(57)【要約】【課題】原本画像に対して画質の劣化した複写画像が形成される恐れを低減することができる画像処理装置を提供する。【解決手段】デジタル複合機は、原本画像を読取る読取り手段（Ｓ１２）と、読取り手段により読取った原本画像を元に複写画像を形成する複写画像形成手段（Ｓ１５）と、複写画像形成手段により複写画像を形成する際の複写条件を検出する検出手段（Ｓ１６）と、検出手段により検出された複写条件に応じて、複写画像による複写許可の回数を設定する設定手段（Ｓ１７）と、設定手段により設定された回数の情報を複写画像に保持させる保持手段（Ｓ１８）とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原本画像を読取る読取り手段と、
前記読取り手段により読取った前記原本画像を元に複写画像を形成する複写画像形成手段と、
前記複写画像形成手段により前記複写画像を形成する際の複写条件を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記複写条件に応じて、前記複写画像による複写許可の回数を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記回数の情報を前記複写画像に保持させる保持手段とを備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記複写条件は、前記原本画像に対する前記複写画像の解像度である、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複写条件は、ユーザにより設定可能である、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記情報を電子透かしにより保持させる、請求項１〜３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
原本画像を元に複写画像を形成する際の複写条件に応じて許可される複写の回数の情報を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された前記情報により、複写の可否を判断する判断手段とを備える、画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像処理装置に関し、特に、複写画像を形成可能な画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置を例えば複写機として使用する際には、原本となる原稿の画像を読取り、この読取った画像を元に画像形成部によって静電潜像を形成し、トナー等の現像剤によって可視化した後、この可視像を用紙に転写して出力する。このようにして画像処理装置は、原本画像に対しての複写画像を形成する。
【０００３】
ここで、画像の複写に際し、不用意なコピーの拡散等の防止の観点から、複写を許可する回数を制限する技術が、例えば、特開２０００−１８４１７８号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１によると、画像形成装置は、読取った原本の画像データに対し、次回のコピーを禁止するコピー禁止情報、または次回のコピーは許可するがさらなるコピーを禁止する孫コピー禁止情報を埋め込んでコピーする。そして、このようにして得られたコピー画像を用いてコピーする際に、コピー禁止情報が埋め込まれていれば、コピーを禁止する。孫コピー禁止情報が埋め込まれていれば、孫コピー禁止情報をコピー禁止情報に変更し、この情報を画像に埋め込んでコピーする。図４は、孫コピー以降を禁止する場合におけるコピー経路を示す概念図である。図４中、画像の中に示されている数値は、コピー許可回数を示している。図４を参照して、孫コピー禁止情報が埋め込まれた画像１０１に対しては、１回のコピーによるコピー画像１０２、および２回のコピーによる孫コピー画像１０３のみ、コピーを許可することにしている。このようにして、コピーする回数を２回に制限し、孫コピー画像１０３以降のコピーを禁止して、不用意なコピーの拡散等を防止することにしている。
【０００４】
また、画像形成装置ではないが、曲データをダウンロードするダウンロードシステムにおいて、曲データの複製する回数を制限する技術が、例えば、特開２００２−１０８３６５号公報（特許文献２）に開示されている。特許文献２によると、インターネットを経由してダウンロードされた曲データに複製許可回数等に関する複製情報を含ませ、この複製情報により複製許可回数等を制限することにしている。こうすることにより、孫コピーや曾孫コピー等を防止し、著作権保護機能の強化を図っている。
【特許文献１】特開２０００−１８４１７８号公報
【特許文献２】特開２００２−１０８３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像に含まれる情報をより多くの人に伝えたい場合には、画像処理装置による多量の複写を可能とすることが好ましい。すなわち、このような場合、複写を許可する回数を無制限にして複写させることが有効である。
