(57)【要約】【課題】災害が起きたときに、一部の機能の不具合で例えば緊急性の高い機器の動作が停止することを防止した画像処理装置を提供する。【解決手段】災害に関する情報を取得する災害認識部１２と、災害認識部１２により取得された災害に関する情報に応じて、画像処理装置１０の自己診断とネットワーク環境の診断とを実行する診断実行部１３と、診断実行部１３により実行された診断結果に応じて、画像処理装置１０の動作モードを特定の災害発生モードに切り替えるモード切り替え部１４と、モード切り替え部１４により切り替えられた災害発生モードによって画像処理を実行する画像取得部１７、画像処理部１８、および画像形成部１９とを備えた。【選択図】図１
2008066891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記災害に関する情報に応じて、装置の自己診断および他装置との通信に関する診断の少なくとも一方を実行する診断実行手段と、
前記診断実行手段により実行された診断結果に応じて、装置の動作モードを通常とは異なる動作モードに切り替える切り替え手段と、
前記切り替え手段により切り替えられた前記通常とは異なる動作モードにて画像処理を実行する画像処理手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、取得した前記災害に関する情報から装置に対する災害の影響度を取得して前記診断実行手段に出力し、
前記診断実行手段は、前記取得手段が出力した災害の影響度に関する情報を用いて行う診断を制御することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、取得した前記災害に関する情報から装置に対する災害の影響度を取得して前記切り替え手段に出力し、
前記切り替え手段は、前記取得手段が出力した災害の影響度に関する情報を用いて動作モードの切り替えを制御することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記災害の影響度は、災害の種類および災害の規模に基づいて決定されることを特徴とする請求項２または３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記診断実行手段は前記影響度が予め定められた閾値よりも大きい場合に前記診断を実行することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、取得した前記災害に関する情報から装置に対する災害の影響度を取得して前記切り替え手段に出力し、
前記切り替え手段は前記影響度が予め定められた閾値よりも大きい場合に前記動作モードの切り替えを行うことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記診断実行手段は、災害の種類に応じて異なった診断を実行することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記切り替え手段は、装置の故障箇所と前記動作モードとの関係を対応付けた対応情報を対応情報保持部から読み出し、前記診断実行手段による診断結果から得られる当該故障箇所に応じて動作モードを切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記切り替え手段は、装置を前記通常とは異なる動作モードから通常のモードへ切り替える通常モード復帰判断手段を備え、災害に応じて当該通常のモードへの復帰時間が異なることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
外部機器と通信を行う通信手段と、
災害に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記災害に関する情報に応じて、画像処理装置の自己診断と前記外部機器との通信に関する診断とを実行する診断実行手段と、
前記診断実行手段により実行された診断結果に応じて、装置の動作モードを通常の動作モードとは異なる動作モードに切り替える切り替え手段と、
前記切り替え手段により切り替えられた前記動作モードにて画像処理を実行する画像処理手段と
を備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項１１】
前記画像処理装置と前記通信手段を介して接続された管理装置を更に備え、
前記取得手段は、前記管理装置から前記通信手段を介して前記災害に関する情報を取得することを特徴とする請求項１０記載の画像処理システム。
【請求項１２】
前記通信手段は、管理装置または他の画像処理装置と通信し、
前記切り替え手段は、前記診断結果に応じて、前記画像処理装置のメモリに記憶されている情報を読み出し前記通信手段を介して前記管理装置または前記他の画像処理装置に送信して保持させる動作モードに切り替えることを特徴とする請求項１０記載の画像処理システム。
【請求項１３】
コンピュータに、
災害に関する情報を取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された前記災害に関する情報に応じて、装置の自己診断と他装置との通信に関する診断とを実行する診断実行機能と、
前記診断実行機能により実行された診断結果に応じて、画像処理に関する装置の動作モードを特定の通常とは異なる動作モードに切り替える切り替え機能と
を実現させるプログラム。
【請求項１４】
