(57)【要約】【課題】落下衝撃に対して携帯情報端末を十分に保護できるようにし、また、全体構成を小型化する。【解決手段】本発明の携帯情報端末保護用のホルダ２は、携帯情報端末１の本体８に直交する方向に移動可能に設けられた４本の支柱３〜６を備え、これら４本の支柱３〜６の先端部に設けられ本体８の表面から最も離間した開放位置で本体８の表面との間に形成される空間で他の携帯端末を保持可能であると共に、本体８の表面に最も近接した閉塞位置で本体８の表面との間に形成される隙間で非接触ＩＣカードを保持可能である保持板７を備え、４本の支柱３〜６が閉塞位置に移動したときに本体８の裏面から突出するように４本の支柱３〜６に設けられた弾性材製の突出部を備え、本体８の裏面側が外部の物体に衝突したときに前記突出部により保護を行うように構成したものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣカードのリーダライタとしての機能を有する携帯情報端末に装着されるものであって、前記携帯情報端末を保護する携帯情報端末保護用のホルダにおいて、
前記携帯情報端末の本体に直交する方向に移動可能に設けられた少なくとも４本の支柱と、
前記４本の支柱の先端部に設けられ、前記本体の表面から最も離間した開放位置で前記本体の表面との間に形成される空間で他の携帯端末を保持可能であると共に、前記本体の表面に最も近接した閉塞位置で前記本体の表面との間に形成される隙間で非接触ＩＣカードを保持可能である保持板と、
前記４本の支柱が前記閉塞位置に移動したときに前記本体の裏面から突出するように前記４本の支柱に設けられた弾性材製の突出部とを備え、
前記本体の裏面側が外部の物体に衝突したときに、前記突出部により保護を行うように構成されていることを特徴とする携帯情報端末保護用のホルダ。
【請求項２】
前記本体の側面から外方へ突出するように前記４本の支柱に設けられた弾性材製の突出部を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末保護用のホルダ。
【請求項３】
前記４本の支柱が前記開放位置に移動した状態を保持する第１の保持手段と、
前記４本の支柱が前記閉塞位置に移動した状態を保持する第２の保持手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２記載の携帯情報端末保護用のホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末に装着されることにより前記携帯情報端末を保護する携帯情報端末保護用のホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のホルダとして、特許文献１に記載された構成が知られている。この構成は、携帯電話機を保持するホルダであり、携帯電話機の背面を保持するフレームと、底及び側面を保持するフレームと、前面を挟んで保持するフレームとから構成されている。この構成によれば、携帯電話機を落下衝撃からある程度保護することができる。
【特許文献１】特開２００１−２７５７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来構成のホルダの場合、携帯電話機の裏面や側面については落下衝撃を十分に保護することができないという問題点があった。また、上記ホルダに携帯電話機をセットしたときに、全体構成がかなり大きくなってしまうという不具合もあった。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、落下衝撃に対して携帯情報端末を十分に保護することができ、また、全体構成を小型化できる等の効果を得ることができる携帯情報端末保護用のホルダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明においては、携帯情報端末の本体に直交する方向に移動可能に設けられた少なくとも４本の支柱を備え、これら４本の支柱の先端部に設けられ前記本体の表面から最も離間した開放位置で前記本体の表面との間に形成される空間で他の携帯端末を保持可能であると共に、前記本体の表面に最も近接した閉塞位置で前記本体の表面との間に形成される隙間で非接触ＩＣカードを保持可能である保持板を備え、前記４本の支柱が前記閉塞位置に移動したときに前記本体の裏面から突出するように前記４本の支柱に設けられた弾性材製の突出部を備え、前記本体の裏面側が外部の物体に衝突したときに前記突出部により保護を行うように構成した。この構成によれば、突出部と保持板により落下衝撃に対して携帯情報端末を十分に保護することができる。また、保持板を閉塞位置に位置させることにより、全体構成を小型化できる。更に、保持板を開放位置に位置させて他の携帯端末を保持することにより、ＩＣカード機能やＲ／Ｗ機能を搭載した携帯端末と良好に通信可能となる。更にまた、保持板を閉塞位置に位置させて非接触ＩＣカードを保持することにより、非接触ＩＣカードと良好に通信可能となる
