(57)【要約】【課題】少ない部品点数により、しかも、操作性を悪化することなく、転倒や他のものへの接触による片開き蓋の開放を防止できる片開きボトルを提供すること。【解決手段】ボトル本体１の口部１ａに装着した肩部材５の背面側に片開き蓋７を回動軸６で回動自在に取り付け、肩部材５の正面側に片開き蓋７を閉じ状態にロックするロック機構８を設け、ロック機構８のロック部材１１は、片開き蓋７の係合溝７１に係合するロック爪１１１を上端に有し、下部にロック解除部材１２がスライド自在に連結され、ロック解除部材１２が上側のロック解除操作位置にあるとき、ロック解除部材１２の操作部１２４が肩部材５の保護部材５１から外方に突出する量は、ロック解除部材１２が下側のロック位置にあるときよりも小さくしてある。【選択図】図１
2008150058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトル本体と、ボトル本体の上端部片側を中心に開閉する片開き蓋と、片開き蓋を閉じ位置にロックし、かつロックを解除できるようにしたロック機構とを備えた片開きボトルであって、
上記ロック機構は、片開き蓋を閉じ位置にロックするロック部材と、ロック部材のロック状態を保持するロック位置とロック部材のロック状態を解除操作するロック解除操作位置との間で移動操作されるロック解除部材とを有し、
上記ロック解除部材は、ロック位置における外方への突出量よりも、ロック解除操作位置における外方への突出量の方が小さいことを特徴とする片開きボトル。
【請求項２】
上記ロック解除部材は外方に突出する操作部を有し、このロック解除部材の操作部が、ロック位置における外方への突出量よりも、ロック解除操作位置における外方への突出量の方が小さいことを特徴とする請求項１に記載の片開きボトル。
【請求項３】
上記ロック解除部材を囲む保護部材を備え、
上記ロック解除部材は、ロック位置における保護部材の表面からの突出量よりも、ロック解除操作位置における保護部材の表面からの突出量の方が小さいことを特徴とする請求項１に記載の片開きボトル。
【請求項４】
上記ロック解除部材は、ロック位置におけるロック部材の表面からの突出量よりも、ロック解除操作位置におけるロック部材の表面からの突出量の方が小さいことを特徴とする請求項１に記載の片開きボトル。
【請求項５】
上記ロック解除部材のロック位置は、片開き蓋から遠い位置であり、上記ロック解除部材のロック解除操作位置は、片開き蓋に近い位置であることを特徴とする請求項１に記載の片開きボトル。
【請求項６】
上記ロック部材は、ボトル本体に揺動自在に枢着され、ロック爪を上端に有すると共に、ロック解除部材を案内する案内部を下部に有し、
上記ロック解除部材は、ロック部材の案内部に案内されて上下方向に摺動する摺動部を上部に有し、
上記片開き蓋は、ロック部材のロック爪が係合する係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の片開きボトル。
【請求項７】
上記ロック解除部材は、ロック位置にあるときにボトル本体に係止可能な係止部を下端に有し、
ロック解除部材がロック位置にあるとき、ロック解除部材の係止部とボトル本体の被係止部との間の距離が、ロック部材のロック爪と片開き蓋の係合部との間の係合距離よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の片開きボトル。
【請求項８】
上記片開き蓋が閉じ位置にロックされるとき、ロック部材及び片開き蓋の少なくとも一方が弾性変形することを特徴とする請求項６に記載の片開きボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボトル本体の上端部片側を中心に開閉する片開き蓋を備えた片開きボトルに関し、詳しくは、片開き蓋の不用意な開放を防止できる片開きボトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
片開きボトルは、片手持ちして片開き蓋を開くとそのまま直飲みできるように形成されており、不用意な蓋開きを防止するために片開き蓋を閉じ位置にロックし、片手持ちしている手の指でロックを解除して片開き蓋を開けられるようにしている。
【０００３】
このような片開きボトルとしては、従来、ボトル本体の片開き蓋側の端部に揺動自在に設けられて片開き蓋に係合するロック爪を先端に有するロック部材と、このロック部材と同一の揺動軸に揺動自在に取り付けられた基材と、この基材の表面側に取り付けられて上下方向にスライド可能な操作部との３部材で構成されたロック機構を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記操作部は裏面に係止突起を有し、上記基材は上下方向に延在して貫通するスリットを有し、また、上記ボトル本体の内部には、操作部がスライド範囲の上端に位置するときに係止突起に係止される被係止部が設けられている。操作部がスライド範囲の上端に位置してロック位置にあるとき、操作部がボトル本体側に押圧されても、係止突起が被係止部に係止して、操作部のボトル本体側への移動が規制される。これにより、基部及びロック部材の揺動が規制され、ロック爪と片開き蓋との係合が保たれて、片開き蓋のロックが保持される。一方、操作部が下方にスライド操作されてスライド範囲の下端のロック解除操作位置にあるとき、操作部がボトル本体側に押圧されるに伴い、操作部の係止突起が被係止部に阻止されることなくボトル本体側に移動する。これにより、基部及びロック部材が揺動してロック爪と片開き蓋との係合が解除され、片開き蓋のロックが解除される。その結果、片開き蓋の開閉軸に設けられたバネによって片開き蓋が開き方向に付勢され、片開き蓋が開放されるようになっている。
