(57)【要約】【課題】１つの宛先へ通信した場合、発信したユーザの場所に応じて、宛先を適切なところに切り替える宛先変換システムを提供する。【解決手段】この宛先変換システムは、ウェブブラウザやメールのようなアプリケーションが情報処理装置と通信を行うときに、ＧＰＳ機能によって取得した当該移動通信装置の現在位置を、ユーザの選択したサービスに対応する宛先アドレスに送信する移動通信装置と、前記移動通信装置から受信した当該移動通信装置の現在位置が含まれるエリアを判別し、前記移動通信装置から受信した宛先アドレスと前記エリアに対応する個別アドレスに変換し、前記移動通信装置から受信した通信をこの個別アドレスに転送する宛先変換サービスサーバと、を備えたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信装置の現在位置を測位する位置取得部と、通信の宛先アドレスをサービスごとに保持する宛先テーブルと、ユーザの選択したサービスに対応する宛先アドレスを前記宛先テーブルから抽出する宛先選択部と、情報処理装置と通信を行うアプリケーションを実行するアプリケーション処理部と、を備え、
前記アプリケーション処理部は、通信を行うときに、前記位置取得部によって取得した当該移動通信装置の現在位置を、前記宛先選択部で選択された宛先アドレスに送信する機能を有する移動通信装置と、
前記宛先アドレスに対するエリアごとの個別アドレスを保持する宛先変換テーブルと、前記移動通信装置から受信した当該移動通信装置の現在位置が含まれるエリアを判別し、前記移動通信装置から受信した宛先アドレスと前記エリアに対応する個別アドレスを前記宛先変換テーブルから抽出する宛先変換処理部と、前記宛先変換処理部で抽出された個別アドレスに、前記移動通信装置から受信した通信を転送する通信部と、を備える宛先変換サービスサーバと、
を備えた宛先変換システム。
【請求項２】
請求項１に記載の宛先変換システムにおいて、前記位置取得部は、ＧＰＳ機能により前記移動通信装置の現在位置を測位することを特徴とする宛先変換システム。
【請求項３】
請求項１に記載の宛先変換システムにおいて、前記アプリケーションは、ウェブブラウザ機能および／またはメール機能を有するアプリケーションであることを特徴とする宛先変換システム。
【請求項４】
移動通信装置の現在位置を測位する位置取得部と、通信の宛先アドレスをサービスごとに保持する宛先テーブルと、ユーザの選択したサービスに対応する宛先アドレスを前記宛先テーブルから抽出する宛先選択部と、情報処理装置と通信を行うアプリケーションを実行するアプリケーション処理部と、を備え、前記アプリケーション処理部は、通信を行うときに、前記位置取得部によって取得した当該移動通信装置の現在位置を、前記宛先選択部で選択された宛先アドレスに送信する機能を有することを特徴とする移動通信装置。
【請求項５】
宛先アドレスに対するエリアごとの個別アドレスを保持する宛先変換テーブルと、移動通信装置から受信した当該移動通信装置の現在位置が含まれるエリアを判別し、前記移動通信装置から受信した宛先アドレスと前記エリアに対応する個別アドレスを前記宛先変換テーブルから抽出する宛先変換処理部と、前記宛先変換処理部で抽出された個別アドレスに、前記移動通信装置から受信した通信を転送する通信部と、を備える宛先変換サービスサーバと、を備えることを特徴とする宛先変換サービスサーバ。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１、２または３に記載の宛先変換システムの各部、または、請求項４に記載の移動通信装置の各部、または、請求項５に記載の宛先変換サービスサーバの各部として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、請求項６に記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宛先変換システム、移動通信装置、宛先変換サービスサーバ、プログラムおよび記録媒体に関し、具体的には、１つの宛先へ通信した場合、発信したユーザの場所に応じて、宛先を適切なところに切り替える宛先変換システム、移動通信装置、宛先変換サービスサーバ、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話の場合、日本国内のどの位置からでも同じ電話番号にダイヤルすることによって、電話を発信した場所に応じて接続される連絡先が替わるというシステムがある。
