(57)【要約】【課題】  本発明は、鉄骨建築物の柱や梁の表面などに対して耐火性能を付与するための耐火被覆に関するものであり、比較的軽量で且つ高度な耐火性能を発現し、しかも吹き付け塗工などの簡単な塗布作業で適宜箇所に施工できる新規な耐火被覆材及びこの耐火被覆材の塗工方法を提供することを目的とする。【解決手段】  セメント、パルプ繊維、ハロゲン化金属化合物、及び水の混合物からなることを特徴とする耐火被覆材及びこの耐火被覆材の塗工方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント、パルプ繊維、ハロゲン化金属化合物及び水の混合物からなることを特徴とする耐火被覆材。
【請求項２】
パルプ繊維が、ペーパースラッジである請求項１に記載の耐火被覆材。
【請求項３】
ハロゲン化金属化合物が、アルカリ金属ハロゲン塩及びアルカリ土類金属ハロゲン塩から選ばれた少なくとも１種以上である請求項１又は２に記載の耐火被覆材。
【請求項４】
更に、耐火助剤を配合してなる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の耐火被覆材。
【請求項５】
耐火助剤が、酸化金属化合物、水酸化金属化合物、炭酸化金属化合物、及び硫酸化金属化合物、及びこれらの金属化合物の水和物から選ばれた少なくとも１種以上である請求項４に記載の耐火被覆材。
【請求項６】
耐火助剤が、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム及びこれらの水和物から選ばれた少なくとも１種以上である請求項４に記載の耐火被覆材。
【請求項７】
更に、コンクリートボンドを配合してなる請求項１ないし６のいずれか１項に記載の耐火被覆材。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の耐火被覆材を、各種対象物に対して塗布することにより耐火被覆を形成することを特徴とする耐火被覆材の塗工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨建築物の柱や梁の表面などに対して耐火被覆を形成するための耐火被覆材、及びこの耐火被覆材の塗工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨造の建築物においては、該建築物の柱、梁、床、或いは耐火間仕切りなどにつき、その階数、高さに応じた建築基準法に定める耐火性能を充足する必要がある。
【０００３】
これは、鉄骨自体は不燃物ながら、その素材としての鋼材は４５０℃以上の高温にさらされると、軟化してその強度が急激に落ち、更に、６００℃以上の熱により溶解・変形することから、十分な耐火性能を確保していない鉄骨建築物は、火災時の高温に長時間さらされた場合に倒壊のおそれが生じる点に鑑みて定められた基準である。
【０００４】
そこで、鉄骨建築物の耐火性能を向上し、前記基準を満足するための手段として、柱や梁などの適宜箇所に対して耐火性の被覆材を被覆し、該被覆材の断熱効果により鉄骨の急激な温度上昇を抑制する「耐火被覆」が一般的に行われている。
【０００５】
従来、このような耐火被覆においては、被覆材としてアスベストが使用されていたが、アスベストの人体に与える危険性が認識されてからは、ロックウールの吹き付け工法が主体となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ロックウールの吹き付けにより、建設省告示第２９９９号に規定の耐火試験による１時間、２時間及び３時間耐火性能を得るためには、各々３０ｍｍ厚、４５ｍｍ厚及び６０ｍｍ厚もの被覆厚を必要とし、又、その施工表面が、アスベストによる吹き付けと見分けがつかないほど似ており、過去においてアスベストを混ぜて使用していた事実とも相成って、その使用が敬遠されているのが現状である。
