(57)【要約】【課題】首から吊下げるタイプの人体通信端末装置に関して、人間の姿勢に拘らず、安定して人体通信を成立できるようにすること。【解決手段】人体通信用電極２４ｂを通じて人体通信を行う人体通信端末装置本体部２１と、人体通信端末装置本体部２１を保持した状態で、人体の首に吊下げ可能な線状部材３４とを備えている。線状部材３４は、内部に挿通孔を有する紐部材３５と、挿通孔内に挿入された導線３６とを有している。【選択図】図２
2008283480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体通信用電極を有し、前記人体通信用電極を通じて人体通信を行う人体通信端末装置本体部と、
前記人体通信端末装置本体部を保持した状態で、人体の首に吊下げ可能な線状部材と、
を備え、
前記線状部材は、前記人体通信用電極に電気的に接続された導体部分を有する、人体通信端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の人体通信端末装置であって、
前記導体部分は、前記線状部材のうち人体の首周りに配設される部分に延在している、人体通信端末装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の人体通信端末装置であって、
前記線状部材は、
内部に挿通孔を有する紐部材と、
前記導体部分として前記挿通孔内に挿入された導線と、
を有する人体通信端末装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の人体通信端末装置であって、
前記線状部材は、前記導体部分として、表面に露出する線状導体を有する、人体通信端末装置。
【請求項５】
人体通信用電極を有する人体通信端末装置本体部用の収納部材であって、
前記人体通信端末装置本体部を保持可能な保持部と、
前記保持部に連結され、人体の首に吊下げ可能な線状部材と、
を備え、
前記線状部材は、前記人体通信用電極に電気的に接続可能な導体部分を有する、人体通信端末装置本体部用の収納部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人体を通信経路として通信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体通信端末装置として、特許文献１に開示のものがある。特許文献１は、人体通信を行うＲＦＩＤ記録媒体を、人間の首から下げて携帯する態様を開示している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、人体通信では、人体通信端末装置と人体との距離が通信安定性に大きな影響を与え、両者間の距離が大きくなると通信ができなくなってしまう。
【０００５】
人体通信端末装置を紐等で人体の首に吊下げるタイプのものでは、人間が起立している状態では人体通信端末装置と人体とが近接しているため、人体通信は安定して成立し得る。しかしながら、人間が屈んだ姿勢になると、首から吊下げられた人体通信端末装置と人体とが大きく離れてしまい、人体通信ができなくなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、首から吊下げるタイプの人体通信端末装置に関して、人間の姿勢に拘らず、安定して人体通信を成立できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る人体通信端末装置は、人体通信用電極を有し、前記人体通信用電極を通じて人体通信を行う人体通信端末装置本体部と、前記人体通信端末装置本体部を保持した状態で、人体の首に吊下げ可能な線状部材と、を備え、前記線状部材は、前記人体通信用電極に電気的に接続された導体部分を有するものである。
【０００８】
第２の態様のように、第１の態様において、前記導体部分は、前記線状部材のうち人体の首周りに配設される部分に延在していてもよい。
【０００９】
第３の態様のように、第１又は第２の態様において、前記線状部材は、内部に挿通孔を有する紐部材と、前記導体部分として前記挿通孔内に挿入された導線と、を有していてもよい。
【００１０】
第４の態様のように、第１又は第２の態様において、前記線状部材は、前記導体部分として、表面に露出する線状導体を有していてもよい。
【００１１】
第５の態様に係る人体通信端末装置本体部用の収納部材は、人体通信用電極を有する人体通信端末装置本体部用の収納部材であって、前記人体通信端末装置本体部を保持可能な保持部と、前記保持部に連結され、人体の首に吊下げ可能な線状部材と、を備え、前記線状部材は、前記人体通信用電極に電気的に接続可能な導体部分を有するものである。
【発明の効果】
【００１２】
