(57)【要約】【課題】位置検出精度が低い状態では位置検出信号を使用しないようにし、撮影者の意図した通りの映像を撮影する。【解決手段】  ズームデマンド操作部が高速で回転操作されると、Ｚ相の基準位置とＡ相信号及びＢ相信号が対応付けられる際に受光素子等の検出特性により位相ずれ値αが生ずる。この位相ずれ値αは操作部の操作速度及び温度に比例して増大し、位相ずれ許容最大値αmaxを超えるとズームレンズ光学系の誤動作が生じてしまう。位相ずれ値αは操作部の操作速度に比例した特性を持ち、位相ずれ許容最大値αmaxは位相ずれ値αによる誤差の影響が生じ、ズームレンズ光学系に誤動作が生ずる限界値である。位相ずれ許容最大値αmaxが生ずる際の位相ずれ許容最大速度Ｖαmaxとなり、この許容最大速度Ｖαmax以下では制御信号を出力しない不感帯を設定する。【選択図】図１０
2008096502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部の操作量に応じてレンズ装置の制御信号を出力する操作装置であって、前記操作部の基準位置を検出する基準位置検出手段と、前記操作部の相対位置を検出する相対位置検出手段と、前記基準位置及び前記相対位置から得られる前記操作部の操作量に基づいて前記制御信号を出力する制御手段とを有し、前記操作装置の電源投入後に、前記基準位置検出時の前記操作部の操作速度が閾値速度以下となってから、前記制御信号を出力することを特徴とする操作装置。
【請求項２】
操作部の操作量に応じてレンズ装置の制御信号を出力する操作装置であって、前記操作部の基準位置を検出する基準位置検出手段と、前記操作部の相対位置を検出する相対位置検出手段と、前記基準位置及び前記相対位置から得られる前記操作部の操作量に基づいて前記制御信号を出力する制御手段とを有し、前記操作装置の電源投入後に、前記基準位置検出時の前記操作部の操作速度が閾値速度以下となるまで、予め定められた基準位置と前記操作装置の電源投入時の相対位置とを対応付けて前記制御信号を出力することを特徴とする操作装置。
【請求項３】
前記基準位置検出時の前記操作部の操作速度に対応して複数の前記基準位置を記憶した記憶手段を有し、前記基準位置検出時の前記操作部の操作速度が電源投入後において最も遅い場合には、前記基準位置を前記操作部の操作速度に対応した前記基準位置に更新することを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
光学素子と、該光学素子の基準位置を検出する基準位置検出手段と、前記光学素子の相対位置を検出する相対位置検出手段と、前記基準位置及び前記相対位置に基づいて前記光学素子の位置信号を出力する制御手段とを有するレンズ装置であって、該レンズ装置の電源投入後に、基準位置検出時の前記光学素子の移動速度が閾値速度以下となってから、前記位置信号を外部へ出力することを特徴とするレンズ装置。
【請求項５】
光学素子と、該光学素子の基準位置を検出する基準位置検出手段と、前記光学素子の相対位置を検出する相対位置検出手段と、前記基準位置及び前記相対位置に基づいて前記光学素子の位置信号を出力する制御手段とを有するレンズ装置であって、該レンズ装置の電源投入後に前記基準位置検出時の前記光学素子の移動速度が閾値速度以下となるまで、予め定められた基準位置と前記レンズ装置の電源投入時の相対位置とを対応付けて前記位置信号を外部へ出力することを特徴とするレンズ装置。
【請求項６】
前記基準位置検出時の前記光学素子の移動速度に対応して複数の前記基準位置を記憶した記憶手段を有し、前記基準位置検出時の前記操作部の操作速度が前記レンズ装置の電源投入後において最も遅い場合には、前記基準位置を前記光学素子の移動速度に対応した前記基準位置に更新することを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記基準位置検出手段は前記光学素子の移動端の近くに配置されており、前記光学素子を前記レンズ装置の電源切断時に前記移動端と前記基準位置検出手段の間へ駆動することを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。
【請求項８】
複数の前記基準位置検出手段は互いに近づけて配置されており、前記レンズ装置の電源切断時に、前記光学素子を前記複数の前記基準位置検出手段の間へ駆動することを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。
【請求項９】
