(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータのかご閉じ込め事故が発生した時に、その事故の遭遇者のなかに身体的弱者やライフライン維持に必要な人材など救出優先度が高い人がいた場合は、この人達を優先的に救出する。【解決手段】エレベータのかご８内に、かご内に乗車した救出優先度が高い乗客１５が所持している当該乗客の属性情報を記憶するＲＦＩＤ内蔵リストバンド１９から非接触で属性情報を読取るための情報読取装置１７を設けている。そして、かごの運転に悪影響を与える異常を検出すると、情報読取装置１７でかご８内の救出優先度が高い各乗客の属性情報を読取る。その後、読取った属性情報を通信回線を介して監視センターへ送信する。【選択図】図３
2008150139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の各階の乗場又はかご内に設けられた呼び登録装置で登録された呼びが指定する階へかごを移動させるとともに、前記かごの運行状況を監視し、監視結果を通信回線を介して接続された監視センターへ送信するエレベータにおいて、
前記かご内に設けられ、このかご内に乗車した救出優先度が高い乗客が所持している当該乗客の属性情報を記憶する属性情報記憶装置から非接触で前記属性情報を読取るための情報読取装置と、
前記かごの運転に悪影響を与える異常を検出する異常検出手段と、
この異常検出手段が異常を検出すると、前記情報読取装置で前記かご内の救出優先度が高い各乗客の属性情報を読取る属性情報読取手段と、
この属性情報読取手段で読取った属性情報を前記通信回線を介して前記監視センターへ送信する属性情報送信手段と
を備えたことを特徴とするエレベータの緊急時通報装置。
【請求項２】
前記情報読取手段は、前記かご内に乗車した救出優先度が高い乗客及び一般の乗客が所持している属性情報記憶装置から各乗客の属性情報を読取ること
を特徴とする請求項１記載のエレベータの緊急時通報装置。
【請求項３】
前記各乗客が所持している属性情報記憶装置に記憶されている属性情報は当該乗客のかご内から救出するときの順番を示す優先度を含むことを特徴とする請求項２記載のエレベータの緊急時通報装置。
【請求項４】
前記属性情報送信手段は、前記通信回線が輻輳している場合に、読取った各属性情報のうち前記救出優先度が高い属性情報を選択して前記監視センターへ送信すること
を特徴とする請求項２又は３記載のエレベータの緊急時通報装置。
【請求項５】
前記属性情報記憶装置は、それぞれ属性情報が記憶された、ＲＦＩＤ内蔵リストバンド、ＲＦＩＤ内蔵身分証、ＲＦＩＤ内蔵従業員証、ＲＦＩＤ内蔵保健証、ＲＦＩＤ内蔵運転免許証のいずれか一つであり、
前記情報読取装置の前記属性情報記憶装置からの属性情報の読取は、近距離無線通信にて実施されること
を特徴とする請求項４記載のエレベータの緊急時通報装置。
【請求項６】
各建屋に設けられ、建屋の各階の乗場又はかご内に設けられた呼び登録装置で登録された呼びが指定する階へかごを移動させるとともに、前記かごの運行状況を監視し、監視結果を出力する複数のエレベータと、前記各エレベータに通信回線を介して接続され、各エレベータから送信されてきた監視結果を表示器に表示出力する監視センターとを備えたエレベータシスセムにおいて、
前記各エレベータは、
前記かご内に設けられ、該かご内に乗車した救出優先度が高い乗客及び一般客が所持している当該乗客の属性情報を記憶する属性情報記憶装置から非接触で前記属性情報を読取るための情報読取装置と、
前記かごの運転に悪影響を与える異常を検出する異常検出手段と、
この異常検出手段が異常を検出すると、前記情報読取装置で前記かご内の各乗客の属性情報を読取る属性情報読取手段と、
この属性情報読取手段で読取った各属性情報を前記通信回線を介して前記監視センターへ送信する属性情報送信手段とを有し、
前記監視センターは、
前記各エレベータから受信した各属性情報を前記かご内からの救出優先度が高い属性情報から救出優先度が低い順に編集する属性情報編集手段と、