前記取得機能は、取得した前記災害に関する情報から前記装置に対する災害の影響度を取得し、当該災害の影響度に関する情報を前記診断実行機能および/または前記切り替え機能に出力することを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記診断実行機能は、災害の種類に応じて異なった診断を実行することを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１６】
前記切り替え機能は、装置の故障箇所と前記動作モードとの関係を対応付けた対応情報を対応情報保持部から読み出し、当該装置の故障箇所に応じた前記動作モードに切り替えることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害に対する危機管理の必要性が強く叫ばれている。災害としては、例えば、火災、気象災害（豪雨・雷・雪等）、地震・噴火・津波・台風等の大災害などがある。例えば記録媒体に出力する画像を処理する画像処理装置などの各種機器においても、これらの災害発生時の対応が従来から検討されている。
【０００３】
ここで、従来、画像処理装置における災害発生時の対策としては、安全確保を目的とするものが存在する。公報記載の従来技術として、例えば、装置の電圧の振幅、周期の変動等から地震や装置の落下等を異常振動判定機能手段を介して確認し、定着ヒータの電力供給を強制的に停止する技術が存在する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また他の公報記載の技術として、ネットワークや電話回線に接続された複写機やプリンタに、信号発信基からの災害信号を受信する機能を備え、災害信号を受信したときには、その災害データを用紙にプリントアウト出力し、その後電源を遮断する技術が存在する（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
更に、複写機等の画像形成装置において、地震など災害発生時の２次的災害を防止し、また元の状態への復帰を容易にするために、地震などの災害発生時に送信される緊急警報放送を受信する緊急放送受信機を備え、その緊急放送に連動させて複写機本体を作動させ、定着器のヒータなど熱源部への通過を停止したり、実行中のジョブは中断して待機状態にしてから主電源を遮断する技術が存在する（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１８４３２７号公報
【特許文献２】特開２００１−０２３０６０号公報
【特許文献３】特開平１０−１４３０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
災害が起きたときに、一部の機能の不具合で例えば緊急性の高い機器の動作が停止することを防止した画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる技術的課題を解決するために、本発明が適用される画像処理装置は、災害に関する情報を取得する取得手段と、この取得手段により取得された災害に関する情報に応じて、装置の自己診断および他装置との通信に関する診断の少なくとも一方を実行する診断実行手段と、この診断実行手段により実行された診断結果に応じて、装置の動作モードを通常とは異なる動作モードに切り替える切り替え手段と、この切り替え手段により切り替えられた通常とは異なる動作モードにて画像処理を実行する画像処理手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、この取得手段は、取得した災害に関する情報から装置に対する災害の影響度を取得して診断実行手段に出力し、診断実行手段は、取得手段が出力した災害の影響度に関する情報を用いて行う診断を制御することを特徴とする。
また、この取得手段は、取得した災害に関する情報から装置に対する災害の影響度を取得して切り替え手段に出力し、この切り替え手段は、取得手段が出力した災害の影響度に関する情報を用いて動作モードの切替を制御することを特徴とする。
また、災害の影響度は、災害の種類および災害の規模に基づいて決定されることを特徴とする。
【００１０】
更に、診断実行手段は影響度が予め定められた閾値よりも大きい場合に診断を実行することを特徴とする。
また、取得手段は、取得した災害に関する情報から装置に対する災害の影響度を取得して切り替え手段に出力し、この切り替え手段は災害の影響度が予め定められた閾値よりも大きい場合に動作モードの切り替えを行うことを特徴とする。
【００１１】
また更に、診断実行手段は、災害の種類に応じて異なった診断を実行することを特徴とする。
また、切り替え手段は、装置の故障箇所と動作モードとの関係を対応付けた対応情報を対応情報保持部から読み出し、診断実行手段による診断結果から得られる故障箇所に応じて動作モードを切り替えることを特徴とする。
更に、切り替え手段は、装置を通常とは異なる動作モードから通常のモードへ切り替える通常モード復帰判断手段を備え、災害に応じて通常のモードへの復帰時間が異なることを特徴とする。
【００１２】
他の観点から捉えると、本発明が適用される画像処理システムは、外部機器と通信を行う通信手段と、災害に関する情報を取得する取得手段と、この取得手段により取得された災害に関する情報に応じて、画像処理装置の自己診断と外部機器との通信に関する診断とを実行する診断実行手段と、この診断実行手段により実行された診断結果に応じて、装置の動作モードを通常の動作モードとは異なる動作モードに切り替える切り替え手段と、この切り替え手段により切り替えられた動作モードにて画像処理を実行する画像処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
