(57)【要約】  【課題】  排熱回収を行う圧縮機において，容量制御による燃費が向上された運転を行うと共に，排熱利用機器に対して安定した熱の供給を行う。  【解決手段】  圧縮機本体２の吸気制御と，この圧縮機本体２を駆動するエンジン３等の原動機の速度制御を行う容量制御手段７を備えた圧縮機１に，圧縮機本体２やエンジン３等の発熱部で生じた排熱の回収と放熱とを行う排熱回収装置８を設け，該装置８で回収された排熱を消費する排熱利用機器１４で消費される熱量の変化に応じて，生じた排熱のうち回収する割合と放熱する割合を可変として，前記排熱利用機器１４において消費される熱量を超える余剰の排熱を放出可能とし，前記回収装置８において前記排熱の回収が所定の割合以上で行われているとき，前記容量制御手段７の動作を，消費側に供給される圧縮気体の圧力が前記所定値以上となっても，前記原動機の低速運転への移行を行わずに前記原動機の前記高速運転を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機本体と，圧縮機本体を駆動する原動機を備えると共に，消費側に供給される圧縮気体の圧力が所定値未満であるとき，前記圧縮機本体を全負荷運転と成すと共に前記原動機を高速運転し，消費側に供給される圧縮気体の圧力が所定値以上であるとき，前記圧縮機本体を無負荷運転に移行すると共に，前記原動機を低速運転に移行する容量制御を行う圧縮機において，
前記圧縮機に，前記圧縮機の運転によって発熱する発熱部で生じた排熱の回収と放熱とを行う排熱回収装置を設けると共に，該排熱回収装置で回収された排熱が供給される排熱利用機器を接続可能に構成し，接続された排熱利用機器で消費される熱量の変化に応じて，圧縮機の発熱部で生じた排熱のうち回収する割合と放熱する割合を可変として，前記排熱利用機器において消費される熱量を超える余剰の排熱を放出可能とすると共に，
前記排熱回収装置において前記排熱の回収が所定の割合以上で行われているとき，前記容量制御の動作を変更して，消費側に供給される圧縮気体の圧力が前記所定値以上となっても，前記原動機の低速運転への移行を行わずに前記原動機の前記高速運転を行うことを特徴とする排熱回収装置付圧縮機の運転制御方法。
【請求項２】
前記排熱回収装置に，前記圧縮機の発熱部を冷却した冷媒を導入して該冷媒を排熱回収媒体と熱交換して排熱を回収する排熱回収用熱交換器と，前記冷媒の排熱を回収することなく放熱により冷却する放熱用熱交換器と，前記排熱回収用熱交換器に導入する前記冷媒と前記放熱用熱交換器に導入する前記冷媒の流量配分を変化させる流量配分調整手段を設け，圧縮機の発熱部で生じた排熱のうち回収する割合と放熱する割合を可変と成すと共に，
前記排熱回収用熱交換器に導入する前記冷媒の流量配分が所定の割合以上となったとき，又は，前記放熱用熱交換器に導入する前記冷媒の流量配分が所定の割合以下となったとき，前記容量制御の動作を変更する請求項１記載の排熱回収装置付圧縮機の運転制御方法。
【請求項３】
前記排熱回収装置に，前記圧縮機の発熱部を冷却した冷媒を導入して該冷媒を排熱回収媒体と熱交換して排熱を回収する排熱回収用熱交換器と，熱交換後の前記排熱回収媒体を導入して放熱により冷却する放熱用熱交換器と，前記排熱利用機器に導入する前記排熱回収媒体と前記放熱用熱交換器に導入する前記排熱回収媒体の流量配分を変化させる流量配分調整手段を設け，圧縮機の発熱部で生じた排熱のうち回収する割合と放熱する割合を可変と成すと共に，
前記排熱利用機器に導入する前記排熱回収媒体の流量配分が所定の割合以上となったとき，又は前記放熱用熱交換器に導入する前記排熱回収媒体の流量配分が所定の割合以下となったとき，前記容量制御の動作を変更する請求項１記載の排熱回収装置付圧縮機の運転制御方法。
【請求項４】
前記排熱回収用熱交換器に導入する前記冷媒の流量，又は前記放熱用熱交換器に導入する前記冷媒の流量を測定し，
前記排熱回収用熱交換器に導入する前記冷媒の流量が所定値以上となったとき，又は，前記放熱用熱交換器に導入する前記冷媒の流量が所定値以下となったとき，前記容量制御の動作を変更する請求項２記載の排熱回収装置付圧縮機の運転制御方法。
【請求項５】
前記排熱利用機器に導入する前記排熱回収媒体の流量，又は前記放熱用熱交換器に導入する前記排熱回収媒体の流量を測定し，
前記排熱利用機器に導入する前記排熱回収媒体の流量が所定値以上となったとき，又は，前記放熱用熱交換器に導入する前記排熱回収媒体の流量が所定値以下となったとき，前記容量制御の動作を変更する請求項３記載の排熱回収装置付圧縮機の運転制御方法。
【請求項６】
前記排熱回収装置が，前記排熱回収用熱交換器を通過した前記冷媒と前記放熱用熱交換器を通過した前記冷媒とを合流して前記発熱部に導入すると共に，前記合流後の前記冷媒の温度を検知する温度検知手段と，前記温度検知手段により検知される温度が所定の温度となるように前記冷媒の流量配分を前記流量配分調整手段に行わせる温度調整手段を備え，
前記温度調整手段による前記流量配分調整手段の作動状態に基づいて，前記排熱回収用熱交換器に導入する前記冷媒の流量配分が所定の割合以上であること，又は，前記放熱用熱交換器に導入する前記冷媒の流量配分が所定の割合以下であることを判断する請求項２記載の排熱回収装置付圧縮機の運転制御方法。
【請求項７】
前記排熱回収装置が，前記排熱利用機器を通過した前記排熱回収媒体と前記放熱用熱交換器を通過した前記排熱回収媒体とを合流して前記排熱回収用熱交換器に導入すると共に，前記合流後の前記排熱回収媒体の温度を検知する温度検知手段と，前記温度検知手段により検知される温度が所定の温度となるように前記排熱回収媒体の流量配分を前記流量配分調整手段に行わせる温度調整手段を備え，
前記温度調整手段による前記流量配分調整手段の作動状態に基づいて，前記排熱利用機器に導入する前記排熱回収媒体の流量配分が所定の割合以上であること，又は，前記放熱用熱交換器に導入する前記排熱回収媒体の流量配分が所定の割合以下であることを判断する請求項３記載の排熱回収装置付圧縮機の運転制御方法。
【請求項８】
前記原動機がエンジンであり，該エンジンを前記発熱部として排熱を回収する請求項１〜７いずれか１項記載の排熱回収装置付圧縮機の運転制御方法。
【請求項９】
前記圧縮機本体を前記発熱部として排熱を回収する請求項１〜８いずれか１項記載の排熱回収装置付圧縮機の運転制御方法。
【請求項１０】
圧縮機本体と，圧縮機本体を駆動する原動機を備えると共に，消費側に供給される圧縮気体の圧力が所定値未満であるとき，前記圧縮機本体を全負荷運転と成すと共に前記原動機を高速運転し，消費側に供給される圧縮気体の圧力が所定値以上であるとき，前記圧縮機本体を無負荷運転に移行すると共に，前記原動機を低速運転に移行する容量制御手段を備えた圧縮機において，
前記圧縮機に，前記圧縮機の運転によって発熱する発熱部で生じた排熱の回収と放熱とを行う排熱回収装置を設けると共に，該排熱回収装置で回収された排熱が供給される排熱利用機器を接続可能に構成し，接続された排熱利用機器で消費される熱量の変化に応じて，圧縮機の発熱部で生じた排熱のうち回収する割合と放熱する割合を可変として，前記排熱利用機器において消費される熱量を超える余剰の排熱を放出可能とすると共に，
前記排熱回収装置において前記排熱の回収が所定の割合以上で行われているとき，前記容量制御手段の動作を変更して，消費側に供給される圧縮気体の圧力が前記所定値以上となっても，前記原動機の低速運転への移行を行わずに前記原動機の前記高速運転を行う容量制御動作変更手段を備えることを特徴とする排熱回収装置付圧縮機。
【請求項１１】
前記排熱回収装置に，前記圧縮機の発熱部を冷却した冷媒を導入して該冷媒を排熱回収媒体と熱交換して排熱を回収する排熱回収用熱交換器と，前記冷媒の排熱を回収することなく放熱により冷却する放熱用熱交換器と，前記排熱回収用熱交換器に導入する前記冷媒と前記放熱用熱交換器に導入する前記冷媒の流量配分を変化させる流量配分調整手段を設けると共に，
前記容量制御動作変更手段に，前記排熱回収用熱交換器に導入する前記冷媒の流量配分が所定の割合以上となったこと，又は，前記放熱用熱交換器に導入する前記冷媒の流量配分が所定の割合以下となったことを検知する，流量配分検知手段を設けたことを特徴とする請求項１０記載の排熱回収装置付圧縮機。
【請求項１２】
前記排熱回収装置に，前記圧縮機の発熱部を冷却した冷媒を導入して該冷媒を排熱回収媒体と熱交換して排熱を回収する排熱回収用熱交換器と，熱交換後の前記排熱回収媒体を導入して放熱により冷却する放熱用熱交換器と，前記排熱利用機器に導入する前記排熱回収媒体と，前記放熱用熱交換器に導入する前記排熱回収媒体の流量配分を変化させる流量配分調整手段を設けると共に，
前記容量制御動作変更手段に，前記排熱利用機器に導入する前記排熱回収媒体の流量配分が所定の割合以上となったこと，又は前記放熱用熱交換器に導入する前記排熱回収媒体の流量配分が所定の割合以下となったことを検知する，流量配分検知手段を設けたことを特徴とする請求項１０記載の排熱回収装置付圧縮機。
【請求項１３】
前記流量配分検知手段が，前記排熱回収用熱交換器を流れる前記冷媒の流量，又は前記放熱用熱交換器を流れる前記冷媒の流量を検知する流量検知手段である請求項１１記載の排熱回収装置付圧縮機。
【請求項１４】
前記流量配分検知手段が，前記排熱利用機器を流れる前記排熱回収媒体の流量，又は前記放熱用熱交換器を流れる前記排熱回収媒体の流量を検知する流量検知手段である請求項１２記載の排熱回収装置付圧縮機。
【請求項１５】
前記排熱回収装置が，前記排熱回収用熱交換器を通過した前記冷媒と，前記放熱用熱交換器を通過した前記冷媒とを合流して前記発熱部に導入すると共に，前記合流後の前記冷媒の温度を検知する温度検知手段と，前記温度検知手段により検知される温度が所定の温度となるように前記流量配分調整手段を制御する制御信号を出力する温度調整手段を備え，
