(57)【要約】【課題】  ダクトスリーブへの本管の接続作業を容易に行うことができ且つダクトスリーブ内での鞘管ダクトスリーブの位置ずれを確実に防止することができる配管接続構造及び固定部材を提供する。【解決手段】  作業穴１３を規定する壁体１３ａに設けられたダクトスリーブ１４と、該ダクトスリーブ内に収容された鞘管ダクトスリーブ３２をダクトスリーブ１４に固定するための固定部材２７との間に、ダクトスリーブ１４内への固定部材２７の所定の挿入位置で該固定部材のダクトスリーブ１４の軸線方向に沿った移動及びダクトスリーブ１４の軸線周りの回転を規制する規制手段４５を設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが挿入される鞘管と、該鞘管を収容する本管と、前記ケーブルの中継のための作業穴を規定する壁体と、該壁体に設けられ、前記本管の端部が接続される筒状のダクトスリーブと、該ダクトスリーブ内に収容され、前記鞘管の軸線に沿った熱伸縮及び移動を許容すべく前記鞘管の端部が相対変位可能に挿入される鞘管ダクトスリーブと、前記ダクトスリーブ内に挿入され、前記鞘管ダクトスリーブを前記ダクトスリーブに固定するための固定部材とを備え、該固定部材と前記ダクトスリーブとの間には、該ダクトスリーブ内への前記固定部材の所定の挿入位置で、前記ダクトスリーブの軸線方向に沿った前記固定部材の移動及び前記ダクトスリーブの軸線周りの前記固定部材の回転を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする配管接続構造。
【請求項２】
前記固定部材は、前記ダクトスリーブの内周面に対向する対向面を有し、前記規制手段は、前記対向面に設けられ、該対向面に向けて圧縮変形可能な圧縮部材と、前記ダクトスリーブの内周面の前記所定の挿入位置における部分に形成され、前記固定部材に固定された前記鞘管ダクトスリーブの配置姿勢が所定の配置姿勢になるときの回転位置に前記固定部材がおかれたときに前記圧縮部材がその圧縮を開放されることにより入り込む凹部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の配管接続構造。
【請求項３】
前記ダクトスリーブの両端部のうち前記作業穴の内方側に位置する端部には、前記ダクトスリーブが前記壁体に設けられた状態で前記作業穴内からの前記固定部材の挿入を許し、該固定部材を収容する収容部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配管接続構造。
【請求項４】
前記ダクトスリーブは、前記本管の端部が挿入される挿入端部を有し、前記ダクトスリーブには、該ダクトスリーブの内方に突出し、前記本管の端面が当接可能な突出部が前記挿入端部と前記収容部との間に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の配管接続構造。
【請求項５】
前記本管及び該本管が接続された前記ダクトスリーブ内には、前記本管及び前記ダクトスリーブを跨るようにそれらの軸線に沿って伸び、前記本管内及び前記ダクトスリーブ内にそれぞれ少なくとも二つの管路を形成すべく前記本管内及び前記ダクトスリーブ内をそれぞれの横断面で見て少なくとも二つに区画するためのセパレータが設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の配管接続構造。
【請求項６】
本管内に収容された鞘管内に挿入されたケーブルを中継するための作業穴を規定する壁体に設けられ前記本管が接続される筒状のダクトスリーブ内に挿入され、該ダクトスリーブ内に収容され前記鞘管の端部がその軸線に沿って相対変位可能に挿入される鞘管ダクトスリーブを前記ダクトスリーブに固定するための固定部材であって、前記ダクトスリーブ内への所定の挿入位置で前記ダクトスリーブの軸線方向に沿った移動及び前記ダクトスリーブの軸線周りの回転を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばケーブルを地中に埋設するときに該ケーブルが収容される鞘管及び該鞘管を収容する本管を、鞘管内に収容されたケーブルを中継するための作業穴を規定する壁体にそれぞれ接続するために用いるのに好適な配管接続構造及び固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば光通信用のケーブルを地中に埋設するときに、地中に埋設された本管内に、光通信用ケーブルが収容される複数の鞘管を挿入することにより、光通信用の管路を形成することが知られている（例えば、特許文献１参照。）。各鞘管は、それぞれ例えばポリ塩化ビニルのように熱伸縮性を有する合成樹脂材料からなる。
【０００３】
このような管路の途中には、各鞘管に収納されたケーブルと他のケーブルとの接続及びその接続の点検等のための複数の作業穴が所定の間隔毎に設けられている。各作業穴を規定する壁体には、該壁体からその側方へ直線的に伸び、壁体への本管及び各鞘管の接続のための筒状のダクトスリーブが設けられている。
【０００４】
本管及び各鞘管とダクトスリーブとのそれぞれの接続には、ロータス管と称される接続管が用いられる。ロータス管は、一端部に本管の端部が接続される接続端部を有し、他端部にダクトスリーブの先端部に挿入される挿入端部を有する。ロータス管内には、複数の筒状の鞘管ダクトスリーブが収容されている。
【０００５】
各鞘管ダクトスリーブは、それぞれ一端部に、各鞘管の端部が各鞘管ダクトスリーブに対してその軸線方向に相対変位可能に挿入される挿入端部を有する。各鞘管ダクトスリーブの長さ寸法は、それぞれ該各鞘管ダクトスリーブ内に挿入された鞘管の熱伸縮を許容し且つ地震の発生時に鞘管に与えられる振動による該鞘管の軸線に沿った移動を許容する長さに設定されている。各鞘管ダクトスリーブは、それぞれロータス管内に設けられた固定部材を介してロータス管に一体的に固定されている。各鞘管ダクトスリーブは、それぞれロータス管に組み付けられた状態で施工現場に運搬される。
【０００６】
二つの作業穴間に前記管路を形成する際、先ず、各鞘管ダクトスリーブが固定された始点側のロータス管の挿入端部を一方の作業穴の壁体に設けられた一方のダクトスリーブ内に作業穴の外方から挿入することにより始点側ロータス管を前記一方のダクトスリーブに接続した後、始点側ロータス管の接続端部に本管の端部を接続すると共に、各鞘管の伸縮代及び移動代が各鞘管ダクトスリーブ内に確保されるように本管内の各鞘管の端部を各鞘管ダクトスリーブの挿入端部に挿入する。これにより、各鞘管の熱伸縮時及び地震発生による移動時に各鞘管が各鞘管ダクトスリーブに対して相対変位したとき、各鞘管ダクトスリーブ内から各鞘管が抜け出すことが防止される。本管及び各鞘管をそれぞれ始点側ロータス管及び各鞘管ダクトスリーブに接続することにより、本管及び各鞘管が始点側ロータス管、各鞘管ダクトスリーブ及び前記一方のダクトスリーブを介して前記一方の作業穴の壁体に接続される。
【０００７】
次に、他方の作業穴の壁体に設けられた他方のダクトスリーブに複数の鞘管ダクトスリーブが固定された終点側ロータス管を前記したと同様に接続し、各鞘管ダクトスリーブ内に端末用鞘管を挿入する。
【０００８】
続いて、始点側ロータス管に接続された本管に他の複数の本管を直列的に順次接続していくと共に、各鞘管ダクトスリーブに挿入された各鞘管に他の複数の鞘管を直列的に順次接続していく。このとき、多くの場合、順次接続された各本管のうち他の作業穴に最も近い最終番目の本管と終点側ロータス管との間に単一の本管の長さ寸法よりも大きい間隔が形成されるため、最終番目の本管及び該本管内の鞘管と終点側ロータス管及び該ロータス管内の鞘管ダクトスリーブとをそれぞれ互いに直接接続することができない。そこで、最終番目の本管と終点側ロータス管との間に、それらを互いに接続するための調節管を配置する。調節管は、最終番目の本管と終点側ロータス管との間の間隔よりも小さい長さ寸法を有し複数の鞘管が挿入された管本体と、該管本体に嵌合され、該管本体の軸線に沿ってスライド可能なスライド管とを有する。スライド管をスライドさせることにより調節管全体の長さ寸法が調節可能である。
【０００９】
この調節管を用いて最終番目の本管及び該本管内の鞘管と終点側ロータス管及び該ロータス管内の鞘管ダクトスリーブとをそれぞれ互いに接続する際、以下に述べる所謂やりとり接続を行う。すなわち、先ず、調節管の管本体内に挿入された各鞘管を管本体の一端部から引き出し、引き出した各鞘管を最終番目の本管内の各鞘管に最終番目の本管と調節管の管本体との間のスペースでそれぞれ接続した後、管本体の一端部を最終番目の本管に接続する。続いて、終点側ロータス管内の各鞘管ダクトスリーブ内から端末用鞘管を引き出し、該各端末用鞘管と調節管の管本体内の各鞘管とを調節管の本管と終点側ロータス管との間のスペースでそれぞれ接続する。その後、スライド管を終点側ロータス管に向けて移動させ、スライド管と終点側ロータス管とを互いに接続することによりスライド管を管本体と終点側ロータス管との間に跨らせる。
【００１０】
これにより、最終番目の本管と終点側ロータス管とが、調節管を介して互いに接続され、二つの作業穴間に前記管路が形成される。
【００１１】
また、上記した配管接続構造とは別に、ダクトスリーブ内に設けられた固定部材を介して各鞘管ダクトスリーブをそれぞれダクトスリーブに一体的に固定した構造が知られている（例えば、特許文献２参照。）。この構造では、各鞘管の端部は、各鞘管の伸縮代及び移動代が各鞘管ダクトスリーブ内に確保されるように各鞘管ダクトスリーブの挿入端部に挿入されており、本管の端部は、ダクトスリーブの先端部に挿入されている。
【００１２】
この構成によれば、各鞘管ダクトスリーブを固定するための固定部材がダクトスリーブに設けられていることから、前記したロータス管を不要とすることができる。これにより、作業穴の壁体への本管及び各鞘管の接続のために要する部品点数を削減することができるので、配管コストの低減を図ることができる。
【００１３】
しかしながら、特許文献１に記載の発明のようにロータス管を用いて本管及び各鞘管をそれぞれ壁体に接続する場合、各鞘管ダクトスリーブがロータス管に固定部材を介して一体的に固定されていることから、ダクトスリーブ内へのロータス管の挿入位置及びダクトスリーブの軸線の周りの回転位置によってダクトスリーブ内での各鞘管ダクトスリーブの位置が決められる。このため、ロータス管の回転位置が所定の回転位置からダクトスリーブの周方向にずれた状態でロータス管がダクトスリーブに挿入された場合、各鞘管ダクトスリーブの位置が所定の位置からダクトスリーブの周方向にずれる。各鞘管ダクトスリーブの位置が所定の位置からずれると、各鞘管を各鞘管ダクトスリーブに接続するとき、各鞘管と各鞘管ダクトスリーブとの間の位置合わせが困難になり、各鞘管と各鞘管ダクトスリーブとの接続作業が煩雑になる。
