(57)【要約】【課題】柱構造材の曲げ強度や固定部分の強度等の性能に大きく影響されず、特に鉄骨構造における建築物に加わる振動や揺れが大きくなった場合に柱構造材の変形に抗する補強効果や、変形を抑制し正常な位置に復元する復元力に優れ、部材の耐久性を高める効果が発現される補強部材を提供する。【解決手段】建築物又は建造物における柱構造材と他の構造材間に架け渡して前記構造材間を補強するための補強部材であって、構造材間に加わる圧縮力及び伸長力を吸収可能な複数の板状金属部材を備え、該複数の板状金属部材間に空間部が形成され、該複数の板状金属部材の両端部が前記構造材に固定可能に形成され、複数の板状金属部材で形成される空間部に該板状金属部材と連結して異なる形状の複数の補助金属部材を組合せて設けてなることを特徴とする補強部材である。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物又は建造物における柱構造材と他の構造材間に架け渡して前記構造材間を補強するための補強部材であって、構造材間に加わる圧縮力及び伸長力を吸収可能な複数の板状金属部材を備え、該複数の板状金属部材間に空間部が形成され、該複数の板状金属部材の両端部が前記構造材に固定可能に形成され、複数の板状金属部材で形成される空間部に該板状金属部材と連結して異なる形状の複数の補助金属部材を組合せて設けてなることを特徴とする建築物又は建造物の補強部材。
【請求項２】
建築物又は建造物における柱構造材と他の構造材間に架け渡して前記構造材間を補強するための補強部材であって、構造材間に加わる圧縮力及び伸長力を吸収可能な複数の板状金属部材を備え、該複数の板状金属部材間に空間部が形成され、該複数の板状金属部材の両端部が前記構造材に固定可能に形成され、複数の板状金属部材で形成される空間部に該板状金属部材と連結して異なる形状の複数の補助金属部材を組合せて設け、前記複数の補助金属部材で形成される空間部にエネルギー吸収体が配設されていることを特徴とする建築物又は建造物の補強部材。
【請求項３】
前記複数の板状金属部材がばね鋼で構成されている請求項１又は２記載の建築物又は建造物の補強部材。
【請求項４】
前記異なる形状の複数の補助金属部材の組合せがＳ字形状と断面形状が馬蹄形又は半円形の補助金属部材との組合せで構成されている請求項１又は２記載の建築物又は建造物の補強部材。
【請求項５】
前記異なる形状の複数の補助金属部材の組合せがＳ字形状と断面形状が円形形状の補助金属部材との組合せで構成されている請求項１又は２記載の建築物又は建造物の補強部材。
【請求項６】
前記エネルギー吸収部材が、合成樹脂発泡体又は高減衰性ゴムである請求項２〜５のいずれかに記載の建築物又は建造物の補強部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物又は建造物の柱構造材と他の構造材間に架け渡して建築物又は建造物の防振性及び耐震性が強化された補強構造の構築を行う補強部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、木造軸組建築物における柱、間柱、梁、胴差及び土台等の構造材、木材枠組壁工法建築物における角材等の構造材、鉄骨建築物における鉄骨等の構造材において、それら構造材における相互に接している構造材間において、筋交いやブレースなどの補強部材を架け渡した補強構造は公知である。
【０００３】
本願出願人は、これまで、このような補強構造において、特に制震性構造を用いた耐震性能を向上させた補強部材及び補強構造について提案してきた（例えば、特許文献１、２参照）。上記の補強構造は柔構造の耐震性を高めた耐震補強構造に係るもので、地震や強風等の振動や揺れによって仕口が変形した際に、ばね鋼や合成樹脂発泡体等の補強部材が仕口の変形エネルギーを吸収してねじれ変形を抑制し、又は減少させ建築物の耐久性を向上させることができるものである。
