(57)【要約】【課題】送信装置から受信する信号の伝搬路特性の推定精度を向上させ、送信装置から受信する信号の歪みの補正精度を向上させることを可能とする受信装置及び通信方法を提供する。【解決手段】複数のキャリアを用いて送信装置が単位信号を送信する通信システムにおいて、単位信号を受信する受信装置１００が、キャリア毎に受信した単位信号の振幅値に基づいて、周波数軸方向における単位信号の振幅値の近似曲線を算出する包絡線推定部４５と、算出部によって算出された近似曲線に基づいて、周波数軸方向において単位信号の振幅値の歪みを補正する複素除算部４７とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャリアを用いて送信装置が単位信号を送信する通信システムにおいて、前記単位信号を受信する受信装置であって、
前記キャリア毎に受信した前記単位信号の振幅値に基づいて、周波数軸方向における前記単位信号の振幅値の近似曲線を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された前記近似曲線に基づいて、前記周波数軸方向において前記単位信号の振幅値の歪みを補正する補正部とを備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記キャリア毎に受信した前記単位信号を周波数軸領域から時間軸領域に変換する第１変換部と、
前記時間軸領域に変換された前記単位信号から、振幅値が所定値未満である前記単位信号を取り除く除去部と、
振幅値が前記所定値以上である前記単位信号を前記時間軸領域から前記周波数軸領域に変換する第２変換部とをさらに備え、
前記算出部は、前記第２変換部によって前記周波数軸領域に変換された前記単位信号の振幅値に基づいて前記近似曲線を算出することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記算出部によって算出された前記近似曲線について多項式近似を行って、多項式近似曲線を算出する多項式近似部をさらに備え、
前記補正部は、前記多項式近似部によって算出された前記多項式近似曲線に基づいて、前記周波数軸方向において前記単位信号の振幅値の歪みを補正することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記単位信号は、前記受信装置にとって既知であるパイロット信号と、前記受信装置にとって未知であるデータ信号とを含んでおり、
前記補正部は、前記単位信号の振幅値の歪みの補正に加えて、前記パイロット信号に基づいて前記単位信号の位相の歪みを補正することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
前記単位信号は、前記受信装置にとって既知であるパイロット信号と、前記受信装置にとって未知であるデータ信号とを含んでおり、
前記補正部は、前記近似曲線に加えて、前記パイロット信号に基づいて、前記単位信号の振幅値の歪みを補正することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】
複数のキャリアを用いて送信装置が単位信号を送信する通信システムにおいて、前記単位信号を受信装置が受信する通信方法であって、
前記キャリア毎に受信した前記単位信号の振幅値に基づいて、周波数軸方向における前記単位信号の振幅値の近似曲線を算出するステップＡと、
前記ステップＡで算出された前記近似曲線に基づいて、前記周波数軸方向において前記単位信号の振幅値の歪みを補正するステップＢとを含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のキャリアを用いて送信装置が単位信号を送信する通信システムにおいて、単位信号を受信する受信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本や欧州などのデジタル放送システムでは、１チャネルの周波数帯域内で複数のサブキャリアを用いるＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式が採用されている。
【０００３】