前記温度検知手段及び温度調整手段を前記流量配分検知手段として前記温度調整手段の制御信号に基づいて前記排熱回収用熱交換器に導入する前記冷媒の流量配分，又は，前記放熱用熱交換器に導入する前記冷媒の流量配分を判断する請求項１１記載の排熱回収装置付圧縮機。
【請求項１６】
前記排熱回収装置が，前記排熱利用機器を通過した前記排熱回収媒体と，前記放熱用熱交換器を通過した前記排熱回収媒体とを合流して前記排熱回収用熱交換器に導入可能とすると共に，前記合流後の前記排熱回収媒体の温度を検知する温度検知手段と，前記温度検知手段により検知される温度が所定の温度となるように前記流量配分調整手段を制御する制御信号を出力する温度調整手段を設け，
前記温度検知手段及び前記温度調整手段を前記流量配分検知手段として，前記温度調整手段の制御信号に基づいて前記排熱利用機器に導入する前記排熱回収媒体の流量配分，又は，前記放熱用熱交換器に導入する前記排熱回収媒体の流量配分を判断する請求項１２記載の排熱回収装置付圧縮機。
【請求項１７】
前記原動機がエンジンであり，該エンジンを前記発熱部として排熱を回収する請求項１０〜１６いずれか１項記載の排熱回収装置付圧縮機。
【請求項１８】
前記圧縮機本体を前記発熱部として排熱を回収する請求項１０〜１７いずれか１項記載の排熱回収装置付圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，圧縮機の作動によりエンジン等の原動機や圧縮機本体で生じた熱を回収してエネルギーとして利用する排熱回収装置を備えた圧縮機の運転制御方法，及び前記運転制御方法が実施される排熱回収装置付圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機は一般に、消費側に供給される圧縮気体の圧力が一定となるように圧縮機の運転を制御する容量制御手段を備えており，この容量制御手段による制御により圧縮機本体の吸気制御と，圧縮機本体を駆動する原動機であるエンジンやモータ等の運転速度を制御する速度制御が行われ，これにより消費側に供給される圧縮気体の圧力を一定に維持すると共に，原動機の燃費向上や消費電力の低減が図られている。
【０００３】
このような容量制御手段を備えた圧縮機の一例として，前述した原動機がエンジン３であるエンジン駆動型圧縮機の一例を図９を参照して説明すれば，図９に示すエンジン駆動型圧縮機１において、エンジン３により駆動される圧縮機本体２の吐出口はレシーバタンク１２に連通されており、圧縮機本体２より吐出された圧縮空気がレシーバタンク１２内に導入されるよう構成されていると共に、このレシーバタンク１２を、消費側において図示せざる空気作業機等に連通している。
【０００４】
このレシーバタンク１２にはレシーバタンク１２内の圧力に応じて開閉する圧力レギュレータ７５の一次側を連通し，この圧力レギュレータ７５の二次側に配管等である回路７１を連通し、この回路７１より分岐した分岐回路の一つ５３をアンローダレギュレータ５２に連通している。
【０００５】
このアンローダレギュレータ５２は、圧縮機本体２の吸気口を開閉するアンローダ５１に連結され、このアンローダ５１と共に圧縮機本体２の吸気口を開閉する吸気制御手段５を構成する。
【０００６】
また、他の分岐回路６２はエンジン３のガバナレバー３１を揺動するスピードレギュレータ６１に連通され、このガバナレバー３１とスピードレギュレータ６１によりエンジンを変速する速度制御手段６が構成されている。
【０００７】
以上のように構成されたエンジン駆動型圧縮機１において，消費側における圧縮気体の消費量が減少し，又は圧縮気体の消費が停止する等してレシーバタンク１２内の圧力が上昇すると，圧力レギュレータ７５は、レシーバタンク１２内の圧力を受け、この圧力が予め設定された圧力（作動圧力）になると開弁して前述のアンローダレギュレータ５２及びスピードレギュレータ６１にレシーバタンク１２内の圧縮気体，例えば圧縮空気の供給を開始する。
【０００８】
この圧縮気体の導入により，アンローダレギュレータ５２は圧縮機本体２の吸気口を開閉するアンローダ５１の閉動作を開始して，レシーバタンク１２に対する圧縮気体の導入を停止し，また、スピードレギュレータ６１はエンジンガバナレバー３１を低速側に揺動してエンジンを低速運転とすることで，燃費の向上が図られる。
【０００９】
一方，消費側における圧縮気体の消費量が増加する等してレシーバタンク１２内の圧力が低下すると，圧力レギュレータ７５が回路７１を閉じ，アンローダレギュレータ５２及びスピードレギュレータ６１に対する圧縮気体の導入が停止する。
【００１０】
その結果，アンローダレギュレータ５２がアンローダ５１を操作して圧縮機本体２の吸気口を開き，圧縮機本体２を全負荷運転に移行すると共に，スピードレギュレータ６１はエンジン３のガバナレバー３１を高速側に揺動させてエンジン３を高速運転に移行し，レシーバタンク１２に対する圧縮気体の導入を開始する。
【特許文献１】特開２００２−１６８１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
資源の枯渇に対する危機感や，環境の保全等に対する人々の感覚が鋭敏化した今日にあっては，資源を可能な限り有効に利用することが求められており，このような要求は前述した圧縮機の分野においても生じている。
【００１２】
ところで，前述した圧縮機１で圧縮気体を得るためには，圧縮機本体２をモータやエンジン３等の原動機によって駆動する必要があり，この原動機を作動させるために電力や燃料が消費されている。
【００１３】
しかし，ここで消費される電力や燃料は，その全てが圧縮気体のエネルギーに変換されている訳ではなく，その一部は圧縮機本体２が気体を圧縮する際に生じる圧縮熱として，また，原動機がエンジン３である場合には燃料の燃焼時に発生する熱として，熱エネルギーに変換されており，しかもこのようにして発生した熱エネルギーは，何ら有効に利用されることなく排熱として例えば空気中に放出されることから，このような熱エネルギーに変換されて放出等される分，エネルギー損失が生じている。
【００１４】
そこで，エネルギーのより一層の有効な利用を図るためには，単に圧縮機１に対し燃費向上や消費電力の低減を図った運転制御を行うだけでなく，前述したような圧縮機１の運転により発生した熱，例えば圧縮機本体２で生じた圧縮熱や，エンジン３における燃料の燃焼によって生じた熱を熱エネルギーとして回収して利用することが望まれている。
【００１５】
ところで，このように圧縮機１の運転によって生じた熱エネルギーを回収し，これを例えば排熱利用機器で利用することを考える場合，排熱利用機器に対して熱エネルギーを安定して供給する必要がある。
【００１６】
一方，前述した通りの容量制御が行われる圧縮機１にあっては，消費側に供給される圧縮気体の圧力変化，例えばレシーバタンク１２内の圧力変化に応じて圧縮機本体２の吸気制御やエンジン３の速度制御が行われるために，圧縮機本体２における発熱量，エンジン３における発熱量共に運転状態の変化に伴って変動し，その結果，排熱量，すなわち，回収して利用できる熱量が変動するためにこれを安定して利用することができない。
【００１７】
因みに，エンジン駆動型圧縮機１において，圧縮機本体２の吸気口を開いた全負荷状態で，かつ，エンジン３を高速回転で運転した場合における排熱発生量を１００％とすると，圧縮機本体２の吸気口を閉じて無負荷状態とし，かつ，エンジンを低速運転とした場合の排熱発生量は，５４％程度に迄低下する。
【００１８】
そのため，例えば圧縮機１の全負荷運転時における排熱発生量を基準として，この排熱を利用する排熱利用機器における消費熱量を選択すると，圧縮機１が無負荷運転に移行した際に排熱利用機器に十分な熱量を供給できない。
【００１９】
このように，容量制御手段による容量制御を行うことにより，圧縮機１で発生する排熱量は変動することから，前述した容量制御を行いつつ，利用可能な熱量の減少分を補って安定した熱の供給を行おうとすれば，無負荷運転等に移行した際に減少する熱量を補うための，例えば補助ボイラの追加等，追加設備を設けることが必要となり，装置構成が大掛かりとなる。
【００２０】
また、圧縮機と排熱利用機器との間に前述の補助ボイラを追加したとしても、圧縮機が全負荷運転時から無負荷運転時へ移行したときの排熱量は短時間で大幅に低下変動することから、補助ボイラにおける熱量の補充が間に合わず排熱利用機器へ供給する排熱回収媒体の温度が一時的に下がってしまうことがある。
【００２１】
なお，排熱利用機器に対する安定した熱の供給を考える場合，例えば前述したエンジンの速度制御を行なわず，エンジンの回転数を常に一定で運転して発生する熱量が大幅に減少しないようにすることも考えられるが，排熱の利用が行われていなかったり，又は排熱の利用量が僅かである場合にまで無負荷運転時のエンジンを高速運転する場合には，無駄な燃料の消費が行われることとなり，燃料等のエネルギーを有効に利用するために排熱を回収する構成を採用したにも拘わらず，排熱を得るために燃料の余分な消費が行われるという本末転倒な運転が行われることとなる。
【００２２】
これらの運転時における容量制御動作は予め設定された条件に従って行われるように圧縮機１毎に設定が固定されており，必要に応じて簡単に設定を変更することができるようにはなっていない。
【００２３】
そこで本発明は，上記従来技術における欠点を解消するためになされたものであり，容量制御が行われる圧縮機において，排熱利用機器へ安定して排熱を供給することができると共に，燃費等の向上された排熱回収装置付圧縮機の運転制御方法及び前記運転制御方法が実施される排熱回収装置付圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記目的を達成するために，本発明の排熱回収装置付圧縮機１の運転制御方法，及び前記方法を実現する排熱回収装置付圧縮機は，圧縮機本体２と，圧縮機本体２を駆動するエンジン３やモータ３’等の原動機を備えると共に，消費側に供給される圧縮気体の圧力が所定値未満であるとき，前記圧縮機本体２を全負荷運転と成すと共に前記原動機（３，３’）を高速運転し，消費側に供給される圧縮気体の圧力が所定値以上であるとき，前記圧縮機本体２を無負荷運転に移行すると共に，前記原動機（３，３’）を低速運転に移行する容量制御手段７を備えた圧縮機において，
