(57)【要約】【課題】使用時間帯が異なる者の間で錠前装置による施錠の対象を共用することが可能であり、なおかつ使用中は異なる時間帯に同一の施錠対象物を利用する他人からのアクセスを禁止することが可能な錠前装置を提供することを課題とする。【解決手段】錠前装置１を、内筒を有する錠前本体部１０と、錠前本体部１０が分離可能に設置される錠前外枠部３０と、で構成し、錠前本体部１０に、（１）施錠状態である場合に錠前本体部１０を錠前外枠部３０に係止することで錠前外枠部３０に設置された錠前本体部１０の分離を禁止し、（２）第一の解錠状態とする場合に錠前本体部１０の錠前外枠部３０への係止を維持することで錠前外枠部３０に設置された錠前本体部１０の分離を禁止し、（３）第二の解錠状態とする場合に係止を解除することで錠前外枠部３０に設置された錠前本体部１０の分離を許可する機能を備えた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵穴に鍵を挿入し内筒を回転させることで施錠および解錠を行う錠前装置であって、
前記鍵穴および前記内筒を有する錠前本体部と、
前記錠前本体部が分離可能に設置される錠前外枠部と、
を備え、
前記錠前本体部は、
錠前装置が施錠状態である場合に該錠前本体部を前記錠前外枠部に係止することで前記錠前外枠部に設置された該錠前本体部の分離を禁止する第一手段と、
前記内筒を前記施錠状態から回転させて第一の解錠状態とする場合に該錠前本体部の前記錠前外枠部への係止を維持することで前記錠前外枠部に設置された該錠前本体部の分離を禁止する第二手段と、
前記内筒を前記第一の解錠状態から回転させて第二の解錠状態とする場合に前記第二手段による係止を解除することで前記錠前外枠部に設置された該錠前本体部の分離を許可する第三手段と、を更に有する
錠前装置。
【請求項２】
前記錠前本体部は、前記内筒の回転に従って動く係止部を有し、
前記錠前外枠部は、前記係止部が係止する被係止部を有し、
前記第一手段および第二手段は、前記係止部を前記被係止部に係止することで前記錠前本体部を前記錠前外枠部に係止し、
前記第三手段は、前記係止部が前記内筒の回転に従って動き、前記係止部を前記被係止部から外すことで前記第二手段による係止を解除する
請求項１に記載の錠前装置。
【請求項３】
前記錠前本体部は、前記内筒の回転に従って夫々互いに独立して動く第一の係止部および第二の係止部を有し、
前記錠前外枠部は、前記第一の係止部が係止する第一の被係止部および前記第二の係止部が係止する第二の被係止部を有し、
前記第一手段は、錠前装置が前記施錠状態である場合に、前記第一の係止部を前記第一の被係止部に係止することで前記錠前本体部を前記錠前外枠部に係止し、
前記第二手段は、錠前装置を前記第一の解錠状態とする場合に、前記第一の係止部を前記第一の被係止部から外し、前記第二の係止部を前記第二の被係止部に係止することで前記錠前本体部の前記錠前外枠部への係止を維持し、
前記第三手段は、錠前装置を前記第二の解錠状態とする場合に、前記第二の係止部が前記内筒の回転に従って動き、前記第二の被係止部から外れることで前記第二手段による係止を解除する
請求項１に記載の錠前装置。
【請求項４】
前記第二の係止部は、前記内筒の回転と連動して動き、
前記錠前本体部は、付勢されることによって前記第一の係止部を回転させる被付勢部と前記内筒の回転と連動して動くことで前記被付勢部を付勢する付勢部とを有し、
前記第二手段は、錠前装置を前記第一の解錠状態とする場合に、前記内筒の回転と連動する前記付勢部が前記被付勢部を付勢することによって第二の係止部と第一の係止部とを共に回転させ、前記第一の係止部による係止を解除し、前記第二の係止部を前記第二の被係止部に係止する
請求項３に記載の錠前装置。
【請求項５】
前記錠前本体部は、前記付勢部によって前記被付勢部が所定以上の力で付勢された場合にのみ該第一の係止部が動くよう前記第一の係止部を固定する固定手段を更に有する請求
項４に記載の錠前装置。
【請求項６】
前記錠前本体部は、前記施錠状態でのみ鍵の挿抜を許可する請求項１から請求項５の何れかに記載の錠前装置。
【請求項７】
鍵穴および内筒を有し、錠前外枠部に分離可能に設置される錠前本体部であって、
錠前装置が施錠状態である場合に該錠前本体部を前記錠前外枠部に係止することで前記錠前外枠部に設置された該錠前本体部の分離を禁止する第一手段と、
前記内筒を前記施錠状態から回転させて第一の解錠状態とする場合に該錠前本体部の前記錠前外枠部への係止を維持する第二手段と、
前記内筒を前記第一の解錠状態から回転させて第二の解錠状態とする場合に前記第二手段による係止を解除することで前記錠前外枠部に設置された該錠前本体部の分離を許可する第三手段と、を更に有する
錠前本体部。
