(57)【要約】【課題】有効期限経過前にＩＣチップに記憶した貨幣価値を使用可能な状態でＩＣチップに形成した電子マネー機能に有効期限を設定すること。【解決手段】ＩＣカード６（図１）は、電子マネー機能とクレジットカード機能を備えている。電子マネー機能を用いる場合、ＩＣカード６は電子マネーカードとして利用することができる。一方、クレジットカード機能を用いる場合、ＩＣカード６はクレジットカードとして利用することができる。ＩＣカード６のクレジットカード機能には有効期限が設定してあり、電子マネー端末８は、この有効期限が経過する前はＩＣカード６の電子マネー機能に対してチャージを行うが、有効期限が経過した後はチャージを行わない。これによってクレジットカード機能の期限切れのＩＣカード６の破棄を促進することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、金額変更情報を用いて前記記憶した貨幣価値の金額を変更し、期限が設定された貨幣端末に対して金額変更情報を送信する金額変更情報送信装置であって、
前記貨幣端末への金額変更情報の送信要求を受け付ける送信要求受付手段と、
前記貨幣端末に設定されている期限が経過しているか否かを確認する期限確認手段と、
前記送信要求を受け付けた金額変更情報を前記貨幣端末に送信する金額変更情報送信手段と、
を具備し、
前記金額変更情報送信手段は、前記期限確認手段で期限が経過していると確認された場合、前記貨幣端末が記憶した金額を増額する金額変更情報の送信を行わないことを特徴とする金額変更情報送信装置。
【請求項２】
前記貨幣端末から期限を取得する期限取得手段を具備し、
前記期限確認手段は、前記取得した期限を用いて当該貨幣端末に設定されている期限が経過しているか否かを確認することを特徴とする請求項１に記載の金額変更情報送信装置。
【請求項３】
前記期限確認手段は、所定のサーバに当該貨幣端末の期限が経過したか否かの確認を依頼することにより、期限が経過したか否かの確認を行うことを特徴とする請求項１に記載の金額変更情報送信装置。
【請求項４】
前記貨幣端末は、期限が経過していることを表すフラグ情報が設定可能に構成されており、前記期限確認手段で前記期限が経過していると確認された場合に、前記貨幣端末に前記フラグ情報を設定させることを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の金額変更情報送信装置。
【請求項５】
貨幣価値の金額を電子データとして記憶する金額記憶手段と、
期限を記憶する期限記憶手段と、
金額変更情報送信装置から金額変更情報を受信する金額変更情報受信手段と、
前記受信した金額変更情報を用いて前記記憶した金額を変更する金額変更手段と、
前記金額変更情報送信装置から前記記憶した金額を増額する金額変更情報を受信する場合に、前記記憶した期限を前記金額変更情報送信装置に送信する期限送信手段と、
を具備したことを特徴とする貨幣端末。
【請求項６】
期限が経過していることを表すフラグ情報を設定するフラグ情報設定手段を具備し、
前記期限を前記金額変更情報送信装置に送信した後、前記金額変更情報送信装置から要求があった場合に、前記フラグ情報設定手段は前記フラグ情報を設定することを特徴とする請求項５に記載の貨幣端末。
【請求項７】
貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、金額変更情報を用いて前記記憶した貨幣価値の金額を変更し、期限が設定された貨幣端末に対して金額変更情報を送信する金額変更情報送信装置が行う金額変更情報送信方法であって、
前記金額変更情報送信装置は、送信要求受付手段と、期限確認手段と、金額変更情報送信手段と、を備え、
前記送信要求受付手段で、前記貨幣端末への金額変更情報の送信要求を受け付ける送信要求受付ステップと、
前記期限確認手段で、前記貨幣端末に設定されている期限が経過しているか否かを確認する期限確認ステップと、
前記金額変更情報送信手段で、前記送信要求を受け付けた金額変更情報を前記貨幣端末に送信する金額変更情報送信ステップと、
から構成され、
前記金額変更情報送信ステップでは、前記期限確認ステップで期限が経過していると確認された場合、前記貨幣端末が記憶した金額を増額する金額変更情報の送信を行わないことを特徴とする金額変更情報送信方法。
【請求項８】
金額記憶手段と、期限を記憶する期限記憶手段と、金額変更情報受信手段と、金額変更手段と、期限送信手段と、を備えた貨幣端末において、
前記金額記憶手段で、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する金額記憶ステップと、
前記金額変更情報受信手段で、金額変更情報送信装置から金額変更情報を受信する金額変更情報受信ステップと、
前記金額変更手段で、前記受信した金額変更情報を用いて前記記憶した金額を変更する金額変更ステップと、
前記期限送信手段で、前記金額変更情報送信装置から前記記憶した金額を増額する金額変更情報を受信する場合に、前記記憶した期限を前記金額変更情報送信装置に送信する期限送信ステップと、
から構成されたことを特徴とする金額変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金額変更情報送信装置、貨幣端末、金額変更情報送信方法、及び金額変更方法に関し、例えば、電子マネーを流通させるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣチップを樹脂製のカードや携帯電話などに組み込み、様々なサービスを提供する事業が盛んになってきた。
ＩＣチップには、ＣＰＵやメモリなどが形成されており、これにアプリケーションソフトを組み込んで実行することにより、例えば、電子マネー機能、クレジットカード機能、ポイントカード機能など各種の機能を発揮させることができる。
【０００３】
ＩＣチップで電子マネー機能を実現する場合、バリューと呼ばれる金銭的な貨幣価値を対応させた電子データをＩＣチップに記憶させ、この金額を店舗に備えた電子マネー端末などで増減することによりプリペイドカードと同様に使用する。
また、ＩＣチップでクレジットカード機能を実現する場合、クレジットカード番号や有効期限などのクレジット情報をＩＣチップに記憶させておき、これを店舗に備えたクレジット端末で読み取ってクレジットカードとして使用する。
【０００４】
ＩＣチップには、複数のアプリケーションソフトを組み込むことができ、１つのＩＣチップで電子マネー機能、クレジットカード機能、ポイントカード機能などを発揮させることができる。
このため、ユーザは、１枚のＩＣカードや１台の携帯電話を電子マネーカード、クレジットカード、ポイントカードなどとして使用することができ、ユーザの利便性を高めることができる。
このように、ＩＣチップに複数のアプリケーションを組み込む技術として、次の「ＩＣカード及び電子マネー入金システム」がある。
【特許文献１】特開２００５−３８４４６公報
【０００５】
