(57)【要約】【課題】少ない梱包材料費で、太陽電池モジュール一体型屋根材の表面に傷を付けずに荷揚げすることができ、大量輸送に対応した太陽電池モジュール一体型屋根材の荷姿を提供する。【解決手段】２枚の太陽電池モジュール一体型屋根材１を、太陽電池モジュール２が互いに対向するように、且つ、軒棟方向を一致させ、間に防傷材を挟んで配置し、荷締め荷姿とする。【選択図】図１
2008150806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールとベース材を重ね合わせてなる太陽電池モジュール一体型屋根材の荷姿であって、
２枚の太陽電池モジュール一体型屋根材を、軒棟方向を一致させて表面側を互いに対向させ、防傷材を挟んで荷締めしてあることを特徴とする太陽電池モジュール一体型屋根材の荷姿。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池モジュール一体型屋根材の荷姿を１束とし、少なくとも２束を、軒側を鉛直下方向に向け、太陽電池モジュール一体型屋根材の厚さ方向に並べて箱に収納したことを特徴とする太陽電池モジュール一体型屋根材の荷姿。
【請求項３】
請求項１に記載の太陽電池モジュール一体型屋根材の荷姿を１束とし、少なくとも２束を、軒側を鉛直下方向に向け、太陽電池モジュール一体型屋根材の厚さ方向に並べて箱に収納し、太陽電池モジュール一体型屋根材の棟側と箱の天板との間に支持材を充填し、太陽電池モジュールの出力ケーブル収納用の空間を設けていることを特徴とする太陽電池モジュール一体型屋根材の荷姿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の屋根に用いられる屋根材に太陽電池モジュールを搭載した太陽電池モジュール一体型屋根材の荷姿に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュール一体型屋根材の荷姿としては、従来、特許文献１にも記載されているように、箱の内部に複数の仕切を設け、各仕切の間に太陽電池モジュール一体型屋根材を一枚ずつ収納するものであった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５３８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の荷姿は、フォークリフトやトラックを使用して、太陽電池モジュール一体型屋根材を大量に輸送するのには適していたが、建設現場において地上から屋根面へ荷揚げする際に下記のような課題があった。
【０００５】
建設現場では、荷揚げ機を使用して荷揚げ作業を行う。荷揚げ機とは、地上レベルから屋根レベルまで掛けられたレールに沿って、積載面が上下移動する小型の揚重機である。
【０００６】
荷揚げ機の積載面は、幅６０ｃｍ、奥行３０ｃｍ程度の大きさしかなく、また、地上レベルで太陽電池モジュール一体型屋根材を荷揚げ機に載せる作業、及び、屋根レベルで荷揚げ機から太陽電池モジュール一体型屋根材を降ろす作業は人手によらなければならない。
【０００７】
従来の荷姿は、前記したように内部に仕切りが設けられた箱の中に、太陽電池モジュール一体型屋根材が大量に収納されているため、大きさは荷揚げ機の積載面に載らないほど大きく、また、重さは人手では持ち上げることができないほど重いため、箱の中から、１枚１枚太陽電池モジュールを出して、荷揚げ機へ載せていた。
【０００８】
太陽電池モジュール一体型屋根材を荷揚げ機の積載面へ載せる時や、積載面を上下移動させる時、また、荷揚げ機から太陽電池モジュール一体型屋根材を降ろす時、太陽電池モジュール一体型屋根材と荷揚げ機、或いは、太陽電池モジュール一体型屋根材同士が擦れたりぶつかり合ったりすることがあるが、太陽電池モジュール一体型屋根材は、荷揚げ機の上では既に箱から出された状態となっているため、発電する上で最も重要な部分である太陽電池モジュールの表面に傷が付く恐れがあった。
