(57)【要約】【課題】情報処理端末が基地局と通信を行えない場合において、情報処理端末が通信可能な領域へとユーザを誘導することが可能な誘導支援システム、情報処理端末、および誘導支援方法を提供する。【解決手段】１以上の基地局と、情報処理端末とを有し、情報処理端末が基地局と通信を行えない場合にユーザを情報処理端末が通信可能な領域へと誘導する誘導支援システムであって、情報処理端末は、情報処理端末の方向を示す方向情報を保持する端末側記憶部と、方向情報の保持と同期して１以上の基地局と通信を行う端末側通信部と、基地局との通信が行えたか否かを判定する通信判定部と、基地局との通信が行えなかったと判定された場合には、方向情報を用いて情報処理端末が基地局と通信可能な領域の方向を示す提示情報を生成する提示情報生成部と、生成された提示情報をユーザに提示する情報提示部とを備える誘導支援システムが提供される。【選択図】図２
2008219406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１以上の基地局と、ユーザにより使用される情報処理端末とを有し、少なくとも前記情報処理端末が前記基地局と通信を行えない場合に前記ユーザを前記情報処理端末が通信可能な領域へと誘導する誘導支援システムであって：
前記情報処理端末は、
前記情報処理端末の方向を示す方向情報を保持する端末側記憶部と；
前記方向情報の保持と同期して少なくとも１以上の前記基地局と通信を行う端末側通信部と；
前記基地局との通信が行えたか否かを判定する通信判定部と；
前記通信判定部において前記基地局との通信が行えなかったと判定された場合には、前記端末側記憶部に保持された方向情報を用いて、前記情報処理端末が前記基地局と通信可能な領域の方向を示す提示情報を生成する提示情報生成部と；
前記提示情報生成部において生成された提示情報を前記ユーザに提示する情報提示部と；
を備えることを特徴とする、誘導支援システム。
【請求項２】
前記情報処理端末の提示情報生成部は、前記端末側記憶部に保持された最新の方向情報を用いて提示情報を生成することを特徴とする、請求項１に記載の誘導支援システム。
【請求項３】
前記基地局それぞれは、基地局を識別するための固有の識別情報を有し、
前記情報処理端末の前記端末側通信部は、前記方向情報の保持と同期して前記基地局から前記識別情報を取得し、
前記情報処理端末の提示情報生成部は、さらに前記取得された識別情報を用いて、前記提示情報を生成することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の誘導支援システム。
【請求項４】
前記基地局を介して前記情報処理端末と通信を行い、前記情報処理端末から送信される情報を保持する管理情報処理装置をさらに備え、
前記情報処理端末の前記端末側通信部は、前記端末側記憶部が保持した方向情報と、前記方向情報の保持と同期して前記基地局から取得された前記識別情報とを前記管理情報処理装置へ送信し、
前記管理情報処理装置は、前記情報処理端末から送信された方向情報と識別情報とを履歴として保持することを特徴とする、請求項３に記載の誘導支援システム。
【請求項５】
前記基地局を介して前記情報処理端末と通信を行い、前記情報処理端末から送信される情報を保持する管理情報処理装置をさらに備え、
前記情報処理端末の前記端末側通信部は、前記端末側記憶部が保持した方向情報と、前記方向情報の保持と同期して前記基地局から取得された前記識別情報とを前記管理情報処理装置へ送信し、
前記管理情報処理装置は、前記情報処理端末から送信された方向情報と識別情報とを履歴として保持し、保持された方向情報と識別情報とを前記情報処理端末へ送信し、
前記情報処理端末の端末側記憶部は、前記管理情報処理装置から送信された方向情報と識別情報とをさらに保持することを特徴とする、請求項３に記載の誘導支援システム。
【請求項６】
前記情報処理端末の端末側記憶部は、前記基地局から取得された前記識別情報をさらに保持し、
前記情報処理端末の提示情報生成部は、前記端末側記憶部に保持された最新の方向情報と、最新の識別情報とを用いて提示情報を生成することを特徴とする、請求項３〜５に記載の誘導支援システム。
【請求項７】
前記情報処理端末の端末側記憶部は、方向情報を定期的に保持することを特徴とする、請求項１〜６に記載の誘導支援システム。
【請求項８】
前記情報処理端末の提示情報生成部は、前記情報処理端末が前記基地局と通信可能な領域の方向を前記ユーザの聴覚を介して伝える音声情報を生成し、
前記情報処理端末の情報提示部は、生成された前記音声情報を再生することを特徴とする、請求項１〜７に記載の誘導支援システム。
【請求項９】
前記音声情報は、前記情報処理端末が前記基地局と通信可能な領域の方向側から発せられる音声であることを特徴とする、請求項８に記載の誘導支援システム。
【請求項１０】
少なくとも１以上の前記基地局と通信を行い、ユーザにより使用される情報処理端末であって：
前記情報処理端末の方向を示す方向情報を保持する端末側記憶部と；
前記方向情報の保持と同期して少なくとも１以上の前記基地局と通信を行う端末側通信部と；
前記基地局との通信が行えたか否かを判定する通信判定部と；
前記通信判定部において前記基地局との通信が行えなかったと判定された場合には、前記端末側記憶部に保持された方向情報を用いて、前記情報処理端末が前記基地局と通信可能な領域の方向を示す提示情報を生成する提示情報生成部と；
前記提示情報生成部において生成された提示情報を前記ユーザに提示する情報提示部と；
を備えることを特徴とする、情報処理端末。
【請求項１１】
前記提示情報生成部は、前記端末側記憶部に保持された最新の方向情報を用いて提示情報を生成することを特徴とする、請求項１０に記載の情報処理端末。
【請求項１２】
前記基地局それぞれは、基地局を識別するための固有の識別情報を有し、
前記前記端末側通信部は、前記方向情報の保持と同期して前記基地局から前記識別情報を取得し、
前記提示情報生成部は、さらに前記取得された識別情報を用いて、前記提示情報を生成することを特徴とする、請求項１０または請求項１１に記載の情報処理端末。
【請求項１３】
前記端末側通信部は、前記端末側記憶部が保持した方向情報と、前記方向情報の保持と同期して前記基地局から取得された前記識別情報とを管理情報処理装置へと送信することを特徴とする、請求項１０〜１２に記載の情報処理端末。
【請求項１４】
前記端末側記憶部は、前記管理情報処理装置から送信される方向情報と識別情報とをさらに保持することを特徴とする、請求項１３に記載の情報処理端末。
【請求項１５】
前記端末側記憶部は、前記基地局から取得された前記識別情報をさらに保持し、
前記提示情報生成部は、前記端末側記憶部に保持された最新の方向情報と、最新の識別情報とを用いて提示情報を生成することを特徴とする、請求項１２〜１４に記載の情報処理端末。
【請求項１６】
前記端末側記憶部は、方向情報を定期的に保持することを特徴とする、請求項１０〜１５に記載の情報処理端末。
【請求項１７】
前記提示情報生成部は、前記情報処理端末が前記基地局と通信可能な領域の方向を前記ユーザの聴覚を介して伝える音声情報を生成し、
前記情報提示部は、生成された前記音声情報を再生することを特徴とする、請求項１０〜１６に記載の情報処理端末。
【請求項１８】
前記音声情報は、前記情報処理端末が前記基地局と通信可能な領域の方向側から発せられる音声であることを特徴とする、請求項１７に記載の情報処理端末。
【請求項１９】
ユーザにより使用され、少なくとも１以上の基地局と通信を行う情報処理端末において、前記基地局と通信が行えない場合に前記ユーザを前記通信処理端末通信が可能な領域へと誘導する誘導支援方法であって：
前記情報処理端末の方向を示す方向情報を保持するステップと；
前記方向情報の保持と同期して前記基地局と通信を行うステップと；
前記基地局との通信が行えたか否かを判定するステップと；
前記判定するステップにおいて前記基地局との通信が行えなかったと判定された場合には、前記保持するステップにおいて保持された方向情報を用いて、前記情報処理端末が前記基地局と通信可能な領域の方向を示す提示情報を生成するステップと；
前記生成するステップにおいて生成された提示情報を前記ユーザに提示するステップと；