【０００５】
このように、特許文献１の片開きボトルは、操作部が下方にスライド操作されてロック状態が解除され、引き続いて、操作部がボトル本体側に押圧されることにより、片開き蓋が開放する。操作部は、操作容易のためロック位置において十分に外方に突出しているが、ロック解除操作位置におけるのと同様な突出状態になっている。
【０００６】
また、他のロック機構を備えた従来の片開きボトルとしては、片開き蓋の回動端外面に設けられた係合片と、ボトル本体の口栓部材の外面に設けられ、中間部が軸部材で軸支されて口栓部材の内外方向に揺動可能に取り付けられたシーソー式のロックボタンと、口栓部材の外周壁にスライド可能に設けられたストッパとで構成されたロック機構を備えたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
上記ロックボタンは、片開き蓋の係合片が係合可能な係合溝が上端に形成されており、このロックボタンの内側面には、係合溝を片開き蓋の係止片と係合する方向に付勢するスプリングが配置されている。上記ストッパは上端にストッパ片を有し、このストッパがスライド範囲の上端であるロック位置にあるときに、ストッパ片がロックボタンの下端の裏面と口栓部材の外周壁との間に挿入されて、ロックボタンのロック解除方向への動きが規制される。一方、ストッパが下方にスライド操作され、スライド範囲の下端であるロック解除操作位置に達すると、ストッパ片がロックボタンの下端の裏面と口栓部材の外周壁との間から退去する。この後、ロックボタンの下部の表面を押圧することにより、ロックボタンが回動して上端が片開き蓋から遠ざかり、ロックボタンの係合溝と片開き蓋の係合片との係合が解除されて片開き蓋が開放可能となる。
【０００８】
このように、特許文献２の片開きボトルは、ストッパ片が片開き蓋から遠ざかる方向にスライド操作されてロック状態が解除され、引き続いて、ストッパ片とは別体のロックボタンが押圧されることにより、片開き蓋が開放する。
【特許文献１】特開２００６−１５８７２９号公報
【特許文献２】特開２００５−１９３９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の片開きボトルは、操作部がロック解除操作位置にあるとき、この片開きボトルが転倒したり他のものに接触したりすると、外方に突出した操作部がボトル本体側に駆動されて、操作者の意図によらず片開き蓋が開放し、ボトル本体内の飲料の漏出を招くという問題がある。
【００１０】
また、片開き蓋のロックを解除する際、操作部をスライド操作してスライド範囲の下端に達したとき、このスライド操作の際に働いてしまう押圧力によって操作部が押圧されて、操作者の意図によらず片開き蓋が開放するという問題がある。詳しくは、操作部は、基部及びロック部材の揺動軸から遠ざかる方向にスライド操作され、揺動アーム長が長い位置でスライド操作が終了するので、このスライド操作の終了時の操作力により、操作者の意図によらず操作部が押圧駆動されて片開き蓋が開放してしまう。
【００１１】
また、このロック機構は３つの部材で構成されて部品点数が多いので、片開きボトルの製造コストの上昇を招く虞がある。
【００１２】
一方、特許文献２の片開きボトルは、２つの部材で構成されて部品点数が少ないものの、ストッパをロックボタンから遠ざかる方向にスライドさせてロック解除操作位置にした後、ロックボタンを押圧して片開き蓋を開放するので、ストッパとロックボタンとの互いに異なる部材を断続して操作する必要があり、操作性が悪いとう問題がある。
【００１３】
そこで、本発明は、少ない部品点数により、しかも、操作性を悪化することなく、転倒や他のものへの接触による片開き蓋の開放を防止できる片開きボトルを提供することを課題としている。また、操作者の意図しない片開き蓋の開放を防止できる片開きボトルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明の片開きボトルは、ボトル本体と、ボトル本体の上端部片側を中心に開閉する片開き蓋と、片開き蓋を閉じ位置にロックし、かつロックを解除できるようにしたロック機構とを備えた片開きボトルであって、上記ロック機構は、片開き蓋を閉じ位置にロックするロック部材と、ロック部材のロック状態を保持するロック位置とロック部材のロック状態を解除操作するロック解除操作位置との間で操作されるロック解除部材とを有し、上記ロック解除部材は、ロック位置における外方への突出量よりも、ロック解除操作位置における外方への突出量の方が小さいことを特徴としている。
【００１５】