ここで、画像処理装置と通信手段を介して接続された管理装置を更に備え、この取得手段は、管理装置から通信手段を介して災害に関する情報を取得することを特徴とする。
また、通信手段は、管理装置または他の画像処理装置と通信し、切り替え手段は、診断結果に応じて、画像処理装置のメモリに記憶されている情報を読み出し通信手段を介して管理装置または他の画像処理装置に送信して保持させる動作モードに切り替えることを特徴とする。
【００１４】
一方、本発明が適用されるプログラムは、コンピュータに、災害に関する情報を取得する取得機能と、この取得機能により取得された災害に関する情報に応じて、装置の自己診断と他装置との通信に関する診断とを実行する診断実行機能と、診断実行機能により実行された診断結果に応じて、画像処理に関する装置の動作モードを特定の通常とは異なる動作モードに切り替える切り替え機能とを実現させる。
【００１５】
ここで、この取得機能は、取得した災害に関する情報から装置に対する災害の影響度を取得し、災害の影響度に関する情報を診断実行機能および/または切り替え機能に出力することを特徴とする。
また、この診断実行機能は、災害の種類に応じて異なった診断を実行することを特徴とする。
更に、この切り替え機能は、装置の故障箇所と動作モードとの関係を対応付けた対応情報を対応情報保持部から読み出し、装置の故障箇所に応じた動作モードに切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、災害に関する情報に基づき通常とは異なる動作モードに切り替えて継続動作する画像処理装置が提供できる。
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して災害の状態に応じてより適切に診断を制御することが可能となる。
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して災害の状態に応じてより適切に動作モードの切り替えを制御することが可能となる。
請求項４に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して災害の影響度の適正化を図ることができる。
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して診断をより適切に行うことができる。
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して動作モードの切り替えをより適切に行うことができる。
請求項７に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、災害の種類に応じて適切なる診断が可能となる。
請求項８に記載の発明によれば、災害発生モードの切り替え作業を本構成を採用しない場合に比較して良好に行える。
請求項９に記載の発明によれば、この発明を採用しない場合に比較して、災害からの復帰容易性を向上させることができる。
【００１７】
請求項１０に記載の発明によれば、災害時に継続して動作できる画像処理システムを実現できる。
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、遠隔からの良好な災害時対応を実現できる。
請求項１２に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、災害時であってもシステムの信頼性を良好に保つことが可能となる。
【００１８】
請求項１３に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、例えば画像処理装置として機能するコンピュータに対して災害発生などの緊急時における機能継続性を高めることができる。
請求項１４に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、例えば画像処理装置として機能するコンピュータに災害に応じた適正処理を実現させることができる。
請求項１５に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、例えば接続される画像処理装置にて、災害時により好ましい診断処理を実現できる。
請求項１６に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、例えば接続される画像処理装置の故障箇所を加味した適切なモードをユーザに提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像処理装置１０の構成例を示す機能ブロック図である。画像処理装置１０は、プリンタやファクシミリ、複写機などとして機能する画像形成装置と一体となった組み込みコンピュータ等のコンピュータ装置や、画像形成装置に外部接続されるパーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置、またはスキャナなどとして機能する画像入力装置と一体となった組み込みコンピュータ等のコンピュータ装置や、画像入力装置に外部接続されるパーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置などによって実現される。この画像処理装置１０は、例えば、小さなスペースにて多数の品種を扱う形態の小売店である所謂コンビニエンスストアなどに設置される。この所謂コンビニエンスストアなどに設置される画像処理装置１０は、通常の動作時には、例えばプリンタやファクシミリ、複写機、スキャナとして、また、デジタルカメラで撮影した写真をプリントアウトする装置等として利用される場合がある。
