(57)【要約】【課題】  ドライブレコーダにて取得した事象発生場所をプロットする技術において、同じ場所に同じ事象をプロットしない技術を提供する。【解決手段】  車両に所定事象の発生した場所、該所定事象の発生した場合の前記車両の加速度、該所定事象の発生した場合の前記車両の速度、該所定事象の発生した場合の画像データのうち少なくとも場所を含む１つ以上を、出力すべき情報として記憶する出力情報記憶装置を有し、ドライブレコーダから入力された事象情報と、集約事象情報記憶手段から読み出した出力すべき情報との差分が所定値内でない場合、該入力された事象情報を、新たな出力すべき情報として集約事象情報記憶手段に記憶させないようにする。【選択図】  図１
2008003657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に所定事象の発生した場所、該所定事象の発生した時点前後の前記車両の加速度、該所定事象の発生した時点前後の前記車両の速度のうち少なくとも１つを含む事象情報を出力手段から出力する運転情報集約装置であって、
前記事象情報を記憶する事象情報記憶手段と、
前記事象情報のうち、前記出力手段から出力する情報を集約事象情報として記憶する集約事象情報記憶手段と、
前記事象情報記憶手段から読み出した各事象情報に含まれる場所、加速度、速度のうち場所を含む１つ以上のデータと、前記集約事象情報記憶手段から読み出した集約事象情報に含まれる場所、加速度、速度のうち場所を含む１つ以上のデータとの差分を算出し、該差分が所定値内でない場合、該事象情報を新たな集約事象情報として前記集約事象情報記憶手段に記憶させ、該差分が所定値内である場合、該事象情報を、該集約事象情報として追加記憶させる類似判定手段と、を有すること
を特徴とする運転情報集約装置。
【請求項２】
車両に所定事象の発生した場所、該所定事象の発生した時点前後の前記車両の加速度、該所定事象の発生した時点前後の前記車両の速度のうち少なくとも場所を含む事象情報内の場所を地図上に描画して出力する運転情報集約装置であって、
地図データを記憶する地図情報記憶手段と、
前記事象情報を記憶する事象情報記憶手段と、
前記事象情報のうち、出力する情報を集約事象情報として記憶する集約事象情報記憶手段と、
前記集約事象情報記憶手段から読み出した集約事象情報に含まれる場所を、前記地図情報記憶手段から読み出した地図データ上に描画する描画手段と、
前記描画された地図データを出力する出力手段と
前記事象情報記憶手段から読み出した各事象情報に含まれる場所、加速度、速度のうち場所を含む１つ以上のデータと、前記集約事象情報記憶手段から読み出した集約事象情報に含まれる場所、加速度、速度のうち場所を含む１つ以上のデータとの差分を算出し、該差分が所定値内でない場合、該事象情報を新たな集約事象情報として前記集約事象情報記憶手段に記憶させ、該差分が所定値内でない場合、該事象情報を該集約事象情報として前記集約事象情報記憶手段に追加記憶させる類似判定手段と、を有すること
を特徴とする運転情報集約装置。
【請求項３】
車両に所定事象の発生した場所、該所定事象の発生した時点前後の前記車両の加速度、該所定事象の発生した時点前後の前記車両の速度、該所定事象の発生した時点前後に前記車両周囲を撮影した画像データのうち少なくとも場所を含む１つの事象情報が入力される運転情報処理装置と、該事象情報に含まれる場所を地図上に描画して出力する集約装置とが、通信ネットワークを介して接続されるシステムであって、
前記運転情報処理装置が、
前記事象情報を記憶する事象情報記憶手段と、
入力手段と、
前記入力手段により入力された、前記事象情報を公開するか否かを示す公開情報を該事象情報に付与して前記事象情報記憶手段に記憶させる属性受付手段と、
前記事象情報記憶手段から、公開することを示す前記公開情報の付与された事象情報を読み出し、前記集約装置に送信する送信手段と、を有し、
前記集約装置が、
地図データを記憶する地図情報記憶手段と、
前記事象情報のうち、出力する情報を集約事象情報として記憶する集約事象情報記憶手段と、
前記集約事象情報記憶手段から読み出した集約事象情報に含まれる場所を、前記地図情報記憶手段から読み出した地図データ上に描画する描画手段と、
前記描画された地図データを出力する出力手段と、
前記運転情報処理装置から送信された事象情報を受信する受信手段と、
前記受信した事象情報に含まれる場所、加速度、速度のうち場所を含む１つ以上のデータと、前記集約事象情報記憶手段から読み出した集約事象情報に含まれる場所、加速度、速度のうち場所を含む１つ以上のデータとの差分を算出し、該差分が所定値内でない場合、該受信した事象情報を新たな集約事象情報として前記集約事象情報記憶手段に記憶させ、該差分が所定値内である場合、該受信した事象情報を該集約事象情報として前記集約事象情報記憶手段に追加記憶させる類似判定手段と、を有すること
を特徴とするシステム。
【請求項４】
車両に所定事象の発生した場所、該所定事象の発生した時点前後の前記車両の加速度、該所定事象の発生した時点前後の前記車両の速度、該所定事象の発生した時点前後に前記車両の周辺を撮影した画像データのうち少なくとも場所を含む１つの事象情報が入力される運転情報処理装置と、該事象情報に含まれる場所を地図上に描画して出力する集約装置とが、通信ネットワークを介して接続されるシステムであって、
前記運転情報処理装置が、
複数の前記事象情報を記憶する事象情報記憶手段と、
入力手段と、
前記入力手段により入力された事象情報を公開するか否かを示す公開情報、及び、該事象情報の事象の種別を示す種別情報を該事象情報に付与して前記事象情報記憶手段に記憶させる属性受付手段と、
前記事象情報記憶手段から、公開することを示す前記公開情報の付与された事象情報を読み出し、該事象情報に付与された種別情報と共に、前記集約装置に送信する送信手段と、
集約情報受信手段と、
属性付与手段と、を有し、
前記集約装置が、
地図データを記憶する地図情報記憶手段と、
前記事象情報及び種別情報のうち、出力する情報を集約事象情報として記憶する集約事象情報記憶手段と、
前記集約事象情報記憶手段から読み出した集約事象情報に含まれる場所を、前記地図情報記憶手段から読み出した地図データ上に描画する描画手段と、
前記描画された地図データを出力する出力手段と、
前記運転情報処理装置から送信された事象情報及び種別情報を受信する受信手段と、
前記受信した事象情報に含まれる場所、加速度、速度のうち場所を含む１つ以上のデータと、前記集約事象情報記憶手段から読み出した集約事象情報に含まれる場所、加速度、速度のうち場所を含む１つ以上のデータとの差分を算出し、該差分が所定値内である場合、該受信した事象情報及び種別情報を新たな集約事象情報として前記集約事象情報記憶手段に記憶させ、該差分が所定値内でない場合、該受信した事象情報及び種別情報を、前記集約事象情報記憶手段に記憶させない類似判定手段と、
前記集約事象情報記憶手段内の集約事象情報を、前記運転情報処理装置に送信する集約情報送信手段と、を有し、
前記運転情報処理装置の前記集約情報受信手段が、前記送信された集約事象情報を受信し、
前記属性付与手段が、前記受信した集約事象情報に含まれる場所、加速度、速度のうち場所を含む１つ以上のデータと、前記集約事象情報記憶手段から読み出した集約事象情報に含まれる場所、加速度、速度のうち場所を含む１つ以上のデータとの差分を算出し、該差分が所定値内である場合、前記集約事象情報に含まれる種別情報を、該事象情報の種別として該事象情報に付与すること
を特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムであって、
前記種別情報は、前記事象が、路面状況により所定場所で発生するノイズを含むことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５記載のシステムであって、
前記運転情報処理装置の送信手段が、前記事象情報記憶手段から、公開することを示す前記公開情報の付与されており、かつ、路面状況により所定場所で発生するノイズであることを示す種別情報が付与されている事象情報を読み出し、前記集約装置に送信することを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項３乃至６何れか１つに記載のシステムであって、
前記類似判定手段が、前記受信した事象情報に含まれる場所、加速度、速度、画像データのうち少なくとも場所と、前記集約事象情報記憶手段から読み出した集約事象情報に含まれる場所、加速度、速度、画像データのうち少なくとも場所との差分を算出し、該差分が所定値内でなく、かつ、前記受信した事象情報と共に受信した種別情報と、前記集約事象情報記憶手段から読み出した集約事象情報に含まれる種別情報とが一致する場合、該受信した事象情報及び種別情報を、新たな集約事象情報として前記集約事象情報記憶手段に記憶させ、該差分が所定値内である、及び、前記受信した事象情報と共に受信した種別情報と前記集約事象情報記憶手段から読み出した集約事象情報に含まれる種別情報とが一致しないのうち少なくとも一方である場合、該受信した事象情報及び種別情報を該集約事象情報として前記集約事象情報記憶手段に追加記憶させることを特徴とするシステム。
【請求項８】
車両に所定事象の発生した場所、該所定事象の発生した時点前後の前記車両の加速度、該所定事象の発生した時点前後の前記車両の速度、該所定事象の発生した時点前後に前記車両の周辺を撮影した画像データのうち少なくとも場所を含む事象情報を収集する事象情報収集装置と、該事象情報が入力される運転情報処理装置とが接続されるシステムであって、
前記運転情報処理装置が、
前記収集された複数の前記事象情報を記憶する事象情報記憶手段と、
入力手段と、
前記入力手段により入力された事象情報の事象の種別を示す種別情報であって事象が路面状況により所定場所で発生するノイズを含む種別情報を該事象情報に付与して前記事象情報記憶手段に記憶させる属性受付手段と、
前記事象情報記憶手段から、種別情報がノイズである種別情報を付与された事象情報を読み出し、前記事象情報収集装置に出力する出力手段と、を有し
前記事象情報収集装置が、
収集した事象情報を記憶する記憶手段と、
前記出力された事象情報が入力される入力受付手段と、