上記構成によれば、片開き蓋のロックを解除する際、ロック解除部材がロック位置からロック解除操作位置に移動操作され、このロック解除部材が設けられたロック部材がロック解除部材の応動によって駆動操作される。これにより、片開き蓋のロックが解除されて開放が可能となる。このように、ロック解除部材の移動操作に連続してロック部材の駆動操作を行って、片開き蓋を開放することができるので、操作性が良好な片開きボトルが得られる。
【００１６】
また、ロック解除部材がロック解除操作位置にある状態で転倒したり他のものに接触しても、ロック解除部材は、ロック位置における突出量よりもロック解除操作位置における突出量の方が小さいので、ロック解除部材がロック部材と共に駆動されることを防止できる。したがって、操作者の意図によらず片開き蓋が開放する不都合を防止できる。なお、操作者による片開き蓋のロック解除操作は、ロック解除の意図を持ってロック解除部材に操作力を集中させるように行われることから、ロック解除部材の外方への突出量が小さくても特に不便になることは無い。
【００１７】
また、ロック解除部材とロック部材との２つの部材でロック機構を構成できるので、片開きボトルの部品点数を少なくできて製造コストの削減を図ることができる。
【００１８】
一実施形態の片開きボトルは、上記ロック解除部材は外方に突出する操作部を有し、このロック解除部材の操作部が、ロック位置における外方への突出量よりも、ロック解除操作位置における外方への突出量の方が小さい。
【００１９】
上記実施形態によれば、ロック解除部材がロック解除操作位置にあるとき、片開きボトルが転倒したり他のものに接触して操作部が押圧されても、片開き蓋の開放を防止できて、操作者の意図しない誤開放を防止できる。
【００２０】
一実施形態の片開きボトルは、上記ロック解除部材を囲む保護部材を備え、上記ロック解除部材は、ロック位置における保護部材の表面からの突出量よりも、ロック解除操作位置における保護部材の表面からの突出量の方が小さい。
【００２１】
上記実施形態によれば、ロック解除部材がロック解除操作位置にある状態で転倒したり他のものに接触しても、ロック解除部材がロック部材と共に駆動される不都合を防止できて、操作者が意図しない片開き蓋の開放を防止できる。
【００２２】
一実施形態の片開きボトルは、上記ロック解除部材は、ロック位置におけるロック部材の表面からの突出量よりも、ロック解除操作位置におけるロック部材の表面からの突出量の方が小さい。
【００２３】
上記実施形態によれば、ロック解除部材がロック解除操作位置にある状態で転倒したり他のものに接触しても、ロック解除部材がロック部材と共に駆動される不都合を防止できて、操作者が意図しない片開き蓋の開放を防止できる。
【００２４】
一実施形態の片開きボトルは、上記ロック解除部材のロック位置は、片開き蓋から遠い位置であり、上記ロック解除部材のロック解除操作位置は、片開き蓋に近い位置である。
【００２５】
上記実施形態によれば、片開き蓋のロックを解除する際、ロック解除部材がロック位置からロック解除操作位置に移動操作されるに伴って、ロック解除部材が片開き蓋に近づく。したがって、ロック部材の揺動に伴って片開き蓋が開放する場合、ロック部材の揺動アーム長が短くなる方向にロック解除部材を駆動してロック解除を行うことになる。したがって、ロック解除の際にロック部材の揺動アーム長が長くなる方向にロック解除部材を駆動する従来と比較して、ロック解除部材を駆動する力によってロック部材が操作者の意図によらず開放駆動される不都合を防止できる。
【００２６】
一実施形態の片開きボトルは、上記ロック部材は、ボトル本体に揺動自在に枢着され、ロック爪を上端に有すると共に、ロック解除部材を案内する案内部を下部に有し、上記ロック解除部材は、ロック部材の案内部に案内されて上下方向に摺動する摺動部を上部に有すると共に、外方に突出する操作部を下端に有し、上記片開き蓋は、ロック部材のロック爪が係合する係合部を有する。
【００２７】
上記実施形態によれば、片開き蓋のロックを解除する際、ロック解除部材の下端に突出して設けられた操作部が操作され、このロック解除部材がロック部材の案内部に沿って摺動駆動されてロック解除操作位置に達する。このロック解除操作位置のロック解除部材が押圧され、このロック解除部材と共にロック部材が揺動駆動されて、ロック部材のロック爪と片開き蓋の係合部との係合が解除されて、片開き蓋が開放可能となる。
【００２８】
一実施形態の片開きボトルは、上記ロック解除部材は、ロック位置にあるときにボトル本体に係止可能な係止部を下端に有し、ロック解除部材がロック位置にあるとき、ロック解除部材の係止部とボトル本体の被係止部との間の距離が、ロック部材のロック爪と片開き蓋の係合部との間の係合距離よりも小さい。
【００２９】
上記実施形態によれば、ロック解除部材がロック位置にあるとき、ロック解除部材の操作部が押圧されても、ロック解除部材の係止部がボトル本体の被係止部に係止することにより、ロック部材のロック爪と片開き蓋の係合部との係合状態が保たれる。したがって、片開き蓋のロック状態が確実に保持される。
【００３０】
一実施形態の片開きボトルは、上記片開き蓋が閉じ位置にロックされるとき、ロック部材及び片開き蓋の少なくとも一方が弾性変形する。
【００３１】
