(57)【要約】【課題】電力線通信を行なう際の信号の漏洩や混信をより確実に防止する。【解決手段】所定の分岐点から分岐する複数の引込線の夫々に接続される電力線モデム間で行われる通信の信号漏洩防止方法であって、前記電力線モデムが接続される前記引込線の夫々にローパスフィルタを設け、前記引込線の夫々に、前記ローパスフィルタが設けられている位置よりも下流側に接続されるＲＣ直列回路を設け、その一端が第１の前記引込線の前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に接続され、他端が第２の前記引込線の前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に接続される電力周波数遮断素子を設け、前記各電力線モデムを、前記各引込線の前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に接続する。【選択図】図５
2008271507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の分岐点から分岐する複数の引込線の夫々に接続される電力線モデム間で行われる通信の信号漏洩防止方法であって、
前記電力線モデムが接続される前記引込線の夫々にローパスフィルタを設け、
前記引込線の夫々に、前記ローパスフィルタが設けられている位置よりも下流側に接続されるＲＣ直列回路を設け、
その一端が第１の前記引込線の前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に接続され、他端が第２の前記引込線の前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に接続される電力周波数遮断素子を設け、
前記各電力線モデムを、前記各引込線の前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に接続する
ことを特徴とする信号漏洩防止方法。
【請求項２】
請求項１に記載の信号漏洩防止方法であって、
前記引込線は、第１の電線及び第２の電線を含んで構成され、
前記ローパスフィルタは、前記第１の電線に第１のコイルを設け、前記第２の電線に第２のコイルを設け、前記第１の電線と前記第２の電線とを、前記第１のコイル及び前記第２のコイルの上流側で第１のキャパシタを介して接続することにより構成され、
前記ＲＣ直列回路は、前記第１の電線と前記第２の電線とを、第２のキャパシタ及び抵抗を直列に接続して構成される
ことを特徴とする信号漏洩防止方法。
【請求項３】
請求項１に記載の信号漏洩防止方法であって、
前記ローパスフィルタ及び前記ＲＣ直列回路と、前記電力周波数遮断素子とが、前記電力線モデムの外装ケース内に収容される
ことを特徴とする信号漏洩防止方法。
【請求項４】
請求項３に記載の信号漏洩防止方法であって、
前記外装ケースに収容される電力線モデムが、前記引込線によって構成される通信ネットワークと、他の通信ネットワークとを通信可能に接続する
ことを特徴とする信号漏洩防止方法。
【請求項５】
所定の分岐点から分岐する複数の引込線の夫々に接続される電力線モデムを備えて構成され、
前記電力線モデムが接続される前記引込線の夫々にローパスフィルタを設け、
前記引込線の夫々に、前記ローパスフィルタが設けられている位置よりも下流側に接続されるＲＣ直列回路を設け、
その一端が第１の前記引込線の前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に接続され、他端が第２の前記引込線の前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に接続される電力周波数遮断素子を設け、
前記各電力線モデムを、前記各引込線の前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に接続する
電力線通信システムに用いる信号漏洩防止装置であって、
前記ローパスフィルタ及び前記ＲＣ直列回路と、前記電力周波数遮断素子とを備える
ことを特徴とする信号漏洩防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信を行なう際により確実に信号の漏洩や混信を防止する信号漏洩防止方法、及び信号漏洩防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力線を用いて通信を行なう電力線通信システムの開発が進められている。電力線通信システムにおいては、信号の混信や漏洩を防止するために、電力線上にブロッキングフィルタを設ける技術が開発されている。例えば特許文献１には、電灯線通信により発生する高周波信号を阻止するブロッキングフィルタをリアクトルとコンデンサ回路との組み合わせによって構成したものが開示されている。また特許文献２には、光ファイバと送電線から延出された電力線を用いたデータ伝送方式が開示されており、光ファイバ端部に第１分波フィルタが、需要家側の電力線に第２分波フィルタが設けられている。また特許文献３には、電力線通信システムの屋内電力線と屋外電力線との間に設けるブロッキングフィルタが開示されており、例えば各導電線に直列に設けたインダクタと、その屋内電力線側で導電線間に接続されたＲＣ直列回路と、インダクタの屋外電力線側で導電線間に接続されたキャパシタとを備える。