前記圧縮機１に，前記圧縮機１の運転によって発熱する，圧縮機本体２やエンジン３等の発熱部で生じた排熱の回収と放熱とを行う排熱回収装置８を設けると共に，該排熱回収装置８で回収された排熱が供給される排熱利用機器１４を接続可能に構成し，接続された排熱利用機器１４で消費される熱量の変化に応じて，圧縮機の発熱部で生じた排熱のうち回収する割合と放熱する割合を可変として，前記排熱利用機器１４において消費される熱量を超える余剰の排熱を放出可能とすると共に，
前記排熱回収装置８において前記排熱の回収が所定の割合以上で行われているとき，前記容量制御手段７の動作を変更して，消費側に供給される圧縮気体の圧力が前記所定値以上となっても，前記原動機の低速運転への移行を行わずに前記原動機の前記高速運転を行う容量制御動作変更手段４を備えることを特徴とする（請求項１，１０）。
【００２５】
前記構成において，前記排熱回収装置８に，前記圧縮機１の発熱部（圧縮機本体２やエンジン３等）を冷却した冷媒（前記発熱部が油冷式の圧縮機本体２であれば潤滑油，エンジン３であればクーラント等）を導入して、例えば水である排熱回収媒体と熱交換して排熱を回収する排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）と，前記冷媒の排熱を回収することなく放熱により冷却する，オイルクーラやラジエータ等の放熱用熱交換器８２（８２ａ，８２ｂ）と，前記排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）に導入する前記冷媒と前記放熱用熱交換器８２（８２ａ，８２ｂ）に導入する前記冷媒の流量配分を変化させる流量配分調整手段８３を設けると共に，
前記容量制御動作変更手段４に，前記排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）に導入する前記冷媒の流量配分が所定の割合以上となったこと，又は，前記放熱用熱交換器８２（８２ａ，８２ｂ）に導入する前記冷媒の流量配分が所定の割合以下となったことを検知する，流量配分検知手段を設け，この流量配分検知手段による検知結果に基づいて前記容量制御手段７の容量制御の動作を変更するように構成することができる（請求項２，１１；図１〜６）。
【００２６】
又は，前記排熱回収装置８に，前記圧縮機１の発熱部を冷却した冷媒を導入して該冷媒を排熱回収媒体と熱交換して排熱を回収する排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）と，前記熱交換後の排熱回収媒体を導入して放熱により冷却する放熱用熱交換器８２と，前記排熱利用機器１４に導入する前記排熱回収媒体の流量と，前記放熱用熱交換器８２に導入する前記排熱回収媒体の流量配分を変化させる流量配分調整手段８３を設けると共に，
前記容量制御動作変更手段４に，前記排熱利用機器１４に導入する前記排熱回収媒体の流量配分が所定の割合以上となったこと，又は前記放熱用熱交換器に導入する前記排熱回収媒体の流量配分が所定の割合以下となったことを検知する，流量配分検知手段を設け，この流量配分検知手段による検知結果に基づいて前記容量制御手段７の容量制御の動作を変更するように構成しても良い（請求項３，１２；図７）。
【００２７】
前記流量配分検知手段としては，前記流量配分調整手段８３が排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）と前記放熱用熱交換器８２（８２ａ，８２ｂ）に導入する前記冷媒の配分を制御するものである場合，前記排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）を流れる前記冷媒の流量を検知する例えばフロースイッチ１０（１０ａ，１０ｂ）等の流量検知手段（図１参照），又は前記放熱用熱交換器８２（８２ａ，８２ｂ）を流れる前記冷媒の流量を検知する同様の流量検知手段（図示せず）であっても良く（請求項４，１３），
また，前記流量配分調整手段８３が前記排熱利用機器１４と前記放熱用熱交換器８２に導入する前記排熱回収媒体の配分を制御するものである場合，前記流量配分検知手段は，前記排熱利用機器１４を流れる前記排熱回収媒体の流量を検知する例えばフロースイッチ１０等の流量検知手段（図７参照），又は前記放熱用熱交換器８２を流れる前記排熱回収媒体の流量を検知する同様の流量検知手段（図示せず）であっても良い（請求項５，１４）。
【００２８】
さらに，排熱回収装置８の前記流量配分調整手段８３が排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）と前記放熱用熱交換器８２（８２ａ，８２ｂ）に導入する前記冷媒の配分を制御するものであると共に，前記排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）を通過した前記冷媒と，前記放熱用熱交換器８２（８２ａ，８２ｂ）を通過した前記冷媒とを合流して前記発熱部に導入可能とし，さらに，前記合流後の前記冷媒の温度を検知する温度センサ８５（８５ａ，８５ｂ）等の温度検知手段と，前記温度検知手段により検知される温度が所定の温度となるように前記流量配分調整手段８３を制御する制御信号を出力する，例えば電子制御装置等で構成される温度調整手段〔コントローラ８６（８６ａ，８６ｂ）〕を設け，
前記温度検知手段８５（８５ａ，８５ｂ）と温度調整手段８６（８６ａ，８６ｂ）を前述の流量配分検知手段と成し，前記温度調整手段８６（８６ａ，８６ｂ）の制御信号に基づいて前記排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）に導入する前記冷媒の流量配分，又は，前記放熱用熱交換器に導入する前記冷媒の流量配分を判断するように構成しても良い（請求項６，１５；図２参照）。
【００２９】
また，排熱回収装置８の前記流量配分調整手段８３が排熱利用機器１４と前記放熱用熱交換器８２に導入する前記排熱回収媒体の配分を制御するものであると共に，前記排熱利用機器１４を通過した前記排熱回収媒体と，前記放熱用熱交換器８２を通過した前記排熱回収媒体とを合流して前記排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）に導入可能とし，前記合流後の前記排熱回収媒体の温度を検知する温度センサ１０等の温度検知手段と，前記温度検知手段１０により検知される温度が所定の温度となるように前記流量配分調整手段８３を制御する制御信号を出力する，コントローラ８６等の温度調整手段を設けた場合には，前記温度検知手段１０と前記温度調整手段８６とを前述の流量配分検知手段と成し，前記温度調整手段８６の制御信号に基づいて前記排熱利用機器１４に導入する前記排熱回収媒体の流量配分，又は，前記放熱用熱交換器８２に導入する前記排熱回収媒体の流量配分を判断するように構成しても良い（請求項７，１６；図示せず）。
【００３０】
なお，前記原動機がエンジン３である場合，該エンジン３を前記発熱部として排熱を回収しても良く（請求項８，１７：図４），前記圧縮機本体２を前記発熱部として排熱を回収しても良く（請求項９，１８：図５，６），エンジン３と圧縮機本体２の双方を前記発熱源として排熱を回収しても良い（図１〜３，図７）。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明した本発明の構成より，本発明の排熱回収装置付圧縮機の運転制御方法及びこの運転制御方法を実現する排熱回収装置付圧縮機１によれば，排熱利用機器１４において消費される熱量が比較的少ない場合には，既知の容量制御に従って原動機の速度制御を行うことで燃費や消費電力を軽減することができ，一方，排熱利用機器１４において消費される熱量が比較的多い場合には，消費側に供給される圧縮気体の圧力が（例えばレシーバタンク１２内の圧力）が所定圧力以上となった場合であっても原動機を低速運転に移行せず，高速運転を行うことで，排熱の発生量が大幅に低下することを防止でき，排熱利用機器１４に対する十分な熱量の供給を行うことができた。
【００３２】
その結果，排熱利用機器１４に供給する熱量が不足する等の弊害が生じることを防止でき，装置構成を比較的単純なものとすることができる一方，可及的に低燃費，低電力で圧縮機の運転を行うことが可能であった。
【００３３】
冷媒や排熱回収媒体の流量を検知するフロースイッチ１０（１０ａ，１０ｂ）等の流量検知手段を設けた構成にあっては，前記冷媒や排熱回収媒体の流量に基づいて，排熱のうち回収に供される割合を容易に判断することができた。
【００３４】
また，温度制御手段８６（８６ａ，８６ｂ）によって制御される流量配分調整手段８３（８３ａ，８３ｂ）の動作状態を，例えば前記温度制御手段８６（８６ａ，８６ｂ）が前記流量配分調整手段８３（８３ａ，８３ｂ）に出力する制御信号の変化に基づいて，排熱のうち回収される割合を判断する場合には，フロースイッチ１０（１０ａ，１０ｂ）等によって流量変化を検知する場合に比較して，排熱利用機器１４側における消費熱量の変化に対する応答性がより一層向上した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
次に，本発明の実施形態を添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００３６】
〔実施形態１〕
圧縮機の構成
