(57)【要約】【課題】効率よく、一様に磁場を発生させることができる磁場発生装置に用いられる磁場発生アプリケータの提供。【解決手段】  生体２内の患部２ａに留置された感磁発熱体３に高周波磁場を印加する磁場発生装置１の磁場発生アプリケータ１０において、コイル２４が巻回された第１のコア２２と、第１のコア２２の一端部２２ａに設けられる第２のコア２３と、コイルが巻回された第１のコアと第２のコア２３とを被覆する被覆部２５とを備える。【選択図】  図５
2008154922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内の患部に留置された感磁発熱体に高周波磁場を印加する磁場発生装置の磁場発生アプリケータにおいて、
コイルが巻回された第１のコアと、
上記第１のコアの一端部に設けられる第２のコアと、
上記コイルが巻回された第１のコアと上記第２のコアとを被覆する被覆部と
を備える磁場発生アプリケータ。
【請求項２】
上記第１及び第２のコアは、フェライトにより形成され、上記第２のコアが上記第１のコアよりも大径であることを特徴とする請求項１記載の磁場発生アプリケータ。
【請求項３】
上記コイルは、リッツ線からなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の磁場発生アプリケータ。
【請求項４】
上記被覆部と上記第１のコアに巻回されたコイルとの間には、空隙部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項記載の磁場発生アプリケータ。
【請求項５】
上記空隙部には、該空隙部を二分する第１の空隙部と第２の空隙部とを形成する仕切板が設けられ、上記第２のコアが設けられる側近傍において、上記第１の空隙部と第２の空隙部とが連通されていることを特徴とする請求項４記載の磁場発生アプリケータ。
【請求項６】
生体内の患部に留置された感磁発熱体に高周波磁場を印加する磁場発生装置において、
高周波磁場を発生する磁場発生アプリケータを有し、該磁場発生アプリケータにより上記感磁発熱体に高周波磁場を印加する磁場発生部と、
上記磁場発生部に電流を供給する電源部と、
上記磁場発生部と電源部とを接続する接続部とを備え、
上記磁場発生アプリケータは、コイルが巻回された第１のコアと、上記第１のコアの一端部に設けられる第２のコアと、上記コイルが巻回された第１のコアと第２のコアとを被覆する被覆部とからなることを特徴とする磁場発生装置。
【請求項７】
上記磁場発生アプリケータの上記第１及び第２のコアは、フェライトコアにより形成され、上記第２のコアが上記第１のコアよりも大径であることを特徴とする請求項６記載の磁場発生装置。
【請求項８】
上記コイルは、リッツ線からなることを特徴とする請求項６又は請求項７記載の磁場発生装置。
【請求項９】
上記磁場発生アプリケータの被覆部と上記第１のコアに巻回されたコイルとの間には、空隙部が設けられていることを特徴とする請求項６乃至請求項８のうちいずれか１項記載の磁場発生装置。
【請求項１０】
上記磁場発生アプリケータの上記空隙部には、二分する第１の空隙部と第２の空隙部とを形成する仕切板が設けられ、上記第２のコアが設けられる側近傍において、上記第１の空隙部と第２の空隙部とが連通され、
さらに、上記第１又は第２の空隙部のいずれか一方から空気を供給する空気供給部を備えることを特徴とする請求項９記載の磁場発生装置。
【請求項１１】
上記磁場発生部は、上記コイルと、このコイルと直列のコンデンサとによって、共振回路が設けられることを特徴とする請求項６記載の磁場発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内の患部に配置された感磁発熱体に高周波磁場を印加し、癌等の患部を加熱するために用いられる磁場発生アプリケータ、及び、この磁場発生アプリケータが設けられる磁場発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、癌の治療方法として、癌細胞を焼灼する方法が知られている。これは、癌細胞が４５℃以上に加熱されることによって死滅するという特徴を利用している。この癌の治療方法は、患部に感磁発熱体を配置し、この感磁発熱体に高周波磁場を印加することにより当該感磁発熱体を発熱させ、患部を加熱し焼灼する治療方法である。この治療方法を用いると、感磁発熱体を所望とする癌細胞位置に配置することにより、局所的に焼灼を行うことができる。この治療方法は、例えば図１２に示すように、生体１０１の癌等の患部１０２に穿刺されている感磁発熱体１０３に対し、体表面から磁場発生装置１０４により交流磁場を発生させ、感磁発熱体１０３を加熱することによって患部１０２を焼灼する。