さらに、上記補強部材は仕口の変形エネルギーを吸収してねじれ変形を抑制することができるが、建築物に加わる振動や揺れが大きくなった場合には仕口の変形に追従するための減衰効果や、変形を抑制し正常な位置に復元する復元力に乏しいことがあり、これを改良した仕口の変形に追従するための減衰効果や、変形を抑制し正常な位置に復元する復元力に優れ、部材の耐久性を高めた補強部材及び補強構造について提案した（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９６９１１号公報
【特許文献２】特開２００３−２０７２９号公報
【特許文献３】特開２００５−３５０９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献３における補強部材及び補強構造は、従来の補強構造に比べ、建築物に加わる振動や揺れが大きくなった場合には仕口の変形に追従するための減衰効果や、変形を抑制し正常な位置に復元する復元力に優れ、部材の耐久性を高めるうえで優れた効果を発現するものであるが、特に鉄骨構造においては、構造材自体が相当の強度を有しており上記の補強部材による補強構造では未だ充分に満足のいくものでなかった。
【０００６】
本発明は、特に鉄骨構造における建築物に加わる振動や揺れが大きくなった場合に柱構造材の変形に抗する補強効果や、変形を抑制し正常な位置に復元する復元力に優れ、部材の耐久性を高める効果が発現される補強部材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願出願人は、これらの点について更なる検討を重ねた結果、建築物又は建造物における柱構造材と、横架構造材のごときの他の構造材とに架け渡して前記構造材間を補強するための補強部材において、構造材間に加わる圧縮力及び伸長力を吸収可能な複数の板状金属部材間に形成される空間部に、該複数の板状金属部材と連結して耐力を付与するための異なる形状の補助金属部材を組合せて設けることにより、異なる形状の補助金属部材の両者が相互に補完しあって構造材間に加わる圧縮力及び伸長力を吸収しさらに抑制、緩和し得ることが判明した。
【０００８】
本発明は、
（１）建築物又は建造物における柱構造材と他の構造材間に架け渡して前記構造材間を補強するための補強部材であって、構造材間に加わる圧縮力及び伸長力を吸収可能な複数の板状金属部材を備え、該複数の板状金属部材間に空間部が形成され、該複数の板状金属部材の両端部が前記構造材に固定可能に形成され、複数の板状金属部材で形成される空間部に該板状金属部材と連結して異なる形状の複数の補助金属部材を組合せて設けてなることを特徴とする建築物又は建造物の補強部材、
【０００９】
（２）建築物又は建造物における柱構造材と他の構造材間に架け渡して前記構造材間を補強するための補強部材であって、構造材間に加わる圧縮力及び伸長力を吸収可能な複数の板状金属部材を備え、該複数の板状金属部材間に空間部が形成され、該複数の板状金属部材の両端部が前記構造材に固定可能に形成され、複数の板状金属部材で形成される空間部に該板状金属部材と連結して異なる形状の複数の補助金属部材を組合せて設け、前記複数の補助金属部材で形成される空間部にエネルギー吸収部材が配設されていることを特徴とする建築物又は建造物の補強部材、
【００１０】
（３）前記複数の板状金属部材がばね鋼で構成されている前記（１）又は（２）記載の建築物又は建造物の補強部材、
【００１１】
（４）前記異なる形状の複数の補助金属部材の組合せがＳ字形状と断面形状が馬蹄形又は半円形の補助金属部材との組合せで構成されている前記（１）又は（２）記載の建築物又は建造物の補強部材、
【００１２】
（５）前記異なる形状の複数の補助金属部材の組合せがＳ字形状と断面形状が円形形状の補助金属部材との組合せで構成されている前記（１）又は（２）記載の建築物又は建造物の補強部材、
（６）前記エネルギー吸収部材が、合成樹脂発泡体又は高減衰性ゴムである請求項２〜５のいずれかに記載の建築物又は建造物の補強部材、
を要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、建築物又は建造物に加わる振動や揺れが大きくなった場合に柱構造材の変形に抗する補強効果や変形を抑制し正常な位置に復元する復元力に優れ、部材の耐久性を高める効果が発現された補強部材を提供することができる。
