(57)【要約】【課題】被梱包体を保持する固定材を可動式とし、大きさの異なる多種・少数の被梱包体の梱包用にも適用可能な梱包材の提供。【解決手段】底面部とその周縁から立設した側面部とからなる容器本体と、容器本体の開口を塞ぐ蓋とからなる外装容器と、その内に配置された被梱包体に接してこれを保持する固定材とからなる梱包材において、固定材は、中央の固定部の両端にヒンジ部を介してそれぞれ固定部が、これら３つの固定部がそれぞれの端面を接して直列に並んだ状態から、両側の各固定部がヒンジ部を内側にして折り畳まれた状態までヒンジ部を支点として変位可能に連結されてなり、且つ外装容器の底面部上面と蓋下面の一方又は両方に、中央の固定部に対する両側の固定部の折れ曲がり角度が異なる複数の位置で両側の固定部をそれぞれ係止する係止手段が設けられていることを特徴とする梱包材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面部と該底面部の周縁から立設した側面部とからなる容器本体と、該容器本体の開口を塞ぐ蓋とからなる外装容器と、該外装容器内に配置された被梱包体に接してこれを保持する固定材とからなる梱包材において、
前記固定材は、中央の固定部の両端にヒンジ部を介してそれぞれ固定部が、これら３つの固定部がそれぞれの端面を接して直列に並んだ状態から、両側の各固定部がヒンジ部を内側にして折り畳まれた状態までヒンジ部を支点として変位可能に連結されてなり、
且つ前記外装容器の前記底面部上面と前記蓋下面の一方又は両方に、前記中央の固定部に対する両側の固定部の折れ曲がり角度が異なる複数の位置で該両側の固定部をそれぞれ係止する係止手段が設けられていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記固定部に嵌合凹部又は嵌合凸部が設けられ、前記係止手段が、前記嵌合凹部又は嵌合凸部と嵌合し前記固定部の折れ曲がり軌道上に沿って複数段に設けられた嵌合凸部または嵌合凹部であることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記係止手段が、前記固定部に穿刺して固定部を係止する錐状部を有する係止部材であることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項４】
前記固定部に、中央の固定部に対し両側の固定部を折り曲げた際に、被梱包体が保持される円弧状に凹んだ保持部が設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の梱包材。
【請求項５】
前記固定材が発泡合成樹脂成形体からなり、前記外装容器が段ボール成形品又は合成樹脂シート成形品からなる平面視四辺形の蓋付き容器であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包材に関し、特に、大きさの異なる被梱包体を梱包する際に、被梱包体の大きさに合わせて収納部分の大きさを変更することによって、大きさの異なる被梱包体をそれぞれ確実に保持して梱包することが可能な梱包材に関する。本発明の梱包材は、例えば、各種機械部品、家電製品やその付属品などを輸送する際の梱包用などに用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来、機械部品を輸送するのに使用する梱包材として、例えば特許文献１，２に記載された技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、上面に大小の組立部品を収容する凹部を有する合成樹脂発泡体製の少なくとも２個の容器体よりなり、各凹部に部品を収容した状態で上下に積重ねて梱包する方式の梱包装置において、比較的径や幅の大きい大物部品を収容する凹部の下部もしくは近傍に、該凹部に収容される大物部品の下方部において小物部品を収容するための収容部を設けてなることを特徴とする組立部品の梱包装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、製品を保護、包装する梱包用緩衝材において、紙パルプ成形紙管にＶカット部を設け、折り曲げ加工し角当て形状に成形してなることを特徴とする梱包用緩衝材が開示されている。
【特許文献１】実開平７−４０５７９号公報
【特許文献２】実開平５−６２４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来技術には、次のような問題があった。