を有することを特徴とする、誘導支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導支援システム、情報処理端末、および誘導支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば「無線ＬＡＮスポット」と呼ばれる無線ＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）を利用したインターネットへの接続サービスを提供するサービス提供場所が、鉄道駅、空港、ホテル、飲食店、スポーツ施設、公園、または電柱など、街中の様々な場所に設置され始めている。
【０００３】
このような中、特定の地域内に無線ＬＡＮ基地局を複数設置し、携帯端末を用いてユーザに当該地域の情報等を提供する技術が開発されている。特定の地域内に無線ＬＡＮ基地局を複数設置し、携帯端末を用いてユーザに当該地域の情報等を提供する技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２３７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、従来の特定の地域内に無線ＬＡＮ基地局を複数設置し、携帯端末（情報処理端末）を用いてユーザに当該地域の情報等を提供する技術は、ユーザが通信可能なエリアの外に移動した場合には、当然のことながらエリア内で提供していた情報等を新たに提供することができなくなる。上記のような場合、ユーザにとって既知の場所であれば、ユーザは通信可能なエリアへと戻る（または、進む）ことができる。しかしながら、ユーザが例えば観光客である場合、すなわち、ユーザにとって不慣れな場所においてユーザが通信可能なエリアの外に移動した場合には、ユーザは通信可能なエリアへと戻ることができるとは限らない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、情報処理端末が基地局と通信を行えない場合において、情報処理端末が通信可能な領域へとユーザを誘導することが可能な、新規かつ改良された誘導支援システム、情報処理端末、および誘導支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、少なくとも１以上の基地局と、ユーザにより使用される情報処理端末とを有し、少なくとも上記情報処理端末が上記基地局と通信を行えない場合に上記ユーザを上記情報処理端末が通信可能な領域へと誘導する誘導支援システムであって、上記情報処理端末は、上記情報処理端末の方向を示す方向情報を保持する端末側記憶部と、上記方向情報の保持と同期して少なくとも１以上の上記基地局と通信を行う端末側通信部と、上記基地局との通信が行えたか否かを判定する通信判定部と、上記通信判定部において上記基地局との通信が行えなかったと判定された場合には、上記端末側記憶部に保持された方向情報を用いて、上記情報処理端末が上記基地局と通信可能な領域の方向を示す提示情報を生成する提示情報生成部と、上記提示情報生成部において生成された提示情報を上記ユーザに提示する情報提示部とを備える誘導支援システムが提供される。
【０００８】
誘導支援システムを構成する情報処理端末は、端末側記憶部と、端末側通信部と、通信判定部と、提示情報生成部と、情報提示部とを備えることができる。端末側記憶部は、少なくとも情報処理端末の方向を示す方向情報を保持することができる。ここで、上記方向情報とは、情報処理端末の方向（例えば、東西南北の８方向）を示す情報であり、ユーザの向いている方向（または、ユーザの進行方向）を規定することができる。また、上記方向情報は、例えば、情報処理端末が方向検出部を備え、方向検出部が方向を検出して生成したものであってもよいし、または、情報処理端末の外部装置としての方向情報生成装置が生成したものであってもよい。端末側通信部は、少なくとも１以上の基地局と通信を行う部であり、端末側記憶部における上記方向情報の保持と同期して通信を行うことができる。通信判定部は、基地局との通信が行えたか否かを判定することができる。提示情報生成部は、通信判定部において通信が行えないと判定された場合に、端末側記憶部に保持された方向情報を用いて、情報処理端末が基地局と通信可能な領域の方向を示す提示情報を生成することができる。情報提示部は、提示情報生成部が生成した提示情報をユーザに提示することができる。かかる構成により、情報処理端末が基地局と通信を行えない場合において、情報処理端末が通信可能な領域へとユーザを誘導することが可能な誘導支援システムが実現される。
【０００９】
また、上記情報処理端末の提示情報生成部は、上記端末側記憶部に保持された最新の方向情報を用いて提示情報を生成するとしてもよい。
【００１０】
かかる構成により、情報処理端末が基地局と通信を行えた直近の方向情報を用いて提示情報を生成することができるので、情報処理端末が通信可能な領域へとユーザを誘導する誘導の精度を向上させることができる。
【００１１】
また、上記基地局それぞれは、基地局を識別するための固有の識別情報を有し、上記情報処理端末の上記端末側通信部は、上記方向情報の保持と同期して上記基地局から上記識別情報を取得し、上記情報処理端末の提示情報生成部は、さらに上記取得された識別情報を用いて、上記提示情報を生成するとしてもよい。
【００１２】
かかる構成により、情報処理端末はよりフレキシブル（flexible）な提示情報を生成することができる。
【００１３】
また、上記基地局を介して上記情報処理端末と通信を行い、上記情報処理端末から送信される情報を保持する管理情報処理装置をさらに備え、上記情報処理端末の上記端末側通信部は、上記端末側記憶部が保持した方向情報と、上記方向情報の保持と同期して上記基地局から取得された上記識別情報とを上記管理情報処理装置へ送信し、上記管理情報処理装置は、上記情報処理端末から送信された方向情報と識別情報とを履歴として保持するとしてもよい。
【００１４】
かかる構成により、方向情報と識別情報とを、情報処理端末の外部装置である管理情報処理装置に履歴として保持することができる。
【００１５】
また、上記基地局を介して上記情報処理端末と通信を行い、上記情報処理端末から送信される情報を保持する管理情報処理装置をさらに備え、上記情報処理端末の上記端末側通信部は、上記端末側記憶部が保持した方向情報と、上記方向情報の保持と同期して上記基地局から取得された上記識別情報とを上記管理情報処理装置へ送信し、上記管理情報処理装置は、上記情報処理端末から送信された方向情報と識別情報とを履歴として保持し、保持された方向情報と識別情報とを上記情報処理端末へ送信し、上記情報処理端末の端末側記憶部は、上記管理情報処理装置から送信された方向情報と識別情報とをさらに保持するとしてもよい。
【００１６】
かかる構成により、情報処理端末に保持される方向情報および識別情報と、情報処理端末の外部装置である管理情報処理装置に保持される方向情報および識別情報とを同期させることができる。
【００１７】
また、上記情報処理端末の端末側記憶部は、上記基地局から取得された上記識別情報をさらに保持し、上記情報処理端末の提示情報生成部は、上記端末側記憶部に保持された最新の方向情報と、最新の識別情報とを用いて提示情報を生成するとしてもよい。
【００１８】
かかる構成により、情報処理端末においてよりフレキシブルな提示情報を生成することが可能となると共に、情報処理端末が通信可能な領域へとユーザを誘導する誘導の精度を向上させることができる。
【００１９】
また、上記情報処理端末の端末側記憶部は、方向情報を定期的に保持するとしてもよい。
【００２０】
かかる構成により、情報処理端末が通信可能な領域へとユーザを誘導する誘導の精度を向上させることができる。
【００２１】
また、上記情報処理端末の提示情報生成部は、上記情報処理端末が上記基地局と通信可能な領域の方向を上記ユーザの聴覚を介して伝える音声情報を生成し、上記情報処理端末の情報提示部は、生成された上記音声情報を再生するとしてもよい。
【００２２】
かかる構成により、情報処理端末が通信可能な領域へとユーザを誘導することができる。
【００２３】
また、上記音声情報は、上記情報処理端末が上記基地局と通信可能な領域の方向側から発せられる音声であるとしてもよい。
【００２４】
かかる構成により、情報処理端末が通信可能な領域へとより確実にユーザを誘導することができる。