【００１４】
本発明に係る補強部材は、板状金属部材の第１リーフ及び第２リーフで形成される空間部に、異なる形状の複数の補助金属部材、例えばＳ字形状の補助金属部材と断面形状が馬蹄形の補助金属部材、又はＳ字形状の補助金属部材と断面形状が半円形状の補助金属部材とを組合せて設けたことにより、これらの補助金属部材同士が相互に補完しあって、ダンパー作用効果を高め、それぞれ単独で使用した場合に比べ格段の効果を示し、特に鉄骨構造における建築物又は建造物に加わる振動や揺れが大きくなった場合に柱構造材の変形に抗する補強効果や変形を抑制し正常な位置に復元する復元力に大きな効果が発現される。
【００１５】
本発明の補強部材における複数の補助金属部材間に形成される空間部に、合成樹脂発泡体又は高減衰性ゴムなどのエネルギー吸収部材を配設したものにあっては、減衰効果や、変形を抑制し正常な位置に復元する復元力に優れ、さらに補強効果を高めることができる。
【００１６】
本発明の補強部材は、部材の耐久性が高く、メンテナンス等が不要であり、コスト的にも安価で、補強部材の取付けが簡単であり、建物の内側（屋外側）から取り付けることができるなどの施工上の利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明において、本発明に係る補強部材が取付けられる構造材について、単に構造材と記すときは柱構造材及びこれに架け渡される他の構造材を総称していう。柱構造材には特に断らない限り間柱を含む。また柱構造材に架け渡される他の構造材は、梁、胴差などの所謂横架構造材の他に土台が含まれ、特に断らない場合は、梁、胴差、土台等を含めて横架構造材と記す。
【００１８】
本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
本発明に係る補強部材を説明するための斜視図を図１に示す。図２は、図１をＸ、Ｙ、Ｚの座標軸で示すＺ軸方向から視た側面図を示す。図３は本発明の補助金属部材の組合せの別の実施態様を示す。
図４は、図１で示す実施態様の複数の補助金属部材からなる空間部に合成樹脂発泡体又は高減衰性ゴムなどのエネルギー吸収部材５０を配設した態様を示す。なお、図２〜図４及び図６、図７において、Ｉ及びＩＩは建築物又は建造物の構造材を示す。
図５は、本発明における第１リーフ１０と第２リーフ１１との空間部に設けられる補助金属部材３０の形状の一例を示す斜視図である。図５における（ａ）は円筒形状３１の補助金属部材を示し、（ｂ）は断面形状が馬蹄形又は半円形３２の補助金属部材を示す。また（ｃ）は断面形状がＳ字形状３３の補助金属部材を示す。
【００１９】
本発明の補強部材１は、図１に示すように、板状金属部材からなる第１リーフ１０は、構造材ＩとＩＩとが交叉する方向（構造材Ｉ、ＩＩに対して内方向）が凸形状となるように湾曲し、その両端部分は平坦に構成され、第２リーフ１１は、構造材ＩとＩＩとが交叉する方向が凹形状となるように（構造材Ｉ、ＩＩに対して外方向に凸形状）湾曲し、その両端部分は平坦に構成されており、第１リーフ１０と第２リーフ１１との間に凸レンズ様の空間部が形成されるように、該第１リーフ１０と第２リーフ１１の両端部分を重ね合わせて固定部２１で固定されている。また該両端部には構造材に固定する固定部２０が形成されている。なお、図１に示すものにおいては、第１リーフを第２リーフよりもその平坦部分を長くして第１リーフと第２リーフが固定部２１で固定されている態様であるが、第１リーフと第２リーフ両者の長さは等しくて前記固定部２１及び２０を形成してもよい。また第１リーフと第２リーフの固定部は一般にはボルト又はボルトとナット等の固定具で固定される。
【００２０】
