(57)【要約】【課題】対衝撃機能を必要とするデータ記録装置が搭載された場合には対衝撃機能が用意され、対衝撃機能を必要としないデータ記録装置が搭載された場合には対衝撃機能が用意されない携帯型情報処理装置を提供する。【解決手段】携帯型情報処理装置１０は、携帯型情報処理装置に搭載されたデータ記録装置が対衝撃機能を必要とするデータ記録装置または対衝撃機能を必要としないデータ記録装置のいずれであるかを判別する判別処理部２１と、判別処理部が対衝撃機能を必要とするデータ記録装置が搭載されていることを判別した場合に対衝撃機能を有効化するための処理を実行し、判別処理部が対衝撃機能を必要としないデータ記録装置が搭載されていることを判別した場合に対衝撃機能を有効化するための処理を実行しない対衝撃機能有効化処理部２２と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対衝撃機能を必要とするデータ記録装置、または、対衝撃機能を必要としないデータ記録装置のいずれか一方が搭載される携帯型情報処理装置であって、
携帯型情報処理装置に搭載されたデータ記録装置が、対衝撃機能を必要とするデータ記録装置または対衝撃機能を必要としないデータ記録装置のいずれであるかを判別する判別処理部と、
前記判別処理部が対衝撃機能を必要とするデータ記録装置が搭載されていることを判別した場合に対衝撃機能を有効化するための処理を実行し、前記判別処理部が対衝撃機能を必要としないデータ記録装置が搭載されていることを判別した場合に対衝撃機能を有効化するための処理を実行しない対衝撃機能有効化処理部と、
を備えることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２】
前記対衝撃機能有効化処理部は、前記対衝撃機能を有効化するための処理として、衝撃対処用ソフトウェアをインストールする処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項３】
前記対衝撃機能有効化処理部は、衝撃対処用プログラムをインストールするためのインストールプログラムの一機能であることを特徴とする請求項２に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項４】
前記対衝撃機能有効化処理部は、前記対衝撃機能を有効化するための処理として、衝撃検知センサに給電する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項５】
前記対衝撃機能有効化処理部は、ＢＩＯＳの一機能であることを特徴とする請求項４に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項６】
前記判別処理部は、前記搭載されたデータ記録装置からその種別情報を取り込み、当該種別情報に基づいて対衝撃機能を必要とするデータ記録装置または対衝撃機能を必要としないデータ記録装置のいずれであるかを判別することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項７】
前記判別処理部は、前記搭載されたデータ記録装置が対衝撃機能を必要とするデータ記録装置であることを判別した場合には、衝撃対処用デバイスのステータスを動作可能状態に設定し、前記搭載されたデータ記録装置が対衝撃機能を必要としないデータ記録装置であることを判別した場合には、衝撃対処用デバイスのステータスを動作不能状態に設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項８】
前記対衝撃機能有効化処理部は、前記衝撃対処用デバイスのステータスが動作可能状態である場合には、衝撃対処用ソフトウェアをインストールし、前記衝撃対処用デバイスのステータスが動作不能状態である場合には、衝撃対処用ソフトウェアをインストールしないことを特徴とする請求項７に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項９】
対衝撃機能を必要とするデータ記録装置は、記憶媒体からデータを読み出すためのヘッドを有するデータ記録装置であり、
対衝撃機能を必要としないデータ記録装置は、記憶媒体からデータを読み出すためのヘッドを有しないデータ記録装置であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項１０】
対衝撃機能を必要とするデータ記録装置は、ハードディスクドライブであり、
対衝撃機能を必要としないデータ記録装置は、ソリッドステートドライブであることを特徴とする請求項９に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項１１】