【００２５】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、少なくとも１以上の上記基地局と通信を行い、ユーザにより使用される情報処理端末であって、上記情報処理端末の方向を示す方向情報を保持する端末側記憶部と、上記方向情報の保持と同期して少なくとも１以上の上記基地局と通信を行う端末側通信部と、上記基地局との通信が行えたか否かを判定する通信判定部と、上記通信判定部において上記基地局との通信が行えなかったと判定された場合には、上記端末側記憶部に保持された方向情報を用いて、上記情報処理端末が上記基地局と通信可能な領域の方向を示す提示情報を生成する提示情報生成部と、上記提示情報生成部において生成された提示情報を上記ユーザに提示する情報提示部とを備える情報処理端末が提供される。
【００２６】
情報処理端末は、端末側記憶部と、端末側通信部と、通信判定部と、提示情報生成部と、情報提示部とを備えることができる。端末側記憶部は、少なくとも情報処理端末の方向を示す方向情報を保持することができる。端末側通信部は、少なくとも１以上の基地局と通信を行う部であり、端末側記憶部における上記方向情報の保持と同期して通信を行うことができる。通信判定部は、基地局との通信が行えたか否かを判定することができる。提示情報生成部は、通信判定部において通信が行えないと判定された場合に、端末側記憶部に保持された方向情報を用いて、情報処理端末が基地局と通信可能な領域の方向を示す提示情報を生成することができる。情報提示部は、提示情報生成部が生成した提示情報をユーザに提示することができる。かかる構成により、情報処理端末が基地局と通信を行えない場合において、情報処理端末が通信可能な領域へとユーザを誘導することができる。
【００２７】
また、上記提示情報生成部は、上記端末側記憶部に保持された最新の方向情報を用いて提示情報を生成するとしてもよい。
【００２８】
かかる構成により、情報処理端末が通信可能な領域へとユーザを誘導する誘導の精度を向上させることができる。
【００２９】
また、上記基地局それぞれは、基地局を識別するための固有の識別情報を有し、上記上記端末側通信部は、上記方向情報の保持と同期して上記基地局から上記識別情報を取得し、上記提示情報生成部は、さらに上記取得された識別情報を用いて、上記提示情報を生成するとしてもよい。
【００３０】
かかる構成により、よりフレキシブルな提示情報を生成することができる。
【００３１】
また、上記端末側通信部は、上記端末側記憶部が保持した方向情報と、上記方向情報の保持と同期して上記基地局から取得された上記識別情報とを管理情報処理装置へと送信するとしてもよい。
【００３２】
かかる構成により、方向情報と識別情報とを、情報処理端末の外部装置である管理情報処理装置に履歴として保持させることができる。
【００３３】
また、上記端末側記憶部は、上記管理情報処理装置から送信される方向情報と識別情報とをさらに保持するとしてもよい。
【００３４】
かかる構成により、情報処理端末に保持される方向情報および識別情報を、情報処理端末の外部装置である管理情報処理装置に保持される方向情報および識別情報と同期させることができる。
【００３５】
また、上記端末側記憶部は、上記基地局から取得された上記識別情報をさらに保持し、上記提示情報生成部は、上記端末側記憶部に保持された最新の方向情報と、最新の識別情報とを用いて提示情報を生成するとしてもよい。
【００３６】
かかる構成により、よりフレキシブルな提示情報を生成することが可能となると共に、情報処理端末が通信可能な領域へとユーザを誘導する誘導の精度を向上させることができる。
【００３７】
また、上記端末側記憶部は、方向情報を定期的に保持するとしてもよい。
【００３８】
かかる構成により、情報処理端末が通信可能な領域へとユーザを誘導する誘導の精度を向上させることができる。
【００３９】
また、上記提示情報生成部は、上記情報処理端末が上記基地局と通信可能な領域の方向を上記ユーザの聴覚を介して伝える音声情報を生成し、上記情報提示部は、生成された上記音声情報を再生するとしてもよい。
【００４０】
かかる構成により、情報処理端末が通信可能な領域へとユーザを誘導することができる。
【００４１】
また、上記音声情報は、上記情報処理端末が上記基地局と通信可能な領域の方向側から発せられる音声であるとしてもよい。
【００４２】
かかる構成により、情報処理端末が通信可能な領域へとより確実にユーザを誘導することができる。
【００４３】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、ユーザにより使用され、少なくとも１以上の基地局と通信を行う情報処理端末において、上記基地局と通信が行えない場合に上記ユーザを上記通信処理端末通信が可能な領域へと誘導する誘導支援方法であって、上記情報処理端末の方向を示す方向情報を保持するステップと、上記方向情報の保持と同期して上記基地局と通信を行うステップと、上記基地局との通信が行えたか否かを判定するステップと、上記判定するステップにおいて上記基地局との通信が行えなかったと判定された場合には、上記保持するステップにおいて保持された方向情報を用いて、上記情報処理端末が上記基地局と通信可能な領域の方向を示す提示情報を生成するステップと、上記生成するステップにおいて生成された提示情報を上記ユーザに提示するステップとを有する誘導支援方法が提供される。
【００４４】
かかる方法を用いることにより、情報処理端末が基地局と通信を行えない場合において、情報処理端末が通信可能な領域へとユーザを誘導することが可能となる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、情報処理端末が基地局と通信を行えない場合において、情報処理端末が通信可能な領域へとユーザを誘導することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００４７】
（本発明が対象とする問題の一例）
まず、本発明が対象とする問題の一例について、図１を用いて説明する。図１は、従来の問題を説明するための説明図である。ここで、図１では、４つの基地局Ａ〜Ｄが設置されており、基地局Ａ〜Ｄは通信可能な領域（以下、「通信可能エリア」という。）をそれぞれ有している。基地局Ａ〜Ｄにより形成される通信可能エリア内では、情報処理端末を介してユーザ（ここで、「ユーザ」とは、情報処理端末を使用するものを指す。）に情報が提供される。ここで、提供される情報としては、例えば、通信可能エリア内にある店舗の情報（例えば、図１が街を示している場合）、展示物の説明情報（例えば、図１が博物館内を示している場合）などが挙げられる。
【００４８】
図１を参照すると、ユーザはａ点からｂ点、ｃ点を経てｅ点へと移動している。ここで、ａ点は基地局Ａの通信可能エリア内の点であり、ｂ点、ｃ点はそれぞれ基地局Ｂ、Ｃの通信可能エリア内の点である。したがって、ａ〜ｃ点においてユーザは、情報処理端末を介して情報を得ることができる。しかしながら、ユーザがｅ点に移動した場合、ｅ点は基地局Ａ〜Ｄの通信可能エリアではないため、情報処理端末は基地局と通信を行うことができず、ユーザはａ点〜ｃ点までに入手可能であった情報を入手することができなくなってしまう。
【００４９】
このとき、ｅ点に到達したユーザが、再度情報を入手しようとする場合には、基地局Ａ〜Ｄにより形成される通信可能エリア内に移動する必要がある。ここで、ｅ点に到達したユーザが再度情報を得るためにとりうる移動行動としては、
（１）直進する（すなわち、北東方向へ進む。）：情報は取得できない
（２）右折して進む（すなわち、略東方向へ進む。）：情報は取得できない
（３）後退する（すなわち、南西方向へ進み、ｃ点に戻る。）：情報を取得できる
という３つが挙げられる。
【００５０】
ここで、ユーザにとってａ点〜ｅ点が既知の場所であれば、情報の取得を所望するユーザは、上記（１）、（２）では情報の取得ができないことを知っている（可能性が高い）ため、上記（３）の行動を容易にとることができる。したがって、ユーザは再度情報を取得することができる。
【００５１】
しかしながら、ユーザが例えば観光客である場合など、ユーザにとってａ点〜ｅ点が未知の場所である場合には、情報の取得を所望するユーザは上記（１）〜（３）のうちから進む方向を選択しなければならない。ここで、ユーザは上記（１）、（２）では情報の取得ができないことを知らない（可能性が高い）ので、ユーザが上記（１）、（２）の行動を選択することも十分に想定される。したがって、ユーザは再度情報を取得することができるとは限らない。
【００５２】
以上のように、従来の技術では、ユーザが通信可能エリア内にいる場合には、情報提供を行うことができるが、ユーザが通信可能エリア外に出た場合において通信可能エリア内へと誘導することはできない。特に、ユーザが、例えば、観光客、または視覚などに障害を有する者である場合などには、ユーザは通信可能エリア内に再度移動することができるとは限らない。したがって、情報処理端末が基地局と通信を行えない場合において、ユーザを通信可能エリア内へと誘導する仕組みが望まれている。以下、上述した従来の問題を解決する本発明の実施形態について説明する。
