(57)【要約】【課題】媒体検出レバーが破損するのを防止することができ、耐久性を向上させることができるようにする。【解決手段】第１の回動支点に対して揺動自在に配設された第１のレバー６３と、第１のレバー６３に配設された第２の回動支点に対して揺動自在に配設された第２のレバー６４と、媒体の搬送方向と逆方向に第２のレバー６４を付勢する第１の付勢部材と、第１の付勢部材による第２のレバー６４の回動を規制する第１の規制部材とを有する。第１の付勢部材の付勢力は、媒体が媒体検出レバー６９を押圧する力より大きくされる。第２の回動支点に対して第２のレバー６４が揺動自在に配設され、第１の付勢部材の付勢力は、媒体が媒体検出レバー６９を押圧する力より大きくされる。第２のレバー６４が第１のレバー６３に対して回動させられるので、媒体検出レバー６９が破損するのが防止される。【選択図】図１
2008150149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って搬送される媒体を検出するための媒体検出レバーにおいて、
（ａ）第１の回動支点に対して揺動自在に配設された第１のレバーと、
（ｂ）該第１のレバーに配設された第２の回動支点に対して揺動自在に配設された第２のレバーと、
（ｃ）一端が前記第１のレバーに、他端が第２のレバーに係止させられ、搬送される媒体の搬送方向と逆方向に前記第２のレバーを付勢する第１の付勢部材と、
（ｄ）前記第１のレバーに配設され、前記第１の付勢部材による前記第２のレバーの回動を規制する第１の規制部材とを有するとともに、
（ｅ）前記第１の付勢部材の付勢力は、搬送される媒体が媒体検出レバーを押圧する力より大きくされることを特徴とする媒体検出レバー。
【請求項２】
（ａ）一端が装置本体に取り付けられたレバー支持部に、他端が第１のレバーに係止させられた第２の付勢部材を有するとともに、
（ｂ）該第２の付勢部材の付勢力は、搬送される媒体が媒体検出レバーを押圧する力より小さくされる請求項１に記載の媒体検出レバー。
【請求項３】
前記第１の回動支点と第２の回動支点とが同一軸上に置かれる請求項１又は２に記載の媒体検出レバー。
【請求項４】
前記第１の回動支点と第２の回動支点とが異なる軸上に置かれる請求項１又は２に記載の媒体検出レバー。
【請求項５】
前記第２のレバーは、搬送される媒体が当接する当接面を有する請求項１又は２に記載の媒体検出レバー。
【請求項６】
前記第１のレバーは、第２のレバーの、第１のレバーに対する回動を規制する規制部を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の媒体検出レバー。
【請求項７】
前記第２のレバーを搬送される媒体の搬送方向に付勢する第３の付勢部材を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の媒体検出レバー。
【請求項８】
前記第３の付勢部材の付勢力は第１の付勢部材の付勢力より大きくされる請求項７に記載の媒体検出レバー。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の媒体検出レバーが搭載された画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１のレバーの位置を検出する制御部を有する請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体検出レバー及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、カラーのプリンタにおいては、感光体ドラムの表面を、帯電ローラによって帯電させ、ＬＥＤヘッドによって露光して静電潜像を形成し、該静電潜像に現像ローラ上で薄層化されたトナーが静電的に付着させられてトナー像が形成され、該トナー像を転写ローラによって用紙に転写し、画像の形成、すなわち、印刷を行うようになっている。また、転写後に前記感光体ドラム上に残留したトナーは、クリーニングブレードによって除去される。なお、前記感光体ドラム、帯電ローラ、現像ローラ等によって画像形成ユニットが構成され、画像形成ユニットはプリンタの本体、すなわち、装置本体に対して着脱自在に配設される。
【０００３】
そして、トナー像が転写された用紙は、定着器に送られ、該定着器においてトナー像が用紙に定着させられるようになっている。
【０００４】
ところで、前記用紙は、給紙カセットから繰り出され、搬送路に沿って搬送され、前記感光体ドラムと転写ローラとの間の転写部に供給された後、定着器に供給され、該定着器から排出されるようになっている。そして、前記搬送路上の所定の箇所に、用紙を検出するために媒体検出装置としてのセンサユニットが配設される。該センサユニットは、用紙が到達すると、支点を中心に回動する媒体検出レバー、該媒体検出レバーの回動に応じてセンサ出力を発生させるフォトセンサ等を備える（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−１１８４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、例えば、前記媒体検出レバーが傾斜した状態で前記画像形成ユニット、定着器等の着脱自在に配設された部材、すなわち、着脱部材を装置本体にセットすると、着脱部材が媒体検出レバーに当たり、媒体検出レバーを破損させてしまう。したがって、センサユニットの耐久性が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、媒体検出レバーが破損するのを防止することができ、耐久性を向上させることができる媒体検出レバー及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の媒体検出レバーにおいては、搬送路に沿って搬送される媒体を検出するようになっている。
【０００８】
そして、第１の回動支点に対して揺動自在に配設された第１のレバーと、該第１のレバーに配設された第２の回動支点に対して揺動自在に配設された第２のレバーと、一端が前記第１のレバーに、他端が第２のレバーに係止させられ、搬送される媒体の搬送方向と逆方向に前記第２のレバーを付勢する第１の付勢部材と、前記第１のレバーに配設され、前記第１の付勢部材による前記第２のレバーの回動を規制する第１の規制部材とを有する。
【０００９】
