(57)【要約】【課題】開閉自在な蓋体を一体に有して地中に埋設されていても、地表に大きな段差や突出部分が生じることが防止された安全な車止めを提供する。【解決手段】車止め１は、外管１０の内部にポールが挿嵌される内管２０が収容される二重構造を有し、蓋体２は支軸体３０によって開方向または閉方向に回転可能に軸支される。そして、蓋体２により上端開口１０ａが閉塞されると、当該蓋体２は上端開口１０ａと略面一となる状態で保持される。一方、蓋体２の開閉動作に連動して、軸受部４０の内部に収容された支軸体３０が上下方向に摺動可能に構成されており、蓋体２は上端開口１０ａから開方向に少なくとも１８０度回転可能である。【選択図】図２
2008138361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表に対して立設される支柱体を上端開口から挿脱自在であって、当該支柱体を内部で支持する有底筒状の内筒部材と、
前記内筒部材を上端開口から挿脱自在であって、当該内筒部材を略同軸状態で内部に収容するとともに、地中に埋設される略筒状の外筒部材と、
前記外筒部材の上端開口に嵌め込まれて当該上端開口を閉塞する一方、前記外筒部材の上端開口から取り外されて当該上端開口を開放する蓋体とを備え、
前記外筒部材の上端開口が開放された状態で、当該外筒部材の内部に前記内筒部材が収容されるとともに、当該内筒部材の内部に前記支柱体が挿嵌される二重構造の車止めであって、
前記外筒部材の径内側に突設され、当該外筒部材の上端開口に嵌め込まれた前記蓋体を荷受することにより、当該外筒部材の上端開口と略面一となるように当該蓋体を保持する蓋受部と、
前記蓋体の一周縁部に連結されて、当該蓋体を前記外筒部材の上端開口に近接する方向又は離間する方向に回転可能に軸支する支軸体と、
前記外筒部材の上端側部に突設され、前記蓋受部により保持される位置から前記離間する方向に少なくとも１８０度回転自在な前記蓋体に連動して前記支軸体が内部で上下方向に摺動可能な箱状の軸受部と
を備えたことを特徴とする車止め。
【請求項２】
前記支軸体は、上下方向を長手方向とする可動片と、当該柱状部の下端部またはその近傍において側面方向に突出した係止片とを有するとともに、
前記軸受部には、前記可動片が内部に挿通される挿通部と、前記係止片が内部に収容される収容部とが、上下方向に連通して形成されており、
前記支軸体は、前記係止片が前記収容部の内部において上下方向に移動可能な範囲で、前記軸受部の内部を上下方向に摺動可能であることを特徴とする請求項１に記載の車止め。
【請求項３】
前記蓋体は、当該蓋体の一周縁部と前記支軸体の上端縁部とを連結する連結部材を備え、
前記蓋体が前記蓋受部により保持されると、前記連結部材により前記支軸体が当該蓋体と略面一となるように保持されることを特徴とする請求項２に記載の車止め。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両や歩行者等の通行を制限するための支柱を立設するための車止めに関し、とくに地表に段差や突出部分を生じない車止めに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両や歩行者等の通行を制限することを目的として、あらかじめ車止めを地中に埋設しておき、この車止めの上端開口に所定高さの支柱を挿嵌することで、当該支柱を地表に立設することが知られている。そして、この車止めには、未使用時に土砂やゴミ等が流入することを防止するために、支柱が挿嵌される上端開口を塞ぐための開閉自在な蓋体が支軸（ヒンジ等）によって一体に設けられている。
【０００３】
ところで、このような車止めの未使用時には、蓋体が上端開口に嵌め込まれて支柱を立設できないようにしている。このとき、車止めの上端開口に嵌め込まれた蓋体の表面が地表から突出して段差を生じることがあった。また、車止めの使用時には、上端開口から取り外された蓋体が地表から突出した状態になっていた。このように、車止めによって地表に段差や突出部分が生じると、歩行者がこのような段差等に躓いて怪我をしたり、車両がこのような突出部分等に接触して損傷したりする問題があった。
【０００４】
そこで、従来より、地表に段差や突出部分を生じることを防止した車止めが各種提案されている。例えば、車両通行止め状態では車止め本体を施錠するための係止手段が地面から突出される一方、車両通行止め状態を解除すると係止手段が地面から突出するとともに、蓋が地面から突出することなく閉じられた状態となる車止め装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、車止め支柱の上部に口筒体の鍔縁部の周囲を所定の間隙を介して囲繞し、かつ鍔縁部の露出面と面一となるコンクリートレベル指標縁を具備する環状縁切り部材を配設して、周囲に打設されたコンクリートの仕上げレベル面との間に段差が生じないようにした車止め支柱が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１６８８４５号公報