前記判別処理部は、ＢＩＯＳの一機能であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の携帯型情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対衝撃機能を必要とするデータ記録装置、または、対衝撃機能を必要としないデータ記録装置のいずれか一方が搭載される携帯型情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来文献（特許文献１）には、加速度センサを備えるビデオ記録装置が示されている。このビデオ記録装置は、ビデオデータを記録するために半導体メモリカードまたはハードディスクドライブがユーザの任意に搭載可能となっている。このビデオ記録装置は、ハードディスクドライブが搭載された場合には加速度センサに対して通電を行い、ハードディスクドライブが搭載されていない場合には加速度センサへの通電を停止する。
【特許文献１】特開２００７−３５１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
携帯型情報処理装置では、同じ筐体を利用して機能の異なる複数種類のモデルが製造される場合がある。この場合、例えば、携帯型情報処理装置を製造工程において、複数種類のデータ記録装置から一のデータ記録装置が選択されて携帯型情報処理装置に搭載される。携帯型情報処理装置が衝撃を受けると故障しやすいデータ記録装置を搭載したモデルである場合には、携帯型情報処理装置が落下して床に衝突した時などのデータ記録装置の故障を防止するために携帯型情報処理装置に対衝撃機能を付与する必要がある。よって、携帯型情報処理装置には、データ記録装置の故障を防止するための対衝撃機能が市場出荷前に付与される。しかしながら、携帯型情報処理装置が衝撃を受けても故障しにくいデータ記録装置を搭載したモデルである場合には、携帯型情報処理装置に付与された対衝撃機能は不要なものとなる。
【０００４】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、対衝撃機能を必要とするデータ記録装置が搭載された場合には対衝撃機能が用意され、対衝撃機能を必要としないデータ記録装置が搭載された場合には対衝撃機能が用意されない携帯型情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的を達成するために、本発明に係る携帯型情報処理装置は、対衝撃機能を必要とするデータ記録装置、または、対衝撃機能を必要としないデータ記録装置のいずれか一方が搭載される携帯型情報処理装置であって、携帯型情報処理装置に搭載されたデータ記録装置が、対衝撃機能を必要とするデータ記録装置または対衝撃機能を必要としないデータ記録装置のいずれであるかを判別する判別処理部と、判別処理部が対衝撃機能を必要とするデータ記録装置が搭載されていることを判別した場合に対衝撃機能を有効化するための処理を実行し、判別処理部が対衝撃機能を必要としないデータ記録装置が搭載されていることを判別した場合に対衝撃機能を有効化するための処理を実行しない対衝撃機能有効化処理部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、対衝撃機能を必要とするデータ記録装置が搭載された場合には対衝撃機能が用意され、対衝撃機能を必要としないデータ記録装置が搭載された場合には対衝撃機能が用意されない携帯型情報処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【０００８】
図１に示されるように、ノートブック型のパーソナルコンピュータ（携帯型情報処理装置）１０は、コンピュータ本体１１と、ディスプレイユニット１２とから構成されている。ディスプレイユニット１２には、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）１７から構成される表示装置が組み込まれており、ＬＣＤ１７の表示画面は、ディスプレイユニット１２の略中央に位置されている。
【０００９】
ディスプレイユニット１２は、コンピュータ本体１１に対して開放位置と閉塞位置との間を回動自在に取り付けられている。コンピュータ本体１１は、薄い箱型の筐体を有しており、その上面には、キーボード１３、パーソナルコンピュータ１０の電源をＯＮ／ＯＦＦするためのパワーボタン１４、入力操作パネル１５、およびタッチパッド１６等が配置されている。
【００１０】