板状金属部材からなる第１リーフ１０と第２リーフ１１で形成される空間部には、形状の異なる複数の補助金属部材３０を組み合せて配設されている。すなわち、断面形状が馬蹄形又は半円形を示す２枚の補助金属部材３２、３２の湾曲部を外側として該馬蹄形又は半円形の端部分を重合して円形状に形成し、該円形状の内側に前記馬蹄形又は半円形の重合部分に接して断面がＳ字形状の補助金属部材３３を配しこれらを組合せて、第１リーフと第２リーフの湾曲中央部と接して配置して、第１リーフと第２リーフ及び前記補助金属部材３２と前記補助金属部材３３とを連結して固定具４０を介して、第１リーフ及び第２リーフと形状の異なる複数の補助金属部材とが一体的に設けられている。尚、前記の断面馬蹄形又は半円形の補助金属部材に換えて断面形状が円形の円筒状補助金属部材を使用することもできる。
また、前記断面が馬蹄形又は半円形の補助金属部材とＳ字形状の補助金属部材とは、図３に示すように1枚の前記馬蹄形又は半円形の補助金属部材とＳ字形状の補助金属部材とを組合わせて構成してもよい。
【００２１】
本発明の補強部材は、上記板状金属部材で構成される第１リーフと第２リーフとの間に形成される空間部に、異なる形状の複数の補助金属部材を組合せて配し、第１リーフ及び第２リーフとこれらの補助金属部材とを一体的に構成することにより、前記補助金属部材は、ダンパーとして作用し、第１リーフと第２リーフとの間に形成される空間部の間隔を伸長又は圧縮させる応力に対する耐力が強化され、補強部材の耐久性を高め、建築物又は建造物に加わる振動や揺れが大きくなった場合に柱構造材の変形に抗する補強効果や変形を抑制し正常な位置に復元する復元力に優れ、特に鉄骨構造の補強部材として優れた効果が発現された補強構造を得ることができ、鉄骨構造の建築物又は建造物の耐久性を高める効果が発現される。
【００２２】
前記の第１リーフおよび第２リーフを構成する板状金属部材は、構造材にかかる圧縮力および伸長力を塑性変形することなく充分に吸収可能な材料であることが望ましく、通常は、ばね鋼板が用いられる。前記板状金属部材は１枚の鋼鈑に限定されず、重ねばね鋼鈑であってもよい。また、前記板状金属部材は、場合によってはばね鋼板以外の鋼鈑や鉄板を使用することも可能である。
【００２３】
本発明の補強部材を構成する第１リーフと第２リーフで形成される空間部に設けられる前記補助金属部材３０は、反発力が小さな材質ものが用いられ、通常鉄が使用されるが鉄以外に、軟鉄を焼きなましたもの、銅、鉛、アルミニウム、これらの合金が挙げられる。特に軟鉄を焼きなましたものは反発力が小さく安価な材料であるので好ましい。また、図４に示される第１リーフ１０と第２リーフ１１との空間部に設けられる前記補助金属部材３０の大きさは、第１リーフ１０、第２リーフ１１の板状金属部材の幅、前記リーフ両者で形成される空間の大きさ等により適宜選択される。
【００２４】
本発明の補強部材における前記板状金属部材の厚みは、通常４〜３０ｍｍ程度のものが使用され、前記補助金属部材の厚みは、通常、１．５〜１０ｍｍ程度のものが使用される。前記板状金属部材の厚み、および補助金属部材の厚みが、上記の厚みを超え厚過ぎる場合には小さい振動に対するエネルギーの吸収が小さく構造材にかかる圧縮力および伸長力に対する効果が発揮され難い。また上記の厚みよりも薄過ぎる場合には、大きなエネルギーを充分に吸収することが困難となる。建築物又は建造物に加わる振動や揺れに対する変形に抗する抵抗効果や、変形を抑制し正常な位置に復元する復元力を得るための補強部材としての機能を十分に発揮し得ない。
【００２５】
構造材に伸長力又は圧縮力が加わったときの本発明の補強部材１における変形状態の説明を図６及び図７に示す。図６は、構造材Ｉ、ＩＩに破線で示す矢印ｙ、ｙ方向に力が加わった場合を示す。このときは第１リーフ１０及び第２リーフ１１の２枚のリーフで形成される空間部の中央部が狭まる方向、すなわち、第１リーフ１０及び第２リーフ１１の湾曲中央部において、矢印ｘ、ｘで示す方向への力が作用する。この場合、第１及び第２リーフ２枚の板状金属部材１０、１１と補助金属部材３２、３３とは、２枚のリーフの湾曲中央部において固定具４０で一体的に固定されているので、補助金属部材３２、３２は該金属部材の円弧中央部に矢印ａ、ａの方向への力が働き、またＳ字形状の補助金属部材３３においてはＳ字の２箇所の湾曲部の中央部において、矢印ｂ、ｂの方向への力が働く。第１、第２リーフはばね鋼で構成されているので、ばね力によりｘ、ｘ方向に抗して元の方向に戻ろうとする。一方、前記補助金属部材３２、３３はダンパーとして相互に補完しあって作用し、構造材に加わる振動力や変形に抗する補強効果が高められ、変形を抑制し正常な位置に復元する復元力が高められる。