【００５３】
（第１の実施形態）
図２は、本発明の第１の実施形態に係る誘導支援システムを示すブロック図である。
【００５４】
図２を参照すると、本発明の第１の実施形態に係る誘導支援システムは、情報処理端末１００、２００、…と、基地局４００と、管理情報処理装置３００とからなる。ここで、図２では、基地局４００しか明示されていないが、基地局は複数設置されてもよい。また、情報処理端末１００、２００、…は、それぞれ同一の構成とすることができるので、以下では、情報処理端末１００について説明する。
【００５５】
情報処理端末１００は、ユーザにより使用される装置であり、方向検出部１０２と、端末側通信部１０４と、端末側記憶部１０６と、通信判定部１０８と、提示情報生成部１１０と、情報提示部１１２とを備える。また、情報処理端末１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などで構成され情報処理端末全体を制御する制御部（図示せず）を備えてもよい。
【００５６】
方向検出部１０２は、例えば、地磁気センサ（３軸）を有し、情報処理端末１００の方向を検出し、方向情報を生成する。ここで、方向検出部１０２は、例えば、ユーザの身体（例えば、腰部など）に装着されて用いられるウェアラブル型の部とすることができ、方向検出部１０２が生成する方向情報は、ユーザがどの方向（例えば、東西南北の少なくとも８方向。）を向いているかを規定する情報である。方向検出部１０２は、さらに加速度センサ（３軸）を有して、ユーザの姿勢の変化を検出し、上記方向情報を補正することもできる。また、方向検出部１０２は、上記に限られず、例えば、ジャイロセンサであってもよい。
【００５７】
また、方向検出部１０２は、方向情報の生成を定期的に行うことができる。ここで、定期的とは、例えば、人が一歩進むのに要する時間（例えば、１００ｍｓｅｃ）とすることができるが、上記に限らない。なお、方向検出部１０２における方向情報の生成が不定期であってもよいことは、言うまでもない。
【００５８】
端末側通信部１０４は、方向検出部１０２における上記方向情報の取得と同期して基地局４００と通信を行い、基地局４００から固有の識別番号を取得する。そして、端末側通信部１０４は、基地局４００を介して管理情報処理装置３００と通信を行い、方向検出部１０２が生成した方向情報と、基地局４００から取得した識別情報とを管理情報処理装置３００へ送信する。ここで、上記識別情報とは、基地局それぞれを識別するために基地局ごとに設定された情報である。つまり、情報処理端末１００では、上記識別情報を取得することにより、どの基地局と通信を行ったのかを識別することが可能となる。
【００５９】
ここで、端末側通信部１０４と管理情報処理装置３００とは、例えば、ＭＩＭＯ（Multiple-Input  Multiple-Output）を用いたＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワークで結ばれる。このとき、基地局４００は、いわゆる無線ＬＡＮアクセスポイント（Wireless  LAN  Access  Point）としての役割を果たす。なお、本発明の実施形態に係る通信は、ＷＬＡＮに限られず、端末側通信部１０４と管理情報処理装置３００との間でリアルタイム通信を行うことができればよい。よって、例えば、端末側通信部１０４と基地局４００と間の通信と、基地局４００と管理情報処理装置３００との間の通信の手段とが異なっている場合（例えば、端末側通信部１０４と基地局４００と間は無線通信で、基地局４００と管理情報処理装置３００との間が有線通信である場合など。）でもよいことは、言うまでもない。
【００６０】
端末側記憶部１０６は、方向検出部１０２が生成した方向情報と、基地局４００から取得した識別情報とを保持することができる。ここで、端末側記憶部１０６における方向情報と識別情報との保持は、最新の方向情報（ここで、「最新の方向情報」とは、方向検出部１０２が最後に生成した方向情報をいう。）と最新の識別情報（ここで、「最新の識別情報」とは、最新の方向情報と同期して取得された識別情報をいう。）とを上書きして保持してもよいし、または、上書きせずに別途保持することもできる。なお、情報が最新か否かの判定は、例えば、方向情報および識別情報それぞれがタイムスタンプ情報を有し、当該タイムスタンプ情報を参照することにより行うことができる。
【００６１】
また、端末側記憶部１０６は、後述する管理情報処理装置３００から送信される方向情報および識別情報を保持することもできる。ここで、管理情報処理装置３００から送信される方向情報および識別情報が、最新の方向情報および最新の識別情報でない場合には、端末側記憶部１０６は管理情報処理装置３００から送信される方向情報および識別情報を保持しないとすることができることは、言うまでもない。
【００６２】
端末側記憶部１０６に保持される方向情報と識別情報とが、上記のいずれであってとしても、端末側記憶部１０６には、最新の方向情報と最新の識別情報とが保持される。なお、図２では、最新の方向情報と最新の識別情報とが、端末側記憶部１０６に上書きして保持される場合を示しており、端末側記憶部１０６には、方向情報１１４と識別情報１１６が保持されている。
【００６３】
また、端末側記憶部１０６としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）や磁気テープなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ(Phase  change  Random  Access  Memory)などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）、光磁気ディスク（Magneto  Optical  Disk）などが挙げられるが、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００６４】
通信判定部１０８は、端末側通信部１０４が基地局４００と通信できたか否かを判定する。ここで、通信判定部１０８における判定結果は、例えば、１ビット（bit）で表されるフラグ（すなわち、「０」または「１」。）で示すことができるが、上記に限られない。なお、通信判定部１０８における判定は、上記に限られず、管理情報処理装置３００との通信できたか否かで判定してもよいことは、言うまでもない。例えば、上記の場合には、端末側通信部１０４が基地局４００と通信できたとしても、管理情報処理装置３００との通信が行えないとき、または、管理情報処理装置３００との通信が完了しないときには、通信できなかったものと判定することもできる。なお、通信が完了しないとは、例えば、管理情報処理装置３００からの応答がない場合や、管理情報処理装置３００から送信される情報（または、データ）が不完全な場合が挙げられるが、上記に限られない。以下では、通信判定部１０８は、端末側通信部１０４が基地局４００と通信できたか否かを判定するものとして説明する。
【００６５】
提示情報生成部１１０は、通信判定部１０８の判定結果に基づいて、端末側通信部１０４が基地局４００と通信できなかった場合（すなわち、ユーザが通信可能エリア外にいる場合）に、情報処理端末１００が基地局４００と通信可能な領域へとユーザを誘導するための提示情報を生成する。
【００６６】
情報提示部１１２は、提示情報生成部１１０が生成した提示情報をユーザに提示する。以下、図３を参照して、提示情報生成部１１０および情報提示部１１２における提示情報の提示手段について説明する。
【００６７】
図３は、提示情報生成部１１０および情報提示部１１２における提示情報の提示手段の一例を説明するための説明図である。図３（ａ）は、第１の提示手段を示す説明図であり、図３（ｂ）は、第２の提示手段を示す説明図である。また、図３（ｃ）は、第３の提示手段を示す説明図である。
【００６８】
[第１の提示手段：音声によりユーザを誘導]
第１の提示手段は、提示情報として音声を用いることにより、ユーザを通信可能エリア内へと誘導する構成である。図３（ａ）を参照すると、提示情報生成部１１０は、音声生成部１１８を備え、情報提示部１１２は、音声出力部１２０を備える。
【００６９】
