(57)【要約】【課題】クリーニング性、転写効率に優れ、低付着量での高画質を達成し、トナー劣化やキャリア汚染の少ない柱状の電子写真用トナー、該トナーを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】柱状のトナー粒子中に、アスペクト比が０．２０〜０．７０であり、且つ、最大長が平均最大長以上であるトナー粒子の含有率を２５〜６０個数％存在させることを特徴とする。【選択図】図２
2008096949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と、着色剤と、を含有してなる電子写真用トナーにおいて、
該トナーの形状が柱状であって、
前記トナー粒子の内、フロー式粒子像分析装置より測定されるアスペクト比が０．２０〜０．７０であり、且つ、最大長が平均最大長以上であるトナー粒子の含有率Ｍが２５〜６０個数％であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
前記トナー粒子の内、フロー式粒子像分析装置より測定されるアスペクト比が０．２０〜０．７０であるトナー粒子の含有率をＮとするとき、Ｍ／Ｎが０．６０〜１．００であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記トナー粒子の内、フロー式粒子像分析装置より測定される円相当平均粒径２μｍ以下のトナー粒子の含有率が１０個数％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
前記トナーの重量平均粒径が３〜１０μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
前記トナーは、溶融混練したトナー原料をノズルより連続的に押し出し繊維状に形成した後、機械的な力によって切断または粉砕することによって得られたトナーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
静電荷像担持体と、該静電荷像担持体上の静電荷像を静電荷像現像用トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記静電荷像担持体に転写材または被記録材を当接して静電転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記静電荷像現像用トナーは、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
静電荷像担持体と、該静電荷像担持体上の多色に分割された静電荷像を多色からなる複数の静電荷像現像用トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記静電荷像担持体に転写材または被記録材を当接して多数回もしくは一括で静電転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記静電荷像現像用トナーは、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真用トナーであることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項８】
前記静電転写後に前記静電荷像担持体上に残存するトナーをクリーニングする、前記静電荷像担持体表面に当接させたクリーニングブレードを有することを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
静電荷像担持体と、トナーを保持した現像手段とを備え、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
前記現像手段の保持するトナーは、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真用トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記プロセスカートリッジは、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを備えることを特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等における静電荷像を現像するための現像剤として使用されるトナー、該トナーを用いる画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。更に、直接または間接電子写真現像方式を用いた複写機、レーザープリンター、普通紙ファックス等の電子写真現像装置に使用される電子写真用トナー、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。また更に、直接または間接電子写真多色画像現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンター、フルカラー普通紙ファックス等の電子写真現像装置に使用される電子写真用トナー、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子写真装置や静電記録装置等において、電気的または磁気的に形成された潜像はトナーによって顕像化されている。例えば、電子写真法では、感光体上に静電荷像（潜像）を形成し、次いで、この潜像をトナーにより現像して、トナー画像を形成している。トナー画像は通常、紙等の転写材上に転写され、次いで、加熱等の方法により紙等の転写材上に定着される。また、感光体は再び潜像を形成するためにクリーニング部材によりクリーニングされる。トナーの製造方法としては、粉砕式が広く一般的である。結着樹脂、着色剤、帯電制御剤、その他の添加剤を溶融混練し、機械式または空気衝突式の粉砕機で微粉砕し、分級することによって得られる。
【０００３】
高品位、高画質の画像を得るためには、トナーの粒子径を小さくすることにより改良が図られているが、通常の混練、粉砕法による製造方法ではその粒子形状が不定形であるため、画像の粒状性や鮮鋭性に欠ける。また、フルカラー画像を作成するために、多色トナーより形成された画像の感光体から転写媒体や紙への転写プロセスが複雑になってきており、粉砕トナーのような不定形な形状による転写性の悪さから、転写された画像の抜けやそれを補うためトナー消費量が多いなどの問題があった。
【０００４】
特許文献１および特許文献２等では、溶融混練したトナー原料をノズルより連続的に押し出して繊維状に形成し、機械的に切断もしくは粉砕するトナー製造方法が開示されている。これらの製造方法は、少ない粉砕エネルギーで小粒径、狭粒度分布のトナーが製造可能であり、微粉の発生が少ない等の利点がある。また、トナーの形状は柱状であり、形状が比較的均一であるため転写効率が良く、また、記録媒体上でトナーが最密に配列されやすく、低付着量でも十分な画質が得られるのでトナー消費効率にも優れる。しかしながら、これらの柱状のトナーはその形状故に、粉砕トナーの利点であった高いクリーニング性を失っており、特にブレードクリーニング方式による感光体のクリーニングが難しく、高線速でのクリーニング性は著しく悪いものであった。また、最密にトナーが詰まりやすいためか、現像器内での撹拌シェアに弱く、トナーの劣化やトナーによるキャリア汚染が発生しやすい等の欠点があった。
【０００５】
【特許文献１】特許第３３５８０１５号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、クリーニング性、転写効率に優れ、低付着量での高画質を達成し、トナー劣化やキャリア汚染の少ない柱状の電子写真用トナー、該トナーを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、本発明者等は鋭意検討を重ねた結果、柱状のトナー粒子中に、アスペクト比が０．２０〜０．７０であり、且つ、最大長が平均最大長以上であるトナー粒子の含有率を２５〜６０個数％存在させることで、柱状トナーの欠点を補うことができることを見出した。すなわち、柱状トナーの利点である優れた転写効率と低トナー消費量を損なうことなく、クリーニング性に優れ、トナー劣化やキャリア汚染の少ないトナー及び画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供するものである。
【０００８】
具体的には、本発明の電子写真用トナーは以下の技術的手段、手法を特徴とする。
（１）少なくとも結着樹脂と、着色剤と、を含有してなる電子写真用トナーにおいて、該トナーの形状が柱状であって、前記トナー粒子の内、フロー式粒子像分析装置より測定されるアスペクト比が０．２０〜０．７０であり、且つ、最大長が平均最大長以上であるトナー粒子の含有率Ｍが２５〜６０個数％であることを特徴とする電子写真用トナーである。
（２）前記トナー粒子の内、フロー式粒子像分析装置より測定されるアスペクト比が０．２０〜０．７０であるトナー粒子の含有率をＮとするとき、Ｍ／Ｎが０．６０〜１．００であることを特徴とする電子写真用トナーである。
