(57)【要約】【課題】電解液組成を検討することで正極の静電容量を高め、キャパシタ全体の静電容量を高める。【解決手段】アルカリ金属イオンおよび／またはアルカリ土類金属イオンを吸蔵および放出することのできる負極と、アニオンを吸着することのできる正極とを備えた電気化学キャパシタ用の電解液であって、非水系溶媒、アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、および有機オニウム塩を含み、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩および有機オニウム塩の合計濃度が電解液全体に対し、３．０ｍｏｌ／ｄｍ3以下であることを特徴とする電気化学キャパシタ用電解液である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属イオンおよび／またはアルカリ土類金属イオンを吸蔵および放出することのできる負極と、アニオンを吸着することのできる正極とを備えた電気化学キャパシタ用の電解液であって、非水系溶媒、アルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩、および有機オニウム塩を含み、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩および有機オニウム塩の合計濃度が電解液全体に対し、３．０ｍｏｌ／ｄｍ3以下であることを特徴とする電気化学キャパシタ用電解液。
【請求項２】
上記アルカリ金属イオンがリチウムイオンであり、上記アルカリ金属塩がリチウム塩である請求項１に記載の電気化学キャパシタ用電解液。
【請求項３】
上記有機オニウム塩が、第４級アンモニウム塩である請求項１または２に記載の電気化学キャパシタ用電解液。
【請求項４】
アルカリ金属イオンおよび／またはアルカリ土類金属イオンを吸蔵および放出することのできる負極と、アニオンを吸着することのできる正極と、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気化学キャパシタ用電解液を含有することを特徴とする電気化学キャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学キャパシタ用の電解液、特に正極の静電容量を高め得る電解液に関し、大容量の電気化学キャパシタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉛蓄電池等の代替材料として、特に小型電源バックアップ用等に、電気化学キャパシタが注目され、実用化が進んでいる。電気化学キャパシタは、広い温度範囲で利用でき、無公害で地球環境に優しいという利点がある新エネルギー貯蔵デバイスである。
【０００３】
電気化学キャパシタの一つに、比表面積の大きい活性炭等の炭素電極を用いた電気二重層キャパシタが知られている。電気二重層キャパシタは、正極および負極に引き寄せられたイオン対の電極表面での吸脱着のみによる充放電機構を利用するものであり、ファラデー反応を伴わないため、リチウム二次電池のようなファラデー反応に起因する性能劣化等の問題がない。
【０００４】
この電気二重層キャパシタの性能を左右する要因の一つに電解液の組成がある。電解液には水系と非水系があるが、非水系電解液の方が耐電圧は高い。代表的な非水系電解液には、解離度の高い電解質であるテトラアルキルアンモニウムテトラフルオロボレート等の第４級アンモニウム塩をカーボネート系溶媒に溶解させたものが知られている（例えば特許文献１等）が、電気二重層キャパシタのエネルギー密度は、鉛蓄電池等と比べると遙かに小さく、まだまだ改善の余地がある。
【０００５】
一方、リチウムイオンを吸蔵・脱着し得る電極を用い、リチウム塩を電解質とするリチウムイオンキャパシタも知られており、このリチウムイオンキャパシタは、電気二重層キャパシタよりも高エネルギー密度を有しており、高い耐電圧を示すことが明らかにされている（例えば、特許文献２等）。
【０００６】
しかしながら、キャパシタ全体としての静電容量Ｃは、下記式で示されるように、正極の静電容量Ｃ+は負極の静電容量Ｃ-と同じ比率で影響を与える。
【０００７】
【数１】
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【０００８】
すなわち、正極の静電容量を高めなければ、キャパシタ全体の静電容量Ｃを高めることはできない。
【特許文献１】特開２００７−４３０１５号公報（背景技術）
【特許文献２】特開２０００−３０６６０９号公報（０００９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明では、電解液組成を検討することで正極の静電容量を高め、キャパシタ全体の静電容量Ｃを高めることを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決し得た本発明は、アルカリ金属イオンおよび／またはアルカリ土類金属イオンを吸蔵および放出することのできる負極と、アニオンを吸着することのできる正極とを備えた電気化学キャパシタ用の電解液であって、非水系溶媒、アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、および有機オニウム塩を含み、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩および有機オニウム塩の合計濃度が電解液全体に対し、３．０ｍｏｌ／ｄｍ3以下であるところに特徴を有する。
