(57)【要約】      （修正有）【課題】表面処理装置において、設置面積及び装置としてのコンパクト化を図る。また良質の表面処理が得られ、処理槽に対する処理液の出し入れ時間を短縮化することができる表面処理装置を提供する。【解決手段】処理槽１０と、処理槽１０内でバスケット６を保持するバスケット保持手段１１と、バスケット保持手段１１を回転させる回転駆動部１２と、処理槽１０の下部で側方へ張り出す処理液の管理槽１３と、処理槽１０と管理槽１３との間を接続した処理液送給手段４６とを有し、処理液送給手段４６は処理槽１０へ処理液を供給するポンプ４８と、管理槽１３へ処理液を戻す回収管とを有し、管理槽１３は、処理槽１０の側方へ張り出した位置にポンプ４８及び濃度調整部４５が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理液を貯留可能な処理槽（１０）と、
被処理物を収容するバスケット（６）を上記処理槽（１０）内で保持可能とすべく処理槽（１０）内に設けられたバスケット保持手段（１１）と、
このバスケット保持手段（１１）を当該バスケット保持手段（１１）で保持したバスケット（６）の中心まわりで回転可能にさせる回転駆動部（１２）と、
上記処理槽（１０）の下部に設けられて当該処理槽（１０）よりも側方へ張り出す大きさに形成された処理液の管理槽（１３）と、
これら処理槽（１０）と管理槽（１３）との間で処理液を移動可能にすべく設けられた処理液送給手段（４６）とを有し、
上記処理液送給手段（４６）は、処理槽（１０）内に保持されるバスケット（６）を処理液への浸漬状態にすべく管理槽（１３）から処理槽（１０）へ処理液を供給するポンプ（４８）と、処理槽（１０）内に保持されるバスケット（６）を処理液と非接触の乾燥状態にすべく処理槽（１０）から管理槽（１３）へ処理液を戻す回収管（４９）とを有し、
上記管理槽（１３）は、処理槽（１０）の側方へ張り出した位置に上記処理液送給手段（４６）のポンプ（４８）が設置されていると共に処理液の濃度調整部（４５）が設けられている
ことを特徴とする表面処理装置。
【請求項２】
前記処理槽（１０）は、バスケット（６）の出し入れに応じて槽上部を開閉可能にする蓋（１６）と、この蓋（１６）を開閉駆動する蓋開閉装置（１７）とを有し、
上記蓋（１６）は管理槽（１３）が張り出す側に面した処理槽（１０）の上端辺部に沿って揺動支点部（７０）が設けられて揺動開閉自在とされていると共にこの揺動支点部（７０）のまわりへ突出する揺動レバー（７１）を有しており、
上記蓋開閉装置（１７）は、蓋（１６）の揺動レバー（７１）を押し引きする駆動具（７２）を有している
ことを特徴とする請求項１記載の表面処理装置。
【請求項３】
前記バスケット保持手段（１１）には、バスケット（６）の回転軸心を斜めに傾斜させることでバスケット（６）を傾斜回転させる処理モードと、バスケット（６）の回転軸心を鉛直状態にさせることでバスケット（６）を水平回転させる脱水モードとに切り替える傾動手段（２７）が設けられており、
この傾動手段（２７）は、処理モードと脱水モードとの切り替え時に処理槽（１０）を傾動させるときの傾動軸心に沿って処理槽（１０）の両側位置に傾斜支持台（７３）を有しており、この傾斜支持台（７３）の一方が管理槽（１３）において処理槽（１０）から張り出した部分に設置されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の表面処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
めっき等の表面処理に関し、処理時間の短縮化を目指して種々の装置が提案されている。例えば籠型のバレルを用い、処理液を貯留可能な処理槽に対してこのバレルを出し入れするときには処理槽を水平に保持させるが、めっき処理などを行う場合には処理槽を斜めに傾斜させ、更にこの傾斜状態のまま処理槽内でバレルを回転させるようにした装置などが提案されている（特許文献１等参照）。このように処理槽と共にバレルを傾斜させ、この傾斜状態のまま回転させることで、バレル内のワークに攪拌作用を促進させるというものである。
【０００３】
ところで、この種の表面処理装置において、処理槽内に貯留されている処理液は、表面処理が進行するのにしたがって汚染や濃度希釈、或いは減量などを起こす。汚染や濃度希釈は、バレルや被処理物に付着して持ち込まれた他の処理液（洗浄水を含む）が混入することで起こることが多い。
そこで、処理槽内に貯留されている処理液を定期的又は必要に応じて浄化、濃度調整、増量などする目的で、個々の処理槽に対して１対１対応で管理槽が付設されているのが普通である。
【０００４】
この種の管理槽は、処理槽とは別のスペースに隣接又は離反して設置され、処理槽と管理槽との間が供給管や回収管で配管接続されるようになっていた（例えば上記特許文献１では「めっき処理を行う処理装置」と「めっき液槽」との間、「めっき処理以外の処理を行う処理装置」と「脱脂液槽や電解液槽」との間、また「水洗を行う処理装置」と「水槽」との間等が、それぞれ離反して設置され配管接続されている）。
【特許文献１】特開２００３−１４７５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１のように、従来の表面処理装置は、処理槽と管理槽とが隣接又は離反して設置されたうえで供給管や回収管で配管接続されていたので、設置用の占有面積としてかなり広いスペース（敷地）が必要となっている。また供給管や回収管の配管は、処理槽や管理槽を設置位置（工場内）へ搬入し、それらを設置（固定）後に行わざるを得ないために当然に所定の工期が必要であると共に設備として大掛かり化し、設備費用のコストアップに繋がり、配管後にも作業者の移動に至極邪魔となるなど、多くの問題を有していた。