【０００９】
太陽電池モジュール一体型屋根材を１枚１枚梱包すれば、荷揚げ時に太陽電池モジュールの表面に傷が付くことを防止することはできるが、特許文献１にも記載されているように、該解決方法には、多くの梱包材料費がかかってしまう。
【００１０】
本発明の課題は、太陽電池モジュール一体型屋根材の荷姿を、少ない梱包材料費で、太陽電池モジュール一体型屋根材の表面に傷を付けずに荷揚げできるようにし、且つ、大量輸送にも対応できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１は、太陽電池モジュールとベース材を重ね合わせてなる太陽電池モジュール一体型屋根材の荷姿であって、
２枚の太陽電池モジュール一体型屋根材を、軒棟方向を一致させて表面側を互いに対向させ、防傷材を挟んで荷締めしてあることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２には、上記本発明の第１の太陽電池モジュール一体型屋根材の荷姿を１束とし、少なくとも２束を、軒側を鉛直下方向に向け、太陽電池モジュール一体型屋根材の厚さ方向に並べて箱に収納したことを特徴とする太陽電池モジュール一体型屋根材の荷姿である。
【００１３】
また本発明の第３は、上記本発明の第１の太陽電池モジュール一体型屋根材の荷姿を１束とし、少なくとも２束を、軒側を鉛直下方向に向け、太陽電池モジュール一体型屋根材の厚さ方向に並べて箱に収納し、太陽電池モジュール一体型屋根材の棟側と箱の天板との間に支持材を充填し、太陽電池モジュールの出力ケーブル収納用の空間を設けていることを特徴とする太陽電池モジュール一体型屋根材の荷姿である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、少ない梱包材料費で、太陽電池モジュール一体型屋根材の表面に傷を付けずに荷揚げでき、且つ、大量輸送にも対応できる荷姿にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は本発明の荷姿を構成する太陽電池モジュール一体型屋根材の一例の斜視図であり、図２は図１の太陽電池モジュール一体型屋根材の平面図、図３は図２のＡ−Ａ’断面模式図、図４は図２のＢ−Ｂ’断面模式図、図５は図１の太陽電池モジュール一体型屋根材を屋根面に施工した状態の斜視図、図６は図１の太陽電池モジュール一体型屋根材を屋根面に施工した状態の側断面模式図である。
【００１７】
図１〜図４に示すように、本発明の太陽電池モジュール一体型屋根材１は、屋根材としてのベース材１０上に、光電変換装置である太陽電池モジュール２を重ね合わせてなる。本例においては、太陽電池モジュール２はベース材１０のモジュール搭載部分１１上に固定部材２０を介して一体固定されている。
【００１８】
また、本例の太陽電池モジュール２は薄型太陽電池モジュールであって、扁平な直方体状を呈しており、封止材により光電変換素子が密閉されている。
【００１９】
太陽電池モジュール２を搭載するベース材１０は、例えば、セメント系の屋根材、粘土瓦または金属瓦等により形成されている。このベース材１０は、単純な平板形状であっても構わないが、外観を屋根材に似せるために、モジュール搭載部分１１の板厚が薄く形成され、その軒側端部に裏面側（設置面側）に向けて屈曲した着座部１２が形成されている。また、図３に示すように、モジュール搭載部分１１の中央部には、太陽電池モジュール２の端子ボックス２３を収容するための収容凹部１１ａが形成され、該収容凹部１１ａは端子ボックス２３を下側から覆うように設置側に窪ませて形成されている。
【００２０】
