(57)【要約】【課題】  分枝スクシニミド系分散剤化合物および前記化合物の製造方法。【解決手段】  本開示に従い、本出願の１つの面は、（ｉ）ヒドロカルビルカルボニル化合物と（ｉｉ）アシル化用カルボニル官能を少なくとも３個有するポリカルボニル化合物と（ｉｉｉ）ポリアミンの第一級アミン部分の反応生成物を含んで成る分散剤化合物に向けたものである。また、本分散剤化合物の製造方法および使用方法も開示する。【選択図】  無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散剤化合物であって、（ｉ）ヒドロカルビルカルボニル化合物と（ｉｉ）アシル化用カルボニル官能を少なくとも３個有するポリカルボニル化合物と（ｉｉｉ）ポリアミンの第一級アミン部分の反応生成物を含んで成る分散剤化合物。
【請求項２】
前記ポリカルボニル化合物が第三級窒素原子を１個以上含有して成る請求項１記載の化合物。
【請求項３】
前記ポリカルボニル化合物が式Ｉ：
【化１】
2008094841.tif 000015
［式中、ｎは０から約１０の範囲であり、そしてＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４およびＲ５は、独立して、水素原子およびＣ１からＣ１０の直鎖もしくは分枝アルキル基から選択される］
で表される化合物である請求項１記載の化合物
【請求項４】
前記ポリカルボニル化合物がエチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸およびこれらの酸のエステルから選択される請求項１記載の化合物。
【請求項５】
前記ポリカルボニル化合物がクエン酸である請求項１記載の化合物。
【請求項６】
前記ポリアミンが第一級アミン部分を少なくとも１個有する直鎖、分枝もしくは環式ポリアルキレンアミンである請求項１記載の化合物。
【請求項７】
前記ポリアミンが式ＩＩ：
【化２】
2008094841.tif 000016
［式中、Ｒ６は水素原子または炭素原子数が約１から約６の低分子量アルキル基であり、ｍは約１から約３の範囲の整数であり、そしてｎは約２から約１０の範囲の整数である］で表される化合物である請求項１記載の化合物。
【請求項８】
前記ポリアミンがプロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラアミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタアミン（ＴＥＰＡ）、ペンタエチレンヘキサアミン（ＰＥＨＡ）、ヘキサエチレンヘプタアミン（ＨＥＨＡ）、ジプロピレントリアミンおよびトリプロピレンテトラアミンから成る群から選択される請求項１記載の化合物。
【請求項９】
前記ポリアミンが２種以上のポリエチレンアミンの共重合体である請求項１記載の化合物。
【請求項１０】
前記ポリカルボニル化合物と前記ポリアミンを反応させることで生じさせたポリアミンポリアミド中間体と前記ヒドロカルビルカルボニル化合物の反応生成物である請求項１記載の化合物。
【請求項１１】
前記ポリアミンポリアミド中間体が前記ポリカルボニル化合物を異なる２種以上のポリアミンの混合物と反応させることで生じさせたものである請求項１０記載の化合物。
【請求項１２】
前記ポリアミンポリアミド中間体が未反応の第一級アミン部分を少なくとも１個含有して成る請求項１０記載の化合物。
【請求項１３】
前記ポリアミンポリアミド中間体が式ＩＩＩ，
【化３】
2008094841.tif 000017
［式中、ｎは０から１０の範囲であり、そしてＲ９，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２およびＲ１３は、独立して、ＯＨ、ポリアミン基またはポリアミン基の塩から選択されるが、但しＲ９，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２およびＲ１３の中の少なくとも１つがポリアミン基であることを条件とする］
で表される化合物である請求項１０記載の化合物。
【請求項１４】
前記ポリアミン基がプロピレンジアミン基、ブチレンジアミン基、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）基、トリエチレンテトラアミン（ＴＥＴＡ）基、テトラエチレンペンタアミン（ＴＥＰＡ）基、ペンタエチレンヘキサアミン（ＰＥＨＡ）基、ヘキサエチレンヘプタアミン（ＨＥＨＡ）基、ジプロピレントリアミン基およびトリプロピレンテトラアミン基から成る群から選択される請求項１３記載の化合物。
【請求項１５】
前記ヒドロカルビルカルボニル化合物がヒドロカルビル置換無水こはく酸、ヒドロカルビル置換こはく酸およびヒドロカルビル置換こはく酸のエステルから選択される請求項１記載の化合物。
【請求項１６】
前記ヒドロカルビカルボニル化合物中のカルボニル基の数とヒドロカルビル部分の数の比率が約１：１から約６：１の範囲である請求項１記載の化合物。
【請求項１７】
前記ヒドロカルビルカルボニル化合物が下記の式ＩＶ：
【化４】
2008094841.tif 000018
［式中、Ｒ１４はヒドロカルビル基である］
で表される化合物である請求項１記載の化合物。
【請求項１８】
Ｒ１４が数平均分子量が約３５０から約１０，０００の範囲のポリオレフィン基である請求項１７記載の化合物。
【請求項１９】
Ｒ１４がポリイソブテンである請求項１７記載の化合物。
【請求項２０】
前記ヒドロカルビルカルボニル化合物と前記ポリアミンを反応させることで生じさせたモノ−スクシニミドアミン中間体と前記ポリカルボニルエステル化合物の反応生成物である請求項１記載の化合物。
【請求項２１】
潤滑組成物であって、
基油、および
請求項１記載の分散剤化合物、
を含有して成る潤滑組成物。
【請求項２２】
前記分散剤化合物の濃度が全組成物の約０．１重量％から約２０重量％の範囲である請求項２１記載の潤滑組成物。
【請求項２３】
潤滑化された表面上の沈着物を減少させる方法であって、請求項２１記載の潤滑組成物による前記表面の潤滑化を含み、ここで、分散剤化合物が、潤滑化された表面上の沈着物の量を、同じ作動条件下に置かれ、前記分散剤化合物が入っていない以外は同じ潤滑剤組成物で潤滑化された表面上の沈着物の量に比べて、減少させるのに十分な量で存在する方法。
【請求項２４】
スラッジの懸濁度を向上させる方法であって、請求項２１記載の潤滑組成物の燃焼系への供給を含み、ここで、分散剤化合物が、基油中のスラッジの少なくともいくらかを、基油が前記分散剤化合物を含まない場合に比べて長い期間、懸濁状態に保持するのに十分な量で存在する方法。
【請求項２５】
潤滑添加剤パッケージ組成物であって、
希釈剤、および
請求項１記載の分散剤化合物、
を含有して成る潤滑添加剤パッケージ組成物。
【請求項２６】
前記分散剤化合物の濃度が全添加剤パッケージ組成物の約５から約７５重量パーセントの範囲である請求項２５記載の添加剤パッケージ。
【請求項２７】
更に、請求項１記載の分散剤化合物以外の分散剤、清浄剤、抗摩耗剤、補足抗酸化剤、
粘度指数改良剤、流動点降下剤、腐食抑制剤、錆抑制剤、発泡抑制剤および摩擦改良剤から選択される１種以上の追加的添加剤も含有して成る請求項２５記載の潤滑添加剤パッケージ。
【請求項２８】
燃料組成物であって、
基礎燃料、および
請求項１記載の分散剤化合物、
を含有して成る燃料組成物。
【請求項２９】
前記基礎燃料がガソリンである請求項２８記載の燃料組成物。
【請求項３０】
前記基礎燃料がディーゼル燃料である請求項２８記載の燃料組成物。
【請求項３１】
前記分散剤化合物の濃度が１００万当たり約１０から約１０，０００重量部（約１０−約１０，０００重量ｐｐｍ）の範囲である請求項２８記載の燃料組成物。
【請求項３２】
内燃機関の燃料系の中の沈着物を減少させる方法であって、請求項２８記載の燃料組成物の前記内燃機関用燃料としての使用を含み、ここで、分散剤化合物が燃料中に、燃料系の中の沈着物を、同じ様式で作動し、前記分散剤化合物が入っていない以外は同じ燃料組成物を用いている燃料系の中の沈着物の量に比べて、減少させるのに十分な量存在する、方法。
【請求項３３】
