(57)【要約】【課題】  建物壁面と柱状体との双方に固定可能な配線・配管材保持具の提供である。【解決手段】  固定具１３を有する固定台座Ｖと、全体形状が逆Ｕ字状に形成され、前記固定台座Ｖに取着されて、当該台座Ｖと協働して波付電線管Ｄを保持する保持体Ｔとらか成り、ポールＰに巻回される帯状固定具Ａを介して当該ポールＰに固定可能とすべく、前記固定部１３の両側に前記帯状固定具Ａを挿通可能な一対の固定具挿通孔１４が形成され、前記固定部１３の当接面１２の側には、前記一対の当接面１２を結ぶ方向と直交する方向に沿って連続溝状となった凹部１５が形成された構成とする。【選択図】  図８
2008025825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビス類が挿通可能な固定孔を有する固定部と、当該固定部を挟むようにして当該固定部の両側の同一平面部に形成されて、建物壁面に当接する一対の当接面と、当該当接面の反対側に形成されて、配線・配管材を保持するための保持部とを備えた配線・配管材保持具であって、
電柱等の柱状体に巻回される帯状固定具を介して当該柱状体に固定可能とすべく、前記固定部の両側に前記帯状固定具を挿通可能な一対の固定具挿通孔が形成され、
前記固定部に形成される前記固定孔の前記当接面の側の形成端は、当該当接面よりも前記保持部の側にずれて配置され、当該固定部の当接面側には、前記一対の当接面を結ぶ方向と略直交する方向に沿った凹部が形成されていることを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項２】
前記固定部に形成された凹部は、断面円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材保持具。
【請求項３】
前記一対の固定具挿通孔は、固定部の両側の各当接面に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線・配管材保持具。
【請求項４】
前記保持具は、前記固定部を有する固定台座と、全体形状が逆Ｕ字状に形成され、前記固定台座に取着されて、当該台座と協働して配線・配管材を保持する保持体とから成り、
前記保持体の両端部には、前記固定台座に対向形成された各被係止部に係止される係止爪が外方に向けてそれぞれ突出形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の配線・配管材保持具。
【請求項５】
方形枠状をなしていて一方の端面が当接面となった枠体部と、当該枠体部を構成する対向周壁部を連結するようにして前記当接面から僅かに離間して形成された架設部とを備えた固定台座と、
前記固定台座と協働して配線・配管材を抱持すべく逆Ｕ字状に形成された保持体とから成り、
前記保持体の両端部には、前記枠体部の対向周壁部と直交する別の対向周壁部の内側に突出形成された被係止部と係止可能な係止爪がそれぞれ外方に突出形成され、
前記固定台座の架設部には、当該固定台座を建物壁面に固定するビス類を挿通可能な固定孔が形成されていると共に、前記固定台座と前記保持体とが組み付けられた状態で配線・配管材を保持する保持空間の一部が形成され、
前記固定台座における前記架設部の両側には、電柱等の柱状体に保持具を固定するための帯状固定具を挿通可能な一対の固定具挿通孔がそれぞれ形成されていると共に、前記架設部の当接面側には、前記一対の固定具挿通孔を結ぶ方向と略直交する方向に沿って浅い溝状となった凹部が形成されていることを特徴とする配線・配管材保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物壁面と電柱、ポール等の柱状体との双方に固定可能な配線・配管材保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配線・配管材保持具（以下、単に「保持具」と略すこともある）の一つとして、固定部を有する固定台座と、全体形状が逆Ｕ字状に形成され、前記固定台座に取着されて、当該固定台座と協働して配線・配管材を保持する保持体とから成って、前記固定台座は１本のビスを介して建物壁面に固定されるものがある（特許文献１）。
【０００３】