前記救出優先度が高い属性情報が入力されたエレベータに対する救出指示を、エレベータの保守員が所持する携帯端末へ送信する救出指示手段とを有する
ことを特徴とするエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等に起因してエレベータのかご内に乗客が閉じ込められる閉じ込め事故発生時における対策を実施するエレベータの緊急時通報装置、及びこの緊急時通報装置が組み込まれたエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビル等の建屋に組み込まれたエレベータにおいては地震計又は地震検出器が組込まれており、この地震検出器が例えば２００ガル等の予め定められた規定値以上の振動を検知すると、走行状態のエレベータのかごを一旦緊急停止させる。そして、運転モードを通常運転から管制運転へ切換える。この管制運転においては、この停止状態のかごを起動させて、このかごを緊急停止位置に近い階である最寄り階まで移動させて、この最寄り階でかごのドア及び最寄り階の乗場（エレベータホール）の扉を開く。
【０００３】
その結果、このかごに乗車中の乗客は、最寄り階の乗場（エレベータホール）へ退避できる。そして、乗客が退避するための一定時間経過後に、ドア、及び扉を閉じてこのかごの運転を停止する。この状態で、エレベータの保守管理会社の保守員にて、当該エレベータの各部の点検及び動作チェック等の安全確認が実施された後のち、当該エレベータを再起動して、通常運転に復旧させる。
【０００４】
これは、たとえ地震の振動にてエレベータの機器が直接損傷を受けなかったとしても、例えば、エレベータのかごと機械室内の制御盤との間には、電源供給線やデータ通信線などがテールコードと呼ばれる可動式ケーブルが接続されている。このテールコードが地震波によって大きく揺さぶられたり、昇降路内の部品等に絡まったりすることがある。
【０００５】
この状態で、エレベータを継続使用するとテールコードや昇降路内部品が、物理的損傷を受け、二次的な被害に発展する可能性がある。このため、たとえ、地震による物理的な被害がなくともエレベータを一時的に停止して、保守員による点検及び動作確認を実行するようにしている。
【０００６】
一方、地震の振動が大きくて、エレベータを構成する機器が損傷を受けた場合は、かごは緊急停止したのち、運転モードが通常運転から管制運転に変更になったとしても、この管制運転は実行されないので、この時点でかご内に乗客がいた場合は、閉じ込め事故となる。この場合は、前述したエレベータの保守管理会社の保守員や消防、警察等のレスキュー隊員等にて、かご内に閉じ込められた乗客を救助する。その後、エレベータの保守管理会社の保守員による修理等が実施されたのち、元の状態に復旧する。
【０００７】
特許文献１には、上述したように、地震発生に起因して、上記いずれかの状態で停止状態の各エレベータに、監視センター側から、保守員を効率的に派遣させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平７−１７２７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし上述した各手法においても、まだ解消すべき次のような課題があった。
【０００９】
ある地域に大規模地震が発生すると、その地域のエレベータが一斉に停止状態に移行する。そのために、エレベータ保守管理会社にとっては、管理対象のエレベータの数が多ければ、限られた人数の專門技術者である保守員が各エレベータを巡回して、各エレベータを順次復旧する。
【００１０】
しかし、保守員の数にも限界があるので、その地域の全てのエレベータを復旧させるまでに時間がかかり、その間は利用者に対して多大な不便を強いることとなる。
【００１１】
とりわけ、昨今は超高層オフィスビルや大型タワー型マンションが数多く建設され、エレベータは縦の交通機関として重要なインフラとなっており、エレベータが使用できなくなることにより、企業業務や日常生活に支障を来たす事態に発展する。