操作部の操作量に応じてレンズ装置の制御信号を出力する操作装置における前記操作部の基準位置設定方法であって、前記操作装置は、前記操作部の基準位置を検出する基準位置検出手段と、前記操作部の相対位置を検出する相対位置検出手段とを有し、前記操作装置の電源を投入するステップと、前記基準位置検出時の前記操作部の操作速度を検出するステップと、前記操作部の操作速度と閾値速度を比較するステップと、前記操作部の操作速度が前記閾値速度よりも大きいときは前記制御信号を出力せず、前記操作部の操作速度が前記閾値速度以下であるときは前記基準位置及び前記相対位置に基づく前記制御信号を出力するステップとを有することを特徴とする基準位置設定方法。
【請求項１０】
光学素子と、該光学素子の基準位置を検出する基準位置検出手段と、前記光学素子の相対位置を検出する相対位置検出手段と、前記基準位置及び前記相対位置に基づいて前記光学素子の位置信号を出力する制御手段とを有するレンズ装置の基準位置設定方法であって、前記レンズ装置の電源を投入するステップと、前記基準位置検出時の前記光学素子の移動速度を検出するステップと、前記光学素子の移動速度と閾値速度とを比較するステップと、前記光学素子の移動速度が前記閾値速度よりも大きいときは前記位置信号を出力せず、前記光学素子の移動速度が前記閾値速度以下であるときは前記基準位置及び前記相対位置に基づく前記光学素子の前記位置信号を出力するステップとを有することを特徴とする基準位置設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子や操作部等の可動部の位置検出手段を有する操作装置及びレンズ装置及び基準位置設定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラに接続されるレンズ装置は、フォーカスやズームのために駆動される複数のレンズ、光量を調節するための絞り、各レンズを駆動するための操作リングやデマンド等を有している。フォーカスレンズやズームレンズの駆動制御信号は、これらの光学素子や操作装置の位置検出結果に基づいて出力されるため、任意の画角でぼけのない鮮明な映像を撮影するには、光学素子等の位置検出精度を向上することが極めて重要である。
【０００３】
一般的な位置検出手段としては、Ａ相信号、Ｂ相信号で相対位置を検出すると共に、Ｚ相信号により基準位置を検出することで、絶対位置信号を出力するロータリエンコーダが使用されている。また、Ｚ相信号を有しないロータリエンコーダとポテンショメータ等の基準位置検出手段を組合わせて使用する場合もある。このような相対位置検出と基準位置検出により絶対位置信号を得る位置検出方法を利用した操作装置やレンズ装置では、次の手順で初期化が行われている。
【０００４】
ズーム操作装置（ズームデマンド）の操作部の初期化処理においては、撮影者は先ずズームデマンドに電源が投入されたことを確認し、次に操作部を操作する。撮影者が操作する操作部が、基準位置検出手段の基準位置を通過すると、基準位置検出手段の出力が変化する。この基準位置、例えばＺ相信号の立上り位置又は立下り位置と、相対位置検出手段の計数値による相対位置を示す計数値とが対応付けられ、予め記憶された基準位置のオフセット量を差し引いた値が絶対位置信号として出力される。
【０００５】
レンズ装置のフォーカスレンズやズームレンズについても、例えば特許文献１のように電源の投入後にレンズが自動的に駆動されることにより、相対位置検出手段の計数値と基準位置とが対応付けられ、自動的に初期化処理が行われている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２７４７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の相対位置検出手段と基準位置検出手段は検出時の応答速度が互いに異なるため、基準位置検出手段の基準位置と相対位置検出手段の検出位置にずれが生ずることになる。この検出位置のずれは、位置検出対象である操作装置の操作部又はレンズ装置の光学素子の移動速度が高速である場合に特に顕著である。ズームデマンドの操作部の位置検出精度が低い場合には、ズームデマンドの操作量に対して正確な駆動制御信号が出力されないため、ズームデマンドを操作していない場合にもズームレンズが動いてしまうこともあり得る。
【０００８】
本発明の目的は、上述の課題を解消し、撮影者の意図した通りの映像を撮影できる操作装置及びレンズ装置及び基準位置設定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る操作装置の技術的特徴は、操作部の操作量に応じてレンズ装置の制御信号を出力する操作装置であって、前記操作部の基準位置を検出する基準位置検出手段と、前記操作部の相対位置を検出する相対位置検出手段と、前記基準位置及び前記相対位置から得られる前記操作部の操作量に基づいて前記制御信号を出力する制御手段とを有し、前記操作装置の電源投入後に、前記基準位置検出時の前記操作部の操作速度が閾値速度以下となってから、前記制御信号を出力することにある。