【請求項８】
請求項１から請求項６の何れかに記載の錠前装置を有することで、施錠に用いる前記錠前本体部が選択自在であるアクセス制限対象物。
【請求項９】
前記錠前外枠部から分離した前記錠前本体部を収納する錠前本体収納部であって、収納された前記錠前本体部が前記施錠状態と同じ状態である場合に前記錠前本体部の分離を禁止し、収納された前記錠前本体部が前記第二の解錠状態と同じ状態である場合に前記錠前本体部の分離を許可する錠前本体収納部を更に備える請求項８に記載のアクセス制限対象物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠前装置、錠前本体部およびアクセス制限対象物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、錠前を交換する技術として、専用の鍵を用いて内筒と外筒との間の係止を解除し内筒を交換する、いわゆる内筒交換技術がある（特許文献１および特許文献２を参照）。
【０００３】
また、数種の偽バイブルから選択された適合する形状の偽バイブルを錠前の外殻に取り付ける過程と、数種のアダプタから選択された適合するアダプタをキープラグに取り付ける過程とを含む錠前の交換方法がある（特許文献３を参照）。
【特許文献１】特開平０７−２２９３３２号公報
【特許文献２】特開平１０−８８８７４号公報
【特許文献３】特開昭６０−１５６８７３号公報
【特許文献４】特開２０００−１０４４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、オフィス等の勤務場所において、従業員が勤務時間中に手荷物や貴重品を保管するためのロッカー等の収納庫が利用されている。ここで、従業員の数と同じ数のロッカーを用意すると、ロッカーを設置する為に必要な空間が多大なものとなってしまう。特に、コールセンター等の交代勤務を採用している勤務場所においては、個々人に専用のロッカーを用意することとなると、特定の時間帯に使用されないロッカーが多くなってしまうため、空間の無駄が大きい。
【０００５】
この問題を解決するため、交代勤務を採用している勤務場所において、勤務時間が被らない者がロッカーを共用することが考えられる。但し、単に通常のロッカー等の錠前装置による施錠対象物を共用とした場合、鍵が同一となってしまうため、セキュリティが低下してしまうという問題が発生する。
【０００６】
本発明は、上記した問題に鑑み、使用時間帯が異なる者の間で錠前装置による施錠の対象を共用することが可能であり、なおかつ使用中は異なる時間帯に同一の施錠対象物を利用する他人からのアクセスを禁止することが可能な錠前装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決するために、錠前装置を錠前本体部と錠前外枠部で構成し、通常の施錠および解錠の操作に加えて第三の操作を行うことによって錠前本体部を交換可能とすることで、使用時間帯が異なる者の間で錠前装置による施錠の対象を共用することが可能であり、なおかつ使用中は異なる時間帯に同一の施錠対象物を利用する他人からのアクセスを禁止することが可能な錠前装置を提供することを可能とした。
【０００８】
詳細には、本発明は、鍵穴に鍵を挿入し内筒を回転させることで施錠および解錠を行う錠前装置であって、前記鍵穴および前記内筒を有する錠前本体部と、前記錠前本体部が分離可能に設置される錠前外枠部と、を備え、前記錠前本体部は、錠前装置が施錠状態である場合に該錠前本体部を前記錠前外枠部に係止することで前記錠前外枠部に設置された該錠前本体部の分離を禁止する第一手段と、前記内筒を前記施錠状態から回転させて第一の解錠状態とする場合に該錠前本体部の前記錠前外枠部への係止を維持することで前記錠前
外枠部に設置された該錠前本体部の分離を禁止する第二手段と、前記内筒を前記第一の解錠状態から回転させて第二の解錠状態とする場合に前記第二手段による係止を解除することで前記錠前外枠部に設置された該錠前本体部の分離を許可する第三手段と、を更に有する錠前装置である。
【０００９】
上記構成を備えることで、錠前装置が施錠状態であるとき、および錠前装置が第一の解錠状態であるときには、錠前本体部の錠前外枠部からの分離が禁止される。即ち、本発明に拠れば、操作者が錠前装置において通常の施錠操作および解錠操作を行っている間、錠前装置は通常の錠前装置と同様の機能を果たし、操作者は通常の錠前装置と同様の使用感を得ることが可能となる。
【００１０】
ここで、操作者が通常の解錠操作を行ったときの状態である第一の解錠状態から更に所定の操作を行って錠前装置を第二の解錠状態とすると、錠前本体部の錠前外枠部からの分離が許可される。即ち、本発明に係る錠前装置は、錠前外枠部に設置される錠前本体部が取り替えられることで、設置された錠前本体部に対応する鍵を持つ操作者の専用の錠前装置としての機能を提供することが可能である。