【００１１】
上記アルカリ金属イオンがリチウムイオンであり、上記アルカリ金属塩がリチウム塩である構成が好ましい。特に、有機オニウム塩が第４級アンモニウム塩である構成は、本発明の最も好ましい実施態様である。
【００１２】
本発明には、アルカリ金属イオンおよび／またはアルカリ土類金属イオンを吸蔵および放出することのできる負極と、アニオンを吸着することのできる正極と、上記電気化学キャパシタ用電解液を含有する電気化学キャパシタも含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電気化学キャパシタ用電解液は正極の静電容量を高めることができたため、キャパシタ全体の静電容量を大きくすることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の電気化学キャパシタ用電解液は、特定の負極と正極とを備えた電気化学キャパシタ用であるので、まずこれらの電極について説明する。
【００１５】
［電極］
本発明の電気化学キャパシタの電極は、２種類の電極を備え、それぞれ吸蔵または吸着されるイオン種が限定される。アルカリ金属イオンおよび／またはアルカリ土類金属イオンを吸蔵および放出することのできる炭素材料を主体とする電極は、アルカリ金属イオンおよび／またはアルカリ土類金属イオンのみを吸蔵することができ、これが負極となる。また、活性炭を主体とする電極は、アニオンを吸着でき、これが正極となる。
【００１６】
負極の主な構成材料であるアルカリ金属イオンおよび／またはアルカリ土類金属イオンを吸蔵・放出し得る材料としては、黒鉛質炭素材料が好ましく、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、黒鉛化メソフェーズカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、黒鉛化メソフェーズカーボン繊維（ＭＣＭＢ）、黒鉛ウィスカ、黒鉛化炭素繊維等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を必要に応じてバインダー樹脂等を加えて成形したものを用いることができる。中でも、黒鉛化メソフェーズカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）はイオンの吸蔵サイトが多く、かつ、取扱いも容易であることから好ましい。なお、活性炭は、比重が小さく嵩高いこと、イオンの吸蔵サイトが少ないこと等から、本発明では好ましくない。
【００１７】
バインダー樹脂としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、プロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−パーフルオロメチルビニルエーテル−テトラフルオロエチレン共重合体等のフッ素樹脂；エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体等のアクリル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ＳＢＲ等のゴム類；ポリアミド；ポリイミド；ポリウレタン；ポリビニルピロリドン等が挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。非水溶媒に対する耐溶剤性の観点からは、ポリフッ化ビニリデン、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリビニルピロリドン等が好適である。バインダー樹脂の量は、強度と容量等の特性をバランスさせるためには、負極中、１〜３０質量％程度が好ましい。
【００１８】
正極は、ＢＦ4-等のアニオンを吸着することができるものであれば特に限定されないが、比表面積の大きな活性炭が好ましい。例えば、ヤシ殻系活性炭、石油コークス系活性炭等があるが、大容量のキャパシタを得るには石油コークス系活性炭を使用するのが好ましい。
【００１９】
［電解液の非水系溶媒］
本発明の電解液の非水系溶媒として用い得るものは、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等のカーボネート系；γ−ブチロラクトン等のラクトン系；１，３−ジオキソラン、ジオキサン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸、プロパンスルトン、ジヒドロピラン、３−メチルシドノン等の酸素含有環状化合物；ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のホルムアミド類；ジメチルスルホキシド；スルホラン；りん酸トリエステル；ニトロメタン、ニトロベンゼン、アセトニトリル等の窒素含有化合物；１，２−ジメトキシエタン等のアルコキシエタン；トルエン等が挙げられる。これらの溶媒は、単独でも２種以上混合して用いてもよい。