【０００３】
この治療方法に用いられる高周波磁場を発生させるための装置は、トランスを用いて高周波電源からの高周波電流をコイルに供給することによって高周波磁場を発生させている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
ところで、このような磁場発生装置に用いられる実際に磁場が発生するコイルにおいて、例えば、特許文献１に記載された装置は、単なる銅パイプを巻いた空芯コイルを利用している。このように、空芯コイルを用いると、磁場発生において効率が悪く、発生する磁場も一様ではなかった。そのため、感磁発熱体の位置によっては、十分な発熱が見込めない場合があり、問題であった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０５８２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたものであり、磁場を効率よく、一様に発生させることができる磁場発生装置に用いられる磁場発生アプリケータと、この磁場発生アプリケータが用いられる磁場発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明に係る磁場発生アプリケータは、生体内の患部に留置された感磁発熱体に高周波磁場を印加する磁場発生装置の磁場発生アプリケータにおいて、コイルが巻回された第１のコアと、上記第１のコアの一端部に設けられる第２のコアと、上記第１及び第２のコアを被覆する被覆部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る磁場発生装置は、生体内の患部に留置された感磁発熱体に高周波磁場を印加する磁場発生装置において、高周波磁場を発生する磁場発生アプリケータを有し、該磁場発生アプリケータにより上記感磁発熱体に高周波磁場を印加する磁場発生部と、上記磁場発生部に電流を供給する電源部と、上記磁場発生部と電源部とを接続する接続部とを備える。そして、上記磁場発生アプリケータは、コイルが巻回された第１のコアと、上記第１のコアの一端部に設けられる第２のコアと、上記第１及び第２のコアを被覆する被覆部とからなり、上記コイルとコンデンサとの共振回路によって磁場発生することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１及び第２のコアを有し、第１のコアの一端部に第２のコアが設けられることから、第２のコアから一様に磁場を発生させることができ、効率よくコイルから磁場を発生させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る磁場発生装置に用いられる磁場発生アプリケータを実施するための最良の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
本発明に係る磁場発生アプリケータ１０は、図１に示すように、生体２内の患部２ａに留置された感磁発熱体３に高周波磁場を印加する高周波磁場を発生させる装置であり、高周波磁場を発生させ、感磁発熱体３に高周波磁場を印加する磁場発生用のアプリケータである。
【００１２】
この磁場発生アプリケータ１０が用いられる磁場発生装置１は、図１及び図２に示すように、感磁発熱体３に高周波磁場を印加する磁場発生部１１と、磁場発生部１１に電力を供給する電源部１２と、磁場発生部１１と電源部１２とを接続する接続部１３とを備える。また、磁場発生装置１は、さらに図２に示すように、制御操作用の表示部１５と入力部１６と操作部１７とを備え、この表示部１５、入力部１６及び操作部１７が磁場発生部１１と、アーム１８を介して連結され、アーム１８に沿って、設けられる接続部１３により接続されている。磁場発生装置１は、磁場発生アプリケータ１０を生体の開口部、例えば子宮から体腔内に挿入して、要加熱箇所に近接させ使用する。なお、磁場発生装置１は、上述のように、体腔内に挿入することに限らず、体表面から要加熱箇所に近接させ使用することもできる。
【００１３】
磁場発生装置１によって高周波磁場が印加され発熱する感磁発熱体３は、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、針状に形成され、中心部に高透磁率のフェライト材料で発熱部３１が設けられ、この発熱部３１の周囲に、発熱部３１を補強する金属被覆部３２が設けられている。