【００１４】
また、ロータス管の挿入位置が所定の挿入位置からダクトスリーブの軸線方向にずれた状態でロータス管がダクトスリーブに挿入された場合、各鞘管ダクトスリーブの他端部がロータス管の接続端部から突出している場合には、各鞘管ダクトスリーブの他端部が作業穴内に突出してしまう。
【００１５】
また、特許文献２に記載の発明のように各鞘管ダクトスリーブをダクトスリーブ内に固定部材を介して固定する場合、ダクトスリーブ内への固定部材の所定の挿入位置で固定部材のダクトスリーブの軸線方向に沿った移動及びダクトスリーブの軸線回りの回転を規制する格別な規制手段が設けられていないため、固定部材をダクトスリーブ内に挿入したとき、ダクトスリーブ内での固定部材の位置が所定の位置からずれる虞がある。固定部材の位置が所定の位置からずれると、固定部材に取り付けられた各鞘管ダクトスリーブのダクトスリーブ内での位置が所定の位置からずれる。従って、この場合も、各鞘管ダクトスリーブの位置ずれによって、各鞘管と各鞘管ダクトスリーブとの接続作業が煩雑になり、また、各鞘管ダクトスリーブの他端部が作業穴内に突出してしまう。
【００１６】
そこで、鞘管ダクトスリーブの位置ずれを防止するために、作業穴の壁体に固定される基側ダクトスリーブと該基側ダクトスリーブ内に挿入される先側ダクトスリーブとを有し、基側ダクトスリーブ内に挿入された固定部材を基側ダクトスリーブと先側ダクトスリーブとの間で挟持する構造が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【００１７】
この構造では、前記した最終番目の本管と前記他方の作業穴の壁体とを互いに接続させる際、予め、前記他方の作業穴の壁体に固定された基側ダクトスリーブ内に、各鞘管ダクトスリーブが取り付けられた固定部材を挿入した後、先側ダクトスリーブをその内部に各鞘管ダクトスリーブを通しながら基側ダクトスリーブ内に挿入しておく。その後、前記したと同様に、調節管を用いて前記したやりとり接続を行うことによって最終番目の本管と先側ダクトスリーブとを接続する。
【００１８】
この構造によれば、固定部材を基側ダクトスリーブと先側ダクトスリーブとの間に確実に挟持されている限り、固定部材の両ダクトスリーブの軸線方向の移動及び軸線周りの回転が規制されるので、固定部材を基側ダクトスリーブ内への所定の挿入位置に保持することができる。
【００１９】
従って、固定部材に取り付けられた鞘管ダクトスリーブのダクトスリーブ内での位置が固定部材の位置ずれによって所定の位置からダクトスリーブの軸線方向及び周方向にずれることが防止される。
【特許文献１】特開２００５−２６１０７９号公報
【特許文献２】特開２００４−２８２８９１号公報
【特許文献３】特開２００６−３００１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、固定部材を基側ダクトスリーブと先側ダクトスリーブとの間で挟持する場合、先側ダクトスリーブを基側ダクトスリーブ内に挿入する際に先側ダクトスリーブ内に各鞘管ダクトスリーブを通すとき、該各鞘管ダクトスリーブを先側ダクトスリーブ内に容易に挿入することができるように、作業者が各鞘管ダクトスリーブを分散させることなくまとめた状態に保持しておく必要がある。このため、固定部材の挟み込み作業が煩雑になり、ダクトスリーブへの本管の接続作業が煩雑になる。
【００２１】
特に、基側ダクトスリーブの周囲に例えば他の電力管及び通信管等が既に敷設されている場合には、他の電力管及び通信管等の間のスペースで各鞘管ダクトスリーブを保持した状態での基側ダクトスリーブ内への先側ダクトスリーブの挿入作業を行う必要があるため、ダクトスリーブへの本管の接続作業がより煩雑になる。
【００２２】
また、固定部材は両ダクトスリーブ間に挟持されるまでその移動及び回転が拘束されないため、固定部材が基側ダクトスリーブ内で所定の挿入位置にたとえおかれていたとしても、先側ダクトスリーブ内に各鞘管ダクトスリーブを通す際、例えば先側ダクトスリーブが各鞘管ダクトスリーブに当たったり各鞘管ダクトスリーブを保持する作業者に手ぶれが生じたりすることにより各鞘管ダクトスリーブから固定部材に力が作用すると、固定部材が基側ダクトスリーブ内への所定の挿入位置から容易にずれてしまう。
【００２３】
しかも、先側ダクトスリーブが基側ダクトスリーブ内に挿入された状態では、固定部材は先側ダクトスリーブにより覆われるため、固定部材の配置態様を作業者が視認することが困難になり、固定部材が前記所定の挿入位置からずれたことに作業者が気付き難い。
【００２４】
このため、固定部材が基側ダクトスリーブ内で所定の位置からずれた位置におかれた状態で、固定部材を両ダクトスリーブ間で挟持してしまう虞がある。
【００２５】
そこで、本発明の目的は、ダクトスリーブへの本管の接続作業を容易に行うことができ且つダクトスリーブ内での鞘管ダクトスリーブの位置ずれを確実に防止することができる配管接続構造及び固定部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ケーブルが挿入される鞘管と、該鞘管を収容する本管と、前記ケーブルの中継のための作業穴を規定する壁体と、該壁体に設けられ、前記本管の端部が接続される筒状のダクトスリーブと、該ダクトスリーブ内に収容され、前記鞘管の軸線に沿った熱伸縮及び移動を許容すべく前記鞘管の端部が相対変位可能に挿入される鞘管ダクトスリーブと、前記ダクトスリーブ内に挿入され、前記鞘管ダクトスリーブを前記ダクトスリーブに固定するための固定部材とを備え、該固定部材と前記ダクトスリーブとの間には、該ダクトスリーブ内への前記固定部材の所定の挿入位置で、前記ダクトスリーブの軸線方向に沿った前記固定部材の移動及び前記ダクトスリーブの軸線周りの前記固定部材の回転を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする。
【００２７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記固定部材は、前記ダクトスリーブの内周面に対向する対向面を有し、前記規制手段は、前記対向面に設けられ、該対向面に向けて圧縮変形可能な圧縮部材と、前記ダクトスリーブの内周面の前記所定の挿入位置における部分に形成され、前記固定部材に固定された前記鞘管ダクトスリーブの配置姿勢が所定の配置姿勢になるときの回転位置に前記固定部材がおかれたときに前記圧縮部材がその圧縮を開放されることにより入り込む凹部とを備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記ダクトスリーブの両端部のうち前記作業穴の内方側に位置する端部には、前記ダクトスリーブが前記壁体に設けられた状態で前記作業穴内からの前記固定部材の挿入を許し、該固定部材を収容する収容部が形成されていることを特徴とする。
【００２９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記ダクトスリーブは、前記本管の端部が挿入される挿入端部を有し、前記ダクトスリーブには、該ダクトスリーブの内方に突出し、前記本管の端面が当接可能な突出部が前記挿入端部と前記収容部との間に形成されていることを特徴とする。
【００３０】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発明において、前記本管及び該本管が接続された前記ダクトスリーブ内には、前記本管及び前記ダクトスリーブを跨るようにそれらの軸線に沿って伸び、前記本管内及び前記ダクトスリーブ内にそれぞれ少なくとも二つの管路を形成すべく前記本管内及び前記ダクトスリーブ内をそれぞれの横断面で見て少なくとも二つに区画するためのセパレータが設けられていることを特徴とする。
【００３１】
請求項６に記載の発明は、本管内に収容された鞘管内に挿入されたケーブルを中継するための作業穴を規定する壁体に設けられ前記本管が接続される筒状のダクトスリーブ内に挿入され、該ダクトスリーブ内に収容され前記鞘管の端部がその軸線に沿って相対変位可能に挿入される鞘管ダクトスリーブを前記ダクトスリーブに固定するための固定部材であって、前記ダクトスリーブ内への所定の挿入位置で前記ダクトスリーブの軸線方向に沿った移動及び前記ダクトスリーブの軸線周りの回転を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１に記載の発明によれば、鞘管ダクトスリーブをダクトスリーブに固定するための固定部材とダクトスリーブとの間には、ダクトスリーブ内への固定部材の所定の挿入位置で固定部材のダクトスリーブの軸線方向に沿った移動及びダクトスリーブの軸線周りの回転を規制する規制手段が設けられていることから、固定部材をダクトスリーブ内に挿入したとき、固定部材は、規制手段によってダクトスリーブの軸線方向に沿った移動及びダクトスリーブの軸線回りの回転が拘束された状態で、前記所定の挿入位置に位置決めされる。
【００３３】
これにより、ダクトスリーブ内での固定部材の位置が前記所定の挿入位置からダクトスリーブの軸線方向及び周方向にずれることが防止される。
【００３４】
また、ダクトスリーブ内への固定部材及び鞘管ダクトスリーブの挿入作業を作業穴内から行うことができることから、作業穴の外方にダクトスリーブの周囲で例えば他の電力管及び通信管等が既に敷設されている場合でも、他の電力管及び通信管等がダクトスリーブ内への固定部材及び鞘管ダクトスリーブの挿入作業の妨げになることはない。これにより、ダクトスリーブの周囲に例えば他の電力管及び通信管等が既に敷設されていることによる従来のようなダクトスリーブへの本管の接続作業の煩雑さを招くことはない。
【００３５】
更に、固定部材をダクトスリーブ内の前記所定の挿入位置におくことによりダクトスリーブの軸線方向に沿った移動及びダクトスリーブの軸線回りの回転を拘束することができることから、固定部材が従来のように基側ダクトスリーブ内の所定の挿入位置におかれてから両ダクトスリーブ間に挟持されるまでの間移動及び回転が拘束されることなく基側ダクトスリーブ内に単に挿入された状態におかれる場合とは異なり、固定部材が前記所定の挿入位置におかれた後は、例えば鞘管ダクトスリーブから受ける力によって固定部材に位置ずれが生じることを、確実に抑制することができる。
