(57)【要約】【課題】転写不良及び放電ムラ（ボソツキ）を発生することのない画像形成方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】少なくとも、帯電手段で、像担持体を所定の帯電電位に帯電し、潜像形成手段で、帯電された前記像担持体上に静電潜像を形成し、現像手段で、その静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成し、中間転写手段で、そのトナー像を一次転写部において前記像担持体から中間転写体に転写し、二次転写手段で、中間転写体における静電潜像を前記像担持体から記録媒体に転写する画像形成方法において、二次転写ローラ１３径をＲ（ｍｍ）としたとき、二次転写ローラニップ部の中心点と、二次転写ベルトと紙の進入側接触点との距離Ａ（ｍｍ）を、Ｒ／４０＜Ａ＜Ｒ／１５とし、トナーの二次転写進入時の帯電量Ｑ（μＣ／ｇ）を、３５／（Ａ２）＞Ｑ＞１５／（Ａ２）とする画像形成方法及び画像形成装置である。【選択図】図４
2008096961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、帯電手段で、像担持体を所定の帯電電位に帯電し、
潜像形成手段で、帯電された前記像担持体上に静電潜像を形成し、
現像手段で、その静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成し、
中間転写手段で、そのトナー像を一次転写部において前記像担持体から中間転写体に転写し、
二次転写手段で、中間転写体から静電潜像を記録媒体に転写する画像形成方法において、
二次転写ローラ径をＲ（ｍｍ）としたとき、二次転写ローラニップ部の中心点と、二次転写ベルトと前記記録媒体の進入側接触点との距離Ａ（ｍｍ）を、
Ｒ／４０＜Ａ＜Ｒ／１５
とし、
トナーの二次転写進入時の帯電量Ｑ（μＣ／ｇ）を、
３５／（Ａ２）＞Ｑ＞１５／（Ａ２）
とする
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成方法において、
前記中間転写体は、二軸のローラにより懸架されたベルト状部材である
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成方法において、
前記二軸のローラのうち、前記二次転写ローラと前記中間転写体を介して対向する二次転写対向ローラのローラ径Ｒ２（ｍｍ）は、
０．８×Ｒ≦Ｒ２≦１．２×Ｒ
である
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法において、
前記記録媒体を給紙・搬送し、二次転写部より上流側に配置されたレジストローラからの前記記録媒体の排紙ポイントを、前記二次転写部における上流側接線方向に対して、二次転写ローラ側に配置する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法において、
前記トナーの体積平均粒径が５〜１２μｍである
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法において、
前記トナーが、ホウ素を含む放電型の帯電制御剤を０．５質量部〜１．５質量部含有する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法において、
前記トナーの体積抵抗率が、１×１０９〜１×１０１１Ωｃｍである
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法において、
前記トナーの円形度が、０．８９〜０．９３である
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成方法において、
前記トナーに、流動化剤としてシリカを２．０％〜５．０％添加している
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成方法において、
前記シリカの付着強度が、３０％〜８０％である
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
少なくとも、像担持体を所定の帯電電位に帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
その静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、
そのトナー像を一次転写部において前記像担持体から中間転写体に転写させる中間転写手段と、
中間転写体から静電潜像を記録媒体に転写する二次転写手段と、
を備える画像形成装置において、
二次転写ローラ径をＲ（ｍｍ）としたとき、二次転写ローラニップ部の中心点と、二次転写ベルトと前記記録媒体の進入側接触点との距離Ａ（ｍｍ）が、
Ｒ／４０＜Ａ＜Ｒ／１５
であり、
トナーの二次転写進入時の帯電量Ｑ（μＣ／ｇ）が、
３５／（Ａ２）＞Ｑ＞１５／（Ａ２）
である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記中間転写体は、二軸のローラにより懸架されたベルト状部材である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の画像形成装置において、
前記二軸のローラのうち、前記二次転写ローラと前記中間転写体を介して対向する二次転写対向ローラのローラ径Ｒ２（ｍｍ）は、
