(57)【要約】【課題】下部の軟弱地盤の変形や地震時に下部地盤が液状化した場合等においても、盛土体自体の変形や崩壊を防止することのできる盛土補強構造および盛土体を提供する。【解決手段】盛土体１０は、対向する法面の双方に設置された抑え部材１，２と、抑え部材１，２を繋ぐ２段以上の引張材３１，…、３２，…とから補強される。抑え部材１，２の下端の一部または全部が根入れ部材と結合され、一方の抑え部材と他方の抑え部材側の根入れ部材とが別途の引張材で繋がれている形態や、根入れ部材が地下連続壁、鋼管杭等と接合された形態などもある。【選択図】図２
2008025222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する法面を有する盛土体の補強構造であって、
前記対向する法面の双方に設置された第１の抑え部材および第２の抑え部材と、
前記第１の抑え部材と第２の抑え部材とを繋ぐ引張材と、からなり、
１段当たり複数本の前記引張材が２段以上設けられていることを特徴とする盛土補強構造。
【請求項２】
前記抑え部材が法尻のみに設置されてなる請求項１に記載の盛土補強構造。
【請求項３】
前記抑え部材が法面全面に設置されてなる請求項１に記載の盛土補強構造。
【請求項４】
前記抑え部材の下端の一部または全部と結合された根入れ部材が、盛土体の下部地盤に根入れされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の盛土補強構造。
【請求項５】
一方の前記抑え部材と、他方の前記抑え部材側の根入れ部材とが、別途の引張材で繋がれていることを特徴とする請求項４に記載の盛土補強構造。
【請求項６】
前記抑え部材は、法面の傾斜方向に延びる複数の型鋼材と型鋼材間に設置された面材とから形成され、かつ、前記根入れ部材は該型鋼材と結合する別途の型鋼材であり、
盛土体の下部地盤において、コンクリート、地盤改良材を含む材料から造成された壁体に、前記別途の型鋼材が埋め込まれてなる請求項４に記載の盛土補強構造。
【請求項７】
前記抑え部材は、法面の傾斜方向に延びる複数の型鋼材と型鋼材間に設置された面材とから形成され、かつ、前記根入れ部材は該型鋼材と結合する別途の型鋼材であり、
盛土体の下部地盤に設置された鋼管杭に前記別途の型鋼材が埋め込まれており、
砕石からなる杭体が前記鋼管杭の内部または前記鋼管杭の周囲に造成されてなる請求項４に記載の盛土補強構造。
【請求項８】
対向する法面を有する盛土体の補強構造であって、
前記対向する法面の双方に設置された第１の抑え部材および第２の抑え部材と、
前記第１の抑え部材と第２の抑え部材とを繋ぐ引張材と、
前記抑え部材の下端の一部または全部と結合され、盛土体直下の下部地盤の中央側へ傾斜した姿勢で根入れされている根入れ部材と、からなることを特徴とする盛土補強構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の盛土補強構造を具備する盛土体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路や鉄道、堤防などに供される盛土体の補強構造と該補強構造を具備する盛土体に係り、特に、下部の軟弱地盤の変形や地震時に下部地盤が液状化した場合等においても、盛土体自体の変形や崩壊を防止することのできる盛土補強構造および盛土体に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路や鉄道、防波堤や護岸などの各種堰堤として供される盛土体の造成に際しては、その下部地盤が盛土体を支持し得るだけの強度を有する程度に補強施工される。例えば、下部地盤が軟弱な粘性土層を有している場合には、過度な圧密沈下、不等沈下を防止するために浅層混合処理ないしは深層混合処理をはじめとする適宜の地盤改良施工が当該粘性土層をターゲットに実施される。一方、下部地盤（の特に上部層）に砂質層が存在し、かつ地下水が比較的高い場合には、地震時に当該砂質層が液状化することを防止するために、地下水位低下工法や過剰間隙水圧消散工法などの地盤改良施工が実施される。