【００３６】
また、固定部材がダクトスリーブ内の前記所定の挿入位置に位置決めされた状態では、固定部材がダクトスリーブとは別の部材により覆われることはないので、作業者は固定部材の配置態様を容易に視認することができる。これにより、固定部材が前記所定の挿入位置からたとえずれたとしても、固定部材を従来のように両ダクトスリーブ間に挟持する場合に比べて、固定部材が前記所定の挿入位置からずれたことに作業者が気付き易い。また、規制手段は、前記所定の挿入位置以外の位置では固定部材の移動及び回転を規制しないので、作業者は、固定部材の移動及び回転が拘束されたか否かを確認することにより、固定部材が前記所定の挿入位置におかれたか否かを容易に判断することができる。従って、作業者の誤判断によって固定部材が前記所定の挿入位置からずれた位置に位置決めされることを、確実に防止することができる。
【００３７】
更に、請求項１に記載の発明によれば、前記したように、ダクトスリーブ内での固定部材の位置が前記所定の挿入位置からダクトスリーブの軸線方向及び周方向にずれることが規制手段により防止されるので、固定部材に取り付けられた鞘管ダクトスリーブのダクトスリーブ内での位置が固定部材の位置ずれによって前記所定の挿入位置からダクトスリーブの軸線方向及び周方向にずれることを、確実に防止することができる。
【００３８】
これにより、鞘管ダクトスリーブの位置が前記所定の挿入位置からずれることによる鞘管と各鞘管ダクトスリーブとの接続作業に従来のような煩雑さを招くことや、鞘管へのケーブルの引き込みの際にケーブルを所定の鞘管以外の鞘管に誤って挿入することを、確実に防止することができ、また、鞘管ダクトスリーブの端部が作業穴内に突出すること確実に防止することができる。
【００３９】
また、請求項１に記載の発明によれば、本管内に収容された鞘管がその軸線に沿った熱伸縮及び移動が許容されるように相対変位可能に鞘管ダクトスリーブ内に挿入されることから、鞘管の熱伸縮時及び地震発生による移動時に鞘管が鞘管ダクトスリーブに対して相対変位したとき、従来と同様に、鞘管が鞘管ダクトスリーブ内から抜け出すことを防止することができる。
【００４０】
更に、請求項１に記載の発明によれば、鞘管ダクトスリーブを固定するための固定部材がダクトスリーブに設けられていることから、従来のロータス管を不要とすることができる。これにより、作業穴の壁体への本管及び鞘管の接続のために要する部品点数を削減することができるので、従来と同様に、配管コストの低減を図ることができる。
【００４１】
請求項２に記載の発明によれば、固定部材の対向面に設けられた圧縮部材は、固定部材がダクトスリーブ内に前記所定の挿入位置に挿入された状態で、固定部材の回転位置が鞘管ダクトスリーブの配置姿勢が所定の配置姿勢になる位置におかれたとき、その圧縮が開放されることにより、ダクトスリーブの内周面の所定の挿入位置における部分に形成された凹部に入り込む。これにより、圧縮部材を圧縮変形させた状態で固定部材をダクトスリーブ内に挿入し、圧縮部材を凹部に嵌め込むことにより、固定部材をダクトスリーブに前記所定の挿入位置で容易に位置決めすることができる。
【００４２】
請求項３に記載の発明によれば、ダクトスリーブの両端部のうち作業穴の内方側に位置する端部には、ダクトスリーブが壁体に設けられた状態で作業穴内からの固定部材の挿入を許し、該固定部材を収容する収容部が形成されている。
【００４３】
従来、二つの作業穴間に前記管路を形成する際、複数の鞘管ダクトスリーブが固定された終点側ロータス管を終点側の他方の作業穴の壁体に設けられたダクトスリーブに予め接続し又は複数の鞘管ダクトスリーブを前記他方の作業穴の壁体に設けられたダクトスリーブに予め前記他方の作業穴の外方から挿入して固定部材を介して固定しておく必要があることから、最終番目の本管内の鞘管と各鞘管ダクトスリーブとを接続するために、最終番目の本管と終点側ロータス管又はダクトスリーブとの間で調節管を用いた前記やりとり接続作業を行う必要がある。
【００４４】
このため、各鞘管ダクトスリーブと最終番目の本管内の鞘管とを接続するときに、やりとり接続作業を行うために、少なくとも最終番目の本管の端部と前記他方の作業穴の壁体との間に作業用スペースを地中で確保する必要がある。
【００４５】
従って、例えば前記他方の作業穴が道路の近傍に設けられており且つ前記管路が前記他方の作業穴に向けて道路を横切るように形成される場合、前記他方の作業穴の周囲に前記作業用スペースを形成すべく地面を掘削するとき、その掘削領域が道路内に大きくはみ出してしまうため、接続作業中に道路の大幅な交通規制を招く。
【００４６】
これに対し、本発明によれば、前記したように、ダクトスリーブの作業穴の内方側に位置する端部には固定部材を収容する収容部が形成されており、該収容部は、ダクトスリーブが作業穴の壁体に設けられた状態で作業穴内からの固定部材の挿入を許すことから、固定部材をダクトスリーブの収容部内に作業穴内から挿入し、更に、鞘管ダクトスリーブを、ダクトスリーブ内に作業穴内から挿入して固定部材に取り付けることにより該固定部材を介してダクトスリーブに固定することができる。
【００４７】
これにより、本管及び鞘管を用いてケーブルのための管路を二つの作業穴間に形成する際、始点側の前記一方の作業穴の壁体から終点側の前記他方の作業穴の壁体に向けて本管及び鞘管をそれぞれ順次接続するとき、例えば、最終番目の本管に従来と同様のスライド管が設けられた調整管を接続し、最終番目の本管内に収容された鞘管に調整管内の鞘管を接続し、更に、該鞘管に従来と同様の端末用鞘管を接続した後、前記他方の作業穴の壁体に設けられたダクトスリーブ内に鞘管ダクトスリーブを固定部材と共に挿入することによって鞘管ダクトスリーブ内に端末用鞘管を挿入し、これにより、最終番目の本管の鞘管と鞘管ダクトスリーブとを調整管の鞘管及び端末用鞘管を介して互いに接続することができる。
【００４８】
従って、従来のように鞘管ダクトスリーブをダクトスリーブに予め固定しておく必要がある場合とは異なり、最終番目の本管内の鞘管と各鞘管ダクトスリーブとを接続するために、最終番目の本管とダクトスリーブとの間で従来のようなやりとり接続作業を行う必要はない。
【００４９】
このことから、鞘管ダクトスリーブと最終番目の本管内の鞘管とを接続するには、鞘管ダクトスリーブと端末用鞘管との接続後に前記スライド管をスライドさせることにより該スライド管を調整管とダクトスリーブとの間に跨らせる作業を行うためのスペースすなわち調整管に設けられたスライド管がダクトスリーブに向けてスライドする前の状態でスライド管の両端部のうちダクトスリーブ側と反対側に位置する端部と前記他方の作業穴の壁体との間のスペースを地中に確保すれば足りる。
【００５０】
これにより、従来のやりとり接続作業を行う場合のように最終番目の本管の端部と前記他方の作業穴の壁体との間にスペースを確保する必要がある場合に比べて、地中に確保すべき作業用スペースの前記他方の作業穴の壁体からの大きさを確実に小さくすることができる。
【００５１】
従って、例えば前記他方の作業穴が道路の近傍に設けられており且つ前記管路が前記他方の作業穴に向けて道路を横切るように形成される場合でも、前記他方の作業穴の周囲に前記作業用スペースを形成すべく地面を掘削するとき、その掘削領域が従来のやりとり接続作業を行う場合程大きく道路内にはみ出すことが防止されるので、接続作業中に従来のような道路の大幅な交通規制を招くことを確実に防止することができる。
【００５２】
請求項４に記載の発明によれば、ダクトスリーブは、収容部が形成された端部と反対側に位置する端部に本管の端部が挿入される挿入端部を有し、ダクトスリーブには、該ダクトスリーブの内方に突出し、本管の端部の端面が当接可能な突出部が挿入端部と収容部との間に形成されている。
【００５３】
このことから、突出部を例えばダクトスリーブの収容部内の前記所定の挿入位置におかれた固定部材に当接する位置に形成することにより、固定部材に収容部内から挿入端部に向けて押し出す力が作用した場合、その力は突出部に該突出部をダクトスリーブの軸線方向に圧縮する圧縮力として固定部材から作用するので、前記力を突出部で受け止めることができる。これにより、固定部材が収容部内の前記所定の挿入位置からダクトスリーブの挿入端部に向けて移動することをより確実に規制することができる。
【００５４】
また、本管の端部がダクトスリーブの挿入端部内に挿入された状態で本管に作業穴に向けての力が作用することにより本管がダクトスリーブ内を作業穴に向けてすなわち固定部材に向けて移動したとき、本管の端面が固定部材に当接する前に突出部に当接する。これにより、固定部材へ向けての本管の移動が規制されるので、本管に作用した前記力が本管から固定部材に作用することが防止される。従って、本管に作用する力が固定部材に伝わることによってダクトスリーブへの固定部材の係合が解除されることを、確実に防止することができる。
【００５５】
請求項５に記載の発明によれば、本管及び該本管が接続されたダクトスリーブ内には、本管及びダクトスリーブを跨るようにそれらの軸線に沿って伸び、本管内及びダクトスリーブ内にそれぞれ少なくとも二つの管路を形成すべく本管内及びダクトスリーブ内をそれぞれの横断面で見て少なくとも二つに区画するためのセパレータが設けられている。
【００５６】
このことから、電話線のように例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブルと該幹線用ケーブルから分岐し住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブルとで構成された通信用ケーブルを幅が狭い狭小道路の路面下に埋設する場合に、各本管及びダクトスリーブをセパレータにより例えば横断面で見て上下に二つに区画し、各幹線用ケーブルをそれぞれ個別に鞘管及び鞘管ダクトスリーブ内に収容した状態で各本管及びダクトスリーブ内の下部空間内に収容し、各本管及びダクトスリーブ内の上部空間内に引込用ケーブルを収容することにより、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルを本管及びダクトスリーブにより形成される単一の管路内に収容することができる。
【００５７】
これにより、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ互いに異なる管路内に収容する場合に比べて、各ケーブルを道路の路面下に埋設したときに各ケーブルが路面下の空間を占める割合をより減少させることができる。