【００１２】
特に、前述したかご内の閉じ込め事故が発生した場合において、閉じ込められた乗客が高齢者や病人、妊婦などの身体的弱者であった場合、あるいは勤務中の医者などライフライン維持に必要な人材であった場合などは、一刻も早く専門技術者である保守員が現地に赴きこれらの人々を救出しなければ人命にかかわる事態に発展しないとも限らない。
【００１３】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、身体的弱者やライフライン維持に必要な人材など救出優先度が極めて高い人々がかご内に閉じ込められてしまったとき、当該エレベータに対して優先的に保守員が救出に向かうことができ、地域社会全体の安全性の向上を図ることができるエレベータの緊急時通報装置、及びこの緊急時通報装置が組み込まれたエレベータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、建屋の各階の乗場又はかご内に設けられた呼び登録装置で登録された呼びが指定する階へかごを移動させるとともに、かごの運行状況を監視し、監視結果を通信回線を介して接続された監視センターへ送信するエレベータに適用される。
【００１５】
そして、本発明のエレベータ緊急時通報装置は、かご内に設けられ、このかご内に乗車した救出優先度が高い乗客が所持している当該乗客の属性情報を記憶する属性情報記憶装置から非接触で属性情報を読取るための情報読取装置と、かごの運転に悪影響を与える異常を検出する異常検出手段と、この異常検出手段が異常を検出すると、情報読取装置でかご内の救出優先度が高い各乗客の属性情報を読取る属性情報読取手段と、この属性情報読取手段で読取った属性情報を通信回線を介して監視センターへ送信する属性情報送信手段とを備えている。
【００１６】
このように構成されたエレベータの緊急時通報装置においては、例えば、前述した身体的弱者やライフライン維持に必要な人材など救出優先度が高い人は、予め自己の社会的所属を示す属性情報を記憶した属性情報記憶装置を所持している。
【００１７】
このような属性情報記憶装置を所持している人がエレベータのかごに乗客として乗車している時に閉じ込め事故が発生すると、この救出優先度が高い乗客の属性情報が情報読取装置で、自動的に非接触で読取られ、通信回線を介して監視センターに送信される。
【００１８】
その結果、監視センターは、身体的弱者やライフライン維持に必要な人材など救出優先度が高い人が閉じ込め事故に遭遇していること、及び当該閉じ込め事故発生エレベータを特定できるので、早急にエレベータのかご内に閉じ込められている身体的弱者やライフライン維持に必要な人材などに対する救出活動ができる。
【００１９】
また、別の発明は、上記発明のエレベータの緊急時通報装置において、情報読取手段は、かご内に乗車した救出優先度が高い乗客及び一般の乗客が所持している属性情報記憶装置から各乗客の属性情報を読取る。
【００２０】
このように構成されたエレベータの緊急時通報装置においては、救出優先度が高い乗客の他に、一般の乗客も自己の属性情報を記憶した属性情報記憶装置を所持している。したがって、監視センターは閉じ込め事故が発生した全てのエレベータを特定することができる。
【００２１】
また、別の発明は、上記発明のエレベータの緊急時通報装置において、前記各乗客が所持している属性情報記憶装置に記憶されている属性情報は当該乗客のかご内からの救出するときの順番を示す優先度を含むとしている。このように優先度を設定することによって、監視センターは、保守員を派遣するエレベータの順序を自動的に設定できる。
【００２２】
また、別の発明は、上記発明のエレベータの緊急時通報装置において、属性情報送信手段は、通信回線が輻輳している場合に、読取った各属性情報のうち救出優先度が高い属性情報を選択して監視センターへ送信するようにしている。
【００２３】