【０００６】
しかし、一般的には、複写物の画像は、原本の画像に対し、解像度が低下する等、画質が劣化する傾向がある。そうすると、複写物の画像を元にさらに複写していくに従い、複写画像が原本画像の意図しない情報を含んでしまう恐れがある。また、複写画像が原本画像の意図しない情報となってしまう恐れもある。この場合、複写条件により画質の劣化度は異なり、これに応じて複写可能な回数も異なる。そうすると、複写の可否を、単に複写を許可する回数によって制限するのは妥当ではない。したがって、上記した特許文献１または特許文献２の技術では対応することができない。
【０００７】
この発明の目的は、原本画像に対して画質の劣化した複写画像が形成される恐れを低減することができる画像処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る画像処理装置は、原本画像を読取る読取り手段と、読取り手段により読取った原本画像を元に複写画像を形成する複写画像形成手段と、複写画像形成手段により複写画像を形成する際の複写条件を検出する検出手段と、検出手段により検出された複写条件に応じて、複写画像による複写許可の回数を設定する設定手段と、設定手段により設定された回数の情報を複写画像に保持させる保持手段とを備える。
【０００９】
好ましくは、複写条件は、原本画像に対する複写画像の解像度である。
【００１０】
さらに好ましくは、複写条件は、ユーザにより設定可能である。
【００１１】
さらに好ましくは、保持手段は、情報を電子透かしにより保持させる。
【００１２】
この発明の他の局面においては、画像処理装置は、原本画像を元に複写画像を形成する際の複写条件に応じて許可される複写の回数の情報を検知する検知手段と、検知手段により検知された情報により、複写の可否を判断する判断手段とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によると、複写元となる原本画像から複写画像を形成する際に、原本画像に対する複写画像の解像度等、画質の劣化に対応する複写条件を検出し、この複写条件に応じて複写を許可する回数を設定して、この回数の情報を複写画像に保持させることができる。そうすると、複写画像を元にさらに複写画像を形成する際に、この回数の情報を検知して、複写の可否を判断することができる。したがって、原本画像に対して画質の劣化した複写画像が形成される恐れを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１はこの発明の一実施形態に係る画像処理装置をデジタル複合機１０に適用した場合のデジタル複合機１０の構成を示すブロック図である。図１を参照して、デジタル複合機１０は、デジタル複合機１０全体を制御する制御部１１と、画像データ等の書き込みや読出しを行うためのＤＲＡＭ１２と、デジタル複合機１０の有する情報を表示する表示画面を含み、デジタル複合機１０におけるユーザとのインターフェースとなる操作部１３と、原稿を自動的に所定の原稿読取り位置へ搬送する原稿送り装置１４と、原稿送り装置１４によって搬送されてきた原稿の画像を所定の読取り位置でスキャナで読取る読取り手段としての画像読取り部１５と、画像読取り部１５で読取られた原稿等からその画像を形成する画像形成手段としての画像形成部１６と、画像データ等を格納するハードディスク１７と、公衆回線２０に接続されるＦＡＸ通信部１８と、ネットワーク２１と接続するためのネットワークＩＦ（インターフェース）部１９とを備える。
【００１５】
制御部１１は、画像読取り部１５から与えられる原稿データをＤＲＡＭ１２に圧縮符号化して書き込み、ＤＲＡＭ１２に書き込んだデータを読出し、伸張符号化して画像形成部１６により出力する。
【００１６】
デジタル複合機１０は、画像読取り部１５により読取られた原稿を用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、複写機として作動する。また、デジタル複合機１０は、ネットワークＩＦ部１９を通じて、ネットワーク２１に接続されたパソコン２２から送信された画像データを用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、プリンターとして作動する。さらに、デジタル複合機１０は、ＦＡＸ通信部１８を通じて、公衆回線２０から送信された画像データを用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、また、画像読取り部１５により読取られた原稿の画像データを、ＦＡＸ通信部１８を通じて公衆回線２０に画像データを送信することにより、ファクシミリ装置として作動する。ここで、デジタル複合機１０が複写機として作動する際には、画像形成部１６は、複写画像を形成する複写画像形成手段として作動する。
【００１７】