また、ベース材１０の棟側端部の裏面側には屋根面に当接する側断面逆台形状の脚部１３が形成されており、その表面側（非設置面側）には棟側に隣接するベース材１０の着座部１２が着座する縦方向ラップ部１４が延設されている。縦方向ラップ部１４は、上記モジュール搭載部分１１よりも板厚を増大させて突設され、モジュール搭載部分１１に太陽電池モジュール２を配置した場合にその上面と該縦方向ラップ部１４の上面とが連続した平面となるように形成されている。この縦方向ラップ部１４には、当該屋根材１を釘やビス等で野地板３に固定するための止着孔１７が開設されている。この縦方向ラップ部１４の長手方向中央部のモジュール搭載部分１１側には、太陽電池モジュール２の下部から出力ケーブル２２を引き出すための矩形の引き出し凹部１９が形成されている。
【００２１】
さらに、左右方向（軒棟方向に直交する方向）の一端部には、隣接するベース材１０を上側に重ねる横方向ラップ部１５が延設されている。横方向ラップ部１５は、上記屈曲した着座部１２によってベース材１０の他端部に区画される下部空間１６に配置される。尚、本例では、横方向ラップ部１５がベース材１０の左端部に延設されているが、これに限るものではなく、ベース材１０の右端部に延設してもよい。
【００２２】
図５及び図６に示すように、太陽電池モジュール一体型屋根材１は、野地板３等の屋根面上に沿って、瓦等の屋根材を縦横に敷設するように施工される。即ち、野地板３上に太陽電池モジュール一体型屋根材１を配置し、縦方向ラップ部１４の止着孔１７に不図示の釘やビス等を止着して固定する。左右方向における太陽電池モジュール一体型屋根材１の配置は、図５に示すように、横方向ラップ部１５上に左隣りの太陽電池モジュール一体型屋根材１の右端部が重なるように施工される。軒棟方向における太陽電池モジュール一体型屋根材１の配置は、図６に示すように、軒側の太陽電池モジュール一体型屋根材１の縦方向ラップ部１４上に棟側の太陽電池モジュール一体型屋根材１の着座部１２が着座して重なるように施工される。野地板３上には防水性のルーフ材が敷設される場合もあるが、本実施形態の太陽電池モジュール一体型屋根材１の施工法は基本的に変わらない。
【００２３】
このようにして屋根面上に縦横に敷設された複数の太陽電池モジュール２は、出力ケーブル２２を接続して直列または／及び並列に電気的に接続される。
【００２４】
本例の太陽電池モジュール一体型屋根材１では、固定部材２０を介して、ベース材１０上に太陽電池モジュール２が一体的に固定されている。図４に示すように、本例の固定部材２０は側断面形状が略コ字状を呈しており、太陽電池モジュール２の裏面側の部位をモジュール搭載部分１１にボルトやネジ等で固定する。従って、モジュール搭載部分１１には該ボルトやネジを固定するための貫通孔１８が形成されている。
【００２５】
また、図２に示すように、太陽電池モジュール２の裏面、即ちベース材１０に対向する面には、そのケーブル接続部２４を軒側へ向けて端子ボックス２３が配設されている。この端子ボックス２３は、太陽電池モジュール２の出力端子を密閉保護するボックスであり、該ケーブル接続部２４に接続された出力ケーブル２２は、湾曲しながら反対側の棟側へ折り返され、ベース材１０の棟側に位置する引き出し凹部１９から外部へ引き出されている。
【００２６】
次に、本発明の荷姿の構成について、図１〜図４に示した太陽電池モジュール一体型屋根材１を用いた場合を例に挙げて説明する。
【００２７】
本発明においては、太陽電池モジュール一体型屋根材１を２枚一組で１束の荷姿（１）とする。図８は係る荷姿（１）の断面模式図であり、図９はその正面模式図、図１０は平面模式図である。
【００２８】
本発明においては、図８〜図１０に示すように、２枚の太陽電池モジュール一体型屋根材１を表面、即ち太陽電池モジュール２側が互いに対向し、且つ軒棟方向が一致するように配置し、太陽電池モジュール２間に防傷材３１を挟んで荷締め、荷姿（１）とする。本例においては、バンド３２により荷締めている。
【００２９】
本発明において荷締めに用いられるバンド３２の材質は、通常の荷締めに使用される汎用のもので良く、例えば、ポリプロピレン製のＰＰバンドは強度、作業性ともに優れているため好適に使用することができる。