【００１０】
また、本発明に係る操作装置の技術的特徴は、操作部の操作量に応じてレンズ装置の制御信号を出力する操作装置であって、前記操作部の基準位置を検出する基準位置検出手段と、前記操作部の相対位置を検出する相対位置検出手段と、前記基準位置及び前記相対位置から得られる前記操作部の操作量に基づいて前記制御信号を出力する制御手段とを有し、前記操作装置の電源投入後に、前記基準位置検出時の前記操作部の操作速度が閾値速度以下となるまで、予め定められた基準位置と前記操作装置の電源投入時の相対位置とを対応付けて前記制御信号を出力することにある。
【００１１】
更に、本発明に係るレンズ装置の技術的特徴は、光学素子と、該光学素子の基準位置を検出する基準位置検出手段と、前記光学素子の相対位置を検出する相対位置検出手段と、前記基準位置及び前記相対位置に基づいて前記光学素子の位置信号を出力する制御手段とを有するレンズ装置であって、前記レンズ装置の電源投入後に、前記基準位置検出時の前記光学素子の移動速度が閾値速度以下となってから、前記位置信号を外部へ出力することにある。
【００１２】
本発明に係るレンズ装置の技術的特徴は、光学素子と、該光学素子の基準位置を検出する基準位置検出手段と、前記光学素子の相対位置を検出する相対位置検出手段と、前記基準位置及び前記相対位置に基づいて前記光学素子の位置信号を出力する制御手段とを有するレンズ装置であって、前記レンズ装置の電源投入後に、前記基準位置検出時の前記光学素子の移動速度が閾値速度以下となるまで、予め定められた基準位置と前記レンズ装置の電源投入時の相対位置とを対応付けて前記位置信号を外部へ出力することにある。
【００１３】
本発明に係る基準位置設定方法の技術的特徴は、操作部の操作量に応じてレンズ装置の制御信号を出力する操作装置における前記操作部の基準位置設定方法であって、前記操作装置は、前記操作部の基準位置を検出する基準位置検出手段と、前記操作部の相対位置を検出する相対位置検出手段とを有し、前記操作装置の電源を投入するステップと、前記基準位置検出時の前記操作部の操作速度を検出するステップと、前記操作部の操作速度と閾値速度を比較するステップと、前記操作部の操作速度が前記閾値速度よりも大きいときは前記制御信号を出力せず、前記操作部の操作速度が前記閾値速度以下であるときは前記基準位置及び前記相対位置に基づく前記制御信号を出力するステップとを有することにある。
【００１４】
本発明に係る基準位置設定方法の技術的特徴は、光学素子と、該光学素子の基準位置を検出する基準位置検出手段と、前記光学素子の相対位置を検出する相対位置検出手段と、前記基準位置及び前記相対位置に基づいて前記光学素子の位置信号を出力する制御手段とを有するレンズ装置の基準位置設定方法であって、前記レンズ装置の電源を投入するステップと、前記基準位置検出時の前記光学素子の移動速度を検出するステップと、前記光学素子の移動速度と閾値速度とを比較するステップと、前記光学素子の移動速度が前記閾値速度よりも大きいときは前記位置信号を出力せず、前記光学素子の移動速度が前記閾値速度以下であるときは前記基準位置及び前記相対位置に基づく前記光学素子の前記位置信号を出力するステップとを有することにある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る操作装置及びレンズ装置及び基準位置設定方法によれば、検出精度の低い場合における信号を使用しないので操作性低下や誤動作を防ぐことができ、撮影者は高精度な操作ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１はブロック回路構成図を示し、レンズ鏡筒を備えたテレビレンズ部１００とテレビカメラ部２００は、レンズケーブル３００により接続されている。またテレビレンズ部１００には、ズームデマンド部４００、フォーカスデマンド部５００が、それぞれズームデマンドケーブル６００、フォーカスデマンドケーブル７００を介して接続されている。更に、テレビカメラ部２００には電源供給部８００が接続されている。
【００１８】
図２はテレビレンズ部１００のブロック回路構成図を示している。テレビレンズ部１００には、ズームレンズ光学系４０、フォーカスレンズ光学系６０、アイリス機構７０が設けられ、テレビレンズ部１００の各機能の動作を指令するＣＰＵ８０を介して相互に接続されている。
【００１９】