【０００３】
ところで、盛土体の破壊形態を分類すると、図１２ａ〜ｄに示すように大きく４つのタイプに分類することができる。図１２ａに示すタイプＩは法面崩壊タイプであり、地震時に盛土体自体に作用する慣性力等によって法面の表層部分が地すべり状に崩壊するタイプである。図１２ｂに示すタイプＩＩは地震時の慣性力等により、盛土体内部で円弧すべり破壊を生じる場合や、盛土体のみならず、その下部地盤をも巻き込んで円弧すべり破壊を形成する場合である。これは、下部地盤の強度不足にもその原因がある。図１２ｃに示すタイプＩＩＩは盛土体自体が分断する破壊態様である。さらに、図１２ｄに示すタイプＩＶは下部地盤の沈下に伴って盛土体自体が沈下する形態である。このタイプでは、過度な沈下量の場合に堰堤の機能を確保することができない。
【０００４】
ここで、上記する盛土体の破壊形態のうち、特に、タイプＩＩ，ＩＩＩの場合の破壊形態では、盛土体の天端面の平坦性や連続性が失われ、道路や鉄道などの線状盛土構造物の場合には、その機能が完全に失われる。そこで、かかる破壊形態に対しても効果的に盛土体の破壊を防止するとともに当該盛土体の機能維持を図る盛土補強技術の開発が切望されているところである。
【０００５】
盛土体の補強構造に関する従来の技術は多岐に亘り、例えば特許文献１，２に開示の技術を挙げることができる。特許文献１に開示の技術は、盛土荷重による下部の軟弱地盤の側方変位を、盛土の法尻に設置した対向する矢板と、矢板の上端同士を繋ぐタイロッドとによって抑制するものである。一方、特許文献２に開示の技術は、盛土の両法尻から地盤内へ連続地中壁を造成し、この連続地中壁の頭部から盛土直下側へ向かう斜め下方へアースアンカーを打設する盛土構造物の液状化対策工法である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−６８６８８号公報
【特許文献２】特開平１１−１９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記する盛土体の破壊形態のうち、タイプＩ、ＩＩ，ＩＩＩのタイプは、いずれも破壊に至る過程において盛土法面のはらみ出しを伴いながら、最終的な破壊ないしは変形態様へ移行するものである。かかる盛土体の破壊態様に対して、上記する特許文献１，２に開示の技術を適用したとしても、その防止は極めて困難である。特許文献１，２をはじめとする従来の盛土補強構造に係る技術では、その下部地盤の補強やその変形、流動、液状化の防止に主眼が置かれ、その結果として盛土体の機能維持を図ろうとするものである。しかし、盛土体自体にも地震時の慣性力等が作用することから、当該盛土体自体を効果的に補強することなしには、盛土体の変状を効果的に抑制し、もってその最低限の機能維持を確保することは不可能である。
【０００８】
本発明は、上記する問題に鑑みてなされたものであり、地震時において下部地盤が液状化等によって変状した場合であっても、盛土体の損傷をその機能停止にまで至らないようにすることのできる盛土補強構造と該盛土補強構造を具備する盛土体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成すべく、本発明による盛土補強構造は、対向する法面を有する盛土体の補強構造であって、前記対向する法面の双方に設置された第１の抑え部材および第２の抑え部材と、前記第１の抑え部材と第２の抑え部材とを繋ぐ引張材と、からなり、１段当たり複数本の引張材が２段以上設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の盛土体の補強構造は、盛土体側面の法面に適宜の抑え部材を設置し、この抑え部材を少なくとも上下２段の引張材にて接続する構造である。