(57)【要約】【課題】定着における熱効率を向上させる。【解決手段】定着装置は、用紙搬送装置６０、フラッシュ定着装置７０、レーザ定着装置８０を備える。フラッシュ定着装置７０は、用紙搬送装置６０によって搬送される用紙Ｐのほぼ全面にインコヒーレントな光を照射し、用紙Ｐ上のトナーを溶融・定着させる。また、レーザ定着装置８０は、用紙搬送装置６０によって搬送される用紙Ｐ上のトナー保持位置に選択的にコヒーレントなレーザ光を照射し、用紙Ｐ上のトナーをさらに溶融・定着させる。このとき、フラッシュ定着装置７０は用紙Ｐのほぼ全面に光を照射し、レーザ定着装置８０は用紙Ｐ上のトナーの形成部位に局所的にレーザ光を照射する。【選択図】図２
2008107576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画形材を用いて画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段にて画像が形成された前記記録材に第１の光を照射する第１照射手段と、
前記画像形成手段にて画像が形成された前記記録材に前記第１の光とは異なる第２の光を照射する第２照射手段と
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記第１照射手段は前記第１の光として非干渉性を有する光を前記記録材に照射し、
前記第２照射手段は前記第２の光として干渉性を有する光を前記記録材に照射することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画形材は、８００〜１７００ｎｍに吸収の最大値を有する赤外吸収剤を含有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１照射手段はランプによる発光装置にて構成され、
前記第２照射手段はレーザによる発光装置にて構成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記レーザによる発光装置は、前記記録材上の前記画形材の形成部位に選択的に前記第２の光を照射することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段は、帯電された感光体を選択的に露光して静電潜像を形成する露光装置を備え、
前記レーザ発光装置から照射される前記第２の光の当たる直径が、前記露光装置による露光光の当たる直径よりも大きいことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、帯電された感光体を選択的に露光して静電潜像を形成する露光装置を備え、
前記レーザ発光装置は、前記露光装置の動作信号に基づいて発光動作を行うことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録材に画形材を用いて画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段にて画像が形成された前記記録材を非接触加熱する第１加熱手段と、
前記画像形成手段にて画像が形成された前記記録材をさらに非接触加熱する第２加熱手段と
を含む画像形成装置。
【請求項９】
前記第１加熱手段は前記記録材の全域を加熱し、
前記第２加熱手段は前記記録材の全域のうちの一部領域を加熱することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１加熱手段は前記記録材にランプ光を照射することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２加熱手段は前記記録材にレーザ光を照射することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成手段は複数色の画形材を用いて前記記録材に画像を形成し、
前記第２加熱手段は前記複数色の画形材の吸収波長に対応する複数の発光波長のレーザ光を照射することを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記レーザ光の強度密度が、１．５Ｗ／ｃｍ2以上且つ６３０Ｗ／ｃｍ2以下であることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記レーザ光の発光波長が、３００ｎｍ以上且つ１６００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１５】
画像が形成された記録材の全体を加熱する全体加熱手段と、
前記記録材の局所を加熱する局所加熱手段と
を含む定着装置。
【請求項１６】
前記局所加熱手段は、前記全体加熱手段による加熱が不足する記録材上の領域を前記局所として加熱することを特徴とする請求項１５記載の定着装置。
【請求項１７】
前記局所加熱手段は、前記記録材上の前記画像の形成部位を選択的に加熱することを特徴とする請求項１５記載の定着装置。
【請求項１８】
前記全体加熱手段は、前記記録材の搬送方向に直交する方向に沿って配設され当該記録材を非接触加熱するヒータ部からなり、
前記局所加熱手段は、前記記録材にレーザ光を照射するレーザ照射部からなることを特徴とする請求項１５記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置および画像形成装置において記録材に画像を定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子写真方式の画像形成装置では、用紙上に形成されたトナー像を構成するトナーを加熱・溶融させることで用紙上に定着させている。このような定着に用いられる定着装置としては、例えば用紙の搬送経路に対向してフラッシュランプを配置し、このフラッシュランプを間欠点灯させることで、搬送される用紙上のトナーを加熱・溶融する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−４７５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した技術を背景としてなされたものであり、その目的とするところは、定着における熱の供給効率を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、
記録材に画形材を用いて画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段にて画像が形成された前記記録材に第１の光を照射する第１照射手段と、
前記画像形成手段にて画像が形成された前記記録材に前記第１の光とは異なる第２の光を照射する第２照射手段と
を含む画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、
