(57)【要約】【課題】電動モータのステータコアのティースへの巻線の機械化が容易であり、しかもステータコア全体の剛性を高める。【解決手段】本電動モータ１は、環状をなすステータコア１１を有する。ステータコア１１は、単一の第１のコア１６と、複数の第２のコア１７とを一体に組み合わせてなる。第１のコア１６は、ハブ１４と、ハブ１４に支持されて周方向Ｔに等間隔に配置された複数のティース１５Ａとを有する。ハブ１４と複数のティース１５Ａとは一体に形成されている。第２のコア１７は、単一のティース１５Ｂを有する。ティース１５Ｂは、周方向Ｔに隣接する第１のコア１６のティース１５Ａ間に配置される。単品の状態の第１および第２のコア１６，１７のティース１５Ａ，１５Ｂに容易に巻線できる。複数のティース１５Ａは一体なので、従来の分割型のステータコアよりも、高剛性である。【選択図】図２
2008271729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状をなすステータコアを備え、
このステータコアは、単一の第１のコアと複数の第２のコアとを一体に組み合わせてなり、
上記第１のコアは、上記ステータコアの周方向に間隔を隔てて配置された複数のティースと、上記複数のティースとは単一の材料で一体に形成され上記複数のティースを支持する支持体とを有し、
上記複数の第２のコアのそれぞれは、第１のコアに対応するティース間にそれぞれ配置されて上記支持体によって支持された単一のティースを有していることを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
請求項１において、上記支持体は、ステータコアの中心軸線に沿って延びるハブを含み、上記第１および第２のコアのティースは、アウターロータ型のロータに対向するように、上記ハブからステータコアの径方向外方へ延びていることを特徴とする電動モータ。
【請求項３】
請求項１において、上記支持体は、環状のヨークを含み、上記第１および第２のコアのティースは、インナーロータ型のロータに対向するように、上記ヨークからステータコアの径方向内方へ延びていることを特徴とする電動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータには、インナーロータ型と、アウターロータ型とがある。例えば、アウターロータ型の電動モータは、ステータと、このステータを取り囲む筒状のロータとを有している（例えば、特許文献１参照。）。ステータは、単一のステータコアと、複数のコイルとを有している。ステータコアは、放射状に配置された複数のティースを有している。
また、ステータコアには、一体型のステータコアと、分割型のステータコアとがある。一体型のステータコアでは、全ティースが環状に並んだ状態で互いに一体に形成されている。分割型のステータコアは、分割体としての複数の分割コアを有している。各分割コアは、単一のティースを有している。複数の分割コアが、互いに環状に連結されることにより、ステータコアが構成される。また、特許文献１では、全ティースが直線状に並んだ状態で互いに一体に形成された成型品から、全ティースが環状に配置されたステータコアを形成している。
【特許文献１】特開２０００−１９７３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のステータコアおよび一体型のステータコアでは、全てのティースが一体化されているので、互いに隣接するティース間の間隔が狭い。その結果、巻線の機械化が困難である。巻線が機械化されない場合、コイルの占積率が低くなる傾向にある。