【０００７】
最近では、ロックウールの吹き付け工法に替わる耐火被覆として、発泡性の耐火塗料を塗布する方法（例えば、特許文献１及び２。）などが研究・開発されているが、施工単価が相当高くなるといった問題があり、そのため、現在、耐火被覆の分野においてはモルタルの吹き付け塗工などによるセメント系での対応が主流となっている。
【０００８】
【特許文献１】特許第２８６２４１９号公報
【特許文献２】特開２００１−４０２９０号公報
【０００９】
しかしながら、単なるモルタルの吹き付け塗工では厚みが不足して建築基準法に定める耐火性能を満足することが出来ないことから、ラスを張ってモルタルを塗ったり、枠を組んでコンクリートを流したりして厚みを確保しているのが現状であり、施工箇所が限定されるといった問題があるうえ、比較的比重が高いセメントを大量に用いた耐火被覆は、建築物に負担をかけるといった欠点もある。
【００１０】
ここで、セメントにパルプ繊維などの軽量骨材を混ぜて、比重を軽減すると共に厚みを確保する手段も考えられるが、パルプ繊維が混合されたセメントは、混合率１０％程度であっても極端に硬化・固形化が阻害されて強度的に劣るとされている。
【００１１】
もっとも、耐火被覆においては、それほど高度の物理的強度は求められてはいないが、有機繊維によって極端に硬化・固形化が阻害されているセメントは、塗工後のタレや剥落が生じるため、結局、充分な耐火性能を担保できなくなるといった欠点がある。
【００１２】
そこで、本発明者は、上記問題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、セメント、パルプ繊維、ハロゲン化金属化合物及び水の混合物からなることを特徴とする本発明の耐火被覆材を完成するに至ったのである。
【００１３】
即ち、本発明者は、パルプ繊維を混合したセメント組成物に対して、ハロゲン化金属化合物を添加すれば、パルプ繊維によるセメント硬化阻害作用が抑制され、耐火被覆形成に充分な硬化性を保持し得る点に着目し、これらセメント、パルプ繊維、ハロゲン化金属化合物及び水の混合物からなる組成物を適宜箇所に塗工すれば、充分な厚みを有する耐火被覆を形成し得るとの知見を得たのである。
【００１４】
そして、本発明の耐火被覆材においては、係るハロゲン化金属化合物の有するセメント硬化阻害作用抑制効果により、セメントに対してパルプ繊維を多量に混合することができ、非常に軽量の耐火被覆を形成し得るとの知見も得たのである。
【００１５】
又、本発明の耐火被覆材による耐火被覆は、予想以上に耐火性能が高いことが確認されたのであり、例えば、一回の塗布作業により、３〜５ｍｍ程度の被覆厚となるのであるが、この程度の被覆厚で１時間耐火程度の耐火性能は充分に満足し、更に、重ねて塗布することにより被覆厚が増すと、より一層耐火性能が向上するとの知見も得たのであり、この高度な耐火性能は、特に耐火助剤を配合した場合において、一層顕著になるとの知見も得たのである。
【００１６】
本発明は、上記知見に基づき完成されたものであり、比較的軽量で且つ高度な耐火性能を発現し、しかも吹き付け塗工などの簡単な塗布作業で適宜箇所に施工できる新規な耐火被覆材及びこの耐火被覆材の塗工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
以上の課題を解決する手段である本発明の耐火被覆材は、セメント、パルプ繊維、ハロゲン化金属化合物及び水の混合物からなることを特徴とする。
以下、本発明の耐火被覆材について詳細に説明する。
【００１８】
本発明の耐火被覆材は、「セメント」、「パルプ繊維」、「ハロゲン化金属化合物」及び「水」の混合物からなり、その混合比率としては、塗工作業において求められる耐火被覆材の粘度や塗布性、硬化速度などに応じて適宜決定すれば良く、特に限定されることはないが、一般的には、セメント１００重量部に対し、パルプ繊維５０〜２００重量部、ハロゲン化金属化合物５〜５０重量部、及び水５０〜３００重量部程度の配合割合が好ましい。
