵素を含有する微生物培養物、酵素を含有する菌体、またはそれらの処理物（例えば、凍結乾燥品、アセトン乾燥菌体、磨砕物、超音波破砕物、菌体の自己消化物、抽出物、アルカリ処理物等）、あるいはそれ自体公知の方法（例えば、吸着法、ポリアクリルアミド法、含硫多糖ゲル法等）によって、有機または無機の高分子に固定化した形態で使用してもよい。
【００２０】
かかる酵素としては、ブタ肝臓エステラーゼ、プロテアーゼ（例えば、アスペルギルス属由来プロテアーゼ、バチルス属由来プロテアーゼ、サブチリシン・カールスベルグ等）、リパーゼ（例えば、カンジダ・ルゴサ由来リパーゼ、アスペルギルス属由来リパーゼ、カンジダ・アンタルクチカ“Ａ”リパーゼ、カンジダ・アンタルクチカ“Ｂ”リパーゼ、ＣｈｉｒｏＣＬＥＣ（固体）、ＣｈｉｒｏＣＬＥＣ（スラリー）、ブルクホリデリア・セパシア等）等が挙げられ、これらは２種以上を混合して使用してもよい。これら酵素は相当する市販品から適宜選択して使用することができる。これらの中でも、立体選択性に優れ、入手も容易であるため、カンジダ・アンタルクチカ“Ａ”リパーゼ、カンジダ・アンタルクチカ“Ｂ”リパーゼあるいはブルクホリデリア・セパシア（Burkholderia  cepacia）由来のプロテアーゼが好ましい。
【００２１】
酵素の使用量は、目的とする効果を発揮する量（有効量）であればよく、この有効量は当業者であれば簡単な予備試験により容易に求められるが、例えば市販の酵素の場合は、基質となる化合物（１）１ｇに対して、通常酵素量で０．０１ｇ〜１ｇ、好ましくは０．０２ｇ〜０．１ｇである。
【００２２】
溶媒としては、水または有機溶媒を酵素活性が損なわれない範囲で混合して用いることができ、加水分解反応であれば水のみを用いるのが工業的観点から好ましい。Zがメチル基である態様が、化合物（１）の水溶性が高く水のみで行い得るので好ましい。有機溶媒を併用する場合は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ＴＨＦ、アセトン、トルエン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル（ＭＴＢＥ）等の１種または２種以上を用いることができる。溶媒の使用量は、化合物（１）に対して、通常５倍重量〜２００倍重量であり、好ましくは１０倍重量〜１００倍重量である。
【００２３】
当該溶媒は、リン酸二水素カリウム、リン酸一水素カリウム、酢酸ナトリウムリン酸二水素ナトリウム、リン酸一水素ナトリウム、リン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の緩衝成分によって、酵素に至適なｐＨ（例えばｐＨ７．０〜７．２程度）に調整するのが好ましい。緩衝成分の溶媒中における濃度は、酵素反応を阻害しない範囲であれば特に限定はないが、０．０１Ｍ〜１０Ｍ程度である。また、反応中、適宜塩基を添加する等して、ｐＨ調整してもよい。
【００２４】
不斉加水分解により光学分割された化合物（３）と化合物（２）の混合物が得られ、これらは常法（例えば、抽出、水洗、濃縮、再結晶等）によりそれぞれ分離・精製することができるが、これら化合物の水溶性の差を利用して、水と有機溶媒の分配によりそれぞれを分離する方法が、工業的実施が容易であるため好ましい。すなわち、加水分解された化合物（３）は、加水分解されていない化合物（２）に比べ水溶性が高いので、適切な有機溶媒と適切なｐHを選択して水と分配することにより、化合物（２）は有機層に移行し、化合物（３）は水層に移行させることができる。
【００２５】
所望の立体異性体が化合物（２）の場合、有機層には化合物（２）のみが効率的に移行し、さらなる精製を要することなく使用することができる。所望の立体異性体が化合物（３）の場合、水層を弱酸性にすることにより有機溶媒に抽出することができる。具体的には反応終了後、必要により有機溶媒を留去し、水および／または有機溶媒を加えて撹拌し、得られた混合物を分層する。