前記第１照射手段は前記第１の光として非干渉性を有する光を前記記録材に照射し、
前記第２照射手段は前記第２の光として干渉性を有する光を前記記録材に照射することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、
前記画形材は、８００〜１７００ｎｍに吸収の最大値を有する赤外吸収剤を含有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、
前記第１照射手段はランプによる発光装置にて構成され、
前記第２照射手段はレーザによる発光装置にて構成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、
前記レーザによる発光装置は、前記記録材上の前記画形材の形成部位に選択的に前記第２の光を照射することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、
前記画像形成手段は、帯電された感光体を選択的に露光して静電潜像を形成する露光装置を備え、
前記レーザ発光装置から照射される前記第２の光の当たる直径が、前記露光装置による露光光の当たる直径よりも大きいことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、
前記画像形成手段は、帯電された感光体を選択的に露光して静電潜像を形成する露光装置を備え、
前記レーザ発光装置は、前記露光装置の動作信号に基づいて発光動作を行うことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置である。
【０００６】
請求項８に記載の発明は、
記録材に画形材を用いて画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段にて画像が形成された前記記録材を非接触加熱する第１加熱手段と、
前記画像形成手段にて画像が形成された前記記録材をさらに非接触加熱する第２加熱手段と
を含む画像形成装置である。
請求項９に記載の発明は、
前記第１加熱手段は前記記録材の全域を加熱し、
前記第２加熱手段は前記記録材の全域のうちの一部領域を加熱することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置である。
請求項１０記載の発明は、
前記第１加熱手段は前記記録材にランプ光を照射することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置である。
請求項１１記載の発明は、
前記第２加熱手段は前記記録材にレーザ光を照射することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置である。
請求項１２に記載の発明は、
前記画像形成手段は複数色の画形材を用いて前記記録材に画像を形成し、
前記第２加熱手段は前記複数色の画形材の吸収波長に対応する複数の発光波長のレーザ光を照射することを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置である。
請求項１３記載の発明は、
前記レーザ光の強度密度が、１．５Ｗ／ｃｍ2以上且つ６３０Ｗ／ｃｍ2以下であることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置である。
請求項１４記載の発明は、
前記レーザ光の発光波長が、３００ｎｍ以上且つ１６００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項１５記載の発明は、
画像が形成された記録材の全体を加熱する全体加熱手段と、
前記記録材の局所を加熱する局所加熱手段と
を含む定着装置である。
請求項１６記載の発明は、
前記局所加熱手段は、前記全体加熱手段による加熱が不足する記録材上の領域を前記局所として加熱することを特徴とする請求項１５記載の定着装置である。
請求項１７記載の発明は、
前記局所加熱手段は、前記記録材上の前記画像の形成部位を選択的に加熱することを特徴とする請求項１５記載の定着装置である。
請求項１８記載の発明は、
前記全体加熱手段は、前記記録材の搬送方向に直交する方向に沿って配設され当該記録材を非接触加熱するヒータ部からなり、
前記局所加熱手段は、前記記録材にレーザ光を照射するレーザ照射部からなることを特徴とする請求項１５記載の定着装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明は、記録材上の画形材が第１の光および第２の光の吸収に伴って加熱されるので、本構成を有していない場合に比較して、定着における熱の供給効率を向上させることができるという効果を有する。
請求項２の発明は、非干渉性を有する光と干渉性を有する光とを用いることで、定着における熱の供給効率をさらに向上させることができるという効果を有する。
請求項３の発明は、本構成を有していない場合に比較して、光が照射された画形材の光吸収効率を高めることができるという効果を有する。
請求項４の発明は、ランプによる発光装置とレーザによる発光装置とを用いることで、定着における熱の供給効率をさらに向上させることができるという効果を有する。
請求項５の発明は、レーザによる発光装置による熱供給効率をさらに高めることができるようになるという効果を有する。
請求項６の発明は、記録材上の画形材に対し、レーザによる発光装置からの第２の光をより確実に照射できるようになるという効果を有する。
請求項７の発明は、記録材上の画形材に対し、レーザによる発光装置からの第２の光をより的確に照射できるようになるという効果を有する。
請求項８の発明は、記録材上の画形材が第１加熱手段及び第２加熱手段によって非接触加熱されるので、本構成を有していない場合に比較して、定着における熱の供給効率を向上させることができるという効果を有する。
請求項９の発明は、第１加熱手段および第２加熱手段による記録材の加熱対象領域を異ならせることで、定着における熱の供給効率をさらに向上させることができるという効果を有する。
請求項１０の発明は、例えば記録材の全域に対する非接触加熱がより容易になるという効果を有する。
請求項１１の発明は、例えば記録材の一部領域に対する非接触加熱がより容易になるという効果を有する。
請求項１２の発明は、光吸収特性が色毎に異なる画形材を用いた場合でも、各色の画形材の光吸収効率を高めることができるという効果を有する。
請求項１３の発明は、過不足のない定着性能を得ることができるという効果を有する。
請求項１４の発明は、画形材による光吸収効率を高めることが可能になるという効果を有する。
請求項１５の発明は、全体加熱と局所加熱とを組み合わせることで、本構成を有していない場合に比較して、定着における熱の供給効率を向上させることができるという効果を有する。