上記実施形態によれば、開いた片開き蓋が閉じる際、ロック位置にあるロック解除部材の係止部がボトル本体の被係止部に係止した状態の下、ロック部材及び片開き蓋の少なくとも一方が弾性変形するので、ロック部材のロック爪と片開き蓋の係合部とを係合させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
上述のように、本発明の片開きボトルによれば、ロック解除部材の外方への突出量が、ロック位置におけるよりもロック解除操作位置における方が小さいので、ロック解除部材がロック解除操作位置にある状態で片開きボトルが転倒したり他のものに接触しても、ロック解除部材がロック部材と共に駆動されることを防止できて、操作者の意図によらず片開き蓋が開放する不都合を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の片開きボトルを図示の実施形態により詳細に説明する。
【００３４】
図１は、本発明の実施形態の片開きボトルを示す断面図である。この片開きボトルは、ステンレス製の内壁及び外壁の間に真空断熱空間２を有するボトル本体１と、このボトル本体１の口部１ａの外壁に形成された雄ねじ３に螺合する雌ねじを有し、シールパッキン９を介してボトル本体１に装着された合成樹脂製の肩部材５と、この肩部材５の背面側に回動軸６を介して回動自在に取り付けられた合成樹脂製の片開き蓋７と、この肩部材５の正面側に設けられ、片開き蓋７を閉じ位置にロック及びロック解除するように形成されたロック機構８とを備えている。
【００３５】
上記ボトル本体１は、片手持ちできる程度にスリム化した胴部１ｂを有し、この胴部１ｂの上部は、口部１ａに装着された肩部材５の下端に隣接して胴部１ｂよりもやや小径の首部１ｃに形成されている。ボトル本体１の胴部１ｂや首部１ｃを片手持ちして、片手持ちしている手の指によるロック機構８の操作や、これに伴う片開き蓋７の開き操作や、片開き蓋７の開放の後に後述する飲み口１４による直飲み動作を行い易い形状になっている。
【００３６】
肩部材５は、ボトル本体１の口部１ａを覆う概略円筒形状を有し、正面側にロック機構８を収容する膨出部が形成されている。この膨出部の最も突出した部分に、後述するロック部材１１及びロック解除部材１２の周りを取り囲む保護部材５１が一体形成されている。肩部材５の天面には、平面視において中心よりも正面側に偏った位置に、筒状の飲み口１４が突出して形成されている。
【００３７】
片開き蓋７は、下端が開口した概ねドーム形状を有し、下端が肩部材５の側面の上端に嵌合するように形成されている。片開き蓋７の天井部の内側面には、片開き蓋７が閉じたときに飲み口１４の端面に密着するシールパッキン１６が設けられている。この片開き蓋７を肩部材５に取り付ける回動軸６まわりには、捻りバネ１３１が設けられて、片開き蓋７を開き方向に付勢している。また、片開き蓋７が閉じられたときに、飲み口１４に密着するシールパッキン１６の復元力によって片開き蓋７が開き方向に付勢されるようになっている。これにより、ボトル本体１を片手持ちしながら親指でロック機構８を解除すると片開き蓋７が回動軸６及びシールパッキン１６の付勢力によって容易に開き、そのままボトル本体１を傾けて肩部材５の飲み口１４から直飲みが可能になっている。
【００３８】
上記ロック機構８は、片開き蓋７の係合溝７１に係止して片開き蓋７を閉じ位置にロックするロック部材１１と、ロック部材１１によるロックを解除するロック解除部材１２とを備える。図１はロック解除部材１２がロック解除操作位置にある様子を示している。
【００３９】
図２（ａ）及び（ｂ）は、ロック機構８を抜き出して示した断面図である。図３（ａ）はロック部材の正面図であり、図３（ｂ）はロック部材の側面図であり、図３（ｃ）はロック部材の背面図であり、図３（ｄ）は図３（ｂ）のＡ−Ａ線における断面図である。図４（ａ）はロック解除部材の正面図であり、図４（ｂ）はロック解除部材の側面図であり、図４（ｃ）はロック解除部材の背面図であり、図４（ｄ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【００４０】
ロック機構８のロック部材１１は、図３（ａ）の正面図に示すように、半円状の上部と矩形の下部とが一体に形成されてなる。ロック部材１１の上部の裏側面にはロック爪１１１が形成されており、ロック部材１１の下部の厚み方向の中央には、ロック解除部材１２を案内する案内部１１２が形成されている。この案内部１１２は、表面側の表板部１１３と裏面側の裏板部１１４との間に形成され、この表板部１１３と裏板部１１４との間には、上部の幅方向中央から下方に延びる被挟部１１５が設けられている。この被挟部１１５の両側面には、図３（ｄ）の正断面図に示すように、上側のロック解除ノッチ１１５ａと下側のロックノッチ１１５ｂとが設けられている。この案内部１１２の表面側を画定する表板部１１３は、厚みが上側に向かって厚くなるように形成されている。これにより、案内部１１２は、側面視において、表板部１１３の表面に対して傾斜して形成されている。ロック部材１１の表面側の板部１１３の下端表面には、凹部１１ｂが形成されている。この凹部１１ｂは、ロック解除部材１２がロック解除操作位置にあるときに、操作部１２４と隣り合う位置に形成されている。ロック解除操作位置にあるロック解除部材１２の操作部１２４は、後に詳述するように、ロック部材１１の表面から突出する突出量が小さく形成していることから、上記凹部１１ｂを設けることによって指の係り代を大きくして、突出量が小さくても操作部１２４を容易に操作できるようにしている。ロック部材１１の上部の下側部分には、揺動軸が挿入される貫通穴１１ｃが幅方向に延在して形成されている。