【特許文献２】特開２００６−９３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および２に記載の発明では、地中に埋設される車止めに一体に設けられた開閉自在な蓋体に起因して大きな段差や突出部分が生じてしまい、歩行者や車両等に危害を及ぼしてしまうという問題を解決することはできなかった。
【０００７】
特に、開閉可能な蓋体を一体として有する車止めでは、その上端開口を開放させる方向に蓋体を所定量回転させると、当該蓋体が車止めの上端開口縁部に当接する。そして、この蓋体は、車止めの上端開口縁部に当接した位置で、地表に対して傾斜するように起立した状態に保持されることになる。このような状態で、例えば車止めに支柱を挿嵌し忘れたり、あるいは車止めから支柱を抜脱したが蓋体を閉め忘れた場合には、地表に車椅子の上端開口が露出され、かつ、蓋体が地表から大きく突出することになるため、車両や歩行者により大きな危害をもたらすおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、開閉自在な蓋体を一体に有して地中に埋設されていても、地表に大きな段差や突出部分が生じることが防止された安全な車止めを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。前記課題を解決するための本発明に係る車止めは、地表に対して立設される支柱体を上端開口から挿脱自在であって、当該支柱体を内部で支持する有底筒状の内筒部材と、前記内筒部材を上端開口から挿脱自在であって、当該内筒部材を略同軸状態で内部に収容するとともに、地中に埋設される略筒状の外筒部材と、前記外筒部材の上端開口に嵌め込まれて当該上端開口を閉塞する一方、前記外筒部材の上端開口から取り外されて当該上端開口を開放する蓋体とを備え、前記外筒部材の上端開口が開放された状態で、当該外筒部材の内部に前記内筒部材が収容されるとともに、当該内筒部材の内部に前記支柱体が挿嵌される二重構造の車止めであって、前記外筒部材の径内側に突設され、当該外筒部材の上端開口に嵌め込まれた前記蓋体を荷受することにより、当該外筒部材の上端開口と略面一となるように当該蓋体を保持する蓋受部と、前記蓋体の一周縁部に連結されて、当該蓋体を前記外筒部材の上端開口に近接する方向又は離間する方向に回転可能に軸支する支軸体と、前記外筒部材の上端側部に突設され、前記蓋受部により保持される位置から前記離間する方向に少なくとも１８０度回転自在な前記蓋体に連動して前記支軸体が内部で上下方向に摺動可能な箱状の軸受部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、外筒部材の内部に支柱体が挿嵌される内筒部材が収容される二重構造の車止めにおいて、蓋体は支軸体によって外筒部材の上端開口に対する近接方向又は離間方向に回転可能（すなわち、開閉自在）に軸支される。そして、蓋体によって外筒部材の上端開口が閉塞されると、この蓋体は蓋受部により荷受されて外筒部材の上端開口と略面一となる状態で保持される。一方、蓋体の回転動作に連動して、箱状の軸受部の内部に収容された支軸体が上下方向に摺動可能に構成される。そして、蓋体は、蓋受部により保持される位置から離間方向に少なくとも１８０度回転自在となっている。そのため、蓋体は、車止めの外筒部材の上端開口縁部に当接する位置を越えて離間方向に回転可能である。そして、蓋体を外筒部材の上端開口とは略１８０度位相が異なる位置まで回転させることで、蓋体を地表に対して面接触させることができる。
【００１１】
本発明に係る車止めにおいて、前記支軸体は、上下方向を長手方向とする可動片と、当該柱状部の下端部またはその近傍において側面方向に突出した係止片とを有するとともに、前記軸受部には、前記可動片が内部に挿通される挿通部と、前記係止片が内部に収容される収容部とが、上下方向に連通して形成されており、前記支軸体は、前記係止片が前記収容部の内部において上下方向に移動可能な範囲で、前記軸受部の内部を上下方向に摺動可能であることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、支軸体は、係止片が収容部の内部において上下方向に移動可能な範囲で、軸受部の内部を上下方向に摺動可能である。特に、蓋体の回転動作に連動して支軸体が上方向に移動した場合は、係止片が挿通部に当接するとその上方向への移動が制限される。そのため、支軸体が、軸受部の内部を上下方向に摺動可能としつつ、軸受部の外部に完全に抜け出してしまうことが防止される。
【００１３】