この技術は、ＩＣカードに電子マネー機能とクレジットカード機能を搭載し、電子マネーでの決済でバリューが不足する場合にクレジットカード機能でユーザに与信を与えるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＩＣチップを埋め込んだクレジットカードに、電子マネー機能を登載する場合がある。
この場合、クレジットカードには有効期限が設定してあり、有効期限経過後は速やかにクレジットカードを破棄することが求められている。
しかし、クレジットカードの有効期限が経過しても、電子マネー機能は使用可能なため、ユーザが有効期限切れのクレジットカードを電子マネーカードして継続して使用する場合があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、有効期限経過前にＩＣチップに記憶した貨幣価値を使用可能な状態を維持しつつ、ＩＣチップに形成した電子マネー機能に有効期限を設定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、金額変更情報を用いて前記記憶した貨幣価値の金額を変更し、期限が設定された貨幣端末に対して金額変更情報を送信する金額変更情報送信装置であって、前記貨幣端末への金額変更情報の送信要求を受け付ける送信要求受付手段と、前記貨幣端末に設定されている期限が経過しているか否かを確認する期限確認手段と、前記送信要求を受け付けた金額変更情報を前記貨幣端末に送信する金額変更情報送信手段と、を具備し、前記金額変更情報送信手段は、前記期限確認手段で期限が経過していると確認された場合、前記貨幣端末が記憶した金額を増額する金額変更情報の送信を行わないことを特徴とする金額変更情報送信装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記貨幣端末から期限を取得する期限取得手段を具備し、前記期限確認手段は、前記取得した期限を用いて当該貨幣端末に設定されている期限が経過しているか否かを確認することを特徴とする請求項１に記載の金額変更情報送信装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記期限確認手段は、所定のサーバに当該貨幣端末の期限が経過したか否かの確認を依頼することにより、期限が経過したか否かの確認を行うことを特徴とする請求項１に記載の金額変更情報送信装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記貨幣端末は、期限が経過していることを表すフラグ情報が設定可能に構成されており、前記期限確認手段で前記期限が経過していると確認された場合に、前記貨幣端末に前記フラグ情報を設定させることを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の金額変更情報送信装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する金額記憶手段と、期限を記憶する期限記憶手段と、金額変更情報送信装置から金額変更情報を受信する金額変更情報受信手段と、前記受信した金額変更情報を用いて前記記憶した金額を変更する金額変更手段と、前記金額変更情報送信装置から前記記憶した金額を増額する金額変更情報を受信する場合に、前記記憶した期限を前記金額変更情報送信装置に送信する期限送信手段と、を具備したことを特徴とする貨幣端末を提供する。
請求項６に記載の発明では、期限が経過していることを表すフラグ情報を設定するフラグ情報設定手段を具備し、前記期限を前記金額変更情報送信装置に送信した後、前記金額変更情報送信装置から要求があった場合に、前記フラグ情報設定手段は前記フラグ情報を設定することを特徴とする請求項５に記載の貨幣端末を提供する。
請求項７に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、金額変更情報を用いて前記記憶した貨幣価値の金額を変更し、期限が設定された貨幣端末に対して金額変更情報を送信する金額変更情報送信装置が行う金額変更情報送信方法であって、前記金額変更情報送信装置は、送信要求受付手段と、期限確認手段と、金額変更情報送信手段と、を備え、前記送信要求受付手段で、前記貨幣端末への金額変更情報の送信要求を受け付ける送信要求受付ステップと、前記期限確認手段で、前記貨幣端末に設定されている期限が経過しているか否かを確認する期限確認ステップと、前記金額変更情報送信手段で、前記送信要求を受け付けた金額変更情報を前記貨幣端末に送信する金額変更情報送信ステップと、から構成され、前記金額変更情報送信ステップでは、前記期限確認ステップで期限が経過していると確認された場合、前記貨幣端末が記憶した金額を増額する金額変更情報の送信を行わないことを特徴とする金額変更情報送信方法を提供する。
請求項８に記載の発明では、金額記憶手段と、期限を記憶する期限記憶手段と、金額変更情報受信手段と、金額変更手段と、期限送信手段と、を備えた貨幣端末において、前記金額記憶手段で、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する金額記憶ステップと、前記金額変更情報受信手段で、金額変更情報送信装置から金額変更情報を受信する金額変更情報受信ステップと、前記金額変更手段で、前記受信した金額変更情報を用いて前記記憶した金額を変更する金額変更ステップと、前記期限送信手段で、前記金額変更情報送信装置から前記記憶した金額を増額する金額変更情報を受信する場合に、前記記憶した期限を前記金額変更情報送信装置に送信する期限送信ステップと、から構成されたことを特徴とする金額変更方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、有効期限経過後にＩＣチップへの入金を不可とすることにより、有効期限経過前にＩＣチップに記憶した貨幣価値を使用可能な状態を維持しつつ、ＩＣチップに形成した電子マネー機能に有効期限を設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（１）実施の形態の概要
ＩＣカード６（図１）は、電子マネー機能とクレジットカード機能を備えている。電子マネー機能を用いる場合、ＩＣカード６は電子マネーカードとして利用することができ、電子マネー端末８において、バリュー（貨幣価値）をチャージ（入金）したり、決済したりすることができる。
一方、クレジットカード機能を用いる場合、ＩＣカード６はクレジットカードとして利用することができ、クレジット端末６０にて与信の確認や付与などを行うことができる。
【００１１】
ＩＣカード６のクレジットカード機能には有効期限が設定してあり、電子マネー端末８は、この有効期限が経過する前はＩＣカード６の電子マネー機能に対してチャージを行うが、有効期限が経過した後はチャージを行わないようになっている。
一方、決済に関しては、クレジットカードの有効期限に関わらず行うことができる。