【特許文献１】特開２００５−２０３９１５号公報
【特許文献２】特開２００２−３５３８６４号公報
【特許文献３】特開２００３−２１８７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電力線には通常ノイズ漏洩防止処理等が施されていないため、電力線通信システムにおいては、より確実に信号の漏洩や混信を防止するための技術が求められている。そのためには、電力線通信システムを構成する電力線上において、適切な位置に適切な構成を有するフィルタ等の回路要素を配置することが要請されている。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電力線通信を行なう際に、より確実に信号の漏洩や混信を防止する信号漏洩防止方法、及び信号漏洩防止装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の及び他の課題を解決するために、本発明の一態様は、所定の分岐点から分岐する複数の引込線の夫々に接続される電力線モデム間で行われる通信の信号漏洩防止方法であって、前記電力線モデムが接続される前記引込線の夫々にローパスフィルタを設け、前記引込線の夫々に、前記ローパスフィルタが設けられている位置よりも下流側に接続されるＲＣ直列回路を設け、その一端が第１の前記引込線の前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に接続され、他端が第２の前記引込線の前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に接続される電力周波数遮断素子を設け、前記各電力線モデムを、前記各引込線の前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に接続することを特徴とする。
【０００６】
このような態様によって、電力線通信を行なう際の信号の漏洩や混信をより確実に防止することが可能となる。つまり本発明に係る信号漏洩防止方法では、信号の混信や漏洩を防止するために設けられるブロッキングフィルタとして、ローパスフィルタとＲＣ直列回路とを電力線モデムが接続される引込線に夫々設けるとともに、前記引込線の前記ＲＣ直列回路が接続する位置の下流側に電力線モデムを接続し、前記第１の引込線と前記第２の引込線とを、前記ＲＣ直列回路が接続する位置の下流側で、電力周波数遮断素子によって接続する。これにより、前記引込線のブロッキングフィルタより下流側を電力線通信に使用しつつ、より確実に信号の漏洩や混信を防止することが可能となる。
【０００７】
また上記信号漏洩防止方法において、前記引込線は、第１の電線及び第２の電線を含んで構成され、前記ローパスフィルタは、前記第１の電線に第１のコイルを設け、前記第２の電線に第２のコイルを設け、前記第１の電線と前記第２の電線とを、前記第１のコイル及び前記第２のコイルの上流側で第１のキャパシタを介して接続することにより構成され、前記ＲＣ直列回路は、前記第１の電線と前記第２の電線とを、第２のキャパシタ及び抵抗を直列に接続して構成されるものとすることができる。
【０００８】
このような態様によって、市場において低価格で大量に出回っているコイルやキャパシタを用いてＬＣローパスフィルタおよびＲＣ直列回路を構成することができるので、電力供給地域内の全ての引込線に安価にブロッキングフィルタを設置することが可能となる。
【０００９】
さらに上記信号漏洩防止方法において、前記ローパスフィルタ及び前記ＲＣ直列回路と、前記電力周波数遮断素子とが、前記電力線モデムの外装ケース内に収容されるものとすることができる。
【００１０】
このような態様によって、上記の装置及び部品を風雨等から保護することができる。またブロッキングフィルタ及び電力周波数遮断素子の設置を、電力線モデムの設置とあわせて行なうこともできる。
【００１１】
このとき、前記電力線モデムが、前記引込線によって構成される通信ネットワークと、その通信ネットワークとは異なる通信ネットワークとを通信可能に接続するものとすれば、前記電力線モデムと、その外装ケースに収容されるブロッキングフィルタ及び電力周波数遮断素子をまとめて設置することができる。
【００１２】
本発明の他の態様は、所定の分岐点から分岐する複数の引込線の夫々に接続される電力線モデムを備えて構成され、前記電力線モデムが接続される前記引込線の夫々にローパスフィルタを設け、前記引込線の夫々に、前記ローパスフィルタが設けられている位置よりも下流側に接続されるＲＣ直列回路を設け、その一端が第１の前記引込線の前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に接続され、他端が第２の前記引込線の前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に接続される電力周波数遮断素子を設け、前記各電力線モデムを、前記各引込線の前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に接続する電力線通信システムに用いる信号漏洩防止装置であって、前記ローパスフィルタ及び前記ＲＣ直列回路と、前記電力周波数遮断素子とを備えることを特徴とする。