（３）前記トナー粒子の内、フロー式粒子像分析装置より測定される円相当平均粒径２μｍ以下のトナー粒子の含有率が１０個数％以下であることを特徴とする電子写真用トナーである。
（４）前記トナーの重量平均粒径が３〜１０μｍであることを特徴とする電子写真用トナーである。
（５）前記トナーは、溶融混練したトナー原料をノズルより連続的に押し出し繊維状に形成した後、機械的な力によって切断または粉砕することによって得られたトナーであることを特徴とする電子写真用トナーである。
【０００９】
また、具体的には、本発明の画像形成装置およびプロセスカートリッジは以下の技術的手段、手法を特徴とする。
（１）静電荷像担持体と、該静電荷像担持体上の静電荷像を静電荷像現像用トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記静電荷像担持体に転写材または被記録材を当接して静電転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、前記静電荷像現像用トナーは、上記電子写真用トナーであることを特徴とする画像形成装置である。
（２）静電荷像担持体と、該静電荷像担持体上の多色に分割された静電荷像を多色からなる複数の静電荷像現像用トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記静電荷像担持体に転写材または被記録材を当接して多数回もしくは一括で静電転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、前記静電荷像現像用トナーは、上記電子写真用トナーであることを特徴とするフルカラー画像形成装置である。
（３）前記静電転写後に前記静電荷像担持体上に残存するトナーをクリーニングする、前記静電荷像担持体表面に当接させたクリーニングブレードを有することを特徴とする画像形成装置である。
（４）静電荷像担持体と、トナーを保持した現像手段とを備え、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、前記現像手段の保持するトナーは、上記電子写真用トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
（５）前記プロセスカートリッジは、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、クリーニング性、転写効率に優れ、低付着量での高画質を達成し、トナー劣化やキャリア汚染の少ない柱状の電子写真用トナー、該トナーを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について詳細を説明する。
本発明に用いられるトナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有してなる柱状のトナーであって、本発明の条件を満たしていれば、トナーや現像剤の製法、材料、及び電子写真プロセスに関するシステム全般は特に限定されるものではなく、公知のものが全て使用可能である。
【００１２】
本発明の構成としては、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有してなるトナーにおいて、該トナーの形状が柱状であって、前記トナー粒子の内、フロー式粒子像分析装置より測定されるアスペクト比が０．２０〜０．７０であり、且つ、最大長が平均最大長以上であるトナー粒子の含有率Ｍが２５〜６０個数％である必要がある。
【００１３】
図１は、本発明の柱状トナー粒子の形状を示す概略説明図である。
ここで、本発明における柱状とは、図１のように側面ｃを二つの面ａ、ｂで挟んだ筒型の形状のことを指す。面ａ、ｂの形状は特に限定されるものではないが、実質的に円形であることが多い。また、図１のように完全に幾何学的な形状である必要は一切ない。
【００１４】
図２に柱状トナーの走査型電子顕微鏡による撮影像の例を示した。
トナーが柱状であることの確認は、走査型電子顕微鏡等でトナーの外観を観察することで容易に確認することが可能であり、フロー式粒子像分析装置によって得られる撮像画像からも判断できる。
【００１５】
また、トナーの断面形状を確認することでもより詳細に確認することが可能である。具体的には、図１に示すように、側面に対しておおよそ垂直方向の投影図形Ｔにおいて、側面ｃのＸ方向両端部間における任意の距離Ｌｎ（ｎ＝１、２、３、・・・）の内、最も長い距離をＬｍａｘ、最も短い距離をＬｍｉｎとした時、０．８≦Ｌｍｉｎ／Ｌｍａｘ≦１．０を満たすような粒子は柱状である。
【００１６】
本発明においては、まずトナーを粘着性のある導電テープ上に付着させ、Ｐｔ−Ｐｄによる金属蒸着を行った後、走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ  Ｓ４２００／日立製作所製）で、加速電圧５ｋＶ、倍率２０００倍で観察して得られたトナーの観察画像を、画像解析装置（ＬｕｚｅｘＡＰ／ニレコ製）に取り込み、トナー粒子５０点について、Ｌｍａｘ、Ｌｍｉｎを測定した。ここで、測定したトナー粒子は、側面に対してほぼ垂直に観察できている粒子のみを選択して計測している。
【００１７】
また、図１に示すように、柱状トナー粒子の両端部の面ａ、ｂに対しておおよそ垂直方向に切断して得られる断面Ｓの画像を、画像解析装置を使って上記計測方法と同様に計測すれば、より詳細に形状を確認することができる。
【００１８】
この場合は、トナー粒子をエポキシ樹脂等に包埋したものをＦＩＢ−ＳＴＥＭ（ＨＤ−２０００／日立製作所製）を用いて、任意のトナーの断面画像を撮影することができる。
【００１９】
また、トナー粒子をエポキシ樹脂等に包埋したものをマイクロミクロトームや、ウルトラミクロトームで超薄切片化し、透過型電子顕微鏡や走査型電子顕微鏡で断面を観察しても良いが、超薄切片化の際に、トナーが変形しないように注意することが必要である。
【００２０】
図３はフロー式粒子像分析装置におけるアスペクト比を示す概略説明図である。
ここでアスペクト比とは、図３に示されるように、粒子の最大長に対する最大長垂直長の比であり、最大長垂直長／最大長で表すことができ、値が０に近い程、細長い形状であることを示す。
【００２１】
最大長とは、粒子の二次元投影像の輪郭上の二点における最大の長さであり、最大長垂直長とは、最大長に平行な二本の直線で粒子の二次元投影像を挟んだとき、二直線間を垂直に結ぶ最短の長さ（平行二直線間の最短距離）である。また、平均最大長とはトナー粒子の最大長の個数平均値であり、含有率Ｍは最大長が平均最大長以上であるトナー粒子の割合（個数％）である。
【００２２】
形状分布が比較的に均一である柱状トナーは、通常の粉砕トナーに較べても転写効率が高く、また、記録材上に転写されたトナーは最密に配列されやすいため、画像の鮮鋭性が良く、細線の再現性に優れる。また、最密配列性があるために、低付着量画像でも適正な濃度の画像が得られ、結果としてトナー消費量も少なく済む。
【００２３】
しかしながら、柱状という特異的な形状故に、ブレード方式によるクリーニング工程において、トナーがブレードをすり抜けやすく、クリーニング不良を発生させる。また、最密充填性が高いためと思われるが、現像器内での撹拌シェアによってトナー粒子がパッキングされやすく、添加剤が埋没し、帯電性が低下するなどのトナー劣化や、トナーがキャリアや帯電部材を汚染する等の不具合がある。
【００２４】
このため、柱状トナーの形状は均一ではなく、ある程度の大きさの、適度なアスペクト比の高い形状の柱状トナーを含有させることで、画像品質を損なわない範囲で最密充填性を緩和し、トナー劣化やキャリア汚染を抑制できることが判った。また、ブレードクリーニングに最適なアスペクト比が存在することが判り、本発明の課題が達成される最適な条件を検討したところ、本発明の構成に至った。
【００２５】
すなわち本発明において、含有率Ｍは２５〜６０個数％であることが最適な条件であり、２５個数％より少ない場合はクリーニング性やトナー劣化、キャリア汚染が発生しやすくなり、６０個数％より多くなると、上述されるような柱状トナーの利点は損なわれる。また、より好ましい含有率Ｍは３０〜５０個数％であり、更に好ましくは３５〜４５個数％である。
【００２６】
また、トナー粒子の内、フロー式粒子像分析装置より測定されるアスペクト比が０．２０〜０．７０であるトナー粒子の含有率をＮとするとき、Ｍ／Ｎが０．６０〜１．００である場合には、本発明の効果がより高まる。本発明柱状トナーの場合、通常のトナーと異なり、トナー粒子の最大長が大きくなるにつれて、アスペクト比が大きくなる傾向がある。  
【００２７】
従って、前記のＭ／Ｎの値が１に近づく程、最大長が平均最大長以上である柱状トナー粒子が多く存在することを意味している。Ｍ／Ｎの値は１であることが最も理想的であるが、０．６０〜１．００の範囲にあれば、本発明の効果を十分に発揮できる。より好ましくは０．７０〜１．００であり、更に好ましくは０．８５〜１．００である。
【００２８】
また、本発明のトナーは微粉量が少ないことが好ましい。具体的には、フロー式粒子像分析装置より測定されるトナーの個数基準における円相当平均粒径が２μｍ以下のトナー粒子の含有率が１０個数％以下である。１０個数％より多いと、微粉がキャリアや帯電部材を汚染し、帯電劣化の原因となる。また、クリーニング不良を発生させるだけでなく、感光体に固着するなどの不具合も生じる。より好ましくは２μｍ以下のトナー粒子の含有率が５個数％以下である。
