(57)【要約】【課題】電池による内部給電または外部情報装置からの外部給電に応じて、無線通信を適切に制御して、内蔵電池の電力消費を抑えるようにした無線通信装置およびその制御方法を提供する。【解決手段】外部給電の有無を検出し、外部給電のない内蔵電池56による内部給電では、少なくとも、選択可能な変調多値数を制限、あるいは、送信出力を制限し、さらに、多チャネルアグリゲーション数の適応調整が可能な場合には、少なくとも、選択可能な変調多値数を制限、送信出力を制限、あるいは、多チャネルアグリゲーション数を制限して無線通信を実行し、外部給電がある場合には、内部給電による制限を解除して無線通信を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電可能な外部情報装置に接続可能で、前記外部情報装置への接続状態では、当該外部情報装置からの外部給電により、前記外部情報装置への非接続状態では、内蔵電池による内部給電により、伝播路特性の推定値に応じて複数の変調多値数の中から使用する変調多値数を選択して送信データを適応変調して無線通信する無線通信装置であって、
外部給電の有無を検出する外部給電検出手段と、
前記外部給電検出手段で、外部給電がないと検出した場合には、少なくとも、選択可能な変調多値数を制限、あるいは、送信出力を制限し、外部給電があると検出した場合には、前記制限を解除して、無線通信を実行するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
給電可能な外部情報装置に接続可能で、前記外部情報装置への接続状態では、当該外部情報装置からの外部給電により、前記外部情報装置への非接続状態では、内蔵電池による内部給電により、伝播路特性の推定値に応じて複数の変調多値数の中から使用する変調多値数を選択して送信データを適応変調するとともに、電波資源の使用状況の推定値に応じて多チャネルアグリゲーション数を適応調整して無線通信する無線通信装置であって、
外部給電の有無を検出する外部給電検出手段と、
前記外部給電検出手段で、外部給電がないと検出した場合には、少なくとも、選択可能な変調多値数を制限、送信出力を制限、あるいは、前記多チャネルアグリゲーション数を制限し、外部給電があると検出した場合には、前記制限を解除して、無線通信を実行するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
給電可能な外部情報装置に接続可能で、前記外部情報装置への接続状態では、当該外部情報装置からの外部給電により、前記外部情報装置への非接続状態では、内蔵電池による内部給電により、伝播路特性の推定値に応じて複数の変調多値数の中から使用する変調多値数を選択して送信データを適応変調して無線通信する無線通信装置の制御方法であって、
外部給電の有無を検出し、外部給電がないと検出した場合には、少なくとも、選択可能な変調多値数を制限、あるいは、送信出力を制限し、外部給電があると検出した場合には、前記制限を解除して、無線通信を実行するように制御することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項４】
給電可能な外部情報装置に接続可能で、前記外部情報装置への接続状態では、当該外部情報装置からの外部給電により、前記外部情報装置への非接続状態では、内蔵電池による内部給電により、伝播路特性の推定値に応じて複数の変調多値数の中から使用する変調多値数を選択して送信データを適応変調するとともに、電波資源の使用状況の推定値に応じて多チャネルアグリゲーション数を適応調整して無線通信する無線通信装置の制御方法であって、
外部給電の有無を検出し、外部給電がないと検出した場合には、少なくとも、選択可能な変調多値数を制限、送信出力を制限、あるいは、前記多チャネルアグリゲーション数を制限し、外部給電があると検出した場合には、前記制限を解除して、無線通信を実行するように制御することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、より詳しくは、伝播路特性の推定値に応じて変調多値数を制御して送信データを適応変調する適応変調方式を採用し、かつ、内蔵電池による内部給電または外部情報装置からの外部給電により動作可能な無線通信装置およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、近年の無線通信装置は、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)に見られるように、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)コネクタを設け、単体では単なる無線電話機として機能し、ＵＳＢコネクタにＵＳＢケーブルを介して外部情報装置に接続すると、外部情報装置に対して無線を用いたモデムとして機能するようなものが一般的となってきている。