前記記憶手段から読み出した各事象情報に含まれる場所、加速度、速度のうち場所を含む１つ以上のデータと、前記入力された事象情報に含まれる場所、加速度、速度のうち場所を含む１つ以上のデータとの差分を算出し、該差分が所定値内である場合、該前記記憶手段内の事象情報を削除する事象検出手段と、を有すること
を特徴とするシステム。
【請求項９】
車両に所定事象の発生した場所、該所定事象の発生した時点前後の前記車両の加速度、該所定事象の発生した時点前後の前記車両の速度のうち少なくとも１つを含む事象情報を出力手段から出力する運転情報集約装置による情報集約方法であって、
前記運転情報集約装置は、
前記事象情報を記憶する事象情報記憶手段と、
前記事象情報のうち、前記出力手段から出力する情報を集約事象情報として記憶する集約事象情報記憶手段と、を有し、
前記事象情報記憶手段から読み出した各事象情報に含まれる場所、加速度、速度のうち少なくとも１つと、前記集約事象情報記憶手段から読み出した集約事象情報に含まれる場所、加速度、速度のうち少なくとも１つとの差分を算出し、該差分が所定値内でない場合、該事象情報を新たな集約事象情報として前記集約事象情報記憶手段に記憶させ、該差分が所定値内である場合、該事象情報を該集約事象情報として前記集約事象情報記憶手段に追加記憶させる類似判定ステップ、を有すること
を特徴とする情報集約方法。
【請求項１０】
車両に所定事象の発生した場所、該所定事象の発生した時点前後の前記車両の加速度、該所定事象の発生した時点前後の前記車両の速度のうち少なくとも１つを含む事象情報を出力手段から出力する運転情報集約装置に実行させる情報集約プログラムであって、
前記運転情報集約装置は、
前記事象情報を記憶する事象情報記憶手段と、
前記事象情報のうち、前記出力手段から出力する情報を集約事象情報として記憶する集約事象情報記憶手段と、を有し、
前記事象情報記憶手段から読み出した各事象情報に含まれる場所、加速度、速度のうち少なくとも１つと、前記集約事象情報記憶手段から読み出した集約事象情報に含まれる場所、加速度、速度のうち少なくとも１つとの差分を算出し、該差分が所定値内でない場合、該事象情報を新たな集約事象情報として前記集約事象情報記憶手段に記憶させ、該差分が所定値内である場合、該事象情報を該集約事象情報として前記集約事象情報記憶手段に追加記憶させる類似判定ステップ、を実行させること
を特徴とする情報集約プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載した装置によりヒヤリハット事象を収集処理する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
事故時やヒヤリハット時の状況情報を記録する記録装置として、ドライブレコーダがある。このドライブレコーダは、加速度センサなどにより車両の状態を監視し、危険状態を検知すると、その前後の車両の場所、車両状態、映像情報等を記録する。記録されたこれら情報を、例えば、事故の再現や、事故調査、ヒヤリハット体験による安全運転指導等に用いることが可能である。このような技術が、特許文献１、非特許文献１、非特許文献２に記載されている。
【０００３】
ここで、（財）交通事故総合分析センタ（イタルダ）が情報公開している「交通安全マップ」がある。これらは、事故やヒヤリハット事象が起きた場合その位置を地図上にプロットし、事故の多発地点を可視化し、ユーザが近隣で発生する事故の可能性に注意を促すものがある。上記の従来技術のドライブレコーダにより取得された危険状態発生位置を、「交通安全マップ」のように地図上にプロットする技術がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平０９-２３５４９１号公報
【非特許文献１】（社）自動車技術会、2005年春季大会、学術講演会前刷集No.54-05
【非特許文献２】日経エレクトロニクス  ２００５年発行  １０月号p101〜p119「ドライブレコーダ  あなたの運転、記録します」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術のドライブレコーダは、ヒヤリハットや事故に伴う急加減速をトリガーとして情報を記録する。このため、収集する車両が多くなると、ヒヤリハット事象が膨大に収集される。そのため、例えば、飛び出しが多い場所や見通しが悪い場所等、危険な状況が多く発生するような場所では、同じような事例が同じ場所で複数回発生する。このような場合に、上述の、危険状態発生位置を地図上にプロットする従来技術を適用すると、同じような事例が同じ場所で複数表示され、見づらい地図となる。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、事象発生位置を地図上にプロットする技術において、同じ事例が同じ場所で発生する場合でも、同じ場所に複数表示しない技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の目的を達成するためになされたもので、ドライブレコーダにより取得された情報と、これまでに登録された情報とを比較して、類似するものを地図上に描画しないようにすることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、車両に所定事象の発生した場所、該所定事象の発生した場合の前記車両の加速度、該所定事象の発生した場合の前記車両の速度のうち少なくとも１つを含む事象情報を出力手段から出力する運転情報集約装置であって、前記事象情報を記憶する事象情報記憶手段と、前記事象情報のうち、前記出力手段から出力する情報を集約事象情報として記憶する集約事象情報記憶手段と、前記事象情報記憶手段から読み出した各事象情報に含まれる場所、加速度、速度のうち少なくとも１つと、前記集約事象情報記憶手段から読み出した集約事象情報に含まれる場所、加速度、速度のうち少なくとも１つとの差分を算出し、該差分が所定値内でない場合、該事象情報を新たな集約事象情報として前記集約事象情報記憶手段に記憶させ、該差分が所定値内である場合、該事象情報を該集約事象情報として前記集約事象情報記憶手段に追加記憶させる類似判定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の技術によれば、事象発生位置を地図上にプロットする技術において、同じ事例が同じ場所で発生する場合でも、同じ場所に複数表示しないようにすることが可能となる。これにより、見やすい地図を作成することが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態を説明する。
【００１２】
まず、事象発生位置を地図にプロットためのシステムの構成例を、図１を参照して説明する。
【００１３】
図１において、本実施形態のシステムは、事象情報集約装置１、事象情報収集装置２、車両３、通信ネットワーク４等を有する。事象情報収集装置２は、従来技術のドライブレコーダ等であり、車両３に搭載され、事象が発生した状況を示す情報と、その事象が発生した位置等とを取得する。事象情報集約装置１は、例えばＰＣ（Personal Computer）やサーバ等の情報処理装置であり、事象情報収集装置２からの事象が発生した状況を示す情報と、その事象が発生した位置情報等とから、事象の発生した位置を地図上にプロットする。
【００１４】
なお、事象情報集約装置１、事象情報収集装置２の数は、図１に示すものに限られるわけではなく、それらの数は任意でよい。また、図示しない情報処理装置が通信ネットワーク４等を介して接続され、後述する情報の入出力を、この情報処理装置で行なっても良い。
【００１５】
図１を参照して、事象情報集約装置１の構成例について説明する。事象情報集約装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、記憶装置１３、接続インタフェース１４、入力装置１５、出力装置１６、通信インタフェース１７等を有する。ＣＰＵ１１、メモリ１２、記憶装置１３、接続インタフェース１４、入力装置１５、出力装置１６、通信インタフェース１７等はバス１８により互いに接続されている。
【００１６】
記憶装置１３は、例えば、ＣＤ-Ｒ（Compact Disc-Recordable）やＤＶＤ-ＲＡＭ（Digital Versatile Disk-Random Access Memory）等の記憶メディア及び当該記憶メディアの駆動装置、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等である。
【００１７】
事象情報集約装置１は、事象情報収集装置２と、接続インタフェース１４を介して接続する。また、事象情報集約装置１は、事象情報収集装置２と、通信インタフェース１７等を介して接続してもよい。
【００１８】
入力装置１５は、例えば、キーボード、マウス、マイク等である。出力装置１６は、例えば、ディスプレイ、スピーカ、プリンタ等である。
【００１９】
記憶装置１３は、プログラム１３１、事象情報テーブル１３２、集約事象テーブル１３３、地図情報１３４等を有する。プログラム１３１は、後述する機能を実現するためのものである。事象情報テーブル１３２は、事象情報収集装置２の取得した事象情報を格納する。集約事象テーブル１３３は、地図上にプロットする集約事象情報を格納する。地図情報１３４は、地図の画像データ等を含む地図情報である。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、プログラム１３１をメモリ１２にロードして実行することにより、事象情報受付部１１１、属性登録受付部１１２、類似判定部１１３、表示処理部１１４等を実現する。事象情報受付部１１１は、事象情報収集装置２の取得した事象情報を事象情報テーブル１３２に格納する。属性登録受付部１１２は、各事象情報の属性情報を受け付けて事象情報テーブル１３２に追加格納する。類似判定部１１３は、事象情報テーブル１３２内の事象情報が、集約事象テーブル１３３内の事象情報と類似しているか否か判定し、類似する事象がない場合、新たな事象として、集約事象テーブル１３３に格納する。表示処理部１１４は、集約事象テーブル１３３から読み出した集約事象情報と、地図情報１３４とから、地図上に事象の発生した位置を地図上にプロット等して出力する。さらに、表示処理部１１４は、指定された集約事象の画像データを出力する。