例えば、日本において、警察への緊急連絡先電話番号は１１０番であり、また、消防や救急車への緊急連絡先電話番号は１１９番である。あるいは、全国展開する会社のサービスセンタやコールセンタなどで利用されているナビダイヤルもこれにあたる。
これにより、ユーザは自分の居る場所に応じて、的確にサービスを受けられるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、現在の携帯電話（移動通信装置）においては、次のような問題点がある。
（１）携帯電話を日本において使用する場合は、電話番号に全国同一の電話番号が与えられているが、携帯電話を海外で使用する場合には、国ごとに相違する場合がある。
例えば、警察の緊急連絡先電話番号は、日本では１１０番だが、米国では９１１番である。
したがって、携帯電話が日本のみならず海外でも利用される際、携帯電話のある位置に応じた連絡先に接続することができない。
【０００４】
（２）緊急通報用メールアドレスについても、各国ごとに異なり、さらに各国内の地域ごとにも異なっているので、ユーザがいる現在位置を管轄する警察のメールアドレスを取得できるとは限らないので、メールをどこへ出してよいか分からない。
【０００５】
本発明は、上記のような実情を考慮してなされたものであり、１つの宛先へ通信した場合、発信したユーザの場所に応じて、宛先を適切なところに切り替える宛先変換システム、移動通信装置、宛先変換サービスサーバ、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明では次のような構成をとる。
本発明の宛先変換システムは、
移動通信装置の現在位置を測位する位置取得部と、通信の宛先アドレスをサービスごとに保持する宛先テーブルと、ユーザの選択したサービスに対応する宛先アドレスを前記宛先テーブルから抽出する宛先選択部と、情報処理装置と通信を行うアプリケーションを実行するアプリケーション処理部と、を備え、
前記アプリケーション処理部は、通信を行うときに、前記位置取得部によって取得した当該移動通信装置の現在位置を、前記宛先選択部で選択された宛先アドレスに送信する機能を有する移動通信装置と、
前記宛先アドレスに対するエリアごとの個別アドレスを保持する宛先変換テーブルと、前記移動通信装置から受信した当該移動通信装置の現在位置が含まれるエリアを判別し、前記移動通信装置から受信した宛先アドレスと前記エリアに対応する個別アドレスを前記宛先変換テーブルから抽出する宛先変換処理部と、前記宛先変換処理部で抽出された個別アドレスに、前記移動通信装置から受信した通信を転送する通信部と、を備える宛先変換サービスサーバと、
を備えるものである。
【０００７】
ここで、前記移動通信装置がＧＰＳ機能を有しているときには、前記位置取得部をこのＧＰＳ機能により前記移動通信装置の現在位置を測位するものとしてもよい。
【０００８】
また、前記アプリケーションがウェブブラウザ機能を持つものであるときには、前記移動通信装置では、同様のサービスについての１つの連絡先を宛先アドレスとして宛先テーブルに記憶しておき、この宛先アドレスへ自分の現在位置を付加したウェブページ取得リクエストを送信する。
前記宛先アドレスに対応する前記宛先変換サービスサーバは、受信したウェブページ取得リクエストから前記移動通信装置の現在位置を抽出し、現在位置に対応するエリアを判別し、前記宛先アドレスとこのエリアから、ウェブページ取得リクエストの送信先の個別アドレスを決定し、受信したウェブページ取得リクエストをこの個別アドレスへ転送する。
【０００９】
また、前記アプリケーションがメール機能を持つものであれば、前記移動通信装置では、同様のサービスについての１つの連絡先を宛先アドレスとして宛先テーブルに記憶しておき、この宛先アドレスへ自分の現在位置を付加したメールを送信する。
前記宛先アドレスに対応する前記宛先変換サービスサーバは、受信したメールの電文から前記移動通信装置の現在位置を抽出し、現在位置に対応するエリアを判別し、前記宛先アドレスとこのエリアから、通信先の個別アドレスを決定し、受信したメールをこの個別アドレスへ転送する。