【０００６】
のみならず、殊に供給管の配管距離が長くなることに伴い、処理液の温度管理が困難となる（管理槽側で設定温度に調節しても供給過程で不測温度へ冷却してしまう）欠点もあった。また、供給管や回収管の配管距離が長いことから、処理槽と管理槽との間での処理液入れ替えに時間を要することになり、処理槽内で処理後洗浄や脱水を行わせようとする場合等、処理槽内の処理液を出し入れする場合の時間が長引く欠点もあった。
なお、処理槽内で被処理物を収容する籠型の入れ物について、上記特許文献１では「バレル」と呼んでいるが以下では「バスケット」と言う。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、設置用の占有面積をコンパクトに抑えることができ、また装置としてのコンパクト化も図り、設置に関する従来欠点を改良除去できるようにした表面処理装置を提供することを目的とする。
また本発明は、処理液を常に安定したベストコンディションに保って良質の表面処理が得られるようにすると共に、処理槽に対する処理液の出し入れに関しての時間短縮化をも図れる、表面処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る表面処理装置は、処理液を貯留可能な処理槽と、被処理物を収容するバスケットを上記処理槽内で保持可能とすべく処理槽内に設けられたバスケット保持手段と、このバスケット保持手段を当該バスケット保持手段で保持したバスケットの中心まわりで回転可能にさせる回転駆動部と、上記処理槽の下部に設けられて当該処理槽よりも側方へ張り出す大きさに形成された処理液の管理槽と、これら処理槽と管理槽との間で処理液を移動可能にすべく設けられた処理液送給手段とを有している。
【０００９】
そして上記処理液送給手段は、処理槽内に保持されるバスケットを処理液への浸漬状態にすべく管理槽から処理槽へ処理液を供給するポンプと、処理槽内に保持されるバスケットを処理液と非接触の乾燥状態にすべく処理槽から管理槽へ処理液を戻す回収管とを有し、上記管理槽は、処理槽の側方へ張り出した位置に上記処理液送給手段のポンプが設置されていると共に処理液の濃度調整部が設けられている。
このように、本発明に係る表面処理装置では管理槽が下で、その上に処理槽が設けられる、所謂、二階建ての構成となっており、且つ、これら処理槽と管理槽との間に既に処理液送給手段が設けられた構成とされている。この処理液送給手段は、処理槽向けの供給用ポンプ、及び管理槽向けの回収管を有したものであるため、本発明に係る表面処理装置を設置するには、設置場所への搬入と設置を同時に完了でき、ここにおいて処理槽と管理槽間を接続するような配管作業は一切必要ない。
【００１０】
また、処理液送給手段のポンプは、管理槽において処理槽の側方へ張り出した位置に設置されているので、表面処理装置全体としてのコンパクト化が図られており、設置に要する占有面積は、処理槽と管理槽とが二階建てとなっていることに伴って、極めてコンパクトされている。これらのことから、設置に関する従来欠点を全て改良除去できるものである。
処理液の濃度調整部が、管理槽において処理槽の側方へ張り出した位置に設置されていることは、濃度調整部に対し、例えば亜鉛等の溶解材を投入する作業や点検作業が行いやすくなる利点にも繋がっている。
【００１１】
また、本発明に係る表面処理装置では、処理槽と管理槽との接続間が短いため、処理液を常に安定したベストコンディション（殊に温度管理の面）に保てるようになり、良質の表面処理が得られると共に、処理槽に対する処理液の出し入れに関しての時間短縮化も図れるようになっている。
処理槽は、バスケットの出し入れに応じて槽上部を開閉可能にする蓋と、この蓋を開閉駆動する蓋開閉装置とを有したものとすることができる。この場合、上記蓋は管理槽が張り出す側に面した処理槽の上端辺部に沿って揺動支点部が設けられて揺動開閉自在とされていると共に、この揺動支点部のまわりへ突出する揺動レバーを有したものとし、上記蓋開閉装置は、蓋の揺動レバーを押し引きする駆動具を有したものとするのが好適である。
【００１２】
このように処理槽に蓋を設ける場合にあって、蓋を揺動開閉する構造としてその揺動支点部や揺動レバー、蓋開閉装置の駆動具などを、処理槽において管理槽が張り出す側へ配置させると、これらが管理槽の上方域に収められる状態となる。このことが、表面処理装置としてのコンパクト化に有益となる。
バスケット保持手段には、バスケットの回転軸心を斜めに傾斜させることでバスケットを傾斜回転させる処理モードと、バスケットの回転軸心を鉛直状態にさせることでバスケットを水平回転させる脱水モードとに切り替える傾動手段が設けられたものとすることができる。
【００１３】
この傾動手段を設けると、処理モードでは上記したような表面処理時間の短縮や表面処理が良質となる効果が得られ、また脱水モードでは安定的でバランスのよい高速回転が実施できることに伴って確実で迅速な脱水ができるといった利点に繋がるものである。すなわち、もしも処理モードでバスケットの回転軸心を傾斜させたまま、鉛直状態にさせることなくバスケットを高速回転させたとすると、バスケット内の被処理物は、傾斜の下側に偏った塊状の状態からいきなり高速回転による遠心力を受けることになる。