請求項１６の発明は、局所加熱により全体加熱を補足することで、定着における熱の供給効率をさらに向上させることができるという効果を有する。
請求項１７の発明は、局所加熱による熱供給効率をさらに高めることができるようになるという効果を有する。
請求項１８の発明は、ヒータ部とレーザ照射部とを用いることで、定着における熱の供給効率をさらに向上させることができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の概要を示す図である。この画像形成装置は、例えば電子写真方式にて各色成分トナー像が形成される複数の画像形成ユニット１０を備える。この画像形成ユニット１０は、具体的にはイエローユニット１０Ｙ、マゼンタユニット１０Ｍ、シアン１０Ｃ、黒ユニット１０Ｋで構成される。また、この画像形成装置は、各画像形成ユニット１０で形成された各色成分トナー像を順次転写保持させる中間転写ベルト２０を具備する。さらに、この画像形成装置は、中間転写ベルト２０に転写された重ね画像を記録材としての用紙Ｐに一括転写させる二次転写装置３０を備える。さらにまた、この画像形成装置は、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置５０を有している。そして、この画像形成装置は、これら各装置を制御する制御部１００および画像形成のための処理を実行する画像処理部２００を備える。
なお、この画像形成装置では、複数の画像形成ユニット１０、中間転写ベルト２０、二次転写装置３０等が画像形成手段として機能している。
【００１０】
各画像形成ユニット１０は、使用されるトナーの色を除き、同じ構成を有している。そこで、イエローユニット１０Ｙを例に説明を行う。イエローユニット１０Ｙは、図示しない感光層を有し、矢印Ａ方向に回転可能に配設される感光体ドラム１１を具備している。この感光体ドラム１１の周囲には、帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、一次転写装置１５、およびドラムクリーナ１６が配設される。これらのうち、帯電装置１２は、感光体ドラム１１の感光層を所定の電位に帯電する。露光装置１３は、図示しないレーザ光源を備えており、帯電装置１２によって所定の電位に帯電された感光体ドラム１１の感光層に、選択的にレーザ光を照射することで静電潜像を形成する。現像装置１４は、対応する色成分のトナーを画形材として収容し、このトナーによって感光体ドラム１１の感光層上の静電潜像を現像する。一次転写装置１５は、感光体ドラム１１に回転可能に圧力を加えた状態で接触配置されるロール部材を備えており、このロール部材と感光体ドラム１１との間には一次転写バイアスを印加することで、感光体ドラム１１上のトナー像を中間転写ベルト２０に一次転写している。ドラムクリーナ１６は、一次転写後の感光体ドラム１１上のトナー等の残留物を除去する。
【００１１】
中間転写ベルト２０は、六本の支持ロールに回転可能に支持される。これらの支持ロールのうち、駆動ロール２１は、中間転写ベルト２０を支持するとともに中間転写ベルト２０を駆動して回動させる。また、従動ロール２２、２３、２６は、中間転写ベルト２０を張架するとともに駆動ロール２１によって駆動される中間転写ベルト２０に従動して回転する。補正ロール２４は、中間転写ベルト２０を張架するとともに中間転写ベルト２０の搬送方向に略直交する方向の蛇行を規制するステアリングロールとして機能する。さらに、バックアップロール２５は、中間転写ベルト２０を張架するとともに後述する二次転写装置３０の構成部材として機能する。
また、中間転写ベルト２０を挟んで駆動ロール２１と対向する部位には、二次転写後の中間転写ベルト２０上のトナー等の残留物を除去するベルトクリーナ２７が配設されている。
【００１２】
二次転写装置３０は、中間転写ベルト２０のトナー像保持面側に圧力を加えた状態で接触配置される二次転写ロール３１と、中間転写ベルト２０の裏面側に配置されて二次転写ロール３１の対向電極をなすバックアップロール２５とを備えている。このバックアップロール２５には、トナーの帯電極性と同極性の二次転写バイアスを印加する給電ロール３２が接触配置されている。一方、二次転写ロール３１は接地されている。
【００１３】
また、用紙搬送系は、用紙Ｐを収容してある用紙収容部４０、搬送ロール４１、用紙Ｐの位置を調整するレジストレーションロール４２、搬送ベルト４３、および排出ロール４４を備える。用紙搬送系では、用紙トレイ４０に積載された用紙Ｐを搬送ロール４１にて搬送した後、レジストレーションロール４２で一旦停止させ、その後所定のタイミングで二次転写装置３０の二次転写位置へと送り込む。また、二次転写後の用紙Ｐを、搬送ベルト４３を介して定着装置５０へと搬送し、定着装置５０から排出された用紙Ｐを排出ロール４４によって機外へと送り出す。
【００１４】
本実施の形態に係る画像形成装置では、定着装置５０の構成およびその制御に特徴がある。以下、本実施の形態で用いた定着装置５０について詳細に説明する。
図２は、定着装置５０の構成例を示した図であり、図２（ａ）は定着装置５０を図１に示す画像形成装置の手前側から見た側面図、図２（ｂ）は定着装置５０を図２（ａ）のIIＢ方向から見た上面図、図２（ｃ）は定着装置５０を図２（ａ）のIIＣ方向から見た前面図である。
【００１５】
この定着装置５０は、トナー像を保持した用紙Ｐを搬送する用紙搬送装置６０と、用紙搬送装置６０によって搬送される用紙上のトナー像を加熱する、キセノンランプなどの瞬時に発光する電球を用いた用紙Ｐに非接触な定着装置であるフラッシュ定着装置７０およびレーザ定着装置８０とを備えている。
【００１６】
用紙搬送装置６０は、無端ベルト６１と、この無端ベルト６１を回転可能に掛け渡す駆動ロール６２および従動ロール６３とを有する。無端ベルト６１は、例えばポリイミドなどの耐熱性樹脂で構成することができる。また、駆動ロール６２および従動ロール６３は水平方向に並べて配設されており、これらに掛け渡された無端ベルト６１は用紙Ｐを水平方向に搬送する。そして、本実施の形態では、用紙搬送装置６０による用紙Ｐの搬送速度が、感光体ドラム１１の回転速度とほぼ等速に設定される。なお、図１に示す画像形成装置では、用紙Ｐの一端部側を基準として画像形成を行っている。このため、用紙搬送装置６０では、用紙Ｐの搬送方向に直交する方向の一端部側を基準位置Ｅ１に揃えた状態で用紙Ｐの搬送を行う。また、この画像形成装置では、Ａ３縦送り（Ａ３ＳＥＦ）あるいはＡ４横送り（Ａ４ＬＥＦ）の用紙Ｐに対する画像形成が可能である。この場合、搬送される用紙Ｐの最大幅は基準位置Ｅ１から他端部位置Ｅ２までとなる。
【００１７】