また、分割型のステータコアでは、全ティースがそれぞれ別体で形成されるので、ステータコア全体としての剛性が低くなる。その結果、振動や騒音が生じ易くなる。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、ティースへの巻線の機械化が容易であり、しかもステータコア全体の剛性を高くできる電動モータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電動モータ（１）は、環状をなすステータコア（１１，１１Ａ）を備え、このステータコアは、単一の第１のコア（１６，１６Ａ）と複数の第２のコア（１７）とを一体に組み合わせてなり、上記第１のコアは、上記ステータコアの周方向（Ｔ）に間隔を隔てて配置された複数のティース（１５Ａ）と、上記複数のティースとは単一の材料で一体に形成され上記複数のティースを支持する支持体（１４，２７）とを有し、上記複数の第２のコアのそれぞれは、第１のコアに対応するティース間にそれぞれ配置されて上記支持体によって支持された単一のティース（１５Ｂ）を有していることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、単品の状態の第１のコアにおけるティース間の間隔を、全ティースが一体化された従来の一体型のステータコアにおけるティース間の間隔よりも広くできるので、第１のコアのティースへの巻線の機械化が容易になる。また、単品の状態の第２のコアのティースへの巻線の機械化は容易である。また、第１のコアの複数のティースは互いに一体化されているので、従来の分割型のステータコアのように全ティースが互いに分割される場合と比較して、ステータコアの剛性を高くできる。
【０００７】
また、本発明において、上記支持体は、ステータコアの中心軸線（１１ａ）に沿って延びるハブ（１４）を含み、上記第１および第２のコアのティースは、アウターロータ型のロータ（６）に対向するように、上記ハブからステータコアの径方向外方へ延びている場合がある。この場合、第１のコアのティース間の間隙が、ステータコアの径方向外方の広い空間に開放するので、第１のコアの各ティースへの巻線を機械化するのに好ましい。
【０００８】
また、本発明において、上記支持体は、環状のヨーク（２７）を含み、上記第１および第２のコアのティースは、インナーロータ型のロータに対向するように、上記ヨークからステータコアの径方向内方へ延びている場合がある。この場合、環状のヨークは高剛性であるので、ステータコア全体の剛性を高めるのに好ましい。
なお、上記括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を示すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の電動モータの模式的な断面図であり、図２のＳ１−Ｓ１断面を示す。図１を参照して、本電動モータ１は、フレームとしてのモータハウジング２と、このモータハウジング２に保持された軸受３，４と、これら軸受３，４により回動自在に支持されている出力軸５と、この出力軸５に一体回転するように設けられた筒状のロータ６と、モータハウジング２内に固定されるステータ７とを有している。また、電動モータ１は、ブラシレスモータである。
【００１０】
モータハウジング２は、筒形状をなすハウジング本体９と、板状の一対の端部材１０Ａ，１０Ｂとを有している。出力軸５の軸方向についてのハウジング本体９の両端部に、対応する端部材１０Ａ，１０Ｂが取り付けられている。なお、ハウジング本体９と、いずれか一方の端部材１０Ａ，１０Ｂとが、単一の部材により一体に形成され、単一の部品を構成していてもよい。以下では、ハウジング本体９と、一対の端部材１０Ａ，１０Ｂとの３つが、互いに別体の場合に則して説明する。
【００１１】
モータハウジング２の内部に、ロータ６およびステータ７が収容されている。出力軸５の軸方向に関するステータ７の一方の端部が、これに対応するモータハウジング２の端部材１０Ｂに固定されている。ステータ７は、ロータ６により取り囲まれていて、ロータ６の内周面と、ステータ７の径方向に所定間隔を隔てて対向している。ロータ６の内周面と、ステータ７の外周面と、出力軸５の中心軸線とが、互いに同心に配置されている。
