(57)【要約】【課題】電波環境の変動に応じて、通信品質に関する指標を通知する。【解決手段】復調器４２は、受信した信号に対して復調処理する。復号器４６は、復調した信号をスペクトル逆拡散処理する。さらに、ＣＩＲ値２０４を計算してＣＰＵ２６と予測器４８へ出力する。予測器４８は、ＣＩＲ値２０４から次の受信のスロットタイミングでの次期ＣＩＲ値２０８を導出する。ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル５０により、次期ＣＩＲ値２０８がＤＲＣに変換される。ＣＰＵ２６は、受信データ２００を内部処理するか、あるいは外部ＩＦ部３４を経由して外部に接続されたＰＣ２０へ送信する。ＣＩＲ値２０４をもとにユーザに通知するための通信品質指標を任意の方法でもとめ、表示部３０にアンテナマーク等の形で表示する。また、この指標は外部ＩＦ部３４により外部のＰＣ２０へ送る。【選択図】        図２
2008245300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置から送信される信号を受信する受信手段と、
前記受信した信号の信号対干渉波比を測定する測定手段と、
前記受信した信号から、所定の電力値を検出する検出手段と、
予め設定した基準値と前記検出した電力値に基づいて、補正値を計算する計算手段と、
前記測定した信号対干渉波比を前記計算した補正値で補正する補正手段と、
を含むことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記基地局装置から送信される信号には、前記基地局装置へ所定の信号を送信する際の送信電力に関する指示情報が含まれ、
前記検出手段は、前記所定の電力値として、前記受信した信号に含まれた前記送信電力に関する指示情報から送信すべき信号の送信電力値を検出し、
前記計算手段は、前記基準値として最大送信可能電力値を設定し、前記最大送信可能電力値と前記送信すべき信号の送信電力値に基づいて、前記補正値を計算することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記所定の電力値として、前記受信した信号の受信電力値を検出し、
前記計算手段は、前記基準値として最小受信可能電力値を設定し、前記最小受信可能電力値と前記受信した信号の受信電力値に基づいて、前記補正値を計算することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記計算手段は、前記検出した電力値が予め定めた範囲の値でない場合、前記補正値をゼロにすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線装置。
【請求項５】
前記基地局装置から送信される信号の通信速度は可変であり、
本無線装置はさらに、前記補正した信号対干渉波比から、前記基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の予測値を導出する推定手段と、
前記将来的に送信される信号の通信速度の予測値をユーザに通知する通知手段と、
を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の無線装置。
【請求項６】
前記基地局装置から送信される信号の通信速度は可変であり、
本無線装置はさらに、前記補正した信号対干渉波比から、前記基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の予測値を導出する推定手段と、
前記将来的に送信される信号の通信速度の予測値を出力する出力手段と、
を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可変の通信速度を制御可能な無線装置に関する。特に、環境の変動に応じて通信速度も変動するように制御する無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、次世代の高速無線通信方式としてｃｄｍａ２０００  １ｘ−ＥＶ  ＤＯ（以下、「ＥＶ−ＤＯ」という）方式が開発されている。ＥＶ−ＤＯ方式とは、ｃｄｍａＯｎｅ方式を拡張し第３世代方式に対応させたｃｄｍａ２０００  １ｘ方式を、さらにデータ通信に特化して伝送レートを高速化させた方式である。ここで、「ＥＶ」はＥｖｏｌｕｔｉｏｎ、「ＤＯ」はＤａｔａ  Ｏｎｌｙを意味する。