【００４１】
ロック機構８のロック解除部材１２は、図４（ａ）の正面図に示すように、正面視において矩形の下部板１２１を有し、この下部板１２１の上側には、互いに向き合う側に屈曲した鉤部１２２ａを先端に有する２つの挟棒１２２と、この挟棒１２２の両外側に配置されて裏面側に突出する２つのガイド板１２３が一体に形成されている。また、下部板１２１の下端には、表面側に突出する操作部１２４が設けられている。この操作部１２４の下端には、裏面側に屈曲した係止部１２４ａが形成されている。このロック解除部材１２は、図４（ｂ）の側面図及び図４（ｄ）の断面図に示すように、側面視において縦長の並行四辺形に形成されている。
【００４２】
上記ロック解除部材１２は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、ロック部材１１の案内部１１２内に上部が収容されて、ロック部材１１に摺動自在に取り付けられる。詳しくは、ロック部材１１の案内部１１２内にロック解除部材１２の上部が挿入され、このロック解除部材１２の挟棒１２２がロック部材１１の案内部１１２内の被挟部１１５の両側を挟むと共に、ロック解除部材１２のガイド板１２３の内側面がロック部材１１の裏板部１１４の両側面を挟んだ状態に組み付けられる。上記挟棒１２２は弾性を有し、２つの挟棒１２２で被挟部１１５を挟んだ状態で弾性変形をして、互いの鉤部１２２ａの先端から被挟部１１５の側面に押圧力を与えるようになっている。この押圧力により、鉤部１２２ａを各ノッチ１１５ａ，１１５ｂ内に押し込んで嵌合させるようになっている。ロック解除部材１２は、上部がロック部材１１の案内部１１２内をスライド可能になっており、ロック解除部材１２が上側のロック解除操作位置にあるときに、挟棒１２２の鉤部１２２ａが被挟部１１５のロック解除ノッチ１１５ａに嵌合する。また、ロック解除部材１２が下側のロック位置にあるときに、挟棒１２２の鉤部１２２ａが被挟部１１５のロックノッチ１１５ｂに嵌合する。これにより、ロック解除部材１２が、ロック部材１１に対して、ロック解除操作位置とロック位置に夫々保持されるようになっている。また、ロック解除部材１２は、ロック部材１１の表面に対して傾斜した案内部１１２に沿ってスライドする。これにより、操作部１２４が保護部材５１の表面から突出する突出量は、下端のロック位置における突出量よりも、上端のロック解除操作位置における突出量の方が小さくなる。さらに、操作部１２４がロック部材１１の表面から突出する突出量もまた、下端のロック位置における突出量よりも、上端のロック解除操作位置における突出量の方が小さくなる。
【００４３】
上記ロック解除部材１２及びロック部材１１で構成されるロック機構８は、肩部材５の膨出部内に収容されている。図５（ａ）及び（ｂ）は、肩部材５の膨出部に設けられたロック機構８を正面側から見た様子を示す正面図である。肩部材５の膨出部には、正面視において概ね矩形状の収容室５２が肩部材５の上端縁に接するように形成されている。収容室５２内には、ロック部材１１が貫通穴１１ｃを貫通する揺動軸で揺動自在に取り付けられている。収容室５２の奥側壁には圧縮バネ５３の一端が固定されており、この圧縮バネ５３の先端がロック部材１１の裏側面に当接して、ロック爪１１１がボトル本体１側に向う方向にロック部材１１を圧縮バネ５３で付勢している。収容室５２内には、収容室５２の下側面に段部を形成してなる被係止部５４が設けられている。この被係止部５４の上端には、正面側に突出する突起５４ａが設けられている。この被係止部５４に、ロック位置にあるロック解除部材１２の係止部１２４ａが当接して、ロック解除部材１２及びロック部材１１の解除動作を規制するようになっている。上記被係止部５４の突起５４ａには、ロック解除部材１２の係止部１２４ａが係止することにより、不理解者による無理な押圧操作を受けてもロック解除操作に至らないようになっている。すなわち、ロック位置にあるロック解除部材１２の操作部１２４は、通常の押圧操作ではロック解除部材１２の係止部１２４ａが被係止部５４に当接することによってロック解除操作はされないが、幼児等の不理解者によって無理に押圧されたり、意図せず他のものによって無理に押圧されたりすると、上方へのロック解除側の力がかかる場合がある。このような場合においても、ロック解除部材１２の係止部１２４ａが被係止部５４の突起５４ａに係止するので、ロック解除部材１２が意図せずロック解除操作位置に移動することを防止できる。
【００４４】
肩部材５の収容室５２内に取り付けられたロック部材１１は、上部が肩部材５の上端から突出している。肩部材５の上端に嵌合する片開き蓋７には、正面視において概ね半円形の蓋側収容室７２が片開き蓋７の下端縁に接して形成されており、この蓋側収容室７２内に係合溝７１が形成されている。片開き蓋７が閉じると、収容室５２の上端に蓋側収容室７２が連なり、蓋側収容室７２内にロック部材１１の上部が嵌合すると共に、蓋側収容室７２内の係合溝７１にロック部材１１のロック爪１１１が係合するようになっている。
