(57)【要約】【課題】同一場所であっても、ユーザが所持する携帯端末に対して通常と異なる特別条件による制限設定を可能とする。【解決手段】携帯端末３０が直接通信する基地局２０を介して接続する交換局１０の制限等級ＤＢ１５に携帯端末３０が通常受ける制限事項と異なる特殊条件を予め設定し、交換局１０の端末状態解析手段１２で、携帯端末３０がその特殊条件に合致したことを検出した際に端末動作ＤＢ１６からその条件に対して設定された制限事項を取得して端末制御テーブル１７に設定し、例えばその携帯端末３０への着呼があった際に、その制限事項を携帯端末３０に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末が直接通信する基地局を介して接続する交換局に携帯端末の通常受ける制限事項と異なる特殊条件を予め設定し、当該交換局で、前記携帯端末がその特殊条件に合致したことを検出した際に、その特殊条件に対して設定された制限状態を通常の制限事項に代替えし当該携帯端末に通知して設定させることを特徴とする携帯端末動作制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末動作制御方法において、前記特殊条件が同一領域内で特定時刻での滞在または長時間の滞在を含む時間条件を含むことを特徴とする携帯端末動作制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末動作制御方法において、前記特殊条件が特定領域の通過または滞在を含む位置条件を含むことを特徴とする携帯端末動作制御方法。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯端末動作制御方法において、前記特殊条件が特定領域に滞在の際の画面照度または可聴音の低減を含む出力程度条件を含むことを特徴とする携帯端末動作制御方法。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯端末動作制御方法において、前記特殊条件が所定領域内での携帯端末数が所定収容数以上の場合であり、前記交換局は、その特殊条件に合致したことを検出した際、予め登録された制限事項を適用することを特徴とする携帯端末動作制御方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの一つに記載の携帯端末動作制御方法において、前記特殊条件を含む制限事項を携帯端末へ通知し設定させる時期は当該携帯端末への着呼の際であることを特徴とする携帯端末動作制御方法。
【請求項７】
基地局とこの基地局を介して携帯端末に交信可能な交換局とで形成する交換システムが前記携帯端末の位置情報から当該携帯端末の動作を制限する制限情報を選択して当該携帯端末に通知する携帯端末動作制御システムにおいて、
前記交換システムが、携帯端末の動作に関連する制限事項およびその制限等級、並びに携帯端末の滞在する領域における通常受ける制限事項にこれと異なる特殊条件を加えて、それぞれに前記制限等級を対応付けするデータベースと、携帯端末から位置情報を受け前記データベースから制限等級を取り出す際に、前記特殊条件を通常条件に優先して選択し当該携帯端末に通知して設定させることを特徴とする携帯端末動作制御システム。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末動作制御システムにおいて、前記特殊条件が同一領域内で特定時刻での滞在または長時間の滞在を含む時間条件を含むことを特徴とする携帯端末動作制御システム。
【請求項９】
請求項７に記載の携帯端末動作制御システムにおいて、前記特殊条件が特定領域の通過または滞在を含む位置条件を含むことを特徴とする携帯端末動作制御システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の携帯端末動作制御システムにおいて、前記特殊条件が特定領域に滞在の際の画面照度または可聴音の低減を含む出力程度の指定条件を含むことを特徴とする携帯端末動作制御システム。
【請求項１１】