しかし、固定台座の裏面の建物壁面と当接する面は、ビスが挿通される固定孔の部分を除いて全体が同一平面状に形成されているために、建物壁面にビスが螺入することにより、ビスの螺子部に連なり、「ささくれ状」となって発生した切りカスが、建物壁面と固定台座の裏面の当接面との間に入り込んで、前記当接面と建物壁面との間に僅かの隙間が形成されることがあった。これにより、固定台座の裏面が建物壁面に密着せず、不安定な状態で固定台座が建物壁面に固定されると共に、固定台座が１本のビスで固定される場合には、ビスの螺入時において固定台座がビスに連れ廻されて、固定台座を設定方向に配置固定できないこともあった。
【特許文献１】特開２００５−３３１０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、１本のビスで固定台座を建物壁面に固定する場合において、固定台座が廻ることなく建物壁面に確実に密着させられるようにすると共に、建物壁面と柱状体との双方に固定可能な配線・配管材保持具の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するための請求項１の発明は、ビス類が挿通可能な固定孔を有する固定部と、当該固定部を挟むようにして当該固定部の両側の同一平面部に形成されて、建物壁面に当接する一対の当接面と、当該当接面の反対側に形成されて、配線・配管材を保持するための保持部とを備えた配線・配管材保持具であって、電柱等の柱状体に巻回される帯状固定具を介して当該柱状体に固定可能とすべく、前記固定部の両側に前記帯状固定具を挿通可能な一対の固定具挿通孔が形成され、前記固定部に形成される前記固定孔の前記当接面の側の形成端は、当該当接面よりも前記保持部の側にずれて配置され、当該固定部の当接面側には、前記一対の当接面を結ぶ方向と略直交する方向に沿った凹部が形成されていることを特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明によれば、固定部の両側に形成された左右一対の当接面を建物壁面に当接させた状態で、固定部の固定孔に挿通したビス類を回転させて建物壁面に螺入させると、建物壁面側にはビス類に対して「ささくれ状」となって切りカスが発生するが、固定部に形成される固定孔の前記当接面の側の形成端は、当該当接面よりも前記保持部側にずれて配置され、固定部の当接面側には凹部が形成されて、前記切りカスは、前記凹部に収容された状態で、前記ビス類は建物壁面に螺入される。よって、従来の保持具のように、全体が平面状をした当接面と建物壁面との間に発生した切りカスが挟み込まれて、保持具の当接面と建物壁面との間に微小空隙が発生して、保持具の当接面を建物壁面に当接させられなかったり、或いはビス類の螺入時に保持具全体がビス類の回転に連れ廻されて、保持具を設定方向に配置させられないという各不具合が解消されて、当接面が建物壁面にしっかりと密着した状態で、しかもビス類の螺入中において保持具が回転させられることなく、設定方向に配置された状態で、保持具を建物壁面に固定できる。このため、ビス類が１本の場合でも、建物壁面に保持具を支障なく固定できる。
【０００７】
一方、電柱、ポール等の柱状体に保持具を固定する場合には、固定部の両側に形成された一対の固定具挿通孔に帯状固定具を挿通して、当該帯状固定具を前記柱状体に巻回固定すると、固定部の当接面側には、一対の当接面を結ぶ方向と略直交する方向に沿った凹部が形成されているため、保持具は、固定部の両側の２点で柱状体に当接した状態で当該柱状体に固定される。よって、柱状体に対する保持具の固定が安定化する。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記固定部に形成された凹部は、断面円弧状に形成されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明によれば、断面円弧状をした凹部の深さは、ビス類の螺入により発生する「ささくれ状」の切りカスを収容できる程度でよく、現実には、凹部を明確に認識されない程度のものである。このように、凹部の断面が円弧状であると、固定部の両側の各当接面との形成角度も１８０°よりも僅かに小さな角度となって、固定部と両側の各当接面とはほぼ連続面となって、凹部形成による強度低下は殆どなくなる。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記一対の固定具挿通孔は、固定部の両側の各当接面に形成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明によれば、一対の固定具挿通孔に挿通した帯状固定具を柱状体に巻回固定して、縦断面視において固定部の両側の２点を柱状体に当接させて、保持具を柱状体に固定した状態において、固定部の両側の２点の当接部と帯状固定具とが近接するために、柱状体に保持具を安定して固定できる。