煤を分散させる方法であって、請求項２８記載の燃料組成物を、燃焼系に、前記分散剤化合物が基礎燃料中の煤の少なくともいくらかを前記基礎燃料に前記分散剤化合物が入っていない時に比べて長い時間に渡って懸濁状態に維持するに充分な量で存在するように、供給することを含んで成る方法。
【請求項３４】
燃料添加剤パッケージ組成物であって、
希釈剤、および
請求項１記載の分散剤化合物、
を含有して成る燃料添加剤パッケージ組成物。
【請求項３５】
前記希釈剤がベンゼン、トルエンおよびキシレンから選択される請求項３４記載の燃料添加剤パッケージ組成物。
【請求項３６】
前記分散剤化合物の濃度が全燃料添加剤パッケージ組成物の約５重量パーセントから約５０重量パーセントの範囲である請求項３４記載の燃料添加剤パッケージ組成物。
【請求項３７】
分散剤化合物を生じさせる方法であって、
（ｉ）カルボニル官能を少なくとも３個有するポリカルボニル化合物をポリアミンの第一級アミン部分と反応させることでポリアミンポリアミド中間体を生じさせ、そして
（ｉｉ）前記ポリアミンポリアミド中間体をヒドロカルビルカルボニル化合物と反応させる、
ことを含んで成る方法。
【請求項３８】
前記ポリカルボニル化合物が式Ｉ：
【化５】
2008094841.tif 000019
［式中、ｎは０から約１０の範囲であり、そしてＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４およびＲ５は、独立して、水素原子およびＣ１からＣ１０の直鎖もしくは分枝アルキル基から選択させる］
で表される化合物である請求項３７記載の方法。
【請求項３９】
前記ポリアミンが式ＩＩ：
【化６】
2008094841.tif 000020
［式中、Ｒ６は水素原子または炭素原子数が約１から約６のアルキル基であり、ｍは約１から約３の範囲の整数であり、そしてｎは約２から約１０の範囲の整数である］
で表される化合物である請求項３７記載の方法。
【請求項４０】
前記ヒドロカルビルカルボニル化合物をヒドロカルビル置換無水こはく酸、ヒドロカルビル置換こはく酸およびヒドロカルビル置換こはく酸のエステルから選択する請求項３７記載の方法。
【請求項４１】
前記ヒドロカルビルカルボニル化合物が下記の式ＩＶ：
【化７】
2008094841.tif 000021
［式中、Ｒ１４はヒドロカルビル基である］
で表される化合物である請求項３７記載の方法。
【請求項４２】
Ｒ１４がポリイソブテンである請求項４１記載の方法。
【請求項４３】
カルボニル官能を少なくとも３個有するポリカルボニル化合物をポリアミンの第一級アミン部分と反応させることで生じさせたポリアミンポリアミド中間体化合物。
【請求項４４】
式ＩＩＩ，
【化８】
2008094841.tif 000022
［式中、ｎは０から１０の範囲であり、そしてＲ９，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２およびＲ１３は、独立して、ＯＨ、ポリアミン基またはポリアミン基の塩から選択されるが、但しＲ９，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２およびＲ１３の中の少なくとも１つがポリアミン基であることを条件とする］
で表されるポリアミンポリアミド化合物。
【請求項４５】
前記ポリアミン基がプロピレンジアミン基、ブチレンジアミン基、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）基、トリエチレンテトラアミン（ＴＥＴＡ）基、テトラエチレンペンタアミン（ＴＥＰＡ）基、ペンタエチレンヘキサアミン（ＰＥＨＡ）基、ヘキサエチレンヘプタアミン（ＨＥＨＡ）基、ジプロピレントリアミン基およびトリプロピレンテトラアミン基およびこれらの基の塩から成る群から選択される請求項４４記載のポリアミンポリアミド中間体化合物。
【請求項４６】
ポリアミンポリアミド中間体化合物を生じさせる方法であって、アシル化用カルボニル官能を少なくとも３個有するポリカルボニル化合物をポリアミンの第一級アミン部分と反応させることを含んで成る方法。
【請求項４７】
前記ポリカルボニル化合物が第三級窒素原子を１個以上含有して成る請求項４６記載の方法。
【請求項４８】
前記ポリカルボニル化合物が式Ｉ：
【化９】
2008094841.tif 000023
［式中、ｎは０から約１０の範囲であり、そしてＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４およびＲ５は、独立して、水素原子およびＣ１からＣ１０の直鎖もしくは分枝アルキル基から選択される］
で表される化合物である請求項４６記載の方法。
【請求項４９】
前記ポリカルボニル化合物をエチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸およびこれらの酸のエステルから選択する請求項４６記載の方法。
【請求項５０】
前記ポリカルボニル化合物がクエン酸である請求項４６記載の方法。
【請求項５１】
前記ポリアミンが第一級アミン部分を少なくとも１個有する直鎖、分枝もしくは環式ポリアルキレンアミンである請求項４６記載の方法。
【請求項５２】
前記ポリアミンが式ＩＩ：
【化１０】
2008094841.tif 000024
［式中、Ｒ６は水素原子または炭素原子数が約１から約６の低分子量アルキル基であり、ｍは約１から約３の範囲の整数であり、そしてｎは約２から約１０の範囲の整数である］で表される化合物である請求項４６記載の方法。
【請求項５３】
前記ポリアミンをプロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラアミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタアミン（ＴＥＰＡ）、ペンタエチレンヘキサアミン（ＰＥＨＡ）、ヘキサエチレンヘプタアミン（ＨＥＨＡ）、ジプロピレントリアミンおよびトリプロピレンテトラアミンから成る群から選択する請求項４６記載の方法。
【請求項５４】
分散剤化合物を生じさせる方法であって、
（ｉｉｉ）ヒドロカルビルカルボニル化合物をポリアミンの第一級アミン部分と反応させることでモノ−スクシニミドアミン中間体を生じさせ、そして
（ｉｖ）前記モノ−スクシニミドアミン中間体をカルボニル官能を少なくとも３個有するポリカルボニル化合物と反応させる、
ことを含んで成る方法。
【請求項５５】
前記ポリカルボニル化合物が式Ｉ：
【化１１】
2008094841.tif 000025
［式中、ｎは０から約１０の範囲であり、そしてＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４およびＲ５は、独立して、水素原子およびＣ１からＣ１０の直鎖もしくは分枝アルキル基から選択させる］
で表される化合物である請求項５４記載の方法。
【請求項５６】
前記ポリアミンが式ＩＩ：
【化１２】
2008094841.tif 000026
［式中、Ｒ６は水素原子または炭素原子数が約１から約６のアルキル基であり、ｍは約１から約３の範囲の整数であり、そしてｎは約２から約１０の範囲の整数である］
で表される化合物である請求項５４記載の方法。
【請求項５７】
前記ヒドロカルビルカルボニル化合物をヒドロカルビル置換無水こはく酸、ヒドロカルビル置換こはく酸およびヒドロカルビル置換こはく酸のエステルから選択する請求項５４記載の方法。
【請求項５８】
前記ヒドロカルビルカルボニル化合物が下記の式ＩＶ：
【化１３】
2008094841.tif 000027
［式中、Ｒ１４はヒドロカルビル基である］
で表される化合物である請求項５４記載の方法。
【請求項５９】
Ｒ１４がポリイソブテンである請求項５８記載の方法。
【請求項６０】
式ＶＩ：
【化１４】
2008094841.tif 000028
［式中、ｎは０から１０の範囲であり、そしてＲ２５，Ｒ２６，Ｒ２７，Ｒ２８およびＲ２９は、独立して、ポリアミンスクシニミド基またはポリアミンスクシニミド基の塩から選択されるが、但しＲ２５，Ｒ２６，Ｒ２７，Ｒ２８およびＲ２９の中の少なくとも１つがポリアミンスクシニミド基であることを条件とする］
で表されるポリアミンポリアミドスクシニミド。
【請求項６１】
Ｒ２５，Ｒ２６，Ｒ２７，Ｒ２８およびＲ２９が独立して式ＶＩＩ：
【化１５】
2008094841.tif 000029