また、前記第１の付勢部材の付勢力は、搬送される媒体が媒体検出レバーを押圧する力より大きくされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、媒体検出レバーにおいては、搬送路に沿って搬送される媒体を検出するようになっている。
【００１１】
そして、第１の回動支点に対して揺動自在に配設された第１のレバーと、該第１のレバーに配設された第２の回動支点に対して揺動自在に配設された第２のレバーと、一端が前記第１のレバーに、他端が第２のレバーに係止させられ、搬送される媒体の搬送方向と逆方向に前記第２のレバーを付勢する第１の付勢部材と、前記第１のレバーに配設され、前記第１の付勢部材による前記第２のレバーの回動を規制する第１の規制部材とを有する。
【００１２】
また、前記第１の付勢部材の付勢力は、搬送される媒体が媒体検出レバーを押圧する力より大きくされる。
【００１３】
この場合、第１のレバーに配設された第２の回動支点に対して第２のレバーが揺動自在に配設され、前記第１の付勢部材の付勢力は、搬送される媒体が媒体検出レバーを押圧する力より大きくされる。
【００１４】
したがって、着脱部材を取り出した後、再びセットしたときに、第２のレバーが第１のレバーに対して回動させられるので、媒体検出レバーが破損するのを防止することができ、媒体検出レバーの耐久性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００１６】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの要部を示す断面図、図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの外観を示す斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図、図４は本発明の第１の実施の形態のおけるプリンタのフレーム内の状態を示す斜視図である。
【００１７】
図において、ＣＳは筐体であり、該筐体ＣＳは、頂壁としてのトップカバー２３、側壁としてのサイドカバー２４、前壁としてのフロントカバー２６、後壁としてのリヤカバー２７等を備え、前記トップカバー２３の上面に媒体排出部としての排紙カセット２３ａが、フロントカバー２６の上端部に、操作部及び表示部としてのオペレーションパネル２６ａが形成される。
【００１８】
また、プリンタの下部に、媒体としての図示されない用紙を収容する媒体収容部としての給紙カセット１１が配設され、該給紙カセット１１の前端に隣接させて、用紙を１枚ずつ分離させて、繰り出し、給紙する給紙機構が配設される。なお、図３においては、給紙カセット１１が増設されて、２個配設された状態を示す。
【００１９】
前記給紙機構は、給紙ローラ１２ａ、１２ｂ及び分離ローラ１３を備え、給紙機構によって給紙された用紙は、搬送路に繰り出され、搬送路に沿って、上部に配設されたレジストローラ１４に送られ、更に搬送ローラ１５に送られ、その後、搬送部材としての搬送ベルト１７が走行させられるのに伴って搬送され、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像形成を行う複数の画像形成ユニット（ＩＤユニット）１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと転写部材としての転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃとの間の転写部を通過する。該転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃは、各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃにおいて、像担持体としての感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃによって形成された各色の現像剤像としてのトナー像を、前記用紙に転写し、カラーのトナー像を形成する。なお、１０１は搬送ベルト１７を走行させるための駆動用ローラである。
【００２０】
続いて、用紙は、定着装置としての、かつ、装置本体に対して着脱自在に配設された着脱部材としての定着器１８に送られ、該定着器１８においてカラーのトナー像が用紙に定着させられ、カラーの画像が形成される。前記定着器１８は、第１のローラとしての定着ローラ１０２、第２のローラとしての加圧ローラ１０３、定着用ベルト１０４等を備える。そして、定着器１８から排出された用紙は、搬送ローラ１９によって搬送された後、排出搬送ローラ２０によって装置本体外に排出される。
【００２１】
前記感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃの表面を露光して静電潜像を形成するために、露光装置としての各ＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃが、各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと対向させて配設される。
【００２２】
前記各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ及び定着器１８は、プリンタの装置本体に対して着脱自在に配設され、そのために、プリンタの装置本体の上部にトップカバー２３が開閉自在に配設され、該トップカバー２３によって、排出された用紙を積載するための排紙カセット２３ａが構成される。なお、前記各ＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃはトップカバー２３によって保持される。
【００２３】
なお、２８は排出ユニット、３０はサイドプレート（Ｒ）、３１はサイドプレート（Ｌ）、３２は前記サイドプレート３０、３１を連結する補強部材として、かつ、定着器１８をプリンタの所定の位置にガイドするガイド部材としてのビームである。
【００２４】
