(57)【要約】【課題】連結部材の一部を変形させることにより発生する付勢力を利用して石製灯籠に対してワンタッチで着脱可能とする石製灯籠用扉および該扉を備えた石製灯籠において、石製灯籠への装着作業性を向上させる。【解決手段】左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒを付勢部材５３、５４のみにより連結するのではなく、さらに上側および下側連結部材５１、５２によっても連結するとともに、それらの連結部材５１、５２が、付勢部材５３、５４の変形により付勢力が発生している状態を維持しつつ、左側または右側当接部材４Ｌ、４Ｒの移動を規制している。このため、扉１を石製灯籠２に装着する前において既に付勢部材５３、５４の中央部は変形され、付勢力が左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒに作用している状態となっている。【選択図】図３
2008150779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その正面に開口部を有する石製灯籠に対して前記開口部の周縁部に着脱自在な固定部と、前記石製灯籠に装着固定された前記固定部に対して回動自在に取り付けられた扉本体とを備え、前記扉本体の回動動作によって前記開口部を開閉する石製灯籠用扉において、
前記固定部は、前記周縁部の右側端部に対して前記石製灯籠の正面側から当接可能に設けられた右側当接部材と、前記周縁部の左側端部に対して前記石製灯籠の正面側から当接可能に設けられた左側当接部材と、前記左側および右側当接部材を前記開口部の左右方向において相互に離間させた状態で連結する連結機構とを備え、
前記連結機構は、
前記開口部の左右方向に前記開口部よりも長く設けられ、前記左右方向における前記左側または右側当接部材の移動を規制しながら前記左側および右側当接部材の上端部と連結された上側連結部材と、
前記開口部の左右方向に前記開口部よりも長く設けられ、前記左右方向における前記左側または右側当接部材の移動を規制しながら前記左側および右側当接部材の下端部と連結された下側連結部材と、
その一部が変形された状態で前記石製灯籠の内部に向けて配置され、その右側端部が前記右側当接部材に接続される一方その左側端部が前記左側当接部材に接続されて前記左側および右側当接部材を互いに離間する方向に付勢して前記左側および右側当接部材をそれぞれ前記周縁部に当接させる付勢部材とを有し、
前記上側および下側連結部材は、前記付勢部材の変形により付勢力が発生している状態を維持しつつ、前記左側または右側当接部材の移動を規制することを特徴とする石製灯籠用扉。
【請求項２】
その正面に開口部が形成された灯籠本体部と、
請求項１記載の石製灯籠用扉とを備え、
前記固定部が前記灯籠本体部に対して前記開口部の周縁部に装着固定され、前記扉本体の回動動作によって前記開口部を開閉可能となっていることを特徴とする石製灯籠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、寺院の境内や墓前等に設置される石製灯籠、該灯籠に適した扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、寺院の境内や墓前等に設置される石製灯籠として、例えば特許文献１や特許文献２に記載されたものが知られている。これらの石製灯籠では、石柱内部を刳り貫くとともに、その石柱正面に開口部を設けることによって灯籠本体部が形成されている。そして、灯籠本体部の内部に位置するロウソク立てにロウソクを立てることで、ロウソクから放射される光が開口部を介して灯籠本体部の外部に導かれて灯籠本体部の正面側を照らすことが可能となっている。また、従来例では、灯籠本体部に対するロウソクの収容および取出しを容易とし、しかもロウソクの火が消えるのを防止するために、石製灯籠用扉が開口部に対して開閉可能に灯籠本体部に装着されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３０１２２００号公報
【特許文献２】特許第３６２３９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、石製灯籠用扉を灯籠本体部に装着固定するにあたって、従来例では石製灯籠用扉の固定部の全部または一部を灯籠本体部の内部に配置するとともに、ネジ等を操作して灯籠本体部への固定部の固定作業を行う必要がある。例えば特許文献１に記載の石製灯籠では、固定部全体が灯籠本体部の内底部側に配置されている。この固定部にはネジ部が設けられるとともに、該ネジ部の端部に回転操作部が取り付けられている。そして、回転操作部を操作することで、ネジ部の後端部と螺合されている角材部が灯籠本体部の内周面に押し付けられるとともに、ネジ部の先端が灯籠本体部の内周面に押し付けられて固定部全体が灯籠本体部に強固に固定される。