【００１４】
発熱部３１は、強磁性体、又は、ＭＦｅ２Ｏ４（但し、Ｍは、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｕから選択された少なくとも一の金属である。）といった高透磁率のフェライト材料で形成されている。また、金属被覆部３２は、生体適合性のある金属材料で形成され、脆弱な発熱部３１を補強する。金属被覆部３２は、生体適合性を有する、例えばチタン管やステンレス管が用いられる。
【００１５】
磁場発生装置１の磁場発生部１１は、図１及び図４に示すように、生体２の患部２ａに穿刺され配置された感磁発熱体３に近接させ交流磁場を発生させる磁場発生アプリケータ１０と、磁場発生アプリケータ１０が接続される本体部１４とを有している。磁場発生アプリケータ１０は、電源部１２から交流電流が供給されることによって、１００ｋＨｚ〜１ＭＨｚ程度の交流磁場を発生させる。そして、磁場発生装置１は、生体２内の癌等の患部２ａに穿刺された感磁発熱体３に、磁場発生アプリケータ１０からの交流磁場により、感磁発熱体３を加熱させることによって患部２ａを焼灼する。
【００１６】
磁場発生アプリケータ１０は、図５に示すように、第１のコア２２と、この第１のコア２２の周囲に導線２１が巻回されることにより形成されるコイル２４と、第１のコア２２の一端部２２ａに一体に設けられる第２のコア２３と、第１及び第２のコア２２、２３を被覆する被覆部２５とから構成されている。
【００１７】
磁場発生アプリケータ１０の第１のコア２２は、いわゆるコイル２４の有芯コアとなるもので、略円柱形状を有している。第１のコア２２は、導線２１が所定巻数巻かれており、コイル２４で発生する磁束の磁路となり、効率よく高周波磁場を発生させるために、例えば、フェライトコアが用いられている。なお、第１のコア２２は、フェライトコアを用いることに限らず、このフェライトコアと同様に、効率良く高周波磁場を発生させるものであれば、いかなるものであってもよい。
【００１８】
磁場発生アプリケータ１０の第２のコア２３は、第１のコア２２の一端部２２ａに取り付けられる部材で、円形のフランジ状に形成されている。第２のコア２３は、図６に示すように、第１のコア２２よりも大径に形成され、第１及び第２のコア２２、２３は、全体が断面が略Ｔ字状になるように形成されている。第２のコア２３は、第１のコア２２と一体となるように連結され、コイル２４から発生する高周波磁場が端面２３ａから一様に発生する。
【００１９】
なお、第１のコア２２及び第２のコア２３は、それぞれ複数個のフェライトコアを連結し形成したものでもよい。また、第１のコア２２と第２のコア２３とを１つのフェライトコアから成形するようにしてもよいが、コスト的には、第１のコア２２と第２のコア２３とを１つのフェライトコアから成形することが好ましい。
【００２０】
また、第２のコア２３は、上述のように、円形フランジ状に限定されるものではなく、第１のコア２２との関係で任意の大きさや形状とすることもできる。例えば、第２のコア２３は、図７及び図８に示すように、第１のコア２２と略同一の径や高さを有する円柱形状とするものとしてもよい。このように、第２のコア２３は、その大きさや形状を変えることにより、用途に応じた磁場発生アプリケータ１０の大きさや形状に対応することができる。
【００２１】
第１のコア２２に巻回されたコイル２４は、熱効率良く高周波磁場を発生させるために、例えば、所定本数のエナメル線を撚り合わせたリッツ線が用いられる。
【００２２】
第１及び第２のコア２２、２３を被覆する被覆部２５は、生体適合性を有するポリプロピレンやテフロン（登録商標）等のフッ素系樹脂等により形成されている。被覆部２５は、第２のコア２３と略同一の径を有する有底筒状に形成されている。また、被覆部２５には、その内周面と第１のコア２２に巻回されたコイル２４との間に空隙部２６が形成されている。
【００２３】
空隙部２６は、コイル２４から発生する熱が被覆部２５に伝播するのを抑制する断熱層の役目をする。空隙部２６は、第１及び第２のコア２２、２３とコイル２４の巻数によって決まり、被覆部２５への熱の伝播を抑制したい場合には、空隙部が多くなるように、例えば、被覆部２５を大きくしたり、第１のコア２２の径を小径なものとすることで対応することができる。この空隙部２６を有する磁場発生アプリケータ１０は、空隙部２６にファンなどの空気供給手段により、内部に空気を送ることにより、コイル２４の発熱を冷却することができる。なお、磁場発生アプリケータ１０は、上述に限らず、空隙部２６に水やサーマルオイルを充填し、循環させることにより冷却するようにしてもよい。