ところで、前記画像形成ユニット１６Ｃと定着器１８との間に媒体検出装置としてのセンサユニット６０が配設され、該センサユニット６０によって、用紙が到達したのが検出される。センサユニット６０は、装置本体に前記センサユニット６０を固定するための固定部材としてのセンサユニットプレート６１、検知部材としての第１のレバー６３、センサユニットプレート６１を介して装置本体に取り付けられ、前記第１のレバー６３を揺動自在に支持するレバー支持部としての、かつ、用紙を定着器１８の開口部１８ｃに案内するガイド部材としてのガイド６２、矢印Ａ、Ｂ方向に揺動自在に配設された第２のレバー６４、付勢部材としての後述されるトーションばね６５、６６（図５）、及びセンサ部としてのフォトセンサ６８によって構成される。本実施の形態においては、前記トーションばね６６によって第１の付勢部材が、トーションばね６５によって第２の付勢部材が構成される。そして、第１、第２のレバー６３、６４及びトーションばね６５、６６によって媒体検出レバー６９が構成される。なお、前記センサユニットプレート６１の所定の箇所に、第１のレバー６３の回動を規制する規制部６１ａが形成される。
【００２５】
そして、本実施の形態においては、用紙は中央揃えで搬送されるので、媒体検出レバー６９は搬送方向における幅方向（搬送される用紙の幅方向）の中央部に配設される。
【００２６】
次に、前記センサユニット６０の詳細について説明する。
【００２７】
図５は本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの取付状態を示す第１の図、図６は本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの取付状態を示す第２の図、図７は本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの分解状態を示す第１の図、図８は本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの分解状態を示す第２の図、図９は本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの組付状態を示す第１の図、図１０は本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの組付状態を示す第２の図、図１１は本発明の第１の実施の形態におけるフォトセンサの斜視図、図１２は本発明の第１の実施の形態における用紙がある場合の媒体検出レバーの状態を示す図である。
【００２８】
図において、６２はガイドであり、該ガイド６２は、センサユニットプレート６１に固定され、センサユニットプレート６１を介して装置本体に取り付けられる。前記ガイド６２には、支持部としての支点穴部６２ａ、６２ｂが形成され、該支点穴部６２ａ、６２ｂによって、媒体検出レバー６９が支点穴部６２ａ、６２ｂを回動支点としてガイド６２に対して揺動自在に支持される。
【００２９】
前記媒体検出レバー６９は、第１、第２のレバー６３、６４及びトーションばね６５、６６によって構成され、第２のレバー６４の被支持部としての突起部６４ｂ、６４ｃが、第１のレバー６３に形成された支点穴部６３ａ、６３ｂに挿入され、第２のレバー６４は第１のレバー６３に対して揺動自在に支持される。
【００３０】
なお、前記第１のレバー６３に、第２のレバー６４に向けて突出させてアームａｍ１、ａｍ２が形成され、第２のレバー６４に、第１のレバー６３に向けて突出させてアームａｍ３、ａｍ４が形成され、前記アームａｍ１、ａｍ２に支持部としての支点穴部６３ａ、６３ｂが、前記アームａｍ３、ａｍ４に突起部６４ｂ、６４ｃが形成される。本実施の形態においては、前記アームａｍ１、ａｍ２に支持部としての支点穴部６３ａ、６３ｂが、前記アームａｍ３、ａｍ４に被支持部としての突起部６４ｂ、６４ｃが形成されるが、前記アームａｍ１、ａｍ２に被支持部としての突起部を、前記アームａｍ３、ａｍ４に支持部としての支点穴部を形成することができる。
【００３１】
この場合、第２のレバー６４は、第１のレバー６３に対して回動しない第１の位置、第１のレバー６３に対して回動する第２の位置を採る。
【００３２】
前記第２のレバー６４は、突起部６４ａに配設されたトーションばね６６の付勢力によって、第１のレバー６３に対して、用紙の搬送方向と逆方向（図５に示される矢印Ｂ方向）に、例えば、１０〔ｇ〕の付勢力で付勢される。そのために、トーションばね６６は、一端が第２のレバー６４に形成された係止部６４ｄに、他端が第１のレバー６３に形成された係止部６３ｉに係止される。
【００３３】
なお、第２のレバー６４は、第１のレバー６３の規制部６３ｃ、６３ｄによって、第１のレバー６３に対する回動が規制され、規制部６３ｃ、６３ｄに当接して静止させられる。
【００３４】
そして、第１のレバー６３の被支持部としての突起部６３ｅ、６３ｆが、前記ガイド６２の支点穴部６２ａ、６２ｂに挿入され、第１、第２のレバー６３、６４は、第１のレバー６３に対して第２のレバー６４が支持された状態で、支点穴部６２ａ、６２ｂを回動支点としてガイド６２に対して揺動自在に支持される。また、第１のレバー６３の突起部６３ｇにトーションばね６５が配設され、第１、第２のレバー６３、６４は、トーションばね６５によって、用紙の搬送方向き逆方向（矢印Ｂ方向）に、例えば、２〔ｇ〕の付勢力で付勢される。そのために、前記トーションばね６５は、一端がガイド６２に形成された係止部６２ｄに、他端が第１のレバー６３に形成された係止部６３ｈに係止させられる。
【００３５】
本実施の形態においては、前記ガイド６２には、支持部としての支点穴部６２ａ、６２ｂが、第１のレバー６３に被支持部としての突起部６３ｅ、６３ｆが形成されるようになっているが、前記ガイド６２に被支持部としての突起部を、第１のレバー６３に支持部としての支点穴部を形成することができる。
【００３６】
なお、第２のレバー６４は、ガイド６２の規制部６２ｃによって、ガイド６２に対する回動が規制され、規制部６２ｃに当接して静止させられる。この場合、第１のレバー６３は、フォトセンサ６８を遮蔽する第１の位置、又は、フォトセンサ６８を遮蔽しない第２の位置を採る。
【００３７】
前記各支点穴部６２ａ、６２ｂ、６３ａ、６３ｂ及び突起部６３ｅ、６３ｆ、６３ｇ、６４ａ、６４ｂ、６４ｃは一直線上（同一軸上）に配設される。
【００３８】