光学装置の変倍調整を行うズームレンズ光学系４０におけるズーム速度指令信号発生手段４１は、ポテンショメータ、ボリュームなどのアナログ検出器、ロータリエンコーダなどのデジタル検出器などで構成されている。この指令信号発生手段４１は電動駆動のためにズームスイッチ４２の操作量に比例したズーム駆動方向及びズーム駆動速度を指示するズーム速度指令信号を発生する。指令信号発生手段４１によるズーム速度指令信号は、ズーム速度操作信号演算手段４３、Ａ／Ｄ変換手段４４を介してＣＰＵ８０に接続されている。
【００２０】
また、ズームリング４５の操作により作動するズームクラッチ４６の出力はＣＰＵ８０に接続されている。ＣＰＵ８０からのズーム制御信号は、Ｄ／Ａ変換手段４７、ズーム制御信号演算手段４８、ズーム電力増幅手段４９を介してズームレンズ光学系４０を駆動するズームモータ５０に接続されている。
【００２１】
ズームレンズ光学系４０の絶対位置に応じたズーム基準位置信号を検出するズーム基準位置検出手段５１の出力は、ズーム基準位置演算手段５２、Ａ／Ｄ変換手段５３を介してＣＰＵ８０に接続されている。更に、ズームスイッチ速度可変ボリューム５４の出力は、可変ボリューム位置演算手段５５、入力変換手段５６を介してＣＰＵ８０に接続されている。
【００２２】
光学装置の焦点調整を行うフォーカス光学系６０において、ＣＰＵ８０からのフォーカス制御信号は、Ｄ／Ａ変換手段６１、フォーカス制御信号演算手段６２、フォーカス電力増幅手段６３を介してフォーカスモータ６４に接続されている。
【００２３】
フォーカスレンズ光学系６０の絶対位置に応じたフォーカス基準位置信号を出力するフォーカス基準位置検出手段６５は、フォーカス基準位置演算手段６６、Ａ／Ｄ変換手段６７を介してＣＰＵ８０に接続されている。また、フォーカスリング６８の操作により作動するフォーカスクラッチ６９の出力は、ＣＰＵ８０に接続されている。
【００２４】
光学装置の光量調整を行うアイリス機構７０において、ＣＰＵ８０からのアイリス制御信号は、Ｄ／Ａ変換手段７１、アイリス制御信号演算手段７２、アイリス電力増幅手段７３を介して、アイリスモータ７４に接続されている。また、アイリス基準位置検出手段７５の出力は、アイリス基準位置演算手段７６、Ａ／Ｄ変換手段７７を介してＣＰＵ８０に接続されている。更に、アイリスリング７８の出力はアイリス電動／手動切換えスイッチ７９を介してＣＰＵ８０に接続されている。
【００２５】
またＣＰＵ８０には、テレビレンズ部１００の様々な動作状態を表示するレンズ情報表示部８１、各種の情報を記憶する揮発性記憶部８２が接続されている。
【００２６】
図３はテレビカメラ部２００のブロック回路構成図を示し、テレビカメラ部２００のＣＰＵ９１には、撮像素子であるＣＣＤ９２、映像信号処理部９３、映像信号記録再生部９４、映像信号表示部９５、基準電圧生成部９６が接続されている。
【００２７】
ＣＣＤ９２はテレビレンズ部１００を介して入力する光信号を電気信号に変換して映像信号として出力し、映像信号処理部９３はＣＣＤ９２から出力される映像信号を処理する。映像信号記録再生部９４は映像信号処理部９３で処理された映像信号を記録・再生し、映像信号表示部９５はテレビカメラ部２００の様々な動作状態や撮影された映像を表示する。基準電圧生成部９６はテレビレンズ部１００、テレビカメラ部２００に電源を供給する電源供給部８００から、電源切換部９７を介して供給される電源を基に、基準電圧を生成する。
【００２８】
図４はズームデマンド部４００のブロック回路構成図であり、ズームデマンド部４００の出力はテレビレンズ部１００のＣＰＵ８０を介してズームレンズ光学系４０を制御する。ズームデマンド部４００のズームデマンド操作部４０１はポテンショメータ、ボリュームなどのアナログ検出器などで構成されている。
【００２９】
操作部４０１には、ズームデマンド相対位置検出手段４０２、ズームデマンド基準位置検出手段４０３が付設され、これらの信号はズームデマンド基準位置演算手段４０４、Ａ／Ｄ変換手段４０５を介してＣＰＵ４０６に接続されている。相対位置検出手段４０２は操作部４０１の回転角の相対値を検出するロータリエンコーダなどのデジタル検出器により構成されている。基準位置検出手段４０３は相対位置検出手段４０２の基準位置を検出する光学式反射板などにより構成されている。ＣＰＵ４０６は操作部４０１の回転角に応じた位置制御値又は速度制御値を算出し、テレビレンズ部１００のＣＰＵ８０に出力する。
【００３０】
またＣＰＵ４０６には、操作部４０１の回転角に応じた位置制御値又は速度制御値を算出する揮発性記憶部４０７が接続されている。更にＣＰＵ４０６には基準位置検出手段４０３の相対位置検出手段４０２に対する絶対位置などを記憶するための不揮発性記憶部４０８が接続されている。
【００３１】