【００１９】
本発明において用いられる前記「セメント」は、本発明の耐火被覆材の基材となるものであるが、使用し得るセメントの種類としては、特に限定されるものではなく、具体的に例えば、現在一般的に使用されている「ポルトランドセメント」や、ポルトランドセメントのクリンカーに適当な急冷高炉スラグやボゾラン材料を綴合して粉砕した「混合セメント」、或いは「特殊セメント」のいずれを用いても良いのである。
【００２０】
前記「ポルトランドセメント」としては、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント及びこれらのセメント中の全アルカリを０．６％以下に抑えた低アルカリ型のものを挙げることができ、又、前記「混合セメント」としては、高炉セメント、シリカセメント、及びフライアッシュセメントを挙げることができ、更に、前記「特殊セメント」としては、ボーキサイトにほぼ等量の石灰石を混合し、溶融焼成した後、急冷粉砕したアルミナセメントや、アルミナセメントと同じように超速硬性を有し、長期にわたって安定した強度増進を示し、高強度を期待することができる超速硬セメントを挙げることができる。
【００２１】
なお、本発明においては、これらセメントの中では、最も安価で、且つ入手が容易な普通ポルトランドセメントを用いることが一般的となるが、その他上記した各種のセメントから選ばれた少なくとも１種以上を単独或いは混合して用いても良い。
【００２２】
本発明において用いられる前記「パルプ繊維」は、本発明の耐火被覆材における塗工・乾燥後の厚みを増すと共に、軽量化を実現するために配合されるものであり、使用し得るパルプ繊維の種類としては、現在製紙工業などで使用されているパルプ繊維を適宜選択して用いることができることから、その種類としては特に限定されるものではないが、具体的に例えば、機械パルプ、化学パルプ、セミケミカルパルプ及び古紙パルプ等を挙げることができ、この他にも麻パルプ、リンダーパルプ、わらパルプ及び合成パルプ等の非木材パルプを用いることができる。
【００２３】
ここで、本発明においては、これらパルプ繊維から選ばれた少なくとも１種以上を適宜選択して用いれば良いのであるが、用いられるパルプ繊維の繊維長が長すぎると、本発明の耐火被覆材を拭き付け塗工する際にノズルが目詰まりを起こす場合があることから、比較的短繊維のパルプ繊維を用いることが好ましい。
【００２４】
この点につき、本発明においてはパルプ繊維として、製紙工程において排出される「ペーパースラッジ（パルプスラッジ）」と称される汚泥を用いることが特に好ましい。
【００２５】
即ち、ペーパースラッジは、繊維長が非常に短いために製紙が困難として、製紙会社において排出される産業廃棄物であり、現在、その多くは焼却処分されているものであるが、本発明におけるパルプ繊維として用いた場合においては、繊維長が短いことからノズルの目詰まりの問題が生じ難くなり、又、産業廃棄物であることから安価な入手が可能となり、更に、産業廃棄物の二次的利用の観点からも好ましいのである。
【００２６】
なお、上述の如く本発明の耐火被覆材においては、これらパルプ繊維を、セメント１００重量部に対して５０〜２００重量部程度配合することが一般的となるが、更に、１００〜１８０重量部程度の配合割合とすることが好ましい。
【００２７】
セメント１００重量部に対してパルプ繊維の配合割合を５０重量部以下にすると、パルプ繊維が少なすぎて充分な厚みが取れない上、耐火被覆材の軽量化が不十分となる場合があり、一方、セメント１００重量部に対するパルプ繊維の配合割合が２００重量部を超えると、セメントの割合が少なすぎてセメントによるバインダーが不十分となり、塗工後の剥落が生じる場合があることからいずれも好ましくない。
