(57)【要約】【課題】熱源側熱交換器を凝縮器としながら、他の熱交換器の少なくとも１つを凝縮器とする冷凍サイクルが可能な冷凍装置において、各熱交換器の間での冷媒の偏流を防止する。【解決手段】室外熱交換器（22）を凝縮器とし、複数の室内熱交換器（31,41,51）のうち少なくとも１つを凝縮器とする冷凍サイクルを行う共存運転中において、高圧冷媒と液管（15）の冷媒との圧力差ΔＰ１を検出し、この圧力差ΔＰ１が所定の目標値よりも大きくなるように、室外膨張弁（23）の開度を調節する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（21）と、一端が圧縮機（21）の吐出側と繋がる熱源側熱交換器（22）と、該熱源側熱交換器（22）の他端側に熱源側膨張弁（23）を介して接続される液管（15）と、一端が該液管（15）に並列に接続される複数の熱交換器（31,41,51,92）と、各熱交換器（31,41,51,92）の一端側にそれぞれ設けられて各熱交換器（31,41,51,92）を流れる冷媒の流量を調節する複数の膨張弁（32,42,52,93）と、各熱交換器（31,41,51,92）の他端側を圧縮機（21）の吸入側又は吐出側の一方と繋ぐように冷媒の流路を切り換える切換機構（24,25,SV）とを有する冷媒回路（10）を備えた冷凍装置であって、
上記熱源側熱交換器（22）を凝縮器とすると同時に上記複数の熱交換器（31,41,51,92）のうち少なくとも１つを凝縮器とし少なくとも１つを蒸発器とする冷凍サイクルを行う共存運転中に、圧縮機（21）の吐出側の高圧冷媒と液管（15）の冷媒との圧力差を示す指標を検出する高圧側差圧検知手段（Ps1,Ps3,Ts7）と、
上記共存運転中に、高圧側差圧検知手段（Ps1,Ps3,Ts7）の検出値が所定値よりも大きくなるように上記熱源側膨張弁（23）の開度を調節する膨張弁制御手段（17）とを備えていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記冷媒回路（10）には、上記液管（15）に３つ以上の熱交換器（31,41,51,92）が並列に接続され、液管（15）の冷媒と圧縮機（21）の吸入側の低圧冷媒との圧力差を示す指標を検出するための低圧側差圧検知手段（Ps2,Ps3,Ts1,Ts3,Ts5）が設けられ、
上記膨張弁制御手段（17）は、上記共存運転中において、上記熱源側熱交換器（22）を凝縮器とすると同時に上記複数の熱交換器（31,41,51,92）のうち少なくとも２つを蒸発器とし少なくとも１つを凝縮器とする冷凍サイクルを行う時に、上記高圧側差圧検知手段（Ps1,Ps3,Ts7）の検出値が所定値よりも大きく、且つ上記低圧側圧力検知手段（Ps2,Ps3,Ts1,Ts3,Ts5）の検出値が所定値よりも大きくなるように上記熱源側膨張弁（23）の開度を調節することを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記高圧側差圧検知手段は、上記圧縮機（21）の吐出側に設けられる高圧側圧力センサ（Ps1）と、上記液管（15）に設けられる液側圧力センサ（Ps3）とを備え、高圧側圧力センサ（Ps1）の検出圧力と液側圧力センサ（Ps3）の検出圧力との差を、上記高圧冷媒と上記液管（15）の冷媒との圧力差を示す指標として検出するように構成されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、
上記高圧側差圧検知手段は、上記共存運転中の熱源側熱交換器（22）の冷媒の凝縮温度を検出するための凝縮温度検知手段（Ps1）と、液管（15）に設けられる液温度センサ（Ts7）とを備え、凝縮温度検知手段（Ps1）の検出温度と液側温度センサ（Ts7）の検出温度との差を、上記高圧冷媒と上記液管（15）の冷媒との圧力差を示す指標として検出するように構成されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項５】
請求項２において、
上記低圧側差圧検知手段は、液管（15）に設けられる液側圧力センサ（Ps3）と、圧縮機（21）の吸入側に設けられる低圧側圧力センサ（Ps2）とを備え、液側圧力センサ（Ps3）の検出圧力と低圧側圧力センサ（Ps2）の検出圧力との差を、上記液管（15）の冷媒と上記低圧冷媒との圧力差を示す指標として検出するように構成されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項６】
請求項２において、
上記低圧側差圧検知手段は、液管（15）に設けられる液側温度センサ（Ts7）と、上記共存運転中に蒸発器となる熱交換器（31,41,51）の冷媒の蒸発温度を検出するための蒸発温度検出手段（Ts1,Ts3,Ts5）とを備え、液側温度センサ（Ts7）の検出温度と蒸発温度検出手段（Ts1,Ts3,Ts5）の検出温度との差を、上記低圧冷媒と上記液管（15）の冷媒との圧力差を示す指標として検出するように構成されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つにおいて、
上記液管（15）には、上記共存運転中に上記熱源側膨張弁（23）を通過した冷媒を冷却するための冷却手段（28）が設けられていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項８】
請求項７において、
冷媒回路（10）には、液管（15）から分岐して圧縮機（21）の吸入側と接続すると共に減圧弁（19a）を有するインジェクション管（19）と、冷却手段（28）の流入前及び流入後の冷媒の温度差を検出する温度差検知手段（Ts7,Ts8）とが設けられ、
上記冷却手段は、液管（15）を流れる冷媒と、インジェクション管（19）における減圧弁（19a）の通過後の冷媒とを熱交換させる過冷却熱交換器（28）で構成され、
上記共存運転中に、上記温度差検知手段（Ts7,Ts8）で検出した冷媒の温度差が所定値よりも大きくなるように上記減圧弁（19a）の開度を調節するインジェクション量制御手段（18）を備えていることを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の熱交換器を有する冷媒回路を備えた冷凍装置に関し、特に各熱交換器へ流れる冷媒の偏流対策に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
室内の冷房要求と暖房要求とを同時に満たすことができる、いわゆる冷暖フリーの冷凍装置が知られている。この冷凍装置は、複数の利用側ユニットがそれぞれ異なる室内に配置されており、ある利用側ユニットで冷房を行う一方、他の利用側ユニットで暖房を行う運転が可能に構成されている。
【０００３】
特許文献１には、この種の冷凍装置が開示されている。図１２に示すように、この冷凍装置（100）は、冷媒が循環して冷凍サイクルが行われる冷媒回路（101）を備えている。冷媒回路（101）には、圧縮機（102）と、１つの熱源側熱交換器（103）と、第１と第２の熱交換器（第１と第２の利用側熱交換器）（104,105）とが設けられている。また、熱源側熱交換器（103）の近傍には熱源側膨張弁（106）が、各利用側熱交換器（104,105）の近傍には第１と第２の膨張弁（利用側膨張弁）（107,108）がそれぞれ設けられている。また、冷媒回路（101）には、２つの三方弁（109,110）と、第１と第２のＢＳユニット（111,112）とが設けられている。各ＢＳユニット（111,112）には、それぞれ２つの電磁弁が設けられている。
【０００４】
この冷凍装置（100）では、例えば熱源側熱交換器（103）及び第１利用側熱交換器（104）を凝縮器とする一方、第２利用側熱交換器（105）を蒸発器とする冷凍サイクルを行う運転が可能となっている。図１３に示す運転では、圧縮機（102）から吐出された冷媒が、２手に分岐する。このうち、一方の冷媒は、熱源側熱交換器（103）で凝縮した後、全開状態の熱源側膨張弁（106）をそのまま通過し、液管（113）を流れる。他方の冷媒は、第１ＢＳユニット（111）を通過して、第１利用側熱交換器（104）を流れる。その結果、第１利用側熱交換器（104）では冷媒が室内空気へ放熱し、室内の暖房がなされる。この冷媒は、第１利用側膨張弁（107）を通過した後、液管（113）に流出して熱源側熱交換器（103）側へ送られた冷媒と合流する。合流後の冷媒は、第２利用側膨張弁（108）を通過する際に減圧された後、第２利用側熱交換器（105）を流れる。第２利用側熱交換器（105）では、冷媒が室内空気から吸熱し、室内の冷房がなされる。その後、冷媒は、第２ＢＳユニット（112）を通過して、圧縮機（102）に吸入される。
【０００５】
以上のように、この冷凍装置（100）では、各利用側熱交換器（104,105）を個別に蒸発器や凝縮器とする冷凍サイクルを行うことで、各室内の冷房要求や暖房要求を同時に満たす、いわゆる冷暖フリーの運転を実現するようにしている。