【００１２】
出力軸５は、小径部と、大径部と、これら小径部および大径部を互いに接続する円板状の接続部とを有する。小径部と大径部と接続部とは、互いに同心に配置されていて、一体回転するように互いに固定されている。小径部の一方の端部は、端部材１０Ａの貫通孔から延び出している。
ロータ６は、出力軸５および軸受３，４を介して、モータハウジング２に回動自在に支持されている。ロータ６は、ロータ本体６ａと、ロータマグネット６ｂとを有している。ロータマグネット６ｂは、ロータ６の周方向に離隔する複数の磁極を有する。ロータマグネット６ｂは、環状の永久磁石からなる。ロータ６の周方向に関して、ロータマグネット６ｂの内周面にＮ極とＳ極との磁極が交互に並んで複数箇所に形成されている。ロータマグネット６ｂは、ロータ本体６ａを介して、出力軸５に固定されている。
【００１３】
図２は、図１のＳ２−Ｓ２断面のステータ７の断面図であり、ロータ６も模式的に図示されている。図１，図２を参照して、ステータ７は、略円柱状の外形を有する単一のステータコア１１と、複数のインシュレータ１２と、複数のコイル１３とを有している。
ステータコア１１は、当該ステータコア１１の径方向Ｒ（以下、単に径方向Ｒともいう。）に関する中央部としての単一のハブ１４と、ハブ１４から径方向Ｒの外方へ突出するように放射状に延設された突極としての複数のティース１５Ａ，１５Ｂとを有している。具体的には、ステータコア１１には、複数、例えば６個のティース１５Ａと、複数、例えば６個のティース１５Ｂとが設けられている。ティース１５Ａは、後述する第１のコア１６に設けられている。ティース１５Ｂは、後述する第２のコア１７に設けられている。
【００１４】
ハブ１４は、柱状をなしており、ステータコア１１の中心軸線１１ａに沿って延びている。なお、ステータコア１１の中心軸線１１ａに沿う方向を、ステータコア１１の軸方向Ｓ、または、単に軸方向Ｓともいう。また、ハブ１４は、軸方向Ｓに延びる貫通孔を有していてもよい。
複数のティース１５Ａ，１５Ｂは、互いに同じ形状に形成されていて、ステータコア１１の周方向Ｔ（以下、単に周方向Ｔともいう。）について所定間隔のスロット１１ｃを挟んで相互に離隔して均等に配置されている。各ティース１５Ａ，１５Ｂは、ハブ１４からステータコア１１の径方向Ｒの外方へ延びている。各ティース１５Ａ，１５Ｂの延設端が、互いに等しい径方向位置にまで達しており、これにより、ステータ７の外周面を形成するとともに、アウターロータ型のロータ６の内周６ｉに近接して対向している。
【００１５】
各ティース１５Ａ，１５Ｂは、ハブ１４から径方向Ｒに延びた主体部としてのティース本体１５ａと、ティース本体１５ａの延設端としての径方向Ｒの外方側の端部に設けられた突出部としての周方向突出部１５ｂおよび軸方向突出部１５ｃとを有している。周方向突出部１５ｂは、周方向Ｔの両側へ、ティース本体１５ａの端部から突出している。軸方向突出部１５ｃは、軸方向Ｓの両側へティース本体１５ａの端部および周方向突出部１５ｂの端部から突出している。周方向突出部１５ｂと軸方向突出部１５ｃとは、互いに接続されていて、ティース本体１５ａを鍔状をなして取り囲んでいる。
【００１６】
各ティース１５Ａ，１５Ｂのティース本体１５ａには、２つのインシュレータ１２が取り付けられ、これらインシュレータ１２を介して単一のコイル１３が巻回されている。この状態で、これらのステータコア１１とインシュレータ１２とコイル１３とは、合成樹脂部材により樹脂モールド成形されてなり、一体化されている。インシュレータ１２はコイル１３を保護するための絶縁体である。コイル１３は、絶縁被覆された電線を有している。なお、各ティース１５Ａ，１５Ｂでのインシュレータ１２およびコイル１３の数は、少なくとも一つがあればよい。
【００１７】