具体的には、送信装置は、ＱＡＭ、ＱＰＳＫやＤＱＰＳＫなどの変調方式に従って、入力信号をサブキャリア毎に変調する。続いて、送信装置は、変調された信号に対して逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ；Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を行う。このようにして、送信装置は、入力信号からＯＦＤＭ信号を生成する。
【０００４】
一方で、受信装置は、ＯＦＤＭ信号に対してフーリエ変換（ＦＦＴ；Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を行う。続いて、受信装置は、ＱＡＭ、ＱＰＳＫやＤＱＰＳＫなどの変調方式に従って、フーリエ変換が行われた信号を復調する。このようにして、受信装置は、ＯＦＤＭ信号から入力信号を生成する。
【０００５】
ここで、送信装置から受信装置に伝送されるＯＦＤＭ信号は、遮蔽物（山や建築物など）で反射されることが一般的である。従って、受信装置は、送信装置から直接的に到来する直接波だけではなくて、遮蔽物で反射された反射波も受信する。
【０００６】
このように、ＯＦＤＭ信号は、複数の経路（マルチパス）を辿って受信装置に到達するため、マルチパスによって悪影響が生じ、受信装置で受信するＯＦＤＭ信号が歪む。
【０００７】
ＯＦＤＭ信号の歪みを補正する方法として、既知のパイロット信号（ＳＰ；Ｓｃａｔｔｅｒｅｄ  Ｐｉｌｏｔ  ｓｙｍｂｏｌ）を一定間隔でＯＦＤＭ信号に埋め込み、ＳＰを用いてＯＦＤＭ信号の歪みを補正する技術が提案されている（例えば、特許文献１、非特許文献１）。
【０００８】
具体的には、受信装置は、時間軸方向においてＳＰを用いてＯＦＤＭ信号（データ信号）の伝搬路特性を補間して、時間軸方向で補間された単位信号（以下、時間補間信号）を取得する。続いて、受信装置は、周波数軸方向においてＳＰ及び時間補間信号を用いてＯＦＤＭ信号（データ信号）の伝搬路特性の補間を行う。
【特許文献１】特許第３０８４３６８号公報
【非特許文献１】伊丹  誠、「わかりやすいＯＦＤＭ技術」、オーム社、２００５年１１月、ｐ．８０−８２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
受信装置が高速で移動しているケースを想定すると、時間軸方向における伝搬路特性の変動（フェージング変動）が大きくなる。このようなケースでは、時間軸方向の補間に誤りが生じやすいため、ＯＦＤＭ信号を受信装置が正しく復調することができない。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、送信装置から受信する信号の伝搬路特性の推定精度を向上させ、送信装置から受信する信号の歪みの補正精度を向上させることを可能とする受信装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の特徴は、複数のキャリアを用いて送信装置が単位信号を送信する通信システムにおいて、前記単位信号を受信する受信装置が、前記キャリア毎に受信した前記単位信号の振幅値に基づいて、周波数軸方向における前記単位信号の振幅値の近似曲線を算出する算出部（包絡線推定部４５）と、前記算出部によって算出された前記近似曲線に基づいて、前記周波数軸方向において前記単位信号の振幅値の歪みを補正する補正部（複素除算部４７）とを備えることを要旨とする。
【００１２】
かかる特徴によれば、算出部が、キャリア毎に受信した単位信号の振幅値に基づいて、周波数軸方向における単位信号の振幅値の近似曲線を算出し、補正部が、算出部によって算出された近似曲線に基づいて、周波数軸方向において単位信号の振幅値の歪みを補正する。
【００１３】
従って、フェージング変動によって時間軸方向における補間の精度が低下する場合であっても、周波数軸方向における補間の精度が、時間軸方向における補間の精度の低下に伴って悪化することを抑制することができる。
【００１４】
算出部が、パイロット信号やデータ信号の区別をせずに近似曲線を算出するため、周波数軸方向における補間がパイロット信号のみを用いて行われる場合に比べて、周波数軸方向における補間の精度が向上する。
【００１５】