【０００５】
このように、従来の石製灯籠では、灯籠本体部の内部でネジを操作する必要があり、取付作業者は開口部や別の開口部（例えば灯籠本体部の底部や頂上部等）から手を灯籠本体部の内部に差し入れる必要がある。したがって、灯籠本体部への石製灯籠用扉の装着作業が煩雑なものとなっていた。また、灯籠本体部から石製灯籠用扉を取り外す場合にも、灯籠本体部の内部に手を差し入れてネジの回転操作が必要となり、装着作業と同様に取外し作業も煩雑なものとなっていた。
【０００６】
この点に関し、特許文献２によれば、石製灯籠の内部に向けて連結部位を強制湾曲しながら開口部を介して石製灯籠の内部に挿入し、その付勢力によって石製灯籠用扉を装着固定しているため、灯籠本体部への石製灯籠用扉の装着作業を容易なものとすることができる。すなわち、連結部位を強制湾曲させたまま開口部から石製灯籠の内部に挿入することのみで石製灯籠用扉を石製灯籠に装着することができる。また、取り外す場合には、連結部位を強制湾曲させたまま開口部から引き抜くことで石製灯籠用扉を取り外すことができる。このように、石製灯籠用扉をワンタッチで着脱することができ、石製灯籠に対する石製灯籠用扉の着脱作業性を大幅に向上させることができる。
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の石製灯籠では、同文献の図３や図４に記載されていように、伸びきった状態にある連結部位（本願発明の「連結部材」に相当）を強制湾曲させた上で石製灯籠用扉を灯籠本体部に装着する必要がある。しかも、強制湾曲により発生する付勢力が石製灯籠用扉の固定力に直接関連するため、扉の装着固定後に灯籠本体部から石製灯籠用扉が自然にあるいは僅かの外力で脱落しないように、付勢力をある程度高めておく必要がある。そのため、作業者は装着時に比較的大きな力を扉に加えて連結部材を大きく湾曲変形する必要があり、このことが作業性を低下させる要因となっていた。
【０００８】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、連結部材の一部を変形させることにより発生する付勢力を利用して石製灯籠に対してワンタッチで着脱可能とする石製灯籠用扉および該扉を備えた石製灯籠において、石製灯籠への装着作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明にかかる石製灯籠用扉は、その正面に開口部を有する石製灯籠に対して開口部の周縁部に着脱自在な固定部と、石製灯籠に装着固定された固定部に対して回動自在に取り付けられた扉本体とを備え、扉本体の回動動作によって開口部を開閉する石製灯籠用扉であって、上記目的を達成するため、固定部は、周縁部の右側端部に対して石製灯籠の正面側から当接可能に設けられた右側当接部材と、周縁部の左側端部に対して石製灯籠の正面側から当接可能に設けられた左側当接部材と、左側および右側当接部材を開口部の左右方向において相互に離間させた状態で連結する連結機構とを備え、連結機構は、開口部の左右方向に開口部よりも長く設けられ、左右方向における左側または右側当接部材の移動を規制しながら左側および右側当接部材の上端部と連結された上側連結部材と、開口部の左右方向に開口部よりも長く設けられ、左右方向における左側または右側当接部材の移動を規制しながら左側および右側当接部材の下端部と連結された下側連結部材と、その一部が変形された状態で石製灯籠の内部に向けて配置され、その右側端部が右側当接部材に接続される一方その左側端部が左側当接部材に接続されて左側および右側当接部材を互いに離間する方向に付勢して左側および右側当接部材をそれぞれ周縁部に当接させる付勢部材とを有し、上側および下側連結部材は、付勢部材の変形により付勢力が発生している状態を維持しつつ、左側または右側当接部材の移動を規制することを特徴としている。
【００１０】
このように構成された発明にかかる石製灯籠用扉では、付勢部材の一部が変形された状態で石製灯籠の内部に向けて配置され、これによって付勢部材からの付勢力が左側および右側当接部材に作用し、両者を互いに離間する方向に付勢する。その結果、左側および右側当接部材がそれぞれ周縁部に当接される。ここで、付勢部材の変形量、つまり左側および右側当接部材の離間間隔が付勢力と密接に関連する。つまり、付勢部材を変形させて離間間隔を小さくしていくにしたがって、付勢力も増大する。特に、特許文献２に記載の装置のように、全く付勢力が発生していない状態から扉の装着を行う場合には、作業者が付勢部材に対して与える変形量も、それに要する外力も非常に大きなものとなり、このことが作業性を低下させている要因となっていた。
【００１１】