（１−１）方向情報１１４に基づいて音声を生成
音声生成部１１８は、端末側記憶部１０６に保持された方向情報１１４に基づいて、情報処理端末１００が基地局４００と通信可能な領域へとユーザを誘導する音声（音声情報）を生成することができる。上記の場合、音声生成部１１８が生成する音声としては、例えば、「通信可能エリアからはずれました。進んできた経路を戻ってください。」など、ユーザが進んできた方向と反対方向へと進むように指示する音声が挙げられる。また、このとき、音声生成部１１８は、方向情報１１４を用いることにより、ユーザの進行方向と反対方向（すなわち、ユーザを誘導する方向）から音声が聞こえるような３次元の音を生成することができる。音声が示す内容と共に、ユーザを誘導する方向から音声をユーザに伝達することにより、ユーザはより直感的に進むべき方向を認識することができる。なお、３次元の音を生成する手段としては、例えば、本件出願人が商標権を有する「ｅおと」などのＶｏＩＰ（Voice  over  Internet  Protocol）技術の使用が挙げられるが、上記に限られず、音像（Sound  Image）を生成することが可能な任意の手段を用いることができる。
【００７０】
（１−２）方向情報１１４および識別情報１１６に基づいて音声を生成
また、音声生成部１１８は、端末側記憶部１０６に保持された方向情報１１４および識別情報１１６に基づいて、情報処理端末１００が基地局４００と通信可能な領域へとユーザを誘導する音声を生成することができる。上記の場合、識別情報１１６により、ユーザが最後に通信を行った基地局の判別が可能である。したがって、音声生成部１１８が生成する音声としては、例えば、上記（１−１）と同様にユーザが進んできた方向と反対方向へと進むように指示することもできるし、または、各基地局の配置とそれぞれの基地局における通信可能エリアとに係る情報を有する地図情報やＧＰＳ（Global  Positioning  System）などを併用することにより、ユーザの移動距離が最も小さくなる方向へとユーザを誘導することもできる。
【００７１】
音声出力部１２０は、音声生成部１１８が生成した音声を出力するデバイスである。音声出力部１２０としては、例えば、スピーカ、イヤホン、ヘッドホンなどが挙げられるが、上記に限られない。なお、音声出力部１２０は、ユーザが周囲の音を聞く阻害要因とならないように、例えば、骨伝導技術を用いたヘッドホンとすることもできる。
【００７２】
[第２の提示手段：表示によりユーザを誘導]
第２の提示手段は、提示情報として文字や絵文字などの視覚情報を表示することにより、ユーザを通信可能エリア内へと誘導する構成である。図３（ｂ）を参照すると、提示情報生成部１１０は、視覚情報生成部１２２を備え、情報提示部１１２は、表示部１２４を備える。
【００７３】
（２−１）方向情報１１４に基づいて視覚情報を生成
視覚情報生成部１２２は、端末側記憶部１０６に保持された方向情報１１４に基づいて、情報処理端末１００が基地局４００と通信可能な領域へとユーザを誘導する視覚情報を生成することができる。上記の場合、視覚情報生成部１２２が生成する視覚情報としては、例えば、「通信可能エリアからはずれました。進んできた経路を戻ってください。」など、ユーザが進んできた方向と反対方向へと進むように指示する文字情報、または、上記の内容を示す絵文字が挙げられる。また、視覚情報生成部１２２は、方向情報１１４を用いることにより、ユーザが進むべき方角を指し示す視覚情報を生成することもできる。このとき、視覚情報生成部１２２は、方向検出部１０２の検出結果（すなわち、ユーザが今現在どの方向を向いているか）も併せて表示する視覚情報を生成してもよい。
【００７４】
（２−２）方向情報１１４および識別情報１１６に基づいて視覚情報を生成
また、視覚情報生成部１２２は、上記（１−２）と同様に、端末側記憶部１０６に保持された方向情報１１４および識別情報１１６に基づいて、ユーザの移動距離が最も小さくなるようにユーザを通信可能エリア内へと誘導する視覚情報を生成することができる。
【００７５】
表示部１２４は、視覚情報生成部１２２が生成した視覚情報を表示するデバイスである。表示部１２４としては、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display；液晶ディスプレイ）、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display；または、有機ＥＬディスプレイ（organic  electroluminescence  display）とも呼ばれる。）、ＦＥＤ（Field  Emission  Display；電界放出ディスプレイ）などが挙げられるが、上記に限られない。
【００７６】
[第３の提示手段：音声、および表示によりユーザを誘導]
第３の提示手段は、提示情報として音声、および視覚情報を用いることにより、情報処理端末１００が基地局４００と通信可能な領域へとユーザを誘導する構成である。図３（ｃ）を参照すると、提示情報生成部１１０は、音声生成部１１８および視覚情報生成部１２２を備え、情報提示部１１２は、音声出力部１２０および表示部１２４を備える。
【００７７】
上述した第１の提示手段、および第２の提示手段を組み合わせることにより、ユーザに対してより情報量の大きな情報を提示することができるので、より確実にユーザを通信可能エリア内へと誘導することができる。
【００７８】
[その他の提示手段]
なお、図３では、音声および／または表示によりユーザを誘導する手段を示したが、本発明の実施形態は上記に限られず、例えば、さらにユーザの触覚を利用して誘導してもよい。ユーザの触覚を利用して誘導する方法としては、例えば、ユーザの装着を前提としたウェアラブル装置に微弱な電流を流してユーザに刺激を与えることなどが挙げられる。
【００７９】
以上、情報処理端末１００について説明した。ここで、再度図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る誘導支援システムを構成する管理情報処理装置３００について説明する。
【００８０】
管理情報処理装置３００は、少なくとも管理側通信部３０２と、管理側記憶部３０４とを備える。また、管理情報処理装置３００は、ＣＰＵなどで構成され管理情報処理装置３００全体を制御する制御部（図示せず）、操作部（図示せず）、表示部（図示せず）などを備えていてもよい。
【００８１】
管理側通信部３０２は、情報処理端末１００、２００、…と基地局（基地局４００に限られない。）を介して通信を行い、情報処理端末それぞれから送信される方向情報および識別情報を受信する。管理側記憶部３０４は、管理側通信部３０２が受信した情報処理端末それぞれから送信される方向情報および識別情報を、情報処理端末ごとに履歴（履歴情報）として保持することができる。ここで、図２において、管理側記憶部３０４は、少なくとも、情報処理端末１００に対応する履歴情報Ａ３０６と、情報処理端末２００に対応する履歴情報Ｂ３０８を保持している。
【００８２】
また、管理側通信部３０２は、管理側記憶部３０４に保持された履歴情報のうち最新の方向情報および最新の識別情報を、対応する情報処理端末へと送信することもできる。情報処理端末から受信した方向情報および識別情報を履歴として保持した後、保持した方向情報および識別情報を情報処理端末へと送信することにより、管理情報処理装置３００と情報処理端末との間において、最新の方向情報および最新の識別情報を同期させることができる。
【００８３】
なお、図２では、管理側記憶部３０４に履歴情報しか保持されていないが、情報処理端末１００、２００、…へと提供する地域情報などの各種情報を保持していてもよいことは、言うまでもない。また、管理側記憶部３０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられるが、上記に限られない。
【００８４】
本発明の第１の実施形態に係る誘導支援システムは、以上のような構成により、ユーザが通信可能エリア外にいる場合には、ユーザに対して提示情報を提示して、ユーザを通信可能エリア内へと誘導する。次に、図４および図５を参照して、本発明の実施形態に係るユーザに対する誘導支援の流れについて説明する。
【００８５】
[ユーザに対する誘導支援の流れ]
図４は、本発明の実施形態に係るユーザに対する誘導支援の流れを説明する説明図であり、図５は、管理情報処理装置３００に保持される履歴情報の一例を示す説明図である。
【００８６】