【００１３】
このような態様によって、電力線通信を行なう際の信号の漏洩や混信をより確実に防止することが可能となる。
【００１４】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
電力線通信を行なう際の信号の漏洩や混信をより確実に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［第１実施例］
＝＝＝全体構成＝＝＝
本発明に係る信号漏洩防止方法及び電力線通信システムの第１実施例を図１に示す。  
本実施例に係る電力線通信システム１０００は、柱上変圧器２００からの電力を需要家６００の宅内の電力消費装置５００に供給するための引込線８００に、宅外に設置される親局側ＰＬＣ（Power Line Communication）モデム３００と、宅内に設置される子局側ＰＬＣモデム３１０と、が接続される。  
なお親局側ＰＬＣモデム３００及び子局側ＰＬＣモデム３１０は、特許請求の範囲に記載の電力線モデムに相当する。
【００１７】
柱上変圧器２００は、配電線７００を通じて供給される６６００Ｖの電圧を、２００Ｖあるいは１００Ｖの電圧に変換して、引込線８００に供給する。
【００１８】
引込線８００は、各需要家６００の宅内に引き込まれ、宅内の電力消費装置５００に電力を供給する。なお本実施例では、引込線８００とは、柱上変圧器２００から宅内の電力消費装置５００までの間の電力線をいい、屋内配線が含まれていてもよい。引込線８００は、２本または３本の電線により構成される。各需要家６００への電力の供給が単相３線式でおこなわれる場合は、引込線８００は３本の電線で構成され、単相２線式で行なわれる場合は、引込線８００は２本の電線で構成される。電力消費装置５００は、例えばテレビや冷蔵庫、照明器具等の家電製品である。
【００１９】
各需要家６００の宅内において、引込線８００にはまた、発電装置５１０が接続されている。発電装置５１０は、例えば太陽光発電システムやコージェネレーションシステムにより構成される。発電装置５１０により発電された電力は、各需要家６００の宅内において引込線８００を通じて電力消費装置５００に供給される。
【００２０】
また引込線８００からは、１つ以上の分岐線８１０が分岐し、親局側ＰＬＣモデム３００と、子局側ＰＬＣモデム３１０とが分岐線８１０に接続される。これらのＰＬＣモデム３００、３１０は、引込線８００を流れる交流電力に対して信号の重畳や分離を行なう。これにより親局側ＰＬＣモデム３００と子局側ＰＬＣモデム３１０とは、引込線８００を介して信号の授受を行なうことが可能となる。
【００２１】
親局側ＰＬＣモデム３００は、親局側通信装置４００と通信ケーブル９００を介して通信可能に接続される。通信ケーブル９００は例えば光ファイバやメタルを信号の伝送媒体として構成される。通信ケーブル９００は例えばインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）を構成する。
【００２２】
親局側ＰＬＣモデム３００は、外装ケース３０１に収容され、電柱上の柱上変圧器２００近傍に設置される。外装ケース３０１には、後述するブロッキングフィルタ１００も収容される。親局側ＰＬＣモデム３００やブロッキングフィルタ１００を外装ケース３０１に収容することにより、これらの装置を風雨等から保護することができる。またブロッキングフィルタ１００の設置工事を、親局側ＰＬＣモデム３００の設置工事と同時に行なうことも可能となる。
【００２３】
親局側通信装置４００は、例えば電力会社の営業所に設置されるコンピュータにより構成される。親局側通信装置４００は、発電所や変電所に設置されたコンピュータ（不図示）と通信可能に接続されており、発電所や変電所の稼動状況や、故障や事故等の各種情報を受信することができる。
【００２４】
子局側ＰＬＣモデム３１０は、子局側通信装置４１０と通信ケーブル９００を介して通信可能に接続される。また子局側通信装置４１０は、発電装置５１０と接続されており、発電装置５１０を制御するための各種制御信号を出力する。子局側ＰＬＣモデム３１０や子局側通信装置４１０は、例えば各戸のメータボックス内に収容されるようにしてもよい。また子局側ＰＬＣモデム３１０と子局側通信装置４１０とは、一体的に構成された一つの装置として構成されてもよい。また子局側通信装置４１０は、発電装置５１０内に構成される形態としても良い。さらに子局側通信装置４１０は、パーソナルコンピュータにより構成しても良い。
【００２５】
＝＝＝信号漏洩防止方法＝＝＝
次に、本実施形態に係る信号漏洩防止方法について説明する。  
図１に示すように、本実施形態に係る電力線通信システム１０００においては、ＰＬＣモデム３００、３１０が接続している分岐線８１０が引込線８００から分岐する各分岐点のうち、最も柱上変圧器２００寄りの分岐点（図１に示す例では、親局側ＰＬＣモデム３００が接続される分岐線８１０が引込線８００から分岐する分岐点）よりも柱上変圧器２００寄りの引込線８００上にブロッキングフィルタ１００が設けられる。これにより、親局側通信装置４００と子局側通信装置４１０との間で通信を行なう場合の信号の漏洩や混信を防止することができる。