そのため、被処理物は塊状の状態を維持し続け、個々の被処理物から処理液の振り切りが起こり難くなる。また、バスケットに作用する遠心力がフライホイルのような作用（偏心錘の回転状況）を生起するので、表面処理装置全体として大きな振動や騒音を発生させることになる。場合によっては、装置構成部品の結合緩みや故障に繋がるおそれもある。
【００１４】
この場合にあって、この傾動手段は、処理モードと脱水モードとの切り替え時に処理槽を傾動させるときの傾動軸心に沿って処理槽の両側位置に傾斜支持台を有しており、この傾斜支持台の一方が管理槽において処理槽から張り出した部分に設置するのが好適である。
このように傾斜支持台のうち一方を、管理槽において処理槽から張り出した部分に設置するということは、この傾斜支持台が管理槽の上方域に収められる状態を意味するので、このことが、表面処理装置としてのコンパクト化に有益となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る表面処理装置では、設置用の占有面積をコンパクトに抑えることができ、また装置としてのコンパクト化も図られることから、設置に関する従来欠点を改良除去できるものである。また処理液を常に安定したベストコンディションに保てるようになることで良質の表面処理が得られると共に、処理槽に対する処理液の出し入れに関しての時間短縮化も図れるようになっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図１０は、本発明に係る表面処理装置１の第１実施形態を示しており、図１１はこの表面処理装置１を複数台用いて構築した表面処理システム２を示している。この表面処理システム２は、表面処理工程３、水洗工程４、脱水工程５が処理順序にしたがって一連に配置され、被処理物を収容するバスケット６（図１等参照）がこれら各工程間をその配置順に従って移送される構成となっている。図例では、表面処理システム２の始端位置にロードステーション８が付属され、終端位置にアンロードステーション９が付属されたものとしてある。これら各ステーション８，９は必須不可欠ではない。
【００１７】
なお、バスケット６は底板６ａとこの底板６ａの回りで立ち上がる周壁６ｂとを有する籠型とされ、これら底板６ａや周壁６ｂが多孔板や網構造材等により形成されて透水性を有したものとなっている。周壁６ｂは、上半分がストレートの円筒形に形成され、下半分が下すぼみのテーパコーン状に形成されたものを使用するものとする。
バスケット６の移送は、例えば上方軌道（図示略）に沿って移動可能とされた昇降型ハンドリング装置７等による。
図例では、表面処理工程３として、脱脂工程３ａ、酸洗工程３ｂ、電解工程３ｃ、めっき第１〜第５工程３ｄ〜３ｈ、硝酸工程３ｉ、三価白工程３ｊが採用されており、各表面処理工程３（３ａ〜３ｊ）ごとに水洗工程４が付随され、また全工程の終段を締めくくるように脱水工程５が付随される配置となっている。めっき第１〜第５工程３ｄ〜３ｈは例えば亜鉛めっきである。被処理物としてはボルトやナット等をはじめとして種々様々なものに適応されるものであって、何ら限定されるものではない。
【００１８】
なお、本発明に係る表面処理装置１では、後述するように個々独立して実施する脱水モードでの運転により、十分な脱水効果を得ることができるので、上記した脱水工程５に関しては必須不可欠というものではなく、省略することも可能である。あくまでも、本実施形態においては一連の表面処理を終えた最終段階で、集中的に被処理物の完全脱水を行わせる（各工程間では必要最小限の脱水効果に留めておく）ような運転態様とするために、終段に脱水工程５を付属させているにすぎない。
本発明に係る表面処理装置１は、表面処理工程３（３ａ〜３ｊ）、水洗工程４、及び脱水工程５のうち、酸洗工程３ｂなど、処理液への特別な対策（耐酸性等）が必要とされる工程を除いた全ての工程で同一構成のものを採用することも可能であるし、いずれかの工程だけ選択的に本発明に係る表面処理装置１を採用することも可能である。勿論、処理液への特別な対策（耐酸性等）を施せば、表面処理工程３（３ａ〜３ｊ）、水洗工程４、及び脱水工程５の全ての工程で同一構成の表面処理装置１を採用することも可能である。
【００１９】
図１乃至図４に示すように、本発明に係る表面処理装置１は、処理液を貯留可能な処理槽１０と、この処理槽１０内でバスケット６を保持可能とすべく処理槽１０内に設けられたバスケット保持手段１１とを有している。このバスケット手段１１は回転自在とされており、表面処理装置１はこのバスケット保持手段１１に回転力を伝える回転駆動部１２をも有している。
処理槽１０の下部には管理槽１３が設けられている。すなわち、処理槽１０は管理槽１３を基礎としてその上部に二階建て状に設けられたものとなっている。この管理槽１３は、処理槽１０よりも側方へ張り出す大きさに形成されている。
【００２０】
処理槽１０は上部が開放されてバスケット６の搬入及び搬出が可能になっており、この上部開放部分には蓋１６が設けられている。この蓋１６は、流体圧シリンダ等の蓋開閉装置１７によって開閉可能とされている。この蓋１６に対して陰極２０が設けられている。この陰極２０は、処理槽１０内にバスケット６を収納した状態で蓋１６を閉じたときに、この蓋１６を閉じる動きによってバスケット６内へと差し込まれ、バスケット６内に被処理物が装填されていればこの被処理物に接触するようになっている。