第１の態様に係る人体通信端末装置によると、人体の首に吊下げ可能な線状部材は、前記人体通信用電極に電気的に接続された導体部分を有するため、人間が屈んだ場合でも、当該導体部分を人体に比較的近接させることができる。これにより、人体通信端末装置本体部は、人体通信用電極から前記導体部分を通じて、人体を通信経路として人体通信を行うことができ、人間の姿勢に拘らず、安定して人体通信を成立できるようになる。
【００１３】
第２の態様によると、導体部分がより確実に人体に近接して配設されるようになり、人体通信がより安定して成立するようになる。
【００１４】
第３の態様によると、紐部材の内部の挿通孔内に導線が挿入されているため、導線の材質に関わりなく、線状部材の外観や肌触り等をよくすることができる。
【００１５】
第４の態様によると、前記線状部材は、前記導体部分として、表面に露出する線状導体を有するため、導体部分としての線状導体がより確実に人体に近接し、人体通信がより安定して成立するようになる。
【００１６】
第５の態様に係る人体通信端末装置本体部用の収納部材によると、人体の首に吊下げ可能な線状部材は、前記人体通信用電極に電気的に接続可能な導体部分を有するため、人間が屈んだ場合でも、当該導体部分を人体に比較的近接させることができる。これにより、その導体部分に電気的に接続された人体通信端末装置本体部は、人体通信用電極から前記導体部分を通じて、人体を通信経路として人体通信を行うことができ、人間の姿勢に拘らず、安定して人体通信を成立できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、実施形態にかかる人体通信端末装置及び人体通信端末装置本体部用の収納部材について説明する。ここでは、人体通信端末装置が適用される一例である認証システムについて説明する。
【００１８】
＜認証システムの全体説明＞
図１は認証システムの全体構成を示す説明図である。この認証システムは、ロック対象物の認証を行うシステムであり、人体通信端末装置２０と、権限書込装置４０と、認証ロック装置６０とを備えている。
【００１９】
ロック対象物は、利用不能なロック状態と利用可能なアンロック状態とで切替えて管理される物である。このようなロック対象物としては、格納手段に取付けられた開閉部や、部屋の出入口扉、電気機器等が想定される。ここでは、ロック対象物が、格納手段としての開閉部であるキャビネット１０の扉１２や引出部１３である場合（図９参照）を中心に説明する。
【００２０】
人体通信端末装置２０は、本システムの利用者に付与される。権限書込装置４０は、各人体通信端末装置２０に対して共通に用いられる装置であり、好ましくは、利用者が本システムを利用するにあたって通過する場所、例えば、本システムの出入口等に設置される。認証ロック装置６０は、各利用対象物に設けられる装置であり、当該利用対象物をロック状態又はアンロック状態に切替える装置である。
【００２１】
本システムの概略的な使用方法を説明しておくと、この認証システムを利用する利用者は、人体通信端末装置２０を身に付けて権限書込装置４０前に移動する。そして、権限書込装置４０が、当該利用者が正規の利用者であるか否かを個人認証し、正規の利用者である場合に、当該利用者が身に付けている人体通信端末装置２０に利用権限情報等を書込む。
【００２２】
この後、利用者は、当該人体通信端末装置２０を身に付けたままキャビネット１０やや出入口扉１６、パーソナルコンピュータ１８前に移動する。そして、認証ロック装置６０は、当該利用者が身に付けている当該人体通信端末装置２０と人体通信を行って、利用の可否を判断し、利用可と判断された場合に、アンロック状態に切替える。これにより、利用者は当該キャビネット１０の扉１２や出入口扉１６を開いたり、パーソナルコンピュータ１８を利用できるようになる。
【００２３】
以下、各部構成についてより詳細に説明する。
【００２４】
＜人体通信端末装置＞
図２は人体通信端末装置を示す斜視図であり、図３は図２の部分拡大図であり、図４は人体通信端末装置と権限書込装置とを示すブロック図であり、図５は人体通信端末装置と認証ロック装置とを示すブロック図である。
【００２５】
この人体通信端末装置２０は、人体通信端末装置本体部２１と、人体通信端末装置本体部２１用の保持部材３０とを備えている。
【００２６】
人体通信端末装置本体部２１は、略長方形板状のカード状の外形状に形成されており、その表面に露出する人体通信用電極２４ｂを有している。なお、人体通信用電極２４ｂは、必ずしも表面に露出している必要はなく、後述する導体部分である導線３６に接続されていればよい。
【００２７】
保持部材３０は、保持部３２と、線状部材３４とを有している。
【００２８】
保持部３２は、人体通信用端末装置本体部２１を保持可能に形成されている。ここでは、保持部３２は、上記人体通信端末装置本体部２１を収容可能でかつ上方に開口する収容空間を有する略長方形ケース状の部材に形成されており、当該収容空間に上方の開口を通じて人体通信端末装置本体部２１を挿脱自在に形成されている。また、保持部３２の上端縁部の略中央部に線状部材３４を通す等して連結可能な舌片部３２ａが形成されている。