ところで、前記第１のレバー６３の下方にはフォトセンサ６８がガイド６２に固着されて配設される。また、前記第１のレバー６３の一端、本実施の形態においては、下端に、フォトセンサ６８を遮光する遮光部６３ｊが形成され、用紙がない場合、媒体検出レバー６９が図１、５及び６に示される位置に置かれた状態で、第１のレバー６３は第１の位置に置かれ、図１１に示されるように、遮光部６３ｊはフォトセンサ６８を遮光し、用紙がある場合、第１のレバー６３は第２の位置に置かれ、遮光部６３ｊはフォトセンサ６８の遮光を解除する。なお、フォトセンサ６８は、図１１に示されるように、発光部６８ａ及び受光部６８ｂから成り、発光部６８ａと受光部６８ｂとの間を遮光部６３ｊが遮光することによって、また、遮光を解除することによってセンサ出力を選択的に発生させる。したがって、用紙の有無を検出することができる。また、前記第１のレバー６３は、第２の位置に置かれ、遮光部６３ｊが規制部６１ａに当接すると、回動が規制され、それ以上の回動が阻止される。
【００３９】
なお、本実施の形態においては、用紙の秤量が６４〔ｇ／ｍ2 〕であり、用紙の搬送速度が１００〔ｍｍ／ｓｅｃ〕のとき、搬送される用紙が媒体検出レバー６９を押圧する力を表す、用紙の押圧負荷は８〔ｇ〕になるので、トーションばね６６の付勢力は用紙の押圧負荷より大きい。したがって、用紙が搬送され、第２のレバー６４の当接面６４ｅに用紙が当接しても、第１のレバー６３に対して第２のレバー６４が回動することはない。
【００４０】
一方、用紙の押圧負荷に対してトーションばね６５の付勢力は用紙の押圧負荷より小さい。したがって、図１２に示されるように、用紙Ｐが搬送され、第２のレバー６４の当接面６４ｅに当接すると、第１、第２のレバー６３、６４はガイド６２に対して図１２の矢印Ａ方向に回動させられる。
【００４１】
本実施の形態において、トーションばね６６の付勢力は、用紙の押圧負荷より大きい所定の値にすることができる。トーションばね６５の付勢力は、用紙の押圧負荷より小さい所定の値にすることができる。
【００４２】
ところで、本実施の形態においては、用紙Ｐの紙詰りが発生したときに、定着器１８を装置本体から取り出し、用紙Ｐを除去することができるようになっている。ところが、用紙Ｐを除去することができず、用紙Ｐが残留したまま定着器１８を装置本体にセットすると、残留する用紙Ｐによって媒体検出レバー６９が傾斜させられた状態のまま、定着器１８がセットされることになる。その場合、本実施の形態においては、第１のレバー６３をそれ以上回動させることなく、第２のレバー６４を定着器１８との当接によって回動させることができるようになっている。
【００４３】
そして、定着器１８をセットした後でも紙詰りを発生させた用紙Ｐは残留しているので、プリンタの図示されない制御部は、例えば、プリンタの表面のオペレーションパネル２６ａ（図２）等に用紙Ｐが残存している旨の報知を行い、プリンタの操作者に対して再び用紙Ｐを除去するように報知する。そのために、前記制御部は報知処理手段を備える。
【００４４】
次に、前記構成の媒体検出レバー６９の動作について説明する。
【００４５】
図１３は本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第１の図、図１４は本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第２の図、図１５は本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第３の図、図１６は本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第４の図、図１７は本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第５の図、図１８は本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第６の図である。
【００４６】
図において、１６Ｃは画像形成ユニット、１７は搬送ベルト、１８は定着器、６０はセンサユニット、Ｐは用紙である。
【００４７】
まず、給紙カセット１１（図３）に積載された用紙Ｐは、図示されない駆動系によって搬送され、画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと搬送ベルト１７との間の各転写部を通り、第２のレバー６４を押下して傾け、定着器１８内を通過し、排出ユニット２８（図４）を通って装置本体外に排出される。
【００４８】
そして、用紙Ｐが第２のレバー６４に当接させられると、第２のレバー６４は、第１のレバー６３と一体になり、図１２に示されるように、第１のレバー６３の突起部６３ｅ、６３ｆを回動中心として、トーションばね６５の付勢力に抗して矢印Ａ方向に回動させられ、第１のレバー６３の遮光部６３ｊがフォトセンサ６８の遮光を解除する。したがって、制御部は、用紙Ｐが有ることを検出する。
【００４９】
そして、用紙Ｐの後端が第２のレバー６４の先端を通過すると、第１、第２のレバー６３、６４は、前記トーションばね６５の付勢力によって、反対方向に回動させられ、第１のレバー６３の遮光部６３ｊがフォトセンサ６８を遮光する。したがって、前記制御部は、用紙Ｐが無いことを検出する。
【００５０】
ところで、図１３に示されるように、用紙Ｐが紙詰りを起こし、用紙Ｐの先端が定着器１８の手前で停止した場合、図１４に示されるように、紙詰まりを解除するために定着器１８を上方向（矢印Ｃ方向）に取り出すと、第１、第２のレバー６３、６４は、時計回り方向（矢印Ｂ方向）に回動させられ、初期の位置に戻るが、用紙Ｐが厚紙等で腰が強い場合（例えば、秤量１２８〔ｇ／ｍ2 〕の用紙Ｐの場合）、第１、第２のレバー６３、６４は、図１５に示されるように、用紙Ｐに押されて反時計方向（矢印Ａ方向）に回動させられてしまう。このとき、遮光部６３ｊは規制部６１ａに当接した状態に置かれる。
【００５１】
この状態で操作者が、図１６に示されるように、定着器１８をセットするために、矢印Ｄ方向に挿入すると、第２のレバー６４は、第１のレバー６３の突起部６３ｅ、６３ｆを中心として更に反時計方向に回動させられ、図１７に示される位置に到達し、定着器１８とガイド６２との間に収まる。
【００５２】
ところで、前記定着器１８の重量は２．８〔ｋｇ〕であるので、定着器１８が装置本体にセットされるときに第２のレバー６４に当接する際の負荷は２．８〔ｋｇ〕以上となる。例えば、定着器１８が勢いよくセットされると、前記負荷は２．８〔ｋｇ〕より大きくなり、また、定着器１８が静かにセットされると、前記負荷は２．８〔ｋｇ〕に近い値になる。そのため、定着器１８の下面１８ａが第２のレバー６４の当接面６４ａに当接すると、トーションばね６６の付勢力に抗して、第２のレバー６４は、図１６に示されるように、矢印Ａ方向に回動させられる。このとき、第１のレバー６３は、遮光部６３ｊが規制部６１ａに当接するので、回動は規制される。
