(57)【要約】【課題】クレジットカード番号等の決済用情報が漏洩するのを防止することを課題とする。【解決手段】決済機関装置２０は、店舗装置３０との間で商品を取引した利用者装置１０からその取引に係る決済に必要な決済ＩＤを含むワンタイムＩＤ生成要求情報を受信した場合に、ワンタイムＩＤとワンタイムＩＤ生成通知情報とを生成する。そして、決済機関装置２０は、生成されたワンタイムＩＤを利用者装置１０に送信する。その後、配送業者から利用者への商品受渡しに際して、利用者装置１０は、決済機関装置２０から受信したワンタイムＩＤを配送業者装置４０に出力し、配送業者装置４０は、利用者装置１０から出力されたワンタイムＩＤを取得し、そのワンタイムＩＤを決済機関装置２０に送信して決済を要求する。【選択図】        図２
2008004042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を購入する利用者の利用者装置と、購入された商品を利用者に配送する配送業者の配送業者装置と、前記利用者と前記店舗との間の取引に係る決済を処理する決済機関の決済機関装置とをネットワークを介して接続して構成される電子商取引システムにおいて、前記利用者による商品受け取りに合わせて前記決済を処理する電子商取引方法であって、
前記決済機関装置が、
前記店舗との間で商品を取引した利用者の利用者装置から当該取引に係る決済に必要な決済用情報が通知された場合に、当該取引を一意に識別するワンタイムＩＤを生成するワンタイムＩＤ生成工程と、
前記ワンタイムＩＤ生成工程によって生成されたワンタイムＩＤと前記決済用情報とを対応付けてワンタイムＩＤ記憶手段に格納するワンタイムＩＤ格納工程と、
前記ワンタイムＩＤ生成工程によって生成されたワンタイムＩＤを前記利用者装置に通知するワンタイムＩＤ通知工程と、
前記ワンタイムＩＤ転送工程によって前記配送業者装置から前記ワンタイムＩＤが転送された場合に、当該ワンタイムＩＤが正当であるかを検証するワンタイムＩＤ検証工程と、
前記ワンタイムＩＤ検証工程によって検証された前記ワンタイムＩＤの検証結果を前記配送業者装置に通知する検証結果通知工程と、
前記ワンタイムＩＤ検証工程によって前記ワンタイムＩＤが正当であると検証された場合に、当該ワンタイムＩＤに対応する決済用情報を前記ワンタイムＩＤ記憶手段から読み出し、当該決済用情報を用いて前記取引の決済を処理する決済処理工程と、
前記利用者装置が、
前記店舗との間の取引に係る決済に必要な決済用情報を前記決済機関装置に通知して前記ワンタイムＩＤの生成を要求するワンタイムＩＤ生成要求工程と、
前記決済機関装置から通知されたワンタイムＩＤを前記配送業者装置に提示するワンタイムＩＤ提示工程と、
前記配送業者装置が、
前記ワンタイムＩＤ提示工程によって提示されたワンタイムＩＤを前記決済機関装置に転送するワンタイムＩＤ転送工程と、
前記検証結果通知工程によって前記決済機関装置から通知された前記検証結果を出力する検証結果出力工程と、
を含んだことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項２】
前記配送業者装置が、前記利用者装置から取得したワンタイムＩＤが正当であるかを検証する配送業者側検証工程をさらに含み、
前記検証結果出力工程は、前記配送業者側検証工程によって検証された前記ワンタイムＩＤの検証結果を出力することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引方法。
【請求項３】
前記電子商取引システムは、商品を利用者に販売する店舗の店舗装置をさらに備えるものであって、
前記ワンタイムＩＤ生成工程は、前記ワンタイムＩＤの生成とともに、前記利用者の個人情報を暗号化した暗号化個人情報を含むワンタイムＩＤ生成通知情報を生成し、
前記決済機関装置が、
前記ワンタイムＩＤ生成通知情報を前記店舗装置に通知するワンタイムＩＤ生成通知情報通知工程と、
前記店舗装置が、
前記決済機関装置から通知されたワンタイムＩＤ生成通知情報に含まれる前記暗号化個人情報を取り出し、当該暗号化個人情報を含む発送情報を生成する発送情報生成工程と、
前記発送情報生成工程によって生成された発送情報を前記配送業者装置に通知する発送情報通知工程と、
前記配送業者装置が、
前記店舗装置から通知された発送情報から前記暗号化個人情報を取り出し、当該暗号化個人情報を復号化して前記個人情報を取得する個人情報取得工程と、
をさらに含んだことを特徴とする請求項１または２に記載の電子商取引方法。
【請求項４】
前記ワンタイムＩＤ通知工程は、前記ワンタイムＩＤの生成要求として、取引の決済先と商品の配送先とが異なる要求が通知された場合には、当該配送先として指定される利用者装置に前記ワンタイムＩＤを通知することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子商取引方法。
【請求項５】
前記決済機関装置が、
決済金額に応じて、前記利用者装置に付加するポイント情報を当該利用者装置ごとにポイント記憶部に格納するポイント格納工程をさらに含み、
前記決済処理工程は、前記ポイント記憶部に記憶されたポイント情報に応じて、前記取引の決済を処理することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電子商取引方法。
【請求項６】
前記ワンタイムＩＤ生成工程は、所定の鍵を用いて暗号化されたワンタイムＩＤを生成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の電子商取引方法。
【請求項７】
前記決済機関装置が、
前記ワンタイムＩＤを通知した利用者装置から別の利用者装置へ移送した移送事実を受けると、通知された移送事実を移送事実記憶部に格納する移送事実格納工程をさらに含み、
前記決済処理工程は、前記移送事実記憶部に格納された前記移送事実に基づいて、前記取引の決済を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の電子商取引方法。
【請求項８】
前記決済機関装置が、
前記移送事実記憶部に格納された前記移送事実を他の装置に通知する移送事実通知工程をさらに含んだことを特徴とする請求項７に記載の電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子商取引システムを用いて、利用者による商品受け取りに合わせて決済を処理する電子商取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、店舗によって販売される商品を利用者がネットワークを介して注文し、注文された商品を配送業者が利用者に配送し、配送された商品の決済を決済機関が行う電子商取引システムが実施されている。例えば、店舗によって開設されたインターネット上のホームページに利用者がアクセスして商品を閲覧し、利用者が欲しい商品をネットワークを介して注文し、店舗が配送業者に受注した商品を発送し、決済機関が利用者の口座から店舗の口座へ送金する。なお、店舗は、ホームページ以外にも、テレビ番組での商品紹介やカタログ配布などを用いて商品を利用者に紹介することもある。
【０００３】
このような電子商取引システムでは、「利用者」、「店舗」、「決済機関」、「配送業者」が登場し、四者が連携して代金支払いと商品配送を行うことが一般的である。そして、かかる電子商取引システムでは、四者間連携モデルとして、「代引きモデル」、「直接発送通知モデル」、「間接発送通知モデル」の三つのモデルが提案されている。
【０００４】
このうち「代引きモデル」とは、配送業者が商品を利用者に配送し、利用者が商品を受け取る際に代金の支払を行うモデルである。具体例としては、佐川急便による「ｅコレクト」サービス、ヤマト運輸による「宅急便（登録商標）コレクト」サービス、日本運輸による「ペリカン便ｅ決済」がある。
【０００５】
また、直接発送通知モデルとは、店舗から配送業者に商品の発送がされたときに、配送業者が発送を行う旨を示す発送通知を決済機関に通知し、その発送通知を通知された決済機関が決済を行うモデルである。具体例としては、ヤマト運輸による「クロネコ＠ペイメント」サービスや、特許文献１の技術がある（配送されない商品の課金を防止する）。
【０００６】
また、間接発送通知モデルとは、店舗から配送業者に商品の発送がされたときに配送業者から店舗が発送通知を通知され、その発送通知を店舗が決済機関に通知し、発送通知を通知された決済機関が決済を行うモデルである。具体例としては、ネットプロテクション社によるＮＰ決済サービスがある。例えば、ＮＰ決済サービスでは、配送業者が発送する商品に一意に付与された「発送ＩＤ」（荷札のＩＤ）を店舗が控え、決済機関に「発送ＩＤ」を発送通知として通知し、決済機関がその発送通知を通知された後に決済を行う。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−７９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記した代引きモデルは、配送業者と利用者による対面取引が行われて代金支払いと商品受領の同時履行性は常に担保されるが、利用者から配送業者に代金が支払われるので、店舗は発送後入金が行われるまでに時間がかかるという問題点がある。
