(57)【要約】【課題】モータ駆動装置を、製造が容易な構成で、各個体間の騒音の程度を一定にする。【解決手段】モータケースＭＣと、ステータＳと、ロータＲとを備え、モータケースＭＣの内周面ＭＲｓとステータＳの外周面との間に隙間が設けられ、ステータＳの外周面の周方向特定位相領域Ｕ内に設定された所定の当接部ｐ３がモータケースＭＣの内周面ＭＲｓに当接するように、ステータＳを径方向一方側に押し当てた状態で、ステータＳがモータケースＭＲに固定されるモータ駆動装置及び、モータケースＭＣ内にステータＳを収容し、所定の当接部ｐ３がモータケースの内周面ＭＲｓに当接するように、ステータＳを径方向一方側に押し当てる押し当て工程と、当接部ｐ３がモータケースＭＣの内周面ＭＲｓに当接した状態で、ステータＳをモータケースＭＣに固定するステータ固定工程とを実行するモータ駆動装置の製造方法。【選択図】図２
2008271680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータケースと、前記モータケースの内部に収納されるステータと、前記モータケースから軸支されステータの内部で回転するロータとを備え、
前記モータケースの内周面と前記ステータの外周面との間に隙間が設けられているとともに、前記ステータの外周面の周方向特定位相領域内に設定された所定の当接部が前記モータケースの内周面に当接するように、前記モータケースの内周面に対して前記ステータを径方向一方側に押し当てた状態で、前記ステータが前記モータケースに固定されているモータ駆動装置。
【請求項２】
前記ステータは、周方向の複数箇所に配された締結手段によって前記モータケースに締結され、軸方向及び径方向の双方に固定されている請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項３】
前記当接部は、前記ステータの外周面の中で、当該ステータが振動する際の変位量が他の領域と比較して小さい領域内に設定されている請求項１又は２に記載のモータ駆動装置。
【請求項４】
前記当接部は、前記ステータの外周面の前記周方向特定位相領域内の一箇所又は二箇所に設定されている請求項１から３のいずれか一項に記載のモータ駆動装置。
【請求項５】
前記当接部は、前記モータケースの内周面に設定された所定の被当接部に当接する請求項１から４のいずれか一項に記載のモータ駆動装置。
【請求項６】
前記モータケースの内周面における周方向の一部の領域に、他の部分よりも径方向外側に引退した引退部が形成され、
前記被当接部は、前記引退部の周方向両端部に設定されている請求項５に記載のモータ駆動装置。
【請求項７】
前記被当接部が前記モータケースの内周面から突出して形成されている請求項５又は６に記載のモータ駆動装置。
【請求項８】
前記当接部は、前記締結手段による締結部近傍の前記ステータの外周面に設定されている請求項２に記載のモータ駆動装置。
【請求項９】
前記当接部は、前記周方向特定位相領域内における、互いに隣接する２つの前記締結手段による締結部の間の領域内に設定されている請求項２又は８に記載のモータ駆動装置。
【請求項１０】
前記ステータは、周方向の複数箇所に、外周面が径方向外側に突出形成された突出部を備え、前記突出部のそれぞれが、前記締結手段による締結部とされている請求項２、８又は９に記載のモータ駆動装置。
【請求項１１】
前記ステータの外周面と前記モータケースの内周面との間の隙間が、前記ステータと前記ロータのギャップよりも小さく設定されている請求項１から１０のいずれか一項に記載のモータ駆動装置。
【請求項１２】
モータケースと、前記モータケースの内部に当該モータケースの内周面との間に隙間を設けて収納されるステータと、前記モータケースから軸支されステータの内部で回転するロータとを備えたモータ駆動装置の製造方法であって、
前記モータケース内に前記ステータを収容し、
前記ステータの外周面の周方向特定位相領域内に設定された所定の当接部が前記モータケースの内周面に当接するように、前記モータケースの内周面に対して前記ステータを径方向一方側に押し当てる押し当て工程と、
前記当接部が前記モータケースの内周面に当接した状態で、前記ステータを前記モータケースに固定するステータ固定工程と、を実行するモータ駆動装置の製造方法。
【請求項１３】
前記押し当て工程において、前記ステータ内に前記ロータが収容されていないロータ未収納状態で、前記ステータ内に挿入した所定のステータ位置調整手段により前記ステータを径方向一方側に移動させて前記モータケースの内周面に押し当てる請求項１２に記載のモータ駆動装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータケースと、前記モータケースの内部に収納されるステータと、前記モータケースから軸支されステータの内部で回転するロータとを備えたモータ駆動装置及びこのモータ駆動装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来、自動車の駆動源としてエンジン及びモータ駆動装置を備えた、所謂ハイブリッド車が燃費、環境保護等の点から注目を集めている。この種のハイブリッド車にあっては、モータ駆動装置はバッテリーから電力を得て駆動力を発生するモータとして働き、その駆動力を走行機構側に伝えモータ走行を行う他、エンジンから駆動力を得てジェネレータとして働き、バッテリーの充電の用を果たす場合もある。さらに、制動時には車が余分に有する慣性力を電力として回収する、所謂、回生動作もする。さらに、モータ駆動装置がエンジンの始動用に使用される場合もある。
【０００３】
モータ駆動装置は、ステータと当該ステータ内に収納されるロータとを備えており、これらステータ及びロータは、モータケース側から支持される。ステータの支持は固定支持であり、ロータの支持は、モータケースに設けられる軸支部からの回転支持である。
【０００４】
この種の車両用のモータ駆動装置では、ステータが何らかの要因で振動する場合がある。このような要因としては、例えば、ロータの回転による影響でステータが共振したり、変速機において発生した振動がモータケースを介してステータに伝達されステータが共振する等が考えられる。
そこで、車室内の静粛性の向上や車外騒音の低減などのために、特にステータの振動に起因する騒音を抑制することが要求されている。
【０００５】
この種のモータ駆動装置において、ステータの振動に起因する騒音を低減する技術として、特許文献１には以下に示すものが開示されている。
つまり、このモータ駆動装置では、モータケースの内周面の周方向の４箇所に、当該内周面から径方向内側へ突出する凸部が略９０°のピッチで形成してある。そして、この４つの凸部の内周側にステータが圧入され、さらにモータケースの軸方向一端側の開口部の付近で４つの凸部と同位相の位置に締結ボルトが締結され、この締結ボルトの頭部（又はこのボルトに設けた座金）によりステータの端部が押さえられステータの径方向における抜け止めがなされる。