蓋１６は、管理槽１３が張り出す側に面した処理槽１０の上端辺部に沿って揺動支点部７０が設けられて揺動開閉自在とされていると共にこの揺動支点部７０のまわりへ突出する揺動レバー７１を有している。蓋開閉装置１７は、蓋１６の揺動レバー７１を押し引きする駆動具７２を有している。本実施形態ではこの駆動具７２に流体圧シリンダーを用いた。
【００２１】
このように蓋１６の揺動支点部７０や揺動レバー７１、蓋開閉装置１７の駆動具７２などを、処理槽１０において管理槽１３が張り出す側へ配置させると、これらが管理槽１３の上方域に収められる状態となる。このことが、表面処理装置１としてのコンパクト化に有益となる。
上記のように蓋１６に対して陰極２０を設ける構造については、従来の表面処理装置として未だ提案されたものはなく、新規構造である。蓋１６に対して陰極２０を設けることで、陰極２０の配置や陰極２０への電流印加（配線）が容易であると共に省スペース化が図れ、また被処理物に対する陰極２０の接触が確実となる等の各種利点が得られるものである。
【００２２】
なお、蓋１６に対して陰極２０を上下動自在に保持させておき、蓋１６の開閉を行う際に陰極２０を必要に応じて上げ下げさせるようにしてもよい。このときの陰極２０の上下動も、例えば流体圧シリンダやモータ駆動機構等によって機械的に行わせることが可能である。
バスケット保持手段１１はバスケット６の底板６ａを支持する載置台２５を有している。またバスケット保持手段１１は、バスケット６の周壁６ｂを取り囲む包囲壁２６を有している。この包囲壁２６は、載置台２５まわりで立ち上がるような配置とされており、これら載置台２５と包囲壁２６とは相互連結されている。また、このバスケット保持手段１１には傾動手段２７が設けられている。
【００２３】
載置台２５は平面視して円形に形成されており、その中心部にはバスケット６の底板６ａよりも径小の円盤形をした支持突起２５ａ（図２参照）が設けられている。この支持突起２５ａによって底板６ａとの接触（支持安定性）を確実化させてある。
図５及び図６に示すように、包囲壁２６は、バスケット６の周壁６ｂを取り囲んだ状態としての周方向に沿って互いに所定間隔で多数の支持柱３０が立設されることによって形成されている。支持柱３０は、バスケット６の中心部から径方向外方へ延びる方向で板面を沿わすように並べられる板片として形成されている。
【００２４】
なお、各支持柱３０は、載置台２５の外周部に沿った配置となっており、載置台２５の回転中心（「バスケット６の中心（バスケット６を平面視したときの中心）」に同じ）から径方向外方へ延びる方向で板面を沿わした状態と言うこともできる。
このように多数本の支持柱３０の集合体として包囲壁２６が形成されているため、包囲壁２６は、脱水時などの高速回転時にバスケット６により付加される横荷重にも十分に耐え得る堅牢構造を持つに至っている。また、各支持柱３０の相互間によって透水性も十分に高められたものとなっているのである。なお、このように多数本の支持柱３０を用いて包囲壁２６を形成させると、包囲壁２６を低廉に製作できる利点もある。
【００２５】
本実施形態において包囲壁２６は、図７に示すように、ストレートの短円筒形を呈する上部半体２６ａと、下すぼみのテーパコーン状（逆円錐台形）を呈する下部半体２６ｂとを別々に製作したうえで、これらをボルト止め又は溶接等で連結する構造とした。上部半体２６ａは、２枚の円環体３１ａ間を長方形状の板片とされた支持柱３０で連結した構造であり、また下部半体２６ｂは、上部半体２６ａで用いたのと同じ円環体３１ａとこれより径小の円環体３１ｂとの間を平行四辺形状の板片とされた支持柱３０で連結した構造となっている。
【００２６】
この包囲壁２６は、回転駆動部１２による回転中にバスケット６が径方向のガタツキを生じさせない程度に、当該バスケット６の周壁６ｂ外周面に対して微小周間を保持可能な内径で形成されている。具体的には、包囲壁２６は、包囲壁２６とバスケット６の周壁６ｂとの周間Ｇが３ｍｍを超えないようにする内径で形成されている。この周間Ｇは、好ましくは２ｍｍ以下とするのがよい。
本実施形態では、上記したように包囲壁２６をバスケット６の周壁６ｂに対応して下すぼみのテーパコーン状に形成されたものとしているので、バスケット保持手段１１でバスケット６を保持する状態とすれば、必然的に包囲壁２６の内周面とバスケット６における周壁６ｂの外周面とが接触するようになる。そこで、包囲壁２６における上部半体２６ａの部分で、バスケット６の周壁６ｂとの周間Ｇを上記規定値とさせた。
【００２７】
包囲壁２６をバスケット６の周壁６ｂに対応したテーパーコーン状にすることで、包囲壁２６の内周面とバスケット６の外周面との接触を確実化できることは、バスケット６とバスケット保持手段１１との両者間での導通を確実にできることに繋がる。そのため、バスケット保持手段１１において載置台２５は必ずしも必要ではない。
また、バスケット保持手段１１でバスケット６を保持させて、バスケット保持手段１１における包囲壁２６の内周面とバスケット６における周壁６ｂの外周面とが接触したとき、バスケット保持手段１１における載置台２５や包囲壁２６の中心とバスケット６の中心とが自動調心されることになる。これらのことから、バスケット６やバスケット保持手段１１（殊にバスケット６）において、その寸法精度の誤差を吸収できる利点に繋がる。すなわち、バスケット６等はその製作精度をそれほど高精度化させる必要がなく、またバスケット６等が熱収縮変形や使用中の多少の変形などを起こした場合でも表面処理装置１としての稼働をそのまま続けることができることになる。