【００１２】
また、請求項４の発明によれば、前記保持具は、前記固定部を有する固定台座と、全体形状が逆Ｕ字状に形成され、前記固定台座に取着されて、当該台座と協働して配線・配管材を保持する保持体とから成り、前記保持体の両端部には、前記固定台座に対向形成された各被係止部に係止される係止爪が外方に向けてそれぞれ突出形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明によれば、ビス類によって建物壁面に固定台座を固定する際に、固定台座は、対向形成された一対の被係止部が僅かに近接する方向、即ち内方に弾性変形させられる。逆Ｕ字状をした保持体の両端部には、前記各被係止部に係止する係止爪が外方に向けて突出形成されているため、固定台座の前記弾性変形は、保持体の係止爪と固定台座の被係止部との係止が確実となるように作用するため、固定台座と保持体との組み付けが確実となって、両者が外れにくくなる。
【００１４】
また、請求項５の発明に係る配線・配管材保持具は、方形枠状をなしていて一方の端面が当接面となった枠体部と、当該枠体部を構成する対向周壁部を連結するようにして前記当接面から僅かに離間して形成された架設部とを備えた固定台座と、前記固定台座と協働して配線・配管材を抱持すべく逆Ｕ字状に形成された保持体とから成り、前記保持体の両端部には、前記枠体部の対向周壁部と直交する別の対向周壁部の内側に突出形成された被係止部と係止可能な係止爪がそれぞれ外方に突出形成され、前記固定台座の架設部には、当該固定台座を建物壁面に固定するビス類を挿通可能な固定孔が形成されていると共に、前記固定台座と前記保持体とが組み付けられた状態で配線・配管材を保持する保持空間の一部が形成され、前記固定台座における前記架設部の両側には、電柱、ポール等の柱状体に保持具を固定するための帯状固定具を挿通可能な一対の固定具挿通孔がそれぞれ形成されていると共に、前記架設部の当接面側には、前記一対の固定具挿通孔を結ぶ方向と略直交する方向に沿って浅い溝状となった凹部が形成されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４の発明を別の観点から把握したものであって、その作用効果は、請求項４の作用効果と実質的には同一である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、固定部の当接面側には、一対の当接面を結ぶ方向と略直交する方向に沿って連続溝状となった凹部が形成されて、当該固定部に形成される固定孔の前記当接面の側の形成端は、当該当接面よりも前記保持部の側にずれて配置されているために、固定孔に挿通したビス類を建物壁面に螺入して、固定部を建物壁面に固定する際に、ビス類の螺子部に連なった「ささくれ状」となって発生する切りカスは、前記凹部に収容される。よって、固定部の当接面は建物壁面にしっかりと密着した状態で、ビス類を介して固定部が建物壁面に固定されると共に、固定部が１本のビス類により固定される構成において、ビス類を回転させて建物壁面に螺入させる際に、固定部が連れ廻りされることもなくなる。
【００１７】
また、電柱、ポール等の柱状体に保持具を固定する場合には、固定部の両側に形成された一対の固定具挿通孔に帯状固定具を挿通して、当該帯状固定具を前記柱状体に巻回固定すると、保持具は、縦断面視において固定部の両側の少なくとも２点で柱状体に当接した状態で当該柱状体に安定して固定される。よって、本発明に係る配線・配管材保持具は、建物壁面と柱状体の双方に対して固定可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、最良の実施形態を挙げて本発明について更に詳細に説明する。最初に、図１ないし図５を参照して、本発明に係る保持具Ｈの構成について説明し、その後に、保持具Ｈの作用について説明する。図１は、建物壁面Ｗに沿って配管される波付電線管（以下、単に「電線管」という）Ｄの一部を本発明に係る保持具Ｈにより保持した状態の斜視図であり、図２は、保持具Ｈを構成する固定台座Ｖと保持体Ｔとの分解斜視図であり、図３は、固定台座Ｖを当接面１２の側から見た斜視図であり、図４（イ）は、固定台座Ｖの正面図であり、同（ロ）は、同（イ）のＥ1 −Ｅ1 線断面図であり、同（ハ）は、同（イ）のＥ2 −Ｅ2 線断面図であり、図５（イ）は、保持体Ｔの正面図、同（ロ）は、同（イ）のＦ−Ｆ線断面図である。本発明に係る保持具Ｈは、建物壁面Ｗ、又は電柱、ポール等の柱状体に固定される固定台座Ｖと、当該固定台座Ｖに係止構造により取着されて、当該固定台座Ｖと協働して電線管Ｄを抱持する逆Ｕ字状をした保持体Ｔとから成る。固定台座Ｖと保持体Ｔは、いずれも樹脂成形品であって、弾性変形可能となっている。なお、固定台座Ｖの構成の説明に関しては、図２及び図３に図示される互いに直交する三方向（Ｘ，Ｙ，Ｚの各方向）を用いて説明する。