例えば、大規模地震発生時には、公衆回線は混雑するので、このような場合には、救出優先度が高い属性情報のみが、確実に監視センターへ送信される。
【００２４】
また、別の発明は、上記発明のエレベータの緊急時通報装置において、属性情報記憶装置は、それぞれ属性情報が記憶された、ＲＦＩＤ内蔵リストバンド、ＲＦＩＤ内蔵身分証、ＲＦＩＤ内蔵従業員証、ＲＦＩＤ内蔵保健証、ＲＦＩＤ内蔵運転免許証のいずれか一つである。また、情報読取装置の属性情報記憶装置からの属性情報の読取は、近距離無線通信にて実施される。
【００２５】
このように、属性情報を既に実用化されている「ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification  電波を利用した認証素子  ）」に記憶させ、このＲＦＩＤを、リストバンド、身分証、従業員証、保健証、運転免許証等に組込むことにより、この属性情報記憶装置を所持する煩わしさから開放される。さらに、近距離無線通信にてこのＲＦＩＤに記憶された属性情報を非接触で読取っているので、乗客に格別の負担を強いることはない。
【００２６】
また、本発明は、各建屋に設けられ、建屋の各階の乗場又はかご内に設けられた呼び登録装置で登録された呼びが指定する階へかごを移動させるとともに、かごの運行状況を監視し、監視結果を出力する複数のエレベータと、各エレベータに通信回線を介して接続され、各エレベータから送信されてきた監視結果を表示器に表示出力する監視センターとを備えたエレベータ安全管理シスセムに適用される。
【００２７】
そして、各エレベータは、かご内に設けられ、該かご内に乗車した救出優先度が高い乗客及び一般客が所持している当該乗客の属性情報を記憶する属性情報記憶装置から非接触で属性情報を読取るための情報読取装置と、かごの運転に悪影響を与える異常を検出する異常検出手段と、この異常検出手段が異常を検出すると、情報読取装置で前記かご内の各乗客の属性情報を読取る属性情報読取手段と、この属性情報読取手段で読取った各属性情報を通信回線を介して監視センターへ送信する属性情報送信手段とを有している。
【００２８】
また、監視センターは、各エレベータから受信した各属性情報をかご内からの救出優先度が高い属性情報から救出優先度が低い順に編集する属性情報編集手段と、救出優先度が高い属性情報が入力されたエレベータに対する救出指示を、エレベータの保守員が所持する携帯端末へ送信する救出指示手段とを有する。
【００２９】
このように構成されたエレベータシステムにおいては、監視センターは閉じ込め事故が発生した全てのエレベータを特定することができると共に、閉じ込め事故に遭遇している身体的弱者やライフライン維持に必要な人材に対して優先的に保守員を派遣することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明においては、身体的弱者やライフライン維持に必要な人材など救出優先度が極めて高い人々がかご内に閉じ込められてしまったとき、当該エレベータに対して優先的に保守員が救出に向かうことができ、地域社会全体の安全性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
【００３２】
図１は本発明の一実施形態に係わるエレベータの緊急時通報装置が組込まれたエレベータシステムの概略構成図である。
【００３３】
一定の地域内に建屋１ａ、１ｂが設けられ、各建屋１ａ、１ｂ内に、エレベータ２が設けられている。各エレベータ２、２は公衆回線３又はネットワーク４を介してこの地域を管轄するエレベータ保守管理会社の監視センター５に接続されている。
【００３４】
建屋１ａ、１ｂに組込まれた各エレベータ２においては、昇降路６の上側の機械室に設けられた巻上機７に掛けられた主ロープ１０の両端にかご８及び釣合重り９が吊り下げられている。機械室内には、エレベータのかご８を昇降路６内で上下移動制御する制御盤１１、及び監視センター５と通信を行うための通信部１２が設けられている。なお、制御盤１１は、かご８の運行状況を監視し、監視結果を通信部１２及び公衆回線３又はネットワーク４を介して接続された監視センター５へ送信する監視機能も有する。
