(57)【要約】【課題】  発信者の電話端末から電話が有った場合に自動的に発信者側におり返し電話する自動返信電話システムとして、通信費を抑え、かつユーザにも時間的、金銭的に負荷をかけない自動返信電話システムを提供する。【解決手段】  発信者の電話端末から電話が有った場合に自動的に発信者側におり返し電話する自動返信電話システムであって、前記自動返信電話システムは、発信者から電話番号が通知される電話連絡が来た際にその電話の呼び出しに応答することなく電話番号が記憶され、発信者からの電話連絡が切れた後、前記発信者の電話端末に向けており返し自動的に電話をかけ、発信者側の電話端末に呼び出しを始めてから10秒以内で自動的に切断することを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者の電話端末から電話が有った場合に自動的に発信者側におり返し電話する自動返信電話システムであって、前記自動返信電話システムは、発信者から電話番号が通知される電話連絡が来た際にその電話の呼び出しに応答することなく電話番号が記憶され、発信者からの電話連絡が切れた後、前記発信者の電話端末に向けており返し自動的に電話をかけ、発信者側の電話端末に呼び出しを始めてから10秒以内で自動的に切断することを特徴とする自動返信電話システム。
【請求項２】
前記発信者の電話端末に向けており返し電話をする際、電話番号が通知される状態で電話することを特徴とする請求項１に記載の自動返信電話システム。
【請求項３】
前記自動返信電話システムは、ユーザ側の情報端末から前記ユーザが入力した数値Ｍを記憶するための数値記憶手段と、前記ユーザから送られてきた電話連絡の受信件数Ｎをカウントできる管理部を備え、かつ前記数値Ｍと前記電話連絡の受信件数Ｎの数値を所定の計算式で比較できることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動返信電話システム。
【請求項４】
前記自動返信電話システムは、ユーザ側の情報端末から前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段が設けられ、かつ、前記ユーザ側の情報端末には、前記電話連絡の受信件数Ｎが数値Ｍに達したら前記金額データに記憶された金額が前記ユーザに返金される旨の説明が表示されることを特徴とする請求項３に記載の自動返信電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話が来た際に発信者側の電話端末におり返し自動的に電話するための自動返信電話システムであって、特にユーザが自己鍛錬（self-training）するための意欲を通信回線を介して継続して支援する目標管理支援サービスに有用な自動返信電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
実力主義の世の中になり、自ら鍛錬して自分の価値を高めようとする風潮に拍車がかかっている。例えば、社会人は自らの勉強を行い昇進試験に挑んている。また、自己管理の能力をアピールするために、減量などで体型をスリムに整えようと日々運動を行う人も多い。これらに限らず、従来から人は自分の目標を達成しようと常に努力をしている。これらの自己鍛錬を継続する意欲は、例えば、自分の将来の社会的地位を向上させるため、自分の理想像に近づくため、社会的貢献度を高めるため、給与を増額させるためなど、多々のメリットが得られることにより支えられている。世の中の大半の人は、自分を変えたい、常に努力してレベルを向上させたいと考えている。しかしながら、これらの意欲を継続することは難しいのが現実である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、目標支援システムとして、目標を立てて企業側に申請すると共に、保険金と同様にユーザが掛け金を積み、例えば資格試験などに合格したらその合格証書を企業側に見せて目標達成を確認してもらい、企業側は掛け金の額に所定の額を上乗せしてユーザに返金することが記載されている。ただし、この目標支援システムは目標達成の判定基準が不明確となりやすく、ユーザに金額が正当に返却されるのだろうかという不安感を与えかねない。また、企業側に目標達成の判定を仰ぐ手間がかかり、ユーザに負担を与えることになる。