なお、電子マネー端末８は、クレジットカード機能から直接有効期限を読み取ってもよいが、クレジットカード機能と電子マネー機能は別の事業体が管理する場合が一般的であるため、電子マネー機能にクレジットカード機能の有効期限を書き込んで、電子マネー端末８はこれによってクレジットカード機能の有効期限を間接的に参照するようになっている。
【００１２】
このように、クレジットカード機能の有効期限が経過したＩＣカード６のチャージを不可とすることにより、クレジットカード機能の有効期限経過後にユーザがＩＣカード６を電子マネーカードとして使用し続けることを抑制することができ、クレジットカード機能の期限切れのＩＣカード６の破棄を促進することができる。
【００１３】
（２）実施の形態の詳細
図１は、電子マネーシステム１のネットワーク構成を示した図である。
電子マネーシステム１は、携帯電話７、電子マネーサーバ２、インターネット４、基地局５、ＩＣカード６、ユーザ端末９、電子マネー端末８、クレジット端末６０、及びクレジットサーバ６１などから構成されている。
【００１４】
ＩＣカード６は、非接触型ＩＣチップを内蔵しており、近距離の無線通信によって電子マネー端末８、クレジット端末６０、ユーザ端末９と接続することができる。
なお、ＩＣチップを接触型とし、電極の接触によりこれらの端末と接続するように構成してもよい。
このＩＣチップには、電子マネー機能とクレジットカード機能が組み込んであり、これらの機能を選択的に起動することにより、ＩＣカード６は、電子マネーカードやクレジットカードとして機能することができる。
【００１５】
ＩＣカード６は、電子マネーカードとして機能する場合、電子マネー端末８からの指令により記憶しているバリューの増額（以下、チャージ）、及び減額（以下、決済）を行うほか、ユーザ端末９、インターネット４を介して電子マネーサーバ２に接続し、電子マネーサーバ２からの指令によりチャージや決済を行うことができる。
ここで、バリューとは、電子マネーシステム１において貨幣に該当する概念であって、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報である。
【００１６】
チャージの際にバリューに対応する金額の貨幣（通貨）がユーザから徴収され、これがバリューで決済を行った加盟店に決済金額に応じて分配されることによりバリューと通貨との対応がとられている。
また、ＩＣカード６には、後述のクレジットカード機能の有効期限と同じ有効期限がチャージを行うことができる期限として設定されている。
このように、ＩＣカード６に内蔵されたＩＣチップは、電子マネー端末８や電子マネーサーバ２などと通信する端末であって、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する貨幣端末として機能している。
【００１７】
また、ＩＣカード６は、クレジットカードとして機能する場合、クレジット端末６０からの指令により、記憶しているクレジット情報（クレジットカード番号、有効期限、ユーザの氏名など）をクレジット端末６０に送信したりする。
【００１８】
携帯電話７は、ＩＣカード６と同様のＩＣチップを内蔵する携帯端末であって、電子マネーカードやクレジットカードとしての機能を有している。
携帯電話７は、電子マネーカードとして機能する場合、電子マネー端末８からの指令によりチャージや決済を行うほか、基地局５、インターネット４を介して電子マネーサーバ２に接続し、電子マネーサーバ２からの指令によりチャージや決済を行うことができる。
また、携帯電話７は、クレジットカードとして機能する場合、クレジット端末６０に対してクレジット情報を送信したりする。
【００１９】
ユーザ端末９は、例えば、リーダライタと呼ばれる非接触ＩＣチップにアクセスするデバイスを備えたパーソナルコンピュータであり、インターネット４に接続する機能を備えている。
ＩＣカード６（携帯電話７も可能）をリーダライタに設置して、ユーザ端末９をインターネット４を介して電子マネーサーバ２に接続すると、ＩＣカード６と電子マネーサーバ２が通信可能になり、電子マネーサーバ２がＩＣカード６にチャージや決済を指令することができる。
【００２０】
電子マネーセンタは、電子マネーシステム１の運営事業体であって、電子マネーシステム１の管理を行っており、電子マネーサーバ２が設置されている。
電子マネーサーバ２は、通信回線により電子マネー端末８、８、８、…に接続されており、電子マネー端末８から利用ログデータを送信してもらい、これを記憶して各種の情報処理を行う。
利用ログデータには、電子マネー端末８がアクセスしたＩＣカード６や携帯電話７のＩＣチップに設定されたＩＤ情報（以下、電子マネー機能部ＩＤ）、チャージ・決済の別、処理金額、処理日時などから構成されている。
【００２１】
電子マネーサーバ２は、インターネット４経由でＩＣカード６や携帯電話７と接続することもでき、これらに金額変更情報を送信してチャージや決済を行わせることもできる。この場合、電子マネーサーバ２は金額変更情報送信装置として機能している。
電子マネーサーバ２は、ＩＣカード６や携帯電話７に直接チャージが要求された場合、ＩＣカード６や携帯電話７に設定されている有効期限を確認し、有効期限が経過していない場合に金額変更情報を送信してチャージを行わせる。
一方、電子マネーサーバ２は、決済に関しては、有効期限に関わらずに金額変更情報を送信して決済を行わせる。
【００２２】
加盟店は、ＩＣカード６や携帯電話７によってバリューでの決済やチャージが可能な店舗（コンビニエンスストア、デパート、レストラン、その他の小売店舗、営業車両、その他の移動体など）であり、会計エリアに単数、又は複数の電子マネー端末８を備えている。
【００２３】
電子マネー端末８は、ＩＣカード６や携帯電話７のＩＣチップに近距離の無線にてアクセスする端末であり、例えば、単独で設置されていたり、あるいは、会計装置（レジ）などに組み込まれて設置されている。
あるいは、チャージ専用の電子マネー端末８を商業施設の広場に設置したり、自動販売機に決済専用の電子マネー端末８を組み込んで自動販売機での決済に用いたりなどの設置形態もある。
電子マネー端末８は、ＩＣカード６や携帯電話７に金額変更情報を送信し、チャージや決済を行わせることができる。このように、電子マネー端末８は金額変更情報送信装置として機能している。
【００２４】
電子マネー端末８は、ＩＣカード６や携帯電話７にチャージが要求された場合、ＩＣカード６や携帯電話７に設定されている有効期限を確認し、有効期限が経過していない場合に金額変更情報を送信してチャージを行わせる。
一方、電子マネー端末８は、決済に関しては、有効期限に関わらずに金額変更情報を送信して決済を行わせる。
電子マネー端末８は、ＩＣカード６や携帯電話７との処理内容を記録した利用ログデータを蓄積しており、例えば、１日１回程度、電子マネーサーバ２にバッチ処理にて送信する。
【００２５】
クレジット店舗は、ＩＣカード６や携帯電話７のクレジットカード機能を使用できる店舗であり、クレジット端末６０が設置されている。