フラッシュ定着装置７０は、無端ベルト６１の上面に対向配置されるフラッシュランプ７１と、フラッシュランプ７１の上部に配置される反射板７２とを具備する。本実施の形態では、フラッシュランプ７１としてキセノンランプを用いており、図示しない電源回路から電源を断続的に供給すること点滅光を発生できるようになっている。また、反射板７２は、凹部の内面側が鏡面加工されており、フラッシュランプ７１から無端ベルト６１との対向方向以外に出射される光を無端ベルト６１の上面に向けて反射する。なお、反射板７２には、用紙搬送方向に直交する方向に沿ってスリット７２ａが形成される。このスリット７２ａは、基準位置Ｅ１から他端部位置Ｅ２にわたって形成される。
なお、本実施の形態では、フラッシュ定着装置７０が、第１の照射手段（フラッシュランプによる発光装置）、第１加熱手段、および全体加熱手段（ヒータ部）として機能している。
【００１８】
レーザ定着装置８０は、レーザ光を発生するレーザ光源８１と、レーザ光源８１から照射されたレーザ光を反射して無端ベルト６１上を走査露光する回転多面鏡８２とを備えている。レーザ光源８１は、異なる波長を発振波長とする四本のレーザ光を、それぞれ別々に出力できるように構成されている。なお、各レーザ光の発光波長の詳細については後述する。また、回転多面鏡８２は、例えば正六角面体で構成されており、図中矢印方向に定速回転する。また、本実施の形態では、回転多面鏡８２を、フラッシュ定着装置７０の反射板７２に設けられたスリット７２ａの直上であって用紙搬送方向に直交する方向の略中央部に配置している。なお、レーザ光源８１と回転多面鏡８２との間の光路には、コリメータレンズやシリンダーレンズ等を設けることができる。また、回転多面鏡８２と無端ベルト６１との間には、ｆθレンズ、折り返しミラー、反射ミラー等を設けることができる。
なお、本実施の形態では、レーザ定着装置８０が、第２照射手段（レーザによる発光装置）、第２加熱手段、および局所加熱手段（レーザ照射部）として機能している。
【００１９】
この定着装置５０では、フラッシュ定着装置７０およびレーザ定着装置８０が、用紙Ｐ上に保持されたトナーに対し、それぞれ異なる光を照射することで、用紙にトナーを非接触定着させることが可能となっている。また、この定着装置５０では、フラッシュ定着装置７０は用紙Ｐのほぼ全面に対して光を照射するのに対し、レーザ定着装置８０は用紙Ｐ上のトナー形成部位に局所的に光を照射するようになっている。
【００２０】
図３は、制御部１００、画像処理部２００、露光装置１３、および定着装置５０の関係を説明するためのブロック図である。
画像処理部２００は、スキャナあるいはコンピュータ端末等から入力される画像データに各種処理を施し、フルカラー画像に対応するＹＭＣＫ四色の露光データを出力する。具体的に説明すると、画像処理部２００は、イエロー画像に対応するイエロー露光データＹＥ、マゼンタ画像に対応するマゼンタ露光データＭＥ、シアン画像に対応するシアン露光データＣＥ、および黒画像に対応する黒露光データＫＥを出力する。なお、本実施の形態では、画像処理部２００が主走査方向及び副走査方向に対しそれぞれ６００ｓｐｉ（spot per inch）の解像度で各色の露光データを出力するものとする。これらのうち、イエローユニット１０Ｙに設けられたＹ露光装置１３Ｙはイエロー露光データＹＥを取得する。また、マゼンタユニット１０Ｍに設けられたＭ露光装置１３Ｍはマゼンタ露光データＭＥを取得する。さらに、シアンユニット１０Ｃに設けられたＣ露光装置１３Ｃはシアン露光データＣＥを取得する。さらにまた、黒ユニット１０Ｋに設けられたＫ露光装置１３Ｋは黒露光データＫＥを取得する。なお、各露光装置１３は、図示しないレーザ光源をそれぞれ備えている。そして、これら各レーザ光源は、形成対象となるトナー像の色とは無関係に、例えば赤外領域の同一波長で発光するようになっている。また、画像処理部２００は、露光装置１３の他に定着装置５０にも、これらイエロー露光データＹＥ、マゼンタ露光データＭＥ、シアン露光データＣＥ、黒露光データＫＥを出力する。
【００２１】
定着装置５０は、光量補正部５１、バッファ部５２、および点灯制御部５３をさらに備える。また、光量補正部５１は、光量分布補正部５１ａおよび光沢補正部５１ｂを具備する。
【００２２】
光量補正部５１は、画像処理部２００から入力される各色の露光データに対し、必要に応じて光量補正を施す。また、光量補正部５１は、光量補正を施すことによって得られたイエロー定着露光データＹＦ、マゼンタ定着露光データＭＦ、シアン定着露光データＣＦ、黒定着露光データＫＦを、バッファ部５２に出力する。ここで、光量分布補正部５１ａは、フラッシュランプ７１の軸方向（用紙搬送方向に直交する方向：主走査方向）の光量むらに対応して各色の露光データを補正する。また、光沢補正部５１ｂは、例えば用紙上の画像の光沢を向上させる光沢強調処理が要求された場合に、入力される光沢強調情報に応じて、光沢強調部位に対応する各色の露光データを補正する。なお、光沢強調処理情報は、画像データに付随して入力される。
【００２３】
バッファ部５２は、光量補正部５１から入力される各色の露光データを一時的に記憶する。また、バッファ部５２は、これらイエロー定着露光データＹＦ、マゼンタ定着露光データＭＦ、シアン定着露光データＣＦ、黒定着露光データＫＦを、それぞれ対応するレーザ光源８１に出力する。このレーザ光源８１は、具体的にはＹ定着レーザ８１Ｙ、Ｍ定着レーザ８１Ｍ、Ｃ定着レーザ８１Ｃ、黒定着レーザ８１Ｋから構成される。なお、レーザ光源８１は、例えば半導体レーザで構成することができるが、固体レーザや期待レーザを使用することも可能である。
点灯制御部５３は、制御部１００から入力される制御信号に従い、フラッシュ定着装置７０におけるフラッシュランプ７１の点灯・消灯、および、レーザ定着装置８０におけるレーザ光源８１の駆動を制御する。
【００２４】
図４（ａ）は、フラッシュ定着装置７０に設けられるフラッシュランプ７１の波長−発光強度特性を示している。フラッシュランプ７１は、可視領域から赤外領域にかけて連続する発光スペクトルを有しており、波長が８００ｎｍを超える近赤外領域において複数の発光ピークを有している。つまり、フラッシュランプ７１は干渉性を有する光を出力する光源であるといえる。
【００２５】
一方、図４（ｂ）は、イエローユニット１０Ｙで用いられるイエロートナーＴＹ、マゼンタユニット１０Ｍで用いられるマゼンタトナーＴＭ、およびシアンユニット１０Ｃで用いられるシアントナーＴＣの波長−吸光度特性を示している。これらＹＭＣＫ各色のトナーは、可視光領域(４００ｎｍ〜８００ｎｍ)から近赤外領域(８００ｎｍ〜１０００ｎｍ)にかけて透明な乳化重合樹脂(以下、バインダと呼ぶ)中に、対応する色材としての着色剤すなわち顔料を含んで構成される。これにより、例えばイエロートナーＴＹは可視領域の４００ｎｍに吸収の最大値を有することになる。また、例えばマゼンタトナーＴＭは可視領域の５００ｎｍに吸収の最大値を有することになる。さらに、例えばシアントナーＴＣは３５０ｎｍおよび６００〜７００ｎｍに吸収の最大値を有することになる。
【００２６】