【特許文献１】特開平１１−２４１８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述したような冷凍装置（100）において、熱源側熱交換器（103）を凝縮器としながら少なくとも１つの利用側熱交換器（104）を凝縮器とする冷凍サイクルを行う運転（共存運転）では、冷媒の偏流に起因して利用側熱交換器（104）の暖房能力が低下してしまうことがある。この点について図１３を参照しながら説明する。
【０００７】
図１３に示すような運転においては、第１利用側熱交換器（104）の暖房能力を調節するために、第１利用側膨張弁（107）の開度が適宜調節されている。このため、例えば第１利用側熱交換器（104）の暖房能力が不足する場合には、第１利用側熱交換器（104）を流れる冷媒の流量を増加させるために、第１利用側膨張弁（107）の開度が大きくなる。一方、このように第１利用側膨張弁（107）の開度が大きくなると、圧縮機（102）の吐出側の高圧冷媒と、液管（113）内の冷媒との圧力差が小さくなってしまう。このようにして、高圧冷媒と液管（113）側の冷媒との圧力差が小さくなると、冷媒が熱源側熱交換器（103）側にばかりに流れることになり、その分だけ第１利用側熱交換器（104）側へ送られる冷媒量が不足してしまうことがある。特に、圧縮機（102）から第１利用側熱交換器（104）までの冷媒の流路は比較的長いため、この間の流路の配管における圧力損失も大きくなる。従って、このような条件下においては、第１利用側熱交換器（104）の流入前及び流出後での圧力差が小さくなってしまい、第１利用側熱交換器（104）へ充分に冷媒を送ることができなくなる。
【０００８】
以上のような理由により、このような冷凍装置では、熱源側熱交換器（103）と各利用側熱交換器（104,105）との間で冷媒が偏流することがある。その結果、この種の冷凍装置では、冷媒の偏流に起因して熱交換器の冷媒の流量が不足し、信頼性のある運転を行うことができないという問題が生じてしまう。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、熱源側熱交換器を凝縮器としながら、他の熱交換器の少なくとも１つを凝縮器とする冷凍サイクルが可能な冷凍装置において、各熱交換器の間での冷媒の偏流を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、圧縮機（21）と、一端が圧縮機（21）の吐出側と繋がる熱源側熱交換器（22）と、該熱源側熱交換器（22）の他端側に熱源側膨張弁（23）を介して接続される液管（15）と、一端が該液管（15）に並列に接続される複数の熱交換器（31,41,51,92）と、各熱交換器（31,41,51,92）の一端側にそれぞれ設けられて各熱交換器（31,41,51,92）を流れる冷媒の流量を調節する複数の膨張弁（32,42,52,93）と、各熱交換器（31,41,51,92）の他端側を圧縮機（21）の吸入側又は吐出側の一方と繋ぐように冷媒の流路を切り換える切換機構（24,25,SV）とを有する冷媒回路（10）を前提としている。そして、この冷凍装置は、上記熱源側熱交換器（22）を凝縮器とすると同時に上記複数の熱交換器（31,41,51,92）のうち少なくとも１つを凝縮器とし少なくとも１つを蒸発器とする冷凍サイクルを行う共存運転中に、圧縮機（21）の吐出側の高圧冷媒と液管（15）の冷媒との圧力差を示す指標を検出する高圧側差圧検知手段（Ps1,Ps3,Ts7）と、上記共存運転中に、高圧側差圧検知手段（Ps1,Ps3,Ts7）の検出値が所定値よりも大きくなるように上記熱源側膨張弁（23）の開度を調節する膨張弁制御手段（17）とを備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
第１の発明の冷凍装置では、熱源側熱交換器（22）を凝縮器としながら、他の熱交換器（31,41,51,92）の少なくとも１つを凝縮器とし少なくとも１つを蒸発器とする冷凍サイクルを行う共存運転が可能となっている。この共存運転では、切換機構（24,25,SV）の設定が切り換わることで、凝縮器となる第１の熱交換器の他端が圧縮機（21）の吐出側と繋がる一方、蒸発器となる第２の熱交換器の他端が圧縮機（21）の吸入側と繋がる状態となる。この状態において、圧縮機（21）から吐出された冷媒は、熱源側熱交換器（22）と、第１熱交換器とへ分流する。熱源側熱交換器（22）で凝縮した冷媒は、熱源側膨張弁（23）を通過して液管（15）へ流出する。一方、第１熱交換器で凝縮した冷媒は、対応する第１の膨張弁を通過して液管（15）へ流出する。液管（15）で合流した冷媒は、第２熱交換器に対応する第２の膨張弁で減圧された後、この第２熱交換器で蒸発する。第２熱交換器で蒸発した冷媒は、圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【００１２】
このような共存運転において、上記第１膨張弁は、上記第１熱交換器における冷媒の放熱量を調節するために開度が調節される。ここで、この放熱量を増大させるために第１膨張弁の開度が大きくなり過ぎると、圧縮機（21）の吐出側の高圧冷媒の圧力と、液管（15）の冷媒の圧力との圧力差が小さくなり、熱源側熱交換器（22）ばかりに冷媒が偏流してしまい、第１熱交換器側へ送られる冷媒量が不足してしまうことがある。
【００１３】
そこで、第１の発明では、高圧側差圧検知手段（Ps1,Ps3,Ts7）が、上記共存運転中において、高圧冷媒と液管（15）の冷媒との圧力差を示す指標を求める。そして、膨張弁制御手段（17）は、圧力差を示す指標が所定値より大きくなるように熱源側膨張弁（23）の開度を調節することで、圧力差を有る程度の値以上に保つようにしている。具体的には、上述のようにして高圧冷媒と液管（15）の冷媒との圧力差が小さくなり、例えば第１熱交換器の冷媒量が不足した場合においては、膨張弁制御手段（17）が熱源側膨張弁（23）の開度を絞り気味に制御する。その結果、熱源側膨張弁（23）の下流側の冷媒、つまり液管（15）の冷媒の圧力が低下するので、高圧冷媒と液管（15）の冷媒との圧力差が増大する。このように、高圧側と液管側との圧力差が増大すると、第１熱交換器に冷媒を充分流すことができる圧力差が確保されることとなり、第１熱交換器を流れる冷媒量も多くなる。その結果、本発明では、冷媒の偏流に起因して凝縮器となる熱交換器を流れる冷媒量が不足してしまうことが未然に回避される。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明の冷凍装置において、上記冷媒回路（10）には、上記液管（15）に３つ以上の熱交換器（31,41,51,92）が並列に接続され、液管（15）の冷媒と圧縮機（21）の吸入側の低圧冷媒との圧力差を示す指標を検出するための低圧側差圧検知手段（Ps2,Ps3,Ts1,Ts3,Ts5）が設けられ、上記膨張弁制御手段（17）は、上記共存運転中において、上記熱源側熱交換器（22）を凝縮器とすると同時に上記複数の熱交換器（31,41,51,92）のうち少なくとも２つを蒸発器とし少なくとも１つ凝縮器とする冷凍サイクルを行う時に、上記高圧側差圧検知手段（Ps1,Ps3,Ts7）の検出値が所定値よりも大きく、且つ上記低圧側圧力検知手段（Ps2,Ps3,Ts1,Ts3,Ts5）の検出値が所定値よりも大きくなるように上記熱源側膨張弁（23）の開度を調節することを特徴とするものである。
【００１５】
第２の発明の冷媒回路（10）には、熱源側熱交換器（22）の他に３つ以上の熱交換器（31,41,51,92）が設けられる。このため、この冷凍装置では、熱源側熱交換器（22）を凝縮器とし、少なくとも２つの熱交換器を蒸発器とし少なくとも１つの熱交換器を凝縮器とする冷凍サイクルを行う共存運転が可能となっている。この共存運転では、切換機構（24,25,SV）の設定が切り換わることで、凝縮器となる第１の熱交換器の他端が圧縮機（21）の吐出側と繋がる一方、蒸発器となる第２の熱交換器及び第３の熱交換器の他端が圧縮機（21）の吸入側と繋がる状態となる。この状態において、圧縮機（21）から吐出された冷媒は、熱源側熱交換器（22）と、第１熱交換器とへ分流する。熱源側熱交換器（22）で凝縮した冷媒は、熱源側膨張弁（23）を通過して液管（15）へ流出する。一方、第１熱交換器で凝縮した冷媒は、対応する第１の膨張弁を通過して液管（15）へ流出する。液管（15）で合流した冷媒は、第２熱交換器側と第３熱交換器側へ分流する。つまり、分流後の一方の冷媒は、第２熱交換器に対応する第２の膨張弁で減圧された後、この第２熱交換器で蒸発する。分流後の他方の冷媒は、第３熱交換器に対応する第３の膨張弁で減圧された後、この第３熱交換器で蒸発する。第２熱交換器及び第３熱交換器でそれぞれ蒸発した冷媒は、合流後に圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【００１６】
このような共存運転においては、第１の発明と同様にして、高圧側差圧検知手段（Ps1,Ps3,Ts7）が高圧冷媒と液管（15）の冷媒との圧力差を求め、この圧力差が所定値より大きくなるように熱源側膨張弁（23）の開度を調節する。即ち、熱源側膨張弁（23）は、凝縮器となる熱交換器の冷媒量を充分確保するために、熱源側膨張弁（23）の開度が絞り気味に制御される。一方、このようにして熱源側膨張弁（23）の開度が絞り気味となり、液管（15）の冷媒の圧力が低くなり過ぎると、今度は蒸発器となる複数の熱交換器の間で冷媒が偏流してしまうことがある。