図４は、基地局ＡＰ−Ａの通信可能エリア内に当初いたユーザが移動した場合を示している。ここで、図４に示されている座標１（縦軸）および座標２（横軸）は、説明の便宜上つけた座標であるが、例えば、ＧＰＳなど併用することにより、緯度および経度と置き換えることもできる。なお、図５では、座標１および座標２の情報が示されているが、本発明の実施形態において座標１および座標２の情報は、必須の情報ではない。
【００８７】
また、図４において、符号ＡＰ−Ａ〜ＡＰ−Ｅは基地局をそれぞれ示しており、破線は基地局ＡＰ−Ａ〜ＡＰ−Ｅそれぞれにより形成される通信可能エリアを示している。図４に示すＨ０１〜Ｈ０９、Ｈ１５０は、情報処理端末１００が方向情報、識別情報を取得して管理情報処理装置３００に履歴として保持されたタイミングを示している。よって、管理情報処理装置３００には、図５に示すように、図４に示すＨ０１〜Ｈ０９、Ｈ１５０に対応する履歴情報が保持される。なお、図４、および図５では、１００ｍｓｅｃごとに履歴が保持される場合を示しているが、本発明の実施形態が上記に限られないことは、言うまでもない。
【００８８】
（１）ユーザが通信可能エリア内にいる場合（Ｈ０１〜Ｈ０９）
ユーザが通信可能エリア内にいる場合には、情報処理端末１００は基地局を介して管理情報処理装置３００と通信を行うことができる。したがって、情報処理端末１００は、ユーザを通信可能エリア内へと誘導するための提示情報の提示を行わない。また、このとき管理情報処理装置３００には、図５に示すように、ログ番号Ｈ０１〜Ｈ０９において、ユーザが「何時」、どの「基地局の通信可能エリア」にいて、どの「座標」に位置し、どの「方向」を向いていたのかが保持される。また情報処理端末１００には、少なくとも最新の方向情報が保持される。
【００８９】
（２）ユーザが通信可能エリア外に出た場合（Ｈ１０）
Ｈ０９において、ユーザは通信可能エリア内の座標（Ｍ，２０）に位置し、東方向へと向いている（進んでいる）。ユーザがその後、通信可能エリア外である座標（Ｍ，２１）に移動した場合、すなわちＨ１０では、情報処理端末１００は基地局ＡＰ−Ａ〜ＡＰ−Ｅのいずれとも通信を行えなくなる。このとき、情報処理端末１００は、ユーザを通信可能エリア内へと誘導するために、例えば、「通信可能エリアからはずれました。進んできた経路を戻ってください。」などの提示情報の提示を行う。
【００９０】
したがって、ユーザは提示された情報に従って移動することにより、再度通信可能エリア内へと移動することができる。なお、図４では、ユーザが進んできた方向と反対方向へと進むように誘導された例を示しているが、本発明の実施形態に係るユーザの誘導は上記に限られず、例えば、「通信可能エリアからはずれましたが、このまま進めば通信が可能となります。」などユーザが進んできた方向へ進むように誘導することもできる。
【００９１】
（３）ユーザが再度通信可能エリア内に入ってきた場合（Ｈ１５０）
情報処理端末１００が提示した提示情報に従うことにより、ユーザが通信可能エリア内である座標（Ｍ，２０）に移動すると、情報処理端末１００は基地局を介して管理情報処理装置３００と通信を行うことができる。したがって、上記（１）の場合と同様に、情報処理端末１００は、ユーザを通信可能エリア内へと誘導するための提示情報の提示を行わず、また、管理情報処理装置３００には、図５に示すように、ログ番号Ｈ１５０としてユーザが「何時」、どの「基地局の通信可能エリア」にいて、どの「座標」に位置し、どの「方向」を向いていたのかが保持される。また情報処理端末１００には、少なくとも最新の方向情報が保持される。
【００９２】
上述したように、本発明の第１の実施形態に係る誘導支援システムは、情報処理端末１００が、例えば定期的に基地局を介して管理情報処理装置３００と通信を行うことにより、ユーザが通信可能エリア内にいるか、あるいは、通信可能エリア外にいるかを判定する。そして、本発明の第１の実施形態に係る誘導支援システムは、ユーザが通信可能エリア外にいると判定された場合には、最新の方向情報、または、最新の方向情報および最新の識別情報に基づいて、ユーザを通信可能エリア内へと誘導する。したがって、ユーザは、たとえ通信可能エリア外へと移動してしまった場合であっても、情報処理端末１００が提示する提示情報に従うことにより再度通信可能エリア内へと移動することができる。
【００９３】
[第１の実施形態に係る誘導支援方法]
次に、本発明の第１の実施形態に係る誘導支援方法について説明する。図６は、本発明の第１の実施形態に係る誘導支援方法を示す流れ図である。なお、図６は、情報処理端末における処理の流れに着目したものであり、例えば、管理情報処理装置３００において履歴情報を保持する処理など、管理情報処理装置３００側の処理は示していない。また、図６に示す誘導支援方法は、一度行われれば終了という類のものではなく、何度でも行われるものである。以下では、情報処理端末１００、２００、…のうち情報処理端末１００を例として説明する。
【００９４】
情報処理端末１００は、情報処理端末１００の方向、すなわち、ユーザが向いている方向を検出することにより方向情報を生成する（Ｓ１００）。ここで、ステップＳ１００における方向の検出は、例えば、情報処理端末１００が備える制御部（図示せず）もしくは水晶振動子（crystal  unit）などを用いたクロック生成手段により定期的に行うことができるが、不定期であってもよい。
【００９５】
ステップＳ１００における方向の検出と同期して、情報処理端末１００は基地局との通信を行い（Ｓ１０２）、通信が成立したか否かを判定する（Ｓ１０４）。ここで、ステップＳ１０２においてステップＳ１００における方向の検出と同期して通信を行うことにより、ステップＳ１０４では、ステップＳ１００の時点において通信が行えたか否かを判定することができる。したがって、ステップＳ１０２をステップＳ１００と同期させることにより、ステップＳ１０４において通信が行えない場合におけるユーザが向いている方向と、ステップＳ１００において検出したユーザが向いている方向とを一致させることができるので、ユーザを通信可能領域内へと誘導する精度を上げることができる。
【００９６】
ステップＳ１０４において通信が成立した場合には、通信を行っている基地局から識別情報を取得し（Ｓ１０６）、管理情報処理装置３００と通信を行う（Ｓ１０８）。なお、本発明の第１の実施形態に係る誘導支援において、ステップＳ１００で生成する方向情報のみで誘導を行う場合には、ステップＳ１０６が必須の処理ではないことは、言うまでもない。
【００９７】
ステップＳ１００において生成した方向情報、およびステップＳ１０６において取得した識別情報を保持する（Ｓ１１０）。また、ステップＳ１１０において保持する方向情報および識別情報は、ステップＳ１０８における管理情報処理装置３００との通信において、管理情報処理装置３００から送信された方向情報および識別情報であってもよい。上記いずれの場合であっても、ステップＳ１１０で保持される方向情報および識別情報は、最新の方向情報および最新の識別情報となる。なお、ステップＳ１１０では、ステップＳ１０６の処理が行われない場合には方向情報が保持される。
【００９８】
なお、ステップＳ１０８では、方向情報および識別情報の双方が保持されることを示したが、本発明の第１の実施形態に係る誘導支援方法は、上記に限られず、例えば、ステップＳ１００において生成した方向情報を生成後に適宜保持させ（例えば、ステップＳ１００とステップＳ１０２の間に保持させる。）、ステップＳ１０８では識別情報を保持するとしてもよい。また、上記の場合、情報処理端末１００は、ステップＳ１０２において、方向情報の保持と同期して基地局との通信を行うことができる。
【００９９】
ステップＳ１１０における方向情報および識別情報の保持が完了すると、再度ステップＳ１００の処理を行う。なお、ステップＳ１００の処理が定期的に行われる場合には、ステップＳ１１０の処理が完了したか否かに依存しなくてもよいことは、言うまでもない。
【０１００】
また、ステップＳ１０４において通信が成立しない場合には、ユーザが通信可能エリア外にいると判定され、端末側記憶部１０６に保持された方向情報および識別情報（すなわち、ステップＳ１１０において保持された最新の方向情報および最新の識別情報）に基づいて、提示情報を生成する（Ｓ１１２）。ここで、ステップＳ１１２において生成される提示情報は、例えば、音声または文字、あるいはこれらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１０１】