また、本実施の形態では、フラッシュランプ７１から照射される光、特に発光ピークとなる赤外光の、トナーによる吸光度を高めるために、これらイエロートナーＴＹ、マゼンタトナーＴＭ、シアントナーＴＣのそれぞれが、赤外吸収剤をさらに含んでいる。そして、これらイエロートナーＴＹ、マゼンタトナーＴＭ、シアントナーＴＣは、赤外吸収剤を含有することにより、図４（ｂ）に示したように赤外領域の８００ｎｍおよび１５００ｎｍにも光吸収帯を有することになる。なお、幅広い波長領域の光に対する吸収効率を高めるという観点からすれば、これら黒トナー、イエロートナーＴＹ、マゼンタトナーＴＭ、シアントナーＴＣは、赤外領域の８００ｎｍ〜１７００ｎｍに吸収のピークを有する赤外吸収剤を含有させることが好ましい。このような赤外吸収剤としては、例えばシアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、あるいはナフタロシアニン系化合物等を用いることができる。なお、図４（ｂ）には図示していないが、黒ユニット１０Ｋで用いられる黒トナーは、可視領域から赤外領域にかけて他のイエロートナーＴＹ、マゼンタトナーＴＭ、シアントナーＴＣの吸収の最大値に近いレベルの高い吸光度を有している。このため、黒トナーには上述した赤外線吸収剤を入れる必要はない。
【００２７】
また、図４（ｂ）には、レーザ定着装置８０のレーザ光源８１に設けられるＹ定着レーザ８１Ｙ、Ｍ定着レーザ８１Ｍ、Ｃ定着レーザ８１Ｃ、Ｋ定着レーザ８１Ｋの発光波長も示している。例えばＹ定着レーザ８１Ｙは、イエロートナーＴＹの可視領域の吸収ピークに対応する４００ｎｍの波長で発光する。また、Ｍ定着レーザ８１Ｍは、マゼンタトナーＭの可視領域の吸収ピークに対応する５００ｎｍの波長で発光する。さらに、Ｃ定着レーザ８１Ｃは、シアントナーＴＣの可視領域の吸収ピークに対応する６５０ｎｍの波長で発光する。つまり、Ｙ定着レーザ８１Ｙ、Ｍ定着レーザ８１Ｍ、Ｃ定着レーザ８１Ｃは、それぞれＹトナー、Ｍトナー、Ｃトナーの補色（各色のトナーで吸収される色成分）に対応する波長で発光することになる。さらにまた、Ｋ定着レーザ８１Ｋは、赤外吸収剤によるイエロートナーＴＹ、マゼンタトナーＴＭ、シアントナーＴＣの吸収ピークである８００ｎｍの波長で発光する。ここで、８００ｎｍの波長は黒トナーの吸収波長でもある。そして、これらＹ定着レーザ８１Ｙ、Ｍ定着レーザ８１Ｍ、Ｃ定着レーザ８１Ｃ、Ｋ定着レーザ８１Ｋは非干渉性を有する光を出力する光源であるといえる。なお、Ｋ定着レーザ８１Ｋの発光波長については、イエロートナーＴＹ、マゼンタトナーＴＭ、シアントナーＴＣに含有させる赤外吸収剤の種類および可視光の吸収に応じて、例えば３００〜１６００ｎｍの範囲より適宜設定することができる。いずれの場合においても、設定される発光波長は黒トナーの吸収波長に対応していることになる。
【００２８】
また、図５（ａ）は、露光装置１３（Ｙ露光装置１３Ｙ、Ｍ露光装置１３Ｍ、Ｃ露光装置１３Ｃ、Ｋ露光装置１３Ｋ）のレーザ照射によって形成される露光ビームによる露光スポットＳ１を説明するための図である。一方、図５（ｂ）は、レーザ定着装置８０のレーザ光源８１を構成するＹ定着レーザ８１Ｙ、Ｍ定着レーザ８１Ｍ、Ｃ定着レーザ８１Ｃ、黒定着レーザ８１Ｋのレーザ照射によって形成される定着用露光ビームによる定着スポットＳ２を説明するための図である。
【００２９】
露光装置１３は、画像処理部２００から入力される各色の露光データに基づいて動作する。画像処理部２００は、上述したように６００ｓｐｉの解像度で各色の露光データを作成しており、隣接する露光スポットＳ１間の距離である露光スポット間隔Ｇ１は６００ｓｐｉに対応する約４２．３μｍとなる。また、各露光スポットＳ１の当たる最大径すなわち露光光のスポット径は、隣接する露光スポットＳ１と重ならない露光スポット径Ｄ１に設定される。
【００３０】
一方、レーザ光源８１は、画像処理部２００から入力される各色の露光データを光量補正部５１にて光量補正を施して得られた各色の定着露光データに基づいて動作する。このため、隣接する定着スポットＳ２間の距離である定着スポット間隔Ｇ２は、露光スポット間隔Ｇ１と同じく約４２．３μｍとなる。また、各定着スポットＳ２の当たる最大径すなわち第２の光のスポット径は、上記露光スポットＳ１よりも大きい定着スポット径Ｄ２に設定される。なお、本実施の形態では、定着スポット径Ｄ２が、隣接する定着スポットＳ２同士で重なるように設定される。
【００３１】
次に、この画像形成装置における作像プロセスについて説明する。画像処理部２００に画像データが入力されると、制御部１００が画像形成装置を構成する各装置を制御し、画像形成動作を実行させる。
まず、画像処理部２００は、入力される画像データに画像処理を施し、イエロー露光データＹＥ、マゼンタ露光データＭＥ、シアン露光データＣＥ、黒露光データＫＥを出力する。そして、制御部１００は、画像形成ユニット１０を構成する各装置を動作させ、各色トナー像の形成を行わせる。例えばイエローユニット１０Ｙでは、帯電装置１２により一様に帯電された感光体ドラム１１に、露光装置１３（Ｙ露光装置１３Ｙ）によりイエロー露光データＹＥに応じたレーザ光を照射することで、イエロー画像に対応した静電潜像の形成を行う。次いで、感光体ドラム１１に形成された静電潜像をイエローの現像装置１４を用いて現像することで、イエローのトナー像を形成させる。なお、他のマゼンタユニット１０Ｍ、シアンユニット１０Ｃ、黒ユニット１０Ｋにおいても、同様の手順でマゼンタのトナー像、シアンのトナー像、黒のトナー像がそれぞれ形成される。
【００３２】
その後、各感光体ドラム１１に形成された各色のトナー像は、感光体ドラム１１と中間転写ベルト２０とが接する一次転写位置で、一次転写装置１５によって中間転写ベルト２０上に一次転写される。一方、一次転写後に感光体ドラム１１上に残存するトナーは、対応するドラムクリーナ１６によってクリーニングされる。
【００３３】
このようにして中間転写ベルト２０上に一次転写された各色のトナー像は中間転写ベルト２０上で重ね合わされ、中間転写ベルト２０の回転に伴って二次転写位置へと搬送される。一方、用紙Ｐは所定のタイミングで二次転写位置へと搬送され、二次転写ロール３１と中間転写ベルト２０との間にニップされる。
【００３４】
そして、二次転写位置において、二次転写ロール３１とバックアップロール２５との間に働く転写電界の影響で、中間転写ベルト２０上のトナー像が用紙Ｐに二次転写される。トナー像が二次転写された用紙Ｐは、搬送ベルト４３により定着装置５０へと搬送される。定着装置５０では、トナー像を保持した用紙Ｐを用紙搬送装置６０によって搬送し、この用紙Ｐに対し、フラッシュ定着装置７０およびレーザ定着装置８０にて光照射を行うことにより用紙Ｐ上のトナー像を加熱溶融させ、用紙Ｐ上に定着させる。その後、トナー像が定着された用紙Ｐは、画像形成装置の機外へと排出され、一連の動作が完了する。