【００１０】
また、上述した構成の移動通信装置や宛先変換サービスサーバの各部として、コンピュータを機能させるためのプログラムを作成しておき、または、そのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録しておき、移動通信装置や宛先変換サービスサーバとして備えられたコンピュータでこのプログラムを実行することによっても上記課題を解決することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、国ごと、地域ごとに連絡先が細分化されているサービス（例えば、公共機関、防災機関、人命救助機関、観光協会、レンタカー業者など）を的確に受けられるようになる。
【００１２】
例えば、同様のサービスであるにもかかわらず、地域ごとに連絡先が異なるようなサービスを受ける際に、１つの電子メールアドレスやウェブページのＵＲＬを覚えておけば、その電子メールアドレスにメールする、あるいは、そのＵＲＬへウェブページ取得要求リクエストを出すだけで、ユーザがいる場所にかかわらず、迅速かつ的確にサービスを受けることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。
本発明では、移動通信装置からサービスに応じた宛先へ通信すると、当該移動通信装置の現在位置に対応する特定の通信先の宛先へ変換するサービスが実行される。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る宛先変換システムの構成を説明する図である。同図において、宛先変換システムは、移動通信装置１０、宛先変換サービスサーバ３０、情報処理装置５０からなっている。移動通信装置１０と宛先変換サービスサーバ３０とは、無線通信網や携帯電話通信網等のネットワーク２０で接続されており、１つ以上の情報処理装置５０と宛先変換サービスサーバ３０とは、インターネットや携帯電話通信網等のネットワーク４０で接続されている。
【００１５】
また、本実施形態においては、宛先変換サービスサーバ３０が携帯電話通信網の基地局であるものとして説明する。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、後述するように、宛先変換サービスサーバ３０と携帯電話通信網の基地局とが異なるものであってもよい。
【００１６】
＜移動通信装置１０＞
移動通信装置１０は、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や無線通信機能を備えた携帯可能なＰＣ（Personal Computer）などからなり、電話、メールやブラウザなどのアプリケーションを実行させる機能を有している。
【００１７】
本実施形態では、携帯電話を用いて移動通信装置１０を構成するものとし、この移動通信装置１０は、携帯電話が有する機能を処理する構成のほかに、アプリケーション処理部１１、宛先選択部１２、記憶部１３、位置取得部１４、通信部１５、操作部１６、表示部１７を備えている。
【００１８】
操作部１６は、データ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）、通話開始キー、終話キー、スクロールキー、多機能キー等を備え、電話の発信や着信のほかに、数字や文字等のデータ入力や表示部１７に表示される機能選択等の指示を含む各種情報を入力する。
表示部１７は、例えば、カラー液晶表示器で構成され、実行すべきアプリケーションの選択、実行中の経過情報や実行結果の表示に使われる。
【００１９】
通信部１５は、アンテナを介して、所定の通信方式により携帯電話通信網の基地局との間で無線通信を行うものである。この無線通信により、特定の携帯電話機等との間で音声電話通信を行ったり、電子メールの送受信や情報提供サイトからのコンテンツダウンロード等のデータ通信を行ったりすることができる。
【００２０】
位置取得部１４は、例えば、次のような方法により取得した、自装置の位置情報（緯度、経度、高度等）と位置取得時刻を出力する。