【００２１】
なお、事象情報集約装置１において、事象情報受付部１１１、属性登録受付部１１２、表示処理部１１４の動作は、テーブル内の事象発生位置を地図上にプロットする従来技術と同じであり、類似判定部１１３が、事象情報テーブル１３２内の事象情報が集約事象テーブル１３３内の事象情報と類似しているか否か判定することにより、類似する事象をプロットしないようにする点が従来技術とは異なる。
【００２２】
次に、記憶装置１３内の情報について説明する。
【００２３】
まず、事象情報テーブル１３２について説明する。
【００２４】
事象情報テーブル１３２の一例を図２に示す。図２において、事象情報テーブル１３２は、事象ＩＤ２０１、発生日２０２、発生時間２０３、緯度２０４、経度２０５、状況２０６、種別２０７、公開２０８、車両情報２０９等を含む。事象ＩＤ２０１、発生日２０２、発生時間２０３、緯度２０４、経度２０５、状況２０６、種別２０７、公開２０８、車両情報２０９等は互いに対応付けられている。
【００２５】
事象ＩＤ２０１は、各事象情報収集装置２で検出した事象の識別情報である。発生日２０２、発生時間２０３は、は、対応する事象ＩＤの事象の発生日時である。緯度２０４、経度２０５は、対応する事象ＩＤの事象の発生した場所の緯度及び経度である。状況２０６は、対応する事象ＩＤの事象の発生したときの車両４の運転状況を示す。種別２０７は、対応する事象ＩＤの事象とは、具体的に何が起こったのかという種別を示す。公開２０８は、対応する事象ＩＤの事象を公開するか否かを示す。車両情報２０９は、所定の事象が発生した時を含む所定時間内の、車両の状態を示す。具体的には、例えば、車両情報２０９は、日時毎の車両位置、速度、加速度、画像データ等を含む。
【００２６】
なお、事象情報テーブル１３２内の事象ＩＤ２０１、発生日２０２、発生時間２０３、緯度２０４、経度２０５、車両情報２０９等は、後述する動作例により事象情報収集装置２から取得した事象情報である。状況２０６、種別２０７、公開２０８等は、後述する動作例により、ユーザ等の指示に従い入力される情報である。
【００２７】
次に、集約事象テーブル１３３について説明する。
【００２８】
集約事象テーブル１３３の一例を図３に示す。図３において、集約事象テーブル１３３は、集約事象ＩＤ３０１、緯度３０２、経度３０３、状況３０４、種別３０５、事象ＩＤ３０６、特徴情報３０７等を含む。集約事象ＩＤ３０１、緯度３０２、経度３０３、状況３０４、種別３０５、事象ＩＤ３０６、特徴情報３０７等は互いに対応付けられている。
【００２９】
集約事象ＩＤ３０１は、地図上にプロットするアイコンの識別情報である。緯度３０２、経度３０３は、対応する集約事象ＩＤ３０１に示される事象が起こった位置の緯度及び経度である。状況３０４は、対応する集約事象ＩＤ３０１に示される事象が起こったときの車両３の状況である。種別３０５は、対応する集約事象ＩＤ３０１に示される事象が起こった位置で、具体的に何が起こったのかという種別を示す。事象ＩＤ３０６は、対応する集約事象ＩＤ３０１に示される事象が起こった位置で発生した事象の事象ＩＤである。特徴情報３０７は、対応する集約事象ＩＤ３０１に示される事象と類似するか否か判定するための情報であり、例えば、事象情報収集装置２により取得された加速度、速度、画像データ等である。
【００３０】
なお、集約事象テーブル１３３内の情報は、後述する動作例により格納されるものとするが、入力装置１５又は通信インタフェース１７等を介して入力された情報に従い、新規登録、更新、削除等されてもよい。
【００３１】
次に、事象情報収集装置２の構成例について、図４を参照して説明する。なお、事象情報収集装置２は従来技術と同じものである。
【００３２】
事象情報収集装置２は、カメラ４１、加速度センサ４２、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信装置４３、演算部４４、メモリ４５、記憶装置４６等を有する。カメラ４１、加速度センサ４２、ＧＰＳ受信装置４３、演算部４４、メモリ４５、記憶装置４６等はバス４７を介して接続されている。
【００３３】
カメラ４１は、車両３の少なくとも前方を撮影する。加速度センサ４２は、車両３の上下、左右、前後方向への加速度を取得する。ＧＰＳ受信装置４３は、ＧＰＳ人工衛星からの信号を受信する。演算部４４は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）等である。記憶装置４６は、例えばフラッシュメモリ等の不発揮性の記憶装置である。
【００３４】
メモリ４５は、ログ情報テーブル４３１等を有する。ログ情報テーブル４３１は、車両３が走行等している間、又は、ドライバ等により指示されている間の、車両３の加速度、カメラ４１により撮影された撮影データ、車両３の速度、現在位置、日時等の情報を格納する。
【００３５】
記憶装置４６は、事象情報テーブル４３２等を有する。事象情報テーブル４３２は、危険状態の発生に伴うと考えられる所定の事象が発生した場合に、ログ情報テーブル４３１内の、その事象が発生した日時を中心とする所定時間分の加速度、撮影データ、現在位置等を格納する。
【００３６】
演算部４４は、記憶装置４６等から読み出した図示しないプログラムを実行することにより、ログ情報取得部４１１、事象検出部４１２を実現する。ログ情報取得部４１１は、例えば所定時間毎や所定距離走行毎に、カメラ４１で撮影した画像データ、加速度センサ４２により取得された加速度データ等を取得し、さらに、そのときの現在位置をＧＰＳ受信装置４３が受信した信号から算出し、今回算出した現在位置と前回算出した現在位置とから車両３の速度を算出し、これらの画像データ、加速度、現在位置、速度、及び、内部時計（図示略）等から取得した現在日時等を対応付けて、ログ情報テーブル４３１に順次格納していく。ログ情報取得部４１１は、ログ情報テーブル４３１内のデータを一定時間保持し、最も時間の古いデータから順次削除していく。
【００３７】
事象検出部４１２は、危険状態の発生に伴うと考えられる所定の事象を検出すると、事象ＩＤを発行し、ログ情報テーブル４３１から、その事象の発生日時より所定時間前からの画像データ、加速度、現在位置、速度、日時等を読み出し、発行した事象ＩＤと、読み出した画像データ、加速度、現在位置、速度、日時等を対応付けて事象情報テーブル４３２に格納する。さらに、事象検出部４１２は、その事象が発生してから所定時間の間の画像データ、加速度、現在位置、速度、日時等をログ情報テーブル４３１から読み出し、先に発行した事象ＩＤと対応付けて、上述と同様に事象情報テーブル４３２に格納する。
【００３８】
ここで、事象検出部４１２が検出する所定の事象とは、例えば、危険な運転、又は、危険な運転が予想される状況である。具体的には、例えば、事象検出部４１２は、加速度センサ４２からのセンサ値データを、ローパスフィルタ、ハイパスフィルタをかけた後に、データが閾値を越えたか否か判定する。このフィルタは細かい振動や、坂道などの傾斜による誤検知を避けるためのものである。事象検出部４１２は、データが閾値を越えている場合、危険な運転、又は、危険な運転が予想される状況であると判定する。
【００３９】
また、例えば、事象検出部４１２は、前方を撮影するカメラ４１により異なる日時に撮影された画像の差分画像を取得することで、他車や通行人等の移動体の有無を判定する。この判定の結果、移動体があり、かつ、その移動体が、車両３の進行方向に向かって移動していると判定した場合、事象検出部４１２は、危険な運転が予想される状況であると判定する。
【００４０】
事象情報テーブル４３２の一例を、図５に示す。
【００４１】
ここでは、事象情報テーブル４３２は、所定の事象を検出した時の日時、車両３の位置等を示す情報と、所定の事象を検出した時の前後である所定時間内の車両３の状況を示す情報とを別のテーブルに格納するものとする。以下、これらのテーブルを区別して説明する場合、例えば「事象情報テーブル４３２ａ」というように符号を付与する。
【００４２】
図５（ａ）において、事象情報テーブル４３２ａは、所定の事象を検出した時の日時、車両３の位置等を示す情報を格納するテーブルである。事象情報テーブル４３２ａは、事象ＩＤ５０１、発生日５０２、発生時間５０３、緯度５０４、経度５０５等を含む。事象ＩＤ５０１、発生日５０２、発生時間５０３、緯度５０４、経度５０５等は互いに対応付けられている。事象ＩＤ５０１は、所定の事象を検出する毎に、事象検出部４１２が発行する識別情報である。発生日５０２、発生時間５０３は、対応する事象ＩＤ５０１に示される事象が発生した日時である。緯度５０４、経度５０５は、対応する事象ＩＤ５０１に示される事象が発生した場所の緯度経度である。
【００４３】
図５（ｂ）において、事象情報テーブル４３２ｂは、所定の事象を検出した時を中心とする所定時間内の車両３の状況を示す事象情報を格納するテーブルである。事象情報テーブル４３２ｂは、事象ＩＤ５１１、時間５１２、緯度５１３、経度５１４、速度５１５、加速度５１６、画像データ５１７等を含む。事象ＩＤ５１１、時間５１２、緯度５１３、経度５１４、速度５１５、加速度５１６、画像データ５１７等は互いに対応付けられている。事象ＩＤ５１１は、所定の事象を検出する毎に、事象検出部４１２が発行する識別情報である。時間５１２は、対応する速度５１５、加速度５１６、画像データ５１７等となった状態の時刻である。緯度５１３、経度５１４は、対応する事象ＩＤ５１１に示される事象が発生した場所の緯度経度である。速度５１５は、対応する事象ＩＤ５１１に示される事象が発生し、対応する時間５１２のときの車両３の速度である。加速度５１６は、対応する事象ＩＤ５１１に示される事象が発生し、対応する時間５１２のときの車両３の加速度である。画像データ５１７は、対応する事象ＩＤ５１１に示される事象が発生し、対応する時間５１２のときに、カメラ４１により撮影された画像データである。
【００４４】
このようにして取得された事象情報のうち、加速度をグラフ化した例を図６に示す。図６の例は、トリガーがかかった時点を０秒（符号６０２、６１２）とし、その前後の速度、上下左右前後の加速度情報などを示している。図６（ａ）のグラフ６０１は、急ブレーキをかけ、減速し、その後加速した場合の例である。また、図６（ｂ）のグラフ６１１は、上下の振動によりトリガーがかかった場合の例である。