クレジット端末６０は、ＩＣカード６や携帯電話７のＩＣチップと近距離の無線通信によって通信してこれらからクレジット情報を読み出してクレジットサーバ６１に送信することができる。
クレジットセンタは、ＩＣカード６や携帯電話７のクレジットカード機能を管理している事業体であり、クレジットサーバ６１を運用している。
クレジットサーバ６１は、クレジット端末６０からクレジット情報を受信して与信を審査し、審査結果をクレジット端末６０に送信したりなどする。
【００２６】
図２は、ＩＣカード６のハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
ＩＣカード６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、高周波回路２２、アンテナ２６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）２５などを有している。
これらの素子は、ＩＣチップ上に形成されている。ただし、アンテナ２６は、ＩＣカード６内部の外縁部付近、又はＩＣカード６の対角線を軸とする楕円曲線上に張り巡らされた空中線により構成され、端部がＩＣチップに接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３やＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されている各種プログラムに従って情報処理を行う中央処理装置である。
また、ＣＰＵ２１は、アンテナ２６、高周波回路２２を介して、電子マネー端末８と近距離の無線通信を行うことができる。
【００２８】
アンテナ２６は、電子マネー端末８、クレジット端末６０、ユーザ端末９などのリーダライタに内蔵されたアンテナと近距離の無線通信を行うためのアンテナである。
また、アンテナ２６は、リーダライタからの電波によりＩＣチップを駆動するための電力を発電する。
【００２９】
高周波回路２２は、リーダライタからアンテナ２６に送信されてきた高周波をデジタル信号に変換してＣＰＵ２１に出力したり、逆にＣＰＵ２１が出力したデジタル信号を高周波に変換してアンテナ２６からリーダライタに送出する。
【００３０】
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する随時書き込み読み出し可能なメモリである。
ＲＡＭ２４は、ＩＣカード６に電力が供給されている間、記憶内容を保持することができるが、電力の供給が止まると記憶内容は失われる。
ＲＯＭ２３は、ＩＣカード６を機能させるための基本的なプログラムやパラメータ、データなどを記憶した読み出し専用メモリである。
【００３１】
ＥＥＰＲＯＭ２５は、情報を書き込んだり消去したりが可能なＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶してある情報は、ＩＣカード６への電力の供給がない場合でも保たれる。
ＥＥＰＲＯＭ２５には、電子マネー領域とクレジットカード領域が形成されている。電子マネー領域には、ＩＣカード６に電子マネーカードとしての機能を発揮させるための電子マネープログラムやデータが記憶されており、クレジットカード領域には、ＩＣカード６にクレジットカードとしての機能を発揮させるためのクレジットカードプログラムやデータが記憶されている。
ＩＣカード６を電子マネーカードとして利用する場合は、電子マネー領域がＣＰＵ２１に使用され、クレジットカードとして利用する場合は、クレジットカード領域がＣＰＵ２１に使用される。
【００３２】
図３（ａ）は、ＣＰＵ２１で電子マネープログラムを実行した場合に形成されるＩＣカード６の機能的な構成を模式的に表したブロック図である。
電子マネー記憶部２９は、ＥＥＰＲＯＭ２５の電子マネー領域に形成されており、電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残高、利用ログデータ、有効期限、フラグ群などを記憶している。
電子マネー機能部ＩＤは、ＩＣチップの電子マネー機能に一意に付与したＩＤ情報であり、電子マネー機能部ＩＤにより、電子マネーサーバ２はＩＣチップ（即ち、当該ＩＣチップが組み込まれたＩＣカード６や携帯電話７）を特定できる。
電子マネー記憶部２９は、貨幣価値の金額を電子データ（バリュー）として記憶する金額記憶手段、及び期限（有効期限）を記憶する期限記憶手段として機能している。
【００３３】
バリュー残高は、現在記憶しているバリューの残高であり、この残高分だけ決済能力があることになる。
利用ログデータは、電子マネー端末８や電子マネーサーバ２と通信を行った処理内容を記録したログデータである。
有効期限は、チャージを行うことができる有効期限であり、クレジットカード機能の有効期限と同じに設定してある。有効期限は、例えば、ＩＣカード６にクレジットカード機能を組み込む際に設定される。
フラグ群は、ＩＣカード６の電子マネー機能の状態を表す各種のフラグ情報から構成されている。本実施の形態では、後述するように、有効期限が経過すると、チャージ不可フラグ情報が設定される。
【００３４】
端末通信部２７は、電子マネー端末８のリーダライタ部８ａから金額変更情報やその他のコマンドなどを受信してバリュー処理部２８に入力するなど、バリュー処理部２８とバリュー処理部２８の通信を仲介する。
バリュー処理部２８は、コマンドを実行する情報処理部である。
コマンドには、金額変更情報（後述の上書きコマンド、加算コマンド、減算コマンドなどで構成されている）、ＩＤ参照コマンド、有効期限参照コマンド、残高参照コマンド、フラグ設定コマンドなどがある。
【００３５】
金額変更情報は、バリュー処理部２８に、金額変更情報で指定されている金額分だけ電子マネー記憶部２９に記憶されているバリューの残高を増減させ、その処理履歴を利用ログデータに記録させるコマンドであり、例えば、次に述べる加算コマンド、減算コマンド、上書きコマンドなどにより構成することができる。
【００３６】
加算コマンドは、バリュー処理部２８に、電子マネー記憶部２９に記憶された金額を加算コマンドに付随するパラメータで指定される金額分だけ増額させるコマンドである。
一方、減算コマンドは、バリュー処理部２８に、電子マネー記憶部２９に記憶された金額を減算コマンドに付随するパラメータで指定される金額分だけ減額させるコマンドである。
例えば、電子マネー記憶部２９に記憶されたバリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合、電子マネー端末８は、１０００円を減額する減算コマンドを生成して端末通信部２７に送信する。そして、バリュー処理部２８がこの減算コマンドを実行して、電子マネー記憶部２９に記憶しているバリューの残高を５０００円−１０００円＝４０００円に更新する。
【００３７】
上書きコマンドは、バリュー処理部２８に、電子マネー記憶部２９に記憶された金額を上書きコマンドに付随するパラメータで指定される金額で上書きさせるコマンドである。