【００３５】
例えばコンピユータで構成された監視センター５は、ネットワーク４を介してこのエレベータ保守管理会社に所属する保守員１３が所持するメール送受信機能及びＧＰＳによる自己位置検出機能を有した携帯電話１４に、閉じ込め事故が発生した全てのエレベータに対する救出指示指令を送出する。
【００３６】
図２は各エレベータ２のかご８内を示す模式図である。かご８の乗客１５が出入りするドア１６の上方位置に情報読取装置１７が取付けられている。さらに、かご８内には、かご８に乗込んだ乗客１５が自己の行き先階を登録するためのかご呼び登録装置１８が設けられている。さらに、乗客１５は、属性情報記憶装置としてのＲＦＩＤ内蔵リストバンド１９を手にはめている。
【００３７】
このＲＦＩＤ内蔵リストバンド１９のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification  電波を利用した認証素子  ）には、この乗客１５における該当地域における社会的所属を示す属性情報が記憶されている。具体的には、図４の属性テーブル２０に示すように、かご内の閉じ込め事故が発生した場合において、閉じ込められた乗客１５の救出の「優先度１〜６」及びその優先度２１に対応した属性２２が記憶されている。
【００３８】
例えば、乗客１５が病人（重症者）である場合、ＲＦＩＤに「優先度１」の優先度２１及び「病人（（重症者））の属性２２が記憶されている。また、乗客１５が医者である場合、ＲＦＩＤに「優先度２」の優先度２１及び「医者」の属性２２が記憶されている。また、乗客１５が妊婦である場合、ＲＦＩＤに「優先度３」の優先度２１及び「妊婦」の属性２２が記憶されている。乗客１５が病人（軽症者）である場合、ＲＦＩＤに「優先度４」の優先度２１及び「病人（軽症者）」の属性２２が記憶されている。また、乗客１５が看護士である場合、ＲＦＩＤに「優先度５」の優先度２１及び「看護士」の属性２２が記憶されている。
【００３９】
以上、「優先度１〜４」までが、高齢者や病人、妊婦などの身体的弱者、あるいは勤務中の医者などライフライン維持に必要な人に付与される優先度２１及び属性２２である。これらの優先度２１と属性２２とを有する乗客１５は優先して救出する必要がある。
【００４０】
また、乗客１５がそれ以外の一般の場合、ＲＦＩＤに「優先度６」の優先度２１及び「一般」の属性２２が記憶されている。
【００４１】
情報読取装置１７は、乗客１５のＲＦＩＤ内蔵リストバンド１９のＲＦＩＤに記憶された優先度２１と属性２２とからなる属性情報を近距離無線通信で読取る。この近距離無線通信は、例えばＩＳＭバンドと呼ばれる２．４ＭHz帯の電波を用いて１０ｍ程度離間したＲＦＩＤと情報交換を行い、属性情報を読出す。この実施形態においては、かご８内の乗客１５のＲＦＩＤ内蔵リストバンド１９に電波が届けばよいので、通信可能距離は２〜３ｍである。
【００４２】
図３は緊急時通報装置が組込まれたエレベータの概略構成図である。エレベータ２のかご８内に設けられたかご呼び登録装置１８で乗客１５にて登録されたかご呼びは通常運転部２３へ入力される。この通常運転部２３には建屋１の各階の乗場（エレベータホール）に設けられた乗場呼び登録装置２４からの乗場呼びが入力される。通常運転部２３は入力されたかご呼び及び乗場呼びが指定する階をかご駆動制御部２５へ送出する。かご駆動制御部２５は巻上機７を回転制御して、かご８を呼びが指定した階へ移動制御する。
【００４３】
かご８の床面には荷重計３４が取付けられおり、この荷重計３４はかご８内に乗客１５が乗車したことを、荷重が増すことにて検出して、乗客１５の検出信号を管制運転部３５へ送出する。
【００４４】