【００４５】
このような波形データだけでは、具体的にどのような事象が発生しているのかはわからない。つまり、単に運転が荒かったり、道路の段差により取得されたりしたものかもしれない。これを識別するためには、その前後の映像情報も合わせて見る必要がある。個人や限られた範囲内でのヒヤリハット事象の管理や、閲覧を行うのであれば、１件毎にノイズ事象であるか、どういったヒヤリハットなのかを識別することは可能であるが、複数車両の情報をまとめて収集し、共有化しようとすると、その作業は膨大なものとなる。
本実施形態の事象情報集約装置１は、その作業を効率化するためのものである。
【００４６】
次に、動作例を説明する。
【００４７】
なお、上述のように、事象情報収集装置２の動作は従来技術と同じであるので、事象情報収集装置２の動作例の説明は省略し、事象情報集約装置１の動作例のみ説明する。
【００４８】
まず、図７を参照し、事象情報収集装置２からの事象情報を登録する動作例を説明する。
【００４９】
事象情報収集装置２は、通信ネットワーク４、又は、接続インタフェース１４等を介して事象情報集約装置１と接続する。また、事事象情報集約装置１は、事象情報収集装置２の取得した事象情報を、例えば、取り外し可能なフラッシュメモリ等の記憶装置に格納し、接続インタフェース１４等にその記憶装置を接続することで取得しても良い。
【００５０】
図７において、事象情報集約装置１の事象情報受付部１１１は、事象情報収集装置２の取得した事象情報が入力されると（Ｓ７０１）、入力された事象情報を、事象情報テーブル１３２に格納する（Ｓ７０２）。具体的には、例えば、事象情報受付部１１１は、事象情報収集装置２から、事象情報テーブル４３２を取得する。次に、事象情報受付部１１１は、取得した事象情報テーブル４３２内の情報を、事象情報テーブル１３２に格納する。具体的には、例えば、事象情報受付部１１１は、事象情報テーブル４３２ａの事象ＩＤ５０１、発生日５０２、発生時間５０３、緯度５０４、経度５０５等を、事象情報テーブル１３２の事象ＩＤ２０１、発生日２０２、発生時間２０３、緯度２０４、経度２０５等として格納する。また、事象情報受付部１１１は、事象情報テーブル４３２ｂの、上記処理で格納した事象ＩＤと対応付けられた速度５１５、加速度５１６、画像データ５１７等を、事象情報テーブル１３２の車両情報２０９として格納する。また、ここで、事象情報受付部１１１は、Ｓ７０２で格納した事象ＩＤ２０１、発生日２０２、発生時間２０３、緯度２０４、経度２０５等に対応付けて、新に受け付けたデータであることを示すフラグを付与してもよい。
【００５１】
次に、図８を参照し、取得した事象の種別等の属性を取得する動作例を説明する。
【００５２】
図８において、属性登録受付部１１２は、登録画面データを、出力装置１６から出力する（Ｓ８０１）。具体的には、属性登録受付部１１２は、事象情報テーブル１３２から、互いに対応する状況２０６、種別２０７、公開２０８等の一部又は全てが格納されていない事象を選択し、その事象の事象ＩＤ２０１、発生日２０２、発生時刻２０３、緯度２０４、経度２０５等を読み出し、読み出した情報を、地図情報１３４と、画面に表示するための画面フォーマット等と共に、出力装置１６から出力する。この画面データにより出力装置１６に出力される画面の例を、図９に示す。図９において、画面９０１は、事象毎の属性の指示を受け付けるための画面例である。画面９０１は、領域９１１、領域９１２、領域９１３等を有する。領域９１１は、事象の発生した位置を地図上にプロットして表示する領域である。この領域９１１には、地図情報１３４に、読み出した緯度２０４及び経度２０５等を位置付ける等により、事象毎の発生場所を示す事象アイコン９２１が表示される。領域９１２には、事象ＩＤ２０１、発生日２０２、発生時刻２０３等が表示される。ユーザは、入力装置１５、又は、図示しない入力装置等を用いて、領域９１１に表示された事象アイコン９２１のうち何れかを選択する。すると、属性登録受付部１１２は、事象情報テーブル１３２の、選択された事象アイコン９２１の位置で発生した事象の事象ＩＤ２０１と対応する車両情報２０９から画像データを読み出し、読み出した画像データを出力装置１６に出力する。この画像データは、画面９０１の領域９１３に表示される。ユーザは、入力装置１５を用いてコントロールボタン９３１を押下等することにより、領域９１３に表示された画像の再生、巻き戻し、早送り等を指示する。これにより、具体的にどういった事象が発生したかを確認することができる。ユーザは、事象発生時の映像を見ることで、事象の内容を認識して、その事象の状況、種別、公開可否等の属性を入力する。ユーザは、入力装置１５等を用いて、領域９１２の、各事象の種別、状況等を例えばプルダウン等して選択することで属性を指定する。この属性の「状況」とは、例えば、右折、左折、直進等の運転状況である。また、「種別」とは、例えば、急ブレーキ、急ハンドル、ノイズ等である。ここで、ノイズとは、例えば、路面状況により発生した事象である。即ち、事象情報集約装置１は、加速度が所定値以上である場合に、事象が発生したと判定し、その事象に関する情報を保持する。ここで、この加速度の変化は、例えば急ブレーキ、急ハンドル等のような、運転手が危険を回避する操作等のために発生するものだけでなく、例えば、路面の段差等の道路状況により同じ場所で常時発生する場合もある。ノイズとは、このような路面状況が原因で発生する事象を示すものである。ユーザは、領域９１３に表示された画像を参照する等して事象がノイズであるか否か判定し、属性情報として指示する。また、ユーザは、入力装置１５等を用いて、例えばチェックボックスをチェック等することで、各事象を公開するか否かを指定する。
【００５３】
なお、属性の種別は、例えば急ブレーキ、急ハンドルのような運転原因に限られるわけではなく、例えば、飛び出し、割り込み等、その事象が発生した外的原因等を含むことも可能である。
【００５４】
図８において、属性登録受付部１１２は、このように指定された属性情報を受け付けると（Ｓ８０２）、事象情報テーブル１３２に追加格納する（Ｓ８０３）。具体的には、例えば、属性登録受付部１１２は、上述の画像９０１の領域９１２で指定された状況、種別、公開可否等の情報を、それらの情報が入力された事象を示す事象ＩＤ２０１に対応する状況２０６、種別２０７、公開２０８等として格納する。
【００５５】
次に、図１０を参照し、新に受け付けた事象情報と類似する事象が、既に登録されているか否か判定する動作例を説明する。
【００５６】
図１０において、類似判定部１１３は、新に受け付けた事象のうち１つを選択する（Ｓ１００１）。具体的には、例えば、類似判定部１１３は、事象情報テーブル１３２から降順等により１つの行を選択する。ここで、類似判定部１１３は、事象情報テーブル１３２内の各事象に、新に受け付けた事象であることを示すフラグが付与されているか否かにより、ここで選択する事象であるか否か判定してもよい。次に、類似判定部１１３は、集約事象のうち１つを選択する（Ｓ１００２）。具体的には、例えば、類似判定部１１３は、集約事象テーブル１３３から降順等により１つの行を選択する。次に、類似判定部１１３は、Ｓ１００２で選択した集約事象と、Ｓ１００１で選択した事象とが類似しているか否か判定する（Ｓ１００３）。ここで判定に用いる類似判定の基準は任意であるが、本実施形態では、事象情報収集装置２により取得された情報のみで類似性を判定する場合と、事象情報収集装置２により取得された情報と上述の動作例により指示された属性情報との両方で判定する場合とがあるものとする。
【００５７】
まず、事象情報収集装置２により取得された情報のみで類似性を判定する場合の例を説明する。
【００５８】
この場合、類似判定部１１３は、事象発生位置、速度、加速度、画像データ等のうち少なくとも事象発生位置を含む１つを用いて判定する。事象発生位置に関しては、例えば、類似判定部１１３は、事象情報テーブル１３２から、Ｓ１００１で選択した事象と対応する緯度２０４及び経度２０５を読み出す。さらに、類似判定部１１３は、集約事象テーブル１３３から、Ｓ１００２で選択した集約事象と対応する緯度３０２及び経度３０３等を読み出す。類似判定部１１３は、この読み出した緯度２０４及び経度２０５と、緯度３０２及び経度３０３との距離が、例えば３０メートル以内等の所定距離内である場合、同一の場所と判断する。
【００５９】
また、速度、加速度、画像データ等の類似に関しては、例えば、類似判定部１１３は、事象情報テーブル１３２から、Ｓ１００１で選択した事象と対応する車両情報２０９を読み出す。さらに、類似判定部１１３は、集約事象テーブル１３３から、Ｓ１００２で選択した集約事象と対応する特徴情報３０７等を読み出す。類似判定部１１３は、この車両情報２０９と、特徴情報３０７とに含まれる車速の変化、加速度データの変化、画像データの差分等から類似性を算出する。車速の変化、加速度データの変化から判定する場合、例えば、従来の信号処理で利用されるパターンマッチングの技術を利用するとよい。具体的には、例えば、特徴情報３０７に、特徴ベクトルデータとして波形のデータを格納しておき、類似判定部１１３は、Ｓ１００１で選択した事象の車両情報２０９に含まれる速度、加速度から取得される特徴ベクトルと、この特徴情報３０７の特徴ベクトルデータとの間の距離を比較し、この距離が所定閾値内であるか否かにより類似しているか否か判定する。また、画像データの差分から判定する場合、例えば、従来の画像処理を利用するとよい。具体的には、例えば、特徴情報３０７に、基準となる複数の画像データを格納しておき、類似判定部１１３は、Ｓ１００１で選択した事象の車両情報２０９に含まれる画像データと、この特徴情報３０７の画像データとの差分画像を取得し、この差分画像の画素数が所定閾値内であるか否かにより類似しているか否か判定する。
【００６０】
次に、事象情報収集装置２により取得された情報と上述の動作例により指示された属性情報との両方で判定する場合の例を説明する。
【００６１】