図５はフォーカスデマンド部５００のブロック回路構成図である。テレビレンズ部１００のフォーカスレンズ光学系６０を制御するためのフォーカスデマンド操作部５０１は、ポテンショメータ、ボリュームなどのアナログ機器などで構成されている。操作部５０１の出力はフォーカスデマンド相対位置検出手段５０２、フォーカスデマンド基準位置検出手段５０３に接続され、フォーカスデマンド基準位置演算手段５０４、Ａ／Ｄ変換手段５０５を介してＣＰＵ５０６に接続されている。またＣＰＵ５０６には、操作部５０１の回転角に応じた位置制御値又は速度制御値を算出する際に用いる揮発性記憶部５０７が接続されている。ＣＰＵ５０６は操作部５０１の回転角に応じた位置制御値又は速度制御値を算出し、テレビレンズ部１００のＣＰＵ８０に出力する。
【００３２】
テレビレンズ部１００の鏡筒周囲に配置されたズームスイッチ４２が操作されると、その操作量に応じてズームレンズ光学系４０の駆動方向及び駆動速度を指示する速度指令信号が速度指令信号発生手段４１から出力される。ズーム速度操作信号演算手段４３は速度指令信号の信号レベル変換／信号シフト変換を行い、速度指令信号がＡ／Ｄ変換手段４４によりデジタル信号に変換された後にＣＰＵ８０に送られる。ＣＰＵ８０から出力されたズーム制御信号はＤ／Ａ変換手段４７によりアナログ信号に変換され、ズーム制御信号演算手段４８がズーム制御信号の信号レベル変換／信号シフト変換を行った後に、ズーム電力増幅手段４９を介してズームモータ５０が駆動される。ズームモータ５０で駆動されたズームレンズ光学系４０のズーム基準位置はズーム基準位置検出手段５１で検出され、位置信号はズーム基準位置演算手段５２及びＡ／Ｄ変換手段５３を介してＣＰＵ８０に送られる。
【００３３】
ズームデマンド部４００はズームデマンド操作部４０１の回転操作によってズームレンズ光学系４０を駆動するための制御信号を出力する。ズームデマンド操作部４０１のズームデマンド相対位置検出手段４０２は、操作部４０１の回転操作量を検出するロータリエンコーダ等のデジタル検出器により構成されている。操作部４０１のズームデマンド基準位置検出手段４０３は例えば光学式反射板で構成されている。ズームデマンド基準位置検出手段４０３の基準位置を操作部４０１が通過すると、この基準位置とロータリエンコーダの計数値（相対位置）が対応付けられる。予め、不揮発性記憶部４０８に記憶された基準位置のオフセット量つまり基準位置検出手段４０３の配置に基づいて操作部４０１の回転操作量が算出される。
【００３４】
ズームデマンド部４００の内部に配置されたＣＰＵ４０６は、操作部４０１の回転操作量に応じて、ズームレンズ光学系４０の位置制御信号又は速度制御信号をテレビレンズ部１００に出力する。
【００３５】
以上はズームスイッチ４２及びズームデマンド部４００によるズームレンズ光学系４０の駆動制御について説明したが、テレビレンズ部１００のフォーカスレンズ光学系６０及びアイリス機構７０についても同様の駆動制御が行われる。フォーカスリング６８の操作に応じてフォーカスモータ６４が駆動され、フォーカスデマンド５００の操作部５０１の操作に応じて、フォーカスデマンド５００内のＣＰＵ５０６は位置制御信号又は速度制御信号をテレビレンズ部１００に出力する。アイリスリング７８の操作に応じてアイリスモータ７４が駆動され、アイリス基準位置検出手段７５はアイリス機構７０の位置に応じたアイリス位置信号を出力する。
【００３６】
図６はズームデマンド部４００の斜視図を示す。グリップ部４１０の端に配置されたトルク調整部４１１は、所謂サムリングと称するズームデマンド操作部４０１の操作トルクを変更することができる。リターン切換部４１２はテレビカメラ部２００側の映像信号表示部９５に表示する映像を設定する。ズーム速度調整部４１３は操作部４０１の操作量に対するズームレンズ光学系４０の駆動速度を調整し、ズームトラック設定部４１４はズームレンズ光学系４０の駆動範囲を設定する。ズームショット設定部４１５はズームレンズ光学系４０を予め設定した位置まで、最高速で駆動するシャトルショット機能について設定する。また、各種機能設定部４１６は中点位置等を設定する。
【００３７】
図７はズームデマンド部４００の動作説明図である。（ａ）はズームデマンド操作部４０１を時計回り方向に回転した場合、（ｂ）は操作部４０１を中点で静止した場合、（ｃ）は操作部４０１を反時計回り方向に回転した場合を示している。
【００３８】
ズームデマンド部４００内には、操作部４０１の回転操作をばね部材４２０の伸縮に変換する操作力変換部４２１が内蔵されている。このため、操作部４０１を時計廻り方向の端付近又は反時計廻り方向の端付近まで操作した後に手を離すと、ばね部材４２０の作用により操作部４０１は減衰振動した後に中点位置に静止する。更に、操作部４０１の回動中心軸には、ズームデマンド相対位置検出手段４０２、ズームデマンド基準位置検出手段４０３が連結されている。
【００３９】