【０００９】
また、上記した直接発送通知モデルは、配送業者が利用者に配送する間に決済機関が決済を行うため、代引きに比べ店舗への支払を早く行うことができるが、宅配業者と店舗が結託し配送が行われない可能性があり、決済機関が配送されていない商品の代金を入金してしまう危険性があるので、利用者または決済機関に未配送で決済を行ってしまうという問題点がある。
【００１０】
また、上記した間接発送通知モデルは、発送直後に決済を開始することが可能であるため、直接発送通知モデルよりもさらに店舗への支払を早く行うことができるが、店舗が架空取引の発送通知を金融機関に通知する可能性があり、決済機関は実在しない取引について店舗に支払をしてしまう危険性があるので、利用者または決済機関に未配送で決済を行ってしまうという問題点がある。
【００１１】
以上のように、三つのモデルの中で最も安全で確実に商品の支払と配送を行い、同時履行性を完全に満たした方法は、「代引きモデル」である。他の二つのモデルは、店舗への入金を早くすることができるが、「決済機関」や「利用者」に未配送リスクが存在しており、完全な同時履行性を満たした方法ではない。
【００１２】
かかる代引きモデルでは、近年、配送業者が現金を管理するコスト（例えば、現金の受け取り後、紛失を防止するコストや、入金を行うコスト）や利用者がその場で現金を持ち合わせる必要性を考慮し、現金に代わって、クレジットカードやデビットカードを用いて決済を行う方法が採られている。例えば、クレジットカードを用いて代引きを行う場合に、利用者がクレジットカードを配送業者に提示し、配送業者がクレジットカード読み取り端末を用いてクレジットカードを確認し、商品の受渡しの際に、決済機関が代金の決済を行う。
【００１３】
しかしながら、この現金以外の代引きモデルでは、利用者がカードを配送業者に提示するので、決済用情報（例えば、クレジットにおけるクレジットカード番号やデビットカードにおけるキャッシュカード番号などのように、個人の支払口座を特定し、現金を引き落とし可能とする番号）が漏洩するおそれがあり、漏洩した場合に、利用者が身に覚えがない請求（不正使用請求）が行われるという問題点がある。
【００１４】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、代引きをクレジットカード等の現金以外の手段で決済する際に、クレジットカード番号等の決済用情報が漏洩を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、商品を購入する利用者の利用者装置と、購入された商品を利用者に配送する配送業者の配送業者装置と、前記利用者と前記店舗との間の取引に係る決済を処理する決済機関の決済機関装置とをネットワークを介して接続して構成される電子商取引システムにおいて、前記利用者による商品受け取りに合わせて前記決済を処理する電子商取引方法であって、前記決済機関装置が、前記店舗との間で商品を取引した利用者の利用者装置から当該取引に係る決済に必要な決済用情報が通知された場合に、当該取引を一意に識別するワンタイムＩＤを生成するワンタイムＩＤ生成工程と、前記ワンタイムＩＤ生成工程によって生成されたワンタイムＩＤと前記決済用情報とを対応付けてワンタイムＩＤ記憶手段に格納するワンタイムＩＤ格納工程と、前記ワンタイムＩＤ生成工程によって生成されたワンタイムＩＤを前記利用者装置に通知するワンタイムＩＤ通知工程と、前記ワンタイムＩＤ転送工程によって前記配送業者装置から前記ワンタイムＩＤが転送された場合に、当該ワンタイムＩＤが正当であるかを検証するワンタイムＩＤ検証工程と、前記ワンタイムＩＤ検証工程によって検証された前記ワンタイムＩＤの検証結果を前記配送業者装置に通知する検証結果通知工程と、前記ワンタイムＩＤ検証工程によって前記ワンタイムＩＤが正当であると検証された場合に、当該ワンタイムＩＤに対応する決済用情報を前記ワンタイムＩＤ記憶手段から読み出し、当該決済用情報を用いて前記取引の決済を処理する決済処理工程と、前記利用者装置が、前記店舗との間の取引に係る決済に必要な決済用情報を前記決済機関装置に通知して前記ワンタイムＩＤの生成を要求するワンタイムＩＤ生成要求工程と、前記決済機関装置から通知されたワンタイムＩＤを前記配送業者装置に提示するワンタイムＩＤ提示工程と、前記配送業者装置が、前記ワンタイムＩＤ提示工程によって提示されたワンタイムＩＤを前記決済機関装置に転送するワンタイムＩＤ転送工程と、前記検証結果通知工程によって前記決済機関装置から通知された前記検証結果を出力する検証結果出力工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記配送業者装置が、前記利用者装置から取得したワンタイムＩＤが正当であるかを検証する配送業者側検証工程をさらに含み、前記検証結果出力工程は、前記配送業者側検証工程によって検証された前記ワンタイムＩＤの検証結果を出力することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記電子商取引システムは、商品を利用者に販売する店舗の店舗装置をさらに備えるものであって、前記ワンタイムＩＤ生成工程は、前記ワンタイムＩＤの生成とともに、前記利用者の個人情報を暗号化した暗号化個人情報を含むワンタイムＩＤ生成通知情報を生成し、前記決済機関装置が、前記ワンタイムＩＤ生成通知情報を前記店舗装置に通知するワンタイムＩＤ生成通知情報通知工程と、前記店舗装置が、前記決済機関装置から通知されたワンタイムＩＤ生成通知情報に含まれる前記暗号化個人情報を取り出し、当該暗号化個人情報を含む発送情報を生成する発送情報生成工程と、前記発送情報生成工程によって生成された発送情報を前記配送業者装置に通知する発送情報通知工程と、前記配送業者装置が、前記店舗装置から通知された発送情報から前記暗号化個人情報を取り出し、当該暗号化個人情報を復号化して前記個人情報を取得する個人情報取得工程と、をさらに含んだことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記ワンタイムＩＤ通知工程は、前記ワンタイムＩＤの生成要求として、取引の決済先と商品の配送先とが異なる要求が通知された場合には、当該配送先として指定される利用者装置に前記ワンタイムＩＤを通知することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記決済機関装置が、決済金額に応じて、前記利用者装置に付加するポイント情報を当該利用者装置ごとにポイント記憶部に格納するポイント格納工程をさらに含み、前記決済処理工程は、前記ポイント記憶部に記憶されたポイント情報に応じて、前記取引の決済を処理することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記ワンタイムＩＤ生成工程は、所定の鍵を用いて暗号化されたワンタイムＩＤを生成することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記決済機関装置が、前記ワンタイムＩＤを通知した利用者装置から別の利用者装置へ移送した移送事実を受けると、通知された移送事実を移送事実記憶部に格納する移送事実格納工程をさらに含み、前記決済処理工程は、前記移送事実記憶部に格納された前記移送事実に基づいて、前記取引の決済を行うことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記決済機関装置が、前記移送事実記憶部に格納された前記移送事実を他の装置に通知する移送事実通知工程をさらに含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１の発明によれば、決済機関装置が、店舗との間で商品を取引した利用者の利用者装置から当該取引に係る決済に必要な決済用情報が通知された場合に、当該取引を一意に識別するワンタイムＩＤを生成し、生成されたワンタイムＩＤと決済用情報とを対応付けてワンタイムＩＤ記憶手段に格納し、生成されたワンタイムＩＤを利用者装置に通知し、配送業者装置からワンタイムＩＤが転送された場合に、当該ワンタイムＩＤが正当であるかを検証し、検証されたワンタイムＩＤの検証結果を配送業者装置に通知し、ワンタイムＩＤが正当であると検証された場合に、当該ワンタイムＩＤに対応する決済用情報をワンタイムＩＤ記憶手段から読み出し、当該決済用情報を用いて取引の決済を処理し、利用者装置が、店舗との間の取引に係る決済に必要な決済用情報を決済機関装置に通知してワンタイムＩＤの生成を要求し、決済機関装置から通知されたワンタイムＩＤを配送業者装置に提示し、前記配送業者装置が、提示されたワンタイムＩＤを決済機関装置に転送し、決済機関装置から通知された検証結果を出力するので、決済用情報を配送業者装置に提示することなく、決済を行う結果、代引きをクレジットカード等の現金以外の手段で決済する際に、クレジットカード番号等の決済用情報が漏洩するのを防止することが可能である。
【００２４】
また、請求項２の発明によれば、配送業者装置が、利用者装置から取得したワンタイムＩＤが正当であるかを検証し、検証されたワンタイムＩＤの検証結果を出力するので、配送業者装置が検証を行わずに決済機関装置がワンタイムＩＤの検証を行う結果、利用者と配送業者が結託して不正なワンタイムＩＤを用いた商品の受け渡しまたは不正なワンタイムＩＤを用いた代金の決済を防止し、取引の安全性を確保することが可能である。