【００５８】
従って、管路全体を従来に比べてよりコンパクト化することができるので、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路よりも更に幅寸法の小さい狭小道路の路面下に、各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルをそれぞれ容易に埋設することができる。
【００５９】
請求項６に記載の発明によれば、鞘管ダクトスリーブをダクトスリーブに固定するための固定部材には、ダクトスリーブ内への固定部材の所定の挿入位置で固定部材のダクトスリーブの軸線方向に沿った移動及びダクトスリーブの軸線周りの回転を規制する規制手段が設けられていることから、固定部材をダクトスリーブ内に挿入したとき、固定部材は、規制手段によってダクトスリーブの軸線方向に沿った移動及びダクトスリーブの軸線回りの回転が拘束された状態で、前記所定の挿入位置に位置決めされる。
【００６０】
これにより、ダクトスリーブ内での固定部材の位置が前記所定の挿入位置からダクトスリーブの軸線方向及び周方向にずれることが防止される。
【００６１】
従って、固定部材を前記所定の挿入位置に保持するために、従来のように二つのダクトスリーブ間に挟持する必要はないことから、従来のような先側ダクトスリーブ内への鞘管ダクトスリーブの挿入作業を行う必要はないので、作業者が複数の鞘管ダクトスリーブをまとめた状態に保持しておく必要はない。これにより、作業者が各鞘管ダクトスリーブを保持することによる従来のような接続作業の煩雑さを招くことはない。
【００６２】
また、ダクトスリーブ内への固定部材及び鞘管ダクトスリーブの挿入作業を作業穴内から行うことができることから、作業穴の外方にダクトスリーブの周囲で例えば他の電力管及び通信管等が既に敷設されている場合でも、他の電力管及び通信管等がダクトスリーブ内への固定部材及び鞘管ダクトスリーブの挿入作業の妨げになることはない。これにより、ダクトスリーブの周囲に例えば他の電力管及び通信管等が既に敷設されていることによる従来のようなダクトスリーブへの本管の接続作業の煩雑さを招くことはない。
【００６３】
更に、固定部材をダクトスリーブ内の前記所定の挿入位置におくことによりダクトスリーブの軸線方向に沿った移動及びダクトスリーブの軸線回りの回転を拘束することができることから、固定部材が従来のように基側ダクトスリーブ内の所定の挿入位置におかれてから両ダクトスリーブ間に挟持されるまでの間移動及び回転が拘束されることなく基側ダクトスリーブ内に単に挿入された状態におかれる場合とは異なり、固定部材が前記所定の挿入位置におかれた後は、例えば鞘管ダクトスリーブから受ける力によって固定部材に位置ずれが生じることを、確実に抑制することができる。
【００６４】
また、固定部材がダクトスリーブ内の前記所定の挿入位置に位置決めされた状態では、固定部材がダクトスリーブとは別の部材により覆われることはないので、作業者は固定部材の配置態様を容易に視認することができる。これにより、固定部材が前記所定の挿入位置からたとえずれたとしても、固定部材を従来のように両ダクトスリーブ間に挟持する場合に比べて、固定部材が前記所定の挿入位置からずれたことに作業者が気付き易い。また、規制手段は、前記所定の挿入位置以外の位置では固定部材の移動及び回転を規制しないので、作業者は、固定部材の移動及び回転が拘束されたか否かを確認することにより、固定部材が前記所定の挿入位置におかれたか否かを容易に判断することができる。従って、作業者の誤判断によって固定部材が前記所定の挿入位置からずれた位置に位置決めされることを、確実に防止することができる。
【００６５】
更に、請求項６に記載の発明によれば、前記したように、ダクトスリーブ内での固定部材の位置が前記所定の挿入位置からダクトスリーブの軸線方向及び周方向にずれることが規制手段により防止されるので、固定部材に取り付けられた鞘管ダクトスリーブのダクトスリーブ内での位置が固定部材の位置ずれによって所定の挿入位置からダクトスリーブの軸線方向及び周方向にずれることを、確実に防止することができる。
【００６６】
これにより、鞘管ダクトスリーブの位置が前記所定の挿入位置からずれることによる鞘管と各鞘管ダクトスリーブとの接続作業に従来のような煩雑さを招くことや、鞘管へのケーブルの引き込みの際にケーブルを所定の鞘管以外の鞘管に誤って挿入することを、確実に防止することができ、また、鞘管ダクトスリーブの端部が作業穴内に突出すること確実に防止することができる。
【００６７】
更に、請求項６に記載の発明によれば、鞘管ダクトスリーブを固定するための固定部材がダクトスリーブに設けられていることから、従来のロータス管を不要とすることができる。これにより、作業穴の壁体への本管及び鞘管の接続のために要する部品点数を削減することができるので、配管コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６８】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００６９】
本発明に係る配管接続構造１０は、図１に示すように、本管１１と、該本管内に収容される複数の鞘管１２と、本管１１及び各鞘管１２が接続される作業穴１３を規定する壁体１３ａに設けられた筒状のダクトスリーブ１４とを備える。
【００７０】
本管１１及び各鞘管１２は、図２に示すように、それぞれ円形の横断面を有する管部材からなり、例えばポリ塩化ビニルのように熱伸縮性を有する合成樹脂材料で形成されている。本管１１及び各鞘管１２は、図示の例では、それぞれ光通信用ケーブル１５を道路の路面下に埋設するときに収容し、光通信用ケーブル１５を例えば地下水から保護するために用いられる。
【００７１】
光通信用ケーブル１５は、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブル１６と、該各幹線用ケーブルから分岐し、図示しない住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブル１７とで構成されている。各幹線用ケーブル１６及び各引込用ケーブル１７は、それぞれ作業穴１３から地中を伸びる。
【００７２】
本管１１の内部には、図示の例では、それぞれ該本管の内部に各幹線用ケーブル１６及び各引込用ケーブル１７をそれぞれ分離して収容するために、本管１１の内部を該本管の横断面で見て上下に二つの空間に区画するセパレータ１８が設けられている。本管１１内の上部空間１９内には各引込用ケーブル１７が収容されている。本管１１の下部空間２０内に各鞘管１２がそれぞれ収容されており、該各鞘管内にそれぞれ幹線用ケーブル１６が一本ずつ挿入されている。
【００７３】
セパレータ１８は、図示の例では、本管１１内の横断面を左右に横切るように本管１１内に挿入される板状部２１と、該板状部の幅方向（図２で見て左右方向である。）で互いに向かい合う各側縁部２１ａから板状部２１の下方へ向けて伸びる一対の伸長部２２とを有し、全体に本管１１の軸線方向に沿って伸びる長尺状をなしている。
【００７４】
板状部２１は、その幅方向の中央部に形成された平面部２３と、該平面部の両縁部から斜め上方へ向けて伸びる一対の傾斜部２４とを有し、全体に上部空間１９に開放するＶ字状をなした横断面を有する。
【００７５】
各伸長部２２の外面２２ａには、それぞれ本管１１の内周面１１ａに本管１１の軸線方向に伸びるように形成された突起部２５に係合される凹部２６が形成されている。各突起部２５への各凹部２６の係合により、本管１１の軸線周りのセパレータ１８の回転が防止される。
【００７６】
セパレータ１８は、図１に示すように、本管１１の端部１１ｂがダクトスリーブ１４内に後述するように挿入された状態で、本管１１の端部１１ｂからその軸線方向外方へ突出し更にダクトスリーブ１４内をその軸線方向に沿って伸びる。これにより、セパレータ１８は、本管１１及び該本管が接続されたダクトスリーブ１４内にそれらを跨り且つそれらの軸線に沿って伸びるように配置され、ダクトスリーブ１４内は、本管１１と同様に、セパレータ１８の配置により、ダクトスリーブ１４の横断面で見て上下に二つの空間に区画される。
【００７７】
また、各伸長部２２のセパレータ１８の端部１８ａにおける部分には、図３に示すように、各伸長部２２の下端２２ｂに開放し且つ各伸長部２２の伸長方向に伸び、後述する固定部材２７に係合する一対の切り欠き２８が形成されている。
【００７８】
作業穴１３は、従来よく知られたマンホール及びハンドホール等で構成され、本管１１及び各鞘管１２に挿入された幹線用ケーブル１６及び引込用ケーブル１７の点検作業、分岐作業及び該各ケーブル１６，１７と他のケーブルとの接続作業等を行うために地中に所定の間隔毎に設けられた室である。
【００７９】
作業穴１３の壁体１３ａに設けられたダクトスリーブ１４は、図１に示すように、例えば本管１１及び各鞘管１２と同様な合成樹脂材料で形成された管部材からなり、図示の例では、作業穴１３の壁体１３ａからその側方へ直線的に伸びる。
【００８０】
ダクトスリーブ１４のその軸線に沿った長さ寸法は、本管１１が加熱又は冷却されたときに該本管の軸線に沿った伸縮を許容し且つ地震発生時に本管１１に与えられた振動による該本管の軸線に沿った移動を許容する長さに設定されている。
【００８１】
ダクトスリーブ１４は、その先端部に本管１１の端部１１ｂがダクトスリーブ１４の軸線に沿って摺動可能に挿入される挿入端部１４ａを有し、その基端部に壁体１３ａに固定される固定端部１４ｂを有する。
【００８２】
挿入端部１４ａにおける内周面１４ｃには、挿入端部１４ａに挿入された本管１１の端部１１ｂとの間を気密的に封止するための環状のシール部材２９が設けられている。
【００８３】
固定端部１４ｂには、ダクトスリーブ１４の内径を作業穴１３の内方に向けて漸増させる拡径部３０が形成されている。
【００８４】
また、ダクトスリーブ１４には、該ダクトスリーブ内に突出する突出部３１が形成されている。突出部３１は、図示の例では、ダクトスリーブ１４の内周面１４ｃからダクトスリーブ１４内に突出し且つダクトスリーブ１４の周方向に伸びる。突出部３１の突出量は、ダクトスリーブ１４の挿入端部１４ａに挿入された本管１１の端部１１ｂの端面１１ｃに当接可能となる大きさに設定されている。
【００８５】
ダクトスリーブ１４の両端部１４ａ，１４ｂのうち作業穴１３の内方側に位置する端部すなわち固定端部１４ｂには、ダクトスリーブ１４が壁体１３ａに設けられた状態で作業穴１３内からの前記固定部材２７の挿入を許し、該固定部材を収容する収容部１４ｄが形成されている。