【０００４】
特許文献２では、次の順に行われるサービスが開示されている。１．企業は、ユーザから自己鍛錬を行う目標回数Ｍと、ペナルティ代を決めてもらい、かつそのペナルティ代を預かる。２．ユーザは自己鍛錬を行う都度、企業にメールなどで連絡をする。３．企業はユーザから送られてきた連絡の件数（送信件数Ｎ）と目標回数Ｍを比較し、所定期間内にユーザが目標達成できた場合のみ（送信回数Ｎが目標回数Ｍに達した場合）、企業はユーザへペナルティ代を返金する。所定期間内にユーザが目標達成できなかった場合は、そのペナルティ代を企業が貰い受ける。
従来の同様のサービスは企業がユーザのためにメリットを用意するものであるか、目標達成の判定基準が非常に不明確なものであった。上記のビジネスモデルの特徴は、ユーザの意欲を継続させるために、ユーザ自身がデメリットを設定できるようにしたことである。また、別の特徴は、ユーザが決めた鍛錬を行う回数とユーザからの通信情報の送信件数のみからユーザの目標達成度を判別するシステムとしたことである。
【０００５】
このビジネスモデルにおける、ユーザ自身がデメリットを設定できるようにした主な効果は以下のものである。１．ユーザは企業にペナルティ代を支払うデメリットを避けようとするため、ユーザは長期的かつ半強制的な目標達成の姿勢を維持できる。２．ユーザ側がデメリットを設定するようにしたことで、ユーザが保有資産に応じて自由にペナルティ代を設定できる。そのため、多くの保有資産を持つ人であっても、ペナルティ代を高額なものに設定すれば、保有資産の小さい人と同様にデメリットによる目標達成の意欲を維持できる。３．もし目標達成が成らなかったユーザがいた場合にはそのユーザから企業側にペナルティ代が支払われるため、企業の収益は増える。また、他のサービスにその金銭を使用することもできる。
【０００６】
また、ユーザが決めた自己鍛錬を行う回数とユーザからの通信情報の送信件数のみからユーザの目標達成度を判別するシステムとした効果について述べる。これにより多種多様の目的をもつ複数のユーザでも管理が可能になる。また、全てを自動化することも可能で管理が容易である。また、電子情報によってユーザとの金銭を含むやり取りをほぼ自動化できるため、管理費や人件費などが極力小さいビジネスモデルを実現できる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１８３４６２号公報
【特許文献２】ＷＯ２００７／０２６９６７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２のビジネスモデルでは、ユーザは自己鍛錬を行う都度、企業に連絡をいれる必要がある。電子メールのようなコストの小さい連絡方法ならよいが、電子メールを扱えない人がユーザとなる場合、そのユーザからの連絡方法は通常の電話に頼らざろうえない。
しかしながら企業では、ユーザから電話での連絡が有る都度に人で対応するとなると人件費がかさむ。録音などによる自動音声応答サービスで対応してもよいが、ユーザからしてみれば連絡をするたびに通信費がかかることになるし、ユーザ側に冗長な音声を聞く間の時間的損失を求めることになる。
また、ユーザと企業との物理的な距離に応じて電話の通話料も変わる為に全国のユーザに対して画一のサービスを提供することも難しくなる。
【０００９】
したがって本発明では、発信者の電話端末から電話が有った場合に自動的に発信者側におり返し電話する自動返信電話システムとして、通信費を抑え、かつユーザにも時間的、金銭的に負荷をかけない自動返信電話システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、発信者の電話端末から電話が有った場合に自動的に発信者側におり返し電話する自動返信電話システムであって、前記自動返信電話システムは、発信者から電話番号が通知される電話連絡が来た際に、その電話の呼び出しに応答することなく電話番号を記憶し、発信者からの電話連絡が切れた後、前記発信者の電話端末に向けており返し電話をし、発信者側の電話端末に呼び出しを始めてから10秒以内で自動的に切断することを特徴とする。ここで「電話番号が通知される電話連絡」とは、通信事業者が提供するナンバーディスプレイ（ＴＭ）などの電話番号連絡サービスを用いた電話を指す。また、応答することなく、とは、通話状態にすることなく呼び出しの状態のみに保つことを指す。