金額変更情報として上書きコマンドを使用する場合は、加減算後のバリュー残高は電子マネー端末８が計算し、この金額でバリュー処理部２８に電子マネー記憶部２９のバリュー残高を上書きさせる。
例えば、電子マネー記憶部２９に記憶されたバリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合を考える。
電子マネー端末８は、ＩＣカード６から現在のバリュー残高５０００円を読み取り、決済後の残高５０００円−１０００円＝４０００円を計算する。そして、電子マネー端末８は、バリューの残高を４０００円に上書きさせる上書きコマンドを生成して端末通信部２７に送信する。そして、バリュー処理部２８がこの上書きコマンドを実行して、電子マネー記憶部２９が記憶しているバリューの残高を４０００円に更新する。
【００３８】
電子マネー端末８は、以上に説明した加減算コマンドを用いるように構成してもよいし、又は上書きコマンドを用いるよう構成してもよい。
あるいは、加減算コマンドと上書きコマンドを組み合わせることも可能である。
例えば、チャージには加算コマンドを用い、決済には上書きコマンドを用いたり、あるいはチャージに上書きコマンドを用い、決済には減算コマンドを用いることができる。
このように、バリュー処理部２８は、端末通信部２７などを介して金額変更情報送信装置（電子マネー端末８や電子マネーサーバ２）から金額変更情報を受信する金額変更情報受信手段として機能し、また、受信した金額変更情報を用いて電子マネー記憶部２９に記憶した金額を変更する金額変更手段として機能している。
【００３９】
ＩＤ参照コマンドは、バリュー処理部２８に電子マネー機能部ＩＤを読み出させるコマンドであり、バリュー処理部２８は、ＩＤ参照コマンドが入力されると、電子マネー記憶部２９から電子マネー機能部ＩＤを読み出して出力する。
有効期限参照コマンドは、バリュー処理部２８に有効期限を読み出させるコマンドであり、バリュー処理部２８は有効期限参照コマンドが入力されると電子マネー記憶部２９から有効期限を読み出して出力する。
【００４０】
このように、バリュー処理部２８は、金額変更情報送信装置（電子マネー端末８や電子マネーサーバ２）から記憶した金額を増額する金額変更情報を受信する場合に、電子マネー記憶部２９に記憶した期限（有効期限）を金額変更情報送信装置に送信する期限送信手段として機能している。
なお、本実施の形態のバリュー処理部２８は、チャージする金額変更情報の受信に関わらず、電子マネー端末８や電子マネーサーバ２から有効期限参照コマンドが入力された場合は、有効期限を出力する。
【００４１】
残高参照コマンドは、バリュー処理部２８にバリュー残高を読み出させるコマンドであり、バリュー処理部２８は残高参照コマンドが入力されると電子マネー記憶部２９からバリュー残高を読み出して出力する。
フラグ設定コマンドは、バリュー処理部２８にフラグを設定させるコマンドであり、例えば、チャージ不可フラグを設定するコマンドが入力されると、バリュー処理部２８は、チャージ不可フラグを（例えば、０から１に）設定する。
このように、バリュー処理部２８は、期限（有効期限）が経過していることを表すフラグ情報を設定するフラグ情報設定手段として機能している。
【００４２】
図３（ｂ）は、ＣＰＵ２１でクレジットカードプログラムを実行した場合に形成されるＩＣカード６の機能的な構成を模式的に表したブロック図である。
クレジット記憶部６７は、ＥＥＰＲＯＭ２５のクレジットカード領域に形成されており、クレジットカード番号、有効期限、ユーザの氏名などのクレジット情報を記憶している。
【００４３】
端末通信部６５は、クレジット端末６０のリーダライタ部６０ａからクレジット情報参照コマンドやその他のコマンドなどを受信してクレジット処理部６６に入力する。
クレジット処理部６６は、コマンドを実行する情報処理部である。
コマンドには、クレジット情報参照コマンドなどがある。クレジット情報参照コマンドは、クレジット記憶部６７に記憶してあるクレジット情報を読み出すコマンドであり、クレジット処理部６６は、クレジット情報参照コマンドを実行することにより、クレジット記憶部６７からクレジット情報を読み出してクレジット端末６０に出力する。
【００４４】
図４は、携帯電話７の機能的な構成の一例を示した概念図である。
携帯電話７は、電話機能部１０とＩＣチップ１２を備えており、両者はインターフェース部１１によって接続している。
ＩＣチップ１２は、ＩＣカード６に組み込まれているＩＣチップと同様のＩＣチップであり、電子マネー機能とクレジットカード機能の両機能を実現することができる。
なお、図４では、ＩＣチップ１２で電子マネープログラムを実行し、ＩＣチップ１２に電子マネー機能部が形成されている場合を示している。
【００４５】
電話機能部１０は、通話を行う通話モードとアプリケーションモードを有しており、ユーザの操作により切り替えることができる。
電話機能部１０は、ＣＰＵと、各種のアプリケーションプログラムを記憶した記憶部を備えており、アプリケーションモードにてこれらのアプリケーションプログラムをＣＰＵで実行することにより各種のアプリケーション機能を発揮することができる。
【００４６】
電子マネーアプリケーション部１５は、電話機能部１０のＣＰＵで電子マネーアプリケーションプログラムを実行することにより形成される。
電子マネーアプリケーション部１５は、電子マネーサーバ２とＩＣチップ１２の両方にアクセスすることができ、電子マネーサーバ２とＩＣチップ１２の通信を仲介することができる。
このため、携帯電話７は、電子マネーサーバ２から金額変更情報や各種コマンドを受信してＩＣチップ１２に入力し、ＩＣチップ１２にチャージ、決済、フラグ情報の設定などの各機能を行わせることができる。
【００４７】
また、電子マネーアプリケーション部１５は、ＩＣチップ１２に記憶されているバリューの残高を携帯電話７のディスプレイに表示したり、あるいは、ＩＣチップ１２に固有のＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤをＩＣチップ１２から読み出してディスプレイに表示したりなど、ユーザ向けの各種機能を発揮することができる。
【００４８】
ＩＣチップ１２は、インターフェース部１１によって電子マネーアプリケーション部１５と接続している。
ＩＣチップ１２には、ＩＣカード６と同様に、ＩＣチップ内で、ＥＥＰＲＯＭに記憶された電子マネープログラムをＣＰＵが実行することにより、端末通信部１６、バリュー処理部１７、電子マネー記憶部１８などが形成される。これらの機能は、図３（ａ）のＩＣカード６の場合と同様である。
【００４９】
バリュー処理部１７は、端末通信部１６を介して電子マネー端末８と通信し、ＩＣカード６と同様の情報処理（チャージ、決済、フラグ情報の設定など）を行うほか、電子マネーアプリケーション部１５を介して電子マネーサーバ２と通信して同様の情報処理を行うことができる。
電子マネー記憶部１８は、電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残高、利用ログデータ、有効期限、フラグ群などを記憶している。