【００３０】
また、バンド３２の位置は、太陽電池モジュール一体型屋根材１の裏面側に突出している固定部材２０のネジ部にかからないようにした方がよい。該ネジ部がバンド３２を傷付け、バンド３２が切れてしまう恐れがあるからである。
【００３１】
防傷材３１の材質は、紙、段ボール、ポリエチレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレン、発泡ウレタン等が使用できる。
【００３２】
太陽電池モジュール一体型屋根材１の質量は１枚当たり７ｋｇ程度であり、よって、１束の質量は約１４ｋｇである。通常、作業時に作業者が１人で持つことができる質量は２５ｋｇ以下であるので、この質量ならば、太陽電池モジュール一体型屋根材１を荷揚げ機に載せる作業や、荷揚げ機から太陽電池モジュール一体型屋根材１を降ろす作業を、人手によって行うことができる。
【００３３】
また、太陽電池モジュール一体型屋根材１の表面が露出していないので、太陽電池モジュール一体型屋根材１と荷揚げ機、或いは、太陽電池モジュール一体型屋根材１同士が擦れたりぶつかり合ったりしても、発電する上で最も重要な部分である太陽電池モジュール２の表面に傷が付くことはない。
【００３４】
また、太陽電池モジュール一体型屋根材１の質量が、例えば１枚当たり６ｋｇであれば、太陽電池モジュール一体型屋根材１の表面同士、裏面同士を合わせ、４枚１束として荷締めしても構わない。この場合、１束約２４ｋｇとなるが前述の２５ｋｇを下回るため問題はない。
【００３５】
但し、太陽電池モジュール一体型屋根材１の表面同士、裏面同士を合わせて１束を形成する場合、奇数枚を１束とすることは好ましくない。最も外側に位置する太陽電池モジュール一体型屋根材１は、荷姿同士が接触する際に出来る傷の防止のため、太陽電池モジュール２表面が荷姿の外側へ向くことを避けなければならないが、表面が外側へ向いてしまう太陽電池モジュール２が存在してしまうからである。
【００３６】
この荷姿（１）は、梱包材が防傷材３１とバンド３２だけであるので、１枚１枚梱包する方法に比べて、梱包材料費の低減が図れる。
【００３７】
図１６に本発明に用いられる防傷材３１の一例の斜視図を、図１７に該防傷材３１を太陽電池モジュール一体型屋根材１の上に載せた状態を示す。
【００３８】
太陽電池モジュール一体型屋根材１において、太陽電池モジュール２とベース材１０とが接着材等で一体化されていて、固定部材２０が用いられていない場合、防傷材３１の平面形状は単純な長方形でよい。しかしながら、太陽電池モジュール一体型屋根材１が、図１に示すように固定部材２０で一体化されている場合、図１６，図１７に示すように防傷材３１の形状は、該固定部材２０に当たる部分が切り欠かれている方がよい。
【００３９】
尚、図１７の防傷材３１の切り欠き部分において、固定部材２０の横に余分な切り欠きがあるように見えるが、この部分には、対向させる太陽電池モジュール一体型屋根材１の固定部材２０が挿入される。固定部材２０は、ベース材１０の横方向ラップ部１５を除く長手方向の寸法の中心から等距離の位置に設けられているため、太陽電池モジュール一体型屋根材１同士を対向させたとき、横方向ラップ部１５の寸法の分、固定部材２０の位置がずれるからである。
【００４０】
防傷材３１の厚さについては、以下の通りである。
【００４１】
太陽電池モジュール一体型屋根材１が、接着材等で一体化されていて、固定部材２０が用いられていない場合は、太陽電池モジュール２の透光性表面材同士の接触による傷が付かなければよく、防傷材３１の厚さは特に問わない。
【００４２】
しかし、固定部材２０を用いており、太陽電池モジュール一体型屋根材１を対向させたときに、対向する固定部材２０同士が一部でもぶつかる場合には、防傷材３１の厚さは、荷姿（１）を形成した状態で、太陽電池モジュール２の表面から固定部材２０が突出している寸法の２倍を超える寸法が好ましい。図８に示すように、固定部材２０同士がぶつからないようにするためである。