（１）ＧＰＳ受信機能を持つ場合には、装着されたＧＰＳ（Global Positioning System：世界的位置決定システム或いは全地球測位システム）カードを用いて位置情報（ＧＰＳデータ）を得る。この位置情報は、複数のＧＰＳ衛星から送られてくるデータをもとに自身の位置を測位する。
（２）ＧＰＳ受信機能を持たない場合には、携帯電話の基地局からの電波受信状況により、おおよその位置を得る。
（３）固定位置に設置され、その位置情報を保持する装置（自動販売機等）と近距離通信することによって、その位置情報を得る。
（４）近距離に存在する他の移動通信装置自身に位置情報を取得する機能がある場合、その装置と近距離通信することによって、おおよその位置情報を得る。
尚、移動通信装置の位置を携帯電話の基地局の方で検出するようにしても構わない。
【００２１】
記憶部１３は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリなどのような不揮発性メモリや、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性メモリで構成され、不揮発性メモリにはプログラム（当該移動通信装置の制御プログラムやアプリケーションプログラム等）、宛先テーブル１３１や各種データが記憶され、揮発性メモリにはプログラムの実行に伴って発生するデータが一時的に記憶される。
【００２２】
宛先テーブル１３１は、サービスごとに、サービス名とアプリケーション別アドレスを対応付けた、図２に例示するようなテーブルであり、予め、宛先変換サービスサーバ３０からユーザが所望するサービスに対する情報を取得して、記憶させておく。
【００２３】
ここで「サービス」とは、防災機関、人命救済機関、行政機関、観光協会、レンタカー業者やコールセンタのように、エリア（例えば、都道府県や市町村等）ごとに同一の業務（サービス）を行っている場合、その業務のことを言う。
また、「アプリケーション」とは、メール、ウェブブラウザ、電話等の機能を実行するアプリケーションのことである。したがって、「アプリケーション別」とは、このアプリケーションごとに分けられることを示している。
また、「サービスｉアドレスｊ」とは、「サービスｉ」に対する「アドレスｊ」のことである。
【００２４】
例えば、アプリケーションを「メール機能」と「ウェブブラウザ機能」、サービスが「警察」と「レンタカー業者」、宛先変換サービスサーバのアドレスを「ｘｘ．ｊｐ」とすれば、宛先テーブルは図３のようになる。
【００２５】
宛先選択部１２は、次の処理手順により、アプリケーションで通信すべき宛先をユーザに選択させ、選択された宛先を出力する。
【００２６】
（１）宛先テーブル１３１を読み出してサービス名の一覧を表示部１７に表示する。
（２）ユーザが操作部１６によって、この一覧から所望のサービス名を選択して確定させると、このサービス名に関するアプリケーション毎のサービスアドレスを表示する。
（３）ユーザが操作部１６によって、この一覧から動作中のアプリケーション名を選択して確定させる（この選択は、アプリケーションによって自動的に選択するものとしても構わない。）。
（４）確定されたアプリケーション名に対応するサービスアドレスを宛先として出力する。
【００２７】
アプリケーション処理部１１は、記憶部１３に記憶されたアプリケーションプログラム（メール機能、ウェブブラウザ機能、電話機能等のように宛先と通信するプログラム）で構成され、このプログラムを図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行することによって達成される。
このアプリケーション処理部１１の実行は、ユーザが操作部１６によりアプリケーション実行開始を指示したときに、記憶部１３に記憶されたアプリケーションのリストを表示部１７へ表示し、ユーザが操作部１６によりそのリストからアプリケーションを選択・確定することによって開始される。
【００２８】
アプリケーション処理部１１は、宛先と通信を開始するときに、宛先選択部１２および位置取得部１４とを実行し、位置取得部１４から出力された自装置の位置情報および位置取得時刻をパラメータとして、通信部１５を介して宛先へ送信する。
【００２９】