本発明に係る車止めにおいて、蓋体は、当該蓋体の一周縁部と前記支軸体の上端縁部とを連結する連結部材を備え、前記蓋体が前記蓋受部により保持されると、前記連結部材により前記支軸体が当該蓋体と略面一となるように保持されることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、蓋体の一周縁部と支軸体の上端縁部とは連結部材によって連結されて、蓋体が蓋受部により保持されると連結部材によって支軸体が蓋体と略面一となるように保持される。そのため、外筒部材の上端開口を越えて上方向に移動可能な支軸体を有していても、外筒部材の上端開口に蓋体を嵌め込むと、支軸体が蓋体と同様に外筒部材の上端開口と略面一に保持される。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、蓋体で外筒部材の上端開口を閉塞させると、この蓋体は外筒部材の上端開口と略面一となる状態で保持されるため、蓋体が地表に突出することがない。一方、外筒部材の上端開口を開放させる方向に蓋体を回転させると、当該蓋体を地表に対して面接触させることができるため、蓋体が地表に突出しても当該蓋体の厚み程度に抑えられる。すなわち、車止めの未使用時および使用時に拘らず、開閉自在な蓋体に起因して地表に大きな段差や突出部分が生じることを防止して、車両や歩行者に危害を及ぼす恐れを低減して安全性を確保することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、支軸体が上下方向に摺動可能な範囲を、係止片が収容部の内部において上下方向に移動可能な範囲に制限することで、蓋体をより広い範囲で開閉動作させることを可能としつつ、蓋体に連動する支軸体が地表に過剰に突出することを防止することができる。さらに、支軸体が軸受部の外部に完全に抜け出してしまうこと（ひいては、支持体に連結された蓋体が車止めから取り外れること）を防止して、車止めに不具合が生じることを抑制することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、外筒部材の上端開口に蓋体を嵌め込むと、蓋体とともに支軸体も外筒部材の上端開口と略面一に保持される。よって、車止めの未使用時に、支軸体が地表に突出することを防止して、車両や歩行者に危害を及ぼす恐れをさらに低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る車止めを実施するための最良の形態について、各図を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、あらかじめ地中に埋設されて、所定高さのポール（支柱体）を地表に立設するための車止め１を例示して説明する。
【００１９】
まず、本発明に係る車止めの概要について、図１を参照しつつ説明する。図１は、本発明に係る車止めの外観斜視図である。なお、本実施形態では、図１における左下方向が車止め１の正面方向に相当し、図１における縦方向が車止め１の上下方向に相当する。
【００２０】
図１に示すように、車止め１は、地中に埋設される本体部をなす外管１０と、外管１０の上端開口を開閉するための円盤状の蓋体２と、ポールが内装される内管２０と、蓋体２を開閉方向に向けて回転可能に軸支する支軸体３０と、支軸体３０を内部に収容する軸受部４０とを主構成とする。
【００２１】
また、蓋体２には、その一周縁部から側方に突出するように薄板状の一対の連結金具である連結板３，４が一体に延設されている。そして、連結板３，４が対向する間隙には、支軸体３０が介在された状態で、当該支軸体３０を貫通するように軸５が架設されている。これにより、蓋体２は、連結板３，４を介して支軸体３０に連結されるとともに、軸５の軸線を回転中心として回転可能となっている。
【００２２】
なお、本実施形態では、車止め１を構成する各部材（外管１０，内管２０，支軸体３０，軸受部４０等）は耐久性に優れた金属素材によって形成されており、特に耐食性や意匠性に優れたステンレスやアルミニウム等が好適である。以下では、車止め１の構造およびその作用について詳細に説明する。
【００２３】
次に、車止め１の外装部分（外管１０，支軸体３０，軸受部４０）の詳細について説明する。図２は、外管を中心とした外観斜視図である。図３は、外管を中心とした平面図である。図４は、外管を中心とした底面図である。図５は、図３における外管を中心としたＡ−Ａ線矢視方向断面図である。図６は、外管を中心とした一部断面正面図である。なお、図２、図５および図６において、蓋体２の開閉動作に伴う各部材の動きを、仮想線（二点鎖線）で示している。また、図５は、理解を容易にするために、軸受部４０のみが断面図として表されている。
【００２４】
図２乃至図４に示すように、車止め１の外装部分は、外管１０，支軸体３０，軸受部４０を主構成とする。外管１０は、正面視で上下方向を長手軸線方向とする円筒状の外筒体１１を本体とし、外筒体１１の上端に形成される円形開口が上端開口１０ａであり、外筒体１１の下端に形成される円形開口が下端開口１０ｂである。そして、外管１０の上端縁部には、上端開口１０ａにおける径の大きさが外筒体１１の内径よりも若干大きくなるように若干径外方向に拡径した蓋枠部１２が形成されている。さらに、この拡径した蓋枠部１２によって外筒体１１との間に生じる段差が、後述する蓋受部１９として機能する。