本発明の第１の特徴において、前記キャリア毎に受信した前記単位信号を周波数軸領域から時間軸領域に変換する第１変換部（ＩＦＦＴ処理部４５２）と、前記時間軸領域に変換された前記単位信号から、振幅値が所定値未満である前記単位信号を取り除く除去部（包絡線抽出部４５３）と、振幅値が前記所定値以上である前記単位信号を前記時間軸領域から前記周波数軸領域に変換する第２変換部（ＦＦＴ処理部４５４）とを受信装置がさらに備え、前記算出部が、前記第２変換部によって前記周波数軸領域に変換された前記単位信号の振幅値に基づいて前記近似曲線を算出することが好ましい。
【００１６】
本発明の第１の特徴において、前記算出部によって算出された前記近似曲線について多項式近似を行って、多項式近似曲線を算出する多項式近似部（多項式近似部４５ａ）を受信装置がさらに備え、前記補正部が、前記多項式近似部によって算出された前記多項式近似曲線に基づいて、前記周波数軸方向において前記単位信号の振幅値の歪みを補正することが好ましい。
【００１７】
本発明の第１の特徴において、前記単位信号が、前記受信装置にとって既知であるパイロット信号と、前記受信装置にとって未知であるデータ信号とを含んでおり、前記補正部が、前記単位信号の振幅値の歪みの補正に加えて、前記パイロット信号に基づいて前記単位信号の位相の歪みを補正することが好ましい。
【００１８】
本発明の第１の特徴において、前記単位信号が、前記受信装置にとって既知であるパイロット信号と、前記受信装置にとって未知であるデータ信号とを含んでおり、前記補正部が、前記近似曲線に加えて、前記パイロット信号に基づいて、前記単位信号の振幅値の歪みを補正することが好ましい。
【００１９】
本発明の第２の特徴は、複数のキャリアを用いて送信装置が単位信号を送信する通信システムにおいて、前記単位信号を受信装置が受信する通信方法が、前記キャリア毎に受信した前記単位信号の振幅値に基づいて、周波数軸方向における前記単位信号の振幅値の近似曲線を算出するステップＡと、前記ステップＡで算出された前記近似曲線に基づいて、前記周波数軸方向において前記単位信号の振幅値の歪みを補正するステップＢとを含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、送信装置から受信する信号の伝搬路特性の推定精度を向上させ、送信装置から受信する信号の歪みの補正精度を向上させることを可能とする受信装置及び通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下において、本発明の実施形態に係る受信装置について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００２２】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２３】
［第１実施形態］
（受信装置の構成）
以下において、第１実施形態に係る受信装置の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る受信装置１００の構成を示すブロック図である。
【００２４】
ここで、受信装置が用いられる通信システムでは、１チャネルの周波数帯域内で複数のサブキャリアを用いるＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式が採用されている。受信装置が用いられる通信システムとしては、デジタル放送システムなどが挙げられる。
【００２５】
第１実施形態では、送信装置から直接的に到来する直接波だけではなくて、遮蔽物（山や建築物など）で反射された反射波を受信装置が受信することが想定されている。すなわち、受信装置が受信するＯＦＤＭ信号（単位信号）は、マルチパスによって悪影響を受ける。
【００２６】
第１実施形態では、受信装置が高速で移動することが想定されている。すなわち、受信装置が受信するＯＦＤＭ信号（単位信号）は、フェージング変動によって悪影響を受ける。
【００２７】
なお、送信装置から受信装置に送信されるＯＦＤＭ信号（単位信号）は、受信装置にとって既知であるパイロット信号（ＳＰ；Ｓｃａｔｔｅｒｅｄ  Ｐｉｌｏｔ  ｓｙｍｂｏｌ）と、受信装置にとって未知であるデータ信号とを含んでいる。パイロット信号（ＳＰ）は、マルチパスやフェージング変動によって受ける悪影響を取り除くために用いられる。
【００２８】