【０００３】
ＵＳＢコネクタを有する無線通信装置は、ＢＵＳからの給電が可能な場合があり、このような場合には、無線通信装置の内蔵電池の消費電流を節約することが可能となる（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
また、近年では、「High Capacity-Spatial Division Multiple Access (HC-SDMA) WTSC- 2005-032(ATIS)」に見られるように、複数の変調方式やコーディングレートの組み合わせで示される、変調方式の組み合わせをサポートして、ＣＮＲ(Carrier to Noise Ratio)が高い場合には、より高い変調多値数を選択することによりスループットを稼ぎ、ＣＮＲが低い場合には、低い変調多値数を選択することにより安定した通信の維持を実現させる適応変調方式を採用する無線通信方式が一般的になりつつある。
【０００５】
また、このような無線通信方式として、例えばフェージングの量に応じて変調多値数を選択することにより、ＣＮＲ劣化に耐性を持たせるようにした無線通信装置も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
同様に、近年では、上記の「High Capacity-Spatial Division Multiple Access (HC-SDMA) WTSC- 2005-032(ATIS)」に見られるように、無線資源の使用状況やデータ流通量からより多くの無線資源が使用可能であるか否かを推定し、その推定値に応じて多くの無線資源が使用可能である場合は、無線資源上のチャネルを追加使用するように多チャネルアグリゲーション数を適応調整することにより、より多いスループットを使用者に提供する無線通信方式も一般的になりつつある。
【０００７】
さらに、近年では、インターネットプロトコル上で音声データを実時間で伝達することにより、音声通話を実現させる方法（VoIP: Voice Over Internet Protocol）が一般的になりつつある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２８０７４７号公報
【特許文献２】特開２００３−２８０７７１号公報
【特許文献３】特開２００３−１９８４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、一般に、よりスループットの多い変調方式は、デジタル回路の規模が大きくなるとともに、所要ＣＮＲを稼ぐ必要があることから、より高出力で電波を送信する必要がある。このため、消費電流が増加する傾向にある。
【００１０】
また、よりスループットの多い変調方式は、一般にデータ通信で必要となるもので、音声通話ではスループットが少ない変調方式で十分な場合がある。
【００１１】
このため、無線通信装置を外部情報装置にＵＳＢ接続することなく、単体で音声通話に使用する場合においても、よりスループットの多い変調方式を選択可能とすると、必要以上にスループットの多い変調方式が選択されて、電池の持ちを低下させることが懸念される。
【００１２】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、電池による内部給電または外部情報装置からの外部給電に応じて、無線通信を適切に制御することにより、内蔵電池の電力消費を抑えるようにした無線通信装置およびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成する請求項１に係る無線通信装置の発明は、給電可能な外部情報装置に接続可能で、前記外部情報装置への接続状態では、当該外部情報装置からの外部給電により、前記外部情報装置への非接続状態では、内蔵電池による内部給電により、伝播路特性の推定値に応じて複数の変調多値数の中から使用する変調多値数を選択して送信データを適応変調して無線通信する無線通信装置であって、
外部給電の有無を検出する外部給電検出手段と、
前記外部給電検出手段で、外部給電がないと検出した場合には、少なくとも、選択可能な変調多値数を制限、あるいは、送信出力を制限し、外部給電があると検出した場合には、前記制限を解除して、無線通信を実行するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするものである。
【００１４】