【００２０】
また、この画像処理装置１０は、画像処理装置１０をネットワークを介して集中管理する集中管理サーバ（図示せず）から各種情報を取得する等、外部機器との通信を実行する外部ＩＦ（インタフェース）１１を備えている。外部ＩＦ１１は、例えば社内ネットワークやインターネット、サーバと接続するための専用線やＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク）等に接続される。また、画像処理装置１０は、災害情報（災害に関する情報）を認識する災害認識部１２と、この災害認識部１２から出力される災害影響度などの情報を用いて診断方法を決定する診断実行部１３とを備えている。また、診断実行部１３から出力される診断結果から使用するモード候補を決定して切り替えるモード切り替え部１４を備えている。
【００２１】
また、画像処理装置１０は、ユーザに対する情報提示を行う提示部と、例えばマウスおよびタッチパネルなどの位置指示装置またはキーボードなどの入力装置で構成されてユーザの操作を受け付ける受付部と、この受付部により受け付けた操作に基づき画像処理に関する指示を特定する指示特定部を備えたユーザインタフェース部（ＵＩ部）１５を備えている。このＵＩ部１５は、各種ユーザインタフェース情報が記憶されているＵＩ情報記憶部（図示せず）から所定のＵＩ情報を読み出して展開している。
【００２２】
このＵＩ部１５が備える提示部は、例えばディスプレイなどの表示機能を用いて、画像処理装置１０を利用するユーザ（利用者、作業者、オペレータ等、また小売店の店員等をも含む）に対して、所定の情報を視覚提示する。ディスプレイは必要に応じて各種解像度のＶＦＤ（蛍光表示管）や液晶ディスプレイなどで実現される。また視覚提示する他に、例えばスピーカなどの音声発生器を用いた音声での提示、ランプなどを用いた光の点滅による提示、バイブレータなどの振動を発する素子を用いた振動による提示でも良い。
受付部は、例えばディスプレイに表示されたボタン等の仮想的なスイッチ類に対する操作を検出するディスプレイに設けられたセンサや、ハードウェアのスイッチなどで実現され、画像処理装置１０を利用するユーザから操作を受け付ける。また受付部は音声入力を行うマイクなどを用いて音声による操作を受け付けるようにしてもよい。
指示特定部は、例えばメモリ上に保持されたプログラムをＣＰＵが実行することによって実現され、受け付けた操作から画像処理に関する指示を特定する。
【００２３】
このような機能を有するＵＩ部１５は、画像処理装置１０自体に設ける他、例えば携帯電話やＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタンス）、電子手帳、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置を有線または無線で接続して用いることも出来る。また、場合によっては、各種入力機能を用いて災害情報などのユーザからの情報入力を認識する場合もある。
【００２４】
更に、図１に示す画像処理装置１０は、画像処理装置１０の全体を制御する装置制御部１６を備えている。また、画像処理に携わる各種機能として、例えば、スキャナや電話回線、外部接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）などのコンピュータ等から、処理すべき画像データを取得する画像取得部１７と、取得された画像データを処理する画像処理部１８と、処理された画像データを出力する画像形成部１９とを備えている。ここで、この画像形成部１９は、例えば電子写真方式によってトナー像を用紙上に形成する画像形成方式や、例えばインクを用紙上に吐出して像を形成するインクジェット方式などを採用した画像形成装置を含むものとすることができる。尚、画像形成部１９としては、実際に用紙上に画像を形成するところまでは実行せず、所定のラインを介して接続された画像形成装置に対して画像データを出力するまでの構成とすることも可能である。
【００２５】
図２は、図１に示す災害認識部１２、診断実行部１３、およびモード切り替え部１４の各種機能を詳述するためのブロック図である。これらの機能ブロックを含んで情報処理装置として実現される場合がある。
災害認識部１２は、災害情報を取得する災害情報取得部２１と災害影響度を出力する災害判定部２２とを含んで構成される。災害情報取得部２１では、例えば集中管理サーバからネットワーク経由で配信される情報によって災害に関する情報を取得する。また、例えば、災害発生時に公共放送などを通じて配信される緊急警報放送、災害時にユーザによって操作される災害発生ボタンからの情報、地震発生時に主要動到達までの時間を推定して発せられる気象庁の緊急地震速報、地震の揺れを検知する地震センサ、浸水を検知するセンサなどの自らまたは直接接続されるセンサから得られる情報、などから、災害に関する情報を取得する場合もある。ここでの災害の種類とは、地震、水害、火災、火山、大雨、台風などの気象、停電などである。
【００２６】