特許文献１に開示された組立部品の梱包装置は、梱包可能な機械部品等の被梱包体の大きさが決まっているために、大きさの異なる被梱包体を梱包する場合には、対応する梱包装置を製造するために新たな成形型を作製し、それを用いて梱包装置を型内発泡成形しなければならないため、大きさの異なる多種・少数の被梱包体の梱包に適用する場合、製造コストが上昇してしまい、前記用途には適用し難いという問題がある。
【０００６】
特許文献２に開示された梱包用緩衝材は、成形紙管に設けたＶカット部で折り曲げてコ字状の緩衝材としているので、梱包可能な機械部品等の被梱包体の大きさが決まっているために、大きさの異なる被梱包体を梱包する場合には、適応した大きさの新たな梱包材を作製しなければならないため、大きさの異なる多種・少数の被梱包体の梱包用には適用し難いという問題がある。また、成形紙管に設けたＶカット部で折り曲げてコ字状の緩衝材としているので、折り曲げ角度が特定されるため、被収納体の大きさに合わせて折り曲げ角度を調整することができない。
【０００７】
本発明は、前記事情に鑑みてなされ、被梱包体を保持する固定材を可動式とし、大きさの異なる多種・少数の被梱包体の梱包用にも適用可能な梱包材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、底面部と該底面部の周縁から立設した側面部とからなる容器本体と、該容器本体の開口を塞ぐ蓋とからなる外装容器と、該外装容器内に配置された被梱包体に接してこれを保持する固定材とからなる梱包材において、前記固定材は、中央の固定部の両端にヒンジ部を介してそれぞれ固定部が、これら３つの固定部がそれぞれの端面を接して直列に並んだ状態から、両側の各固定部がヒンジ部を内側にして折り畳まれた状態までヒンジ部を支点として変位可能に連結されてなり、且つ前記外装容器の前記底面部上面と前記蓋下面の一方又は両方に、前記中央の固定部に対する両側の固定部の折れ曲がり角度が異なる複数の位置で該両側の固定部をそれぞれ係止する係止手段が設けられていることを特徴とする梱包材を提供する。
【０００９】
本発明の梱包材において、前記固定部に嵌合凹部又は嵌合凸部が設けられ、前記係止手段が、前記嵌合凹部又は嵌合凸部と嵌合し前記固定部の折れ曲がり軌道上に沿って複数段に設けられた嵌合凸部または嵌合凹部であることが好ましい。
【００１０】
本発明の梱包材において、前記係止手段は、前記固定部に穿刺して固定部を係止する錐状部を有する係止部材であってもよい。
【００１１】
本発明の梱包材において、前記固定部に、中央の固定部に対し両側の固定部を折り曲げた際に、被梱包体が保持される円弧状に凹んだ保持部が設けられたことが好ましい。
【００１２】
本発明の梱包材において、前記固定材が発泡合成樹脂成形体からなり、前記外装容器が段ボール成形品又は合成樹脂シート成形品からなる平面視四辺形の蓋付き容器であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の梱包材は、容器本体と蓋とからなる外装容器と、この外装容器内に配置され、ヒンジ部を介して変位可能に連結した３つの固定部からなる固定材とを有し、外装容器の底面部上面と蓋下面の一方又は両方に、中央の固定部に対する両側の固定部の折れ曲がり角度が異なる複数の位置で両側の固定部をそれぞれ係止する係止手段を設けたものなので、この固定材は中央の固定部に対する両側の固定部の折れ曲がり角度を変更することによって固定材による保持寸法を変更できるので、一つの梱包体で大きさの異なる被梱包体をそれぞれ３点保持により確実に保持して梱包することができ、大きさの異なる多種・少数の被梱包体の梱包用にも適用することができる。
本発明の梱包材において、固定部に嵌合凹部又は嵌合凸部を設け、係止手段が、嵌合凹部又は嵌合凸部と嵌合し固定部の折れ曲がり軌道上に沿って複数段に設けられた嵌合凸部または嵌合凹部とすることにより、固定材及び外装容器の成形時にこれらの嵌合構造を形成できるので、別途加工したり、余分な部材を使わずに、固定材の係止手段を形成できるので、大きさの異なる多種・少数の被梱包体の梱包用に適用可能な優れた梱包材を低コストで製造することができる。
本発明の梱包材において、固定部に穿刺して固定部を係止する錐状部を有する係止部材を係止手段に用いることで、外装容器側のみに前記係止部材を形成した構造とすることができ、梱包材の構造が簡略化でき、より低コスト化することができる。