請求項２の発明によれば、本体の側面から外方へ突出するように前記４本の支柱に設けられた弾性材製の突出部を備えたので、本体の側面についての落下衝撃を十分に保護することができる。
【０００６】
請求項３の発明によれば、４本の支柱が開放位置に移動した状態を保持する第１の保持手段と、前記４本の支柱が閉塞位置に移動した状態を保持する第２の保持手段とを備えたので、保持板を開放位置または閉塞位置に確実に位置させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の第１の実施例について、図１ないし図７を参照しながら説明する。まず、図１は、携帯情報端末１に本実施例のホルダ２を装着すると共に、ホルダ２を開放位置に移動させた状態を示す斜視図である。図２は、ホルダ２を閉塞位置に移動させた状態を示す斜視図である。携帯情報端末１は、非接触ＩＣカードのリーダライタとしての機能を有している。
【０００８】
ホルダ２は、図３に示すように、例えば円柱状の４本の支柱３、４、５、６と、これら４本の支柱３、４、５、６の先端部に一体に設けられた保持板７とを備えて構成されている。上記ホルダ２は、ゴム等の弾性材で製造されている。この構成の場合、ホルダ２の４本の支柱３、４、５、６を、携帯情報端末１の本体８に直交する方向（図１及び図２中の上下方向）に移動可能に設けることにより、保持板７を本体８の表面９から最も離間した開放位置と本体８の表面９に最も近接した閉塞位置とに移動させることが可能な構成となっている。
【０００９】
そして、保持板７を開放位置に位置させると、保持板７と本体８の表面９との間に形成される空間で他の携帯端末である例えば携帯電話機（ＩＣカード機能やＲ／Ｗ機能を搭載した携帯電話機）を保持可能である。また、保持板７を閉塞位置に位置させると、保持板７と本体８の表面９との間に形成される隙間で非接触ＩＣカードを保持可能である。
【００１０】
次に、ホルダ２を携帯情報端末１の本体８に装着する構成について説明する。携帯情報端末１の本体８は、図４にも示すように、上ケース１０と、下ケース１１とから構成されている。下ケース１１の側壁部には、４本の支柱３〜６をそれぞれ移動可能に案内するほぼ半円筒状の案内凹部１２〜１５が形成されている。
【００１１】
この構成の場合、４本の支柱３〜６は、半円筒状の案内凹部１２〜１５内に半分程度が収容されており、残りの半分は、下ケース１１（本体８）の側面から外方へ突出している。即ち、４本の支柱３〜６のうちの下ケース１１（本体８）の側面から外方へ突出した部分が、弾性材製の突出部を構成している。そして、支柱３〜６のうちの本体８の側面から外方へ突出した部分により、本体８の側面に対しての落下衝撃を十分に保護することができる構成となっている。
【００１２】
そして、下ケース１１の内部における案内凹部１２〜１５に隣接する部位には、円筒状部１６〜１９が形成されている。円筒状部１６〜１９と案内凹部１２〜１５とが接する部分には、溝状の切欠部１６ａ〜１９ａが形成されている。そして、上ケース１０の側壁部と内部にも、下ケース１１の案内凹部１２〜１５と円筒状部１６〜１９と切欠部１６ａ〜１９ａとほぼ同じ構成の案内凹部２０〜２３と円筒状部２４〜２７と切欠部２４ａ〜２７ａが形成されている。
【００１３】
この場合、ホルダ２の４本の支柱３〜６の外周部における案内凹部１２〜１５に対応する部位には、短円柱状の係合部２８〜３１が突設されている。これら係合部２８〜３１は、下ケース１１の円筒状部１６〜１９及び上ケース１０の円筒状部２４〜２７内に移動可能に収容される構成となっている。更に、係合部２８〜３１と４本の支柱３〜６の外周部とを連結する細い連結部３２〜３５を、下ケース１１の切欠部１６ａ〜１９ａ及び上ケース１０の切欠部２４ａ〜２７ａ内に移動可能に嵌合している。
【００１４】
そして、図４、図５及び図６に示すように、下ケース１１の円筒状部１６〜１９及び上ケース１０の円筒状部２４〜２７内には、４個のコイル状のばね３６が収容されており、これらばね３６により係合部２８〜３１ひいては支柱３〜６（即ち、ホルダ２）が上方へ移動付勢されている。
【００１５】