【００１１】
本発明のシステムは、発信者からの電話の呼び出しに応答する必要がないため、発信者側には通話料金が発生しない。また、発信者側はワンコールだけでも連絡したことになるため、時間的に無駄が無い。また、企業は自動的に発信者におり返し電話をかけ、かつ、10秒以内の短時間で電話を自動的に切断するため、相手方に事前に説明しておけば、発信者は自分の電話にワンコール来ただけで、企業へ連絡が行ったことを確認できる。また、その際に発信者側が電話に出なければ、企業側にも通信費が発生することが無い。
自動的に切断する時間は好ましくは３秒、さらには２秒以内とすることが好ましい。
また、発信者が電話連絡をした際、ある程度の時間連続して呼び出しを続けると自動的に呼び出しに応答し、音声ガイドなどに繋がるようにすることもできる。この場合は、10秒以上の時間連続して呼び出しを続けるものが好ましい。
ただし、このようなワンコールによる確認方法が刑法、商法的に問題となるのであれば、通信事業者等と事前に契約を取る必要がある。
【００１２】
前記発信者の電話端末に向けており返し電話をする際、電話番号が通知される状態で電話することが好ましい。発信者に対して企業からの折り返しの電話であることが解るため、発信者側もいたずら電話と間違えずに済む。発信者が電話連絡をする企業の電話の番号と、企業側から発信者におり返し連絡をする電話は別のものでも構わない。
【００１３】
この自動返信電話システムは、ユーザ側の情報端末から前記ユーザが入力した数値Ｍを記憶するための数値記憶手段と、前記ユーザから送られてきた電話連絡の受信件数Ｎをカウントできる管理部を備え、かつ前記数値Ｍと前記電話連絡の受信件数Ｎの数値を所定の計算式で比較できることが好ましい。情報端末とは、電話による番号入力なども含む。
発信者自身がユーザであることもあるし、そうで無いものでも良い。前記の目標支援サービスを行う上で、重要な役割を果たす。
【００１４】
また、この自動返信電話システムは、ユーザ側の情報端末から前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段が設けられ、かつ、前記ユーザ側の情報端末には、前記電話連絡の受信件数Ｎが数値Ｍに達したら前記金額データに記憶された金額が前記ユーザに返金される旨の説明が表示されるものが好ましい。
【００１５】
この自動返信電話システムは、ユーザ側の情報端末から、前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段と、前記ユーザが入力する数値（目標回数）Ｍと期間データを記憶するための数値Ｍ記憶手段と、前記ユーザを判断するための電話番号記憶手段と、前記通信事業者から送られる発信者の電話番号データを記憶する管理サーバと、これらを統括するシステムを備え、前記システムは、前記管理サーバ内から各ユーザの電話連絡の件数Ｎを検出可能であり、かつ、前記送信件数Ｎ及び前記数値Ｍをもとに所定の計算を行う自動プログラムを有する物が好ましい。
前記自動プログラムは、前記送信件数Ｎ及び前記目標回数Ｍデータの目標回数Ｍの両者の大小関係を比較するもの、若しくはＮ／Ｍによる目標達成度Ｔを算出するものが好ましい。
ユーザへ変換する金額を計算するために、前記目標達成度Ｔおよび前記金額記憶手段に入力された金額の数値を代入して所定の計算を行う自動プログラムを有するものが好ましい。
【００１６】
前記システムは、前記ユーザの金融口座情報データを記憶するための口座情報記憶手段と、金融口座間で電子マネーをやり取りする電子マネー管理手段とを備え、前記自動プログラムにより計算された大小関係の結果若しくは目標達成度Ｔの数値により、企業からユーザの金融口座に金銭を送金するか自動的に判別可能であり、前記口座情報記憶手段をもとに前記返還する金額の金銭を企業の金融口座からユーザの金融口座へ移すよう電子マネー管理手段に指示可能なものが好ましい。