上述の構成により、ステータは、モータケース内の４つの凸部に当接して、その径方向の位置が固定されるとともに、締結ボルトにより軸方向位置が固定される。また、前記凸部以外の領域では、モータケースの内周面とステータの外周面の間に隙間が形成される。
【０００６】
上述のように、凸部はステータの外周面に当接するため、ステータの外周面のうち凸部が当接した領域が振動の節となり、振動の際の変位量が小さくなる。すなわち、ステータの外周面のうち振動の際の変位量が小さな領域がモータケースの内周面に当接することとなる。この結果、ステータからモータケースに伝達される振動は比較的小さなものとなり、モータ駆動装置からの騒音を抑制することが可能となっている。
【０００７】
【特許文献１】特開平２００２−２３３１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述の騒音の大きさや周波数等は、ステータやモータケースの形状及び、ミッションケースとステータの外周面の間の隙間の大きさや両者の当接状態などの互いの相対位置関係によって変化する。
一方、この種のモータ駆動装置は、その品質管理上、複数の個体を製造した場合に、夫々の個体間において、騒音の出方にばらつきがあるのは好ましくない。
【０００９】
しかし、上記従来のモータ駆動装置にあっては、上述の如く、モータケース内にステータを圧入するものである。すなわち、ステータの外周面よりも小さな径に設定されたモータケースの内周面（４つの凸部）をステータの外径よりも大きく拡径した状態でステータが挿入され、凸部がステータの外周面に圧接することにより、ステータがモータケース内に保持される。
従って、ステータをモータケース内に圧入した後に、ステータとモータケースとの相対位置関係を所期の位置に調節することが困難であった。また、凸部によるステータの外周面への圧接力によりステータが変形する場合があった。このため、複数のモータ駆動装置を製造する場合に夫々の個体間でステータの形状及びステータとモータケースとの相対位置関係を一定に保つことができず、夫々の個体間で騒音の出方にばらつきが生じ易いという問題があった。
さらに、上述のように、ステータをモータケース内に圧入する必要があることや圧入後のステータの位置の調節が困難なことから、モータ駆動装置の製造自体も困難なものとなった。
【００１０】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、製造が容易な構成をとりつつ、各個体間の騒音の程度を一定にすることが可能なモータ駆動装置を提供すること、及び、このモータ駆動装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るモータ駆動装置の特徴構成は、モータケースと、前記モータケースの内部に収納されるステータと、前記モータケースから軸支されステータの内部で回転するロータとを備え、前記モータケースの内周面と前記ステータの外周面との間に隙間が設けられているとともに、前記ステータの外周面の周方向特定位相領域内に設定された所定の当接部が前記モータケースの内周面に当接するように、前記モータケースの内周面に対して前記ステータを径方向一方側に押し当てた状態で、前記ステータが前記モータケースに固定されている点にある。
【００１２】
本構成によれば、ステータの外周面の周方向特定位相領域内に設定された所定の当接部が必ずモータケースの内周面に当接することとなるので、ステータの外周面とモータケースの内周面との間の当接箇所が、モータ駆動装置の複数の個体間で同じとなるようにすることができる。
また、モータケースの外周面とステータの内周面との間に隙間が設けてあるので、ステータを径方向一方側に押し当ててモータケースの内周面に当接させた状態で、当該当接箇所以外では、ステータの外周面とモータケースの内周面とが接しないようにすることができる。また、ステータがモータケースに圧接することもないので、ステータの変形が生じることもなく、ステータの形状を複数の個体間で一定に保つことができる。
この結果、モータ駆動装置の複数の個体間で、ステータとモータケースとの当接状態及びステータの状態を均一にすることができる。したがって、当該複数の個体間での騒音の程度を一定にすることができる。
【００１３】
また、本構成によれば、圧入等を用いることなく、ステータをモータケース内に挿入して径方向一方側へ押し当てて固定するだけの簡易な作業により、モータケースへステータを組み付けることができる。したがって、上記従来のモータ駆動装置と比べて、容易に製造することができる。
【００１４】
上述の構成において、前記ステータは、周方向の複数箇所に配された締結手段によって前記モータケースに締結され、軸方向及び径方向の双方に固定されていると好適である。
【００１５】
本構成によれば、締結手段によって締結するまでは、モータケース内でステータを径方向に容易に移動させることが可能であるため、ステータを径方向一方側に移動させてモータケースの内周面に押し当てて当接させることが容易となる。そして、そのような状態で締結手段を締結することにより、ステータの当接部をモータケースの内周面に当接させた状態でステータを軸方向及び径方向の双方について確実に固定することができる。この結果、モータ駆動装置の複数の個体間で、ステータとモータケースとの当接状態を均一にすることができる。したがって、当該複数の個体間での騒音の程度を一定にすることができる。
【００１６】
上述の構成において、前記当接部は、前記ステータの外周面の中で、当該ステータが振動する際の変位量が他の領域と比較して小さい領域内に設定されていると好適である。
【００１７】
本構成のように、当接部を、ステータが振動する際の変位量が他の領域と比較して小さい領域に設定することにより、ステータからモータケースに伝わる振動を比較的小さくすることができる。この結果、騒音レベルを比較的小さな値で均一化することができる。
【００１８】
上述の構成において、前記当接部は、前記ステータの外周面の前記周方向特定位相領域内の一箇所又は二箇所に設定すると好適である。
【００１９】
上述の構成において、前記当接部は、前記モータケースの内周面に設定された所定の被当接部に当接すると好適である。
【００２０】
騒音の程度は、ステータが振動する際の変位量に加えて、モータケース側の振動のし易さにも依存する。このため、モータケースの形状によっては、モータケースの内周面のどの位置にステータの当接部が当接するかによって、騒音の程度が変化する場合がある。従って、本構成のように、モータケースの内周面に設定された所定の被当接面にステータの当接面を当接させることにより、モータ駆動装置の複数の個体間で、モータケースの振動の状態も均一にすることができる。したがって、当該複数の個体間での騒音の程度を一定にすることができる。