【００２４】
このように構成された磁場発生アプリケータ１０は、患部２ａに近接させ高周波磁場を感磁発熱体３に印加することで、この感磁発熱体３を発熱させ、患部２ａを癌の焼灼温度である６０℃〜８０℃程度に加熱することができる。
【００２５】
磁場発生部１１の本体部１４には、磁場発生アプリケータ１０が接続されるコンデンサ１４ａと、トランス１９とが設けられている。本体部１４は、接続部１３及びトランス１９を介して電源部１２と接続されている。すなわち、図４に示すように、磁場発生部１１では、本体部１４のコンデンサ１４ａと、磁場発生アプリケータ１０のコイル２４とで直列の共振回路を構成している。磁場発生部１１は、この共振回路とトランス１９を介して接続部１３と接続されることから、トランス１９において、インピーダンス整合を行い、磁場発生部１１と電源部１２とのインピーダンスが等しくなるように整合することが可能となる。
【００２６】
なお、上述のように共振回路を備える磁場発生装置の他に、トランスのみを用いた磁場発生装置があるが、このトランスのみを用いた磁場発生装置は、トランスのもつ入力側の電流と電圧の積と、出力側の電流と電圧の積とが同一となる性質を有する。この点、共振回路を備える磁場発生装置１では、入力電力に比べ、コイルでの無効電力を大きくすることができ、入力に対して大きい電流を発生することができるため、トランスのみを用いた磁場発生装置より優れている。
【００２７】
磁場発生部１１と電源部１２とを電気的に接続する接続部１３は、汎用の同軸ケーブル等の可撓性を有するフレキシブルケーブルで電気的に接続されている。磁場発生装置１は、接続部１３として、フレキシブルケーブルを用いているので、磁場発生部１１を容易に移動することができ、操作性の向上を図ることができる。
【００２８】
なお、接続部１３は、磁場発生部１１と電源部１２とを、複数のヒンジを組み合わせた例えば２軸のアームにより機械的に接続するようにしてもよい。
【００２９】
このような構成を有する磁場発生装置１は、例えば、子宮頸部に発生した子宮頸癌の治療に用いることができる。磁場発生装置１は、図９に示すように、予め患部である子宮５１の子宮頸部５２に穿刺された感磁発熱体３に対して、磁場発生部１１を、膣５３から挿入し患部である子宮頸癌近傍に配置する。そして、電源部１２から電力を供給することにより、磁場発生アプリケータ１０のコイル２４に高周波磁場を発生させ、この高周波磁場を感磁発熱体３に局所的に印加することができる。磁場発生装置１は、コイル２４で発生する磁束の磁路となるように第２のコア２３が設けられていることから、図９に示すように、第２のコア２３の端面２３ａ、すなわち、磁場発生部１１の先端部から一様に高周波磁場が発生する。そのため、コイル２４から発生する磁力線に沿うように感磁発熱体３を磁場発生部１１の先端部に位置するように配置することにより、効率的に、かつ一様に、感磁発熱体３に高周波磁場を印加することができる。
【００３０】
以上のような磁場発生装置１は、磁場発生アプリケータ１０を備え、この磁場発生アプリケータ１０が第１及び第２のコア２２、２３を有し、第１のコア２２の一端部２２ａに第２のコア２３が設けられることから、コイル２４から発生する高周波磁場の磁路となり、効率よく、かつ、第２のコア２３の端面２３ａから一様に磁場を発生させることができる。
【００３１】
また、磁場発生アプリケータ１０は、空隙部２６が形成されていることから、コイル２４の発熱による被覆部２５表面の温度上昇を抑えることができる。
【００３２】
また、磁場発生アプリケータ１０の第２のコア２３は、第１のコア２２よりも大径に形成することにより、さらに、コイル２４から発生する高周波磁場を一様に発生させることができる。
【００３３】
また、磁場発生アプリケータ１０の第１及び第２のコア２２、２３は、フェライトコアにより形成され、導線２１としてリッツ線を用いることにより、さらに、コイル２４の発熱を抑え、効率良く高周波磁場を発生させることができる。
【００３４】