次に、パーソナルコンピュータ１０のシステム構成について説明する。
【００１１】
図２に示されるように、パーソナルコンピュータ１０は、ＣＰＵ１１１、ノースブリッジ１１２、主メモリ１１３、ビデオコントローラ１１４、オーディオコントローラ１１５、サウスブリッジ１１９、ＢＩＯＳ１２０、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２１、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）１２２、エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）１２４およびネットワークコントローラ１２５等を備えている。
【００１２】
ＣＰＵ１１１は、パーソナルコンピュータ１０の動作を制御するために設けられたプロセッサであり、ＨＤＤ１２１から主メモリ１１３にロードされるオペレーティングシステム（ＯＳ）、および各種アプリケーションプログラムを実行する。また、ＣＰＵ１１１は、不揮発性メモリであるＢＩＯＳ１２０に格納されたシステムＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）も実行する。システムＢＩＯＳは、ハードウェア制御のためのプログラムである。
【００１３】
ノースブリッジ１１２は、ＣＰＵ１１１のローカルバスとサウスブリッジ１１９との間を接続するブリッジデバイスである。ノースブリッジ１１２には、主メモリ１１３をアクセス制御するメモリコントローラも内蔵されている。また、ノースブリッジ１１２は、ＡＧＰ（Accelerated  Graphics  Port）バス等を介してビデオコントローラ１１４との通信、およびオーディオコントローラ１１５との通信を実行する機能も有している。
【００１４】
ビデオコントローラ１１４は、パーソナルコンピュータ１０のディスプレイモニタとして使用されるＬＣＤ１７を制御するビデオ再生コントローラである。ビデオコントローラ１１４は、デコードされた映像データからＬＣＤ１７に送出すべき再生信号を生成する。
【００１５】
オーディオコントローラ１１５は、パーソナルコンピュータ１０のスピーカ１８を制御するオーディオ再生コントローラである。オーディオコントローラ１１５は、デコードされた音声データからスピーカ１８に送出すべき再生信号を生成する。
【００１６】
サウスブリッジ１１９は、ＬＰＣ（Low  Pin  Count）バス上の各デバイス、およびＰＣＩ（Peripheral  Component  Interconnect）バス上の各デバイスを制御する。また、サウスブリッジ１１９は、ＨＤＤ１２１、ＯＤＤ１２２を制御するためのＩＤＥ（Integrated  Drive  Electronics）コントローラを内蔵している。更に、サウスブリッジ１１９は、ＢＩＯＳ１２０をアクセス制御するための機能も有している。
【００１７】
ＨＤＤ１２１は、各種ソフトウェアおよびデータを格納する記憶装置である。ＯＤＤ１２２は、ビデオコンテンツが格納されたＤＶＤ等の記憶メディアを駆動するためのドライブユニットである。
【００１８】
ＥＣ／ＫＢＣ１２４は、電力管理のためのエンベデッドコントローラと、キーボード（ＫＢ）１３およびタッチパッド１６を制御するためのキーボードコントローラとが集積された１チップマイクロコンピュータである。このＥＣ／ＫＢＣ１２４は、ユーザによるパワーボタン１４の操作に応じてパーソナルコンピュータ１０の電源をＯＮ／ＯＦＦする機能を有している。ネットワークコントローラ１２５は、例えばインターネット等の外部ネットワークとの通信を実行する通信装置である。
【００１９】
上述したパーソナルコンピュータ１０はデータ記録装置としてＨＤＤ１２１を搭載したモデルであり、製造工程にてパーソナルコンピュータ１０にＨＤＤ１２１が組み込まれている。ＨＤＤ１２１は、ヘッドを移動させつつディスク状の記憶媒体からデータを読み出すデータ記録装置である。よって、ＨＤＤ１２１は、衝撃を受けると故障しやすく、ヘッドを保護するための対衝撃機能を必要とする。そこで、パーソナルコンピュータ１０は、パーソナルコンピュータ１０が衝撃を受けることを事前に検知する衝撃検知センサ１３０を備えている。ここで、衝撃検知センサ１３０は、加速度が予め設定された閾値を超えたことを検知するものである。衝撃検知センサ１３０により加速度が閾値を超えたことが検知されると、ＣＰＵ１１１はＨＤＤプロテクションソフトウェア（衝撃対処用ソフトウェア）を実行して、ＨＤＤ１２１のヘッドを衝撃を受けても故障しない安全な領域に退避させる。
【００２０】