【００２８】
本発明において用いられる前記「ハロゲン化金属化合物」は、パルプ繊維によるセメント硬化阻害作用を抑制するために配合するものであり、使用し得るハロゲン化金属化合物としては、塩化ナトリウム及び塩化カリウムなどのアルカリ金属ハロゲン塩や、塩化マグネシウム及び塩化カルシウムなどのアルカリ土類金属ハロゲン塩などから選ばれた少なくとも１種以上を挙げることができ、又、これらハロゲン化金属化合物は、水などの溶媒に溶解した状態で用いても良いのである。
【００２９】
そして、本発明の耐火被覆材においては、このようなハロゲン化金属化合物を配合することにより、パルプ繊維によるセメント硬化阻害作用を抑制することができることから、セメントに対して、パルプ繊維を大量に配合することができるのであり、これより非常に軽量の耐火被覆を形成することができるのである。
【００３０】
なお、上述の如く本発明の耐火被覆材においては、これらハロゲン化金属化合物を、セメント１００重量部に対して５〜５０重量部程度配合することが一般的となるが、更に、１０〜３０重量部程度の配合割合とすることが好ましい。
【００３１】
セメント１００重量部に対してハロゲン化金属化合物の配合割合を５重量部以下にすると、ハロゲン化金属化合物の配合量が少なすぎて充分なセメント硬化阻害作用抑制効果が得られない場合があり、一方、セメント１００重量部に対するハロゲン化金属化合物の配合割合が５０重量部を超えると、多すぎて無駄になる上、セメントの割合が相対的に少なくなり、塗工後の剥落が生じる場合があることからいずれも好ましくない。
【００３２】
本発明において用いられる前記「水」は、前記セメント、パルプ繊維及びハロゲン化金属化合物の混合物に対して加えることにより、該混合物をスラリー状に形成すると共に、セメントとの水和による硬化反応を開始するものであり、配合される水としては、特に限定されるものではなく、通常は、水道水が用いられる。
【００３３】
なお、上述の如く本発明の耐火被覆材においては、セメント１００重量部に対して水を５０〜３００重量部程度配合することが一般的となるが、更に、８０〜２００重量部程度の配合割合とすることが好ましい。
【００３４】
セメント１００重量部に対して水の配合割合を５０重量部以下にすると、スラリー状混合物の粘度が高すぎて塗工時の作業性が悪くなる場合があり、一方、セメント１００重量部に対する水の配合割合が３００重量部を超えると、多すぎてスラリー状混合物がいわゆる「しゃぶしゃぶ」の状態になり、塗工性が悪化すると共に、塗工時ないし塗工後のタレにより充分な厚みが得られなくなる場合があることからいずれも好ましくない。
【００３５】
ここで、前記セメント、パルプ繊維、ハロゲン化金属化合物及び水の混合物からなる本発明の耐火被覆材は、予想以上に耐火性能が高く、ロックウール吹き付けによる耐火被覆と比較して、非常に薄い被覆厚でも充分な耐火性能を発現することが確認されている。
【００３６】
この著しく高い耐火性能のメカニズムについて、現段階においては、詳しいことは解っていないが、おそらく、本発明の耐火被覆材においては、セメントに対してパルプ繊維を比較的多量に混合していることから、混練作業時及び塗工作業時において比較的多量の微細な気泡がスラリー状混合物に包含され、この気泡及びパルプ繊維が複雑な緩衝層を形成して熱伝導性が著しく低くなることから生じる特性であると考えられる。
【００３７】
そして、この高度な耐火性能は、特に耐火助剤を配合した場合において、一層顕著になることも確認されている。
【００３８】
そのため、本発明の耐火被覆材においては、更に、「耐火助剤」を配合することが好ましい。
【００３９】