【００８６】
図示の例では、突出部３１をダクトスリーブ１４にその軸線方向のほぼ中央部に形成することにより固定端部１４ｂに突出部３１と拡径部との間でダクトスリーブ１４の軸線方向に沿って所定の幅寸法を有する筒状部分が形成されており、収容部１４ｄは、この筒状部分により規定されている。
【００８７】
ダクトスリーブ１４内には、各鞘管１２に接続される複数の鞘管ダクトスリーブ３２が収容されている。
【００８８】
各鞘管ダクトスリーブ３２は、それぞれの一端部に、各鞘管１２の端部１２ａが各鞘管ダクトスリーブ３２の軸線に沿って摺動可能に挿入される挿入端部３２ａを有する。また、各鞘管ダクトスリーブ３２は、それぞれの他端部に、ダクトスリーブ１４に固定される固定端部３２ｂを有する。各鞘管ダクトスリーブ３２のその軸線に沿った長さ寸法は、それぞれ各鞘管１２が加熱又は冷却されたときに該各鞘管の軸線に沿った伸縮を許容し且つ地震発生時に各鞘管１２に与えられた振動による該各鞘管の軸線に沿った移動を許容する長さに設定されている。各鞘管ダクトスリーブ３２は、図示の例では、それぞれ挿入端部３２ａがダクトスリーブ１４の挿入端部１４ａからその軸線方向外方へ突出し且つ各鞘管ダクトスリーブ３２の固定端部３２ｂがそれぞれダクトスリーブ１４から突出することなく該ダクトスリーブ内に位置するように、ダクトスリーブ１４内に配置されている。
【００８９】
また、ダクトスリーブ１４内には、各鞘管ダクトスリーブ３２をそれぞれダクトスリーブ１４に固定するための前記した固定部材２７が設けられている。
【００９０】
固定部材２７は、図４に示すように、環状部材３４と、該環状部材に取り付けられる板状部材３５とを有する。
【００９１】
環状部材３４は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、短筒部材からなる。環状部材３４の内径は、各鞘管ダクトスリーブ３２及びセパレータ１８の挿入を許す大きさを有する。環状部材３４は、図１に示すように、その軸線がダクトスリーブ１４の軸線上に位置するように該ダクトスリーブの収容部１４ｄ内に挿入されている。
【００９２】
環状部材３４の上下方向（図５で見て上下方向である。）の下半部３６の一方の端面３４ａには、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、下半部３６の幅寸法（環状部材３４の軸線方向に沿った寸法である。）が上半部３７のそれよりも小さくなるように、段部３８が形成されている。
【００９３】
環状部材３４の内周面３４ｂには、一対の突起３９が形成されている。各突起３９は、それぞれダクトスリーブ１４内への本管１１の挿入状態で本管１１の各突起部２５の延長上に位置しており、セパレータ１８の各伸長部２２に形成された凹部２６に係合可能である。
【００９４】
ダクトスリーブ１４内への環状部材３４の挿入状態では、環状部材３４の外周面３４ｃはダクトスリーブ１４の内周面１４ｃに対向する。すなわち、環状部材３４の外周面３４ｃは、ダクトスリーブ１４の内周面１４ｃに対向する対向面を構成する。
【００９５】
板状部材３５は、図６に示すように、環状部材３４の下半部３６内に嵌合する嵌合部４０と、該嵌合部に形成され、環状部材３４の下半部３６への嵌合部４０の嵌合状態で環状部材３４の段部３８に係合する係合部４１とを有する。
【００９６】
嵌合部４０は、図示の例では、環状部材３４の内径とほぼ等しい径を有する半円形をなした板部材からなり、図５（ａ）に示すように、その板厚方向を環状部材３４の軸線方向に沿わせて環状部材３４内に嵌合される。嵌合部４０には、図４及び図６（ａ）に示すように、各鞘管ダクトスリーブ３２が挿入される複数の挿通孔４２が嵌合部４０をその板厚方向に貫通して形成されている。各鞘管ダクトスリーブ３２は、それぞれの固定端部３２ｂが各挿通孔４２に挿入された状態で嵌合部４０に例えば接着剤により接着されることにより、嵌合部４０に固定される。
【００９７】
嵌合部４０の上端面４０ａには、図４及び図６に示すように、環状部材３４内に挿入されたセパレータ１８を受け入れる凹部４３が形成されている。凹部４３は、その底面にセパレータ１８の板状部２１の平面部２３を受ける平面４３ａを有し、その各側面にそれぞれ板状部２１の各傾斜部２４を部分的に受ける傾斜面４３ｂを有する。セパレータ１８の平面部２３及び各傾斜部２４は、図３及び図４に示すように、それぞれ嵌合部４０の左右方向の各端部４０ｂがそれぞれセパレータ１８の各切り欠き２８内に挿入されることによりセパレータ１８の平面部２３及び各傾斜部２４の前記部分に当接する。これにより、セパレータ１８は、環状部材３４内に挿入された状態で嵌合部４０によって支持される。
【００９８】
嵌合部４０の円弧面４０ｃの両端４０ｄには、図６に示すように、環状部材３４内への嵌合部４０の嵌合状態で各突起３９にその下方から係合する係合面４４が形成されている。各係合面４４がそれぞれ各突起３９に図４に示すように係合することにより、嵌合部４０に環状部材３４の軸線周りの回転力が作用したとき各突起３９には前記回転力が各突起３９を環状部材３４の周方向に圧縮する圧縮力として各係合面４４から作用するので、前記回転力が各突起３９で受け止められる。これにより、環状部材３４の軸線回りの嵌合部４０の回転が防止される。
【００９９】
係合部４１は、図６に示すように、嵌合部４０の円弧面４０ｃから嵌合部４０の径方向外方に張り出し且つ円弧面４０ｃに沿って伸び、図５（ａ）に示すように、段部３８にその環状部材３４の前記一方の端面３４ａ側から係合する。円弧面４０ｃからの係合部４１の張り出し量は、環状部材３４の板厚寸法にほぼ等しい。これにより、係合部４１が段部３８に係合した状態で該段部から環状部材３４の径方向外方へ突出することが防止される。
【０１００】
板状部材３５は、その係合部４１が段部３８に又は嵌合部４０の円弧面４０ｃが環状部材３４の内周面３４ｂに例えば接着剤のような接合材料によって接合されることにより、嵌合部４０が環状部材３４の下半部３６内に嵌合し且つ係合部４１が段部３８に係合した状態で環状部材３４に固定される。
【０１０１】
固定部材２７は、図１に示すように、環状部材３４の前記一方の端面３４ａと反対側に位置する他方の端面３４ｄが突出部３１に近接して対向するように、ダクトスリーブ１４の収容部１４ｄ内に挿入されている。
【０１０２】
本発明に係る配管接続構造１０には、固定部材２７とダクトスリーブ１４との間に、ダクトスリーブ１４内への固定部材２７の所定の挿入位置で固定部材２７のダクトスリーブ１４の軸線方向に沿った移動及びダクトスリーブ１４の軸線周りの回転を規制する規制手段４５が設けられている。
【０１０３】
規制手段４５は、図１に示す例では、固定部材２７の環状部材３４の外周面３４ｃに形成された一対の第一の凹所４６と、ダクトスリーブ１４の収容部１４ｄにおける内周面１４ｃに形成された一対の第二の凹所４７と、圧縮弾性変形可能な圧縮部材とを備える。
【０１０４】
各第一の凹所４６は、図５（ｂ）に示すように、それぞれ環状部材３４の中心に関して左右対称となる位置で環状部材３４の外周面３４ｃに形成されている。
【０１０５】
各第二の凹所４７は、図１及び図７に示すように、それぞれ固定部材２７が前記所定の挿入位置におかれ且つダクトスリーブ１４の軸線回りの固定部材２７の回転位置が所定の回転位置におかれたときに各第一の凹所４６に対向するように、ダクトスリーブ１４の収容部１４ｄの内周面１４ｃに形成されている。
【０１０６】
前記所定の挿入位置は、前記したように、固定部材２７の環状部材３４の前記他方の端面３４ｄが突出部３１に近接して対向する挿入位置である。また、前記所定の回転位置は、図示の例では、固定部材２７の板状部材３５がダクトスリーブ１４内に挿入された本管１１の下部空間２０に対向する回転位置すなわち板状部材３５に固定された各鞘管ダクトスリーブ３２が本管１１の下部空間２０内に収容された各鞘管１２に対向する所定の配置姿勢になるときの回転位置である。
【０１０７】
圧縮部材は、図示の例では、一対の圧縮ばね部材４８で構成されている。各圧縮ばね部材４８は、図８に示すように、互いにほぼ平行に配置される矩形状をなした一対の平行板部４９と、一方の平行板部４９の一の縁部４９ａから該縁部に対向する他方の平行板部４９の縁部４９ａと反対側に位置する縁部４９ｂに向けて伸び、各平行板部４９を互いに連結する板状の連結部５０とを有し、ほぼＺ字状の横断面を有する。
【０１０８】
各圧縮ばね部材４８は、それぞれ板部材を折り曲げることにより形成され、各平行板部４９と連結部５０とのなす角度が小さくなる方向に折り曲げられることにより圧縮変形する。
【０１０９】
各圧縮ばね部材４８は、図７に示すように、それぞれ各平行板部４９と連結部５０との間が環状部材３４の軸線方向に開放するように各第一の凹所４６内に収容されており、無負荷の状態では、一方の平行板部４９と連結部５０の一部とがそれぞれ各第一の凹所４６内からその外方に部分的に突出している。各圧縮ばね部材４８の突出量及びダクトスリーブ１４の拡径部３０の最大内径の大きさは、それぞれダクトスリーブ１４内への固定部材２７の挿入時に各圧縮ばね部材４８が固定部材２７と共に拡径部３０内に受け入られる大きさに設定されている。
【０１１０】
各圧縮ばね部材４８は、ダクトスリーブ１４内への固定部材２７の挿入時に圧縮弾性変形し、各第一の凹所４６及び各第二の凹所４７がそれぞれ互いに整合したとき、その圧縮が開放されることにより前記一方の平行板部４９及び連結部５０の一部がそれぞれ各第二の凹所４７に入り込む。これにより、各圧縮ばね部材４８は、それぞれ第一及び第二の各凹所４６，４７間を跨って該第一及び第二の各凹所に係合する。
【０１１１】
本管１１及び各鞘管１２をそれぞれ作業穴１３の壁体１３ａに接続する際、先ず、環状部材３４の前記他方の端面３４ｄが突出部３１に対向するように、固定部材２７を作業穴１３内からダクトスリーブ１４の収容部１４ｄ内に固定端部１４ｂを経て挿入する。このとき、前記したように、固定端部１４ｂに拡径部３０が形成されており、各圧縮ばね部材４８の突出量及びダクトスリーブ１４の拡径部３０の最大内径の大きさは、それぞれダクトスリーブ１４内への固定部材２７の挿入時に各圧縮ばね部材４８が固定部材２７と共に拡径部３０内に受け入られる大きさに設定されていることから、固定部材２７をダクトスリーブ１４の拡径部３０内に挿入したとき、図７（ａ）に示すように、各第一の凹所４６から突出した前記一方の平行板部４９及び連結部５０の一部がそれぞれ拡径部３０の端面すなわちダクトスリーブ１４の固定端部１４ｂの端面に干渉することが防止される。