【００２９】
上記したトナーのアスペクト比、平均最大長、最大長、含有率Ｍ、含有率Ｎ、および２μｍ以下のトナー粒子の含有率はフロー式粒子像分析装置により測定することができる。本発明においては、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−３０００（シスメックス製）を用いて測定を行った。具体的な測定方法に関しては後述する。
【００３０】
本発明のトナーの重量平均粒径は３〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、粒径が小さい程、画像の鮮鋭性や細線再現性が向上するので良い。但し、３μｍより小さいと、転写効率が低下し、また、キャリアや感光体、帯電部材等を汚染したり、クリーニング不良の原因となる。また、１０μｍ以上では優れた画像品質を得ることができない。より好ましくは４〜８μｍである。本発明において、重量平均粒径の測定は、コールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いて測定を行った。具体的な測定方法に関しては後述する。
【００３１】
本発明のトナーの形状は柱状であれば、製造方法は特に限定されるものではないが、本発明においては、溶融混練したトナー原料をノズルより連続的に押し出し繊維状に形成した後、機械的な力によって粉砕する製造方法で、柱状トナーを製造した。
【００３２】
具体的には、少なくとも結着樹脂、着色剤を含むトナー原材料を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、溶融混練されたトナー原料を繊維状に加工する工程と、機械的に切断または粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法である。
【００３３】
トナー原材料を機械的に混合する工程は、前記トナー原材料を回転させる羽による通常の混合機などを用いて混合できれば良く、特に制限はない。混合機としては例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
【００３４】
以上の混合工程の終了後、次いで混合物を混練機に仕込んで溶融混練する。溶融混練機としては、一軸、二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイ・シー・ケイ社製２軸押出機、池貝鉄工所社製ＰＣＭ型２軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。
【００３５】
この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断しないような適正な条件で行うことが重要である。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考に行うべきであり、軟化点より低温過ぎると切断が激しく、高温過ぎると分散が進まない。
【００３６】
溶融混練されたトナー原料を繊維状に加工する工程は、溶融混練したトナー原料を流動性がある溶融状態で、ノズルへ搬送し、ノズルから連続的トナー原料を押し出す工程であり、装置は特に限定されるものではない。溶融混練機で溶融したトナー原料を溶融状態を保ったまま、ノズルへ供給しても良いし、溶融混練後に一度冷却されたトナー原料を、再度加熱して流動性を持たせた状態でノズルへ供給しても良い。
【００３７】
ノズル径は、繊維状に加工されたトナー原料の線径に影響する。ノズル径を所望のトナーサイズと同等にしても良いが、ノズル径が小さい程、ノズルから押し出す圧力が必要となり、また、溶融混練したトナー原料の粘度が十分に低くないと、ノズルから効率良く押し出すことができず、生産性が著しく悪くなる。従って、ノズル径が１００〜１０００μｍ、好ましくは１００〜５００μｍのノズルを用いてトナー原料を押し出し、その後、延伸によってトナーサイズまで細く引き延ばすことが好ましい。
【００３８】
延伸手段は特に限定されないが、トナー原料をノズルから押し出しながら、延伸用エアー吹き出し装置より吹き出される熱風によって延伸する手段が、線径制御、生産性の観点から最も好ましい。本発明においては、スピニングブローン装置（日本ノズル（株）製）を用いて、溶融混練したトナー原料を溶融状態を保ちながら、装置内のギアポンプに搬送し、数百本のノズル径１７０μｍのノズルから連続的にトナー原料を押し出し、ノズル出口周辺に設置された延伸用エアー吹き出し装置によって吹き出された熱風によって、所望のトナーサイズの線径にまで延伸した繊維状のトナー原料を得た。
【００３９】
上記工程で得られた繊維状のトナー原料は、機械的に切断または粉砕する工程を経て、トナー母体粒子にされる。繊維状のトナー原料を切断する際は、トナー原料を冷却した後に切断機で、所望のトナーサイズに切断されることが好ましい。
【００４０】
この時のトナー原料の温度は、結着樹脂の軟化温度以下であることが好ましく、特に軟化温度より１０℃以上低い温度であることがより好ましい。
【００４１】
切断手段としては、前工程より連続的に押し出された繊維状のトナー原料を、複数の切断刃が回転軸に備えた、高速に回転する回転刃によって、順次連続的に切断する手段が好ましく用いられる。このように切断によってトナー母体粒子を得る場合は、前記回転刃の周速を調整することで、容易にトナーの粒径を制御することが可能である。また、トナーの粒径を均一にしやすく、また、微粉が発生し難いため、好ましく用いられる。
【００４２】
また、繊維状のトナー原料を粉砕する際は、一般的な粉砕手段を用いれば良く、ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。繊維状のトナー原料の粉砕性は、従来の粉砕トナーに較べて非常に優れており、トナーの粒径を均一にしやすく、狭粒度分布のトナーが得られる。
【００４３】
機械的に切断または粉砕する工程後、微粉等が多い場合は、粉砕物を遠心力などで気流中で分級する工程を経て、所望の粒径に調整されたトナー母体粒子を得ることができる。
【００４４】
本発明のトナーに用いられる結着樹脂、着色剤としては、従来の公知のものが全て使用できる。
結着樹脂として、例えば、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等のビニル重合体、これらの単量体又は２種類以上からなる共重合体、ポリエステル系重合体、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂、などが挙げられる。特にこの中でも、ポリエステル系重合体は低温定着性に優れ、省エネの観点から結着樹脂として使用することが好ましく、また、フルカラートナーに用いる場合、透明性に優れ、発色性が向上する。
【００４５】
前記スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フエニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−アミルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−へキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のスチレン、又はその誘導体、などが挙げられる。
【００４６】
前記アクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸、あるいはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ドデシル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸、又はそのエステル類、などが挙げられる。
【００４７】
前記メタクリル系単量体としては、例えば、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸又はそのエステル類、などが挙げられる。
【００４８】