前記「耐火助剤」としては、本発明の耐火被覆材に配合されることにより耐火性能を向上させるものであれば特に限定されるものではなく、従来公知の難燃剤や耐火塗料を好適に用いることもできるのであるが、特に、セメントとの親和性が良好で、しかも火災時において有害な煙の発生が少ない無機系のものを用いることが好ましいことから、本発明においては、前記耐火助剤として、酸化金属化合物、水酸化金属化合物、炭酸化金属化合物、硫酸化金属化合物などの各種金属化合物及びこれらの金属化合物の水和物を用いることが好ましく、特に、金属化合物の水和物は、耐火性能を一層向上することから、本発明においては、水と反応して水和物を形成する金属化合物を用いることが好ましい。
【００４０】
このような、耐火助剤としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸第一鉄、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム及びこれら金属化合物の水和物を挙げることができる。
【００４１】
中でも、本発明においては、特に、耐火性能の向上が著しく、しかも安価で入手が容易な石灰（一般的な石灰は、主成分として、酸化カルシウム、水酸化カルシウム及び炭酸カルシウムを含有し、水と接触することにより水和物を形成する。）や石膏（一般的な石膏は、主成分として、硫酸カルシウムを含有し、水と接触することにより水和物を形成する。）を用いることが好ましい。
【００４２】
又、これら耐火助剤は、取り扱い性などを向上するために、水や有機系溶剤などの各種溶媒やエマルションなどに溶解した状態で用いても良い。
【００４３】
なお、これら耐火助剤を配合する場合の配合割合としては、特に限定されるものではないが、セメント１００重量部に対して耐火助剤を５〜８０重量部程度配合することが一般的であり、更に、１０〜５０重量部程度の配合割合とすることが好ましい。
【００４４】
セメント１００重量部に対して耐火助剤の配合割合を５重量部以下にすると、所望の耐火性能の向上が得られない場合があり、一方、セメント１００重量部に対する耐火助剤の配合割合が８０重量部を超えると、多すぎて無駄となるばかりか、セメントの割合が相対的に少なくなり、塗工後の剥落などが生じる場合があることからいずれも好ましくない。
【００４５】
又、本発明の耐火被覆材においては、更に、コンクリートボンドを配合し、塗工時ないし塗工後の接着性（付着性）を向上することが好ましい。
【００４６】
このコンクリートボンドとしては、公知のコンクリートボンド、例えば、アクリル系樹脂や酢酸ビニル系樹脂などの各種接着性樹脂、或いはその水溶液やエマルションなどからなるものを適宜選択して用いることができ、又、このコンクリートボンドを配合する場合の配合割合としては、特に限定されるものではないが、セメント１００重量部に対してコンクリートボンドを５〜８０重量部程度配合することが一般的であり、更に、１０〜５０重量部程度の配合割合とすることが好ましい。
【００４７】
セメント１００重量部に対してコンクリートボンドの配合割合を５重量部以下にすると、所望の接着性の向上が得られない場合があり、一方、セメント１００重量部に対するコンクリートボンドの配合割合が８０重量部を超えると、多すぎて無駄となるばかりか、火災時に有害な煙の発生が起きる場合があることからいずれも好ましくない。
【００４８】
そして、本発明の耐火被覆材は、主として鉄骨建築物の柱や梁などの耐火性能の向上を要する対象物の表面に対して塗布することにより、その表面に耐火被覆を形成するものであるが、必ずしも鉄骨建築物のみを対象とするものではなく、例えば、プラント配管などの保温材、ボイラー内壁の断熱材、船舶などの耐火被覆、コンビナートなどの断熱材、自動車などの断熱材、各種電気製品の保温・断熱材、或いは家畜・養鶏場などにおける保温材などとして利用することができ、その用途は非常に多岐に亘るのである。
【００４９】