さらに、上記目的を達成する請求項２に係る無線通信装置の発明は、給電可能な外部情報装置に接続可能で、前記外部情報装置への接続状態では、当該外部情報装置からの外部給電により、前記外部情報装置への非接続状態では、内蔵電池による内部給電により、伝播路特性の推定値に応じて複数の変調多値数の中から使用する変調多値数を選択して送信データを適応変調するとともに、電波資源の使用状況の推定値に応じて多チャネルアグリゲーション数を適応調整して無線通信する無線通信装置であって、
外部給電の有無を検出する外部給電検出手段と、
前記外部給電検出手段で、外部給電がないと検出した場合には、少なくとも、選択可能な変調多値数を制限、送信出力を制限、あるいは、前記多チャネルアグリゲーション数を制限し、外部給電があると検出した場合には、前記制限を解除して、無線通信を実行するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするものである。
【００１５】
上記目的を達成する請求項３に係る無線通信装置の制御方法の発明は、給電可能な外部情報装置に接続可能で、前記外部情報装置への接続状態では、当該外部情報装置からの外部給電により、前記外部情報装置への非接続状態では、内蔵電池による内部給電により、伝播路特性の推定値に応じて複数の変調多値数の中から使用する変調多値数を選択して送信データを適応変調して無線通信する無線通信装置の制御方法であって、
外部給電の有無を検出し、外部給電がないと検出した場合には、少なくとも、選択可能な変調多値数を制限、あるいは、送信出力を制限し、外部給電があると検出した場合には、前記制限を解除して、無線通信を実行するように制御することを特徴とするものである。
【００１６】
さらに、上記目的を達成する請求項４に係る無線通信装置の発明は、給電可能な外部情報装置に接続可能で、前記外部情報装置への接続状態では、当該外部情報装置からの外部給電により、前記外部情報装置への非接続状態では、内蔵電池による内部給電により、伝播路特性の推定値に応じて複数の変調多値数の中から使用する変調多値数を選択して送信データを適応変調するとともに、電波資源の使用状況の推定値に応じて多チャネルアグリゲーション数を適応調整して無線通信する無線通信装置の制御方法であって、
外部給電の有無を検出し、外部給電がないと検出した場合には、少なくとも、選択可能な変調多値数を制限、送信出力を制限、あるいは、前記多チャネルアグリゲーション数を制限し、外部給電があると検出した場合には、前記制限を解除して、無線通信を実行するように制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、内蔵電池による内部給電では、少なくとも、選択可能な変調多値数を制限、あるいは、送信出力を制限し、さらに、多チャネルアグリゲーション数の適応調整が可能な場合には、少なくとも、選択可能な変調多値数を制限、送信出力を制限、あるいは多チャネルアグリゲーション数を制限して無線通信を実行するようにしたので、無線通信装置単体で使用する場合は、消費電流を抑えて電池の持ちを良くすることができるとともに、例えば音声端末に特化した使用形態においては、低い変調方式で安定した通話を実現することができる。また、外部情報装置からの外部給電では、内部給電による制限を解除して無線通信を実行するようにしたので、よりスループットの高いモデムとして機能させることができる。しかも、外部給電の有無を検出して、上記の制御を自動的に切り替えるので、利便性も向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施の形態に係る無線通信装置を用いる無線通信システムの概略構成を示すものである。図１において、無線通信装置１は、無線基地局２とデジタル無線接続されるもので、ＰＰＰ(Point to Point Protocol) クライアント機能を有しており、ＰＰＰによりＰＤＳＮ(Packet Date Serving Node)３との間にコネクションを確立する。
【００２０】
ＰＤＳＮ３は、ＩＰアドレスを無線通信装置１に割り振り、無線通信装置１はＰＤＳＮ３から割り振られたＩＰアドレスを用いてインターネット４上にアクセスを行なう。
【００２１】
また、無線通信装置１は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）クライアント機能を有しており、無線通信装置１の単体の使用においては、ＰＤＳＮ３とのＰＰＰコネクション確立後に、与えられたＩＰアドレスを用いて、インターネット４に接続されたＳＩＰサーバ５に登録を行なうことにより、ＳＩＰサーバ５を介してインターネット４に接続されたＳＩＰ電話機６と音声通話が可能となっている。
【００２２】