図１に示すように、受信装置１００は、アンテナ１０と、チューナ部２０と、ＦＦＴ処理部３０と、等価処理部４０と、復調処理部５０とを有する。
【００２９】
アンテナ１０は、送信装置から直接的に到来する直接波や遮蔽物で反射された反射波などのＯＦＤＭ信号を受信する。
【００３０】
チューナ部２０は、送信装置から送信されるＯＦＤＭ信号のうち、所望のチャネルに対応するＯＦＤＭ信号を抽出する。チューナ部２０は、所望のチャネルに対応するＯＦＤＭ信号をＦＦＴ処理部３０に入力する。
【００３１】
なお、通信システムがデジタル放送システムである場合を例に挙げると、所望のチャネルは、ユーザによって選局された局である。
【００３２】
ＦＦＴ処理部３０は、チューナ部２０から取得したＯＦＤＭ信号に対してフーリエ変換（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を行う。具体的には、ＦＦＴ処理部３０は、ＯＦＤＭ信号を時間軸領域から周波数軸領域に変換する。
【００３３】
等価処理部４０は、周波数軸領域に変換されたＯＦＤＭ信号（単位信号）の伝搬路特性の補間を行って、マルチパスやフェージング変動によって生じる悪影響を取り除く。なお、等価処理部４０の詳細については後述する（図２を参照）。
【００３４】
復調処理部５０は、等価処理部４０によって悪影響が取り除かれたＯＦＤＭ信号（単位信号）を復調する。復調方式としては、ＱＡＭ、ＱＰＳＫやＤＱＰＳＫなどが挙げられる。
【００３５】
なお、復調処理部５０によって復調された信号は、例えば、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）などに準拠する規格に応じて復号される。
【００３６】
（等価処理部の構成）
以下において、第１実施形態に係る等価処理部の構成について、図面を参照しながら説明する。図２は、第１実施形態に係る等価処理部４０の構成を示すブロック図である。
【００３７】
図２に示すように、等価処理部４０は、ＳＰ抽出部４１と、ＳＰ複素除算部４２と、時間軸方向補間部４３と、周波数軸方向補間部４４と、包絡線推定部４５と、伝搬路特性合成部４６と、複素除算部４７とを有する。
【００３８】
ＳＰ抽出部４１は、送信装置から受信したＯＦＤＭ信号（単位信号）の中から、パイロット信号（ＳＰ）を抽出する。
【００３９】
例えば、日本で採用されているデジタル放送システム（ＩＳＢＤ−Ｔ）では、パイロット信号（ＳＰ）は、図３に示すように、時間軸方向に４シンボル毎に配置されており、周波数軸方向に１２サブキャリア毎に配置されている。
【００４０】
ＳＰ複素除算部４２は、パイロット信号（ＳＰ）を用いて、送信装置と受信装置１００との間の伝搬路特性を推定する。具体的には、ＳＰ複素除算部４２は、送信装置から受信したパイロット信号（ＦＦＴ処理済みの受信値）を受信装置１００にとって既知であるパイロット信号（正解値）で複素除算する（式（１）を参照）。
【数１】
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【００４１】
なお、伝搬路特性とは、送信装置と受信装置１００との間の空間で生じた位相の歪みや振幅値（絶対値）の歪みなどである。
【００４２】
時間軸方向補間部４３は、パイロット信号の伝搬路特性（ＨＳＰ）を用いて、時間軸方向においてデータ信号の伝搬路特性の補間を行う。なお、時間軸方向における補間としては、線形補間などが考えられるが、これに限定されるものではない。
【００４３】
例えば、上述したデジタル放送システム（ＩＳＢＤ−Ｔ）を例に挙げて、図４を参照しながら説明する。サブキャリア番号＃１について考えると、時間軸方向補間部４３は、シンボル番号＃１、シンボル番号＃５及びシンボル番号＃９に対応するパイロット信号の伝搬路特性を用いて、シンボル番号＃２〜シンボル番号＃４、シンボル番号６〜シンボル番号＃８及びシンボル番号＃１０に対応するデータ信号の伝搬路特性の補間を行う。同様に、時間軸方向補間部４３は、サブキャリア番号＃４、サブキャリア番号＃７、サブキャリア番号＃１０、サブキャリア番号＃１３及びサブキャリア番号＃１６についても、時間軸方向にデータ信号の伝搬路特性の補間を行う。
【００４４】
以下においては、時間軸方向に伝搬路特性が補間されるデータ信号について、時間軸補間信号と称する。