０．８×Ｒ≦Ｒ２≦１．２×Ｒ
である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記記録媒体を給紙・搬送し、二次転写部より上流側に配置されたレジストローラからの前記記録媒体排紙ポイントは、前記二次転写部における上流側接線方向に対して、二次転写ローラ側に配置されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置におけるトナーの体積平均粒径が、５〜１２μｍである
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置におけるトナーが、ホウ素を含む放電型の帯電制御剤を０．５質量部〜１．５質量部含有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１１乃至１６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置におけるトナーの体積抵抗率が、１×１０９〜１×１０１１Ωｃｍである
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１１乃至１７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置におけるトナーの円形度が、０．８９〜０．９３である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１１乃至１８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置におけるトナーに、流動化剤としてシリカを２．０％〜５．０％添加している
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の画像形成装置において、
前記シリカの付着強度が、３０％〜８０％である
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ等のオイルレス定着を用いた電子写真装置の画像形成方法及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ローエンドＬＢＰは、低コスト化／小型化／高速化の傾向である。小型化を達成するには、中間転写ベルトを３軸ではなく２軸にすることにより装置の高さを抑え、小型化を図れるが、二次転写時に紙とベルトの間にギャップが生じ、放電が起こりやすくなるという問題点があった。
また、二次転写部の上流側に設置されたレジストローラの排紙ポイントを、二次転写ニップ部の接線より二次転写ローラ側に設置することでも小型化を図ることができるが、前述同様、二次転写時に紙とベルトの間にギャップが生じて放電が起こりやすくなるという問題点があった。
【０００３】
特許文献１には、被転写体を担持して搬送し該被転写体を介して像担持体に圧接対向することにより転写ニップ部を形成する転写搬送ベルトと、該像担持体上のトナー像を該被転写体に転写するための転写電荷を該転写搬送ベルトに付与する転写電荷付与手段とを備えた転写装置において、転写搬送ベルト移動方向下流側から上記転写ニップ部に隣接する位置で上記転写搬送ベルトの帯電電荷の量を低下させる帯電電荷低下手段を設けたことを特徴とする転写装置が、開示されている。これにより、転写搬送ベルト移動方向下流側から二次転写ニップ部に隣接する位置で中間転写ベルトと転写搬送ベルトとの間の放電を抑制することで異常画像を防止する転写装置および画像形成装置を提供することができる。
また、特許文献２には、像担持体と、露光手段と、該像担持体上の各色成分の静電潜像を現像剤により顕像化する現像手段と、該像担持体上の像を転写部位にて順次中間転写体上に転写する一次転写手段と、前記中間転写体上に積層された像を２次転写部位にて転写材に一括転写を行う２次転写手段と、前記２次転写部位まで転写材を搬送する一対の搬送ローラ対とを有する画像形成装置において、前記２次転写部位の直近上流の搬送ローラ対のうち、前記２次転写部位において転写材がトナー像を転写される転写面に当接しないローラの方が周速が速く、かつ転写材との摩擦係数が大きいことを特徴とする画像形成装置が、開示されている。これにより、紙と中間転写ベルトに存在するギャップに異常放電が発生し、そのため、トナーが意図しない位置に飛散し、放電が発生した部分で濃度が著しく低下するなどの画像不良が起きないようにすることができるとということである。
しかしながら、前記手段では、まだまだ転写性不良及び放電ムラ生ずるという問題点があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８３９１２号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、転写不良及び放電ムラ（ボソツキ）を発生することのない画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明は、少なくとも、帯電手段で、像担持体を所定の帯電電位に帯電し、潜像形成手段で、帯電された前記像担持体上に静電潜像を形成し、現像手段で、その静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成し、中間転写手段で、そのトナー像を一次転写部において前記像担持体から中間転写体に転写し、二次転写手段で、中間転写体から静電潜像を記録媒体に転写する画像形成方法において、二次転写ローラ径をＲ（ｍｍ）としたとき、二次転写ローラニップ部の中心点と、二次転写ベルトと前記記録媒体の進入側接触点との距離Ａ（ｍｍ）を、