図５に示すように、ホルダ２が開放位置へ上昇移動した状態では、支柱３〜６の係合部２８〜３１が上ケース１０の円筒状部２４〜２７の内底部に当接し、この当接状態がばね３６の付勢力により保持されている。即ち、係合部２８〜３１、円筒状部１６〜１９、２４〜２７、ばね３６等により、第１の保持手段（支柱３〜６（ホルダ２）が開放位置へ移動した状態を保持する手段）が構成されている。
【００１６】
ここで、ホルダ２の保持板７には、図３にも示すように、受け板３７が矢印Ａ方向及び反矢印Ａ方向に回動可能に設けられている。この受け板３７は、つるまきばね３８により矢印Ａ方向に回動付勢されている。ホルダ２が開放位置へ移動した状態においては、受け板３７の先端部が、上ケース１０の上面に形成された係合凹部３９に係合している。この場合、図１及び図５に示すように、保持板７と本体８の表面９との間に形成される空間で保持された携帯電話機を、上記受け板３７で受け止めるように構成されている。
【００１７】
尚、ホルダ２を、図７に示すように、ばね３６の付勢力に抗して、閉塞位置へ移動させると、受け板３７は、反矢印Ａ方向に回動し、保持板７に形成された切欠部７ａ（受け板３７とほぼ同じ形状で若干大きい形状の切欠部）内に嵌合するように構成されている。
【００１８】
そして、図６及び図７に示すように、ホルダ２を閉塞位置へ移動させた状態では、ホルダ２の保持板７に設けられた係合爪７ｂ、７ｃが下ケース１１の側壁部に形成された係合孔１１ａ、１１ｂに係合することにより、ホルダ２が閉塞位置に移動した状態が保持されている。即ち、係合爪７ｂ、７ｃ、係合孔１１ａ、１１ｂ等により、第２の保持手段（支柱３〜６（ホルダ２）が閉塞位置へ移動した状態を保持する手段）が構成されている。
【００１９】
また、ホルダ２の支柱３〜６を閉塞位置へ移動させた状態では、図６及び図７に示すように、支柱３〜６の下端部３ａ〜６ａが本体８の裏面（下面）から下方へ突出している。この場合、支柱３〜６の下端部３ａ〜６ａが、弾性材製の突出部を構成している。これにより、本体８の裏面側が外部の物体に衝突したとき（例えば本体８の裏面側に落下衝撃が作用したとき）に、前記突出部（支柱３〜６の下端部３ａ〜６ａ）により保護を行うようになっている。
【００２０】
尚、係合爪７ｂ、７ｃは、図５にも示すように、保持板７の図中左右端部の中央部の凹部に一体に形成されており、たわみ変形可能であり、下端部が互いに近接する方向に少し曲がっている。係合爪７ｂ、７ｃの上端部は、保持板７から上方へ少し突設されており、係合爪７ｂ、７ｃと係合孔１１ａ、１１ｂの係合を解除するには、係合爪７ｂ、７ｃの上端部を互いに近づく方向に押す。すると、係合爪７ｂ、７ｃの下端部が拡開するように変形し、係合爪７ｂ、７ｃと係合孔１１ａ、１１ｂの係合が解除される構成となっている。そして、係合爪７ｂ、７ｃと係合孔１１ａ、１１ｂの係合が解除されると、ばね３６の付勢力によりホルダ２が開放位置へ上昇移動する。
【００２１】
次に、図４を参照しながら、ホルダ２を携帯情報端末１の本体８に組み付ける手順について簡単に説明する。まず、下ケース１１の円筒状部１６〜１９内に、ばね３６を収容する。続いて、下ケース１１の上方に上ケース１０を配置し、更に，その上にホルダ２を配置した状態で、ホルダ２を下降させる。このとき、ホルダ２の支柱３〜６を左右方向に拡開させながら下降させ、支柱３〜６の係合部２８〜３１を上ケース１０の下方へ位置させる。
【００２２】
そして、係合部２８〜３１を上ケース１０の円筒状部２４〜２７内（または下ケース１１の円筒状部１６〜１９内）に収容すると共に、支柱３〜６を上ケース１０の案内凹部２０〜２３（または下ケース１１の案内凹部１２〜１５）に嵌合させる。これと共に、上ケース１０を下ケース１１の上に載置し、両ケース１０、１１をねじ等で連結する。これにより、上ケース１０及び下ケース１１の円筒状部２４〜２７、１６〜１９内に係合部２８〜３１及びばね３６が収容されると共に、上ケース１０及び下ケース１１の案内凹部２０〜２３、１２〜１５に支柱３〜６が嵌合される。
【００２３】
このような構成の本実施例においては、携帯情報端末１に装着するホルダ２は、携帯情報端末１の本体８に直交する方向に移動可能に設けられた少なくとも４本の支柱３〜６を備え、これら４本の支柱３〜６の先端部に設けられた保持板７を備え、この保持板７を本体８の表面から最も離間させた開放位置で本体８の表面との間に形成される空間で携帯電話機（他の携帯端末）を保持可能に構成すると共に、保持板７を本体８の表面に最も近接させた閉塞位置で本体８の表面との間に形成される隙間で非接触ＩＣカードを保持可能に構成し、更に、４本の支柱３〜６が閉塞位置に移動したときに、４本の支柱３〜６の下端部（突出部）が本体８の裏面から突出するように構成し、本体８の裏面側が外部の物体に衝突したときに４本の支柱３〜６の下端部３ａ〜６ａにより保護を行うように構成した。