例えば、アプリケーションがメール機能を実行するときには、自装置の位置情報および位置取得時刻を伴った電文を宛先へ送信する。また、アプリケーションがウェブブラウザ機能を実行するときには、自装置の位置情報をパラメータとして付加したウェブページ取得リクエストをｈｔｔｐプロトコルで宛先へ送信する。
【００３０】
＜宛先変換サービスサーバ３０＞
次に、宛先変換サービスサーバ３０は、携帯電話の基地局としての機能のほかに、宛先変換処理部３１、宛先変換テーブル３２、エリア情報テーブル３３、通信部３４を備えている。
【００３１】
宛先変換テーブル３２は、不揮発性メモリで構成され、図４に例示したように、メール機能、ウェブブラウザ機能や電話機能等のようなアプリケーションごとに、「サービス別アドレス」がサービスの数だけ記憶されている。そして、この「サービス別アドレス」ごとに、「エリア」とそのエリアに対応する「特定アドレス」とを対とし、この対をエリアの数だけ記憶している。
【００３２】
例えば、メール機能を示すアプリケーションについては、「サービス別アドレス」として、警察のメールアドレス、市役所のメールアドレス、レンタカー業者のメールアドレスがある。そして、これらのメールアドレスごとに、都道府県や市町村等の行政区画をエリアとして、各エリアに個別のメールアドレスが対応している。
また、ウェブブラウザ機能を示すアプリケーションについては、サービス別アドレスとして、警察のＵＲＬ、市役所のＵＲＬ、レンタカー業者のＵＲＬがある。そして、これらのＵＲＬごとに、都道府県や市町村等の行政区画をエリアとして、各エリアに個別のＵＲＬが対応している。
【００３３】
エリア情報テーブル３３は、不揮発性メモリで構成され、エリアごとに、このエリア名とこのエリアの輪郭を形成する（緯度、経度）の点列を記憶する。この点列を連結した閉曲線が輪郭を表しており、また、このような輪郭は複数存在しても構わない。
また、エリアは、都道府県や市町村等の行政区画ばかりでなく、任意に設定しても構わない。特に、企業のコールセンタなどは、行政区画であるとは限らないため、このエリアをコールセンタのサービス圏によって設定するものとする。
【００３４】
通信部３４は、ネットワーク２０を介して移動通信装置１０から受信した場合、受信した宛先およびパラメータを宛先変換処理部３１へ渡す。
次に、通信部３４は、宛先変換処理部３１から渡された変換済みの宛先（特定アドレス）に置き換えて、それぞれのアプリケーションごとにネットワーク４０を介して情報処理装置５０へ送信する。この処理は、従来の基地局としての処理である。
【００３５】
また、通信部３４は、ネットワーク４０を介して情報処理装置５０から受信した場合、受信した内容を、ネットワーク２０を介して移動通信装置１０へ返信する。この処理は、従来の基地局としての処理である。
【００３６】
宛先変換処理部３１は、図５に示す処理を行って、受信した宛先とパラメータから特定アドレスへ変換する。
まず、通信部３４から渡された宛先とそのパラメータを解析して、アプリケーション名、サービス名、位置情報を抽出する（ステップＳ１）。
アプリケーションごとに宛先の形式が相違することから、宛先の形式を解析することによってアプリケーション名を決定し、宛先に含まれているサービス名を抽出する。さらに、パラメータを解析して、位置情報を抽出する。
【００３７】
例えば、ウェブブラウザ機能を利用している場合には、パラメータは宛先を示すＵＲＬに付加した形式で送信されるので、このパラメータを解析することによって位置情報を抽出する。また、メール機能を利用している場合には、メールの電文の所定位置あるいは所定のキーワードに続いて記述された位置情報を抽出する。
【００３８】
次に、抽出した位置情報からエリアを決定する（ステップＳ２）。
エリア情報テーブル３３を参照して、抽出された位置情報（緯度、経度）がどのエリア（どのエリアの閉曲線内）に含まれているかを判定し、そのエリアに対応するエリア名を決定する。
ここで、位置情報を含むエリアが発見できないときには、受信した宛先とパラメータをそのまま宛先変換処理部３１の出力とする。
【００３９】
抽出されたアプリケーション名によって、アプリケーションごとの宛先変換テーブル３２を切り替え、この宛先変換テーブル３２を参照して、「サービス名」と「エリア」に対応する「特定アドレス」を取得し（ステップＳ３）、この特定アドレスを新たな宛先とし、この宛先に移動通信装置１０から受信したパラメータを組み合わせて、アプリケーションごとの通信形式に変換する（ステップＳ４）。