盛土は、一般に下端から上端に向かって所定の勾配の法面が形成されながら造成される。ここで、抑え部材が設置される法面は、法尻のみであってもよいし、法面全面であってもよいし、法尻〜法面の中段の所定レベルまでの範囲であってもよい。また、引張材は、タイロッド、ＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼線、高張力棒鋼など、所定の緊張力にて抑え部材同士を接続できる適宜の素材を選定できる。
【００１１】
対向する２つの法面に設置された抑え部材同士を上下２段の引張材（抑え部材の上端部近傍および下端部近傍が各段の引張材の設置箇所となる態様など）にて接続した構造とすることで、法面自体をかかる抑え部材および引張材群にて拘束することができ（法面のはらみ出しの強制的な抑制）、地震時に盛土体自体に作用する慣性力や下部地盤の変状等によっても、盛土体を機能不全に至る破壊まで至らしめないようにすることができる。また、本発明の盛土補強構造は、新設する盛土体の補強構造として適用できることは勿論のこと、既存の盛土体を経済的に補強施工できることに大きな利点がある。盛土直下の地盤を改良等する方法に比べて、既存の盛土体を残し、さらには該盛土を供用させながら補強施工をおこなうことができるからである。
【００１２】
この盛土体が道路や鉄道などの線状構造物の場合には、かかる線状に沿って所定間隔に引張材が対向法面間に張設されるとともに、この引張材が２段、または３段の多段に設置される。ここで、各段に設けられる引張材は線状方向に間隔を置いて張設される。
【００１３】
また、抑え部材は特に限定されるものではなく、それ自体が破壊することなく盛土体を拘束できる強度を具備する適宜の材料から構成され、例えば、鋼矢板やコンクリートブロック、鋼繊維や炭素繊維等を含んだシート材、土嚢、所定間隔で設置されたＨ鋼と該Ｈ鋼間に配設された木板とからなる親杭横矢板など、適宜の材料（部材）から抑え部材を構成することができる。かかる抑え部材とタイロッド等の引張材との結合態様は、剛結合のほか、回転や多少の変形を許容した結合構造であってもよい。
【００１４】
また、本発明による盛土補強構造の他の実施の形態において、前記抑え部材の下端の一部または全部と結合された根入れ部材が、盛土体の下部地盤に根入れされていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の補強構造の実施の形態は、盛土体自体の拘束効果に加えて、盛土直下の軟弱地盤（液状化によって強度低下に至った地盤を含む）の変形抑制効果をも期待できる補強構造である。地盤の変形抑制のために、適宜態様の抑え部材の一部または全部と結合された根入れ部材を地盤内に根入れさせる。この根入れ部材は、法面の抑え部材の形態に応じて適宜の素材から構成することができる。例えば、抑え部材に鋼矢板が使用された場合には、この根入れ部材にも同様の鋼矢板を使用し、抑え部材の下端と根入れ部材の上端を溶接等することによって一体に結合させるのがよい。また、親杭横矢板の場合には、抑え部材を構成するＨ型鋼と根入れ部材として適用されるＨ型鋼とを溶接等することにより双方の一体結合を図ることができる。
【００１６】
盛土直下の軟弱地盤の変形を抑制することで、盛土体自体の変形（側方へ潰れるような変状）をも抑制することが可能となる。なお、軟弱地盤の変状（圧密沈下や液状化による強度低下）に伴って盛土体自体も沈下することとなるが、本発明の補強構造では、盛土体自体は抑え部材と複数段の引張材群とから拘束されているため、盛土体自体の崩壊の可能性は極めて低くなる。