【００２６】
図７は、構造材Ｉ、ＩＩに破線で示す矢印ｙ1、ｙ1方向に力が加わった場合を示す。このとき第１リーフ１０及び第２リーフ１１の２枚のリーフは共に外側方向（２枚のリーフの湾曲中央部が外側に広がる方向）、すなわち、第１リーフ１０及び第２リーフ１１の湾曲中央部において矢印ｘ1、ｘ1で示す方向への力が作用する。この場合、第１及び第２リーフ２枚の板状金属部材１０、１１と補助金属部材３２、３３とは２枚のリーフの湾曲中央部において固定具４０で一体的に固定されているので、補助金属部材３２は該金属部材の円弧中央部に矢印ａ1、ａ1の方向への力が働き、またＳ字形状の補助金属部材３３においてはＳ字の２箇所の湾曲部の中央部において、矢印ｂ1、ｂ1の方向への力が働く。第１、第２リーフはばね鋼で構成されているので、ばね力によりｘ1、ｘ1方向に抗して元の方向に戻ろうとする。一方、前記補助金属部材３２、３３はダンパーとして相互に補完しあって作用し、構造材に加わる振動力や変形に抗する補強効果が高められ、変形を抑制し正常な位置に復元する復元力が高められる。
【００２７】
また図４に示すように、複数の補助金属部材で形成される空間部には、所望に応じて、合成樹脂発泡体又は高減衰性ゴムのようなエネルギー吸収部材５０を設けることができる。この場合は、合成樹脂発泡体又は高減衰性ゴムの部材５０は圧縮力又は伸長力に対し変形を拘束する緩衝材として機能し、構造材に加わる振動力や変形に抗する補強効果をさらに向上させる作用効果を示す。
【００２８】
前記合成樹脂発泡体は、例えば、ポリスチレン系樹脂発泡体、ポリエチレン系樹脂発泡体、ポリプロピレン系樹脂発泡体等が例示される。これらのうちポリプロピレン系樹脂発泡体が機械的強度、特に圧縮永久歪性に優れているので好ましい。前記緩衝部材と２枚のリーフとは粘着剤等を介して接合されていることが望ましい。
【００２９】
次に、本発明に係る補強部材１を建築物又は建造物の構造材である鉄骨構造材へ取付ける実施態様の具体例を図８〜図１２に示す。
【００３０】
図８は、本発明の補強部材１を柱構造材ＩＡと横架構造材ＩＩＡとの間に架け渡して取付けた態様を示す。補強部材１の横架構造材ＩＩＡへの取付け位置は、横架構造材ＩＩＡの継手部６０より柱構造材側（屋外側）に設けられたリブ７０の部位で、補強部材１が横架構造材ＩＩＡと柱構造材ＩＡに架け渡して直接取付けられている。
【００３１】
図９は、本発明の補強部材１を間柱ＩＢと横架構造材ＩＩＡとの間に架け渡して取付けた態様を示す。横架構造材ＩＩＡの継手部６０より柱構造材に対して遠い側（屋内側）にリブ７１を設け、該リブに間柱取付け継手部６１が設けられ、該継手部６１を介して間柱が設けられている。間柱ＩＢには補強部材取付け部位にリブ７２が設けられ、横架構造材ＩＩＡの継手部６０より柱構造材側（屋外側）にはリブ７０が設けられており、補強部材１は、前記リブ７０の部位と間柱ＩＢの前記リブ７２の部位との間に架け渡して間柱ＩＢ及び横架構造材ＩＩＡに直接取付けられている。すなわち、補強部材１は、間柱ＩＢ及び横架構造材ＩＩＡと補強部材１とで囲まれる内側に前記継手部６０が存在するように取付けられている。図８、図９においては、補強部材１は、柱構造材ＩＡと横架構造材ＩＩＡ、又は間柱ＩＢと横架構造材ＩＩＡの固定部２２０でボルトとナット等の固定具２２１により直接取付け固定されている。
【００３２】
次に、図１０〜図１２は柱構造材ＩＡ及び横架構造材ＩＩＡから突出した持ち出し材で構成される取付け部材８０、８１を設けて補強部材１を取付けた態様を示す。
