(57)【要約】【課題】画像の色ずれやバンディングに有利な特性を活かす一方、ギア歯をもたない摩擦力を利用した駆動伝達性能の低さを改善し、部品点数も少なく低コスト化が可能で高性能な駆動装置を提供する。【解決手段】駆動プーリ５１は、被駆動プーリ５２との間に捲回された伝達ベルト５３の内面に接触し、回転摩擦力でもって回転駆動源からの回転動力を目標の被回転体である感光体ドラム１１（像担持体）に伝達して回転駆動させる。また、駆動補助ローラ７１が設けられ、駆動プーリ５１に接触して回転動力を受ける受動部位Ａを有し、伝達ベルト５３の外面に圧接して回転動力の伝達を補助する補助部位Ｂを有している。ギア歯をもたない摩擦力を利用した駆動伝達性能の低さが駆動補助ローラ７１を設けるだけで回転動力伝達を補助して改善される。【選択図】  図４
2008106790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動源からの回転動力を被駆動プーリとの間に捲回された伝達ベルトの内面に接触して回転摩擦力で伝達して目標となる被回転体を回転駆動させる駆動プーリと、
前記駆動プーリに接触して回転動力を受ける受動部位を有し、かつ前記伝達ベルトの外面に圧接して回転動力の伝達を補助する補助部位を有する駆動補助ローラと、
を備えたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記駆動プーリから前記伝達ベルトに伝達される回転動力の伝達経路が第１伝達ルートおよび第２伝達ルートを有し、
前記第１伝達ルートは、前記駆動プーリが前記伝達ベルトの内面に接触して回転動力を伝達可能に形成され、
前記第２伝達ルートは、前記受動部位にて接触する前記駆動プーリから前記駆動補助ローラに回転動力を付与し、その付与された回転動力でもって前記駆動補助ローラが前記補助部位にて前記伝達ベルトの外面を圧接して伝達を補助可能に形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記受動部位に臨む部分の前記駆動プーリの外径が前記補助部位に臨む部分の外径よりも大きく異径形成され、その外径差が前記伝達ベルトの厚さ寸法と同等になっていることを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記駆動補助ローラはローラ芯金を有し、このローラ芯金の外周をゴム材で被覆成形してなっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記駆動補助ローラが押圧ばねによって前記伝達ベルトの外面に圧接する方向へ付勢されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記駆動プーリよりも前記被駆動プーリの方の外径が大きく、両プーリ間に捲回される前記伝達ベルトがスチール製である場合に、前記被駆動プーリの同軸上に設けられた回転検出手段の検出信号に基づいて前記駆動プーリの回転数が制御されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記請求項１乃至６に記載の駆動装置を備え、前記被駆動プーリの同軸上に結合された前記被回転体である像担持体に回転動力を伝達して回転駆動させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタおよび複合機などの電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」という）に関し、その画像形成装置に装備されて高精度回転性能を発揮する駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどの画像形成装置において、像担持体である感光体ドラムを回転駆動させる駆動装置には回転ムラの少ない高精度回転性能が要求される。たとえば、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の４色に対応する４ドラム方式のカラー画像形成装置にあっては、感光体ドラムの回転ムラで色ずれが生じて画像品位を損ねてしまう。