さらに、磁場発生装置１は、磁場発生部１１の磁場発生アプリケータ１０と本体部１４にそれぞれコイル２４とコンデンサ１４ａとを設けることによって、このコンデンサ１４ａとコイル２４との接続距離が短くなり、電気抵抗を下げることができ、電源部１２からの電力を下げることができる。さらに、磁場発生装置１は、トランス１９を介して接続部１３と接続されているので、本体部１２のコンデンサ１２ａ及び磁場発生アプリケータ１０のコイル２４が、電気的に浮いた状態となり、電力損失が起こらず、電源部１２からの電圧・電流を下げることができる。そのため、磁場発生装置１は、磁場発生部１１との接続を行う接続部１３にかかる電圧・電流を下げることができることから、接続部１３として、汎用の同軸ケーブルを用いることができ、同軸ケーブルの持つ可撓性を利用し、磁場発生部１１を持ち運び可能とすることができる。
【００３５】
次に、本発明に係る磁場発生アプリケータの第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同様の機能を有する部材については、同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００３６】
第２の実施の形態に係る磁場発生アプリケータ４０は、図１０及び図１１に示すように、空気供給手段４１と、磁場発生アプリケータ１０の空隙部２６を二分する仕切板４２が設けられている。磁場発生アプリケータ４０は、仕切板４２を設けることにより、被覆部２５と第１のコア２２のコイル２４との空隙を第１の空隙部４３と第２の空隙部４４とに二分する。
【００３７】
仕切板４２は、図１０に示すように、略Ｕ字状に形成され、樹脂などの非磁性材料からなるものである。仕切板４２は、主面略中央に切欠部４２ａが設けられ、この切欠部４２ａにコイル２４が巻回された第１のコア２２が位置するように取り付けられる。また、仕切板４２は、切欠部４２ａが形成された側の端部４２ｂと第２のコア２３とが離間する位置に配置され連通口４５としている。この連通口４５は、二分された第１及び第２の空隙部４３、４４とを連通している。磁場発生アプリケータ４０は、空気供給手段４１から第１の空隙部４３に供給される空気が、連通口４５を通り、第２の空隙部４４を通り排出される（図１１中矢印Ａ参照。）。
【００３８】
このような仕切板４２を有する磁場発生アプリケータ４０は、磁場発生アプリケータ１０と同様に、効率良く、一様に高周波磁場を発生させることができるとともに、空気供給手段４１からの空気が第１の空隙部４３から第２の空隙部４４へと連通口４５を介して排気されることにより、効率よくコイル２４の冷却を行うことができる。
【００３９】
なお、磁場発生アプリケータ４０は、空気供給手段４１を備えることに限らず、例えば、本体部１４に空気供給手段４１を備え、第１の空隙部４３に空気を供給するものであってもよい。
【００４０】
以上のように、本発明に係る磁場発生アプリケータ１０、４０は、第１及び第２のコア２２、２３を有し、第１のコア２２の一端部２２ａに第２のコア２３が設けられることから、この第１及び第２のコア２２、２３がコイル２４から発生する高周波磁場の磁路となり、効率よく、かつ、第２のコア２３の端面２３ａから一様に磁場を発生させることができる。
【００４１】
また、磁場発生アプリケータ１０、４０は、空隙部２６が形成されていることから、コイル２４の発熱による被覆部２５表面の温度上昇を抑えることができる。
【００４２】
また、磁場発生アプリケータ１０、４０の第２のコア２３は、第１のコア２２よりも大径に形成することにより、さらに、コイル２４から発生する高周波磁場を一様に発生させることができる。
【００４３】
また、磁場発生アプリケータ１０、４０の第１及び第２のコア２２、２３は、フェライトコアにより形成され、導線２１としてリッツ線を用いることにより、さらに、効率良く高周波磁場を発生させることができる。
【実施例１】
【００４４】
次に、本発明に係る磁場発生アプリケータ１０の具体的な実施例について説明する。
【００４５】
＜実施例＞
磁場発生アプリケータ１０は、第１のコア２２として、直径１８．５［ｍｍ］、高さ１０［ｍｍ］のフェライトコア（ＦＤＫ社製、型番7H20）を５個隙間なく並べたものを使用し、この第１のコア２２に導線２１として、リッツ線（直径１．３［ｍｍ］、直径０．１［ｍｍ］のエナメル線を５４本撚り合わせたもの）を一重に３８回巻いたものを使用する。また、第２のコア２３としては、直径２８［ｍｍ］、高さ５［ｍｍ］のフェライトコア（ＦＤＫ社製、型番7H20）を使用する。このような部材を利用して形成したコイル２４は、リッツ線の外径が２１．６［ｍｍ］、内径１９［ｍｍ］、長さ４７［ｍｍ］となった。このコイル２４に樹脂（ポリプロピレン製、外径３１［ｍｍ］、内径２８．５［ｍｍ］、長さ２０５［ｍｍ］）を覆い、被覆部２５を形成し、磁場発生アプリケータ１０を完成させた。