【００２０】
［アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩］
本発明の電解液にはアルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩が含まれ、これらはアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオンとして電解液中に存在する。アルカリ金属としては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋが、アルカリ土類金属としては、Ｍｇ、Ｃａ等が挙げられる。Ｌｉが最も好ましい。
【００２１】
リチウム塩としては、下記式（１）で示されるリチウムジシアノトリアゾレート（ＬｉＤＣＴＡ）、ＬｉＢＦ4、ＬｉＢ（Ｃ6Ｈ5）4、ＬｉＢ［Ｃ6Ｈ4（ＣＦ3）］、ＬｉＢ［Ｃ6Ｈ3（ＣＦ3）2］、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣ2Ｆ5ＳＯ3、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＬｉＣ8Ｆ17ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、下記式（２）で示されるＬｉＢＯＢ（リチウムビス（オキサレート）ボレート）、下記式（３）で示されるＬｉＴＦＤＴ（リチウム４，４，５，５−テトラフルオロ−［１，３，２］ジチオゾリジニウム  １，１，３，３−テトラオキサイド）等が挙げられる。中でも、アニオンが環状構造を有するものは、正極へのインターカレーションが起こりやすく、静電容量の向上に有効であり、本発明の好ましい実施形態である。アニオンが環状構造を有するリチウム塩としては、ＬｉＤＣＴＡ、ＬｉＢＯＢ、ＬｉＴＦＤＴ等が挙げられるが、特に、オニウム塩との併用で高い静電容量を示すＬｉＤＣＴＡが好ましい。
【００２２】
【化１】
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【００２３】
【化２】
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【００２４】
【化３】
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【００２５】
ＬｉＤＣＴＡは、特願２００６−２７１９６２号に製法が開示されており、ジアミノマレオニトリルを酸性水溶液に分散させ亜硝酸ナトリウムを添加して、ジシアノトリアゾールを合成し、次いで、リチウム化試薬を反応させれば、ＬｉＤＣＴＡを得ることができる。
【００２６】
［有機オニウム塩］
本発明の電解液には、有機オニウム塩が含まれる。この有機オニウム塩を上記リチウム塩等と併用すると、特に正極の静電容量の増大が認められたためである（併用効果）。有機オニウム塩としては、例えば、有機オニウム塩、第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩、第３級スルホニウム塩、第２級ヨードニウム塩等が挙げられるが、非水溶媒への溶解性、電解質としての解離性等の点から、第４級アンモニウム塩または第４級ホスホニウム塩が好ましく、第４級アンモニウム塩が特に好ましい。
【００２７】
第４級アンモニウム塩は、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ+（Ｒ1〜Ｒ4は同一または異なって炭素数１〜６のアルキル基を示す）で表されるカチオン等の塩が挙げられる。特に、負極表面で不可逆な分解を起こさないという点から、Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ+の塩が好ましく、特にテトラエチルアンモニウム（ＴＥＡ）塩が好ましい。アニオン種としては、下記式で表されるジシアノトリアゾレートイオン（ＤＣＴＡ）、ＰＦ6-、ＢＦ4-、ＣｌＯ4-、Ｃ（ＣＮ）3-、Ｎ（ＣＮ）-、Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2-、ＣＦ3ＳＯ3-、Ｃ（ＣＦ3ＳＯ2）3-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-等が挙げられる。特に、シアノトリアゾレート、ビス（オキサレート）ボレート、ＰＦ6-、ＢＦ4-、ＣｌＯ4-、Ｃ（ＣＮ）3-、Ｎ（ＣＮ）-、Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2-、Ｂ（ＣＮ）4-等をアニオンとする塩が好ましい。塩の具体例として最も好適なものは、ＴＥＡＤＣＴＡ、ＴＥＡＢＦ4等である。
【００２８】
【化４】
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【００２９】