さらに、無線通信装置１は、ＵＳＢデバイスとしての機能と、ＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol)サーバ機能とを有しており、外部情報装置であるクライアントＰＣ７にＵＳＢケーブル８を介して接続することにより、クライアントＰＣ７からはEthernet（登録商標）機器として認識されるようになっている。これにより、無線通信装置１は、クライアントＰＣ７に対してＤＨＣＰサーバとして振る舞い、ローカルＩＰアドレスを割り振るとともに、クライアントＰＣ７に対してＩＰアドレスのルーティングサービスを行なって、インターネット４に接続されたウェブサーバ９との間で、無線基地局２を経由してデータ通信が可能となっている。
【００２３】
ここで、図１に示す無線通信システムは、例えば表１に示す変調多値数（ビット／シンボル）に応じた変調クラス「０」〜「７」による通信が可能なものとする。
【００２４】
【表１】
2008187350.tif 000003
【００２５】
表１に示す変調クラスにおいて、所要ＣＮＲは、変調クラス「０」が最も低く、変調クラスが高くなるに従って高くなる。また、データレートは、変調クラス「０」が、スループットが最も少なく、変調クラスが高くなるに従ってスループットが増加する。また、同じ変調クラスである場合は、１物理チャネルを使用する場合、すなわちチャネルアグリゲーション数が１チャネル（１ch）の場合に対して、２つの物理チャネルを使用する場合（２ch）は、倍のデータレートとなり、３つの物理チャネルを使用する場合（３ch）は、３倍のデータレートとなる。
【００２６】
なお、論理チャネルには、受信した信号の所要ＣＮＲを相手にフィードバックするための情報フィールドがあり、この情報フィールドを参照することにより、自らが送信した信号の選択した変調クラスと、選択した出力に対する相手側の実際のＣＮＲとを知ることができる。
【００２７】
図２は、無線通信装置１の要部の構成を示す機能ブロック図である。この無線通信装置１は、アンテナ１１、サーキュレータ１２、第１Ｒｘ高周波スイッチ１３、第１ＲＦ部１４、第２ＲＦ部１５、第２Ｒｘ高周波スイッチ１６、Ａ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）１７、ベースバンド処理部１８、制御部１９、ＣＯＤＥＣ（コーデック）２０、スピーカ２１、マイク３１、Ｄ／Ａコンバータ（ＤＡＣ）３２、第１Ｔｘ高周波スイッチ３３、第２Ｔｘ高周波スイッチ３４を有しており、制御部１９には、ＰＰＰクライアント４１、ＳＩＰクライアント４２およびＤＨＣＰサーバ４３が接続されているとともに、テンキーや各種ボタンの入力部４４が接続されている。
【００２８】
また、無線通信装置１は、ＵＳＢポート５１、ＵＳＢコントローラ５２および電圧検出部５３を有しており、ＵＳＢポート５１にＵＳＢケーブルを介して、例えばクライアントＰＣ７が接続され、該クライアントＰＣ７からの給電が開始されたのを電圧検出部５３が検出して制御部１９に通知することで、制御部１９はＵＳＢポート５１にクライアントＰＣ７が接続されたことを認識するようになっている。同様に、電圧検出部１９において、クライアントＰＣ７からの給電がないのを検出して制御部１９に通知することで、制御部１９はクライアントＰＣ７との接続が終了したことを認識するようになっている。
【００２９】
さらに、無線通信装置１は、ＵＳＢポート５１に給電される電圧によって第１ＲＦ部１４を駆動するためのレギュレータ５５、内蔵の電池５６によって第２ＲＦ部１５を駆動するためのレギュレータ５７、第１ＲＦ部１４および第２ＲＦ部１５を除く他の構成部分を電池５６により駆動するためのレギュレータ５８を有している。
【００３０】
ここで、第１ＲＦ部１４は、上記の表１に示した全ての変調クラスおよび最大出力をサポートするようになっている。これに対し、第２ＲＦ部１５は、下記の表２に示す変調クラス「０」および「１」のみをサポートするとともに、最大出力も２４ｄＢｍとなっており、かつチャネルアグリゲーション数も１チャネルに制限されている。つまり、第２ＲＦ部１５は第１ＲＦ部１４に比べて、部品点数が少なく、かつ最大出力も３ｄＢｍ少なくなっているので、消費電流も少ないことになる。
【００３１】
【表２】
2008187350.tif 000004
【００３２】
本実施の形態では、ＵＳＢポート５１にクライアントＰＣ７が接続されたことを制御部１９が認識した場合には、制御部１９により、第１Ｒｘ高周波スイッチ１３、第２Ｒｘ高周波スイッチ１６、第１Ｔｘ高周波スイッチ３３および第２Ｔｘ高周波スイッチ３４を、第１ＲＦ部１４を選択するように制御するとともに、第１ＲＦ部用のレギュレータ５５をオン、第２ＲＦ部用のレギュレータ５７をオフに制御して、第１ＲＦ部１４を、外部のクライアントＰＣ７から給電される電圧によりレギュレータ５５を介して駆動制御する。
【００３３】