【００１７】
具体的には、例えば上述した共存運転の例では、第２熱交換器と第３熱交換器とが蒸発器となる。ここで、この冷凍装置では、圧縮機（21）から第３熱交換器までの配管長さが、圧縮機（21）から第２熱交換器までの配管長さよりも長く、第３熱交換器側の配管の方が圧力損失が高いような設置条件であるとする。このような条件において、熱源側膨張弁（23）の開度が絞り気味となり、液管（15）の冷媒の圧力が低くなり過ぎると、液管（15）の冷媒は第２熱交換器側にばかり送られ、その分だけ第３熱交換器へ送られる冷媒量が減少してしまうことがある。その結果、第３熱交換器での吸熱量を充分確保したいような運転条件であるにも拘わらず、第３熱交換器の冷媒量が不足してしまい、この冷凍装置の信頼性を損なってしまうという問題が生じる。
【００１８】
そこで、第２の発明では、低圧側差圧検知手段（Ps2,Ps3,Ts1,Ts3,Ts5）が、液管（15）の冷媒と低圧冷媒との圧力差を示す指標を求める。そして、膨張弁制御手段（17）は、この圧力差（圧力差を示す指標）が所定値より大きくなり、且つ上述した高圧側と液管側との圧力差も所定値より大きくなるように熱源側膨張弁（23）の開度を調節する。即ち、膨張弁制御手段（17）は、高圧側と液管側との圧力差を有る程度確保すると同時に、液管側と低圧側との圧力差も充分確保するように、熱源側膨張弁（23）の開度を適宜調節する。その結果、第１の発明と同様にして、熱源側熱交換器（22）と凝縮器となる熱交換器との間での冷媒の偏流が未然に回避される。同時に、第２の発明では、液管側と低圧側との圧力差も充分確保されるので、例えば圧力損失の大きい第３熱交換器側についても、冷媒を充分送ることができる。その結果、本発明では、蒸発器となる複数の熱交換器の間での冷媒の偏流も未然に回避される。
【００１９】
第３の発明は、第１又は第２の発明の冷凍装置において、上記高圧側差圧検知手段が、上記圧縮機（21）の吐出側に設けられる高圧側圧力センサ（Ps1）と、上記液管（15）に設けられる液側圧力センサ（Ps3）とで構成され、高圧側圧力センサ（Ps1）の検出圧力と液側圧力センサ（Ps3）の検出圧力との差を、上記高圧冷媒と液管（15）の冷媒の圧力との圧力差を示す指標として検出するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２０】
第３の発明では、第１又は第２の発明の共存運転中において、高圧冷媒と液管（15）との圧力差を求めるために、高圧側圧力センサ（Ps1）と液側圧力センサ（Ps3）とが用いられる。即ち、高圧側差圧検知手段（Ps1,Ps3）は、高圧冷媒の圧力と液管（15）の冷媒の圧力とを直接検出し、高圧側と液管側との圧力差を求めるようにしている。
【００２１】
第４の発明は、第１又は第２の発明の冷凍装置において、上記高圧側差圧検知手段は、上記共存運転中の熱源側熱交換器（22）の冷媒の凝縮温度を検出するための凝縮温度検知手段（Ps1）と、液管（15）に設けられる液温度センサ（Ts7）とを備え、凝縮温度検知手段（Ps1）の検出温度と液側温度センサ（Ts7）の検出温度との差を、高圧冷媒と液管（15）の冷媒との圧力差を示す指標として検出するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
第４の発明では、第１又は第２の発明の共存運転中において、高圧冷媒と液管（15）の冷媒との圧力差を求めるために、熱源側熱交換器（22）の冷媒の凝縮温度と、液管（15）内の冷媒の温度とが用いられる。具体的には、凝縮温度検知手段（Ps1）は、熱源側熱交換器（22）の冷媒の凝縮温度を検出する一方、液側温度センサ（Ts7）は、熱源側膨張弁（23）を通過後の冷媒の温度を検出する。ここで、上記凝縮温度は、高圧冷媒の圧力変化に対応して変化するものであるので、高圧冷媒の圧力を示すする指標となる。一方、液管（15）の冷媒温度も、液管（15）の冷媒の圧力変化に対応して温度変化するものであるから、液管（15）の冷媒の圧力を示す指標となる。従って、高圧側差圧検知手段（Ps1,Ts7）は、両者の検出温度の差によって、高圧側と液管側との圧力差を間接的に把握するようにしている。
【００２３】
第５の発明は、第２の発明の冷凍装置において、上記低圧側差圧検知手段は、液管（15）に設けられる液側圧力センサ（Ps3）と、圧縮機（21）の吸入側に設けられる低圧側圧力センサ（Ps2）とを備え、液側圧力センサ（Ps3）の検出圧力と低圧側圧力センサ（Ps2）の検出圧力との差を、液管（15）の冷媒と低圧冷媒との圧力差を示す指標として検出するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
第５の発明では、第２の発明の共存運転中において、液管（15）の冷媒と低圧冷媒との圧力差を求めるために、液側圧力センサ（Ps3）と低圧側圧力センサ（Ps2）とが用いられる。即ち、低圧側差圧検知手段（Ps3,Ps2）は、液管（15）の冷媒の圧力と低圧冷媒の圧力を直接検出し、液管側と低圧側の圧力差を求めるようにしている。
【００２５】
第６の発明は、第２の発明の冷凍装置において、上記低圧側差圧検知手段は、液管（15）に設けられる液側温度センサ（Ts7）と、上記共存運転中に蒸発器となる熱交換器（31,41,51）の冷媒の蒸発温度を検出するための蒸発温度検出手段（Ts1,Ts2,Ts3）とを備え、液側温度センサ（Ts7）の検出温度と蒸発温度検出手段（Ts1,Ts2,Ts3）の検出温度との差を、低圧冷媒の圧力と液管（15）の冷媒の圧力との圧力差を示す指標として検出するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２６】
第６の発明では、第２の発明の共存運転中において、液管（15）の冷媒と低圧冷媒との圧力差を求めるために、液管（15）内の冷媒の温度と、冷媒の蒸発温度とが用いられる。具体的には、液側温度センサ（Ts7）は、熱源側膨張弁（23）を通過後の冷媒の温度を検出する一方、蒸発温度検出手段（Ts1,Ts2,Ts3）は、蒸発器となる熱交換器（31,41,51）の冷媒の蒸発温度を検出する。ここで、液管（15）の冷媒温度は、液管（15）の冷媒の圧力変化に対応して温度変化するものであるから、液管（15）の冷媒の圧力を示す指標となる。一方、蒸発温度は、低圧冷媒の圧力変化に対応して変化するものであるので、低圧冷媒の圧力を示す指標となる。従って、低圧側差圧検知手段（Ts7,Ts1,Ts2,Ts3）は、両者の検出温度の差によって、間接的に液管側と低圧側との圧力差を把握するようにしている。
【００２７】
第７の発明は、第１乃至第６のいずれか１つの発明の冷凍装置において、上記液管（15）には、上記共存運転中に上記熱源側膨張弁（23）を通過した冷媒を冷却するための冷却手段（28）が設けられていることを特徴とするものである。
【００２８】
第７の発明では、上記共存運転中において、熱源側膨張弁（23）で減圧された後の冷媒が、冷却手段（28）によって冷却される。つまり、上述の共存運転中において熱源側膨張弁（23）で冷媒が減圧されると、冷媒は気液二相状態になってしまうが、冷却手段（28）が気液二相状態の冷媒を過冷却することで、この冷媒が液状態となる。このため、蒸発器となる熱交換器（31,41,51）側へ液状態の冷媒を送ることができ、この熱交換器（31,41,51）に対応する膨張弁（32,42,52）を冷媒が通過する際の騒音が低減される。
【００２９】
第８の発明は、冷媒回路（10）には、液管（15）から分岐して圧縮機（21）の吸入側と接続すると共に減圧弁（19a）を有するインジェクション管（19）と、冷却手段（28）の流入前及び流出後の冷媒の温度差を検出する温度差検知手段（Ts7,Ts8）とが設けられ、上記冷却手段は、液管（15）を流れる冷媒と、インジェクション管（19）における減圧弁（19a）の通過後の冷媒とを熱交換させる過冷却熱交換器（28）で構成され、上記共存運転中に、上記温度差検知手段（Ts7,Ts8）で検出した冷媒の温度差が所定値よりも大きくなるように上記減圧弁（19a）の開度を調節するインジェクション量制御手段（18）を備えていることを特徴とするものである。
【００３０】