なお、図１において太線の矢印は画像データの流れを示しており、細線の矢印は制御信号または制御データの流れを示している。
【００１８】
また、デジタル複合機１０は、複写画像を形成する際の複写条件を検出する検出手段と、検出手段により検出された複写条件に応じて、複写画像による複写許可の回数を設定する設定手段と、設定手段により設定された回数の情報を複写画像に保持させる保持手段とを備える。
【００１９】
さらにデジタル複合機１０は、原本画像を元に複写画像を形成する際の複写条件に応じて許可される複写回数の情報を検知する検知手段と、検知手段により検知された情報により、複写の可否を判断する判断手段とを備える。
【００２０】
図２は、原稿の原本画像を複写する場合の制御部１１の動作を示すフローチャートである。図１および図２を参照して、複写許可回数の情報が保持された画像を複写する場合について説明する。なお、複写許可回数とは、原本画像を元に複写画像を形成する際の複写条件に応じて、複写を許可する回数のことである。また、ここでは、複写元となる原本画像には、複写許可回数の情報として、３回の情報が保持されていることとする。この場合、複写許可回数の情報を顕在化しないようにするため、電子透かしによって原本画像に埋め込むようにして保持されている。
【００２１】
まず、デジタル複合機１０に、複写許可回数の情報が保持された画像を有する原稿がセットされる（図２において、ステップＳ１１、以下、ステップを省略する）。次に、セットされた原稿の原本画像を画像読取り部１５によって読取る（Ｓ１２）。ここで、制御部１１および画像読取り部１５は、読取り手段として作動する。次に、読取った原本画像から、原本画像に保持されている複写許可回数の情報を検知する（Ｓ１３）。ここで、制御部１１は、検知手段として作動する。この場合、複写許可回数を３回として検知する。
【００２２】
次に、読取った複写許可回数の情報から、複写を許可する回数が０回であるか否か、すなわち、複写の可否を判断する（Ｓ１４）。ここで、制御部１１は、判断手段として作動する。
【００２３】
複写許可回数が０回でないと判断すれば（Ｓ１４において、ＹＥＳ）、読取った原本画像を複写する。すなわち、読取った原本画像を元に複写画像を形成する（Ｓ１５）。ここで、制御部１１および画像形成部１６は、複写画像形成手段として作動する。この場合、上記したように画像読取り部１５によって読取られた原本画像を元に画像形成部１６によって複写画像を形成する。
【００２４】
次に、複写画像を形成する際の複写条件を検出する（Ｓ１６）。ここでいう複写条件とは、原本画像を画像読取り部１５によって読取る際の読取り条件や、複写画像の出力条件等、複写画像の画質に影響する複写条件である。例えば、原本画像に対する複写画像の解像度が挙げられる。
【００２５】
そして、検出された複写条件に応じて、複写画像に保持させる複写許可回数、すなわち、このようにして得られた複写画像を元にして、さらに複写を許可する回数を新たに設定する（Ｓ１７）。ここで、制御部１１等は、設定手段として作動する。
【００２６】
複写条件に応じて複写許可回数を新たに設定する方法の一例について、簡単に説明する。複写条件に応じて複写許可回数を設定する方法としては、例えば、原本画像に対する複写画像の解像度に応じて設定する方法が挙げられる。すなわち、予め複写許可回数が３回と設定されており、６００ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）で形成されている原本画像に対して、６００ｄｐｉで画像を読取り、複写画像を形成する場合には、複写許可回数をそのまま３回と設定する。この場合、原本画像の解像度と複写画像の解像度とが同じになるため、複写画像を形成するに際し、原本画像に対して画質が劣化する恐れは低減される。したがって、複写許可回数を原本画像と同じにしても、原本画像が意図しない複写画像が形成される恐れは少なく、問題はない。
【００２７】
一方、上記した原本画像に対し、３００ｄｐｉで画像を読取り、複写画像を形成する場合には、原本画像に対して画質が劣化しているため、複写許可回数を３回から２回へと変更して設定する。すなわち、この複写画像を元に複写を許可する回数を２回に制限する。こうすることにより、画質が劣化し、原本画像が意図しない複写画像が形成される恐れが低減する。
【００２８】
さらに、２００ｄｐｉで画像を読取り、複写画像を形成する場合には、原本画像に対して大幅に画質が劣化しているため、複写許可回数を３回から１回へと変更して設定する。このようにして、複写画像を形成する際の複写条件に応じて新たに複写許可回数を設定する。
【００２９】
そして、新たに設定された複写許可回数の情報を、形成した複写画像に保持させ（Ｓ１８）、複写画像を出力する。ここで、制御部１１および画像形成部１６は、保持手段として作動する。この場合も上記と同様に、電子透かしによって複写画像に埋め込むようにして保持させることが好ましい。なお、複写許可回数が０回であった場合には（Ｓ１４において、ＮＯ）、複写画像の形成を中止する（Ｓ１９）。