【００４５】
以下、ロック機構による片開き蓋７のロック動作とロック解除動作について説明する。図１は、ロック解除部材１２がロック解除操作位置にあって片開き蓋７をロックした状態を示す一方、図２は、ロック解除部材１２がロック位置にあって片開き蓋７をロックした状態を示している。
【００４６】
まず、開放状態の片開き蓋７が、回動軸６回りに回動されて閉じ動作をして、片開き蓋７の下端が肩部材５の上端に嵌合する。この片開き蓋７の下端が肩部材５の上端に嵌合する直前、片開き蓋７の下端にロック部材１１のロック爪１１１の上端が接触する。このとき、ロック部材１１に取り付けられたロック解除部材１２がロック位置にある場合、ロック解除部材１２の下端の係止部１２４ａが肩部材５の収容室５２内の被係止部５４に係止して、ロック部材１１の揺動が規制される。この状態で片開き蓋７に閉じ側の力が操作者から与えられることにより、互いに接触したロック部材１１と片開き蓋７が弾性変形して片開き蓋７の下端がロック部材１１のロック爪１１１の上端を乗り越えて、片開き蓋７の係合溝７１内にロック部材１１のロック爪１１１が係合する。これにより、片開き蓋７が閉じた状態にロックされる。したがって、ロック解除部材１２をバネで付勢すること等によってロック位置に自動復帰するように構成しても、片開き蓋７を閉じたときにロック機構８が損傷するような問題は起きない。
【００４７】
なお、ロック部材１１は片開き蓋７よりも剛性が高く形成されていることが耐久性確保のために好ましい。また、閉じ動作の際に片開き蓋７の変形量がロック部材１１の変形量よりも大きくなるように、開き蓋７の係合溝７１の周囲から弾性変形しやすい肉厚関係等としておくのが好ましい。
【００４８】
また、片開き蓋７を閉じる際、ロック解除部材１２はロック解除操作位置にあることが多く、この場合、片開き蓋７の下端がロック部材１１のロック爪１１１の上端に接触した後、ロック部材１１が圧縮バネ５３の付勢力に抗して外側に揺動退去して、片開き蓋７が更に回動して閉じ状態になる。
【００４９】
片開き蓋７が閉じたとき、ロック解除部材１２をロック位置にすることにより、片開き蓋７の開放が防止される。すなわち、ロック解除部材１２の操作部１２４やロック部材１１の凹部１１ｂに操作者が押圧力を与えても、図２（ｂ）に示すように、ロック位置にあるロック解除部材１２の係止部１２４ａが肩部材５の収容室５２内の被係止部５４に係止して、ロック部材１１の揺動が規制される。この係止部１２４ａが被係止部５４に係止するとき、ロック部材１１のロック爪１１１は片開き蓋７の係合溝７１に係合したままである。したがって、操作部１２４が、誤操作や転倒や他のものに接触することによって押圧されても、片開き蓋７のロック状態が解除することが無い。また、操作部１２４が強く押圧されること等によってロック解除部材１２の係止部１２４ａが上側向きの力を受けても、この係止部１２４ａは被係止部５４の上端の突起５４ａに係止するので、係止部１２４ａが被係止部５４から脱落することを防止できる。したがって、片開き蓋７のロック状態を安定して保持できる。
【００５０】
ロック状態の片開き蓋７を開くときは、操作部１２４が操作者によって上方に押し上げられ、ロック解除部材１２の挟棒１２２の鉤部１２２ａが、ロック部材１１の被挟部１１５のロック解除ノッチ１１５ａに係合する。これにより、図５（ｂ）に示すように、操作部１２４がロック部材１１の下端に近接した状態で保持される。続いて、操作部１２４が操作によって押圧されて、ロック解除部材１２及びロック部材１１が圧縮バネ５３の付勢力に抗して揺動軸回りに揺動する。これにより、ロック部材１１のロック爪１１１と片開き蓋７の係合溝７１との係合が解除され、捻りバネの付勢力によって片開き蓋７が駆動されて開放する。
【００５１】
本実施形態の片開きボトルは、ロック解除部材１２をロック位置からロック解除操作位置に移動させる場合、操作者の意図しない片開き蓋７の開放を防止できる。詳しくは、操作部１２４を操作してロック解除部材１２をロック位置からロック解除操作位置に移動させる際、操作部１２４を上方にスライドさせるので、ロック部材１１の揺動軸回りの揺動アーム長が短くなる。従来は、ロック部材の揺動アームが長くなる方向に操作部を操作していたので、スライド操作を行う力によってロック部材が押圧され、片開き蓋が意図せず開放していた。これに対して、本実施形態の片開きボトルは、揺動アーム長が短くなり、かつ、操作部１２４の突出量が小さくなる方向にロック解除部材１２をスライド操作してロック解除を行うので、ロック解除部材１２の操作部１２４に与える力でロック部材１１を揺動操作することを防止できる。したがって、単にロック解除部材１２によるロック解除のみを行うときに、意図せず片開き蓋７を開放してしまう不都合を防止できる。
【００５２】