【００４３】
固定部材２０を用いていても、太陽電池モジュール一体型屋根材１を対向させた時に、対向する固定部材２０同士がぶつからない場合には、防傷材３１の厚さは、荷姿（１）を形成した状態で太陽電池モジュール２の表面から固定部材２０が突出している寸法を超える寸法が好ましい。固定部材２０と、対向する太陽電池モジュール一体型屋根材１の太陽電池モジュール２の透光性表面材が、ぶつからないようにするためである。
【００４４】
対向する固定部材２０同士がぶつかるかどうかは、横方向ラップ部１５の長手方向の寸法と、固定部材２０の長手方向の寸法により決まる。即ち、横方向ラップ部１５の長手方向の寸法が大きいほど、対向する固定部材２０同士は、位置のずれ量が大きくなり、ぶつかりにくくなる。また、固定部材２０そのものの長手方向の寸法が小さいほど、対向する固定部材２０同士はぶつかりにくくなる。
【００４５】
図１８、図２０は本発明に用いられる他の防傷材３１の例の斜視図であり、図１９、図２１はそれぞれ、図１８，図２０の該防傷材３１を太陽電池モジュール一体型屋根材１に載せた状態を示す。図２０の防傷材３１は、平面形状が単純な長方形をしているが、短辺の寸法を、太陽電池モジュール一体型屋根材１の固定部材２０間の距離（縦方向）よりも短くしてある。
【００４６】
さらに、上記した太陽電池モジュール一体型屋根材１を２枚で１束とした荷姿（１）を２束以上並べた荷姿（２）について説明する。
【００４７】
図１１は係る荷姿（２）の断面模式図であり、図１２はその正面模式図、図１３は平面模式図である。尚、図１１において荷姿（１）を荷締めているバンドは便宜上省略した。
【００４８】
本発明の荷姿（２）は、本発明の荷姿（１）を少なくとも２束、太陽電池モジュール一体型屋根材１の軒側を鉛直下方向に向け、太陽電池モジュール一体型屋根材１の厚さ方向に並べて箱４１に収納する。
【００４９】
係る箱４１の材質は、紙、段ボール、木、合板、合成樹脂等、特に限定されない。また、不図示の出力ケーブル２２は、荷姿（１）の２枚の太陽電池モジュール一体型屋根材１の間に挿入されている。
【００５０】
このような荷姿（２）においては、箱４１の天板をカッター等で開封する際、箱４１の中の出力ケーブルを傷つけないよう、箱４１の天板の下に中蓋を設けてもよい。また、箱４１の底抜けを防止するために、箱４１の底板の上に中敷を設けてもよい。
【００５１】
本発明の荷姿を構成する太陽電池モジュール一体型屋根材１としては、図７に示すように、横方向ラップ部１５を含む長手方向の中心から等距離（Ａ，Ｂ）の位置に、少なくとも１対の脚部１３を有していることにより、図１１及び図１３に示すように、箱４１に収納した際に、荷姿（１）同士の脚部１３の位置が合致し、箱４１の中で荷姿（１）が揺れ動きにくく、より安定した荷姿となる。
【００５２】
このような荷姿（２）を、パレットの上に水平方向に並べたり、鉛直方向に積み重ねたりすれば、太陽電池モジュール一体型屋根材１を大量輸送することができる。また、パレットの上に並べたり積み重ねたりした後は、バンドやストレッチフィルムを巻けば、輸送中の荷崩れが起きにくくなる。
【００５３】
図１１，図１２に示すように、本発明においては荷姿（２）において太陽電池モジュール一体型屋根材１の軒側を鉛直下方向に向けるため、係る荷姿（２）を鉛直方向に積み重ねた場合、上段の重量は、下段の太陽電池モジュール一体型屋根材１のベース材１０が受けることになる。従って、太陽電池モジュール２には荷重がかからず、太陽電池モジュール２が破損する恐れがない。
【００５４】
また、図１４，図１５は、本発明の荷姿（２）の別の実施形態である荷姿（３）を示す断面模式図及び正面断面模式図である。尚、図１４においては荷姿（１）を荷締めているバンドは便宜上省略した。
【００５５】