【０１１２】
また、前記したように、各圧縮ばね部材４８は、それぞれ各平行板部４９と連結部５０との間が環状部材３４の軸線方向に開放するように各第一の凹所４６内に収容されていることから、拡径部３０内に固定部材２７を挿入したとき、拡径部３０の内周面３０ａから各圧縮ばね部材４８の前記一方の平行板部４９の縁部４９ａに、前記一方の平行板部４９と連結部５０とのなす角度を小さくする方向への反力が作用する。これにより、各圧縮ばね部材４８の前記一方の平行板部４９を拡径部３０の内周面３０ａの接線方向に沿わせることができるので、前記一方の平行板部４９から拡径部３０の内周面３０ａに作用する力の大部分を該内周面の接線方向に逃がすことができる。従って、拡径部３０の内周面３０ａから前記一方の平行板部４９に作用する力のうち挿入方向と反対方向の成分を小さくすることができるので、拡径部３０内への固定部材２７の挿入作業を容易に行うことができる。
【０１１３】
更に、ダクトスリーブ１４の内径が作業穴１３に向けて漸増していることから、固定部材２７を拡径部３０内に挿入したとき、拡径部３０内への固定部材２７の挿入量が大きくなるに従って、拡径部３０の内周面３０ａから各圧縮ばね部材４８に作用する反力の大きさが漸次大きくなる。これにより、固定部材２７を拡径部３０内に挿入することにより各圧縮ばね部材４８の変形量が漸次大きくなるように各圧縮ばね部材４８を圧縮変形させることができる。従って、固定部材２７をダクトスリーブ１４内に挿入するときに例えば作業者が手で各圧縮ばね部材４８を圧縮変形させた状態を保持する場合に比べて、ダクトスリーブ１４内への固定部材２７の挿入作業を容易に行うことができる。
【０１１４】
固定部材２７が拡径部３０内を通過すると、図７（ｂ）に示すように、各圧縮ばね部材４８は、それぞれ各第一の凹所４６内にその外方へ突出することなく収納された状態におかれる。このとき、前記したように、固定部材２７の板状部材３５の係合部４１が環状部材３４の段部３８から環状部材３４の径方向外方へ突出することが防止されていることから、板状部材３５の係合部４１がダクトスリーブ１４内への固定部材２７の挿入の妨げになることはない。
【０１１５】
固定部材２７を収容部１４ｄ内に前記所定の挿入位置まで挿入した後、固定部材２７の回転位置を前記した所定の回転位置になるように調節することにより、図７（ｃ）に示すように、各圧縮ばね部材４８の圧縮を開放させる。これにより、各圧縮ばね部材４８の前記一方の平面板部４９をそれぞれ各第二の凹所４６に挿入させる。各圧縮ばね部材４８は、前記したように、それぞれ各平行板部４９と連結部５０との間が環状部材３４の軸線方向に開放するように各第一の凹所４６内に収容されていることから、固定部材２７にダクトスリーブ１４の軸線方向に沿った移動力及びダクトスリーブ１４の周方向に沿った回転力が作用したとき、前記移動力及び前記回転力はそれぞれ各平行板部４９又は連結部５０にそれらをダクトスリーブ１４の軸線方向又は周方向すなわち各平行板部４９及び連結部５０の板厚方向に直交する方向に圧縮する圧縮力として作用するので、前記移動力及び前記回転力をそれぞれ各平行板部４９及び連結部５０で受け止めることができる。従って、各圧縮ばね部材４８がそれぞれ第一及び第二の各凹所４６，４７に係合することにより、固定部材２７は、ダクトスリーブ１４の軸線方向に沿った移動及びダクトスリーブ１４の周方向への回転が拘束され且つ前記所定の回転位置が保持された状態で、各圧縮ばね部材４８を介してダクトスリーブ１４に前記所定の挿入位置で固定される。
【０１１６】
続いて、各鞘管ダクトスリーブ３２を、それぞれダクトスリーブ１４内に作業穴１３内から挿入し、更に、固定部材２７の嵌合部４０に形成された各挿通孔４２内に挿入した後、各鞘管ダクトスリーブ３２の固定端部３２ｂを固定部材２７に固定する。これにより、各鞘管ダクトスリーブ３２は、図１に示すように、それぞれ前記所定の配置姿勢が保持された状態で、固定部材２７を介してダクトスリーブ１４に固定される。
【０１１７】
次に、本管１１の端部１１ｂをダクトスリーブ１４の挿入端部１４ａに突き合わせた状態で各鞘管１２をそれぞれ本管１１から引き出し、各鞘管１２の端部１２ａをそれぞれ各鞘管ダクトスリーブ３２内に挿入する。このとき、各鞘管ダクトスリーブ３２内への各鞘管１２の挿入位置を、各鞘管１２の熱伸縮による伸縮代及び地震発生時の移動代が各鞘管ダクトスリーブ３２内で確保される適正な挿入位置になるように調節する。これにより、各鞘管１２がそれぞれ各鞘管ダクトスリーブ３２内への挿入状態で熱伸縮したとき又は地震発生時に各鞘管１２に生じる振動により該鞘管がその軸線に沿って移動したときに、各鞘管１２がそれぞれ各鞘管ダクトスリーブ３２から抜け出したり該各鞘管ダクトスリーブから作業穴１３内に突出したりすることが防止される。また、固定部材２７の板状部材３５の係合部４１は、前記したように、環状部材３４の段部３８にその環状部材３４の前記一方の端面３４ａ側から係合することから、各鞘管１２をそれぞれ各鞘管ダクトスリーブ３２内に挿入するとき、又は、各鞘管１２の熱伸縮時及び移動時に、各鞘管１２から嵌合部４０に該嵌合部を作業穴１３の内方から外方へ向けて押す押圧力が各鞘管ダクトスリーブ３２を介して作用したとき、係合部４１には前記押圧力が係合部４１をその厚さ方向に圧縮する圧縮力として作用する。これにより、前記押圧力が係合部４１で受け止められるので、前記押圧力が環状部材３４への板状部材３５の接着強度よりも大きい場合でも、嵌合部４０が環状部材３４内を作業穴１３の外方に向けて移動することが防止される。各鞘管ダクトスリーブ３２内への各鞘管１２の挿入により、各鞘管１２は、図１に示すように、それぞれ各鞘管ダクトスリーブ３２及び固定部材２７を介してダクトスリーブ１４に接続される。
【０１１８】
また、本管１１内のセパレータ１８を、ダクトスリーブ１４内を通して固定部材２７の環状部材３４内に挿入し、セパレータ１８の各切り欠き２８内にそれぞれ嵌合部４０の左右方向の各端部４０ｂを挿入することにより、前記したように、セパレータ１８を嵌合部４０により支持する。また、このとき、各セパレータ１８の各伸長部２２の凹部２６をそれぞれ環状部材３４の内周面３４ｂに形成された各突起３９に係合させる。
【０１１９】
続いて、本管１１の端部１１ｂをダクトスリーブ１４の挿入端部１４ａ内に挿入する。このとき、各鞘管ダクトスリーブ３２内への各鞘管１２の挿入時と同様に、ダクトスリーブ１４内への本管１１の挿入位置が、本管１１の熱伸縮による伸縮代及び地震発生時の移動がダクトスリーブ１４内で確保される適正な挿入位置になるように、挿入位置を調節する。これにより、図１に示すように、本管１１がダクトスリーブ１４に接続される。
【０１２０】
本管１１及び各鞘管１２は、それぞれダクトスリーブ１４に接続されることにより該ダクトスリーブを介して作業穴１３の壁体１３ａに接続され、これにより、壁体１３ａへの本管１１及び各鞘管１２の接続作業が終了する。
【０１２１】
従来のように、各鞘管ダクトスリーブがそれぞれロータス管に組み付けられた状態で施工現場に運搬される場合、各鞘管ダクトスリーブの他端部がロータス管の接続端部から突出している場合には、ロータス管が落下したときに各鞘管ダクトスリーブの他端部から接地すると、各鞘管ダクトスリーブよりも重いロータス管の重量が各鞘管ダクトスリーブにかかるため、各鞘管ダクトスリーブが破損する虞がある。
【０１２２】
これに対し、本実施例によれば、従来のロータス管を不要とすることができることから、鞘管ダクトスリーブ３２及び固定部材２７がそれぞれロータス管に一体的に組み込まれた従来の場合とは異なり、鞘管ダクトスリーブ３２及び固定部材２７をそれぞれ施工現場に個別に運搬して施工現場でダクトスリーブ１４に組み付けることができる。
【０１２３】
これにより、鞘管ダクトスリーブ３２の運搬時に鞘管ダクトスリーブ３２がたとえその端部から落下したとしても、鞘管ダクトスリーブ３２よりも重いロータス管の重量が鞘管ダクトスリーブ３２にかかることはない。従って、鞘管ダクトスリーブ３２に従来のような破損が生じることを確実に防止することができる。
【０１２４】
また、前記したように、ダクトスリーブ１４の挿入端部１４ａには固定部材２７を収容する収容部１４ｄが形成されており、該収容部は、ダクトスリーブ１４が作業穴１３の壁体１３ａに設けられた状態で作業穴１３内からの固定部材２７の挿入を許すことから、固定部材２７をダクトスリーブ１４の収容部１４ｄ内に作業穴１３内から挿入することができる。これにより、固定部材２７を作業穴１３の外方からダクトスリーブ１４内に挿入する場合に比べて、ダクトスリーブ１４内への固定部材２７の挿入作業を容易に行うことができる。
【０１２５】
更に、前記したように、ダクトスリーブ１４には、該ダクトスリーブの内方に突出し、本管１１の端面１１ｃが当接可能な突出部３１が挿入端部１４ａと収容部１４ｄとの間に形成されており、突出部３１は、図示の例では、ダクトスリーブ１４の収容部１４ｄ内の前記所定の挿入位置におかれた固定部材２７にほぼ当接する位置に形成されている。
【０１２６】
このことから、固定部材２７に収容部１４ｄ内から挿入端部１４ａに向けて押し出す力が作用した場合、その力は突出部３１に該突出部をダクトスリーブ１４の軸線方向に圧縮する圧縮力として固定部材２７から作用するので、前記力を突出部３１で受け止めることができる。これにより、固定部材２７が収容部１４ｄ内の前記所定の挿入位置からダクトスリーブ１４の挿入端部１４ａに向けて移動することをより確実に規制することができる。
【０１２７】
また、本管１１の端部１１ｂがダクトスリーブ１４の挿入端部１４ａ内に挿入された状態で本管１１に作業穴１３に向けての力が作用することにより本管１１がダクトスリーブ１４内を作業穴１３に向けてすなわち固定部材２７に向けて移動したとき、本管１１の端面１１ｃが固定部材２７に当接する前に突出部３１に当接する。これにより、固定部材２７へ向けての本管１１の移動が規制されるので、本管１１に作用した前記力が本管１１から固定部材２７に作用することが防止される。従って、本管１１に作用する力が固定部材２７に伝わることによってダクトスリーブ１４への固定部材２７の係合が解除されることを、確実に防止することができる。
【０１２８】
以上、本発明の実施例を図面に沿って説明したが、具体的な構成は、上記した構成に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更がされた構成も本発明に含まれる。
【０１２９】