【００２１】
上述の構成において、前記モータケースの内周面における周方向の一部の領域に、他の部分よりも径方向外側に引退した引退部が形成され、前記被当接部は、前記引退部の周方向両端部に設定されていると好適である。
【００２２】
本構成によれば、ステータの外周面の当接部をモータケースの内周面の被当接部に当接させた状態で、引退部の周方向両端部に設定された２つの被当接部（当接部）間のステータの外周面が引退部内に進入した状態となるので、モータケースに対するステータの移動量を大きく確保することができ、よって、径方向他方側を中心としてステータの外周面とモータケースの内周面との間の隙間を大きく確保することが可能となる。これにより、当接部以外においてステータがモータケースの内周面に接することを確実に防止することができる。したがって、モータ駆動装置の複数の個体間で、ステータとモータケースとの当接状態を均一にすることができ、当該複数の個体間での騒音の程度を一定にすることができる。
【００２３】
上述の構成において、前記被当接部が前記モータケースの内周面から突出して形成されていると好適である。
【００２４】
本構成によれば、ステータの当接部がモータケースの内周面から突出して形成された被当接部に当接することとなるので、ステータとモータケースとの当接部位の近傍においても、ステータの外周面とモータケース内周面との間の隙間を確保することができる。このため、設定された当接部及び被当接部以外の部位でステータの外周面とロータの内周面とが当接することを防止することができる。
この結果、モータ駆動装置の複数の個体間で、ステータとモータケースとの当接状態を均一にすることができる。したがって、当該複数の個体間での騒音の程度を一定にすることができる。
【００２５】
上述の構成において、前記当接部は、前記締結手段による締結部近傍の前記ステータの外周面に設定されていると好適である。
【００２６】
ステータを周方向の複数箇所において締結手段によりモータケースに固定した場合、当該固定箇所が振動の節となってステータが振動することとなるため、締結部の近傍は、他の部分と比較して振動の際の変位量が小さくなる。このため、本構成のように、当接部を締結手段による締結部近傍のステータの外周面に設定することにより、ステータが振動する際の変位量が他の領域と比較して小さい領域に当接部を設定することができる。
また、締結部は一見してその位置が明確であることから、締結部の近傍に当接部を設定することにより、モータケースへのステータの組み付けに際し、当接部を確実にモータケースの内周面に当接させることができる。
【００２７】
上述の構成において、前記当接部は、前記周方向特定位相領域内における、互いに隣接する２つの前記締結手段による締結部の間の領域内に設定することができる。
【００２８】
上述の構成において、前記ステータは、周方向の複数箇所に、外周面が径方向外側に突出形成された突出部を備え、前記突出部のそれぞれが、前記締結手段による締結部とされていると好適である。
【００２９】
本構成によれば、ボルト等の締結手段を挿通するための挿通孔をステータに設けた場合であっても、当該挿通孔がステータの外周面から径方向外側に突出した突出部に設けられることになるため、ステータ内を通る磁束に与える影響を少なく抑えることができる。したがって、ボルト等の締結手段をステータに挿通して締結することにより、ステータをモータケースに対して軸方向及び径方向の双方に固定する構成を実現するに際して、ステータの性能を容易に確保することができる。
【００３０】
上述の構成において、前記ステータの外周面と前記モータケースの内周面との間の隙間が、前記ステータと前記ロータのギャップよりも小さく設定されていると好適である。
【００３１】
本構成によれば、モータ駆動装置の動作中にモータケースへのステータの固定が解除された場合であっても、ステータとロータとが接することを防止できる。すなわち、本構成によれば、ステータの固定が解除された場合であっても、ステータは、ステータの外周面とモータケースの内周面との間の隙間の範囲内でしか移動することができず、よって、ステータがモータケース内で移動可能な範囲が、ロータと接しない範囲内に規制されることになる。この結果、万が一、モータ駆動装置の動作中にモータケースへのステータの固定が解除された場合であっても、モータ駆動装置が損傷することを防止することができる。
【００３２】
本発明に係るモータ駆動装置の製造方法に係る特徴構成は、モータケースと、前記モータケースの内部に当該モータケースの内周面との間に隙間を設けて収納されるステータと、前記モータケースから軸支されステータの内部で回転するロータとを備えたモータ駆動装置の製造方法であって、前記モータケース内に前記ステータを収容し、前記ステータの外周面の周方向特定位相領域内に設定された所定の当接部が前記モータケースの内周面に当接するように、前記モータケースの内周面に対して前記ステータを径方向一方側に押し当てる押し当て工程と、前記当接部が前記モータケースの内周面に当接した状態で、前記ステータを前記モータケースに固定するステータ固定工程と、を実行するモータ駆動装置の製造方法。
【００３３】
本構成によれば、モータケースの内周面に対してステータを径方向一方側に押し当てる押し当て工程と、当接部がモータケースの内周面に当接した状態で、ステータをモータケースに固定するステータ固定工程とを実行する。このため、ステータの外周面のモータケースの内周面に対する当接箇所を一定にすることができる。この結果、モータ駆動装置の複数の個体間で、ステータとモータケースとの当接状態を均一にすることができる。したがって、当該複数の個体間での騒音の程度が一定となるようにモータ駆動装置を製造することができる。
【００３４】
また、本構成によれば、圧入等を用いることなく、ステータをモータケース内に挿入して径方向一方側へ押し当てて固定するだけの簡易な作業により、モータケースへステータを組み付けることができる。したがって、上記従来と比べて、容易にモータ駆動装置を製造することができる。
【００３５】
前記押し当て工程において、前記ステータ内に前記ロータが収容されていないロータ未収納状態で、前記ステータ内に挿入した所定のステータ位置調整手段により前記ステータを径方向一方側に移動させて前記モータケースの内周面に押し当てると好適である。
【００３６】