前記ビニル重合体、又は共重合体を形成する他のモノマーの例としては、以下の（１）〜（１８）が挙げられる。（１）エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフイン類；（２）ブタジエン、イソプレン等のポリエン類；（３）塩化ビニル、塩化ビニルデン、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；（４）酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；（５）ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；（６）ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；（７）Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物；（８）、ビニルナフタリン類；（９）アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸若しくはメタクリル酸誘導体等；（１０）マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸の如き不飽和二塩基酸；（１１）マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物の如き不飽和二塩基酸無水物；（１２）マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸モノブチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノエチルエステル、シトラコン酸モノブチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、アルケニルコハク酸モノメチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、メサコン酸モノメチルエステルの如き不飽和二塩基酸のモノエステル；（１３）ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸の如き不飽和二塩基酸エステル；（１４）クロトン酸、ケイヒ酸の如きα，β−不飽和酸；（１５）クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物の如きα，β−不飽和酸無水物；（１６）該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物、アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルの如きカルボキシル基を有するモノマー；（１７）２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類；（１８）４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルへキシル）スチレンの如きヒドロキシ基を有するモノマー。
【００４９】
ポリエステル系重合体を構成するモノマーとしては、以下のものが挙げられる。２価のアルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール、などが挙げられる。ポリエステル樹脂を架橋させるためには、３価以上のアルコールを併用することが好ましい。前記３価以上の多価アルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、例えば、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、などが挙げられる。ポリエステル系重合体を形成する酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、などがあげられる。また、３価以上の多価カルボン酸成分としては、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
【００５０】
また、本発明のトナーに使用できる結着樹脂としては、前記ビニル重合体成分及びポリエステル系樹脂成分の少なくともいずれか中に、これらの両樹脂成分と反応し得るモノマー成分を含む樹脂も使用することができる。ポリエステル系樹脂成分を構成するモノマーのうちビニル重合体と反応し得るものとしては、例えば、フタル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物、などが挙げられる。ビニル重合体成分を構成するモノマーとしては、カルボキシル基又はヒドロキシ基を有するものや、アクリル酸若しくはメタクリル酸エステル類が挙げられる。
【００５１】
さらに、定着用紙との親和性やその他のトナー材料との分散性の点から、結着樹脂がポリエステル樹脂の場合、その酸価としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが最も好ましい。また、結着樹脂がスチレン−アクリル系樹脂等のビニル重合体のときの酸価としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが最も好ましい。また、ポリエステル系重合体、ビニル重合体とその他の結着樹脂を併用する場合、全体の結着樹脂の酸価が０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇを有する樹脂を６０質量％以上有するものが好ましい。
【００５２】
本発明において、トナー組成物の結着樹脂成分の酸価は、以下の方法により求め、基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に準ずる。
（１）  試料は予め結着樹脂（重合体成分）以外の添加物を除去して使用するか、結着樹脂及び架橋された結着樹脂以外の成分の酸価及び含有量を予め求めておく。試料の粉砕品０．５〜２．０ｇを精秤し、重合体成分の重さをＷｇとする。例えば、トナーから結着樹脂の酸価を測定する場合は、着色剤又は磁性体等の酸価及び含有量を別途測定しておき、計算により結着樹脂の酸価を求める。
（２）  ３００（ｍｌ）のビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（体積比４／１）の混合液１５０（ｍｌ）を加え溶解する。
（３）  ０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定する。
（４）  この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とし、同時にブランクを測定し、この時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とし、以下の式（１）で算出する。ただしｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝[（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１]／Ｗ      （１）
【００５３】
トナーの結着樹脂及び結着樹脂を含む組成物は、トナー保存性の観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３５〜８０℃であるのが好ましく、４０〜７５℃であるのがより好ましい。Ｔｇが３５℃より低いと高温雰囲気下でトナーが劣化しやすく、また定着時にオフセットが発生しやすくなることがある。また、Ｔｇが８０℃を超えると、定着性が低下することがある。
【００５４】
着色剤としては、公知の染料および顔料が全て使用できる。例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びこれらの混合物、などが挙げられる。前記着色剤の含有量としては、トナーに対して１〜１５重量％が好ましく、３〜１０重量％がより好ましい。
【００５５】
本発明で用いる着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチとともに混練される結着樹脂としては、前記結着樹脂と同じものが使用できるが、中でもポリエステル樹脂が好適である。また結着樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００５６】
前記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練して得る事ができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いる事ができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の、水を含んだ水性ペーストを、樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も、着色剤のウエットケーキをそのまま用いる事ができるため、乾燥する必要がなく、好適に使用される。混合混練するには、３本ロールミル等の高せん断分散装置が好適に使用される。
【００５７】
前記マスターバッチの使用量としては、結着樹脂１００量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましい。
【００５８】
また、前記マスターバッチ用の樹脂は、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１〜１００で、着色剤を分散させて使用することが好ましく、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１０〜５０で、着色剤を分散させて使用することがより好ましい。酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、高湿下での帯電性が低下し、顔料分散性も不十分となることがある。また、アミン価が１未満であるとき、及び、アミン価が１００を超えるときにも、顔料分散性が不十分となることがある。なお、酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に記載の方法により測定することができ、アミン価はＪＩＳ  Ｋ７２３７に記載の方法により測定することができる。