請求項７に記載の携帯端末動作制御システムにおいて、前記特殊条件が所定領域内での携帯端末数が所定収容数以上の場合であり、前記交換システムは、その特殊条件に合致したことを検出した際に、予め登録された制限事項を携帯端末に通知する手段を有することを特徴とする携帯端末動作制御システム。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１までのうちの一つに記載の携帯端末動作制御システムにおいて、前記交換局が前記データベースを備え、かつ、前記基地局が自己圏内で通信する携帯端末ごとの動作状態を記録する端末状態テーブルを備えることを特徴とする携帯端末動作制御システム。
【請求項１３】
請求項７から請求項１１までのうちの一つに記載の携帯端末動作制御システムにおいて、前記特殊条件を含む制限事項を携帯端末へ通知し設定させる時期は当該端末への着呼の際であることを特徴とする携帯端末動作制御システム。
【請求項１４】
請求項７から請求項１３までのうちの一つに記載の携帯端末動作制御システムにおいて、前記交換システムは携帯端末に聴覚、視覚、振動覚を含む各種制限事項それぞれを通知する手段を有し、かつ、前記携帯端末は通知された制限事項それぞれに基づき直接動作設定する手段を有することを特徴とする携帯端末動作制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、移動可能な携帯端末の現在位置に関連した使用制限情報を携帯端末に対して通知し、その動作を制御可能な方法およびそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末、特に携帯電話が普及するにつれ、その使用マナーが問題になってきている。すなわち、車内、病院などの公共の場所で、携帯端末で発着呼して通信する場合、単に周囲の人々に不快感を与えるだけでなく、医療機器などに影響を与えて思わぬ事故を発生することもある。
【０００３】
そこで、携帯端末の現在位置を検出し、検出した位置に応じた携帯端末の使用制限情報をこの移動携帯端末に与え、使用を制限するようなシステムが提案されている。
【０００４】
例えば、特開平９−５４８９５号公報（特許文献１）にこのような無線通信システムが開示されている。この無線通信システムでは、携帯端末が、自己の現在位置を検出する現在位置検出手段を備え、検出された現在位置を示す位置情報データを、通信ネットワークを介して通信ホスト装置に送信する。通信ホスト装置では、ホストコンピュータが、与えられた位置情報データに対応する位置に関連する情報を文字・画像情報によりデータベースから検索し、通信ネットワークを介して携帯端末に与える。その検索結果は、携帯端末上で表示される。
【０００５】
しかし、その情報は携帯端末で表示されるのみで、機能制限それ自体はユーザの操作に任せられるので、携帯端末の使用制限についてはユーザのマナーが関わるので、その確実性が低い。
【０００６】
これを解決する技術として、例えば、特開２００１−２５０７０号公報（特許文献２）に開示された無線通信システムがある。この無線通信システムは、使用者に意識させることなく自動的に移動携帯端末の機能設定を変更することを可能とするものである。
【０００７】
例えば、図９に示されるように、交換ネットワーク１１０内に端末位置検出手段１１１、使用制限情報ＤＢ（データベース）１１２、および制限情報送出手段１１３を有し、これに接続する基地局１２０が無線回線を介して携帯端末１３０と接続している。携帯端末１３０は、制限情報受付手段１３１、機能制御情報ＤＢ１３２、および出力報知手段１３３を有する。
【０００８】
すなわち、交換ネットワーク１１０では、端末位置検出手段１１１が、接続する複数の基地局１２０からの情報に基づいて携帯端末１３０の現在位置を検出し、検出された現在位置に関連する使用制限情報を使用制限情報ＤＢ１１２から取り出し、制限情報送出手段１１３から基地局１２０を介して携帯端末１３０に送信する。
【０００９】
この携帯端末１３０では、制限情報受付手段１３１がその使用制限情報を受け、この使用制限情報に基づき、この機能制御情報ＤＢ１３２からそれに格納される携帯端末の動作を規定する機能制御情報が取り出され、出力報知手段１３３から聴覚、視覚、振動覚のうち許可された感覚に対応する出力のみが報知される。従って、例えばマナーモードが必要な位置領域では、聴覚に感じる出力は停止され、視覚による画面表示およびランプ点灯、並びに振動覚によるバイブレーションなどに出力を制限することが可能である。