本例では、荷姿（２）と同様に、荷姿（１）を少なくとも２束、太陽電池モジュール一体型屋根材１の軒側を鉛直下方向に向け、太陽電池モジュール一体型屋根材１の厚さ方向に並べて箱に入れてある。さらに、本例においては、太陽電池モジュール一体型屋根材１の棟側と箱４１の天板との間に空間を設け、該空間の一部に支持材５１を充填し、出力ケーブル２２収納用の空間を設けている。箱４１の材質は、紙、段ボール、木、合板、合成樹脂等、特に限定されない。
【００５６】
本例においても、前記荷姿（２）と同様に、箱４１の天板をカッター等で開封する際、箱の中の出力ケーブル２２を傷つけないよう、箱４１の天板の下に中蓋を設けてもよく、また、箱４１の底抜けを防止するために、箱４１の底板の上に中敷を設けてもよい。
【００５７】
本例の荷姿（３）では、箱４１の中にケーブル２２収納用の空間が設けられているため、荷姿（２）のような、出力ケーブル２２を荷姿（１）の２枚の太陽電池モジュール一体型屋根材１の間に挿入する作業が不要となり、梱包作業の効率が良い。
【００５８】
また、支持材５１の材質は、上段の重量に耐えられるものであれば何でもよいが、段ボール、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、紙、木等が使用できる。
【００５９】
本発明の荷姿（３）に用いる太陽電池モジュール一体型屋根材１としても、荷姿（２）と同様に、図７に示すように、横方向ラップ部１５を含む長手方向の中心から等距離（Ａ，Ｂ）の位置に、少なくとも１対の脚部１３を有していることにより、図１４に示すように、箱４１に収納した際に、荷姿（１）同士の脚部１３の位置が合致し、箱４１の中で荷姿（１）が揺れ動きにくく、より安定した荷姿となる。
【００６０】
このような荷姿（３）を、パレットの上に水平方向に並べたり、鉛直方向に積み重ねたりすれば、太陽電池モジュール一体型屋根材１を大量輸送することができる。また、パレットの上に並べたり積み重ねたりした後は、バンドやストレッチフィルムを巻けば、輸送中の荷崩れが起きにくくなる。
【００６１】
図１４，図１５に示すように、本発明においては荷姿（３）において太陽電池モジュール一体型屋根材１の軒側を鉛直下方向に向けるため、係る荷姿（３）を鉛直方向に積み重ねた場合、上段の重量は、下段の支持材５１や、太陽電池モジュール一体型屋根材１のベース材１０が受けることになる。従って、太陽電池モジュール２や出力ケーブル２２には荷重がかからず、太陽電池モジュール２や出力ケーブル２２が破損する恐れがない。
【００６２】
次に、太陽電池モジュール一体型屋根材の梱包から施工までの流れを説明する。例として、荷姿（１）及び荷姿（３）を用いる。
〔１〕工場において、太陽電池モジュール一体型屋根材２枚の間に防傷材を挟み、バンドで荷締めし、荷姿（１）を形成する。
〔２〕パレットの上に段ボール箱を置き、その中に、上記荷姿（１）を複数束、入れる。
〔３〕荷姿（１）の上に支持材を入れる。
〔４〕中蓋を入れる。
〔５〕段ボール箱の蓋を閉め、ガムテープで封止し、荷姿（３）を形成する。
〔６〕パレットの上で、〔２〕〜〔５〕の作業を繰り返し、複数の荷姿（３）を並べ、また、積み上げる。
〔７〕パレット単位でバンドを用いて荷締めする。
〔８〕パレット単位でストレッチフィルムを巻く。
〔９〕フォークリフトを使用し、パレット単位でトラックに載せる。
〔１０〕トラックで工場から建設現場まで輸送する。
〔１１〕建設現場において、トラックに付属する小型のクレーンを使用し、トラックからパレット単位で降ろす。
〔１２〕荷姿（３）の段ボール箱を開封し、荷姿（１）を荷揚げ機の積載面に人手で載せる。
〔１３〕荷揚げ機の積載面を、屋根面まで移動させる。
〔１４〕荷姿（１）を荷揚げ機の積載面から、屋根面に人手で降ろす。
〔１５〕荷姿（１）のバンドを切り、太陽電池モジュール一体型屋根材２枚に分離する。