【００２５】
一方、外管１０の下端縁部には、円形断面を有する棒状体である内筒支持体１３が、外筒体１１の内周面に略並行かつ等間隔で複数（ここでは、３つ）架設されている。複数の内筒支持体１３は、外管１０の内部に収容される内管２０を支持するものである。さらに、下端開口１０ｂのうちで、複数の内筒支持体１３によって閉塞されていない部分が、外管１０（外筒体１１）の内部に侵入した土砂や雨水等の異物を下方に流出させるための排出溝１４として機能する。
【００２６】
また、外管１０の上端側部には、外筒体１１の外周面から径外方向に突設して略有底箱状の軸受部４０が一体に形成されている。そして、軸受部４０の内部には、直方体状をなす支軸体３０が上下方向に摺動可能に収容されている。支軸体３０および軸受部４０は共に車止め１における上下方向を長手方向とするが、支軸体３０の方が軸受部４０よりも上下方向における長さが若干小さい。そして、支軸体３０の上端縁部では、先述のように軸５を介して蓋体２（連結板３，４）が回転可能に連結されている。そのため、蓋体２は、支軸体３０の上端縁部（言い換えれば、軸５）を支軸として、上端開口１０ａに近接する方向（閉方向）または離間する方向（開方向）に回転可能である（図２参照）。なお、蓋体２には、その平面に対して直交する方向に貫通する孔部２ａが形成されており、この孔部２ａは使用者が蓋体２を開閉するためのつまみ部として利用可能である。
【００２７】
軸受部４０は、軸枠部４１，挿通部４２，収容部４３から構成されている。この軸枠部４１は、外管１０の蓋枠部１２から径外方向に突出するように延設され、その内部に蓋体２と支軸体３０との連結部分（連結板３，４、軸５および支軸体３０の上端縁部）を収容可能となっている。なお、外管１０からみた軸枠部４１の突出幅は、蓋体２からみた連結板３，４の突出幅と略等しい。そのため、軸枠部４１と蓋枠部１２とは一体となって平面視で鍵穴状の枠体を形成するところ、この鍵穴状の枠体に蓋体２および連結板３，４を一体として緊密に嵌め込み可能である。
【００２８】
また、軸枠部４１の下方には、軸枠部４１よりも開口幅が小さく、右側面視（図５参照）で縦長筒状の挿通部４２が設けられている。さらに、挿通部４２の下方には、右側面視（図５参照）で横長箱状の収容部４３が設けられている。そして、軸枠部４１、挿通部４２および収容部４３は内部で各々連通しており、支軸体３０がその内部を移動可能である。ここで、支軸体３０の長手方向を横切る断面は、挿通部４２の長手方向を横切る断面と略同一の形状および大きさを有している。つまり、支軸体３０の外周面は挿通部４２の内周面により緊密に取り囲まれるため、支軸体３０は上下方向以外の方向への移動が制限される。
【００２９】
ここで、図５および図６に示すように、軸受部４０では、右側面視（図５参照）、収容部４３の内部における横幅は挿通部４２の内部における横幅よりも大きい。そのため、挿通部４２と収容部４３とが接続する部位において、収容部４３の内部の上壁が段差部４４を形成する。一方で、支軸体３０の柱状本体をなす可動片３０ａが挿通部４２の内部で摺動可能に挿通されており、さらに、収容部４３の内部に挿入された可動片３０ａの下端縁部には、右側面視（図５参照）で左右方向に突出する係止片３０ｂが設けられている。
【００３０】
そのため、本実施形態では、支軸体３０を下方向に所定量移動させると、可動片３０ａの下端部（あるいは、係止片３０ｂ）が収容部４３の内部における底壁４５に当接する前に、連結板３，４が軸枠部４１に当接して支軸体３０の下方向への移動が制限される。一方、支軸体３０を上方向に所定量移動させると、係止片３０ｂが段差部４４に当接して支軸体３０の上方向への移動が制限される。すなわち、支軸体３０の上下方向への摺動可能範囲は、少なくとも収容部４３内において係止片３０ｂが上下方向に移動可能な範囲に制限される。特に、係止片３０ｂは、挿通部４２が収容部４３よりも小さい開口幅を有することによって形成される段差部４４によって上方向への移動が制限されるため、支軸体３０（ひいては、蓋体２）が軸受部４０から完全に抜け出してしまうことが防止される。
【００３１】
ところで、外管１０において収容部４３が突設された部位（つまり、外筒体１１の側壁）には、外管１０の内部と収容部４３の内部とが連通するように開口孔６０が横穿されている。この開口孔６０は、軸受部４０に侵入した雨水や土砂等の異物を外部に排出するための排出孔であるが、詳細は後述する。
【００３２】
次に、車止め１の内装部分（内管２０）の詳細について説明する。図７は、内管の外観斜視図である。図８は、内管の平面図である。図９は、内管の底面図である。図１０は、内管の一部断面正面図である。
【００３３】
図７乃至図１０に示すように、車止め１の内装部分として内管２０を有している。内管２０は、正面視で上下方向を長手軸線方向とする有底円筒状の内筒体２１を本体とする。ただし、内筒体２１は、外筒体１１よりも径および軸線方向への長さが小さく、外筒体１１の内部にその全体を収容可能となっている。
【００３４】