【００３５】
では、定着装置５０による定着動作について、より詳細に説明する。
定着装置５０において、光量補正部５１は、画像処理部２００から入力されてくるイエロー露光データＹＥ、マゼンタ露光データＭＥ、シアン露光データＣＥ、黒露光データＫＥに、それぞれ適宜光量補正処理を施す。バッファ部５２は、光量補正部５１にて光量補正がなされることによって得られたイエロー定着露光データＹＦ、マゼンタ定着露光データＭＦ、シアン定着露光データＣＦ、黒定着露光データＫＦを一時的に保持する。
【００３６】
また、点灯制御部５３は、制御部１００からの制御信号に基づき、定着装置５０に対する用紙Ｐの進入タイミングを取得する。
そして、点灯制御部５３は、用紙Ｐが定着装置５０を通過する間、フラッシュランプ７１を断続的に点灯させる。すると、フラッシュランプ７１から照射される光が用紙Ｐ上のトナー像を構成する各色トナーによって吸収され、光の吸収によって発熱したトナーが溶融する。
【００３７】
また、点灯制御部５３は、用紙Ｐが定着装置５０を通過する間、バッファ部５２から読み出した各色の定着露光データに基づき、各色のレーザ光源８１を駆動する。すなわち、Ｙ定着レーザ８１Ｙはイエロー定着露光データＹＦに、Ｍ定着レーザ８１Ｍはマゼンタ定着露光データＭＦに、Ｃ定着レーザ８１Ｃはシアン定着露光データＣＦに、Ｋ定着レーザ８１Ｋは黒定着露光データＣＫに、それぞれ基づいて駆動される。このとき、点灯制御部５３は、例えば各画像形成ユニット１０において各色の露光データに基づいて形成されたトナー像が、レーザ定着装置８０による照射位置に到達するタイミングで対応するレーザ光が照射されるように、バッファ部５２から各色の定着露光データを読み出して各色の定着レーザ光源８１の駆動を行う。
【００３８】
ここで、Ｙ定着レーザ８１Ｙからのレーザ光は回転多面鏡８２によって走査され、用紙Ｐ上に保持されたイエロートナーに選択的に照射される。すると、Ｙ定着レーザ８１Ｙの発光波長はイエロートナーの吸収波長に対応しているため、Ｙ定着レーザ８１Ｙから照射されるレーザ光が用紙Ｐ上のイエロートナーによって吸収され、光の吸収によって発熱したイエロートナーが溶融する。
【００３９】
また、Ｍ定着レーザ８１Ｍからのレーザ光は回転多面鏡８２によって走査され、用紙Ｐ上に保持されたマゼンタトナーに選択的に照射される。すると、Ｍ定着レーザ８１Ｍの発光波長はマゼンタトナーの吸収波長に対応しているため、Ｍ定着レーザ８１Ｍから照射されるレーザ光が用紙Ｐ上のマゼンタトナーによって吸収され、光の吸収によって発熱したマゼンタトナーが溶融する。
【００４０】
さらに、Ｃ定着レーザ８１Ｃからのレーザ光は回転多面鏡８２によって走査され、用紙Ｐ上に保持されたシアントナーに選択的に照射される。すると、Ｃ定着レーザ８１Ｃの発光波長はシアントナーの吸収波長に対応しているため、Ｃ定着レーザ８１Ｃから照射されるレーザ光が用紙Ｐ上のシアントナーによって吸収され、光の吸収によって発熱したシアントナーが溶融する。
【００４１】
さらにまた、Ｋ定着レーザ８１Ｋからのレーザ光は回転多面鏡８２によって走査され、用紙Ｐ上に保持された黒トナーに選択的に照射される。すると、Ｋ定着レーザ８１Ｋの発光波長は黒トナーの吸収波長に対応しているため、Ｋ定着レーザ８１Ｋから照射されるレーザ光が用紙Ｐ上の黒トナーによって吸収され、光の吸収によって発熱した黒トナーが溶融する。
【００４２】
このようにして、用紙Ｐ上の各色トナーには、フラッシュランプ７１の光と各色トナーに対応するレーザ光とが照射され、その結果、トナー像が用紙Ｐ上に定着される。なお、本実施の形態では、レーザ光源８１から照射される各色のレーザ光が、用紙搬送装置６０によって搬送される用紙Ｐの主走査方向長さである用紙幅および副走査方向長さである用紙長を超えないように制御されている。これにより、レーザ光源８１から照射されるレーザ光が無端ベルト６１に直接当たるという事態を回避している。
【００４３】
ここで、本実施の形態では、上述したように、レーザ定着装置８０のレーザ光源８１による定着スポット径Ｄ２を、露光装置１３における露光スポット径Ｄ１よりも大きくしている。このため、レーザ光源８１からのレーザ光の照射位置が多少ずれたとしても、用紙Ｐ上のトナーは、対応するレーザ光にて確実に照射されることになる。また、Ｋ定着レーザ８１Ｋの発光波長が他のイエロートナーＴＹ、マゼンタトナーＴＭ、シアントナーＴＣの吸収波長に対応しているため、黒トナーの近傍に置かれたこれら他色のトナーは、Ｋ定着レーザ８１Ｋからのレーザ光によっても加熱されることになる。
【００４４】
ではここで、具体例を挙げながら光量補正部５１における処理について説明を行う
図６は、用紙Ｐ上に形成される画像の例を示す図である。なお、ここでは、Ａ４サイズの用紙Ｐの長手方向を主走査方向とする所謂Ａ４ＬＥＦに対応した画像形成を行うものとする。また、形成する画像は神奈川県の地図であり、イメージは緑、テキストは黒でそれぞれ形成されるものとする。また、その中で横浜市については、緑の光沢が強調されるものとする。
【００４５】
では、図６に示す、副走査方向ａ番目のラインＬａに対応する各色の定着露光データの作成処理について説明する。
図７（ａ）は、画像処理部２００から入力される、ａ番目のラインＬａに対するイエロー露光データＹＥ、マゼンタ露光データＭＥ、シアン露光データＣＥ、黒露光データＫＥを示している。なお、図７（ａ）において、横軸は画素番号であり、縦軸は各色の出力階調値である。ラインＬａでは、画素番号１５００〜４０００番、および、画素番号４５００〜６５００番にかけて緑のイメージ画像が形成される。このため、イエロー露光データＹＥおよびシアン露光データＣＥはこれらの画素番号において所定の出力階調値を有する。一方、この例では、マゼンタ露光データＭＥは全ての画素番号において０の出力階調値を有する。また、ラインＬａでは、画素番号２０００〜２５００番にかけて黒のテキスト画像が形成される。このため、黒露光データＫＥはこれらの画素番号の一部において所定の出力階調値を有する。
【００４６】
図７（ｂ）は、光量分布補正部５１ａで光量補正に用いられる光量分布補正データを例示している。なお、この図において、横軸は画素番号であり、縦軸は補正値である。この例では、主走査方向中央部（画素番号１０００〜６０００番）では補正値が一定であるのに対し、その両端側（画素番号０〜１０００番、および画素番号６０００〜７０００番）における補正値が両端側にいくほど大きくなるように設定されている。
【００４７】
ここで、光量分布補正部５１ａにおいて図７（ｂ）に示す光量分布補正データを使用しているのは、次の理由による。フラッシュ定着装置７０で用いられるフラッシュランプ７１は、その構成上、主走査方向中央部よりも主走査方向両端部側における発光光量が低下しやすい。このため、フラッシュランプ７１から照射される光だけでは、主走査方向両端側に形成されたトナーの定着が不十分となるおそれがある。このため、本実施の形態では、フラッシュランプ７１の光量分布特性を打ち消す方向に光量分布補正を行い、フラッシュランプ７１による光量不足分をレーザ定着装置８０側で補うことで、主走査方向にわたって良好な定着性能を確保するようにしている。