この第１ＲＦ部１４を用いる通信においては、情報フィールドによりフィードバックされた実ＣＮＲと、当該変調クラスの所要ＣＮＲとの比較に基づいて、図３に示すフローチャートに従って次回の送信において選択する変調クラスおよび送信出力を決定する。
【００３４】
すなわち、実ＣＮＲと当該変調クラスにおける所要ＣＮＲとを比較し（ステップＳ１）、実ＣＮＲが所要ＣＮＲより低い場合には、次に送信出力が当該変調クラスの最大出力に達しているか否かを判定し（ステップＳ２）、最大出力に達していなければ、次回は送信出力を１ｄＢｍ上げて送信を行なう（ステップＳ３）。
【００３５】
これに対し、ステップＳ２において、送信出力が当該変調クラスの最大出力に達していると判定された場合には、次に現在の変調クラスが「０」であるか否かを判定し（ステップＳ４）、「０」でなければ、次回は変調クラスを１つ下げて送信を行い（ステップＳ５）、「０」の場合には、それよりも下位の変調クラスは存在しないので、現在の変調クラスおよび送信出力で送信を行なう（ステップＳ６）。
【００３６】
一方、ステップＳ１において、実ＣＮＲが所要ＣＮＲ以上の場合には、次に変調クラスが上限の「７」であるか否かを判定し（ステップＳ７）、変調クラスが「７」でなければ、次に実ＣＮＲがより上位の変調クラスの所要ＣＮＲを超えているか否かを判定し（ステップＳ８）、超えていれば、さらに、現在の送信出力が当該上位の変調クラスの最大出力以下であるか否かを判定し（ステップＳ９）、以下であれば、次回は当該上位の変調クラスにして送信を行なう（ステップＳ１０）。
【００３７】
これに対し、ステップＳ８において、実ＣＮＲがより上位の変調クラスの所要ＣＮＲ以下と判定された場合には、次に実ＣＮＲが当該変調クラスにおける所要ＣＮＲにマージン２ｄＢを加算した値を超えているか否かを判定し（ステップＳ１１）、超えている場合には、次回は送信出力を１ｄＢｍ下げて送信を行なう（ステップＳ１２）。
【００３８】
なお、ステップＳ７において、現在の変調クラスが「７」と判定された場合や、ステップＳ９において、現在の送信出力が上位の変調クラスの最大出力を超えていると判定された場合、あるいはステップＳ１１において、実ＣＮＲが当該変調クラスにおける所要ＣＮＲにマージン２ｄＢを加算した値以下の場合には、ステップＳ６に移行して、現在の変調クラスおよび送信出力で送信を行なう。
【００３９】
さらに、ベースバンド処理部１８は、空き物理チャネルを検索し、空き物理チャネルが存在する場合は、３つを上限に物理チャネルのアグリゲーションを行なって、データレートの増加を実現する。
【００４０】
このように、ＵＳＢポート５１にクライアントＰＣ７が接続された場合には、外部のクライアントＰＣ７から給電される電圧により第１ＲＦ部１４を駆動して、無線通信装置１単体での音声通話およびクライアントＰＣ７からのデータ通信の中継の両方を許可し、表１に示した全ての変調クラスを用いて送信出力および変調クラスを制御して、可能ならばより高い変調クラスへと導くとともに、可能ならばチャネルアグリゲーションを行なうことで、より大きなデータレートをユーザに提供する。
【００４１】
他方、ＵＳＢポート５１にクライアントＰＣ７が接続されていないことを制御部１９が認識した場合には、制御部１９により、第１Ｒｘ高周波スイッチ１３、第２Ｒｘ高周波スイッチ１６、第１Ｔｘ高周波スイッチ３３および第２Ｔｘ高周波スイッチ３４を、第２ＲＦ部１５を選択するように制御するとともに、第１ＲＦ部用のレギュレータ５５をオフ、第２ＲＦ部用のレギュレータ５７をオンに制御して、第２ＲＦ部１５を、内蔵の電池５６から給電される電圧によりレギュレータ５７を介して駆動制御する。
【００４２】
この第２ＲＦ部１５を用いる通信においては、上記の第１ＲＦ部１４を用いる通信の場合と同様に、情報フィールドによりフィードバックされた実ＣＮＲと、当該変調クラスの所要ＣＮＲとの比較に基づいて、図３と同様のフローチャートに従って次回の送信において選択する変調クラスと送信出力を決定する。
【００４３】
ただし、第２ＲＦ部１５を用いる通信では、表２に示した変調クラス、チャネルアグリゲーションおよび最大出力がサポートされるだけであるので、表２に従って変調クラス、チャネルアグリゲーションおよび送信出力が制御されることになる。したがって、この場合には、図３において、ステップＳ７では、変調クラスが「１」であるか否かが判定され、ステップＳ８〜Ｓ１０における上位変調クラスが「１」となり、ステップＳ５における変調クラスは「０」となる。
【００４４】
このように、ＵＳＢポート５１にクライアントＰＣ７が接続されていない場合には、内蔵の電池５６から給電される電圧により第２ＲＦ部１５を駆動して、無線通信装置１単体での音声通話のみを許可して、表２に示した変調クラスのみを用いて送信出力および変調クラスを制御する。
【００４５】