【００２５】
また、請求項３の発明によれば、ワンタイムＩＤの生成とともに、利用者の個人情報を暗号化した暗号化個人情報を含むワンタイムＩＤ生成通知情報を生成し、決済機関装置が、ワンタイムＩＤ生成通知情報を店舗装置に通知し、店舗装置が、決済機関装置から通知されたワンタイムＩＤ生成通知情報に含まれる暗号化個人情報を取り出し、当該暗号化個人情報を含む発送情報を生成し、生成された発送情報を配送業者装置に通知し、配送業者装置が、店舗装置から通知された発送情報から暗号化個人情報を取り出し、当該暗号化個人情報を復号化して個人情報を取得するので、配送業者がワンタイムＩＤの検証を行う結果、決済機関装置がワンタイムＩＤからの検証結果を待つことなく、店舗装置が利用者装置に商品を受け渡す際に、ワンタイムＩＤを検証することが可能である。
【００２６】
また、請求項４の発明によれば、ワンタイムＩＤの生成要求として、取引の決済先と商品の配送先とが異なる要求が通知された場合には、当該配送先として指定される利用者装置にワンタイムＩＤを通知するので、個人情報を第三者が取得した場合でも、個人情報の漏洩を防止することが可能である。
【００２７】
また、請求項５の発明によれば、決済機関装置が、決済金額に応じて、利用者装置に付加するポイント情報を当該利用者装置ごとにポイント記憶部に格納し、ポイント記憶部に記憶されたポイント情報に応じて、取引の決済を処理するので、利用者装置が商品の配送先を任意に決めることが可能である。
【００２８】
また、請求項６の発明によれば、所定の鍵を用いて暗号化されたワンタイムＩＤを生成するので、ポイント情報を用いたサービスを実施することが可能である。
【００２９】
また、請求項７の発明によれば、決済機関装置が、ワンタイムＩＤを通知した利用者装置から別の利用者装置へ移送した移送事実を受けると、通知された移送事実を移送事実記憶部に格納し、移送事実記憶部に格納された移送事実に基づいて、取引の決済を行うので、ワンタイムＩＤの複製、偽造または改ざんを防止することが可能である。
【００３０】
また、請求項８の発明によれば、決済機関装置が、送事実記憶部に格納された移送事実を他の装置に通知するので、決済機関装置がワンタイムＩＤの移送を管理し、移送事実に基づいて、取引の決済を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
まず最初に、図１を用いて、本発明の特徴を説明する。図１は、本発明の原理を説明するための図である。
【００３２】
同図に示すように、商品を購入する利用者の利用者装置と、購入された商品を利用者に配送する配送業者の配送業者装置と、利用者と店舗との間の取引に係る決済を処理する決済機関の決済機関装置とで構成される。
【００３３】
このような構成のもと、利用者装置は、店舗との間の取引に係る決済に必要な決済用情報を決済機関装置に通知してワンタイムＩＤの生成を要求する（図１の（１））。そして、決済機関装置は、店舗との間で商品を取引した利用者の利用者装置からその取引に係る決済に必要な決済用情報が通知された場合に、その取引を一意に識別するワンタイムＩＤを生成し（図１の（２））、生成されたワンタイムＩＤと決済用情報とを対応付けてワンタイムＩＤ記憶手段に格納する（図１の（３））。その後、決済機関装置は、生成されたワンタイムＩＤを利用者装置に通知する（図１の（４））。
【００３４】
そして、利用者装置は、決済機関装置から通知されたワンタイムＩＤを配送業者装置に提示し（図１の（５））、配送業者装置は、提示されたワンタイムＩＤを決済機関装置に転送する。続いて、決済機関装置は、配送業者装置からワンタイムＩＤが転送された場合に、そのワンタイムＩＤが正当であるかを検証する（図１の（６））。
【００３５】
そして、決済機関装置は、検証されたワンタイムＩＤの検証結果を配送業者装置に通知し（図１の（７））、配送業者装置は、決済機関装置から通知された検証結果を出力する（図１の（８））。なお、配送業者装置がワンタイムＩＤを正当であると出力した場合には、配送業者が利用者に商品を受け渡し、また、配送業者装置がワンタイムＩＤを正当でないと出力した場合には、利用者に商品を受け渡さない。
【００３６】
また、決済機関装置は、ワンタイムＩＤが正当であると検証された場合に、そのワンタイムＩＤに対応する決済用情報をワンタイムＩＤ記憶手段から読み出し、その決済用情報を用いて取引の決済を処理する（図１の（９））。
【００３７】
このように、決済ＩＤを配送業者装置に提示することなく、決済を行う結果、代引きをクレジットカード等の現金以外の手段で決済する際に、クレジットカード番号等の決済ＩＤが漏洩することを防止することが可能である。
【実施例１】
【００３８】
以下に添付図面を参照して、この発明が適用される電子商取引システムの実施例１を説明する。なお、実施例１では、配送業者から受信したワンタイムＩＤを決済機関が検証し、決済機関装置によって検証されたワンタイムＩＤの検証結果を配送業者が受信して、その検証結果を出力する例を説明する。
【００３９】
以下の実施例では、実施例１に係る電子商取引システム１００の構成、電子商取引システム１００を構成する各装置の構成および処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。
【００４０】
［電子商取引システムの構成］
次に、図２を用いて、電子商取引システム１００の全体的な構成を説明する。図２は、電子商取引システム１００の全体的な構成を示す図である。なお、電子商取引システム１００は、ネットワークを介して安全に商品の配送と支払を行う分野に適用することが可能であり、例えば、インターネット上の商取引や、ラジオやテレビやカタログを用いた商品販売における注文などに適用できる。
【００４１】
同図に示すように、電子商取引システム１００は、利用者システム１と、決済機関システム２と、店舗システム３と、配送業者システム４とから構成され、各システムはインターネット網で接続されている。また、利用者システムと決済機関システム、店舗システムと配送業者システムは、携帯電話網でも接続されている。
【００４２】
利用者システム１は、インターネットを用いて通信を行い利用者装置１０にサービス（例えば、店舗が販売する商品をインターネットを介して購入）を利用させるサービス利用システム１０Ａと、そのサービスを利用する利用者装置１０とを有する。ここで、利用者装置１０がサービスを受けるためには、利用者・店舗管理システム２０Ａに登録される必要がある。
【００４３】
決済機関システム２は、登録された利用者装置１０および店舗装置３０を管理する利用者・店舗管理システム２０Ａと、決済機関装置２０とを有する。かかる利用者・店舗管理システム２０Ａは、利用者装置１０から登録要求を受け付けた場合に、各利用者装置１０を一意に識別する「利用者ＩＤ」と、利用者装置１０ごとに付与される「パスワード」とを生成して、利用者装置１０に払い出し、利用者装置１０を登録する。また、利用者・店舗管理システム２０Ａは、店舗装置３０から登録要求を受け付けた場合に、店舗装置３０を一意に識別する「店舗ＩＤ」と、店舗装置３０の認証に用いる「店舗認証書」とを店舗装置３０に払いだして、その店舗装置３０における店舗名および口座番号を登録する。
【００４４】
店舗システム３は、販売する商品を管理する商品管理システム３０Ａと、店舗装置３０とを有する。この商品管理システム３０Ａは、商品名、価格、商品画像など商品に関する情報が管理されており、各商品には商品を一意に識別する「商品ＩＤ」が付与されている。
【００４５】
配送業者システム４は、物流を管理する物流管理システム４０Ａと、配送業者装置４０とを有する。かかる物流管理システム４０Ａは、発送情報に基づいて、商品を配送する。
【００４６】
以下に、上記で説明した電子商取引システム１００における各装置（利用者装置１０、決済機関装置２０、店舗装置３０、配送業者装置４０）の構成を詳しく説明する。なお、電子商取引システム１００を構成する各装置は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯電話、ＰＨＳ端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの組み込み機器に搭載することができ、各装置同士は、インターネットや固定電話回線、無線回線、衛星回線、無線ＬＡＮなどによって通信を行う。
【００４７】
また、上記の電子商取引システム１００が利用者システム１と、決済機関システム２と、店舗システム３と、配送業者システム４で構成される場合を説明したが、電子商取引システム１００は、少なくとも利用者装置１０、決済機関装置２０、配送業者装置４０で構成されればよい。また、システム（利用者システム１と、決済機関システム２と、店舗システム３と、配送業者システム４）がインターネット網および携帯電話網で接続されている場合を説明したが、インターネット網または携帯電話網のどちらかに接続さていてもよいし、ローカルエリアネットワーク網などの他のネットワークで接続されていてもよい。
【００４８】
［利用者装置の構成］
図３〜図６を用いて、図１に示した利用者装置１０の構成を説明する。図３は、実施例１に係る利用者装置１０の構成を示すブロック図であり、図４は商品ＩＤ取得時の画面表示例を説明するための図であり、図５は、ワンタイムＩＤ生成要求情報のデータ構造を説明するための図であり、図６は、ワンタイムＩＤ取得時の画面遷移を説明するための図である。