この場合、類似判定部１１３は、上述の、事象発生位置、速度、加速度、画像データ等に加え、属性情報、即ち、状況、種別等が一致するか否かにより、類似しているか否か判定する。具体的には、例えば、類似判定部１１３は、事象情報テーブル１３２から、Ｓ１００１で選択した事象に対応する状況２０６、種別２０７等を読み出す。また、類似判定部１１３は、集約事象テーブル１３３から、Ｓ１００２で選択した事象に対応する状況３０４、種別３０５等を読み出す。類似判定部１１３は、読み出した状況２０６及び状況３０４、種別２０７及び種別３０５が一致する場合、属性情報が一致すると判定する。ここで、属性情報一致の判定は、状況、種別のうち一方でもよく両方でもよい。類似判定部１１３は、上述の事象発生位置、速度、加速度、画像データ等の判定と、この属性情報による判定との両方の判定結果により、類似するか否か判定する。
【００６２】
ここで、この類似性判定は、上述の、事象情報収集装置２により取得された情報のみで類似性を判定する場合と、事象情報収集装置２により取得された情報と上述の動作例により指示された属性情報との両方で判定する場合との何れかを行なうだけでなく、両方を行なっても良い。具体的には、例えば、まず、類似判定部１１３は、上述の位置情報による判定で、同じ位置であると判定し、かつ、その集約事象の種別が「ノイズ」である場合、事象情報収集装置２により取得された情報と上述の動作例により指示された属性情報との両方で判定せずに、その集約事象に類似すると判定してもよい。この場合、さらに、類似判定部１１３は、事象情報テーブル１３２の、Ｓ１００１で選択した事象に対応する状況２０６、種別２０７等に、類似すると判定した集約事象の状況、種別等を格納しても良い。これにより、個々のノイズ事象に対して属性を設定する操作が不要となり、また、危険事象のアクセス性を高めることが可能である。
【００６３】
Ｓ１００３の判定の結果、Ｓ１００２で選択した集約事象と、Ｓ１００１で選択した事象とが類似している場合、類似判定部１１３は、Ｓ１００１で選択した事象を、Ｓ１００２で選択した集約事象に属するものとして集約事象テーブル１３３に格納する（Ｓ１００４）。具体的には、例えば、類似判定部１１３は、集約事象テーブル１３３のＳ１００２で選択した集約事象と対応する事象ＩＤ３０６に、Ｓ１００１で選択した事象の事象ＩＤを追加する。ここで、類似判定部１１３は、集約事象テーブル１３３のＳ１００２で選択した集約事象ＩＤと対応する緯度３０２、経度３０３、特徴情報３０７内の加速度、速度等の値の平均値を算出してもよい。
【００６４】
Ｓ１００３の判定の結果、Ｓ１００２で選択した集約事象と、Ｓ１００１で選択した事象とが類似していない場合、類似判定部１１３は、集約事象テーブル１３３内の全ての集約事象に対し、上述の判定を行なったか否か判定する（Ｓ１００５）。
【００６５】
Ｓ１００５の判定の結果、集約事象テーブル１３３内の全ての集約事象に対し上述の判定を行なっていない場合、類似判定部１１３は、上述のＳ１００２の処理を再度行い、未選択の集約事象のうち１つを選択する。
【００６６】
Ｓ１００５の判定の結果、集約事象テーブル１３３内の全ての集約事象に対し、上述の判定を行なった場合、類似判定部１１３は、Ｓ１００１で選択した事象を、新たな集約事象として集約事象テーブル１３３に格納する（Ｓ１００６）。具体的には、例えば、類似判定部１１３は、新たな集約事象ＩＤを発行し、集約事象テーブル１３３に格納する。さらに、類似判定部１１３は、事象情報テーブル１３２から、Ｓ１００１で選択した事象に対応する緯度２０４、経度２０５、状況２０６、種別２０７、車両情報２０９等を読み出し、集約事象テーブル１３３の、新に発行した集約事象ＩＤと対応付けられた緯度３０２、経度３０３、状況３０４、種別３０５、特徴情報３０７等に格納する。さらに、類似判定部１１３は、Ｓ１００１で選択した事象の事象ＩＤを、集約事象テーブル１３３の、今回発行した集約事象ＩＤと対応付けられた事象ＩＤ３０６に格納する。
【００６７】
Ｓ１００４の処理の後、又は、Ｓ１００６の処理の後に、類似判定部１１３は、新に受け付けた事象のうち未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ１００７）。
【００６８】
Ｓ１００７の判定の結果、未選択の事象がある場合、類似判定部１１３は、再度Ｓ１００１以降の処理を行う。
【００６９】
Ｓ１００７の判定の結果、未選択の事象がない場合、類似判定部１１３は、処理を終了する。
【００７０】
このように、本実施形態では、類似する事象を集約し、集約事象テーブル１３３内の情報に従い、事象発生位置をプロットすることが可能となる。
【００７１】
ここで、従来の、所定の事象が発生した位置を位置付けてプロットする技術による地図の一例を図２３（ａ）の地図２３０１に示す。図２３（ａ）において、アイコン２３１１は、事象の発生した位置を示す。さらに、従来技術において、同一の位置に複数の事象が発生した場合の地図の例を図２３（ｂ）に示す。図２３（ｂ）の地図２３２１のように、従来技術では、特定の場所にアイコン２３３１が密集する場合がある。上述のように、この地図は、危険場所を公知するためのものであるので、発生した事象件数分のアイコンを表示させる必要はなく、逆に、見づらい地図となってしまう。
【００７２】
これに対し、上述の本実施形態の技術では、上述の図２３（ｂ）の画面２３２１となるような場合でも、図１１の画面１１０１のように、類似する事象を１つのアイコン１１１１で表示することが可能となる。この場合、表示処理部１１４は、集約事象テーブル１３３から、集約事象毎の緯度３０２及び経度３０３を読み出し、地図情報１３４から読み出した地図画像の、読み出した集約事象毎の緯度３０２及び経度３０３の該当する位置にアイコンを合成等して表示処理する。これにより、見やすい危険場所を公知する地図を作成することが容易となる。
【００７３】
なお、表示処理部１１４は、各事象の種類毎に、色や形状を変えることで、事象の違いを表すことが可能である。この場合、例えば、予め、事象の種類と、色や形状の異なるアイコンデータ等を対応付けたアイコンテーブル（図示略）を、記憶装置１３等に格納しておく。表示処理部１１４は、集約事象テーブル１３３から、表示する集約事象に対応する種別３０５を読み出し、上記テーブルから、読み出した種別３０５に対応するアイコンデータを読み出す。表示処理部１１４は、集約事象毎の緯度３０２及び経度３０３の該当する地図画像上の位置に、読み出したアイコンデータを合成等して表示する。また、表示処理部１１４は、類似事象としてひとつのアイコンにまとめた事象の数により、色や形状、大きさを変化させることで、事象の頻度を可視化することも可能である。この場合、例えば、予め、事象の件数と、色や形状の異なるアイコンデータ等を対応付けたアイコンテーブル（図示略）を、記憶装置１３等に格納しておく。表示処理部１１４は、集約事象テーブル１３３から、表示する集約事象に対応する事象ＩＤ３０６内の事象ＩＤの数をカウントし、上記テーブルから、カウントした数に対応するアイコンデータを読み出す。表示処理部１１４は、集約事象毎の緯度３０２及び経度３０３の該当する地図画像上の位置に、読み出したアイコンデータを合成等して表示する。
【００７４】
また、表示処理部１１４は、画面１１０１のような地図へのプロットだけでなく、事象情報集約装置１の取得した画像データ等を出力しても良い。その場合の画面例を図１２に示す。図１２において、１つのディスプレイ等の出力装置１６には、画面１２０１、画面１２１１等が表示される。画面１２０１は、事象発生位置を地図上にプロットしたものであり、上述の画面１１０１と同じである。画面１２１１は、事象情報集約装置１の取得した画像データ等を表示するためのものである。なお、この画面１２１１で表示される画像データは、公開可能と登録されている画像データのみである。ユーザが、入力装置１５を用いて画面１２０１の何れかのアイコンを指定すると、表示処理部１１４は、集約事象テーブル１３３から、指定された集約事象を示す集約事象ＩＤ３０１と対応付けられた事象ＩＤ３０６を読み出す。次に、表示処理部１１４は、事象情報テーブル１３２から、読み出した事象ＩＤ３０６のうち、公開２０８「公開」と対応付けられた発生日２０２等を読み出し、画面１２１１内の領域１２１２に表示するように制御する。ユーザが、入力装置１５を用いて領域１２１２内の何れかの事象を指定すると、表示処理部１１４は、事象情報テーブル１３２から、指定された事象の事象ＩＤと対応付けられた車両情報２０９に含まれる画像データ等を読み出し、読み出した画像データを出力装置１６に出力する。この画像データは、画面１２１１の領域１２１３に表示される。
【００７５】
なお、画面１２０１の地図、及び、画面１２１１の画像データは、図９に示すように、１画面内に配置しても良い。このとき、領域１２１２の発生日も同一画面内に配置されることとなる。
【００７６】
以上のように、収集した事象情報は、表示処理部１１４により閲覧することができる。表示処理部１１４は、集約事象テーブル１３３に格納された事象毎の属性に従って選択的に閲覧処理を行う。具体的には、非公開と指定された事象は表示しないようにすることにより、ヒヤリハットの体験者の意思を反映し情報公開の制御を行うことができる。
【００７７】
なお、上述の図１０に一例を示す類似性判定の動作例が起動されるタイミングは任意である。例えば、所定時間毎、ユーザ等による指示が入力された場合、事象情報収集装置２から新たな事象情報が入力された場合等がある。
【００７８】
また、図８に一例を示す属性情報の登録動作と、図１０に一例を示す類似性判定動作とを行なう順番は任意であり、属性情報の登録を行なった後に類似性判定を行なってもよく、また、類似性判定を行なった後に属性情報の登録を行なっても良い。類似性判定を行なった後に属性情報の登録を行なう場合、属性情報を登録するための画面例は、上述の図９のように、事象毎の属性情報の入力を受け付けるのではなく、集約事象毎の属性情報の入力を受け付けても良い。
【００７９】
また、上述の第１の実施形態で、事象情報集約装置１がネットワーク上のサーバである場合、上記の公開、非公開の属性は、例えばユーザＩＤとパスワード等とでユーザ認証を行い、事象を発生させたユーザだけに設定できるように制御することができる。また、このとき、公開、非公開の属性を設定していない事象データに関しては、事象を発生させたユーザだけに公開し、それ以外のユーザには非公開とするとよい。これにより、個人の情報を守ることができる。また、公開となった場合には、種別は他のユーザからも変更できるように制御してもよい。これにより、上述の事象情報集約装置１による処理だけでなく、複数のユーザからの意見を元に事象の集約化を行うことができるので、集約の自動化精度を高めることが可能となる。さらに、事象毎に、他のユーザからのコメントを付加させ、閲覧できるようにすることで、事象を客観的に分析することができ、安全運転のための指導効果を高めることが可能となる。