例えば、本実施例では、規制手段４５の各圧縮ばね部材４８が、それぞれ板部材を折り曲げることにより形成され、Ｚ字状の横断面を有する例を示したが、これに代えて、各圧縮ばね部材４８を、それぞれ例えば圧縮コイルスプリングのように、板部材から形成されるばね部材以外のばね部材を本発明に適用することができる。各圧縮コイルスプリングを用いる場合、各圧縮スプリングをそれぞれの軸線が各第一の凹所４６の深さ方向に沿うように該各第一の凹所内に収容する。また、ばね部材に限らず、例えばゴム弾性を有する部材で圧縮部材を構成することができる。
【０１３０】
また、本実施例において、図９に示すように、直列的に接続される二つの管体５１，５２で本管１１を構成し、各管体５１，５２内にそれぞれセパレータ５３，５４を配置することができる。
【０１３１】
この場合、一方の管体５１は、一端部にダクトスリーブ１４に接続される接続端部５１ａを有し、他端部に他方の管体５２の一端部５２ａに嵌合される嵌合端部５１ｂを有する。前記一方の管体５１は、その接続端部５１ａがダクトスリーブ１４の挿入端部１４ａに挿入されることにより、前記した壁体１３ａへの本管１１の接続と同様に、ダクトスリーブ１４を介して壁体１３ａに接続される。
【０１３２】
前記他方の管体５２は、その一端部５２ａが前記一方の管体５１の嵌合端部５１ｂにその外方から嵌合することにより、前記一方の管体５１に接続される。
【０１３３】
第一及び第二の各セパレータ５３，５４は、セパレータ１８と同様に、平面部５５及び一対の傾斜部５６（図９には、一方の傾斜部５６が示されている。）を有する板状部５７と、一対の伸長部５８（図１０参照。）とを有し、全体に各管体５１，５２の軸線方向に沿って伸びる長尺状をなしている。
【０１３４】
前記一方の管体５１内に配置される第一のセパレータ５３の一端部５３ａにおける各伸長部５８には、図１０に示すように、それぞれ前記した一対の切り欠き２８が形成されている。第一のセパレータ５３は、セパレータ１８と同様に、各切り欠き２８が固定部材２７に係合することにより図９に示すように該固定部材を介してダクトスリーブ１４に固定される。
【０１３５】
前記他方の管体５２内に配置される第二のセパレータ５４は、第一のセパレータ５３と異なり、一端部５４ａに切り欠き２８は形成されておらず、前記他方の管体５２が前記一方の管体５１に接続された状態で、一端部５４ａが第一のセパレータ５３の他端部５３ｂに突き合うように配置される。
【０１３６】
第一及び第二の両セパレータ５３，５４は、図示の例では、セパレータ用継手５９を介して互いに接続されている。
【０１３７】
セパレータ用継手５９は、第一及び第二の各セパレータ５３，５４の下方に該両セパレータを跨るように配置されている。また、セパレータ用継手５９は、図１０及び図１１に示すように、第一及び第二の各セパレータ５３，５４の平面部５５の下方で各セパレータ５３，５４の長手方向に沿って伸びる平板部分６０と、該平板部分の幅方向で互いに対向する一対の縁部６０ａからそれぞれ第一及び第二の各セパレータ５３，５４の各傾斜部５６に沿って斜め上方へ伸びる一対の傾斜部分６１とを有し、全体にＶ字状の横断面を有する。
【０１３８】
セパレータ用継手５９の両端部のうち第二のセパレータ５４側に位置する一端部５９ａにおける各傾斜部分６１には、図１０に示すように、それぞれボルトのような締結部材６２が挿通される挿通孔６３が形成されている。また、第二のセパレータ５４の一端部５４ａにおける各傾斜部５６には、それぞれ各挿通孔６３のそれぞれに整合する挿通孔６４が形成されている。互いに整合する各組の挿通孔６３，６４にそれぞれ締結部材６２を挿入することにより、セパレータ用継手５９は、締結部材６２を介して第二のセパレータ５４に固定される。これにより、セパレータ用継手５９は、第二のセパレータ５４が移動したとき、該第二のセパレータと一体に移動する。
【０１３９】
セパレータ用継手５９の他端部５９ｂは、図９に示すように、第一のセパレータ５３と前記一方の管体５１内に収容された各鞘管ダクトスリーブ３２との間に挿入されている。セパレータ用継手５９が第一のセパレータ５３と各鞘管ダクトスリーブ３２との間に挿入された状態では、セパレータ用継手５９はその下方から各鞘管ダクトスリーブ３２により支持されるので、第一のセパレータ５３の下方へ向けてのセパレータ用継手５９の移動が規制される。これにより、セパレータ用継手５９は、上下方向に沿った移動が規制された状態で、第一のセパレータ５３に対して該第一のセパレータの長手方向に沿って相対移動可能である。従って、第二のセパレータ５４が熱伸縮するとき、セパレータ用継手５９が第二のセパレータ５４から受ける力によって第一のセパレータ５３の長手方向に沿って移動することにより、第二のセパレータ５４の熱伸縮が許容される。
【０１４０】
第一のセパレータ５３及び各鞘管ダクトスリーブ３２間へのセパレータ用継手５９の挿入量は、第二のセパレータ５４の熱伸縮による伸縮代及び地震発生時の移動代が第一のセパレータ５３及び各鞘管ダクトスリーブ３２間に確保される大きさに設定されている。これにより、第二のセパレータ５４の熱伸縮時、第一のセパレータ５３と各鞘管ダクトスリーブ３２との間でのセパレータ用継手５９の第一のセパレータ５３の長手方向に沿った移動が許容されるので、セパレータ用継手５９が、第一のセパレータ５３と各鞘管ダクトスリーブ３２との間から抜け出すことが防止される。
【０１４１】
セパレータ用継手５９を用いて第一及び第二の各セパレータ５３，５４を互いに接続する際、セパレータ用継手５９を第二のセパレータ５４に予め固定し、前記他方の管体５２を前記一方の管体５１に接続するときに、セパレータ用継手５９を第一のセパレータ５３と各鞘管ダクトスリーブ３２との間に挿入する。これにより、第一及び第二の両セパレータ５３，５４は、互いに各管体５１，５２の軸線に沿って相対変位可能に接続される。
【０１４２】
更に、本実施例では、本管１１の端部１１ｂをダクトスリーブ１４に直接接続する例を示したが、これに代えて、図１２に示すように、従来よく知られた調節管６５を用いて本管１１をダクトスリーブ１４に接続することができる。
【０１４３】
この場合、本管１１は、図１２（ａ）に示すように、その端部１１ｂとダクトスリーブ１４の挿入端部１４ａとの間に間隔がおかれるように配置される。また、本管１１の端部１１ｂには、図示の例では、調節管６５が嵌合される嵌合部１１ｄが形成されている。また、図示の例では、ダクトスリーブ１４の挿入端部１４ａに短管６６がその一端部６６ａで接続されている。
【０１４４】
調節管６５は、図示の例では、ダクトスリーブ１４と本管１１との間に配置される管本体６７と、該管本体に設けられ、該管本体の軸線に沿ってスライド可能なスライド管６８とを有する。
【０１４５】
管本体６７は、短管６６と本管１１との間の間隔よりも小さい長さ寸法を有し、一端部に本管１１の嵌合部１１ｄに嵌合される嵌合端部６７ａを有する。管本体６７は、その嵌合端部６７ａが本管１１の嵌合部１１ｄに嵌合されることにより本管１１に接続される。管本体６７の他端部６７ｂには、その外方からスライド管６８がスライド可能に嵌合されている。管本体６７内には、複数の鞘管６９が管本体６７の軸線に沿って伸びるように収容されている。各鞘管６９の一対の端部のうち管本体６７の他端部６７ｂ側に位置する一端部６９ａには、それぞれ端末用鞘管７０がその一端部７０ａで接続されている。また、各鞘管６９の他端部に６９ｂには、それぞれ本管１１内の各鞘管１２が接続されている。
【０１４６】
スライド管６８は、管本体６７の他端部６７ｂと短管６６の他端部６６ｂとの間の間隔よりも大きい長さ寸法を有する。また、スライド管６８は、その一端部６８ａが管本体６７の他端部６７ｂに嵌合し且つ他端部６８ｂが短管６６の他端部６６ｂにその外方から嵌合することにより、管本体６７と短管６６との間に跨っている。
【０１４７】
また、各端末用鞘管７０は、それぞれスライド管６８内を伸び、更に、ダクトスリーブ１４に固定部材２７を介して固定された各鞘管ダクトスリーブ３２内に挿入されている。各鞘管ダクトスリーブ３２内への各端末用鞘管７０の挿入量は、各鞘管ダクトスリーブ３２内に各鞘管１２を挿入する前記した場合と同様に、各鞘管１２の熱伸縮による伸縮代及び地震発生時の移動代が各鞘管ダクトスリーブ３２内で確保される大きさに設定されている。
【０１４８】
調節管６５を用いて本管１１をダクトスリーブ１４に接続する際、先ず、ダクトスリーブ１４が設けられた作業穴１３とは別の作業穴の壁体から作業穴１３に向けて直列的に順次接続された複数の本管１１のうち作業穴１３に最も近い最終番目の本管１１に、図１２（ｂ）に示すように、スライド管６８が予め設けられた調整管６５の管本体６７を接続し、また、前記別の作業穴の壁体から直列的に順次接続された複数の鞘管１２のうち最終番目の本管１１内の鞘管１２に調整管６５の管本体６７内の鞘管６９をそれぞれ接続し、更に、該各鞘管にそれぞれ端末用鞘管７０を接続する。
【０１４９】
次に、各鞘管ダクトスリーブ３２及びセパレータ１８がそれぞれ予め取り付けられた固定部材２７をダクトスリーブ１４の収容部１４ｄ内に作業穴１３内から挿入する。このとき、各鞘管１２，６９の熱伸縮による伸縮代及び地震発生時の移動代が各鞘管ダクトスリーブ３２内で確保されるように、各鞘管ダクトスリーブ３２内にそれぞれに対応する端末用鞘管７０を挿入する。これにより、各鞘管ダクトスリーブ３２内からの各端末用鞘管７０の抜け出しが防止された状態で、本管１１の各鞘管１２と各鞘管ダクトスリーブ３２とが、図１２（ａ）に示すように、調整管６５の各鞘管６９及び各端末用鞘管７０を介して互いに接続される。
【０１５０】
続いて、固定部材２７を収容部１４ｄ内に前記所定の挿入位置まで挿入した後、各圧縮ばね部材４８をそれぞれ各第二の凹所４６に係合することにより、固定部材２７をダクトスリーブ１４に固定する。これにより、各鞘管ダクトスリーブ３２及びセパレータ１８は、それぞれダクトスリーブ１４に固定部材２７を介して固定される。
【０１５１】
その後、スライド管６８を図１２（ａ）に二点鎖線で示された位置から短管６６に向けて管本体６７の軸線に沿ってスライドさせ、スライド管６８の他端部６８ｂを短管６６の他端部６６ｂにその外方から嵌合することにより、スライド管６８を短管６６に接続する。これにより、スライド管６８を管本体６７及び短管６６間に跨らせる。スライド管６８が管本体６７及び短管６６間に跨ることにより、管本体６７はスライド管６８を介して短管６６に接続され、これにより、本管１１は調節管６５及び短管６６を介してダクトスリーブ１４に接続される。
【０１５２】