【０００３】
一般に、感光体ドラムの回転駆動装置ではＤＣモータやステッピングモータが駆動源として用いられ、その回転動力を減速ギア列に伝達して感光体ドラムの回転につなげている。その場合の色ずれ対策として、感光体ドラムの回転軸であるシャフトの同軸上に回転ムラ監視用エンコーダを設け、エンコーダ信号に基づいて駆動モータの回転を制御して感光体ドラムの回転ムラを防ぐようにしている。また、減速ギア列を設けることも一般的であり、ギアどうしの噛合においても回転ムラが発生してバンディングと呼ばれる画像濃度ムラの一因となり、画像品位を低下させるといった問題もある。このバンディング対策として、ギアの加工精度や剛性を高めたり、感光体ドラムシャフトと同軸上に慣性質量（フライホィール）を取り付けることなどが試みられている。
【０００４】
近年、上記減速ギア列のごとき減速装置として、遊星ローラを用いたトラクション減速装置を感光体ドラムの回転駆動装置に採用したものが市販に供されている。トラクション減速装置は、ギア歯を形成していないローラとリングを用いて減速を行うもので、ギア歯がないからギアのごとき噛合による周波数は存在しない。したがって、原理的には噛合に起因した回転ムラとか回転ムラで生じるバンディングの心配はない。また、ギア歯のごときバックラッシもなく、材質に金属を用いれば入出力軸の応答性を高くすることができる。さらに、上記監視用エンコーダを有する制御装置を採用すれば、制御の効きが良く応答性に優れているので、１回転周期当たりの回転ムラが極めて低く抑えられ、色ずれを有効に防止できるものである（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、無端状のスチール製ベルトを用いた駆動装置の場合もギア歯を有さないので、これまた格別なバンディング対策が不要であり、有利である。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２５７６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１に開示されたトラクション減速装置の場合、解決すべきいくつかの問題点がある。
【０００８】
１つは、ギア歯のない駆動系はバンディングに有利であるが、ギア歯による噛合で得られるような動力伝達能力は得られない。また、ギア歯なしのスチール製ベルトを用いた駆動系もまた、駆動系の負荷が重く大きかったり、急激な負荷変動が生じた場合はスリップを発生しやすく、スリップ防止のためにベルト張力を高く設定する必要に迫られる。しかし、ベルト張力を過大にするとベルト駆動系の空転負荷が高くなり、回転駆動源として出力性能の高いモータが必要となり、モータサイズも大型化し、またエネルギー損失面でも不利である。加えて、ラジアル荷重が大きくなるので軸受などの部材の寿命を早めてしまう問題がある。
【０００９】
また１つは、複数の遊星ローラ（コロ）が必要であり、それら遊星ローラに付帯するリングとともに高い加工精度が要求される。ちなみに、加工精度が低いと、各遊星ローラにおける当接圧の均一性が損なわれてしまい、回転ムラ、偏磨耗およびスリップが生じる心配がある。加えて、複数の遊星ローラおよびリングなど部品点数が多いだけ、しかも高精度加工によって高コスト化する嫌いがある。
【００１０】
本発明の目的は、画像の色ずれやバンディングに有利な特性を活かす一方、ギア歯をもたない摩擦力を利用した駆動伝達性能の低さを改善し、部品点数も少なく低コスト化が可能で高性能な駆動装置を提供し、該装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の駆動装置は、回転駆動源からの回転動力を被駆動プーリとの間に捲回された伝達ベルトの内面に接触して回転摩擦力で伝達して目標となる被回転体を回転駆動させる駆動プーリと、前記駆動プーリに接触して回転動力を受ける受動部位を有し、かつ前記伝達ベルトの外面に圧接して回転動力の伝達を補助する補助部位を有する駆動補助ローラと、