【００８０】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態を説明する。
【００８１】
上述の第１の実施形態は、１つの装置の記憶装置に、公開可能な情報と公開不可の情報との両方を格納し、その装置が公開可能な事象の情報を出力するものであった。以下で説明する第２の実施形態は、例えば、個人や事務所等の端末で事象の公開可否を登録し、公開可能と登録された事象の情報のみ、他のサーバ等情報処理装置の記憶装置に格納させ、その情報処理装置が事象情報を出力するものである。
【００８２】
第２の実施形態のシステム構成例を、図１３を参照して説明する。なお、以下では、上述の第１の実施形態と同じものは同じ符号を付与して説明を省略し、異なるもののみ詳細に説明する。
【００８３】
第２の実施形態のシステムは、事象情報処理装置５、事象集約装置６、通信ネットワーク４等を有する。事象情報処理装置５、事象集約装置６は、通信ネットワーク４を介して接続されている。
【００８４】
事象情報処理装置５は、例えば個人や事務所等で用いるＰＣ等の情報処理装置である。ユーザは、事象情報収集装置２の取得した事象情報等の公開可否等を、事象情報処理装置５を用いて登録する。事象情報処理装置５は、事象情報のうち、公開可能と登録されたもののみを、事象集約装置６に送信する。
【００８５】
事象集約装置６は、各事象情報処理装置５から送信された事象情報から、事象発生位置を上述と同様に地図上にプロットし、事象情報処理装置５等に、事象発生位置をプロットした地図、事象発生時の画像データ等を送信する。
【００８６】
なお、事象情報処理装置５、事象集約装置６の数は、図１３に示すものに限られるわけではなく、その数は任意でよい。また、図１３の図では、車両３を省略しているが、各事象情報収集装置２は、各車両３に搭載されているものとする。また、図示しない情報処理装置が通信ネットワーク４等を介して事象情報処理装置５、事象集約装置６に接続され、後述する情報の入出力を、この情報処理装置で行なっても良い。
【００８７】
次に、事象情報処理装置５、事象集約装置６の構成例を説明する。
【００８８】
まず、事象情報処理装置５について説明する。
【００８９】
事象情報処理装置５は、ＣＰＵ５１、メモリ５２、記憶装置５３、接続インタフェース５４、入力装置５５、出力装置５６、通信インタフェース５７等を有する。ＣＰＵ５１、メモリ５２、記憶装置５３、接続インタフェース５４、入力装置５５、出力装置５６、通信インタフェース５７等はバス５８により互いに接続されている。
【００９０】
記憶装置５３は、例えば、ＣＤ-ＲやＤＶＤ-ＲＡＭ等の記憶メディア及び当該記憶メディアの駆動装置、ＨＤＤ等である。記憶装置５３は、プログラム１３１１、事象情報テーブル１３２等を有する。プログラム１３１１は、後述する機能を実現するためのものである。事象情報テーブル１３２は、事象情報収集装置２の取得した事象情報を格納するものであり、上述の第１の実施形態と同じである。
【００９１】
事象情報処理装置５は、事象情報収集装置２と、接続インタフェース１４を介して接続する。また、事象情報集約装置１は、事象情報収集装置２と、通信インタフェース５７等を介して接続してもよい。
【００９２】
入力装置５５は、例えば、キーボード、マウス、マイク等である。出力装置５６は、例えば、ディスプレイ、スピーカ、プリンタ等である。
【００９３】
ＣＰＵ５１は、プログラム１３１１をメモリ５２にロードして実行することにより、事象情報受付部１１１、属性登録受付部１１２、送信処理部１３０１等を実現する。事象情報受付部１１１、属性登録受付部１１２は、上述の第１の実施形態と同じである。送信処理部１３０１は、事象情報テーブル１３２内の各事象情報のうち、公開２０８「可」と対応する事象情報、及び、種別２０７「ノイズ」と対応する事象情報と、車両３、又は、その車両３に設置された事象情報収集装置２の識別情報とを、事象集約装置６に送信する。この事象情報は、例えば、事象情報テーブル１３２内の事象ＩＤ２０１、発生日２０２、発生時刻２０３、緯度２０４、経度２０５、状況２０６、種別２０７、車両情報２０９等である。また、この識別情報は、例えば、事象情報収集装置２から事象情報と共に入力されたものでもよく、また、ユーザ等が指示した識別情報でもよい。この、送信処理部１３０１による事象情報の送信のタイミングは任意でよく、例えば、上述と同じ動作により、各事象情報の属性情報が登録された後に送信してもよく、また、所定の時間毎に送信してもよい。
【００９４】
次に、事象集約装置６について説明する。
【００９５】
事象集約装置６は、ＣＰＵ６１、メモリ６２、記憶装置６３、入力装置６４、出力装置６５、通信インタフェース６６等を有する。ＣＰＵ６１、メモリ６２、記憶装置６３、入力装置６４、出力装置６５、通信インタフェース６６等はバス６７により互いに接続されている。
【００９６】
記憶装置６３は、例えば、ＣＤ-ＲやＤＶＤ-ＲＡＭ等の記憶メディア及び当該記憶メディアの駆動装置、ＨＤＤ等である。記憶装置６３は、プログラム１３１２、事象情報テーブル１３２１、集約事象テーブル１３３、地図情報１３４等を有する。プログラム１３１２は、後述する機能を実現するためのものである。事象情報テーブル１３２１は、事象情報処理装置５から送信された事象情報を格納するものである。集約事象テーブル１３３、地図情報１３４は、上述の第１の実施形態と同じである
入力装置６４は、例えば、キーボード、マウス、マイク等である。出力装置６５は、例えば、ディスプレイ、スピーカ、プリンタ等である。
【００９７】
ＣＰＵ６１は、プログラム１３１２をメモリ６２にロードして実行することにより、事象情報受付部１３０２、類似判定部１１３、表示処理部１１４等を実現する。類似判定部１１３、表示処理部１１４は、上述の第１の実施形態と同じである。事象情報受付部１３０２は、事象情報処理装置５から送信された事象情報を事象情報テーブル１３２１に格納する。
【００９８】
ここで、事象情報テーブル１３２１の一例を図１４に示す。
【００９９】
図１４において、事象情報テーブル１３２１は、事象ＩＤ２０１、車両ＩＤ２１０、発生日２０２、発生時間２０３、緯度２０４、経度２０５、状況２０６、種別２０７等を含む。事象ＩＤ２０１、車両ＩＤ２１０、発生日２０２、発生時間２０３、緯度２０４、経度２０５、状況２０６、種別２０７等は互いに対応付けられている。事象ＩＤ２０１、発生日２０２、発生時間２０３、緯度２０４、経度２０５、状況２０６、種別２０７等は、上述の事象情報テーブル１３２と同じである。車両ＩＤ２１０とは、各車両３、又は、その車両３に設置された事象情報収集装置２の識別情報である。この識別情報は、事象情報処理装置５から、事象情報と共に送信される。
【０１００】
類似判定部１１３は、上述の第１の実施形態と同じ動作により、事象情報テーブル１３２１内の事象と、集約事象テーブル１３３内の集約事象とが類似するか否か判定等する。表示処理部１１４は、事象情報処理装置５、又は、ブラウザ等を有する情報端末（図示略）からの情報要求を受信した場合、上述の第１の実施形態と同じ動作により、事象発生位置をプロットした地図、事象発生時の画像等のデータを送信する。このデータにより出力される画面例は、上述の第１の実施形態と同じである。
【０１０１】
このように、第２の実施形態では、公開／非公開をデータのユーザが指定して、公開可能な情報のみを、情報を公開する装置の記憶装置に格納するため、個人情報の保護を行うことが可能である。
【０１０２】
また、第１の実施形態で示したように、事象毎の属性を体験者以外の一般の閲覧ユーザが映像を見て、設定するように構成することも可能である。これにより、体験者の設定操作の軽減や、客観的な意見の収集を行うことが可能となる。
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態について説明する。
【０１０３】
以下で説明する第３の実施形態は、上述の第２の実施形態の事象集約装置６が、各事象情報処理装置５から送信された事象情報のうち、所定回数以上起きている集約事象を各事象情報処理装置５にフィードバックするものである。
【０１０４】
第３の実施形態のシステム構成例を、図１５を参照して説明する。なお、以下では、上述の第１の実施形態、第２の実施形態と同じものは同じ符号を付与して説明を省略し、異なるもののみ詳細に説明する。
【０１０５】
第３の実施形態の事象情報処理装置５は、上述の第２の実施形態の事象情報処理装置５が、多発情報受付部１５０２、多発類似判定部１５０３、多発情報テーブル１５２１等をさらに有するものである。多発情報送信部１５０１、多発情報受付部１５０２は、ＣＰＵ５１が、プログラム１５１２を実行することにより実現する機能である。多発情報送信部１５０１は、事象集約装置６から送信される多発事象情報を受信し、多発情報テーブル１５２１に格納する。多発情報受付部１５０２は、事象情報収集装置２から入力された事象情報と、多発情報テーブル１５２１内の多発事象情報とが類似しているか否か判定し、類似していると判定した場合、多発事象情報の属性情報を、入力された事象の属性情報として登録する。
【０１０６】
第３の実施形態の事象集約装置６は、上述の第２の実施形態の事象集約装置６が、多発情報送信部１５０１等をさらに有するものである。多発情報送信部１５０１は、ＣＰＵ６１が、プログラム１５１１を実行することにより実現する機能である。多発情報送信部１５０１は、集約事象テーブル１３３から、所定数以上発生している集約事象を選択し、その集約事象の情報を事象情報処理装置５に送信する。
【０１０７】
ここで、図１６を参照し、多発情報テーブル１５２１の一例を説明する。
【０１０８】
図１６において、多発情報テーブル１５２１は、集約事象ＩＤ１６０１、緯度１６０２、経度１６０３、状況１６０４、種別１６０５、特徴情報１６０６等を含む。集約事象ＩＤ１６０１、緯度１６０２、経度１６０３、状況１６０４、種別１６０５、特徴情報１６０６等は互いに対応付けられている。集約事象ＩＤ１６０１、緯度１６０２、経度１６０３、状況１６０４、種別１６０５、特徴情報１６０６等は、上述の集約事象テーブル１３３の集約事象ＩＤ３０１、緯度３０２、経度３０３、状況３０４、種別３０５、特徴情報３０７等と同じである。