本構成によれば、ロータの挿入前にステータ内に挿入したステータ位置調整手段により、容易かつ確実にステータを径方向一方側に移動させて前記モータケースの内周面に押し当てることができる。したがって、モータ駆動装置の複数の個体間で、ステータとモータケースとの当接状態を均一にすることができ、当該複数の個体間での騒音の程度が一定となるようにモータ駆動装置を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
[モータ駆動装置]
本実施形態においては、本発明をハイブリッド車両用のモータ駆動装置に適用した場合の例について説明する。
図１〜３に本発明に係るモータ駆動装置の構成を示した。
図１は、ミッションケースＭＣ（モータケースの一例）内に収納され、組付け状態にあるモータ駆動装置Ｍ周りの断面構造を示す図面であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。図３は、モータ駆動装置Ｍを構成するステータＳの支持及びロータＲの支持構造を明らかにすべく、分解して示した図面である。図１において、左側がエンジンＥが配設されるエンジン室ＥＲ側の部位であり、右側が図示しない第２モータ駆動装置や変速機構Ｔが配設される変速機構室ＴＲ側の部位である。先にも示したように、モータ駆動装置ＭのロータＲは、エンジンＥ及び変速機構Ｔと駆動連結可能に構成されており、それぞれに対して駆動力の授受が可能となっている。
【００３８】
図１〜図３からも判明するように、モータ駆動装置ＭはステータＳとロータＲとを備えて構成されている。これらの組付け状態で、ロータＲの軸心位置は、ミッションケースＭＣにより支持される一対の軸支ベアリングＢＲＧにより決まる。以下、これら一対の軸ベアリングＢＲＧを基準に決まるロータＲの回転軸の中心を軸心と呼び、当該回転軸に沿った方向を、単に軸方向（図１のＤ１で示す方向）と呼び、その直交方向を軸径方向（図１のＤ２で示す方向）と呼び、その周りの方向を軸周方向（図１のＤ３で示す方向）と呼ぶ。
【００３９】
ステータＳは、ステータコアＳＣと、このステータコアＳＣに対するステータコイルＳＷから構成され、ステータコアＳＣは、図３に示す様に概略リング状の鋼板ｐを多数枚積層して構成される。積層方向は、軸方向Ｄ１と一致している。各鋼板ｐは、周方向の所定位相において、かしめ或いは溶接処理により鋼板ｐ相互間の相対移動が規制される構成が採用されている。さらに、各鋼板ｐには、周方向に均等に複数箇所（本実施形態にあっては、３箇所）、外周面が径方向外側に突出する突出部ｐ１が設けられており、各突出部ｐ１にステータコアＳＣをミッションケースＭＣに締結固定するためのボルト挿通孔ｐ２が設けられている。積層構造のステータコアＳＣは、複数箇所のボルト挿通孔ｐ２に挿通される締結手段としての複数の締結ボルトｂ１でミッションケースＭＣに設けられる座面ＭＣ１に締結固定され、軸方向Ｄ１及び径方向Ｄ２の双方に固定されている。よって、本実施形態では、ステータＳの外周面が径方向外側に突出形成された突出部ｐ１のそれぞれが、ステータＳの締結ボルトｂ１による締結部とされている。
【００４０】
各鋼板ｐの内径側には、内径側に櫛歯状に突出するティースｔが設けられている。ステータコイルＳＷは、このティースｔ間の空隙部を介して巻かれる。ティースｔの内径側端面ｔ１は周方向に延びる端面とされている。
また、このステータコイルＳＷは、ワニスが含浸されて、絶縁状態で固定されている。更に、鋼板ｐ間も、ワニスが含浸されて、水等の浸入を防止した状態で固定されている。また、このようにワニスが含浸されていることで、熱伝導率が向上され、放熱性が向上されている。
【００４１】
図１、３からも判明するように、モータ駆動装置室ＭＲは、エンジン室ＥＲと変速機構室ＴＲとの間の独立の区画室として形成されている。図示する例の場合、モータ駆動装置室ＭＲと変速機構室ＴＲとの間には、ミッションケースＭＣと一体の仕切り壁Ｗが設けられており、この壁Ｗに前記ロータＲを支持するための一方の軸支ベアリングＢＲＧ２が備えられている。図１，２からも判明するように、モータ駆動装置は、エンジン室と変速機構室との間の独立の区画室として形成される。
【００４２】
一方、モータ駆動装置室ＭＲとエンジン室ＥＲとの間には、ミッションケースＭＣに取り付け固定される仕切りカバーＣを設けている。この仕切りカバーＣは、図１において左側からミッションケースＭＣの端面開口ＭＣＯを覆うことで、モータ駆動装置室ＭＲを区画する。図１、２からも判明するように、この仕切りカバーＣは、端面開口ＭＣＯに複数設けられたノックピンｎｐによって、軸径方向Ｄ２及び軸周方向Ｄ３の位置が決まる。この仕切りカバーＣには、前記ロータＲを支持するための他方の軸支ベアリングＢＲＧ１が備えられている。
【００４３】
図２及び図３からも判明するように、ミッションケースＭＣの内周面ＭＲｓとステータＳの外周面との間には、所定の隙間が設けられている。すなわち、このモータ駆動装置室ＭＲの内周面ＭＲｓは、ステータＳの外周面のうち突出部ｐ１以外の部分の径よりも若干大きな径を有する円周面ＭＲ１と、ステータＳの突出部ｐ１を逃がすために、径方向Ｄ２外側に引退した逃がし部ＭＲ２とを有する。また、内周面ＭＲｓには、径方向Ｄ２外側に引退した引退部ＭＲ３が形成され、内周面ＭＲｓのうち引退部ＭＲ３の周方向Ｄ３における両側の端部には、ステータの当接部ｐ３と当接する被当接部ＭＲ４が、円周面ＭＲ１よりも径方向Ｄ２内側に突出して形成されている。また、モータ駆動装置室ＭＲの内部には、ステータコアＳＣの端面が当接する座面ＭＣ１が形成されている。
逃がし部ＭＲ２、引退部ＭＲ３及び被当接部ＭＲ４は、軸方向Ｄ１に沿って、開口端面ＭＣＯと座面ＭＣ１とに亘って形成されている。
【００４４】
本実施形態では、ステータの突出部ｐ１に対応して３つの逃がし部ＭＲ２が形成され、そのうちの２つの逃がし部ＭＲ２の間の領域に引退部ＭＲ３が形成されている。さらに、この引退部ＭＲ３の周方向Ｄ３における両側の端部に被当接部ＭＲ４が夫々形成されている。
【００４５】
ステータＳのミッションケースＭＣ内の位置決めに関して説明すると、軸方向Ｄ１における位置決めは、ステータコアＳＣの、図１において右側に示す端面（主には突出部ｐ１の端面）がミッションケースＭＣに設けられた座面ＭＣ１に当接することにより決まる。ミッションケースＭＣ内に形成されたステータ収納空間は、軸径方向Ｄ２（図１において上下方向）において、所定の余裕を見込むものとされており、ステータＳがミッションケースＭＣに、締結ボルトｂ１を使用して締結されない限りにおいて所定のがたを有するものとなる。従って、締結ボルトｂ１の締結後、ミッションケースＭＣに対する軸径方向Ｄ２におけるステータＳの位置が定まることとなる。
【００４６】
ミッションケースＭＣに対するステータＳの軸周方向Ｄ３の位相は、先に説明した突出部ｐ１に対するミッションケースＭＣに設けられる座面ＭＣ１の軸周方向Ｄ３の位相位置に基づいて決まるものであり、ミッションケースＭＣへのステータＳの挿入操作及び締結ボルトｂ１による締結操作により決まる。