本発明の梱包材において、固定部に、中央の固定部に対し両側の固定部を折り曲げた際に、被梱包体が保持される円弧状に凹んだ保持部を設けたことによって、それぞれの固定部で被梱包体を囲み、それぞれの保持部に被梱包体の周縁部とその近傍を保持することで、輸送中の振動や衝撃が加わった場合でも、被梱包体を安定に保持することができる。
本発明の梱包材において、固定材が発泡合成樹脂成形体からなり、前記外装容器が段ボール成形品又は合成樹脂シート成形品からなる平面視四辺形の蓋付き容器とすることで、大量生産が可能となり、安価な梱包材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の梱包材の実施形態を説明する。
図１〜図５は、本発明の梱包材の一実施形態を示す図である。
図１は被梱包体１０ａ〜１０ｄを入れ、蓋５を開いた状態の梱包材１を示し、図１（ａ）は最大の被梱包体１０ａを入れた状態を示す平面図、（ｂ）は第２位の大きさの被梱包体１０ｂを入れた状態を示す平面図、（ｃ）は第３位の大きさの被梱包体１０ｃを入れた状態を示す平面図、（ｄ）は最小の大きさの被梱包体１０ｄを入れた状態を示す平面図である。
図２は、同じ梱包材１の固定材３の固定位置を示し、図２（ａ）は図１（ａ）の状態に対応する梱包材１の平面図、図２（ｂ）は図１（ｂ）の状態に対応する梱包材１の平面図、図２（ｃ）は図１（ｃ）の状態に対応する梱包材１の平面図、図２（ｄ）は図１（ｄ）の状態に対応する梱包材１の平面図である。
図３は、同じ梱包材１に用いられる固定材３を示し、図３（ａ）は固定材３の底面図、（ｂ）は固定材３の側面図、（ｃ）は固定材３の平面図である。
図４は、同じ梱包材１における固定材３の変位状態を示す平面図である。
図５は、外装容器２の平面図である。
これらの図中、符号１は梱包材、２は外装容器、３は固定材、３ａ〜３ｃは固定部、４は容器本体、５は蓋、６は底面部、７は側面部、８は容器本体に設けられた嵌合凸部、９は容器本体と蓋とをつなぐヒンジ部、１０ａ〜１０ｄは被梱包体、１１ａ及び１１ｂは固定材のヒンジ部、１２ａ〜１２ｃは保持部、１３は固定部の嵌合凹部である。
【００１５】
本実施形態の梱包材１は、底面部６とその周縁から立設した側面部７とからなる容器本体４と、この容器本体４に一辺にヒンジ部９を介して開閉可能に連結された、容器本体の開口を塞ぐ蓋５とからなる外装容器２と、この外装容器２内に配置された被梱包体１０ａ〜１０ｄに接してこれを保持する固定材３とからなり、固定材３は、中央の固定部３ｂの両端にヒンジ部１１ａ，１１ｂを介してそれぞれ固定部３ａ，３ｃが、これら３つの固定部３ａ〜３ｃがそれぞれの端面を接して直列に並んだ状態から、両側の各固定部３ａ，３ｃがヒンジ部１１ａ，１１ｂを内側にして折り畳まれた状態までヒンジ部１１ａ，１１ｂを支点として変位可能に連結されてなり、且つ外装容器２の底面部６上面と蓋５下面の一方又は両方に、中央の固定部３ｂに対する両側の固定部３ａ，３ｃの折れ曲がり角度が異なる複数の位置で両側の固定部３ａ，３ｃをそれぞれ係止する係止手段が設けられた構成になっている。
【００１６】
本実施形態において、固定部３ａ〜３ｃには嵌合凹部１３が設けられている。また本実施形態において、係止手段は、嵌合凹部１３と嵌合し両側の固定部３ａ，３ｃの折れ曲がり軌道上に沿って複数段に設けられた嵌合凸部８により構成されている。また、それぞれの固定部３ａ〜３ｃには、中央の固定部３ｂに対し両側の固定部３ａ，３ｃを折り曲げた際に、被梱包体１０ａ〜１０ｄが収納保持される円弧状に凹んだ保持部１２ａ〜１２ｃが設けられている。
【００１７】
本実施形態において、固定材３は、発泡合成樹脂成形体からなっている。この発泡合成樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、ハイインパクトポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂などの熱可塑性樹脂からなる発泡成形体が好ましい。
【００１８】
本実施形態において、外装容器２は、段ボール成形品又は合成樹脂シート成形品からなる平面視四辺形の蓋付き容器である。合成樹脂シート成形品を用いる場合、合成樹脂シートとしては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハイインパクトポリスチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂からなるシートが好ましい。
【００１９】