【００１０】
更に、特許文献２では、携帯端末側で複数の設定が可能であり、設定１では使用制限情報を受信しても無視、設定２では使用制限情報を受信するとその受信レベルに応じた端末動作、また、設定３では制限レベル「０」以外を受信した場合に携帯端末が使用禁止状態となる。しかし、緊急時に必要な通信の確保など、一律の動作制限の問題を回避するため、「通常」と「特別」との区分を登録し、「特別」に属する着信優先呼を受信した時には、設定された携帯端末の所定の動作を解除または異なるような処理を行う。
【００１１】
しかし、このような、交換ネットワークから携帯端末に動作制限情報を報知し、ユーザにより携帯端末を意識することなく、その場所に合致した動作制限が自動的に行われるシステムであるため、緊急時のような特別な事態で設定された携帯端末の所定の動作を解除または異なるような処理を行う場合を除き、各種の制限動作に対する木目細かい特別設定ができない。例えば、その場所で常時滞在する例外端末、例えば、ホール警備員、映画館案内人などにより所持される携帯端末に対して、上記特許文献２の携帯端末における手動等によるような別の設定手段が必要である。
【００１２】
【特許文献１】特開平９−５４８９５号公報
【特許文献２】特開２００１−２５０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
解決しようとする課題は、通常の種々の制限動作領域で特別な動作をさせるためには携帯端末側で設定処理が必要なので、ユーザの所持する携帯端末に対して同一場所での通常の制限とは異なる自動設定が交換システム側からはできないことである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、所持する携帯端末に対して同一場所であっても、通常の制限と異なる自動設定を可能とすることを目的とする。そのため、本発明による携帯端末動作制御方法は、携帯端末が直接通信する基地局を介して接続する交換局に携帯端末が通常受ける制限事項と異なる特殊条件を予め設定し、当該交換局で、前記携帯端末がその特殊条件に合致したことを検出した際に、その特殊条件に対して設定された制限状態を通常の制限事項に代替えして当該携帯端末に通知することを主要な特徴とする。
【００１５】
このように、交換局に特殊条件を含む制限事項の全てを予め記録し、携帯端末の位置情報を含む記録情報が変化した際に、交換局がその変化に対応した制限事項に設定できるので、携帯端末での各種のきめ細かい特殊条件に対しても容易にその制限事項を自動設定して各種動作に対応することができる。すなわち、携帯端末側では何の設定もなしで、その制限事項を自動設定可能である。
【００１６】
ここで、前記特殊条件が同一領域内で特定時刻での滞在または長時間の滞在を含む時間条件を含むこと、前記特殊条件が特定領域の通過または滞在を含む位置条件を含むこと、また、前記特殊条件が特定領域に滞在の際の画面照度または可聴音の低減を含む出力程度条件を含むことが、きめ細かな特殊条件を設定できるので望ましい。更に、前記特殊条件が所定領域内での携帯端末数の所定収容数以上であり、前記交換局が、その特殊条件に合致したことを検出した際に、始めて予め登録された制限事項を適用することは、開演前閑散時の自分の携帯端末の使用の便宜と開演直前からの周辺にいる他人への迷惑度とを考慮した際に好ましい。また、前記特殊条件を含む制限事項を携帯端末へ通知し設定させる時期が当該端末への着呼の際であることは、余分な通信を回避するので好ましい。
【００１７】
また、本発明による携帯端末動作制御システムは、基地局とこの基地局を介して携帯端末と交信可能な交換局とで交換システムを構成し、この交換システムが前記携帯端末の位置情報から当該携帯端末の動作を制限する制限情報を選択して当該携帯端末に通知するものであって、前記交換システムが、携帯端末の動作に関連する制限事項およびその制限等級、並びに携帯端末の滞在する領域における通常の制限事項にこれと異なる特殊条件を加えて、それぞれに前記制限等級を対応付けるデータベースと、携帯端末から位置情報を受け前記データベースから制限等級を取り出す際に、前記特殊条件を通常条件に優先して選択し当該携帯端末に通知することを特徴とする。
【００１８】