【００５３】
また、図１７に示される状態で、定着器１８をプリンタから取り外さず、画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを取り外して、用紙Ｐを除去すると、図１８に示されるように、第２のレバー６４は定着器１８とガイド６２との間に置かれたままになる。この場合、制御部は、例えば、オペレーションパネル２６ａに用紙Ｐが残留している旨の表示をし、操作者に報知してしまう。
【００５４】
そこで、図１８に示されるように、第１のレバー６３が回動を規制された位置に置かれ、第２のレバー６４が定着器１８とガイド６２との間に置かれたことを検出するために、レバー位置検出部としてのレバーセンサ７０をガイド６２に取り付けることができる。前記レバーセンサ７０は、第２のレバー６４が定着器１８とガイド６２との間に置かれたときに、第２のレバー６４と当接して、第２のレバーの位置を検出し、センサ出力を発生させ、制御部に送る。該制御部のレバー位置検出処理手段は、位置検出処理を行い、第２のレバー６４が定着器１８とガイド６２との間に位置することを検出し、制御部の報知処理手段は、報知処理を行い、例えば、オペレーションパネル２６ａ等に、定着器１８の着脱動作を要求する表示をし、操作者に報知する。
【００５５】
次に、仮に、前記第１の実施の形態における第１、第２のレバー６３、６４を一体にして媒体検出レバー７１を形成した場合の、媒体検出レバー７１の動作について説明する。
【００５６】
図１９は比較例における媒体検出レバーの斜視図、図２０は比較例における媒体検出レバーの動作を示す図である。
【００５７】
この場合、媒体検出レバー７１は、用紙Ｐが当接する当接面７１ａ、トーションばね６５（図１０）がセットされる突起部７１ｂ、用紙Ｐが当接面７１ａに当接したときに、媒体検出レバー７１を回動させるために配設された突起部７１ｃ、７１ｄ及び遮光部７１ｅを備える。
【００５８】
図２０に示されるように、用紙Ｐが残留したまま定着器１８をセットし、矢印Ｄ方向に移動させると、矢印Ａ方向に回動した媒体検出レバー７１の先端と定着器１８とが当接する。前記媒体検出レバー７１は遮光部７１ｅが規制部６１ａによって回動規制されているので、図２０に示される位置から、更に媒体検出レバー７１を矢印Ａ方向に回動させることはできない。その結果、定着器１８が媒体検出レバー７１の先端を破損してしまう。
【００５９】
これに対して、前記第１の実施の形態においては、媒体検出レバー６９を複数個の部材である第１、第２のレバー６３、６４に分割し、規制部６１ａによって回動が規制された第１のレバー６３に対して、第２のレバー６４を一方向に回動させることができるので、媒体検出レバー６９が破損するのを防止することができる。したがって、媒体検出レバー６９の耐久性を向上させることができる
次に、第１のレバーの回動軸と第２のレバーの回動軸とが同一軸上ではなく、異なる軸上に置き、第２のレバーの回動軸を第１のレバーの回動軸より用紙Ｐとの当接部側に配設するようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６０】
図２１は本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの要部を示す断面図、図２２は本発明の第２の実施の形態における第１、第２のレバーの分解状態を示す第１の図、図２３は本発明の第２の実施の形態における第１、第２のレバーの分解状態を示す第２の図、図２４は本発明の第２の実施の形態における第１、第２のレバーの組付状態を示す第１の図、図２５は本発明の第２の実施の形態における第１、第２のレバーの組付状態を示す第２の図、図２６は本発明の第２の実施の形態における用紙がある場合の媒体検出レバーの状態を示す図である。
【００６１】
この場合、媒体検出レバー７９は、第１、第２のレバー７３、７４及び付勢部材としてのトーションばね７５、７６から成る。前記第１のレバー７３に支持部としての支点穴部７３ａ、７３ｂが形成され、該支点穴部７３ａ、７３ｂに、第２のレバー７４の突起部７４ｂ、７４ｃが挿入され、第２のレバー７４は第１のレバー７３によって支点穴部７３ａ、７３ｂを回動支点として揺動自在に支持される。本実施の形態においては、前記トーションばね７６によって第１の付勢部材が、トーションばね７５によって第２の付勢部材が構成される。
【００６２】
前記第２のレバー７４は、第１のレバー７３の規制部７３ｃ、７３ｄによって、第１のレバー７３に対する回動が規制され、規制部７３ｃ、７３ｄに当接して静止させられる。なお、前記第１のレバー７３に、第２のレバー７４に向けて突出させてアームａｍ１１、ａｍ１２が形成され、第２のレバー７４に、第１のレバー７３に向けて突出させてアームａｍ１３が形成され、前記アームａｍ１１、ａｍ１２に支持部としての支点穴部７３ａ、７３ｂが、前記アームａｍ１３に被支持部としての突起部７４ｂ、７４ｃが形成される。本実施の形態においては、前記アームａｍ１１、ａｍ１２に支持部としての支点穴部７３ａ、７３ｂが、前記アームａｍ１３に被支持部としての突起部７４ｂ、７４ｃが形成されるが、前記アームａｍ１１、ａｍ１２に被支持部としての突起部を、前記アームａｍ１３に支持部としての支点穴部を形成することができる。
【００６３】
また、前記第２のレバー７４の突起部７４ａにトーションばね７６が配設され、該トーションばね７６は、図２１に示される矢印Ｂ方向に、例えば、１０〔ｇ〕の付勢力で第２のレバー７４を付勢する。そのために、トーションばね７６は、一端が第２のレバー７４に形成された係止部７４ｄに、他端が第１のレバー７３に形成された係止部７３ｉに係止させられる。
【００６４】
なお、第２のレバー７４は、ガイド６２の規制部６２ｃによって、ガイド６２に対する回動が規制され、規制部６２ｃに当接して静止させられる。
【００６５】
そして、第１の実施の形態と同様に、第１のレバー７３の被支持部としての突起部７３ｅ、７３ｆが、前記ガイド６２の支持部としての支点穴部６２ａ、６２ｂ（図５）に挿入され、第１、第２のレバー７３、７４は、第１のレバー７３に対して第２のレバー７４が支持された状態で、ガイド６２に対して支点穴部６２ａ、６２ｂを回動支点として揺動自在に支持される。また、第１のレバー７３の突起部７３ｇにトーションばね７５が配設され、第１、第２のレバー７３、７４は、トーションばね７５によって、矢印Ｂ方向に、例えば、２〔ｇ〕の付勢力で付勢される。そのために、前記トーションばね７５は、一端がガイド６２に形成された係止部６２ｄ（図６）に、他端が第１のレバー７３に形成された係止部７３ｈに係止させられる。