【００１９】
図２ないし図４に示されるように、固定台座Ｖは、方形枠体１１の一方の端面が建物壁面Ｗに当接する当接面１２となっていて、方形枠体１１を構成する一方の対向周壁部１１ａの長手方向の中央部であって、しかも前記当接面１２の延長面に臨む部分には固定部１３が架設されて、対向周壁部１１ａは固定部１３により一体に連結されている。この結果、前記固定部１３の両側には開口がそれぞれ形成され、当該開口は、バンド状をした帯状固定具Ａを介して固定台座Ｖを柱状体に固定する際に、前記帯状固定具Ａを挿通させる固定具挿通孔１４となっている。前記固定部１３の縦断面形状は、高さの低い略等脚台形状をなしていて、台形の下底に対応する部分が前記当接面１２の側に位置している。固定部１３は、ビスＢを介して固定台座Ｖを建物壁面Ｗに固定する際において、建物壁面Ｗに対して直接に固定される部分である。また、方形枠体１１の一方の端面である左右一対の各当接面１２は、同一平面上に位置していて、前記固定部１３の外面１３ａは、縦断面円弧状に形成されることにより、固定台座Ｖの当接面１２の側には、左右一対の当接面１２を結ぶ方向である方形枠体１１の長手方向（Ｘ方向）に対して直交する幅方向（Ｙ方向）に沿って極めて浅い溝状の凹部１５が形成されている。当該凹部１５の存在により、固定台座Ｖの当接面１２を建物壁面Ｗに当接させた状態において、建物壁面Ｗとの間には、所定の隙間１（図６参照）が形成される。
【００２０】
また、固定部１３の外面１３ａ（又は固定部１３の外面側に形成された凹部１５）の縦断面形状は、固定台座Ｖの長さ（Ｌ1)とほぼ同等の半径（Ｒ）の円弧で形成されているため、固定部１３の外面１３ａと、その両側の当接面１２との形成角度は、１８０°よりも僅かに小さな角度となって、固定部１３の外面１３ａと当接面１２とは、当接線１６を介してほぼ連続するために、前記凹部１５の形成による強度低下は殆どない。凹部１５の両側に形成された一対の当接線１６は、凹部１５を形成する円弧の半径（Ｒ）と異なる半径を有する柱状体に固定台座Ｖを固定する際に、当該柱状体に線状となって当接する部位である。また、固定部１３の中央部には、固定台座Ｖの長手方向に沿って長孔状となった固定孔１７が貫通して形成されている。よって、固定孔１７の当接面１２の側の形成端は、当該当接面１２の延長面に対して当接面１２と反対側（被係止部１９が形成されている側）に僅かにずれて配置される。
【００２１】
また、方形枠体１１を構成する別の対向周壁部１１ｂの内側面であって、前記一対の当接面１２と反対の端面１８に臨む部分には、計２対の被係止部１９が方形枠体１１の長手方向（Ｘ方向）に沿って対向形成されている。各対向周壁部１１ｂには、「対」を構成しない２個の被係止部１９が方形枠体１１の幅方向（Ｙ方向）に沿って所定間隔をおいて形成されている。図４（ロ）に示されるように、被係止部１９は、固定台座Ｖに保持体Ｔを組み付ける際に、保持体Ｔの係止爪３３を摺接させて保持体Ｔの各脚部３１を弾性変形させるための摺接面１９ａと、前記係止爪３３を係止させる係止面１９ｂとを有している。
【００２２】
また、固定台座Ｖは、当該固定台座Ｖに組み付けられる逆Ｕ字状をした保持体Ｔと協働して電線管Ｄを抱持する部材であって、図２及び図４に示されるように、電線管Ｄの一部を収容する部分が形成されている。即ち、固定台座Ｖを構成する方形枠体１１の対向周壁部１１ａの長手方向（Ｘ方向）の中央部には、電線管Ｄを干渉することなく収容可能にするために、当該電線管Ｄの外径に対応する段差円弧状の切欠き部２１が形成されている。段差円弧状の切欠き部２１とは、対向周壁部１１ａを肉厚方向に二分した外側部分２１ａは、電線管Ｄの環状溝２に収容可能にすると共に、同様の内側部分２１ｂは、環状突部３を収容可能にするために、肉厚方向に沿った内外の各切欠き部の外形を形成する各円弧の半径を異ならしめた部分である〔図４（ロ）参照〕。また、前記固定部１３は、正面視において方形状をなしていて、当該固定部１３の各コーナー部には、補強突条２２が方形枠体１１の高さ方向（Ｚ方向）に沿って段差円弧状をした前記切欠き部２１の内側部分２１ｂまで達した形態でそれぞれ形成されている。各補強突条２２は、固定部１３の両側の各固定具挿通孔１４に臨んで形成されていて、方形枠体１１の幅方向（Ｙ方向）に沿って配置された２本の補強突条２２の内寸法（Ｌ2)〔図４（イ）参照〕は、後述するバンド状をした帯状固定具Ａの幅（Ｕ）〔図１０参照〕に対応させてある。よって、各補強突条２２は、左右一対の固定具挿通孔１４に帯状固定具Ａを挿通する際の「案内部材」としても機能する。