この携帯端末動作制御システムでは、前記交換局が前記データベースを備え、かつ、前記基地局が自己圏内で通信する携帯端末ごとの動作状態を記録する端末状態テーブルを備えることができる。また、前記基地局が前記端末状態テーブルの新規登録および更新の都度、その内容を前記交換局に通知する手段を有し、前記交換局が前記データベースを検索してその結果を該当携帯端末に前記基地局を介して通知する手段を有する構成であってもよい。
【００１９】
また、制限事項の変更を容易にするため、携帯端末側に制限事項に関するデータベースを持たないことが望まれる。従って、前記交換システムが携帯端末に聴覚、視覚、振動覚の各種制限事項それぞれを通知し、かつ、前記携帯端末が通知された制限事項それぞれに基づき直接動作設定する手段を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の携帯端末動作制御方法およびそのシステムは、携帯端末が通常受ける制限事項と異なる特殊条件を、携帯端末が直接通信の基地局を介して接続の交換局に予め設定し、当該交換局で、前記携帯端末がその特殊条件に合致したことを検出した際に、その条件に対して設定された制限条件を当該携帯端末に通知する。このため、携帯端末における特殊条件の設定内容に従った種々の対応が交換システム側から携帯端末に通知できるので、携帯端末では環境を意識することなく自動的にその動作を制限することができる。
【００２１】
すなわち、例えば、同一劇場内での観客と座席案内員または警備員との携帯端末の制限事項を相違させることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明は、同一場所であっても、所持する携帯端末に対して通常と異なる特別条件による制限設定を可能とするという目的を達成するものである。そのため、携帯端末が直接通信の基地局を介して接続する交換局に携帯端末が通常受ける制限事項と異なる特殊条件を予め設定し、当該交換局で、前記携帯端末がその特殊条件に合致したことを検出の際に、その条件に対して設定された制限状態を当該携帯端末に通知して設定させることにより、実現した。
【００２３】
ここでの制限事項には、携帯端末の可聴信号、可視信号、および可触信号が含まれる。可聴信号には、着信の際にスピーカまたはベルを鳴動させる呼出信号または呼出音、キーパッドの押しボタン操作による発生音など、聴覚によるものがある。可視信号には、画像および文字を表示する液晶画面、発行ダイオード、ランプなど、視覚によるものがある。可触信号にはバイブレータなど、触覚のうち動きを感じる振動覚によるものが含まれる。更に、本発明では、交換局側で携帯端末側の特殊条件を検知し、制限事項としてその携帯端末へ通知する全ての事態を含むことができる。
【００２４】
以下に図面を参照して本発明による実施態様を説明する。図面では、本発明に係る部分のみが示され、装置に必須の構成要素でも省略されたものがある。また、機能ブロックの分離併合および手順の前後入替えなどの変更は、本発明の趣旨、機能を満たす限り自由であり、下記説明が本発明を限定するものではない。
【００２５】
また、本発明により多種の特殊条件に対応できるが、更に、携帯端末でのユーザによる設定、交換システム側からの強制制御など、周知の技術を併用することもできる。
【実施例１】
【００２６】
本発明の実施例１として、本発明の構成について、図１から図５までを併せ参照して説明する。
【００２７】
図１は、本発明による携帯端末動作制御システムの実施の一形態をブロックで示す説明図である。
【００２８】
図示されるシステムでは、交換局１０は、呼処理サーバとして、複数の基地局２０を接続して携帯端末３０とアクセスする一方、交換網４０と接続してネットワークを形成している。交換局１０は、端末位置検出手段１１、端末状態解析手段１２、端末等級設定手段１３、端末動作指示手段１４、制限等級ＤＢ（データベース）１５、端末動作ＤＢ１６、および端末制御テーブル１７により構成される。基地局２０は端末状態テーブル２１を有する。携帯端末３０は、端末動作受付手段３１、報知動作制御手段３２および出力報知手段３３を有する。プロセッサによりプログラム等を用いて交換局１０、基地局２０、または携帯端末３０それぞれを制御する手段は図示を省略している。
【００２９】