を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の駆動装置によれば、ギア歯をもたない摩擦力を利用した駆動伝達性能の低さが駆動補助ローラを設けて回転動力伝達を補助することで改善され、部品点数も少なく低コスト化が可能で画像の色ずれやバンディング防止に有利な特性を活かすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明による駆動装置および画像形成装置のそれぞれ好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（画像形成装置）
図１は、本実施形態の駆動装置が装備された画像形成装置の一例を示す。この画像形成装置は、画像形成部１０、給紙ユニット２０、中間転写ユニット３０、定着ユニット４０および図示しない制御ユニットなどによって構成された画像出力部１Ｐを有する。制御ユニットは駆動装置も含めた画像形成装置全体の作動を統括して制御する。
【００１５】
まず、画像形成部１０は、像担持体であるたとえば４つの感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ（以下、符号「１１」で代表させて記述し、他の各ユニットについても同様とする）が図中矢印の反時計廻り方向に回転可能に支持されている。また、感光体ドラム１１のそれぞれ外周面に沿って回転方向に順に一次帯電器１２、レーザスキャナユニット１３および現像装置１４が配置されている。一次帯電器１２は感光体ドラム１１の表面に帯電バイアス電圧を印加して均一な帯電量の電荷を付与する。レーザスキャナユニット１３は記録される画像情報の信号に応じてレーザビームなどの光線を変調して感光体ドラム１１上に露光させ、ドラム表面に静電潜像を形成する。
【００１６】
４つの現像装置１４はそれぞれたとえばＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）といった４色の現像剤（以下、「トナー」という）を収容し、それら各色トナーを用いて感光体ドラム１１上の静電潜像を顕像化する。顕像化された可視画像を中間転写体に転写する画像転写領域Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄの下流側ではそれぞれクリーニング装置１５が配置されている。クリーニング装置１５は、転写材であるシートＰに転写することなく感光体ドラム１１上に残存したトナーを掻き落としてドラム表面の清掃を行う。かくして、かかる画像形成プロセスによって各トナーによる画像形成を順次実行する。
【００１７】
給紙ユニット２０は、シートＰを積載して収容するカセット２１ａ，２１ｂを有し、シートＰを１枚ずつ送り出すためのピックアップローラ２２ａ，２２ｂを有している。各ピックアップローラから送り出されたシートＰをレジストローラ２５ａ，２５ｂまで搬送するための給紙ローラ対２３と給紙ガイド２４が設けられている。レジストローラは画像形成部の画像形成タイミングに合わせてシートＰを二次転写領域Ｔｅに送り出すためのものである。
【００１８】
中間転写ユニット３０は、無端状の中間転写ベルト３１が駆動ローラ３２、テンションローラ３３、従動ローラ３４のローラ間に捲回して構成されている。駆動ローラ３２は回転駆動源から回転動力を受けて回転し、回転摩擦力で中間転写ベルト３１を回動走行させる。テンションローラ３３はばね（不図示）の付勢力によって中間転写ベルト３１に適度な張力を与える。従動ローラ３４は中間転写ベルト３１の回転摩擦力で連れ回されて回転する。感光体ドラム１１と中間転写ベルト３１との接触部における一次転写領域Ｔａ〜Ｔｄには、中間転写ベルト３１の背面に一次転写用帯電器３５が配置されている。また、従動ローラ３４に対をなして二次転写ローラ３６が配置され、中間転写ベルト３１とのニップによって二次転写領域Ｔｅを形成している。二次転写ローラ３６は中間転写ベルト３１に対して適度な圧力で加圧されている。そうした二次転写領域Ｔｅの下流には中間転写ベルト３１の画像形成面をクリーニングする転写クリーナ３７と図示しない廃トナー収納ボックスが設けられている。
【００１９】