【００４７】
図２から判明するように、本発明のモータ駆動装置Ｍにおいて、ステータＳの外周面の周方向特定位相領域Ｕ内に設定された所定の当接部ｐ３がミッションケースＭＣの内周面ＭＲｓに当接するように、ミッションケースＭＣの内周面ＭＲｓに対してステータＳを径方向一方側に押し当てた状態で、ステータＳがミッションケースＭＣに固定されている。
ここで、図２に示すように、「周方向特定位相領域Ｕ」とは、ステータＳの外周面の周方向の特定位相範囲内に設定される領域であり、ステータＳを押し当てる径方向一方側の方向が決っている場合には、ステータＳを当該径方向一方側に押し当てた場合にミッションケースＭＣの内周面ＭＲｓと当接することができるステータＳの外周面の領域に対応する領域として設定される。ここでは、押し当ての方向ｄ２を中心として±９０°の間の１８０°の位相領域を周方向特定位相領域Ｕに設定している。そして、ステータＳの外周面の当接部ｐ３は、この周方向特定位相領域Ｕ内の任意の位置に設定することが可能である。但し、当接部ｐ３のミッションケースＭＣへの当接のし易さを考慮すると、当接部ｐ３は、周方向特定位相領域Ｕ内における、押し当ての方向ｄ２を基準とした±６０°の間の１２０°の位相領域に設定してあると好適である。
【００４８】
本実施形態では、図２から判明するように、ステータＳのミッションケースＭＣへの固定箇所（締結ボルトｂ１による締結部）である突出部ｐ１のうち、押し当て方向ｄ２を挟んで隣接する２つの突出部ｐ１の近傍のステータＳの外周面に、当接部ｐ３が夫々設定されている。すなわち、この例では、当接部ｐ３は、ステータＳの外周面の周方向特定位相領域Ｕ内の二箇所に設定され、より詳しくは、押し当ての方向ｄ２を基準として約±６０°の位置に、押し当ての方向ｄ２を軸として対称となるように設定されている。更に、本例では、当接部ｐ３は、周方向特定位相領域Ｕ内における、互いに隣接する２つの突出部ｐ１（締結ボルトｂ１による締結部）の間の領域内に設定している。これにより、ステータＳを押し当ての方向ｄ２に移動させる際に、ミッションケースＭＣの内周面ＭＲｓに突出形成された被当接部ＭＲ４と突出部ｐ１とが干渉することを防止している。
そして、夫々の当接部ｐ３が被当接部ＭＲ４に当接するように、ステータＳが径方向一方側に押し当てられた状態で、ステータＳがミッションケースＭＣに締結固定されている。また、２つの被当接部ＭＲ４の間の領域に形成された第２逃がし部ＭＲ３と、ステータＳの外周面のうち２つの当接部の間の領域とが対向している。
【００４９】
上述したとおり、例えば、ロータＲの回転による影響でステータＳが共振したり、変速機において発生した振動がミッションケースＭＣを介してステータＳに伝達されステータＳが共振する等の要因により、ステータＳが振動することが知られている。図４に、このようなステータＳの振動の様子を示した。図４から判明するように、締結ボルトｂ１による締結部近傍（つまり、突出部ｐ１の付近）は、ミッションケースＭＣに対して固定されているために、他の領域と比較して振動の際の変位量が小さくなる。一方、突出部ｐ１と突出部ｐ１との間の領域では、固定された領域から離間しているために変位量が大きくなる。このように、ステータＳの外周面の周方向の位置によって、振動の際の変位量が異なる。
このため、ステータＳの外周面のミッションケースＭＣの内周面ＭＲ１への当接箇所が異なると、ミッションケースＭＣに伝達される振動の振幅も異なることとなり、モータ駆動装置Ｍからの騒音の程度が異なることとなる。
【００５０】
そこで、上述のように、ステータＳの外周面に設定された所定の当接部ｐ３が、ミッションケースＭＣの被当接部ＭＲ４に当接した状態で、ステータＳをミッションケースＭＣに固定することにより、夫々のモータ駆動装置Ｍにおいて、ステータＳの振動の際の変位量が略等しい領域をミッションケースＭＣの内周面ＭＲｓに当接させることとなる。このため、ミッションケースＭＣに伝達される振動の振幅も略等しくなり、モータ駆動装置Ｍからの騒音の程度が夫々のモータ駆動装置Ｍにおいて略一定になる。
【００５１】
さらに、ステータＳの外周面のうちで、振動する際の変位量が他の領域と比較して小さい領域である突出部ｐ１の近傍に当接部ｐ３を設定してミッションケースＭＣの内周面ＭＲｓに当接させることにより、ミッションケースＭＣに伝達される振動を低減することができる。このため、騒音の程度自体を低減することができる。
【００５２】
また、ロータＲは、ロータ軸ＲＡの周りにロータ本体ＲＢを備えて構成されており、このロータ軸ＲＡは、エンジン室ＥＲ側に設けられる軸支ベアリングＢＲＧ１及び変速機構室ＴＲ側に設けられる軸支ベアリングＢＲＧ２の両方から軸支される。
【００５３】
なお、本実施形態において、ステータの外周面とミッションケースの内周面ＭＲ１との間の隙間ｇ１が、ステータＳとロータＲのギャップｇ２よりも小さく設定されている（ｇ１＜ｇ２）。
つまり、上述したとおり、ミッションケースＭＣ内に形成されたステータ収納空間は、軸径方向Ｄ２（図１において上下方向）において、所定の余裕を見込むものとされており、締結ボルトｂ１の締結後、ミッションケースＭＣに対する軸径方向Ｄ２におけるステータＳの位置が定まることとなる。このため、締結ボルトｂ１が緩んだ場合には、ステータＳがミッションケースＭＣ内のステータ収納空間を移動することとなる。そこで、上述のように、ステータＳの外周面とミッションケースＭＣの内周面との間の隙間ｇ１を、ステータＳとロータＲのギャップｇ２よりも小さく設定することにより、ステータＳの移動範囲がロータ軸心を中心に隙間ｇ１の範囲内に制限されるので、ステータＳが軸径方向Ｄ２に移動しても、ロータＲとステータＳとが当接する前に、ステータＳの外周面とミッションケースＭＣの内周面とが当接することとなり、ロータＲとステータＳとが当接することが防止される。したがって、万が一、モータ駆動装置Ｍの動作中にミッションケースＭＣへのステータＳの固定が解除された場合であっても、モータ駆動装置Ｍが損傷することを防止できる。
【００５４】
図５は、本発明に係るモータ駆動装置Ｍと従来のモータ駆動装置とにおける個体間の騒音の程度のばらつきを比較した図である。
本発明に係るモータ駆動装置Ｍとして図１〜３に示すものを用いた。また、従来のモータ駆動装置として、本発明に係るモータ駆動装置Ｍと同様に図３に示す部品を備えて構成されるが、上述のようなステータ位置の調整を行うことなくミッションケースＭＣに固定したものを用いた。従って、従来のモータ駆動装置においては、夫々の個体間で、ミッションケースＭＣとステータＳとの相対位置関係が一定にはならない。
【００５５】