【００２６】
ここで、本実施例に係るブロッキングフィルタ１００は、ＬＣローパスフィルタ１１０に加え、減衰特性改善回路１２０を備える。ブロッキングフィルタ１００の一例を図２に示す。
【００２７】
図２に示す例では、ＬＣローパスフィルタ１１０は、引込線８００を構成する電線（第１の電線）８０１上に設けられるコイル１１１と、引込線８００を構成する電線（第２の電線）８０２上に設けられるコイル１１１と、上記各コイル１１１と柱上変圧器２００との間で各電線８０１、８０２を接続するキャパシタ１１２と、を備えて構成される。
【００２８】
もちろん、ＬＣローパスフィルタは図２に示す構成に限定されるものではなく、例えば図２に示すコイル１１１は、適宜複数のコイルを直列や並列に接続して構成することもできる。また同様に図２に示すキャパシタ１１２は、適宜複数のキャパシタを直列や並列に接続して構成することもできる。
【００２９】
減衰特性改善回路１２０は、キャパシタ１２１と抵抗１２２とを直列に接続してなるＲＣ直列回路であり、親局側ＰＬＣモデム３００が接続される分岐線８１０が分岐する分岐点とＬＣローパスフィルタ１１０との間において、引込線８００を構成する２本の電線８０１、８０２を接続する。
【００３０】
このように、最も柱上変圧器２００寄りの分岐点と柱上変圧器２００との間において、引込線８００を構成する電線８０１、８０２上に直列にＬＣローパスフィルタ１１０を設け、このＬＣローパスフィルタ１１０と上記分岐点との間に直列に、上記電線８０１、８０２を、キャパシタ１２１と抵抗１２２とを直列に接続した減衰特性改善回路１２０で接続することにより、親局側ＰＬＣモデム３００と子局側ＰＬＣモデム３１０との間で信号の授受を行なう際における信号の混信や漏洩をより確実に低減することが可能となる。その実験結果を図３及び図４に示す。
【００３１】
図３は、ＬＣローパスフィルタ１１０のみを備え、減衰特性改善回路１２０を備えない構成のブロッキングフィルタ１００を用いた場合の減衰特性を示すグラフであり、図４は、ＬＣローパスフィルタ１１０及び減衰特性改善回路１２０を備える本実施例に係る構成のブロッキングフィルタ１００を用いた場合の減衰特性を示すグラフである。
【００３２】
図３に示されるように、減衰特性改善回路１２０を備えない構成のブロッキングフィルタ１００を用いた場合には、およそ−４２ｄＢ程度の減衰特性にとどまるのに対し、減衰特性改善回路１２０を備える構成のブロッキングフィルタ１００を用いた場合には、およそ−５０ｄＢ程度の減衰特性が得られる。
【００３３】
このように、本実施例に係る減衰特性改善回路１２０を備える構成のブロッキングフィルタ１００を引込線８００に挿入することにより、電力線通信を行なう際の信号の漏洩や混信をより確実に防止することが可能となる。
【００３４】
ところで、本実施例に係る電力線通信システム１０００においては、親局側通信装置４００と子局側通信装置４１０とが通信可能に接続されている。ここで例えば、配電設備での事故等により停電が発生した場合には、各需要家６００の宅内に設置されている発電装置５１０を停止させる必要があるが、このような場合、親局側通信装置４００は、各子局側通信装置４１０に対して、各需要家６００の宅内に設置されている発電装置５１０による発電を停止させるための発電停止要求を送信することにより、各需要家６００の発電装置５１０を停止させることができる。
【００３５】
つまり子局側通信装置４１０は、発電停止要求に応じて、発電装置５１０を停止させるための制御信号を出力し、この制御信号が発電装置５１０に入力されると、各需要家６００の発電装置５１０による発電が停止する。
【００３６】
その際、本実施例においては、減衰特性改善回路１２０を備える構成のブロッキングフィルタ１００が引込線８００に挿入されているため、信号の漏洩や混信なく、親局側通信装置４００から子局側通信装置４１０に、確実に発電停止要求を送信することができる。このため、確実に発電装置を停止させることが可能となるのである。
【００３７】
［第２実施例］
次に、本発明に係る信号漏洩防止方法及び電力線通信システムの第２実施例について、図５及び図６を参照して説明する。なお、説明を簡略化するために、第１実施例と同一の構成要素については同一の符号を付してその説明は適宜省略し、主として相違点について述べることにする。
【００３８】
本実施例においても、引込線８００は、柱上変圧器２００から宅内の電力消費装置５００までの間の電力線をいい、屋内配線が含まれていてもよい。また引込線８００は、第１の電線及び第２の電線を含む２本または３本の電線により構成される。
【００３９】
本実施例では、第１実施例と異なり、ブロッキングフィルタ１００を、柱上変圧器２００の二次側にある所定の分岐点から各需要家６００宅内へ分岐させた引込線８００（第１の引込線及び第２の引込線を含んでいる）に設けている。各ブロッキングフィルタ１００の構成は、例えば第１実施例の図２に示した構成をとることができ、ＬＣローパスフィルタ１１０と減衰特性改善回路１２０とを組み合わせたものである。
【００４０】
分岐した引込線８００の一つについて、そのブロッキングフィルタ１００の下流側（電力消費装置５００の側）に、親局側ＰＬＣモデム３００と子局側ＰＬＣモデム３１０とが接続する。また、他の引込線８００のブロッキングフィルタ１００下流側には、それぞれ子局側ＰＬＣモデム３１０が接続する。親局側ＰＬＣモデム３００と各子局側ＰＬＣモデム３１０とは、各引込線８００の分岐点から分岐させて設けた分岐線８１０を介してそれぞれ引込線８００に接続されている。