ステータコア１１は、単一の第１のコア１６と、複数、例えば６つの第２のコア１７とを有しており、第１のコア１６と第２のコア１７とを一体に組み合わせてなる。第２のコア１７の数は、ティース１５Ａ，１５Ｂの数の合計の半分である。第１のコア１６の全体が、磁性粉を含み、磁性粉を用いて形成された材料であり且つ圧粉磁心としての焼結体からなる。各第２のコア１７の全体も、上述の焼結体からなる。
【００１８】
第１のコア１６は、支持体としての単一のハブ１４と、複数、例えば６つのティース１５Ａとを有している。ハブ１４と、６個のティース１５Ａとは、単一の材料としての上述の焼結体により一体に形成されている。６個のティース１５Ａは、ハブ１４から径方向Ｒの外方へ放射状に延設されており、ステータコア１１の周方向Ｔに等間隔に配置されている。また、ハブ１４は、６個のティース１５Ａを支持しており、また、第２のコア１７を連結するための複数の連結部１８を有している。
【００１９】
連結部１８は、互いに隣接する２つのティース１５Ａの間に配置されており、凹部としての凹条により形成されている。この凹条は、軸方向Ｓに沿って延びており、互いに対向しつつ互いに傾斜する一対の傾斜面により区画されている。一対の傾斜面は、軸方向Ｓに沿って見たときにＶ字形形状をなしている。
各第２のコア１７は、単一のティース１５Ｂと、ハブ１４との連結のための単一の連結部１９とを有している。第２のコア１７のティース１５Ｂは、第１のコア１６のハブ１４により支持されていて、対応するティース１５Ａ間、すなわち、周方向Ｔに互いに隣接する２つのティース１５Ａ間に配置されている。これにより、ステータコア１１の周方向Ｔに関して、ティース１５Ａとティース１５Ｂとが、交互に均等に配置されている。
【００２０】
連結部１９は、第２のコア１７における径方向Ｒの内方の端部に設けられており、互いに対向して互いに傾斜する一対の傾斜面を有している。一対の傾斜面は、軸方向Ｓに沿って延びており、軸方向Ｓに沿って見たときにＶ字形形状をなしている。連結部１９の一対の傾斜面同士のなす角度と、連結部１８の一対の傾斜面同士のなす角度とは、互いに等しくされている。
【００２１】
連結部１９と連結部１８とが嵌合状態で互いに係合することにより、第１のコア１６と第２のコア１７とが、ステータコア１１の周方向Ｔおよび径方向Ｒに関して、互いに位置決めされた状態で連結される。また、第１および第２のコア１６，１７の連結部１８，１９同士は、接着剤を介して互いに固定されている。また、連結部１８，１９同士が、溶接、かしめ、および圧入のいずれかにより互いに固定されてもよい。
【００２２】
図３Ａ〜図３Ｅは、ステータ７の製造方法を説明するための模式図であり、図３Ａは第１のコア１６を、図３Ｂは第２のコア１７を、図３Ｃは第１のコア１６とコイル１３とを、図３Ｄは第２のコア１７とコイル１３とを、図３Ｅはステータ７を示す。
ステータ７は、例えば、以下の製造方法により製造することができる。本製造方法は、第１のコア１６を形成する第１の形成工程（図３Ａ参照）と、第２のコア１７を形成する第２の形成工程（図３Ｂ参照）と、単品状態の第１のコア１６の各ティース１５Ａにコイル１３を巻線機２０（模式的に図示）により巻回する第１の巻線工程（図３Ｃ参照）と、単品状態の第２のコア１７のティース１５Ｂにコイル１３を巻線機２０により巻回する第２の巻線工程（図３Ｄ参照）と、コイル１３が巻回された第１および第２のコア１６，１７を互いに連結して固定する組立工程（図３Ｅ参照）とを有する。
【００２３】
第１および第２の形成工程のいずれが先になされてもよいし、同時になされてもよい。また、第１および第２の巻線工程のいずれが先になされてもよいし、同時になされてもよい。第１の形成工程の後に第１の巻線工程がなされる。また、第２の形成工程の後に第２の巻線工程がなされる。第１および第２の巻線工程の後に、組立工程がなされる。