図１中，１は排熱回収装置を備えた圧縮機であり，この圧縮機１は，圧縮機本体２，この圧縮機本体２を駆動する，本実施形態ではエンジン３である原動機，前記圧縮機本体２より吐出された圧縮気体を貯溜するレシーバタンク１２を備えていると共に，前記圧縮機本体２の吸気制御を行う吸気制御手段５と，前記エンジン３の運転速度を制御する速度制御手段６とから成る容量制御手段７，該圧縮機１における発熱源で発生した排熱を回収する排熱回収装置８を備えていると共に，前記排熱回収装置８において，排熱のうち回収する割合が所定の割合以上であるとき，消費側に供給される圧縮気体の圧力が所定圧力以上となっても，容量制御手段７によりエンジン３の低速運転への移行を行わず，高速（全負荷運転時における速度）で運転する容量制御動作変更手段４を備えている。
【００３７】
容量制御手段
前述した容量制御手段７としては，既知の各種の構成を採用することができ，消費側に供給される圧縮気体の圧力，本実施形態にあっては，レシーバタンク１２内の圧力に応じて圧縮機本体２の吸気を制御する吸気制御手段５と，同じくレシーバタンク１２内の圧力に応じて，原動機であるエンジン３の回転数を制御する速度制御手段６によって構成されている。
【００３８】
一例として，図示の実施形態にあっては，レシーバタンク１２に連通した空気回路７１を，この回路に設けた圧力レギュレータ７５の二次側において３方向に分岐し，そのうちの１つ（６２）をエンジン３のガバナレバー３１を操作するスピードレギュレータ６１の受圧室に，他の１つ（５３）を圧縮機本体２の吸気口に設けたアンローダ５１を開閉制御するアンローダレギュレータ５２に，残りの１つ（７２）を絞り７３を介してアンローダ５１の二次側に連通している。
【００３９】
従って，前記圧力レギュレータ７５，スピードレギュレータ６１及びこれらをレシーバタンク１２に連通する回路６２，７１が，レシーバタンク１２内の圧力に応じてエンジン３の運転速度を制御する前述の速度制御手段６を，また，圧力レギュレータ７５，アンローダレギュレータ５２及びこれらをレシーバタンク１２に連通する前記回路５３，７１が，レシーバタンク１２内の圧力に従って圧縮機本体２の吸気制御を行う吸気制御手段５をそれぞれ構成している。
【００４０】
この容量制御手段７は，前述のように消費側における圧縮気体の消費量が減少し，又は消費が停止する等してレシーバタンク１２内の圧力が圧力レギュレータ７５の作動圧力以上に上昇すると，レシーバタンク１２内の圧縮気体が回路７１及び分岐回路６２を介してスピードレギュレータ６１に導入され，スピードレギュレータ６１がエンジンガバナレバー３１を操作してエンジン３を低速運転に移行する（なお，分岐管路６２中の電磁弁４１の作用については後述する。）。
【００４１】
また，分岐回路５３を介してアンローダレギュレータ５２に圧縮空気を導入することにより，このアンローダレギュレータ５２がアンローダ５１を操作して圧縮機本体２の吸気口を閉じて無負荷運転に移行する。
【００４２】
なお，以上で説明した吸気制御手段５及び速度制御手段６を備えた容量制御手段７は，図示の実施形態に限定されず，消費側へ供給される圧縮気体を一定圧力と成すと共に，原動機３の運転速度を制御し得るものであれば既知の各種構成を採用することができる。
【００４３】
排熱回収装置
排熱回収装置８は，圧縮機１の運転によって発生した排熱を回収して，圧縮機１に連通された排熱利用機器１４に排熱を供給可能と成すものであり，圧縮機１の運転によって発熱源となる機器，エンジン駆動型圧縮機を対象とした本実施形態にあってはエンジン３及び圧縮機本体２で発生した排熱を回収する排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）と，前記排熱利用機器１４において消費される熱量を越えた排熱を放出するための放熱用熱交換器８２（８２ａ，８２ｂ）と，前記排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）による排熱の回収と，前記放熱用熱交換器８２（８２ａ，８２ｂ）による排熱の放出との配分調整を行う流量配分調整手段８３（８３ａ，８３ｂ）を備えている。
【００４４】
排熱回収用熱交換器
前述の排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）は，圧縮機１を運転した際に発熱源となる機器，本実施形態にあってはエンジン３や圧縮機本体２の冷却媒体（エンジンのクーラントや圧縮機本体の潤滑油）と，前述の排熱利用機器１４に導入される排熱回収媒体（例えば「水」等）とを熱交換して，排熱回収媒体に前記エンジン３や圧縮機本体２の排熱を回収して排熱利用機器１４に供給可能とするもので，エンジン駆動型圧縮機を対象とした本実施形態にあっては，圧縮機本体２で発生した排熱を回収するための熱交換器（以下，「第１排熱回収用熱交換器」という。）８１ａと，エンジン３で発生した熱を回収するため熱交換器（以下，「第２排熱回収用熱交換器」という。）８１ｂをそれぞれ備えている。
【００４５】
そして，圧縮機本体２より圧縮気体と共に吐出されてレシーバタンク１２内に回収された潤滑油を前記第１排熱回収用熱交換器８１ａに導入し，この潤滑油を排熱利用機器１４より導入された排熱回収媒体（本実施形態では水）と熱交換して，圧縮機本体２の駆動により生じた圧縮熱を回収すると共に，第２排熱回収用熱交換器８１ｂに，エンジン３のウォータジャケット内を通過したクーラントを導入すると共に，前記第１排熱回収用熱交換器８１ａで熱交換した後の排熱回収媒体を，第２排熱回収用熱交換器８１ｂ内に導入して前記エンジンのクーラントと熱交換して，エンジン３の排熱を回収した後，熱交換後の前記排熱回収媒体を，排熱利用機器１４に導入して，排熱利用機器１４に排熱を導入可能としている。
【００４６】
このようにして熱交換された排熱回収媒体は，排熱利用機器１４において，例えば暖房やボイラの予熱，各種機器や製品等の洗浄用温水を得るために使用することができる。
【００４７】
放熱用熱交換器
前述の放熱用熱交換器８２（８２ａ，８２ｂ）は，排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）によって前述した潤滑油やクーラント等の冷媒が十分に冷却されない場合，すなわち，排熱利用機器１４側での熱の消費量が減少し，又は熱の消費が行われていない場合等，排熱利用機器１４における消費量を超えた余剰の排熱を冷却風等との熱交換によって放熱するもので，図示の実施形態にあっては，前記レシーバタンク１２からの潤滑油を導入して冷却風と熱交換して冷却する熱交換器（オイルクーラ）８２ａと，エンジン３のクーラントを導入して冷却風との熱交換により冷却する熱交換器（ラジエータ）８２ｂによって構成されている。
【００４８】
これらの放熱用熱交換器８２（８２ａ，８２ｂ）は，発熱源の冷却媒体を循環する循環系内に，前記排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）と並列に設けられており，図示の実施形態にあっては，レシーバタンク１２から圧縮機本体２の給油口２１に至る給油回路２３を二経路（２３ａ，２３ｂ）に分岐して一方（２３ａ）に第１排熱回収用熱交換器８１ａを，他方（２３ｂ）にオイルクーラ８２ａを設け，両熱交換器８１ａ，８２ａを通過した潤滑油を合流して圧縮機本体２の給油口２１に導入するように構成し，また，エンジン３のクーラント排出口３２とクーラント導入口３３に至るクーラント循環回路３４についても同様に二経路（３４ａ，３４ｂ）に分岐して，一方（３４ａ）に第２排熱回収用熱交換器８１ｂを，他方（３４ｂ）にラジエータ８２ｂを設け，両熱交換器８１ｂ，８２ｂを通過したクーラントを合流してエンジン３のクーラント導入口３３に導入するように構成している。
【００４９】
流量配分調整手段
以上のように，排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）と放熱用熱交換器８２（８２ａ，８２ｂ）とが設けられた冷却媒体の循環回路（給油回路２３，クーラント循環回路３４）には，前記排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）に対する冷却媒体の導入量と，放熱用熱交換器８２（８２ａ，８２ｂ）に対する冷却媒体の導入量を調整する流量配分調整手段８３（８３ａ，８３ｂ）が設けられている。
【００５０】
圧縮機本体２とエンジン３という，二つの発熱源を備えた図１の圧縮機１にあっては，前述の給油回路２３中で前記第１の排熱回収用熱交換器８１ａの二次側と，前記オイルクーラ８２ａの二次側とを合流する流量配分調整手段８３ａと，前述のクーラント循環回路３４中で，前記第２の排熱回収用熱交換器８１ｂの二次側と，前記ラジエータ８２ｂの二次側とを合流する前述の流量配分調整手段８３ｂという，２つの流量配分調整手段８３ａ，８３ｂを設けている。
【００５１】
この流量配分調整手段８３（８３ａ，８３ｂ）は，一例として図８に示すように２つの導入孔８３１，８３２より導入された流体を合流して，一の排出孔８３３より排出可能に構成されたバルブであり，この流量配分調整手段８３が，給油回路２３に設けた流量配分調整手段８３ａである場合，各導入孔８３１，８３２を前記第１の排熱回収用熱交換器８１ａの二次側，前記オイルクーラ８２ａの二次側にそれぞれ連通し，排出孔８３３を前記圧縮機本体２の給油口２１に連通し，第１の排熱回収用熱交換器８１ａ及びオイルクーラ８２ａを通過して冷却された潤滑油を合流して圧縮機本体２の給油口２１を介して圧縮機本体２内に供給可能に構成されている。
【００５２】
この２つの導入孔８３１，８３２は，サーボモータ８４（図１参照）によって回転するロータ８３４により，一方の導入孔８３１の開度を拡大するに従い，他方の導入孔８３２の開度が減少し，逆に，他方の導入孔８３２の開度を拡大するに従い，一方の導入孔８３１の開度が減少し，２つの導入孔８３１，８３２の開度が合計で１００％となるように調整可能に構成されている。なお，両導入孔８３１，８３２は，全開及び全閉するように構成しても良い。
【００５３】