【０１０９】
なお、多発情報テーブル１５２１内の情報は、後述する動作例により格納されるものとするが、入力装置５５又は通信インタフェース５７等を介して入力された情報に従い、新規登録、更新、削除等されてもよい。
【０１１０】
次に、動作例を説明する。
【０１１１】
まず、事象集約装置６が、所定回数以上起きている事象を各事象情報処理装置５に送信する動作例を、図１７を参照して説明する。
【０１１２】
多発情報送信部１５０１は、集約事象テーブル１３３から、所定数以上発生している集約事象の集約事象情報を読み出す（Ｓ１７０１）。そのために、多発情報送信部１５０１は、集約事象テーブル１３３から、各事象ＩＤ３０６内の事象ＩＤを読み出して事象ＩＤの数をカウントし、カウントされた数が所定の閾値以上である場合、その事象ＩＤ３０６と対応する集約事象情報３０１、緯度３０２、経度３０３、状況３０４、種別３０５、特徴３０７等を読み出す。この閾値は、予め定められてもよく、また、入力装置６４又は通信インタフェース６６等を介して入力された情報に従い、更新等されてもよい。次に、多発情報送信部１５０１は、Ｓ１７０１で読み出した情報を、事象情報処理装置５に送信する（Ｓ１７０２）。ここで、多発情報送信部１５０１は、全ての事象情報処理装置５に同じ情報を送信してもよく、また、事象情報処理装置５毎に異なる情報を送信してもよい。
【０１１３】
事象情報処理装置５の多発情報受付部１５０２は、上述の動作により事象集約装置６から送信された情報を、多発情報テーブル１５２１に格納する。具体的には、例えば、多発情報受付部１５０２は、受信した集約事象情報３０１、緯度３０２、経度３０３、状況３０４、種別３０５、特徴３０７等を、多発情報テーブル１５２１の集約事象ＩＤ１６０１、緯度１６０２、経度１６０３、状況１６０４、種別１６０５、特徴情報１６０６等として格納する。
【０１１４】
次に、受信した多発集約事象情報から、事象情報の属性情報を設定する動作例を、図１８を参照して説明する。
【０１１５】
図１８において、多発類似判定部１５０３は、事象のうち１つを選択する（Ｓ１８０１）。具体的には、例えば、多発類似判定部１５０３は、事象情報テーブル１３２から降順等により１つの行を選択する。なお、ここで、多発類似判定部１５０３は、事象情報テーブル１３２の状況２０６、種別２０７が空欄等であり、属性情報が設定されていないと判定される事象のみを選択してもよい。
【０１１６】
次に、多発類似判定部１５０３は、多発集約事象のうち１つを選択する（Ｓ１８０２）。具体的には、例えば、多発類似判定部１５０３は、多発情報テーブル１５２１から降順等により１つの行を選択する。次に、多発類似判定部１５０３は、Ｓ１８０２で選択した多発集約事象と、Ｓ１８０１で選択した事象とが類似しているか否か判定する（Ｓ１８０３）。ここで判定に用いる類似性判定の基準は任意であるが、本実施形態では、事象情報収集装置２により取得された情報のみで類似性を判定する場合ものとする。この動作例は、上述のＳ１００３と同じであるので省略する。
【０１１７】
Ｓ１８０３の判定の結果、Ｓ１８０２で選択した多発集約事象と、Ｓ１８０１で選択した事象とが類似している場合、多発類似判定部１５０３は、Ｓ１８０２で選択した多発集約事象の属性情報を、Ｓ１８０１で選択した事象の属性情報として事象情報テーブル１３２に格納する（Ｓ１８０４）。具体的には、例えば、多発類似判定部１５０３は、多発情報テーブル１５２１から、Ｓ１８０２で選択した多発集約事象と対応する状況１６０４、種別１６０５等を読み出し、事象情報テーブル１３２の、Ｓ１８０１で選択した事象に対応する状況２０６、種別２０７等として格納する。
【０１１８】
Ｓ１８０３の判定の結果、Ｓ１８０２で選択した多発集約事象と、Ｓ１８０１で選択した事象とが類似していない場合、多発類似判定部１５０３は、多発情報テーブル１５２１内の全ての多発集約事象に対し、上述の判定を行なったか否か判定する（Ｓ１８０５）。
【０１１９】
Ｓ１８０５の判定の結果、多発情報テーブル１５２１内の全ての多発集約事象に対し上述の判定を行なっていない場合、多発類似判定部１５０３は、上述のＳ１８０２の処理を再度行い、未選択の多発集約事象のうち１つを選択する。
【０１２０】
Ｓ１８０５の判定の結果、多発情報テーブル１５２１内の全ての多発集約事象に対し、上述の判定を行なった場合、又は、上述のＳ１８０４の処理の後、多発類似判定部１５０３は、新に受け付けた事象のうち未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ１８０６）。
【０１２１】
Ｓ１８０６の判定の結果、未選択の事象がある場合、多発類似判定部１５０３は、再度Ｓ１８０１以降の処理を行う。
【０１２２】
Ｓ１８０６の判定の結果、未選択の事象がない場合、多発類似判定部１５０３は、処理を終了する。
【０１２３】
上述の第１、第２の実施形態では、ユーザは、画像等を参照して、種別や状況等の属性情報を判断して登録する。しかし、これでは、同一の場所で同一の事象が発生した場合でも、各事象に属性情報を登録する必要がある。ここで、上述の第３の実施形態のように、事象情報収集装置２により取得された情報と集約事象とが類似しているか否か判定し、類似している場合に、その集約事象の属性を、事象情報の属性とすることで、すべての事象に対し属性を設定しなくてもよくなる。特に、ノイズ事象を集中管理することで、不要に配信されるノイズを分類することが可能となる。道路の段差のようなノイズ事象を複数の個人ユーザから集中して集め、それを多発事象として再び個人の事象管理に戻すことにより、例えば、ユーザが初めて通る道路の段差でも、ノイズであると認識することが可能となる。
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態を説明する。
【０１２４】
第４の実施形態は、上述の第３の実施形態の多発類似判定部１５０３等の機能、多発情報テーブル１５２１を、事象情報収集装置２が有し、事象がノイズであると判定した場合に、その事象の情報を格納しないようにするものである。
【０１２５】
第４の実施形態の事象情報収集装置２の構成例を、図１９を参照して説明する。なお、以下では、上述の第１〜第３の実施形態と同じものは同じ符号を付与して説明を省略し、異なるもののみ詳細に説明する。
【０１２６】
第４の実施形態の事象情報収集装置２は、上述の第１〜第３の実施形態の事象情報収集装置２が、多発情報テーブル１５２１等をさらに有し、事象検出部４１２の代わりに、事象検出部１９０１を有するものである。この多発情報テーブル１５２１内の情報は、事象情報処理装置５を介して送信されたものでもよく、また、事象集約装置６から直接送信されたものでもよい。また、フラッシュメモリ等の記憶装置に格納された多発情報テーブル１５２１の情報を記憶装置４６にコピー等してもよい。
【０１２７】
事象検出部１９０１は、上述の多発類似判定部１５０３と同様に、多発情報テーブル１５２１の情報から事象情報の属性情報を取得する。さらに、事象検出部１９０１は、事象情報の種別「ノイズ」である場合に、その事象情報を削除等する。
【０１２８】
次に、事象検出部１９０１の動作例を、図２０を参照して説明する。この動作例は、例えば、事象検出部１９０１が、上述の事象検出部４１２と同じ動作例により事象発生を検出し、その事象の情報を格納した後に起動される。
【０１２９】
図２０において、事象検出部１９０１は、多発集約事象のうち１つを選択する（Ｓ２００１）。具体的には、例えば、事象検出部１９０１は、多発情報テーブル１５２１から降順等により１つの行を選択する。次に、事象検出部１９０１は、Ｓ２００１で選択した多発集約事象と、今回発生した事象とが類似しているか否か判定する（Ｓ２００２）。ここで判定に用いる類似性判定の基準は任意であるが、本実施形態では、事象情報収集装置２により取得された情報のみで類似性を判定する場合ものとする。この動作例は、上述のＳ１００３と同じであるので省略する。
【０１３０】
Ｓ２００２の判定の結果、Ｓ２００１で選択した多発集約事象と、今回発生した事象とが類似していない場合、事象検出部１９０１は、多発情報テーブル１５２１内の全ての多発集約事象に対し、上述の判定を行なったか否か判定する（Ｓ２００３）。
【０１３１】
Ｓ２００３の判定の結果、多発情報テーブル１５２１内の全ての多発集約事象に対し上述の判定を行なっていない場合、事象検出部１９０１は、上述のＳ２００１の処理を再度行い、未選択の多発集約事象のうち１つを選択する。
【０１３２】
Ｓ２００３の判定の結果、多発情報テーブル１５２１内の全ての多発集約事象に対し、上述の判定を行なった場合、事象検出部１９０１は処理を終了する。
【０１３３】
一方、Ｓ２００２の判定の結果、Ｓ２００１で選択した多発集約事象と、今回発生した事象とが類似している場合、事象検出部１９０１は、Ｓ２００１で選択した多発集約事象の種別が「ノイズ」であるか否か判定する（Ｓ２００４）。具体的には、例えば、事象検出部１９０１は、多発情報テーブル１５２１から、Ｓ２００１で選択した多発集約事象と対応する種別１６０５等を読み出し、この種別１６０５が「ノイズ」であるか否か判定する。
【０１３４】
Ｓ２００４の判定の結果、多発集約事象の種別が「ノイズ」である場合、事象検出部１９０１は、事象情報テーブル４３２から、今回追加した事象情報を削除する（Ｓ２００５）。具体的には、事象情報テーブル４３２から、今回追加した事象情報の事象ＩＤ５０１、事象ＩＤ５１１と、その事象ＩＤ５０１、事象ＩＤ５１１の各々と対応付けられた発生日５０２、発生時間５０３、緯度５０４、経度５０５、発生日５１２、発生時刻５１３、緯度５１４、経度５１５、速度５１５、加速度５１６、画面データ５１７等を削除する。
【０１３５】
Ｓ２００４の判定の結果、多発集約事象の種別が「ノイズ」でない場合、事象検出部１９０１は、処理を終了する。なお、ここで、事象検出部１９０１は、Ｓ２００１で選択した多発集約事象の属性情報を、今回発生した事象の属性情報として事象情報テーブル４３２ａに格納してもよい。具体的には、例えば、事象検出部１９０１は、多発情報テーブル１５２１から、Ｓ２００１で選択した多発集約事象と対応する状況１６０４、種別１６０５等を読み出し、事象情報テーブル４３２ａの、今回発生した事象に対応する状況、種別等として格納してもよい。