【００１１】
このため、本発明に係る錠前装置は、時間帯毎に各ユーザ専用の錠前装置として機能し、なおかつ、単に共通の鍵を使用する場合と異なり、各ユーザが個人専用の鍵および錠前本体部を管理することで、専用錠前装置と同等のセキュリティを維持することが可能である。
【００１２】
また、前記錠前本体部は、前記内筒の回転に従って動く係止部を有し、前記錠前外枠部は、前記係止部が係止する被係止部を有し、前記第一手段および第二手段は、前記係止部を前記被係止部に係止することで前記錠前本体部を前記錠前外枠部に係止し、前記第三手段は、前記係止部が前記内筒の回転に従って動き、前記係止部を前記被係止部から外すことで前記第二手段による係止を解除してもよい。
【００１３】
本発明に係る錠前装置は、内筒の回転に従って状態が施錠状態から第一の解錠状態へ、更に第一の解錠状態から第二の解錠状態へ、と変化し、同じく内筒の回転に従って係止部が動く。このことから、錠前装置を操作して錠前装置の状態を変化させることで、係止／係止解除を行うことが可能となる。
【００１４】
また、前記錠前本体部は、前記内筒の回転に従って夫々互いに独立して動く第一の係止部および第二の係止部を有し、前記錠前外枠部は、前記第一の係止部が係止する第一の被係止部および前記第二の係止部が係止する第二の被係止部を有し、前記第一手段は、錠前装置が前記施錠状態である場合に、前記第一の係止部を前記第一の被係止部に係止することで前記錠前本体部を前記錠前外枠部に係止し、前記第二手段は、錠前装置を前記第一の解錠状態とする場合に、前記第一の係止部を前記第一の被係止部から外し、前記第二の係止部を前記第二の被係止部に係止することで前記錠前本体部の前記錠前外枠部への係止を維持し、前記第三手段は、錠前装置を前記第二の解錠状態とする場合に、前記第二の係止部が前記内筒の回転に従って動き、前記第二の被係止部から外れることで前記第二手段による係止を解除してもよい。
【００１５】
即ち、本発明では、第一の係止部および第二の係止部が内筒の回転に従って夫々互いに独立して動くことで、個別に第一の被係止部および第二の被係止部に対する係止／係止解除が制御される。
【００１６】
また、前記第二の係止部は、前記内筒の回転と連動して動き、前記錠前本体部は、付勢されることによって前記第一の係止部を回転させる被付勢部と前記内筒の回転と連動して
動くことで前記被付勢部を付勢する付勢部とを有し、前記第二手段は、錠前装置を前記第一の解錠状態とする場合に、前記内筒の回転と連動する前記付勢部が前記被付勢部を付勢することによって第二の係止部と第一の係止部とを共に回転させ、前記第一の係止部による係止を解除し、前記第二の係止部を前記第二の被係止部に係止してもよい。
【００１７】
即ち、本発明に拠れば、錠前装置が、内筒に連動して動く第二の係止部と、付勢されて動く第一の係止部とを有することで、内筒を回転させたときの移動角度および／または距離を、第一の係止部と第二の係止部とで異なるものとすることが可能となる。
【００１８】
また、前記錠前本体部は、前記付勢部によって前記被付勢部が所定以上の力で付勢された場合にのみ該第一の係止部が動くよう前記第一の係止部を固定する固定手段を更に有してもよい。
【００１９】
このような構成を更に有することで、第一の係止部が誤って動いてしまうことを防止し、付勢部によって被付勢部が付勢されたときにのみ第一の係止部が動くようにすることが可能となる。
【００２０】
また、前記錠前本体部は、前記施錠状態でのみ鍵の挿抜を許可してもよい。
【００２１】
このように構成した場合、第一の解錠状態で鍵が抜けないため、操作者が鍵を取っ手代わりに使用することが可能となる。また、第二の解錠状態でも鍵が抜けないため、操作者が鍵を引くことで錠前本体部を錠前外枠部から分離することが可能となる。
【００２２】
また、本発明は、分離可能な錠前本体部の発明としても把握することが可能である。即ち、本発明は、鍵穴および内筒を有し、錠前外枠部に分離可能に設置される錠前本体部であって、錠前装置が施錠状態である場合に該錠前本体部を前記錠前外枠部に係止することで前記錠前外枠部に設置された該錠前本体部の分離を禁止する第一手段と、前記内筒を前記施錠状態から回転させて第一の解錠状態とする場合に該錠前本体部の前記錠前外枠部への係止を維持する第二手段と、前記内筒を前記第一の解錠状態から回転させて第二の解錠状態とする場合に前記第二手段による係止を解除することで前記錠前外枠部に設置された該錠前本体部の分離を許可する第三手段と、を更に有する錠前本体部である。
【００２３】