【００２９】
線状部材３４は、人体８０の首に吊下げ可能な環状に形成されており、上記舌片部３２ａに通す等して連結されている。そして、本線状部材３４を人体８０の首に吊下げた状態で、保持部３２及びそれに保持された人体通信端末装置本体部２１が人体８０の首下から腹部前方あたりに位置して吊下げ状に支持されるようになっている。
【００３０】
この線状部材３４は、人体通信用電極２４ｂに電気的に接続可能な導体部分を有している。より具体的には、線状部材３４は、内部に挿通孔３５ａを有する紐部材３５と、導体部分として前記挿通孔３５ａ内に挿入された導線３６とを有している（図３参照）。紐部材３５は、糸をチューブ状に編込んだ非導電性の部材であり、その内部に長手方向に連続する挿通孔３５ａが形成されている。この紐部材３５は、首に吊下げ可能なように環状に形成されている。導線３６は、軟銅線や軟銅線の周囲を絶縁樹脂で覆った被覆付導線であり、上記紐部材３５の挿通孔３５ａ内にその長手方向略全体に亘って挿入されている。この導線３６の一端部は、本線状部材３４が保持部３２に連結される部分近傍で外部に引出され、保持部３２に収容保持された人体通信端末装置本体部２１の人体通信用電極２４ｂにはんだ付け等で電気的に接続されている。なお、図２では導線３６の存在部分を２点鎖線で示している。
【００３１】
人体通信端末装置本体部２１の電気的構成について説明する。人体通信端末装置本体部２１は、端末側の記憶部２２と、人体通信回路部２４ａと、人体通信用電極２４ｂと、端末側制御部２６とを有している。
【００３２】
端末側制御部２６は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータにより構成され、予め格納されたソフトウェアプログラムによって演算動作を行い後述する処理を実行する。
【００３３】
記憶部２２は、フラッシュメモリ等の書換え可能な不揮発性メモリによって構成されており、利用権限情報としての個人識別ＩＤ等を記憶可能に構成されている。
【００３４】
人体通信回路部２４ａは、変調回路及び復調回路、増幅回路等を有しており、端末側制御部２６より与えられる信号を変調等して人体通信用電極２４ｂに出力し、或は、当該人体通信用電極２４ｂを通じて受信された信号を復調等して端末側制御部２６に与える。
【００３５】
また、人体通信用電極２４ｂは、上記導線３６に電気的に接続されている。そして、導線３６が人体８０に対して直接的に又は衣服等を介して間接的に近接配置されることで、人体通信回路部２４ａは、人体通信用電極２４ｂ及び導線３６を介して、人体８０を通信経路とした人体通信を行う。
【００３６】
なお、本人体通信端末装置本体部２１が人体通信を行う方式及び構成としては、人体８０に微弱電流信号を流して通信するものの他、人体８０に電圧信号を印加して人体８０の表面電界の変化を利用して通信するもの等、どのような方式及び構成であってもよい。要するに、人体８０を通信経路として通信を行う全ての方式及び構成を含む。
【００３７】
図６は人体通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、人体通信端末装置２０は、後述する処理終了後の通常状態ではより電力消費量の少ない休止モードとなっており、権限書込装置４０又は認証ロック装置６０から人体８０を経由した信号を受信する等、人体通信用電極２４ｂを経由して所定電圧レベル以上の電気信号を受信することで起動して動作モードに移行する。
【００３９】
そして、人体通信端末装置２０の起動後、まず、ステップＳ１において、人体通信の成立の有無が判定される。ここで、人体通信の成立が否定されると、ステップＳ１に戻り、人体通信が成立したと判断されると、ステップＳ２に進む。
【００４０】
ステップＳ２では、人体通信によって受信された信号に書込み要求が含まれているか、読出し要求が含まれているかを判断する。
【００４１】
ここで、書込み要求が含まれていると判断された場合には、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、人体通信によって受信された信号に含まれている個人識別ＩＤを記憶部２２に書込み、処理を終了する。
【００４２】
一方、ステップＳ２で、読出し要求が含まれていると判断された場合には、ステップＳ４に進む。ステップＳ４では、記憶部２２に記憶されている個人識別ＩＤを読出して、人体通信回路部２４ａ及び人体通信用電極２４ｂを介して外部に向けて送信し、処理を終了する。
【００４３】