図２，図３Ｃ，および図３Ｄを参照して、本実施形態の電動モータ１は、環状をなすステータコア１１を備えている。このステータコア１１は、単一の第１のコア１６と複数の第２のコア１７とを一体に組み合わせてなる。第１のコア１６は、ステータコア１１の周方向Ｔに間隔を隔てて配置された複数のティース１５Ａと、複数のティース１５Ａとは単一の材料で一体に形成され複数のティース１５Ａを支持する支持体としてのハブ１４とを有している。複数の第２のコア１７のそれぞれは、第１のコア１６の対応するティース１５Ａ間にそれぞれ配置されてハブ１４によって支持された単一のティース１５Ｂを有している。
【００２４】
本実施形態によれば、単品の状態の第１のコア１６におけるティース１５Ａ間の間隔Ｌ１を、全ティースが一体化された従来の一体型のステータコアにおけるティース間の間隔（本実施形態のステータコア１１の互いに隣接するティース１５Ａ，１５Ｂ間の間隔Ｌ２に相当する。）よりも広くできるので、第１のコア１６のティース１５Ａへの巻線の機械化が容易になる。その結果、第１および第２のコア１６，１７でのコイル１３の占積率を高め、ひいては、ステータコア１１全体のコイル１３の占積率を向上させることができる。また、単品の状態の第２のコア１７のティース１５Ｂへの巻線の機械化は容易である。また、第１のコア１６の複数のティース１５Ａは互いに一体化されているので、従来の分割型のステータコアのように全ティースが互いに分割される場合と比較して、ステータコア１１の剛性を高くできる。その結果、電動モータ１の振動や騒音の発生を抑制することができる。
【００２５】
ここで、上述の占積率は、スロット１１ｃ内にコイル１３の電線を配列する場合に、軸方向Ｓに垂直な断面における、スロット全面積に対する電線の占める面積の比である。
また、本実施形態では、上記支持体は、ステータコア１１の中心軸線１１ａに沿って延びるハブ１４を含む。第１および第２のコア１６，１７のティース１５Ａ，１５Ｂは、アウターロータ型のロータ６に対向するように、ハブ１４からステータコア１１の径方向Ｒの外方へ延びている。この場合、第１のコア１６のティース１５Ａ間の間隙Ｇ（図３Ｃ参照）が、ステータコア１１の径方向外方の広い空間に開放するので、第１のコア１６の各ティース１５Ａへの巻線を機械化するのに好ましい。
【００２６】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
例えば、上述の実施形態では、第１および第２のコア１６，１７は、互いに接着されていたが、以下の連結部により互いに固定されてもよい。なお、連結部としては、上述の実施形態および以下に示す連結部のうちの少なくとも１種が用いられればよい。
【００２７】
図４は、連結部の第１の変形例を主に示すステータ７の断面図である。図４を参照して、第１のコア１６の連結部１８は、凹凸係合部としての凹部１８ａを有している。第２のコア１７の連結部１９は、凹凸係合部としての周方向Ｔに突出した凸部１９ａを有している。連結部１９が、連結部１８に沿って、軸方向Ｓ（図４の紙面垂直方向に相当。）にスライド移動することにより、連結部１８に圧入状態で嵌合されている。これにより、連結部１８，１９は互いに固定されている。なお、連結部１８が凸部からなり、連結部１９が凹部からなる場合も考えられる。
【００２８】
また、連結部１８は規制部２１を有している。連結部１９は被規制部２２を有している。規制部２１は、径方向Ｒについて、被規制部２２の外方に配置されて、被規制部２２に対向しており、被規制部２２に当接状態で係合することにより、径方向外方への被規制部２２の移動を、ひいては第２のコア１７の移動を規制している。これにより、第２のコア１７を第１のコア１６に対して径方向Ｒに位置決めしている。
【００２９】
このように規制部２１により、第２のコア１７を第１のコア１６に対して径方向Ｒに位置決めしているので、第１および第２のコア１６，１７のティース１５Ａ，１５Ｂの径方向外側端部同士の径方向位置のばらつきを抑制できる。その結果、ロータ６とステータ７との径方向Ｒの隙間を、上述のばらつきが大きな従来の分割型のステータコアに比べて小さくすることができ、ひいては、電動モータ１の出力トルクを高めることができる。図５および図６に示す規制部２１も、同様の効果を得ることができる。