また、例えば端末状態テーブル２１を交換局１０に備えることもできるので、交換局１０とこの交換局１０に接続される複数の基地局２０とは、一つの交換システムを形成して交換網４０に接続するものである。
【００３０】
図２は、図１の制限等級ＤＢ１５の実施の一形態をテーブルで示した説明図であり、システム設計者またはサービスプロバイダにより予め登録される。ここに記録される情報は、ユーザからの要求で追加登録してもよい。ここでは、制限対象の領域それぞれに、位置情報、領域情報、特別条件、呼情報、制限等級ＤＢ１６における制限等級が対応付けられている。例えば、位置情報は、大まかには基地局情報そのものでよいが、ＧＰＳの緯度／経度における範囲であることが、きめ細かい制限のために好ましい。呼情報は例えば発呼と着呼との際の制限事項または特殊条件に相違がある場合に必要である。
【００３１】
例えば、下記実施例で説明するように、特殊条件により、位置情報Ｐ１１〜Ｐ１９の範囲にあるホールのようなＬＡ領域では、開演前の少人数の場合には携帯端末の使用を制限せず、携帯端末３０が３００以上の場合にのみ制限等級４を発効させることができる。また、ＬＡ領域のうち特定の、例えば従業員出入り口位置情報Ｐ１１〜Ｐ１２を所定時刻の間に通過した場合、退場のためその位置を通過するまで、従業員として電話着信を可能にする制限等級６に自動的に設定することができる。
【００３２】
図３は、図１の端末動作ＤＢ１６の実施の一形態をテーブルで示した説明図であり、システム設計者またはサービスプロバイダにより予め登録される。ここでは、制限等級それぞれに携帯端末３０における動作制限事項が対応付けられている。制限事項として、例えば、画面照度の程度、ボタン操作の可否、可聴音発生の可否、電話着信の可否、メール着信の可否、振動発生の可否などが挙げられる。また、図示されていないが、照明度と同様な処理により、音量および振動の大きさの自動調節も可能であることは明白である。更に、電話およびメール、発信および着信など、それぞれ別個に制限事項を設定することにより更にきめ細かな制御が可能である。
【００３３】
図４は、図１の端末制御テーブル１７の実施の一形態をテーブルで示した説明図であり、位置情報の通知を受けた携帯端末３０の端末番号対応に、位置情報、適用されている制限等級、動作状況などが記録される。端末制御テーブル１７は、テーブルとして備えられなくても、交換局１０では、その時点での端末状況として把握が可能である。ここでは、動作の敏速さのため、交換局１０に含まれるが、携帯端末３０と直接アクセスする基地局２０に備えてもよい。携帯端末３０の移動が激しい場合には交換局１０に備えることが望ましい。
【００３４】
図５は、図１の基地局２０に備えられる端末状態テーブル２１の実施の一形態をテーブルで示した説明図であり、対象領域の位置情報範囲にある携帯端末３０が記録される。従って、特定の範囲に集中する形態端末３０の数が把握できる。また、各携帯端末のその領域への侵入時刻である計時開始時刻、および現在時刻から演算してその領域に滞在した滞留時間が記録される。この情報は、携帯端末３０の位置情報と共に交換局１０へ通知される。これ等の情報から、例えば、同一領域での長期滞在者をその場所の関係者として、他の短時間訪問者と区別した特殊条件に設定することができる。また、上述した収容数による端末制御も可能である。対象領域が複数の基地局にまたがる場合を考慮して、このテーブルを交換局１０に備えてもよい。
【００３５】
交換局１０では、端末位置検出手段１１が、移動する携帯端末３０のため、携帯端末３０の電源が投入された際およびその後の所定時期に基地局２０を介して位置情報と共に基地局情報を受付けして、端末制御テーブル１７に登録する。この位置情報は、着呼のために必要な基地局２０の位置情報でもよいが、上述したように、きめ細かい制限事項の制御のためには、携帯端末３０に搭載される例えばＧＰＳ（Global Positioning System）の緯度／経度によるポイント座標の送信を受けることが望ましい。基地局情報は、基地局配下の端末数、端末ごとの在圏時間など端末状態テーブル２１に記録されている滞在数および滞留時間などである。
【００３６】