【００１７】
また、本発明による盛土補強構造の好ましい実施の形態は、一方の前記抑え部材と、他方の前記抑え部材側の根入れ部材とが、別途の引張材で繋がれていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の補強構造は、対向する法面に設置された抑え部材同士が複数段の引張材群にて接続され、抑え部材と根入れ部材とが結合され、さらに、一方の抑え部材と他方の抑え部材側の根入れ部材とが傾斜姿勢の引張材にて接続された構造である。例えば、この引張材を交差させるように双方の抑え部材（の下端）と根入れ部材とを接続する形態などがある。
【００１９】
一方の抑え部材と他方の抑え部材側の根入れ部材とを引張材にて接続することにより、当該引張材には、相反する水平変形（盛土体が側方にはらみ出そうとして抑え部材下端を側方へ押出す変形（例えば右側）と、下部地盤が側方へ流動しようとして根入れ部材を側方へ押出す変形（例えば左側））が作用して互いの変形が相殺されるため、結果として軟弱地盤の変形抑制効果を一層高めることが可能となる。
【００２０】
また、本発明による盛土補強構造の他の実施の形態において、前記抑え部材は、法面の傾斜方向に延びる複数の型鋼材と型鋼材間に設置された面材とから形成され、かつ、前記根入れ部材は該型鋼材と結合する別途の型鋼材であり、盛土体の下部地盤において、コンクリート、地盤改良材を含む材料から造成された壁体に、前記別途の型鋼材が埋め込まれてなることを特徴とするものである。
【００２１】
上記する面材としては、鉄板、木板などを適用できる。また、型鋼材としては、Ｈ型鋼、Ｉ型鋼、Ｃ型鋼のウエブ同士を溶接やボルト接続等した形態などを適用できる。ここで、根入れ部材を構成する別途の型鋼材は、抑え部材を構成する型鋼材と同素材から形成するのが双方の接合容易性の観点から好ましい。双方は、溶接、添設パネルを介したボルト接続等によって結合される。
【００２２】
本発明の実施の形態では、上記する根入れ部材が地盤内に造成された壁体に埋め込まれた形態である。この壁体は、無筋コンクリート、鉄筋コンクリートなどからなる地中連続壁のほか、原地盤と各種の地盤改良材とを混合攪拌等することによって造成された壁状の改良体からなるものである。かかる壁体を盛土体直下（例えば盛土体の法尻部直下）に造成することで、地盤変形に対する高い抑制効果を得ることが可能となる。また、この壁体と抑え部材とは、結合した２つの型鋼材を介して強固に接続されている。したがって、盛土体は、対向する抑え部材と、双方を繋ぐ引張材と、下方の壁体とで極めて強固に拘束されることとなり、耐震強度の高い盛土補強構造を実現することができる。
【００２３】
また、本発明による盛土補強構造の他の実施の形態において、前記抑え部材は、法面の傾斜方向に延びる複数の型鋼材と型鋼材間に設置された面材とから形成され、かつ、前記根入れ部材は該型鋼材と結合する別途の型鋼材であり、盛土体の下部地盤に設置された鋼管杭に前記別途の型鋼材が埋め込まれており、砕石からなる杭体が前記鋼管杭の内部または前記鋼管杭の周囲に造成されてなることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明の実施の形態は、既述する壁体の代わりに、地盤内に鋼管杭を所定ピッチで打設し、この鋼管杭の杭頭部内に根入れ部材を構成する型鋼材を埋設し、当該型鋼材と鋼管杭との一体化を図る形態である。ここで、鋼管杭にストレーナ（穴開き）を設けるとともにその内部に砕石を充填した形態や、鋼管杭間に砕石からなる杭（グラベルドレーン）を造成する形態などがある。
【００２５】
いずれの形態においても、盛土直下の地盤変形（側方流動等）を鋼管杭にて抑制すること、グラベルドレーンにて地震時の過剰間隙水圧の消散を図ること、の双方の効果を得ることが可能となる。