図示の実施形態では，導入孔８３１，８３２がいずれも開度５０％である図示の状態から，前記ロータ８３４を紙面時計回り方向に回転すると，導入孔８３１が徐々に狭まると共に，導入孔８３２が徐々に拡大し，やがて導入孔８３２が全開，導入孔８３１が全閉となり，ロータ８３４を反時計回りに回転するとこれとは逆の動作が行われるよう構成した。
【００５４】
このように構成することで，サーボモータ８４によるロータ８３４の回転により，一方の導入孔８３１を介して導入される潤滑油量と，他方の導入孔８３２を介して導入される潤滑油量の配分が調整可能となっており，従ってこれにより第１排熱回収用熱交換器８１ａに導入する潤滑油の流量と，オイルクーラ８２ａに導入する潤滑油の流量との配分を調整することができるように構成されている。
【００５５】
この流量配分調整手段８３ａの前記サーボモータ８４ａは，前記流量配分調整手段８３ａの二次側に設けられた温度センサ等の温度検知手段８５ａより受信した検知信号に従って制御信号を出力する，温度制御手段（コントローラ８６ａ）からの制御信号によって制御されており，温度検知手段である温度センサ８５ａにより検知される前記潤滑油の温度が所定の温度となるように第１の排熱回収用熱交換器８１ａに導入する潤滑油と，オイルクーラ８２ａに導入する潤滑油の流量配分を調整する。
【００５６】
従って，この流量配分調整手段８３ａにおける導入孔８３１と導入孔８３２の開度割合に応じて，レシーバタンク１２から第１排熱回収用熱交換器８１ａに導入される潤滑油量と，オイルクーラ８２ａに対して導入される潤滑油量の配分を制御することができ，例えば排熱利用機器１４において消費される熱量が減少して，第１排熱回収用熱交換器８１ａにおいて潤滑油の熱交換が十分に行われなくなると，これに伴う流量配分調整手段８３ａの二次側における温度上昇を検知した温度検知手段８５ａの検知信号に従い，温度調整手段であるコントローラ８６ａが前記サーボモータ８４ａに対して制御信号を出力し，これによりオイルクーラ８２ａに導入する潤滑油量を増加するように前記サーボモータ８４が動作して，第１排熱回収用熱交換器８１ａによって回収できない排熱をオイルクーラ８２ａによって放熱して，圧縮機本体２に供給される潤滑油を設定温度に近付けることができるように構成されている。
【００５７】
また逆に，排熱利用機器１４における消費熱量が増加する等して流量配分調整手段８３ａの二次側における温度が低下すると，温度調整手段８６ａは第１排熱回収用熱交換器８１ａに導入する潤滑油量を増加するように前記サーボモータ８４を動作させ，第１排熱回収用熱交換器８１ａにおいて回収する熱量を増加して，排熱利用機器１４に必要な熱量の供給を行うことができるように構成されている。
【００５８】
圧縮機本体２を駆動する原動機３がエンジンであり，このエンジン３の排熱についても回収する本実施形態の圧縮機１にあっては，前記クーラントの循環回路３４に設けた第２排熱回収用熱交換器８１ｂの二次側と前記ラジエータ８２ｂの二次側を，前述したと同様の構成を備えた流量配分調整手段８３ｂを介して合流すると共に，合流後のクーラントをエンジン３のクーラント導入口３３に導入可能としている。
【００５９】
また，前記流量配分調整手段８３ｂによって合流されたクーラントの温度を検知する温度センサ等の温度検知手段８５ｂと，この温度検知手段８５ｂの検知信号に基づいて，合流後のクーラントの温度が所定の温度となるように前記流量配分調整手段８３ｂのサーボモータ８４ｂに制御信号を出力する，温度調整手段であるコントローラ８６ｂを設けている。
【００６０】
このように構成することで，エンジン３のクーラント導入口３３に導入されるクーラントの温度を検知する温度検知手段８５ｂの検知信号に従って，予め設定された所定温度となるように，前記第２排熱回収用熱交換器８１ｂに対するクーラントの導入量と，ラジエータ８２ｂに対するクーラントの導入量が調整可能に構成されている。
【００６１】
なお，図１に示す実施形態にあっては，前述の流量配分調整手段８３（８３ａ，８３ｂ）を，いずれも熱交換器８１，８２の二次側に設けた構成としたが，これを熱交換器８１，８２の一次側に設けても良い。
【００６２】
この流量配分調整手段８３が給油回路２３に設けられるものである場合を例に説明すると，この場合には図８を参照して説明した排出孔８３３を，レシーバタンク１２に連通して潤滑油の導入孔とし，導入孔８３１，８３２をそれぞれ第１排熱回収用熱交換器８１ａ，オイルクーラ８２ａの一次側に連通して排出孔として使用する。
【００６３】
容量制御動作変更手段
以上のように構成された本発明の圧縮機１では，容量制御動作変更手段４を設け，これにより，前記排熱回収装置８における排熱のうち回収に回される割合が所定の割合以上であるとき，消費側に供給される圧縮気体の圧力が所定値以上となっても，原動機であるエンジン３を低速運転に移行することなく，高速（全負荷運転時における速度）で運転するように構成している。
【００６４】
前述の従来技術で説明したように，容量制御手段７による容量制御が行われている圧縮機１では，レシーバタンク１２内の圧力が所定値以上に上昇すると，圧縮機本体２が無負荷運転に移行すると共に，原動機３が低速運転に移行して，エンジンの燃費向上が図られている。
【００６５】
しかし，本発明の圧縮機１にあっては，排熱利用機器１４における消費熱量が比較的多い場合，レシーバタンク１２内の圧力変化に伴う前記速度制御手段６によるエンジン３の速度制御を行わず，レシーバタンク１２内の圧力が所定値以上に上昇した場合であってもエンジン３を低速運転に移行せず，高速運転に維持して，排熱利用機器１４に対して供給可能な排熱量が減少することを防止している。
【００６６】
前述したように，エンジン駆動型圧縮機において圧縮機本体２を全負荷運転とし，エンジン３を高速で運転した状態における排熱量を１００％とする場合，圧縮機本体２を無負荷運転とし，かつ，エンジン３を低速運転とした場合における排熱量は５４％（４６％減）となるが，エンジン３を高速運転に維持する場合には８５％（１５％減）に留めることができ，排熱利用機器１４に対して供給する熱量が不足することを防止できる。
【００６７】
このように，容量制御手段７による速度制御を変更する容量制御動作変更手段４としては，圧縮機１に設けた容量制御手段７の構成に対応して，容量制御手段７の動作を前述した通りに変更することができるものであれば如何なる構成を採用しても良く，圧力レギュレータ７５を通過したレシーバタンク１２内の圧縮気体がスピードレギュレータ６１に導入されることにより，エンジン３の低速運転への移行を行う本実施形態の容量制御手段７の構成にあっては，レシーバタンク１２内の圧縮気体をスピードレギュレータ６１に導入する分岐回路６２中に電磁弁４１を設け，この電磁弁４１によって分岐回路６２を閉塞することで，レシーバタンク１２内の圧力変化に基づいて行われる容量制御手段７によるエンジン３の速度制御が行われないようにした。
【００６８】
そして，第１排熱回収用熱交換器８１ａを通過した潤滑油が所定の流量以上となるとこれを検知して検知信号を出力する，フロースイッチ等の流量検知手段１０ａと，第２排熱回収用熱交換器８１ｂを通過したクーラントが所定の流量以上となるとこれを検知して検知信号を出力するフロースイッチ等の流量検知手段１０ｂをそれぞれ設け，前記流量検知手段１０ａ，１０ｂからの検知信号をいずれも受信することにより，前記電磁弁４１に前記分岐回路６２を閉塞する動作を行わせる制御信号を出力するコントローラ４２を設け，これらにより，前記容量制御動作変更手段４を構成した。
【００６９】
なお，上記実施形態にあっては，流量検知手段１０（１０ａ，１０ｂ）により排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）を通過した潤滑油及びクーラントの流量を検知し，所定量以上の潤滑油及びクーラントが通過したことを検知した検知信号により電磁弁４１を閉じるように構成したが，例えば同様のフロースイッチ等の流量検知手段によって放熱用熱交換器８２（オイルクーラ８２ａ，ラジエータ８２ｂ）を通過する潤滑油及びクーラントの流量が所定の流量以下となったときに前記電磁弁４１を閉じるように構成しても良い。
【００７０】
また，本実施形態にあっては，前述の流量検知手段１０（１０ａ，１０ｂ）を給油回路２３とクーラント循環回路３４の双方共に設け，２つの流量検知手段１０ａ，１０ｂがいずれ共に所定の流量を検知したとき，電磁弁４１を閉じるものとして説明したが，いずれか一方の流量検知手段１０ａ又は１０ｂが所定の流量を検知したとき，電磁弁４１を閉じるように構成しても良く，また，前記流量検知手段１０ａ又は１０ｂのいずれか一方を省略しても良い。
【００７１】
作用等
以上のように構成された本発明の圧縮機１にあっては，排熱利用機器１４によって排熱の利用が行われておらず，又は，排熱の利用量が少ないとき，すなわち第１，第２排熱回収用熱交換器８１ａ，８１ｂを通過する潤滑油の流量及びクーラントの流量が，それぞれ所定値未満である場合には，流量検知手段１０ａ，１０ｂはいずれも検知信号を出力しておらず，電磁弁４１は分岐回路６２を開いた状態にある。
【００７２】
従って，この状態でレシーバタンク１２内の圧力が圧力レギュレータ７５の作動圧力以上に上昇すると，レシーバタンク１２内の圧縮気体が導入されたアンローダレギュレータ５２が圧縮機本体２の吸気口を閉じて無負荷運転に移行すると共に，レシーバタンク１２内の圧縮気体がスピードレギュレータ６１にも導入されてエンジン３が低速運転に移行される，既知の容量制御が行われ，圧縮機本体２の無負荷運転時におけるエンジン３の燃費向上が図られている。
【００７３】
一方，排熱利用機器１４による排熱利用量が多いときには，流量配分調整手段８３ａ，８３ｂによって第１，第２排熱回収用熱交換器８１ａ，８１ｂを通過する潤滑油，及びクーラントの流量が増加し，これらの流量が，各流量検知手段１０ａ，１０ｂにおいて設定された所定の流量以上となると，流量検知手段１０ａ，１０ｂがこれを検知した検知信号を出力する。
【００７４】