これに対し、本発明では、左側および右側当接部材を付勢部材のみにより連結するのではなく、さらに上側および下側連結部材によっても連結している。そして、それらの連結部材は、付勢部材の変形により付勢力が発生している状態を維持しつつ、左側または右側当接部材の移動を規制している。このため、扉を石製灯籠に装着する前において既に付勢部材の一部は変形され、付勢力が左側および右側当接部材に作用している状態となっている。しかも、付勢力を受けて左側および右側当接部材は互いに離間しようとしているが、その離間間隔は上側および下側連結部材により規制されて石製灯籠の外径よりも短くなっている。したがって、扉の固定部を石製灯籠に装着固定する作業に際して必要となる作業量は小さくなり、装着作業性を高めることができる。また、取り外す際に付勢力によって左側および右側当接部材が離間移動しようとするが、上側および下側連結部材により規制され、当接部材を大きく移動させるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明にかかる石製灯籠の一実施形態を示す斜視図であり、図２は図１の石製灯籠の断面図であり、図３および図４は図１の石製灯籠に装着される石製灯籠用扉を示す斜視図である。この実施形態では、石製灯籠用扉１が石製灯籠２に対して着脱自在となっており、石製灯籠２に装着された状態で石製灯籠２の開口部に対して水平方向に開閉自在となっている。また、その開閉動作について、「左開き」および「右開き」を選択的に切替可能となっている。なお、この明細書では、図３に示すように扉本体１２の正面左側部を回動中心として水平方向に開閉する動作を「左開き」と称する一方、図４に示すように扉本体１２の正面右側部を回動中心として水平方向に開閉する動作を「右開き」と称する。
【００１３】
石製灯籠２は、図１および図２に示すように、その下部が径大な基台部２１と、この基台部２１の上部に連設された灯籠本体部２２とで構成されている。そして、灯籠本体部２２の正面側（図２の右側）に開口部２３が設けられており、灯籠本体部２２の内部に位置するロウソク立てに立てられたロウソク（図示省略）から放射される光を石製灯籠２の外部に導いて石製灯籠２の正面側（図２の右側）を照らすことが可能となっている。また、この実施形態においても、灯籠本体部２２に対するロウソクの収容および取出しを容易とし、しかもロウソクの火が消えるのを防止するために、開口部２３に対して石製灯籠用扉１を装着可能で、しかも石製灯籠２への装着状態で石製灯籠２の開口部２３に対して開閉可能となっている。以下、石製灯籠用扉１の構成について詳述する。
【００１４】
石製灯籠用扉１は、灯籠本体部２２に対して固定可能な固定部１１と、扉本体１２とを備えている。この扉本体１２は例えばステンレス製などの金属製であり、その略中央部には、１つの窓部１２１が設けられている。そして、この窓部１２１にガラスなどの耐熱性透明部材１４が取着されている。具体的には、扉本体１２の上下部に固着された４つの係止爪部１２２によって、透明部材１４は扉本体１２に固定されている。また、扉本体１２の下部中央にロウソク立て１５が支持板１６を介して取り付けられている。したがって、必要に応じて扉本体１２を後述するように「左開き」や「右開き」に回動させることで、扉本体１２および透明部材１４が一体的に開口部２３に対して開閉される。なお、この実施形態では、ロウソク立て１５が支持板１６の先端部に固着されているが、ロウソク立て１５を支持板１６に対して着脱自在に構成してもよい。また、扉本体１２の左右側部は灯籠本体部２２に向けて折り曲げられるとともに、各側辺部の裏面側において上下２箇所で合計４個の枢支部３Ｌ，３Ｒが取り付けられている。すなわち、扉本体１２の左側辺部の裏面側上下に左側枢支部３Ｌ、３Ｌが設けられる一方、扉本体１２の右側辺部の裏面側上下に右側枢支部３Ｒ、３Ｒが設けられている。なお、この実施形態では、枢支部３Ｌ、３Ｌ、３Ｒ、３Ｒを互いに独立して設けているが、これらについては以下の態様で構成してもよい。すなわち、上側枢支部３Ｌと上側枢支部３Ｒとを一体化するとともに、下側枢支部３Ｌと下側枢支部３Ｒとを一体化してもよい。また、左上側枢支部３Ｌと左下側枢支部３Ｌとを一体化するとともに、右上側枢支部３Ｒと右下側枢支部３Ｒとを一体化してもよい。しかも、このように一体化した左側および右側枢支部を用いて透明部材１４を扉本体１２に固定するように構成してもよく、この場合、一体化した左側および右側枢支部は係止爪部１２２と同様の機能を奏することとなり、係止爪部１２２を省略することが可能となる。
【００１５】
一方、固定部１１は開口部２３の周縁部に着脱自在となっている。より詳しくは、固定部１１は、開口部２３の左側端部（図７中の符号２３Ｌ）に当接可能に設けられた左側当接部材４Ｌと、開口部２３の右側端部（図７中の符号２３Ｒ）に当接可能に設けられた右側当接部材４Ｒとを備えている。また、各当接部材４Ｌ、４Ｒは上下方向Ｙにおいて開口部２３よりも若干短く、しかも水平断面形状が略レ状に仕上げられたステンレス製金属片で構成されている。そして、各当接部材４Ｌ、４Ｒの折り曲げ部分が開口部２３の周縁部の端部に向いている。また、この固定部１１では、左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒは互いに対向配置された状態で連結機構５により相互に連結されている。