災害判定部２２では、災害情報取得部２１からの情報から、次の診断の動作と災害モードへ移行するための判定を行う。この判定としては、災害の種類、発生時刻等の災害情報の記録と、画像処理装置１０への災害の影響度を使って、この影響度が、あらかじめ設定した閾値を超えたか否かを判定する。閾値は、画像処理装置１０毎に予め設定し、各種ＲＯＭ等のメモリに記憶しておく。例えば影響度があまりにも低い場合にモードを切り替えることは過剰の反応として好ましいものではない。災害発生時の緊急性や、機能の維持継続性などを考慮してこの閾値が決定されることが好ましい。この判定の結果に基づき、診断実行部１３やモード切り替え部１４では、次の診断の動作と災害モードへの移行処理が実行される。
【００２７】
ここでの災害の影響度は、
（i）集中管理サーバやユーザから影響度が入力される場合、
（ii）地震・浸水等のセンサの入力値から算出される場合、
（iii）画像処理装置自身が算出する場合、がある。
特に、上記（iii）の場合は、警戒放送など広域的な情報から、災害の規模と、災害発生現場からの概略の（おおよその）距離から影響度を算出する。つまり、災害の規模は小規模であっても、発生現場からの距離が近ければ画像処理装置への影響度は大きく、大規模災害であっても距離が遠ければ影響度は小さい。そこで、以下の式に示すように、災害の影響度に距離の要素を加味している。
災害の影響度＝災害種類係数×災害規模×１/距離（or１/距離の二乗）…（１）式
例えば、災害種類係数は１〜５、災害規模は１〜７、距離は１〜５等が、図３に示すような予め定められてメモリに記憶された情報に基づいて設定される。
また、災害判定部２２では、複数の入力から災害情報があった場合には、災害の影響度が大きいものを優先している。
【００２８】
図３は、災害判定部２２にて災害影響度を算出するために用いられる災害別情報テーブルの例を示した図である。この災害別情報テーブルは、画像処理装置１０の後述するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等のメモリに記憶される情報であり、処理プログラムを実行するＣＰＵにて読み出され、このＣＰＵの作業のために、例えば作業用のメモリである各種ＲＡＭに一時的に記憶される。この災害別情報テーブルは、図３に示すように、災害種別ごとに、災害種類係数と、災害規模、距離の値を決定することができる情報が記憶されている。図３に示す例では、災害種別としては、地震災害、風水害災害、火山災害、原子力災害、雪害災害、事故災害、および、その他災害がある。図３では、地震災害が選定されている。
【００２９】
この図３に示す一例では、地震災害の評価項目として、災害種類係数が“５”に設定されている。また、震源地のマグニチュードまたは自装置の震度によって、災害規模が“１” “３” “７”に設定される。更に、自装置から震源地までの距離について、距離が“５” “３” “１”に設定される。災害判定部２２では、災害情報取得部２１にて取得された災害情報をもとに、図３に示すようなテーブル情報から各々の値を取得し、上記した（１）式に数値を代入して災害影響度を算出する。
【００３０】
このように、災害認識部１２では、取得した災害情報から災害を認識する処理が実行されるが、この災害認識部１２にて実行される災害認識としては、他の態様もある。例えば、画像処理装置１０の電源投入時、最終電源オフ動作が正常に行われたかどうかを判断し、正常終了でないと判断された場合に、電源オフ原因を入力するＵＩ画面をＵＩ部１５を介して表示させる。そして、このＵＩ画面に対するユーザ入力をＵＩ部１５を介して災害情報取得部２１にて認識し、災害であった場合には、災害情報も入力させるようにＵＩ画面を介してユーザに促す。ここで、正常終了ではない電源オフ動作としては、（i）停電、（ii）災害情報受信による電源オフ、（iii）災害検知（例えば揺れ検知）による電源オフがある。
尚、電源投入時に必ず災害発生からの復帰かどうかを確認するＵＩ画面をＵＩ部１５にて表示し、ユーザからの入力によって災害情報を取得する方法もある。
【００３１】
次に、診断実行部１３について説明する。図２に示すように、診断実行部１３は、災害認識部１２からの災害影響度の情報を用いて行うべき診断を決定する診断シーケンス決定部３１と、画像処理装置１０本体の診断を行う自己診断部３２とを備えている。また、インターネット回線や電話回線などの外部通信ネットワークの診断を行うネットワーク診断部３３と、ネットワークおよび画像処理装置１０の診断結果をメモリに記録する診断結果記録部３４とを備えている。尚、この診断結果記録部３４は、モード切り替え部１４に設けることもできる。
【００３２】
この診断実行部１３では、通常、画像処理装置１０の電源投入時に本体の診断が行われる。本実施の形態では、これに加え、災害認識部１２で判定された災害影響度の情報をもとに、診断内容を変更している。
すなわち、診断シーケンス決定部３１には複数の診断シーケンス（予め定められた診断のための動作の順序）が用意されており、災害の種類、災害発生場所から距離、災害の影響度に応じてシーケンスを決定する。例えば、水害の場合、全ての用紙トレイに対して、紙送りが可能かどうかの診断を行う。また例えば、大規模停電が発生している場合、供給電源の安定性の確認と、外部サーバとの通信が可能かどうかネットワークの診断を適時行う。このように、例えば診断の適正化および/または診断の迅速化などをより良好に実現するために、取得された災害に関する情報に応じて自己診断とネットワーク環境の診断とを実行している。即ち、例えば診断箇所のピックアップや、診断箇所の重点化、通常モード時の診断では行わない特有な箇所の診断など、災害に関する情報に対応させた診断実行を実現している。
【００３３】