端末状態解析手段１２は、交換局１０で携帯端末３０への着呼を受けた際に、端末制御情報テーブル１７から宛先の携帯端末の状態を検知する一方、基地局２０を介して携帯端末３０の発呼を検知する。端末状態解析手段１２は、携帯端末３０への着呼の際、呼情報を解析する。更に、解析の呼情報と着側基地局から通知される情報とを制限等級ＤＢ１５に照合する。呼情報は、例えば着側基地局、呼種、着信端末、発信端末、時刻などを含む。端末等級設定手段１３は、端末位置検出手段１１が携帯端末３０の位置検出の都度、制限等級ＤＢ１５からその位置に対応する制限等級を読出しして設定し、端末制御情報テーブル１７に記録する。
【００３７】
端末動作指示手段１４は、基地局２０を介して端末等級設定手段１３で設定された制限等級の制限事項のみを端末動作ＤＢ１６から読出しして携帯端末３０へ送信する。携帯端末３０への送信時期は、携帯端末３０としてユーザの意志に無関係に動作させられる着呼の際のみが好ましく、交換局１０で着呼を受けた際にその携帯端末に対して行うことになる。勿論、着呼に無関係に領域を移動した際にその都度、携帯端末３０に通知して制限事項を設定させてもよい。この場合、ユーザの発呼に対しても制限が加えられるので、ユーザのマナー遵守を徹底させることができる。
【００３８】
携帯端末３０では、端末動作受付手段３１が基地局２０を介して交換局１０から制限事項を受付けし、報知動作制御手段３２が、端末動作受付手段３１から受付けした制限事項に基づいて、聴覚・視覚・振動覚の感じる動作を制限するように出力報知手段３３を制御する。制御された出力報知手段３３は、例えば制限等級４の場合には、図２に示されるように、画面照度が５０％、可聴音が停止、電話発着信が停止される。この場合、ボタン操作は許可されるので、無音によるメール発信は可能である。
【００３９】
上記説明では、交換局１０から携帯端末３０へ制限事項を送達するとしているが、携帯端末が端末動作ＤＢ１６と同一のＤＢを所持することにより、制限事項に代わり、制限等級を送信することとしてよい。この場合、制限等級によりＤＢから対応する制限事項を読出しして動作制御が設定される。
【００４０】
以下に、図面を参照して主要動作手順について具体的に説明する
【実施例２】
【００４１】
本発明の実施例２として、本発明のシステムにおける動作手順について図６に図１から図５までを併せ参照して説明する。
【００４２】
図６は、図１における交換局１０から携帯端末３０へ制限事項を通知する正常動作手順の実施の一形態をシーケンスチャートで示す説明図である。
【００４３】
まず、携帯端末３０が電源投入（手順Ｓ０）の際に、交換局１０は、基地局２０から携帯端末３０の位置情報と共に端末状態テーブル２１のうちの所定情報を基地局情報として受けて取得（手順Ｓ１）する。次いで、交換局１０は、制限等級ＤＢ１５の位置情報および特別条件を加味して制限等級を検出し設定（手順Ｓ２）する。次いで、交換局１０は、端末動作ＤＢ１６において制限等級から制限事項を取得（手順Ｓ３）して取得した制限事項を端末制御情報テーブル１７の携帯端末番号対応に記録（手順Ｓ４）する。この手順は、所定時期に基地局２０から基地局情報として情報を取得する上記手順Ｓ１から繰り返される。
【００４４】
交換局１０で着呼を受付けした際には、端末状態解析手段１２が端末制御情報テーブル１７で着呼先の携帯端末３０を制御する制御事項を調査（手順Ｓ５）し、制限事項がある場合、その制限事項を取得（手順Ｓ６）し、制限等級１以外ではその読取りした制限事項に基づいて基地局２０を介し、あて先の携帯端末３０を呼出し（手順Ｓ７）する。
【００４５】
携帯端末３０では、受付けの制限事項で動作機能の制限を設定し、呼出しを受付け（手順Ｓ８）する。この呼出しに応答した後、携帯端末３０では、設定された制限機能に基づいて動作（手順Ｓ９）する。
【００４６】
上記手順Ｓ１の携帯端末３０での電源投入以後では、所定時期に交換局１０で携帯端末３０の位置登録が実行されるので、その都度、上記手順Ｓ４までの手順により端末制御情報テーブル１７の更新が実行される。
【００４７】
このような構成のため、着呼があった際に、制限事項をテーブルから即時取得して呼び出しすることができる。
【００４８】
本実施例では、手順Ｓ５の着呼の受付けで始めて対象の携帯端末３０に制限事項を送ることにより、携帯端末所持者自身で制御できない外部からの着呼のみを自動制限の対象にしている。しかし、手順Ｓ４で端末制御情報テーブル１７の携帯端末番号対応にデータが記録され、更新される都度、対象の携帯端末３０の状態が調査され、制限事項の変更があれば、新たな制限事項に切り替えられるという手順にも変更できる。この結果、発呼においてもユーザの制御に制限事項が適用され、マナーモード遵守を徹底させることができる。