騒音の測定は本発明に係るモータ及び従来のモータを夫々同数ずつ準備し、夫々のモータ駆動装置につき、回転周波数を変化させてミッションケースＭＣの外部における音圧レベル値（ｄＢ値）の測定を行った。
【００５６】
図５中の実線は本発明のモータ駆動装置Ｍにおける個体間における音圧レベル値のばらつきの幅を示し、破線は、従来のモータケースにおける音圧レベル値のばらつきの幅を示す。図５から判明するように、本発明のモータ駆動装置Ｍにおいて、従来のモータ駆動装置と比較して、音圧レベル値の下限値は増加したものの音圧レベル値の上限値は減少した。つまり、本発明のモータ駆動装置Ｍにおいて、従来のモータ駆動装置と比較して、夫々の個体間における音圧レベル値のばらつきの幅が減少した。
上述のように、ステータＳの外周面に設定された所定の当接部ｐ３をミッションケースＭＣの内周面ＭＲｓの所定の当接部ｐ３に当接することにより、複数のモータ駆動装置Ｍの夫々の個体間における騒音の程度のばらつきを低減できることが示された。
【００５７】
[ステータ位置の調整装置]
図６〜１０に、上述のモータ駆動装置Ｍの製造に用いるステータ位置調整手段としての調整装置１の構成を示した。
図６は、調整装置１の構成を示すための要部断面図であり、ミッションケースＭＣ内にステータＳを挿入した状態で、ステータＳの位置を測定及び調整可能に調整装置１を配設した状況を示している。
図７は図６に対応する平面図であり、図８は図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面を、図９は調整装置１のみを示した図面である。さらに、図１０は、その分解図である。
【００５８】
この調整装置１は、ミッションケースＭＣ内にステータＳを収容し、ステータＳがロータＲの軸方向Ｄ１に支持され、ステータＳ内にロータＲが挿入されていないロータ未挿入状態にあるステータＳの位置（ステータＳの軸径方向Ｄ２の位置）を調整可能に構成されている。また、この調整装置１は、ケース側軸支部ＲＡＳ２とカバー側軸支部ＲＡＳ１との両方から、その軸（図４に示すＺ）が決定されるように構成されている。
【００５９】
図６、図８、図９、図１０から判明するように、調整装置１は、図６において上下一対となる端面プレート２を備える。これら上下一対の端面プレート２の間には、ステータ位置調整機構４が、周方向に均等に４本掛け渡されている。ステータ位置調整機構４は、軸方向Ｄ１に配設されるカム軸５に偏心カム６を備えたものである。
なお、調整装置１に備えられるステータ位置調整機構４の本数及び配置は上述の構成に限定されものではない。例えば、ステータＳの内周面のうち、押し当て方向ｄ２側の領域のみにステータ位置調整機構４が位置するように、周方向の一部の領域のみに単数又は複数のステータ位置調整機構４を設けてもよい。
【００６０】
前記上下の端面プレート２のうち、下側に位置する端面プレート２ｄは、概略、リング状を成すリング状端面プレート２ｄとして構成されており、その一方の端面の中央にガイド軸８が固定されている。
【００６１】
このガイド軸８は、図６に示す様に、リング状端面プレート２ｄとの連結部８ａを上端側に備えるとともに、その外周部位に、先に説明したケース側軸支部ＲＡＳ２を構成する軸支ベアリングＢＲＧ２に嵌込する嵌込部８ｂを備えている。一方、下端側の中央に第１センター軸９ａが挿入される第１センター軸進入孔８ｃを備えている。この第１センター軸９ａは、ミッションケースＭＣへのステータＳの固定作業時に使用する作業装置１０に設けられる案内部材であり、図６に示す軸Ｚに対して直交面上で決まる原点で、軸方向Ｄ１である軸Ｚに沿った方向に移動可能に備えられている。
【００６２】
リング状端面プレート２ｄには、軸周方向Ｄ３において４箇所均等に、カム軸５を回転可能に支持する支持ベアリング１１を備えた接続支持部が備えられている。この支持ベアリング１１として、カム軸５からの軸方向Ｄ１の荷重受けるべくスラストを受けることができるベアリングが採用されている。
【００６３】
前記上下の端面プレート２のうち、上側に位置する端面プレート２ｕは、図７に示す平面視で、概略、方形を成す方形プレート１２と概略リング状を成す連結プレート１３とから構成されている。方形プレート１２と連結プレート１３とはボルト連結されることで、一体となる構成が採用されている。
【００６４】
図６に示す様に、方形プレート１２には搬送用ハンドル１４が固定される。搬送用ハンドル１４は、方形プレート１２にボルト連結されており、その内径部位に第２センター軸９ｂが挿入されるセンター軸貫通孔１４ａを備えている。この第２センター軸９ｂは、整装置１の搬送用に使用されるとともに、第１センター軸９ａとともに、固定作業の基準位置決め用に使用される。
【００６５】
連結プレート１３には、軸周方向Ｄ３において４箇所均等に、カム軸５を回転可能に支持する接続支持部１５が備えられている。この接続支持部１５は、前記カム軸５を軸方向Ｄ１において良好に心出しするように一対のラジアルベアリング１６を備えた構成とされ、さらに、カム軸５の回転を適宜止めるためのスタッドボルト１７も備えられている。
【００６６】
方形プレート１２の長手方向端近傍には、ミッションケースＭＣの端部開口ＭＣＯに設けられたノックピンｎｐを利用して、この方形プレート１２を位置決めするためのピン係合部材１８が、それぞれ連結されている。ピン係合部材１８は、図７からも判明するように、一対のボルト１９にて方形プレート１２の長手方向端夫々に固定されており、各ピン係合部材１８に、ノックピンｎｐが進入するための位置決め孔１８ａを備えている。そして、図６に示されるように、ピン係合部材１８は、位置決め孔１８ａにノックピンｎｐが進入した状態で、ミッションケースＭＣの端部開口ＭＣＯを構成する端面に載置される。
【００６７】
調整装置１においては、前記ガイド軸８をケース側軸支部ＲＡＳ２に備えられる軸支ベアリングＢＲＧ２内に進入させるとともに、方形プレート１２の長手方向端に設けられたピン係合部材１８の位置決め孔１８ａにノックピンｎｐを進入させることで、装置１を、ミッションケースＭＣに対して、軸方向Ｄ１、軸径方向Ｄ２及び軸周方向Ｄ３において位置決めすることができる。
即ち、装置１は、上記ケース側軸支部ＲＡＳ２により軸径方向Ｄ２において位置決めされ、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８ａにより軸方向Ｄ１及び軸周方向Ｄ３において位置決めされる。
【００６８】
また、軸周方向Ｄ３において、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８ａの締結ボルトｂ１に対する相対位置により、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８によりミッションケースＭＣに位置決めされる調整装置１と、上記締結ボルトｂ１によりミッションケースＭＣに締結固定されたステータＳとの相対位置が決定される。