定着ユニット４０は、内部にハロゲンヒータなどの熱源を備えた定着ローラ４１ａを有している。また、その定着ローラ４１ａに加圧される加圧ローラ４１ｂ（この加圧ローラに熱源を備える場合がある）を有する。それら定着ローラ４１ａと加圧ローラ４１ｂとの接点部におけるニップ部にシートＰを案内して誘導するガイド４３を有している。さらに、定着ユニット４０はローラ間を通過して排出されてきたシートＰをさらに装置外部に導出する内外一対の排紙ローラ４４，４５などで構成されている。
【００２０】
（駆動装置）
図２以下の各図に示すように、感光体ドラム（被回転体としての像担持体）１１を回転駆動する本実施形態の駆動装置は、ＤＣモータ（回転駆動源）５０の回転動力をベルトを介して減速して感光体ドラム１１に伝達する。ＤＣモータ５０の出力シャフト５０ａに円筒形状の駆動プーリ５１が結合されている。この駆動プーリ５１には金属材料を円筒形状に加工したもので歯車のようなギア歯が形成されていないものである。
【００２１】
また、感光体ドラム１１の回転軸であるドラムシャフト６１の同軸上には従動側の被駆動プーリ５２が結合されている。被駆動プーリ５２もまた駆動プーリ５１と同じく金属材料で円筒形状に形成されたものでギア歯は有していない。
【００２２】
図３において、駆動プーリ５１と被駆動プーリ５２との間にはたとえばステンレス鋼製の伝達ベルト５３が捲回されている。ＤＣモータ５０の作動オンによって出力された回転は適宜減速され、所定回転数に落とされたドラムシャフト６１に伝達して回転せしめる。また、テンションプーリ５４が配置され、ばね５５による押圧付勢力を受けて伝達ベルト５３に圧接して適度な張力を付与する。
【００２３】
一方、本発明を達成するうえで重要な機構である駆動補助ローラ７１が上記駆動プーリ５１に対向した位置に回転軸線を平行に設けられている。
【００２４】
この駆動補助ローラ７１は、駆動プーリ５１から伝達ベルト５３に回転摩擦力で駆動を伝達する際、その伝達を補助することを目的とする部材であり、ローラ芯金７３の外周にゴム層７２を被覆成形してなっている。この駆動補助ローラ７１はばね７４による押圧付勢力を受けて伝達ベルト５３を介して駆動プーリ５１に圧接する方向に付勢されている。ローラ芯金７３の外周のゴム層７２としては、材質的に圧縮歪が小さく、耐候性や耐オゾン性に優れたＣＲ（クロロプレンゴム）やＥＰＤＭなどを用いることができる。図４で明らかなように、駆動補助ローラ７１のローラ幅寸法は伝達ベルト５３のベルト幅寸法よりも十分に大きく設定されている。
【００２５】
図４において、駆動補助ローラ７１は、回転軸線方向のローラ外周が受動部位Ａと補助部位Ｂに区分されている。受動部位Ａは駆動プーリ５１に接触して回転動力を受ける部分である。また、補助部位Ｂは伝達ベルト５３に接触して回動走行を補助するための部分である。したがって、駆動プーリ５１と伝達ベルト５３との間には第１，第２の伝達ルートの２つが存在する。
【００２６】
第１伝達ルートは、駆動プーリ５１が伝達ベルト５３の「内面」に回転接触する摩擦力で回転動力を伝達する通常の経路である。それに対して、第２伝達ルートは今回特設されたものであり、駆動プーリ５１が上記受動部位Ａにて駆動補助ローラ７１に回転接触して回転出力を伝達する経路である。第２伝達ルートにはさらに、上記補助部位Ｂにて駆動補助ローラ７１が伝達ベルト５３の「外面」に回転接触し、その摩擦力で伝達ベルト５３の回動走行を補助する経路が加わる。
【００２７】
駆動補助ローラ７１に受動部位Ａと補助部位Ｂを設け、通常正規の第１伝達ルートに加えて第２伝達ルートを特設することの意義および理由を以下に説明する。
【００２８】
伝達ベルト５３を捲回する小径の駆動プーリ５１と大径の被駆動プーリ５２を相対に比べた場合、小径の駆動プーリ５１は伝達ベルト５３との巻きつけき角度が浅く（小さく）、接触面積は少ないのでスリップが発生しやすい。スリップが発生すると、感光体ドラム１１に回転ムラが生じて色ずれの原因になる。スリップが発生しやすいという意味は、伝達すべき回転トルクに損失が生じ、回転トルクが小さいということに他ならない。そのような状況下で回転トルクをアップして増強を図るべく過剰な張力を伝達ベルト５３に付与すると、たちまち軸受などの部材の耐久性を落として寿命低下につながる。これを防止するために、第２の駆動伝達ルートを形成することで、駆動プーリ５１から伝達ベルト５３に付与される回転トルクをロスなくアップさせる。