パーソナルコンピュータ１０は、ＨＤＤ１２１に代えてソリッドステートドライブ（ＳＳＤ：SolidState Drive）１２３を搭載する場合もある。パーソナルコンピュータ１０がデータ記録装置としてＳＳＤ１２３を搭載したモデルである場合には、製造工程にてパーソナルコンピュータ１０にＳＳＤ１２３が組み込まれる。ＳＳＤ１２３は、半導体メモリにデータを記録するデータ記録装置であり、ＮＡＮＤフラッシュメモリを使用して構成される。よって、ＳＳＤ１２３は、衝撃を受けても故障しにくく、ＨＤＤ１２１とは異なり対衝撃機能を必要としない。なお、パーソナルコンピュータ１０をＨＤＤ搭載モデルとするかまたはＳＳＤ搭載モデルとするかはパーソナルコンピュータ１０の製造前に決定され、パーソナルコンピュータ１０の製造工程においてＨＤＤ１２１またはＳＳＤ１２３のいずれか一方がパーソナルコンピュータ１０に組み込まれる。
【００２１】
パーソナルコンピュータ１０は、製造工程で搭載されたデータ記録装置がＨＤＤ１２１である場合だけでなくＳＳＤ１２３である場合にも対処できるように構成されている。図３は、パーソナルコンピュータ１０においてＨＤＤ１２１およびＳＳＤ１２３に対処可能とするための機能を示す機能ブロック図である。パーソナルコンピュータ１０は、判別処理部２１と、対衝撃機能有効化処理部２２とを備えている。判別処理部２１は、パーソナルコンピュータ１０に搭載されたデータ記録装置がＨＤＤ１２１またはＳＳＤ１２３のいずれであるかを判別する。対衝撃機能有効化処理部２２は、判別処理部２１がＨＤＤ１２１が搭載されていることを判別した場合には、対衝撃機能を有効化するための処理を実行する。その一方で、対衝撃機能有効化処理部２２は、ＳＳＤ１２３が搭載されていることを判別した場合には、対衝撃機能を有効化するための処理を実行しない。これにより、パーソナルコンピュータ１０は、ＨＤＤ１２１が搭載された場合にのみ対衝撃機能を有効化し、ＳＳＤ１２３が搭載された場合には対衝撃機能を無効化することができる。なお、以下に説明するとおり、判別処理部２１は、ＣＰＵ１１１がＢＩＯＳ１２０に格納されたシステムＢＩＯＳ１２０を実行することにより主に実現される機能である。また、対衝撃機能有効化処理部２２は、ＨＤＤプロテクションソフトウェアをインストールするためのインストールプログラムをＣＰＵ１１１が実行することにより主に実現される機能である。
【００２２】
次に、対衝撃機能を有効化または無効化するためにパーソナルコンピュータ１０により実行される処理の概要について説明する。図４は、対衝撃機能の有効化処理を概略的に示すフローチャートである。パーソナルコンピュータ１０は、製造工程で搭載されたデータ記憶装置がＨＤＤ１２１またはＳＳＤ１２３のいずれであるかを判別する（Ｓ４０１，Ｓ４０２）。ここで、パーソナルコンピュータ１０は、製造工程で搭載されたデータ記憶装置がＨＤＤ１２１であることを判別した場合には、対衝撃機能を有効化するために加速度センサに電力を供給する。また、パーソナルコンピュータ１０は、ＨＤＤプロテクションソフトウェアをＨＤＤにインストールする（Ｓ４０３，Ｓ４０４）。一方、パーソナルコンピュータ１０は、製造工程で搭載されたデータ記憶装置がＳＳＤ１２３であることを判別した場合には、加速度センサへの電力の供給を禁止する。また、パーソナルコンピュータ１０は、ＨＤＤプロテクションソフトウェアをインストールすることなく、処理を終了する（Ｓ４０５，Ｓ４０６）
【００２３】
次に、対衝撃機能を有効化または無効化するための処理についてより詳細に説明する。図５は、ＣＰＵ１１１がシステムＢＩＯＳ１２０を実行する時の一連の処理のフローチャートである。図６は、ＣＰＵ１１１がオペレーションシステムおよびＨＤＤプロテクションソフトウェアのインストールを実行する時の一連の処理のフローチャートである。
【００２４】
図５に示されるように、パーソナルコンピュータ１０に電源が投入されると、ＣＰＵ１１１はＢＩＯＳ１２０からシステムＢＩＯＳを読み出して実行する。パーソナルコンピュータ１０に搭載されているＨＤＤ１２１またはＳＳＤ１２３には、ＨＤＤ１２１であるかまたはＳＳＤ１２３であるかを識別するためのIdentify情報（識別情報）が格納されている。ＣＰＵ１１１は、ＨＤＤ１２１またはＳＳＤ１２３からIdentify情報を読み取って、このIdentify情報に基づいてデータ記憶装置がＨＤＤ１２１であるかまたはＳＳＤ１２３であるかを判別する（Ｓ５０１，Ｓ５０２，５０３）。
【００２５】