【００４８】
図７（ｃ）は、図７（ａ）に示す各色の露光データを、図７（ｂ）に示す光量分布補正データを用いて補正し、得られた各色の補正データを示している。この例では、各色の露光データと光量分布補正データとを対応する画素番号毎に乗算することで、各色の補正露光データを算出している。なお、以下の説明では、これらをそれぞれイエロー補正データＹＥ’、マゼンタ補正データＭＥ’、シアン補正データＣＥ’、黒補正データＫＥ’と呼ぶ。この例では、イエロー補正データＹＥ’およびシアン補正データＣＥ’の画素番号６０００番以降（図中に網点で示す）における出力階調値が、元データよりも大きくなるように補正がなされる。
【００４９】
図８（ａ）は、光沢補正部５１ｂに入力される、ａ番目のラインＬａに対する光沢強調データを示している。なお、この図において、横軸は画素番号であり、縦軸は補正値である。ラインＬａでは、画素番号４５００〜６０００番にかけて光沢強調の指示がなされるため、画素番号４５００〜６０００番における補正値が大きく設定されている。
【００５０】
図８（ｂ）は、図７（ｃ）に示す各色の補正データを、図８（ａ）に示す光沢強調データを用いて補正し、得られたイエロー定着露光データＹＦ、マゼンタ定着露光データＭＦ、シアン定着露光データＣＦ、黒定着露光データＫＦを示している。この例では、各色の補正データと光沢強調データとを対応する画素番号毎に乗算することで、各色の定着露光データを算出している。この例では、イエロー定着露光データＹＦおよびシアン定着露光データＣＦの、画素番号４５００〜６０００番における出力階調値がより大きくなるように補正がなされる。
【００５１】
このような光量補正を行うことで、例えば主走査方向端部の用紙Ｐ上に保持されたトナーに対しては、フラッシュランプ７１だけでは不十分な光量をレーザ光源８１から供給することができるようになる。その結果、用紙Ｐの全面にわたって良好な定着画像を得ることが可能になる。
【００５２】
また、このような光量補正を行うことで、例えば光沢強調を行いたい領域に対しては、レーザ光源８１による照射光量を増やすことにより、この領域に保持されたトナーをさらに溶融させることができるようになる。その結果、他の領域よりも光沢を高めることが可能になる。なお、逆に、光沢強調を行いたくない領域に対しては、レーザ光源８１による照射光量を減らすことにより、他の領域よりも光沢を低めることも可能である。
【００５３】
なお、例えば図６に示す、副走査方向ｂ番目のラインＬｂに対応する各色の定着露光データを作成する場合は、次のようになる。光量分布補正部５１ａでは、上記ラインＬａと同様、図７（ｂ）に示す光量分布補正データを用いて各画素の光量補正を行う。一方、光沢補正部５１ｂでは、ラインＬｂには光量強調領域が存在しないため、主走査方向全域にわたって同一の補正値を用いて光沢補正を実行する。
【００５４】
ここで、図９は、レーザ定着装置８０のレーザ光源８１から出力されるレーザ光による定着露光エネルギーすなわちレーザ光の強度密度と用紙Ｐ上に保持されたトナーの定着率との関係を示している。同図より、定着露光エネルギーが１．５Ｗ／ｃｍ2以上６３０Ｗ／ｃｍ2以下の範囲であれば、ほぼ１００％の定着率を得ることができることがわかる。なお、定着露光エネルギーが１．５Ｗ／ｃｍ2未満の場合には、レーザ照射によるトナーの溶融が不十分となるために定着率が低下する。一方、定着露光エネルギーが６３０Ｗ／ｃｍ2を超えると、レーザ照射によりトナーや用紙Ｐに焦げが生じるために定着率が低下する。
【００５５】
また、本実施の形態では、イエロートナーＴＹの吸収波長に対応してＹ定着レーザ８１Ｙの発光波長が設定され、マゼンタトナーＴＭの吸収波長に対応してＭ定着レーザ８１Ｍの発光波長が設定され、シアントナーＴＣの吸収波長に対応してＣ定着レーザ８１Ｃの発光波長が設定される。さらに、これらイエロートナーＴＹ、マゼンタトナーＴＭ、シアントナーＴＣが含有する赤外吸収剤の吸収波長に対応してＫ定着レーザ８１Ｋの発光波長が設定される。ここで、Ｋ定着レーザ８１Ｋの発光波長は、次のようにして決定することができる。
【００５６】
図１０は、マゼンタトナーＴＭの可視及び赤外領域における波長−吸収度比特性を示している。ただし、赤外領域に存在する吸収帯は赤外吸収剤によるもので、イエロートナーＴＹやシアントナーＴＣにも存在する。ここで、吸光度比は、各波長における吸光度εを、吸光度の最大値である最大吸光度εmaxで除して規格化したものである。また、表１は、用紙Ｐ上のマゼンタトナーＴＭに各波長にてレーザ光を照射したときの、吸光度比および得られた定着特性の関係を示している。
【００５７】
【表１】
2008107576.tif 000003
【００５８】
図１０および表１より、吸光度比（ε/εmax）が６５％未満となる波長のレーザ光を照射した場合には、定着特性が低下することがわかる。つまり、良好な定着特性を得るためには、ε/εmax≧６５％となるλT65以上の波長をＫ定着レーザ８１Ｋの発光波長として選択すればよい。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態では、インコヒーレントな光を照射するフラッシュ定着装置７０とコヒーレントな光を照射するレーザ定着装置８０とを組み合わせるようにしたため、用紙Ｐ上に保持されたトナー像を確実に定着することが可能になる。
また、本実施の形態では、フラッシュ定着装置７０から照射される光を用紙Ｐの全体に照射する一方、レーザ定着装置８０から照射される光を用紙Ｐ上の対応する色のトナーに局所的に照射するようにした。その結果、用紙Ｐ上の各色トナーをより確実に溶融、定着させることが可能となる。
さらに、本実施の形態では、フラッシュ定着装置７０から照射される光の光量が不足する領域に対し、レーザ定着装置８０から照射される光の光量を増加させるようにした。これにより、用紙Ｐ上の各色トナーを位置に関係なくに定着することが可能になる。
【００６０】
また、本実施の形態に係る定着装置５０では、フラッシュ定着装置７０とレーザ定着装置８０とを組み合わせることにより、定着に必要な熱を相互に補完することが可能となることから、フラッシュ定着装置７０あるいはレーザ定着装置８０を単独で用いた場合と比較して、結果的に消費電力が少なくなる。
さらに、本実施の形態では、フラッシュ定着装置７０とレーザ定着装置８０とを組み合わせることにより、各色のトナーに対して十分な熱量を供給することが可能となり、その分、イエロートナーＴＹ、マゼンタトナーＴＭ、シアントナーＴＣに含有させる赤外吸収剤の量が少なくて済むことになる。このため、これらのトナーのコストが低減されるとともに、赤外吸収剤によるこれらのトナーの色味の変化が抑えられる。