このようにして２つの流量検知手段１０ａ，１０ｂが出力した検知信号をいずれも受信すると，コントローラ４２は前記電磁弁４１に対して，該電磁弁４１を閉じる制御信号を出力し，電磁弁４１はこの制御信号の受信により分岐回路６２を閉じる。
【００７５】
従って，このように排熱利用機器１４において所定量以上の排熱利用が行われている場合では，消費側における圧縮気体の使用が停止する等してレシーバタンク１２内の圧力が圧力レギュレータ７５の作動圧力以上に上昇しても，アンローダレギュレータ５２によって圧縮機本体２は無負荷運転に移行するものの，スピードレギュレータ６１に対する圧縮気体の導入は行われず，エンジン３は低速運転に移行せずに高速運転を継続し，このエンジン３の高速運転と，これに伴う圧縮機本体の高速運転とにより，発生する排熱量の減少が抑制されている。
【００７６】
〔実施形態２〕
図１を参照して説明した実施形態１の圧縮機１では，排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）と放熱用熱交換器８２（８２ａ，８２ｂ）に導入する冷媒（潤滑油及びクーラント）の流量配分を，第１，第２排熱回収用熱交換器８１ａ，８１ｂを通過する潤滑油及びクーラントの流量を検知するフロースイッチ等の流量検知手段１０（１０ａ，１０ｂ）からの検知信号に基づいて判断し，これに基づいて分岐回路６２に設けた電磁弁４１を開閉制御をしていたが，図２に示す本実施形態の圧縮機１では，このようなフロースイッチ等の流量検知手段を設けることなく，流量配分調整手段８３ａ，８３ｂのサーボモータ８４ａ，８４ｂに対して制御信号を出力するコントローラ８６ａ，８６ｂ（温度調整手段）が出力した制御信号を，電磁弁４１の制御用コントローラ４２に入力し，この電磁弁制御用のコントローラ４２が，受信した制御信号に基づいて，排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）と放熱用熱交換器８２（８２ａ，８２ｂ）に導入する冷媒（潤滑油及びクーラント）の流量配分を判断し，分岐管路６２に設けた電磁弁４１の開閉制御を行うように構成した。
【００７７】
すなわち，流量配分調整手段８３ａ，８３ｂは，前述したように第１，第２排熱回収用熱交換器８１ａ，８１ｂを通過する潤滑油又はクーラントの流量と，オイルクーラ８２ａ又はラジエータ８２ｂを通過する潤滑油又はクーラントの流量との配分を調整するためのものであり，この流量配分調整手段８３ａ，８３ｂのサーボモータ８４に対して入力される制御信号の変化は，第１，第２排熱回収用熱交換器８１ａ，８１ｂを通過する潤滑油やクーラントの流量変化に対応する。
【００７８】
従って，排熱回収装置８における排熱回収量は，この流量配分調整手段８３（８３ａ，８３ｂ）のコントローラ（温度調整手段８６ａ，８６ｂ）からの電気信号に基づいて判断することができ，電磁弁制御用コントローラ４２が，流量配分調整手段制御用のコントローラ８６の信号に基づいて判断し，分岐回路６１に設けた電磁弁４１を閉じることで，図１を参照して説明した実施形態１と同様の制御が可能となる。
【００７９】
このように，本実施形態の構成にあっては，温度検知手段１０ａ，１０ｂ及びこの温度検知手段１０ａ，１０ｂが検知した冷媒の温度に基づいて制御信号を出力する温度調整手段８６ａ，８６ｂの前記制御信号を，排熱のうち回収される配分が所定の配分以上となっていることの検知信号として利用するものであり，この温度検知手段１０ａ，１０ｂと温度調整手段８６ａ，８６ｂによって，流量配分の検知手段が構成されている。
【００８０】
このように，流量配分調整手段８３ａ，８３ｂを制御する温度調整手段８６ａ，８６ｂからの制御信号によって電磁弁４１の開閉を制御するものであることから，この制御信号に基づいて流量配分調整手段８３ａ，８３ｂが動作した後に変化が生じる第１，第２排熱回収用熱交換器８１ａ，８１ｂに導入される潤滑油やクーラントの流量変化を制御の基準とした前記実施形態１の構成に比較して応答性が高いものとなる。
【００８１】
なお，以上で説明した実施形態にあっては，２つの流量配分調整手段８３ａ，８３ｂにそれぞれ設けられた２つのコントローラ（温度調整手段８６ａ，８６ｂ）の双方からの制御信号に基づいて前記電磁弁４１制御用のコントローラ４２が電磁弁４１を制御するように構成した例を説明したが，いずれか一方の流量配分調整手段８３ａ，８３ｂに対して制御信号を出力する温度調整手段８６ａ，８６ｂのいずれか一方が出力する制御信号に基づいて前記電磁弁４１を制御するように構成しても良い。
【００８２】
〔実施形態３〕
図１，図２を参照して説明した実施形態１，実施形態２の圧縮機１にあっては，エンジン３の速度制御装置６として，エンジン３のガバナレバー３１を操作するスピードレギュレータ６１を設けると共に，このスピードレギュレータ６１に対し，圧力レギュレータ７５を介してレシーバタンク１２内の圧縮空気を導入することでエンジン３の速度制御を行うことができるように構成し，このスピードレギュレータ６１に対して圧縮気体を導入する分岐回路６２に電磁弁４１を設け，この電磁弁４１を制御することにより，レシーバタンク１２内の圧力変化に伴って容量制御手段７が行うエンジン３の速度制御を無効とできるように構成したが，本実施形態の圧縮機１にあっては，前述のスピードレギュレータ６１に代えて，受信した制御信号に従ってエンジン３のガバナレバー３１を操作するサーボ機構６３を設けた。
【００８３】
そして，このサーボ機構６３に対して制御信号を出力するコントローラ４３に，レシーバタンク１２内の圧力を検知する圧力センサ７６の検知信号を入力すると共に，流量配分調整手段８３（８３ａ，８３ｂ）を制御するコントローラ（温度調整手段８６）の制御信号を入力し，レシーバタンク１２内の圧力変化と，排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）に対する潤滑油やクーラントの配分量の変化に伴って，エンジン３の回転数を制御できるように構成した。
【００８４】
従ってコントローラ４３とサーボ機構６３により，既知の容量制御手段７における速度制御手段６が実現されていると共に，この容量制御手段７による制御動作を変更する制御動作変更手段４が実現されている。
【００８５】
以上の構成から，サーボ機構６３のコントローラ４３は，排熱利用機器側１４における熱の消費量が少ないとき，すなわち，第１，第２排熱回収用熱交換器８１ａ，８１ｂに対する潤滑油及びクーラントの通過が無いか，又は通過する潤滑油及びクーラントの流量が所定値未満であることを流量配分調整手段８３ａ，８３ｂに対する制御信号に基づいて判断すると，レシーバタンク１２内の圧力を検知する圧力センサ７６からの信号に従ってサーボ機構６３を制御し，従来技術として説明したと同様の既知の容量制御を行う。
【００８６】
すなわち，消費側における圧縮気体の使用が停止する等してレシーバタンク１２内の圧力が上昇し，圧力レギュレータ７５の作動圧力以上になると，レシーバタンク１２内の圧縮気体がアンローダレギュレータ５２に導入されて，圧縮機本体２の吸気が閉塞されて無負荷運転に移行する。
【００８７】
また，このレシーバタンク１２内の圧力上昇は，レシーバタンク１２内の圧力を検知する圧力センサ７６によっても監視され，圧力レギュレータ７５の作動圧力以上の圧力以上となるとこれを圧力センサ７６が検知する。
【００８８】
圧力センサ７６からの検知信号を受信したコントローラ４３は，サーボ機構６３に対してエンジン３を低速運転に移行する制御信号を出力し，これによりエンジン３は低速運転に移行されて，既知の容量制御と同様，エンジンの燃費向上が図られる。
【００８９】
一方，コントローラ４３が，流量配分調整手段８３ａ，８３ｂのコントローラ８６からの制御信号に基づいて，排熱回収装置８における排熱回収量が所定量以上であると判断すると，前記圧力センサ７６の検知信号によりレシーバタンク１２内の圧力が所定の圧力（圧力レギュレータ７５の作動圧力以上）であることが検知されても，エンジン３を低速運転に移行する速度制御を行わず，エンジン３を予め設定した高い速度で運転する制御を行う。
【００９０】
このエンジン３の運転速度は，全負荷運転時におけるエンジン３の運転速度（高速運転）であっても良く，又は，全負荷運転時におけるエンジンの運転速度よりも高速であっても良い。
【００９１】
圧縮機本体２が全負荷運転から無負荷運転に移行する場合，エンジン３を減速することなくそのままの速度で運転した場合であっても，該圧縮機１の排熱量は，全負荷運転時を１００％とすると，約８５％に迄低下することは既に説明した通りである。
【００９２】
そのため，例えば排熱利用機器１４における排熱の消費量が，圧縮機１の全負荷運転時における排熱量，乃至はそれに近い排熱量の消費を予定するものである場合には，前述のエンジン３の回転数を，全負荷運転時におけるエンジン３の回転数以上の回転数に設定することで，前記１５％の排熱量の低下を補うように構成することができる。
【００９３】
また，回転数の設定を排熱回収の割合に対応して複数設定しておき，流量配分調整手段８３ａ，８３ｂのコントローラ８６からの制御信号に基づいて特定された排熱回収量に従って，設定されたいずれかの回転数でエンジン３を運転するように構成しても良い。
【００９４】
なお，図３を参照して説明した本実施形態の圧縮機１にあっては，サーボ機構６３を制御するコントローラ４３に，流量配分調整手段８３ａ，８３ｂを制御するコントローラ８６からの制御信号を入力することで，排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）に対する潤滑油やクーラントの導入量，従って排熱回収装置８における回収割合が所定の割合以上であることを検知する構成としたが，この流量配分調整手段８３ａ，８３ｂのコントローラ８６からの検知信号に代え，図１を参照して説明した実施形態１と同様，第１，第２排熱回収用熱交換器８１ａ，８１ｂ内を流れる潤滑油やクーラントの流量，又はオイルクーラ８２ａやラジエータ８２ｂ内を流れる潤滑油やクーラントの流量を検知するフロースイッチ等の流量検知手段１０ａ，１０ｂ（図１参照）を設け，これらの流量検知手段１０ａ，１０ｂからの検知信号によってコントローラ４３がサーボ機構６３を制御するように構成しても良い。