【０００３】
ＥＶ−ＤＯ方式において、無線通信端末から基地局への上り回線の無線インターフェースの構成はｃｄｍａ２０００  １Ｘ方式とほぼ同様である。基地局から無線通信端末への下り回線の無線インターフェース構成については、１．２３ＭＨｚに規定された帯域幅がｃｄｍａ２０００  １ｘ方式と同一である一方、変調方式、多重化方法等がｃｄｍａ２０００  １ｘ方式と大きく異なる。変調方式は、ｃｄｍａ２０００  １ｘ方式において使用されているＱＰＳＫ、ＨＰＳＫに対し、ＥＶ−ＤＯ方式において、ＱＰＳＫ、８−ＰＳＫ、１６ＱＡＭが無線通信端末における下り回線の受信状態に応じて切り替えられる。その結果、受信状態が良好な場合は、誤り耐性が低くかつ高速な伝送レートを使用し、受信状態が悪い場合は、低速であるが誤り耐性の高い伝送レートを使用する。
【０００４】
また、ひとつの基地局から複数の無線通信端末への通信を同時に行うための多重化方法には、ｃｄｍａＯｎｅ方式やｃｄｍａ２０００  １ｘ方式で使用される符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）ではなく、時間を１/６００秒単位で分割し、その時間内ではひとつの無線通信端末だけと通信を行い、さらに通信対象となる無線通信端末を単位時間ごとに切り替えて複数の無線通信端末と通信を行う時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を使用する。
【０００５】
無線通信端末は、通信対象となる基地局からの下り回線の受信状態としてパイロット信号の搬送波対干渉波比（以下、「ＣＩＲ：Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ」という）を測定し、その変動から次の受信タイミングの受信状態を予測し、それから期待される「所定の誤り率以下で受信可能な最高伝送速度」をデータレートコントロールビット（以下、「ＤＲＣ：Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｂｉｔ」という)として基地局に通知する。ここで、所定の誤り率は、システム設計に依存するが通常１％程度とされる。基地局は複数の無線通信端末からのＤＲＣを受信し、基地局内のスケジューラ機能が各時分割単位にどの無線通信端末と通信するかを決定するが、各無線通信端末との通信には、基本的に無線通信端末からのＤＲＣをもとに可能な限り高い伝送レートを使用する。
【０００６】
ＥＶ−ＤＯ方式は上記のような構成により下り回線において、セクタあたり最大２．４Ｍｂｐｓ（Ｍｅｇａ−ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）の伝送レートを可能にする。ただし、この伝送レートは、ひとつの周波数帯域と、通常複数有するセクタのうちのひとつにおいて、ひとつの基地局が接続している複数の無線通信端末とのデータ通信量の合計であり、複数の周波数帯域を使用すれば伝送レートも増加する。
【特許文献１】特開２００２−３００６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＥＶ−ＤＯ方式の下り回線における伝送レートは、前述のとおり、無線通信端末の受信状態に依存し、静止状態のもっとも受信状態がよい場合では、２．４Ｍｂｐｓとなるが、車両で中・高速移動する場合には平均して５００〜７００ｋｂｐｓ程度、静止状態の受信状態がよくない場合では数十ｋｂｐｓ程度にまで低下する。そのため、無線通信端末を使用するユーザが歩行している低速移動状態または、ほぼ静止の状態において、場所により著しい伝送レートの低下が起こりうる。この状態をユーザの運用によって回避可能なように、従来の携帯電話では、受信状態をユーザに通知するいわゆるアンテナマークの表示や警告音等が使用されている。例えば、ｃｄｍａＯｎｅ方式携帯電話では、、Ｅｃ／Ｉｏ（総入力電力対チップあたりのエネルギー）をもとにした受信状態を通知している。
【０００８】