従来では、二つの作業穴１３間に光通信用ケーブル１５のための管路を形成するとき、複数の鞘管ダクトスリーブ３２が固定された終点側ロータス管を終点側の他方の作業穴１３の壁体１３ａに設けられたダクトスリーブ１４に予め接続し又は複数の鞘管ダクトスリーブ３２を前記他方の作業穴１３の壁体１３ａに設けられたダクトスリーブ１４に予め前記他方の作業穴１３の外方から挿入して固定部材２７を介して固定しておく必要があることから、最終番目の本管１１内の鞘管１２と各鞘管ダクトスリーブ３２とを接続するために、最終番目の本管１１と終点側ロータス管又はダクトスリーブ１４との間で調節管６５を用いた前記やりとり接続作業を行う必要がある。
【０１５３】
このため、各鞘管ダクトスリーブ３２と最終番目の本管１１内の鞘管１２とを接続するときに、やりとり接続作業を行うために、少なくとも最終番目の本管１１の端部１１ｂと前記他方の作業穴１３の壁体１３ａとの間に作業用スペースを地中で確保する必要がある。
【０１５４】
従って、例えば前記他方の作業穴１３が道路の近傍に設けられており且つ前記管路が前記他方の作業穴１３に向けて道路を横切るように形成される場合、前記他方の作業穴１３の周囲に前記作業用スペースを形成すべく地面を掘削するとき、その掘削領域が道路内に大きくはみ出してしまうため、接続作業中に道路の大幅な交通規制を招く。
【０１５５】
これに対し、本発明によれば、前記したように、ダクトスリーブ１４の作業穴１３の固定端部１４ｂには固定部材２７を収容する収容部１４ｄが形成されており、該収容部は、ダクトスリーブ１４が作業穴１３の壁体１３ａに設けられた状態で作業穴１３内からの固定部材２７の挿入を許すことから、固定部材２７をダクトスリーブ１４の収容部１４ｄ内に作業穴１３内から挿入し、更に、各鞘管ダクトスリーブ３２を、ダクトスリーブ１４内に作業穴１３内から挿入して固定部材２７に取り付けることにより該固定部材を介してダクトスリーブ１４に固定することができる。
【０１５６】
これにより、本管１１及び鞘管１２を用いて光通信用ケーブル１５のための管路を二つの作業穴１３間に形成する際、始点側の前記一方の作業穴１３の壁体１３ａから終点側の前記他方の作業穴１３の壁体１３ａに向けて本管１１及び鞘管１２をそれぞれ順次接続するとき、例えば、最終番目の本管１１にスライド管６８が設けられた調整管６５の管本体６７を接続し、最終番目の本管１１内に収容された鞘管１２に管本体６７内の鞘管６９を接続し、更に、該鞘管に端末用鞘管７０を接続した後、前記他方の作業穴１３の壁体１３ａに設けられたダクトスリーブ１４内に鞘管ダクトスリーブ３２を固定部材２７と共に挿入することによって鞘管ダクトスリーブ３２内に端末用鞘管７０を挿入し、これにより、最終番目の本管１１の鞘管１２と鞘管ダクトスリーブ３２とを調整管６５の鞘管６９及び端末用鞘管７０を介して互いに接続することができる。
【０１５７】
従って、従来のように鞘管ダクトスリーブ３２をダクトスリーブ１４に予め固定しておく必要がある場合とは異なり、最終番目の本管１１内の鞘管１２と各鞘管ダクトスリーブ３２とを接続するために、最終番目の本管１１とダクトスリーブ１４との間で従来のようなやりとり接続作業を行う必要はない。
【０１５８】
このことから、鞘管ダクトスリーブ３２と最終番目の本管１１内の鞘管１２とを接続するには、鞘管ダクトスリーブ３２と端末用鞘管７０との接続後にスライド管６８をスライドさせることにより該スライド管を調整管６５の管本体６７とダクトスリーブ１４との間に跨らせる作業を行うためのスペースすなわちスライド管６８がダクトスリーブ１４に向けてスライドする前の状態（図１２（ａ）に二点鎖線で示した状態である。）でスライド管６８の一端部６８ａと前記他方の作業穴１３の壁体１３ａとの間のスペースを地中に確保すれば足りる。
【０１５９】
これにより、従来のやりとり接続作業を行う場合のように最終番目の本管１１の端部１１ｂと前記他方の作業穴１３の壁体１３ａとの間にスペースを確保する必要がある場合に比べて、地中に確保すべき作業用スペースの前記終点側の作業穴１３の壁体１３ａからの大きさを確実に小さくすることができる。
【０１６０】
従って、例えば前記他方の作業穴１３が道路の近傍に設けられており且つ前記管路が前記他方の作業穴１３に向けて道路を横切るように形成される場合でも、前記他方の作業穴１３の周囲に前記作業用スペースを形成すべく地面を掘削するとき、その掘削領域が従来のやりとり接続作業を行う場合程大きく道路内にはみ出すことが防止されるので、接続作業中に従来のような道路の大幅な交通規制を招くことを確実に防止することができる。
【０１６１】
また、本実施例では、セパレータ１８が本管１１及びダクトスリーブ１４内をその横断面で見て二つの管路に区画した例を示したが、これに代えて、本管１１及びダクトスリーブ１４内をその横断面で見て三つ以上の管路に区画するセパレータを本発明に用いることができる。
【０１６２】
更に、本実施例では、本管１１及びダクトスリーブ１４内をその横断面で見て上下に区画するセパレータ１８が本管１１及びダクトスリーブ１４内に配置された例を示したが、これに代えて、セパレータ１８を不要とすることができる。
【０１６３】
この場合、本管１１の内周面１１ａに形成された各突起部２５、及び、固定部材２７の環状部材３４の内周面３４ｂに形成された一対の突起３９を、それぞれ不要とすることができる。
【０１６４】
また、この場合、固定部材２７の板状部材３５を、図１３に示すように、環状部材３４内に嵌合する嵌合部７１と、該嵌合部に形成され、環状部材３４内への嵌合部７１の嵌合状態で環状部材３４の段部３８に係合する係合部７２とを有する板状部材７３で構成することができる。
【０１６５】
嵌合部７１は、環状部材３４の内径とほぼ等しい径を有する円形をなした板部材からなる。嵌合部７１には、各鞘管ダクトスリーブ３２がそれぞれ挿通される複数の第一の挿通孔７４と、各引込用ケーブル１７がそれぞれ挿通される複数の第二の挿通孔７５とが形成されている。各第一の挿通孔７４は、図示の例では、それぞれ嵌合部７１の図１３で見て下半部に形成されており、各第二の挿通孔７５は、図示の例では、それぞれ嵌合部７１の図１３で見て上半部に形成されている。
【０１６６】
係合部７２は、嵌合部７１の下半部における周面７１ａから嵌合部７１の径方向外方に張り出し且つ周面７１ａに沿って伸びる。
【０１６７】
板状部材７３は、その係合部７２が段部３８に又は嵌合部７１の周面７１ａが環状部材３４の内周面３４ｂに例えば接着剤のような接合材料によって接合されることにより、嵌合部７１が環状部材３４内に嵌合し且つ係合部７２が段部３８に係合した状態で環状部材３４に固定される。
【０１６８】
また、本実施例では、規制手段４５が、環状部材３４の外周面３４ｃに形成された一対の第一の凹所４６と、ダクトスリーブ１４の収容部１４ｄの内周面１４ｃに形成された一対の第二の凹所４７と、圧縮弾性変形可能な圧縮部材とで構成された例を示したが、これに代えて、例えば、環状部材３４の外周面３４ｃ又はダクトスリーブ１４の収容部１４ｄの内周面１４ｃに塗布された接着剤で構成することができる。
【０１６９】
この場合、固定部材２７の例えば前記一方の端面３４ａに所定の位置で目印を付し、固定部材２７が収容部１４ｃ内の前記所定の挿入位置におかれた状態で前記目印に整合する目印をダクトスリーブ１４の収容部１４ｄの内周面１４ｃ又は拡径部３０の内周面３０ａに付すことができる。これにより、固定部材２７を収容部１４ｄ内に挿入したとき、作業者は、前記両目印が互いに整合することを作業穴１３の内方から視認することにより、固定部材２７を収容部１４ｄ内の前記所定の挿入位置に配置することができる。
【０１７０】
更に、本実施例では、従来のようなロータス管を用いることなく本管１１をダクトスリーブ１４に直接接続する配管接続構造１０に本発明を適用した例を示したが、これに代えて、本管１１を従来のロータス管を介してダクトスリーブ１４に接続する配管接続構造に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明に係る配管接続構造を概略的に示す縦断面図である。
【図２】本発明に係る鞘管が本管内に収容された状態を概略的に示す横断面図である。
【図３】本発明に係るセパレータが固定部材に固定された状態を概略的に示す分解斜視図である。
【図４】本発明に係る固定部材を概略的に示す正面図である。
【図５】（ａ）は本発明に係る環状部材を概略的に示す側面図であり、（ｂ）は本発明に係る環状部材を概略的に示す正面図である。
【図６】（ａ）は本発明に係る板状部材を概略的に示す平面図であり、（ｂ）は本発明に係る板状部材を概略的に示す正面図である。
【図７】（ａ）は本発明に係る固定部材をダクトスリーブの拡径部内に挿入する状態を概略的に示す縦断面図であり、（ｂ）は本発明に係る固定部材がダクトスリーブの拡径部を通過してダクトスリーブ内に挿入された状態を概略的に示す縦断面図であり、（ｃ）は本発明に係る固定部材がダクトスリーブ内に所定の挿入位置で挿入された状態を概略的に示す縦断面図である。
【図８】本発明に係る圧縮ばね部材を概略的に示す斜視図である。
【図９】本発明に係るセパレータ同士がセパレータ用継手により接続された状態を概略的に示す縦断面図である。
【図１０】本発明に係る第一及び第二の両セパレータがセパレータ用継手により互いに接続された状態を概略的に示す平面図である。
【図１１】本発明に係るセパレータ用継手が本管内に配置された状態を概略的に示す横断面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明に係る本管及びダクトスリーブが調節管により互いに接続された状態を概略的に示す縦断面図であり、（ｂ）は、本発明に係る本管及びダクトスリーブが調節管により互いに接続されるに先立って、本管に調節管が接続された状態を概略的に示す縦断面図である。
【図１３】図１乃至図１２に示す固定部材とは他の実施例に係る固定部材を概略的に示す正面図である。
【符号の説明】
【０１７２】
１０  配管接続構造
１１  本管
１２  鞘管
１３  作業穴
１３ａ  壁体
１４  ダクトスリーブ
１４ｄ  収容部
２７  固定部材
３１  突出部
３２  鞘管ダクトスリーブ
３４ｃ  対向面（環状部材の外周面）
４５  規制手段
４６，４７  凹部（第一の凹所、第二の凹所）
４８  圧縮ばね部材
１８  セパレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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