【００２６】
使用する有機溶媒は、化合物の水溶性等を考慮して適宜選択すればよく、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロリル、トルエン、ＭＴＢＥ、ＭＩＢＫなどまたはこれらの混合溶媒が挙げられ、これらの中でも酢酸エチル、酢酸イソプロピル、トルエン、ＭＴＢＥが好ましい。当該有機溶媒と水の使用比は、得られる化合物の水溶性を考慮して適宜決定すればよく、通常有機溶媒：水（容量比）＝１：５〜５：１の範囲である。
【００２７】
有機層を必要により水洗した後、濃縮することにより、高純度の化合物（２）を液体状で得ることができる。一方、水層を弱酸性にし、有機溶媒に抽出することにより、化合物（３）を液体状で採取することができる。
【００２８】
また、有機層を必要により水洗した後、ある程度濃縮し、塩化水素あるいは塩化水素の溶解した溶液を添加することにより、化合物（２）の塩酸塩結晶を得ることができる。一方、水層は水層を弱酸性にすることにより有機溶媒に抽出することができ、同様に有機層を必要により水洗した後、ある程度濃縮し、塩化水素あるいは塩化水素の溶解した溶液を添加することにより、化合物（３）の塩酸塩結晶を得ることができる。液体状では精製が煩雑であるが、塩酸塩結晶として得ることで純度の高い目的物を容易に得ることができる。また取り扱い性も優れ輸送等の面で液体よりも有利となる。
【００２９】
使用する有機溶媒は、化合物の水溶性等を考慮して適宜選択すればよく、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロリル、トルエン、ＭＴＢＥ、ＭＩＢＫなどまたはこれらの混合溶媒が挙げられ、これらの中でも酢酸メチル、酢酸エチル、トルエン、MTBEが好ましい。
【００３０】
塩化水素は直接ガスを系中に吹き込んでも良いが、塩化水素の溶解した溶液を使用しても良い。その時の有機溶媒としてはメタノール、エタノール、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、トルエン、ＭＴＢＥ、ＭＩＢＫ、1,4-ジオキサンなどが挙げられ、Zがメチル基の場合はメタノール、酢酸メチル、Zがエチル基の場合はエタノール、酢酸エチルが好ましい。
【００３１】
不斉加水分解によって光学分割された化合物（２）はエステル結合を加水分解することにより、光学活性カルボン酸化合物である化合物（３）を得ることができる。また加水分解後の反応液のｐHを弱酸性に調製し、有機溶媒に抽出し、上記と同様に有機溶剤中に塩化水素あるいは塩化水素の溶解した溶液を添加することにより化合物（３）の塩酸塩を得ることができる。
【００３２】
具体的には溶媒中で光学活性な化合物（２）あるいはその塩酸塩とアルカリを混合することにより行われる。試薬の添加順序は特に制限されない。
【００３３】
使用するアルカリとしては、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、水酸化セシウム水溶液、水酸化リチウム水溶液等が挙げられ、水酸化ナトリウム水溶液が好ましく、６〜８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液を使用するのが好ましい。水酸化ナトリウムの使用量は、光学活性化合物（２）１モルに対して、通常１〜３モル、好ましくは１．１〜２．０モルであり、光学活性化合物（２）の塩酸塩の場合は１モルに対して、通常２〜４モル、好ましくは２．１〜３．０モルである。
【００３４】