【００４５】
周波数軸方向補間部４４は、パイロット信号及び時間軸補間信号の伝搬路特性を用いて、周波数軸方向においてデータ信号の伝搬路特性の補間を行う。以下において、全てのデータ信号について補間された伝搬路特性を“Ｈｐ（ｔ、ｌ）”と称する。なお、時間軸方向における補間としては、内挿補間などが考えられるが、これに限定されるものではない。
【００４６】
例えば、上述したデジタル放送システム（ＩＳＢＤ−Ｔ）を例に挙げて、図５を参照しながら説明する。シンボル番号＃１について考えると、周波数軸方向補間部４４は、サブキャリア番号＃１、サブキャリア番号＃４、サブキャリア番号＃７、サブキャリア番号＃１０、サブキャリア番号＃１３及びサブキャリア番号＃１６に対応する単位信号の伝搬路特性を用いて、他のサブキャリア番号に対応するデータ信号の伝搬路特性の補間を行う。同様に、周波数軸方向補間部４４は、シンボル番号＃２〜シンボル番号＃１０についても、周波数軸方向にデータ信号の伝搬路特性の補間を行う。
【００４７】
以下においては、周波数軸方向に伝搬路特性が補間されるデータ信号について、周波数軸補間信号と称する。
【００４８】
ここで、周波数軸補間信号の伝搬路特性の内挿補間を行う方法の一例について、図６を参照しながら説明する。
【００４９】
図６に示すように、以下の２ステップで内挿補間を行うことが可能である。具体的には、（１）周波数軸補間信号の伝搬路特性にゼロを挿入した上で、（２）パイロット信号及び時間軸補間信号の伝搬路特性にＦＩＲ型ローパスフィルタをかける。これによって、全単位信号の伝搬路特性を算出することができる。
【００５０】
包絡線推定部４５は、パイロット信号や時間軸補間信号を用いることなく、全単位信号の振幅値（絶対値）を用いて、周波数軸方向における各データ信号の伝搬路特性の補間を行う。具体的には、包絡線推定部４５は、周波数軸方向における単位信号の振幅値（絶対値）の近似曲線（包絡線）を伝搬路特性（Ｈｄ（ｔ，ｌ））として算出する。なお、包絡線推定部４５の詳細については後述する（図７を参照）。
【００５１】
伝搬路特性合成部４６は、周波数軸方向補間部４４によって最終的に推定された伝搬路特性（ＨＰ（ｔ，ｌ））と、包絡線推定部４５によって推定された伝搬路特性（Ｈｄ（ｔ，ｌ））とを用いて、位相の歪みや振幅値（絶対値）の歪みを補正するための伝搬路特性（Ｈｍ（ｔ，ｌ））を算出する（式（２）を参照）。
【数２】
2008187652.tif 000004
【００５２】
ここで、αは、ＨＰ（ｔ，ｌ）とＨｄ（ｔ，ｌ）との重み付けを示す値である。なお、αは、受信装置１００の移動速度に応じて変更されてもよい。具体的には、受信装置１００の移動速度が速い場合には、Ｈｄ（ｔ，ｌ）の重み付けを大きくするために、αが小さな値に変更される。一方で、受信装置１００の移動速度が遅い場合には、ＨＰ（ｔ，ｌ）の重み付けを大きくするために、αが大きな値に変更される。
【００５３】
また、包絡線推定部４５によって推定された伝搬路特性（Ｈｄ（ｔ，ｌ））は、単位信号の振幅値（絶対値）にのみ着目して算出されるため、位相の歪み（∠Ｈｍ（ｔ，ｌ））として、周波数軸方向補間部４４によって最終的に推定された位相の歪み（∠ＨＰ（ｔ，ｌ））を用いることに留意すべきである。
【００５４】
複素除算部４７は、伝搬路特性合成部４６によって合成された伝搬路特性（Ｈｍ（ｔ，ｌ））を用いて、送信装置から受信した単位信号を補正する。具体的には、複素除算部４７は、送信装置から受信した単位信号（Ｘ（ｔ，ｌ））を伝搬路特性（Ｈｍ（ｔ，ｌ））で複素除算する（式（３）を参照）。
【数３】
2008187652.tif 000005
【００５５】
（包絡線推定部の構成）
以下において、第１実施形態に係る包絡線推定部の構成について、図面を参照しながら説明する。図７は、第１実施形態に係る包絡線推定部４５の構成を示すブロック図である。
【００５６】
図７に示すように、包絡線推定部４５は、振幅値算出部４５１と、ＩＦＦＴ処理部４５２と、包絡線抽出部４５３と、ＦＦＴ処理部４５４とを有する。
【００５７】
振幅値算出部４５１は、送信装置から受信したＯＦＤＭ信号（単位信号）の振幅値（絶対値）を算出する（式（４）を参照）。
【数４】
2008187652.tif 000006
【００５８】