【００２６】
前記盛土補強構造を具備する盛土体とすることにより、地震時の下部地盤が液状化等によって側方流動したり強度を著しく低下させた場合であっても、盛土体自体を崩壊させることなく、その機能を維持することが可能となる。したがって、盛土体を道路等に供用しながら、地震発生後の補修や補強、メンテナンス等をおこなうことが可能となる。
【００２７】
さらに、本発明による盛土補強構造の他の実施の形態は、対向する法面を有する盛土体の補強構造であって、前記対向する法面の双方に設置された第１の抑え部材および第２の抑え部材と、前記第１の抑え部材と第２の抑え部材とを繋ぐ引張材と、前記抑え部材の下端の一部または全部と結合され、盛土体直下の下部地盤の中央側へ傾斜した姿勢で根入れされている根入れ部材と、からなることを特徴とするものである。
【００２８】
盛土法面の抑え部材と根入れ部材とからなる補強構造において、地震時には該抑え部材に盛土体自体の側方へのはらみ出しもしくは分断しようとする力が作用し、該根入れ部材に下部地盤の側方流動による力が作用する。ここで、盛土体の強度や寸法、基礎地盤の層厚や地盤強度、抑え部材の剛性や抑え部材と根入れ部材の結合強度、タイロッドと抑え部材との結合強度などの諸条件により、１段の引張材でも十分に盛土体の崩壊を防止できる場合には本実施の形態の適用が可能となる。
【００２９】
本実施の形態では、対向する根入れ部材がともに下部地盤の中央側へ傾斜していることにより、地震時に基礎地盤が軟弱化した場合でも、地盤の側方への流動（流出）の抑制効果を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
以上の説明から理解できるように、本発明の盛土補強構造および盛土体によれば、地震時における盛土体の機能不全に至る程度の崩壊を確実に防止することができる。したがって、大規模地震時においても、堤防の決壊や盛土道路や鉄道等のライフラインを分断することなく、かかる盛土構造体を供用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の補強構造の一実施の形態の断面図を、図２は、図１の斜視図を、図３ａは補強構造のない場合の盛土体の変形モードを、図３ｂは補強構造のある場合の盛土体の変形モードをそれぞれ示している。図４ａ〜図４ｄはともに本発明の補強構造の他の実施の形態の断面図であり、図５〜８はそれぞれ本発明の補強構造のさらに他の実施の形態の斜視図である。図９，１０は、本発明の補強構造のさらに他の実施の形態の断面図である。また、図１１は、発明者等による遠心実験の概要を説明した模式図である。なお、図示する盛土体の実施形態では、対向する抑え部材を上下２段のタイロッドが繋いだ補強構造となっているが、かかる実施の形態に限定されるものではなく、３段以上のタイロッドにて抑え部材が繋がれた形態であってもよいことは勿論のことである。
【００３２】
図１に示す盛土体１０は、左右に法面を有する等脚台形の盛土Ｂの法面の法尻に抑え部材１，２が設置され、抑え部材１，２を上下２段のタイロッド３１，３２からなるタイロッド群３によって繋いで構成されている。タイロッド３１，３２の端部は抑え部材１，２を貫通し、例えば受圧コンクリートなどの固定具４によって抑え部材１，２に固定されている。なお、タイロッド１，２は、盛土Ｂ内に無緊張状態で配設される態様が一般的であるが、緊張力が導入された態様であってもよい。また、抑え部材１，２は、例えば、鋼矢板や、コンクリートブロック、鋼繊維、炭素繊維等を含んだシート材、土砂等を詰めた土嚢やフレコンバック（商品名）などから構成されている。シート材、土嚢、フレコンバックを抑え部材として使用する場合には、法面の変形にある程度追従しながら、材料がある程度伸びた状態で盛土Ｂを拘束することができる。一方、コンクリートブロック等を抑え部材として使用する場合には、剛構造にて盛土Ｂの変形を抑制することができる。