【００９５】
さらに，図３に示す実施形態にあっては，２つの流量配分調整手段８３ａ，８３ｂに対する２つのコントローラ８６からの制御信号を，サーボ機構６３のコントローラ４３がいずれも受信するように構成しているが，受信する制御信号はいずれか一方の流量配分調整手段８３ａ又は８３ｂに対するコントローラ８６からの制御信号としても良い。
【００９６】
〔実施形態４〕
以上，図１〜３を参照して説明した実施形態にあっては，本発明の圧縮機１に設けた排熱回収装置８が，圧縮機本体２で生じた排熱とエンジン３で生じた排熱のいずれとも回収するものとして説明したが，図４を参照して説明する実施形態にあっては，エンジン３の運転によって生じた排熱のみを回収し，圧縮機本体２で生じた排熱については利用せずに放熱するように構成した例である。
【００９７】
例えば，排熱利用機器１４側における熱の最大消費量が比較的少ない場合等，エンジン３で生じた排熱利用のみで排熱利用機器１４で消費する熱量を補うことができる場合には，図１を参照して説明した第１排熱回収熱交換器８１ａ，及びこの熱交換器８１ａを設けるために設けられていた配管，流量配分調整手段８３ａ及びこれらの付属機器を省略しても良い。
【００９８】
本実施形態にあっては，エンジン３のウォータジャケット内を通過した後のクーラントを，排熱回収用熱交換器８１に導入する前に，マフラ３５との熱交換を行う熱交換器８７内に導入して熱交換し，その後，クーラントを排熱回収熱交換器８１に導入することで，エンジン３で発生した熱を余すことなく回収することができるように構成しているが，クーラントとマフラ３５とを熱交換する前記熱交換器８７については必ずしも設ける必要はない。
【００９９】
また，図４に示す実施形態にあっては，排熱利用機器１４による排熱消費量を，排熱回収用熱交換器８１に導入されるクーラントの流量を検知するフロースイッチ等の流量検知手段１０により検知するものとしているが，図２を参照して説明した実施形態同様，流量配分調整手段８３のコントローラ８６の制御信号を電磁弁制御用のコントローラ４２に入力し，電磁弁４１の制御を行うように構成しても良い。
【０１００】
さらに，図４に記載の圧縮機１にあっては，図１及び図２を参照して説明した圧縮機１同様，エンジン３のガバナレバー３１の操作を，レシーバタンク１２より供給される圧縮空気の圧力を作動圧力とするスピードレギュレータ６１によって行うと共に，前記スピードレギュレータ６１に対してレシーバタンク１２内の圧縮空気を導入する分岐回路６２に設けた電磁弁４１を操作することでレシーバタンク１２内の圧力に応じたエンジン３の運転制御を無効とすることができるように構成しているが，図３を参照して説明した実施形態同様，スピードレギュレータ６１に代えて，受信した制御信号に従ってガバナレバー３１を制御するサーボ機構６３（図３参照）を設け，このサーボ機構６３に制御信号を出力するコントローラ４３に前記流量配分調整手段８３のコントローラ８６からの制御信号を入力すると共に，レシーバタンク１２内の圧力を検知する圧力センサ７６（図３参照）の検知信号を入力するよう構成しても良い。
【０１０１】
〔実施形態５〕
図５は，図４を参照して説明した実施形態とは逆に，圧縮機本体２によって発生した排熱を回収する一方，エンジン３で発生した排熱を回収せずに放熱する構成とした例であり，上記構成に伴い，図１を参照して説明した圧縮機１に設けられていたエンジン３で発生した排熱を回収するための排熱回収用熱交換器８１ｂ及びこれにクーラントを導入するための回路，クーラント循環回路３４に設けた流量配分調整手段８３ｂ及びその付属機器等を省略した点を除き，図１を参照して説明した実施形態１の圧縮機１と同様の構成である。
【０１０２】
なお，図５の構成においても，フロースイッチ１０に代えて流量配分調整手段８３のコントローラ８６からの制御信号によって，電磁弁４１のコントローラ４２が分岐回路６１に設けた電磁弁４１を制御するようにしても良く，また，スピードレギュレータ６１によるエンジンの制御に代えて，図３を参照して説明したように，サーボ機構６３によりエンジン３の速度制御を行うように構成しても良い。
【０１０３】
以上のように構成された圧縮機１において，レシーバタンク１２内の圧力が圧力レギュレータ７５の作動圧力以上に上昇すると，圧力レギュレータ７５を介してレシーバタンク１２内の圧縮気体がアンローダレギュレータ５２に導入されて，アンローダレギュレータ５２が圧縮機本体２の吸気口を閉じ，圧縮機本体を無負荷運転に移行する。
【０１０４】
このとき，排熱回収用熱交換器８１に導入される潤滑油の流量を検知するフロースイッチ１０の検知信号に基づいて，コントローラ４２は排熱回収用熱交換器８１に導入されている潤滑油量が，設定した流量未満であること，すなわち排熱回収装置８における排熱回収量が所定量未満であると判断すると，分岐回路６１に設けた電磁弁４１を開いた状態に維持する。その結果，レシーバタンク１２内の圧力が圧力レギュレータ７５の作動圧力以上になるとレシーバタンク１２内の圧縮空気がスピードレギュレータ６１に導入され，エンジン３が低速運転に移行して燃費の向上が図られる。
【０１０５】
一方，流量検知手段１０の検知信号に基づいて，電磁弁４１を制御するコントローラ４２が排熱回収用熱交換器８１に導入されている潤滑油量が設定した流量以上であること，すなわち，排熱回収装置８における排熱回収量が所定量以上であると判断すると，分岐回路６１に設けた電磁弁４１に対してこれを閉じる制御信号を出力して，分岐回路６１を閉塞する。
【０１０６】
その結果，レシーバタンク１２内の圧縮空気はスピードレギュレータ６１に導入されず，エンジン３は高速運転に維持される。
【０１０７】
このように，エンジン３が高速運転に維持される結果，圧縮機本体２も高速で運転され，無負荷運転への移行に伴い圧縮機本体２で生じる排熱量の減少幅を少なくすることができ，排熱利用機器１４側に対して安定した排熱の供給を行うことが可能となる。
【０１０８】
〔実施形態６〕
前述の図５を参照して説明した実施形態のように，圧縮機本体２で発生した排熱のみを回収する構成とする場合には，図６に示すように圧縮機本体２を駆動する原動機としてモータ３’を使用した圧縮機の運転制御にも本発明を適用可能である。
【０１０９】
このように，モータ３’によって圧縮機本体２を駆動する圧縮機１にあっては，前記モータ３’に電力を供給する電源１５と，前記モータ３’間にインバータ１８を設け，回転数に対応した周波数の電力を前記モータ３’に入力することができるように構成している。
【０１１０】
また，図５を参照して説明した圧縮機１にあっては，圧縮機本体２の吸気制御をアンローダレギュレータ５２と圧力レギュレータ７５により行っていたが，本実施形態にあっては，アンローダ５１自体に例えばダイヤフラム等で画成された閉弁受圧室を設け（図示せず），圧縮気体の導入により圧縮機本体２の吸気口を閉じることができるように構成して前記アンローダレギュレータ５２を省略すると共に，このアンローダ５１の閉弁受圧室とレシーバタンク１２間を連通する回路５４中に電磁弁５５を設け，後述するコントローラ７７からの制御信号によって前記電磁弁５５を開閉制御して前記アンローダ５１の開閉制御を行うことができるように構成した。
【０１１１】
前述のコントローラ７７には，消費側に供給される圧縮空気の圧力を検知する圧力センサ７６からの検知信号と，排熱回収用熱交換器８１に導入される潤滑油の流量を検知する流量検知手段であるフロースイッチ１０からの検知信号が入力されていると共に，前述したようにレシーバタンク１２とアンローダ５１の閉弁受圧室間を連通する回路５４に設けられた電磁弁５５の制御信号，及びインバータ１８が出力すべき周波数を指令する制御信号を出力可能に構成している。
【０１１２】
そして，前記コントローラ７７が，受信した検知信号に基づいて各部を以下のように動作させる制御を行うことにより，速度制御手段６，容量制御手段５，及び制御動作変更手段４の各手段が実現されている。
【０１１３】
消費側に供給される圧縮空気の圧力が所定の設定圧力以上に上昇すると，この圧力上昇を圧力センサ７６が検知して，この検知信号がコントローラ７７に出力される。
【０１１４】
圧力センサ７６からの検知信号を受信したコントローラ７７は，レシーバタンク１２とアンローダ５１の閉弁受圧室間を連通する回路５４に設けた電磁弁５５に対して制御信号を出力し，レシーバタンク１２とアンローダ５１の受圧室間の回路５４を開き，これによりレシーバタンク１２内の圧縮気体がアンローダ５１の閉弁受圧室に導入されて圧縮機本体２の吸気口が閉塞される。
【０１１５】
また，圧力センサ７６からの検知信号を受信したコントローラ７７は，さらに前記フロースイッチ１０からの検知信号に基づいて排熱回収用熱交換器８１を通過する潤滑油の流量を判断し，この潤滑油の流量が所定の流量未満である場合，インバータ１８に対して，モータ３’を低速運転に移行するための制御信号を出力し，この制御信号を受信したインバータ１８は電源からの電力を，モータ３’を低速に移行するに必要な周波数に変換してモータ３’に出力する。
【０１１６】
一方，コントローラ７７がフロースイッチ１０の検知信号に基づいて排熱回収用熱交換器８１を通過する潤滑油の流量が所定の流量以上であることを判断すると，圧力センサ７６からの検知信号によって消費側に供給される圧縮気体の圧力が設定値以上であると判断した場合であても，モータ３’の回転数を低減するための制御信号をインバータ１８に出力せず，モータ３’を高速運転に維持し，又は前記高速運転よりも高速となる範囲で予め設定した回転数にモータの回転数を変更するための制御信号をインバータ１８に出力し，これにより圧縮機本体２の無負荷運転への移行に拘わらず，モータを高速運転に維持し，又は，より高速の運転に移行する。