なお、第１ＲＦ部１４あるいは第２ＲＦ部１５を用いる音声通話においては、アンテナ１１での受信信号がサーキュレータ１２および第１Ｒｘ高周波スイッチ１３を経て第１ＲＦ部１４または第２ＲＦ部１５に供給されて復調され、さらに、第２Ｒｘ高周波スイッチ１６およびＡＤＣ１７を経てベースバンド処理部１８で処理された後、制御部１９を経てＣＯＤＥＣ２０で復号されて、アナログ音声信号としてスピーカ２１から出力される。また、マイク３１で受信される音声信号は、ＣＯＤＥＣ２０でデジタル信号に符号化された後、制御部１９、ベースバンド処理部１８、ＤＡＣ３２および第１Ｔｘ高周波スイッチ３３を経て、第１ＲＦ部１４または第２ＲＦ部１５に供給されて変調された後、第２Ｔｘ高周波スイッチ３４およびサーキュレータ１２を経てアンテナ１１から放射される。
【００４６】
また、第１ＲＦ部１４を用いるデータ通信においては、アンテナ１１で受信されて、サーキュレータ１２、第１Ｒｘ高周波スイッチ１３、第１ＲＦ部１４、第２Ｒｘ高周波スイッチ１６、ＡＤＣ１７およびベースバンド処理部１８を経て制御部１９に入力された受信データが、ＵＳＢコントローラ５２を経て、ＵＳＢポート５１から図示しないＵＳＢケーブルを介して外部情報装置であるクライアントＰＣ７に送信される。同様に、ＵＳＢポート５１に供給されたクライアントＰＣ７からの送信データは、ＵＳＢコントローラ５２、制御部１９、ベースバンド処理部１８、ＤＡＣ３２、第１Ｔｘ高周波スイッチ３３、第１ＲＦ部１４、第２Ｔｘ高周波スイッチ３４およびサーキュレータ１２を経てアンテナ１１から放射される。
【００４７】
以上のように、本実施の形態によれば、外部情報装置であるクライアントＰＣ７からＵＳＢポート５１を介して外部給電（５ボルト）がある場合は、その外部給電を利用して、より高性能な変調方式および強い出力を駆使して、内蔵の電池５６の持ちを気にすることなく、快適なデータ通信を行なうことができ、また、外部給電が無い場合は、電池５６を利用して音声通話に必要十分な変調方式および節約した出力に制限することで、電池５６の持ちの良い無線通信装置１をユーザに提供することができる。
【００４８】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、電池５６による内部給電では、変調クラス（変調多値数）、送信電力および多チャネルアグリゲーション数の全てを制限したが、これらのうち少なくとも１つを制限するようにすることもできる。したがって、チャネルアグリゲーションを適用しない方式では、内部給電において、少なくとも、変調クラス（変調多値数）あるいは送信電力を制限することもできる。また、図２の機能ブロック図では、第１Ｒｘ高周波スイッチ１３、第１ＲＦ部１４、第２ＲＦ部１５、第２Ｒｘ高周波スイッチ１６、第１Ｔｘ高周波スイッチ３３、第２Ｔｘ高周波スイッチ３４を独立して設けたが、ハード的には第１ＲＥ部１４のみとして、外部給電の有無に応じて、上記の表１または表２に従って変調クラスおよび送信出力を制御するように構成することもできる。また、外部給電がある場合の変調クラスおよび送信出力は、表１に限らないとともに、内蔵電池を用いる場合の変調クラスおよび送信出力も、表２に限らない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無線通信装置を用いる無線通信システムの概略構成を示すものである。
【図２】図１に示す無線通信装置の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】変調クラスおよび送信出力の決定動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１  無線通信装置
２  無線基地局
３  ＰＤＳＮ
４  インターネット
５  ＳＩＰサーバ
６  ＳＩＰ電話機
７  クライアントＰＣ
８  ＵＳＢケーブル
９  ウェブサーバ
１１  アンテナ
１２  サーキュレータ
１３  第１Ｒｘ高周波スイッチ
１４  第１ＲＦ部
１５  第２ＲＦ部
１６  第２Ｒｘ高周波スイッチ
１７  Ａ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）
１８  ベースバンド処理部
１９  制御部
２０  ＣＯＤＥＣ（コーデック）
２１  スピーカ
３１  マイク
３２  Ｄ／Ａコンバータ（ＤＡＣ）
３３  第１Ｔｘ高周波スイッチ
３４  第２Ｔｘ高周波スイッチ
４１  ＰＰＰクライアント
４２  ＳＩＰクライアント
４３  ＤＨＣＰサーバ
４４  入力部
５１  ＵＳＢポート
５２  ＵＳＢコントローラ
５３  電圧検出部
５５，５７，５８  レギュレータ
５６  電池
【図１】
2008187350.tif 000005
【図２】
2008187350.tif 000006
【図３】
2008187350.tif 000007