しかし、ＥＶ−ＤＯ方式の下り回線における伝送レートは、ＣＩＲの瞬時値のみでなく、予測や過去の下り回線におけるデータ伝送の誤り率等の統計データによる補正等によっても影響を受けるので、ＣＩＲをもとにした受信状態だけでは誤差を含む可能性がある。さらに、受信状態の変動による伝送レートの変動が、ＰＤＣ方式携帯電話やｃｄｍａＯｎｅ方式携帯電話よりも大きいため、受信状態の測定はより高い精度を必要とする。
【０００９】
一方、上り回線における無線通信端末の送信電力は、ｃｄｍａ２０００  １ｘ方式と同様に基地局によって制御されるが、最大送信電力は、法規制等により例えば＋２３ｄＢｍ（２００ｍＷ）ないし＋２４ｄＢｍ（約２５０ｍＷ）程度に制限される。基地局は各無線通信端末からの受信電力がほぼ一定の値になるように、あるいは所要の品質を満たすように、各無線通信端末に対し送信電力の増減を随時指示する。当該指示に従って、各無線通信端末は前記最大送信電力以下の範囲で送信電力を調整する。無線通信端末が基地局から遠距離に位置する場合、上り回線の信号が基地局に届きにくくなると、基地局は無線通信端末に送信電力の増加を指示する。しかし、無線通信端末の送信電力が最大送信電力に達すると、無線通信端末はそれ以上送信電力を増加できないため、上り回線のＤＲＣが基地局に到達しなくなり、結果として下り回線のデータ伝送も行えなくなる。
【００１０】
また、無線通信端末において復調器はＡＧＣ(Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ)を有しているため、ＡＧＣの動作範囲において伝送レートはＣＩＲのみに依存し、一般に受信信号電力の影響を受けない。一方、受信信号電力がＡＧＣの動作範囲以下になるとＣＩＲが急速に劣化し、下り回線の信号を受信できなくなる。
【００１１】
本発明者はこうした状況を認識して、本発明をなしたものであり、その目的は、通信品質に関する指標を通知する無線装置を提供することである。また、通信品質に関する指標を出力する無線装置を提供することである。また、信号の受信状態に応じてデータ通信速度が大きく変化するとともに、それ以外の要因によっても通信が切断される可能性のある通信システムに適した通信品質に関する指標を導出する無線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のある態様は、無線装置である。この装置は、基地局装置から送信される信号を受信する受信手段と、受信した信号の信号対干渉波比を測定する測定手段と、受信した信号から、所定の電力値を検出する検出手段と、予め設定した基準値と検出した電力値に基づいて、補正値を計算する計算手段と、測定した信号対干渉波比を計算した補正値で補正する補正手段とを含む。
【００１３】
基地局装置から送信される信号には、基地局装置へ所定の信号を送信する際の送信電力に関する指示情報が含まれ、検出手段は、所定の電力値として、受信した信号に含まれた送信電力に関する指示情報から送信すべき信号の送信電力値を検出し、計算手段は、基準値として最大送信可能電力値を設定し、最大送信可能電力値と送信すべき信号の送信電力値に基づいて、補正値を計算してもよい。また、検出手段は、所定の電力値として、受信した信号の受信電力値を検出し、計算手段は、基準値として最小受信可能電力値を設定し、最小受信可能電力値と受信した信号の受信電力値に基づいて、補正値を計算してもよい。また、計算手段は、検出した電力値が予め定めた範囲の値でない場合、補正値をゼロにしてもよい。
【００１４】
「送信電力に関する指示情報」は、送信電力値を指示する直接的な情報や現在の送信電力値からの増減を指示する間接的な情報を含み、最終的に送信電力値が決定できるような情報であればよいものとする。
【００１５】
基地局装置から送信される信号の通信速度は可変であり、本無線装置はさらに、補正した信号対干渉波比から、基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の予測値を導出する推定手段と、将来的に送信される信号の通信速度の予測値をユーザに通知する通知手段とを含んでもよい。また、基地局装置から送信される信号の通信速度は可変であり、本無線装置はさらに、補正した信号対干渉波比から、基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の予測値を導出する推定手段と、将来的に送信される信号の通信速度の予測値を出力する出力手段とを含んでもよい。