このような人体通信端末装置２０は、各利用者に付与される。付与形態としては、各利用者に永続的又は継続的に付与される形態（つまり、専用品として付与される形態）であっても、各利用者に本システムの利用の度に付与される形態（つまり、共有品として利用される形態）であってもよい。
【００４４】
＜権限書込装置＞
図７は権限書込装置を示す斜視図である。図４及び図７に示すように、権限書込装置４０は、権限書込側の記憶部４２と、人体通信回路部４４ａ及び人体通信用電極４４ｂと、権限書込制御部４６と、個人認証部４８とを有している。
【００４５】
権限書込制御部４６は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータにより構成され、予め格納されたソフトウェアプログラムによって演算動作を行い後述する処理を実行する。
【００４６】
記憶部４２は、フラッシュメモリ等の書換え可能な不揮発性メモリによって構成されており、個人認証情報とロック対象物の利用権限情報である個人識別ＩＤとを対応づけた利用権限書込情報を記憶可能に構成されている。ここでは、個人認証情報として、予め登録された各利用者の指紋データを記憶している。また、利用権限書込情報は本システムの管理者によって予め設定登録されている。
【００４７】
人体通信回路部４４ａ及び人体通信用電極４４ｂは、上記人体通信回路部２４ａ及び人体通信用電極２４ｂと同様構成とされており、人体８０を通信経路とした人体通信を行う。
【００４８】
個人認証部４８は、個人認証情報を取得可能に構成されている。ここでは、個人認証部４８は、本装置４０のケース４０ａに露出するように設けられたタッチ部４０ｂに利用者の指先が接触すると、当該指先の指紋を個人認証情報として取得し、権限書込制御部４６に与える。
【００４９】
なお、上記人体通信用電極４４ｂは、タッチ部４０ｂに設置されており、指先をタッチ部４０ｂに接触させると、その指紋データが個人認証情報として取得されると共に、人体通信回路部４４ａ及び人体通信用電極４４ｂから人体８０を通じた通信が成立するようになっている。
【００５０】
このように個人認証部４８として、生体が接触することで認容を行う生体認証装置である場合には、個人認証部４８のうち指等の生体の一部が接触する部分に人体通信用電極４４ｂを設置しておき、個人認証と同時に人体通信が成立し得るようにしておくとよい。これにより、生体接触による個人認証の際に人体通信端末装置２０に対する書込みを行うことができ、便利である。
【００５１】
なお、個人認証部４８としては、上記の例に限らず、静脈、網膜、声紋等各人に固有の認証情報を取得する構成であってもよい。これらのように、個人認証部４８として、生体に固有の情報を取得する生体認証装置を用いれば、利用者は手ぶらで個人認証を行えるので便利である。
【００５２】
また、個人認証部は、上記のように、生体に固有の認証情報を取得するだけでなく、各人に認証用端末装置として付与されたＩＤカードを読取るカードリーダによって、ＩＤカードに記憶された識別ＩＤを個人認証情報として読取る構成や、入力された暗証番号によって個人認証情報を取得する構成であってもよい。
【００５３】
これらの変形例の場合、人体通信用電極４４ｂを利用者が接触可能な任意の位置に、人体通信用電極４４ｂを配設するとよい。
【００５４】
図８は権限書込装置の動作を示すフローチャートである。
【００５５】
処理開始後、権限書込装置４０は、ステップＳ１１において、個人認証情報の取得の有無を判断する。ここで、個人認証情報の取得が否定されると、ステップＳ１１に戻る。一方、個人認証部４８で個人認証情報が取得されるとステップＳ１２に進む。
【００５６】
ステップＳ１２では、人体通信の成立の有無が判定される。ここで、人体通信の成立が否定されると、ステップＳ１１に戻る。一方、人体通信が成立したと判断されると、ステップＳ１３に進む。
【００５７】
ステップＳ１３では、取得された個人認証情報と記憶部４２に記憶された利用権限書込情報とに基づいて、利用権限情報としての個人識別ＩＤを決定する。すなわち、取得された個人認証情報としての指紋データと記憶部４２に予め記憶された各指紋データとのパターンマッチング等を行って、個人識別ＩＤを特定し、その後、ステップＳ１４に進む。
【００５８】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３で決定された個人識別ＩＤの書込み指令を含む信号を、人体通信回路部４４ａ及び人体通信用電極４４ｂを介して外部に向けて送信する。
【００５９】
これにより、人体通信端末装置２０において、個人識別ＩＤが書込まれ、権限書込装置４０の処理を終了する。
【００６０】
このような権限書込装置４０は、利用者が本システムを利用するにあたって通過する場所、ここでは、本システムが設置される建物Ｂの入口に設置してある。この権限書込装置４０は、本システム全体において、１つだけ設置されてもよいし、複数設置されてもよい。