【００５０】
なお、図示しないが、ＩＣチップ１２でクレジットカードプログラムを実行すると、図３（ｂ）のＩＣカード６と同様に、端末通信部、クレジット処理部、クレジット記憶部が形成され、クレジットカードとして利用することができる。
また、電話機能部１０からＩＣチップ１２にアクセスし、クレジット番号や有効期限などのクレジット情報をディスプレイで参照することができる。
【００５１】
図５は、電子マネー端末８のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネー端末８は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、通信制御部３５、記憶部３６、入力部３７、出力部３８、時計部３９、入金部４０、リーダライタ部８ａなどがバスラインで接続されて構成されている。
【００５２】
ＣＰＵ３１は、所定のプログラムに従って情報処理を行うほか、電子マネー端末８全体の制御などを行う。
本実施の形態では、電子マネー端末８は、金額変更情報をＩＣカード６や携帯電話７に送信してチャージや決済を行わせるほか、ＩＣカード６や携帯電話７の有効期限を確認してチャージするか否かを判断したり、有効期限を経過していた場合にＩＣカード６や携帯電話７のチャージ不可フラグ情報を設定したりする。
ＲＯＭ３３は、電子マネー端末８を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出し可能なメモリである。
【００５３】
通信制御部３５は、ネットワークを介して電子マネー端末８を電子マネーサーバ２に接続する接続装置である。
記憶部３６は、例えばハードディスクやその他の記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部４２、データを格納したデータ格納部４４などから構成されている。
【００５４】
プログラム格納部４２には、電子マネー端末８を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、ＩＣカード６や携帯電話７にアクセスして決済を行ったり、ＩＣカード６や携帯電話７の有効期限を確認し、確認結果によってチャージ処理を制御するためのプログラムなどが記憶されている。
データ格納部４４には、ＩＣカード６や携帯電話７との取引履歴である利用ログデータなどを記憶している。この利用ログデータは、バッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信される。
【００５５】
入力部３７は、会計装置のインターフェース（会計装置に組み込まれている場合）や、ユーザインターフェースなどに接続されている。
電子マネー端末８は、入力部３７から加盟店の担当者の操作などを受け付けて、チャージや決済などの各種処理を行う。
出力部３８は、会計装置のインターフェース（会計装置に組み込まれている場合）や、ユーザインターフェースなどに接続されている。
電子マネー端末８は、出力部３８から処理結果などの各種情報を出力し、加盟店の担当者に情報を提示したりなどする。
リーダライタ部８ａは、ＩＣカード６や携帯電話７のＩＣチップと無線通信を行う。
【００５６】
時計部３９は、現在の年月日時秒を計測している時計装置である。時計部３９は、上位の機器の時計装置や、あるいは、時報などによって、時々校正され、正確な日時を計測するようになっている。
又は、利用ログデータをバッチデータとして電子マネーサーバ２に送信する際に、電子マネーサーバ２にアクセスして時計部３９の管理時刻を電子マネーサーバ２で管理する時刻に校正することもできる。
時計部３９が出力する日時は、ＣＰＵ３１が、ＩＣカード６や携帯電話７の有効期限が現在経過しているか否かを判断するのに用いられる。
入金部４０は、電子マネー端末８が自動入金機（入金はチャージを意味する）の場合に電子マネー端末８に組み込まれる機能部であり、例えば、ユーザが投入した紙幣や貨幣を受け付けて真贋を判断したり、金額を判断したりする。
自動入金機の場合、入金部４０から投入された金額分のバリューがＩＣカード６や携帯電話７にチャージされる。
【００５７】
図６は、電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５４、通信制御部５３、記憶部５５などがバスラインで接続されて構成されている。
【００５８】
ＣＰＵ５１は、所定のプログラムに従って各種の情報処理を行う中央処理装置である。本実施の形態では、例えば、携帯電話７やＩＣカード６（ユーザ端末９経由）と通信し、チャージや決済、有効期限の確認、フラグ情報の設定などを行う。
また、ＣＰＵ５１は、電子マネー端末８から収集した利用ログデータの解析も行う。
ＲＯＭ５２は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ５４は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ５１のワーキングメモリを提供したり、記憶部５５に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
通信制御部５３は、電子マネー端末８と通信したり、インターネット４を介してＩＣカード６や携帯電話７と通信するための制御部である。
【００５９】
記憶部５５は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶装置を用いて構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部５６、データを格納したデータ格納部５７などから構成されている。
プログラム格納部５６には、電子マネーサーバ２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、ＩＣカード６や携帯電話７と通信してチャージや決済を行うためのプログラム、利用ログデータを解析するためのプログラム、その他のプログラムが格納されている。
データ格納部５７には、加盟店の情報を記憶した加盟店データベース、携帯電話７やＩＣカード６との利用ログデータを記憶した取引データベースなどが格納されている。
なお、図示しないが、電子マネーサーバ２は、正確な時計装置を搭載しており、これを用いてＩＣカード６や携帯電話７の有効期限が経過したか否かを判断することができる。
【００６０】
次に、図７のフローチャートを用いて、電子マネー端末８からＩＣカード６にチャージを行う手順について説明する。
電子マネー端末８は、加盟店に設置されており、担当者が操作するものとする。
なお、ユーザ端末９やユーザが操作するように構成された電子マネー端末８においては、ユーザが操作する。
まず、ユーザがＩＣカード６をリーダライタ部８ａにおいてＩＣカード６を電子マネー端末８に設置する。
電子マネー端末８は、ＩＣカード６を検知して、ＩＣカード６に電子マネープログラムを起動させる。これによって、ＩＣカード６は、電子マネーカードとして機能するようになる。