【００５９】
また、分散剤は、顔料分散性の点で、結着樹脂との相溶性が高いことが好ましく、具体的な市販品としては、「アジスパーＰＢ８２１」、「アジスパーＰＢ８２２」（味の素ファインテクノ社製）、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１」（ビックケミー社製）、「ＥＦＫＡ−４０１０」（ＥＦＫＡ社製）、などが挙げられる。
【００６０】
前記分散剤は、トナー中に、着色剤に対して０．１〜１０質量％の割合で配合することが好ましい。配合割合が０．１質量％未満であると、顔料分散性が不十分となることがあり、１０質量％より多いと、高湿下での帯電性が低下することがある。
本発明のトナーにおいて、結着樹脂、着色剤と共に離型剤を含有させても良い。離型剤としては公知のものが全て使用できる。例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、パラフィンワッックス、サゾールワックス、カルナバワックス、モンタンワックス等が挙げられる。離型剤の使用量は、トナー母体中の含有量として、通常、０〜４０重量％であり、好ましくは５〜２０重量％となる量である。
【００６１】
また、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが全て使用できる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、４級アンモニウム塩、フッ素変性４級アンモニウム塩、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。帯電制御剤の使用量は、結着樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、トナー母体中の含有量として、通常、０．１〜１０重量％であり、好ましくは、０．２〜５重量％となる量である。帯電制御剤はトナー中に分散させて用いても、トナー表面に外添、もしくは固定化させても良い。
【００６２】
さらに、トナーの流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、トナー母体粒子に外添剤として、酸化物微粒子、疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子や、高分子系の樹脂微粒子を添加混合してもよい。通常、前記無機微粒子や前記樹脂微粒子の一次粒子径は、５ｎｍ〜２μｍのものが好ましく用いられる。無機微粒子の使用割合は、種類にもよるが、トナー粒子に対してその０．０１〜５重量％の範囲で用いられることが多い。無機微粒子の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等を挙げることができる。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。また、高分子系の樹脂微粒子としては、例えば、ソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
以上の外添剤の混合は、一般の粉体の混合機が用いられるが、ジャケット等装備して内部の温度を調節できることが好ましい。例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが好ましく用いられる。
【００６３】
本発明のトナーを二成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましく、更に５〜１０重量部の範囲とすることが好ましい。
【００６４】
前記磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリア等、従来から公知のものが使用できる。また、磁性キャリアの被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂；ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等があげられる。また、ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂；ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂：ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が使用できる。
【００６５】
また、必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー、または非磁性トナーとしても用いることができる。
【００６６】
以下、本発明の電子写真用トナー、または前記トナーとキャリアからなる二成分系現像剤を使用する画像形成装置について説明する。なお、本発明の画像形成装置は、以下で説明されるものに限定されるものではなく、請求項に示す条件を満たしていれば、どのような画像形成装置であっても用いることができる。
【００６７】
本発明で用いたタンデム型カラー画像形成装置の実施形態について図面に従い説明する。
図４および図５は本発明の一実施の形態を示すもので、図４は直接転写方式の画像形成部を示し、図５は中間転写体を用いた間接転写方式の画像形成部を示す。
タンデム型の電子写真装置には、図４に示すように、静電潜像担持体である各感光体１上の画像を転写手段である転写ローラ２により、シート搬送ベルト３で搬送する被記録材であるシートｓに転写ローラ２と搬送ベルト３が当接した状態で順次転写する直接転写方式のものがある。
また、図５に示すように、各感光体１上の画像を１次転写装置（転写手段）である転写ローラ２により、転写材である中間転写体４が感光体１に当接した状態でいったん中間転写体４に順次転写した後、その中間転写体４上の画像を２次転写装置（転写手段）である転写搬送ベルト５によりシートｓに一括転写する間接転写方式のものとがある。２次転写装置は転写搬送ベルト５であるが、ローラ形状の方式もある。
【００６８】
直接転写方式のものと、間接転写方式のものとを比較すると、前者は、感光体１を並べたタンデム型画像形成装置Ｔの上流側に給紙装置６を、下流側に定着装置７を配置しなければならず、シート搬送方向に大型化する欠点がある。これに対し後者は、２次転写位置を比較的自由に設置することができる。給紙装置６、および定着装置７をタンデム型画像形成装置Ｔと重ねて配置することができ、小型化が可能となる利点がある。
【００６９】
また、前者は、シート搬送方向に大型化しないためには、定着装置７をタンデム型画像形成装置Ｔに接近して配置することとなる。そのため、シートｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができず、シートｓの先端が定着装置７に進入するときの衝撃（特に厚いシートで顕著となる）や、定着装置７を通過するときのシート搬送速度と、転写搬送ベルトによるシート搬送速度との速度差により、定着装置７が上流側の画像形成に影響を及ぼしやすい欠点がある。これに対し後者は、シートｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができるから、定着装置７がほとんど画像形成に影響を及ぼさないようにすることができる。
【００７０】
以上のようなことから、最近は、タンデム型電子写真装置の中の、特に間接転写方式のものが注目されてきている。
【００７１】
そして、この種のカラー電子写真装置では、図５に示すように、１次転写後に感光体１上に残留する転写残トナーを、感光体クリーニング装置８で除去して感光体１表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えていた。また、２次転写後に中間転写体４上に残留する転写残トナーを、中間転写体クリーニング装置９で除去して中間転写体４表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えていた。
【００７２】
図６は、本発明の一実施の形態を示すもので、タンデム型間接転写方式の電子写真装置である。