【００６１】
もっとも、権限書込装置４０は、必ずしも建物Ｂの入口に設置する必要はない。権限書込装置４０は、例えば、建物Ｂ内でセキュリティエリアと開放エリアとが設定されている場合に、セキュリティエリアの入口にあってもよく、また、所定の部屋の入口にあってもよい。もっとも、権限書込装置４０をロック対象物としてのキャビネット１０やパーソナルコンピュータ１８、出入口扉１６等が設置されるエリアの入口に設置しておくことで、利用者が当該入口を利用する際に、人体通信端末装置２０に利用権限情報を書込むことができて便利である。
【００６２】
＜認証ロック装置＞
図９は認証ロック装置を組込んだキャビネットの一例を示す図であり、図１０はキャビネットの利用状態を示す図である。
【００６３】
このキャビネット１０は、上半部に扉式収納部１０ａを有すると共に、下半部に複数段（ここでは３段）の引出式収納部１０ｂとを有している。
【００６４】
扉式収納部１０ａは、開閉自在な両開き式の扉１２を有しており、扉１２を開くことによって内部に収納された物品を利用できるようになり、扉１２を閉状態に維持することで内部に収容された物品を利用できない状態が維持される。
【００６５】
扉１２の合せ目部分は、重なり合って配設されており、一方の扉１２を閉じた状態では、他方の扉１２を開くことができない構成となっている。また、一方の扉１２には、操作部としての取っ手部１２ａと、ラッチ機構部１２ｂとが取付けられている。ラッチ機構部１２ｂは、扉１２に組込まれ、扉１２を閉状態に保つようにロックする機構である。このような機構としては、爪部をキャビネット本体１１側に係脱自在に係合させるような周知の機構を含む各種構成を採用できる。取っ手部１２ａは、扉１２の外面側に姿勢変更自在に取付けられている。この取っ手部１２ａの姿勢変更に連動して、上記ラッチ機構部１２ｂがロック及びロック解除動作を行うようになっている。このラッチ機構部１２ｂに、後述するロック部６８が組込まれることで、ラッチ機構部１２ｂがロック状態に維持され、又は、アンロック状態になる。
【００６６】
引出式収納部１０ｂは、開閉自在、換言すれば、引出し及び押込自在な複数段の引出部１３を有しており、各引出部１３を引出すことで内部に収容された物品を利用でき、各引出部１３を押込んだ状態に維持することで内部に収容された物品を利用できない状態が維持される。
【００６７】
引出部１３は、上方に開口する筺状に形成されており、その前面に操作部としての取っ手部１３ａと、ラッチ機構部１３ｂとが取付けられている。
【００６８】
ラッチ機構部１３ｂは、引出部１３の前面側の部分に組込まれ、引出部１３を閉じた状態に保つようにロックする機構である。このような機構としては、上記ラッチ機構部１２ｂと同様に周知の機構を含む各種構成を採用できる。取っ手部１３ａは、引出部１３の前面に姿勢変更自在に取付けられており、この取っ手部１３ａの姿勢変更に連動して、上記ラッチ機構部１３ｂがロック及びロック解除動作を行うようになっている。このラッチ機構部１３ｂに、後述するロック部６８が組込まれることで、ラッチ機構部１３ｂがロック状態に維持され、又はアンロック状態になる。
【００６９】
なお、格納手段は、上記構成に限られない。格納手段の全体が扉にて開閉される構成であってもよいし、また、複数の引出部のみを有する構成であってもよい。また、格納手段は、上記のようなキャビネット１０に限らず、ロッカーや机や脇机の引出部等であってもよい。
【００７０】
本認証ロック装置６０は、上記のようなキャビネット１０における扉１２，引出部１３に組込まれる。
【００７１】
認証ロック装置６０は、図５に示すように、認証ロック側の記憶部６２と、認証ロック側の人体通信部としての人体通信回路部６４ａ及び人体通信用電極６４ｂと、認証制御部６６と、ロック部６８とを有している。
【００７２】
認証制御部６６は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータにより構成され、予め格納されたソフトウェアプログラムによって演算動作を行い後述する処理を実行する。
【００７３】
記憶部６２は、フラッシュメモリ等の書換え可能な不揮発性メモリによって構成されており、識別符号としての個人識別ＩＤとロック対象物との利用諾否とを対応づけた利用諾否情報を記憶している。利用諾否情報は、例えば、個人識別ＩＤである”０００１”に対して、利用諾否として”利用許可”又は”利用不許可”を対応づけた情報等を含んでおり、本システムの管理者によって予め設定登録されている。
【００７４】
人体通信回路部６４ａ及び人体通信用電極６４ｂの基本的構成は、上記人体通信回路部２４ａ及び人体通信用電極２４ｂと同様である。ここでは、取っ手部１２ａ，１３ａは、金属等の導電性材料によって形成されており、人体通信用電極２４ｂとして用いられている（図１０参照）。従って、利用者が本取っ手部１２ａ，１３ａに触れることで、当該利用者が身に付けている人体通信端末装置２０と本認証ロック装置６０との間で人体通信が成立するようになっている。もっとも、人体通信用電極２４ｂは、人体通信専用の電極として扉１２や引出部１３の外部に露出する構成であってもよい。