Ｒ／４０＜Ａ＜Ｒ／１５
とし、
トナーの二次転写進入時の帯電量Ｑ（μＣ／ｇ）を、
３５／（Ａ２）＞Ｑ＞１５／（Ａ２）
とすることを特徴とする画像形成方法である。ここで、前記記録媒体としては、紙等がある。
本発明は、前記中間転写体は、二軸のローラにより懸架されたベルト状部材であることを特徴とする。
本発明は、前記二軸のローラのうち、前記二次転写ローラと前記中間転写体を介して対向する（ニップを形成する）二次転写対向ローラ（駆動ローラ）のローラ径Ｒ２は、
０．８×Ｒ≦Ｒ２≦１．２×Ｒ
であることを特徴とする。
本発明は、前記記録媒体を給紙・搬送し、二次転写部より上流側に配置されたレジストローラからの前記記録媒体の排紙ポイントを、前記二次転写部における上流側接線方向に対して、二次転写ローラ側に配置することを特徴とする。
本発明は、前記トナーの体積平均粒径が５〜１２μｍであることを特徴とする。
本発明は、前記トナーが、ホウ素を含む放電型の帯電制御剤を０．５質量部〜１．５質量部含有することを特徴とする。
本発明は、前記トナーの体積抵抗率が、１×１０９〜１×１０１１Ωｃｍであることを特徴とする。
本発明は、前記トナーの円形度が、０．８９〜０．９３であることを特徴とする。
本発明は、前記トナーに、流動化剤としてシリカを２．０％〜５．０％添加していることを特徴とする。
本発明は、前記シリカの付着強度が、３０％〜８０％であることを特徴とする。
本発明は、少なくとも、像担持体を所定の帯電電位に帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、その静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、そのトナー像を一次転写部において前記像担持体から中間転写体に転写させる中間転写手段と、中間転写体から静電潜像を記録媒体に転写する二次転写手段と、を備える画像形成装置において、二次転写ローラ径をＲ（ｍｍ）としたとき、二次転写ローラニップ部の中心点と、二次転写ベルトと前記記録媒体の進入側接触点との距離Ａ（ｍｍ）が、
Ｒ／４０＜Ａ＜Ｒ／１５
であり、
トナーの二次転写進入時の帯電量Ｑ（μＣ／ｇ）が、
３５／（Ａ２）＞Ｑ＞１５／（Ａ２）
であることを特徴とする画像形成装置である。
本発明は、前記中間転写体は、二軸のローラにより懸架されたベルト状部材であることを特徴とする。
本発明は、前記二軸のローラのうち、前記二次転写ローラと前記中間転写体を介して対向する（ニップを形成する）二次転写対向ローラ（駆動ローラ）のローラ径Ｒ２は、
０．８×Ｒ≦Ｒ２≦１．２×Ｒ
であることを特徴とする。
本発明は、前記記録媒体を給紙・搬送し、二次転写部より上流側に配置されたレジストローラからの前記記録媒体排紙ポイントは、前記二次転写部における上流側接線方向に対して、二次転写ローラ側に配置されていることを特徴とする画像形成装置である。
本発明は、前記画像形成装置におけるトナーの体積平均粒径が、５〜１２μｍである
ことを特徴とする画像形成装置である。
本発明は、前記画像形成装置におけるトナーが、ホウ素を含む放電型の帯電制御剤を０．５質量部〜１．５質量部含有することを特徴とする画像形成装置である。
本発明は、前記画像形成装置におけるトナーの体積抵抗率が、１×１０９〜１×１０１１Ωｃｍであることを特徴とする画像形成装置である。
本発明は、前記画像形成装置におけるトナーの円形度が、０．８９〜０．９３であることを特徴とする画像形成装置である。
本発明は、前記画像形成装置におけるトナーに、流動化剤としてシリカを２．０％〜５．０％添加していることを特徴とする画像形成装置である。
本発明は、前記シリカの付着強度が、３０％〜８０％であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、前記解決するための手段によって、転写不良及び放電ムラ（ボソツキ）を発生することのない画像形成方法及び画像形成装置を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【０００９】
本発明は、二次転写ローラ径をＲ（ｍｍ）としたとき、二次転写ローラニップ部の中心点と、二次転写ベルトと紙の進入側接触点との距離Ａ（ｍｍ）を、
Ｒ／４０＜Ａ＜Ｒ／１５
とし、
トナーの二次転写進入時の帯電量Ｑ（μＣ／ｇ）を、
３５／（Ａ２）＞Ｑ＞１５／（Ａ２）
とする。
二次転写ベルトと紙の進入側接触点との距離Ａが、Ｒ／４０以下、又はＲ／１５以上であると転写不良及び放電ムラ（ボソツキ）を発生する。
また、トナーの二次転写進入時の帯電量Ｑが、３５／（Ａ２）以上であるとトナーの帯電量が高く、又は１５／（Ａ２）以下であるとトナーの帯電量が低いため、転写不良及び放電ムラ（ボソツキ）を発生する。
【００１０】
また、中間転写体は、二軸のローラにより懸架されたベルト状部材であることが好ましい。さらに、前記二軸のローラのうち、前記二次転写ローラと前記中間転写体を介して対向する（ニップを形成する）二次転写対向ローラ（駆動ローラ）のローラ径Ｒ２は、０．８×Ｒ≦Ｒ２≦１．２×Ｒであることが、好ましい。
さらに、好ましくは、前記記録媒体を給紙・搬送し、二次転写部より上流側に配置されたレジストローラからの前記記録媒体排紙ポイントは、前記二次転写部における上流側接線方向に対して、二次転写ローラ側に配置されている。
【００１１】