【００１６】
以上の装置により、送信電力値や受信電力値をもとにした補正値によって、実際に測定した信号対干渉比を補正してから通信速度の予測値を導出するため、通信速度の予測値の精度を高くすることが可能である。
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信品質に関する指標を通知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施の形態１）
実施の形態１は、前述したｃｄｍａ２０００  １ｘ−ＥＶ  ＤＯ方式における端末装置について、ユーザに通信の状況を通知するために通信品質指標を表示する技術に関する。本実施の形態では、通信品質指標として、ＤＲＣに対応した下り回線のＣＩＲを補正値にて補正した後、補正したＣＩＲから通信速度を示す指標を導出する。また当該補正値は、端末装置が送信可能な最大送信可能電力値と、端末装置が現在送信している送信電力値の差をもとに導出する。この差は、端末装置の送信電力値が最大送信可能電力値に達している場合、基地局装置に送信電力の増加を指示されても送信電力を上げることができず、基地局装置で必要とされる受信電力が得られない結果、より上り回線が切断されやすくなることを反映している。これより、現在のＣＩＲをもとにすれば高速な通信速度での通信が可能であるが、上り回線の切断の可能性が高いために、将来的な通信速度の低下を考慮した通信速度を示す指標を通知する。その結果、ユーザによる通信の状況の認識をより確実なものにする。
【００１９】
図１は、実施の形態１に係る通信システム１００を示す。通信システム１００は、ネットワーク１０、基地局装置１２、基地局用アンテナ１４、端末用アンテナ１６、端末装置１８、ＰＣ２０を含む。
【００２０】
端末装置１８は、ＰＣ２０と接続されて、あるいは単体でユーザに使用される。また、端末用アンテナ１６を有する。
【００２１】
基地局装置１２は、ネットワーク１０に接続され、また端末装置１８を接続する。図１では、基地局装置１２と接続した端末装置１８を１台としているが、複数であってもかまわない。また、基地局用アンテナ１４を有する。
【００２２】
基地局装置１２から端末装置１８へは、下り回線６０によって信号が伝送され、端末装置１８から基地局装置１２へは、上り回線６２によって信号が伝送される。下り回線６０には、パイロット信号や送信電力指示信号等を含む制御信号、データ信号が存在し、上り回線６２には、ＤＲＣ、データ信号等が存在する。
【００２３】
図２は、端末装置１８の構成を示す。端末装置１８は、ＲＦ部２２、ベースバンド処理部２４、ＣＰＵ２６、メモリ２８、表示部３０、操作部３２、外部ＩＦ部３４を含み、ＲＦ部２２は、共用器４０、復調器４２、変調器４４を含み、ベースバンド処理部２４は、復号器４６、予測器４８、ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル５０、符号化器５２、ＭＵＸ５４を含む。
【００２４】
復調器４２は、端末用アンテナ１６、共用器４０を介して受信した信号を復調処理する。ここで、受信した信号は、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭのいずれで変調されているものとする。また、受信した信号から受信電力値２０６を計算して、ＣＰＵ２６へ出力する。
【００２５】
復号器４６は、復調した信号をスペクトル逆拡散処理する。ここで、当該端末装置１８に割当てられた受信データ２００が存在する場合は、受信データ２００をＣＰＵ２６へ出力する。基地局装置１２によって指示された送信電力を示すための送信電力指示信号を制御信号から抽出し、それをもとに電力制御情報２０２を導出して、ＣＰＵ２６へ出力する。さらに、制御信号からパイロット信号を抽出し、それをもとにＣＩＲ値２０４を計算してＣＰＵ２６と予測器４８へ出力する。
【００２６】
予測器４８は、ＣＩＲ値２０４から次の受信のスロットタイミングでの次期ＣＩＲ値２０８を導出する。予測の方法についてはスタンダード中に明確に記述されたものはないが、例としては線形予測等の方法が挙げられる。