【００３３】
なお、図示する盛土体１０は軟弱な地盤上に造成されている。この地盤は、下方の硬質層Ｇ２上に砂質層Ｇ１が堆積され、地下水が比較的高いことによって、地震時に液状化の危険性の高い地盤である。Ｇ１層が液状化することにより、当該Ｇ１層は強度を失うとともに側方流動が生じ、盛土体１０は沈下することとなる。なお、例えばＧ１層が軟弱な粘性土層であって、圧密沈下が問題となる地盤であってもよいし、Ｇ１層も硬質層であって液状化や圧密沈下の問題の生じ得ない地盤であってもよい。
【００３４】
図２は、図１の盛土体１０を斜視図で示したものである。この盛土体１０は、線状構造物であり、その天端面には道路や鉄道などのライフラインが設けられる場合もあるし、盛土体１０自体が堤防として使用される場合もある。この線状に沿って所定の間隔で上段のタイロッド３１，３１，…と下段のタイロッド３２，３２，…が抑え部材１，２を繋ぐことにより、盛土Ｂはその全長に亘って補強される。
【００３５】
図３は、補強構造の有無による盛土体の変形態様の相違を説明した図であり、図３ａは無補強の場合を、図３ｂは補強あり（図１，２の盛土体１０）の場合をそれぞれ示している。
【００３６】
図３ａに示す無補強の場合には、地盤Ｇ１が液状化し、矢印Ｘ１方向へ側方流動することにより、盛土は下方へ沈下するとともに（Ｙ１方向）、側方へはらみ出し（Ｘ２方向）、場合によっては盛土の崩壊に至る。この盛土が道路等のライフラインとして供用していた場合には、ライフラインが断絶され、その復旧に長時間を要するとともに別途の通行手段を講じる必要が生じる。
【００３７】
それに対し、図３ｂに示す盛土体１０の場合には、地盤Ｇ１の側方流動に起因して盛土体１０が沈下するものの（Ｙ２方向）、盛土Ｂが抑え部材１，２とタイロッド３１，３２によって拘束されることで側方へのはらみ出しが抑制される。したがって、多少の沈下を許容するものの、盛土体の分断など、その機能を損なう破壊にまで至らしめる危険性を防止することができる。したがって、ライフラインとしての機能を維持したまま、補修施工をおこなうことが可能となる。
【００３８】
図４は、図１に示す盛土体の他の実施の形態を示した図である。図１に示す盛土体１０では、法面に設置された抑え部材が法尻のみの場合の実施の形態であった。それに対し、図４ａに示す盛土体１０Ａは、勾配の相違する２段の法面Ｂ１，Ｂ２からなる盛土体であり、相対的に急勾配である下段の法面Ｂ２に抑え部材１，２が設置され、抑え部材１，２を上下２段のタイロッド３１，３２が繋いだ実施の形態である。この実施の形態では、法面勾配が法面Ｂ１であった盛土体の法尻に、相対的に急勾配の腹付け盛土（法面Ｂ２部分）を施すことにより、法面の抑え効果を高めることができる。
【００３９】
一方、図４ｂに示す盛土体１０Ｂは、法面の法尻〜中段程度まで広がる抑え部材１，２によって補強された盛土体である。また、図４ｃに示す盛土体１０Ｃは、法面の中段〜法面上端まで広がる抑え部材１，２によって補強された盛土体である。さらに、図４ｄに示す盛土体１０Ｄは、法面全面に広がる抑え部材１，２によって補強された盛土体である。
【００４０】
上記するいずれの盛土体１０〜１０Ｄであっても、盛土体自体が補強構造にて拘束されるため、下部地盤の変状による沈下は生じても、盛土体の一部がすべり出したり、はらみ出す等することに起因した盛土崩壊の可能性を極めて低くすることができる。
【００４１】
図５〜図１０は、盛土体の下部地盤をも含めた補強構造を具備する盛土体を示した図である。