【００１６】
図５は固定部を示す斜視図である。また、図６は図５の固定部の分解組立斜視図である。連結機構５は左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒを連結するために上側連結部材５１、下側連結部材５２および２つの付勢部材５３、５４を有している。これらのうち、上側連結部材５１は断面Ｌ字形状を有するとともに、灯籠本体部２２の円筒表面に対応して緩やかに湾曲整形されながら、開口部２３の左右方向Ｘに伸びている。また、この左右方向Ｘにおける上側連結部材５１の長さＷ51は開口部２３の長さよりも長くなっている。さらに、この上側連結部材５１には後述する２本のヒンジピンを固定するために２つの貫通孔５１Ｌ、５１Ｒが互いにＸ方向に離間して穿設されている。
【００１７】
下側連結部材５２も上側連結部材５１と同様に構成されている。すなわち、下側連結部材５２も断面Ｌ字形状を有するとともに、灯籠本体部２２の円筒表面に対応して緩やかに湾曲整形されながら、開口部２３の左右方向Ｘに伸びている。また、この左右方向Ｘにおける下側連結部材５２の長さＷ52は開口部２３の長さよりも長くなっている。さらに、この下側連結部材５２には後述する２本のヒンジピンの下部を係止するために２つの係止孔５２Ｌ、５２Ｒが互いにＸ方向に離間して穿設されている。なお、この実施形態では、上側連結部材５１のうち垂直部位の左右両側に湾曲切欠部５１１を設ける一方、下側連結部材５２には湾曲切欠部５１１が設けられていないが、下側連結部材５２の垂直部位に湾曲切欠部をさらに設けてもよい。また逆に、実施形態における下側連結部材５２と同様に、上側連結部材５１への湾曲切欠部５１１の形成を省略してもよい。さらに、下側連結部材５２の垂直部位にのみ湾曲切欠部５１１を設けてもよい。要は、扉１の上下サイズやデザイン性などを勘案して切欠部の有無を設定することができる。
【００１８】
また、これらの連結部材５１、５２の各々は次のようにして左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒを連結される。すなわち、左側当接部材４Ｌの上端部および下端部には、左右方向Ｘに伸びる長穴４１、４２がそれぞれ形成されている。そして、左側当接部材４Ｌの裏面側において、上側長穴４１に対応して上側連結部材５１の左側端部が配置されるとともに下側長穴４２に対応して下側連結部材５２の左側端部が配置されている。そして、ボルトやピンなどの係止部材６１、６２が上側および下側長穴４１、４２に挿通されるとともに上側および下側連結部材５１、５２にそれぞれ固定されている。このように係止部材６１、６２によって左側当接部材４Ｌが左右方向Ｘに移動自在に上側および下側連結部材５１、５２に連結されている。
【００１９】
一方、右側についても全く同様に、係止部材６３、６４によって右側当接部材４Ｒが左右方向Ｘに移動自在に上側および下側連結部材５１、５２に連結されている。すなわち、右側当接部材４Ｒの上端部および下端部には、左右方向Ｘに伸びる長穴４３、４４がそれぞれ形成されている。そして、右側当接部材４Ｒの裏面側において、上側長穴４３に対応して上側連結部材５１の右側端部が配置されるとともに下側長穴４４に対応して下側連結部材５２の右側端部が配置されている。そして、ボルトやピンなどの係止部材６３、６４が上側および下側長穴４３、４４に挿通されるとともに上側および下側連結部材５１、５２にそれぞれ固定されている。このように係止部材６３、６４によって右側当接部材４Ｒが左右方向Ｘに移動自在に上側および下側連結部材５１、５２に連結されている。
【００２０】
このような連結構成を採用しているため、左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒは長穴４１〜４４のサイズに応じた移動範囲でのみ左右方向Ｘに移動可能となっており、左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒの離間間隔も上記移動範囲に規制されている。なお、左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒの移動範囲を規制するために、本実施形態では上記のように左右両方に規制手段（長穴＋係止部材）を設けているが、いずれか一方のみに規制手段を設けてもよい。つまり、連結部材５１、５２を、左右方向における左側または右側当接部材の移動を規制しながら左側および右側当接部材と連結するように構成することができる。
【００２１】