例えば、ウェブブラウザ機能の場合には、ＵＲＬを”「特定アドレス」？パラメータ”の形式としてｈｔｔｐプロトコルで送信することになる。また、メール機能の場合には、宛先を「特定アドレス」に置き換えて、ｓｍｔｐプロトコルで送信することになる。
【００４０】
＜情報処理装置５０＞
複数の情報処理装置５０は、ウェブサーバ、メールサーバや電話（携帯電話、ＰＨＳ、固定電話等）のいずれであってもよい。また、この情報処理装置５０と宛先変換サービスサーバ３０間の通信は、従来の情報処理装置５０と基地局間で行われていた通信が行なわれる。
【００４１】
以上のような実施形態の構成により、国ごと、地域ごとに連絡先が細分化されているサービス（例えば、公共機関、防災機関、人命救助機関、観光協会、レンタカー業者など）を的確に受けられるようになる。
【実施例１】
【００４２】
従来、携帯電話のウェブブラウザ機能を用い、各地の観光協会のウェブページにアクセスする場合、旅行先の観光協会のＵＲＬを検索し、このＵＲＬをもとにウェブブラウザを使って所望のウェブページへアクセスしていた。
例えば、過去に大阪へ旅行して、現地の観光協会のＵＲＬを取得して、ブックマークとして登録していたとする（図６参照）。しかし、この方法では、大阪の観光協会のウェブページにアクセスするときにはよいが、旅行先が北海道になったときには、改めて北海道の観光協会のＵＲＬを探さねばならなかった。
【００４３】
本発明では、このような状況を解決することができる。以下、上述の実施形態について、移動通信装置を携帯電話とし、アプリケーションをウェブブラウザ機能、サービスを観光協会における現地の観光案内とした実施例１について説明する。
この実施例１は、各地の観光協会のウェブページを紹介するＵＲＬを携帯電話の電話帳に登録しておき、このＵＲＬへアクセスすると、携帯電話の位置情報に応じた各地の観光協会のウェブページへのＵＲＬへ変換するとともに、この変換されたＵＲＬのウェブページにアクセスしてくれるものである。
【００４４】
このため、携帯電話（移動通信装置１０）の電話帳（宛先テーブル１３１）には、図７に例示したように、サービスごとのＵＲＬが登録されている。
ユーザは、ウェブブラウザ機能（アプリケーション処理部１１）を実行させ、操作部１６によってアクセス先を選択するための操作を行うと、宛先選択部１２が起動される。
宛先選択部１２は、電話帳（宛先テーブル１３１）のサービス名一覧を表示部１７に表示させ、ユーザが操作部１６によって「観光協会」を選択確定すると、この「観光協会」に対するＵＲＬ（http://kanko.yy.jp）を出力する。
【００４５】
ウェブブラウザ機能（アプリケーション処理部１１）は、位置取得部１４によって携帯電話の位置情報および位置取得時刻を得る。例えば、札幌周辺での位置（東経141.25゜,北緯42.92゜）と時刻（２００７年１月２０日１１時００分）を得たとする。
ウェブブラウザ機能（アプリケーション処理部１１）は、「観光協会」のＵＲＬに位置情報および位置取得時刻をパラメータとして、
http://kanko.yy.jp?"東経=141.25,北緯=42.92,時刻=2007/1/20 11:00"
を作成して、このＵＲＬへウェブページ要求リクエストをｈｔｔｐプロトコルで送る。
【００４６】
携帯電話の基地局（宛先変換サービスサーバ３０）は、携帯電話からのウェブページ要求リクエストを通信部３４で受信し、宛先変換処理部３１を起動する。
宛先変換処理部３１は、ウェブページ要求リクエストのＵＲＬのパラメータから位置情報（東経141.25,北緯42.92）を抽出し、エリア情報テーブル３３を参照して、位置情報が含まれるエリアを決定する。この位置情報（東経141.25,北緯42.92）は、札幌周辺であるため、エリアは「北海道」と決定される。
【００４７】
次に、宛先変換処理部３１は、図８で例示される宛先変換テーブル３２を参照して、サービス別アドレス（http://kanko.yy.jp）とエリア（北海道）に対応する個別アドレス（http://hokkaido.kankou.jp）を決定し、パラメータを付け加えたアクセス先のＵＲＬ（http://hokkaido.kankou.jp?"東経=141.25,北緯=42.92,時刻=2007/1/20 11:00"）を作成する。