【００６６】
本実施の形態においては、前記ガイド６２には、支持部としての支点穴部６２ａ、６２ｂが第１のレバー７３に被支持部としての突起部７３ｅ、７３ｆが形成されるようになっているが、前記ガイド６２に被支持部としての突起部を、第１のレバー７３に支持部としての支点穴部を形成することができる。
【００６７】
前記第１のレバー７３の端部７３ｈの下方には、センサ部としてのフォトセンサ７８がガイド６２に固着されて配設される。なお、本実施の形態においては、前記支点穴部７３ａ、７３ｂと突起部７４ａ、７４ｂ、７４ｃとは一直線上に配設され、支点穴部６２ａ、６２ｂと突起部７３ｅ、７３ｆ、７３ｇとは一直線上に配設されるが、前記支点穴部７３ａ、７３ｂ及び突起部７４ａ、７４ｂ、７４ｃと、支点穴部６２ａ、６２ｂ及び突起部７３ｅ、７３ｆ、７３ｇとは異なる直線上に配設される。
【００６８】
前記第１、第２のレバー７３、７４、トーションばね７５、７６及びフォトセンサ７８が配設されたガイド６２は、センサユニットプレート６１に固着され、センサユニット６０を構成し、プリンタに搭載される。なお、前記センサユニットプレート６１の所定の箇所に、第１のレバー７３の回動を規制する規制部６１ａが形成される。
【００６９】
なお、本実施の形態においても、用紙Ｐの秤量が６４〔ｇ／ｍ2 〕であり、用紙Ｐの搬送速度が１００〔ｍｍ／ｓｅｃ〕のとき、用紙Ｐの押圧負荷は８〔ｇ〕になるので、トーションばね７６の付勢力は用紙Ｐの押圧負荷より大きい。したがって、用紙Ｐが搬送され、第２のレバー７４の当接面７４ｅに用紙Ｐが当接しても、第１のレバー７３に対して第２のレバー７４が回動することはない。
【００７０】
一方、用紙Ｐの押圧負荷に対してトーションばね７５の付勢力は用紙Ｐの押圧負荷より小さい。したがって、図２６に示されるように、用紙Ｐが搬送され、第２のレバー７４の当接面７４ｅに当接すると、第１、第２のレバー７３、７４はガイド６２に対して矢印Ａ方向に回動させられる。
【００７１】
本実施の形態において、トーションばね７６の付勢力は用紙Ｐの押圧負荷より大きい所定の値にすることができる。トーションばね７５の付勢力は用紙Ｐの押圧負荷より小さい所定の値にすることができる。
【００７２】
次に、前記構成の媒体検出レバー７９の動作について説明する。
【００７３】
図２７は本発明の第２の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第１の図、図２８は本発明の第２の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第２の図、図２９は本発明の第２の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第３の図、図３０は本発明の第２の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第４の図である。
【００７４】
この場合、用紙Ｐの先端が定着器１８の手前で紙詰りを起こした場合、図２７に示されるように、紙詰まりを解除するために定着器１８を上方向（矢印Ｃ方向）に取り出すと、第１、第２のレバー７３、７４は、時計回り方向（矢印Ｂ方向）に回動させられ、初期の位置に戻るが、用紙Ｐが厚紙等で腰が強い場合（例えば、秤量１２８〔ｇ／ｍ2 〕の用紙Ｐの場合）、第１、第２のレバー７３、７４は、図２８に示されるように、用紙Ｐに押されて反時計方向（矢印Ａ方向）に回動させられてしまう。このとき、遮光部７３ｊは規制部６１ａに当接した状態に置かれる。
【００７５】
この状態で操作者が、図２９に示されるように、定着器１８をセットするために、矢印Ｄ方向に挿入すると、第２のレバー７４は、第１のレバー７３の突起部７３ｅ、７３ｆを中心として更に反時計方向に回動させられ、図３０に示される位置に到達し、定着器１８とガイド６２との間に収まる。
【００７６】
このように、本実施の形態においては、第１のレバー７３の突起部７３ｅ、７３ｆと第２のレバー７４の突起部７４ｂ、７４ｃとが一直線上にないので、第２のレバー７４の形状を小型化することができ、媒体検出レバー７９を破損しにくくすることができる。
【００７７】
ところで、本実施の形態においては、紙詰まりを解除するために定着器１８を上方向に取り出すと、第１、第２のレバー７３、７４は、時計回り方向（矢印Ｂ方向）に回動させられ、初期の位置に戻るが、定着器１８を取り出す速度が高いと、第１、第２のレバー７３、７４が急激に回動させられ、第２のレバー７４が規制部６２ｃ（図５）に当たり、第２のレバー７４を破損させてしまう。
【００７８】
そこで、定着器１８を取り出す速度が高くても、第２のレバー７４を破損させることがないようにした本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、前記第１、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００７９】
図３１は本発明の第３の実施の形態における第１、第２のレバーの分解状態を示す第１の図、図３２は本発明の第３の実施の形態における第１、第２のレバーの分解状態を示す第２の図、図３３は本発明の第３の実施の形態における第１、第２のレバーの組付状態を示す第１の図、図３４は本発明の第３の実施の形態における第１、第２のレバーの組付状態を示す第２の図である。
【００８０】
この場合、媒体検出レバー８９は、第１、第２のレバー８１、８２及び付勢部材としてのトーションばね８３〜８５から成る。前記第１のレバー８１に支持部としての支点穴部８１ａ、８１ｂが形成され、該支点穴部８１ａ、８１ｂに、第２のレバー８２の被支持部としての突起部８２ｂ、８２ｃが挿入され、第２のレバー８２は第１のレバー８１によって支点穴部８１ａ、８１ｂを回動支点として揺動自在に支持される。
【００８１】
なお、前記第１のレバー８１に、第２のレバー８２に向けて突出させてアームａｍ１１、ａｍ１２が形成され、第２のレバー８２に、第１のレバー８１に向けて突出させてアームａｍ１３が形成され、前記アームａｍ１１、ａｍ１２に支持部としての支点穴部８１ａ、８１ｂが、前記アームａｍ１３に被支持部としての突起部８２ｂ、８２ｃが形成される。本実施の形態においては、前記アームａｍ１１、ａｍ１２に支持部としての支点穴部８１ａ、８１ｂが、前記アームａｍ１３に被支持部としての突起部８２ｂ、８２ｃが形成されるが、前記アームａｍ１１、ａｍ１２に被支持部としての突起部を、前記アームａｍ１３に支持部としての支点穴部を形成することができる。