【００２４】
この構成によれば、４本の支柱３〜６の下端部３ａ〜６ａ（突出部）と保持板７により、落下衝撃に対して携帯情報端末１を十分に保護することができる。また、保持板７を閉塞位置に位置させることにより、全体構成を小型化できる。更に、保持板７を開放位置に位置させて携帯電話機を保持することにより、ＩＣカード機能やＲ／Ｗ機能を搭載した携帯電話機と良好に通信可能となる。更にまた、保持板７を閉塞位置に位置させて非接触ＩＣカードを保持することにより、非接触ＩＣカードと良好に通信可能となる。
【００２５】
また、上記実施例によれば、４本の支柱３〜６のほぼ半分（弾性材製の突出部）が本体８の側面から外方へ突出するように構成したので、本体８の側面についての落下衝撃を十分に保護することができる。
【００２６】
更に、上記実施例によれば、ホルダ２の４本の支柱３〜６が開放位置に移動した状態を保持する第１の保持手段（係合部２８〜３１、円筒状部１６〜１９、２４〜２７、ばね３６等）と、４本の支柱３〜６が閉塞位置に移動した状態を保持する第２の保持手段（係合爪７ｂ、７ｃ、係合孔１１ａ、１１ｂ等）とを備えたので、保持板７を開放位置または閉塞位置に確実に位置させることができる。
【００２７】
また、上記実施例においては、４本の支柱３〜６の上端部を、保持板７の上面から上方へ突出させるように構成したので、これら支柱３〜６の突出部により、本体８の上面に対しての落下衝撃をより一層十分に保護することができる。
【００２８】
図８は、本発明の第２の実施例を示すものである。尚、第１の実施例と同一構成には、同一符号を付している。この第２の実施例では、受け板３７の代わりに、折畳み可能な受け板部材４０を保持板７に設けた。受け板部材４０は、複数の板部材４０ａを軸４０ｂを介して回動可能に連結して構成されている。尚、図８（ａ）はホルダ２（保持板７）を開放位置に位置させた状態を示し、図８（ｂ）はホルダ２（保持板７）を閉塞位置に位置させた状態を示す。
【００２９】
そして、上述した以外の第２の実施例の構成は、第１の実施例の構成と同じ構成となっている。従って、第２の実施例においても、第１の実施例とほぼ同じ作用効果を得ることができる。
【００３０】
尚、上記各実施例では、保持板７を開放位置に移動させることにより、保持板７と本体８の表面との間に形成される空間で、携帯電話機を保持可能なように構成したが、他の携帯情報端末を保持可能なように構成しても良い。
【００３１】
また、上記各実施例では、４本の支柱３、４、５、６の形状を円柱状に構成したが、円柱状以外の形状、例えば、半円柱状、角柱状、多角柱状、楕円柱状に構成しても良い。この場合、携帯情報端末１の本体８の側面から外方へ突出する部分の支柱３、４、５、６の形状は、丸みを帯びた形状（衝撃を十分に保護可能な形状）が好ましく、本体８の案内凹部１２〜１５、２０〜２３に嵌合される部分の支柱３、４、５、６の形状（嵌合する案内凹部１２〜１５、２０〜２３の形状）は、なめらかに移動可能な形状であればどのような形状でも良い。
【００３２】
更に、上記各実施例では、ホルダ２に４本の支柱３〜６を設けたが、これに限られるものではなく、５本以上の支柱を設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施例を示す携帯情報端末及びホルダの開放位置の斜視図
【図２】携帯情報端末及びホルダの閉塞位置の斜視図
【図３】ホルダの斜視図
【図４】携帯情報端末及びホルダの分解斜視図
【図５】携帯情報端末及びホルダの開放位置の破断斜視図
【図６】携帯情報端末及びホルダの閉塞位置の破断斜視図
【図７】携帯情報端末及びホルダの閉塞位置の異なる方向から見た斜視図
【図８】本発明の第２の実施例を示すものであり、（ａ）は開放位置の受け板部材の側面図、（ｂ）は閉塞位置の受け板部材の側面図
【符号の説明】
【００３４】
図面中、１は携帯情報端末、２はホルダ、３、４、５、６は支柱、７は保持板、７ａは切欠部、７ｂ、７ｃは係合爪、８は本体、９は表面、１０は上ケース、１１は下ケース、１１ａ、１１ｂは係合孔、１２、１３、１４、１５は案内凹部、１６、１７、１８、１９は円筒状部、２０、２１、２２、２３は案内凹部、２４、２５、２６、２７は円筒状部、２８、２９、３０、３１は係合部、３６はばね、３７は受け板、４０は受け板部材を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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