【００４９】
図３に示すように、この利用者装置１０は、入力部１１、出力部１２、通信制御Ｉ／Ｆ部１３、制御部１４、記憶部１５を備え、ネットワークを介してサービス利用システム１０Ａ、決済機関装置２０および配送業者装置４０と接続される。以下にこれらの各部の処理を説明する。
【００５０】
入力部１１は、ユーザＩＤ、パスワード、商品ＩＤなどを入力するものであり、キーボードやマウス、マイクなどを備えて構成される。また、出力部１２は、商品ＩＤ、商品情報、ワンタイムＩＤを表示するものであり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やプリンタ、スピーカを備えて構成される。例えば、出力部１２は、図４に示すように、取得された商品ＩＤを出力する。
【００５１】
通信制御Ｉ／Ｆ部１３は、接続されるサービス利用システム１０Ａ、決済機関装置２０、配送業者装置４０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。具体的には、通信制御Ｉ／Ｆ部１３は、サービス利用システム１０Ａとの間で商品ＩＤを受信し、また、決済機関装置２０との間でユーザＩＤ、パスワード、商品ＩＤ、ワンタイムＩＤ要求情報を送信し、商品情報、ワンタイムＩＤを受信し、また、配送業者装置４０との間で、ワンタイムＩＤを送信する。
【００５２】
記憶部１５は、制御部１４による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、ワンタイムＩＤ記憶部１５ａを備える。
【００５３】
このワンタイムＩＤ記憶部１５ａは、決済機関装置２０から受信したワンタイムＩＤを記憶する。具体的な例を挙げれば、ワンタイムＩＤ記憶部１５ａとして、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＦｅＲＡＭ、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＨＤＤなどの磁気媒体、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤなどの光記憶媒体や紙媒体が用いられる。また、ワンタイムＩＤ記憶部１５ａに記録されたワンタイムＩＤの盗聴を防止するために、耐タンパ技術を用いて、第三者による強制的な盗聴を防止することもできる。さらに、ワンタイムＩＤ記憶部１５ａ内のワンタイムＩＤを格納、参照、消去または更新する際に、パスワード等を用いるようにしてもよい。
【００５４】
制御部１４は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、ワンタイムＩＤ生成要求情報送信部１４ａ、ワンタイムＩＤ受信部１４ｂ、ワンタイムＩＤ格納部１４ｃ、ワンタイムＩＤ提示部１４ｄを備える。なお、ワンタイムＩＤ生成要求情報送信部１４ａは、特許請求の範囲に記載の「ワンタイムＩＤ生成要求工程」に対応し、ワンタイムＩＤ提示部１４ｄは、特許請求の範囲に記載の「ワンタイムＩＤ提示工程」に対応する。
【００５５】
ワンタイムＩＤ生成要求情報送信部１４ａは、店舗装置３０との間で商品を取引し、その取引に係る決済に必要なワンタイムＩＤ生成要求情報を決済機関装置２０に送信する。具体的には、ワンタイムＩＤ生成要求情報送信部１４ａは、入力部１１を介してワンタイムＩＤ生成要求情報を決済機関装置２０に送信する指示を受け付けると、ワンタイムＩＤ生成要求情報として、図５に示すように、「氏名」、「配送先住所」、「店舗ＩＤ」、「商品ＩＤ」、「支払額」、「決済ＩＤ」を決済機関装置２０に送信する。なお、図５に示す情報以外にもワンタイムＩＤ生成要求情報として、「電話番号」、「メールアドレス」、「配送手数料」、「消費税」などを含むことができる。
【００５６】
ワンタイムＩＤ受信部１４ｂは、決済機関装置２０からワンタイムＩＤを受信する。具体的には、ワンタイムＩＤ受信部１４ｂは、決済機関装置２０によって生成されたワンタイムＩＤを受信する。
【００５７】
ワンタイムＩＤ格納部１４ｃは、ワンタイムＩＤを格納する。具体的には、ワンタイムＩＤ受信部１４ｂによって受信されたワンタイムＩＤをワンタイムＩＤ記憶部１５ａに格納する。
【００５８】
ここで、ワンタイムＩＤについて詳細に説明する。ワンタイムＩＤは、第三者が複数のワンタイムＩＤを回収し次に生成されるワンタイムＩＤを予測することが困難であり、さらに、過去に一度生成された番号が再度生成されることが困難であることを特徴とする番号や、その番号の改ざんを検証する検証情報などを含む情報である。
【００５９】
図３の説明に戻ると、ワンタイムＩＤ提示部１４ｄは、配送業者装置４０から受信したワンタイムＩＤを提示する。具体的には、ワンタイムＩＤ提示部１４ｄは、ワンタイムＩＤ記憶部１５ａに記憶されたワンタイムＩＤを読み出して配送業者装置４０に提示する。
【００６０】
ワンタイムＩＤを提示する態様について詳しく説明すると、ワンタイムＩＤ提示部１４ｄは、配送業者装置４０が機械解釈可能な形式で提示する方式と、機械解釈不可能な形式で提示する方式のいずれを用いてもよい。機械解釈可能な方式で提示する場合には、ワンタイムＩＤ提示部１４ｄは、機械解釈可能な文字列、一次元バーコード形式、二次元バーコード形式、その他の画像形式を配送業者装置４０側の光学読取装置で読み取らせてワンタイムＩＤを提示、また音声を用いてワンタイムＩＤを提示、またＩｒＤＡなどの赤外線を用いてワンタイムＩＤを提示、もしくは非接触型ＩＣカードやＲＦＩＤなどの電磁波（例えば、ＩＭＦ周波数帯（１３．５６ＭＨｚ周波数帯））を用いてワンタイムＩＤを提示するようにしてもよい。一方、機械解釈が不可能な形式を用いる場合には、ワンタイムＩＤ提示部１４ｄは、プリンタを用いた紙媒体への印刷や出力部１２への表示によって人為的に読み取らせてワンタイムＩＤを提示する。
【００６１】
ここで、図６を用いて、商品の注文について説明する。図６は、ワンタイムＩＤ取得時の画面遷移を説明するための図である。
【００６２】
利用者装置１０は、メニュー画面（図６の（ａ）参照）から「商品購入」が選択されると、「ユーザＩＤ」と「パスワード」と「商品ＩＤ」との入力を受け付ける画面に遷移する（図６の（ｂ）参照）。利用者装置１０は、「ユーザＩＤ」と「パスワード」と「商品ＩＤ」との入力を受け付けて「ＯＫ」が選択されると、入力された「ユーザＩＤ」と「パスワード」と「商品ＩＤ」とを決済機関装置２０に送信する。その後、決済機関装置２０によって正当であると認証された場合には、利用者装置１０は、決済機関装置２０から商品情報（図の例で言えば、商品名「靴」、価格「１２００円」）を受信して表示する（図６の（ｃ）参照）。
【００６３】
そして、利用者装置１０は、「氏名」、「配送先住所」、「クレジット番号」の入力を受け付けて「確認」が選択されると、確認画面に遷移し（図６の（ｄ）参照）、さらに「ＯＫ」が選択されると、ワンタイムＩＤ生成要求情報（例えば、「氏名」、「配送先住所」、「店舗ＩＤ」、「商品ＩＤ」、「支払額」、「価格」、「送料」、「消費税」）を決済機関装置２０に送信する。その後、決済機関装置２０がワンタイムＩＤを受け付けて、表示する（図６の（ｅ）参照）。
【００６４】
また、メニュー画面（図６の（ａ）参照）から「ワンタイムＩＤ参照」が選択されると、注文一覧（図６の（ｆ）参照）および取得済みのワンタイムＩＤ（図６の（ｇ）参照）を表示する。なお、図６の例では、ワンタイムＩＤを配送業者装置４０に提示するため、「文字列」（図の例で言えば、ワンタイムＩＤ：１２３１４２３４３５２３４５３２４３）と「ＱＲコード」とを表示しているが、二次元バーコードなどをワンタイムＩＤとして表示するようにしてもよい。
【００６５】
［決済機関装置の構成］
次に、図７〜図９を用いて、図１に示した決済機関装置２０の構成を説明する。図７は、決済機関装置２０の構成を示すブロック図であり、図８は、取引管理ＤＢ２３ａを説明するための図であり、図９は、ワンタイムＩＤ生成通知情報のデータ構造を説明するための図である。図７に示すように、この決済機関装置２０は、通信制御Ｉ／Ｆ部２１と、制御部２２と、記憶部２３とから構成される。
【００６６】
通信制御Ｉ／Ｆ部２１は、接続される利用者・店舗管理システム２０Ａ、利用者装置１０、店舗装置３０、配送業者装置４０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。具体的には、通信制御Ｉ／Ｆ部２１は、利用者・店舗管理システム２０Ａとの間でユーザＩＤ、パスワードを送信し、本人認証の結果を受信し、また、利用者装置１０との間で、ワンタイムＩＤ生成要求情報を送信し、また、店舗装置３０との間でワンタイムＩＤ生成通知情報を送信し、また、配送業者装置４０との間で、ワンタイムＩＤを受信し、検証結果を送信する。
【００６７】
記憶部２３は、制御部２２による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、取引管理ＤＢ２３ａを備える。取引管理ＤＢ２３ａは、図８に示すように、「ワンタイムＩＤ」と「ワンタイムＩＤ生成通知情報」と「決済ＩＤ」とを対応付けて記憶する。また、取引管理ＤＢ２３ａは、他にも、ワンタイムＩＤ生成要求情報に含まれる氏名、契約ＩＤ、ワンタイムＩＤの生成日時などを記憶するようにしてもよい。