【００４１】
また、前記親局側ＰＬＣモデム３００が接続する引込線８００又は分岐線８１０と、前記子局側ＰＬＣモデム３１０が接続する他の引込線８００又は分岐線８１０各々とを、前記ブロッキングフィルタ１００の下流側においてそれぞれ電力周波数遮断素子１３０で接続している。
【００４２】
本実施例の場合、各ブロッキングフィルタ１００の下流側にある各引込線８００及び各分岐線８１０がＰＬＣの通信線路を構成し、各ブロッキングフィルタ１００の上流側（柱上変圧器２００の二次側）へはＰＬＣの高周波信号は流出しない。一方、親局側ＰＬＣモデム３００が接続する分岐線８１０と子局側ＰＬＣモデム３１０が接続する分岐線８１０との間では、電力周波数遮断素子１３０によって、低周波の電力周波数をブロックしつつ高周波のＰＬＣ信号のみが授受されるようになり、ＰＬＣによる通信線路として機能させることができる。
【００４３】
なお、電力周波数遮断素子としては、例えばＰＬＣ通信線路としての所要特性に応じて選択した適当な容量を有するキャパシタを用いることができる。図６に示すように、引込線８００が２線式であれば、各電力周波数遮断素子１３０は、一の引込線８００の第１の電線８０１及び第２の電線８０２と、他の引込線８００の第１の電線８０１及び第２の電線８０２との間をそれぞれ接続するキャパシタ１３１から構成すればよい。
【００４４】
一般にブロッキングフィルタ１００は、通過電流の設計最大値を上回る電流容量を備えたコイル１１１を有するＬＣローパスフィルタ１１０を備えて構成する必要がある。前記第１実施例のように柱上変圧器２００の直下の引込線８００にブロッキングフィルタ１００を設けた場合には、下流側の需要家６００の戸数やそこでの電力使用状況によっては通過電流が１００Ａを超える場合があり、このような電流条件において１つのブロッキングフィルタ１００を設ける構成とすることが必ずしも得策でないこともあり得る。
【００４５】
そのような場合に、上記のような構成とすることで、ＬＣローパスフィルタ１１０のコイル１１１は、各需要家６００の契約電流容量を上限として設計すればよいこととなり、各ブロッキングフィルタ１００の小型化、低コスト化を実現することができるようになる。
【００４６】
なお、第１実施例と同様に、親局側ＰＬＣモデム３００とブロッキングフィルタ１００とを一の外装ケース３０１に収容することができ、この場合、親局側ＰＬＣモデム３００やブロッキングフィルタ１００を風雨等から保護することができる。またブロッキングフィルタ１００の設置工事を、親局側ＰＬＣモデム３００の設置工事と同時に行なうことも可能となる。
【００４７】
また、ブロッキングフィルタ１００と電力周波数遮断素子１３０とを外装ケース３０２にまとめて収容してもよく、この場合、ブロッキングフィルタ１００及び電力周波数遮断素子１３０（すなわちこれを構成するキャパシタ１３１）を風雨等から保護することができる。さらに、各ブロッキングフィルタ１００、及び各電力周波数遮断素子１３０を親局側ＰＬＣモデム３００の外装ケース３０１にまとめて収容してもよい。このような外装ケースは、例えば柱上変圧器２００の近傍に設置することができる。
【００４８】
以上、本実施の形態に係る電力線通信システム１０００について説明したが、本実施形態に係る電力線通信システム１０００によれば、電力線通信を行なう際の信号の漏洩や混信をより確実に防止することが可能となる。
【００４９】
なお、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施例に係る電力線通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係るブロッキングフィルタを示す図である。
【図３】減衰特性改善回路を備えないブロッキングフィルタを用いた場合の減衰特性を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る減衰特性改善回路を備えるブロッキングフィルタを用いた場合の減衰特性を示す図である。
【図５】本発明の第２実施例に係る電力線通信システムの全体構成を示す図である。
【図６】図５の一部を示す模式的な回路図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００  ブロッキングフィルタ          １１０  ＬＣローパスフィルタ
１１１  コイル                        １１２、１２１、１３１  キャパシタ
１２０  減衰特性改善回路              １２２  抵抗
１３０  電力周波数遮断素子            ２００  柱上変圧器
３００  親局側ＰＬＣモデム            ３０１、３０２  外装ケース
３１０  子局側ＰＬＣモデム            ４００  親局側通信装置
４１０  子局側通信装置                ５００  電力消費装置
５１０  発電装置                      ６００  需要家
７００  配電線                        ８００  引込線