【００２８】
図１及び図２に示したように、このようなバスケット保持手段１１において、載置台２５の下面には包囲壁２６の中心位置に一致するようにして回転軸３２が突設されており、この回転軸３２が処理槽１０の槽底部３３に設けられた軸受け３４を介して回転自在に保持されている。なお、この軸受け３４は、処理槽１０内に貯留される処理液に対して防水性を保持すると共に、処理液に対する耐薬品性を有するものとなっている。
回転駆動部１２には、バスケット保持手段１１の回転速度を「表面処理に適した処理速度」と「脱水に適した脱水速度」とに切り替え可能にする変速手段４０が設けられている。処理速度は２ｒｐｍ以上１２ｒｐｍ以下の範囲（好ましくは３ｒｐｍ以上１０ｒｐｍ以下）であり、脱水速度は１８０ｒｐｍ以上６００ｒｐｍ以下の範囲（好ましくは２００ｒｐｍ以上５００ｒｐｍ以下）である。
【００２９】
この変速手段４０は、回転駆動部１２に設けられる回転駆動用モータ４１をインバータ制御する変速回路４２を有している。そのため、図８に示すように回転駆動用モータ４１の加速や減速は、緩やかな増減傾向で制御されるものとなる。これによりバスケット保持手段１１に対するバスケット６の保持状態やバスケット６内に収容された被処理物に対し、慣性的な衝撃（瞬発的な始動や急停止等）が起こることはない。
ところで、本実施形態では、バスケット保持手段１１自体（載置台２５及び包囲壁２６）がＳＳ材などの導体により形成されており、陽極として使用できるようにしてある。これに伴い、バスケット保持手段１１の載置台２５に対し、回転軸３２が電気的な絶縁をされた状態で連結されるようになっており、バスケット保持手段１１と処理槽１０とが直接的に導通しないようにしてある。
【００３０】
またバスケット保持手段１１自体で陽極を形成可能とさせていることに関連させて、バスケット６はＰＶＣ、ＰＰ、ＰＥの樹脂材とするか、又は鉄やステンレスを芯材として形成させたうえで上記樹脂材によりコーティングすることにより、非導体とさせている。これによってバスケット保持手段１１（陽極）と陰極２０との間での短絡が起こるのを可及的に抑えて、被処理物に対する表面処理が十分に優先されるようにしている。
また、バスケット保持手段１１の包囲壁２６は、多数本の板片状支持柱３０を有していることから、包囲壁２６としての表面積、即ち、陽極面積を可及的に拡大させたものとなっている。そのため、陰極対陽極のデシ比を１対１、又は陰極より陽極を大きくできるといった利点に繋がる。従って表面処理時間の短縮や、良質の表面処理を施す点で極めて有益なものとなっている。
【００３１】
傾動手段２７は、バスケット６の回転軸心を斜めに傾斜させたり（図９（Ｂ）参照）鉛直状態にさせたり（図１０（Ａ）参照）を切り替えるべく、バスケット保持手段１１を傾動させるものである。バスケット６の回転軸心を斜めに傾斜させたとき、バスケット６は傾斜回転する処理モードとなり、バスケット６の回転軸心を鉛直状態にさせたとき、バスケット６は水平回転する脱水モードとなる。
本実施形態においてこの傾動手段２７は、処理槽１０自体を傾動させることでバスケット保持手段１１を傾動させるものとなっている。従ってこの傾動手段２７は、処理槽１０を傾動させるときの傾動軸心（支点軸心）に沿った配置で、処理槽１０の両側位置に傾斜支持台７３を有しており、これら各傾斜支持台７３と処置槽１０の側面との間に傾動支軸７４が架け渡された構造となっている。言うまでもなく、処理槽１０における両側の傾動支軸７４は同軸配置である。
【００３２】
このようなことから、バスケット手段１１を含めた処理槽１０全体として、傾動支軸７４のまわりで揺動自在に保持されている。一方の傾動支軸７４に対して例えばハンドル車７５（図３参照）等を直接又は歯車装置７６を介して間接的に設けることで、このハンドル車７５の回転操作として処理槽１０を傾動させることができる。
なお、ハンドル車７５に変えてモータ駆動装置などを設けることでこの傾動を電動化させてもよい。なおまた、傾動手段２７は、処理槽１０を介することなく、バスケット保持手段１１だけを傾動させる（即ち、処理槽１０は固定しておきその槽内でバスケット保持手段１１を傾動させる）ように構成させることもできる。
【００３３】
この傾斜支持台７３の一方は、管理槽１３において処理槽１０から張り出した部分に設置されており、従ってこの傾斜支持台７３は、管理槽１３の上方域に収められる状態となっている。そのため、表面処理装置１としてのコンパクト化に有益となっている。
処理モードでは、処理槽１０及びバスケット保持手段１１と共にバスケット６が傾斜した状態で回転駆動部１２が作動し、バスケット６が鈍速回転されるようになる。そのためバスケット６内では被処理物が底板６ａ（底板６ａは傾いている）上で最も下位となる片隅（周壁６ｂ寄り）に塊状に偏りつつ、鈍速回転による転がり作用を受けて巧く攪拌されるようになる。その結果、表面処理時間の短縮や、良質の表面処理（十分厚の表面処理膜が得られ且つ均一厚となる等）を施す点で極めて有益なものとなる。
【００３４】
また脱水モードでは、処理槽１０及びバスケット保持手段１１と共にバスケット６が正立（水平）状態で回転駆動部１２が作動し、バスケット６が高速回転されるようになる。そのためバスケット６内では被処理物が底板６ａ（底板６ａは水平になっている）上の外周寄り全周で均一に散らばり、安定的でバランスのよい高速回転（遠心力）を受けるようになる。その結果、確実で迅速に脱水ができるといった利点に繋がるものである。