【０１１７】
このように，モータ３’を高速運転に維持することで，又はモータ３’を全負荷運転時以上に高速で運転することで，圧縮機本体２が高速回転し，無負荷運転への移行に拘わらず圧縮機本体の排熱量の大幅な減少が防止されている。
【０１１８】
その結果，排熱利用機器１４に対して供給し得る排熱量を安定したものとすることができる。
【０１１９】
〔実施形態７〕
以上，図１〜６を参照して説明した実施形態にあっては，いずれも圧縮機１の発熱源の冷媒（潤滑油，クーラント）の循環系を２系統に分岐して，一方に排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）を，他方に放熱用熱交換器８２（８２ａ，８２ｂ）を配置して，各熱交換器に導入する冷媒の流量配分を制御することで，発熱源であるエンジン３や圧縮機本体２に再度導入される冷媒（潤滑油，クーラント）の温度を一定温度迄冷却できるように構成しているが，図７に示した本実施形態の圧縮機１の構成にあっては，発熱源からの冷媒（潤滑油，クーラント）の循環系を分岐せず，冷媒を全量，排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）に導入し，排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）に導入された排熱回収媒体と熱交換するように構成している。
【０１２０】
そして，前記排熱回収媒体の流路８８中に，排熱回収用熱交換器８１（８１ａ，８１ｂ）を通過した排熱回収媒体を排熱回収用熱交換器８１（第１排熱回収用熱交換器８１ａ）の一次側に戻すバイパス回路８８ａを設け，このバイパス回路８８ａ中に放熱用熱交換器８２を設け，排熱利用機器１４で消費される熱量が，排熱回収媒体が回収した熱量に対して少ないとき，又は排熱利用機器１４における排熱の利用が無いとき，前記バイパス回路８８ａに排熱回収媒体の全部又は一部を導入して余剰に回収した排熱を放熱用熱交換器８２で冷却風と熱交換して放熱することができるように構成した。
【０１２１】
そして，排熱回収用熱交換器８１（第１排熱回収用熱交換器８１ａ）の一次側における前記排熱回収媒体の流路と前記バイパス回路８８ａとの合流点に，図８を参照して説明したと同様の流量配分調整手段８３を設けると共に，前記合流点の下流側における排熱回収媒体の温度を検知する温度センサ８５を設け，この温度センサ８５からの検知信号を受信した，流量配分調整手段８３のコントローラ８６からの制御信号によって前記流量配分調整手段８３を制御することで，排熱回収用熱交換器８１（第１排熱回収用熱交換器８１ａ）に導入される排熱回収媒体の温度が予め設定された温度となるように，回路８８ｂを介して排熱利用機器１４から導入される排熱回収媒体の導入流量と，前記バイパス回路８８ａを介して導入される排熱回収媒体の導入流量の配分を調整している。
【０１２２】
なお，図７中，符号１９はポンプであり，排熱回収媒体の流路８８における排熱回収媒体の流動を生じさせる。
【０１２３】
以上のように構成された本実施形態の回路構成において，前記流量配分調整手段８３に排熱利用機器１４からの排熱回収媒体を導入する回路８８ｂに，この回路８８ｂ内を流れる排熱開始中媒体の流量を検出するフロースイッチ１０を設け，このフロースイッチ１０が所定量以上の流量を検知した検知信号を，分岐回路６２に設けた電磁弁４１を制御するコントローラ４２に入力して，エンジン３の速度制御を行うように構成している。
【０１２４】
その他の構成については，図１を参照して説明した実施形態１と同様である。
【０１２５】
以上のように構成された圧縮機１において，排熱利用機器１４における排熱の消費量が多い場合には，バイパス回路８８ａを経由した排熱回収媒体の導入量を減少し，又は，導入を停止しても，流量配分調整手段８３の二次側における温度を所定の温度に維持することができる。
【０１２６】
一方，排熱利用機器１４における排熱の消費量が減少すると，排熱利用機器１４より導入される排熱回収媒体の温度が上昇し，又は排熱回収媒体の導入量自体が減少する等して，流量配分調整手段８３の二次側における排熱回収媒体の温度が上昇する。
【０１２７】
この温度上昇が，所定温度以上となるとこれを検知した温度センサ８５の検知信号に基づいて，流量配分調整手段８３のコントローラ８６がサーボモータ８４を制御して，排熱利用機器１４からの排熱回収媒体の流れを絞ると共に，バイパス回路８８ａをバイパスして循環する排熱回収媒体の流量を増加し，排熱利用機器１４で利用されない余剰の排熱を，バイパス回路８８ａに設けた放熱用熱交換器８２によって放熱している。
【０１２８】
このようにして，流量配分調整手段８３による流量配分の制御によって，排熱利用機器１４から流量配分調整手段８３に至る回路８８ｂ内を流れる排熱回収媒体の流量が減少して，所定の流量未満に減少すると，この流量減少を検知したフロースイッチ１０の検知信号を受信した電磁弁のコントローラ４２は，排熱回収装置８における排熱回収量が所定量未満であると判断し，分岐回路６２に設けた電磁弁４１を開き，前記分岐管路を開く。
【０１２９】
その結果，レシーバタンク１２内の圧力が，圧力レギュレータ７５の作動圧力以上となってアンローダレギュレータ５２に対して圧縮気体が導入され，圧縮機本体２がアンロード運転に移行すると共に，スピードレギュレータ６１に対しても圧縮気体の導入が行われてエンジン３は低速運転に移行して，燃費の向上が図られる。
【０１３０】
一方，前記フロースイッチ１０が所定値以上の流量を検知した検知信号を電磁弁のコントローラ４２が受信すると，前記コントローラ４２は電磁弁４１を閉じて，スピードレギュレータ６１に圧縮気体を導入する前記分岐回路６２を閉じる。
【０１３１】
その結果，容量制御手段７によるエンジン３の速度制御は行われず，レシーバタンク１２内の圧力が圧力レギュレータ７５の作動圧力以上となった場合であっても，エンジン３は高速運転を維持して，排熱の発生量が減少することが防止されている。
【０１３２】
その結果，圧縮機本体２が無負荷運転となった場合であっても安定した排熱の供給が確保される。
【０１３３】
なお，以上の説明では，流量配分調整手段８３の一次側に設けたフロースイッチ１０の検知信号により，電磁弁４１の開閉制御を行うものとてして説明したが，この構成に限定されず，例えばバイパス回路８８ａ中にフロースイッチを設けてこのフロースイッチからの検知信号によって前記電磁弁４１を制御しても良く，さらに，図２を参照して説明した実施形態同様，流量配分調整手段８３を制御するコントローラ８６の制御信号に基づいて，前記電磁弁４１を制御するものとしても良い。
【０１３４】
また，エンジン３の速度制御手段６として，図３を参照して説明したサーボ機構６３等により，エンジン３のガバナレバー３１の操作を電気的に行うように構成しても良く，さらに，図４〜６を参照して説明したように，エンジンのみ，又は圧縮機本体のみから排熱を回収するように構成しても良く，本実施形態において採用可能である限り，他の構成に変更しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】実施形態１における排熱回収装置付圧縮機の説明図。
【図２】実施形態２における排熱回収装置付圧縮機の説明図。
【図３】実施形態３における排熱回収装置付圧縮機の説明図。
【図４】実施形態４における排熱回収装置付圧縮機の説明図。
【図５】実施形態５における排熱回収装置付圧縮機の説明図。
【図６】実施形態６における排熱回収装置付圧縮機の説明図。
【図７】実施形態７における排熱回収装置付圧縮機の説明図。
【図８】流量配分調整手段の説明図。
【図９】従来の容量制御装置付圧縮機の説明図。
【符号の説明】
【０１３６】
１  圧縮機
２  圧縮機本体
２１  給油口
２３  給油回路
２３ａ，２３ｂ  分岐回路（給油回路２３の）
３  原動機（エンジン）
３’原動機（モータ）
３１  ガバナレバー
３２  クーラント排出口
３３  クーラント導入口
３４  クーラント循環回路
３５  マフラ
４  容量制御動作変更手段
４１  電磁弁
４２  コントローラ（電磁弁制御用）
４３  コントローラ
５  吸気制御手段
５１  アンローダ
５２  アンローダレギュレータ
５３  分岐回路
５４  回路
５５  電磁弁
６  速度制御手段
６１  スピードレギュレータ
６２  分岐回路
６３  サーボ機構
７  容量制御手段
７１，７２  回路
７３  絞り
７５  圧力レギュレータ
７６  圧力センサ
７７  コントローラ（容量制御用）
８  排熱回収装置
８１  排熱回収用熱交換器
８１ａ  第１排熱回収用熱交換器（圧縮機本体の潤滑油用）
８１ｂ  第２排熱回収用熱交換器（エンジンクーラント用）
８２  放熱用熱交換器
８２ａ  オイルクーラ
８２ｂ  ラジエータ
８３（８３ａ，８３ｂ）  流量配分調整手段
８３１，８３２  導入孔
８３３  排出孔
８３４  ロータ
８４（８４ａ，８４ｂ）  サーボモータ
８５（８５ａ，８５ｂ）  温度検知手段（温度センサ）
８６（８６ａ，８６ｂ）  温度調整手段（コントローラ）
８７  熱交換器（マフラ用）
８８  排熱回収媒体の流路
８８ａ  バイパス回路
８８ｂ  回路（排熱利用機器と流量配分調整手段間の）
１０（１０ａ，１０ｂ）  流量検知手段（フロースイッチ）
１２  レシーバタンク
１４  排熱利用機器
１５  電源
１８  インバータ
１９  ポンプ
【図１】
2008088868.tif 000003
【図２】
2008088868.tif 000004
【図３】
2008088868.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2008088868.tif 000008
【図７】
2008088868.tif 000009
【図８】
2008088868.tif 000010
【図９】
2008088868.tif 000011