図１は、本発明の画像形成方法に使用する転写装置を示す図である。
１〜４の４つの感光体を有する作像ユニットが配設され、駆動ローラ１１および１２、二次転写ローラ１３（Ｒ＝１７ｍｍ）により中間転写ベルト１０を張架し、中間転写ベルトの走行方向上流側から一次転写ローラ５〜８に所定の電圧を印加することにより、中間転写ベルト１０上に各色を重ね、カラー画像を形成する。作像ユニットは、規制ブレード及び現像ローラを有しており、トナーの帯電量を制御することができる。
形成されたカラー画像は、二次転写ローラ１３に所定の電圧を印加することにより給紙トレイから給紙ローラ１７及びレジストローラ１４により移送されてきた記録媒体である用紙に転写され、定着ユニット１５により定着され出力される。二次転写ローラ１３で転写できず中間転写ベルト上に残留したトナーはクリーナユニット１８に回収される。
【００１２】
図２は、本発明の転写部の拡大図である。図２において、１０１ａ〜ｄは感光体であり、１１３は中間転写ベルトである。感光体１０１ａ〜ｄにより、中間転写ベルト１１３上に各色を重ね、カラー画像を形成する。二次転写対向ローラ１１１と駆動ローラ１１２が回転して、二次転写ローラニップ部で、中間転写ベルト１１３上カラー画像を、レジストローラ１１６により移送されてきた記録媒体である用紙に転写する。
図３は、二次転写ローラニップ部を示す図である。図３において、１２０は記録媒体の進入側接触点、１２１、１２２は記録媒体の進行方向を示す。また、Ｒは二次転写ローラ径であり、Ａは二次転写ローラニップ部の中心点と、二次転写ベルトと記録媒体の進入側接触点との距離である。レジストローラ１１６により移送されてきた記録媒体である用紙は、記録媒体の進入側接触点１２０で二次転写対向ローラ１１１に接触し、二次転写ローラニップ部でカラー画像を転写され、定着装置へと搬送されていく。
【００１３】
表１は、二次転写ローラニップ部の中心点と、二次転写ベルトと前記記録媒体の進入側接触点との距離Ａ（ｍｍ）である二次転写ニップ部上流位置と、放電痕との関係を示した表である。また、表２は、記録媒体である転写材の突入角度と、駆動ローラ突入による一次転写画像ぶれとの関係を示した表である。
表１において、Ａが１．５ｍｍより小さいと放電が発生し、１．５ｍｍ以上で放電痕が発生しない。また、表２において、記録媒体である転写材の突入角度が３０°より大きいと、駆動ローラ突入による一次転写画像ぶれが発生する。
【００１４】
【表１】
2008096961.tif 000003
【００１５】
【表２】
2008096961.tif 000004
【００１６】
Ｒが小さいほど、Ａが小さいほど、定着媒体の1つである紙と、中間転写ベルトが構成する角度が大きくなりやすい。この角度（転写材突入角度）が大きくなると、紙とベルトにギャップが生じ放電が起きやすいレイアウトとなる。特に、二軸で懸架された中間転写ベルトの場合、上記の角度が大きくなりやすい傾向が顕著で、本発明の課題が発生する可能性が非常に高くなる。また、前記中間転写体を介して対向する（ニップを形成する）二次転写対向ローラ（駆動ローラ）のローラ径Ｒ２も、小さいほど、上記の角度が大きくなりやすい傾向が顕著となる。
【００１７】
（トナー）
トナーについては、画質への影響を考慮する上で、体積平均粒径において５〜１２μｍ（コールター製マルチサイザーＩＩＩ測定値）、好ましくは６〜１０μｍが好ましい。また記録媒体である用紙に形成されたトナー画像を定着する際に、紙と定着装置との分離性能を維持・向上させる為、トナー母材中に離型成分を含ませている。本発明のフルカラー画像形成用トナーを構成するトナー粒子は、炭化水素系ワックスが内添されている第１バインダー樹脂、第２バインダー樹脂、及び着色剤、荷電制御剤、外添剤を用いる。
【００１８】
（バインダー樹脂）
第１バインダー樹脂および第２バインダー樹脂の種類は特に制限されず、フルカラートナーの分野で公知のバインダー樹脂、例えば、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、エポキシ系樹脂、ＣＯＣ（環状オレフィン樹脂（例えば、ＴＯＰＡＳ−ＣＯＣ（Ｔｉｃｏｎａ社製）））等であってよいが、オイルレス定着の観点から、第１バインダー樹脂および第２バインダー樹脂はいずれもポリエステル系樹脂を使用することが好ましい。
本発明において好ましく使用されるポリエステル系樹脂としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させることにより得られたポリエステル樹脂が使用可能である。多価アルコール成分のうち２価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００１９】
また、多価カルボン酸成分のうち２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステルが挙げられる。
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸，１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００２０】