図５に示す盛土体１０Ｅは、抑え部材１Ａ、２Ａとして親杭横矢板を適用するとともに、下部地盤の変形を抑制する地下連続壁５を設けた盛土体である。この地下連続壁５は、無筋コンクリート構造、ＲＣ構造、原地盤と改良材（セメントなど）との混合攪拌などによって造成される。抑え部材２Ａは、所定間隔で法面の勾配方向に配設されたＨ型鋼２１，２１，…と、Ｈ型鋼２１，２１間に配設された木板２２，２２，…とから形成される。抑え部材として親杭横矢板を適用することにより、盛土体内に浸透した雨水は木板の継ぎ目等を介して外部に排水されるため、盛土体内部に雨水が蓄積し、盛土体の強度が低下するといった問題を効果的に解消することができる。
【００４２】
また、抑え部材２Ａ（１Ａ）を構成するＨ型鋼２１の下端は、別途のＨ型鋼２１’の上端と溶接または添接板を介したボルト接合等によって緊結されている。このＨ型鋼２１’は地下連続壁５の上部に埋設されており、抑え部材１Ａ，２Ａと地下連続壁５とが強固に接続されることとなる。なお、図示する地下連続壁５は、上層の砂地盤の途中までの深度である必要はなく、硬質層Ｇ２まで延びた形態であってもよい。
【００４３】
盛土体１０Ｅによれば、地下連続壁５によって地盤の側方流動が抑制され、その結果として盛土Ｂの沈下も抑制される。また、盛土Ｂのはらみ出し等が抑制されることは盛土体１０〜１０Ｄと同様である。
【００４４】
図６に示す盛土体１０Ｆは、抑え部材１Ａ、２Ａとして親杭横矢板を適用するとともに、下部地盤の変形を抑制する鋼管杭６１を設け、かつ鋼管杭６１内に砕石６２，…を充填することで、液状化時の過剰間隙水圧を消散することのできる盛土体である。
【００４５】
鋼管杭６１の側面には多数のストレーナ６１ａ，…が開設されており、過剰間隙水圧はこのストレーナ６１ａ，…を介して砕石６２内へ消散する。
【００４６】
鋼管杭６１の頭部には、抑え部材２Ａ（１Ａ）を構成するＨ型鋼２１と結合したＨ型鋼２１’が埋設され、該鋼管杭６１と接続されている。
【００４７】
盛土体１０Ｆによれば、鋼管杭によって下部地盤の変形を抑制することができ、さらには、地震時における地盤の過剰間隙水圧を効果的に消散することで液状化を防止すること、もしくは液状化の程度を軽減することが可能となる。
【００４８】
図７に示す盛土体１０Ｇは、鋼管杭６１と砕石からなる杭（グラベルドレーン６３）とを別体に造成した盛土体であり、その効果は盛土体１０Ｆと同様である。
【００４９】
図８に示す盛土体１０Ｈは、抑え部材１，２（例えば親杭横矢板）それぞれの下端部と、根入れ部材であるＨ型鋼２１’、２１’との一部との間にタイロッド３３，３４が接続されてブレス構造を形成した盛土体である。なお、抑え部材１，２が鋼矢板で形成されている場合には、根入れ部材も鋼矢板であることが好ましい。なお、タイロッド３３，３４によるブレス構造にて根入れ部材が拘束されているため、抑え部材１，２は１段のタイロッド３１のみで十分な補強効果を発揮することができる。
【００５０】
下部地盤が側方流動すると、根入れ部材には外側へ押出そうとする力が作用し、この力によってタイロッド３３，３４にも引張力が作用する。一方、抑え部材１，２には盛土Ｂがはらみ出そうとする力が作用し、この力によってタイロッド３３，３４にも引張力が作用する。この双方の引張力はともに相反する力であり、双方の力が相殺されることで、地盤の側方流動や盛土のはらみ出しが効果的に抑制される。
【００５１】
図９に示す盛土体１０Ｉは、抑え部材１，２が上下２段のタイロッド３１，３２で繋がれるとともに、抑え部材１，２のそれぞれの下端部と盛土体直下の下部地盤の中央側へ傾斜した根入れ部材２３，２３とが結合された盛土体である。対向する根入れ部材２３，２３がともに下部地盤の中央側へ傾斜していることにより、地震時に基礎地盤が軟弱化した場合でも、地盤の側方への流動（流出）の抑制効果を高めることができ、結果として、盛土体自体の沈下量を可及的に低減することが可能となる。