前記目標管理支援システムは、複数のユーザの前記各データが管理可能であり、前記システムは、あるユーザＡの金融口座から企業の金融口座に移った金銭の金額と前記ユーザの金融口座へ返還する金額の差額を換算可能であり、別のユーザＢの前記返還する金額にユーザＡへ返還されなかった前記差額の一部を加算して換算可能なものでもよい。
前記目標管理支援システムは、1人のユーザに対して複数の金融口座情報を記憶することが可能な口座情報記憶手段を備え、前記システムは、ユーザの金融口座Ｘから企業の金融口座に移すよう電子マネー管理手段に指示可能であり、かつ前記換算した返還する金額の金銭を企業の金融口座からユーザの別の金融口座Ｙへ移すよう電子マネー管理手段に指示することが可能なものでもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の自動返信電話システムは、発信者の電話端末から電話が有った場合に自動的に発信者側におり返し電話するものであり、かつ、一般的な音声ガイドサービスなどよりも通信費を抑えることができる。また、電話の発信者側も時間的、金銭的に負荷をかけずに利用することが可能である。
この自動返信電話システムは、前記のビジネスモデル（ユーザに目標未達成だった場合の金銭的デメリット（ペナルティ代）を自ら設定してもらうようにし、かつユーザが決めた鍛錬を行う回数とユーザからの通信情報の送信件数からユーザの目標達成度を判別するビジネス）で、ユーザから逐次受け取る連絡の確認システムとして非常に好適である。
また、このビジネスモデルの利便性も高まり、ユーザの入会件数を増やす効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明のシステムを用いるビジネスモデルを説明する。このビジネスモデルは、主に以下の流れにより構築される。１．企業は、ユーザから自己鍛錬を行う目標回数（数値）Ｍと、ペナルティ代を決めてもらい、かつそのペナルティ代を預かる。２．ユーザは自己鍛錬を行い、企業に電話連絡をする。３．企業はユーザからの電話連絡を受けた際、同時に通信事業者から送られてくるユーザ（発信者）の電話番号をデータベースに記憶する。４．企業はそのデータベースを基にユーザから受けた電話連絡の件数Ｎをカウントする。５．この件数Ｎと目標回数Ｍを比較し、所定期間内にユーザが目標達成できた場合のみ（例えば件数Ｎが目標回数Ｍに達した場合）、企業はユーザへペナルティ代を返金する。所定期間内にユーザが目標達成できなかった場合は、そのペナルティ代を企業が貰い受ける。
【００１９】
上記のビジネスモデルは、ユーザが電話連絡の変わりにインターネットなどの通信情報を用いることもできるが、本発明は連絡手段として電話を使う場合に関するものである。
【００２０】
ビジネスモデルとなる目標管理支援サービスの使用例と併せて、本発明の自動返信電話システムを説明する。
まず、企業の目標管理支援システムは、ユーザ側の情報端末の画面に、上記のサービスのビジネスモデルの説明を表示する。ユーザ側の情報端末と、この目標管理支援システムはインターネットや、ＬＡＮ、ＷＡＮ、一般の電話回線などの通信回線を利用して接続されている。前記画面のデータは、企業もしくはプロバイダー業者などのサーバ内に保存されている。ユーザは情報端末の画面を見てこのサービスのビジネスモデルを理解する。そしてユーザとして参加する場合には、情報端末から、ユーザ自身が目標未達成だった場合のペナルティ代となる金額データ、自己鍛錬を行う回数となる目標回数データＭとそれを行う期間データ、連絡に使用する電話番号を入力する。また、これらのデータの入力は、音声ガイドに沿って電話により入力するものでもよい。データは管理サーバ内に保管される。その後、ユーザは、システム使用料金とペナルティ代を企業の金融口座に入金する。ユーザは自己鍛錬を行うたびに企業に電話をかける。