また、本発明においてはポリエステル系樹脂として、ポリエステル樹脂の原料モノマーと、ビニル系樹脂の原料モノマーと、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとの混合物を用い、同一容器中でポリエステル樹脂を得る縮重合反応およびビニル系樹脂を得るラジカル重合反応を並行して行わせて得られた樹脂（以下、単に「ビニル系ポリエステル樹脂」という）も好適に使用可能である。なお、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとは、換言すれば縮重合反応およびラジカル重合反応の両反応に使用し得るモノマーである。即ち縮重合反応し得るカルボキシ基とラジカル重合反応し得るビニル基を有するモノマーであり、例えばフマル酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
【００２１】
ポリエステル樹脂の原料モノマーとしては上述した多価アルコール成分および多価カルボン酸成分が挙げられる。またビニル系樹脂の原料モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレンまたはスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−（メチル）ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−（メチル）ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルおよびビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。ビニル系樹脂の原料モノマーを重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。
【００２２】
第１バインダー樹脂および第２バインダー樹脂としては上記のような各種ポリエステル系樹脂が好ましく使用されるが、中でも、オイルレス定着用トナーとしての分離性および耐オフセット性をさらに向上させる観点から、以下に示す第１バインダー樹脂および第２バインダー樹脂を使用することがより好ましい。
より好ましい第１バインダー樹脂は、上述した多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させて得られたポリエステル樹脂、特に多価アルコール成分としてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を用い、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸およびフマル酸を用いて得られたポリエステル樹脂である。
より好ましい第２バインダー樹脂はビニル系ポリエステル樹脂、特にポリエステル樹脂の原料モノマーとしてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸およびコハク酸を用い、ビニル系樹脂の原料モノマーとしてスチレンおよびブチルアクリレートを用い、両反応性モノマーとしてフマル酸を用いて得られたビニル系ポリエステル樹脂である。
【００２３】
本発明においては上述したように第１バインダー樹脂の合成時に炭化水素系ワックスが内添される。第１バインダー樹脂に炭化水素系ワックスを予め内添するには、第１バインダー樹脂を合成する際に、第１バインダー樹脂を合成するためのモノマー中に炭化水素系ワックスを添加した状態で第１バインダー樹脂の合成を行えば良い。例えば、第１バインダー樹脂としてのポリエステル系樹脂を構成する酸モノマーおよびアルコールモノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で縮重合反応を行えば良い。第１バインダー樹脂がビニル系ポリエステル樹脂の場合には、ポリエステル樹脂の原料モノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で、当該モノマーを撹拌および加熱しながら、これにビニル系樹脂の原料モノマーを滴下して重縮合反応およびラジカル重合反応を行えばよい。
【００２４】
（ワックス）
一般に、ワックスの極性が低いほうが定着部材ローラとの離型性に優れている。本発明に用いられるワックスは、極性の低い炭化水素系ワックスである。
炭化水素系ワックスとは、炭素原子と水素原子のみからなるワックスであり、エステル基、アルコール基、アミド基などを含まない。具体的な炭化水素系ワックスとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンの共重合体、などのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス、フィッシャートロプシュワックス、などの合成ワックスなどが挙げられる。このうち、本発明において好ましいものは、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスであり、さらに好ましくはポリエチレンワックス、パラフィンワックスである。
【００２５】
（ワックス分散剤）
本発明のトナーには、ワックスの分散を助けるワックス分散剤を含有させても良い。ワックス分散剤としては特に限定はなく、公知のものを使用することができ、ワックスとの相溶性の高いユニットと樹脂との相溶性の高いユニットがブロック体として存在するポリマーやオリゴマー、ワックスとの相溶性の高いユニットと樹脂との相溶性の高いユニットのうち一方に他方がグラフトしているポリマーもしくはオリゴマー、エチレン・プロピレン・ブテン・スチレン・α−スチレンなどの不飽和炭化水素と、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸やそのエステルもしくはその無水物との共重合体、ビニル系樹脂とポリエステルとのブロック、もしくはグラフト体などが挙げられる。