【００２３】
次に、図２及び図５を参照して、保持体Ｔについて説明する。保持体Ｔは、逆Ｕ字状の全体形状を有していて、対向する一対の脚部３１がわん曲連結部３２で連結された構成であって、各脚部３１の自由端部は、他の部分よりも狭幅に形成されて、当該狭幅部３１ａの先端部の外側に、固定台座Ｖの被係止部１９に係止される係止爪３３がそれぞれ形成されている。保持体Ｔは、一対の係止爪３３の間隔が狭くなる方向に弾性変形可能である。一対の対向脚部３１の各先端部に狭幅部３１ａを形成したのは、図１に示されるように、固定台座Ｖに保持体Ｔを係止させて一体に組み付ける際に、固定台座Ｖの背面開口から内部に狭幅部３１ａのみを挿入可能にするためであって、固定台座Ｖに保持体Ｔが組み付けられた状態で、狭幅部３１ａを形成することにより各脚部３１の段差端面３１ｂは、固定台座Ｖの背面側の端面１８に近接している。また、保持体Ｔの幅方向の両端部には、固定台座Ｖと協働して電線管Ｄを抱持した状態で、当該電線管Ｄの環状溝２に挿入される逆Ｕ字状をしたフランジ部３４が内側に向いて形成されている。
【００２４】
そして、建物壁面Ｗに沿って配管される電線管Ｄの一部を本発明に係る保持具Ｈにより保持するには、以下のようにして行なう。まず、図６（イ）に示されるように、固定台座Ｖの当接面１２を建物壁面Ｗに密着させた状態で、固定部１３の固定孔１７に挿通されたビスＢをドライバ４０により回転させて、当該ビスＢを建物壁面Ｗに螺入させる。建物壁面ＷにビスＢを螺入させることにより発生する切りカスＪは、ビスＢの回転により建物壁面Ｗの側に排出されて、ビスＢにおける建物壁面Ｗに対応する部分に「ささくれ状」となって付着する。しかし、固定台座Ｖを構成する固定部１３の外側の固定孔１７が形成されている部分には、縦断面が円弧状をした凹部１５が形成されているため、固定台座Ｖの当接面１２が建物壁面Ｗに密着してビスＢにより固定された状態では、固定部１３の外面１３ａと建物壁面Ｗとの間には、所定の隙間１が形成され、当該隙間１に前記切りカスＪが収容される〔図６（ロ）参照〕。よって、従来の固定台座のように、当接面と建物壁面Ｗとの間に切りカスＪが入り込んで、建物壁面Ｗに対して固定台座の当接面が僅かに浮いてしまう不具合が解消されて、固定台座Ｖは、その当接面１２が建物壁面Ｗに確実に密着した状態でしっかりと固定される。また、建物壁面Ｗに対して固定台座Ｖの当接面１２が浮いてしまうと、１本のビスＢにより固定台座Ｖを建物壁面Ｗに固定する場合に、ビスＢの回転により固定台座Ｖが連れ廻されて、設定方向に配置できないことがあるが、本発明によれば、当該不具合がなくなる。なお、建物壁面Ｗとの間に形成された前記隙間１が上下方向である場合には、ビスＢから分離された切りカスＪの一部は、前記隙間１を通って落下されるため、隙間１に切りカスＪが滞留することもなくなる。
【００２５】
また、固定部１３の外側には、縦断面円弧状をした凹部１５が形成されていて、当該固定部１３に固定孔１７が形成されているために、当該固定孔１７の前記凹部１５の側（外側）の形成端は、固定孔１７の両側の当接面１２よりも方形枠体１１の端面１８の側（保持体Ｔが組み付けられる側）にずれている。このため、図７（イ）に示されるように、ビスＢを大きな力で押し付けて建物壁面Ｗに螺入させると、前記隙間１が小さくなるように固定部１３がＸ−Ｚ平面内において弾性変形される（撓まされる）ため、固定台座Ｖ（方形枠体１１）における建物壁面Ｗに接している部分は、固定部１３と左右の当接面１２との接続部となる左右一対の当接線１６の部分のみとなるように、方形枠体１１の全体が弾性変形して、方形枠体１１における長手方向（Ｘ方向）の両端部は、建物壁面Ｗから僅かに離間して接触しなくなる。ビスＢを建物壁面Ｗに強く押し付けた状態で、螺入作業を終了すると、弾性変形されている方形枠体１１は原形状に復元しようとして、ビスＢは手前側（引抜き側）に引き寄せられる。この作用によって、建物壁内において、ビスＢの螺入により形成された螺子孔の谷部５１に、ビスＢの螺子山部５２が嵌まり込んでいるが、前記谷部５１と螺子山部５２との間に形成される隙間５３は、固定部１３の弾性復元力によって、同一谷部５１の反対側に移行されることになる。この作用によって、固定台座Ｖは、建物壁面Ｗに緩むことなくしっかりと固定される。なお、方形枠体１１の上記変形は、当該方形枠体１１の高さ（Ｌ4)〔図４（ロ）参照〕が低い程、Ｘ−Ｚ平面内における曲げ剛性が小さくなって、変形し易くなる。