図中符号１００は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００は更にその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。複写装置本体１００には、中央に、無端ベルト状の中間転写体１０を設ける。そして、図６に示すとおり、図示例では３つの支持ローラ１４、１５、１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。この図示例では、３つのなかで第２の支持ローラ１５の左に、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置１７を設ける。また、３つのなかで第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５間に張り渡した中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８を横に並べて配置してタンデム画像形成装置２０を構成する。タンデム画像形成装置２０の上には、図６に示すように、更に露光装置２１を設ける。一方、中間転写体１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、２次転写装置２２を備える。２次転写装置２２は、図示例では、２つのローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写体１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写体１０上の画像をシートに転写する。２次転写装置２２の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置２５を設ける。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。２次転写装置２２には、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。なお、図示例では、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８を備える。
【００７３】
さて、いまこのカラー電子写真装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光を更に反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体１０の搬送とともに、それらの単色画像を感光体４０と中間転写体１０が当接した状態で順次転写して中間転写体１０上に合成カラー画像を形成する。
【００７４】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写体１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写体１０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００７５】
画像転写後のシートは、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００７６】
一方、画像転写後の中間転写体１０は、中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００７７】
ここで、レジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【００７８】
図７は本発明の画像形成装置の一実施の形態に係る画像形成部を示す。
上述したタンデム画像形成装置２０において、個々の画像形成手段１８は、詳しくは、例えば図７に示すように、ドラム状の感光体４０のまわりに、帯電装置６０、現像手段である現像装置６１、１次転写装置６２、感光体クリーニング装置６３、除電装置６４等を備えてある。図７に記載された符号について説明すると６５は現像スリーブ上現像剤、６８は撹拌パドル、６９は仕切り板、７１はトナー濃度センサ、７２は現像スリーブ、７３はドクター、７５はクリーニングブレード、７６はクリーニングブラシ、７７はクリーニングローラー、７８はクリーニングブレード、７９はトナー排出オーガー、８０は駆動装置である。
【００７９】
図８に、本発明に係るプロセスカートリッジの概略構成を示す。図８において、ａはプロセスカートリッジ全体を示し、静電潜像担持体であるは感光体１と、クリーニング手段であるクリーニング装置ｂと、帯電手段である帯電装置ｃと、現像手段である現像装置ｄと、を備える。
【００８０】
後述する本実施例においては、感光体１、帯電装置ｃ、現像装置ｄおよびクリーニング装置ｅ等のプロセスカートリッジ構成要素のうち、感光体１および現像装置ｄをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やプリンター等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。
【００８１】
本発明の電子写真用トナーを使用するプロセスカートリッジを有する画像形成装置は、感光体が所定の周速度で回転駆動される。感光体は回転過程において、帯電手段によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の像露光手段からの画像露光光を受け、こうして感光体の周面に静電荷像が順次形成され、形成された静電荷像は、次いで現像手段によりトナー現像され、現像されたトナー像は、給紙部から感光体と転写手段との間に感光体の回転と同期されて給送された転写材に、転写手段により順次転写されていく。像転写を受けた転写材は感光体面から分離されて像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体の表面は、クリーニング手段によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に除電された後、繰り返し画像形成に使用される。
【００８２】
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明について具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
【実施例】
【００８３】
〔実施例１〕
（マスターバッチの製造）
先ず、着色剤としての、マスターバッチを製造した。
ポリエステル樹脂１（花王製、ＲＮ−３０１／Ｍｗ  １４，０００、酸化  ３ｍｇＫＯＨ／ｇ）                                                                ５０重量部
カーボンブラック（キャボット社製、リーガル４００Ｒ）                  ５０重量部
水                                                                １２００重量部
【００８４】
以上の処方を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕して、ブラックトナー用マスターバッチを得た。
【００８５】
（トナーの製造）
次に、トナーの製造を行った。
ポリエステル樹脂１（花王製、Ｍｗ  １４，０００、Ｔｇ  ６１℃、酸化  ３ｍｇＫＯＨ／ｇ）                                                                ６５重量部
ポリエステル樹脂２（花王製、Ｍｗ  ２４，０００、Ｔｇ  ６４℃、酸化  ２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）                                                              ３０重量部
ブラックトナー用マスターバッチ                                        １０重量部
パラフィンワックス                                                      ７重量部
帯電制御剤（オリエント化学社製、ボントロンＥ−８４）                ０．５重量部
【００８６】
上記処方をヘンシェルミキサーで混合後、２本ロールミルで溶融混練し、溶融混練物を得た。前記溶融混練物は、スピニングブローン装置（日本ノズル（株）製）内に搬送され、ノズル径１７０μｍのノズルより連続的に押し出した。押し出された溶融混練物は延伸用の熱風によって線径５．６μｍの繊維状に加工した。得られた繊維状の溶融混練物は、その後ジェットミルによる衝突板方式の粉砕機（Ｉ式ミル、日本ニューマチック工業社製）と多分割分級装置（エルボジェット分級機、日鉄鉱業社製）を用いて、微粉砕、分級を厳密に行った。この際、粉砕された粒子を、粒度測定器マルチサイザーＩＩＩ（ベックマンコールター社製）とフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−３０００（シスメックス社製）を用いて、重量平均粒径、粒度分布、前記含有量Ｍ等を計測しながら、最終的にトナーの重量平均粒径が６．０±０．３μｍ、２μｍ以下微粉含有量が１４±１個数％、１２μｍ以上粗粉含有率が８±１体積％となるように、粉砕および分級条件を適宜調整し、表１に示すようなトナー母体粒子１を得た。
【００８７】
前記トナー母体粒子                                                １００重量部
疎水性シリカ微粒子（日本アエロジル製、一次粒子径１２ｎｍ）              １重量部
疎水性酸化チタン微粒子（テイカ製、一次粒子径１５ｎｍ）              ０．５重量部
【００８８】