８０１、８０２  電線                  ８１０  分岐線
９００  通信ケーブル                  １０００  電力線通信システム
【図１】
2008271507.tif 000003
【図２】
2008271507.tif 000004
【図３】
2008271507.tif 000005
【図４】
2008271507.tif 000006
【図５】
2008271507.tif 000007
【図６】
2008271507.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱上変圧器の二次側直下にある分岐点から分岐して複数の需要家宅にそれぞれ引き込まれる複数の引込線の夫々に接続される電力線モデム間で行われる通信の信号漏洩防止方法であって、
前記複数の引込線の夫々が、第１の電線及び第２の電線を含んで構成され、
前記引込線の夫々について、前記第１の電線に第１のコイルを設け、前記第２の電線に第２のコイルを設け、前記第１の電線と前記第２の電線とを、前記第１のコイル及び前記第２のコイルの上流側で第１のキャパシタを介して接続することにより構成されるローパスフィルタを設け、
前記引込線の夫々について、前記ローパスフィルタが設けられている位置よりも下流側において、前記第１の電線と前記第２の電線との間に、第２のキャパシタ及び抵抗を直列に接続して構成されるＲＣ直列回路を設け、
その一端部が前記複数の引込線のうちの一の引込線を構成する第１の電線及び第２の電線に対して前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側において接続され、その他端部が前記複数の引込線のうちの他の一の引込線を構成する第１の電線及び第２の電線に対して前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側において接続される電力周波数遮断素子を設け、
前記複数の引込線の夫々について、前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に電力線モデム子局装置を接続するとともに、前記複数の引込線のいずれか一つには、前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に、前記引込線によって構成される通信ネットワークを他の外部通信ネットワークに通信可能に接続する電力線モデム親局装置が接続されており、
前記電力周波数遮断素子は、前記電力線モデム親局装置が接続されている引込線と他の引込線との間にそれぞれ接続されている、
ことを特徴とする信号漏洩防止方法。
【請求項２】
請求項１に記載の信号漏洩防止方法であって、
前記ローパスフィルタ及び前記ＲＣ直列回路と、前記電力周波数遮断素子とが、前記電力線モデム親局装置の外装ケース内に収容される
ことを特徴とする信号漏洩防止方法。
【請求項３】
柱上変圧器の二次側直下にある分岐点から分岐して複数の需要家宅にそれぞれ引き込まれる複数の引込線の夫々に接続される電力線モデムを備え、
前記複数の引込線の夫々が、第１の電線及び第２の電線を含んで構成され、
前記引込線の夫々について、前記第１の電線に第１のコイルを設け、前記第２の電線に第２のコイルを設け、前記第１の電線と前記第２の電線とを、前記第１のコイル及び前記第２のコイルの上流側で第１のキャパシタを介して接続することにより構成されるローパスフィルタを設け、
前記引込線の夫々について、前記ローパスフィルタが設けられている位置よりも下流側において、前記第１の電線と前記第２の電線との間に、第２のキャパシタ及び抵抗を直列に接続して構成されるＲＣ直列回路を設け、
その一端部が前記複数の引込線のうちの一の引込線を構成する第１の電線及び第２の電線に対して前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側において接続され、その他端部が前記複数の引込線のうちの他の一の引込線を構成する第１の電線及び第２の電線に対して前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側において接続される電力周波数遮断素子を設け、
前記複数の引込線の夫々について、前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に電力線モデム子局装置を接続するとともに、前記複数の引込線のいずれか一つには、前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に、前記引込線によって構成される通信ネットワークを他の外部通信ネットワークに通信可能に接続する電力線モデム親局装置が接続されており、
前記電力周波数遮断素子は、前記電力線モデム親局装置が接続されている引込線と他の引込線との間にそれぞれ接続されている、
電力線通信システムに用いる信号漏洩防止装置であって、
前記ローパスフィルタ及び前記ＲＣ直列回路と、前記電力周波数遮断素子とを備える
ことを特徴とする信号漏洩防止装置。
【請求項４】
柱上変圧器の二次側直下にある分岐点から分岐して複数の需要家宅にそれぞれ引き込まれる複数の引込線の夫々に接続される電力線モデム子局装置を備え、