そして、内筒体２１の上端に形成される円形開口が上端開口２０ａである。ここで、内管２０の上端面２２が鍔状（フランジ状）に径内側および径外側に張り出しているため、平面視、上端面２２の内径は内筒体２１の内径よりも小さく、かつ、上端面２２の外径は内筒体２１の内径よりも大きい。言い換えれば、この上端面２２が若干径内方向に向けて突出して、上端開口２０ａにおける径の大きさ（開口幅）が外筒体１１の内径よりも若干小さくなっている。
【００３５】
一方、内管２０の下端縁部には、上下方向を長手として径外方向へ若干突設した薄板状の下部支持体２３が、内筒体２１の外周面に沿って複数設けられている。この複数の下部支持体２３は、先述の上端面２２とともに、内管２０が外管１０の内部に収容されたときに内筒体２１の外周面と外筒体１１の内周面との間に隙間を形成する機能を有する。また、内筒体２１の内周面には、当該内筒体２１の上端から下端に渡って内径側に若干突出する細長レール状のポール支持体２４が、略均等間隔で放射状に複数形成されている。複数のポール支持体２４は、内筒体２１の内部に挿入されたポールの外周に当接して、当該ポールを固定する機能を有する。
【００３６】
なお、内管２０の底壁２５には、略均等間隔で円形断面を有する複数（ここでは、７つ）の貫通孔２６が形成されている。複数の貫通孔２６は、内管２０（内筒体２１）の内部に侵入した土砂や雨水等の異物を下方に流出させるための排出溝として機能するが、詳細は後述する。
【００３７】
以下では、本発明に係る車止め１の作用について具体的に説明する。図１１は、（ａ）が蓋体を閉めた状態での車止めの外観斜視図であり、（ｂ）が（ａ）に示す車止めの上端縁部における正面断面拡大図である。図１２は、（ａ）が蓋体を開いた状態での車止めの外観斜視図であり、（ｂ）が（ａ）に示す車止めの上端縁部における正面断面拡大図である。図１３は、車止めの下端縁部における側面断面拡大図である。
【００３８】
まず、図１１を参照して、車止め１の未使用時に、蓋体２を外管１０の上端開口１０ａに近接する方向（閉方向）に回転させることで、蓋体２を蓋枠部１２に嵌め込んで上端開口１０ａを閉塞した場合の作用について説明する。
【００３９】
図１１に示すように、蓋体２が蓋枠部１２に嵌め込まれると、蓋体２の裏面（上端開口１０ａと対向する面）の周縁部に沿って形成されたレール状の凹部２ｂが、外管１０に形成された蓋受部１９に嵌合して支持される。ここで、外管１０の上端開口１０ａは、平面視で蓋体２と略同一の大きさ及び形状を有しており、蓋体２は上端開口１０ａを隙間なく閉塞可能である。また、外管１０の蓋枠部１２は、蓋体２の厚みと同程度の深さ（すなわち、上下方向の幅）を有している。そのため、蓋体２により上端開口１０ａが閉塞されると、蓋枠部１２の上端面（言い換えれば、上端開口１０ａ）と蓋体２の表面（凹部２ｂが形成された面とは反対側の面）とが略面一となるように、蓋体２が蓋受部１９により保持されることになる。
【００４０】
さらに、蓋体２が蓋枠部１２に嵌め込まれるのに連動して、連結板３，４および支軸体３０の上端縁部が軸枠部４１に嵌め込まれる。詳細には、蓋体２から延設された連結板３，４の長手方向が水平をなし、かつ、外管１０からみて連結板３，４および支軸体３０の最も径外側に位置する各々の側面が面一となるような態様で軸枠部４１に密接して収納される。また、軸枠部４１は、連結板３，４の短手方向の幅と同程度の深さ（すなわち、上下方向の幅）である。そのため、連結板３，４および支軸体３０の上端縁部が軸枠部４１に嵌め込まれると、蓋体２の表面が支軸体３０の長手方向に対して垂直をなし、軸枠部４１の上端面が連結板３，４の表面（蓋体２の表面と連続する面）および支軸体３０の上端面と略面一となる。
【００４１】
つまり、図１１に示すように、蓋体２により上端開口１０ａが閉塞されると、支軸体３０が最も下方に移動した状態となる。そして、平面視鍵穴状の枠部（蓋枠部１２および軸枠部４１）に、蓋体２、連結板３，４および支軸体３０の上端縁部が一体に収容され、かつ、地表に現れる各部材の表面が略面一となる。これにより、車止め１の未使用時に、蓋体２や支軸体３０等が地表に突出して、歩行者や車両の通行の妨げとなることが防止される。
【００４２】
なお、本実施形態における「略面一」とは、実質的に面一であることを意味し、若干の凹凸や段差が生じる場合も含むものである。
【００４３】
次に、図１２を参照して、車止め１の使用時に、蓋体２を外管１０の上端開口１０ａから離間する方向（開方向）に回転させることで、蓋体２を蓋枠部１２から取り外して上端開口１０ａが開放された場合の作用について説明する。なお、ここでは、蓋体２を蓋受部１９により保持される位置から開方向に１８０度回転させた場合を説明する。
【００４４】
図１２に示すように、蓋体２が蓋枠部１２から取り外されて開方向に回転するのに伴って、蓋体２から延設された連結板３，４も軸枠部４１に当接した状態を維持しながら軸５を回転中心として回転する。さらに、この蓋体２の回転に連動して、連結板３，４および軸５を介して連結された支軸体３０が、連結板３，４と軸枠部４１とが当接する部位を支点として上方向に持ち上げられるように摺動する（図２等参照）。