次いで、以上の処方をヘンシェルミキサーにより混合し、目開き３８μｍの篩を通過させることによって、トナー１を得た。
【００８９】
（二成分現像剤の作製）
二成分系現像剤に用いられるキャリアとして、シリコーン樹脂により０．５μｍの平均厚さでコーティングされた平均粒径３５μｍのフェライトキャリアを用い、該キャリア１００重量部に対し上記で作成したトナー７重量部を、容器が転動して攪拌される型式のターブラーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製）を用いて４８ｒｐｍで３分間均一混合し帯電させた。本発明においては、キャリア２００ｇとトナー１４ｇを内容積５００ｍｌの軟膏瓶に入れて混合を行った。
【００９０】
前記キャリアは、次のとおりにして調製した。芯材として、Ｍｎフェライト粒子（重量平均径：３５μｍ）５０００部、並びに、被覆材として、トルエン４５０部、シリコーン樹脂ＳＲ２４００（東レ・ダウコーニング・シリコーン製、不揮発分５０％）４５０部、アミノシランＳＨ６０２０（東レ・ダウコーニング・シリコーン製）１０部、およびカーボンブラック１０部をスターラーで１０分間分散して調製されたコート液を用いて、前記芯材とこのコート液と流動床内において回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた旋回流を形成させながらコートを行うコーティング装置に投入して、当該コート液を芯材上に塗布した。得られた塗布物を電気炉で２５０℃、２時間の条件で焼成し、上記キャリアを得た。
【００９１】
（トナー物性の評価）
得られたトナーについて、重量平均粒径、粒度分布（重量平均粒径Ｄ４／個数平均粒径Ｄｎ）、２μｍ以下微粉含有量、含有量Ｍ（アスペクト比が０．２０〜０．７０、且つ、最大長が平均最大長以上であるトナー粒子の含有率）、Ｍ／Ｎ（Ｎはアスペクト比が０．２０〜０．７０であるトナー粒子の含有率）を測定し、測定結果を表１に示した。また、得られたトナーの転写性、クリーニング性、添加剤埋没性、キャリア汚染性について測定し、測定結果を表２に示した。以下に各測定法の詳細について述べる。
【００９２】
＜重量平均粒径、粒度分布（Ｄ４／Ｄｎ）＞
本発明のトナーの重量平均粒径（Ｄ４）及び個数平均粒径（Ｄｎ）は、粒度測定器（「マルチサイザーＩＩＩ」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｍｕｔｌｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行った。具体的にはガラス製１００ｍｌビーカーに１０ｗｔ％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬性）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−II本多電子社製）で１０分間分散処理した。前記分散液を前記マルチサイザーIIIを用い、測定用溶液としてアイソトンIII（ベックマンコールター製）を用いて測定を行った。測定は装置が示す濃度が８±２％に成るように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とした。トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定後、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。粒度分布の指標としては、トナーの重量平均径（Ｄ４）を個数平均粒径（Ｄｎ）で除したＤ４／Ｄｎを用いる。完全に単分散であれば１となり、数値が大きいほど分布が広いことを意味する。
【００９３】
＜２μｍ以下微粉含有量、含有量Ｍ、Ｍ／Ｎ＞
２μｍ以下微粉含有量、含有量Ｍ（アスペクト比が０．２０〜０．７０であり、且つ、最大長が平均最大長以上であるトナー粒子の含有率）、Ｍ／Ｎ（Ｎはアスペクト比が０．２０〜０．７０であるトナー粒子の含有率）の測定は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−３０００（シスメックス社製）を用いて測定した。
【００９４】
先ず、電解液（ベックマンコールター製アイソトンＩＩＩ）５０ｍＬにトナー適量（１０〜５０ｍｇ）とノニオン系界面活性剤（好ましくは和光純薬社製コンタミノンＮ）を数滴加え、超音波分散器で十分に分散して試料調製を行った。
【００９５】
装置の測定条件としては、シース液としてパーティクルシース液（シスメックス社製）を用い、測定モードは高倍率（２０倍）であるＨＰＦモード、トータルカウント方式（５，０００カウント）で行い、その他粒子解析条件はメーカー推奨条件（デフォルト条件）で行った。測定は、前記試料を投入後に全自動で行われる。また、本測定装置は、０．５μｍ未満の円相当径を有する粒子は測定されないが、本発明においては０．５μｍ未満の円相当径を有する粒子数を誤差範囲として考慮に入れていない。
【００９６】
装置内では、試料液はフラットで偏平な透明フローセル（フラットシースフローセル）の流路（流れ方向に沿って広がっている）を通過する。フローセルの厚みに対して交差して通過する光路を形成するために、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルに対して、相互に反対側に位置するように装着される。試料分散液が流れている間に、ストロボ光がフローセルを流れている粒子の画像を得るために１／６０秒間隔で照射され、その結果、それぞれの粒子は、フローセルに平行な一定範囲を有する２次元画像として撮影され、画像計算処理によって各パラメーターが測定される。
【００９７】
＜転写性＞
後述される評価機Ａを用い、感光体上にベタ画像（３０ｍｍ×８０ｍｍ）を、０．８０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナー付着量で作像し、リコー製
タイプ６２００ペーパーに転写し、トナーの転写直後に装置を止めて、感光体上の転写残トナーを、あらかじめ計量済みの透明なスコッチテープ（住友スリーエム社製）に写し取り、転写残トナー量を測定した。表２に、転写率が９８〜１００％の場合は◎、９５〜９７％の場合は○、９０〜９４％の場合は△、８５〜８９％の場合は×、８４％以下の場合は××で示した。転写率は、（転写率）＝（現像トナー量−転写残トナー量）／（現像トナー量）より求めた。
【００９８】
＜クリーニング性＞
後述される評価機Ａを用い、単色モードで１００％画像面積の画像チャートを２，０００枚ランニング出力した後の、クリーニングブレードを通過した感光体上のトナーをスコッチテープ（住友スリーエム社製）で白紙に移し、濃度を測色計Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定した。表２に、ブランクとの差が０．００３未満の場合は◎、０．００３〜０．０１の場合は○、０．０１１〜０．０２の場合は△、０．０２〜０．０３の場合は×、０．０３１を超えるものを××で示した。
＜添加剤埋没性＞
【００９９】
内容積３００〜５００ｍＬのポリエチレン製軟膏瓶に、トナー１０ｇ、樹脂コートフェライト系キャリア１００ｇを入れ、ターブラーミキサーを用いて１００ｒｐｍで３０分間混合する。樹脂コートフェライト系キャリアとしては、従来から公知のものが使用できるが、本発明においてはシリコーン系樹脂でコートされたフェライトキャリアＥＦ９６３−６０Ｂ（粒径３５〜８５μｍ、パウダーテック（株）製）を使用した。また、ターブラーミキサーはターブラーミキサーＴ２Ｆ型（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製）を使用した。その後、軟膏瓶中に水３００ｍＬを加え、撹拌棒で軽く撹拌して水中でトナーとキャリアを分離させ、上澄み液であるトナー分散液を濾過処理した。濾過で得られたトナーは、室温環境で減圧乾燥し、添加剤埋没処理後のトナーを得た。
【０１００】
トナー、および添加剤埋没処理後のトナーのＢＥＴ比表面積は、自動比表面積／細孔分布測定装置ＴｒｉＳｔａｒ３０００（島津製作所製）を使用して測定した。具体的には、トナー１ｇを専用セルに入れ、ＴｒｉＳｔａｒ用脱ガス専用ユニット  バキュプレップ０６１（島津製作所製）を用いて、前記専用セル内の脱気処理を行った。脱気処理は室温化で行い、少なくとも１００ｍｔｏｒｒ以下の減圧条件下で２０時間行った。脱気処理を行った専用セルは、ＴｒｉＳｔａｒ３０００を用いて自動でＢＥＴ比表面積を得ることが出来る。なお、吸着ガスとしては窒素ガスを用いて行った。
【０１０１】
添加剤埋没率をＸ（％）、トナーのＢＥＴ比表面積をＡ（ｃｍ２／ｇ）、添加剤埋没処理後のトナーのBET比表面積をＢ（ｃｍ２／ｇ）とすると、添加剤埋没率Ｘ（％）は、｛（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×１００で表すことができる。表２に、添加剤埋没率Ｘが、５％未満の場合は◎、５〜１４％の場合は○、１５〜２９％の場合は△、３０〜４９％の場合は×、５０％を超えるものを××で示した。
【０１０２】
＜キャリア汚染性＞
キャリア汚染性は、トナーのキャリア汚染の指標となる特性であり、トナーの機械的強度が高い程、キャリア汚染が少ない。