【００２６】
また、図７（ロ）に示されるように、前記隙間５３が同一谷部５１の反対側に移行された状態においても、固定部１３が原形状に対して僅かに変形している場合には、方形枠体１１の全体も原形状に対して僅かに変形している。この変形により、対向する左右二対の被係止部１９の間隔（Ｌ3)〔図６（ロ）参照〕は、原間隔よりも僅かに狭くなっていることにより、後述する固定台座Ｖの被係止部１９と保持体Ｔの係止爪２２との係止を確実にしている。
【００２７】
次に、図１、図８及び図９に示されるように、保持体Ｔの内側に電線管Ｄを収容しておいて、建物壁面Ｗに固定された固定台座Ｖの背面側から保持体Ｔを押し込むと、保持体Ｔの左右の各係止爪３３は、固定台座Ｖの被係止部１９の摺接面１９ａを摺接することにより、各係止爪３３の間隔が狭くなるように弾性変形された後に原形状に復元して、保持体Ｔの各係止爪３３は、固定台座Ｖの左右二対の被係止部１９に係止される。これにより、電線管Ｄは、保持体Ｔと固定台座Ｖの切欠き部２１との間に収容されて抱持される。この状態では、電線管Ｄの環状溝２には、保持体Ｔのフランジ部３４及び固定台座Ｖの切欠き部２１の外側部分２１ａが入り込んでいるため、保持具Ｈにより保持された電線管Ｄは、長手方向にずれなくなる。
【００２８】
また、上記したように、保持体Ｔの各係止爪３３と、固定台座Ｖの左右二対の被係止部１９とは、方形枠体１１の全体が原形状に対してＸ−Ｚ平面内において左右二対の被係止部１９の間隔が僅かに狭くなる方向に弾性変形した（撓んだ）状態で係止されるため、当該係止が確実となって、固定台座Ｖに対して保持体Ｔが簡単に外れなくなる。なお、方形枠体１１の高さ（Ｌ4)が高くて、Ｘ−Ｚ平面内における曲げ剛性が大きい場合には、左右二対の被係止部１９の間隔が僅かに狭くなって、前記係止が一層確実となる効果は少なくなるが、固定部１３の曲げ剛性は、方形枠体１１のＸ−Ｚ平面内での曲げ剛性には殆ど関係しないので、建物壁面Ｗに対して固定台座Ｖをしっかり固定できる効果は奏される。
【００２９】
次に、図１０及び図１１を参照して、ポールＰに沿って配線される電線管Ｄを前記保持具Ｈにより保持する場合について説明する。図１０は、帯状固定具ＡによりポールＰに固定台座Ｖが固定された状態の斜視図であり、図１１は、ポールＰに沿って配管された電線管Ｄが保持具Ｈにより保持された状態の部分平面断面図である。ポールＰに固定台座Ｖを固定するには、固定台座Ｖの左右一対の固定具挿通孔１４に帯状固定具Ａのバンド部６１を挿通して、固定部１３の内側面をバンド部６１に覆った状態で、前記バンド部６１をポールＰに巻回して、固定台座Ｖとほぼ反対側において、前記バンド部６１を締付具６２により引っ張って締付固定する。固定台座Ｖの左右一対の固定具挿通孔１４にバンド部６１を挿通させる際には、正面視において固定部１３の各コーナー部にＺ方向に沿って形成された各補強突条２２によりバンド部６１がガイドされると共に、バンド部６１の締付固定状態においては、各補強突条２２の間にバンド部６１が僅かの隙間を有して配置されているため、固定台座Ｖに対してバンド部６１が横ずれしなくなる。これにより、固定台座Ｖは、左右一対の当接線１６がポールＰの外周面に当接した状態で、帯状固定具Ａを介してポールＰに安定した状態で固定される。
【００３０】
また、実施例の場合は、ポールＰの半径は、固定台座Ｖを構成する固定部１３の縦断面円弧状をした外面１３ａの円弧の半径（Ｒ）よりも大きいので、固定台座Ｖは、左右一対の当接線１６の部分でポールＰの外周面に当接するが、ポールＰの半径が前記半径（Ｒ）と等しい場合には、固定部１３の外面１３ａの全面がポールＰの外周面に密着状態で当接する。なお、帯状固定具Ａを介してポールＰに固定された固定台座Ｖと保持体Ｔとの協働によって、ポールＰに沿って配管された電線管Ｄを保持する作用は、建物壁面Ｗに沿って配管された電線管Ｄを保持する場合と同一である。
【００３１】
また、上記実施例では、固定台座Ｖの当接面１２の側に形成されて、切りカスＪを収容可能な凹部１５の縦断面形状は、固定台座ＶのＸ方向の長さ（Ｌ1)とほぼ等しい半径（Ｒ）の円弧で構成されているが、凹部１５の縦断面形状は、円弧状に限定されない。例えば、凹部の縦断面形状として、開角が極めて大きなＶ字状を選択した場合には、帯状固定具を介して固定台座を柱状体に固定する場合において、柱状体の半径とは無関係に、固定台座は柱状体に対して２点接触して固定されるため、固定状態が安定する利点がある。