【００４５】
そして、蓋体２が開方向に所定量（ここでは、略９０度）回転されると、連結板３，４の側面（蓋体２から最も離間している側面）が軸枠部４１の底壁に当接することにより、蓋体２が車止め１に対して垂直に起立した状態となる（図１参照）。そして、この状態からさらに蓋体２が開方向に回転すると、連結板３，４の表面（蓋体２の表面と連続する面）が軸枠部４１の荷受部４１ａに当接する。この荷受部４１ａは、軸枠部４１のうちで外管１０から最も離間する側壁の上端縁部に相当する。さらに、この蓋体２の開方向への回転に伴って、支軸体３０が荷受部４１ａを支点として上方向に持ち上げられるように摺動する（図２等参照）。
【００４６】
そして、図１２に示すように、蓋体２が蓋受部１９による保持位置から開方向に略１８０度回転すると、支軸体３０が最も上方に移動した状態となる。そして、蓋体２の表面が、車止め１に隣接する地表と面接触する（すなわち、蓋体２の表面が地表レベルと同一となる）。それとともに、蓋体２の裏面は、支軸体３０の上端面と略面一となる。これにより、車止め１の使用時に蓋体２や支軸体３０等が地表に突出しても、その突出幅はせいぜい蓋体２の厚み程度に抑えられる。そのため、蓋体２や支軸体３０等が地表に大幅に突出して、歩行者や車両の通行の妨げとなるようなことが防止される。
【００４７】
次に、図１１乃至図１３を参照して、外管１０の内部に内管２０が収容された車止め１の作用について説明する。
【００４８】
図１１乃至図１３に示すように、車止め１において、外管１０の内部に内管２０が収容されると、当該内管２０は複数の内筒支持体１３によって支持されるとともに、内管２０の径外方向に突出した上端面２２および複数の下部支持体２３によって、外管１０の内部における内管２０の水平方向の移動が制限される。さらに、内管２０にポールが挿嵌されると、当該ポールは内管２０の底壁２５によって支持されるとともに、内筒体２１の内周面に形成された複数のポール支持体２４によって、内管２０の内部におけるポールの水平方向の移動が制限される。よって、内管２０の内部ではポールが安定して保持されるとともに、外管１０の内部では内管２０が安定して保持されるので、車止め１に取付けられたポールのぐらつきや歪みを抑制することができる。
【００４９】
また、外管１０の内部では、先述のように内管２０の上端面２２および複数の下部支持体２３によって、外筒体１１が内筒体２１と所定距離を空けて保持される。すなわち、外筒体１１の内周面との内筒体２１の外周面と間隙に隙間部７０が形成されて、当該隙間部７０は開口孔６０を介して軸受部４０（収容部４３）の内部と連通する。そのため、軸受部４０の内部に雨水や土砂等の異物が侵入すると、当該異物は収容部４３の内部に形成された開口孔６０を介して隙間部７０へ流出する。これにより、軸受部４０（特に、収容部４３）に異物が滞留することなく、支軸体３０や軸受部４０にサビや腐食が発生したり、支軸体３０の動作不良が発生したりすることを防止することができる。
【００５０】
特に、軸受部４０においては、底壁４５が開口孔６０の下端縁部に連結され、かつ、外管１０の径内方向へ向けて下方に傾斜するように形成されている。そのため、収容部４３の内部に存在する異物は底壁４５に沿って滑るように開口孔６０に向けて案内される。これにより、軸受部４０に侵入した異物は、収容部４３の内部に滞留することなく確実に開口孔６０から排出される。
【００５１】
また、車止め１の上端開口１０ａが蓋体２によって閉塞されていないときは、雨水や土砂等の異物が上端開口１０ａから侵入することがある。なお、内管２０の径外方向に突出した上端面２２によって、平面視での外管１０と内管２０との間隙は狭窄しているため、上端開口１０ａから侵入した異物の大部分は上端開口２０ａを経由して内管２０の内部に流入する。
【００５２】
ここで、内管２０の底壁２５には複数の貫通孔２６が形成されているため、内管２０の内部には貫通孔２６を通過不可能な比較的大きな異物（例えば、ゴミや石等）が滞留する。そのため、内管２０のみを外管１０の内部から適宜取り出して、内管２０の内部に滞留した異物を廃棄することができ、内管２０にポールを挿脱し難くなる不具合を防止することができる。一方、内管２０の内部に侵入した小さな異物（例えば、雨水や砂等）は、貫通孔２６を経由して下方に排出される。これにより、内管２０の内部に雨水や砂等が滞留することなく、滞留した異物に起因するサビや腐食の発生を防止することができる。
【００５３】
なお、内管２０の底壁２５は、外管１０に下端縁部に設けられた複数の内筒支持体１３によって支持される。ここで、複数の内筒支持体１３は円形断面を有しているため、複数の貫通孔２６と複数の内筒支持体１３とが上下に重ね合わされても、これらの内筒支持体１３が各貫通孔２６を完全に被覆してしまうことはない。そのため、外管１０の内部に内管２０が収容されても、当該内管２０の内部に侵入した異物の排出流路は確保される。