【００７５】
ロック部６８は、上記認証制御部６６の制御下、ロック対象物をロック状態又はアンロック状態に切替え可能に構成されている。ここでは、ロック部６８は、上記ラッチ機構部１２ｂ，１３ｂの動作を規制することで、ロック対象物である扉１２又は引出部１３をロック状態又はアンロック状態に維持する。このようなロック部６８としては、例えば、ラッチ機構部１２ｂ，１３ｂのロック及びロック解除動作を規制又は許容するように動作する電磁プランジャー等のアクチュエータと、当該アクチュエータを駆動する駆動回路との組合わせ等、種々の電子式の錠装置に適用されている周知技術を含む種々の構成によって実現可能であるので、ここではその説明を省略する。
【００７６】
なお、ここでは、扉１２や引出部１３内に、認証ロック装置６０を組込んだ例で説明したが、認証ロック装置６０を扉１２や引出部１３に後付する構成であってもよい。この場合、認証ロック装置６０に取っ手部１２ａ，１３ａを開放及び遮蔽可能に覆うシャッター状の遮蔽部材を設け、当該遮蔽部材の開放状態及び遮蔽状態を規制することで、取っ手部１２ａ，１３ａを操作可能状態及び操作不能状態に切替えて、扉１２や引出部１３をロック状態又はアンロック状態に切替える構成とすればよい。また、この場合、例えば、遮蔽部材の表面等に人体通信用電極２４ｂを設けるとよい。
【００７７】
図１１は認証ロック装置の動作を示すフローチャートである。
【００７８】
まず、初期状態では、ロック部６８は、利用対象物ろ利用不能状態に維持するロック状態となっている。
【００７９】
この初期状態からの処理開始後、まず、ステップＳ２１において、人体通信の成立の有無が判定される。ここで、人体通信の成立が否定されると、ステップＳ２１の処理を繰返す。一方、人体通信端末装置２０を身に付けた利用者が取っ手部１２ａ，１３ａに触れることにより、人体通信が成立したと判断されると、ステップＳ２２に進む。
【００８０】
ステップＳ２２では、個人識別ＩＤを要求する信号を、人体通信回路部６４ａ及び人体通信用電極６４ｂを介して外部に向けて送信する。これにより、人体通信端末装置２０から個人識別ＩＤが送信され、人体通信を介して、個人識別ＩＤが受信される。
【００８１】
次ステップＳ２３では、人体通信を通じて受信された個人識別ＩＤと記憶部６２に記憶された利用諾否情報とに基づいて利用権限の有無を判断する。例えば、受信された個人識別ＩＤに”利用許可”が対応づけられている場合には、利用権限有りと判断し、”利用不許可”が対応づけられている場合には、利用権限無しと判断する。ここで、利用権限無しと判断された場合には、ステップＳ２１に戻る。一方、利用権限有りと判断された場合には、次ステップＳ２４に進む。
【００８２】
ステップＳ２４では、ロック部６８にアンロック動作を行わせる。これにより、ラッチ機構部１２ｂ，１３ｂがアンロック状態になり、扉１２や引出部１３を開いて利用できるようになる。これにより、処理を終了する。
【００８３】
なお、ここでは、認証ロック装置６０がキャビネット１０に組込まれた場合を例にして説明したが、部屋Ｒの出入口扉１６についても同様構成にて適用できる。
【００８４】
また、利用対象物がパーソナルコンピュータ１８である場合には、上記ロック部６８として、パーソナルコンピュータ１８のＵＳＢポート等の入出力端子に接続され、利用権限が有る場合に、当該パーソナルコンピュータ１８を利用可能にする利用許可信号を出力して、アンロック状態、つまり、パーソナルコンピュータ１８を利用可能にする構成とすればよい。この場合、人体通信用電極６４ｂは、人体通信専用の電極として外部に露出する構成であってもよい。もっとも、机や椅子、マウスやキーボード等、パーソナルコンピュータ１８を利用するにあたって人体８０が直接的又は間接的に触れる接触部に人体通信用電極６４ｂを設置することが好ましい。
【００８５】
＜全体動作＞
このように構成された認証システムの全体動作を、利用者の動作を踏まえつつ説明する。
【００８６】
まず、利用者は、人体通信端末装置２０を首から吊下げるようにして身に付けて本システムが設置された建物Ｂ内に入る。建物Ｂの入口には、権限書込装置４０が設置されているので、利用者は指を権限書込装置４０のタッチ部４０ｂに接触させる。すると、権限書込装置４０は、指紋認証を行い、利用者を特定し、人体通信を介して当該利用者が所持する人体通信端末装置２０に個人識別ＩＤを書込む。
【００８７】