【００４９】
また、本実施例では、着呼に際して短時間で宛先携帯端末を呼出しできるような構成である。しかし、交換局では、携帯端末にアクセスする基地局対応の位置情報のみを記録することとし、着呼の時点で特殊条件を加味した制限事項を取得するという手順にすることもできる。このように、手順の入替えなどの変更は、本発明の本質的機能を満たす限り自由である。
【実施例３】
【００５０】
本発明の実施例３として、上記手順Ｓ１から手順Ｓ４までの詳細について、図７に図１から図６までを併せ参照して説明する。
【００５１】
図７は、図１における交換局１０の、携帯端末３０へ通知する制限事項を記録する動作手順の実施の一形態をフローチャートで示す説明図である。
【００５２】
特殊条件は、例えば映画館、劇場、ホールなどの内部における従業員、警備員、座席案内員などが作業をする際に、観客と異なる制限事項を適用する場合に必要である。また、例えば病院における医師、看護士なども同様である。以下には一般状況の場合における実施の一形態のみを説明するが、例えば、映画館などでは、観客のいない、公演開始前と公演終了一時間後以降という時刻情報または時間情報を対象に特別条件が設定できる。上述したように、ホール内の人数を携帯端末数で把握し、所定人数以上に達した場合に制限事項を適用することもできる。また、従業員などが特定の出入り口を使用するのであればその位置範囲および携帯端末の移動方向という位置情報で設定することが可能である。位置情報はＧＰＳにより詳細が得られるものとする。
【００５３】
まず、端末位置検出手段１１が携帯端末３０の位置情報を含む基地局情報を基地局２０から受付けした際に、端末状態解析手段１２は、制限等級ＤＢ１５を検索（手順Ｓ１１）する。そこで、位置情報が制限対象領域にあり（手順Ｓ１２のＹＥＳ）の場合、端末等級設定手段１３が対象位置情報の制限等級を検出して設定（手順Ｓ１３）する。端末等級設定手段１３は、更に、設定された制限等級に関する制限事項を端末動作ＤＢ１６から抽出（手順Ｓ１４）する。次いで、端末等級設定手段１３は、設定された制限等級により端末制御情報テーブル１７を参照（手順Ｓ１５）し、記録されている制限等級と相違あり（手順Ｓ１６のＹＥＳ）の場合で、かつ、設定が特別条件の領域以外（手順Ｓ１７のＮＯ）の場合には、対象となる携帯端末３０対応に、先に設定された制限事項を端末制御情報テーブル１７で更新（手順Ｓ１８）する。
【００５４】
上記手順Ｓ１２が「ＮＯ」で位置情報が制限等級ＤＢ１５で制限対象領域外の場合、上記手順Ｓ１６が「ＮＯ」で端末制御情報テーブル１７に記録された制限等級に相違がない場合、または、上記手順Ｓ１７が「ＹＥＳ」で端末制御情報テーブル１７に特別条件の記録されている場合には、端末制御情報テーブル１７に新登録または記録更新がないので手順はそこで終了となる。
【００５５】
このような態様を採用したので、同一領域で相違する制限事項を設定できるので、一般の制限事項に対して例外を自動的に設定可能である。すなわち、上述したように、従来にない木目細かな制限事項を設定することができる。
【実施例４】
【００５６】
本発明の実施例４として、上述したホールの携帯端末収容数を特殊条件とした場合について、図８に図１から図７までを併せ参照して詳細を説明する。
【００５７】
図示される端末状態テーブル２１では、各対象領域内の圏内端末を、位置情報、その領域内に滞在する端末数で示し、更に、携帯端末の端末番号ごとに領域内での滞在開始時刻およびその滞在時間が記録される。これ等の記録データは、基地局情報として携帯端末３０の位置情報を通知する際、この携帯端末３０に関連のデータとして、同時に交換局１０へ通知される。端末状態テーブル２１は、対象領域とそこに滞在する携帯端末とのデータを記録するので各基地局２０に設けているが、複数の基地局２０がその圏内に同一対象領域を含む場合の便宜を考慮し、交換局１０に備えることもできる。
【００５８】
図８は、上記図７の手順Ｓ１１から手順Ｓ１２に続く動作手順の実施の一形態をフローチャートで示す説明図である。下記手順Ｓ２１、Ｓ２２は上記手順Ｓ１１，１２と同一である。
【００５９】