【００２９】
すなわち、駆動補助ローラ７１はばね７４で駆動プーリ５１に圧接する方向に付勢されているので、駆動プーリ５１が伝達ベルト５３の「内面」に回転摩擦する接触圧は高められる。その結果、これまでの一般伝達機構のように、駆動プーリ５１が伝達ベルト５３の「内面」のみ接触して回転を伝達することに加え、駆動補助ローラ７１が伝達ベルト５３の「外面」に押圧接触する。それによって駆動プーリ５１による回転トルクを補助するトルク増強手段として発揮する。
【００３０】
つぎに、駆動補助ローラ７１を設けたことで回転トルクがどれほど増強されるか、具体的に数値例をもって示す。
【００３１】
＜ 感光体ドラム回転駆動に要する回転トルク＞
感光体ドラム１１として、たとえばドラム直径が６０（ｍｍ）で定常負荷が４９Ｎｃｍ、負荷変動が５８.８Ｎｃｍのものを想定する。その場合の感光体ドラム１１を回転駆動するのに必要な回転トルクをＴｄとすると、周知の公式を用いた演算によって次の（１）値が求められる。
【００３２】
Ｔｄ＝１０８Ｎｃｍ                    ・・・（１）
【００３３】
＜伝達ベルトの走行回動力＞
伝達ベルト５３を回動走行させる摩擦力は巻きつけ角度が小さい方の小プーリである駆動プーリ５１でほぼ決まる。いま、たとえば被駆動プーリ５２の半径を４８ｍｍ、駆動プーリ５１の半径を６ｍｍとし、駆動プーリ５１の巻きつけ角度がたとえば１２７°になるベルト駆動系を想定する。その場合、伝達ベルト５３に付与されるベルト張力を２９.４Ｎとすると、伝達ベルト５３を回動走行させるためには１４.３Ｎの摩擦力が必要となる。被駆動プーリ５２の軸トルクは６８.６Ｎｃｍと求めることができるので、駆動プーリ５１による回転摩擦力を伝達ベルト５３に伝達して走行させるためには、必要な上記１４．３Ｎの力だけでは明らかに不足である。したがって、その不足分の力を補う必要がある。なお、駆動プーリ５１と伝達ベルト５３の摩擦係数は両部材共に鋼であるので０．３としている。
【００３４】
＜伝達ベルトの走行回動力補助＞
駆動補助ローラ７１を伝達ベルト５３の外面に圧接して回転接触させることにより、内面に回転接触する駆動プーリ５１の回転摩擦力に加えた増圧分の走行回動力を求める。いま、２つの押圧ばね７４による合計ばね力を１４.７Ｎとして、駆動プーリ５１が駆動補助ローラ７１に回転接触する摩擦力を２９.４Ｎと設定する。このときの駆動補助ローラ７１では、駆動プーリ５１から回転動力を受ける上記受動部位Ａと、伝達ベルト５３の外面に圧接して回転摩擦による回動補助力を付与する上記補助部位Ｂのそれぞれ軸方向への幅寸法が同一とすると、回転摩擦力は両部位とも１４.７Ｎに増加される。その増加分の回動摩擦力に摩擦係数０．３を乗算すると４.４１Ｎが算出される。ゆえに、伝達ベルト５３を回動走行させるための力は１４.３Ｎに４.４１Ｎを加算して１８.７Ｎと求められる。被駆動プーリ５２の軸トルクは９０.２Ｎｃｍとなり、必要な上記（１）の回転トルクＴｄ＝１０８Ｎｃｍに対して依然不足している。
【００３５】
上記したように、受動部位Ａと補助部位Ｂにおける回転摩擦力はいずれも１４.７Ｎである。駆動補助ローラ７１のゴム層７２と駆動プーリ５１との摩擦係数、そしてゴム層７２と伝達ベルト５３との摩擦係数は、いずれもゴム質と鋼材との関係であるから０．６と設定できる。したがって、伝達ベルト５３に対する回転摩擦力の増強分は８.８Ｎと算出することができる。ゆえに、その増強分の回転摩擦８.８Ｎに上記１８.７Ｎを加算して２７.５Ｎとなる。被駆動プーリ５２の軸トルクは１３２.３Ｎｃｍとなり、伝達ベルト５３を介して回転ズレもなく高精度伝達させるために必要な上記（１）の回転トルクＴｄ＝１０８Ｎｃｍを上回る大きな回転トルクを得ることができる。
【００３６】
以上から明らかなように、本実施形態においては駆動補助ローラ７１を設けたことで次の利点が得られる。