【００５２】
また、図１０に示す盛土体１０Ｊは、引張材が２段であった盛土体１０Ｉを１段の引張材（タイロッド３５）とした実施の形態を示している。盛土体の強度や寸法、基礎地盤の層厚や地盤強度、抑え部材の剛性や抑え部材と根入れ部材の結合強度、タイロッドと抑え部材との結合強度などの諸条件によっては、１段の引張材でも十分に盛土体の崩壊を防止できる場合もあり得え、かかる場合に、本実施の形態の適用が可能となる。
【００５３】
なお、図示を省略するが、盛土体１０Ｊの変形形態として、根入れ部材２３が鉛直方向に延びた実施の形態であってもよい。これは、盛土体１０Ｊと同様に、盛土体の強度等の諸条件によって、盛土体の崩壊を防止できる場合に適用可能な実施の形態である。
【００５４】
[実証実験]
図１１は、発明者等によっておこなわれた盛土模型を利用した振動実験の概要を説明した図である。この実験は、水槽の下方に砂Ｇ１’を充填するとともに砂の上端近傍まで水で満たし、この砂の上に同形の２つの盛土モデルＭ１，Ｍ２を並べ、水槽を振動台の上に設置して実験装置Ｓを作成し、所定の模擬地震動にて水槽に振動を与えて（Ｘ５方向）砂地盤を液状化させ、その際の盛土モデルＭ１，Ｍ２の状態を検証したものである。
【００５５】
ここで、モデルＭ１は無補強の盛土体であり、モデルＭ２は、両法面に鉄板１’、２’が設置され、鉄板１’、２’を２段の鉄線３１’、…,３２’、…にて繋いだ盛土体である。
【００５６】
実験の結果、無補強のモデルＭ１には、その両法面において亀裂Ｋ１，Ｋ２が生じ、この亀裂Ｋ１，Ｋ２を起点としてモデルが崩壊した。
【００５７】
一方、鉄板１’、２’と鉄線３１’,３２’にて法面補強されたモデルＭ２には何らの亀裂も生じず、振動前後でモデルの変化（変状）はなかった。
【００５８】
以上の実験結果より、対向する法面に何らかの抑え部材を設置し、抑え部材同士を２段以上の繋ぎ材にて繋ぐことにより、効果的に盛土の耐震性能を向上させることができることが実証された。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の補強構造の一実施の形態の断面図である。
【図２】図１の斜視図である。
【図３】（ａ）は補強構造のない場合の盛土体の変形モードであり、（ｂ）は補強構造のある場合の盛土体の変形モードである。
【図４】（ａ）〜（ｄ）はともに、本発明の補強構造の他の実施の形態の断面図である。
【図５】本発明の補強構造のさらに他の実施の形態の斜視図である。
【図６】本発明の補強構造のさらに他の実施の形態の斜視図である。
【図７】本発明の補強構造のさらに他の実施の形態の斜視図である。
【図８】本発明の補強構造のさらに他の実施の形態の断面図である。
【図９】本発明の補強構造のさらに他の実施の形態の断面図である。
【図１０】本発明の補強構造のさらに他の実施の形態の断面図である。
【図１１】遠心実験の概要を説明した模式図。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は、盛土体の破壊形態を示した模式図である。
【符号の説明】
【００６１】
１，１Ａ…抑え部材、２，２Ａ…抑え部材、２１…Ｈ型鋼、２１’… Ｈ型鋼（根入れ部材）、２２…木板、３１，３２，３３，３４…タイロッド、４…固定具、５…地下連続壁、６１…鋼管、６１ａ…ストレーナ、６２…砕石、６３…グラベルドレーン、１０、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｊ…盛土体、Ｂ…盛土、Ｇ１…砂質層（液状化層）、Ｇ２…硬質層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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