【００３０】
図５は、連結部の第２の変形例を示すステータ７の断面図である。ステータコア１１は、連結部としての介在部材２３を有している。介在部材２３は、第１のコア１６のティース１５Ａの周方向突出部１５ｂの端部であって周方向Ｔに関する一方の端部と、この端部に対向する第２のコア１７のティース１５Ｂの周方向突出部１５ｂの端部であって周方向Ｔに関する一方の端部との間に介在している。介在部材２３は、軸方向Ｓ（図５の紙面垂直方向に相当。）に関して、ステータコア１１の全長と等しい長さを有しているが、この長さよりも短くてもよい。介在部材２３は、周方向Ｔに関する互いに隣接するティース１５Ａ，１５Ｂ間の隙間量を規制している。介在部材２３は、第１のコア１６と、接着、溶接、かしめ等により固定されている。これと同様にして、介在部材２３は、第２のコア１７の周方向突出部１５ｂの端部であって周方向Ｔに関する端部と固定されている。
【００３１】
また、介在部材２３は、規制部２１を有している。規制部２１は、ステータコア１１の外周縁部において、第２のコア１７のティース１５Ｂの周方向突出部１５ｂの端部にある被規制部２２に当接しており、これにより、径方向Ｒおよび周方向Ｔに関する第２のコア１７の移動を規制している。
図６は、連結部の第３の変形例を示す電動モータ１の模式的な断面図であり、図１に示した断面に対応する断面を示す。ステータコア１１は、連結部として、円板形状をなす一対の挟持部材２４，２５と、締結部材２６とを有している。一対の挟持部材２４，２５は、ステータコア１１の軸方向Ｓに関して、ステータコア１１の第１および第２のコア１６，１７の両端に配置されていて、これら第１および第２のコア１６，１７を挟持している。締結部材２６は、少なくともひとつの雄ねじ部材としてのボルトであり、一方の挟持部材２４を貫通し、第１および第２のコア１６，１７の少なくとも一方を貫通し、他方の挟持部材２５のねじ孔にねじ込まれており、一対の挟持部材２４，２５を軸方向Ｓに締め付けている。これにより、第１および第２のコア１６，１７は、互いに固定されている。
【００３２】
また、各挟持部材２４，２５は、規制部２１を有している。規制部２１は、挟持部材２４，２５の外周縁部に設けられた環状部からなり、ステータコア１１の軸方向端部を径方向外方から取り囲んでいる。規制部２１は、第１のコア１６のティース１５Ａの軸方向突出部１５ｃと、被規制部２２としての第２のコア１７のティース１５Ｂの軸方向突出部１５ｃとに嵌合状態で当接しており、これにより、ステータコア１１の外周縁部において、第２のコア１７の径方向外方への移動を規制している。
【００３３】
なお、図６に示す規制部２１は、少なくとも一方の挟持部材２４，２５に設けられていればよい。また、図４，図５および図６に示した複数種の規制部２１のうちの少なくとも１種が用いられることにより、ティース１５Ａ，１５Ｂの径方向位置のばらつきを小さく抑制することができる。また、規制部２１を廃止する場合も考えられる。
図７は、本発明の第２の実施形態の電動モータ１の模式的な断面図であり、図８のＳ７−Ｓ７断面を示す。図８は、図７のステータ７Ａの断面図であり、図７のＳ８−Ｓ８断面を示し、ロータ６Ａも模式的に図示されている。図７，図８を参照して、電動モータ１は、インナーロータ型のブラシレスモータとして構成されている。電動モータ１は、モータハウジング２と、軸受３，４と、出力軸５と、筒状のロータ６Ａと、モータハウジング２内に固定される筒状のステータ７Ａとを有している。ロータ６Ａのロータマグネット６ｂの外周面にＮ極とＳ極との磁極が交互に周方向Ｔに並んで複数箇所に形成されている。
【００３４】