本発明の自動返信電話システムは、この目標管理支援システムの一部分を構成する。自動返信電話システムは、ユーザから電話が送られてきた場合、通信事業者から送られてくるユーザの電話番号データを着信時間とともに記憶する。また、このユーザからの電話は通話状態にせず、呼び出し状態のまま所定時間保留する。ユーザからの電話連絡が切れたら、自動返信電話システムは記憶したユーザの電話番号に電話をかけ、ユーザ側の電話をワンコールだけ呼び出し状態にし、直ぐに接続を切る。この電話連絡にも通信事業者から送られる企業側の電話番号データが付いており、ユーザは企業から連絡があった事が解る。これによりユーザは、企業側が間違いなく連絡を受け取ったことを確認できる。
また、自動返信電話システムは、記憶された電話番号データの中から、同じ電話番号のものを検索し、そのユーザからの送信件数Ｎをカウントする。そして、電話連絡の件数Ｎと目標回数データＭとを比較し、目標達成度Ｔを算出する。目標管理支援システムは、この目標達成度Ｔとペナルティ代からユーザに返金される金額を決定する。そして、企業の金融口座からユーザの金融口座へこの金額を振り込むよう、ネットバンクなどの電子マネーを利用した電子マネー管理手段に指示を出す。
【００２１】
本発明において、通信情報ネットワークとは、インターネット回線や、ＬＡＮ回線、ＷＡＮ回線、電話回線などの通信情報技術に関する一般的なインフラストラクチャーが該当する。また、情報端末とは、例えばインターネット回線に接続されたパーソナルコンピュータや、モバイルコンピュータ、携帯電話などのネット機能、メール機能の他、企業のＬＡＮ回線などに接続されたコンピュータ端末などが該当する。
【００２２】
目標回数データＭと期間データは、例えば、Ｍ回／週もしくはＭ回／月のような入力形式にすることが望ましい。例えばインターネット画面で、プルダウン形式で入力できるようにする。
【００２３】
目標達成度Ｔの算出方法は特に限定されない。例えば、目標回数Ｍデータに対してユーザから管理サーバに送られて来た通信情報の送信件数Ｎが少ないようであれば一切返金されないように、送信件数と目標回数Ｍの大小関係のみ判別すれば良い。この場合、目標達成度Ｔは、０％か１００％の２つに分かれる。また、Ｔ＝Ｎ／Ｍという目標達成度Ｔを規定して、Ｔが１以上となったら返還するように判別してもよい。また、Ｔが１に達成していなくても、その値に応じた金銭を返還するようにしてもよい。たとえば目標達成度Ｔ＝Ｎ／Ｍが８０（％）で、ペナルティ代が１００ドルなら、１００ドル×０．８の８０ドルを返還するようなシステムとしてもよく、適宜設定できる。
【００２４】
前記の目標管理支援サービスは、所定の期間（年、月、週）を単位として使用料をもらい、利益を出すビジネスモデルが基本的なものである。ただし、ユーザが目標を達成できず、ペナルティ代を返還する必要のない場合は、このペナルティ代も利益となる。ユーザからの基本料金の支払いは、クレジットカードなどの利用料をクレジットカード会社に支払うような手段を用いることができるようにシステムを構築してもよい。ただし、ペナルティ代の支払いにクレジットカードのような使用料金に応じて費用がかかるサービスを使用してしまうと、入金される金額に応じてクレジット会社に使用料を払う必要がある。比較的高額になるペナルティ代は、別途金融機関の電子口座などから無料もしくは定額の入金手数料を支払うサービスをシステム上で使用できるようにしたほうがよい。与信型、引き落とし型、後払い型、前払い型など、支払いや決済には適宜既知の手段が用いえる。また、このシステムを基本使用料をユーザからもらわずに使用できるように設置し、このシステムを他の商用のためのサービスとして提供することをも本発明の均等の範囲である。
【００２５】
図２は、本発明の自動返信電話システムが組み込まれた目標管理支援システムの概略説明図である。１はインターネット、ＬＡＮ等のネットワーク、２ａはユーザが用いるコンピュータなどの情報端末、２ｂはユーザが連絡に用いる電話、３は目標管理支援システムを運営する企業に備えられたシステム、４はユーザの金融口座を持つ金融機関、５は企業の金融口座を持つ金融機関である。電話２ｂ以外はインターネット回線を介して相互に連結されている。
【００２６】
システム３は、図１に示すように、電話送受信部７、電話管理部８、ユーザから入力される各データを保存するペナルティ金額データベース９、目標数値データベース１０、ユーザの電話番号データベース１１、金融口座データベース１２、電子メールアドレスデータベース（図示せず）を有する。