前記複数の引込線の夫々が、第１の電線及び第２の電線を含んで構成され、
前記引込線の夫々について、前記第１の電線に第１のコイルを設け、前記第２の電線に第２のコイルを設け、前記第１の電線と前記第２の電線とを、前記第１のコイル及び前記第２のコイルの上流側で第１のキャパシタを介して接続することにより構成したローパスフィルタを設け、
前記引込線の夫々について、前記ローパスフィルタが設けられている位置よりも下流側において、前記第１の電線と前記第２の電線との間に、第２のキャパシタ及び抵抗を直列に接続して構成されるＲＣ直列回路を設け、
その一端部が前記複数の引込線のうちの一の引込線を構成する第１の電線及び第２の電線に対して前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側において接続され、その他端部が前記複数の引込線のうちの他の一の引込線を構成する第１の電線及び第２の電線に対して前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側において接続される電力周波数遮断素子を設け、
前記各電力線モデム子局装置を、前記複数の引込線の夫々について、前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に接続するとともに、前記複数の引込線のいずれか一つには、前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に、前記引込線によって構成される通信ネットワークを外部通信ネットワークに通信可能に接続する電力線モデム親局装置が接続され、前記電力周波数遮断素子は、前記電力線モデム親局装置が接続されている引込線と他の引込線との間にそれぞれ接続されている電力線通信ネットワークを有し、
前記複数の需要家宅のうち、発電装置が設置されている需要家宅において、当該需要家宅に引き込まれる引込線に接続されている電力線モデム子局装置はさらに子局側通信装置と通信可能に接続されており、当該子局側通信装置はその需要家宅に設置されている前記発電装置と通信可能に接続されており、
前記電力線モデム親局装置はさらに親局側通信装置と通信可能に接続されており、当該親局側通信装置は前記外部通信ネットワークを介して電力事業者施設に設置された情報処理装置と通信可能に接続されており、
前記親局側通信装置は、前記情報処理装置から発電所等の稼働状況に関する情報を受信し、その受信した情報に基づいて前記子局側通信装置に前記発電装置を制御するための制御情報を送信し、
前記子局側通信装置は、前記親局側通信装置から受信した前記制御情報に基づいて前記発電装置を制御する制御信号を出力する、
ことを特徴とする分散型電源システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の及び他の課題を解決するために、本発明の一態様は、柱上変圧器の二次側直下にある分岐点から分岐して複数の需要家宅にそれぞれ引き込まれる複数の引込線の夫々に接続される電力線モデム間で行われる通信の信号漏洩防止方法であって、前記複数の引込線の夫々が、第１の電線及び第２の電線を含んで構成され、前記引込線の夫々について、前記第１の電線に第１のコイルを設け、前記第２の電線に第２のコイルを設け、前記第１の電線と前記第２の電線とを、前記第１のコイル及び前記第２のコイルの上流側で第１のキャパシタを介して接続することにより構成されるローパスフィルタを設け、前記引込線の夫々について、前記ローパスフィルタが設けられている位置よりも下流側において、前記第１の電線と前記第２の電線との間に、第２のキャパシタ及び抵抗を直列に接続して構成されるＲＣ直列回路を設け、その一端部が前記複数の引込線のうちの一の引込線を構成する第１の電線及び第２の電線に対して前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側において接続され、その他端部が前記複数の引込線のうちの他の一の引込線を構成する第１の電線及び第２の電線に対して前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側において接続される電力周波数遮断素子を設け、前記複数の引込線の夫々について、前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に電力線モデム子局装置を接続するとともに、前記複数の引込線のいずれか一つには、前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に、前記引込線によって構成される通信ネットワークを他の外部通信ネットワークに通信可能に接続する電力線モデム親局装置が接続されており、