機械室内には、巻上機７の電動機に供給する三相交流電源が停電したことを検出する停電検出回路２６、火災報知器２７、及び地震計（Ｓ波検出器）２８が設けられている。停電検出回路２６は停電発生信号を異常検出部２９へ送出する。火災報知器２７は火災発生を検出すると火災検出信号を異常検出部２９へ送出する。さらに、地震計（Ｓ波検出器）２８は、例えば、２００ガル等の予め定められた規定値以上の振動を検知すると、地震発生信号を異常検出部２９へ送信する。
【００４５】
異常検出部２９は、停電発生信号、火災検出信号、地震発生信号のうちの１つ以上の信号が入力すると、通常運転部２３に運転停止指令を送出するとともに、管制運転部３５を起動する。すなわち、運転モードを通常運転から管制運転に切換える。その結果、通常運転部２３はかご駆動制御部２５へ送出している各呼びを取消すので、かご８は緊急停止する。
【００４６】
管制運転部３５は緊急停止しているかご８を緊急停止している位置から最寄り階への移動指令をかご駆動制御部２５へ送出する。管制運転部３５は、かご８が指定した最寄り階へ到着しなかった場合は、荷重計３４から乗客１５の検出信号が入力されているか否かを調べて、乗客１５の検出信号が入力されていれば、かご８内に閉じ込め事故が生じたと判断して、属性検出部３０を起動する。
【００４７】
属性検出部３０はかご８内の情報読取装置１７へ乗客１５の属性情報の読取り指示を送出する。情報読取装置１７は各乗客１５のＲＦＩＤ内蔵リストバンド１９のＲＦＩＤに記憶された優先度２１と属性２２とからなる各属性情報を近距離無線通信で読取って、属性検出部３０へ返信する。属性検出部３０で読取られた各乗客１５の属性情報は、一旦、属性情報バッファ３１に書込まれた後に、送信判定部３２へ送出される。
【００４８】
属性テーブル２０内には、図４に示すように、各属性２２毎に、監視センター５に対する送信条件３６が設定されている。この送信条件３６においては、「優先度１〜５」の属性２２に対しては、無条件で属性情報を監視センター５へ送信するが、「優先度６」の「一般」の属性２２に対しては、通信回線に輻輳が発性していない条件において、監視センター５へ送信する。すなわち、通信回線に輻輳が発性した場合は監視センター５へ送信しない。
【００４９】
送信判定部３２は、先ず、属性情報バッファ３１に書込まれた全部の優先度２１と属性２２とからなる属性情報を通信部１２へ送出する。通信部１２は送信判定部３２から入力された全部の属性情報を一つの電文に組み込んで、公衆回線３、又はネットワーク４を介して監視センター５へ送信する。通信部１２は、通信回線に輻輳が生じていて、送信した電文が監視センター５へ届かなかった場合は、送信判定部３２へ送信失敗を通知する。
【００５０】
送信失敗を受領した送信判定部３２は、属性情報バッファ３１に記憶されている各属性情報のうち、「通信回線に輻輳が発性した場合は送信しない」送信条件３６の「優先度６」、「一般」の属性２２の属性情報を除去した残りの属性情報を再度通信部１２へ送出する。通信部１２は、再度入力された属性情報を一つの電文に組み込んで、公衆回線３、又はネットワーク４を介して監視センター５へ送信する。
【００５１】
したがって、通信回路に輻輳が発生した後の再送信時は、かご８に「一般」の属性２２の乗客１５のみしか乗車していない場合は、監視センター５へは何も送信されない。
【００５２】
図５は、コンピュータ等の情報処理装置からなる監視センター５の概略構成を示すブロック図である。
【００５３】
受信部３７は、公衆回線３、又はネットワーク４を介して各エレベータ２から送信されてきた閉じ込め事故に遭遇した各乗客１５の属性情報を受信して、分類編集部３８へ送出する。分類編集部３８は、入力された各属性情報を、エレベータ２毎に優先度２１順に整理して、表示出力部３９へ送出する。
【００５４】
表示出力部３９は、表示器４０に、この監視センター５が監視対象とする各エレベータ２の□印で示す地図上の位置と、各属性情報の送信元のエレベータ２である閉じ込め事故発性のエレベータ２ｃの○印で示す地図上の位置と、保守員１３の×印で示す地図上の現在位置とを表示する。
【００５５】
なお、閉じ込め事故発性のエレベータ２ｃの数が多い場合は、優先度２１の高い乗客１５が閉じ込められたエレベータ２ｃのみを表示器４０に表示することも可能である。