また、システム３は、金融口座間で電子マネーをやり取りする電子マネー管理手段１３を有する。
【００２７】
この電話管理部８は、電話連絡を受けた場合、電話番号データベース１１に保存されている電話番号と同じかどうかを確認する。同じ電話番号が保存されていれば、電話管理部８はその電話番号と着信時間をデータとして保存する。電話管理部８はこのデータをもとに電話連絡の件数Ｎをカウントできる。また、電話管理部８は、ユーザから入力された目標回数データＭと電話連絡の件数Ｎを比較して目標達成度Ｔを計算し、かつ、この目標達成度Ｔとユーザがペナルティ代として入力した金額記憶手段の金額から返金する金額を計算するソフトウェアが備えられている。
【００２８】
図３を用いて、ビジネスの流れと本発明の自動返信電話システムとの関係を説明する。まず、ユーザの情報端末画面には、図４に示すような、目標管理支援システムの簡略的な説明が映し出される。(Step1)これは、ユーザから送られる通信情報の送信件数が期間データで入力した期間中に目標回数データで入力した目標回数以上になった場合のみ、ペナルティ代として支払った金額データに記憶された金額がユーザに返金される、という旨の説明の一例の表示である。ほかにもこの説明として、たとえば「お客様から送信された電子メールの数が、お客様の設定された目標回数Ｍに達した場合、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）を返金させて頂きます。」「期間中にお客様から送信された電子メールの数が、お客様の設定された目標回数Ｍに対してどの程度あったかで、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）の返金される額が変わります。もちろん目標回数Ｍを達成すれば、全額が返還されます！がんばって自分の立てた目標を達成してください。」「お客様が自己鍛錬を行った回数が、お客様の設定された目標回数Ｍに達した場合、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）を返金させて頂きます。」「期間中にご指定の情報端末にお客様がＩＤカードを認識させた回数をカウントいたします。その回数が、お客様の設定された目標回数Ｍに達した場合、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）を返金させて頂きます。」「期間中に当社のホームページから入力されたお客様からの通信情報の回数をカウントさせて頂きます。（その際は別途お知らせするＩＤが必要です）その回数が、お客様の設定された目標回数Ｍに対してどの程度あったかで、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）の返金される額が変わります。」など、適宜表現することができる。また、情報端末画面から、ユーザの募集を募る参加確認画面を表示できるようにし、ユーザからの参加を受け付ける。(Step2)
【００２９】
次にユーザは、図５に示すような、ユーザのデータ入力形式フォームの画面から、ペナルティ代となる金額、ユーザが自己鍛錬を行う目標回数データＭと期間データ、ユーザからの電話連絡を認識するための電話番号、目標達成した際にペナルティ代を返金するためのユーザの金融口座情報データ、振替確認のための住所、連絡先（金融口座情報データの入力フォーム、振替確認のための住所、連絡先の入力フォームは図示せず）などを入力する。(Step3,4,5)企業のシステム３は、この入力された各データをデータベースに記憶する。システム３の構成は前記の通りである。
【００３０】
ユーザは、これらの各データを入力した後、企業のホームページに設置された入金画面（図示せず）を開き、キャッシュカードなどによる電子マネー入金手段から本発明のシステムを使用する期間分の基本料金（ここでは１０００円／月の３ヶ月分とする）３０００円を入金し、また、ユーザ自ら設定したペナルティ代５万円については、手続き料金が少なくてすむ銀行口座間の取引によりユーザの金融口座がある銀行４から企業の金融口座がある銀行５へユーザが別途入金する。基本料金分も銀行口座間の取引を用いて入金してもよい。(Step6)