［式中、Ｒ６は水素原子または炭素原子数が約１から約６のアルキル基であり、Ｒ１４はヒドロカルビル基であり、ｍは約１から約３の範囲の整数であり、そしてｎは約２から約１０の範囲の整数である］
で表されるポリアミンスクシニミド基およびこれらの塩から選択される請求項６０記載のポリアミンポリアミドスクシニミド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、分散剤化合物（ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）および本分散剤化合物の製造方法、より具体的には、燃料および潤滑組成物（ｌｕｂｒｉｃａｎｔ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）に使用可能な分散剤化合物に向けたものである。
【背景技術】
【０００２】
化学製品を内燃機関用の分散添加剤（ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ  ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）として開発する努力がかなり払われてきた。潤滑油の中に生じる沈着物およびワニスの生成を制御しかつスラッジおよび他の固体物、例えば酸化された基油などを懸濁状態に保持する目的で潤滑油用油溶性分散剤が開発された。分散剤をエンジンに用いられる炭化水素燃料に添加すると、それは気化器ポート、スロットル本体、ベンチュリー（ｖｅｎｔｕｒｉｅｓ）、吸気ポートおよび吸気弁などに通常生じる沈着物の生成を有効に減少させる。そのような沈着物の濃度を低下させると結果としてエンジンの効率が高くなりかつ炭化水素および一酸化炭素の排出濃度が低下する。
【０００３】
分散剤を油用および燃料用添加剤として用いる点で進展が見られたにも拘らず、分散剤がスラッジを懸濁させそして／または粒子を分散させる能力を絶えず向上させる必要性が存在したままである。従って、向上した分散特性を示す新規な化合物が必要とされている。
【発明の開示】
【０００４】
本開示の要約
本開示に従い、本出願の１つの面は、（ｉ）ヒドロカルビルカルボニル化合物と（ｉｉ）アシル化用カルボニル官能を少なくとも３個有するポリカルボニル化合物と（ｉｉｉ）ポリアミンの第一級アミン部分の反応生成物を含んで成る分散剤化合物に向けたものである。
【０００５】
本出願の別の面は、分散剤化合物を生じさせる方法に向けたものである。この方法は、カルボニル官能を少なくとも３個有するポリカルボニル化合物をポリアミンの第一級アミン部分と反応させることでポリアミンポリアミド中間体を生じさせることを含んで成る。前記中間体をヒドロカルビルカルボニル化合物と反応させる。
【０００６】
本出願の別の面は、カルボニル官能を少なくとも３個有するポリカルボニル化合物をポリアミンの第一級アミン部分と反応させることで生じさせたポリアミンポリアミド中間体化合物に向けたものである。
【０００７】
本出願の別の面は、式ＩＩＩ，
【０００８】
【化１】
2008094841.tif 000002
【０００９】
［式中、ｎは０から１０の範囲であり、そしてＲ９，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２およびＲ１３は、独立して、ＯＨ、ポリアミン基またはポリアミン基の塩から選択されるが、但しＲ９，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２およびＲ１３の中の少なくとも１つがポリアミン基であることを条件とする］
で表されるポリアミンポリアミド化合物に向けたものである。
【００１０】
本出願の別の面は、ポリアミンポリアミド中間体化合物を生じさせる方法に向けたものである。この方法は、アシル化用カルボニル官能を少なくとも３個有するポリカルボニル化合物をポリアミンの第一級アミン部分と反応させることを含んで成る。
【００１１】
本出願の別の面は、分散剤化合物を生じさせる方法に向けたものである。この方法は、ヒドロカルビルカルボニル化合物をポリアミンの第一級アミン部分と反応させることでモノ−スクシニミドアミン中間体を生じさせることを含んで成る。前記モノ−スクシニミドアミン中間体をカルボニル官能を少なくとも３個有するポリカルボニル化合物と反応させる。
【００１２】
本出願の別の面は、式ＶＩ：
【００１３】
【化２】
2008094841.tif 000003
【００１４】
［式中、ｎは０から１０の範囲であり、そしてＲ２５，Ｒ２６，Ｒ２７，Ｒ２８およびＲ２９は、独立して、ポリアミンスクシニミド基またはポリアミンスクシニミド基の塩から選択されるが、但しＲ２５，Ｒ２６，Ｒ２７，Ｒ２８およびＲ２９の中の少なくとも１つがポリアミンスクシニミド基であることを条件とする］
で表されるポリアミンポリアミドスクシニミドに向けたものである。
【００１５】
本出願の別の面は、基油および本出願の分散剤化合物を含有して成る潤滑組成物（ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）に向けたものである。
【００１６】
本出願の別の面は、潤滑化された表面上の沈着物を減少させる方法に向けたものであり、この方法は、本出願の潤滑組成物による前記表面の潤滑化（ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ）を含み、ここで、本出願の分散剤化合物が前記潤滑組成物に含まれており、その量は、潤滑化された表面上の沈着物の量を、同じ作動条件下に置かれ、前記分散剤化合物が入っていない以外は同じ潤滑剤組成物で潤滑化された表面上の沈着物の量に比べて、減少させるのに十分な量である。
【００１７】
本出願の別の面は、スラッジの懸濁度を向上させる方法に向けたものであり、この方法は、本出願の潤滑組成物の燃焼系への供給を含み、ここで、前記分散剤化合物は、基油中のスラッジの少なくともいくらかを、基油が前記分散剤化合物を含まない場合に比べて長い期間、懸濁状態に保持するのに十分な量で存在する。
【００１８】
本出願の別の面は、希釈剤および本出願の分散剤化合物を含有して成る潤滑添加剤パッケージ組成物（ｌｕｂｒｉｃａｎｔ  ａｄｄｉｔｉｖｅ  ｐａｃｋａｇｅ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）に向けたものである。
【００１９】
本出願の別の面は、基礎燃料（ｂａｓｅ  ｆｕｅｌ）および本出願の分散剤化合物を含有して成る燃料組成物に向けたものである。
【００２０】
本出願の別の面は、内燃機関の燃料系の中の沈着物を減少させる方法に向けたものであり、この方法は、本出願の燃料組成物の前記内燃機関用燃料としての使用を含み、ここで、本出願の分散剤化合物が燃料中に存在し、その量は、燃料系の中の沈着物を、同じ様式で作動し、前記分散剤化合物が入っていない以外は同じ燃料組成物を用いている燃料系の中の沈着物の量に比べて、減少させるのに十分な量である。
【００２１】
本出願の別の面は、煤を分散させる方法に向けたものであり、この方法は、本出願の燃料組成物を燃焼系に供給することを含んで成る。本出願の分散剤化合物を本燃料組成物中に、基礎燃料中の煤の少なくともいくらかが、前記基礎燃料に前記分散剤化合物が入っていない時に比べて長い時間に渡って懸濁状態に維持されるに充分な量で存在させる。
【００２２】
希釈剤および本出願の分散剤化合物を含有して成る燃料添加剤パッケージ組成物。
【００２３】
本開示の追加的面および利点をある程度ではあるが以下の説明の中に示し、そしてそれらは本開示の実施によって習得可能であろう。この上で行った一般的説明そして以下に行う詳細な説明は両方ともが単に例示かつ説明であり、請求する如き本開示を制限するものでないと理解されるべきである。
【００２４】
態様の説明
本出願は新規な分散剤化合物の製造およびこれらの使用に向けたものである。本出願の１つの面における分散剤化合物は、（ｉ）ヒドロカルビルカルボニル化合物と（ｉｉ）アシル化用カルボニル官能を少なくとも３個有するポリカルボニル化合物と（ｉｉｉ）ポリアミンの第一級アミン部分の反応生成物を含んで成る。本出願の分散剤化合物は広がった極性領域を有する結果として１つ以上の利点を有し、例えば燃料および／または潤滑組成物中で分散させる機能が向上していると言った利点などを持ち得る。
【００２５】