【００５６】
なお、各保守員１３の現在位置は、保守員位置検出部４１、送受信部４２にて、各保守員１３が所持する携帯電話１４のＧＰＳを利用した自己位置検出機能を用いて、検出される。
【００５７】
したがって、表示器４０には、閉じ込め事故発性のエレベータ２ｃの○印位置と、保守員１３の×印現在位置とが表示される。この監視センター５のオペレータ４５は、閉じ込め事故発性のエレベータ２ｃのうちの分類編集部３８の編集結果より、救出の優先度２１の高い乗客１５が閉じ込められているエレベータ２ｃを優先的に、近くにいる保守員１３に対して、救出の指示を決める。このように、オペレータ４５は、閉じ込め事故発性の各エレベータ２ｃに救出に向かう各保守員１３を決める。
【００５８】
なお、以上説明した閉じ込め事故発性の各エレベータ２ｃに救出に向かう各保守員１３を決める処理を、オペレータ４５でなくて、コンピユータのソフト手段である救出保守員決定部４３で自動的に決定することも可能である。
【００５９】
救出指示部４４は、救出保守員決定部４３で決定された各保守員１３にエレベータ２ｃを指定した救出指示を出力する。具体的には、送受信部４２が、ネットワーク４を介して各保守員１３が所持する携帯電話１４へエレベータ２ｃを指定した救出指示の電子メールを送信する。電子メールを確認した各保守員１３は指定されたエレベータ２ｃへ救出に向かう。
【００６０】
図６は、図３に示すエレベータにおける緊急時通報装置の動作の流れ図である。各呼び登録装置１８、２４から目的階を指定した呼びが通常運転部２３へ入力すると（ステップＳ１）、この呼びをかご８に割り当てる（ステップＳ２）。そして、異常検出部２９で、地震発生、火災発生、停電発生等の異常を検出すると（ステップＳ３）、かご８を一時停止する（ステップＳ４）。
【００６１】
そして、管制運転部３５にて、管制運転を開始する（ステップＳ５）。この管制運転においては、停止中のかご８を起動して、最寄り階へ移動させる指示をかご駆動制御部２５へ出力する。かご８の現在位置を調べて、かご８が階と階との中間位置の場合は（ステップＳ６）、予め定められた１分等の許容時間経過しても（ステップＳ８）、かごが最寄り階へ着床しない場合は（ステップＳ７）、異常発生にて、機械的損傷が生じて、かご８が移動不可能になったと判断する。
【００６２】
そして、かご８の床面に取付けられた荷重計３４の荷重を調べ（ステップＳ９）、かご８内に乗客１５が閉じ込められているか否かを判定し、乗客１５が閉じ込められている場合は（ステップＳ１０）、属性検出部３０を起動して、このかご８内に閉じ込められている各乗客１５の属性情報を読取る（ステップＳ１１）。
【００６３】
また、ステップＳ６にて異常発生時にかご８が一つの階に停止していた場合、及びステップＳ７にてかご８が最寄り階へ着床した場合には、かご８のドア及び停止階の乗場（エレベータホール）の扉を開く。その結果、このかご８に乗車中の乗客１５は、停止階の乗場（エレベータホール）へ退避できる。そして、乗客１５が退避するための一定時間経過後に、ドア、及び扉を閉じて（ステップＳ１２）、このかご８の運転を停止する（ステップＳ１３）。
【００６４】
また、ステップＳ１０にてかご８内に乗客１５が閉じ込められていない場合、ステップＳ１３にて、このままこのかご８の運転を停止する。
【００６５】
ステップＳ１１にて、かご８内に閉じ込められている各乗客１５の属性情報を読取ると、この読取った全部の優先度２１と属性２２とからなる属性情報を通信部１２へ送出し一つの電文に組み込んで、公衆回線３、又はネットワーク４を介して監視センター５へ送信する（ステップＳ１４）。全部の属性情報を含む電文が送信できなかった場合は（ステップＳ１５）、各属性情報のうち、優先度２１の低い「一般」の属性２２の属性情報を除去した残りの優先度２１の高い属性情報を再度一つの電文に組み込んで、公衆回線３、又はネットワーク４を介して監視センター５へ送信する（ステップＳ１６）。
【００６６】