【００３２】
また、上下実施例の保持具Ｈは、固定台座Ｖと保持体Ｔとに分離されているが、固定台座に保持体がヒンジ連結されて一体化された構成の保持具に対しても、本発明は実施可能である。更に、建物壁面に対する固定台座の固定手段としてビスを挙げたが、釘を用いても固定可能である。
【００３３】
なお、方形枠体１１に形成される左右一対の固定具挿通孔１４は、方形枠体１１の対向周壁部１１ｂにおける当接面１２に近接した部分に形成することも可能である。
【００３４】
次に、図１２ないし図１４を参照して、保持具ＨとスペーサＳを使用して波付電線管Ｄの一部を建物壁面Ｗに保持させる場合について説明する。図１２は、建物壁面Ｗに沿って配管される電線管Ｄの一部を本発明に係る保持具ＨとスペーサＳとにより保持した状態の斜視図であり、図１３は、同じく断面図であり、図１４（イ），（ロ）は、それぞれスペーサＳを表側、及び裏側から見た斜視図である。スペーサＳの基本形状は、前記固定台座Ｖを薄くした形状であって、方形枠体７１の一方の面が建物壁面Ｗ又は別のスペーサＳの表面の第２当接面７３に当接する第１当接面７２になっており、固定台座Ｖの固定部１３に対応する部分には、同様の固定部７４が一体に形成されている。スペーサＳの固定部７４は、方形枠体７１の全厚さ部分に形成されている。固定部７４の第１当接面７２の側には、固定台座Ｖの凹部１５と同様の凹部７５が形成され、固定部７４の反対の面には、固定台座Ｖの凹部１５又は別のスペーサＳの凹部７５に隙間なく密着嵌合される凸部７６が形成されている。固定部７４には、ビスＢを挿通される固定孔８０が形成されている。方形枠体７１における固定部７４の両側には、所定の隙間をおいて一対の連結部７７が幅方向に形成されて、長手方向に沿った一対の対向周壁部７１ａに連結されて、固定部７４と各連結部７７との間の空間部は、帯状固定具Ａを挿通可能な一対の固定具挿通孔７８となっている。連結部７７は、方形枠体７１の背面の第２当接面７３と同一面に設けられて、各連結部７７の長手方向（方形枠体７１の幅方向）の両端部には、嵌合突起７９が背面側に向けて突設されていると共に、各連結部７７の外側には、固定台座Ｖの一対の対向周壁部１１ｂの凹部１５の側の端部に形成された段差部２０（図１３参照）に係止される係止爪８１が背面側に向けて一体に形成されている。
【００３５】
また、方形枠体７１の長手方向に沿った一対の対向周壁部７１ａの肉厚は、長手方向に沿って異なっていて、長手方向の両端部を除く大部分は、当該両端部よりも僅かに薄肉に形成されて、各対向周壁部７１ａの内側における前記連結部７７の部分において肉厚差が段差部となっていて、対向周壁部７１ａの大部分を占める薄肉部の両端部、即ち肉厚差が段差状となった嵌合段差部７０〔図１４（ロ）参照〕には、スペーサＳの表裏方向（スペーサＳとしての肉厚方向）に沿って小突条８２が形成されている。当該小突条８２は、スペーサＳどうしを重ね合わせる場合に、別のスペーサＳの嵌合突起７９によって押し潰されて、当該嵌合を確実にする部分である。
【００３６】
このため、例えば保持具Ｈと１枚のスペーサＳを用いて、建物壁面Ｗに対して嵩上げした状態で波付電線管Ｄの一部を保持するには、固定台座Ｖの裏面側にスペーサＳを配置して、当該スペーサＳの第２当接面７３と固定台座Ｖの当接面１２とを当接させると、スペーサＳの表側の凸部７６が固定台座Ｖの裏面側に凹部１５に隙間なく嵌合すると共に、固定台座Ｖの内部に入り込んだスペーサＳの一対の係止爪８１が、固定台座Ｖの前記段座部２０に係止して、固定台座Ｖの裏面側にスペーサＳが一体となって結合される。この状態で、固定台座Ｖのみを建物壁面Ｗに固定する場合と同様にして、固定台座Ｖの固定孔１７及びスペーサＳの固定孔８０にそれぞれ挿通されたビスＢを建物壁面Ｗに螺入させると、図１２及び図１３に示されるように、固定台座Ｖと建物壁面Ｗとの間にスペーサＳが介在された形態となって、当該建物壁面Ｗに固定台座ＶとスペーサＳとが一体となって固定される。このため、建物壁面Ｗからの波付電線管Ｄの中心Ｃの位置Ｍ1 は、スペーサＳの厚さＭ2 だけ離れることになって、建物壁面Ｗと波付電線管Ｄとの間隔がスペーサＳの厚さＭ2 だけ大きくなる。
【００３７】