図８はズームデマンド操作部４０１を回転操作した場合の位置検出信号の説明図である。操作部４０１の回動に伴って、ズームデマンド相対位置検出手段４０２からＡ相信号Ｓａ、Ｂ相信号Ｓｂが出力され、ズームデマンド基準位置検出手段４０３からＺ相信号Ｓｚが出力され、それぞれＣＰＵ４０６に入力される。
【００４０】
ズームデマンド部４００の電源の投入後に、撮影者は操作部４０１の操作を開始する。操作部４０１がズームデマンド基準位置検出手段４０３の検出位置（Ｚ相の位相変化位置）を通過すると、そのときの相対位置検出手段４０２のＡ相信号Ｓａ及びＢ相信号Ｓｂの位相が基準位置通過時の相対位置として基準位置と対応付けられる。基準位置通過時の相対位置と、不揮発性記憶部４０８に予め記憶された基準位置検出手段４０３の検出位置の配置（オフセット量）とに基づいて、操作部４０１の回転操作量の算出が可能となる。
【００４１】
図９はこれらの位置検出手段４０２、４０３から出力されるＡ相信号Ｓａ、Ｂ相信号Ｓｂ、Ｚ相信号Ｓｚの波形の拡大図である。ズームデマンド操作部４０１が高速で操作された場合には、Ｚ相の位相変化位置（基準位置）とＡ相信号Ｓａ及びＢ相信号Ｓｂが対応付けられる際に、フォトダイオード等の検出特性により位相ずれ値αが生じてしまう。この位相ずれ値αは操作部４０１の操作速度及び温度に比例して増大し、位相ずれ許容最大値αmaxを超えるとズームレンズ光学系４０の誤動作が生じてしまう。Ｚ相信号Ｓｚの検出直後のＡ相信号Ｓａの立下りエッジを基準位置とすると、位相ずれ許容最大値αmaxは３６０°である。
【００４２】
操作部４０１を高速で操作した場合に、Ｚ相信号Ｓｚには位相ずれ値αが生じ易い。位相ずれ値αは操作部４０１の操作速度に比例した特性を持ち、位相ずれ許容最大値αmaxは位相ずれ値αによる誤差の影響が生じ、ズームレンズ光学系４０に誤動作が生ずる限界値である。
【００４３】
Ｚ相信号Ｓｚの検出直後のＡ相信号Ｓａの立下りエッジを原点位置の基準とする場合には３６０°となる。ズームデマンド操作部４０１の操作角に対するズーム制御値の関係において、ＣＰＵ４０６によって一定角度以下では制御信号を出力しない処理を行うことで不感帯を設定する場合があり、この位相ずれ許容最大値αmaxの値は可変できる。位相ずれ許容最大速度Ｖαmaxは、位相ずれ許容最大値αmaxが生ずる際の操作速度である。
【００４４】
図１０はズームデマンド操作部４０１の回転速度と位相ずれ値αの関係のグラフ図である。高温、常温、低温（保証最低温度）について示しており、低温になるにつれ位相ずれ値αが大きくなる。従って、保証最低温度において位相ずれ許容最大値αmaxに対応する回転速度が、許容最大速度Ｖαmaxとなる。
【００４５】
図１１はズームデマンド操作部４０１を時計廻り端から離したときの動作軌跡を示したグラフ図であり、縦軸は操作部４０１の（ａ）倒れ角度、（ｂ）回転速度であり、横軸は時間軸である。ばね部材４２０の作用により時計廻り端θTを始点とした減衰振動となり、操作部４０１の回転角度と回転速度は約９０°の位相差が生ずる。
【００４６】
図１２はズームデマンド操作部４０１を反時計廻り端から離したときの図１１と同様の動作軌跡である。
【００４７】
図１３は操作部４０１を時計廻り端から手で勢いを付けて高速操作した場合の動作軌跡である。
【００４８】
図１４は操作部４０１を反時計廻り端から図１３と同様に高速操作した場合の動作軌跡である。
【００４９】
図１１〜図１４に示すような何れの操作を行った場合であっても、ズームデマンド操作部４０１の回転速度が閾値速度である許容最大速度Ｖαmax以下であれば位相ずれ値αに起因した誤動作を防止することができ、高精度な操作性を実現できる。従って、ズームデマンド基準位置検出手段４０３を角度θAとθA’の間に配置することにより、ズームデマンド操作部４０１の回転速度は許容最大速度Ｖαmax以下となり、位相ずれ値αに起因した誤動作を防止することができる。
【実施例２】
【００５０】
図１５は実施例２におけるズームデマンド相対位置検出手段４０２の出荷時の基準位置及びオフセット値の設定手順を示すフローチャート図である。
【００５１】
ステップＳ１０１は電源投入の確認ステップであり、電源が投入されている場合にはステップＳ１０２に進む。電源が投入されていない場合には、ステップＳ１０１の確認ステップを繰り返す。ステップＳ１０２は出荷時設定の確認ステップであり、出荷時初期化に設定した状態であればステップＳ１０３に進み、出荷時設定状態でなければ、ステップＳ１０９を経て図１６の起動時処理手順に進む。
【００５２】