図４に示すように、管理槽１３には処理液が貯留され、必要に応じて処理液の濃度調整部（例えば亜鉛等の溶解材４４を投入する部分など）４５が設けられている。
【００３５】
処理槽１０と管理槽１３との間には処理液送給手段４６が設けられている。この処理液送給手段４６は、例えば管理槽１３から処理槽１０へ処理液を送る供給管４７と、この供給管４７に設けられたポンプ４８と、処理槽１０から管理槽１３へ処理液を戻す回収管４９とを有したものとすることができる。回収管４９は、処理槽１０内の処理液水面を一定水位に規制するためのオーバーフロー管を兼ねるものとして形成してもよい。
上記したように、管理槽１３は、処理槽１０よりも側方へ張り出す大きさに形成されている（図１参照）。そして、この管理槽１３において、処理槽１０の側方へ張り出した位置に処理液送給手段４６のポンプ４８が設置されている。また処理液の濃度調整部４５もこの位置に設けられている。
【００３６】
なお、この回収管４９には遠隔操作によって開閉操作可能な開閉弁（図示略）を設けてもよい。この開閉弁を設ける場合、ポンプ４８は管理槽１３から処理槽１０への処理液供給用として使用し、処理槽１０内が所定水位となったときに開閉弁を閉じ、これと同時にポンプ４８も停止させるようにすればよい。処理槽１０から管理槽１３への処理液回収は、開閉弁を開いて処理液を自然流下させればよい。勿論、処理槽１０から管理槽１３への処理液の回収時にもポンプ４８（又は回収専用のポンプを別に設けてもよい）を運転させるといった使い方ができる。
【００３７】
回収管４９に開閉弁を設けない場合では、ポンプ４８の連続運転によって管理槽１３から処理槽１０への処理液供給を常態化させ、これによって処理槽１０内を一定水位に保持させるようにすればよい。処理槽１０から管理槽１３への処理液回収時にはポンプ４８を停止させて処理液を自然流下させることになる。このように開閉弁を設ける仕様とするか設けない仕様とするかは、適宜変更可能である。
上記のようにして、管理槽１３から処理槽１０へ処理液を供給して処理槽１０内に保持されるバスケット６を処理液への浸漬状態にしたり、反対に、処理槽１０から管理槽１３へ処理液を戻して処理槽１０内に保持されるバスケット６を処理液と非接触の乾燥状態にしたりの切り替えが可能になっている。従って、表面処理後に実施する脱水が、個々の処理槽１０ごとに独自のタイミングで行える（他の処理槽１０でのタイミングと歩調を合わせなくても良い）という利点に繋がる。
【００３８】
表面処理装置１の動作状況としては、まず図９（Ａ）に示すように、処理槽１０において蓋１６が開いた状態で待機し、バスケット６が処理槽１０内に搬入されると蓋１６が閉じられる。これと同時に、蓋１６に設けられた陰極２０がバスケット６内へ挿入されることになる。
次に、図９（Ｂ）に示すように、管理槽１３内で濃度調整された処理液がポンプ４８の作動によって管理槽１３から供給管４７（図２等参照）を介して処理槽１０内へと供給され、処理槽１０内の処理液が所定水位とされる。そして処理槽１０が全体として斜めに傾斜される。なお、処理槽１０を傾斜させた後に処理槽１０へ処理液を供給させるようにしてもよい。
【００３９】
かくしてバスケット６内の被処理物は、傾斜したバスケット６の低位部に塊状に偏り、処理液内に浸漬された状態になる。また蓋１６に設けられた陰極２０とバスケット６内の被処理物とが接触した状態になる。これらの状態となった後、回転駆動部１２に備えられる回転駆動用モータ４１が、変速手段４０の変速回路４２（図１参照）によるインバータ制御を受けつつバスケット保持手段１１を鈍速回転（処理モード）させることになる。
ここにおいてバスケット６は、バスケット保持手段１１の包囲壁２６に対し、少なくとも周方向の一箇所（傾斜した状態での低位部）で当接状態が維持されることになるので、バスケット６とバスケット保持手段１１（即ち、陽極）との間で電気的な導通状態は確実に維持されていることになる。
【００４０】
加えて、バスケット保持手段１１の包囲壁２６をバスケット６の周壁６ｂに対応して下すぼみのテーパコーン状に形成させているので、包囲壁２６の内周面とバスケット６における周壁６ｂの外周面との接触は確実なものとなっており、この点でも、バスケット６とバスケット保持手段１１との両者間での導通が確実化されていることになる。かくして、バスケット保持手段１１（陽極）と陰極２０との間へ電圧を印加することにより、バスケット６内の被処理物に対する表面処理が開始される。
表面処理に必要な所定時間の経過後（１２分以内で十分である）、バスケット保持手段１１（陽極）と陰極２０との間の電圧印加が解除され、図８に示すように回転駆動用モータ４１は一旦停止される。そして図１０（Ａ）に示すように、処理槽１０内の処理液が管理槽１３へ回収されて処理槽１０内が空にされると共に、処理槽１０が全体として水平状態に戻される。これら処理液の回収と処理槽１０の水平移行とはどちらが先行してもよい。
【００４１】
これらの状態となった後、回転駆動部１２に備えられる回転駆動用モータ４１が、変速手段４０の変速回路４２（図１参照）によるインバータ制御を受けつつバスケット保持手段１１を高速回転（脱水モード）させることになり、脱水が開始される。
なお、この脱水時において、バスケット６内の被処理物は、バスケット６の底板６ａ上でその外周寄りで全周的に均一に散らばるようになり、安定的でバランスのよい高速回転（遠心力）を受けることになる。そのため、確実で迅速な脱水が実施されることになる。