いくつかの面では、ポリアミンポリアミド中間体を生じさせてそれをヒドロカルビルカルボニル化合物と反応させることで本出願の分散剤化合物を生じさせる。前記中間体の調
製は、アシル化用カルボニル部分を少なくとも３個有するポリカルボニル化合物とポリアミンの第一級アミン部分を反応させることで実施可能である。以下により詳細に考察するように、本出願の分散剤化合物を生じさせる時に他の適切な方法を用いることも可能である。
【００２６】
ポリカルボニル化合物
本出願のポリアミンポリアミド中間体を生じさせる時に用いる反応体であるポリカルボニル化合物には、アシル化用カルボニル基を少なくとも３個有していてアミドを形成する反応を起こし得る適切な有機化合物のいずれも含まれ得る。いくつかの態様において、そのようなポリカルボニル化合物は第三級窒素原子を１個以上含有し得る。そのようなポリカルボニル化合物の例には、これらに限定するものでないが、下記の式Ｉ：
【００２７】
【化３】
2008094841.tif 000004
【００２８】
［式中、ｎは０から約１０の範囲であってもよく、そしてＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４およびＲ５は、独立して、水素原子およびＣ１からＣ１０の直鎖もしくは分枝アルキル基、例えばメチル、エチルおよびブチルなどから選択される］
で表されるアミンポリカルボン酸もしくはエステルが含まれる。前記式Ｉで表されるカルボニル化合物の非限定例には、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミンペンタ酢酸ばかりでなくこれらの酸のメチル、エチル、プロピルおよびブチルエステルが含まれる。
【００２９】
前記式Ｉで表される化合物の１つの態様では、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４およびＲ５の中の少なくとも１個以上がＣ１からＣ１０直鎖もしくは分枝アルキル基であるようにそれらを選択する。例えば、前記式Ｉで表される化合物はエチレンジアミンテトラ酢酸のモノ、ジ、トリもしくはテトラエステルであってもよい。このようなエステルを適切な如何なる方法で生じさせてもよい。例えば、式Ｉの酸もしくは塩、例えばＥＤＴＡまたはＥＤＴＡのナトリウム塩とアルコールをエステル化用触媒として働き得る酸の存在下で反応させてもよい。適切なアルコールの例には、メタノール、エタノール、プロパノールおよびブタノールが含まれる。適切なエステル化用触媒である酸の例には、硫酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、塩化水素が含まれる。
【００３０】
他の態様におけるポリカルボニル化合物は、前記式Ｉで表される化合物以外の化合物であってもよい。例えば、１つの面におけるポリカルボニル化合物は、アシル化用カルボニル官能を少なくとも３個有するカルボン酸またはこれのエステル（第三級窒素を含有しない）、例えばクエン酸またはクエン酸のエステルなどであってもよい。
【００３１】
ポリアミン化合物
いくつかの面において、本出願のポリアミンポリアミド中間体を生じさせる時に用いる
反応体であるポリアミンは、第一級アミン部分を少なくとも１個有する直鎖、分枝もしくは環式ポリアルキレンアミンであってもよい。そのようなポリアミンは、例えば下記の式ＩＩ：
【００３２】
【化４】
2008094841.tif 000005
【００３３】
［式中、Ｒ６は水素原子または炭素原子数が約１から約６の低分子量アルキル基であってもよく、ｍは約１から約３の範囲の整数であってもよく、そしてｎは約２から約１０の範囲の整数であってもよい］
で表されるポリアルキレンアミンであってもよい。Ｒ６アルキル基の非限定例には、メチル、エチル、プロピルまたはブチルが含まれる。
【００３４】
適切なポリアミンの非限定例には、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラアミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタアミン（ＴＥＰＡ）、ペンタエチレンヘキサアミン（ＰＥＨＡ）、ヘキサエチレンヘプタアミン（ＨＥＨＡ）、ジプロピレントリアミンおよびトリプロピレンテトラアミンが含まれる。そのようなポリアミンには直鎖、分枝もしくは環式化合物またはこれらの混合物が含まれ得る。１つの面におけるポリアミンは、ポリエチレンアミン、例えばＤＥＴＡ，ＴＥＴＡ，ＴＥＰＡ，ＰＥＨＡおよびＨＥＨＡなどである。１つの面におけるポリアミンは、この上に示したポリエチレンアミンの中のいずれか１つの共重合体であってもよく、それの分子量は約１００から約６００の範囲であってもよい。
【００３５】
いくつかの面におけるポリアミンには、２種以上のポリアミン化合物の混合物、例えばＴＥＰＡ，ＰＥＨＡ，ＨＥＨＡおよび分子量がより高いポリエチレンアミン製品から選択した２種以上の化合物の混合物などが含まれ得る。いくつかの面において、そのような混合物に重質ポリアミンを含有させてもよい。重質ポリアミンは、低級アミンのオリゴマー、例えばＴＥＰＡおよびＰＥＨＡなど、主に窒素原子数が７以上で第一級アミンの数が１分子当たり２以上で通常のアミン混合物に比べて分枝がより広がっているオリゴマーを少量含有して成るポリアルキレンアミン混合物である。
【００３６】
必要な中間体化合物を結果としてもたらす適切な如何なる反応条件も使用可能である。１つの面では、当該ポリカルボニル化合物を比較的不活性な雰囲気、例えば真空下または窒素ガス中などで約１００℃から約１２５℃の範囲の温度に加熱してもよい。次に、その加熱しておいたポリカルボニルを当該ポリアミンと混合してもよい。この面では反応時間を約１時間から約５時間の範囲にしてもよい。この反応は混ぜ物無しでか或は溶媒を用いて実施可能である。いくらか存在する水または溶媒を除去することで必要なポリアミンポリアミド中間体を得ることができる。
【００３７】
前記ポリカルボニル反応体とポリアミン反応体の比率をこれらの反応体の中の第一級アミン部分に対するカルボニル部分の比率を基にしてもよい。そのような第一級アミンに対するカルボニルの比率は当該中間体に未反応の第一級アミン部分が少なくとも１個残存するような適切な比率のいずれであってもよい。１つの態様では、当該ポリカルボニル化合物と第一級アミン化合物の比率を約１：１から約１：５の範囲にしてもよい。
【００３８】
その結果としてもたらされる中間体化合物は、ポリアミンポリアミド基を１個以上有するアルキルもしくはアルキルアミンバックボーンおよび場合によりカルボキシル官能基お
よび／またはカルボキシレート部分を１個以上含有して成る。そのような中間体化合物は、例えば式ＩＩＩ，
【００３９】
【化５】
2008094841.tif 000006
【００４０】
［式中、ｎは０から１０の範囲であり、そしてＲ９，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２およびＲ１３は、独立して、ヒドロキシル基、ポリアミン基またはポリアミン塩基（例えば−Ｏ−  ＋Ｈ−ＴＥＰＡ）から選択されるが、但しＲ９，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２およびＲ１３の中の少なくとも１つがポリアミン基であることを条件とする］
で表される化合物であってもよい。そのようなポリアミン基およびポリアミン塩基は、この上に記述したポリアミン化合物のいずれかに由来するものであり得る。そのような基の例には、プロピレンジアミン基、ブチレンジアミン基、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）基、トリエチレンテトラアミン（ＴＥＴＡ）基、テトラエチレンペンタアミン（ＴＥＰＡ）基、ペンタエチレンヘキサアミン（ＰＥＨＡ）基、ヘキサエチレンヘプタアミン（ＨＥＨＡ）基、ジプロピレントリアミン基およびトリプロピレンテトラアミン基およびこれらの基の塩が含まれる。Ｒ９，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２またはＲ１３がポリアミン基の場合、このポリアミンの第一級アミン窒素原子が式ＩＩＩの相当するアシル化用カルボニル基と連結してアミドを生じる。
【００４１】