ステップＳ１０３はズームデマンド基準位置検出手段４０３による基準位置検出の確認ステップであり、基準位置検出がなされればステップＳ１０４に進み、基準位置を検出しなかったときはステップＳ１０３の確認ステップを繰り返す。ステップＳ１０４では相対位置検出手段４０２の計数により速度測定を開始してステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０５では、ＣＰＵ４０６がタイマの計数値を確認することにより、速度測定が終了したか否かを確認する。
【００５３】
速度測定が終了していない場合には、ステップＳ１０５の確認ステップを繰り返す。ステップＳ１０６では速度測定値が位相ずれ許容最大速度Ｖαmax以下であるかを判断する。許容最大速度Ｖαmax以下であるときはステップＳ１０７に進み、許容最大速度Ｖαmaxよりも大きいときはステップＳ１０３に戻り、再度、速度測定が行われる。
【００５４】
ステップＳ１０７では、操作部４０１の各種機能設定部４１６により中点位置設定をＯＮしたか否かを確認する。中点位置設定が行われている場合にはステップＳ１０８に進み、得られていない場合にはステップＳ１０７の確認ステップを繰り返す。ステップＳ１０８では、中点位置と基準位置の距離をオフセット値Ｌとして、不揮発性記憶部４０８に記憶した後に、ステップＳ１０９を経て図１６の手動初期化処理に進む。
【００５５】
図１６はレンズ装置の電源投入時におけるズームデマンド部４００の初期化処理手順（基準位置設定方法）を示すフローチャート図である。ステップＳ２０１ではズームデマンド相対位置検出手段４０２の計数を開始する。ステップＳ２０２はズームデマンド基準位置検出手段４０３による基準位置検出の有無を確認するステップであり、基準位置検出時にはステップＳ２０３に進み、基準位置を検出しなかった場合にはステップＳ２０２の確認ステップを繰り返す。ステップＳ２０３では相対位置検出手段４０２の計数により速度測定を開始してステップＳ２０４に進む。
【００５６】
ステップＳ２０４は速度測定が終了したか否かを確認するステップであり、速度測定が終了していない場合には、ステップＳ２０４の確認ステップを繰り返し、速度測定が終了していた場合にはステップＳ２０５に進む。ステップＳ２０５では、速度測定値が許容最大速度Ｖαmax以下（閾値速度以下）であるかを比較する。許容最大速度Ｖαmax以下である場合にはステップＳ２０６に進み、許容最大速度Ｖαmaxより大きいときはステップＳ２０２に戻り、再度、速度測定を行う。
【００５７】
ステップＳ２０６では不揮発性記憶部４０８に記憶したオフセット値Ｌをロードして、ステップＳ２０７に進む。ステップＳ２０７では、基準位置における相対位置検出手段４０２の計数値Ｍにオフセット値Ｌを付加した値Ｎ＝Ｍ＋Ｌを操作部４０１の回転角度として制御信号を出力し、ステップＳ２０７を繰り返すことで通常の処理を実行する。
【実施例３】
【００５８】
図１７は上述の起動時の初期化処理手順とは異なり、半自動的に基準位置を検出できる実施例３の起動時の初期化処理手順のフローチャート図である。
【００５９】
ステップＳ３０１ではズームデマンド相対位置検出手段４０２の計数を開始する。ステップＳ３０２では、電源投入時の相対位置（相対位置検出手段４０２の計数値Ｍ’）と予め定められた基準位置（オフセット値Ｌ）に基づいて、ズームデマンド操作部４０１の回転量を算出して制御信号を出力する。ステップＳ３０３はズームデマンド基準位置検出手段４０３による基準位置検出の確認ステップであり、基準位置検出が行われた場合にはステップＳ３０４に進み、基準位置を検出しなかったときはステップＳ３０２に戻る。ステップＳ３０４では相対位置検出手段４０２の計数により速度測定を開始してステップＳ３０５に進む。
【００６０】
ステップＳ３０５では、ＣＰＵ４０６がタイマの計数値を確認することにより速度測定が終了したかを確認する。速度測定が終了していない場合には、ステップＳ３０５の確認ステップを繰り返す。ステップＳ３０６では速度測定値が許容最大速度Ｖαmax以下であるかを確認する。許容最大速度Ｖαmax以下である場合にはステップＳ３０７に進み、速度測定値が許容最大速度Ｖαmaxよりも大きいときはステップＳ３０２に戻り、再度、速度測定を行う。
【００６１】
ステップＳ３０７では、出荷時初期化手順により予め不揮発性記憶部４０８に記憶されたオフセット値Ｌを読み込む。ステップＳ３０８では、基準検出位置を基準とした計数値Ｍ’にオフセット値Ｌを付加した値Ｎ’＝Ｍ”＋Ｌを操作部４０１の回転角度として制御信号を出力し、ステップＳ３０８を繰り返すことで通常の処理を実行する。
【００６２】
本実施例では、不揮発性記憶部４０８に記憶したオフセット値Ｌは１個であったが、速度測定結果に応じたオフセット値を複数個設定してもよい。速度測定結果が電源投入後において最も遅い場合には、その速度に応じたオフセット値に更新していき、最終的に位相ずれが殆ど生じない速度が測定されるまで同様の処理を繰り返す。このオフセット値Ｌの更新処理により、電源の投入後に直ちに制御信号の出力が可能となると共に、操作装置の出力精度を随時向上することができる。