そして、本実施の形態では、フラッシュ定着装置７０とレーザ定着装置８０とを組み合わせることにより、黒トナーで形成されるモノクロ画像は勿論のこと、黒トナー、イエロートナーＴＹ、マゼンタトナーＴＭ、シアントナーＴＣで形成され、モノクロ画像よりもトナー量が多くなるフルカラー画像に対しても適切な定着を行うことが可能になる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、レーザ定着装置８０において、各色トナーの吸収波長にそれぞれ対応する波長で発光する四本のレーザ光源８１を用いていたが、これに限られるものではなく、例えば各色トナーの吸収帯に対応する波長で発光するＫ定着レーザ８１Ｋのみを用いるようにしてもよい。
【００６２】
また、本実施の形態では、各色の露光データに基づいて各色の定着露光データを作成し、これらに基づいてレーザ定着装置８０のレーザ光源８１を駆動することで、用紙Ｐ上の各色トナーに対して対応するレーザ光を照射するようにしていた。ただし、これに限られるものではなく、用紙Ｐの全領域にレーザ光を照射するようにしてもよい。そして、この場合には、感光体ドラム１１の回転速度と用紙搬送装置６０による用紙Ｐの搬送速度を必ずしも一致させる必要はない。本実施の形態では、上述したようにレーザ定着装置８０のレーザ光源８１による定着スポット径Ｄ２が露光装置１３による露光スポット径Ｄ１よりも大きく設定されているため、例えば感光体ドラム１１の回転速度の０．３〜２．０倍の範囲内で用紙Ｐの搬送速度を変化させた場合にも、対応することが可能である。
【００６３】
さらに、本実施の形態では、フラッシュ定着装置７０とレーザ定着装置８０とを組み合わせて定着装置５０を構成していた。ただし、これに限られるものではなく、例えばフラッシュ定着装置７０に代えて、ヒータ部として電熱線等から発生する熱線すなわち赤外線を照射することにより非接触定着を行うオーブン定着装置を適用することも可能である。
【００６４】
さらにまた、本実施の形態では、レーザ光源８１と回転多面鏡８２とを組み合わせてレーザ定着装置８０を構成していたが、これに限られるものではない。例えば複数のレーザ光源８１を主走査方向に並べて配設し、各レーザ光源８１をそれぞれ駆動することで用紙Ｐ上に保持されたトナーを溶融する構成としてもよい。
【００６５】
また、本実施の形態では、フラッシュ定着装置７０の反射板７２にスリット７２ａを設け、このスリット７２ａを介してレーザ定着装置８０のレーザ光源８１からの光を用紙Ｐ上のトナーに照射するようにしていた。ただし、これに限られるものではなく、例えば図１１（ａ）に示すように、フラッシュ定着装置７０からみて用紙搬送方向下流側にレーザ定着装置８０を配設するようにしてもよい。また、例えば図１１（ｂ）に示すように、フラッシュ定着装置７０からみて用紙搬送方向上流側にレーザ定着装置８０を配設することも可能である。
図１１（ａ）あるいは図１１（ｂ）に示す構成を採用した場合に、フラッシュ定着装置７０によるフラッシュ定着位置とレーザ定着装置８０によるレーザ定着位置との間の距離は、用紙搬送装置６０による用紙Ｐの搬送速度で、２秒以内に到達できる距離以内とすることが好ましい。なお、これより距離が遠くなると、上流側の定着装置にて溶融されたトナーが下流側の定着装置に進入するまでの間に冷えて固まってしまうおそれがある。
【００６６】
さらに、本実施の形態では、一本のフラッシュランプ７１を備えたフラッシュ定着装置７０を例に説明を行ったが、これに限られるものではなく、複数本のフラッシュランプ７１を備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】（ａ）は定着装置の側面図、（ｂ）は定着装置をIIＢ方向から見た上面図、（ｃ）は定着装置をIIＣ方向から見た前面図である。
【図３】制御部、画像処理部、露光装置、および定着装置の関係を説明するためのブロック図である。
【図４】（ａ）はフラッシュランプの波長−発光強度特性を示す図であり、（ｂ）はイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーの波長−吸光度特性および各色用レーザ光源の発振波長を示す図である。
【図５】（ａ）は各色の露光装置のレーザ照射によって形成される露光ビームのスポットを説明するための図であり、（ｂ）はレーザ定着装置のレーザ照射によって形成される定着露光ビームのスポットを説明するための図である。
【図６】用紙上に形成される画像の例を示す図である。
【図７】（ａ）は各色の露光データの例を、（ｂ）は光量分布補正データの例を、（ｃ）は光量分布補正がなされた補正データの例を、それぞれ示す図である。
【図８】（ａ）は光沢強調データの例を、（ｂ）は光沢強調補正がなされた各色の定着露光データを、それぞれ示す図である。
【図９】レーザ定着装置のレーザ光源から出力されるレーザ光のエネルギー（定着露光エネルギー）と用紙上のトナーの定着率との関係を示すグラフ図である。
【図１０】マゼンタトナーの可視及び赤外領域における波長−吸収度比特性を示す図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は、定着装置の他の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０(１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ)…画像形成ユニット、１１…感光体ドラム、１２…帯電装置、１３…露光装置、１４…現像装置、１５…一次転写装置、２０…中間転写ベルト、３０…二次転写装置、４０…用紙収容部、５０…定着装置、５１…光量補正部、５１ａ…光量分布補正部、５１ｂ…光沢補正部、５２…バッファ部、５３…点灯制御部、６０…用紙搬送装置、７０…フラッシュ定着装置、７１…フラッシュランプ、７２…反射板、８０…レーザ定着装置、８１…レーザ光源、８２…回転多面鏡、１００…制御部、２００…画像処理部
【図１】
2008107576.tif 000004
【図２】
2008107576.tif 000005
【図３】
2008107576.tif 000006
【図４】
2008107576.tif 000007
【図５】
2008107576.tif 000008
【図６】
2008107576.tif 000009
【図７】
2008107576.tif 000010
【図８】
2008107576.tif 000011
【図９】
2008107576.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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