自己診断部３２では、画像処理装置１０が有する、画像取得部１７、画像処理部１８、画像形成部１９などのそれぞれのサブシステムに対する診断を行う。例えば画像取得部１７は、照明系、結像光学系、光電変換素子、自動原稿送り部等のサブシステムを有しており、これらについての診断が行われる。また画像処理部１８は、ＨＤＤなどのサブシステムを有しており、これらについての診断が行われる。更に画像形成部１９に対しては、帯電部、露光部、現像部（カラー画像を形成する装置の場合には、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック））、転写部、定着部、紙送り部（用紙トレイ）などのサブシステムについて診断が行われる。
【００３４】
図４は、自己診断部３２にて実行される災害発生時に固有の自己診断処理の流れを示すフローチャートである。自己診断部３２による災害発生時の自己診断処理としては、共通処理と、災害種別毎に行われる処理とがある。まず、共通処理として、供給電源の安定度を診断する（ステップ２０１）。すなわち、供給電源の電圧電流が安定しているかの診断を行う。次に、供給電源に瞬電（瞬間の停電）の発生頻度の診断を行い、多発している場合には、瞬電に弱い部品を停止する処理が実行される（ステップ２０２）。瞬電に弱い部品としては、例えばＨＤＤがある。次に、ＨＤＤや不揮発性メモリ等の記憶装置の診断を行う（ステップ２０３）。すなわち、ここでは、例えばＨＤＤなどの顧客の重要情報が保持されている記憶装置の診断を行う。さらに具体的には、リード（Read）/ ライト（Write）テストに加えて、ＨＤＤが保持しているエラーレート（リトライ回数）を読み出し、ある基準値以下かどうかの判定を行う。そして、このステップ２０３までの共通処理の診断結果をモード切り替え部１４に出力する（ステップ２０４）。
【００３５】
次に、自己診断部３２では、診断シーケンス決定部３１により決定された災害種別を認識し（ステップ２０５）、災害種別毎の診断処理を実施する（ステップ２０６）。そして、この診断処理の結果をモード切り替え部１４に出力して（ステップ２０７）、処理を終了する。
【００３６】
このステップ２０５以下の災害種別毎に行う診断処理として、例えば地震発生時には、例えば、揺れの影響を受け易い、装置上部に配置されているモジュールの診断を重点的に行う。例えば、画像読み取り部（スキャナ）は、一般に装置の上部に設置され、かつ、ミラーやレンズやＣＣＤなどの取り付け精度が重要で揺れの影響を受け易い光学部が多く用いられている。そこで、例えば地震発生時には、この画像読み取り部の診断をより細かく、より重点的に行う。また、地震発生時には、装置が転倒していないかどうかの診断処理が実行される。
【００３７】
また、洪水や水害の発生時には、冠水の影響を受け易い機械下部に配置されているモジュールの診断を重点的に行う。例えば、画像が形成される用紙を収納する用紙トレイが冠水の影響を受けていないかどうかの診断を行う。より具体的には、この用紙トレイから実際に用紙を搬送して、異常が発生しないかどうかを判定する。
このように、ステップ２０５以下では、災害種別毎に、その災害に応じて必要な診断処理が実行される。
【００３８】
次に、ネットワーク診断部３３は、外部ネットワークとの通信など、他装置との通信の診断を行う。具体的には、インターネット回線（ＬＡＮ）や電話回線など画像処理装置１０に接続されている通信回線の状態を、集中管理サーバとの通信が可能か、周辺の画像処理装置との通信が可能かどうか等を、試験（テスト）して調べる。診断結果記録部３４では、自己診断部３２とネットワーク診断部３３による診断結果を所定のメモリに記録し、モード切り替え部１４に出力する。
【００３９】
図５は、ネットワーク診断部３３にて災害発生時に実行されるネットワーク診断処理の流れを示すフローチャートである。ネットワーク診断部３３では、災害発生時に固有な処理として、まず、集中管理サーバの情報を読み出し、通信が可能かどうかの診断が行われる（ステップ３０１）。例えば、集中管理サーバへのアクセスが可能という場合を“レベル１”とする。次に、自らの設置場所の周囲（例えば、同地区の同丁目等）に設置されているデジタル複合機などの情報を読み出して、これらとの通信が可能かどうかを診断する（ステップ３０２）。例えば、周囲に配置されている、例えば同一会社が提供する複数の画像処理装置との通信が可能で小規模なネットワークが構成できると判断できる場合を“レベル２”とする。また、例えば、周囲の画像処理装置とは通信が可能だが、ネットワークの構成は不可能なレベルを“レベル３”とする。次に、他の外部装置（特定のサーバ（サイト）など）と通信が可能かどうかを診断する（ステップ３０３）。例えば、外部との通信不可の場合には“レベル０”とする。
【００４０】
そして、ネットワーク診断部３３は、全ての外部通信手段を用いた診断が終了したか否かを判断する（ステップ３０４）。全てを終了していない場合には、ステップ３０１へ戻って処理が繰り返される。全てを終了した場合には、診断結果を診断結果記録部３４に出力して（ステップ３０５）、処理が終了する。このように、ネットワーク診断部３３では、インターネットと電話回線など、複数の外部通信手段を持つ場合に、全ての外部通信手段に対して診断を行う。そして、災害発生時に固有な処理としては、正常か異常かの２者択一ではなく、複数レベルの診断を行い、これらの結果が所定のメモリに記録される。
【００４１】