また、この実施形態では、左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒを互いに左右方向Ｘに付勢する付勢部材５３、５４が設けられている。すなわち、左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒは２本の帯状形状を有する付勢部材５３、５４で相互に連結されている。また、各付勢部材５３、５４は石製灯籠２の内部に向けて湾曲した形状を有しており、外力付与が全くない状態では左右方向Ｘに伸びた帯状片であり、その長さは灯籠本体部２２の外径よりも長くなっている。したがって、連結部材５１、５２との連結がなく、しかも外力付与が全くない状態では、単に当接部材４Ｌ、４Ｒの連結機能を発揮するのみであるが、後述するようにして強制湾曲させると、その強制湾曲状態に応じた付勢力が発生して当接部材４Ｌ、４Ｒを互いに離間する方向Ｘに付勢する。
【００２２】
この実施形態の固定部１１では、上記のように上側および下側連結部材５１、５２により左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒが互いに連結されており、図３〜図６に示すように、左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒが互い離間する方向に移動しようとしても、係止部材６１〜６４により係止されて強制湾曲した状態に保たれる。特に、この実施形態では、係止部材６１、６２が上側および下側連結部材５１、５２の左端部にそれぞれ固定される一方、係止部材６３、６４が上側および下側連結部材５１、５２の右端部にそれぞれ固定されている。このため、上記のように付勢部材５３、５４が取り付けられた固定部１１では、左右方向Ｘにおける左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒの離間間隔が石製灯籠２の外径よりも短くなるように、左側または右側当接部材４Ｌ、４Ｒの移動を規制する。つまり、作業者が固定部１１に外力を加えない状態であっても、すでに付勢部材５３、５４がある程度強制湾曲されており、左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒの離間距離が石製灯籠２の外径以下、特に開口部２３よりも若干広い程度となっている。このように、この実施形態では、上側および下側連結部材５１、５２は、付勢部材５３、５４の変形により付勢力が発生している状態を維持しつつ、左側または右側当接部材４Ｌ、４Ｒの移動を規制している。
【００２３】
また、各付勢部材５３、５４には、当接部材４Ｌ、４Ｒの連結部近傍に係止部位が形成されている。より具体的には、付勢部材５３、５４の一部に各当接部材側より切り込み部を設けるとともに、図３〜図６の破線箇所を折り曲げ箇所として切り込み片部を灯籠本体部２２の内壁面に向けて折り曲げることで、合計４個の切り込み片部が係止部位５３１、５３１、５４１、５４１として形成されている。これらの係止部位５３１、５３１、５４１、５４１は、後述するようにして固定部１１が灯籠本体部２２に対して装着されると、灯籠本体部２２の内壁面と接触して付勢部材５３、５４の変位を防止している。
【００２４】
このように構成された固定部１１に対して２本のヒンジピン７１、７２が固定されている。より具体的には、各ヒンジピン７１、７２は上下方向Ｙにおける左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒの高さよりも若干長い棒状部材で構成されている。そして、各ヒンジピン７１、７２では、上下端部に雄ネジがそれぞれ螺刻されており、下端部が係止孔５２Ｌ、５２Ｒに螺入される一方、上端部が貫通孔５１Ｌ、５１Ｒに螺入されるとともに貫通孔５１Ｌ、５１Ｒから上方に突出した雄ネジに対してナット７３が螺合されている。
【００２５】
また、固定部１１に扉本体１２を回動自在に取り付けるために、固定部１１にヒンジピン７１、７２が取り付けられるのに対し、扉本体１２側に４つの枢支部３Ｌ、３Ｌ、３Ｒ、３Ｒが取り付けられている。これらのうち下側枢支部３Ｌは、図３の下方拡大図に示すように、左右方向Ｘに伸びる片状部材の後端部が扉本体１２の裏面側、つまり透明部材１４が取り付けられる側において左下位置にスポット溶接などにより固定されており、片持ちバネとなっている。そして、枢支部３Ｌの先端部では、ヒンジピン７１の太さに対応した曲率を有する凹部３１が形成されており、ヒンジピン７１が凹部３１に係合しながら扉本体１２の裏面に押し付けられている。このように本実施形態では、枢支部３Ｌによりヒンジピン７１が回動自在に枢支されている。このような構成については、上側の枢支部３Ｌについても全く同様であり、本実施形態では、これら２つの枢支部３Ｌによって扉本体１２の左開きが可能となっている。また、各枢支部３Ｌの最先端については扉本体１２から離れる方向に湾曲成形されて案内部３２が構成されている。このため、ヒンジピン７１に向けて扉本体１２の枢支部３Ｌを移動させていくと、案内部３２を構成する枢支部３Ｌの最先端がヒンジピン７１によって押し広げられながらヒンジピン７１を枢支部３Ｌの凹部３１に案内する。そして、ヒンジピン７１が枢支部３Ｌの凹部３１に挿入されると、片状部材の弾性力により枢支部３Ｌで係合枢支される。逆に、扉本体１２を固定部１１から離す方向に移動させると、枢支部３Ｌの凹部３１による係合が解除された後、案内部３２に案内されて固定部１１から完全に離れる。