これによって、図８に示すように、周波数軸上において単位信号の振幅値（絶対値）が算出される。
【００５９】
ＩＦＦＴ処理部４５２は、送信装置から受信したＯＦＤＭ信号（単位信号）に対して逆フーリエ変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を行う。具体的には、ＩＦＦＴ処理部４５２は、ＯＦＤＭ信号（単位信号）を周波数軸領域から時間軸領域に変換する。これによって、図９に示すように、時間軸上において単位信号の振幅値が算出される。
【００６０】
包絡線抽出部４５３は、周波数軸上における単位信号の振幅値（絶対値）の包絡線を算出するために、ＩＦＦＴ処理部４５２によって時間軸領域に変換された単位信号の中から、振幅値（絶対値）が所定閾値Ｔ１未満である成分を除去する。これによって、図９に示すように、振幅値（絶対値）が所定閾値Ｔ１以上である成分（直接波及び間接波に相当する成分）が抽出される。
【００６１】
ＦＦＴ処理部４５４は、直接波及び間接波に相当する成分に対してフーリエ変換（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を行う。具体的には、ＦＦＴ処理部４５４は、直接波及び間接波に相当する成分を時間軸領域から周波数軸領域に変換する。これによって、図１０に示すように、周波数軸上において単位信号の振幅値（絶対値）の包絡線が算出される。
【００６２】
（受信装置の動作）
以下において、第１実施形態に係る受信装置の動作について、図面を参照しながら説明する。図１１は、第１実施形態に係る受信装置１００（等価処理部４０）の動作を示すフロー図である。
【００６３】
ステップ１０において、受信装置１００は、ＦＦＴ処理部３０によって時間軸領域から周波数軸領域に変換されたＯＦＤＭ信号（単位信号）を取得する。
【００６４】
ステップ１１において、受信装置１００は、周波数軸領域に変換された単位信号の中から、パイロット信号（ＳＰ）を抽出する。
【００６５】
ステップ１２において、受信装置１００は、パイロット信号の伝搬路特性（ＨＳＰ）を用いて、時間軸方向においてデータ信号の伝搬路特性の補間を行う（例えば、線形補間）。
【００６６】
ステップ１３において、受信装置１００は、パイロット信号及び時間軸補間信号の伝搬路特性を用いて、周波数軸方向においてデータ信号の伝搬路特性の補間を行う（例えば、内挿補間）。
【００６７】
ステップ１４において、受信装置１００は、パイロット信号とデータ信号との区別をせずに、送信装置から受信したＯＦＤＭ信号（単位信号）の振幅値（絶対値）を算出する。
【００６８】
ステップ１５において、受信装置１００は、送信装置から受信したＯＦＤＭ信号（単位信号）を周波数軸領域から時間軸領域に変換する（ＩＦＦＴ）。
【００６９】
ステップ１６において、受信装置１００は、時間軸領域に変換された単位信号の中から、振幅値（絶対値）が所定閾値Ｔ１未満である成分を除去する。これによって、受信装置１００は、振幅値（絶対値）が所定閾値Ｔ１以上である成分（直接波及び間接波に相当する成分）を抽出する。
【００７０】
ステップ１７において、受信装置１００は、直接波及び間接波に相当するＯＦＤＭ信号（単位信号）を周波数軸領域から時間軸領域に変換する（ＦＦＴ）。
【００７１】
ステップ１８において、受信装置１００は、パイロット信号を用いて推定された伝搬路特性（ＨＰ（ｔ，ｌ））と、パイロット信号とデータ信号とを区別せずに推定された伝搬路特性（Ｈｄ（ｔ，ｌ））とを用いて、位相の歪みや振幅値（絶対値）の歪みを補正するための伝搬路特性（Ｈｍ（ｔ，ｌ））を算出する。
【００７２】
ステップ１９において、受信装置１００は、伝搬路特性（Ｈｍ（ｔ，ｌ））を用いて、送信装置から受信した単位信号を補正する。
【００７３】
（作用及び効果）
第１実施形態に係る受信装置１００によれば、包絡線推定部４５が、キャリア毎に受信した単位信号の振幅値に基づいて、周波数軸方向における単位信号の振幅値の近似曲線（包絡線）を算出し、複素除算部４７が、包絡線推定部４５によって算出された近似曲線に基づいて、周波数軸方向において単位信号の振幅値の歪みを補正する。
【００７４】
従って、フェージング変動によって時間軸方向における補間の精度が低下する場合であっても、周波数軸方向における補間の精度が、時間軸方向における補間の精度の低下に伴って悪化することを抑制することができる。