本実施形態において、それぞれの固定部３ａ〜３ｃを連結しているヒンジ部１１ａ，１１ｂとしては、それぞれの固定部３ａ〜３ｃの折り曲げ角度を変位可能に各固定部３ａ〜３ｃを連結できればよく、例えば、粘着テープ、アルミ箔をラミネートした粘着テープなどを適当な長さに切り、それぞれの固定部３ａ〜３ｃの連結部分に貼り付けたものなどが使用される。また、固定材３となる長尺の成形体に幅方向の途中まで切れ目を入れ、さらに切れ目の残部を加熱・圧縮して低発泡の樹脂シート部分となし、これをヒンジ部１１ａ，１１ｂとして用いることも可能である。
【００２０】
次に、この梱包材１を用いた被梱包体１０ａ〜１０ｄの梱包操作を説明する。
まず、外装容器２の蓋を開き（図５参照）、容器本体４の底面部６上面に、両側の固定部３ａ，３ｃを折り曲げた固定材３を入れ、中央の固定部３ｂの嵌合凹部１３と容器本体４側の嵌合凸部８とを嵌合する。次に、両側の固定部３ａ，３ｃの折り曲げ角度を、被梱包体１０ａ〜１０ｄの大きさに応じて調整し、適宜な折り曲げ角度となる位置で両側の固定部３ａ，３ｃの嵌合凹部１３と多段に配置された容器本体４側の嵌合凸部８のいずれかとを嵌合する（図４参照）。
【００２１】
これによって、図２（ａ）〜図２（ｄ）に示すように、固定状態にある中央の固定部３ｂに対し、両側の固定部３ａ，３ｃの折れ曲がり角度を変更でき、被梱包体１０ａ〜１０ｄの大きさに合わせて３つの固定部３ａ〜３ｃによる保持寸法を変更することができる。なお、本例示では、図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、大きさの異なる４種類の被梱包体１０ａ〜１０ｄを梱包可能なように、両側の固定部３ａ，３ｃの折り曲げ角度を４段階に変更可能な構成になっているが、この折り曲げ角度の変更位置は４段に限定されず、２段以上の任意な数とすることができる。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、最大の被梱包体１０ａを入れる場合には、固定状態にある中央の固定部３ｂに対し、両側の固定部３ａ，３ｃの折れ曲がり角度がほぼ９０度となる位置で両側の固定部３ａ，３ｃの嵌合凹部１３と容器本体４側の側面部に近い嵌合凸部８とを嵌合する。ここに被梱包体１０ａを入れると、被梱包体１０ａの周縁部が各保持部３ａ〜３ｃの保持部１２ａ〜１２ｃに密接した状態で３点保持され、被梱包体１０ａは安定に保持される。
【００２３】
図１（ｂ）に示すように、第２位の大きさの被梱包体１０ｂを入れる場合には、固定状態にある中央の固定部３ｂに対し、両側の固定部３ａ，３ｃの折れ曲がり角度が約８０度となる位置で両側の固定部３ａ，３ｃの嵌合凹部１３と容器本体４側の嵌合凸部８とを嵌合する。ここに被梱包体１０ｂを入れると、被梱包体１０ｂの周縁部が各保持部３ａ〜３ｃの保持部１２ａ〜１２ｃに密接した状態で３点保持され、被梱包体１０ｂは安定に保持される。
【００２４】
図１（ｃ）に示すように、第３位の大きさの被梱包体１０ｃを入れる場合には、固定状態にある中央の固定部３ｂに対し、両側の固定部３ａ，３ｃの折れ曲がり角度が約７０度となる位置で両側の固定部３ａ，３ｃの嵌合凹部１３と容器本体４側の嵌合凸部８とを嵌合する。ここに被梱包体１０ｃを入れると、被梱包体１０ｃの周縁部が各保持部３ａ〜３ｃの保持部１２ａ〜１２ｃに密接した状態で３点保持され、被梱包体１０ｃは安定に保持される。
【００２５】
図１（ｄ）に示すように、最小の被梱包体１０ｄを入れる場合には、固定状態にある中央の固定部３ｂに対し、両側の固定部３ａ，３ｃの折れ曲がり角度が約６０度となる位置で両側の固定部３ａ，３ｃの嵌合凹部１３と容器本体４側の嵌合凸部８とを嵌合する。ここに被梱包体１０ｄを入れると、被梱包体１０ｂの周縁が各保持部３ａ〜３ｃの保持部１２ａ〜１２ｃに密接した状態で３点保持され、被梱包体１０ｃは安定に保持される。
【００２６】
図１（ａ）〜図１（ｄ）に示すように、固定材３に被梱包体１０ａ〜１０ｄを入れた後、蓋５を閉じ、梱包体とする。
【００２７】
本実施形態の梱包材１は、容器本体４と蓋５とからなる外装容器２と、この外装容器内に配置され、ヒンジ部１１ａ，１１ｂを介して変位可能に連結した３つの固定部３ａ〜３ｃからなる固定材３とを有し、外装容器２の底面部６上面と蓋５下面の一方又は両方に、中央の固定部３ｂに対する両側の固定部３ａ，３ｃの折れ曲がり角度が異なる複数の位置で両側の固定部３ａ，３ｃをそれぞれ係止する嵌合構造（係止手段）を設けたものなので、この固定材３は中央の固定部３ｂに対する両側の固定部３ａ，３ｃの折れ曲がり角度を変更することによって固定材３による保持寸法を変更できるので、一つの梱包体１で大きさの異なる被梱包体１０ａ〜１０ｄをそれぞれ３点保持により確実に保持して梱包することができ、大きさの異なる多種・少数の被梱包体１０ａ〜１０ｄの梱包用にも適用することができる。