〔１６〕太陽電池モジュール一体型屋根材を屋根面に施工する。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、建物の屋根に用いられる屋根材に太陽電池モジュールを搭載した太陽電池モジュール一体型屋根材の保管、搬送に係る荷姿に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の荷姿を構成する太陽電池モジュール一体型屋根材の一例の斜視図である。
【図２】図１の太陽電池モジュール一体型屋根材を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ’断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ’断面図である。
【図５】図１の太陽電池モジュール一体型屋根材を屋根面に施工した状態の斜視図である。
【図６】図１の太陽電池モジュール一体型屋根材を屋根面に施工した状態の側断面図である。
【図７】図1の太陽電池モジュール一体型屋根材の背面図である。
【図８】本発明の荷姿（１）の一実施形態の断面模式図である。
【図９】図８の荷姿（１）の正面模式図である。
【図１０】図８の荷姿（１）の平面模式図である。
【図１１】本発明の荷姿（２）の一実施形態の断面図である。
【図１２】図１１の荷姿（２）の正面模式図である。
【図１３】図１１の荷姿（２）の平面模式図である。
【図１４】本発明の荷姿（３）の一実施形態の断面模式図である。
【図１５】図１４の荷姿（３）の正面模式図である。
【図１６】本発明に用いられる防傷材の一例の斜視図である。
【図１７】図１６の防傷材を太陽電池モジュール一体型屋根材に載せた状態を示す正面図である。
【図１８】本発明に用いられる防傷材の他の例の斜視図である。
【図１９】図１８の防傷材を太陽電池モジュール一体型屋根材に載せた状態を示す正面図である。
【図２０】本発明に用いられる防傷材の他の例の斜視図である。
【図２１】図２０の防傷材を太陽電池モジュール一体型屋根材に載せた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  太陽電池モジュール一体型屋根材
２  太陽電池モジュール
３  野地板
１０  ベース材
１１  モジュール搭載部分
１１ａ  収容凹部
１２  着座部
１３  脚部
１４  縦方向ラップ部
１５  横方向ラップ部
１６  下部空間
１７  止着孔
１８  貫通孔
１９  引き出し凹部
２０  固定部材
２２  出力ケーブル
２３  端子ボックス
２４  ケーブル接続部
３１  防傷材
３２  バンド
４１  箱
５１  支持材
【図１】
2008150806.tif 000003
【図２】
2008150806.tif 000004
【図３】
2008150806.tif 000005
【図４】
2008150806.tif 000006
【図５】
2008150806.tif 000007
【図６】
2008150806.tif 000008
【図７】
2008150806.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008150806.tif 000011
【図１０】
2008150806.tif 000012
【図１１】
2008150806.tif 000013
【図１２】
2008150806.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2008150806.tif 000016
【図１５】
2008150806.tif 000017
【図１６】
2008150806.tif 000018
【図１７】
2008150806.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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