【００２７】
ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル５０により、次期ＣＩＲ値２０８がＤＲＣ２１０に変換される。図３は、ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブルの一例を示すが、これはＱｕａｌｃｏｍｍ社の文献、ＩＥＥＥ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｍａｇａｚｉｎｅ・Ｊｕｌｙ  ２０００「ＣＤＭＡ／ＨＤＲ：Ａ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ−Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄａｔａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｎｏｍａｄｉｃ  Ｕｓｅｒｓ」より引用したものである。なお、ＤＲＣは図３のような通信速度ではなく、それに対応した値であってもよい。
【００２８】
ＣＰＵ２６は、受信データ２００を内部処理するか、あるいは外部ＩＦ部３４を経由して外部に接続されたＰＣ２０へ受信データ２００を送信する。ＤＲＣ２１０やその他のデータをもとにユーザに通知するための通信品質指標を導出し、表示部３０にアンテナマーク等の形で表示する。また、この指標は外部ＩＦ部３４により外部のＰＣ２０へ送り、ＰＣ２０における動画伝送やＶｏＩＰなどのアプリケーションが指標を元にＱｏＳ制御を行うように構成することもできる。例えば、通信速度が低下してきたらＤＲＣで要求する要求通信速度を下げる、通信速度の信頼性が低下してきたら通信データバッファを大きくしてデータ信号を先読みするなどである。また、電力制御情報２０２を処理し、現在の送信電力値を修正して新たな送信電力値２１２を決定する。ＣＰＵ２６で生成されたあるいはＰＣ２０から外部ＩＦ部３４を介して入力されたデータ信号は送信データ２１４として出力する。
【００２９】
ＭＵＸ５４は、送信データ２１４とＤＲＣ２１０をマルチプレクスする。
【００３０】
符号化器５２は、マルチプレクスした信号をスペクトル拡散処理する。
【００３１】
変調器４４は、スペクトル拡散した信号を変調し、さらにその信号は、共用器４０と端末用アンテナ１６経由で基地局装置１２へ送信される。
【００３２】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではＣＰＵ２６、ベースバンド処理部２４、ＲＦ部２２等による構成を描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３３】
図４は、通信品質指標として、通信速度指標の導出の処理フローを示す。図２の復調器４２、さらに復号器４６に信号が入力される（Ｓ１０）。復号器４６でＣＩＲ値２０４が、さらに予測器４８で次期ＣＩＲ値２０８が導出される（Ｓ１２）。つまり、予測器４８では、ＣＩＲ値２０４から次に受信するタイミングでのＣＩＲを予測して次期ＣＩＲ値２０８を計算する。なお、ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル５０は、次期ＣＩＲ値２０８をＤＲＣ２１０に変換する。復号器４６は、電力制御情報２０２を検出する（Ｓ１４）。さらに、ＣＰＵ２６では、現在の送信電力値を送電力制御情報２０２で補正して送信電力値を導出する。ＣＰＵ２６は、送信電力値(単位ｄＢｍ)と最大送信可能電力値（単位ｄＢｍ）の差（単位ｄＢ）や、差を元にした換算値から補正値を計算する（Ｓ１６）。具体的には、送信電力値と最大送信可能電力値の差が１０ｄＢ以上であれば補正値を０とする。一方、差が１０ｄＢ以下の場合、以下の通りに補正値を計算する。
【００３４】
［数１］補正値＝（−２）×（１０−（送信電力値−最大送信可能電力値））
ここで、補正値の単位はｄＢである。また、補正値は計算ではなく、図５に示すテーブルを使用して、送信電力値から導出してもよい。補正値の計算後、ＣＰＵ２６は、次期ＣＩＲ値２０８を補正値で補正する（Ｓ１８）。これは、以下の通りに実行される。