即ち、本発明の耐火被覆材の塗工方法は、前記本発明の耐火被覆材を、各種対象物に対して塗布することにより耐火被覆を形成することを特徴とするものであり、各種対象物に対して本発明の耐火被覆材を塗布する手段としては、特に限定されるものではなく、例えば、はけ塗りによる塗布や、スプレー式或いはノズル式の噴霧による塗布などを挙げることができるが、作業性の観点から、スプレー式或いはノズル式の噴霧による吹き付け塗布が好ましい。
【００５０】
又、塗布工程は一回に限られるものではなく、複数回の塗布により、一層厚く、耐火性能の高い耐火被覆を形成することができることから、二回以上の複数回、塗布を行うことが好ましい。
【００５１】
そして、この塗布工程後、本発明の耐火被覆材が硬化し、各種対象物の表面に耐火被覆が形成されるのであり、この耐火被覆は、予想以上に耐火性能が高く、耐火被覆材の配合成分や割合等によって差異はあるが、例えば、一回の吹き付け塗布により、約３〜５ｍｍ程度の耐火被覆が形成され、この程度の被覆厚で１時間耐火程度の耐火性能を充分に満足し、更に、２〜３回以上の複数回の塗布により被覆厚を増すことにより、更に耐火性能が一層向上するのである。
【発明の効果】
【００５２】
本発明は、前記構成を有し、比較的軽量で且つ高度な耐火性能を発現し、しかも吹き付け塗工などの簡単な塗布作業で適宜箇所に施工できる新規な耐火被覆材及びこの耐火被覆材の塗工方法である。
【００５３】
即ち、本発明の耐火被覆材は、セメント、パルプ繊維、ハロゲン化金属化合物及び水の混合物からなることを特徴とするものであり、パルプ繊維を混合したセメント組成物に対して、ハロゲン化金属を添加しているから、パルプ繊維によるセメント硬化阻害作用が抑制され、耐火被覆形成に充分な硬化性を保持し得るのであり、これより、本発明の耐火被覆材を各種対象物の適宜箇所に塗工すれば充分な厚みを有する耐火被覆を形成することができるのである。
【００５４】
そして、本発明の耐火被覆材においては、係るハロゲン化金属化合物の有するセメント硬化阻害作用抑制効果により、セメントに対してパルプ繊維を多量に混合することができるから、非常に軽量の耐火被覆を形成することができるのである。
【００５５】
又、本発明の耐火被覆材による耐火被覆は、予想以上に耐火性能が高く、１回の塗布作業により、３〜５ｍｍ程度の被覆厚となるのであるが、この程度の被覆厚で１時間耐火性能を満足し、更に、重ねて塗布することにより被覆厚を増やすと、より一層耐火性能が向上するのであり、この高度な耐火性能は、特に耐火助剤を配合した場合において、一層顕著になるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、本発明方法の実施例を説明するが、本発明方法はこの実施例に限定されるものではない。
【００５７】
＜セメント＞
セメントとして、市販のポルトランドセメント（比重：３．１６、比表面積：３３００ｃｍ２／ｇ）を用いた。
【００５８】
＜パルプ繊維＞
パルプ繊維として、製紙工場から排出されるパルプスラッジの乾燥物を用いた。
【００５９】
＜ハロゲン化金属化合物＞
ハロゲン化金属化合物として、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム及び塩化カルシウムの重量比１：１：１：１の混合物をイオン水に５０重量％溶解したものを用いた。
【００６０】
＜断熱助剤＞
断熱助剤として、石灰を用いた。
【００６１】
＜コンクリートボンド＞
コンクリートボンドとして、市販のアクリル樹脂系コンクリートボンドを用いた。
【実施例１】
【００６２】
前記セメント１００重量部に対し、前記パルプスラッジ１２０重量部、前記ハロゲン化金属化合物の水溶液３０重量部、及び水１５０重量部を混合し、コンクリートミキサーで充分に混練することによりスラリー状の本発明の耐火被覆材を得た。
【実施例２】
【００６３】