溶媒としては、水だけでも良いが、親水性溶媒が好ましく、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ＤＭＳＯ、ＤＭＦ、ＤＭＡなどが好ましい。これらは２種以上の混合溶媒として用いてもよい。
溶媒の使用量は、光学活性化合物（２）に対して１〜１０重量倍、好ましくは２〜５重量倍である。
【００３５】
アルカリ加水分解工程は、通常２０℃から用いる溶媒のリフラックス温度（好ましくは２５℃〜５０℃）の範囲内で行う。反応時間は、上記温度範囲内で、通常０．５時間〜４時間（好ましくは０．５時間〜２時間）である。
【００３６】
以下に本発明の内容を実施例により具体的に説明するが、本実施例は本発明を何ら限定するものではない。なお、実施例中、光学純度は光学活性高速液体クロマトグラフィーにより決定した。
【参考例１】
【００３７】
３−（フェニルアニリノ）酪酸メチルの合成
クロトン酸（１.７２ｇ、２０ｍｍｏｌ）のMTBE溶液（５．０ｍＬ）にアニリン（１.８ｍL、２０ｍｍｏｌ）を加え、５０℃で１６時間撹拌し、メタノール（２．５ｍL）と塩化チオニル（２．１９ｍL、３０ｍｍｏｌ）を加え、６０℃で３時間撹拌した。その後、0℃に冷却し、水酸化ナトリウム水溶液でｐH=8に中和して、MTBE（５ｍL）を加え抽出した。有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、３−（フェニルアニリノ）酪酸メチル（２．１６ｇ）をオイル状で得た。
【実施例１】
【００３８】
３−（フェニルアニリノ）酪酸メチル塩酸塩の合成
クロトン酸（８．６０ｇ、１００ｍｍｏｌ）のトルエン溶液（５．０ｍＬ）にアニリン（９．０ｍL、１００ｍｍｏｌ）を加え、１００℃で４時間撹拌し、メタノール（２．５ｍL）と塩化チオニル（２．１９ｍL、３０ｍｍｏｌ）を加え、６０℃で３時間撹拌した。その後、室温に冷却して、結晶を析出させ、アセトニトリル（５．０ｍL）を加えて、ろ過した。ろ過した結晶を真空乾燥し、３−（フェニルアニリノ）酪酸メチル塩酸塩結晶（１２．０ｇ）を得た。融点１５２〜１５７℃。1H NMR（400MHz, MeOH-d4）； 1.41 (d, 3H, J=0.4 Hz), 2.76 (m, 2H), 3.71 (s, 3H), 4.05(m, 1H), 7.50-7.61(m, 5H)   13C NMR（400MHz, MeOH-d4）；172.2, 135.3, 132.0, 131.7, 125.1, 57.5, 53.2, 37.9, 17.4 
【実施例２】
【００３９】
（S）−３−（フェニルアニリノ）酪酸メチルの合成
３−（フェニルアニリノ）酪酸メチル（１００ｍｇ，０．５２ｍｍｏｌ）のリン酸カリウム緩衝溶液（ｐＨ＝７．２，２.０ｍＬ）にNovozyme435（２wt％，２.０ｍｇ，ノボザイムス社製、カンジタ属由来）を加え、５０℃で２４時間攪拌した。その後、トルエン（２.０ｍＬ）を加え、炭酸水素ナトリウム水溶液でｐHを８．２に調整し、分層し、有機層を食塩水（１ｍＬ）で洗浄し、濃縮し、真空乾燥して３６ｍｇの（S）−３−（フェニルアニリノ）酪酸メチルを得た。光学純度は９８％ｅｅであった。1H NMRおよび13C NMRを測定し、「シンセシス」２０００年第６号第７８９〜８００頁（Synthesis, 2000, 6, 789-800）記載のデータ値から目的物であることを確認した。キラルＨＰＬＣ条件は以下の通りである。カラム：ダイセル化学工業（株）製  CHIRALPAK OD-H、溶離液：ヘキサン：イソプロパノール＝９９：１、流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ、検出波長：２１０ｎｍ、温度：２５℃、保持時間：８分（S）、１０分（R）。
【実施例３】
【００４０】
（S）−３−（フェニルアニリノ）酪酸メチル塩酸塩の合成