この際、人体８０が直立したままの状態であると、図１２に示すように、人体通信端末装置本体部２１自体が人体８０の前部に近接すると共に、線状部材３４の導線３６も人体８０の一部である首周りに近接している。従って、人体通信端末装置本体部２１と権限書込装置４０との間に、人体８０又は人体８０及び導線３６を含む通信経路が確立される。この通信経路を経由して、人体通信端末装置本体部２１と権限書込装置４０とは人体通信を行う。
【００８８】
あるいは、人体８０が屈んだ状態であると、図１３に示すように、人体通信端末装置本体部２１は人体８０の前部から比較的遠い距離Ｌに離れてしまう。ところが、線状部材３４の導線３６については、人体８０の一部である首周りに近接した状態が維持される。このため、人体通信端末装置本体部２１と権限書込装置４０との間に、人体８０及び導線３６を経由する通信経路が安定して確立される。この通信経路を経由して、人体通信端末装置本体部２１と権限書込装置４０とは人体通信を行う。
【００８９】
次に、利用者は、通路を通って本システムが設置された所定の部屋Ｒ内に入る。この部屋Ｒの出入口扉１６には、認証ロック装置６０が設置されている。利用者、当該出入口扉１６の取っ手部を掴んで、出入口扉１６を開こうとする。この際、認証ロック装置６０と、当該利用者が身に付けた人体通信端末装置２０との間で人体通信が行われ、人体通信端末装置２０から認証ロック装置６０に向けて個人識別ＩＤが送信される。この際、人体８０が直立した姿勢であっても、屈んだ姿勢であっても、上記と同様に、人体８０及び導線３６を経由する通信経路が成立するので、両者間で安定した人体通信が成立し得る。
【００９０】
これにより、認証ロック装置６０は、利用権限の有無を判断し、利用権限が有ると判断された場合には、認証ロック装置６０は出入口扉１６をロック状態からアンロック状態に切替える。これにより、利用者は、出入口扉１６を開いて部屋Ｒ内に入ることができる。一方、個人識別ＩＤに対して”利用不許可”と登録されている場合には利用権限無しと判断され入室できない。なお、利用者が部屋Ｒに入り、出入口扉１６を閉じると再度ロック状態に切替えられる。
【００９１】
また、利用者が部屋Ｒ内に入り、各キャビネット１０やパーソナルコンピュータ１８を利用するにあたっては、各キャビネット１０やパーソナルコンピュータ１８に設けられた各認証ロック装置６０と利用者が身に付けた人体通信端末装置２０との間で人体通信を行って、上記と同様に、利用権限の有無が判断される。この際、人体８０が直立した姿勢であっても、屈んだ姿勢であっても、上記と同様に、人体８０及び導線３６を経由する通信経路が安定して確立される。そして、利用権限が有る場合に、各キャビネット１０やパーソナルコンピュータ１８を利用できるようになる。そして、利用を終了すると、各キャビネット１０やパーソナルコンピュータ１８は利用不能なロック状態に切替る。
【００９２】
以上のように構成された人体通信端末装置２０及び人体通信端末装置本体部２１用の保持部材３０によると、人体８０の首に吊下げ可能な線状部材３４は、人体通信用電極２４ｂに電気的に接続された導体部分として導線３６を有するため、人が屈んだような場合でも、導線３６を人体８０に比較的近接させた状態を維持することができる。これにより、人体通信端末装置本体部２１は、人体通信用電極２４ｂから導線３６を通じて、人体８０を通信経路として人体通信を行うことができ、人体８０の姿勢に拘らず、安定して人体通信を成立させることができる。
【００９３】
特に、導線３６は、人体８０の首周りに配設される部分に延在しているため、導線３６がより確実に人体８０に近接して配設されるようになり、人体通信がより安定して成立する。
【００９４】
さらに、紐部材３５内の挿通孔３５ａ内に導線３６が挿入されているため、導線３６の材質に関わりなく、線状部材３４の外観や肌触りをよくすることができる。例えば、紐部材３５として、糸をチューブ状に編込んだ部材を用いることで、肌触りよくすることができ、また、着色や模様等を付けて意匠性をよくすることができる。
【００９５】
＜変形例＞
なお、上記適用対象となる認証システムは一例であり、上記適用対象は当該例に限定されない。例えば、人体通信端末装置２０に、個人識別ＩＤに加えて当該個人識別ＩＤの書込日時情報等を記憶させ、書込日のみ、または、書込時間から所定時間のみ、上記利用許可になる利用可能条件を設定しておいてもよい。
【００９６】
また、建物Ｂの入口等で人体通信端末装置２０に個人識別ＩＤを書込まないで、予め個人識別ＩＤを固定的に書込んだ人体通信端末装置２０を、利用者に長期間に付与する態様であってもよい。
【００９７】
また、上記人体通信端末装置２０は、上記のような認証システムにおける適用に限らず、種々の情報通信を行う種々の用途に適用可能である。
【００９８】
また、上記人体通信端末装置２０における紐部材３５としては、樹脂製のチューブ状であってもよい。
【００９９】