また、本発明は、錠前装置が設けられることで、対応する鍵を持たない者によるアクセスが制限されるアクセス制限対象物の発明としても把握することが可能である。即ち、本発明は、上述の錠前装置を有することで、施錠に用いる前記錠前本体部が選択自在であるアクセス制限対象物である。
【００２４】
ここで、アクセス制限対象物とは、施錠によってアクセス権限を有する者以外によるアクセスが制限される対象である。例えば、ロッカー、引き出し、書庫等の収納具や、扉によってアクセスを制限された部屋の他に、システムの起動を制限するシステム起動キーシステムが備えられたシステムもアクセス制限対象物に含まれる。本発明によれば、同一のアクセス制限対象物に、使用毎に各操作者専用の錠前本体部が設置されるため、同一のアクセス制限対象物を、時間帯毎に各操作者専用のアクセス制限対象物とすることが可能である。なおかつ、単に共通の鍵を使用することでアクセス制限対象物を共用する場合と異なり、各操作者毎に異なる専用の鍵および錠前本体部を用意することで、専用のアクセス制限対象物と同等のセキュリティを維持することが可能となる。
【００２５】
また、交代制の職場等では、アクセス制限対象物を使用する操作者の数だけの錠前本体部を設け、これに対して少ない数のアクセス制限対象物を設けて、施錠に用いる錠前本体部を選択自在とすることで、設置するアクセス制限対象物の数を抑え、設置に必要な空間
を節約することが可能となる。
【００２６】
また、本発明は、前記錠前外枠部から分離した前記錠前本体部を収納する錠前本体収納部であって、収納された前記錠前本体部が前記施錠状態と同じ状態である場合に前記錠前本体部の分離を禁止し、収納された前記錠前本体部が前記第二の解錠状態と同じ状態である場合に前記錠前本体部の分離を許可する錠前本体収納部を更に備えてもよい。
【００２７】
本発明に拠れば、錠前本体部を使用しないときに、施錠操作と同様の操作を行うことで錠前本体収納部に錠前本体部を収納し、錠前本体部を使用するときに、解錠操作および分離操作と同様の操作を行うことで錠前本体収納部から錠前本体部を分離することが出来るアクセス制限対象物を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によって、使用時間帯が異なる者の間で錠前装置による施錠の対象を共用することが可能であり、なおかつ使用中は異なる時間帯に同一の施錠対象物を利用する他人からのアクセスを禁止することが可能な錠前装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明に係る錠前装置、錠前本体部およびアクセス制限対象物の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００３０】
＜第一の実施形態＞
初めに、本実施形態に係る錠前装置の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る錠前装置の概要を示す図である。錠前装置１は、錠前本体部１０および錠前外枠部３０を備え、錠前本体部１０を錠前外枠部３０に分離可能に設置して使用される。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る錠前本体部１０の構成を示す図である（図１も併せて参照）。錠前本体部１０は、ネームプレート１１、取っ手１２、鍵穴を有する内筒１３、内筒１３が収められる外筒１４、内筒１３の軸に止められ、内筒１３と独立して可動である第一係止片１５、内筒１３の軸に固定され、内筒１３と連動して回転する第二係止片１６、第一係止片１５が有する第一の切り欠き部１７又は第二の切り欠き部１８（図７を参照）に嵌合することで第一係止片１５の回転を制限する、先端が三角錐上のピン１９、第一係止片１５に設けられた突起部２０（本発明の被付勢部に対応する。）、第二係止片１６に設けられた第一爪部２１（本発明の付勢部に対応する。）および第二爪部２２（本発明の付勢部に対応する。）を有する。
【００３２】
図３は、本実施形態に係る錠前外枠部３０の構成を示す図である。錠前外枠部３０は、錠前本体部１０が前面から挿入されて設置される設置部３１、第一係止片１５が係止する第一被係止部３２、および第二係止片１６が係止する第二被係止部３３を有し、本実施形態におけるアクセス制限対象物である後述する共用集合ロッカー５０が有するロッカー５１に固定される。ここで、第一被係止部３２および第二被係止部３３は、夫々錠前本体部１０が設置部３１に設置されたときにこれらの被係止部に係止する係止片である第一被係止部３２および第二被係止部３３の高さに合わせて形成される。本実施形態では、第二係止片１６が第一係止片１５の上に重ねて設けられるため、第二被係止部３３が第一被係止部３２に比べて高く形成される。
【００３３】