また、固定部３ａ〜３ｃに嵌合凹部１３を設けるとともに、係止手段として容器本体４側に、両側の固定部３ａ，３ｃの折れ曲がり軌道上に沿って複数段に設けられた嵌合凸部８を設けたことにより、固定材３及び外装容器２の成形時にこれらの嵌合構造を形成できるので、別途加工したり、余分な部材を使わずに、固定材の係止手段を形成でき、大きさの異なる多種・少数の被梱包体１０ａ〜１０ｄの梱包用に適用可能な優れた梱包材１を低コストで製造することができる。
また、固定部３ａ〜３ｃに、中央の固定部３ｂに対し両側の固定部３ａ，３ｃを折り曲げた際に、被梱包体１０ａ〜１０ｄが収納保持される円弧状に凹んだ保持部１２ａ〜１２ｃを設けたことによって、それぞれの固定部３ａ〜３ｃで被梱包体１０ａ〜１０ｄを囲み、それぞれの保持部１２ａ〜１２ｃに被梱包体１０ａ〜１０ｄの周縁部を保持することで、輸送中の振動や衝撃が加わった場合でも、被梱包体１０ａ〜１０ｄを安定に保持することができる。
また、固定材３を発泡合成樹脂成形体によって構成し、外装容器２を段ボール成形品又は合成樹脂シート成形品からなる平面視四辺形の蓋付き容器とすることで、大量生産が可能となり、安価な梱包材１を提供することができる。
【００２８】
なお、前述した実施形態は本発明の一例であり、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、種々の修正や変更が可能である。
例えば、前記係止手段は、固定部３ａ〜３ｃに穿刺して固定部３ａ〜３ｃを係止する錐状部を有する係止部材であってもよい。このように錐状部を有する係止部材を係止手段に用いることで、外装容器２側のみに係止部材を形成した構造とすることができ、梱包材の構造が簡略化でき、より低コスト化することができる。
また、外装容器２の蓋５は、容器本体４と一体に形成せずに、別体の蓋を容器本体４に被せる構成としてもよい。
また、固定材３のヒンジ１１ａ，１１ｂは、粘着テープ等に限らず、別体のヒンジを取り付けることもできる。
また、外装容器２の形状は、平面視四辺形に限定されず、六角形などの多角形、円形、楕円形、長円形などとすることができる。
また、中央の固定部３ｂは、嵌合凹部１３と嵌合凸部８との嵌合構造に代えて、接着剤や粘着テープにより容器本体４の底面部６上面に固定することもできる。
また、固定部３ａ〜３ｃに設けた保持部１２ａ〜１２ｃの形状は、円弧状に限らず、被梱包体の形状に応じて適宜変更可能である。
さらに、被梱包体１０ａ〜１０ｄの形状や種類も特に限定されず、種々の形状をなす各種機械部品、家電製品やその付属品などとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の梱包材の一実施形態を示す図であり、（ａ）は最大の被梱包体を入れた状態を示す平面図、（ｂ）は第２位の大きさの被梱包体を入れた状態を示す平面図、（ｃ）は第３位の大きさの被梱包体を入れた状態を示す平面図、（ｄ）は最小の大きさの被梱包体を入れた状態を示す平面図である。
【図２】同じ梱包材の固定材の固定位置を示し、図２（ａ）は図１（ａ）の状態に対応する梱包材の平面図、図２（ｂ）は図１（ｂ）の状態に対応する梱包材の平面図、図２（ｃ）は図１（ｃ）の状態に対応する梱包材の平面図、図２（ｄ）は図１（ｄ）の状態に対応する梱包材の平面図である。
【図３】同じ梱包材に用いられる固定材を示し、（ａ）は固定材の底面図、（ｂ）は固定材の側面図、（ｃ）は固定材の平面図である。
【図４】同じ梱包材における固定材の変位状態を示す平面図である。
【図５】外装容器の平面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１…梱包材、２…外装容器、３…固定材、３ａ〜３ｃ…固定部、４…容器本体、５…蓋、６…底面部、７…側面部、８…嵌合凸部、９…ヒンジ部、１０ａ〜１０ｄ…被梱包体、１１ａ〜１１ｂ…ヒンジ部、１２ａ〜１２ｃ…保持部、１３…嵌合凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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