［電解液中でのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩および有機オニウム塩の濃度］
電解液中でのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩および有機オニウム塩の合計濃度は、電解液中、３．０ｍｏｌ／ｄｍ3以下であることが好ましい。３．０ｍｏｌ／ｄｍ3を超えて上記塩類が存在すると、電解液の粘度が高くなりすぎる点と、実質的に静電容量の増大に寄与しない未解離の塩が存在することとなりコスト高になる点で、好ましくない。塩類の合計濃度は、２．５ｍｏｌ／ｄｍ3以下がより好ましく、２．０ｍｏｌ／ｄｍ3以下がさらに好ましい。また塩類の合計濃度の下限は０．１ｍｏｌ／ｄｍ3が好ましい。０．１ｍｏｌ／ｄｍ3より少ないと、吸蔵や吸着に寄与するイオンの絶対量が少なくなり、静電容量が低くなるおそれがある。０．２ｍｏｌ／ｄｍ3以上がより好ましく、０．３ｍｏｌ／ｄｍ3以上がさらに好ましい。
【００３０】
アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩と、有機オニウム塩との比率は、モル比で、０．１／９９．９〜９９．９／０．１であり、この範囲を外れると、両者を併用する効果、すなわち正極の静電容量の増大効果が発現しない。より好ましくは、０．５／９９．５〜９９．５／０．５であり、さらに好ましくは、１．０／９９．０〜９９．０／１．０である。
【００３１】
本発明の電解液は、非水系溶媒に上記アルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩と有機オニウム塩とを上記好適濃度範囲に溶解させることにより得ることができる。
【００３２】
本発明の電気化学キャパシタは、上記負極および正極を備え、本発明の電解液を有するものであり、公知の方法で製造することができる。
【実施例】
【００３３】
以下実施例によって本発明をさらに詳述するが、下記実施例は本発明を制限するものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施した態様は全て本発明に包含される。
【００３４】
合成例１
水４００ｇを反応容器に入れ、硫酸９８ｇ（１ｍｏｌ）とジアミノマレオニトリル２１６ｇ（２ｍｏｌ）を順次加え、パドル翼で撹拌下、氷浴に漬けて内温を２０℃に保持しながら、亜硝酸ナトリウム１４１．４５ｇ（２．０５ｍｏｌ）を水４１０ｇに溶かした水溶液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、３０分間撹拌を継続した後、反応液を孔径０．２μｍのセルロースフィルターで吸引濾過して不溶物を除去した。濾液をロータリーエバポレーターで反応物が乾固するまで水を留去した。得られた固体にジイソプロピルエーテル４００ｇを加えて、ジシアノトリアゾールを抽出した。さらに、ジイソプロピルエーテル相に水４００ｇを加えて洗浄した後、ジシアノトリアゾールのジイソプロピルエーテル溶液をロータリーエバポレーターで溶媒を留去することにより、ジシアノトリアゾールを得た。このジシアノトリアゾールを、１２５℃、３０Ｐａで５０時間減圧昇華させて精製した。
【００３５】
ジシアノトリアゾール１００ｇ（０．８４ｍｏｌ）を１０００ｇの水に溶解し、室温で撹拌しながら反応液のｐＨが７になるまで、炭酸リチウムを少量ずつ加えた。反応液をセルロースフィルタで吸引濾過して不溶物を除去した。濾液をロータリーエバポレーターで反応物が乾固するまで水を留去した。得られたＬｉＤＣＴＡ１００ｇとトルエン１０００ｇを反応容器に入れ、トルエンを還流しながら共沸脱水を、５０℃で２０分間と、１３０℃で１００分間行った。これを孔径０．２μｍのポリテトラフルオロエチレンフィルターで吸引濾過し、固体を１２０℃で減圧乾燥した。精製ＬｉＤＣＴＡが得られた。
【００３６】
実験Ｎｏ．１
有機オニウム塩としてテトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート（ＴＥＡＢＦ4；富山薬品工業社製）を用い、リチウム塩として、ＬｉＢＦ4（キシダ化学社製）を用いた系と、上記合成例１で得られたＬｉＤＣＴＡを用いた系について、これらの混合比を変えて静電容量を測定した。非水系溶媒には、エチレンカーボネート（ＥＣ；キシダ化学社製）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ；キシダ化学社製）を１：１（体積比）で混合したものを用いた。電解液中の電解質（ＴＥＡＢＦ4とリチウム塩の合計）の濃度は１ｍｏｌ／ｄｍ3とした。
【００３７】
この実験においては、本発明の電解液が正極の静電容量を高めているかどうかを検証するため、活性炭をキャパシタの電極として用いた。用いた活性炭繊維布（クラレケミカル社製）は比表面積２０００ｍ2／ｇであり、直径１ｃｍの円形に切ったものを負極、直径１．２ｃｍの円形に切ったものを正極とし、それぞれをアルミニウム板に導電性接着剤で貼り付けて、上記電解液を減圧しながら各極に含浸させた後、ポリテトラフルオロエチレン密封セル内で正対させ、間に参照極として銀線を配置し、それぞれを、電解液に浸したセパレーター（セルガード社製の「Ｃｅｌｇａｒｄ（登録商標）２５００」）で区切ってキャパシタとした。キャパシタの作製は、アルゴン置換グローブボックス中で行った。