次に、錠前装置１の操作方法を説明する。本実施形態に係る錠前装置１は、大きく分類して、取り付け、施錠、解錠、分離といった操作段階を有する。図４および図５は、本実施形態において錠前本体部１０を錠前外枠部３０に設置する方法を示す図である。ユーザは、個人専用の錠前本体部１０に個人専用の鍵を挿入した状態で、錠前本体部１０を設置
部３１に挿入する。このとき、正面から挿入しようとしても、錠前本体部１０の有する第一係止片１５が長く、錠前外枠部３０の設置部３１に入らないため、ユーザは錠前本体部１０を傾けて、第一係止片１５から先に設置部３１に挿入し（図４を参照）、その後錠前本体部１０を起こすようにして錠前本体部１０の全体を設置部３１に挿入する（図５を参照）。なお、錠前本体部１０を傾けて設置部３１に挿入することが出来るように、錠前本体部１０の外筒１４周りは設置部３１の開口サイズよりも小さく形成されている。
【００３４】
図６および図７は、本実施形態において錠前本体部１０が錠前外枠部３０に設置された状態で、錠前装置１を裏から見た図である。この状態で、第一係止片１５および第二係止片１６共に第一被係止部３２または第二被係止部３３のどちらにも係止していないため、錠前本体部１０は錠前外枠部３０から分離可能である。この状態で、ユーザはロッカー５１に自己の手荷物や貴重品等を入れる。
【００３５】
図８は、本実施形態における施錠操作を示す図である。ユーザは、ロッカー５１内に自己の手荷物等を入れた状態で、錠前装置１が設置されたロッカー５１の扉を閉め、施錠操作を行う。ユーザが内筒１３に挿入された鍵を持って内筒１３を所定の方向（本実施形態では、ユーザから見て右回転）に回転させると、第二係止片１６が９０度回転する。このとき、第一係止片１５は、ピン１９が第一の切り欠き部１７に嵌合しているが（図７を参照）、第二係止片１６の有する第一爪部２１によって第一係止片１５の有する突起部２０が付勢されることで、ピン１９が第一の切り欠き部１７から押し出され、第一係止片１５が９０度回転する（図７に示された状態から、図８に示された状態へ遷移する。）。
【００３６】
即ち、施錠操作において、内筒１３が９０度回転する間に、第二係止片１６および第一係止片１５は９０度回転する。この状態で第一係止片１５は第一被係止部３２に係止し、錠前本体部１０の錠前外枠部３０からの分離は禁止される（図９を参照）。また、施錠操作が完了した時点で第一係止片１５の有する第二の切り欠き部１８にピン１９が嵌合する。更に、ロッカー５１の有する施錠部（図示は省略する）に第一係止片１５が入ることで、ロッカー５１は施錠される。ユーザは、錠前装置１から鍵を抜き、業務に就く。即ち、本実施形態におけるロッカー５１は、そのユーザ専用の錠前本体部１０が設置されている間、そのユーザ専用のロッカー５１として機能する。
【００３７】
図１０および図１１は、本実施形態における解錠操作を示す図である。休憩時間または業務終了時間を迎えたユーザは、自己の手荷物等が収納されたロッカー５１において、錠前装置１に鍵を挿入し、解錠操作を行う。ユーザが内筒１３に挿入された鍵を持って内筒１３を所定の方向（本実施形態では、ユーザから見て左回転）に回転させると、先ず、第二係止片１６が内筒１３と連動して９０度回転する（図８に示された状態から、図１０に示された状態へ遷移する。）。このとき、第一係止片１５は、ピン１９が第二の切り欠き部１８に嵌合しているため、回転しない。第二係止片１６が９０度回転したところで、第二係止片１６の有する第二爪部２２が第一係止片１５の有する突起部２０に係合する（図１０および図１２を参照）。ユーザが更に力を加えて内筒１３を回転させると、第二係止片１６の有する第二爪部２２によって第一係止片１５の有する突起部２０が付勢され、ピン１９が第二の切り欠き部１８から押し出されることで、第一係止片１５が９０度回転する（図１０に示された状態から、図１１に示された状態へ遷移する。）。
【００３８】
即ち、解錠操作において、内筒１３が１８０度回転する間に、第二係止片１６は１８０度回転し、第一係止片１５は９０度回転する。この状態で第二係止片１６は第二被係止部３３に係止し、錠前本体部１０の錠前外枠部３０からの分離は禁止される。また、解錠操作が完了した時点で第一係止片１５の有する第一の切り欠き部１７にピン１９が嵌合する。ユーザは、休憩時間であれば手荷物等をロッカー５１から取り出し、先述した施錠操作を再度行って、休憩を取る。業務終了時間であれば、次の使用者のために手荷物等を全て
ロッカー５１から取り出し、次に説明する分離操作を行う。
【００３９】