次に、モード切り替え部１４について説明する。図２に示すように、モード切り替え部１４は、診断実行部１３および災害認識部１２からの出力結果から使用するモード候補を決定するモード決定部４１と、通常モードへの復帰の判断を行う通常モード復帰判断部４２とを備えている。即ち、診断実行部１３からの診断結果に加え、災害認識部１２で判定された災害影響度の情報をもとに、モード候補の決定等を行っている。このモード切り替え部１４では災害認識部１２で判定された災害影響度が予め定められた閾値よりも大きいか否かを判断する。この「予め定められた閾値」は、動作モードの切り替えを行うか否かの判断の一つとして用いられる。例えば災害影響度が非常に小さい場合には通常と異なるモードにする必要がないことから、この「予め定められた閾値」は、通常のモードのまま維持するか、通常と異なるモードにするか、を判断するのに好ましいものとして予め定められ、その値がメモリに保存される。取得される災害影響度の値が「予め定められた閾値」よりも大きい場合には、災害対応が必要であるとして、通常と異なるモード（災害発生モード）へ移行する。
モード決定部４１にて決定される動作モードは、災害発生モードとして、（i）セーフティモード、（ii）機能限定モード、がある。また、災害が発生していない、通常時の動作モードとして（iii）通常動作モード、がある。
【００４２】
災害発生モードの一つであるセーフティモードは、画像処理装置１０のサービスをできるだけ長く継続するための動作モードである。具体的な動作としては、情報保護のためのＨＤＤへの電源供給停止やアクセス禁止、トナー消費量抑制、省エネのためのカラー画像形成の抑制、定着温度を下げる、帯電用の電圧を下げる、液晶バックライト輝度を下げるなどである。また、セーフティモード移行後の、処理ドキュメント数を記録するカウンタは、通常モードとは異なるカウンタによって記録される。
【００４３】
災害発生モードの他の一つである機能限定モードは、一部のサブシステムに故障が発生していると診断された場合の動作モードで、一部のエラーで全ての動作を停止することなく、被害を受けていない部分で動作を行うモードである。例えば、画像読み取り部に故障が発生し画像読み取りができない場合でも、プリンタ出力のみに動作を限定することで動作を行う等である。また逆に、用紙搬送系に故障があった場合でも、画像読み取り部を用いたファクシミリ送信や、データ通信を可能にすることもできる。更に、外部ネットワークとの通信は不可であっても、スタンドアローンの装置として利用を可能にすることができる。
【００４４】
災害発生モードの共通動作としては、例えば、災害発生モードであることの表示やプリント出力が行われる。例えば、使用する災害発生モードの候補（複数のモード）をＵＩ部１５によってディスプレイに表示し、ユーザに何れかのモードを選択させるように構成することもできる。また、前述のように、料金の換算に用いられるカウンタを専用カウンタに切り替えることも有効である。但し、『無料化』する場合には、いたずら防止のために集中管理サーバからの許可を必要とすることが好ましい。
【００４５】
更に他の共通動作として、集中管理サーバまたは周辺のデジタル複合機と通信し、自己診断結果と災害情報を送信して、入力された災害情報が正しいか否かを確認することも有効である。尚、上記のネットワーク診断部３３による診断結果を利用した動作も好ましい。例えば、ＨＤＤ内の重要情報のバックアップをとる動作を加え、診断結果のレベルに応じて、バックアップ先を集中管理サーバか周辺の装置かに切り替えることも有効である。
【００４６】
通常モード復帰判断部４２による通常動作モードへの復帰は、災害発生からの経過時間が、先に求めた災害影響度により一意に求められた復帰必要時間以上経過した場合に通常動作モードに復帰する。例えば、災害影響度が小さい場合には復帰必要時間を短くし、災害影響度が大きい場合には、復帰に時間がかかることを考慮して自動復帰時間を長く設定する。また、災害の種類に応じて復帰時間を変えることも可能である。このように、災害に応じて（災害影響度や災害の種類などに応じて）復帰時間を変えて復帰するように構成することができる。
【００４７】
図６は、モード決定部４１にてモード選択が実行される際に用いられる、故障個所と災害発生モードとの関係を対応づけたマッチングテーブル（対応情報）の例を示した図である。このマッチングテーブルは、対応情報保持部である例えば不揮発性メモリ（ＲＯＭ）に保存され、ＣＰＵの実行するソフトウェアによって読み出されて揮発性メモリ（ＲＡＭ）に記憶され、このＣＰＵの決定処理に用いられる。図６に示す例では、モードとして、セーフティモードと機能限定モードが示され、それぞれの機能が示されている。診断実行部１３による診断の結果、画像入力部と画像形成部、およびネットワークが全て良好である場合には、セーフティモードの“機能１”がモード選択される。一方、画像入力部と画像形成部の全ての機能が良好であるが、ネットワーク接続ができない場合には、セーフティモードの“機能２”が選択される。
【００４８】
また、図６に示す例では、機能限定モードとして、複写、プリント、ファクシミリ（ＦＡＸ）、画像読み取り（スキャン）、ブラウザの各機能が選択可能となっている。例えば複写の機能では、画像入力部が全て良好であり、一方、画像形成部の一部に故障がある場合に、その故障があっても問題のない複写機能が選択される。また、画像入力部が故障している場合には、プリントの各機能が選択される。一方、画像形成部が故障している場合には、画像形成部を用いない処理、例えば、ＦＡＸの送信機能、画像読み取り（スキャン）機能が選択される。また、画像入力部および画像形成部に故障がある場合には、通信だけを行うブラウザ機能が選択される。
【００４９】
最後に、画像処理装置１０の、コンピュータとして機能する部分についてのハードウェア構成について説明する。