前記セメント１００重量部に対し、前記パルプスラッジ１２０重量部、前記ハロゲン化金属化合物の水溶液３０重量部、前記耐火助剤３０重量部、及び水１５０重量部を混合し、コンクリートミキサーで充分に混練することによりスラリー状の本発明の耐火被覆材を得た。
即ち、本実施例に係る耐火被覆材は、前記実施例１に係る耐火被覆材に、耐火助剤を配合したものである。
【実施例３】
【００６４】
前記セメント１００重量部に対し、前記パルプスラッジ１２０重量部、前記ハロゲン化金属化合物の水溶液３０重量部、前記耐火助剤３０重量部、前記コンクリートボンド３０重量部、及び水１５０重量部を混合し、コンクリートミキサーで充分に混練することによりスラリー状の本発明の耐火被覆材を得た。
即ち、本実施例に係る耐火被覆材は、前記実施例１に係る耐火被覆材に、耐火助剤及びコンクリートボンドを配合したものである。
【比較例】
【００６５】
前記セメント１００重量部に対し、前記パルプスラッジ１２０重量部、及び水１５０重量部を混合し、コンクリートミキサーで充分に混練することによりスラリー状組成物を得た。
即ち、本比較例に係るスラリー状組成物においては、ハロゲン化金属化合物が配合されていないのである。
【００６６】
厚さ３．２ｍｍの鉄板（６０×６０ｃｍ）の片側面に対し、前記実施例１〜３で得られたスラリー状の本発明の耐火被覆材及び比較例で得られたスラリー状組成物を、各々厚さ約５ｍｍの塗布厚となるように吹き付け塗工した後、充分に乾燥させることにより、鉄板表面に被膜を形成した（乾燥後の被膜厚約３ｍｍ）。
【００６７】
前記実施例１〜３で得られたスラリー状の本発明の耐火被覆材及び比較例で得られたスラリー状組成物における鉄板への塗工時の付着性（ノリの良さ、タレの発生の有無等）、及び乾燥後の被膜の安定性（剥落の有無）を作業性の観点及び目視で比較判断した結果を、下記表１に示す。
【００６８】
【表１】
2008106469.tif 000002
【００６９】
表１に示す結果から解るように、実施例１〜３に係る本発明の耐火被覆材は、いずれも塗工時速やかにセメントの硬化が始まり、乾燥工程中にタレなどはほとんど生じず、非常に良好な付着性が認められ、又、乾燥後の被膜もしっかりと鉄板に付着しており、被膜の剥落などは認められなかった。
【００７０】
特に、コンクリートボンドを配合した実施例３のものが、これらの点においてより優れていることが確認された。
【００７１】
一方、比較例に係るスラリー状組成物は、鉄板への塗工後、乾燥工程中にタレが生じていることが確認され、又、乾燥後の被膜の表面性状が脆弱で、ところどころ剥落が生じていることが確認された。
【００７２】
次に、各鉄板における被膜を形成した面のほぼ中心に向かって、１７００℃バーナ２本及び１４００℃バーナ１本から噴出する燃焼炎を同時に放射することにより、各鉄板表面を加熱し、各鉄板における加熱面と裏面の経時的な温度変化を測定した。
その経時的な温度変化を、下記表２に示す。
【００７３】
【表２】
2008106469.tif 000003
【００７４】
表２に示す結果から解るように、実施例１〜３に係る本発明の耐火被覆材により耐火被覆を形成した鉄板においては、いずれも加熱面の経時的な温度上昇に対して、裏面の温度上昇が著しく抑制されており、試験開始後１８０分経過した際も、鋼材の溶解する６００℃の温度に達することはなかった。
【００７５】
又、この温度上昇の抑制は、耐火助剤を配合した実施例２及び３に係る耐火被覆材により耐火被覆を形成した鉄板において特に顕著になることが認められた。
【００７６】
一方、比較例に係るスラリー状組成物を被覆した鉄板においては、加熱中に被膜の剥がれが生じ、加熱面の温度上昇に応じて、裏面の温度が急激に上昇していることが認められ、試験開始後３０分経過したところで、鉄板の溶解が始まり、試験開始後６０分経過した後の試験を継続することができなかった。
【００７７】
この比較試験により、本発明の耐火被覆材により形成した耐火被覆の発現する高い耐火性能を確認することができた。