(57)【要約】【課題】静音運転をいつでも行なうことができる、利便性の良い空気調和機を提供する。【解決手段】圧縮機２２および送風装置２６および２７を備え、使用者が操作した遠隔操作装置からの信号により前記圧縮機２２および送風装置２６、２７の回転数を所定の周波数以下に抑制した静音運転を任意に行なえるもので、ユーザーが、空気調和機の運転状態を冷暖房性能より静粛性を優先する場合、いつでも静音運転を行うことができるので、使用勝手が良い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷暖房運転が可能で、圧縮機を備え、前記圧縮機の運転周波数を所定の周波数以下に抑制した静音運転を任意に行なえる空気調和機。
【請求項２】
室内ユニットと室外ユニットからなり、空気調和機の運転を遠隔操作する遠隔操作装置を備え、前記遠隔操作装置で静音運転を選択し、信号を前記室内ユニットに送信すると、静音運転を行なうことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
遠隔操作装置にて静音運転を選択した後、前記遠隔操作装置より解除信号を室内ユニットに送信すると、静音運転を解除することを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
暖房運転時に静音運転を行なう場合、室内ユニットに内蔵された室内送風機の回転数を所定の回転数以下に抑制することを特徴とする請求項２又は３に記載の空気調和機。
【請求項５】
膨張弁を備え、暖房運転時に静音運転を行なう場合、前記膨張弁の開度量を所定の開度以下に抑制することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関するもので、特に運転時の制御動作に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の空気調和機は、冷媒回路中に圧縮機、室外熱交換器、減圧機構、室内熱交換器を備え、圧縮機を駆動することによって上記冷媒回路中に冷媒を循環させるよう構成されている。そして、室内熱交換器と室外熱交換器を、それぞれ蒸発器、凝縮器として機能させることによって、冷暖房運転を行い、その運転を遠隔操作機で制御することができるようになっている。
【０００３】
このような構成の従来の空気調和機において、特に、暖房運転時に静音効果を得るために運転周波数を規制する制御が存在し、ユーザーが任意に設定した設定温度に室温がある程度近い状態であれば、制御動作する手法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１４７５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の空気調和機の構成では、上記に示した静音を目的とした制御では、ユーザーが静音することを最重要とした場合であっても、室温が設定温度にある程度近づかないと、静音運転に移行しない現象が発生する。近年の住宅の立地状況を考慮すると都会などの住宅密集地では、隣家への騒音の影響を重視するユーザーも多く、常時静音運転を望む声もある。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、ユーザーの意図に従い静音運転を常時実行することが出来る空気調和機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、冷暖房運転が可能で、圧縮機を備え、前記圧縮機の運転周波数を所定の周波数以下に抑制した静音運転を任意に行なえるもので、ユーザーが、空気調和機の運転状態を冷暖房性能より静粛性を優先する場合、いつでも静音運転を行うことができるので、使用勝手が良い。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の空気調和機は、ユーザーが静かな空気調和機の運転環境が必要な場合、いつでも静音運転を選択することができるので、利便性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、冷暖房運転が可能で、圧縮機を備え、前記圧縮機の運転周波数を所定の周波数以下に抑制した静音運転を任意に行なえるもので、ユーザーが、空気調和機の運転状態を冷暖房性能より静粛性を優先する場合、いつでも静音運転を行うことができるので、使用勝手が良い。
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明の空気調和機は、室内ユニットと室外ユニットからなり、空気調和機の運転を遠隔操作する遠隔操作装置を備え、前記遠隔操作装置で静音運転を選択し、信号を前記室内ユニットに送信すると、静音運転を行なうもので、空気調和機の静音運転の操作性が向上し、ユーザーの利便性が向上する。
【００１０】