前記電力周波数遮断素子は、前記電力線モデム親局装置が接続されている引込線と他の引込線との間にそれぞれ接続されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、市場において低価格で大量に出回っているコイルやキャパシタを用いてＬＣローパスフィルタおよびＲＣ直列回路を構成することができるので、電力供給地域内の全ての引込線に安価にブロッキングフィルタを設置することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに上記信号漏洩防止方法において、前記ローパスフィルタ及び前記ＲＣ直列回路と、前記電力周波数遮断素子とが、前記電力線モデム親局装置の外装ケース内に収容されるものとすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の態様は、柱上変圧器の二次側直下にある分岐点から分岐して複数の需要家宅にそれぞれ引き込まれる複数の引込線の夫々に接続される電力線モデムを備え、前記複数の引込線の夫々が、第１の電線及び第２の電線を含んで構成され、前記引込線の夫々について、前記第１の電線に第１のコイルを設け、前記第２の電線に第２のコイルを設け、前記第１の電線と前記第２の電線とを、前記第１のコイル及び前記第２のコイルの上流側で第１のキャパシタを介して接続することにより構成されるローパスフィルタを設け、前記引込線の夫々について、前記ローパスフィルタが設けられている位置よりも下流側において、前記第１の電線と前記第２の電線との間に、第２のキャパシタ及び抵抗を直列に接続して構成されるＲＣ直列回路を設け、その一端部が前記複数の引込線のうちの一の引込線を構成する第１の電線及び第２の電線に対して前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側において接続され、その他端部が前記複数の引込線のうちの他の一の引込線を構成する第１の電線及び第２の電線に対して前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側において接続される電力周波数遮断素子を設け、前記複数の引込線の夫々について、前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に電力線モデム子局装置を接続するとともに、前記複数の引込線のいずれか一つには、前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に、前記引込線によって構成される通信ネットワークを他の外部通信ネットワークに通信可能に接続する電力線モデム親局装置が接続されており、前記電力周波数遮断素子は、前記電力線モデム親局装置が接続されている引込線と他の引込線との間にそれぞれ接続されている電力線通信システムに用いる信号漏洩防止装置であって、前記ローパスフィルタ及び前記ＲＣ直列回路と、前記電力周波数遮断素子とを備えることを特徴とする。
本発明のさらに他の態様は、分散型電源システムであって、柱上変圧器の二次側直下にある分岐点から分岐して複数の需要家宅にそれぞれ引き込まれる複数の引込線の夫々に接続される電力線モデム子局装置を備え、前記複数の引込線の夫々が、第１の電線及び第２の電線を含んで構成され、前記引込線の夫々について、前記第１の電線に第１のコイルを設け、前記第２の電線に第２のコイルを設け、前記第１の電線と前記第２の電線とを、前記第１のコイル及び前記第２のコイルの上流側で第１のキャパシタを介して接続することにより構成したローパスフィルタを設け、前記引込線の夫々について、前記ローパスフィルタが設けられている位置よりも下流側において、前記第１の電線と前記第２の電線との間に、第２のキャパシタ及び抵抗を直列に接続して構成されるＲＣ直列回路を設け、その一端部が前記複数の引込線のうちの一の引込線を構成する第１の電線及び第２の電線に対して前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側において接続され、その他端部が前記複数の引込線のうちの他の一の引込線を構成する第１の電線及び第２の電線に対して前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側において接続される電力周波数遮断素子を設け、前記各電力線モデム子局装置を、前記複数の引込線の夫々について、前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に接続するとともに、前記複数の引込線のいずれか一つには、前記ＲＣ直列回路が接続される位置よりも下流側に、前記引込線によって構成される通信ネットワークを外部通信ネットワークに通信可能に接続する電力線モデム親局装置が接続され、前記電力周波数遮断素子は、前記電力線モデム親局装置が接続されている引込線と他の引込線との間にそれぞれ接続されている電力線通信ネットワークを有し、前記複数の需要家宅のうち、発電装置が設置されている需要家宅において、当該需要家宅に引き込まれる引込線に接続されている電力線モデム子局装置はさらに子局側通信装置と通信可能に接続されており、当該子局側通信装置はその需要家宅に設置されている前記発電装置と通信可能に接続されており、前記電力線モデム親局装置はさらに親局側通信装置と通信可能に接続されており、当該親局側通信装置は前記外部通信ネットワークを介して電力事業者施設に設置された情報処理装置と通信可能に接続されており、前記親局側通信装置は、前記情報処理装置から発電所等の稼働状況に関する情報を受信し、その受信した情報に基づいて前記子局側通信装置に前記発電装置を制御するための制御情報を送信し、前記子局側通信装置は、前記親局側通信装置から受信した前記制御情報に基づいて前記発電装置を制御する制御信号を出力することを特徴とする。