【００７５】
包絡線推定部４５が、パイロット信号やデータ信号の区別をせずに近似曲線を算出するため、周波数軸方向における補間がパイロット信号のみを用いて行われる場合に比べて、周波数軸方向における補間の精度が向上する。
【００７６】
第１実施形態に係る受信装置１００によれば、伝搬路特性合成部４６は、周波数軸方向補間部４４によって最終的に推定された伝搬路特性（ＨＰ（ｔ，ｌ））と、包絡線推定部４５によって推定された伝搬路特性（Ｈｄ（ｔ，ｌ））とを用いて、位相の歪みや振幅値（絶対値）の歪みを補正するための伝搬路特性（Ｈｍ（ｔ，ｌ））を算出する。
【００７７】
従って、マルチパスやフェージング変動などによって悪影響を受ける場合であっても、伝搬路特性の推定精度が向上し、送信装置から受信する信号の歪みの補正精度が向上する。
【００７８】
［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第２実施形態との相違点について主として説明する。
【００７９】
具体的には、上述した第１実施形態では、受信装置１００は、振幅値（絶対値）が所定閾値Ｔ１未満である成分が除去された成分、すなわち、直接波及び間接波に相当するＯＦＤＭ信号（単位信号）に対してＦＦＴ処理を行うことによって、周波数軸上において単位信号の振幅値（絶対値）の包絡線を算出する。
【００８０】
これに対して、第２実施形態では、受信装置１００は、直接波及び間接波に相当するＯＦＤＭ信号（単位信号）に対してＦＦＴ処理を行った成分を多項式近似することによって、周波数軸上において単位信号の振幅値（絶対値）の包絡線を算出する。
【００８１】
（受信装置の構成）
以下において、第２実施形態に係る受信装置の構成について、図面を参照しながら説明する。図１２は、第２実施形態に係る受信装置１００の構成を示すブロック図である。なお、図１２では、上述した図２と同様の構成について同様の符号を付していることに留意すべきである。
【００８２】
図１２に示すように、受信装置１００は、図２に示した構成に加えて、多項式近似部４５ａをさらに有する。
【００８３】
多項式近似部４５ａは、包絡線推定部４５によって推定された包絡線について、最小自乗法などによって多項式近似を行う（式（５）を参照）。これによって、多項式近似部４５ａは、単位信号の振幅値（絶対値）の多項式近似曲線を取得する。なお、式（５）では、周波数軸方向におけるパイロット信号の周期が、図３〜図５と同様に“１２”であることを前提としている。
【数５】
2008187652.tif 000007
【００８４】
なお、ｘは、データ信号がパイロット信号によって挟まれる場合におけるサブキャリア番号である。パイロット信号のサブキャリア番号が“０”及び“１２”となるようにｘが定められている。
【００８５】
ここで、上述した伝搬路特性合成部４６は、多項式近似部４５ａによって算出された多項式近似曲線（伝搬路特性）と、周波数軸方向補間部４４によって最終的に推定された伝搬路特性（ＨＰ（ｔ，ｌ））とを合成することに留意すべきである。
【００８６】
（受信装置の動作）
以下において、第２実施形態に係る受信装置の動作について、図面を参照しながら説明する。図１３は、第２実施形態に係る受信装置１００の動作を示すフロー図である。なお、図１３では、上述した図１１と同様の処理について同様のステップ番号を付していることに留意すべきである。
【００８７】
図１３に示すように、ステップ１７に続くステップ１７ａにおいて、受信装置１００は、ステップ１７で取得された包絡線について、最小自乗法などによって多項式近似を行う。
【００８８】
（作用及び効果）
第２実施形態に係る受信装置１００によれば、多項式近似部４５ａは、包絡線推定部４５によって推定された包絡線について多項式近似を行って、多項式近似曲線を算出する。
【００８９】
従って、マルチパスやフェージング変動によって悪影響を受ける場合であっても、伝搬路特性の推定精度がさらに向上する。
【００９０】
［比較結果］
以下において、実施例と比較例とを比較した結果について、図面を参照しながら説明する。
【００９１】