【００３７】
（１）周知のギア歯の噛合による回転伝達機構と比べて、回転摩擦力によって回転を伝達する機構の弱点である動力伝達性能の低さを改善できる。またその場合に伝達ベルト５３に対するベルト張力を過剰に付与して増強せずとも、被駆動プーリ５２に伝達して回転させるのに、つまり感光体ドラム１１を回転駆動させるのに必要な回転トルクＴｄ以上の駆動伝達トルクが得られる。
【００３８】
（２）駆動プーリ５１および被駆動プーリ５２のいずれも歯車のごときギア歯を有していないので、周知の歯車や歯付タイミングベルトなど用いた回転伝達機構で問題となってきた回転ムラによる画像の色ずれやバンディングの心配を解消できる。
【００３９】
（３）部品点数も必要最小限に抑えられ、しかも高精度加工を要しないだけ低コスト化が可能である。
【００４０】
（３）駆動補助ローラ７１はローラ芯金７３の表層にゴム層７２を被覆成形したいわゆるゴムローラであるので回転接触時の摩擦力は大きく、駆動プーリ５１よりも駆動補助ローラ７１、そして駆動補助ローラ７１よりも伝達ベルト５３への駆動伝達トルクが大きなものとなり、効果はより顕著なものとなる。
【００４１】
＜伝達ベルト走行速度の安定化＞
以上、本実施形態では伝達ベルト５３に対して「内面」と「外面」の両面で回転摩擦による回転動力を伝達する機構が説明された。その場合、「内面」での回転摩擦力によって定まる伝達ベルト５３の走行速度と、「外面」での回転摩擦力によって定まる伝達ベルト５３の走行速度とが一致していることが必須条件である。この条件がくずれたときは伝達ベルト５３の走行速度にバラツキが生じて不安定となる懸念がある。これを払拭するために、以下の対策がとられている。
【００４２】
駆動プーリ５１はこの回転軸線方向に異なる半径Ｒ１，Ｒ２の２つの部位によって段差形成されている。半径Ｒ１の部位は、伝達ベルト５３の「内面」に回転接触する場所であり、半径Ｒ２の部位は駆動補助ローラ７１の外周に回転接触する場所である。いま、伝達ベルト５３の厚さ寸法をｔとすると、このベルト厚さ寸法ｔだけ駆動プーリ５１の外周が異径による段差形成されている。すなわち、
Ｒ２＝Ｒ１+Ｔ
という寸法関係にある。ゴムローラである駆動補助ローラ７１の外周面における受動部位Ａと補助部位Ｂにそれぞれ回転接触する駆動ローラ５１および伝達ベルト５３の双方の曲率半径が同寸法になるようにしている。たとえば、駆動プーリ５１の半径Ｒ１を６ｍｍ、ステンレス鋼製の伝達ベルト５３の厚さ寸法ｔを０．１ｍｍとした場合、半径Ｒ２は６．１ｍｍに設定される。
【００４３】
一般には、全体金属質の駆動ローラ５１に対をなすゴムローラ製の被駆動ローラ５２の回転数は、ローラ径、ゴム層７２の厚さおよび硬度、伝達ベルト５３との回転接触による回転摩擦力、そして駆動ローラ５１の曲率半径といった各種の条件や要因で決まる。そのため、駆動中に制御できるというものではない。
【００４４】
駆動補助ローラ７１の外周に回転接触する駆動プーリ５１の半径Ｒ２の部位における曲率と、伝達ベルト５３の外周面を介して駆動補助ローラ７１の外周に回転接触する半径Ｒ１の部位の曲率とがいずれも金属材料でもって等しく形成されている。そのため、駆動ローラ５１の全体が金属であっても、ゴムローラである被駆動ローラ５２との間で回転数の関係は同等の関係が保たれる。
【００４５】
一方、伝達ベルト５３に対する第２伝達ルートについて再考する。前述のように、第２伝達ルートは駆動プーリ５１から駆動補助ローラ７１への回転動力の直に伝達する経路と、駆動補助ローラ７１から伝達ベルト５３の外周面へと回転動力を間接的に伝達する経路とからなる。そのため、中間で伝達媒介手段となる駆動補助ローラ７１の回転数がたとえ不明であろうとも、駆動補助ローラ７１への２つの伝達経路における回転数の関係は等しく、駆動プーリ５１と回転速度（周速度）と伝達ベルト５３の走行速度とは等しいものとなる。結果、駆動補助ローラ７１の回転数に無関係に、通常正規の第１伝達ルートで定まる伝達ベルト５３の中立線速度と、今回特設された第２伝達ルートによって定まる伝達ベルト５３の中立線速度とは等しくなる。
【００４６】