３−（フェニルアニリノ）酪酸メチル（１．０  ｇ，５．２ｍｍｏｌ）のリン酸カリウム緩衝溶液（ｐＨ＝７．２，２０  ｍＬ）にNovozyme435（２wt％，２０ｍｇ，ノボザイムス社製、カンジタ属由来）を加え、５０℃で２４時間攪拌した。その後、トルエン（５.０ｍＬ）を加え、炭酸水素ナトリウム水溶液でｐHを８．２に調整し、分層し、有機層を濃縮し、４M塩化水素-酢酸エチル溶液(０．９ｍL)を加え、撹拌した。再度濃縮して、MTBE（３．４ｍL）を加え、析出した白色結晶をろ過・真空乾燥して３２８ｍｇの（S）−３−（フェニルアニリノ）酪酸メチル塩酸塩結晶を得た。光学純度は９６％ｅｅであった。融点１０９〜１１３℃。1H NMR（400MHz, MeOH-d4）； 1.41 (d, 3H, J=0.4 Hz), 2.81 (m, 2H), 3.71 (s, 3H), 4.04(m, 1H), 7.53-7.61(m, 5H)
13C NMR（400MHz, MeOH-d4）；172.2, 135.1, 131.9, 131.7, 125.2, 57.6, 53.1, 37.9, 17.3 
【実施例４】
【００４１】
（S）−３−（フェニルアニリノ）酪酸の合成
３−（フェニルアニリノ）酪酸メチル塩酸塩（２３０ｍｇ，１．０ｍｍｏｌ）のエタノール溶液（２.０ｍL）に８M水酸化ナトリウム水溶液（３７５μL）を加え、４０℃で２時間攪拌した。その後、塩酸でｐHを７．０に調製し、ろ過して濃縮した。トルエン（１.０ｍＬ）と水（１.０ｍL）を加え、炭酸水素ナトリウム水溶液でｐHを８．０に調製し分層した。水層を塩酸でｐHを４．０に調製し、酢酸エチル（２.０ｍL）で３回抽出した。有機層を濃縮、真空乾燥して１４３ｍｇの（S）−３−（フェニルアニリノ）酪酸を得た。光学純度は９６％ｅｅであった。1H NMRおよび13C NMRを測定し、「オルガニック・レターズ」２００４年第６号第１８６１〜１８６４頁（Organic Letters, 2004, 6, 1861-1864）のSupporting information記載のデータ値から目的物であることを確認した。キラルＨＰＬＣ条件は以下の通りである。カラム：（株）住化分析センター製  SUMICHIRAL  OA-3200、溶離液：０．０３M酢酸アンモニウム-メタノール溶液：水＝８０：２０、流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ、検出波長：２１０ｎｍ、温度：２５℃、保持時間：１０分（R）、１２分（S）。
【実施例５】
【００４２】
（S）−３−（フェニルアニリノ）酪酸塩酸塩の合成
３−（フェニルアニリノ）酪酸メチル（１３３ｍｇ，０．７４ｍｍｏｌ）のトルエン溶液（１.０ｍL）に４M塩化水素-酢酸エチル溶液（４００μL）を加え、室温で１５分攪拌し、濃縮した。その後、MTBE（２.０ｍL）を加え、結晶を洗浄し、ろ過して得られた結晶を真空乾燥して１４１ｍｇの（S）−３−（フェニルアニリノ）酪酸塩酸塩結晶を得た。光学純度は９６％ｅｅであった。キラルＨＰＬＣ条件は実施例５と同じである。融点１５１〜１５６℃。
【実施例６】
【００４３】
（R）−３−（フェニルアニリノ）酪酸の合成
３−（フェニルアニリノ）酪酸メチル（１００ｍｇ，０．５２ｍｍｏｌ）のメチルイソブチルケトン（１.０ｍＬ）に水（３６μL）とNovozyme435（２wt％，２.０ｍｇ，ノボザイムス社製、カンジタ属由来）を加え、５０℃で２４時間攪拌した。その後、酢酸エチル（２.０ｍＬ）を加え、炭酸水素ナトリウム水溶液でｐHを８．２に調整し、分層した。水層を６M塩酸でｐH＝４．０に調整した後、酢酸エチル（２.０ｍL）で３回抽出した。有機層を濃縮し、真空乾燥して１０ｍｇの（R）−３−（フェニルアニリノ）酪酸を得た。光学純度は９０％ｅｅであった。キラルＨＰＬＣ条件は実施例５と同じである。