宛先変換処理部３１は、通信部３４によりネットワーク４０を介して、変換されたアクセス先のＵＲＬへウェブページ要求リクエストをｈｔｔｐプロトコルで送る。
【００４８】
ウェブページ要求リクエストを受けた北海道の観光協会のサーバ（情報処理装置５０）は、パラメータの位置情報および位置取得時刻を勘案して、対応する都市の観光案内のウェブページを返信する。
返信を受けた携帯電話の基地局（宛先変換サービスサーバ３０）の通信部３４は、観光案内のウェブページを要求のあった携帯電話（移動通信装置１０）へ転送する。
携帯電話（移動通信装置１０）のウェブブラウザ（アプリケーション処理部１１）は、返信された観光案内のウェブページを表示部１７へ表示させる。
以後の北海道の観光協会へのアクセスは、ＵＲＬが特定されたので従来通り変換なしに行われる。
【実施例２】
【００４９】
従来、携帯電話のメール機能を用いて各地の警察署へメールを出す場合、ユーザが居る場所を管轄する警察のメールアドレスを検索し、このメールアドレスへ電文を送っていた。
例えば、過去に千葉県警の情報を得るために、千葉県警のメールアドレスを取得して、電話帳へ登録していたとする（図９参照）。しかし、この方法では、千葉県警に再度メールを送るときにはよいが、旅行先で大阪府警の情報を欲しくなったときには、改めて大阪府警のメールアドレスを探さねばならなかった。
【００５０】
本発明では、このような状況を解決することができる。以下、上述の実施形態について、移動通信装置を携帯電話とし、アプリケーションをメール機能、サービスを警察関連の情報を得るとした実施例２について説明する。
この実施例２は、各地の警察に関連した情報を取得するメールアドレスを携帯電話の電話帳に登録しておき、このメールアドレスへ電文を送ると、携帯電話の位置情報に応じた警察のメールアドレスへ変換して、この変換されたメールアドレスに電文を送ってくれるものである。
【００５１】
このため、携帯電話（移動通信装置１０）の電話帳（宛先テーブル１３１）には、図１０に例示したように、サービスごとにメールを送るメールアドレスが登録されている。
ユーザは、メール送受信ツール（アプリケーション処理部１１）を実行させ、操作部１６によってメールの送り先を選択するための操作を行うと、宛先選択部１２が起動される。
宛先選択部１２は、電話帳（宛先テーブル１３１）のサービス名一覧を表示部１７に表示させ、ユーザが操作部１６によって「警察」を選択確定すると、この「警察」に対するメールアドレス（info@keisatsu.yy.jp）を出力する。
【００５２】
メール送受信ツール（アプリケーション処理部１１）は、位置取得部１４によって携帯電話の位置情報および位置取得時刻を得る。例えば、大阪での位置（東経135.5゜,北緯34.6゜）および位置取得時刻（２００７年１月２０日１１時００分）を得たとする。
メール送受信ツール（アプリケーション処理部１１）は、電文内容の書き込みと電文の所定の位置へ位置情報（東経135.5゜,北緯34.6゜）および位置取得時刻（２００７年１月２０日１１時００分）を書き込み、「警察」のメールアドレス（info@keisatsu.yy.jp）へ電文を送信する。
【００５３】
携帯電話の基地局（宛先変換サービスサーバ３０）は、携帯電話からの電文を通信部３４で受信し、宛先変換処理部３１を起動する。
宛先変換処理部３１は、電文の内容の所定の位置から位置情報（東経135.5゜,北緯34.6゜）を抽出し、エリア情報テーブル３３を参照して、位置情報が含まれるエリアを決定する。この位置情報（東経135.5゜,北緯34.6゜）は、大阪市周辺であるため、エリアは「大阪」と決定される。
【００５４】
次に、宛先変換処理部３１は、図１１で例示される宛先変換テーブル３２を参照して、サービス別アドレス（info@keisatsu.yy.jp）とエリア（大阪）に対応する個別アドレス（info@osaka.keisatsu.jp）を決定する。
宛先変換処理部３１は、電文の宛先を決定したメールアドレスに置き換え、通信部３４によりネットワーク４０を介して電文を送る。
【００５５】