第８の発明では、冷却手段として、過冷却熱交換器（28）が設けられる。共存運転中の過冷却熱交換器（28）では、熱源側膨張弁（23）で減圧されて気液二相状態となった後に液管（15）を流れる冷媒と、減圧弁（19a）で減圧されてインジェクション管（19）を流れる冷媒とが熱交換する。その結果、インジェクション管（19）側の冷媒が、液管（15）側の冷媒から吸熱して蒸発し、液管（15）を流れる冷媒が過冷却される。更に、本発明では、共存運転中に、温度差検知手段（Ts7,Ts8）が過冷却熱交換器（28）の流入前及び流出後の冷媒の温度差を検出する。そして、インジェクション量制御手段（18）は、この温度差が所定値よりも大きくなるように、減圧弁（19a）の開度を調節する。その結果、この過冷却熱交換器（28）では、液管（15）を流れる冷媒が確実に過冷却されて液状態となる。このため、蒸発器となる熱交換器（31,41,51）側へ液状態の冷媒を確実に送ることができ、この熱交換器（31,41,51）に対応する膨張弁（32,42,52）を冷媒が通過する際の騒音が確実に低減される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明では、上記実施形態１では、共存運転中に膨張弁制御手段（17）が、高圧側と液管側の圧力差を充分確保できるように、熱源側膨張弁（23）の開度を調節している。このため、本発明によれば、熱源側熱交換器（22）と、凝縮器となる他の熱交換器（31,41,51）との間での冷媒の偏流を未然に回避することができ、これらの熱交換器（31,41,51）の冷媒量を充分確保することができる。従って、これらの熱交換器（31,41,51）で冷媒の放熱量を充分確保できる。その結果、これらの熱交換器（31,41,51）で室内の暖房を行う場合、各熱交換器（31,41,51）で充分な暖房能力を得ることができる。
【００３２】
また、第２の発明では、共存運転中に、膨張弁制御手段（17）が、高圧側と液管側との圧力差を確保しつつ、更に液管側と低圧側との圧力差も確保するように、熱源側膨張弁（23）の開度を調節している。このため、第２の発明によれば、熱源側熱交換器（22）と、凝縮器となる他の熱交換器（31,41,51）との間での冷媒の偏流を回避すると同時に、蒸発器となる他の熱交換器（31,41,51,92）との間での冷媒の偏流も回避することができる。従って、これらの熱交換器（31,41,51,92）で冷媒の吸熱量を充分確保できる。従って、これらの熱交換器（31,41,51）で室内の冷房を行う場合、各熱交換器（31,41,51）で充分な冷房能力を得ることができる。
【００３３】
また、上記第３の発明によれば、高圧側圧力センサ（Ps1）と液側圧力センサ（Ps3）との検出圧力差から、高圧側と液管側との圧力差を直接求めるようにしているので、この圧力差を確実に検出して、熱源側膨張弁（23）を適正に制御することができる。
【００３４】
また、上記第５の発明によれば、液圧側圧力センサ（Ps3）と低圧側圧力センサ（Ps2）との検出圧力差から、液管側と低圧側との圧力差を直接求めるようにしているので、この圧力差を確実に検出して、熱源側膨張弁（23）を適正に制御することができる。
【００３５】
一方、上記第４の発明や第６の発明によれば、液側圧力センサ（Ps3）に代わって、液側温度センサ（Ts7）を用いるようにしているので、比較的低コストのセンサによって高圧側と液管側との圧力差や、液管側と低圧側との圧力差を推定することができる。
【００３６】
上記第７の発明によれば、共存運転中に熱源側膨張弁（23）で減圧された冷媒を冷却手段（28）によって冷却するようにしているので、液状態の冷媒を各熱交換器（31,41,51）側へ送ることができる。従って、共存運転中において、各熱交換器（31,41,51）に対応する各膨張弁（32,42,52）における冷媒の通過音を低減することができる。
【００３７】
特に、上記第８の発明によれば、過冷却熱交換器（28）の流入前と流出後の温度差が所定温度となるようにインジェクション管（19）の減圧弁（19a）の開度を調節するようにしているので、液管（15）を流れる冷媒を確実に過冷却して液状態とすることができる。
従って、共存運転中において、各熱交換器（31,41,51）に対応する各膨張弁（32,42,52）における冷媒の通過音を一層確実に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３９】
《発明の実施形態１》
本発明の実施形態１に係る冷凍装置は、複数の室内を個別に暖房又は冷房することができる空気調和装置（1）を構成している。この空気調和装置（1）は、一つの室内を暖房しながら他の室内を冷房する運転が可能な、いわゆる冷暖フリーの空気調和装置である。
【００４０】
図１に示すように、実施形態１の空気調和装置（1）は、１台の室外ユニット（20）と、３台の室内ユニット（30,40,50）と、３台のＢＳユニット（60,70,80）とが配管によって接続されることで、冷媒回路（10）が構成されている。この冷媒回路（10）では、冷媒が循環することで蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。
【００４１】
〈室外ユニットの構成〉
室外ユニット（20）は、熱源側ユニットを構成しており、圧縮機（21）、室外熱交換器（22）、室外膨張弁（23）、第１三方弁（24）、及び第２三方弁（25）を備えている。圧縮機（21）は、容量が可変なインバータ式の圧縮機を構成している。室外熱交換器（22）は、クロスフィン式の熱交換器であって、本発明の熱源側熱交換器を構成している。室外膨張弁（23）は、電子膨張弁であって、本発明の熱源側膨張弁を構成している。
【００４２】
上記第１三方弁（24）及び第２三方弁（25）は、四路切換弁の４つのポートのうち１つのポートが封止されることによって構成されている。つまり、各三方弁（24,25）は、第１から第３までのポートを有している。第１三方弁（24）では、第１ポートが圧縮機（21）の吐出側と繋がり、第２ポートが室外熱交換器（22）と繋がり、第３ポートが圧縮機（21）の吸入側と繋がっている。第２三方弁（25）では、第１ポートが圧縮機（21）の吐出側と繋がり、第２ポートが各ＢＳユニット（60,70,80）側と繋がり、第３ポートが圧縮機（21）の吸入側と繋がっている。各三方弁（24,25）は、第１ポートと第２ポートとが連通すると同時に第３ポートが閉鎖される状態（図１の実線で示す状態）と、第２ポートと第３ポートとが連通すると同時に第１ポートが閉鎖される状態（図１の破線で示す状態）とに設定が切換可能に構成されている。各三方弁（24,25）は本発明の切換機構を構成している。
【００４３】
室外ユニット（20）には、冷媒の圧力を検出するための複数の圧力センサ（Ps1,Ps2,Ps3）が設けられている。具体的には、圧縮機（21）の吐出側には、高圧冷媒の圧力を検出する高圧側圧力センサ（Ps1）が、圧縮機（21）の吸入側には、低圧冷媒の圧力を検出する低圧側圧力センサ（Ps2）が設けられている。また、室外膨張弁（23）と各室内ユニット（30,40,50）との間の液管（15）には、該液管（15）内を流れる冷媒の圧力を検出する液側圧力センサ（Ps3）が設けられている。上記高圧側圧力センサ（Ps1）と、上記液側圧力センサ（Ps3）とは、圧縮機（21）の吐出側の高圧冷媒と上記液管（15）の冷媒との圧力差を示す指標を検出するための、本発明の高圧側差圧検知手段を構成している。一方で、上記液側圧力センサ（Ps3）と上記低圧側圧力センサ（Ps2）とは、上記液管（15）の冷媒と圧縮機（21）の吸入側の低圧冷媒との圧力差を示す指標を検出するための、本発明の低圧側差圧検知手段を構成している。
【００４４】
〈室内ユニットの構成〉
空気調和装置（1）は、第１から第３までの室内ユニット（30,40,50）を備えている。各室内ユニット（30,40,50）は、それぞれ第１から第３までの室内熱交換器（31,41,51）と、第１から第３までの室内膨張弁（32,42,52）を備えている。各室内熱交換器（31,41,51）は、それぞれクロスフィン式の熱交換器であって、利用側熱交換器を構成している。また、各室内熱交換器（31,41,51）は、各々の一端側が、液管（15）の端部に並列に接続される、特許請求の範囲に記載の「複数の熱交換器」を構成している。各室内膨張弁（32,42,52）は、例えば電子膨張弁で構成されている。また、各室内膨張弁（32,42,52）は、対応する室内熱交換器（31,41,51）の一端側に設けられる、特許請求の範囲に記載の「複数の膨張弁」を構成している。
【００４５】
各室内ユニット（30,40,50）には、冷媒の温度を検出するための複数の温度センサ（Ts1,Ts2,Ts3,…）が設けられている。具体的には、第１室内ユニット（30）では、第１室内熱交換器（31）の一端と第１室内膨張弁（32）との間に第１温度センサ（Ts1）が設けられ、第１室内熱交換器（31）の他端側に第２温度センサ（Ts2）が設けられている。また、第２室内ユニット（40）では、第２室内熱交換器（41）の一端と第２室内膨張弁（42）のと間に第３温度センサ（Ts3）が設けられ、第２室内熱交換器（41）の他端側に第４温度センサ（Ts4）が設けられている。更に、第３室内ユニット（50）では、第３室内熱交換器（51）の一端と第３室内膨張弁（52）との間に第５温度センサ（Ts5）が設けられ、第３室内熱交換器（51）の他端側に第６温度センサ（Ts6）が設けられている。
【００４６】
〈ＢＳユニットの構成〉
空気調和装置（1）は、上述した各室内ユニット（30,40,50）に対応する第１から第３までのＢＳユニット（60,70,80）を備えている。各ＢＳユニット（60,70,80）は、各室内ユニット（30,40,50）から分岐する第１分岐管（61,71,81）と第２分岐管（62,72,82）とをそれぞれ有している。また、各第１分岐管（61,71,81）及び各第２分岐管（62,72,82）には、開閉自在な電磁弁（SV-1,SV-2,SV-3,…）が１つずつ設けられている。各ＢＳユニット（60,70,80）は、これらの電磁弁（SV1,SV-2,SV-3,…）を開閉させることで、対応する室内熱交換器（31,41,51）の他端側を圧縮機（21）の吸入側又は吐出側の一方と繋ぐように冷媒の流路を切り換える、本発明の切換機構を構成している。