ヒドロカルビルカルボニル化合物
本出願の反応体であるヒドロカルビルカルボニル化合物は、ヒドロカルビル部分とカルボニル部分を有していて当該ポリアミンポリアミド中間体化合物と結合して本出願の分散剤化合物をもたらし得る適切な化合物のいずれであってもよい。適切なヒドロカルビルカルボニル化合物の非限定例には、これらに限定するものでないが、無水ヒドロカルビル置換こはく酸、ヒドロカルビル置換こはく酸およびヒドロカルビル置換こはく酸のエステルが含まれる。具体例には、無水ドデセニルこはく酸、無水Ｃ１６−１８アルケニルこはく酸および無水ポリイソブテニルこはく酸（ＰＩＢＳＡ）の如き化合物が含まれる。いくつかの態様におけるＰＩＢＳＡは、分子量が約２００から約６０００ダルトンの範囲のポリイソブチレン部分を有していてもよくそしてこれのビニリデン含有量は約４％から約９０％より上の範囲であってもよい。いくつか態様において、前記ヒドロカルビカルボニル化合物中のカルボニル基の数とヒドロカルビル部分の数の比率は約１：１から約６：１の範囲であってもよい。
【００４２】
用語「ヒドロカルビル基」または「ヒドロカルビル」を本明細書で用いる場合、これを本分野の技術者に良く知られている通常の意味で用いる。具体的には、それは分子の残りと直接結合している炭素原子を有しかつ主に炭化水素の特性を有する基を指す。ヒドロカルビル基の例には下記が含まれる：
（１）炭化水素置換基、即ち脂肪（例えばアルキルまたはアルケニル）、脂環式（例えばシクロアルキル、シクロアルケニル）置換基および芳香置換、脂肪置換および脂環式置換
芳香置換基ばかりでなく環が分子の別の部分によって完結している環式置換基（例えば２個の置換基が一緒に脂環式基を形成している）；
（２）置換炭化水素置換基、即ち炭化水素以外の基（本明細書における説明に関連して、主に炭化水素の置換基を変えない）［例えばハロ（特にクロロおよびフルオロ）、ヒドロキシ、アルコキシ、メルカプト、アルキルメルカプト、ニトロ、ニトロソおよびスルホキシ］を含有する置換基
（３）ヘテロ置換基、即ち主に炭化水素の特性を有するが、本説明に関連して、炭素原子で構成されている環または鎖の中に炭素以外の原子（ヘテロ原子には硫黄、酸素、窒素が含まれる）を含有する置換基［ピリジル、フリル、チエニルおよびイミダゾリルなどの如き置換基が含まれる］。
【００４３】
一般に、炭化水素以外の置換基がヒドロカルビル基の中に存在する数は炭素原子１０個当たりに２個以下、またはさらなる例として、１個以下であり、いくつか態様では、炭化水素以外の置換基がヒドロカルビル基の中に存在する数はゼロである。
【００４４】
いくつかの面において、そのようなヒドロカルビルカルボニル化合物は、下記の式ＩＶ：
【００４５】
【化６】
2008094841.tif 000007
【００４６】
［式中、Ｒ１４はヒドロカルビル部分、例えば数平均分子量が約３５０から約１０，０００ダルトンのポリオレフィン基などである］
で表される無水ポリアルキレンこはく酸反応体であってもよい。Ｒ１４の数平均分子量はＧＰＣで測定して例えば約１０００から約５０００ダルトンの範囲であってもよい。特に明記しない限り、本明細書に示す分子量は数平均分子量である。
【００４７】
いくつかの面において、Ｒ１４は、直鎖もしくは分枝アルケニル単位から選択される重合体単位を１単位以上含有して成るポリオレフィン基であってもよい。いくつかの面におけるアルケニル単位の炭素原子数は約２から約１０であってもよい。そのようなポリオレフィン基は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンテン基、ヘキセン基、オクテン基およびデセン基から選択される直鎖もしくは分枝重合体単位を１単位以上含有して成っていてもよい。いくつかの面におけるＲ１４は、例えばホモポリマー、コポリマーまたはターポリマーの形態のポリオレフィン基であってもよい。例えば、そのようなポリオレフィン基はエチレンとプロピレンのコポリマーであってもよい。別の例として、そのポリオレフィン基はポリイソブチレンのホモポリマーであってもよい。Ｒ１４ポリオレフィン基を生じさせる時に用いるポリオレフィン化合物の生成は適切ないずれかの方法で実施可能であり、例えば通常の触媒を用いたアルケンのオリゴマー化などで実施可能である。
【００４８】
いくつか面において、末端ビニリデン基を有する重合体分子を比較的高い比率で有する高反応性ポリイソブテンを用いてそのようなヒドロカルビル置換基を生じさせることがで
きる。１つの例として、そのような高反応性ポリイソブテンが有する末端オレフィン二重結合全体の少なくとも４％がメチルビニリデン異性体であってもよい。他の例として、末端オレフィン二重結合全体の５０％以上、例えば少なくとも７０％がメチルビニリデン異性体であってもよい。良く知られている高反応性ポリイソブテンが例えば米国特許第４，１５２，４９９号（これの開示は引用することによって全体が本明細書に組み入れられる）などに開示されている。
【００４９】
当該ヒドロカルビルカルボニル化合物の製造は適切ないずれかの方法を用いて実施可能である。ヒドロカルビルカルボニル化合物を生じさせる方法は本技術分野で良く知られている。ヒドロカルビルカルボニル化合物を生じさせるに適することが知られている方法の一例は、ポリオレフィンと無水マレイン酸を混合することを含んで成る。反応体であるポリオレフィンと無水マレイン酸を場合により触媒、例えば塩素または過酸化物などを用いて例えば約１５０℃から約２５０℃の温度に加熱する。
【００５０】
当該ヒドロカルビルカルボニル化合物とポリアミンポリアミド中間体を本出願の所望分散剤化合物をもたらすに適した如何なる反応条件下で一緒にしてもよい。例えば、当該ヒドロカルビルカルボニルを窒素下で約１００℃から約１６０℃の範囲の温度で加熱してもよい。次に、当該ポリアミンポリアミド中間体を添加してもよい。その反応体混合物を減圧下で撹拌しながら約１４０℃から約２００℃の範囲の温度に約２時間から約６時間加熱してもよい。この反応は混ぜ物無しにか或は溶媒および／または希釈剤、例えば加工油などを用いて実施可能である。反応が完了した後の混合物を加工油で希釈した後、濾過することで所望の分散剤を得ることができる。
【００５１】
代替態様では、当該ポリカルボニルとポリアミンとヒドロカルビルカルボニル化合物の反応をこの上に記述した順とは異なる順で実施してもよい。例えば、ポリカルボニル化合物とポリアミン化合物を反応させて前記ポリアミンポリアミド中間体を生じさせる代わりに、この上に記述したヒドロカルビルカルボニル化合物をこの上に記述したポリアミン化合物と反応させることでモノ−スクシニミドアミン中間体を生じさせることも可能である。そのようなモノ−スクシニミドアミン中間体の例は、下記の式Ｖ．
【００５２】
【化７】
2008094841.tif 000008
【００５３】
［式中、Ｒ６，Ｒ１４，ｍおよびｎは、この上で定義した通りである］
で表される中間体であり得る。
【００５４】
前記ヒドロカルビルカルボニルとポリアミン化合物の反応は所望のモノ−スクシニミド化合物をもたらす如何なる条件下でも実施可能である。例えば、ヒドロカルビルカルボニル化合物とポリアミンを１：１のモル当量で混合して例えば約１２０℃から約２５０℃の範囲の温度に加熱してもよい。
【００５５】
次に、そのモノ−スクシニミドアミン中間体をこの上に記述したポリカルボニルエステ
ル化合物、例えば式Ｉのエステルまたはカルボン酸のエステルなどと反応させることで本出願の所望分散剤化合物を生じさせてもよい。この反応は前記モノ−スクシニミドアミン中間体とポリカルボニルエステル化合物を適切ないずれかの量で適切な工程条件下で混合することで実施可能である。例えば、モノ−スクシニミドアミン中間体とポリカルボニルエステル化合物の比率を約２．７：１から約４：１の範囲にしてもよい。この反応はアミンとエステルを反応させてアミド結合を生じさせるに必要な条件下で実施可能である。例えば、この反応は混ぜ物無しにか或は加工油中で約１００℃から約１８０℃の範囲の温度で実施可能である。
【００５６】
ポリアミンポリアミドスクシニミド化合物
いくつか面において、本出願の分散剤化合物はポリアミンポリアミドスクシニミド化合物を含んで成り得る。本出願のポリアミンポリアミドスクシニミド分散剤化合物は、ポリアミンポリアミドスクシニミド基を１個以上および場合によりカルボキシレート官能基および／またはポリアミンポリアミドスクシニミド塩を１個以上有するアルキルもしくはアルキルアミンバックボーンを含有して成る。そのようなポリアミンポリアミドスクシニミド化合物の非限定例には、式ＶＩ：