【００５４】
そして、外管１０の内部において、軸受部４０から開口孔６０を介して流入する異物、および、内管２０から複数の貫通孔２６を介して流入する異物は、外管１０の下端縁部に形成された排出溝１４からさらに下方に排出される。そのため、外管１０の内部に異物が滞留することなく、外管１０の内部に内管２０を着脱し難くなる不具合を防止することができ、また、滞留した異物に起因するサビや腐食の発生を防止することができる。
【００５５】
次に、本発明に係る車止め１の使用方法の一具体例について、図１４および図１５を参照しつつ説明する。図１４は、車止めとポールの関係を示す斜視展開図である。図１５は、地中に埋設された車止めの正面図である。本実施形態では、あらかじめ上端開口１０ａが地表レベルと同一となるように車止め１が地中に埋設されており、この車止め１を用いて金属製のポール１００を立設する場合を例示して説明する。
【００５６】
なお、車止め１をあらかじめ地中に埋設するには、車止め１の設置場所に所定深さの穴２００を掘り、この穴２００の底部に砕石２１０を入れたのちに転圧して平坦にする。そして、この砕石２１０の上に土砂２２０を入れることで、穴２００の深さを車止め１の上下方向の長さと一致するように調整する。その後、車止め１を穴２００に垂直に立設した状態で車止め１の外周を土砂２３０で埋めることで、車止め１の上端面（上端開口１０ａ）と地表とが面一となるようにすればよい。これにより、上端開口１０ａが地表レベルを同一としつつ、車止め１を地中に埋設することができる（図１５参照）。
【００５７】
そして、図１４および図１５に示すように、車止め１の使用時には、まず上端開口１０ａを塞いでいる蓋体２を開方向に回転させて上端開口１０ａを開放状態とする。そして、上端開口２０ａから内管２０の内部に向けてポール１００が挿嵌された状態で、当該内管２０が上端開口１０ａから外管１０の内部に向けて収容される。これにより、車止め１に取付けられたポール１００が地表から立設されて、ポール１００のうちで地表に突出する部分が車両や歩行者等の通行を制限する。なお、外管１０の内部に内管２０をあらかじめ収容しておき、車止め１の使用時には当該内管２０に直接ポール１００を挿嵌するようにしてもよい。
【００５８】
また、ポール１００には、その長手方向に直交する方向に貫通する抜け防止孔１００ａが形成されている。そして、車止め１を用いてポール１００を立設しているときは、蓋体２に形成された孔部２ａおよび抜け防止孔１００ａに細軸状の抜け防止ピン１１０が貫挿される。ここで、抜け防止ピン１１０の一端側には、その軸線方向と直交する方向に突出した突起部１１０ａが形成されており、この突起部１１０ａによって蓋体２が抜け防止ピン１１０の一端側から抜けることが防止される。また、抜け防止ピン１１０の他端側には、盗難防止用錠１２０が施錠されて取付けられることで、抜け防止孔１００ａから抜け防止ピン１１０が抜けることが防止される。つまり、蓋体２およびポール１００を抜け防止ピン１１０で連結したのちに、当該抜け防止ピン１１０の先端側を盗難防止用錠１２０で係止することで、車止め１からポール１００が引き抜かれたり、ポール１００が盗難されたりする事態を防ぐことができる。
【００５９】
なお、蓋体２およびポール１００を連結しなかった場合には、蓋体２は自重によって開方向に回転する。そして、当該蓋体２は、先述のように、その表面側が地表に当接した状態で保持されることになる。すなわち、この場合は、車止め１からのポール１００の抜け防止はなされないものの、少なくとも蓋体２や支軸体３０が地表に大きく突出することが防止されて、歩行者や車両等の通行を阻害することが防止されることになる。
【００６０】
一方、車止め１の不使用時には、上記と逆の手順を行なえばよい。すなわち、盗難防止用錠１２０を開錠して取り外したのちに、抜け防止ピン１１０を孔部２ａおよび抜け防止孔１００ａから引き抜く。そして、ポール１００（および内管２０）を外管１０から上方に引き抜いて、蓋体２を蓋受部１９により保持される位置まで閉方向に回転させることで上端開口１０ａを閉塞させればよい。
【００６１】
以上、本実施形態に係る車止め１によれば、外管１０の内部にポール１００が挿嵌される内管２０が収容される二重構造を有するものであって、蓋体２は支軸体３０によって開方向または閉方向に回転可能に軸支される。そして、この蓋体２により外管１０の上端開口１０ａが閉塞されると、当該蓋体２は蓋受部１９により荷受されて上端開口１０ａと略面一となる状態で保持されるため、地表に大きな段差や突出部分が生じることがない。
【００６２】
一方、蓋体２の開閉動作に連動して、軸受部４０の内部に収容された支軸体３０が上下方向に摺動可能に構成される。そして、蓋体２は、蓋受部１９により保持される位置から開方向に少なくとも１８０度回転自在となっている。そのため、蓋体２は外管１０の上端開口縁部に当接する位置（本実施形態では、軸枠部４１の荷受部４１ａに相当）を越えて、さらに開方向に回転可能である。そして、蓋体２を外管１０の上端開口１０ａとは略１８０度位相が異なる位置まで回転させることで、当該蓋体２を地表に対して面接触させることができるため、地表に大きな段差や突出部分が生じることがない。