尚、装置１をミッションケースＭＣに位置決めするための位置決め手段としては、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８ａの代わりに、ボルト及びボルト穴等の別の手段を採用しても構わない。
【００６９】
以上、ステータ位置の調整装置１に関して、その位置決め構成を説明したが、以下、ステータＳの位置の調整に関して説明する。
図６、図８、図９、図１０に示す様に、軸周方向Ｄ３の４箇所に均等に備えられるカム軸５には、夫々、偏心カム６が備えられている。ここで、偏心カム６は、図６に示す様に、カム軸５の軸心５ｚに対して偏心したカム面６ｓを備えたものである。従って、カム軸５の回転に伴って、そのカム面６ｓは、カム軸の軸心５ｚに近接した位置から離間した位置まで取ることができる。図６、図８からも判明するように、このカム面６ｓは、その離間した位置近傍で、ステータコアＳＣの内周面に当接するように配設されることで、ステータコアＳＣの内周面（ティースｔの内径側端面ｔ１）を押圧し、ステータＳを軸径方向Ｄ２に移動させることが可能とされている。
【００７０】
以上が、軸径方向Ｄ２に関する調整に関する説明であるが、調整装置１にあっては、カム６の配設位置にも独特の工夫が成されている。
図６、図９に示す様に、カム６の配設位置は、軸方向Ｄ１において、ステータコアＳＣの下端部に対応する位置とされている。この位置は、ステータコアＳＣがミッションケースＭＣに挿入された状態で、その座面ＭＣ１に当接する位置である。本例では、具体的には、カム６の下端面（底面）が、ステータコアＳＣ（ステータＳ）の下端面を支持するミッションケースＭＣの座面ＭＣ１と略同一面上に位置するように、カム６を配置している。
後述するように、調整装置１を使用したステータ位置の調整は、ミッションケースＭＣの開口ＭＣＯが上側に開口した縦姿勢で行う。この状況では、ステータＳの荷重は、座面ＭＣ１近傍にあるステータコアを構成する鋼板ｐにかかっており、この部位にある鋼板ｐの位置を調整することが最も好ましい。発明者らの検討では、調整において、縦姿勢が維持された状態で、ステータコアＳＣの鉛直方向（軸方向Ｄ１）上側部位をカム６で押動させた場合、ステータＳ自体が全体的に軸方向Ｄ１に対して傾くだけで、座面ＭＣ１に当接している鋼板ｐは移動し難く、偏心カム６による調整後、元の状態に戻り調整不良となる場合も発生した。
従って、調整装置１にあっては、上述のようにステータコアＳＣの下端近傍にカム位置を設定することで、軸周方向Ｄ３に均等配置された偏心カム６を利用して、軸周方向Ｄ３の各部において軸径方向Ｄ２のステータＳの位置を適切に調整することができる。
【００７１】
［ステータ位置の調整方法］
以下、調整装置１を使用して、ステータＳの外周面に設定された所定の当接部がミッションケースの内周面に当接するようにステータの位置を調節し、ステータＳをミッションケースＭＣに固定する一連の作業に関して説明する。
【００７２】
この一連の操作は、作業装置１０上にミッションケースＭＣを縦姿勢で配置する縦配置工程、ミッションケースＭＣ内にステータＳを挿入する挿入工程、ステータＳ内に調整装置１を配設する配設工程、ステータ位置を調整する調整工程、及びステータＳをミッションケースＭＣに締付け固定する固定工程を経る。
以下、順に説明する。
１  縦配置工程
作業装置１０上に、ミッションケースＭＣを縦姿勢で配設する工程である。即ち、図１１に示されているように、ミッションケースＭＣの端部開口ＭＣＯが上側に、ミッションケースＭＣに設けられるケース側軸支部ＲＡＳ２が下側に来るように、ミッションケースＭＣを配設する。
【００７３】
このとき、ミッションケースＭＣには、ケース側軸支部ＲＡＳ２を構成する軸支ベアリングＢＲＧ２が勝ち込まれており、さらに端面開口ＭＣＯの所定部位にノックピンｎｐが打ち込まれた状態とされる。これら２種の部材ＢＲＧ２，ｎｐを利用して調整装置１引いてはステータＳの位置が決められる。
【００７４】
２  挿入工程
図１２に示す様に、ステータＳを、縦姿勢にあるミッションケースＭＣ内に挿入して収容する。この挿入操作は、ステータＳをミッションケースＭＣ内に落とし込む状態で行われることとなり、ステータＳは、ミッションケースＭＣに設けられている座面ＭＣ１から支持される。挿入完了状態で、ステータＳは、その上下方向位置（軸方向Ｄ１位置）は確定し、ミッションケースＭＣとステータＳとの間における相対位相（軸周方向Ｄ３位置）関係もほぼ定まる。一方、これまでも説明したように、水平方向（軸径方向Ｄ２位置）に関しては、ミッションケースＭＣの内周面ＭＲｓとステータＳの外周面との間に僅かの隙間が存在する状態となる。
【００７５】
３  配設工程
図１３に示す様に、調整装置１を、ステータＳが締付け状態にあるミッションケースＭＣ内に配設する。この配設は、第２センター軸９ｂを使用して、調整装置１を搬送部１４ａで吊り下げながら、第１センター軸９ａをガイド軸８に挿入した状態で行う。
この下降操作時、下側に位置されるガイド軸８の嵌込部８ｂは、ケース側軸支部ＲＡＳ２を構成する軸支ベアリングＢＲＧ２により案内され、心出しされる。一方、上側に位置される方形プレート１２の両端部位に設けられたピン係合部材１８が、ノックピンｎｐにより位置決めされる。
この構造では、装置１全体が端面開口ＭＣＯにより下側から支持される。
【００７６】
４  押し当て工程
ステータＳの外周面の周方向特定位相領域Ｕ内に設定された所定の当接部ｐ３がミッションケースＭＣの内周面ＭＲｓに設定された所定の被当接部ＭＲ４当接するように、内周面ＭＲｓに対してステータＳを径方向Ｄ２の一方側に押し当てる。
具体的には、図１４に示す様に、ステータの外周面に設定された所定の当接部ｐ３がミッションケースＭＣの内周面ＭＲｓに設定された所定の被当接部ＭＲ４に当接するように、適正に調整装置１のカム軸５を回転操作することにより、ステータＳを径方向Ｄ２の一方側の押し当て方向ｄ２（図２参照）に移動させ、ミッションケースＭＣの内周面ＭＲｓにステータＳの外周面を当接させる。このステータＳの移動は、カム軸５を回転操作して偏心カム６のカム面６ｓによりステータコアＳＣの内周面における軸周方向Ｄ３の一部を径方向外側へ押圧することで行う。この際、偏心カム６はステータコアＳＣの下端部に対応する位置に配置されているので、ステータＳの最下部の円心位置が好適に移動され、調整される。
つまり、図１５（ａ）に示す状態のステータＳが、偏心カム６により図１５（ａ）において左上の方向に移動される。この結果、図１５（ｂ）に示すようにステータＳの外周面に設定された所定の当接部ｐ３が、ミッションケースＭＣの内周面ＭＲｓに設定された所定の被当接部ＭＲ４に当接する。