【００４７】
〈コントローラの構成〉
空気調和装置（1）には、上述した各三方弁（24,25）や各電磁弁（SV-1,SV-2,SV-3,…）や圧縮機（21）等を制御するコントローラ（16）が設けられている。このコントローラ（16）には、上述した各センサの検出信号が入力される。また、コントローラ（16）には、本発明の特徴となる膨張弁制御手段（17）が設けられている。この膨張弁制御手段（17）は、詳細は後述する本発明の共存運転中において、高圧冷媒と液管（15）の冷媒との圧力差や、液管（15）の冷媒の圧力と低圧冷媒との圧力差に基づいて、室外膨張弁（23）の開度を調節する、液圧制御動作を行うように構成されている。
【００４８】
−運転動作−
実施形態１に係る空気調和装置（1）の運転動作について説明する。この空気調和装置（1）では、各三方弁（24,25）の設定や、各ＢＳユニット（60,70,80）の電磁弁（SV-1,SV-2,SV-3,…）の開閉状態に応じて、複数種の運転が可能となっている。以下には、これらの運転のうち、代表的な運転を例示して説明する。
【００４９】
〈全部暖房運転〉
全部暖房運転は、全ての室内ユニット（30,40,50）で各室内の暖房を行うものである。図２に示すように、この運転では、各三方弁（24,25）がそれぞれ第１ポートと第２ポートとを連通させる状態に設定される。また、各ＢＳユニット（60,70,80）では、第１電磁弁（SV-1）、第３電磁弁（SV-3）、及び第５電磁弁（SV-5）が開放状態となり、第２電磁弁（SV-2）、第４電磁弁（SV-4）、及び第６電磁弁（SV-6）が閉鎖状態となる。なお、同図、及び他の運転動作を説明するための他の図においては、閉鎖状態の電磁弁を黒塗りとし、開放状態の電磁弁を白塗りで図示している。
【００５０】
この運転では、室外熱交換器（22）を蒸発器とし、各室内熱交換器（31,41,51）を凝縮器とする冷凍サイクルが行われる。なお、同図、及び他の運転動作を説明するための他の図においては、凝縮器となる熱交換器にドットを付し、蒸発器となる熱交換器は白塗りで図示している。この冷凍サイクルでは、圧縮機（21）から吐出した冷媒が、第２三方弁（25）を通過した後、各ＢＳユニット（60,70,80）の第１分岐管（61,71,81）にそれぞれ分流する。各ＢＳユニット（60,70,80）を通過した冷媒は、対応する各室内ユニット（30,40,50）へそれぞれ送られる。
【００５１】
例えば第１室内ユニット（30）において、第１室内熱交換器（31）へ冷媒が流れると、第１室内熱交換器（31）では、冷媒が室内空気へ放熱して凝縮する。その結果、第１室内ユニット（30）に対応する室内の暖房が行われる。第１室内熱交換器（31）で凝縮した冷媒は、第１室内膨張弁（32）を通過する。ここで、第１室内膨張弁（32）は、第１温度センサ（Ts1）及び第２温度センサ（Ts2）等で求められた冷媒の過冷却度に応じて開度が調節される。即ち、第１室内膨張弁（32）は、室内の暖房要求が大きく冷媒の過冷却度が大きくなるような条件では、開度を大きくして冷媒の流量を増加させる一方、暖房要求が小さく冷媒の過冷却度が小さくなるような条件では、開度を小さくして冷媒の流量を減少させるように制御される。第２室内ユニット（40）及び第３室内ユニット（50）では、第１室内ユニット（30）と同様に冷媒が流れ、対応する室内の暖房がそれぞれ行われる。
【００５２】
各室内ユニット（30,40,50）を流出した冷媒は、液管（15）で合流する。この冷媒は、室外膨張弁（23）を通過する際に、低圧まで減圧されて、室外熱交換器（22）を流れる。室外熱交換器（22）では、冷媒が室外空気から吸熱して蒸発する。室外熱交換器（22）で蒸発した冷媒は、第１三方弁（24）を通過した後、圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【００５３】
〈全部冷房運転〉
全部冷房運転は、全ての室内ユニット（30,40,50）で各室内の冷房を行うものである。図３に示すように、この運転では、各三方弁（24,25）がそれぞれ第１ポートと第２ポートとを連通させる状態に設定される。また、各ＢＳユニット（60,70,80）では、第２電磁弁（SV-2）、第４電磁弁（SV-4）、及び第６電磁弁（SV-6）が開放状態となり、第１電磁弁（SV-1）、第３電磁弁（SV-3）、及び第５電磁弁（SV-5）が閉鎖状態となる。
【００５４】
この運転では、室外熱交換器（22）を凝縮器とし、各室内熱交換器（31,41,51）を蒸発器とする冷凍サイクルが行われる。具体的には、圧縮機（21）から吐出した冷媒は、第１三方弁（24）を通過した後、室外熱交換器（22）を流れる。室外熱交換器（22）では、冷媒が室外空気へ放熱して凝縮する。室外熱交換器（22）で凝縮した冷媒は、全開状態に設定された室外膨張弁（23）を通過し、液管（15）を流れて、各室内ユニット（30,40,50）へ分流する。
【００５５】
例えば第１室内ユニット（30）においては、冷媒が第１室内膨張弁（32）を通過する際に、低圧まで減圧されて、第１室内熱交換器（31）を流れる。第１室内熱交換器（31）では、冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。その結果、第１室内ユニット（30）に対応する室内の冷房が行われる。ここで、上記第１室内膨張弁（32）は、第１温度センサ（Ts1）及び第２温度センサ（Ts2）等で求められた冷媒の過熱度に応じて開度が調節される。即ち、第１室内膨張弁（32）は、室内の冷房要求が大きく冷媒の過熱度が大きくなるような条件では、開度を大きくして冷媒の流量を増加させる一方、冷房要求が小さく冷媒の過熱度が小さくなるような条件では、開度を小さくして冷媒の流量を減少させるように制御される。第２室内ユニット（40）及び第３室内ユニット（50）では、第１室内ユニット（30）と同様に冷媒が流れ、対応する室内の冷房がそれぞれ行われる。各室内ユニット（30,40,50）を流出した冷媒は、各ＢＳユニット（60,70,80）の第２分岐管（62,72,82）をそれぞれ流れ、合流後に圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【００５６】
〈暖房／冷房同時運転〉
暖房／冷房同時運転は、一部の室内ユニットで室内の暖房を行う一方、他の室内ユニットで室内の冷房を行うものである。暖房／冷房同時運転では、運転条件に応じて室外熱交換器（22）が蒸発器又は凝縮器となる。また、各室内ユニット（30,40,50）では、暖房要求のある室内の室内熱交換器が凝縮器となる一方、冷房要求のある室内の室内熱交換器が蒸発器となる。以下には、室外熱交換器（22）を凝縮器とし、室内熱交換器（31,41,51）の少なくとも１つを凝縮器とし残りを蒸発器とする、本発明の共存運転について例を挙げて説明する。
【００５７】
（第１共存運転）
第１共存運転は、第１室内ユニット（30）及び第２室内ユニット（40）で室内の暖房を行う一方、第３室内ユニット（50）で室内の冷房を行うものである。図４に示すように、この運転では、各三方弁（24,25）がそれぞれ第１ポートと第２ポートとを連通させる状態に設定される。また、各ＢＳユニット（60,70,80）では、第１電磁弁（SV-1）、第３電磁弁（SV-3）、及び第６電磁弁（SV-6）が開放状態となり、第２電磁弁（SV-2）、第４電磁弁（SV-4）、及び第５電磁弁（SV-5）が閉鎖状態となる。
【００５８】
この運転では、室外熱交換器（22）と第１室内熱交換器（31）と第２室内熱交換器（41）とを凝縮器とする一方、第３室内熱交換器（51）を蒸発器とする冷凍サイクルが行われる。具体的には、圧縮機（21）から吐出した冷媒は、第１三方弁（24）側と第２三方弁（25）側とに分流する。第１三方弁（24）を通過した冷媒は、室外熱交換器（22）で凝縮した後、所定開度に調節された室外膨張弁（23）を通過して液管（15）に流入する。
【００５９】
一方、第２三方弁（25）を通過した冷媒は、第１ＢＳユニット（60）側と第２ＢＳユニット（70）側とに分流する。第１ＢＳユニット（60）を流出した冷媒は、第１室内熱交換器（31）を流れる。第１室内熱交換器（31）では、冷媒が室内空気へ放熱して凝縮する。その結果、第１室内ユニット（30）に対応する室内の暖房が行われる。ここで、第１室内膨張弁（32）は、上述した全部暖房運転の場合と同様に、室内の暖房要求に応じて開度が調節される。第１室内ユニット（30）で室内の暖房に利用された冷媒は、液管（15）に流出する。同様に、第２ＢＳユニット（70）を流出した冷媒は、第２室内ユニット（40）で室内の暖房に利用された後、液管（15）に流出する。
【００６０】