【００２６】
一方、右側の枢支部３Ｒ、３Ｒについても、左側と全く同様である。そのため、ここでは枢支部３Ｒ、３Ｒの構成は同一または相当符号を付して構成の説明を省略するとともに、それらの作用についての説明も省略する。
【００２７】
次に、上記のように構成された扉１を石製灯籠２に取り付ける手順について図７を参照しつつ詳述する。図７は石製灯籠への石製灯籠用扉の取付手順を模式的に示す図である。なお、ここでは、灯籠本体部２２への固定部１１の装着手順を中心に説明するため、固定部１１と接続されている扉本体１２、透明部材１４およびロウソク立て１５の図示は省略する。
【００２８】
石製灯籠用扉１を準備した段階（装着前）では、上記したように付勢部材５３、５４がある程度強制湾曲された状態に維持されており、左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒの離間距離は同図（ａ）に示すように石製灯籠２の外径以下、特に開口部２３より若干広い程度となっている。そこで、取付作業者は、同図（ｂ）の矢印ＡＲ1に示すように当接部材４Ｌ、４Ｒを互いに近接させて付勢部材５３、５４を強制的にさらに湾曲変形させるとともに、矢印ＡＲ2に示すように湾曲変形状態のまま付勢部材５３、５４を開口部２３を介して灯籠本体部２２の内部に挿入して当接部材４Ｌ、４Ｒを開口部２３の左側端部２３Ｌおよび右側端部２３Ｒにそれぞれ当接させる。そして、取付作業者は当接部材４Ｌ、４Ｒから手を離して取付作業を終了する（同図（ｃ））。
【００２９】
なお、上記においては図７を参照しつつ装着手順について説明したが、灯籠本体部２２から石製灯籠用扉１を取り外す場合には、装着手順と逆の手順を行うことができる。
【００３０】
以上のように、本実施形態によれば、左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒを付勢部材５３、５４のみにより連結するのではなく、さらに上側および下側連結部材５１、５２によっても連結するとともに、それらの連結部材５１、５２が、付勢部材５３、５４の変形により付勢力が発生している状態を維持しつつ、左側または右側当接部材４Ｌ、４Ｒの移動を規制している。このため、扉１を石製灯籠２に装着する前において既に付勢部材５３、５４の中央部は変形され、付勢力が左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒに作用している状態となっている。しかも、付勢力を受けて左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒは互いに離間しようとしているが、その離間間隔は上側および下側連結部材５１、５２により規制されて灯籠本体部２２の外径よりも短くなっている。したがって、扉１の固定部１１を石製灯籠２に装着固定する作業に際して必要となる作業量は小さくなり、装着作業性を高めることができる。また、取り外す際に付勢力によって左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒが離間移動しようとするが、上側および下側連結部材５１、５２により規制され、灯籠本体部２２の外径より大きく移動するのを防止することができる。
【００３１】
また、付勢部材５３，５４が開口部２３から灯籠本体部２２の内部に挿入されると、図７（ｃ）に示すように、切り込み片部（係止部位５３１、５３１、５４１、５４１）が灯籠本体部２２の内壁面に係止され、固定部１１の固定強度をさらに高めることができる。すなわち、この実施形態では、強制湾曲された付勢部材５３、５４による離間付勢力によって固定部１１を開口部２３の左側および右側端部２３Ｌ，２３Ｒで当接固定しているが、離間付勢力以外に固定部１１全体を正面側に付勢する力も発生する。しかしながら、この実施形態では、４本の係止部位を設け、該係止部位が灯籠本体部２２の内壁面に当接することによって正面側への固定部１１の移動を防止している。その結果、石製灯籠用扉１をより強固に石製灯籠２に固定することができる。なお、ここでは、係止部位５３１、５３１、５４１、５４１が内壁面に当接して係止されているが、灯籠本体部２２との摩擦力により係止されるように構成してもよい。