次に、本実施形態における分離操作を説明する。業務終了時間を迎え、先述の解錠操作を行ったユーザは、次の使用者が同一のロッカー５１を使用することを可能とするため、分離操作を行う。ユーザが内筒１３に挿入された鍵を持って内筒１３を所定の方向（本実施形態では、ユーザから見て右回転）に回転させると、第二係止片１６が内筒１３と連動して９０度回転し、第二係止片１６の係止が解除される。このとき、第一係止片１５は、ピン１９が第一の切り欠き部１７に嵌合しているため、回転しない（図１１に示された状態から、図７に示された状態へ遷移する。）。ここで、第二係止片１６の第一爪部２１が第一係止片１５の有する突起部２０に係るため、ピン１９を第一の切り欠き部１７から押し出す為に必要な力を加えない限り、内筒１３の回転はここで止まる。この状態で、第一係止片１５および第二係止片１６共に第一被係止部３２または第二被係止部３３のどちらにも係止していないため、錠前本体部１０は錠前外枠部３０から分離可能である。ユーザは、錠前本体部１０を錠前外枠部３０から分離し、ロッカー５１の錠前本体収納部５２（後述する）に錠前本体部１０を分離が禁止されるよう設置し、鍵を抜いて、退社する。このとき、ユーザは個人専用の鍵を持ち帰ることが可能である。
【００４０】
本実施形態によれば、同一のロッカー５１に、使用毎に各ユーザ専用の異なる錠前本体部１０が設置されるため、同一のロッカー５１を、時間帯毎に各ユーザ専用のロッカー５１として使用することが可能である。なおかつ、単に共通の鍵を使用することでロッカー５１を共用する場合と異なり、各ユーザが個人専用の鍵および錠前本体部１０を管理することで、専用ロッカーと同等のセキュリティを維持することが可能である。
【００４１】
なお、内筒交換を用いても同一のロッカー５１を異なる鍵で解錠出来るようにすることが出来るが、内筒交換では、解錠操作を行うと内筒１３が抜けてしまう。この点、本実施形態における錠前装置１を備えるロッカー５１は、解錠状態から更に所定の操作を行わなければ錠前本体部１０が分離可能とならないため、専用の錠前本体部１０を設置して施錠／解錠操作を行っている間は完全に通常の専用ロッカーとして機能する。また、従来の内筒交換では、錠前の内部構造を利用者に見せることとなってしまい、セキュリティ上好ましくない。この点においても、本実施形態に係る錠前装置は、内筒の構造を露出させないことで、セキュリティを高めることを可能としている。
【００４２】
次に、本実施形態におけるアクセス制限対象物である共用集合ロッカー５０について説明する。図１３は、本実施形態における共用集合ロッカー５０の概要を示す図である。共用集合ロッカー５０は、錠前装置１、夫々の扉に錠前外枠部３０が固定されたロッカー５１、錠前本体収納部５２を備える。ユーザは、出勤すると、持参した専用の鍵を用いて、共用集合ロッカー５０の錠前本体収納部５２に収納されている個人専用の錠前本体部１０を取り外し、空いている（他の錠前本体部１０が設置されていない）ロッカー５１の錠前外枠部３０に個人専用の錠前本体部１０を設置して、就業時間中はそのロッカー５１を個人専用のロッカー５１として使用する。
【００４３】
錠前本体収納部５２は、ユーザが退社時に個人専用の錠前本体部１０を収納する部分であり、錠前本体収納部５２の構造は、錠前外枠部３０と同様である。即ち、ユーザは、施錠操作と同様の操作を行うことで、錠前本体収納部５２に個人専用の錠前本体部１０を収納することが出来、解錠操作および分離操作と同様の操作を行うことで、錠前本体収納部５２から個人専用の錠前本体部１０を分離し、所望のロッカー５１の錠前外枠部３０に設置することが出来る。
【００４４】
ここで、共用集合ロッカー５０が備える錠前本体部１０および錠前本体収納部５２の数は、ロッカー５１の扉の数よりも多いことが好ましい。例えば、３交代制の職場では、ロ
ッカー５１を使用する従業員の数だけの錠前本体部１０と錠前本体収納部５２とを備え、ロッカー５１の扉の数をその３分の１とすることが出来る。即ち、本実施形態によれば、時間交代制の勤務形態をとるオフィスにおいて、各従業員に専用のロッカー５１を用意する場合に比べて、ロッカー５１を設置するために必要な空間が数分の一で足り、空間を節約することが可能となる。なお、本発明に係るロッカー５１等のアクセス制限対象物を利用できる環境として、交代制の職場の他に、二部制の学校等も考えられる。
【００４５】
更に、本実施形態において、内筒１３は施錠状態でのみ鍵を挿抜可能なように構成されている。即ち、解錠状態では鍵が抜けないため、ユーザは解錠操作後にそのまま鍵を引くことで扉を開けることが出来る。このため、本実施形態において錠前本体部１０に設けられている取っ手１２は省略されてもよい。
【００４６】
また、本実施形態に係る錠前装置１は、上記した共用集合ロッカー５０に限らず、様々な施錠対象物（アクセス制限対象物）に適用することが可能である。
【００４７】
＜第二の実施形態＞