また、バスケット保持手段１１が高速回転をはじめるときやこの高速回転から停止する際には、回転駆動用モータ４１が、図８に示すように変速手段４０の変速回路４２（図１参照）によるインバータ制御を受けてその加速や減速が緩やかな増減傾向に制御されることになる。そのため、バスケット保持手段１１に対するバスケット６の保持状態や、バスケット６内に収容された被処理物に対し、慣性的な衝撃（瞬発的な始動や急停止等）が起こることがなく、バスケット保持手段１１、バスケット６、及び被処理物において、破損などは起こらない。
【００４２】
脱水に必要な所定時間の経過後（被処理物の大きさ、形状、量、処理液の粘度などにより異なる）、図１０（Ｂ）に示すように、処理槽１０の蓋１６が開かれ、バスケット６が搬出される。
以上詳説したところから明かなように、本発明に係る表面処理装置１では、管理槽１３が下で、その上に処理槽１０が設けられる、所謂、二階建ての構成となっており、且つ、これら処理槽１０と管理槽１３との間に既に処理液送給手段４６が設けられた構成とされている。この処理液送給手段４６は、処理槽１０向けの供給用ポンプ４８、及び管理槽１３向けの回収管４９を有したものであるため、表面処理装置１の設置は、これを設置場所へ搬入すると同時に完了でき、ここにおいて処理槽１０と管理槽１３間を接続するような配管作業は一切必要ない。
【００４３】
また、処理液送給手段４６のポンプ４８は、管理槽１３において処理槽１０の側方へ張り出した位置に設置されているので、表面処理装置１の全体として、コンパクト化が図られており、設置に要する占有面積は、処理槽１０と管理槽１３とが二階建てとなっていることに伴って、極めてコンパクトされている。これらのことから、設置に関する従来欠点を全て改良除去できるものである。
また処理槽１０と管理槽１３との接続間が短いため、処理液を常に安定したベストコンディション（殊に温度管理の面）に保てるようになり、良質の表面処理が得られると共に、処理槽１０に対する処理液の出し入れに関しての時間短縮化も図れるようになっている。
【００４４】
処理槽１０に対して管理槽１３が張り出す側に、処理槽１０の揺動支点部７０や揺動レバー７１、蓋１６を開閉駆動する蓋開閉装置１７（駆動具７２）などを設けるようにすると、これらを管理槽１３の上方域に収められるので、表面処理装置１として更に一層、コンパクト化が可能となる。更に、バスケット保持手段１１の傾動手段２７についても、処理槽１０を傾動自在に支持する傾斜支持台７３を、処理槽１０に対して管理槽１３が張り出す側に設置することで、これらを管理槽１３の上方域に収められるので、表面処理装置１として更に一層、コンパクト化が可能となる。
【００４５】
処理液の濃度調整部４５が、管理槽１３において処理槽１０の側方へ張り出した位置に設置されていることは、濃度調整部４５に対し、例えば亜鉛等の溶解材４４を投入する作業や点検作業が行いやすくなる利点にも繋がっている。
また、本発明に係る表面処理装置１では変速手段４０を有しており、これによってバスケット保持手段１１は「表面処理に適した処理速度」と「脱水に適した脱水速度」とに切り替え可能になっている。すなわち１台の装置として、「表面処理に適した処理速度」と「脱水に適した脱水速度」とを発生可能にしたものであるから、表面処理後において、処理槽１０からいちいちバスケット６を取り出すことなく、そのまま脱水を行うことができる。
【００４６】
もとより、ここで行う脱水は「脱水に適した脱水速度」に達するものであるから、十分な振り切り効果（脱水、乾燥の効果）を得ることができる。そのため、持ち出される処理液も最小限に抑制乃至皆無にできることになる。かくして、処理時間の短縮化が図れ、また処理液の無駄も省けるものとなる。
しかも、処理槽１０内でバスケット６を保持するためのバスケット保持手段１１自体（少なくとも包囲壁２６）が陽極を形成するようになっているため、処理槽１０内に、わざわざ別個独立した状態として陽極を設ける必要はない。このことから、処理槽１０はバスケット６を収納できる範囲で可及的に小型化することができ、その分、容量を抑えることができることから、処理液の貯留量も少なく抑えることができるのである。
【００４７】
従って、処理液を浄化したり濃度調整したり、或いは生成させたりするための管理槽１３を設ける場合、この管理槽１３へ向けて処理槽１０から処理液を出し入れするのに要する時間を短縮化でき、管理槽１３において処理液を浄化、濃度調整、生成、温度管理などさせるための時間も短縮化できることになる。当然に、管理槽１３の小型化も可能となる。
更に、陽極がバスケット６の外周面に接触した状態とできるから、表面処理に要する時間、電圧、表面処理品質（表面処理膜の厚さや均一さ等）の面でも改善が図れるようになる。
【００４８】
図１２は、本発明に係る表面処理装置１の第２実施形態を示しており、図１３はこの表面処理装置１を複数台用いて構築した表面処理システム２を示している。
第２実施形態の表面処理装置１は、一つの処理槽１０に対して２台のバスケット保持手段１１が設けられている点で、第１実施形態と異なっている。その他の構成及び作用効果については第１実施形態と略同様である。
図１４は本発明に係る表面処理装置１の第３実施形態を示したものであって、一つの処理槽１０に対して３台のバスケット保持手段１１が設けられており、図１５は本発明に係る表面処理装置１の第４実施形態を示したものであって、一つの処理槽１０に対して４台のバスケット保持手段１１が設けられている。このように、一つの処理槽１０に対してバスケット保持手段１１を何台設けるかは限定されるものではない。