システム３は、ネットワーク上に設置された企業の金融口座がある銀行５のホームページなどを利用し、所定時間ごとに入金の有無を管理する。上記のユーザから基本料金が入金され、それをｗｅｂ上で確認した時点で、目標管理支援システムの利用が開始されたことを知らせるための電子メールを自動的に送信する。
【００３１】
ユーザは、自らの目標を達成するための自己鍛錬を行う。その自己鍛錬が一回終わるたびにユーザの電話から企業へ電話連絡を行う。この電話連絡により、通信事業者が提供する番号表示サービスなどに使用される電話番号データが送られる。電話管理部では、ユーザからの電話に直ぐに応答せず、呼び出し状態のまま所定時間保持する。電話連絡が電話送受信部７に来ると、電話管理部はその電話番号と着信した日時をデータとして保存する。(Step7)
もし、ユーザが電話連絡をしてきた際にその所定時間よりも長く呼び出しを続けた場合、電話管理部はその電話を通話状態にするとともに、自動音声ガイドで件数Ｎや目標回数Ｍをユーザに報告する。
【００３２】
ユーザからの連絡が呼び出し状態のまま切断された場合、電話管理部は電話送受信部からユーザに向けており返し電話をかけ、数秒だけ呼び出しをした後、自動的に連絡を切断する。(Step8)
【００３３】
システム３は、電話連絡が来る都度、電話管理部がその電話連絡で受け取った電話番号データをもとに、ユーザが定めた期間の範囲で、同じ電話から送られてきた件数Ｎを算出する。同日で送られてきたユーザからの電話連絡は纏めて件数１件とすることもできる。これはユーザが誤って２回以上電話連絡してしまったり、電話連絡に不備を感じて再度電話することがあるためである。(Step9)
【００３４】
そして電話管理部は目標達成度ＴをＮ／Ｍの式で換算し(Step10)、この目標達成度Ｔの値を所定の値と比較する。（Step11）
【００３５】
例えば、目標達成度Ｔが１に到達しておらず、かつ、ユーザが定めたシステムの利用期限が過ぎていない(Step13)場合、Step7に戻る。
【００３６】
目標達成度Ｔが１に到達した場合、システム３はｗｅｂ上で自動的に企業の金融口座がある銀行５へ入金処理を命じ、ユーザの金融口座がある銀行４へ前納されているユーザのペナルティ代金を返金する。(Step12)この部分は完全に自動化せず、人間が行ってもよい。
また、それと同時にユーザが自己鍛錬の回数を目標値まで達成したこと、ペナルティ代金が返金されたことをお知らせする電子メールをメールサーバからユーザの情報端末へ送信する。これにより、このユーザへの目標管理支援サービスは終了する。(Step14)また、ユーザが定めた期限が過ぎた場合も目標管理支援サービスは終了する。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
ジョギング、スポーツジムなどの健康管理目的、英語、法律、生物などの学力習得目的、速読、速記などの能力開発目的、弁護士、医師などの資格所得目的など幅広い分野の目標管理支援サービスのシステムの一部として使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明のシステム３の概略説明図である。
【図２】本発明を用いる目標管理支援システムの概略説明図である。
【図３】本発明を用いる目標管理支援サービスのフローチャートである。
【図４】目標管理支援サービスの説明を行うＷｅｂ画面表示の一例である。
【図５】目標管理支援サービスのデータ入力画面表示の一例である。
【符号の説明】
【００３９】
１：ネットワーク、２ａ：ユーザの情報端末、２ｂ：ユーザの電話、３：企業のサーバ（システム）、４：参加者の金融口座、５：企業の金融口座、７：電話送受信部、８：電話管理部、９：ペナルティ金額データベース、１０：目標数値データベース、１１：電話番号データベース、１２：金融口座データベース、１３：電子マネー管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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