【００３５】
［数２］補正ＣＩＲ値＝次期ＣＩＲ値＋補正値
ここで、補正ＣＩＲ値の単位はｄＢである。ＣＰＵ２６は、補正ＣＩＲ値から通信速度指標を導出する（Ｓ２０）。この導出は、通信速度指標の単位を通信速度とする場合、図５に示すＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル５０を使用して実行される。
【００３６】
ＣＰＵ２６は、通信速度指標を表示部３０で表示するか、外部ＩＦ部３４から出力する（Ｓ２２）。図６（ａ）−（ｂ）は、表示部３０の表示内容を示す。アンテナバー３００と速度表示計３０２が通信速度指標を示す。また、図６（ａ）は、速度表示計３０２が数字で表示され、図６（ｂ）は、速度表示計３０２がグラフで表示された場合である。また、図７に示すＬＥＤ点灯パターンによって、ユーザに通知してもよい。ここで、点滅１と点滅２のちがいは、点滅２の方が、点灯している比率が高いものとする。
【００３７】
本実施の形態によれば、測定した下り回線のＣＩＲを補正した値にもとづいて、通信速度指標を導出するため、通信速度指標の精度をより高くできる。また、補正値に「送信電力値と最大送信可能電力値の差」を使用するため、端末装置での受信状態がよく、高ＣＩＲ／高ＤＲＣで高い通信速度が期待できる環境においても、送信電力値が最大送信可能電力値に近い場合に、将来的に送信電力値が最大送信可能電力値に達し、それでも不十分な場合に上り回線の信号が基地局装置に到達しないことによる通信断をあらかじめ通信速度指標に反映できる。
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１と同様にＥＶ−ＤＯ方式における端末装置について、通信品質指標として補正したＣＩＲにもとづいた通信速度を示す指標を表示する技術に関する。実施の形態１では、補正値を送信電力値をもとに導出したが、実施の形態２では、端末装置が受信可能な最小受信可能電力値と、端末装置が現在受信している受信電力値の差をもとに導出する。この差は、端末装置のＡＧＣの動作範囲では通信速度はＣＩＲに依存して、受信電力値の影響を受けないが、受信電力値がＡＧＣの動作範囲以下になるとＣＩＲが急激に劣化し、下り回線が切断されやすくなることを反映している。その結果、現在のＣＩＲをもとにすれば高速な通信速度での通信が可能であるが、下り回線の切断の可能性が高いために、将来的な通信速度の低下を考慮した通信速度を示す指標を通知する。
【００３８】
実施の形態２における端末装置１８として、図２に示されるものが有効である。また、実施の形態２における通信速度指標の導出の処理フローとしては、図４に示されるものが有効である。ここでは、ステップ１４とステップ１６の処理が異なる。ステップ１４に対応して、復調器４２が受信電力値２０６を検出する。ステップ１６に対応して、受信電力値２０６(単位ｄＢｍ)と最小受信可能電力値（単位ｄＢｍ）の差（単位ｄＢ）や、差を元にした換算値から補正値を計算する。具体的には、最小受信可能電力値を−１０４ｄＢｍとし、受信電力値２０６と最小受信可能電力値の差が１０ｄＢ以上あれば、補正値を０とする。一方、差が１０ｄＢ以下の場合、以下の通りに補正値を計算する。
【００３９】
［数３］補正値＝１０−（受信電力値−最小受信可能電力値）
また、補正値は計算ではなく、図８に示すテーブルを使用して、受信電力値２０６から導出してもよい。
【００４０】
本実施の形態によれば、補正値に「受信電力値と最低受信可能電力値の差」を使用するため、下り回線のＣＩＲは高いが、下り回線の信号が受信できる強度の下限近傍である場合、基地局装置からの下り回線の信号が受信できないことによる通信断をあらかじめ通信速度指標に反映できる。さらに、送信電力値を利用しないため、基地局装置からの信号を受信しているが送信は行っていない場合にも適用可能である。
（実施の形態３）
これまで述べた実施の形態では、通信品質指標をユーザが通信の状況を認識するために表示した。本実施の形態では、端末装置が当該通信品質指標を所定のネットワークで使用されるアプリケーションに出力し、アプリケーションが当該通信品質指標を参照して、通信速度等を設定する。すなわち、ＥＶ−ＤＯ方式等の無線通信網上でストリーミングビデオ等のアプリケーションを使用する場合、無線通信網上で送受できる通信速度は電波環境の変化や他のユーザによるトラフィックの発生等さまざまな要因により変化するため、アプリケーションによるストリーミングに使用可能な通信速度の確保が困難である。