ＣＰＵ１１１は、パーソナルコンピュータ１０に搭載されているデータ記憶装置がＨＤＤ１２１であることを判別した場合には、衝撃検知センサ１３０に電力を供給するための処理を行う（Ｓ５０４）。これにより、衝撃検知センサ１３０は、パーソナルコンピュータ１０に対する衝撃を検知可能な状態となる。また、ＣＰＵ１１１は、衝撃検知センサ１３０やヘッド駆動用モータなどのＨＤＤ１２１を保護するために用いられるデバイスのステータスを「動作可能」に設定する（Ｓ５０５）。
【００２６】
一方、ＣＰＵ１１１は、パーソナルコンピュータ１０に搭載されているデータ記憶装置がＳＳＤ１２３であることを判別した場合には、衝撃検知センサ１３０への電力供給を禁止する（Ｓ５０６）。これにより、衝撃検知センサ１３０が不要な電力を消費することがないため、バッテリからの電力供給のみでパーソナルコンピュータ１０を長時間使用することができる。また、ＣＰＵ１１１は、衝撃検知センサ１３０やヘッド駆動用モータなどのＨＤＤ１２１を保護するために用いられるデバイスのステータスを「動作不能」に設定する（Ｓ５０７）。
【００２７】
なお、ＣＰＵ１１１がシステムＢＩＯＳを実行することによる上記の処理において、ＨＤＤ１２１またはＳＳＤ１２３を判別する処理は、図３の判別処理部２１に相当する。また、上記の処理において、衝撃検知センサ１３０の有効化または無効化する処理は、図３の対衝撃機能有効化処理部２２に相当する。
【００２８】
本実施形態ではＢＩＯＳ１２０を上記に説明したように構成しているため、パーソナルコンピュータ１０にＨＤＤ１２１が搭載されているかまたはＳＳＤ１２３が搭載されているかに拘らず、ＢＩＯＳ１２０を共通化することを実現している。ＢＩＯＳ１２０の共通化に関して従来技術と対比して説明する。
【００２９】
従来技術では、ＨＤＤ１２１を備えるパーソナルコンピュータ１０に搭載されるＢＩＯＳ１２０では、ＨＤＤ１２１を保護するために用いられるデバイスのステータスが「動作可能」に設定されている必要がある。一方、ＳＳＤ１２３を備えるパーソナルコンピュータ１０に搭載されるＢＩＯＳ１２０は、ＨＤＤ１２１を保護するために用いられるデバイスのステータスが「動作不能」に設定されている必要がある。よって、従来技術では、パーソナルコンピュータ１０に搭載されるデータ記録装置の種別（ＨＤＤ／ＳＳＤ）に応じて、パーソナルコンピュータ１０に異なるＢＩＯＳ１２０を搭載する必要がある。
【００３０】
これに対して、本実施形態のＢＩＯＳ１２０は、パーソナルコンピュータ１０に搭載されるデータ記録装置の種別を判別し、その判別結果に応じてＨＤＤ１２１を保護するために用いられるデバイスのステータスを切り換える。よって、ＨＤＤ１２１を備えるパーソナルコンピュータ１０に搭載されるＢＩＯＳ１２０と、ＳＳＤ１２３を備えるパーソナルコンピュータ１０に搭載されるＢＩＯＳ１２０とを共通化することができる。このようにＢＩＯＳ１２０を共通化したことにより、パーソナルコンピュータ１０の開発および製造に要するコストを低減できると共に、パーソナルコンピュータ１０を製造する際におけるＢＩＯＳ１２０の管理を容易にすることができる。
【００３１】
次に、ＣＰＵ１１１がソフトウェアのインストールを実行する時の一連の処理について説明する。図６に示されるように、パーソナルコンピュータ１０の製造工程が終了すると、パーソナルコンピュータ１０が市場に出荷される前にソフトウェアのプレインストール処理が行われる。ここで、Ｓ６０１は、オペレーティングシステム（ＯＳ）をプレインストールする処理である。Ｓ６０２〜Ｓ６０５は、パーソナルコンピュータ１０の一度目の再起動後に、ＨＤＤプロテクションソフトウェアをプレインストールする処理である。Ｓ６０６〜Ｓ６１０は、パーソナルコンピュータ１０の二度目の再起動後の処理である。
【００３２】
上記に説明したＢＩＯＳ１２０を用いてパーソナルコンピュータ１０が起動されると、ＣＰＵ１１１は、ＨＤＤ１２１またはＳＳＤ１２３にオペレーティングシステムをプレインストールするためにインストールプログラムを実行する（Ｓ６０１）。次に、オペレーティングシステムを動作させるためにパーソナルコンピュータ１０が再起動されると、ＣＰＵ１１１は、ＨＤＤ１２１またはＳＳＤ１２３にＨＤＤプロテクションソフトウェアをプレインストールするためのインストールプログラムを実行する。
【００３３】
ＨＤＤプロテクションソフトウェアをプレインストールするために、ＣＰＵ１１１は、先ず、ＢＩＯＳ１２０により設定されたステータスを読み込む（Ｓ６０２）。そして、ＣＰＵ１１１は、読み込んだステータスに基づいて、ＨＤＤ１２１を保護するために用いられるデバイスが「動作可能」であるかまたは「動作不能」であるかを判別する（Ｓ６０３）。ここで、ＣＰＵ１１１は、ＨＤＤ１２１を保護するために用いられるデバイスが「動作可能」であると判別した場合には、ＨＤＤプロテクションソフトウェアをインストールする（Ｓ６０４）。一方、ＣＰＵ１１１は、ＨＤＤ１２１を保護するために用いられるデバイスが「動作不能」であると判別した場合には、ＨＤＤプロテクションソフトウェアをインストールしない（Ｓ６０５）。