【０１３６】
上述の第４の実施形態では、上述の第３の実施形態で格納した属性情報を、事象情報収集装置２で利用するものである。これにより、道路の段差のようなノイズ事象を、車両の位置と挙動の類似性を利用し識別することができ、事象情報テーブル４３２に不要な事象を格納することを省くことが可能となり、記憶領域を有効に使用することが可能となる。
【０１３７】
なお、第４の実施形態の事象情報収集装置２において、事象がノイズであるか否か判定するための情報は、上述のように、第３の実施形態で作成した多発情報テーブル１５２１内の特徴情報を用いても良いが、これに限られるわけではない。例えば、ノイズであるか否か判定するためのパターン情報により判定してもよい。このようなパターン情報は、例えば、代表的な道路形状を用いて実験的に取得するとよい。また、ノイズの発生する位置情報は、道路工事などの道路設備情報を監視したり、別途プローブカーなどのような特殊な車両で集めたデータを用いたりすることにより取得しても良い。また、事象がノイズであるか否か判定するためには、パターン情報、及び、位置情報のうち何れか一方のみで判定してもよい。これにより、データの作成処理、認識処理を軽減することができる。
＜第５の実施形態＞
第５の実施形態について説明する。
【０１３８】
以下で説明する第５の実施形態は、上述の第１の実施形態の事象情報集約装置１、上述の第２〜第４の実施形態の事象情報処理装置５が、公開する事象情報から個人を特定可能な情報を削除するものである。
【０１３９】
事象情報集約装置１、事象情報処理装置５の構成例を、図２１を参照して説明する。なお、図２１の例では、上述の第３、第４の実施形態の事象情報処理装置５の場合を例として説明する。
【０１４０】
事象情報処理装置５は、個人情報削除部２１０１をさらに有する。この個人情報削除部２１０１は、例えば、画像データの、人物の顔や車両のナンバープレート等に対し、モザイクやマスク処理を行っている。このような、顔領域やナンバープレート領域の認識アルゴリズムは、顔位置の認識技術、車番認識技術など従来技術のものであり、画像内に現れる対象物の色や形、画像パターンにより認識する。個人情報削除部２１０１が、画像データに対し処理を行なうタイミングは任意であるが、例えば、事象情報収集装置２からの画像データを含む事象情報が入力された場合や、上述の事象情報の属性情報の登録処理起動時等が考えられる。いずれにせよ、個人情報削除部２１０１が、画像データに対し処理を行なうタイミングは、事象情報の公開するまえであればいつでも良い。
【０１４１】
個人情報削除部２１０１により処理された画像の例を、図２２を参照して説明する。
【０１４２】
図２２（ａ）において、画面２２０１は、個人情報削除部２１０１による処理前の画像である。この画面２２０１が個人情報削除部２１０１により処理されることにより、図２２（ｂ）の画面２２０２のようになる。画面２２０２において、領域２２１１、領域２２１２は、モザイクやマスク処理が行なわれた領域である。
【０１４３】
第５の実施形態により、一般に公開可能な個人情報を除去した映像を配信することが可能となる。また、個別管理手段には個人情報を除去しない情報が残っているため、事故などの検証として利用することが可能である。
【０１４４】
以上説明した第１〜第５の実施形態により、重複する事象を、異なる事象情報として公開することを防ぐことが可能となる。特に、道路の段差など固定の場所で発生するノイズ事象は取得するデータが多くなるとその処理が膨大になる。また、ノイズだけでなく、飛び出しなどによる急ブレーキが頻発する場所では、同じような事象が複数登録されてしまう。このとき、運転教育などのために代表例だけ閲覧するだけで良いユーザにとっては事象をすべて閲覧する必要なく、効率的に閲覧することができない。上述の実施形態では、このような事象の重複登録を防ぐことが可能となるので、効率的に閲覧することが可能となる。
【０１４５】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０１４６】
例えば、収集した事象情報から、ノイズの多発する地点を可視化することができる。これにより、道路の状態の監視システムを構成することが可能である。この監視システムでは、ノイズの多発する地点と、その地点の車両挙動から、道路の状態の悪い場所と悪化状態を推測する。推測は、悪化のレベルによる標準的な挙動データをサンプリングしておき、取得したノイズデータと比較することで行う。
【０１４７】
また、例えば、急ハンドルや急ブレーキの事象が多発する地点に関しては、道路形状や交通標識などに問題がある場合もある。これら危険事象が同じ地点で多発するようになったら、道路のユーザに警告を発するようにシステムを構成することも可能である。これにより、路側の改善を図ることが可能となる。
【０１４８】
また、例えば、自動車のナビゲーションシステムなどの経路誘導システムと連携することで、目的地までの経路上での危険な場所を可視化することができる。これにより、運行前に注意場所を指導することができる。また、危険な場所を回避した運行経路を探索することも可能である。
【０１４９】
また、例えば、事象情報集約装置１、事象情報処理装置５が、ユーザ毎に、事象を公開した数、属性やコメントを設定した数、閲覧した数をカウントする構成を設けてもよい。この場合、事象の共有化、利用に対して、ユーザへの課金の減額および増額を行ってもよい。これにより、事象に対する貢献のインセンティブと安全運転への意識向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の、第１の実施形態のシステム構成例を示す。
【図２】同実施形態において、事象情報テーブルの一例を示す。
【図３】同実施形態において、集約事象テーブルの一例を示す。
【図４】同実施形態において、事象情報収集装置の構成例を示す。
【図５】同実施形態において、事象情報テーブルの一例を示す。
【図６】同実施形態において、車両で事象が発生した時を含む加速度のグラフ例を示す。
【図７】同実施形態において、事象情報収集装置からの事象情報を受け付ける動作例を示す。
【図８】同実施形態において、事象情報の属性情報を受け付ける動作例を示す。
【図９】同実施形態において、事象情報の属性情報を受け付ける画面例を示す。
【図１０】同実施形態において、事象と類似する集約事象を検索する動作例を示す。
【図１１】同実施形態において、事象発生位置を表示する画面例を示す。
【図１２】同実施形態において、事象発生位置と事象発生時の画像とを表示する画面例を示す。
【図１３】第２の実施形態のシステム構成例を示す。
【図１４】同実施形態において、事象情報テーブルの一例を示す。
【図１５】第３の実施形態のシステム構成例を示す。
【図１６】同実施形態において、多発情報テーブルの一例を示す。
【図１７】同実施形態において、多発事象情報を送信する動作例を示す。
【図１８】同実施形態において、多発事象と類似する事象を検索する動作例を示す。
【図１９】第４の実施形態の事象情報収集装置の構成例を示す。
【図２０】同実施形態において、多発事象と類似する事象を検索する動作例を示す。
【図２１】第５の実施形態において、事象情報処理装置の構成例を示す。
【図２２】同実施形態において、表示される画面例を示す。
【図２３】従来技術で表示される画面例を示す。
【符号の説明】
【０１５１】
１：事象情報集約装置、１１：ＣＰＵ、１２：メモリ、１３：記憶装置、１４：接続インタフェース、１５：入力装置、１６：出力装置、１７：通信インタフェース、１８：バス、２：事象情報収集装置、３：車両、４：通信ネットワーク、１１１：事象情報受付部、１１２：属性登録受付部、１１３：類似判定部、１１４：表示処理部、１３１：プログラム、１３２：事象情報テーブル、１３３：事象集約テーブル、１３４：地図情報、４１：カメラ、４２：加速度センサ、４３：ＧＰＳ受信装置、４５：演算部、４６：メモリ、４７：記憶装置、４１１：ログ情報取得部、４１２：事象検出部、４３１：ログ情報テーブル、４３２：事象情報テーブル、５：事象情報処理装置、５１：ＣＰＵ、５２：メモリ、５３：記憶装置、５４：接続インタフェース、５５：入力装置、５６：出力装置、５７：通信インタフェース、５８：バス、１３０１：送信処理部、１３１１：プログラム、６：事象集約装置、６１：ＣＰＵ、６２：メモリ、６３：記憶装置、６４：入力装置、６５：出力装置、６６：通信インタフェース、６７：バス、１３０２：事象情報受付部、１３１２：プログラム、１３２１：事象情報テーブル、１５０１：多発情報送信部、１５０２：多発情報受付部、１５０３：多発類似判定部、１５１１：プログラム、１５１２：プログラム、１５２１：多発情報テーブル、１９０１：事象検出部、２１０１：個人情報削除部
【図１】
2008003657.tif 000003
【図２】
2008003657.tif 000004
【図３】
2008003657.tif 000005
【図４】
2008003657.tif 000006
【図５】
2008003657.tif 000007
【図６】
2008003657.tif 000008
【図７】
2008003657.tif 000009
【図８】
2008003657.tif 000010
【図９】
2008003657.tif 000011
【図１０】
2008003657.tif 000012
【図１１】
2008003657.tif 000013
【図１２】
2008003657.tif 000014
【図１３】
2008003657.tif 000015
【図１４】
2008003657.tif 000016
【図１５】
2008003657.tif 000017
【図１６】
2008003657.tif 000018
【図１７】
2008003657.tif 000019
【図１８】
2008003657.tif 000020
【図１９】
2008003657.tif 000021
【図２０】
2008003657.tif 000022
【図２１】
2008003657.tif 000023
【図２２】
2008003657.tif 000024
【図２３】
2008003657.tif 000025