液管（15）で合流した冷媒は、第３室内ユニット（50）に流入する。この冷媒は、第３室内膨張弁（52）を通過する際に低圧まで減圧された後、第３室内熱交換器（51）を流れる。第３室内熱交換器（51）では、冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。その結果、第３室内ユニット（50）に対応する室内の冷房が行われる。第３室内ユニット（50）で室内の冷房に利用された冷媒は、第３ＢＳユニット（80）を通過した後、圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【００６１】
（第２共存運転）
第２共存運転は、第１室内ユニット（30）で室内の暖房を行う一方、第２室内ユニット（40）及び第３室内ユニット（50）で室内の冷房を行うものである。図５に示すように、この運転では、各三方弁（24,25）がそれぞれ第１ポートと第２ポートとを連通させる状態に設定される。また、各ＢＳユニット（60,70,80）では、第１電磁弁（SV-1）、第４電磁弁（SV-4）、及び第６電磁弁（SV-6）が開放状態となり、第２電磁弁（SV-2）、第３電磁弁（SV-3）、及び第５電磁弁（SV-5）が閉鎖状態となる。
【００６２】
この運転では、室外熱交換器（22）と第１室内熱交換器（31）とを凝縮器とする一方、第２室内熱交換器（41）と第３室内熱交換器（51）とを蒸発器とする冷凍サイクルが行われる。具体的には、圧縮機（21）から吐出した冷媒は、第１三方弁（24）側と第２三方弁（25）側とに分流する。第１三方弁（24）を通過した冷媒は、室外熱交換器（22）で凝縮した後、所定開度に制御された室外膨張弁（23）を通過して液管（15）に流入する。
【００６３】
一方、第２三方弁（25）を通過した冷媒は、第１ＢＳユニット（60）を経由して第１室内ユニット（30）へ送られる。第１室内ユニット（30）では、第１室内熱交換器（31）で冷媒が凝縮し、室内の暖房が行われる。第１室内ユニット（30）で室内の暖房に利用された冷媒は、液管（15）に流出する。
【００６４】
液管（15）で合流した冷媒は、第２室内ユニット（40）と第３室内ユニット（50）とに分流する。第２室内ユニット（40）では、第２室内膨張弁（42）で減圧された冷媒が、第２室内熱交換器（41）で蒸発し、室内の冷房が行われる。同様に、第３室内ユニット（50）では、第３室内膨張弁（52）で減圧された冷媒が、第３室内熱交換器（51）で蒸発し、室内の冷房が行われる。各室内ユニット（40,50）で室内の冷房に利用された冷媒は、第２ＢＳユニット（70）及び第３ＢＳユニット（80）をそれぞれ通過し、合流後に圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【００６５】
−液圧制御動作−
ところで、上述のような室外熱交換器（22）を凝縮器としながらの共存運転では、冷媒の偏流に伴い室内ユニット（30,40,50）の暖房能力や冷房能力が低下することがある。この点について、上述した第１共存運転及び第２共存運転を例に説明する。
【００６６】
〈第１共存運転中の液圧制御動作〉
図４に示すように、室外熱交換器（22）を凝縮器としながら、１つ以上の室内熱交換器（31,41）を凝縮器とし、1つ以上の室内熱交換器（51）を蒸発器とする冷凍サイクルを行う共存運転では、冷媒の偏流に起因して暖房能力が低下してしまうことがある。具体的には、上述のように、暖房を行う室内ユニット（30,40）では、室内の暖房要求に応じて各室内膨張弁（32,42）の開度が調節されている。ここで、例えば各室内ユニット（30,40）の暖房要求が大きく、各室内膨張弁（32,42）の開度が大きくなると、圧縮機（21）の吐出側の高圧冷媒と液管（15）内の冷媒との間の圧力差が小さくなってしまうことがある。このため、圧縮機（21）から吐出された冷媒は、室外熱交換器（22）側にばかり流れてしまい、その分だけ第１室内ユニット（30）や第２室内ユニット（40）へ送られる冷媒量が不足してしまう。その結果、第１室内ユニット（30）や第２室内ユニット（40）の暖房能力が低下し、この空気調和装置（1）の信頼性が損なわれてしまう。更に、図４の例のように、２つ以上の室内熱交換器（31,41）を凝縮器とする共存運転において、高圧冷媒と液管（15）の冷媒との圧力差が小さくなると、圧縮機（21）から遠く冷媒配管の圧力損失も比較的大きい方の室内ユニット（例えば第２室内ユニット（40））へ冷媒を送ることが困難となる。つまり、この例において高圧冷媒と液管（15）の冷媒との圧力差が小さくなった場合、圧縮機（21）から近い第１室内ユニット（30）側では所定の冷媒量を確保できるものの、第２室内ユニット（40）の冷媒量が不足し、第２室内ユニット（40）の暖房能力が低下してしまうこともある。そこで、本実施形態の膨張弁制御手段（17）は、このような冷媒の偏流に起因する暖房能力の低下を未然に回避すべく、次のような液圧制御動作を行う。
【００６７】
図４に示す例の共存運転中には、高圧側圧力センサ（Ps1）が、圧縮機（21）の吐出側の高圧冷媒の圧力を検出する。同時に、液圧側圧力センサ（Ps3）は、液管（15）を流れる冷媒の圧力を検出する。そして、高圧側圧力センサ（Ps1）の検出圧力と、液圧側圧力センサ（Ps3）の検出圧力との差によって、高圧冷媒と液管（15）の冷媒との圧力差ΔＰ１が求められる。
【００６８】
膨張弁制御手段（17）は、以上のようにして求めた圧力差ΔＰ１が所定の目標値よりも大きくなるように室外膨張弁（23）の開度を調節する。なお、この目標値は、室内温度や室外温度、各室内ユニット（30,40,50）の稼働状況、圧縮機（21）の運転周波数等に基づいて可変な値となっている。また、膨張弁制御手段（17）は、圧力差ΔＰ１が所定の上限値よりも大きくならないように室外膨張弁（23）の開度を調節する。つまり、膨張弁制御手段（17）は、圧力差ΔＰ１が所定の目標範囲内となるように室外膨張弁（23）の開度を調節する。
【００６９】
上述した理由により高圧冷媒と液管（15）の冷媒の圧力差が小さくなり、圧力差ΔＰｈが所定値以下となると、膨張弁制御手段（17）は、室外膨張弁（23）の開度を小さくする。その結果、液管（15）の冷媒の圧力が低下し、圧力差ΔＰ１が所定値よりも大きくなる。このため、高圧側と液管側の圧力差を一定以上確保することができる。従って、圧縮機（21）から吐出された冷媒は、第１室内ユニット（30）や第２室内ユニット（40）へ充分流れることとなり、これらの室内ユニット（30,40）の暖房能力が充分確保される。
【００７０】
また、室外膨張弁（23）は、圧力差ΔＰ１が上限値を越えないように調節される。つまり、室外膨張弁（23）は、冷媒を減圧し過ぎないように開度が調節される。このため、液管（15）を流れる冷媒の圧力が過剰に低くなり過ぎることも回避される。
【００７１】
〈第２共存運転中の液圧制御動作〉
図５に示すように、上述した共存運転中において、室外熱交換器（22）を凝縮器としながら、２つ以上の室内熱交換器（41,51）を蒸発器とし、１つ以上の室内熱交換器（31）を凝縮器とする冷凍サイクルを行うときには、冷媒の偏流に起因して暖房能力及び冷房能力が低下してしまうことがある。具体的には、図４の例と同様に、室外熱交換器（22）と第１室内熱交換器（31）との間での冷媒の偏流に起因して、第１室内熱交換器（31）の暖房能力が不足してしまうことがある。ここで、高圧側と液管側の圧力差を確保すべく、上述した液圧制御動作によって室外膨張弁（23）を絞り気味とすると、今度は液管側と低圧側の圧力差が小さくなり過ぎてしまう。その結果、圧縮機（21）から遠く冷媒配管の圧力損失も比較的大きい方の室内ユニット（例えば第３室内ユニット（50））へ冷媒を送ることが困難となる。つまり、この例において液管（15）の冷媒と低圧冷媒との圧力差が小さくなった場合、圧縮機（21）から第２室内ユニット（40）側では所定の冷媒量を確保できるものの、第３室内ユニット（50）の冷媒量が不足し、第３室内ユニット（50）の冷房能力が低減してしまうことがある。そこで、本実施形態の膨張弁制御手段（17）は、このような冷媒の偏流に起因する冷房能力も未然に回避するように、次のような液圧制御動作を行う。
【００７２】
図５に示す例の共存運転中には、図４の例と同様に、高圧側圧力センサ（Ps1）と液圧側圧力センサ（Ps3）とによって、高圧側と液管側の圧力差ΔＰ１が求められる。更に、この共存運転では、低圧側圧力センサ（Ps2）が、圧縮機（21）の吸入側の低圧冷媒の圧力を検出する。そして、液側圧力センサ（Ps3）の検出圧力と低圧側圧力センサ（Ps2）の検出圧力との差によって、液管（15）の冷媒と低圧冷媒との圧力差ΔＰ２が求められる。
【００７３】
膨張弁制御手段（17）は、高圧側と液管側との圧力差ΔＰ１が所定の目標値よりも大きくなり、且つ液管側と低圧側の圧力差ΔＰ２が所定の目標値よりも大きくなるように、室外膨張弁（23）の開度を調節する。なお、各目標値は、室内温度や室外温度、室内の設定温度、各室内ユニット（30,40,50）の稼働状況、圧縮機（21）の運転周波数等に基づいて可変な値となっている。
【００７４】
まず、上述した理由により高圧冷媒と液管（15）の冷媒の圧力差が小さくなり、高圧側と液管側の圧力差ΔＰ１が所定値以下となると、膨張弁制御手段（17）は、室外膨張弁（23）の開度を小さくする。その結果、圧力差ΔＰ１が確保され、室外熱交換器（22）と第１室内熱交換器（31）との間での冷媒の偏流が抑制される。その結果、第１室内熱交換器（31）において充分な冷媒量が確保され、第１室内ユニット（30）の暖房能力不足も解消される。