【００４９】
なお、第３実施形態の表面処理装置１（図１４）では、中央の処理槽１０に設けられる蓋１６が、図１４中で左端に示した処理槽１０の蓋１６と折り畳み自在な状態で連結されたものとしてある。そのため、左端に示した処理槽１０の蓋開閉装置１７が作動するときに、左端の処理槽１０と中央の処理槽１０の各蓋１６が、一緒に開閉されるようになっている。
これら折り畳み自在に連結された蓋１６同士が連結される部分（ヒンジ部分）には、個々の蓋１６に対して回転不能な状態で平ギヤ７７が設けられ、これら平ギヤ７７が互いに噛合する状態とされている。そのため、一方の蓋１６が開閉動作を行うことで他方の蓋１６にも開閉動作をする駆動が伝えられるようになっている。
【００５０】
第４実施形態の表面処理装置（図１５）では、図１５中で左端に示した処理槽１０とこれの右隣の処理槽１０とにおいて、それらの蓋１６同士が折り畳み自在な状態（且つ平ギヤ７７が噛合した状態）で連結されていると共に、図１５中で右端に示した処理槽１０とにおいて、それらの蓋１６同士が折り畳み自在な状態（且つ平ギヤ７７が噛合した状態）で連結されている。
なおまた、第３実施形態の表面処理装置１（図１４）及び第４実施形態の表面処理装置（図１５）では、各処理槽１０ごとに回転駆動用モータ４１付きの回転駆動部１２が設けられたものとしてある（変速手段４０については図面の繁雑を防止するため一部省略している）が、複数の処理槽１０に対して駆動を分配可能な状態で回転駆動部１２を共用させるように構成することも可能である。
【００５１】
図１６は、本発明に係る表面処理装置１の第５実施形態を示している。この第５実施形態の表面処理装置１は、バスケット保持手段１１とは別個独立する状態で陽極５０が設けられたものとなっている。その他の構成及び作用効果については第１実施形態と略同様である。
ところで、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
バスケット６は、下すぼみのテーパ状とすることが限定されるものではなく、周壁６ｂがストレートの円筒形状（所謂、ずんどう状）を呈したものとしてもよい。また、底板６ａや周壁６ｂはパンチングメタルや網材等により形成されて透水性を有したものを採用してもよい。
【００５２】
本発明において、表面処理の種類は何ら限定されるものではない。所謂、電着（電圧を印加して行う塗装）やメッキ後の被膜処理なども含まれる。また、被処理物についても何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る表面処理装置の第１実施形態を示した側断面図（図１１のＡ−Ａ線矢視図に相当）である。
【図２】図１のＢ−Ｂ線矢視に対応させてバスケット保持手段が傾動した状態を示した表面処理装置の正面断面図である。
【図３】図１のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図４】図３のＦ−Ｆ線断面図である。
【図５】図２のＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】図５のＥ部拡大図である。
【図７】バスケット保持手段の包囲壁を分解して示した斜視図である。
【図８】バスケット保持手段の回転制御を説明した図である。
【図９】表面処理装置の動作説明図であって（Ａ）はバスケットの搬入段階であり（Ｂ）は表面処理段階である。
【図１０】表面処理装置の動作説明図であって（Ａ）は脱水段階であり（Ｂ）はバスケットの搬出段階である。
【図１１】本発明に係る第１実施形態の表面処理装置を採用して構築した表面処理システムの平面図である。
【図１２】本発明に係る表面処理装置の第２実施形態を示した側断面図（図１３のＨ−Ｈ線矢視図に相当）である。
【図１３】本発明に係る第２実施形態の表面処理装置を採用して構築した表面処理システムの平面図である。
【図１４】本発明に係る表面処理装置の第３実施形態を示した側断面図である。
【図１５】本発明に係る表面処理装置の第４実施形態を示した側断面図である。
【図１６】本発明に係る表面処理装置の第５実施形態を示した側断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  表面処理装置
２  表面処理システム
６  バスケット
６ｂ  周壁
１０  処理槽
１１  バスケット保持手段
１２  回転駆動部
２０  陰極
２６  包囲壁
２７  傾動手段
３０  支持柱
７０  揺動支点部
７１  揺動レバー
７２  駆動具
７３  傾斜支持台
７４  傾動支軸
７５  ハンドル車
７６  歯車装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008179872.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008179872.tif 000012
【図１１】
2008179872.tif 000013
【図１２】
2008179872.tif 000014
【図１３】
2008179872.tif 000015
【図１４】
2008179872.tif 000016
【図１５】
2008179872.tif 000017
【図１６】
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