なお、ＩＣカード６をクレジット端末６０に設置すると、クレジット端末６０は、ＩＣカード６にクレジットカードプログラムを実行させ、これによって、ＩＣカード６はクレジットカードとして機能するようになる。
【００６１】
次に、担当者は、ユーザから金銭を受け取り、チャージの依頼を受ける。担当者は、電子マネー端末８にチャージする金額を入力し、更に、電子マネー端末８にチャージを実行させるボタンを押下する。
担当者のこの操作により、電子マネー端末８は、チャージの要求を受け付ける（ステップ５）。このように、電子マネー端末８は、貨幣端末（ＩＣチップ）への金額変更情報の送信要求を受け付ける送信要求受付手段を備えている。
【００６２】
チャージの要求を受け付けると、電子マネー端末８は、ＩＣカード６に有効期限参照コマンドを送信し、ＩＣカード６に設定されている有効期限の送信を要求する（ステップ１０）。
ＩＣカード６は、電子マネー端末８から有効期限参照コマンドを受信すると、電子マネー記憶部２９に記憶してある有効期限を読み出して電子マネー端末８に送信する（ステップ１５）。
【００６３】
電子マネー端末８は、ＩＣカード６から有効期限を受信し、これを時計部３９が出力する現在日時と比較して（ステップ２０）有効期限が経過しているか否かを確認する（ステップ２５）。
このように、電子マネー端末８は、貨幣端末（ＩＣチップ）から期限（有効期限）を取得する期限取得手段と、当該取得した有効期限を用いて貨幣端末（ＩＣチップ）に設定されている期限が経過しているか否かを確認する期限確認手段を備えている。
有効期限が、例えば、「２００６年１２月１日」などと、年月日単位で設定されている場合、電子マネー端末８は、時計部３９の出力する日時のうち、年月日の部分を用いて比較する。
【００６４】
また、有効期限が年月日時単位、年月日時分単位、年月日時分秒単位で設定されている場合は、それぞれ時計部３９の出力する年月日時、年月日時分、年月日時分秒の部分を用いて判断する。
このように、電子マネー端末８は、少なくとも有効期限が設定されている単位にて比較を行う。
【００６５】
比較の結果、現在日時が有効期限を経過している場合（ステップ２５；Ｙ）、電子マネー端末８は、チャージ要求を拒否し、ＩＣカード６への金額変更情報の送信は行わない（ステップ４０）。
この場合、電子マネー端末８は、ディスプレイにエラーメッセージを表示するなどして担当者にＩＣカード６が有効期限切れであること（劣後していること）を通知する。
【００６６】
一方、比較の結果、現在日時が有効期限を経過していない場合（ステップ２５；Ｎ）、電子マネー端末８は、当該金額のバリューをチャージするための金額変更情報を生成してＩＣカード６に送信する（ステップ３０）。
ＩＣカード６は、金額変更情報を受信して実行し、バリューのチャージを行う（ステップ３５）。
このように、電子マネー端末８は、送信要求を受け付けた金額変更情報を貨幣端末（ＩＣチップ）に送信する金額変更情報送信手段を備え、この金額変更情報送信手段は、期限確認手段で期限が経過していると確認された場合、貨幣端末（ＩＣチップ）が記憶した金額を増額する金額変更情報の送信を行わない。
【００６７】
即ち、電子マネー端末８は、ＩＣカード６の有効期限を確認し、有効期限が経過していない場合にチャージ処理を行う。
また、ＩＣカード６で決済処理を行う場合、電子マネー端末８はＩＣカード６の有効期限を確認せずに、金額変更情報をＩＣカード６に送信し、決済を行う。
このため、ＩＣカード６の有効期限が経過した後でも、ユーザは、有効期限経過前にチャージしたバリューを使用することができる。
【００６８】
以上の例は、ＩＣカード６の場合であるが、電子マネー端末８から携帯電話７にチャージする場合も同様である。
また、インターネット４経由で電子マネーサーバ２が直接ＩＣカード６や携帯電話７に金額変更情報を送信してチャージする場合、電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８と同様にして、ＩＣカード６や携帯電話７の有効期限を確認し、有効期限経過前であれば金額変更情報を送信し、有効期限経過後であれば金額変更情報を送信しない。決済する場合は、有効期限に関わりなく、電子マネーサーバ２はＩＣカード６や携帯電話７に金額変更情報を送信する。
【００６９】
なお、本実施の形態の電子マネー端末８は、ＩＣカード６の電子マネー領域に設定されている有効期限を参照するように構成したが、クレジットカード領域に設定されている有効期限を直接参照するように構成することも可能である。
このように構成する場合、電子マネー領域に有効期限を設定する必要はなくなる。
【００７０】
次に、図８のフローチャートを用いて、ＩＣカード６にチャージ不可フラグを設定する場合について説明する。
このように、ＩＣカード６の有効期限が経過している場合、ＩＣカード６にチャージ不可フラグを設定するように電子マネー端末８を構成することができる。
一度、チャージ不可フラグを設定すれば、以降、電子マネー端末８は、フラグを確認することによりチャージが禁止されているＩＣカード６であると認識することができる。
チャージ不可フラグは、後日電子マネーシステム１の機能を拡張して新機能を追加する場合などに利用することができる。
【００７１】
まず、電子マネー端末８は、図７のステップ４０でチャージ要求を拒否した後、チャージ不可フラグを設定するためのフラグ設定コマンドを生成し、ＩＣカード６に送信する（ステップ４５）。
ＩＣカード６は、電子マネー端末８からフラグ設定コマンドを受信し、これを実行してチャージ不可フラグを設定する（ステップ５０）。
以上のようにして、ＩＣカード６が有効期限経過後に電子マネー端末８にアクセスすると、チャージ不可フラグが設定される。
【００７２】
フラグ群の設定状況は、フラグ参照コマンドにより参照することができ、これを用いてチャージ不可フラグの設定状態を参照することにより、チャージ不可フラグを用いた電子マネーシステム１の機能拡張を行うことができる。
また、電子マネー端末８は、ＩＣカード６の有効期限を確認する前にチャージ不可フラグを確認し、チャージ不可フラグが設定されている場合は、有効期限を確認せずにチャージを行わないように構成することもできる。
【００７３】
なお、携帯電話７にも同様にチャージ不可フラグを設定することができ、また、ＩＣカード６や携帯電話７から直接電子マネーサーバ２にアクセスする場合も同様にしてチャージ不可フラグを設定することができる。
更に、本実施の形態では、電子マネー端末８や電子マネーサーバ２はクレジットカード機能の有効期限を参照したが、この有効期限は、クレジットカード機能に関係なく設定することもできる。
【００７４】
以上に説明した本実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）ＩＣカード６や携帯電話７において、電子マネー記憶部２９に記憶された有効期限を参照することにより、クレジットカード機能の有効期限が経過しているか否かを判断することができる。