【００４６】
この磁場発生アプリケータ１０に日東電磁社製キャパシタRF-80（１２００［μＦ］）を接続し、共振回路を構成し、高周波を１０［Ｗ］印加した。そのときの周波数は４１４［ｋＨｚ］であった。また、リッツ線に流れた電流は、２．４［Ａ］であった。
【００４７】
＜比較例１＞
比較例１として、直径２０［ｍｍ］の絶縁部材に直径４［ｍｍ］の銅パイプを５回巻き、外側を厚さ１［ｍｍ］の樹脂で被覆し外径３０［ｍｍ］のアプリケ一夕を作製した。このアプリケータに、CELEM社製キャパシタCSM150（０．１［μＦ］）を接続し、共振回路を構成し、高周波を１０［W］印加した。そのときの周波数は４８９［ｋＨｚ］であった。また、銅パイプに流れた電流は、１２［Ａ］であった。
【００４８】
＜比較例２＞
比較例２として、直径２８［ｍｍ］の絶縁部材に直径１．３［ｍｍ］のリッツ線（直径０．１［ｍｍ］のエナメル線を５４本撚り合わせたもの）を１１回巻き、外側をビニルテープで被覆することで、外径３３［ｍｍ］のアプリケータを作製した。このアプリケータに、CELEM社製キャパシタCSP120（０．０２５［μＦ］）を接続し、共振回路を構成して、高周波を１０［Ｗ］印加した。そのときの周波数は、４０３［ｋＨｚ］であった。また、リッツ線に流れた電流は、７．３［Ａ］であった。
【００４９】
この実施例、及び比較例１、２に対し、それぞれのアプリケータから５［ｍｍ］離れた位置に、直径６［ｍｍ］の検出用コイルを置き、磁場強度を検出した。この磁場強度の検出結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2008154922.tif 000003
【００５１】
表１に示す検出結果から、実施例は、比較例１、２と比較して、効率良く磁場を発生させることができることがわかる。また、検出用コイルの測定場所による検出結果を比較しても、実施例のアプリケータが一様に磁場を発生していることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明を適用した磁場発生アプリケータが取り付けられた磁場発生装置全体を示す図である。
【図２】本発明を適用した磁場発生アプリケータの使用例を説明するための概略図である。
【図３】本発明に用いられる感磁発熱体を示す図であり、（Ａ）は、斜視図、（Ｂ）は、断面図である。
【図４】磁場発生装置の回路図を示す図である。
【図５】本発明を適用した磁場発生アプリケータを示す斜視図である。
【図６】本発明を適用した磁場発生アプリケータの図５のｘ−ｘ’線における断面図である。
【図７】第２のコアの他の実施の形態を示す斜視図である。
【図８】第２のコアの他の実施の形態における図７のｙ−ｙ’線の断面図である。
【図９】本発明を適用した磁場発生アプリケータの使用形態を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の磁場発生アプリケータを示す図である。
【図１１】本発明を適用した磁場発生アプリケータの図８のｚ位置から見た図である。
【図１２】従来の磁場発生装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  磁場発生装置、２  生体、２ａ  患部、３  感磁発熱体、１０、４０  磁場発生アプリケータ、１１  磁場発生部、１２  電源部、１３  接続部、１４  本体部、１４ａ  コンデンサ、１５  表示部、１６  入力部、１７  操作部、１８  アーム、１９  トランス、２１  導線、２２  第１のコア、２２ａ  一端部、２３  第２のコア、２３ａ  端面、２４  コイル、２５  被覆部、２６  空隙部、３１  発熱部、３２  金属被覆部、４１  空気供給手段、４２  仕切板、４２ａ  切欠部、４２ｂ  端部、４３  第１の空隙部、４４  第２の空隙部、４５  連通口、１０１  生体、１０２  患部、１０３  感磁発熱体、１０４  磁場発生装置
【図１】
2008154922.tif 000004
【図２】
2008154922.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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