【００３２】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態では、ヒンジピン７１、７２を枢支する枢支部３Ｌ、３Ｒをそれぞれ片持ちバネで構成しているが、枢支部を用いてヒンジピンを枢支して扉本体を回動させる点については既に公知（特開２００６−２２８４４５号公報）であり、これら公知の構成態様を採用することができる。
【００３３】
また、上記実施形態では、２つの左側枢支部３Ｌに対して１本のヒンジピン７１を設けるとともに、２つの右側枢支部３Ｒに対して１本のヒンジピン７２を設けているが、各枢支部に対応してヒンジピンを設け、合計４本のヒンジピンを設けてもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、扉本体１２に枢支部を設けるとともに、固定部１１にヒンジピンを設けているが、これらの配置関係に限定されるものではなく、特開２００６−２２８４４５号公報に記載したと同様の組み合わせを採用することができる。
【００３５】
また、係止部位５３１、５３１、５４１、５４１を設けることは固定強度を高める上では有用であるが、本発明の必須構成要件というわけではなく、必要に応じて設けることができる。つまり、この種の固定方式自体は従来よりいくつか提案されており、それらを適宜採用することができる（特許文献２、特開２００６−２２８４４５号公報など）。例えば、係止部位を設けずに固定するためには、例えば特開２００６−２２８４４５号公報に記載されているように構成することができる。
【００３６】
また、上記実施形態では、本願発明の「付勢部材」としてステンレス鋼やばね鋼などの金属材料により構成された帯状片（板バネ）を用いているが、これ以外にコイルバネ、あるいは棒状のばね鋼線の中央部にコイル部を形成して両端部間で付勢力を発生させる、いわゆる巻きバネ等を用いることができる。
【００３７】
また、上記実施形態では、固定部１１に対して扉本体１２を左右両開き可能に構成しているが、固定部１１に対して扉本体１２を片開きに取り付けてもよい。その取付態様については例えば特許文献１や特許文献２に記載された態様を採用することができる。
【００３８】
ところで、上記実施形態では、付勢部材５３、５４により左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒが相互に連結されている。また、上側および下側連結部材５１、５２は、付勢部材５３、５４の変形により付勢力が発生している状態を維持しつつ、左側または右側当接部材４Ｌ、４Ｒの移動を規制している。したがって、扉の着脱作業を行うために左側または右側当接部材４Ｌ、４Ｒを移動させる際には、作業者は必ず付勢力に抗しながら当接部材の移動操作を行う必要がある。そこで、扉の着脱時に必要とされる力を低減すると、作業性をさらに高めることができる。以下、このような要望を満足する実施形態について図８および図９を参照しつつ以下に説明する。
【００３９】
図８は石製灯籠用扉の他の実施形態を示す斜視図である。また、図９は図８に示す石製灯籠用扉の石製灯籠への取付手順を模式的に示す図である。この実施形態が先の実施形態と大きく相違する点は、固定部の構成、特に左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒを左右方向Ｘに移動させる構成、ならびに左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒを石製灯籠２に固定する構成であり、その他の構成は基本的に先の実施形態と同一である。したがって、以下の説明においては、その相違点を中心に説明する。
【００４０】
この実施形態では、左側当接部材４Ｌに対し、その裏面上端部に湾曲部材８１が片持ちバネ状態で取り付けられるとともに、その裏面下端部に湾曲部材８２が片持ちバネ状態で取り付けられている。また、右側当接部材４Ｒに対応して、上記と同様に、湾曲部材８３、８４が設けられている。すなわち、右側当接部材４Ｒに対し、その裏面上端部に湾曲部材８３が片持ちバネ状態で取り付けられるとともに、その裏面下端部に湾曲部材８４が片持ちバネ状態で取り付けられている。なお、これらの湾曲部材８１〜８４は灯籠本体部２２の内周面に沿うように湾曲成形されている。
【００４１】
また、各湾曲部材８１〜８４には、その一部に当接部材側より切り込み部が設けられるとともに、図８の破線箇所を折り曲げ箇所として切り込み片部を石製灯籠２の内部に折り曲げることで、合計４個の切り込み片部が係止部位８１１、８２１、８３１、８４１として形成されている。これらの係止部位８１１、８２１、８３１、８４１は、後述するようにして固定部１１が灯籠本体部２２に対して装着されると、灯籠本体部２２の内壁面と接触する。
【００４２】