（２）クレジットカード機能の有効期限が経過している場合、ＩＣカード６や携帯電話７に対するチャージを禁止することができる。
（３）クレジットカード機能の有効期限が経過した後も、ＩＣカード６や携帯電話７に既にチャージしてあるバリューは決済に用いることができる。そのため、ユーザは、クレジットカード機能の有効期限経過後に、既にチャージしてあるバリューを使い切ることができる。
（４）クレジットカード機能の有効期限が経過している場合、ＩＣカード６や携帯電話７にチャージ不可フラグを設定することができる。
【００７５】
次に、本実施の形態の変形例について説明する。
先に説明した実施の形態では、有効期限をＩＣカード６や携帯電話７に記憶させたが、本実施の形態では、電子マネーサーバ２に記憶させ、電子マネー端末８がこれを参照することによりＩＣカード６や携帯電話７の有効期限を判断する。
【００７６】
本変形例の電子マネーサーバ２は、各ＩＣカード６や各携帯電話７の電子マネー機能部ＩＤと、これらの有効期限を紐付け管理する有効期限データベースを記憶しており、電子マネー端末８から電子マネー機能部ＩＤによる問い合わせを受けると、当該電子マネー機能部ＩＤに設定されている有効期限を確認し、確認結果を電子マネー端末８に返すようになっている。
【００７７】
以下、この手順を図９のフローチャートを用いて説明する。
まず、ＩＣカード６を電子マネー端末８に設定し、担当者がチャージ金額を入力するなどして、電子マネー端末８は、チャージ要求を受け付ける（ステップ５５）。
すると、電子マネー端末８は、ＩＣカード６にＩＤ参照コマンドを送信し、電子マネー機能部ＩＤを要求する（ステップ６０）。
【００７８】
ＩＣカード６は、電子マネー端末８からＩＤ参照コマンドを受信してこれを実行し、電子マネー記憶部２９から電子マネー機能部ＩＤを読み出して電子マネー端末８に送信する（ステップ６５）。
電子マネー端末８は、ＩＣカード６から電子マネー機能部ＩＤを受信すると、これを電子マネーサーバ２に送信して、ＩＣカード６の有効期限が経過しているか否かの確認を依頼する（ステップ７０）。
【００７９】
電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８から電子マネー機能部ＩＤを受信すると、これをキーとして有効期限データベースを検索し、当該電子マネー機能部ＩＤに対応づけられている有効期限を読み出す。そして、電子マネーサーバ２は、自己の時計装置が出力する現在日時とこの有効期限を比較し、有効期限が経過したか否かを確認する（ステップ７５）。
電子マネーサーバ２は、有効期限を確認した後、確認結果を電子マネー端末８に送信する（ステップ８０）。
このように、電子マネー端末８は、所定のサーバ（電子マネーサーバ２）に当該貨幣端末の期限が経過したか否かの確認を依頼することにより、期限が経過したか否かの確認を行う期限確認手段を備えている。
【００８０】
電子マネー端末８は、電子マネーサーバ２から有効期限の確認結果を受信し、当該結果が有効期限が経過している旨の確認結果であった場合（ステップ８５；Ｙ）、金額変更情報の送信は行わずに、エラーメッセージを出力するなどして処理を終了する。
一方、当該結果が有効期限が経過していない旨の確認結果であった場合（ステップ８５；Ｎ）、電子マネー端末８は、チャージ要求で指定された金額だけチャージを行う金額変更情報を生成してＩＣカード６に送信する（ステップ９０）。
そして、ＩＣカード６は、電子マネー端末８から金額変更情報を受信して実行し、チャージを行う（ステップ９５）。
【００８１】
以上では、ＩＣカード６を用いて説明したが、電子マネー端末８から携帯電話７にチャージする場合も同様である。
また、インターネット４を経由して電子マネーサーバ２がＩＣカード６や携帯電話７に直接チャージする場合も、同様にして、電子マネーサーバ２は、ＩＣカード６や携帯電話７の電子マネー機能部ＩＤを有効期限データベースで検索して有効期限を確認する。  また、本変形例でも、電子マネー端末８は（電子マネーサーバ２に直接アクセスする場合は電子マネーサーバ２は）、ＩＣカード６や携帯電話７にチャージ不可フラグを設定することができる。
【００８２】
以上に説明した本変形例では次のような効果を得ることができる。
（１）各ＩＣカード６や各携帯電話７のクレジットカード機能の有効期限を電子マネーサーバ２に一括管理することができる。
（２）そのため、クレジットカード機能の有効期限が変更された場合は、有効期限データベースを修正することにより速やかに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】電子マネーシステムのネットワーク構成を示した図である。
【図２】ＩＣカードのハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図３】ＩＣカードの機能的な構成を説明するための図である。
【図４】携帯電話の機能的な構成の一例を示した概念図である。
【図５】電子マネー端末のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図６】電子マネーサーバのハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図７】ＩＣカードにチャージする手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】ＩＣカードにチャージ不可フラグを設定する手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】有効期限を確認する変形例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
４  インターネット
５  基地局
６  ＩＣカード
７  携帯電話
８  電子マネー端末
９  ユーザ端末
６０  クレジット端末
６１  クレジットサーバ
【図１】
2008107891.tif 000003
【図２】
2008107891.tif 000004
【図３】
2008107891.tif 000005
【図４】
2008107891.tif 000006
【図５】
2008107891.tif 000007
【図６】
2008107891.tif 000008
【図７】
2008107891.tif 000009
【図８】
2008107891.tif 000010
【図９】
2008107891.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
端末通信部２７は、電子マネー端末８のリーダライタ部８ａから金額変更情報やその他のコマンドなどを受信してバリュー処理部２８に入力するなど、バリュー処理部２８とリーダライタ部８ａの通信を仲介する。
バリュー処理部２８は、コマンドを実行する情報処理部である。
コマンドには、金額変更情報（後述の上書きコマンド、加算コマンド、減算コマンドなどで構成されている）、ＩＤ参照コマンド、有効期限参照コマンド、残高参照コマンド、フラグ設定コマンドなどがある。