まず、端末位置検出手段１１が携帯端末３０の位置情報を含む基地局情報を基地局２０から受付けした際に、端末状態解析手段１２は、制限等級ＤＢ１５を検索（手順Ｓ２１）する。そこで、位置情報が制限対象領域にあり（手順Ｓ２２のＹＥＳ）の場合、その特殊条件に収容数限定の有無を調査（手順Ｓ２３）する。手順Ｓ２３が「ＮＯ」で収容数限定がない場合、上記手順Ｓ１３に続き、端末等級設定手段１３が対象位置情報の制限等級を検出して設定する。
【００６０】
手順Ｓ２３が「ＹＥＳ」で収容数限定があった場合、端末状態解析手段１２は、制限等級ＤＢ１５の収容数を基地局情報で取得した収容数と比較（手順Ｓ２４）する。この際、対象領域が複数の基地局２０にまたがる場合、それぞれの収容数が集計される。ここで、基地局情報で取得した収容数が特別条件の収容数に到達（手順Ｓ２５のＹＥＳ）の際には、端末等級設定手段１３が制限等級ＤＢ１５から対応の制限等級を取得（手順Ｓ２６）し、この制限等級により端末動作ＤＢ１６から取得の所定制限事項を端末制御情報テーブル１７で、該当位置情報の圏内に存在する全ての携帯端末３０に対して記録（手順Ｓ２７）し更新する。
【００６１】
従って、その対象領域に在圏しその時点まで制限事項なしであった携帯端末３０への着呼に対しては、この時点以降、取得される所定の制限事項が適用される。
【００６２】
上記手順Ｓ２２が「ＮＯ」で位置情報が制限等級ＤＢ１５で制限対象領域外の場合、または、上記手順Ｓ２５が「ＮＯ」で、基地局情報で取得した収容数が特別条件の収容数に未達の場合には、端末制御情報テーブル１７に新登録または記録更新がないので手順はそこで終了となる。
【００６３】
また、ホールの収容数限度の設定については、携帯端末を複数所持するユーザ、所持しない人々、電源断の状態の携帯端末、などの条件があるので低めの収容数が採用される。更に、携帯端末それぞれが異なる通信業者に契約されていることを考慮し、収容数の集計には、本機能を実施する交換局の通信事業者が複数の通信事業者それぞれからデータを集計する。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明では、携帯端末が直接通信する基地局を介して接続する交換局に、携帯端末が通常受ける制限事項と異なる特殊条件を予め設定し、当該交換局で、前記携帯端末がその特殊条件に合致したことを検出した際に、その条件に対して設定された制限状態を当該携帯端末に通知する。このため、携帯端末での設定なしで、交換局からその動作制限をきめ細かく広範囲にかつ容易に制御することが必要な無線回線を用いた交換システムに広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明による携帯端末動作制御システムの実施の一形態をブロックで示した説明図である。（実施例１〜４））
【図２】図１の制限等級ＤＢの実施の一形態をテーブルで示した説明図である。（実施例１〜４）
【図３】図１の端末動作ＤＢの実施の一形態をテーブルで示した説明図である。（実施例１〜４）
【図４】図１の端末制御テーブルの実施の一形態を示した説明図である。（実施例１〜４）
【図５】図１の端末状態テーブルの実施の一形態を示した説明図である。（実施例４）
【図６】図１による携帯端末動作制御システムの主要動作手順の実施の一形態をシーケンスチャートで示した説明図である。（実施例２）
【図７】図１の交換局の主要動作手順の実施の一形態をフローチャートで示した説明図である。（実施例３）
【図８】図１の交換局の主要動作手順の実施の一形態をフローチャートで示した説明図である。（実施例４）
【図９】参照する携帯端末動作制御システムの一例をブロックで示した説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０    交換局
１１    端末位置検出手段
１２    端末状態解析手段
１３    端末等級設定手段
１４    端末動作指示手段
１５    制限等級ＤＢ
１６    端末動作ＤＢ
１７    端末制御テーブル
２０    基地局
２１    端末状態テーブル
３０    携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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