ステータ７Ａは、ロータ６Ａを取り囲んでおり、ステータ７Ａの内周面は、ロータ６Ａの外周と径方向Ｒに所定間隔を開けて対向している。ステータ７Ａは、単一のステータコア１１Ａと、複数のインシュレータ１２と、複数のコイル１３とを有している。ステータコア１１Ａは、筒状をなしている。ステータコア１１Ａの外周面がモータハウジング２の内周に保持されている。ステータコア１１Ａは、筒状をなす単一のヨーク２７と、ヨーク２７の内周から突出する突極としての複数のティース１５Ａ，１５Ｂとを有している。また、ステータコア１１Ａは、単一の第１のコア１６Ａと、複数、例えば６つの第２のコア１７とを有しており、第１のコア１６Ａと６つの第２のコア１７とを互いに一体に組み合わせてなる。
【００３５】
各ティース１５Ａ，１５Ｂは、ヨーク２７からステータコア１１Ａの径方向Ｒの内方へ延びている。各ティース１５Ａ，１５Ｂの延設端が、互いに等しい径方向位置にまで達しており、これにより、ステータ７Ａの内周面を形成するとともに、インナーロータ型のロータ６Ａの外周に近接して対向している。各ティース１５Ａ，１５Ｂは、ヨーク２７からステータコア１１Ａの径方向Ｒに延びた主体部としてのティース本体１５ａと、ティース本体１５ａの延設端としての径方向Ｒの内方側の端部に設けられた突出部としての周方向突出部１５ｂおよび軸方向突出部１５ｃとを有している。
【００３６】
第１のコア１６Ａは、支持体としてのヨーク２７と、複数、例えば６個のティース１５Ａを有している。ヨーク２７と、６個のティース１５Ａとは、単一の材料としての焼結体により一体に形成されている。６個のティース１５Ａは、ヨーク２７から径方向Ｒの内方へ突出しており、ステータコア１１Ａの周方向Ｔに等間隔に配置されている。第１のコア１６Ａのヨーク２７は、６個の第１のティース１５Ａを支持しており、また、第２のコア１７を連結するための複数の連結部１８を有している。
【００３７】
各第２のコア１７は、単一のティース１５Ｂと、ヨーク２７との連結のための連結部１９とを有している。第２のコア１７のティース１５Ｂは、第１のコア１６Ａのヨーク２７により支持されていて、対応するティース１５Ａ間に配置されている。これにより、ティース１５Ａとティース１５Ｂとが、周方向Ｔに関して交互に均等に配置されている。
本実施形態においても、単品の状態の第１のコア１６Ａにおけるティース１５Ａ間の間隔Ｌ１を、全ティースが一体化された従来の一体型のステータコアにおけるティース間の間隔（間隔Ｌ２に相当する。）よりも広くできるので、第１のコア１６Ａのティース１５Ａへの巻線の機械化が容易になる。また、単品の状態の第２のコア１７のティース１５Ｂへの巻線の機械化は容易である。その結果、ステータコア１１Ａ全体のコイル１３の占積率を高めることができる。しかも、第１のコア１６Ａの複数のティース１５Ａは互いに一体化されているので、従来の分割型のステータコアのように全ティースが互いに分割される場合と比較して、ステータコア１１Ａの剛性を高くでき、ひいては、電動モータ１の振動や騒音の発生を抑制することができる。
【００３８】
また、上記支持体は、環状のヨーク２７を含む。第１および第２のコア１６Ａ，１７のティース１５Ａ，１５Ｂは、インナーロータ型のロータ６Ａに対向するように、ヨーク２７からステータコア１１Ａの径方向Ｒの内方へ延びている。この場合、環状のヨーク２７は高剛性であるので、ステータコア１１Ａの全体の剛性を高めるのに好ましい。
インナーロータ型の電動モータ１に、図４，図５，図６に示した連結部の変形例を適用して、図９，図１０，図１１のように構成してもよい。
【００３９】
図９の連結部の変形例では、図４に示す変形例と同様に、連結部１８は、凹部１８ａを有し、連結部１９は凸部１９ａを有している。また、連結部１８は、規制部２１を有している。規制部２１は、第２のコア１７の被規制部２２の径方向Ｒの内方に配置され、被規制部２２に当接状態で係合することにより、径方向内方への被規制部２２、ひいては第２のコア１７の移動を規制している。