【００６３】
位相ずれの要因として低温環境が影響する場合には、温度センサを追加して同様の処理を行ってもよい。温度センサの検出結果に基づいてオフセット値Ｌを選択することにより、基準位置検出手段４０３の相対位置検出手段４０２に対する位相ずれの精度を向上することができる。
【００６４】
本実施例では、ズームデマンド等の操作装置の操作部の基準位置検出を行って、基準位置と相対位置から得られる制御信号をレンズ装置へ出力する場合を説明した。このような基準位置設定方法は、操作装置の操作部だけでなく、レンズ装置内部のフォーカスレンズやズームレンズの基準位置検出を行って、基準位置と相対位置から得られるレンズの位置信号をカメラ等の外部へ出力する場合にも適用することができる。
【実施例４】
【００６５】
実施例４においては、ズーム基準位置検出手段５１の基準検出位置を光学素子の移動端近くに設定しておき、テレビレンズ部１００の電源切断時に自動的に光学素子の移動端と基準位置検出手段５１の検出位置との間にレンズを駆動する。次にテレビレンズ部１００の電源を立上げた際にレンズが駆動される場合には、その慣性により、基準位置通過時つまりレンズの動き出し直後の光学素子の移動速度が遅くなるため、許容最大速度Ｖαmax以下になる。これを利用してテレビレンズ部１００の電源投入後の初めての基準位置検出により、位相ずれ値αを位相ずれ許容最大値αmax以内に抑えることができる。
【００６６】
また、複数のズーム基準位置検出手段５１をできるだけ近くに配置し、電源切断時に自動的に複数の基準位置検出手段５１の間にレンズを駆動してもよい。テレビレンズ部１００の電源立上げ時に基準位置を通過する際の速度が許容最大速度Ｖαmax以上にならず、テレビレンズ部１００の電源投入後の初めての基準位置検出により、位相ずれ値αを位相ずれ許容最大値αmax以内に抑えることができる。
【００６７】
上述の実施例においては、ズームレンズ光学系４０の場合について説明したが、フォーカスレンズ光学系６０やアイリス機構７０などの他の駆動装置においても、同様に適用することができる。
【００６８】
以上の説明の好ましい実施例について述べたが、本発明はこれらの実施例に限定されないことは云うまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施例１のブロック回路構成図である。
【図２】テレビレンズ部のブロック回路構成図である。
【図３】テレビカメラ部のブロック回路構成図である。
【図４】ズームデマンド部のブロック回路構成図である。
【図５】フォーカスデマンド部のブロック回路構成図である。
【図６】ズームデマンド部の斜視図である。
【図７】ズームデマンド部の動作説明図である。
【図８】相対位置検出手段及び基準位置検出手段の出力信号の説明図である。
【図９】Ａ相信号、Ｂ相信号、Ｚ相信号の波形の拡大図である。
【図１０】ズームデマンド操作部の回転速度と位相ずれ値αのグラフ図である。
【図１１】操作部を時計廻り端から離したときの動作説明図である。
【図１２】操作部を反時計廻り端から離したときの動作説明図である。
【図１３】操作部を時計廻り端から手で勢いをつけて操作したときの動作説明図である。
【図１４】操作部を反時計廻り端から手で勢いをつけて操作したときの動作説明図である。
【図１５】実施例２の出荷時初期化処理のフローチャート図である。
【図１６】手動初期化処理のフローチャート図である。
【図１７】実施例３の自動初期化処理のフローチャート図である。
【符号の説明】
【００７０】
４０  ズームレンズ光学系
４２  ズームスイッチ
５１  ズーム基準位置検出手段
６０  フォーカスレンズ光学系
６５  フォーカス基準位置検出手段
７０  アイリス機構
７５  アイリス基準位置検出手段
８０、９１、４０６、５０６  ＣＰＵ
９２  ＣＣＤ
１００  テレビレンズ部
２００  テレビカメラ部
３００、６００、７００  ケーブル
４００  ズームデマンド部
４０１  ズームデマンド操作部
４０２  ズームデマンド相対位置検出手段
４０３  ズームデマンド基準位置検出手段
４０７、５０７  揮発性記憶部
４０８  不揮発性記憶部
５００  フォーカスデマンド部
５０１  フォーカスデマンド操作部
５０２  フォーカスデマンド相対位置検出手段
５０３  フォーカスデマンド基準位置検出手段
８００  電源供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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