次に、本発明に係る錠前装置の、他の実施形態について説明する。図１４は、本実施形態において錠前本体部１０ｂが錠前外枠部３０ｂに設置された状態で、錠前装置１ｂを裏から見た図である。錠前装置１ｂは、第一の実施形態に係る錠前装置１と同様に、錠前本体部１０ｂおよび錠前外枠部３０ｂを備え、錠前本体部１０ｂを錠前外枠部３０ｂに分離可能に設置して使用される。
【００４８】
錠前本体部１０ｂは、鍵穴を有する内筒１３ｂ、内筒１３ｂが収められる外筒１４ｂ、内筒１３ｂの軸に止められ、内筒１３ｂと独立して可動である第一係止片１５ｂ、および内筒１３ｂの軸に固定され、内筒１３ｂと連動して回転する第二係止片１６ｂを有する。更に、第二係止片１６ｂは第一凸部２３（本発明の付勢部に対応する。）および第二凸部２４（本発明の付勢部に対応する。）を有する。図１５は、図１４に示された状態の錠前装置１ｂをＢ方向から見た図である。第一凸部２３および第二凸部２４は、第一係止片１５ｂの側面（本発明の被付勢部に対応する。）を付勢することで第一係止片１５ｂを動かす。但し、第一係止片１５ｂが後述する第一ストッパ３４または第二ストッパ３５によって動かない状態である場合、第一係止片１５ｂは第一凸部２３を乗り越える。
【００４９】
錠前外枠部３０ｂは、錠前本体部１０ｂが前面から挿入されて設置される設置部３１ｂ、第一係止片１５ｂが係止する第一被係止部３２ｂ、第二係止片１６ｂが係止する第二被係止部３３ｂ、第一係止片１５ｂの回転を制限する第一ストッパ３４および第二ストッパ３５を有する。ここで、第一被係止部３２ｂおよび第二被係止部３３ｂは、夫々錠前本体部１０ｂが設置部３１ｂに設置されたときにこれらの被係止部に係止する係止片である第一被係止部３２ｂおよび第二被係止部３３ｂの高さに合わせて形成される。本実施形態では、第一係止片１５ｂが第二係止片１６ｂの上に重ねて設けられるため、第一被係止部３２ｂが第二被係止部３３ｂに比べて高く形成される（図１５を参照）。
【００５０】
次に、錠前装置１ｂの操作方法を説明する。本実施形態において錠前本体部１０ｂを錠前外枠部３０ｂに挿入し、設置する方法は、第一の実施形態と概略同様であるため、図示および説明を省略する。
【００５１】
図１４に示された状態で、第一係止片１５ｂおよび第二係止片１６ｂ共に第一被係止部３２ｂまたは第二被係止部３３ｂのどちらにも係止していないため、錠前本体部１０ｂは錠前外枠部３０ｂから分離可能である。
【００５２】
図１６および図１７は、本実施形態における施錠操作を示す図である。ユーザは、錠前
装置１ｂが設置されたロッカー５１の扉を閉め、施錠操作を行う。ユーザが内筒１３ｂに挿入された鍵を持って内筒１３ｂを所定の方向（本実施形態では、ユーザから見て左回転）に回転させると、第二係止片１６ｂが９０度回転する。このとき、第一係止片１５ｂは、第二係止片１６ｂの有する第一凸部２３によって付勢されることで、第二係止片１６ｂと共に９０度回転する（図１４に示された状態から、図１６に示された状態へ遷移する。）。この状態で第一係止片１５ｂは第一被係止部３２ｂに係止し、錠前本体部１０ｂの錠前外枠部３０ｂからの分離は禁止される（図１８を参照）。また、第一係止片１５ｂは、９０度回転したところで第一ストッパ３４によって回転を制限される。
【００５３】
ユーザが更に力を加えて内筒１３ｂを回転させると、第一係止片１５ｂが第一凸部２３を乗り越えることで、第二係止片１６ｂのみが更に９０度回転する（図１６に示された状態から、図１７に示された状態へ遷移する。）。即ち、施錠操作において、内筒１３ｂが９０度回転する間に、第二係止片１６ｂは１８０度回転し、第一係止片１５ｂは９０度回転する。この状態で第一係止片１５ｂは第一被係止部３２ｂに係止し、第二係止片１６ｂは第二被係止部３３ｂに係止し、錠前本体部１０ｂの錠前外枠部３０ｂからの分離は禁止される。更に、ロッカー５１の有する施錠部（図示は省略する）に第一係止片１５ｂが入ることで、ロッカー５１は施錠される。即ち、本実施形態におけるロッカー５１は、そのユーザ専用の錠前本体部１０ｂが設置されている間、そのユーザ専用のロッカー５１として機能する。ユーザは、錠前装置１ｂから鍵を抜き、施錠操作を終了する。
【００５４】
なお、図１６の状態で施錠操作を中止し、錠前本体部１０ｂを分離する場合、ユーザは鍵を持って内筒１３ｂを回転させ、錠前装置１ｂを図１４の状態に戻す。この際、第一係止片１５ｂは第二凸部２４によって付勢されることで、第二係止片１６ｂと共に回転する。
【００５５】
図１９は、本実施形態における解錠操作を示す図である。ユーザは、自己の手荷物等が収納されたロッカー５１において、錠前装置１ｂに鍵を挿入し、解錠操作を行う。ユーザが内筒１３ｂに挿入された鍵を持って内筒１３ｂを所定の方向（本実施形態では、ユーザから見て右回転）に回転させると、第二係止片１６ｂが内筒１３ｂと連動して９０度回転し、同時に第一係止片１５ｂも内筒１３ｂの回転に従って９０度回転する（図１７に示された状態から、図１９に示された状態へ遷移する。）。