ステップＳ１１２において提示情報が生成されると、生成された提示情報をユーザに提示する（Ｓ１１４）。
【０１０２】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る誘導支援方法は、情報処理端末１００が、例えば定期的に基地局および管理情報処理装置３００と通信を行うことにより、ユーザが通信可能エリア内にいるか、あるいは、通信可能エリア外にいるかを判定する。そして、本発明の第１の実施形態に係る誘導支援方法は、ユーザが通信可能エリア外にいると判定された場合には、最新の方向情報および最新の識別情報（または、最新の方向情報のみでもよい。）に基づいて提示情報を生成してユーザに提示し、ユーザを通信可能エリア内へと誘導する。
【０１０３】
したがって、本発明の第１の実施形態に係る誘導支援方法が適用された情報処理端末１００を使用するユーザは、たとえ通信可能エリア外へと移動してしまった場合であっても、情報処理端末１００が提示する提示情報に従うことにより再度通信可能エリア内へと移動することができる。
【０１０４】
[誘導支援方法の変形例]
図６に示す本発明の第１の実施形態に係る誘導支援方法では、ユーザが通信可能エリア内にいるか、あるいは通信可能エリア外にいるかの判定を、情報処理端末１００と基地局との間の通信が成立するか否かにより行った。しかしながら、本発明の実施形態に係る誘導支援方法は、図６に限られず、例えば、さらに情報処理端末１００と管理情報処理装置３００との間の通信が成立するか否かにより、ユーザが通信可能エリア内にいるか、あるいは通信可能エリア外にいるかの判定を行うこともできる。
【０１０５】
上記の場合であっても、本発明の実施形態に係る誘導支援方法は、通信が成立しない場合にはユーザに対して、ユーザを通信可能エリア内へと誘導するための提示情報を提示することができる。したがって、情報処理端末１００を使用するユーザは、たとえ通信可能エリア外へと移動してしまった場合であっても、情報処理端末１００が提示する提示情報に従うことにより再度通信可能エリア内へと移動することができる。
【０１０６】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る誘導支援システムを構成する情報処理端末は、ユーザが向いている方向を逐次検出して最新の方向情報を逐次生成し保持する。また、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末は、上記方向情報の生成（または、保持）と同期して基地局および管理情報処理装置と通信を行うことにより、ユーザが通信可能エリア内にいるか、あるいは、通信可能エリア外にいるかを判定する。そして、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末は、上記通信が行えない場合にはユーザが通信可能エリア外にいると判定し、少なくとも方向情報に基づいて生成されたユーザを通信可能エリア内へと誘導するための提示情報を、ユーザに提示することができる。
【０１０７】
したがって、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末を使用するユーザは、たとえ通信可能エリア外へと移動してしまった場合であっても、情報処理端末が提示する提示情報に従うことにより再度通信可能エリア内へと移動することができる。また、ユーザが例えば観光客である場合、すなわち、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末が、ユーザにとって未知の場所で用いられる場合であっても、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末は、ユーザを通信可能エリア内へと誘導することができる。したがって、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末は、ユーザを問わずにユーザを通信可能エリア内へと誘導することができる。
【０１０８】
また、本発明の第１の実施形態に係る誘導支援システムを構成する管理情報処理装置は、情報処理端末が逐次生成し保持した方向情報と、情報処理端末と管理情報処理装置との間の通信を介する基地局が有する固有の識別情報とを、情報処理端末ごとの履歴情報として保持することができる。したがって、本発明の第１の実施形態に係る誘導支援システムを管理する管理者は、上記履歴情報を参照することによりユーザの足取り（移動経路の履歴）を把握することができる。
【０１０９】
（第１の実施形態に係る誘導支援方法に係るプログラム）
第１の実施形態に係る情報処理端末をコンピュータとして機能させるためのプログラムにより、通信可能エリア外にいるユーザを通信可能エリア内へと誘導することができる。
【０１１０】
（第２の実施形態）
上記では、本発明の第１の実施形態として、管理情報処理装置と通信を行ってユーザを通信可能エリアへと誘導することが可能な情報処理端末を示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る情報処理端末は、管理情報処理装置と通信を行う構成に限られない。そこで次に、管理情報処理装置との通信を必要とせずにユーザを通信可能エリアへと誘導することが可能な、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末について説明する。
【０１１１】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末５００を示すブロック図である。
【０１１２】
図７を参照すると、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末５００は、基本的に本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００と同様の構成を有しており、基地局４００と通信を行うことができる。また、情報処理端末５００の端末側記憶部１０６には履歴情報５０４が保持される。ここで、履歴情報５０４は、例えば、図５に示す本発明の第１の実施形態に係る管理情報処理装置３００に保持される履歴情報と同様に、方向情報と識別番号とが含まれる情報とすることができる。なお、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末は、図７の構成に限られず、例えば、情報処理端末の端末側記憶部に方向情報および識別情報をそれぞれ別に保持することもでき、また、方向情報および識別情報を上書きして保持してもよい。
【０１１３】
また、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末５００と、第１の実施形態に係る情報処理端末１００との相違点は、第２の実施形態に係る情報処理端末５００が、ユーザを通信可能エリアへと誘導する場合に管理情報処理装置３００との通信を必要としない点にある。しかしながら、第２の実施形態に係る情報処理端末５００は、方向検出部１０２を備えることにより、情報処理端末５００の方向、すなわちユーザが向いている方向を逐次検出して最新の方向情報を逐次生成して保持することができ、また、端末側通信部１０４を備えることにより当該方向情報の生成（または、保持）と同期して基地局と通信を行うことが可能である。したがって、第２の実施形態に係る情報処理端末５００は、通信判定部１０８が基地局４００との通信が行えないと判定した場合には、情報提示部１１２により提示情報をユーザに提示することができる。
【０１１４】
次に、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末５００がユーザを誘導可能であることをさらに示すために、本発明の第２の実施形態に係る誘導支援方法について説明する。図８は、本発明の第２の実施形態に係る誘導支援方法を示す流れ図である。なお、図８に示す誘導支援方法は、一度行われれば終了という類のものではなく、何度でも行われるものである。
【０１１５】
[第２の実施形態に係る誘導支援方法]
情報処理端末５００は、第１の実施形態に係る誘導支援方法と同様に、情報処理端末５００の方向、すなわちユーザが向いている方向を検出することにより方向情報を生成する（Ｓ２００）。
【０１１６】