図７は、例えば画像処理装置１０のコンピュータとして機能する部分におけるハードウェア構成を示した図である。図７に示すコンピュータは、演算手段であるＣＰＵ(Central Processing Unit)２０１と、 マザーボード(Ｍ/Ｂ)チップセット２０２と、ＣＰＵバスを介してＣＰＵ２０１に接続されたメインメモリ２０３とを備えている。また、Ｍ/Ｂチップセット２０２を介してビデオカード２０４とディスプレイ２１０とがＣＰＵ２０１に接続されている。また、例えばＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect)バス等を介してＭ/Ｂチップセット２０２に接続されたハードディスク装置(ＨＤＤ)２０５およびネットワークインタフェース２０６を備えている。更にこのＰＣＩバスからブリッジ回路２０７およびＩＳＡ(Industry Standard Architecture)バス等の低速なバスを介してＭ/Ｂチップセット２０２に接続されたキーボード/ポインティングデバイス２０９を備える。
【００５０】
ここで、ＣＰＵ２０１は、ＯＳ(Operating System)やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各種機能を実現する。また、作業用メモリとして機能するメインメモリ２０３は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域を有している。更に、ハードディスク装置２０５は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域を備えたメモリである。尚、ハードディスク装置２０５の代わりに、フラッシュメモリに代表される半導体メモリ等が用いられる場合がある。
【００５１】
このように、本実施の形態に示す各種処理は、作業用のメモリであるメインメモリ２０３を用いて、ＣＰＵ２０１にて実行されるアプリケーションプログラムで実現される。このアプリケーションプログラムは、コンピュータである画像処理装置１０を顧客（ユーザを含む）に対して提供する際に、装置の中にインストールされた状態にて提供される場合の他、コンピュータに実行させるプログラムをコンピュータが読取可能に記憶した記憶媒体等にて提供する形態が考えられる。また、これらのプログラムは、例えば集中管理サーバなどのプログラム伝送装置によってネットワークを介し、ネットワークインタフェース２０６を経由して提供される形態がある。
【００５２】
以上、詳述したように、本実施の形態によれば、一般の画像処理装置（または画像形成装置）では、装置の一部にエラーが発生すると、画像形成に関わる全ての動作を停止して、エラー原因が解決するか、もしくは保守担当者がエラーの解除を行うまで、画像形成に関わる機能が使えないようになっていた。このため、災害などで装置の一部に被害を受けた場合に、被害を受けていない部分の機能を緊急に使用したい場合でも利用することができなかった。しかしながら、本実施の形態によれば、災害発生などの緊急時に機能継続性を高めることができる。また、災害時においても、一部の機能の不具合で、緊急性の高い機器の動作を停止することなく、使用することが可能となる。すなわち、装置の一部に被害を受けた場合であっても、災害情報と診断結果から判断した特定の災害発生モードに移行することで、災害時に継続してサービスを提供することができる。更に、災害からの復帰容易性を向上させることが可能となる。また更に、集中管理サーバまたは周辺のデジタル複合機と接続し、自己診断結果と災害情報を送信すれば、復旧作業に有益な各複合機の自己診断結果と災害情報を管理装置もしくは周辺装置で保持することが可能となり、効率的な復旧計画の策定や速やかな復旧作業に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施の形態が適用される画像処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示す災害認識部、診断実行部、およびモード切り替え部の各種機能を詳述するためのブロック図である。
【図３】災害判定部にて災害影響度を算出するために用いられる災害別情報テーブルの例を示した図である。
【図４】自己診断部にて実行される災害発生時に固有の自己診断処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】ネットワーク診断部にて災害発生時に実行されるネットワーク診断処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】モード決定部にてモード選択が実行される際に用いられる、故障個所と災害発生モードとの関係を対応づけたマッチングテーブル（対応情報）の例を示した図である。
【図７】例えば画像処理装置のコンピュータとして機能する部分におけるハードウェア構成を示した図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０…画像処理装置、１１…外部ＩＦ（インタフェース）、１２…災害認識部、１３…診断実行部、１４…モード切り替え部、１５…ユーザインタフェース部（ＵＩ部）、１６…装置制御部、１７…画像取得部、１８…画像処理部、１９…画像形成部
【図１】
2008066891.tif 000003
【図２】
2008066891.tif 000004
【図３】
2008066891.tif 000005
【図４】
2008066891.tif 000006
【図５】
2008066891.tif 000007
【図６】
2008066891.tif 000008
【図７】
2008066891.tif 000009