また、ビスＢを建物壁面Ｗに螺入する際に「ささくれ状」となって発生する切りカスＪは、スペーサＳの凹部７５と建物壁面Ｗとの間の隙間８３に収容されるため、スペーサＳの第１当接面７２は建物壁面Ｗから浮き上がることなくしっかりと密着する。このため、１本のビスＢによる固定台座Ｖ及びスペーサＳの固定が可能になると共に、ビスＢの螺入時に固定台座Ｖ及びスペーサＳが連れ廻されることもない。なお、固定台座Ｖと保持体Ｔとによって波付電線管Ｄの一部を保持する作用は、上記した通りである。
【００３８】
また、図１５（イ）は、二枚のスペーサＳを重ねた状態の断面図であり、同（ロ）及び（ハ）は、それぞれ同（イ）のＫ1 −Ｋ1 線及びＫ2 −Ｋ2 線の各断面図である。図１５に示されるように、二枚のスペーサＳの一方の各嵌合突起７９を他方のスペーサＳの各嵌合段差部７０に嵌合させると、当該嵌合段差部７０に形成された小突条８２が押し潰されることによりしっかりと嵌合されて、二枚のスペーサＳは、容易に分離することなく連結される。多数枚のスペーサＳは、このように連結した状態で収納しておくことができる。また、スペーサＳの使用時には複数枚を使用することもあり、この場合には、複数枚のスペーサＳは上記のように一体連結させて使用すると、互いにばらけなくなる。
【００３９】
また、前記スペーサＳの表側には、固定台座Ｖの凹部１５と密着嵌合する凸部７６が形成されていて、固定台座ＶとスペーＳとの密着性が高められるが、スペーサＳの表側は、前記凸部７６を形成することなく、全体が平面状となるように形成してもよい。
【００４０】
なお、ポールＰに沿って電線管Ｄを配管する場合においても、当然にスペーサＳの使用は可能であって、固定台座Ｖ及びスペーサＳの各固定具挿通孔７８に帯状固定具Ａのバンド部６１を挿通することにより、ポールＰの外周面に対して固定台座Ｖを嵩上げして固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】建物壁面Ｗに沿って配管される電線管Ｄの一部を本発明に係る保持具Ｈにより保持した状態の斜視図である。
【図２】保持具Ｈを構成する固定台座Ｖと保持体Ｔとの分解斜視図である。
【図３】固定台座Ｖを当接面１２の側から見た斜視図である。
【図４】（イ）は、固定台座Ｖの正面図であり、（ロ）は、（イ）のＥ1 −Ｅ1 線断面図であり、（ハ）は、（イ）のＥ2 −Ｅ2 線断面図である。
【図５】（イ）は、保持体Ｔの正面図、（ロ）は、（イ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図６】（イ），（ロ）は、それぞれ１本のビスＢを用いて建物壁面Ｗに固定台座Ｖを固定する前後の状態の縦断面図（平面断面図）である。
【図７】（イ），（ロ）は、それぞれ方形枠体１１がＸ−Ｚ平面内において弾性変形された途中状態、及び弾性変形が定まった状態の一部破断平面図である。
【図８】建物壁面Ｗに沿って配管された電線管Ｄが保持具Ｈにより保持された状態の平面断面図である。
【図９】図８のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１０】帯状固定具ＡによりポールＰに固定台座Ｖが固定された状態の斜視図である。
【図１１】ポールＰに沿って配管された電線管Ｄが保持具Ｈにより保持された状態の部分平面断面図である。
【図１２】建物壁面Ｗに沿って配管される電線管Ｄの一部を本発明に係る保持具ＨとスペーサＳとにより保持した状態の斜視図である。
【図１３】同じく断面図である。
【図１４】（イ），（ロ）は、それぞれスペーサＳを表側、及び裏側から見た斜視図である。
【図１５】（イ）は、二枚のスペーサＳを重ねた状態の断面図であり、（ロ）及び（ハ）は、それぞれ（イ）のＫ1 −Ｋ1 線及びＫ2 −Ｋ2 線の各断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
Ａ：帯状固定具
Ｂ：ビス（ビス類）
Ｄ：波付電線管（配線・配管材）
Ｈ：保持具
Ｊ：切りカス
Ｐ：ポール（柱状体）
Ｓ：スペーサ
Ｔ：保持体（保持部）
Ｖ：固定台座
Ｗ：建物壁面
１：固定部の外面と建物壁面との隙間
１１：方形枠体
１１ａ，１１ｂ：対向周壁部
１２：当接面
１３：固定部（架設部）                                                １３ａ：固定部の外面
１４：固定具挿通孔
１５：凹部
１６：当接線
１７：固定孔
１９：固定台座の被係止部
２２：補強突条
３３：保持体の係止爪
６１：バンド部
６２：締付具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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