【００８２】
また、前記第２のレバー８２の突起部８２ａにトーションばね８３が配設され、該トーションばね８３は、図３３に示される矢印Ｂ方向に、例えば、１０〔ｇ〕の付勢力で第２のレバー８２を付勢する。そのために、トーションばね８３は、一端が第２のレバー８２に形成された係止部８２ｄに、他端が第１のレバー８１に形成された係止部８１ｋに係止させられる。なお、８２ｆは用紙Ｐと当接する当接面である。
【００８３】
また、第１のレバー８１には、前記支点穴部８１ａ、８１ｂと同一軸上に、突起部８１ｍ、８１ｎが形成され、該突起部８１ｍ、８１ｎにトーションばね８４、８５が配設される。
【００８４】
該トーションばね８４、８５は、一端８４ａ、８５ａが第２のレバー８２の係止部８２ｊ、８２ｋに係止させられ、他端が第１のレバー８１に形成された係止部８１ｊ、８１ｋに係止させられる。そして、前記トーションばね８４、８５は、用紙Ｐの搬送方向（図３３に示される矢印Ａ方向）に、それぞれ、例えば、７．５〔ｇ〕の付勢力で、合計で１５〔ｇ〕の付勢力で第２のレバー８２を付勢する。
【００８５】
そして、第１、第２の実施の形態と同様に、第１のレバー８１の被支持部としての突起部８１ｃ、８１ｄが、前記ガイド６２の支持部としての支点穴部６２ａ、６２ｂ（図５）に挿入され、第１、第２のレバー８１、８２は、第１のレバー８１に対して第２のレバー８２が支持された状態で、ガイド６２に対して支点穴部６２ａ、６２ｂを回動支点として揺動自在に支持される。また、第１のレバー８１の突起部８１ｇにトーションばね６５（図５）が配設され、第１、第２のレバー８１、８２は、前記トーションばね６５によって、図３３に示される矢印Ｂ方向に、例えば、２〔ｇ〕の付勢力で付勢される。そのために、前記トーションばね６５は、一端がガイド６２に形成された係止部６２ｄ（図６）に、他端が第１のレバー８１に形成された係止部８１ｋに係止させられる。本実施の形態において、トーションばね６５によって第１の付勢部材が、トーションばね８３によって第２の付勢部材が、トーションばね８４、８５によって第３の付勢部材が構成される。
【００８６】
なお、第２のレバー８２は、ガイド６２の規制部６２ｃ（図５）によって、ガイド６２に対する回動が規制され、規制部６２ｃに当接して静止させられる。
【００８７】
本実施の形態において、トーションばね８３の付勢力は用紙Ｐの押圧負荷より大きい所定の値にすることができる。また、トーションばね６５の付勢力は用紙Ｐの押圧負荷より小さい所定の値にすることができる。そして、トーションばね８４、８５の合計の付勢力はトーションばね８３の付勢力より大きい所定の値にすることができる。
【００８８】
次に、前記構成の媒体検出レバー８９の動作について説明する。
【００８９】
図３５は本発明の第３の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第１の図、図３６は本発明の第３の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第２の図、図３７は本発明の第３の実施の形態における第２のレバーの付勢された状態を示す図である。
【００９０】
図３５に示されるように、用紙Ｐが搬送され、第２のレバー８２の当接面８２ｆに当接すると、第１、第２のレバー８１、８２はガイド６２に対して矢印Ａ方向に回動させられる。
【００９１】
また、用紙Ｐの先端が定着器１８の手前で紙詰りを起こした場合、図３６に示されるように、紙詰まりを解除するために定着器１８を上方向（矢印Ｃ方向）に取り出すと、前記定着器１８の側面１８ｂと第２のレバー８２とが当接し、図３６及び３７に示されるように、第２のレバー８２は、側面１８ｂに押されて矢印Ｂ方向に回動させられる。
【００９２】
ところで、前記第２のレバー８２は、第１のレバー８１の規制部８１ｅ、８１ｆによって、第１のレバー８１に対する回動が規制され、規制部８１ｅ、８１ｆに当接して静止させられるようになっている。ところが、トーションばね８４、８５の付勢力によって第２のレバー８２は矢印Ａ方向に付勢されているので、通常、第２のレバー８２は規制部８１ｅ、８１ｆから離れた状態に置かれる。
【００９３】
したがって、紙詰まりを解除するために定着器１８を上方向に取り出す際に、定着器１８を取り出す速度が高く、第１、第２のレバー８１、８２が急激に回動させられても、第２のレバー８２が、規制部６２ｃに急激に当たるのを防止することができるだけでなく、規制部８１ｅ、８１ｆに急激に当たるのを防止することができる。
【００９４】
したがって、第２のレバー８２、規制部８１ｅ、８１ｆ等が破損するのを防止することができる。
【００９５】
なお、定着器１８を、上方向に取り出した後、再び装置本体にセットする際の媒体検出レバー８９の動作については、第２の実施の形態と同じであるので、説明を省略する。
【００９６】
前記各実施の形態においては、画像形成装置としての、電子写真式のカラーのプリンタについて説明しているが、本発明を、電子写真式以外のプリンタに適用したり、単色、白黒等のプリンタに適用することができる。また、本発明を、複写機、ファクシミリ装置、複合機等に適用することができる。
【００９７】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの要部を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの外観を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態のおけるプリンタのフレーム内の状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの取付状態を示す第１の図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの取付状態を示す第２の図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの分解状態を示す第１の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの分解状態を示す第２の図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの組付状態を示す第１の図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの組付状態を示す第２の図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態におけるフォトセンサの斜視図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における用紙がある場合の媒体検出レバーの状態を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第１の図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第２の図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第３の図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第４の図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第５の図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第６の図である。
【図１９】比較例における媒体検出レバーの斜視図である。
【図２０】比較例における媒体検出レバーの動作を示す図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの要部を示す断面図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態における第１、第２のレバーの分解状態を示す第１の図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態における第１、第２のレバーの分解状態を示す第２の図である。
【図２４】本発明の第２の実施の形態における第１、第２のレバーの組付状態を示す第１の図である。
【図２５】本発明の第２の実施の形態における第１、第２のレバーの組付状態を示す第２の図である。
【図２６】本発明の第２の実施の形態における用紙がある場合の媒体検出レバーの状態を示す図である。
【図２７】本発明の第２の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第１の図である。
【図２８】本発明の第２の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第２の図である。
【図２９】本発明の第２の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第３の図である。
【図３０】本発明の第２の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第４の図である。
【図３１】本発明の第３の実施の形態における第１、第２のレバーの分解状態を示す第１の図である。
【図３２】本発明の第３の実施の形態における第１、第２のレバーの分解状態を示す第２の図である。
【図３３】本発明の第３の実施の形態における第１、第２のレバーの組付状態を示す第１の図である。
【図３４】本発明の第３の実施の形態における第１、第２のレバーの組付状態を示す第２の図である。
【図３５】本発明の第３の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第１の図である。
【図３６】本発明の第３の実施の形態における第１、第２のレバーの動作を示す第２の図である。
【図３７】本発明の第３の実施の形態における第２のレバーの付勢された状態を示す図である。
【符号の説明】
【００９９】
６３、７３、８１    第１のレバー
６３ｃ、６３ｄ    規制部
６４、７４、８２    第２のレバー
６６    トーションばね
６９、７１、７９、８９    媒体検出レバー
Ｐ    用紙
【図１】
2008150149.tif 000003
【図２】
2008150149.tif 000004
【図３】
2008150149.tif 000005
【図４】
2008150149.tif 000006
【図５】
2008150149.tif 000007
【図６】
2008150149.tif 000008
【図７】
2008150149.tif 000009
【図８】
2008150149.tif 000010
【図９】
2008150149.tif 000011
【図１０】
2008150149.tif 000012
【図１１】
2008150149.tif 000013
【図１２】
2008150149.tif 000014
【図１３】
2008150149.tif 000015
【図１４】
2008150149.tif 000016
【図１５】
2008150149.tif 000017
【図１６】
2008150149.tif 000018
【図１７】
2008150149.tif 000019
【図１８】
2008150149.tif 000020
【図１９】
2008150149.tif 000021
【図２０】
2008150149.tif 000022
【図２１】
2008150149.tif 000023
【図２２】
2008150149.tif 000024
【図２３】
2008150149.tif 000025
【図２４】
2008150149.tif 000026
【図２５】
2008150149.tif 000027
【図２６】
2008150149.tif 000028
【図２７】
2008150149.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2008150149.tif 000031
【図３０】
2008150149.tif 000032
【図３１】
2008150149.tif 000033
【図３２】
2008150149.tif 000034
【図３３】
2008150149.tif 000035
【図３４】
2008150149.tif 000036
【図３５】
2008150149.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
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