【００７５】
一方、このようにして液管（15）と低圧冷媒の圧力差が小さくなり、液管側と低圧側の圧力差ΔＰ２が所定値以下となると、膨張弁制御手段（17）は、室外膨張弁（23）の開度を大きくする。その結果、液管（15）の冷媒の圧力が増大し、圧力差ΔＰ２が確保される。その結果、第２室内熱交換器（41）と第３室内熱交換器（51）との間での冷媒の偏流が抑制される。従って、これらの室内ユニット（40,50）の冷房能力が充分確保される。
【００７６】
−実施形態１の効果−
上記実施形態１では、上述した第１共存運転中に膨張弁制御手段（17）が、高圧側と液管側の圧力差ΔＰ１を充分確保できるように、室外膨張弁（23）の開度を調節している。このため、上記実施形態１によれば、室外熱交換器（22）と、凝縮器となる室内熱交換器（31,41）との間での冷媒の偏流を未然に回避することができ、これらの室内熱交換器（31,41）の冷媒量を充分確保することができる。従って、各室内ユニット（30,40）の暖房能力の低下を回避でき、この空気調和装置（1）の信頼性を向上できる。
【００７７】
特に、上述した第２共存運転中には、膨張弁制御手段（17）が、高圧側と液管側との圧力差ΔＰ１を確保しつつ、更に液管側と低圧側との圧力差ΔＰ２も確保するように、室外膨張弁（23）の開度を調節している。このため、上記実施形態１によれば、室外熱交換器（22）と、凝縮器となる室内熱交換器（31）との間での冷媒の偏流を回避すると同時に、蒸発器となる各室内熱交換器（41,51）との間での冷媒の偏流も回避することができる。従って、各室内ユニット（30,40,50）の暖房能力や冷房能力の低下を回避でき、この空気調和装置（1）の信頼性を向上できる。
【００７８】
《発明の実施形態２》
本発明の実施形態２に係る冷凍装置は、実施形態１の空気調和装置に、複数の室外ユニット（20,90）を設けたものである。以下には、上記実施形態１と異なる点について説明する。
【００７９】
図６に示すように、実施形態２の空気調和装置（1）は、第１室外ユニット（20）と第２室外ユニット（90）とを備えている。各室外ユニット（20,90）の構成は、上記実施形態１の室外ユニットと同様である。つまり、第１室外ユニット（20）は、第１圧縮機（21）と第１室外熱交換器（22）と第１室外膨張弁（23）と第１三方弁（24）と第２三方弁（25）と第１高圧側圧力センサ（Ps1）と第１低圧側圧力センサ（Ps2）と第１液管側圧力センサ（Ps3）とを備えている。一方、第２室外ユニット（90）は、第２圧縮機（91）と第２室外熱交換器（92）と第２室外膨張弁（93）と第３三方弁（94）と第４三方弁（95）と第２高圧側圧力センサ（Ps4）と第２低圧側圧力センサ（Ps5）と第２液管側圧力センサ（Ps6）とを備えている。
【００８０】
また、実施形態２の空気調和装置（1）にも、上述のような共存運転中に各室外膨張弁（92,93）の開度を調節して液圧制御動作を行う膨張弁制御手段（17）が設けられている。そして、実施形態１で上述したような共存運転では、凝縮器となる室外熱交換器（20,90）に対応する室外膨張弁（23,93）の開度が、高圧側と液管側の圧力差や、液管側と低圧側の圧力差に基づいて調節される。
【００８１】
更に、実施形態２の空気調和装置では、以下に示すような共存運転についても、本発明の液圧制御動作を適用することができる。
【００８２】
図７の例は、全ての室内ユニット（30,40,50）で暖房を行うものであって、一方の室外熱交換器（92）を蒸発器とするものである。即ち、この共存運転では、第１室外熱交換器（22）を凝縮器とし、他の複数の熱交換器（31,41,51,92）のうち３つの熱交換器（第１から第３までの室内熱交換器（31,41,51））を凝縮器として残りの熱交換器（第２室外熱交換器（92））を蒸発器とする冷凍サイクルが行われる。
【００８３】
図７の例においては、上述した理由と同様にして、第１室外熱交換器（22）と、各室内熱交換器（31,41,51）との間で冷媒の偏流が生じ、各室内ユニット（30,40,50）の暖房能力が低下してしまう虞がある。そこで、膨張弁制御手段（17）は、第１高圧側圧力センサ（Ps1）及び第１液圧側圧力センサ（Ps3）で求めた高圧側と液管側の圧力差ΔＰ１が所定の目標値よりも大きくなるように第１室外膨張弁（23）の開度を調節する。その結果、各室内熱交換器（31,41,51）へ冷媒を充分送ることができ、各室内ユニット（30,40,50）の暖房能力を充分確保できる。
【００８４】
図８の例は、１台以上の室内ユニット（30,40）で暖房を行うと同時に残りの室内ユニット（50）で冷房を行いながら、一方の室外熱交換器（92）を蒸発器とするものである。即ち、この共存運転では、第１室外熱交換器（22）を凝縮器とし、他の複数の熱交換器（31,41,51,92）のうち２つの熱交換器（第３室内熱交換器（51）及び第２室外熱交換器（92））を蒸発器として残りの熱交換器（第１室内熱交換器（31）及び第２室内熱交換器（41））を凝縮器とする冷凍サイクルが行われる。
【００８５】
図８の例においては、上述した理由と同様にして、第１室外熱交換器（22）と、第１室内熱交換器（31）及び第２室内熱交換器（41）との間で冷媒の偏流が生じ、第１室内ユニット（30）や第２室内ユニット（40）の暖房能力が低下してしまう虞がある。そこで、膨張弁制御手段（17）は、第１高圧側圧力センサ（Ps1）及び第１液圧側圧力センサ（Ps3）で求めた高圧側と液管側との圧力差ΔＰ１が所定の目標値よりも大きくなるように第１室外膨張弁（23）の開度を調節する。その結果、各室内熱交換器（31,41,51）へ冷媒を充分送ることができ、各室内ユニット（30,40,50）の暖房能力を充分確保できる。更に、この例では、上述した理由と同様にして、第２室外熱交換器（92）と第３室内熱交換器（51）との間でも冷媒の偏流が生じ、第３室内ユニット（50）の冷房能力が低下してしまう虞がある。そこで、膨張弁制御手段（17）は、第１液側圧力センサ（Ps3）及び低圧側圧力センサ（Ps2）で求めた液管側と高圧側との圧力差ΔＰ２が所定の目標値よりも大きくなるように第１室外膨張弁（23）の開度を調節する。その結果、第３室内熱交換器（51）へ冷媒を充分送ることができ、第３室内ユニット（50）の冷房能力を充分確保できる。
【００８６】
《実施形態１及び実施形態２の変形例》
上記実施形態１や実施形態２については、以下のような構成としてもよい。
【００８７】
〈高圧側圧力検知手段の変形例〉
高圧側と液管側との圧力差を示す指標を検出する高圧側圧力検知手段として、例えば図９に示すように、高圧側圧力センサ（Ps1）と液側温度センサ（Ts8）とを用いるようにしても良い。高圧側圧力センサ（Ps1）は、共存運転中の室外熱交換器（22）の冷媒の凝縮温度を検出するための凝縮温度検知手段を構成している。即ち、高圧側圧力センサ（Ps1）の検出圧力の相当飽和温度を算出することで、室外熱交換器（22）の凝縮温度が求められることになる。なお、室外熱交換器（22）の凝縮温度を求める方法として、室外熱交換器（22）の伝熱管途中の冷媒温度を直接検出するようにしても良い。
【００８８】
一方、共存運転中の液管（15）では、室外膨張弁（23）を通過後の冷媒が流れることになる。この冷媒は、室外膨張弁（23）で所定圧力まで減圧されているため、気液二相状態となっている。液側温度センサ（Ts8）は、液管（15）における気液二相状態の冷媒の温度を検出する。
【００８９】
室外熱交換器（22）の凝縮温度は、高圧冷媒の圧力変化に対応して変化するものであるので、高圧冷媒の圧力を示す指標となる。一方、液管（15）の冷媒の温度は、液管（15）の圧力変化に対応して変化するものであるので、液管（15）の冷媒の圧力を示す指標となる。従って、上記凝縮温度と液管（15）の冷媒温度の差ΔＴ１を求めることで、高圧側と液管側との圧力差を把握することができる。共存運転中においては、膨張弁制御手段（17）が、上記温度差ΔＴ１が、所定の目標値よりも大きくなるように室外膨張弁（23）の開度を調節する。その結果、高圧側と液管側との圧力差が確保され、上述したような冷媒の偏流が回避される。
【００９０】
〈低圧側圧力検知手段の変形例〉
液管側と低圧側との圧力差を示す指標を検出する低圧側圧力検知手段として、液側温度センサ（Ts8）と、各室内ユニット（30,40,50）に設けられる第１温度センサ（Ts1）や第３温度センサ（Ts3）や第５温度センサ（Ts5）を用いるようにしても良い。即ち、例えば上述した図５の共存運転においては、冷房を行う第２室内ユニット（40）や第３室内ユニット（50）において、各室内膨張弁（42,52）で低圧まで減圧された冷媒が、各室内熱交換器（41,51）にそれぞれ流入する。この場合、第３温度センサ（Ts3）で第２室内熱交換器（41）へ流入する冷媒の温度を検出することで、第２室内熱交換器（41）の冷媒の蒸発温度を求めることができる。同様に、第５温度センサ（Ts5）で第３室内熱交換器（51）へ流入する冷媒の温度を検出することで、第３室内熱交換器（51）の冷媒の蒸発温度を求めることができる。以上のように、第１温度センサ（Ts1）、第３温度センサ（Ts3）、及び第５温度センサ（Ts5）は、共存運転中に蒸発器となる熱交換器の冷媒の蒸発温度を検出するための蒸発温度検知手段を構成している。なお、このような蒸発温度検知手段として、上記実施形態１や２で述べた低圧側圧力センサ（Ps2）を用いるようにしても良い。即ち、低圧側圧力センサ（Ps2）の検出圧力の相当飽和温度を求めて、蒸発器となる熱交換器の蒸発温度を検出するようにしても良い。