このように、ロック解除のためにロック解除部材１２を片開き蓋７に近づく方向に駆動することは、従来のロック解除における操作と反対向きの操作であって、直感的な解除操作とは反対向きの操作である。したがって、本実施形態の片開きボトルは、ロック解除には、直感に反して、明確な意図をもってロック解除部材１２を片開き蓋７側に駆動操作する必要がある。しかも、ロック解除部材１２をロック部材１１の揺動アーム長が短くなるように駆動する。したがって、意図せずロック部材１１を揺動操作して片開き蓋７を意図せず開放させてしまう不都合を防止できるのである。
【００５３】
さらに、本実施形態の片開きボトルは、ロック解除部材１２がロック解除操作位置にある場合においても、転倒等による意図しない片開き蓋７の開放を防止できる。すなわち、ロック解除部材１２がロック解除操作位置にあるとき、図１に示すように、保護部材５１の表面から操作部１２４が外方に突出する量が、ロック解除部材１２がロック位置にあるときよりも小さい。したがって、片開きボトルの転倒や、他のものへの接触により、突出した操作部１２４が押圧されても、ロック部材１１と片開き蓋７との係合が解除されることがない。したがって、片開き蓋７の意図しない開放が防止されて、ボトル本体１内の飲料等が漏出する不都合を防止できる。
【００５４】
また、本実施形態の片開きボトルは、片開き蓋７のロック状態を容易に把握することができる。すなわち、ロック解除部材１２の操作部１２４よりも上側部分であって、ロック部材１１内に出没する部分の表面を、ロック部材１１と異なる色や、例えば蛍光色のような視認性の高い色に着色する。これにより、着色部分がロック時には外部に現れる一方、ロック解除時には現れないようにできる。これにより、着色部分が現れているか否かによって、片開き蓋７がロック状態であるか否かを容易に認識できる。
【００５５】
また、本実施形態では、ロック解除部材１２をロック部材１１に対して傾斜方向に案内することによって、操作部１２４の突出量をロック位置におけるよりもロック解除操作位置における方が小さく形成しているが、他の方法によって操作部１２４の保護部材５１の表面からの突出量を調節してもよい。例えば、保護部材５１の表面形状を、操作部１２４のロック解除操作位置に隣接する部分をロック位置に隣接する部分よりも突出させることにより、操作部１２４の突出量をロック位置におけるよりもロック解除操作位置における方が小さく形成することも可能である。このようなロック機構として、図７及び図８に示すようなものが考えられる。
【００５６】
図７は、ロック解除部材３１２の脚部３１２ｄを、ロック部材３１１に形成したスライド窓３４１にスライド自在に嵌め合わせてロック機構３０８を構成している。肩部材３０５側には、脚部３１２ｄが係止するストッパ３２４を設けている。ロック解除部材３１２は、操作者の指が操作部３１２ａに掛けられて、実線のロック位置から矢印Ａの方向にスライドされて破線のロック解除操作位置に操作され、さらに、ロック解除操作位置から矢印Ｂの方向に押圧されて片開き蓋３０７のロック解除に至る。ロック解除部材３１２のロック位置では、脚部３１２ｄがストッパ３２４の端面に係止することによってロック解除操作が阻止される。
【００５７】
このロック機構３０８は、保護部材３５１の表面の形状を、ロック位置にあるロック解除部材３１２の操作部３１２ａの部分よりも、ロック解除操作位置にあるロック解除部材３１２の操作部３１２ａの部分の方が張り出した形状にしている。これにより、保護部材３５１の表面から操作部３１２ａが突出する量について、ロック位置における突出量よりも、ロック解除操作位置における突出量が小さくなるようにしている。これにより、ロック解除操作位置にあるロック解除部材３１２の操作部３１２ａが、片開きボトルの転倒や他のものの接触等によって押圧されて操作者が意図しない片開き蓋３０７の開放を防止できる。なお、図７において、３４２はロック解除部材３１２とロック部材３１１との間に設けられ、ロック解除操作から開放されたロック解除部材３１２を初期位置に戻す引っ張りバネであり、３１１ａはロック部材３１１の係合部であり、３０７ｂは片開き蓋３０７の被係合部であり、３２１はロック部材３１１が片開き蓋３０７と係合する側にロック部材３１１を付勢する圧縮バネであり、３２３はロック部材３１１の揺動軸である。
【００５８】
一方、図８は、ロック解除部材４１２の左右両側の面に突設した角軸４１２ｂを、肩部材４０５側に形成された鉤型のガイド溝４２２にスライド自在に嵌め合わせてロック機構４０８を構成している。ガイド溝４２２の縦方向部分の奥側の面が、角軸４１２ｂが係止するストッパ面４２４である。ロック解除部材４１２は、操作者の指が操作部４１２ａに掛けられて、実線のロック位置から矢印Ａの方向にスライドされて破線のロック解除操作位置に操作され、さらに、ロック解除操作位置から矢印Ｂの方向に押圧されて片開き蓋４０７のロック解除に至る。ロック解除部材４１２のロック位置では、角軸４１２ｂがストッパ面４２４に係止することによってロック解除操作が阻止される。
【００５９】