【００６３】
すなわち、開閉自在な蓋体２を一体に有する車止め１は、地中に埋設されていても地表に大きな段差や突出部分が生じることがなく、車両や歩行者に危害を及ぼす恐れを低減して安全性を確保することができる。
【００６４】
ところで、上記実施形態において、「外管１０」が本発明の「外筒部材」に相当し、「上端開口１０ａ」が本発明の「外筒部材の上端開口」に相当する。また、「内管２０」が本発明の「内筒部材」に相当し、「上端開口２０ａ」が本発明の「内筒部材の上端開口」に相当する。また、「ポール１００」が本発明の「支柱体」に相当する。また、「連結板３，４」が本発明の「連結部材」に相当する。
【００６５】
なお、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が可能である。
【００６６】
例えば、上述の実施形態において、車止め１を構成する各部材の大きさや形状等は、車止め１が使用される場所やポールの種類等に応じて適宜変更すればよい。具体的には、ポールが四角柱状である場合は、内管２０もポールに合わせて平面視略四角形の断面形状を有する有底筒状に形成すればよい。また、外管１０は、内管２０を内部に収容できるのであれば、内管２０とは異なる形状であってもよい。また、蓋体２の形状や大きさ等も、外管１０の上端開口１０ａに合わせて適宜変更可能である。
【００６７】
また、本実施形態では、支軸体３０（可動片３０ａ）は四角柱状に構成されているが、例えば、支軸体３０（可動片３０ａ）を薄板状あるいは筒状に形成してもよい。また、支軸体３０が上下方向に摺動可能な範囲は、軸受部４０（収容部４３）の上下幅や係止片３０ｂの形成位置を変えたりすることで最適な大きさとすることができる。
【００６８】
さらに、支軸体３０は、蓋体２を少なくともその表面が地表レベルと同一となる程度まで回転可能に軸支できればよい。すなわち、支軸体３０は、蓋体２が蓋受部１９により保持される位置から開方向に少なくとも１８０度回転する範囲で、軸受部４０の内部を上下方向に摺動可能であればよい。そのため、支軸体３０が、蓋体２が蓋受部１９による保持位置から開方向に１８０度以上回転できるように、軸受部４０の内部でより上方に向けて摺動可能であってもよい。
【００６９】
また、本実施形態の車止め１では内部に侵入した異物を下方に排出するために、内管２０の底壁２５に７つの貫通孔２６を設け、また外管１０の下端縁部に３つの内筒支持体１３を設けている。しかし、貫通孔２６および内筒支持体１３の形状や大きさ、あるいは数量等は適宜変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る車止めの外観斜視図である。
【図２】外管を中心とした外観斜視図である。
【図３】外管を中心とした平面図である。
【図４】外管を中心とした底面図である。
【図５】図３における外管を中心としたＡ−Ａ線矢視方向断面図である。
【図６】外管を中心とした一部断面正面図である。
【図７】内管の外観斜視図である。
【図８】内管の平面図である。
【図９】内管の底面図である。
【図１０】内管の一部断面正面図である。
【図１１】（ａ）が蓋体を閉めた状態での車止めの外観斜視図であり、（ｂ）が（ａ）に示す車止めの上端縁部における正面断面拡大図である。
【図１２】（ａ）が蓋体を開いた状態での車止めの外観斜視図であり、（ｂ）が（ａ）に示す車止めの上端縁部における正面断面拡大図である。
【図１３】車止めの下端縁部における側面断面拡大図である。
【図１４】車止めとポールの関係を示す斜視展開図である。
【図１５】地中に埋設された車止めの正面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  車止め
２  蓋体
３，４  連結板
５  軸
１０  外管
１０ａ  上端開口
１２  蓋枠部
１９  蓋受部
２０  内管
２０ａ  上端開口
３０  支軸体
３０ａ  可動片
３０ｂ  係止片
４０  軸受部
４１  軸枠部
４２  挿通部
４３  収容部
４４  段差部
４５  底壁
６０  開口孔
１００  ポール
１１０  抜け防止ピン
１２０  盗難防止用錠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008138361.tif 000011
【図１０】
2008138361.tif 000012
【図１１】
2008138361.tif 000013
【図１２】
2008138361.tif 000014
【図１３】
2008138361.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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