【００５７】
【化８】
2008094841.tif 000009
【００５８】
［式中、ｎは０から１０の範囲であり、そしてＲ２５，Ｒ２６，Ｒ２７，Ｒ２８およびＲ２９は、独立して、ポリアミンスクシニミド基またはポリアミンスクシニミド基の塩（例えば-Ｏ− ＋Ｈ−ＴＥＰＡスクシニミド基）から選択されるが、但しＲ２５，Ｒ２６，Ｒ２７，Ｒ２８およびＲ２９の中の少なくとも１つがポリアミンスクシニミド基であることを条件とする］
で表される化合物が含まれる。
【００５９】
本出願の１つの面では、Ｒ２５，Ｒ２６，Ｒ２７，Ｒ２８およびＲ２９を独立して式ＶＩＩ，
【００６０】
【化９】
2008094841.tif 000010
【００６１】
［式中、Ｒ６，Ｒ１４，ｍおよびｎは、この上で定義した通りである］
で表されるポリアミンスクシニミド基およびこれらの塩から選択する。そのようなポリアミンスクシニミド基の非限定例には、プロピレンジアミンスクシニミド基、ブチレンジアミンスクシニミド基、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）スクシニミド基、トリエチレンテトラアミン（ＴＥＴＡ）スクシニミド基、テトラエチレンペンタアミン（ＴＥＰＡ）スクシニミド基、ペンタエチレンヘキサアミン（ＰＥＨＡ）スクシニミド基、ヘキサエチレンヘプタアミン（ＨＥＨＡ）スクシニミド基、ジプロピレントリアミンスクシニミド基およびトリプロピレンテトラアミンスクシニミド基およびこれらの基の塩が含まれる。
【００６２】
本出願の分散剤化合物は潤滑組成物に入れる分散剤として用いるに有用である。従って、本出願の１つの面は、潤滑粘度を有する油を主要量で含有しかつ本出願の分散剤化合物を分散性をもたらすに充分な量で含有して成る潤滑油組成物に関する。本明細書で用いる如き用語「主要量」は、当該組成物の総重量を基準にして５０重量％に等しいか或はそれ以上の量を意味する。
【００６３】
本出願の分散剤化合物を潤滑組成物に入れて用いる場合、それらを適切な如何なる量で存在させてもよい。一例として、本分散剤化合物を当該組成物全体の約０．１から約２０重量％の量、例えば約０．５から約１５重量％、別の例として、約１から約７重量％の量で存在させてもよい。
【００６４】
本明細書に開示する潤滑組成物は基油を含有して成り得る。この開示する組成物の配合で用いるに適した基油は、例えば合成もしくは鉱油またはこれらの混合物から選択可能である。
【００６５】
そのような基油を主要量で存在させてもよく、ここで、「主要量」は、当該潤滑組成物の５０重量％に等しいか或はそれ以上、例えば当該潤滑組成物の約８０から約９８重量パーセントなどを意味すると理解する。そのような基油が１００℃で示す粘度は典型的に例えば約２から約１５ｃＳｔ、さらなる例として、約２から約１０ｃＳｔである。
【００６６】
基油として用いるに適した鉱油の非限定例には、動物油および植物油（例えばヒマシ油、ラード油）ばかりでなく他の潤滑用鉱油、例えば液状石油および溶媒による処理または酸による処理を受けたパラフィン系、ナフテン系またはパラフィン系−ナフテン系混合型の潤滑用鉱油が含まれる。また、石炭または頁岩から誘導された油も適切である。更に、またガスツーリキッド方法（ｇａｓ−ｔｏ−ｌｉｑｕｉｄ  ｐｒｏｃｅｓｓ）で得られる油も適切である。
【００６７】
合成油の非限定例には、炭化水素油、例えばオレフィンの重合体および共重合体（例えばポリブチレン、ポリプロピレン、プロピレンとイソブチレンの共重合体など）；ポリアルファオレフィン、例えばポリ（１−ヘキセン）、ポリ−（１−オクテン）、ポリ（１−デセン）などおよびこれらの混合物；アルキルベンゼン［例えばドデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン、ジ−ノニルベンゼン、ジ−（２−エチルヘキシル）ベンゼンなど］；ポリフェニル（例えばビフェニル、ターフェニル、アルキル置換ポリフェニルなど）；アルキル置換ジフェニルエーテルおよびアルキル置換ジフェニルスルフィド、そしてそれらの誘導体、類似物および同族体などが含まれる。
【００６８】
アルキレンオキサイド重合体および共重合体、そしてそれらの末端ヒドロキシル基がエステル化、エーテル化などによる修飾を受けている誘導体が別の種類の使用可能な公知合成油を構成している。そのような油の例は、エチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドの重合で作られた油、そのようなポリオキシアルキレン重合体のアルキルおよびア
リールエーテル（例えば平均分子量が約１０００のメチル−ポリイソプロピレングリコールエーテル、分子量が約５００−１０００のポリエチレングリコールのジフェニルエーテル、分子量が約１０００−１５００のポリプロピレングリコールのジエチルエーテルなど）またはそれらのモノ−およびポリカルボン酸エステル、例えばテトラエチレングリコールの酢酸エステル、混合Ｃ３−８脂肪酸エステルまたはＣ１３オキソ酸ジエステルなどである。
【００６９】
別の種類の使用可能な合成油には、ジカルボン酸（例えばフタル酸、こはく酸、アルキルこはく酸、アルケニルこはく酸、マレイン酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、アジピン酸、リノール酸二量体、マロン酸、アルキルマロン酸、アルケニルマロン酸など）といろいろなアルコール（例えばブチルアルコール、ヘキシルアルコール、ドデシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコールモノエーテル、プロピレングリコールなど）のエステルが含まれる。そのようなエステルの具体例には、アジピン酸ジブチル、セバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）、フマル酸ジ−ｎ−ヘキシル、セバシン酸ジオクチル、アゼライン酸ジイソオクチル、アゼライン酸ジイソデシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジデシル、セバシン酸ジエイコシル、リノール酸二量体の２−エチルヘキシルジエステル、１モルのセバシン酸と２モルのテトラエチレングリコールと２モルのオクチル酸を反応させることで生じさせた複合エステルなどが含まれる。
【００７０】
また、合成油として用いるに有用なエステルには、Ｃ５−１２モノカルボン酸とポリオールとポリオールエーテル、例えばネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトールなどから作られたエステルも含まれる。
【００７１】
従って、本明細書に記述する如き組成物を製造する時に用いる使用可能な基油は、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＡＰＩ）Ｂａｓｅ  Ｏｉｌ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅａｂｉｌｉｔｙ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓが指定する如きグループＩ−Ｖに入る基油のいずれからも選択可能である。そのような基油グループは下記の通りである：
グループＩは飽和物含有量が９０％未満でありそして／または硫黄含有量が０．０３％より高くそして粘度指数が８０に等しいか或はそれ以上から１２０未満であり、グループＩＩは飽和物含有量が９０％に等しいか或はそれ以上でありかつ硫黄含有量が０．０３％に等しいか或はそれ以下でありそして粘度指数が８０に等しいか或はそれ以上から１２０未満であり、グループＩＩＩは飽和物含有量が９０％に等しいか或はそれ以上でありかつ硫黄含有量が０．０３％に等しいか或はそれ以下でありそして粘度指数が１２０に等しいか或はそれ以上であり、グループＩＶはポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）であり、そしてグループＶにグループＩにもＩＩにもＩＩＩにもＩＶにも入らない他のベースストック（ｂａｓｅ  ｓｔｏｃｋｓ）の全部が含まれる。