実施例では、パイロット信号を用いて推定された伝搬路特性（ＨＰ（ｔ，ｌ））と、単位信号の振幅値（絶対値）に基づいて推定された伝搬路特性（Ｈｄ（ｔ，ｌ））とを合成する受信装置を準備した。
【００９２】
一方で、比較例では、パイロット信号を用いて推定された伝搬路特性（ＨＰ（ｔ，ｌ））のみを用いる受信装置を準備した。
【００９３】
続いて、様々なノイズ環境下（Ｃ／Ｎ；Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）において、実施例及び比較例に係る受信装置によって復調された信号のビットエラー率（ＢＥＲ；Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を測定した。
【００９４】
図１４は、実施例及び比較例について、ビットエラー率を比較した結果を示す図である。なお、図１４では、縦軸はビットエラー率（ＢＥＲ）を示しており、横軸はノイズ環境（Ｃ／Ｎ）を示している。図１４に示すように、実施例では、比較例に比べてビットエラー率が低減されることが確認された。
【００９５】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００９６】
例えば、上述した第２実施形態では、多項式近似部４５ａは、周波数軸方向における伝搬路特性について多項式近似を行うが、これに限定されるものではない。具体的には、多項式近似部４５ａは、時間軸方向における伝搬路特性について多項式近似を行ってもよく、周波数軸方向及び時間軸方向における伝搬路特性について多項式近似を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】第１実施形態に係る受信装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る等価処理部４０の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る補間方法を説明するための図である。
【図４】第１実施形態に係る補間方法を説明するための図である。
【図５】第１実施形態に係る補間方法を説明するための図である。
【図６】第１実施形態に係る補間方法を説明するための図である。
【図７】第１実施形態に係る包絡線推定部４５の構成を示すブロック図である。
【図８】第１実施形態に係る包絡線推定方法を説明するための図である。
【図９】第１実施形態に係る包絡線推定方法を説明するための図である。
【図１０】第１実施形態に係る包絡線推定方法を説明するための図である。
【図１１】第１実施形態に係る受信装置１００の動作を示すフロー図である。
【図１２】第２実施形態に係る等価処理部４０の構成を示すブロック図である。
【図１３】第２実施形態に係る受信装置１００の動作を示すフロー図である。
【図１４】実施例と比較例との比較結果を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０・・・アンテナ、２０・・・チューナ部、３０・・・ＦＦＴ処理部、４０・・・等価処理部、４１・・・ＳＰ抽出部、４２・・・ＳＰ複素除算部、４３・・・時間軸方向補間部、４４・・・周波数軸方向補間部、４５・・・包絡線推定部、４５ａ・・・多項式近似部、４６・・・伝搬路特性合成部、４７・・・複素除算部、５０・・・復調処理部、１００・・・受信装置、４５１・・・振幅値算出部、４５２・・・ＩＦＦＴ処理部、４５３・・・包絡線抽出部、４５４・・・ＦＦＴ処理部
【図１】
2008187652.tif 000008
【図２】
2008187652.tif 000009
【図３】
2008187652.tif 000010
【図４】
2008187652.tif 000011
【図５】
2008187652.tif 000012
【図６】
2008187652.tif 000013
【図７】
2008187652.tif 000014
【図８】
2008187652.tif 000015
【図９】
2008187652.tif 000016
【図１０】
2008187652.tif 000017
【図１１】
2008187652.tif 000018
【図１２】
2008187652.tif 000019
【図１３】
2008187652.tif 000020
【図１４】
2008187652.tif 000021