【００６８】
制御部２２は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、ワンタイムＩＤ生成要求情報受信部２２ａ、ワンタイムＩＤ生成部２２ｂ、ワンタイムＩＤ生成通知情報生成部２２ｃ、ワンタイムＩＤ格納部２２ｄ、ワンタイムＩＤ検証部２２ｅ、決済部２２ｆを備える。なお、ワンタイムＩＤ生成部２２ｂは、特許請求の範囲に記載の「ワンタイムＩＤ生成工程」に対応し、ワンタイムＩＤ格納部２２ｄは、同じく「ワンタイムＩＤ格納工程」および「ワンタイムＩＤ通知工程」に対応し、ワンタイムＩＤ検証部２２ｅは、同じく「ワンタイムＩＤ検証工程」に対応し、決済部２２ｆは、同じく「決済処理工程」に対応する。
【００６９】
ワンタイムＩＤ生成要求情報受信部２２ａは、利用者装置１０から取引に係る決済に必要な決済ＩＤを含むワンタイムＩＤ生成要求情報を受信する。具体的には、ワンタイムＩＤ生成要求情報受信部２２ａは、図９に示すように、ワンタイムＩＤ生成要求情報として、利用者の「氏名」、商品を配送する住所を示す「配送先住所」、店舗を一意に識別する「店舗ＩＤ」、商品を一意に識別する「商品ＩＤ」、利用者が支払う額を示す「支払額」、「決済ＩＤ」を利用者装置１０から受信する。なお、図９に示す情報以外にもワンタイムＩＤ生成要求情報として、「電話番号」、「メールアドレス」、「配送手数料」、「消費税」、ワンタイムＩＤを検証するための情報である「ワンタイムＩＤ検証情報」などを含むことができる。このワンタイムＩＤ検証情報の例として、共通鍵暗号方式を用いて暗号化されたワンタイムＩＤで用いられる秘密鍵、共通鍵暗号方式の秘密鍵であるワンタイムＩＤで暗号化された暗号値、公開鍵暗号方式を用いて生成される電子署名値であるワンタイムＩＤを検証可能な公開鍵などが考えられる。
【００７０】
ワンタイムＩＤ生成部２２ｂは、ワンタイムＩＤを生成して利用者装置１０に送信する。具体的には、ワンタイムＩＤ生成部２２ｂは、ワンタイムＩＤ生成要求情報受信部２２ａによってワンタイムＩＤ生成要求情報が受信されると、ワンタイムＩＤを生成して利用者装置１０に送信する。なお、ワンタイムＩＤ生成部２２ｂは、ワンタイムＩＤの特性を満たすための乱数生成器、コプロセッサなどによっても実現可能であり、また、電子署名アルゴリズムや暗号アルゴリズムの処理が可能である。
【００７１】
具体的な例を挙げれば、ワンタイムＩＤ生成部２２ｂは、乱数や標準時刻、または乱数や時間や一定に従った数列値に対する一方向ハッシュ関数（例えば、ｅ．ｇ．ＳＨＡ−１、ＭＤ５など）、また、ワンタイムＩＤとして、共通鍵暗号（ｅ．ｇ．ＤＥＳ、ＡＥＳ、Ｃａｍｅｌｌｉａなど）を用いた暗号値、公開鍵暗号（ｅ．ｇ．ＲＳＡ、ＤＳＡ、ＥＣＤＳＡ、ＥＳＩＧＮ、ＨＭＡＣなど）を用いた電子署名値を用いてワンタイムＩＤを生成するようにしてもよい。
【００７２】
ワンタイムＩＤ生成通知情報生成部２２ｃは、ワンタイムＩＤ生成通知情報を生成して店舗装置３０に送信する。具体的には、ワンタイムＩＤ生成通知情報生成部２２ｃは、ワンタイムＩＤ生成要求情報受信部２２ａによってワンタイムＩＤ生成要求情報が受信されると、図９に示すように、個人情報（利用者装置１０から受信した「氏名」、「配送先住所」、「店舗ＩＤ」、「商品ＩＤ」、「支払額」）を含むワンタイムＩＤ生成通知情報を生成して店舗装置３０に送信する。
【００７３】
ワンタイムＩＤ格納部２２ｄは、生成された「ワンタイムＩＤ」と「ワンタイムＩＤ生成通知情報」と受信された「決済用情報」とを対応付けて取引管理ＤＢ２３ａに格納する。具体的には、ワンタイムＩＤ格納部２２ｄは、ワンタイムＩＤ生成部２２ｂによって生成された「ワンタイムＩＤ」とワンタイムＩＤ生成通知情報生成部２２ｃによって生成された「ワンタイムＩＤ生成通知情報」とワンタイムＩＤ生成要求情報受信部２２ａによって受信された「決済ＩＤ」とを対応付けて取引管理ＤＢ２３ａに格納する。
【００７４】
ワンタイムＩＤ検証部２２ｅは、配送業者装置４０から取引に係る決済の要求としてワンタイムＩＤを受信した場合に、そのワンタイムＩＤが正当であるかを検証する。具体的な例を挙げれば、ワンタイムＩＤ検証部２２ｅは、配送業者装置４０からワンタイムＩＤ「１２３４」を受信した場合に、そのワンタイムＩＤ「１２３４」が取引管理ＤＢ２３ａに記憶されているかを検証する。なお、上記したワンタイムＩＤ生成部２２ｂおよびワンタイムＩＤ検証部２２ｅは、ワンタイムパスワード技術を用いても実現でき、例えば、Ｂｅｌｌｃｏｒｅ社によって提案されているＲＦＣ２２８９、ＲＳＡ社によって提案されているＳｅｃｕｒＩＤ、ベリサイン社によって提案されているＨＯＴＰを用いることもできる。
【００７５】
決済部２２ｆは、ワンタイムＩＤが正当であると検証された場合に、そのワンタイムＩＤに対応する決済ＩＤを取引管理ＤＢ２３ａから読み出し、その決済用情報を用いて取引の決済を処理する。具体的な例を挙げれば、決済部２２ｆは、ワンタイムＩＤ「１２３４」が取引管理ＤＢ２３ａに記憶されている場合には、ワンタイムＩＤ「１２３４」に対応する決済ＩＤ「５６７８」を取引管理ＤＢ２３ａから読み出し、その決済ＩＤ「５６７８」を用いて決済（例えば、利用者から店舗に送金）を行う。
【００７６】
［店舗装置の構成］
次に、図１０〜図１２を用いて、図１に示した店舗装置３０の構成を説明する。図１０は、店舗装置３０の構成を示すブロック図であり、図１１は、ワンタイムＩＤ生成通知情報記憶部３３ａを説明するための図であり、図１２は、ワンタイムＩＤ生成通知情報のデータ構造を説明するための図である。同図に示すように、この店舗装置３０は、通信制御Ｉ／Ｆ部３１と、制御部３２と、記憶部３３とから構成される。
【００７７】
通信制御Ｉ／Ｆ部３１は、接続される商品管理システム３０Ａ、決済機関装置２０、配送業者装置４０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する手段である。具体的には、通信制御Ｉ／Ｆ部３１は、決済機関装置２０との間でワンタイムＩＤ生成通知情報を受信し、また、配送業者装置４０との間で、発送情報を送信する。
【００７８】
記憶部３３は、制御部３２による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、ワンタイムＩＤ生成通知情報記憶部３３ａを備える。
【００７９】
このワンタイムＩＤ生成通知情報記憶部３３ａは、ワンタイムＩＤ生成通知情報を記憶する。具体的には、ワンタイムＩＤ生成通知情報記憶部３３ａは、図１１に示すように、生成されたワンタイムＩＤ生成通知情報（例えば、「氏名」、「配送先住所」、「店舗ＩＤ」、「商品ＩＤ」、「支払額」）を取引番号「１」に対応付けてワンタイムＩＤ生成通知情報記憶部３３ａに記憶する。
【００８０】
制御部１４は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、ワンタイムＩＤ生成通知情報受信部３２ａ、発送情報生成部３２ｂ、発送情報送信部３２ｃを備える。
【００８１】
ワンタイムＩＤ生成通知情報受信部３２ａは、ワンタイムＩＤ生成通知情報を決済機関装置２０から受信する。具体的には、決済機関装置２０によって生成された個人情報（利用者装置１０から受信した「氏名」、「配送先住所」、「店舗ＩＤ」、「商品ＩＤ」、「支払額」）を含むワンタイムＩＤ生成通知情報を受信する。
【００８２】
発送情報生成部３２ｂは、ワンタイムＩＤ生成通知情報に含まれる情報を用いて、発送情報を作成する。具体的には、発送情報生成部３２ｂは、ワンタイムＩＤ生成通知情報受信部３２ａによってワンタイムＩＤ生成通知情報が受信されると、図１２に示すように、ワンタイムＩＤ生成通知情報に含まれる「氏名」および「配送先住所」、ワンタイムＩＤ生成通知情報に含まれる商品ＩＤに対応する「商品名」、ワンタイムＩＤ生成通知情報に含まれる店舗ＩＤに対応する「店舗名」を用いて、発送情報を作成する。なお、図１２に示す情報以外にもワンタイムＩＤ生成要求情報として、配送業者が業務上必要となる情報（例えば、荷札ＩＤなど）を配送業者の集荷システムと連携して含めることができ、また、「電話番号」、「契約ＩＤ」、「ワンタイムＩＤ検証情報」などを含むこともできる。
【００８３】
発送情報送信部３２ｃは、発送情報を配送業者装置４０に送信する。具体的には、発送情報送信部３２ｃは、発送情報生成部３２ｂによって生成されると、発送情報を配送業者装置４０に送信する。
【００８４】
［配送業者装置の構成］
次に、図１３および図１４を用いて、図１に示した配送業者装置４０の構成を説明する。図１３は、配送業者装置４０の構成を示すブロック図であり、図１４は、発送情報記憶部を説明するための図である。同図に示すように、この配送業者装置４０は、通信制御Ｉ／Ｆ部４１と、制御部４２と、記憶部４３と、出力部４４とから構成される。
【００８５】
出力部４４は、後述する検証結果出力部４２ｅによって出力される検証結果を表示する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカを備えて構成される。
【００８６】