【００３８】
サイクリックボルタンメトリー（ＣＶ）の測定は、電気化学測定システム（北斗電工社製；「ＨＺ−３０００」）を用いて行った。電圧は−１〜１Ｖ（ｖｓ．Ａｇ）の間で、走査速度は２〜１００ｍＶ／ｓの間で変化させた。ＣＶでの通過電気量を走査電位範囲で割ることにより静電容量を算出した。
【００３９】
図１には、室温（２５℃）、走査速度２ｍＶ／ｓでの静電容量を、ＬｉＢＦ4−ＴＥＡＢＦ4系と、ＬｉＤＣＴＡ−ＴＥＡＢＦ4系について、併せて示した。いずれの系においても、リチウム塩単独（ＴＥＡＢＦ4が０ｍｏｌ％）やＴＥＡＢＦ4単独（１００ｍｏｌ％）に比べ、正極の静電容量が増大していることがわかる。特に、ＬｉＤＣＴＡ−ＴＥＡＢＦ4系は静電容量が大きく増加した。
【００４０】
また、図２には、ＬｉＢＦ4を０．５ｍｏｌ／ｄｍ3、ＴＥＡＢＦ4を０．５ｍｏｌ／ｄｍ3含む電解液を用いたキャパシタのＣＶの結果（走査速度２ｍＶ／ｓ）を示した。図３には、ＬｉＤＣＴＡを０．８ｍｏｌ／ｄｍ3、ＴＥＡＢＦ4を０．２ｍｏｌ／ｄｍ3含む電解液を用いたキャパシタのＣＶの結果（走査速度２ｍＶ／ｓ）を示した。
【００４１】
実験Ｎｏ．２
黒鉛質材料であるメソフェーズカーボン粒子（大阪ガスケミカル社製；メソマイクロカーボンビーズ：ＭＣＭＢ２５−２８）を２８００℃で焼成したものと、ポリフッ化ビニリデン（クレハ社製：ＫＦ１１００）とが、９５：５（質量比）となるように混合し、銅箔上へ塗布して負極とした。正極兼参照極としてリチウム箔を用いて、２極式コインセルを作製した。このコインセルについて、ナガノ社製の充放電試験装置を用いて電流密度０．５ｍＡ／ｃｍ2で定電流充放電試験を行った。電解液は、ＥＣとＤＭＣを１：１（体積比）で混合したものに、ＬｉＢＦ4を単独で１．０ｍｏｌ／ｄｍ3溶解させたもの（図４）、ＬｉＢＦ4を０．８ｍｏｌ／ｄｍ3、ＴＥＡＢＦ4を０．２ｍｏｌ／ｄｍ3溶解させたもの（図５）、ＬｉＤＣＴＡを０．８ｍｏｌ／ｄｍ3、ＴＥＡＢＦ4を０．２ｍｏｌ／ｄｍ3溶解させたもの（図６）を用いた。
【００４２】
図４（比較例）と、図５および６（実施例）を比較すると、ＭＣＭＢ１ｇ当たりの充放電容量は同程度であり、黒鉛質負極の充放電特性において特に目立った容量の低下等は見られなかった。
【００４３】
実験Ｎｏ．３
実験Ｎｏ．１で用いたのと同じＴＥＡＢＦ4を０．８ｍｏｌ／ｄｍ3とＬｉＤＣＴＡ０．８ｍｏｌ／ｄｍ3と、実験Ｎｏ．１で用いたのと同じ非水系溶媒およびキャパシタを用いて、定電流充放電試験を行った。測定装置は、株式会社ナガノ製の二次電池充放電試験装置「ＢＴＳ−２４００」を用い、電流密度０．５ｍＡ／ｃｍ2、カットオフ電圧（終止電圧）を１．５〜３．０Ｖまで変化させた。充放電プロファイルを図７に示す。図８は、ＬｉＤＣＴＡを含まない電解液で定電流充放電試験を行った結果である。図９は、図７のプロファイルのうち、カットオフ電圧２Ｖのプロファイル、図１０は、図８のプロファイルのうち、カットオフ電圧２．５Ｖのプロファイルである。
【００４４】
図７、９の充放電プロファイルと図８、１０の充放電プロファイルを比較すると、本発明例である図７、９のプロファイルは、充電時に上に凸、放電時に下に凸となっている。正極にインターカレーションが起こらないとプロファイルは充電時も放電時も直線となる（図８、１０）が、図７、９のように、凹凸を示すプロファイルは正極にインターカレーションが起きていることを表している。また、図７から、この充放電の再現性は高く、電極の劣化や、不可逆的な吸着・インターカレーションは起きていないことがわかった。
【００４５】
各実験結果から、ＬｉＤＣＴＡ等のアニオンが環状構造であるため、正極へのインターカレーション現象が起こり、静電容量が増加したものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実験Ｎｏ．１における電解液の組成と静電容量のグラフである。
【図２】実験Ｎｏ．１における本発明の電解液を用いたキャパシタのサイクリックボルタンメトリーの測定結果である。
【図３】実験Ｎｏ．１における本発明の他の電解液を用いたキャパシタのサイクリックボルタンメトリーの測定結果である。
【図４】実験Ｎｏ．２における比較例の定電流充放電試験結果を示すグラフである。
【図５】実験Ｎｏ．２における本発明の電解液を用いたキャパシタの定電流充放電試験結果を示すグラフである。
【図６】実験Ｎｏ．２における本発明の他の電解液を用いたキャパシタの定電流充放電試験結果を示すグラフである。
【図７】実験Ｎｏ．３における実施例の充放電プロファイルである。
【図８】実験Ｎｏ．３における比較例の充放電プロファイルである。
【図９】実験Ｎｏ．３における実施例の充放電プロファイルである。
【図１０】実験Ｎｏ．３における比較例の充放電プロファイルである。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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