さらに、この実施形態では、左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒを左右方向Ｘにおいて多段階（この実施形態では５段階）で位置決め・固定するために、左右方向Ｘに伸びる長穴４１Ａ〜４４Ａに固定凹部が形成されている。つまり、図９の最下段の長穴拡大図に示すように、各長穴４１Ａ〜４４Ａにおいては、下部が波型形状に仕上げられて５箇所の凹部が設けられている。このため、上側および下側連結部材５１、５２に対して左側当接部材４Ｌを左右方向Ｘに移動させるのに伴い係止部材６１、６２が各凹部を乗り越えながら移動する。そして、左側当接部材４Ｌの移動を停止すると、その停止位置の凹部に係止部材６１、６２がしっかりと嵌まり込んで左側当接部材４Ｌが位置決め固定される。なお、右側当接部材４Ｒについても、左側当接部材４Ｌと全く同様である。
【００４３】
次に、上記のように構成された扉１を石製灯籠２に取り付ける手順について図９を参照しつつ詳述する。図９は石製灯籠への石製灯籠用扉の取付手順を模式的に示す図である。なお、ここでは、灯籠本体部２２への固定部１１の装着手順を中心に説明するため、固定部１１と接続されている扉本体１２、透明部材１４およびロウソク立て１５の図示は省略する。
【００４４】
石製灯籠用扉１を準備した段階（装着前）では、左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒは任意の位置にある。というのも、本実施形態では、先の実施形態のように左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒに対して両者を相互に離間する方向に作用させる付勢力は発生しておらず、作業者は左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒをそれぞれ独立して、しかも係止部材６１〜６４を長穴４１Ａ〜４４Ａの各凹部を乗り越えるのに必要な程度の力を作用させることで所望の位置に位置決めすることができる。なお、同図（ａ）では、左側および右側当接部材４Ｌ、４Ｒを最も離間させた状態にセットされている。
【００４５】
次に、扉１を石製灯籠２にセットするために、取付作業者は、同図（ｂ）の矢印ＡＲ1に示すように当接部材４Ｌ、４Ｒを互いに最近接させる。そして、その最近接状態のまま、矢印ＡＲ2に示すように湾曲部材８１〜８４を開口部２３を介して灯籠本体部２２の内部に挿入する。その後、同図（ｃ）の矢印ＡＲ3に示すように、取付作業者は当接部材４Ｌ、４Ｒを互いに離間する方向に移動させて当接部材４Ｌ、４Ｒを開口部２３の左側端部２３Ｌおよび右側端部２３Ｒにそれぞれ当接させる。この状態で係止部材６１〜６４は凹部にしっかりと嵌まり込んで当接部材４Ｌ、４Ｒを位置決め固定する。また、この状態では、各係止部位８１１、８２１、８３１、８４１が灯籠本体部２２の内周面に当接している。しかも、湾曲部材８１〜８４は同図（ｃ）に示すように撓んで係止部位８１１、８２１、８３１、８４１を灯籠本体部２２の内周面に押し付ける方向の付勢力を発生させている。そのため、当接部材４Ｌ、４Ｒがそれぞれ開口部２３の左側端部２３Ｌおよび右側端部２３Ｒに確実に固定される。なお、上記においては図９を参照しつつ装着手順について説明したが、灯籠本体部２２から石製灯籠用扉１を取り外す場合には、装着手順と逆の手順を行うことができる。
【００４６】
以上のように、本実施形態によれば、先の実施形態に比べて小さな力で扉１を石製灯籠２に着脱することができ、扉の着脱作業性をより一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明にかかる石製灯籠の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の石製灯籠の断面図である。
【図３】図１の石製灯籠に装着される石製灯籠用扉を示す斜視図である。
【図４】図１の石製灯籠に装着される石製灯籠用扉を示す斜視図である。
【図５】固定部を示す斜視図である。
【図６】図５の固定部の分解組立斜視図である。
【図７】石製灯籠への石製灯籠用扉の取付手順を模式的に示す図である。
【図８】石製灯籠用扉の他の実施形態を示す斜視図である。
【図９】図８に示す石製灯籠用扉の石製灯籠への取付手順を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…石製灯籠用扉
２…石製灯籠
４Ｌ…左側当接部材
４Ｒ…右側当接部材
５…連結機構
１１…固定部
１２…扉本体
２２…灯籠本体部
２３…開口部
２３Ｌ…（周縁部の）左側端部
２３Ｒ…（周縁部の）右側端部
５１…上側連結部材
５２…下側連結部材
５３、５４…付勢部材
Ｘ…左右方向
Ｙ…上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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