【００７７】
５  固定工程
上記の調整工程を経た後、ステータＳの外周面に設定された所定の当接部がミッションケースＭＣの内周面に設定された所定の被当接部に当接した状態で、図１３に示す様に、締結ボルトｂ１を使用して再度ステータＳをミッションケースＭＣに締結固定する。これにより、ステータＳがミッションケースＭＣに対して軸方向Ｄ１及び径方向Ｄ２の双方で固定される。
【００７８】
６  軸支工程
そして、このようにロータＲの軸心ＲｓとステータＳの軸心Ｓｓとが一致すれば、調整装置１をミッションケースＭＣから取り外し、ロータＲを組み付けて、モータ駆動装置Ｍが完成する。
【００７９】
（別実施形態）
本発明のモータ駆動装置Ｍは、上述の構成に限定されるものではなく、ステータの外周面に設定された所定の当接部がミッションケースの内周面に当接した状態で、ステータがミッションケースに固定されていれば何れの構成であってもよい。以下、本発明に係るモータ駆動装置Ｍの別実施形態について説明する。
【００８０】
（１）モータ駆動装置Ｍは、例えば図１７に示すものであってもよい。このモータ駆動装置Ｍは、ステータの締結固定箇所である突出部ｐ１の近傍に設定された２つの当接部ｐ３が夫々被当接部ＭＲ４に当接している点で上述のモータ駆動装置Ｍと一致するが、２つの被当接部ＭＲ４の間のミッションケースの内周面が径方向外側に引退していない（つまり２つの被当接部ＭＲ４の間の領域に第２逃がし部ＭＲ３が形成されていない）点で異なる。すなわち、この例では、被当接部ＭＲ４は、モータケースＭＲの内周面ＭＲｓから突出して形成されている。
【００８１】
（２）また、上述の実施形態において当接部を２箇所設定する例を示したが、当接部は１箇所でもよく、２箇所より多くてもよい。
図１８に当接部を１箇所設定した例を示す。図１８に示す例の場合、１つ被当接部ＭＲ４が、モータケースＭＲの内周面ＭＲｓから突出して形成され、この被当接部ＭＲ４と、２つの突出部ｐ１の間の領域に設定された当接部ｐ３とが当接している。
【００８２】
（３）また、モータ駆動装置は、例えば図１９に示すものであってもよい。このモータ駆動装置は、２つの被当接部ＭＲ４の間の領域に形成された第２逃がし部とステータの外周面のうち２つの当接部ｐ３の間の領域とが対向している点で上述のモータ駆動装置と一致するが、被当接部ＭＲ３が径方向内側に突出していない点で異なる。
すなわち、引退部ＭＲ３を円周面ＭＲ１よりも径が小さく、円周面ＭＲ１に対してステータＳの押し当ての方向ｄ２に偏心した円弧とし、引退部ＭＲ３の周方向における両端の端部に当接部ｐ３が設定されている。
【００８３】
（４）上述の実施形態において、ステータ位置調整手段として偏心カム６を用いて押し当て工程を実行する例について説明したが、ステータ位置調整手段は、偏心カム６に限られるものは無く、ステータＳを移動させることが可能なものであれば何れのものであってもよい。
また、ステータ位置調整手段を用いることなく押し当て工程を実行しても良い。
例えば、ミッションケースＭＣを、被当接部ＭＲ４が径方向Ｄ２下方に位置するように傾斜状態若しくは横倒し状態にして、当接部ｐ３を被当接部ＭＲ４に当接させた状態でステータＳを組み付けてもよい。
また、ミッションケースＭＣの外周面をハンマーで叩くなどしてミッションケースＭＣ内でのステータＳの位置を移動させ、当接部ｐ３を被当接部ＭＲ４に当接させても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、各個体間の騒音の程度を一定にすることが可能なモータ駆動装置及びモータ駆動装置の製造方法として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】モータ駆動装置室の断面構造を示す図
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面の断面図
【図３】モータ駆動装置を構成する各パーツの組付け構成を示す図
【図４】ステータの振動の状態を示す図
【図５】モータ装置の複数の個体間における騒音の程度のばらつきを示す図
【図６】使用状態にある調整装置の断面図
【図７】使用状態にある調整装置の平面図
【図８】図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面の断面図
【図９】調整装置の斜視図
【図１０】調整装置の分解図
【図１１】ミッションケースにステータを固定する工程の説明図
【図１２】ミッションケースにステータを固定する工程の説明図
【図１３】ミッションケースにステータを固定する工程の説明図
【図１４】ミッションケースにステータを固定する工程の説明図
【図１５】ミッションケースにステータを固定する工程の説明図
【図１６】ミッションケースにステータを固定する工程の説明図
【図１７】別実施形態に係るモータ駆動装置を示す断面図
【図１８】別実施形態に係るモータ駆動装置を示す断面図
【図１９】別実施形態に係るモータ駆動装置を示す断面図
【符号の説明】
【００８６】
１      調整装置（ステータ位置調整装置）
２      端面プレート
４      ステータ位置調整機構
５      カム軸
６      偏心カム
７      ピン
８      ガイド軸
１０    作業装置
１２    方形プレート
１３    連結プレート
１４    搬送用ハンドル
１８    ピン係合部材
ＢＲＧ  軸支ベアリング
Ｅ      エンジン
Ｍ      モータ駆動装置
ＭＣ    ミッションケース（モータケース）
ｎｐ    ノックピン
ｐ      鋼板
Ｒ      ロータ
ＲＡＳ  軸支部
Ｓ      ステータ
ＳＣ    ステータコア
ＳＷ    ステータコイル
Ｔ      変速機構
ｔ      ティース
【図１】
2008271680.tif 000003
【図２】
2008271680.tif 000004
【図３】
2008271680.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008271680.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008271680.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008271680.tif 000017
【図１６】
2008271680.tif 000018
【図１７】
2008271680.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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