図１０〜図１２において、横架構造材ＩＩＡにおける前記取付け部材８１は、横架構造材ＩＩＡの継手部６０より柱構造材に対して遠い側（屋内側）に設けられている。図１０、図１１において、前記取付け部材８０、８１は、柱構造材ＩＡ及び横架構造材ＩＩＡにリブ７３を形成して横架構造材ＩＩＡと柱構造材ＩＡが交叉する内側方向に、横架構造材ＩＩＡ及び柱構造材ＩＡからそれぞれ突出して設けられている。図１１は、横架構造材ＩＩＡが傾斜梁である実施態様を示す。また図１２は前記取付け部材８０、８１が方杖様式の形態である実施態様を示し、横架構造材ＩＩＡから突出する前記取付け部材８１は、傾斜梁の横架構造材ＩＩＡの方杖様取付け部材８１と平行に設けられたリブ７０の部位から横架構造材ＩＩＡと柱構造材ＩＡが交叉する内側方向に突出して設けられ、柱構造材ＩＡから突出する前記取付け部材８０は横架構造材ＩＩＡと柱構造材ＩＡが交叉する内側方向に突出して設けられている。
【００３３】
図１０〜図１２において、補強部材１は前記横架構造材ＩＩＡから突出する前記取付け部材と柱構造材ＩＡから突出する前記取付け部材に架け渡して、それぞれ各々の固定部２２０でボルトとナット等の固定具２２１により取付け固定されている。
【００３４】
本発明の補強部材の鉄骨構造材への取付けは、柱構造材と横架構造材等の他の構造材及び補強部材とで囲まれる内側に、横架構造材等の継手部が存在するように設置することが好ましい。図９に示すように、柱構造材として間柱を設けた場合、間柱と横架構造材及び補強部材で囲まれる内側に、横架構造材の継手部が存在するように取付けることが好ましい。
【００３５】
以上のように本発明に係る補強部材は、板状金属部材の第１リーフ及び第２リーフで形成される空間部に、異なる形状の複数の補助金属部材、例えばＳ字形状の補助金属部材と断面形状が馬蹄形の補助金属部材、又はＳ字形状の補助金属部材と断面形状が半円形状の補助金属部材、又はＳ字形状の補助金属部材と断面形状が円形状の補助金属部材とをそれぞれ組合せて、第１リーフ及び第２リーフと一体的に設けたことにより、これらの補助金属部材同士が相互に補完しあって、ダンパーとして相互に補完しあって作用し、それぞれ単独で使用した場合に比べ構造材に加わる振動力や変形に抗する補強効果が高められ、変形を抑制し正常な位置に復元する復元力が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の補強部材の斜視図を示す。
【図２】本発明の補強部材の側面図で、図１をＸ、Ｙ、Ｚの座標軸で示すＺ軸方向から視た側面図を示す。
【図３】本発明の補強部材の別の態様の側面図を示す。
【図４】本発明の補強部材の別の態様の側面図を示す。
【図５】本発明の補強部材における補助金属部材の形状の一例を示す斜視図を示す。
【図６】構造材にｙ、ｙ方向への力が働いた場合の本発明補強部材における力の作用方向を示す説明図を示す。
【図７】構造材にｙ1、ｙ1方向への力が働いた場合の本発明補強材における力の作用方向を示す説明図を示す。
【図８】本発明の補強部材の取付け方法の実施態様の一例を示す。
【図９】本発明の補強部材の取付け方法の別の実施態様の一例を示す。
【図１０】本発明の補強部材の取付け方法の別の実施態様の一例を示す。
【図１１】本発明の補強部材の取付け方法の別の実施態様の一例を示す。
【図１２】本発明の補強部材の取付け方法の別の実施態様の一例を示す。
【符号の説明】
【００３７】
１                      補強部材
１０、１１              板状金属部材（第１リーフ、第２リーフ）
３０、３１、３２、３３        補助金属部材
２０、２１、２２０      固定部
４０                    固定具
５０                    エネルギー吸収部材
ＩＡ                    柱構造材
ＩＩＡ                  横架構造材
ＩＢ                    間柱
６０、６１              継手部
７０、７１、７２、７３  リブ
８０、８１              取付け部材
ａ、ａ1、ｂ、ｂ1、ｘ、ｘ1    力の作用方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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