【００４０】
図１０の連結部の変形例では、図５に示す変形例と同様に、ステータコア１１Ａは、介在部材２３を有し、介在部材２３は、第２のコア１７の被規制部２２と係合することにより、径方向内方への第２のコア１７の移動を規制する規制部２１を有している。
図１１の連結部の変形例では、図６に示す変形例と同様に、ステータコア１１Ａは、連結部としての挟持部材２４，２５と締結部材２６とを有し、挟持部材２４，２５は、第２のコア１７の被規制部２２と係合することにより、径方向内方への第２のコア１７の移動を規制する規制部２１を有している。
【００４１】
なお、図示しないが、上述の各実施形態において、ステータコア１１，１１Ａの第１のコア１６，１６Ａの複数のティース１５Ａ間の間隔が不等間隔である場合や、第１のコア１６，１６Ａの隣接する２つのティース１５Ａ間に複数の第２のコア１７が配置される場合も考えられる。
また、上述の各実施形態では、第１のコア１６，１６Ａは、圧粉磁心としての焼結体により形成されていたが、これには限定されず、例えば、圧粉磁心としては、焼結温度よりも低温で加熱圧縮された圧縮成形品、樹脂成形品でもよい。この樹脂成形品は、磁性粉としての鉄粉と、絶縁部材としての合成樹脂とを含む複合材料により形成されている。上述の圧縮成形品は、磁性粉と、必要に応じてバインダー（図示せず）とを含み、これらが成形型内で、焼結体に比べて低い温度に加熱されて圧縮されてなる。圧粉磁心としては、磁性粉を含み、成形型を用いて成形されてなる成型品からなっていればよい。また、第１のコア１６，１６Ａは、単一の材料としての積層鋼板により形成される場合も考えられる。この積層鋼板は、多数の電磁鋼板としての表面が絶縁されたケイ素鋼板が積層されて、一体化されてなる。第２のコア１７も第１のコア１６，１６Ａと同様に、種々の材料が考えられる。
【００４２】
また、電動モータとしては、ステータとロータとが、ロータの軸方向に対向する電動モータであってもよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態の電動モータの模式的な断面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２断面のステータの断面図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｅは、ステータの製造方法を説明するための模式図であり、図３Ａは第１のコアを、図３Ｂは第２のコアを、図３Ｃは第１のコアとコイルを、図３Ｄは第２のコアとコイルを、図３Ｅはステータを示す。
【図４】連結部の第１の変形例を主に示すステータの断面図である。
【図５】連結部の第２の変形例を示すステータの断面図である。
【図６】連結部の第３の変形例を示す電動モータの模式的な断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の電動モータの模式的な断面図である。
【図８】図７のＳ８−Ｓ８断面のステータの断面図である。
【図９】図７のステータの連結部の第１の変形例を示す断面図である。
【図１０】図７のステータの連結部の第２の変形例を示す断面図である。
【図１１】図７の電動モータのステータの連結部の第３の変形例を示す模式的な断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…電動モータ、６…（アウターロータ型の）ロータ、６Ａ…（インナーロータ型の）ロータ、１１，１１Ａ…ステータコア、１１ａ…中心軸線、１４…ハブ（支持体）、１５Ａ，１５Ｂ…ティース、１６，１６Ａ…第１のコア、１７…第２のコア、２７…ヨーク（支持体）、Ｔ…周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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