【００３０】
このように構成することにより、デジタル複合機１０は、複写元となる原本画像から複写画像を形成する際に、原本画像に対する複写画像の解像度等、画質の劣化に対応する複写条件を検出し、この複写条件に応じて複写を許可する回数を設定して、この回数の情報を複写画像に保持させることができる。そうすると、複写画像を元にさらに複写画像を形成する際に、この回数の情報を検知して、複写の可否を判断することができる。したがって、原本画像に対して画質の劣化した複写画像が形成される恐れを低減することができる。このようなデジタル複合機１０は、原本画像に対して画質が劣化しない限り、多量の複写画像を形成することができる。
【００３１】
なお、上記の実施の形態においては、複写条件として、解像度に応じて複写許可回数を設定することにしたが、これに限らず、他の要素に応じて複写許可回数を設定することにしてもよい。
【００３２】
例えば、文字と写真が複合されている画像であれば、複写条件を全体の画像形成領域に占める写真領域の割合とし、これを元に複写許可回数を設定することにしてもよい。具体的には、全体の画像形成領域に対して写真領域が所定の領域以上あれば、複写許可回数を１回と設定し、写真領域が所定の領域未満であれば、複写許可回数を３回と設定する。写真画像は、階調性やγ補正等の画像処理の影響が大きいため、複写によって画質が劣化しやすく、原本画像の意図しない複写画像となりやすい。一方、文字画像は、背景部分の白と文字部分の黒のみで表されている場合が多いため、複写によって画像が劣化しにくく、原本画像の意図しない複写画像となりにくい。したがって、このように構成することにしてもよい。
【００３３】
さらに、複写条件に応じて複写許可回数を設定する方法として、原本画像がカラー画像である場合において、複写画像としてカラー画像を選択した場合には、複写許可回数を３と設定し、モノクロ画像を選択した場合には、複写許可回数を１と設定することにしてもよい。
【００３４】
さらに、複写条件は、ユーザが設定可能としてもよい。図３は、この場合における操作部１３の表示画面２３の一例を示す図である。図３を参照して、操作部１３の表示画面２３には、複写許可回数とこれに対応する複写条件としての解像度の入力が可能な入力部２４が設けられている。テンキー（図示せず）等により、この入力部２４に入力された解像度に応じて、複写許可回数を設定し、この情報を画像に保持させる。こうすることにより、ユーザの設定した複写条件に応じて複写許可回数を設定することができる。この場合、例えば、予め定められた解像度に対応させて、複写許可回数を入力させることにしてもよい。
【００３５】
なお、上記の実施の形態においては、デジタル複合機１０は、複写条件を検出する検出手段と、複写許可回数を設定する設定手段と、複写許可回数の情報を保持させる保持手段と、複写許可回数の情報を検知する検知手段と、複写の可否を判断する判断手段とを備えることにしたが、これに限らず、検出手段、設定手段および保持手段を備えるデジタル複合機１０と、検知手段および判断手段を備えるデジタル複合機１０とが、異なるデジタル複合機１０となるよう構成してもよい。
【００３６】
また、上記の実施の形態においては、複写許可回数の情報は、電子透かしにより複写画像に埋め込むようにして保持させることにしたが、これに限らず、バーコードや特殊な図形、記号等により保持させることにしてもよい。
【００３７】
なお、上記の実施の形態においては、デジタル複合機１０によって複写する場合について説明したが、これに限らず、デジタル複合機１０によるプリンター機能、ＦＡＸ機能、スキャナ機能等を使用する場合についても適用される。すなわち、画像データを複写する場合にも適用することができる。
【００３８】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の一実施形態に係るデジタル複合機の全体構成を示すブロック図である。
【図２】原本画像を複写する場合の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図３】複写条件を入力する場合の操作部の表示画面の一例を示す図である。
【図４】従来における孫コピー以降を禁止する場合のコピー経路を示す概念図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  デジタル複合機、１１  制御部、１２  ＤＲＡＭ、１３  操作部、１４  原稿送り装置、１５  画像読取り部、１６  画像形成部、１７  ハードディスク、１８  ＦＡＸ通信部、１９  ネットワークＩＦ部、２０  公衆回線、２１  ネットワーク、２２  パソコン、２３  表示画面、２４  入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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