【００７２】
前記グループの限定で用いられる試験方法は、飽和物の場合のＡＳＴＭ  Ｄ２００７、粘度指数の場合のＡＳＴＭ  Ｄ２２７０、そして硫黄の場合にはＡＳＴＭ  Ｄ２６２２、４２９４、４９２７および３１２０の中の１つである。
【００７３】
グループＩＶのベースストック、即ちポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）には、アルファ−オレフィンのオリゴマーの水添品が含まれ、オリゴマー化の最も重要な方法はフリーラジカル方法、チーグラー触媒反応、およびカチオン性、フリーデルクラフツ触媒反応である。
【００７４】
そのようなポリアルファオレフィンが１００℃で示す粘度は典型的に２から１００ｃＳ
ｔ、例えば１００℃で４から８ｃＳｔである。それらは、例えば炭素原子数が約２から約３０の分枝もしくは直鎖アルファ−オレフィンのオリゴマーであってもよく、非限定例には、ポリプロペン、ポリイソブテン、ポリ−１−ブテン、ポリ−１−ヘキセン、ポリ−１−オクテンおよびポリ−１−デセンが含まれる。ホモ重合体、共重合体および混合物が含まれる。
【００７５】
この上に示したベースストックのバランスに関して、「グループＩのベースストック」には、また、他の１つ以上のグループのベースストック１種または２種以上が混ざっていてもよいグループＩのベースストックも含まれるが、但しその結果としてもたらされる混合物がこの上にグループＩのベースストックに関して指定した特性の範囲内の特性を有することを条件とする。
【００７６】
典型的なベースストックにはグループＩのベースストックおよびグループＩＩのベースとグループＩのベースストックの混合物が含まれる。
【００７７】
本明細書で用いるに適したベースストックは多種多様な方法を用いて製造可能であり、そのような方法には、これらに限定するものでないが、蒸留、溶媒による精製、水素処理、オリゴマー化、エステル化および再精製が含まれる。
【００７８】
そのような基油はフィッシャー・トロプシュ合成炭化水素から誘導された油であってもよい。フィッシャー・トロプシュ合成炭化水素は、フィッシャー・トロプシュ触媒を用いてＨ２とＣＯを含有する合成ガスから製造可能である。そのような炭化水素は、典型的に、これが基油として有用であるようにする目的で、さらなる処理を必要とする。例えば、そのような炭化水素に米国特許第６，１０３，０９９号または６，１８０，５７５号に開示されている方法を用いた水素化異性化を受けさせ（ｈｙｄｒｏｉｓｏｍｅｒｉｚｅｄ）てもよいか、米国特許第４，９４３，６７２号または６，０９６，９４０号に開示されている方法を用いた水素化分解および水素化異性化を受けさせてもよいか、米国特許第５，８８２，５０５号に開示されている方法を用いた脱蝋を受けさせてもよいか、或は米国特許第６，０１３，１７１号、６，０８０，３０１号または６，１６５，９４９号に開示されている方法を用いた水素化異性化および脱蝋を受けさせてもよい。
【００７９】
本明細書の上に開示した種類の鉱油もしくは合成油の未精製、精製および再精製油（ばかりでなくこれらのいずれか２種以上の混合物）を基油として用いることができる。未精製油は、鉱油もしくは合成源からさらなる精製処理なしに直接得られる油である。例えば、レトルト採収操作で直接得られるシェール油、一次蒸留で直接得られる石油、またはエステル化工程で直接得られるエステル油（さらなる処理なしに使用）が未精製油であろう。精製油は、１つ以上の特性を向上させる目的でさらなる処理を１段階以上の精製段階で受けさせた以外は未精製油と同様である。そのような精製技術は本分野の技術者に数多く知られており、例えば溶媒による抽出、二次蒸留、酸または塩基による抽出、濾過、パーコレーションなどが知られる。再精製油は、精製油を得る目的で用いられる処理と同様な処理で得られる油であるが、その場合には、そのような処理を既に実用で使用されていた精製油に適用する。そのような再精製油はまた再生もしくは再処理油としても知られ、しばしば、それらは使用済み添加剤、汚染物および油分解生成物を除去することに向けた技術を用いた追加的処理を受けている。
【００８０】
本出願の潤滑組成物は、本出願の潤滑組成物によって利益を受け得るエンジンまたは他の燃焼系または機械装置のいずれにも使用可能である。例えば、本潤滑組成物は内燃機関のクランクケースに用いるに適し得る。
【００８１】
いくつかの態様では、本出願の分散剤化合物を潤滑添加剤パッケージの形態で当該潤滑
組成物に添加してもよい。潤滑添加剤パッケージには、希釈剤、例えば鉱油、合成炭化水素油およびこれらの混合物などに溶解している濃縮液が含まれる。そのような濃添加剤組成物を当該基油と混合する時、それによって前記基油中の本添加剤の濃度が有効な濃度になるようにしてもよい。そのような潤滑添加剤パッケージ中の本出願の分散剤化合物の量を濃添加剤組成物の約５重量％から約７５重量％、例えば約５重量％から約５０重量％に及んで変えてもよい。
【００８２】
本出願の潤滑添加剤パッケージ組成物および完成潤滑油に他の追加的添加剤を含有させることも可能である。そのような追加的添加剤の例には、本出願の分散剤以外の分散剤、清浄剤、抗摩耗剤、補足抗酸化剤、粘度指数改良剤、流動点降下剤、腐食抑制剤、錆抑制剤、発泡抑制剤および摩擦改良剤が含まれる。そのような添加剤は本技術分野で良く知られており、潤滑組成物に入れる追加的添加剤の有効量の選択は本分野の通常の技術の範囲内であろう。
【００８３】
１つの面において、本出願は、潤滑された表面上の沈着物を減少させる方法に向けたものであり、この方法は、本発明の分散剤化合物を含有させた潤滑油を前記表面に潤滑油として用いることを含んで成る。本分散剤化合物を、前記表面上の沈着物の量が本分散剤化合物が入っていない以外は同じ潤滑油が用いられていて前記表面が同じ作動条件を受けたとした場合にそれの上に生じるであろう沈着物の量に比較して減少するに充分な量で存在させてもよい。本発明の組成物を用いて減少させることができる沈着物の代表例には、ピストンの沈着物、リングランド（ｒｉｎｇ  ｌａｎｄ）の沈着物、クラウンランドの沈着物およびトップランドの沈着物が含まれる。
【００８４】
別の面において、本出願は、潤滑油中のスラッジの懸濁度を向上させる方法に向けたものである。この方法は、本出願の潤滑油を燃焼系に本分散剤化合物が油中のスラッジの少なくともいくらかを前記油に本分散剤化合物が入っていない時に比べて長い時間に渡って懸濁状態に維持するに充分な量で存在するように供給することを含んで成る。
【００８５】
本出願の分散剤化合物はまた燃料に入れる分散剤としても有用である。従って、本出願の別の面は、燃料を主要量で含有しかつ本出願の分散剤化合物を少量ではあるが必要な分散性をもたらすに充分な量で含有して成る燃料組成物である。燃料中の本添加剤の濃度はいろいろな要因に依存し、そのような要因には、用いる燃料の種類、他の分散剤または他の添加剤の存在有り無しなどが含まれる。非限定例の濃度は１００万部当たり約１０から約１０，０００重量部または１００万部当たり約３０から約５，０００重量部の範囲であり得る。
【００８６】
本発明の燃料組成物を調合する時に用いる基礎燃料には、火花点火または圧縮点火内燃機関の作動で用いるに適した基礎燃料、例えばディーゼル燃料、ジェット燃料、ケロセン、鉛含有もしくは無鉛のモーターおよび航空用ガソリン、およびガソリン沸騰範囲の炭化水素と燃料可溶酸素含有化合物、例えばアルコール、エーテルおよび他の適切な酸素含有有機化合物などの両方を含有していてもよいいわゆる改質ガソリンなどのいずれも含まれ得る。
【００８７】
本出願で用いるに適した酸素含有化合物の例には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール、混合Ｃ１からＣ５アルコール、メチル第三ブチルエーテル、第三アミルメチルエーテル、エチル第三ブチルエーテルおよび混合エーテルが含まれる。酸素含有化合物を用いる場合、それを基礎燃料に存在させてもよい量は例えば約２５体積％未満である。いくつかの態様では、そのような酸素含有化合物を燃料全体中の酸素含有量を約０．５から約５体積パーセントの範囲にする量で存在させてもよい。
【００８８】