通信制御Ｉ／Ｆ部４１は、接続される物流管理システム４０Ａ、利用者装置１０、決済機関装置２０、店舗装置３０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する手段である。具体的には、通信制御Ｉ／Ｆ部４１は、サービス利用システム１０Ａとの間で商品ＩＤを受信し、また、決済機関装置２０との間でユーザＩＤ、パスワード、商品ＩＤ、ワンタイムＩＤ要求情報を送信し、商品情報、ワンタイムＩＤを受信し、また、決済機関装置２０との間で、ワンタイムＩＤを送信する。
【００８７】
記憶部４３は、制御部４２による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、発送情報記憶部４３ａを備える。
【００８８】
この発送情報記憶部４３ａは、発送情報を記憶する。具体的には、発送情報記憶部４３ａは、図１４に示すように、発送する商品を一意に識別する「発送番号」と発送に必要な個人情報を含む「発送情報」とを対応付けて記憶する。
【００８９】
制御部４２は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、発送情報受信部４２ａ、ワンタイムＩＤ読取部４２ｂ、ワンタイムＩＤ送信部４２ｃ、検証結果受信部４２ｄ、検証結果出力部４２ｅを備える。なお、ワンタイムＩＤ読取部４２ｂは、特許請求の範囲に記載の「ワンタイムＩＤ取得工程」に対応し、ワンタイムＩＤ送信部４２ｃは、同じく「決済要求送信工程」に対応し、検証結果出力部４２ｅは、同じく「検証結果出力工程」に対応する。
【００９０】
発送情報受信部４２ａは、発送情報を店舗装置３０から受信する。具体的には、発送情報受信部４２ａは、店舗装置３０から受信し、その受信した発送情報（例えば、「氏名」、「配送先住所」、「商品名」、「店舗名」）を発送番号「１」に対応付けて記憶する。
【００９１】
ワンタイムＩＤ読取部４２ｂは、ワンタイムＩＤを読み取る。具体的には、ワンタイムＩＤ読取部４２ｂは、商品を受け渡す際に、利用者装置１０から提示されたワンタイムＩＤを読み取る。
【００９２】
ワンタイムＩＤ送信部４２ｃは、ワンタイムＩＤを決済機関装置２０に送信する。具体的には、ワンタイムＩＤ送信部４２ｃは、ワンタイムＩＤ読取部４２ｂによって読み取られたワンタイムＩＤを決済機関装置２０に送信して決済を要求する。
【００９３】
検証結果受信部４２ｄは、検証されたワンタイムＩＤの検証結果を決済機関装置２０から受信する。具体的には、検証結果受信部４２ｄは、ワンタイムＩＤ送信部４２ｃによって送信されたワンタイムＩＤが正当であるか否かを決済機関装置２０から受信する。
【００９４】
検証結果出力部４２ｅは、取得されたワンタイムＩＤが正当であるか否かの検証結果を出力する。具体的には、検証結果出力部４２ｅは、ワンタイムＩＤを正当であると出力した場合には、配送業者が商品を利用者に受け渡すように、ワンタイムＩＤが正当である旨を出力部４４に出力する。また、検証結果出力部４２ｅは、ワンタイムＩＤを正当でないと出力した場合には、配送業者が商品を利用者に受け渡さないように、ワンタイムＩＤが正当でない旨を出力部４４に出力する。
【００９５】
［電子商取引システム１００による処理］
次に、図１５を用いて、実施例１に係る電子商取引システム１００による処理を説明する。図１５は、実施例１に係る電子商取引システム１００の処理動作を示すフローチャートである。
【００９６】
同図に示すように、電子商取引システム１００の利用者装置１０は、サービス利用システム１０Ａを用いて商品管理システムに接続して商品を閲覧し、注文したい商品の商品ＩＤを取得して出力部１２に出力する（ステップＳ１０１）。そして、利用者装置１０は、入力部１１によって入力された「ユーザＩＤ」と「パスワード」と「商品ＩＤ」とを決済機関装置２０に送信する（ステップＳ１０２）。その後、決済機関装置２０は、「ユーザＩＤ」、「パスワード」を利用者・店舗管理システム２０Ａに送信し、利用者・店舗管理システム２０Ａは、受信した「ユーザＩＤ」、「パスワード」を基に、本人認証を行ってその認証結果を決済機関装置２０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００９７】
決済機関装置２０は、本人認証が正当である旨の認証結果を受信した場合には、利用者装置１０から受信した「商品ＩＤ」を商品管理システム３０Ａに送信し（ステップＳ１０４）、商品管理システム３０Ａは、受信した商品ＩＤに対応する商品情報を検索し（ステップＳ１０５）、決済機関装置２０に送信する（ステップＳ１０６）。そして、その受信した商品情報を決済機関装置２０は、利用者装置１０に送信する（ステップＳ１０７）。
【００９８】
そして、利用者装置１０は、入力部１１を介してワンタイムＩＤ生成要求情報を決済機関装置２０に送信する指示を受け付けると、ワンタイムＩＤ生成要求情報として、「氏名」、「配送先住所」、「店舗ＩＤ」、「商品ＩＤ」、「支払額」、「決済ＩＤ」を決済機関装置２０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００９９】
そして、決済機関装置２０は、ワンタイムＩＤ生成要求情報が受信されると、ワンタイムＩＤおよびワンタイムＩＤ生成通知情報を生成し（ステップＳ１０９）、生成された「ワンタイムＩＤ」と「ワンタイムＩＤ生成通知情報」と受信された「決済ＩＤ」とを対応付けて取引管理ＤＢ２３ａに格納する（ステップＳ１１０）。その後、決済機関装置２０は、生成されたワンタイムＩＤを利用者装置１０に送信し（ステップＳ１１１）、利用者装置１０は、決済機関装置２０から受信したワンタイムＩＤをワンタイムＩＤ記憶部１５ａに格納する（ステップＳ１１２）。
【０１００】
また、決済機関装置２０は、生成されたワンタイムＩＤ生成通知情報を店舗装置３０に送信し（ステップＳ１１３）、店舗装置３０は、受信したワンタイムＩＤ生成通知情報に含まれる情報を用いて、発送情報を生成する（ステップＳ１１４）。
【０１０１】
続いて、店舗装置３０は、発送情報を配送業者装置４０に送信し（ステップＳ１１５）、配送業者装置４０はその発送情報を物流管理システム４０Ａに転送し、物流管理システム４０Ａにその発送情報を基に発送処理を行わせる（ステップＳ１１６）。
【０１０２】
そして、利用者装置１０は、商品を受け渡す際に、決済機関装置２０から受信したワンタイムＩＤを配送業者装置４０に出力し（ステップＳ１１７）、配送業者４０は、利用者装置１０から出力されたワンタイムＩＤを取得し、そのワンタイムＩＤを決済機関装置２０に送信して決済を要求する（ステップＳ１１８）。
【０１０３】
その後、決済機関装置２０は、配送業者装置４０から取引に係る決済の要求としてワンタイムＩＤを受信した場合に、そのワンタイムＩＤが正当であるかを検証し（ステップＳ１１９）、ワンタイムＩＤが正当であると検証された場合に、そのワンタイムＩＤに対応する決済ＩＤを取引管理ＤＢ２３ａから読み出し、その決済用情報を用いて取引の決済を処理する（ステップＳ１２０）。
【０１０４】
また、決済機関装置２０は、検証されたワンタイムＩＤの検証結果を配送業者装置４０に送信し（ステップＳ１２１）、配送業者装置４０は、その受信したワンタイムＩＤが正当であるか否かの検証結果を出力する（ステップＳ１２２）。その結果、配送業者装置４０がワンタイムＩＤを正当であると出力した場合には、配送業者は、商品を利用者に受け渡し、また、配送業者装置４０がワンタイムＩＤを正当でないと出力した場合には、利用者に商品を受け渡さない。
【０１０５】
[実施例１の効果]
上述してきたように、電子商取引システム１００は、決済機関装置２０が、店舗との間で商品を取引した利用者の利用者装置１０から当該取引に係る決済に必要な決済ＩＤを受信した場合に、当該取引を一意に識別するワンタイムＩＤを生成し、生成されたワンタイムＩＤと決済ＩＤとを対応付けて取引管理ＤＢ２３ａに格納し、生成されたワンタイムＩＤを利用者装置１０に送信し、配送業者装置４０から取引に係る決済の要求としてワンタイムＩＤを受信した場合に、そのワンタイムＩＤが正当であるかを検証し、ワンタイムＩＤが正当であると検証された場合に、そのワンタイムＩＤに対応する決済ＩＤを取引管理ＤＢ２３ａから読み出し、その決済ＩＤを用いて取引の決済を処理し、利用者装置１０が、店舗との間の取引に係る決済に必要な決済ＩＤを決済機関装置２０に送信してワンタイムＩＤの生成を要求し、決済機関装置２０から受信したワンタイムＩＤを出力し、配送業者装置４０が、利用者装置１０から出力されたワンタイムＩＤを取得し、取得されたワンタイムＩＤを決済機関装置２０に送信して決済を要求し、取得されたワンタイムＩＤが正当であるか否かの検証結果を出力するので、決済ＩＤを配送業者装置４０に提示することなく、決済を行う結果、代引きをクレジットカード等の現金以外の手段で決済する際に、クレジットカード番号等の決済ＩＤが漏洩することを防止することが可能である。
【０１０６】
また、実施例１によれば、決済機関装置２０が、検証されたワンタイムＩＤの検証結果を配送業者装置４０に送信し、決済機関装置２０から受信した検証結果を出力するので、配送業者装置４０が検証を行わずに決済機関装置２０がワンタイムＩＤの検証を行う結果、利用者と配送業者が結託して不正なワンタイムＩＤを用いた商品の受け渡しまたは不正なワンタイムＩＤを用いた代金の決済を防止し、取引の安全性を確保することが可能である。
【０１０７】
また、実施例１によれば、所定の鍵を用いて暗号化されたワンタイムＩＤを生成するので、ワンタイムＩＤの複製、偽造または改ざんを防止することが可能である。