【００５６】
即ち、解錠操作において、内筒１３ｂが９０度回転する間に、第二係止片１６ｂおよび第一係止片１５ｂは９０度回転する。この状態で第二係止片１６ｂは第二被係止部３３ｂに係止し、錠前本体部１０ｂの錠前外枠部３０ｂからの分離は禁止される。また、ユーザは、休憩時間であれば手荷物等をロッカー５１から取り出し、施錠操作を再度行って、休憩を取りに行く。このとき、施錠操作は、先述の内筒１３ｂを１８０度回転させる施錠操作ではなく、内筒１３ｂを９０度回転させるのみで、図１７に示す施錠状態となる。また、業務終了時間であれば、次の使用者のために手荷物等を全てロッカー５１から取り出し、次に説明する分離操作を行う。
【００５７】
図２０は、本実施形態における分離操作を示す図である。先述の解錠操作を行ったユーザは、次の使用者が同一のロッカー５１を使用することを可能とするため、分離操作を行う。ユーザが内筒１３ｂに挿入された鍵を持って内筒１３ｂを所定の方向（本実施形態では、ユーザから見て右回転）に回転させると、第二係止片１６ｂが内筒１３ｂと連動して９０度回転し、第二係止片１６ｂの係止が解除される。このとき、第一係止片１５ｂは、第二ストッパ３５によって回転を制限されているため、回転しない。ここで、ユーザが力を加えて内筒１３ｂを回転させると、第一係止片１５ｂが第一凸部２３を乗り越えることで、第一係止片１５ｂは第二係止片１６ｂの上に収まる（図１９に示された状態から、図２０に示された状態へ遷移する。）。この状態で、第一係止片１５ｂおよび第二係止片１
６ｂ共に第一被係止部３２ｂまたは第二被係止部３３ｂのどちらにも係止していないため、錠前本体部１０ｂは錠前外枠部３０ｂから分離可能である。ユーザは、錠前本体部１０ｂを錠前外枠部３０ｂから分離し、共用集合ロッカー５０の錠前本体収納部５２に錠前本体部１０ｂを分離が禁止されるよう設置する。
【００５８】
本実施形態に係る錠前装置１ｂについても、第一の実施形態に係る錠前装置同様、様々な施錠対象物（アクセス制限対象物）に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施形態に係る錠前装置の概要を示す図である。
【図２】実施形態に係る錠前本体部の構成を示す図である。
【図３】実施形態に係る錠前外枠部の構成を示す図である。
【図４】実施形態において錠前本体部を錠前外枠部に設置する方法を示す図である。
【図５】実施形態において錠前本体部を錠前外枠部に設置する方法を示す図である。
【図６】実施形態において錠前本体部が錠前外枠部に設置された状態で、錠前装置を裏から見た図である。
【図７】実施形態において錠前本体部が錠前外枠部に設置された状態で、錠前装置を裏から見た図である。
【図８】実施形態における施錠操作を示す図である。
【図９】実施形態において、錠前本体部の錠前外枠部からの分離が禁止される状態を示す図である。
【図１０】実施形態における解錠操作を示す図である。
【図１１】実施形態における解錠操作を示す図である。
【図１２】実施形態における解錠操作を示す図である。
【図１３】実施形態における共用集合ロッカーの概要を示す図である。
【図１４】実施形態において錠前本体部が錠前外枠部に設置された状態で、錠前装置を裏から見た図である。
【図１５】図１４に示された状態の錠前装置をＢ方向から見た図である。
【図１６】実施形態における施錠操作を示す図である。
【図１７】実施形態における施錠操作を示す図である。
【図１８】図１６に示された状態の錠前装置のＣ−Ｃ断面を示す図である。
【図１９】実施形態における解錠操作を示す図である。
【図２０】実施形態における分離操作を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  錠前装置
１０  錠前本体部
１１  ネームプレート
１２  取っ手
１３  内筒
１４  外筒
１５  第一係止片
１６  第二係止片
１７  第一の切り欠き部
１８  第二の切り欠き部
１９  ピン
２０  突起部
２１  第一爪部
２２  第二爪部
２３  第一凸部
２４  第二凸部
３０  錠前外枠部
３１  設置部
３２  第一被係止部
３３  第二被係止部
３４  第一ストッパ
３５  第二ストッパ
５０  共用集合ロッカー
５１  ロッカー
５２  錠前本体収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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