本発明の燃料組成物を調合する時に用いる基礎燃料には、例えばＡＳＴＭ  Ｄ  ２６２２−９８に指定されている試験方法で測定した時の硫黄含有量が約０．２重量％以下、例えば約０．０５重量％以下の圧縮点火燃料などが含まれ得る。いくつか態様において、本発明で用いるに適した圧縮点火燃料は硫黄含有量が低いディーゼル燃料である。
【００８９】
本出願の更に別の面における分散剤化合物は、燃料添加剤濃縮液として用いるに有用である。そのような燃料濃縮液は、安定で不活性な有機溶媒を希釈剤として含有しかつ本出願の分散剤化合物を約５から５０重量パーセント含有して成っていてもよい。適切な希釈剤の非限定例には、ベンゼン、トルエン、キシレンまたは沸点がより高い芳香族が含まれる。
【００９０】
１つの面において、本出願は、内燃機関の燃料系の中の沈着物を減少させる方法に向けたものであり、この方法は、この上に記述した燃料組成物を前記内燃機関用燃料として用いることを含んで成る。本出願の分散剤化合物を前記燃料中に前記燃料系の中の沈着物を減少させるに充分な量で存在させてもよい。同じ燃料組成物が用いられていて同じ様式で作動しているが燃料組成物に本分散剤化合物が入っていない時に同じ燃料系の中に生じるであろう沈着物の量に比較して沈着物を減少させることができる。
【００９１】
１つの面において、本出願は、基礎燃料の中の煤を分散させる方法に向けたものである。この方法は、本出願の燃料組成物を燃焼系に供給することを含んで成り、ここでは、本分散剤化合物を基礎燃料中に前記基礎燃料の中の煤の少なくともいくらかが前記基礎燃料に本分散剤化合物が入っていない時に比べて長い時間に渡って懸濁状態に維持されるに充分な量で存在させる。
【００９２】
本発明を具体的に例示する目的で以下の実施例を示す。本実施例および例示は決して本発明の範囲を限定するとして解釈されるべきでない。
【実施例】
【００９３】
実施例１Ａ
１リットルの樹脂製槽にエチレンジアミンテトラ酢酸を４３．８ｇおよび水を３７０ｍＬ仕込んだ。その結果として生じた懸濁液を撹拌しながら１００℃に加熱した。滴下漏斗を用いてＴＥＰＡ（１１３．４ｇ）を添加した後の反応混合物を窒素下で撹拌しながら３時間加熱した。アミンを添加すると前記懸濁液が黄色の溶液に変わった。その反応混合物から水を真空下で除去することで粘性のある黄色油を１５６ｇ得た。この中間体を１００ｇの水で希釈した後、ジャーに移した。
【００９４】
実施例１Ａの方法で提案する中間体は以下に例示する反応の生成物であるとして示す：
【００９５】
【化１０】
2008094841.tif 000011
【００９６】
ここで、Ｒ２０およびＲ２１は、独立して、ＯＨ，ＴＥＰＡおよびＴＥＰＡ塩（Ｏ− ＋Ｈ−ＴＥＰＡ）から選択可能である。
【００９７】
実施例１Ｂ
塔頂撹拌機を取り付けておいた３リットルの樹脂製槽にＭｎが１２５０のＰＩＢＳＡを９５１ｇ仕込んだ。そのＰＩＢＳＡを窒素下で撹拌しながら１６０℃に加熱した。次に、滴下漏斗を用いて実施例１Ａで得た中間体（２４８．１ｇ）を１時間かけて添加した。その反応混合物を減圧下で撹拌しながら３時間加熱した。その反応混合物を８８０ｇの加工油で希釈した後、濾過することで所望生成物を１８００ｇ得た。
【００９８】
実施例１Ｂの方法で提案する反応を以下に例示する：
【００９９】
【化１１】
2008094841.tif 000012
【０１００】
ここで、‘Ｒ２０および‘Ｒ２１は、独立して、ＴＥＰＡスクシニミドおよびＴＥＰＡスクシニミドの塩から選択可能である。
【０１０１】
実施例２
実施例１Ｂの添加剤を他の成分が用いられている乗用車用モーターオイル調合物に混合したが、そのような他の成分には、金属含有スルホネート、ジチオ燐酸亜鉛である摩耗抑制剤、硫黄含有抗酸化剤、ジアリールアミンおよびフェノール系抗酸化剤、オレエートおよびモリブデン系摩擦改良剤、流動点降下剤、粘度指数改良剤（ＨｉＴＥＣ（Ｒ）５７５１）および潤滑用基油が含まれる。そのような他の成分を完全調合マルチグレード（ｍｕｌｔｉ−ｇｒａｄｅ）乗用車用モーターオイルに典型的に見られる濃度で存在させた。
【０１０２】
１００℃における動粘度（ＫＶ１００）（ｍｍ２／ｓ）および３０℃における冷クランキングシミュレーター粘度（ｃｏｌｄ  ｃｒａｎｋｉｎｇ  ｓｉｍｕｌａｔｏｒ  ｖｉｓ
ｃｏｓｉｔｙ）（ＣＣＳ−３０）（センチポイズ）を測定し、その結果を以下の表１に示す。
【０１０３】
【表１】
2008094841.tif 000013
【０１０４】
実施例３
以下の表２では、この上に記述した如き実施例１Ｂの分散剤を含有させた潤滑油と市販の分散剤を含有させた比較潤滑油が示すスラッジ含有特性（ｓｌｕｄｇｅ  ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ）の比較を平均エンジンスラッジ（“ＡＥＳ”），ロッカーカバースラッジ（ｒｏｃｋｅｒ  ｃｏｖｅｒ  ｓｌｕｄｇｅ）（“ＲＣＳ”），ピストンスカートワニス（“ＰＳＶ”）および平均エンジンワニス（“ＡＥＶ”）を測定するＳｅｑｕｅｎｃｅ  ＶＧエンジンテスト（産業分散スラッジテスト）を用いて実施した。使用した潤滑油は完全調合潤滑油であった。各サンプルに入れる潤滑油の材料を分散剤を除いて正確に同じにする。
【０１０５】
Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ＶＧエンジンスラッジおよびワニス沈着物試験は、潤滑油がスラッジおよびワニス沈着物の生成を最小限にする能力を評価する燃焼エンジン−ダイナモメーター試験（ｆｉｒｅｄ  ｅｎｇｉｎｅ−ｄｙｎａｍｏｍｅｔｅｒ  ｔｅｓｔ）である。この試験方法は各々が４時間の５４サイクルで構成されるサイクル試験であり、全運転時間は２１６時間であった。試験エンジンはＦｏｒｄの４．６Ｌ，火花点火４サイクル８気筒“Ｖ”形態エンジンであった。このエンジンの特徴には、デュアルオーバーヘッドカムシャフト、クロスフロー迅速燃焼シリンダーヘッドデザイン、シリンダー１個当たり２個の弁、および電子ポート燃料注入が含まれる。各試験に先立って９０分間の慣らしスケジュールを実施した、と言うのは、各試験毎に使用するエンジンを新しく組み立てたからである。試験完了時にエンジンを解体して、スラッジの等級付けを実施した。各サンプル毎に平均エンジンスラッジを計算した。
【０１０６】
この試験の結果を表２に示す。また、各性能測定毎の合格限界も表に示す。
【０１０７】
【表２】
2008094841.tif 000014
【０１０８】
この上に示した表２から分かるであろうように、実施例１Ｂの分散剤を含有させた潤滑油は各性能測定に合格するばかりでなく、結果としてもたらしたＡＥＳ，ＲＣＳ，ＡＥＶ
およびＰＳＶ試験スコアも比較実施例Ａがもたらしたそれらよりも高かった。この試験の結果は本出願の分散剤が向上した性能を有することを示している。
【０１０９】
本明細書および添付請求項の目的で、特に明記しない限り、量、パーセントまたは比率を表す数値および本明細書および請求項で用いた他の数値は全てのケースで用語「約」の修飾を受けていると理解されるべきである。従って、反対であると示さない限り、本明細書および添付請求項に示す数値パラメーターは、本開示で得ることを探求する所望特性に応じて変わり得る近似値である。最低限でも、本請求項の範囲に適用する相当物の原理の適用を限定する試みとしてではなく、各数値パラメーターは少なくとも報告する有効数字の数に照らして通常の四捨五入技術を適用することで解釈されるべきである。
【０１１０】
本明細書および添付請求項で用いる如き単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は明瞭かつ明らかに１つの指示対象に限定しない限り複数の指示対象を包含することを特記する。このように、例えば「ある酸」の言及は２種以上の異なる酸を包含する。本明細書で用いる如き用語「包含」およびこれの文法的変形は限定を意図するものでなく、リストの中の項目を列挙することはその挙げた項目の代わりにか或はそれに加えて用いることができる他の同様な項目を排除するものでない。
【０１１１】
個々の態様を記述してきたが、現在予期しないか或は予期することができない代替物、修飾形、変形、改良物および実質的な相当物が本出願者または本分野の他の技術者に思い浮かぶ可能性がある。従って、出願したままおよび補正を行うことが可能な如き添付請求項にそのような代替物、修飾形、変形、改良物および実質的な相当物の全部を包含させることを意図する。