【００９１】
これらの室内熱交換器（41,51）の冷媒の蒸発温度は、低圧冷媒の圧力変化に対応して変化するものであるので、低圧冷媒の圧力を示す指標となる。従って、液管（15）の冷媒温度と上記蒸発温度との差ΔＴ２を求めることで、液管側と低圧側との圧力差を把握することができる。共存運転中においては、膨張弁制御手段（17）が、上記温度差ΔＴ２が、所定の目標値よりも大きくなるように室外膨張弁（23）の開度を調節する。その結果、液管側と低圧側との圧力差が確保され、上述したような冷媒の偏流が回避される。
【００９２】
〈過冷却熱交換器を付与した変形例〉
図１０に示すように、室外ユニット（20）に過冷却熱交換器（28）を付与する構成としても良い。この例の冷媒回路（10）には、液管（15）から分岐して圧縮機（21）の吸入側と繋がるインジェクション管（19）が設けられている。このインジェクション管（19）は、開度が調節可能な減圧弁（19a）を有している。過冷却熱交換器（28）は、液管（15）と減圧弁（19a）の下流側のインジェクション管（19）とに跨って配置されている。つまり、過冷却熱交換器（28）は、共存運転中において、液管（15）を流れる冷媒と、インジェクション管（19）における減圧弁（19a）の通過後の冷媒とを熱交換させる。この過冷却熱交換器（28）は、共存運転中に室外膨張弁（23）を通過した冷媒を冷却するための冷却手段を構成している。なお、この冷却手段として、本変形例以外の冷却手段を用いるようにしても良い。
【００９３】
また、液管（15）には、共存運転中の過冷却熱交換器（28）の流入側に第１液側温度センサ（Ts7）が設けられ、その流出側に第２液側温度センサ（Ts8）が設けられている。各液側温度センサ（Ts7,Ts8）は、過冷却熱交換器（28）の流入前及び流出後の冷媒の温度差を検出するための温度差検知手段を構成している。また、この例のコントローラ（16）には、共存運転中において、各液側温度センサ（Ts7,Ts8）の検出温度差が所定値よりも大きくなるように上記減圧弁（19a）の開度を調節するインジェクション量制御手段（18）が設けられている。
【００９４】
この変形例の空気調和装置（1）では、上述した共存運転中において、液管（15）から低圧側へ流れる冷媒が、気液二相状態とならないように減圧弁（19a）の開度が調節される。即ち、例えば上述の図４に示す共存運転において、膨張弁制御手段（17）が室外膨張弁（23）の開度を所定の目標範囲とすると、室外膨張弁（23）で減圧された冷媒は、気液二相状態となる。このように気液二相状態となった冷媒が、そのままの状態で第３室内ユニット（50）へ流入して第３室内膨張弁（52）を通過すると、冷媒が液状態である場合と比較して、膨張弁通過時の騒音が大きくなってしまう。そこで、本変形例の共存運転では、このような騒音を抑制するように、液管（15）を流れる冷媒を過冷却熱交換器（28）で冷却するようにしている。
【００９５】
具体的には、例えば図４と同様の共存運転について本変形例を適用した図１１に示すように、室外熱交換器（22）で凝縮して室外膨張弁（23）で減圧された冷媒は、気液二相状態となって液管（15）へ流入する。この冷媒は、一部がインジェクション管（19）に分流する。インジェクション管（19）へ流入した冷媒は、減圧弁（19a）で減圧されて過冷却熱交換器（28）を通過する。ここで、過冷却熱交換器（28）では、液管（15）を流れる気液二相状態の冷媒と、インジェクション管（19）を流れる低圧の冷媒との間で熱交換が行われる。即ち、過冷却熱交換器（28）では、インジェクション管（19）を流れる冷媒が、液管（15）を流れる冷媒から吸熱して蒸発する。その結果、液管（15）側の冷媒は冷却されることになる。この際、インジェクション管（19）の減圧弁（19a）は、液管（15）における過冷却熱交換器（28）の前後での冷媒の温度差、即ち所定の過冷却度を確保するように開度が調節される。従って、この変形例では、液管（15）において過冷却熱交換器（28）を通過した冷媒が、確実に液状態となる。
【００９６】
以上のようにして液状態となった冷媒は、低圧側となる第３室内ユニット（50）へ送られる。第３室内ユニット（50）では、液状態の冷媒が第３室内膨張弁（52）を通過することとなるため、この冷媒が気液二相状態である場合と比較して、膨張弁通過時の騒音が低減される。
【００９７】
《その他の実施形態》
上述した各実施形態及び各変形例については、以下のような構成としても良い。
【００９８】
上記各実施形態で述べた室内ユニットや室外ユニットの台数は、あくまで一例である。即ち、室内ユニットや室外ユニットの数量を更に多くして空気調和装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上説明したように、本発明は、複数の熱交換器を有する冷媒回路を備えた冷凍装置に関し、特に各熱交換器へ流れる冷媒の偏流対策について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施形態１に係る冷凍装置の冷媒回路の配管系統図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る冷凍装置について、全部暖房運転における冷媒の流れを説明するための冷媒回路の配管系統図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る冷凍装置について、全部冷房運転における冷媒の流れを説明するための冷媒回路の配管系統図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る冷凍装置について、暖房／冷房動時運転における第１の共存運転の冷媒の流れを説明するための冷媒回路の配管系統図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る冷凍装置について、暖房／冷房動時運転における第２の共存運転の冷媒の流れを説明するための冷媒回路の配管系統図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る冷凍装置の冷媒回路の配管系統図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る冷凍装置について、他の共存運転の第１の例における冷媒の流れを説明するための冷媒回路の配管系統図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る冷凍装置について、他の共存運転の第２の例における冷媒の流れを説明するための冷媒回路の配管系統図である。
【図９】本発明の各実施形態に係る冷凍装置の第１の変形例の冷媒回路の配管系統図である。
【図１０】本発明の各実施形態に係る冷凍装置の第３の変形例の冷媒回路の配管系統図である。
【図１１】本発明の各実施形態に係る冷凍装置の第３の変形例について、共存運転の冷媒の流れを説明するための冷媒回路の配管系統図である。
【図１２】従来例の冷凍装置の冷媒回路の配管系統図である。
【図１３】従来例の冷凍装置の共存運転における冷媒の流れを説明するための冷媒回路の配管系統図である。
【符号の説明】
【０１０１】
1           空気調和装置（冷凍装置）
10          冷媒回路
15          液管
17          液圧制御手段
18          インジェクション量制御手段
19          インジェクション管
19a         減圧弁
21          圧縮機
22          室外熱交換器（熱源側熱交換器）
23          室外膨張弁（熱源側膨張弁）
24,25       第１、第２三方弁（切換機構）
28          過冷却熱交換器（冷却手段）
31,41,51    室内熱交換器（熱交換器）
32,42,52    室内膨張弁（膨張弁）
92          第２室外熱交換器（熱交換器）
93          第２室外膨張弁（膨張弁）
SV          電磁弁（切換機構）
Ps1         高圧側圧力センサ（高圧側差圧検知手段，凝縮温度検知手段）
Ps2         液側圧力センサ（高圧側差圧検知手段，低圧側差圧検知手段）
Ps3         低圧側圧力センサ（低圧側差圧検知手段）
Ts7         液側温度センサ（高圧側差圧検知手段，低圧側差圧検知手段）
Ts7,Ts8     第１，第２液側圧力センサ（温度差検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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