【００４１】
アプリケーションが、高い通信速度を前提としてビデオを伝送した場合、その通信速度が確保できた場合は高品位の画質を得ることができるが、通信速度が変動により前提とする値を下回った場合、画像情報の欠落や動画の停止等の品質の低下が発生する。一方、通信速度の変動に備えて低い通信速度を前提としてビデオを伝送した場合、実際の通信速度に関わらず低品位の動画しか得られない。端末装置で導出された通信品質指標は、通信速度の設定のために使用される。
【００４２】
図９は、本実施の形態に係るアプリケーションシステムの構成を示す。図９は、図１における通信システム１００の構成に加えて、サーバ５６を含む。ここでは、ＰＣ２０でアプリケーションクライアントを動作させている。端末装置１８は基地局装置１２からの受信したパイロット信号および受信電力、送信電力を元にＤＲＣ及び通信品質指標である品質情報を決定し、ＤＲＣを基地局に送信し、品質情報をＰＣ２０に通知する。ＰＣ２０は品質情報、さらに受信バッファの空き容量や受信データ信号の誤り率等の各種の情報をもとにして、ＥＶ−ＤＯ方式のトラフィックチャネル上で使用可能な通信速度を推定し、当該通信速度を端末装置１８、基地局装置１２、ネットワーク１０を経由してサーバ５６に通知し、それをもとにサーバ５６は送出する動画データの通信速度を増減する。
【００４３】
本実施の形態によれば、ＰＣやネットワーク等でのアプリケーションに通信品質指標を通知することによって、通信品質指標をＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）制御の判断基準として使用できる。
（実施の形態４）
本実施の形態は、ＥＶ−ＤＯ方式とｃｄｍａ２０００  １ｘ方式の複合端末や複数の無線方式を組み合わせて、環境により最適な通信方式を選択して通信する方式（以下、「シームレス通信」という）において、通信品質指標である通信速度指標をＥＶ−ＤＯ方式の通信品質を求めるパラメータとして利用する。
【００４４】
図１０は、本実施の形態に係る複数システムの選択動作の一例を示す。複数システムとしては、ＥＶ−ＤＯ方式、簡易型携帯電話、Ｗ−ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ−ＬＡＮ）とする。ここでは、横軸に時間を示し、縦軸にそれぞれのシステムにおけるスループットを示す。なお、Ｗ−ＬＡＮについては、使用可能あるいは使用不可のみを示す。具体的には、ＥＶ−ＤＯ方式の通信速度指標が９０ｋｂｐｓ程度、簡易型携帯電話が１２８ｋｂｐｓ程度が期待できる受信電界強度、Ｗ−ＬＡＮが圏外という場合は簡易型携帯電話を選択し、環境が変化してＥＶ−ＤＯ方式の通信速度指標が２００ｋｂｐｓ程度になれば、ＥＶ−ＤＯ方式に切り替えるなどの制御をする。
【００４５】
図１１は、複数システムの選択動作のフローチャートを示す。ここでは、Ｗ−ＬＡＮ、ＥＶ−ＤＯ方式、簡易型携帯電話の順に優先順位を設けて、システムを選択する。ＥＶ−ＤＯ方式に対して品質情報を、Ｗ−ＬＡＮに対してＲＳＳＩ値を、簡易型携帯電話に対してスループットを取得する（Ｓ１００）。Ｗ−ＬＡＮのＲＳＳＩ値が−９０ｄＢｍより大きい場合（Ｓ１０２のＹ）、Ｗ−ＬＡＮを選択する（Ｓ１１４）。一方、Ｗ−ＬＡＮのＲＳＳＩ値が−９０ｄＢｍ以下の場合（Ｓ１０２のＮ）、かつＥＶ−ＤＯ方式の品質情報がしきい値より大きい場合（Ｓ１０４のＹ）、ＥＶ−ＤＯ方式を選択する（Ｓ１１６）。一方、ＥＶ−ＤＯ方式の品質情報がしきい値以下の場合（Ｓ１０４のＮ）、かつ簡易型携帯電話のスループットが６４ｋｂｐｓより大きい場合（Ｓ１０６のＹ）、簡易型携帯電話を選択する（Ｓ１１８）。
【００４６】