上記のワックスとの相溶性の高いユニットとしては、炭素数が１２以上の長鎖アルキル基や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエンとそれらの共重合体があり、樹脂との相溶性の高いユニットとしては、ポリエステル、ビニル系樹脂などが挙げられる。
【００２６】
（荷電制御剤）
トナー粒子の帯電量を制御する荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、通常、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５質量部の範囲がよい。１０質量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。
【００２７】
（着色剤）
着色剤としては下記の様な公知のものを用いることができる。
カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。
着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５質量％、好ましくは３〜１０質量％である。
【００２８】
（着色剤のマスターバッチ化）
本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。 マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先にあげたポリエステル、ビニル系の樹脂のほかに、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００２９】
（外添剤）
本発明では、トナー粒子の流動性や帯電性／現像性／転写性を補助するための外添剤として好ましくは１種以上の無機微粒子が用いられる。  無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積としては、３０ｍ２／ｇ〜３００ｍ２／ｇであることが好ましく、１次粒子径として１０ｎｍ〜５０ｎｍが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えば酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、酸化チタン、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
外添剤の一次粒子径が１０ｎｍ以下の場合はトナーへの外添剤埋まりこみが悪化し、画質劣化変動が大きくなり耐久により悪化する。外添剤の一次粒子径が５０ｎｍ以上の場合は、トナーから外添剤の離脱が多くなり、感光体にフィルミングが発生する。
【００３０】
（トナー製造実施例）
（第１バインダー樹脂の作成）
ビニル系モノマーとして、スチレン６００ｇ、アクリル酸ブチル１１０ｇ、アクリル酸３０ｇ及び重合開始剤としてジクミルパーオキサイド３０ｇを滴下ロートに入れた。ポリエステルの単量体のうち、ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２３０ｇ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２９０ｇ、イソドデセニル無水コハク酸２５０ｇ、テレフタル酸３１０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１８０ｇ及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド７ｇ、ワックスとしてパラフィンワックス（融点７３．３℃、示差走査型熱量計で測定される昇温時の吸熱ピークの半値幅は４℃）を仕込モノマー１００質量部に対して４質量部、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下に、１６０℃の温度で撹拌しつつ、滴下ロートよりビニル系モノマー樹脂と重合開始剤の混合液を一時間かけて滴下した。１６０℃に保持したまま２時間付加重合反応を熟成させた後、２３０℃に昇温して縮重合反応を行わせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｈ１を得た。樹脂軟化点は１３０℃であった。
【００３１】
（第２バインダー樹脂の作成）
ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２２１０ｇ、テレフタル酸８５０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１２０ｇ及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド０．５ｇを、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下２３０℃に昇温して縮重合反応を行わせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｌ１を得た。樹脂軟化点は１１５℃であった。
【００３２】
（トナー粒子の作成）