【００３４】
次に、ＨＤＤプロテクションソフトウェアを動作させるためにパーソナルコンピュータ１０が再起動されると、ＣＰＵ１１１は、ＨＤＤプロテクションソフトウェアを起動して、ＢＩＯＳ１２０により設定されたステータスを読み込む（Ｓ６０６，Ｓ６０７）。そして、ＣＰＵ１１１は、読み込んだステータスに基づいて、ＨＤＤ１２１を保護するために用いられるデバイスが「動作可能」であるかまたは「動作不能」であるかを判別する（Ｓ６０８）。ここで、ＣＰＵ１１１は、ＨＤＤ１２１を保護するために用いられるデバイスが「動作可能」であると判別した場合には、ＨＤＤプロテクションソフトウェアによる処理を動作可能とする（Ｓ６０９）。一方、ＣＰＵ１１１は、ＨＤＤ１２１を保護するために用いられるデバイスが「動作不能」であると判別した場合には、ＨＤＤプロテクションソフトウェアによる処理を動作不可能とする（Ｓ６１０）。Ｓ６１０は、パーソナルコンピュータ１０に何らかのエラーが発生した場合に対処するための処理である。
【００３５】
なお、Ｓ６０５においてＨＤＤプロテクションソフトウェアがインストールされなかった場合には、パーソナルコンピュータ１０が再起動された後もＨＤＤプロテクションソフトウェアは起動されないため、ＨＤＤプロテクションソフトウェアによる処理が行われることがない（Ｓ６１１）。
【００３６】
本実施形態のパーソナルコンピュータ１０は、パーソナルコンピュータ１０に搭載されているデータ記録装置を判別して、データ記録装置がＨＤＤ１２１である場合にはＨＤＤプロテクションソフトウェアをインストールして、ＨＤＤ１２１を保護するための対衝撃機能を有効化する。一方、パーソナルコンピュータ１０は、データ記録装置がＳＳＤ１２３である場合にはＨＤＤプロテクションソフトウェアをインストールせずに、ＨＤＤ１２１を保護するための対衝撃機能を無効化する。このため、データ記録装置がＳＳＤ１２３である場合に、不要なＨＤＤプロテクションソフトウェアがインストールされることを防止することができる。
【００３７】
また、本実施形態のパーソナルコンピュータ１０では、ＨＤＤおよびＳＳＤのためのプレインストールプログラムが共通化されていることにより、パーソナルコンピュータ１０の開発および製造に要するコストを低減できると共に、パーソナルコンピュータ１０を製造する際におけるプレインストールの管理を容易にすることができる。
【００３８】
なお、上記に説明した実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０では、ＨＤＤ１２１が搭載されたモデルと、ＳＳＤ１２３が搭載されたモデルを考慮してＢＩＯＳ１２０やプレインストールプログラムが設計されたが、他の情報処理装置では、さらに別のモデルを考慮してＢＩＯＳ１２０やプレインストール処理が設計されてもよい。例えば、パーソナルコンピュータ１０にＯＤＤが搭載されるモデルとＯＤＤが搭載されないモデルがある場合には、ＯＤＤの有無を考慮してＢＩＯＳ１２０やプレインストールプログラムが設計されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態のパーソナルコンピュータの斜視図である。
【図２】パーソナルコンピュータのシステム構成を示すブロック図である。
【図３】パーソナルコンピュータの機能を示す機能ブロック図である。
【図４】対衝撃機能の有効化処理の概略的に示すフローチャートである。
【図５】ＢＩＯＳによる処理のフローチャートである。
【図６】インストール処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１０…パーソナルコンピュータ、１１…コンピュータ本体、１２…ディスプレイユニット、１３…キーボード、１４…パワーボタン、１５…入力操作パネル、１６…タッチパッド、１７…ＬＣＤ、１８…スピーカ、２１…判別処理部、２２…対衝撃機能有効化処理部、１１１…ＣＰＵ、１１２…ノースブリッジ、１１３…メモリ、１１４…ビデオコントローラ、１１５…オーディオコントローラ、１１９…サウスブリッジ、１２０…ＢＩＯＳ、１２１…ＨＤＤ、１２２…ＯＤＤ、１２３…ＳＳＤ、１２４…ＥＣ／ＫＢＣ、１２５…ネットワークコントローラ、１３０…衝撃検知センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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