第１の実施形態に係る誘導支援方法と同様に、ステップＳ２００における方向の検出と同期して、情報処理端末５００は基地局との通信を行い（Ｓ２０２）、通信が成立したか否かを判定する（Ｓ２０４）。なお、ステップＳ２００で生成された方向情報を生成後に適宜保持する場合（例えば、ステップＳ２００とステップＳ２０２との間に保持させる場合）には、情報処理端末５００は、ステップＳ２０２において、方向情報の保持と同期して基地局と通信を行うとしてもよい。
【０１１７】
ステップＳ２０４において通信が成立した場合には、通信を行っている基地局から識別情報を取得する（Ｓ２０６）。なお、本発明の第２の実施形態に係る誘導支援において、ステップＳ２００で生成する方向情報のみで誘導を行う場合には、ステップＳ２０６が必須の処理ではないことは、言うまでもない。
【０１１８】
ステップＳ２００において生成した方向情報、およびステップＳ２０６において取得した識別情報を履歴情報として保持する（Ｓ２０８）。なお、ステップＳ２０８では、ステップＳ２０６の処理が行われない場合には方向情報が履歴情報として保持される。
【０１１９】
ステップＳ２０８における方向情報および識別情報の保持が完了すると、第１の実施形態に係る誘導支援方法と同様に、再度ステップＳ２００の処理を行う。なお、ステップＳ２００の処理が定期的に行われる場合には、ステップＳ２０８の処理が完了したか否かに依存しなくてもよい。
【０１２０】
また、ステップＳ２０４において通信が成立しない場合には、ユーザが通信可能エリア外にいると判定され、第１の実施形態に係る誘導支援方法と同様に、端末側記憶部１０６に保持された方向情報および識別情報（すなわち、ステップＳ２０８において保持された最新の方向情報および最新の識別情報）に基づいて、提示情報を生成する（Ｓ２１０）。
【０１２１】
ステップＳ２１０において提示情報が生成されると、生成された提示情報をユーザに提示する（Ｓ２１２）。
【０１２２】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る誘導支援方法は、情報処理端末５００が、例えば定期的に基地局と通信を行うことにより、ユーザが通信可能エリア内にいるか、あるいは、通信可能エリア外にいるかを判定する。そして、本発明の第２の実施形態に係る誘導支援方法は、第１の実施形態に係る誘導支援方法と同様に、ユーザが通信可能エリア外にいると判定された場合には、履歴情報の中の最新の方向情報および最新の識別情報（または、最新の方向情報のみでもよい。）に基づいて提示情報を生成してユーザに提示し、ユーザを通信可能エリア内へと誘導する。
【０１２３】
したがって、本発明の第２の実施形態に係る誘導支援方法が適用された情報処理端末５００を使用するユーザは、第１の実施形態に係る誘導支援方法が適用された情報処理端末１００を使用する場合と同様に、たとえ通信可能エリア外へと移動してしまった場合であっても、情報処理端末５００が提示する提示情報に従うことにより再度通信可能エリア内へと移動することができる。
【０１２４】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る誘導支援システムを構成する情報処理端末は、ユーザが向いている方向を逐次検出して最新の方向情報を逐次生成し保持する。また、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末は、上記方向情報の生成（または、保持）と同期して基地局と通信を行うことにより、ユーザが通信可能エリア内にいるか、あるいは、通信可能エリア外にいるかを判定する。そして、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末は、上記通信が行えない場合にはユーザが通信可能エリア外にいると判定し、少なくとも方向情報に基づいて生成されたユーザを通信可能エリア内へと誘導するための提示情報を、ユーザに提示することができる。
【０１２５】
したがって、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末を使用するユーザは、たとえ通信可能エリア外へと移動してしまった場合であっても、情報処理端末が提示する提示情報に従うことにより再度通信可能エリア内へと移動することができる。また、ユーザが例えば観光客である場合、すなわち、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末が、ユーザにとって未知の場所で用いられる場合であっても、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末は、ユーザを通信可能エリア内へと誘導することができる。したがって、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末は、第１の実施形態に係る情報処理端末と同様に、ユーザを問わずにユーザを通信可能エリア内へと誘導することができる。
【０１２６】
（第２の実施形態に係る誘導支援方法に係るプログラム）
第２の実施形態に係る情報処理端末をコンピュータとして機能させるためのプログラムにより、通信可能エリア外にいるユーザを通信可能エリア内へと誘導することができる。
【０１２７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２８】
例えば、図２および図７に示す第１、第２の実施形態に係る情報処理端末では、情報処理端末の内部に方向検出部を備える構成が示されているが、かかる形態に限られず、例えば、方向検出部が情報処理端末と別体の装置としてユーザの腰部などに装着され、無線もしくは有線にて情報処理端末と接続されることもできる。上記の場合であっても、情報処理端末は、方向情報を逐次保持することができるので、第１、第２の実施形態に係る情報処理端末と同様に、少なくとも方向情報に基づいて生成されたユーザを通信可能エリア内へと誘導するための提示情報をユーザに提示することができる。
【０１２９】
なお、方向検出部が情報処理端末と別体の装置である場合には、図６におけるステップＳ１００（または、図８におけるステップＳ２００）は、「方向の検出」ではなく、例えば、「方向情報の取得」と置き換えることができる。
【０１３０】
また、上述した第１、第２の実施形態に係る情報処理端末では、少なくとも方向情報を用いて提示情報を生成する構成を示したが、かかる形態に限られず、例えば、情報処理端末が通信局と通信を行えなかったと判定した場合に「進んできた経路を戻る」旨の提示情報をユーザに提示することもできる。
【０１３１】
さらに、上述した第１、第２の実施形態に係る情報処理端末では、情報処理端末が通信判定部を備え、通信が行えなかった場合に提示情報をユーザに提示する構成を示したが、かかる形態に限られず、例えば、通信が行えた場合にもその旨をユーザに提示することもできる。
【０１３２】
上述した構成は、当業者が容易に変更し得る程度のことであり、本発明の等価範囲に属するものと理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明が対象とする問題の一例を示すための説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る誘導支援システムを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報提示部における提示情報の提示手段の一例を説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係るユーザに対する誘導支援の流れを説明する説明図である。
【図５】管理情報処理装置に保持される履歴情報の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る誘導支援方法を示す流れ図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る誘導支援方法を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１００、２００、５００  情報処理端末
１０２    方向検出部
１０４    端末側通信部
１０６    端末側記憶部
１０８    通信判定部
１１０    提示情報生成部
１１２    情報提示部
３００    管理情報処理装置
３０２    管理側通信部
３０４    管理側記憶部
４００    基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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