一方、簡易型携帯電話のスループットが６４ｋｂｐｓ以下の場合（Ｓ１０６のＮ）、かつＷ−ＬＡＮが使用可能な場合（Ｓ１０８のＹ）、Ｗ−ＬＡＮを選択する（Ｓ１１４）。一方、Ｗ−ＬＡＮが使用不可能な場合（Ｓ１０８のＮ）、かつＥＶ−ＤＯ方式が使用可能な場合（Ｓ１１０のＹ）、ＥＶ−ＤＯ方式を選択する（Ｓ１１６）。一方、ＥＶ−ＤＯ方式が使用不可能な場合（Ｓ１１０のＮ）、かつ簡易型携帯電話が使用可能な場合（Ｓ１１２のＹ）、簡易型携帯電話を選択する（Ｓ１１８）。一方、簡易型携帯電話が使用不可能な場合（Ｓ１１２のＮ）、接続不可になる（Ｓ１２０）。以上の処理は、データを受信している期間続行する（Ｓ１２２のＹ）が、データを受信しなくなれば（Ｓ１２２のＮ）終了する。
【００４７】
本実施の形態によれば、シームレス通信におけるシステム選択の基準として、ＥＶ−ＤＯ方式については通信品質指標を使用することによって、より正確な選択基準を提供可能にする。
【００４８】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４９】
実施の形態１において、ＣＰＵ２６は、通信速度指標の補正値を送信電力値から計算し、実施の形態２において、補正値を受信電力値２０６から計算した。しかし、補正値の計算はこれらに限られず、例えば、送信電力値２１２にもとづいた補正と受信電力値２０６にもとづいた補正を同時に行ってもよい。本変形例によれば、送信電力値２１２と受信電力値２０６の関係は上り回線６２の送信電力制御があるために１対１では対応せず、その結果、下り回線６０が受信可能最小電力値に近づくことによる通信品質劣化と、上り回線６２が送信可能最大電力値に近づくことによる通信品質劣化が同時に発生しない場合においても対応可能である。
【００５０】
実施の形態１において、表示部３０は、通信速度指標をアンテナバー３００と速度表示計３０２を表示している。しかし、表示部３０の表示はこれに限られず、さらに速度表示計３０２を表示せず、アンテナバー３００のみの表示をしてもよく、さらにアンテナバー３００で受信電力値を表示してもよい。さらに、バイブレーションのような形でユーザに通知してもよい。本変形例により、表示部３０の表示内容がユーザにより明確になる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施の形態１に係る通信システムを示す構成図である。
【図２】図１の端末装置の構成を示す図である。
【図３】図２のＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブルを示す図である。
【図４】図２の通信速度指標の導出を示す処理フローである。
【図５】図２の送信電力値と補正値の対応テーブルを示す図である。
【図６】図６（ａ）−（ｂ）は、図２の表示部の表示内容を示す図である。
【図７】図２の表示部のＬＥＤ点灯パターンを示す図である。
【図８】実施の形態２に係る受信電力値と補正値の対応テーブルを示す図である。
【図９】実施の形態３に係るアプリケーションシステムの構成を示す図である。
【図１０】実施の形態４に係る複数システムの選択動作を示す図である。
【図１１】図１０の複数システムの選択動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１０  ネットワーク、  １２  基地局装置、  １４  基地局用アンテナ、  １６  端末用アンテナ、  １８  端末装置、  ２０  ＰＣ、  ２２  ＲＦ部、  ２４  ベースバンド処理部、  ２６  ＣＰＵ、  ２８  メモリ、  ３０  表示部、  ３２  操作部、  ３４  外部ＩＦ部、  ４０  共用器、  ４２  復調器、  ４４  変調器、  ４６  復号器、  ４８  予測器、  ５０  ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル、  ５２  符号化器、  ５４  ＭＵＸ、  ５６  サーバ、  ６０  下り回線、  ６２  上り回線、  １００  通信システム、  ２００  受信データ、  ２０２  電力制御情報、  ２０４  ＣＩＲ値、  ２０６  受信電力値、  ２０８  次期ＣＩＲ値、  ２１０  ＤＲＣ、  ２１２  送信電力値、  ２１４  送信データ、  ３００  アンテナバー、  ３０２  速度表示計。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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