【０１０３】
評価法として具体的には、作成した現像剤を後述される評価機Ａを用い、単色モードで５０％画像面積の画像チャートを３０，０００枚ランニング出力した後、現像剤を抜き取り、現像剤を目開き３２μｍのメッシュが張られたゲージ内に適量入れ、エアブローを行い、トナーとキャリアを分離した。得られたキャリア１．０ｇを５０ｍｌガラス瓶に入れ、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）１０ｍｌを加えて、５０回手振りして、１０分間静置させた。その後、上澄みのＭＥＫ溶液をガラスセルに入れ、濁度計を用いてＭＥＫ溶液の透過率を測定した。表１に、キャリア汚染性が良好なものから、透過率が９５％以上である場合は◎で、９０〜９４％である場合○で、８０〜８９％である場合は△で、７０〜７９％である場合は×で、および、６９％以下である場合は××で表示した。
【０１０４】
（複写画像による画質評価）
上記で得られたトナーおよび二成分現像剤は、４色の現像部が現像剤を１つのベルト感光体に各色順次現像し、中間転写体に順次転写し、紙等に４色を一括転写する方式のフルカラーレーザープリンター  Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００ＰＲＯ（リコー社製）（評価機Ａ）と、評価機Ａを感光体、帯電装置、現像手段およびクリ−ニング装置をプロセスカ−トリッジとして一体に結合して構成されるように改造した評価機Ｂにより評価した。なお、本実施例、比較例では４色の現像部のうち１つの現像部に現像剤を入れ、単色モードで画質等の評価を行った。
【０１０５】
評価項目としては、画像粒状性・鮮鋭性、細線再現性、画像濃度の評価を行い、評価結果は表２に示した。以下に画質評価方法について説明を述べる。
【０１０６】
＜画像粒状性・鮮鋭性＞
評価機Ａ、またはＢを用い、単色モードで写真画像を１０，０００枚ランニング出力を行い、粒状性および鮮鋭性の度合いを目視にて評価した。前記度合いが、オフセット印刷並の場合は◎で、オフセット印刷よりわずかに悪い程度の場合は○で、従来の電子写真画像程度よりわずかに良い場合は△で、従来の電子写真画像程度の場合は×で、および、従来の電子写真画像より悪い場合は××で表示した。
【０１０７】
＜細線再現性＞
評価機Ａ、またはＢを用い、単色モードで５０％画像面積の画像チャートを３０，０００枚ランニング出力した後、６００ｄｐｉの細線画像をリコー社製タイプ６０００ペーパーに出力させ、細線のにじみ度合いを段階見本と比較した。ランク１〜５の５段階で評価し、ランク５が最も細線再現性に優れ、ランク１が最も劣る。ランク５である場合は◎で、ランク４である場合は○で、ランク３である場合は△で、ランク２である場合は×で、および、ランク１である場合は××で表示した。
【０１０８】
＜画像濃度＞
評価機Ａ、またはＢを用い、単色モードで５０％画像面積の画像チャートを３０，０００枚ランニング出力した後、１０ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像（トナー付着量０．４０±０．０２ｍｇ／ｃｍ２）をリコー社製タイプ６０００ペーパーに出力させ、画像濃度を分光測色計ＣＭ−３６００ｄ（コニカミノルタ社製）で測定した。測定は、画像内の任意の１０点の平均値を測定結果とした。また、各画像の光沢度は１０±２％であった。画像濃度が１．５５以上の場合は◎、１．４５〜１．５４の場合は○、１．３５〜１．４４の場合は△、１．２５〜１．３４の場合は×、１．２４以下の場合は××で表示した。
【０１０９】
〔実施例２〕
最終的にトナーの重量平均粒径が６．０±０．３μｍ、２μｍ以下微粉含有量が１４±１個数％、１２μｍ以上粗粉含有率が３体積％以下となるように、粉砕および分級条件を適宜調整したこと以外は、実施例１と同様にして、表１に示すような物性値を示すトナー２を製造した。また、実施例１と同様にして前記トナー２より現像剤を作製した。さらに、実施例１と同様にして、トナー２の物性評価、画質評価を行い、測定結果を表１、表２に示した。
【０１１０】
〔実施例３〕
多分割分級装置（エルボジェット分級機、日鉄鉱業社製）の代わりに、旋回流による風力分級機（ＤＳ分級機、日本ニューマチック工業社製）を用い、最終的にトナーの重量平均粒径が６．０±０．３μｍ、２μｍ以下微粉含有量が１４±１個数％となるように、粉砕および分級条件を適宜調整したこと以外は、実施例１と同様にして、表１に示すような物性値を示すトナー３を製造した。また、実施例１と同様にして前記トナー３より現像剤を作製した。さらに、実施例１と同様にして、トナー３の物性評価、画質評価を行い、測定結果を表１、表２に示した。
【０１１１】
〔実施例４〕
最終的にトナーの重量平均粒径が６．０±０．３μｍ、２μｍ以下微粉含有量が１０個数％以下、１２μｍ以上粗粉含有率が３体積％以下となるように、粉砕および分級条件を適宜調整したこと以外は、実施例１と同様にして、表１に示すような物性値を示すトナー４を製造した。また、実施例１と同様にして前記トナー４より現像剤を作製した。さらに、実施例１と同様にして、トナー４の物性評価、画質評価を行い、測定結果を表１、表２に示した。
【０１１２】
〔実施例５〕
最終的にトナーの重量平均粒径が６．０±０．３μｍ、２μｍ以下微粉含有量が１０個数％以下、１２μｍ以上粗粉含有率が８±１体積％となるように、粉砕および分級条件を適宜調整したこと以外は、実施例１と同様にして、表１に示すような物性値を示すトナー５を製造した。また、実施例１と同様にして前記トナー５より現像剤を作製した。さらに、実施例１と同様にして、トナー５の物性評価、画質評価を行い、測定結果を表１、表２に示した。
【０１１３】
〔実施例６〕
画質評価において、評価機Ａの代わりに評価機Ｂを用いたこと以外は実施例１と同様にして、画質評価を行い、測定結果を表１、表２に示した。
【０１１４】
〔比較例１〕
最終的にトナーの重量平均粒径が６．０±０．３μｍ、２μｍ以下微粉含有量が１４±１個数％、１０μｍ以上粗粉含有率が２体積％以下となるように、粉砕および分級条件を適宜調整したこと以外は、実施例１と同様にして、表１に示すような物性値を示すトナー６を製造した。また、実施例１と同様にして前記トナー６より現像剤を作製した。また、実施例１と同様にして、トナー６の物性評価、画質評価を行い、測定結果を表１、表２に示した。
【０１１５】
〔比較例２〕
多分割分級装置（エルボジェット分級機、日鉄鉱業社製）の代わりに、旋回流による風力分級機（ＤＳ分級機、日本ニューマチック工業社製）を用い、最終的にトナーの重量平均粒径が６．０±０．３μｍ、２μｍ以下微粉含有量が７±１個数％となるように、粉砕および分級条件を適宜調整したこと以外は、実施例１と同様にして、表１に示すような物性値を示すトナー７を製造した。また、実施例１と同様にして前記トナー７より現像剤を作製した。また、実施例１と同様にして、トナー７の物性評価、画質評価を行い、測定結果を表１、表２に示した。
【０１１６】
【表１】
2008096949.tif 000003
【０１１７】
【表２】
2008096949.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明に係る柱状トナー粒子の形状を示す概略説明図である。
【図２】本発明に係る柱状トナーの走査型電子顕微鏡による撮影像である。
【図３】フロー式粒子像分析装置におけるアスペクト比を示す概略説明図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の直接転写方式の画像形成部の構成を示す概略構成図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の間接転写方式の画像形成部の構成を示す概略構成図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の構成を示す概略構成図である。（タンデム型間接転写方式の電子写真装置）
【図７】本発明に係る画像形成装置の画像形成部の構成を示す概略構成図である。
【図８】本発明に係るプロセスカートリッジの概略構成図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１    感光体
２    転写ローラ
３    搬送ベルト
４    中間転写体
５    転写搬送ベルト
６    給紙装置
７    定着装置
８    感光体クリーニング装置
９    中間転写体クリーニング装置
ａ    プロセスカートリッジ
ｂ    クリーニング装置
ｃ    帯電装置
ｄ    現像装置
【図１】
2008096949.tif 000005
【図３】
2008096949.tif 000006
【図４】
2008096949.tif 000007
【図５】
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【図６】
2008096949.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図２】
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