【実施例２】
【０１０８】
ところで、上記の実施例１では、決済機関装置２０が配送業者装置４０から受信したワンタイムＩＤが正当であるかを検証する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、配送業者装置４０がワンタイムＩＤが正当であるかを検証するようにしてもよい。
【０１０９】
そこで、以下の実施例２では、配送業者装置４０がワンタイムＩＤを正当であるか検証する場合として、図１６〜図１８を用いて、実施例２における電子商取引システム１００ａ処理について説明する。図１６は、実施例２に係る電子商取引システム１００ａの処理動作を示すフローチャートであり、図１７は、ワンタイムＩＤの生成を説明するための図であり、図１８は、取引管理ＤＢ２３ａを説明するための図である。
【０１１０】
まず最初に、実施例２に係る電子商取引システム１００ａの概要および特徴を説明する。図１６に示すように、電子商取引システム１００ａの決済機関装置２０は、実施例１と同様に、店舗装置３０との間で商品を取引した利用者装置１０からその取引に係る決済に必要な決済ＩＤを含むワンタイムＩＤ生成要求情報を受信した後に（ステップＳ２０１）、実施例２に係る電子商取引システム１００ａでは、暗号技術を用いて、ワンタイムＩＤとワンタイムＩＤ生成通知情報とを生成する（ステップＳ２０２）。具体的には、決済機関装置２０は、図１７に例示するように、取引毎に乱数Ｒ、乱数Ｋ、ハッシュ値Ｐ＝Ｈ（Ｋ）、ハッシュ値Ｓ＝Ｈ（Ｒ｜Ｐ）を生成し、ワンタイムＩＤを「Ｒ」として生成し、また（Ｓ、Ｐ）を含むワンタイムＩＤ生成通知情報を生成する。
【０１１１】
そして、決済機関装置２０は、生成された「ワンタイムＩＤ」と「ワンタイムＩＤ生成通知情報」と受信された「決済用情報」とを対応付けて取引管理ＤＢ２３ａに格納する（ステップＳ２０３）。具体的には、決済機関装置２０は、図１８に示すように、ワンタイムＩＤ「Ｒ」と、ワンタイムＩＤ生成通知情報「Ｓ，Ｐ」と、決済ＩＤ「５６７８」とを対応付けて取引管理ＤＢ２３ａに格納する。
【０１１２】
そして、決済機関装置２０は、生成されたワンタイムＩＤを利用者装置１０に送信し（ステップＳ２０４）、利用者装置１０は、決済機関装置２０から受信したワンタイムＩＤをワンタイムＩＤ記憶部１５ａに格納する（ステップＳ２０５）。具体的には、上記の例で言えば、決済機関装置２０は、生成されたワンタイムＩＤ「Ｒ」を利用者装置１０に送信し、利用者装置１０は、このワンタイムＩＤ「Ｒ」をワンタイムＩＤ記憶部１５ａに格納する。
【０１１３】
また、決済機関装置２０は、生成されたワンタイムＩＤ生成通知情報を店舗装置３０に送信し（ステップＳ２０６）、店舗装置３０は、決済機関装置２０から受信したワンタイムＩＤ生成通知情報を取引ＩＤに対応付けてワンタイムＩＤ生成通知情報記憶部３３ａに記憶する。
【０１１４】
そして、店舗装置３０は、ワンタイムＩＤ生成通知情報に含まれる情報を用いて、発送情報を作成する（ステップＳ２０７）。つまり、上記の例で言えば、（Ｓ、Ｐ）を含む発送情報を生成する。続いて、店舗装置３０は、発送情報を配送業者装置４０に送信し（ステップＳ２０８）、配送業者装置４０はその発送情報を物流管理システム４０Ａに転送し、物流管理システム４０Ａにその発送情報を基に発送処理を行わせる（ステップＳ２０９）。
【０１１５】
そして、利用者装置１０は、配送業者から利用者への商品受渡しに際して、決済機関装置２０から受信したワンタイムＩＤを配送業者装置４０に出力し（ステップＳ２１０）、配送業者装置４０は、利用者装置１０から出力されたワンタイムＩＤを取得して、そのワンタイムＩＤを検証する（ステップＳ２１１）。
【０１１６】
上記の例で言えば、配送業者装置４０は、利用者装置１０から出力されたワンタイムＩＤ「Ｒ」を取得し、配送業者装置が記憶する発送情報内の（Ｓ，Ｐ）を取得し、Ｈ（Ｒ｜Ｐ）＝Ｓかどうかを検証する。その結果、配送業者装置４０がワンタイムＩＤを正当であると出力した場合には、配送業者によって商品が利用者に受け渡され、また、配送業者装置４０がワンタイムＩＤを正当でないと出力した場合には、配送業者によって商品が利用者に受け渡されない。
【０１１７】
その後、配送業者装置４０は、ワンタイムＩＤおよび発送情報を決済機関装置２０に送信し（ステップＳ２１３）、決済機関装置２０は、受信したワンタイムＩＤおよび発送情報を検証する（ステップＳ２１４）。上記の例で言えば、配送業者装置４０は、（Ｒ，Ｓ，Ｐ）を決済機関装置２０に送信し、決済機関装置２０は、（Ｒ，Ｓ，Ｐ，Ｋ）を用いて、Ｓ＝Ｈ（Ｒ｜Ｐ）かつＰ＝Ｈ（Ｋ）が成立するかどうかを検証する。
【０１１８】
その後、決済機関装置２０は、ワンタイムＩＤおよび発送情報が正当である場合には、そのワンタイムＩＤに対応する決済ＩＤを取引管理ＤＢ２３ａから読み出し、その決済用情報を用いて取引の決済を処理する（ステップＳ２１５）。
【０１１９】
このように、決済機関装置２０が商品を注文した利用者装置１０にワンタイムＩＤを送信するので、配送業者装置４０は、決済機関装置２０によって生成されたワンタイムＩＤを有する利用者であること、すなわち、商品を渡す相手であることを確認することが可能である。また、決済機関装置２０は、ワンタイムＩＤの検証を最後に行っているので、一度使用したワンタイムＩＤを用いて、商品を渡せたとしても決済が行われないため、ワンタイムＩＤの再利用を防止することが可能である。また、配送業者から利用者への商品受渡しに際して、配送業者装置４０が決済機関装置２０にワンタイムＩＤを送信せずにワンタイムＩＤを検証するので、通信費用を発生させず、通信を行うことが困難な環境でも利用することが可能である。
【実施例３】
【０１２０】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例３として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１２１】
（１）暗号化
また、本発明は、装置間で送受信される情報（例えば、氏名や住所）を暗号化してもよいし、通信路を暗号化して情報を送受信するようにしてもよい。
【０１２２】
例えば、店舗への個人情報を保護するために、ワンタイムＩＤ生成通知情報内の情報を決済機関装置２０が暗号化鍵で暗号化するようにしてもよい。また、ＳＳＬなどを用いて通信路を暗号化し情報を送受信して第三者の盗聴を防止するようにしてもよい。
【０１２３】
具体的な例を挙げて説明すれば、決済機関装置２０と店舗装置３０と配送業者装置４０とで秘密鍵を共有し、決済機関装置２０が秘密鍵で暗号化した暗号化個人情報を含むワンタイムＩＤ生成通知情報を生成する。そして、店舗装置３０は、決済機関装置２０から受信したワンタイムＩＤ生成通知情報に含まれる暗号化個人情報を取り出し、その暗号化個人情報を含む発送情報を生成し、発送情報を配送業者装置４０に送信する。その後、店舗装置３０から受信した発送情報から暗号化個人情報を取り出し、暗号化個人情報を復号化して個人情報を取得する。また、決済機関装置２０と配送業者装置４０とで秘密鍵を共有し、決済機関装置２０が秘密鍵で暗号化した暗号化個人情報を含むワンタイムＩＤ生成通知情報を生成してもよい。
【０１２４】
このように、ワンタイムＩＤの生成とともに、利用者の個人情報を暗号化した暗号化個人情報を含むワンタイムＩＤ生成通知情報を生成し、決済機関装置２０が、ワンタイムＩＤ生成通知情報を店舗装置３０に送信し、店舗装置３０が、決済機関装置２０から受信したワンタイムＩＤ生成通知情報に含まれる暗号化個人情報を取り出し、その暗号化個人情報を含む発送情報を生成し、生成された発送情報を配送業者装置４０に送信し、配送業者装置４０が、店舗装置３０から受信した発送情報から暗号化個人情報を取り出し、その暗号化個人情報を復号化して個人情報を取得するので、個人情報を第三者が取得した場合でも、個人情報の漏洩を防止することが可能である。
【０１２５】
（２）プレゼント
また、上記の実施例では、取引の決済先と商品の配送先とが同じである場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、取引の決済先と商品の配送先とが異なるようにしてもよい。
【０１２６】
具体的な例を挙げて説明すると、図１９に示すように、利用者装置１０ａは、商品の配送先を利用者装置１０ｂにする旨のプレゼント先指定要求情報を含んだワンタイムＩＤ生成要求情報を決済機関装置２０に送信する。そして、決済機関装置２０は、そのワンタイムＩＤ生成要求情報を受信すると、ワンタンタイムＩＤを生成し、そのワンタイムＩＤをプレゼント先指定要求情報によって配送先に指定された配送先利用者装置１０ｂに送信する。その後、配送業者装置４０は、配送先利用者装置１０ｂに商品を配送するようにし、決済機関装置２０は、取引の決済先を利用者装置１０ａとして決済を行う。
【０１２７】
このように、ワンタイムＩＤの生成要求として、取引の決済先と商品の配送先とが異なる要求を受信した場合には、その配送先として指定される利用者装置１０ｂにワンタイムＩＤを送信するので、利用者装置１０ａが商品の配送先を任意に決めることが可能である。
【０１２８】
（３）ポイント管理