また、導線３６と人体通信用電極２４ｂとはコネクタ接続等、他の電気的な接続構造で電気的に接続されていてもよい。また、ここでは、導線３６の一端部だけを人体通信用電極２４ｂに電気的に接続しているが、導線３６の両端部を人体通信用電極２４ｂに電気的に接続してもよい。
【０１００】
また、導線３６として説明される導体部分は、線状部材３４の長手方向略全体に亘って存在しているが、必ずしもその必要はなく、線状部材３４の長手方向において部分的に、例えば、線状部材３４の長手方向の略半分部分等に存在していてもよい。つまり、導体部分が、保持部３２から人体８０の首に近づく方向に存在することで、当該導体部分が存在しない場合よりも安定して人体通信を行うことができる。もっとも、導体部分が、人体８０の首周りに配設される部分（特に、首に接触する部分）に延在することで、人体８０の姿勢に拘らず、当該導体部分を首周りに近接して配設することができ、安定して人体通信を行うことができる。
【０１０１】
また、紐部材３５及び導線３６を有する線状部材３４に代えて、導体部分として表面に露出する線状導体を有する線状部材を用いてもよい。
【０１０２】
例えば、図１４に示す線状部材１３４は、導体部分として、軟銅線で形成された線状導体１３６を有している。この線状導体１３６には被覆等が施されておらず、その導体表面が外部に露出している。
【０１０３】
図１５に示す線状部材２３４は、導体部分として、細軟銅線を網状に編んでチューブ状又は紐状にした線状導体２３６を有している。
【０１０４】
図１６に示す線状部材３３４は、導体部分として、金属等の導電性材料で形成されたリング部材３３６ａを連結してチェーン状に形成した線状導体３３６を有している。
【０１０５】
図１７に示す線状部材４３４は、導体部分として、金属等の導電性材料で形成された球状部材４３６ａを、両端が太径に形成された連結部４３６ｂで数珠状に連結した線状導体４３６を有している。
【０１０６】
これらのいずれに例においても、上記線状部材３４に代えて用いることができる。特に、図１５〜図１７に示す例は、屈曲性に優れるというメリットがある。
【０１０７】
また、人体通信端末装置本体部２１を保持する保持部３２の構成は上記例に限られない。例えば、人体通信端末装置本体部２１自体に線状部材３４，１３４，２３４，３３４，４３４を通す等してそれらに連結可能な舌片部が形成されていてもよい。この場合、当該舌片部が保持部として機能することになる。また、線状部材３４の導線３６又は線状部材１３４，２３４，３３４，４３４が導体部分として人体通信用電極２４ｂに、はんだ付け又はコネクタ接続等で、電気的及び機械的に接続される場合、その接続部分を、人体通信端末装置本体部２１を保持する保持部として機能させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】実施形態に係る人体通信端末装置の適用対象の一例である認証システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】人体通信端末装置を示す斜視図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】人体通信端末装置と権限書込装置とを示すブロック図である。
【図５】人体通信端末装置と認証ロック装置とを示すブロック図である。
【図６】人体通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】権限書込装置を示す斜視図である。
【図８】権限書込装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】認証ロック装置を組込んだキャビネットの一例を示す図である。
【図１０】キャビネットの利用状態を示す図である。
【図１１】認証ロック装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】直立した人体と人体通信端末装置との関係を示す説明図である。
【図１３】屈んだ人体と人体通信端末装置との関係を示す説明図である。
【図１４】線状部材の変形例を示す図である。
【図１５】線状部材の他の変形例を示す図である。
【図１６】線状部材の他の変形例を示す図である。
【図１７】線状部材の他の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
２０  人体通信端末装置
２１  人体通信端末装置本体部
２４ｂ  人体通信用電極
３０  保持部材
３２  保持部
３４，１３４，２３４，３３４，４３４  線状部材
３５  紐部材
３５ａ  挿通孔
３６  導線
１３６，２３６，３３６，４３６  線状導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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