このロック機構４０８は、保護部材４５１の表面の形状を、ロック位置にあるロック解除部材４１２の操作部４１２ａの部分よりも、ロック解除操作位置にあるロック解除部材４１２の操作部４１２ａの部分の方が張り出した形状にしている。これにより、保護部材４５１の表面から操作部４１２ａが突出する量について、ロック位置における突出量よりも、ロック解除操作位置における突出量が小さくなるようにしている。これにより、ロック解除操作位置にあるロック解除部材４１２の操作部４１２ａが、片開きボトルの転倒や他のものの接触等によって押圧されて操作者が意図しない片開き蓋４０７の開放を防止できる。なお、図８において、４５２はロック解除部材４１２と肩部材４０５の収容室の底部との間に設けられ、ロック解除操作から開放されたロック解除部材４１２を初期位置に戻す圧縮バネであり、４１１ａはロック部材の係合部であり、４０７ｂは片開き蓋４０７の被係合部であり、４２１はロック部材４１１が片開き蓋４０７と係合する側にロック部材４１１を付勢する圧縮バネであり、４２３はロック部材４１１の揺動軸である。
【００６０】
ところで、本実施形態の片開きボトルは、ボトル本体１内に低温の飲料が収容されたとき、効果的に保冷を行うと共に、結露水の発生を防止するように構成されている。図６（ａ）は、肩部材５の内部をボトル本体１側から見た様子を示す底面図であり、図６（ｂ）は、肩部材５に取り付けられる内蓋５６を示す３面図である。この内蓋５６は、図１及び図６（ａ）に示すように、肩部材５の天面の内側に、飲み口１４よりも背面側の領域に亘って取り付けられている。内蓋５６の外縁から僅かに内側の位置に、この内蓋５６の外縁に沿う凸条５６ａが設けられている。肩部材５の天面の内側には、内蓋５６の輪郭と相似形の嵌合凹部５ａが形成されており、この嵌合凹部５ａに内蓋５６の凸条５６ａを嵌合し、この内蓋５６の縁を嵌合凹部５ａの内側面に超音波溶接で固定している。これにより、肩部材５の天面の嵌合凹部５ａと内蓋５６との間に、密封された空気層を形成している。
【００６１】
従来の片開きボトルでは、図９に示すように、ボトル本体１０１の口部１０１ａに樹脂製の飲み口部材１０２を取り付け、この飲み口部材１０２の下部の外側を囲むと共に飲み口１０２ａを上面から突出させる樹脂製の肩部材１０５を、ボトル本体１０１の上部に取り付けている。この肩部材１０５の天面に、飲み口１０２ａを覆う片開き蓋１０７を軸着している。肩部材１０５は、ボトル本体１０１の上部に嵌合された樹脂製の環状縁部材１０８に螺着されているのみであるので、飲み口部材１０２の表面に結露した水が、肩部材１０５と環状縁部材１０８との螺合部を通過して外部に漏出するという不都合が生じていた。
【００６２】
これに対して、本実施形態の片開きボトルは、肩部材５の嵌合凹部５ａと内蓋５６との間に空気層を形成しているので、ボトル本体１内に低温飲料を収容しても、上記空気層の断熱効果によって肩部材５の表面に結露が生じることを防止できる。また、この空気層は、肩部材５の嵌合凹部５ａに嵌合した内蓋５６を超音波溶接で固定して形成しているので、安定して密封状態を保持することができる。したがって、長期にわたって安定して結露防止効果を奏することができる。また、空気層内への水等の浸入を防止できるので、侵入した水等を拭き取る手間が不要である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明はボトルの片開き蓋の開放規制に実用して、開閉の操作性を悪化せずに、転倒や他のものへの接触による不用意な開放を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態の片開きボトルを示す断面図である。
【図２】図２（ａ）及び（ｂ）は、ロック機構を抜き出して示した断面図である。
【図３】図３（ａ）はロック部材の正面図であり、図３（ｂ）はロック部材の側面図であり、図３（ｃ）はロック部材の背面図であり、図３（ｄ）は図３（ｂ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】図４（ａ）はロック解除部材の正面図であり、図４（ｂ）はロック解除部材の側面図であり、図４（ｃ）はロック解除部材の背面図であり、図４（ｄ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図５】図５（ａ）及び（ｂ）は、肩部材の膨出部に設けられたロック機構を正面側から見た様子を示す正面図である。
【図６】図６（ａ）は、肩部材の内部をボトル本体側から見た様子を示す底面図であり、図６（ｂ）は、肩部材に取り付けられる内蓋を示す面図である。
【図７】他のロック機構を示す断面図である。
【図８】他のロック機構を示す断面図である。
【図９】従来の片開きボトルを示す断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  ボトル本体
５  肩部材
７  片開き蓋
８  ロック機構
１１  ロック部材
１２  ロック解除部材
５１  保護部材
５４  被係止部
７１  片開き蓋の係合溝
１１１  ロック部材のロック爪
１２４  ロック解除部材の操作部
１２４ａ  ロック解除部材の係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008150058.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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