このことから、第１および第２の２つの伝達ルートにおいて伝達ベルト５３に対して異なる速度が作用してベルト走行速度が不安定となる現象を未然に回避できる。このように駆動補助プーリ７１を新たに設けたことで、伝達ベルト５３の走行速度に影響を及ぼすことなく、伝達ベルト５３の走行速度ならびに被駆動プーリの回転数にバラツキが生じると問題を回避する。そして、最終的には駆動プーリ５１から感光体ドラム１１への一連の伝達ルートにあって回転トルクＴｄを増強させて回転ムラのない高精度伝達という目標を達成することができる。
【００４７】
なお、駆動補助ローラ７１の製造工程において、ゴム層７２の厚さ寸法が周方向で不均一になる成形誤差が考えられる。ゴム層７２の厚さ寸法に誤差が生じると駆動補助ローラ７１の回転数が変化する。その場合でもゴム層７２の厚さ寸法が軸方向に均一であれば、上記メカニズムによって伝達ベルト５３の走行速度に対して駆動補助ローラ７１の回転数が関係せず、問題は発生しない。また、駆動補助ローラ７１が回転接触する摩擦力（当接圧）も軸方向に均一になるよう設計的に配慮すれば、その絶対値を厳しく管理する必要は生じない。
【００４８】
また、本実施形態のように小径プーリである駆動プーリ５１と伝達ベルト５３に対応させて駆動補助ローラ７１を設けたが、それに限定されるものではない。大径プーリである被駆動プーリ５２と伝達ベルト５３との間でスリップする懸念がある場合、そのスリップ発生が心配される個所に駆動補助ローラ７１を設けることも可能である。
【００４９】
（第２の実施形態）
図５は、本発明による第２の実施形態を示す。この場合、色ずれ対策を制御する形態である。感光体ドラム１１のドラムシャフト６１の同軸上にエンコーダ（回転検出手段）８１が設けられ、これに１８０°の位相位置に検知部８２が配置されている。ドラムシャフト６１とエンコーダ８１の取付誤差の影響を排除する。制御基板８３などを有する制御ユニットは、被駆動プーリ５２の回転軸でもある感光体ドラム１１のドラムシャフト６１上のエンコーダ８１からの信号に基づいて駆動プーリ５１を出力軸上に有するＤＣモータ５０の回転制御を行う。
【００５０】
伝達ベルト５３はスチール製（ステンレス鋼）であるから伸縮による歪みはほぼ皆無であり、駆動プーリ５１と被駆動プーリ５２との間の回転応答性や回転同期性についても極めて高精度に維持できる。仮に、駆動系の剛性が低く弱いと被駆動軸の回転変動に対して駆動軸を回転制御したとしても、被駆動軸の回転ムラを抑えることはできない。しかし剛性の高い伝達手段であるスチール製の伝達ベルト５３を用いることで、制御性能を十分に発揮させることができ、被駆動プーリ５２の回転ムラを極めて小さく抑制できる。この結果、感光体ドラム１１の回転ムラを小さくすることができるため、色ずれは防止される。
【００５１】
なお、本発明について実施形態の数例を説明したがそれらに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内であればその他の実施形態、応用例、変形例およびそれらの組み合わせも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明による実施形態の駆動装置を搭載した画像形成装置を示す図。
【図２】第１の実施形態による駆動装置を示す図。
【図３】同じく第１の実施形態における駆動装置を示す図。
【図４】同じく第１の実施形態における駆動装置の要部を示す図。
【図５】本発明による第２の実施形態による駆動装置を示す図。
【符号の説明】
【００５３】
１１    感光体ドラム（被回転体である像担持体）
５０    ＤＣモータ（回転駆動源）
５１    駆動プーリ
５２    被駆動プーリ
５３    伝達ベルト
７１    駆動補助ローラ
８１    エンコーダ（回転検出手段）
Ａ      駆動補助ローラの受動部位
Ｂ      駆動補助ローラの補助部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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