さらに、これでも正常に送信できなかった場合は（ステップＳ１７）、同一の優先度２１の高い属性情報を複数回送信を繰り返す（ステップＳ１８）。その後、かご８の運転を停止する（ステップＳ１９）。
【００６７】
図７は、図５の監視センター５の動作を示す流れ図である。閉じ込め事故が発生したエレベータ２から送信されてきた閉じ込め事故に遭遇した各乗客１５の属性情報を受信すると（ステップＲ１）、分類編集部３８が入力された各属性情報を、エレベータ２毎に優先度２１順に分類整理する（ステップＲ２）。そして、表示器４０に、優先度２１の高い乗客１５が閉じ込められたエレベータ２ｃのみを地図上に表示する（ステップＲ３）。
【００６８】
次に、救出の優先度２１の高い乗客１５が閉じ込められているエレベータ２ｃの近くにいる保守員１３を検索して（ステップＲ４）、保守員１３が所持する携帯電話１４へエレベータ２ｃを指定した救出指示の電子メールを送信する（ステップＲ５）。
【００６９】
このように構成された緊急時通報装置が組込まれたエレベータ、及びエレベータシステムにおいては、エレベータにおいて地震等に起因して、かご８の閉じ込め事故が発生した場合、この閉じ込め事故に遭遇した乗客１５に、身体的弱者やライフライン維持に必要な人材など救出優先度が高い人がいた場合は、監視センター５で確認できるので、早急にエレベータのかご内に閉じ込められている身体的弱者やライフライン維持に必要な人材などに対する救出活動を保守員１３に指示して実行できる。
【００７０】
さらに、広域に広がる大規模地震発生時においては、通信回線が込み合うので、このような場合には、救出優先度が高い属性情報のみが、確実に監視センター５へ送信される。したがって、上述した身体的弱者やライフライン維持に必要な人材などをより確実に救出できる。
【００７１】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【００７２】
実施形態においては、乗客５が所持する属性情報を記憶する属性情報記憶装置として、ＲＦＩＤ内蔵リストバンド１９を採用したが、携帯性が良く個人が常に身につけていられるものであればどのようなものでもかまわない。例えば、ＲＦＩＤ内蔵身分証、ＲＦＩＤ内蔵従業員証、ＲＦＩＤ内蔵保健証、ＲＦＩＤ内蔵運転免許証等であってもよいことは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態に係わるエレベータの緊急時通報装置が組込まれたエレベータシステムの概略構成図
【図２】同実施形態のエレベータのかご内を示す図
【図３】同実施形態の緊急時通報装置が組込まれたエレベータのブロック図
【図４】同実施形態の緊急時通報装置に設けられた属性テーブルの記憶内容を示す図
【図５】同実施形態のエレベータシステムに組み込まれた監視センターのブロック図。
【図６】同実施形態の緊急時通報装置が組込まれたエレベータの動作を示す流れ図
【図７】同実施形態のエレベータシステムに組み込まれた監視センターの動作を示す流れ図
【符号の説明】
【００７４】
１ａ，１ｂ…建屋、２，２ｃ…エレベータ、３…公衆回線、４…ネットワーク、５…監視センタ−、６…昇降路、７…巻上機、８…かご、１２…通信部、１３…保守員、１４…携帯電話、１５…乗客、１７…情報読取装置、１８…かご呼び登録装置、１９…ＲＦＩＤ内蔵リストバンド、２０…属性テーブル、２１…優先度、２２…属性、２３…通常運転部、２４…乗場呼び登録装置、２５…かご駆動制御部、２６…停電検出回路、２７…火災報知器、２８…地震計、２９…異常検出部、３０…属性検出部、３１…属性情報バッファ、３２…送信判定部、３６…送信条件、３７…受信部、３８…分類編集部、３９…表示出力部、４０…表示器、４１…保守員位置検出部、４２…送受信部、４３…救出保守員決定部、４４…救出指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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