第１および第２バインダー樹脂からなるバインダー樹脂１００質量部（内添ワックスの質量を含む）に対して、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１を４質量部含有相当のマスターバッチをヘンシェルミキサーで十分混合した後、２軸押し出し混練機（ＰＣＭ−３０：池貝鉄工社製）を使用して、溶融混練し、得られた混練物を冷却プレスローラーで２ｍｍ厚に圧延し、冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機（ＫＴＭ：川崎重工業社製）で平均粒径１０〜１２μｍまで粉砕し、さらに、ジェット粉砕機（ＩＤＳ：日本ニューマチックエ業社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ：１００ＡＴＰ：ホソカワミクロン社製）を使用して分級を行い、所望の粒径、円形度の着色樹脂粒子１を得た。この着色樹脂粒子１  １００質量部に対して無機微粒子であるキャボジル社製ＴＳ５３０を所望の量（質量部）添加し、ヘンシェルミキサーで混合処理しマゼンタトナー粒子を得た。
【００３３】
評価方法・評価
（帯電量Ｑの評価）
中間転写ベルト上に１ｃｍ×１ｃｍのトナー画像を形成した時点で装置を止め、フィルター層を具備した吸引式小型帯電量測定装置  Ｍｏｄｅｌ  ２１０ＨＳ−２Ａ（トレック社製）を用いて上記トナーを全て吸引し、トラップされたトナーの質量及び総帯電量を測定することで、単位質量あたりの帯電量Ｑ（μＣ／ｇ）を得た。
【００３４】
（平均円形度の評価）
形状の計測方法としては粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法が適当である。この手法で得られる投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値である平均円形度が０．９６０以上のトナーが適正な濃度の再現性のある高精細な画像を形成するのに有効である事が判明した。より好ましくは、平均円形度が０．９８０〜１．０００である。この値はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００により平均円形度として計測した値である。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍＬ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１万個／μＬとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
【００３５】
（シリカの付着強度の評価）
１０倍に希釈した界面活性剤溶液３０ｍＬにトナー２ｇを入れ十分に馴染ませた後、超音波ホモジナイザーを用いて４０Ｗで１分間エネルギーを与えて、トナーから分離、洗浄後、乾燥させる処理を行い、蛍光Ｘ線分析装置を用いて処理前後のシリカの付着量の比を算出することにより得られる。蛍光Ｘ線分析は島津製作所社製波長分散型蛍光Ｘ線分析装置ＸＲＦ１７００を用いて上記処理により得られた乾燥トナーと処理前のトナーをそれぞれ２ｇに１Ｎ／ｃｍ２の力を６０秒間加えてトナーペレットを作成してケイ素を検量線法により定量した。
その結果、トナー母体に対する流動化剤の好ましい付着強度が３０〜８０％であることが判明した。付着強度は３０％以下だとトナー母体に固定化されている外添剤が少ないため遊離外添剤が画像に影響を及ぼし、８０％以上だとトナー母体への埋没が進みすぎてスペーサー効果が薄れてしまう。
【００３６】
（転写性評価）
リコー社製Ｉｐｓｉｏ  ＣＸ３０００を改造した機械にてマゼンタベタ画像を印字させ、ボソツキの評価を行った。
○：画像上問題ないレベル
×：転写不良、ボソツキが発生し、画像上問題のあるレベル
【００３７】
転写性評価の結果を表３及び図４に示す。
【００３８】
【表３】
2008096961.tif 000005
【００３９】
３５／（Ａ２）＞Ｑ＞１５／（Ａ２）の範囲内である実施例１〜５に関しては、転写不良やボソツキの無い画像が得られた。
比較例２、４及び５については、帯電量が低いため、転写前に放電により記録媒体である用紙に飛び散り、ボソツキが発生した。
比較例１及び３については、帯電量が高いため、転写不良が発生した。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の画像形成方法に使用する転写装置を示す図である。
【図２】本発明の転写部の拡大図である。
【図３】二次転写ローラニップ部を示す図である。
【図４】転写性評価の結果を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  感光体（像担持体）
２  感光体（像担持体）
３  感光体（像担持体）
４  感光体（像担持体）
５  一次転写ローラ
６  一次転写ローラ
７  一次転写ローラ
８  一次転写ローラ
１０  中間転写ベルト
１１  駆動ローラ
１２  駆動ローラ
１３  二次転写ローラ
１４  レジストローラ
１５  定着ユニット
１７  給紙ローラ
１８  クリーナユニット
１０１ａ〜ｄ  感光体
１１１  二次転写対向ローラ
１１２  駆動ローラ
１１３  中間転写ベルト
１１６  レジストローラ
１２０  記録媒体の進入側接触点
１２１  記録媒体の進行方向
１２２  記録媒体の進行方向
【図１】
2008096961.tif 000006
【図２】
2008096961.tif 000007
【図３】
2008096961.tif 000008
【図４】
2008096961.tif 000009