第３の発明は、特に、第２の発明の遠隔操作装置にて静音運転を選択した後、前記遠隔操作装置より解除信号を室内ユニットに送信すると、静音運転を解除するもので、静音運転を利用するユーザーの住宅事情が度々変化することもないため、一度静音運転を選択すると、解除信号がない限り運転の都度静音運転が行なわれるので、ユーザーが、毎回運転の度に、静音運転を選択する必要がなくなり、不必要な操作が減り、ユーザーの利便性が向上する。
【００１１】
第４の発明は、特に、第２又は第３の空気調和機の暖房運転時に静音運転を行なう場合、室内ユニットに内蔵された室内送風機の回転数を所定の回転数以下に抑制するもので、静音運転時の圧縮機の運転周波数の制限により室内ユニットの熱交換器配管温度が低下し温風感が乏しくなるのを防止することができる。
【００１２】
第５の発明は、特に、第１〜４のいずれか一つの発明の空気調和機は、膨張弁を備え、暖房運転時に静音運転を行なう場合、前記膨張弁の開度量を所定の開度以下に抑制するもので、圧縮機の運転周波数の制限により室内ユニットの熱交換器配管温度が低下し温風感が乏しくなるのを防止することができる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における空気調和機の構成例を示す図、図２は、同空気調和機の強制冷房運転制御方法を示すフローチャートである。
【００１５】
図１において、本実施の形態における空気調和機は、室外に設置される室外ユニット１８と、室内に設置される室内ユニット１９から構成され、室外ユニット１８は、室外熱交換器２１と、圧縮機２２と、四方弁２５と、膨張弁２３と、室外送風機２７を備え、室内ユニット１９は、室内熱交換器２４と室内送風機２６を備え、室外熱交換器２１、圧縮機２２、膨張弁２３、室内熱交換器２４、四方弁２５は、一系統にて繋がっている。
【００１６】
そして室内送風機２６と室外送風機２７によって発生される風により、熱交換が行われ冷暖房運転が可能となる。この時の圧縮機２２の運転周波数および室内送風機２６、室外送風機２７の回転数など、空気調和機の運転を行うに必要となる各種の制御信号は、制御部２８により決定される。また遠隔操作装置２９により、各種運転モードを制御部２８に送信し空気調和機の運転状態を遠隔制御できる。
【００１７】
遠隔操作装置２９で静音運転モードを選択し、静音モード信号を、室内ユニット１９に内蔵された制御部２８に送信すると、圧縮機２２の運転周波数を、静粛性を考慮した所定の周波数以下に抑制する静音運転モードを実施する。
【００１８】
また静音運転モードを遠隔操作装置２９にて選択した場合、遠隔操作装置２９にて解除信号を制御部２８に送信した場合にのみ上記静音運転モードを解除するようになっている。
【００１９】
また暖房運転時に静音運転モードを実施する場合、圧縮機２２の周波数の低下による温風感の欠如を防止するために、室内送風機２６の回転数を所定の回転数以下に抑制する。
【００２０】
また暖房運転時に静音運転モードを実施する場合、圧縮機２２の周波数の低下による温風感の欠如を防止するために、膨張弁２３の開度量を所定の開度以下に抑制する。
【００２１】
以上の静音運転モードは、静音運転モード中に空気調和機の停止信号を遠隔操作装置２９より制御部２８に送信され、運転停止した場合は、次回の運転開始時は、静音運転モードで運転開始するようにしている。
【００２２】
上記一連の動作の流れを、図２のフローチャートにて説明する。
【００２３】
通常運転中に、静音運転信号を受信した場合（ＳＰ  １）、圧縮機２２の運転周波数をＭＡＸ  ＡＨｚ以下に規制する（ＳＰ  ２）、このときに運転モードが暖房運転かどうか判別し（ＳＰ  ３）、暖房運転の場合、室内送風機２６の回転数をＢｒ／ｍｉｎ以下（ＳＰ  ４）に、また膨張弁２３の開度量をＣｐｌｓ以下（ＳＰ  ５）に規制する。
【００２４】
以上の動作が、静音運転モードの一連の動作となるが、この静音運転中に、制御部２８が停止信号を受信した場合（ＳＰ  ６）、次回の運転開始時は、静音運転モードでの運転開始となる。静音運転中に静音運転停止信号を受信した場合（ＳＰ  ７）、通常運転モードに移行する。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
以上のように、本発明に係る空気調和機は、ユーザーが、空気調和機の運転状態を冷暖房性能より静粛性を優先する場合、いつでも静音運転を行うことができるので、使用勝手が良いもので、各種空気調和機に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機の室内機の構成図
【図２】同空気調和機の強制冷房運転制御方法を示すフローチャート
【符号の説明】
【００２７】
２１  室外熱交換器
２２  圧縮機
２３  膨張弁
２４  室内熱交換器
２５  四方弁
２６  室内送風機
２７  室外送風機
２８  制御部
２９  遠隔操作装置
【図１】
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【図２】
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