以上によって、大阪府警のメール受信装置（情報処理装置５０）は、携帯電話（移動通信装置１０）からのメールを受信することができる。
このメールを見た大阪府警では、電文により適切な応対を行う。例えば、返信を行うときには、適切に作成された電文を受信したメールの返信アドレスへ送り返す。
返信を受けた携帯電話の基地局（宛先変換サービスサーバ３０）の通信部３４は、返信メールを要求のあった携帯電話（移動通信装置１０）へ転送する。
携帯電話（移動通信装置１０）のメール送受信ツール（アプリケーション処理部１１）は、返信されたメールを取得して表示部１７へ表示させる。
以後の大阪府警へのメールは、メールアドレスが特定されたので従来通り変換なしに行われる。
【００５６】
上記では、警察から情報を得る場合について説明したが、本実施形態は警察および消防の緊急通報や、救急車・レンタカー・レッカー車の派遣依頼等にも利用できる。電文には、メールを発信した位置や発信時間も記述されているので、警察官や救急車の派遣先が特定できる。
この場合、電話帳（宛先テーブル）や宛先変換テーブルへ、上記のサービスをそれぞれ登録しておくことによって達成できる。
【００５７】
また、上記の実施例１、２では、アプリケーションを１つに限定して説明したが、複数のアプリケーションを組み合わせることも可能である。
【００５８】
また、上記では、宛先変換サービスサーバを携帯電話の基地局であるとして説明したが、別であっても構わない。例えば、携帯電話の基地局とは別に宛先変換サービスサーバが設置され、携帯電話では自分の位置を含めてウェブページへアクセスしたり、あるいは、電文に自分の位置を含ませたメールを送信し、宛先変換サービスサーバでは携帯電話の位置からウェブページのＵＲＬやメールアドレスを変換するようにする。
この場合には、ウェブページのアクセス先やメールの送達先からの返信は、宛先変換サービスサーバを介することなく、直接に携帯電話の基地局へ戻され、携帯電話へ返信される。
したがって、宛先変換サービスサーバは、１つである必要はなく、アプリケーションやサービスに応じて必要なだけ設置するものとしても構わない。
【００５９】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形、修正が可能であるのは勿論である。
例えば、本発明の実施形態は、上記の移動通信装置や宛先変換サービスサーバの各部の機能をコンピュータプログラム化し、このコンピュータプログラムを移動通信装置や宛先変換サービスサーバへインストールして実行することでも実現される。また、このコンピュータプログラムを着脱可能な記録媒体に記録したり、ネットワークを介してダウンロードすることにより、容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施形態に係る宛先変換システムの構成を説明する図である。
【図２】宛先テーブルのデータ構造例である。
【図３】宛先データテーブルのデータ例である。
【図４】宛先変換テーブルのデータ構造例である。
【図５】宛先変換の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】従来の携帯電話からウェブページをアクセスするときの説明例である。
【図７】実施例１における宛先テーブルのデータ例である。
【図８】実施例１における宛先変換テーブルのデータ例である。
【図９】従来の携帯電話からメールを送るときの説明例である。
【図１０】実施例２における宛先テーブルのデータ例である。
【図１１】実施例２における宛先変換テーブルのデータ例である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…移動通信装置、１１…アプリケーション処理部、１２…宛先選択部、１３…記憶部、１３１…宛先テーブル、１４…位置取得部、１５…通信部、１６…操作部、１７…表示部、２０…ネットワーク、３０…宛先変換サービスサーバ、３１…宛先変換処理部、３２…宛先変換テーブル、３３…エリア情報テーブル、３４…通信部、４０…ネットワーク、５０…情報処理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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