また、本発明は、利用者装置１０ごとにポイントを付加するサービスを行うようにしてもよい。具体的には、図２０に示すように、決済機関装置２０は、ユーザＩＤとポイントとを対応付けて記憶するポイント管理ＤＢ２５ｂをさらに備える。そして、決済機関装置２０は、ポイント管理ＤＢ２５ｂに記憶されたポイントに応じて、取引の決済を行う。例えば、決済機関装置２０は、購入された商品の支払額からポイント管理ＤＢ２５ｂによって記憶されたポイントの値を差し引いた額を支払額とするようにしてもよい。
【０１２９】
このように、決済機関装置２０が、決済金額に応じて、利用者装置１０に付加するポイント情報を利用者装置１０ごとにポイント管理ＤＢ２５ｂに格納し、ポイント管理ＤＢ２５ｂに記憶されたポイント情報に応じて、取引の決済を処理するので、ポイント情報を用いたサービスを実施することが可能である。
【０１３０】
（４）移送事実
また、本発明は、ワンタイムＩＤを受信した利用者装置１０ａから別の利用者装置１０ｂへ移送した移送事実を決済機関装置２０が管理するようにしてもよい。
【０１３１】
具体的には、図２１に示すように、決済機関装置２０が利用者装置１０ａからワンタイムＩＤ生成要求情報を受信し（図２１の（１）参照）、ワンタイムＩＤを生成して（図２１の（２）参照）、利用者装置１０ａに送信した後（図２１の（３）参照）、利用者装置１０ａは、ワンタイムＩＤを利用者装置１０ｂへ移送する（図２１の（４）参照）。そして、利用者装置１０ｂは、ワンタイムＩＤをワンタイムＩＤ記憶部１５ｂに格納し（図２１の（５）参照）、ワンタイムＩＤが利用者装置１０ａから利用者装置１０ｂに移送した移送事実を送信する（図２１の（６）参照）。具体的には、利用者装置１０ｂは、移送事実とともに、氏名（例えば、Ｂさん）、配送先住所（例えば、Ｂさんの住所）、決済ＩＤ（例えば、決済ＩＤ「９０１２」）を決済機関装置２０に送信する。
【０１３２】
そして、決済機関装置２０は、利用者装置１０ｂから移送事実を受信すると、移送事実を取引管理ＤＢ２３ａに格納する（図２１の（７）参照）。具体的には、決済機関装置２０は、利用者から受信した氏名（例えば、Ｂさん）、配送先住所（例えば、Ｂさんの住所）、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、支払額を新ワンタイム生成通知情報として格納し、また同じく利用者から受信した決済ＩＤ（例えば、決済ＩＤ「９０１２」）を新決済ＩＤとして格納する。また、決済機関装置２０は、上記した移送事実を各装置（利用者装置１０、店舗装置３０、配送業者装置４０）に送信し、各装置も移送事実を保持するようにしてもよい。
【０１３３】
その後、配送業者装置４０は、移送事実に基づいて商品を配送し、また、決済機関装置２０は、移送事実に基づいて決済を行う。上記の例で言えば、配送業者装置４０は、Ｂさんの住所に商品を配送し、決済機関装置２０は、決済ＩＤ「９０１２」を用いて決済を行う。
【０１３４】
このように、決済機関装置２０が、ワンタイムＩＤを受信した利用者装置１０ａから別の利用者装置１０ｂへ移送した移送事実を受信し、受信された移送事実に基づいて、取引の決済を行うので、決済機関装置２０がワンタイムＩＤの移送を管理し、移送事実に基づいて、取引の決済を行うことが可能である。また、決済機関装置２０が、受信した移送事実を他の装置に送信するので、各装置が移送事実を把握することが可能である。
【０１３５】
（５）クレジット番号
また、上記の実施例では、決済ＩＤの例としてクレジット番号を用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定される説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、決済ＩＤとしてキャッシュカード番号やデビットカード番号、電子マネー用暗証番号を用いるようにしてもよい。また、決済ＩＤにその番号の改ざんを検証する検証情報を含むようにしてもよい。
【０１３６】
（６）システム構成等
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、ワンタイムＩＤ生成要求情報送信部１４ａとワンタイムＩＤ受信部１４ｂを統合してもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１３７】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。例えば、ワンタイムＩＤ提示部１４ｄで行う処理を手動で行うようにしてもよい。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１３８】
また、装置を同一システム内に配置するようにしてもよい。例えば、一つのサーバ上に決済機関装置２０と店舗装置３０を配置するようにして、一つの決済機関装置がサーバ管理を行い、複数の店舗ごとに店舗装置を提供するモール型システムのようにしてもよい。または、個人間で取引を行うネットオークションを行う場合、モール型システムと同様に、一つの決済機関装置２０がサーバ管理を行い、個人に対して店舗装置３０を提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
以上のように、本発明に係る電子商取引方法は電子商取引システムを用いて、利用者による商品受け取りに合わせて決済を処理する場合に有用であり、特に、クレジットカード番号等の決済用情報が漏洩することを防止するのに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の原理を説明するための図である。
【図２】電子商取引システムの全体的な構成を示す図である。
【図３】実施例１に係る利用者装置の構成を示すブロック図である。
【図４】商品ＩＤ取得時の画面表示例を説明するための図である。
【図５】ワンタイムＩＤ生成要求情報のデータ構造を説明するための図である。
【図６】ワンタイムＩＤ取得時の画面遷移を説明するための図である。
【図７】決済機関装置の構成を示すブロック図である。
【図８】取引管理ＤＢを説明するための図である。
【図９】ワンタイムＩＤ生成通知情報のデータ構造を説明するための図である。
【図１０】店舗装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】ワンタイムＩＤ生成通知情報記憶部を説明するための図である。
【図１２】ワンタイムＩＤ生成通知情報のデータ構造を説明するための図である。
【図１３】配送業者装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】発送情報記憶部を説明するための図である。
【図１５】実施例１に係る電子商取引システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図１６】実施例２に係る電子商取引システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図１７】ワンタイムＩＤの生成を説明するための図である。
【図１８】取引管理ＤＢを説明するための図である。
【図１９】実施例３に係る電子商取引システムを説明するための図である。
【図２０】実施例３に係る電子商取引システムを説明するための図である。
【図２１】実施例３に係る電子商取引システムを説明するための図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  利用者システム
２  決済機関システム
３  店舗システム
４  配送業者システム
１０  利用者装置
１０Ａ  サービス利用システム
１１  入力部
１２  出力部
１３  通信制御Ｉ／Ｆ部
１４  制御部
１４ａ  ワンタイムＩＤ生成要求情報送信部
１４ｂ  ワンタイムＩＤ受信部
１４ｃ  ワンタイムＩＤ格納部
１４ｄ  ワンタイムＩＤ提示部
１５  記憶部
１５ａ  ワンタイムＩＤ記憶部
２０  決済機関装置
２０Ａ  利用者・店舗管理システム
３０  店舗装置
３０Ａ  商品管理システム
４０  配送業者装置
４０Ａ  物流管理システム
１００  電子商取引システム
【図１】
2008004042.tif 000003
【図２】
2008004042.tif 000004
【図３】
2008004042.tif 000005
【図４】
2008004042.tif 000006
【図５】
2008004042.tif 000007
【図６】
2008004042.tif 000008
【図７】
2008004042.tif 000009
【図８】
2008004042.tif 000010
【図９】
2008004042.tif 000011
【図１０】
2008004042.tif 000012
【図１１】
2008004042.tif 000013
【図１２】
2008004042.tif 000014
【図１３】
2008004042.tif 000015
【図１４】
2008004042.tif 000016
【図１５】
2008004042.tif 000017
【図１６】
2008004042.tif 000018
【図１７】
2008004042.tif 000019
【図１８】
2008004042.tif 000020
【図１９】
2008004042.tif 000021
【図２０】
2008004042.tif 000022
【図２１】
2008004042.tif 000023