(57)【要約】【課題】被測定液の流量を制御する手段や、また電極自体を回転または振動させるためのモータなどの可動部をもたない酸化・還元物質濃度測定装置を提供することを目的とする。【解決手段】酸化または還元物質を含有する被測定液が流れる測定管１と、測定管１内壁面で対向し、被測定液に接液して設けられる検知極２及び対極３と、検知極２及び対極間３に予め設定された電圧を印加する電源回路４と、検知極２と対極間３に流れる拡散電流を検出する拡散電流検出回路５と、拡散電流検出回路５で検出される拡散電流に基づいて酸化または還元物質の含有濃度を算出する酸化・還元物質濃度演算回路６と、検知極２及び対極３の上流側において、測定管１の内周壁面に外接して設けられ被測定液の流れの圧力損失を発生させる絞り機構７とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2008107202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化または還元物質を含有する被測定液が流れる測定管と、
前記測定管内壁面で対向し、前記被測定液に接液して設けられる検知極及び対極と、
前記検知極及び前記対極間に予め設定された電圧を印加する電源回路と、
前記検知極と前記対極間との間に流れる拡散電流を検出する拡散電流検出回路と、
前記拡散電流に基づいて酸化または還元物質の含有濃度を算出する酸化・還元物質濃度演算回路と、
前記検知極及び前記対極の上流側において、前記測定管の内周壁面に外接して設けられ前記被測定液の流れの圧力損失を発生させる絞り機構と
を備えたことを特徴とする酸化・還元物質濃度測定装置。
【請求項２】
酸化または還元物質を含有する被測定液が流れる測定管と、
前記測定管の内周壁面に外接して設けられ、前記被測定液の流れの圧力損失を発生させる絞り機構と、
前記絞り機構の取り付け位置から、前記被測定液の上流側及び下流側の対称な位置で、前記測定管内壁面で対向し、前記被測定液に接液して設けられる検知極及び対極からなる二組の対電極と、
前記絞り機構の上流側及び下流側の圧力を測定する圧力検出器と、
前記圧力検出器で検出される上流側及び下側の圧力を比較し、前記被測定液の流れる方向を判別し、下流側と判定された側の一組の前記対電極を選択する対電極切替え制御回路と、
前記電極切替え回路で選択された該対電極間に予め設定された電圧を印加する電源回路と、
前記電極切替え回路で選択された前記対電極間に流れる拡散電流を検出する拡散電流検出回路と、
前記拡散電流に基づいて酸化または還元物質の含有濃度を算出する酸化・還元物質濃度演算回路と
を備えたことを特徴とする酸化・還元物質濃度測定装置。
【請求項３】
酸化または還元物質を含有する被測定液が流れる測定管と、
前記測定管内壁面で対向し、前記被測定液に接液して設けられる検知極及び対極からなる複数の対電極と、
複数の前記対電極の上流側において、前記測定管の内周壁面に外接して設けられ、前記被測定液の流れの圧力損失を発生させる絞り機構と、
前記対電極間に印加する予め設定された測定時電圧、付着判定時電圧、及び洗浄時電圧を発生する電源回路と、
複数の前記対電極間の夫々に流れる拡散電流を測定する拡散電流検出回路と、
前記測定時電圧が印加された時に前記拡散電流に基づいて酸化または還元物質の含有濃度を算出する酸化・還元物質濃度演算回路と、
夫々の前記対電極間の個々に独立して前記測定時電圧、前記付着判定時電圧、及び前記洗浄時電圧を切替えるスイッチと、
前記拡散電流によって前記スイッチを選択制御する印加電圧切替え制御回路と
を備えたことを特徴とする酸化・還元物質濃度測定装置。
【請求項４】
印加電圧切り替え制御回路は、前記測定時電圧を印加し、前記拡散電流検出回路の出力が予め設定される下限値より小さくなった時に、前記測定時電圧よりも大きな電位差を与える前記付着判定時電圧を印加し、この時に流れる拡散電流が予め設定される値よりも小さい場合には、他の前記対電極いずれかの対電極に切替えるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の酸化・還元物質濃度測定装置。
【請求項５】
印加電圧切り替え制御回路は、前記測定時電圧を印加し、前記拡散電流検出回路の出力が予め設定される下限値より小さくなった時に、前記測定時電圧よりも大きな電位差を与える前記付着判定時電圧を印加し、この時に流れる拡散電流が予め設定される上限値よりも小さい場合には、前記対電極を他のいずれか前記対電極に切替え、前記付着判定時電圧を印加し、この時に流れる拡散電流が予め設定される前記上限値よりも小さいと判定された該対電極間に前記測定時電圧と逆極性の前記洗浄時電圧を印加するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の酸化・還元物質濃度測定装置。
【請求項６】
前記絞り機構は、前記測定管と同心円状の絞り穴を有する中空の円板で成形されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の酸化・還元物質濃度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道水に含まれる残留塩素等の酸化または還元物質の含有濃度を２つの電極付近で発生する酸化または還元反応による拡散電流を測定することで求める酸化・還元物質濃度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、酸化・還元物質濃度測定装置は、被測定液中に２つの電極を被測定液に浸漬し、電極間に電圧を印加することによって、電極付近で発生する酸化または還元反応による拡散電流を測定するものである。
【０００３】
この拡散電流の値と被測定液中の酸化または還元物質等の濃度とは下記式に示すような一定の関係をもつことが知られており、拡散電流の値を基にして、被測定液中の酸化または還元物質の濃度を算出している。
【０００４】
拡散電流＝Ｋ×濃度
ここで、Ｋは反応物質の価数、ファラデー定数、拡散係数、検知する電極の面積、及び拡散層の厚さにより定まる定数である。
【０００５】
水道水等、連続して流れる水溶液から安定して拡散電流を測定するためには、電極表面積と拡散層の厚さを一定に維持する必要があるが、この拡散層の厚さは、被測定液の流量変化の影響を受ける。
【０００６】
そのためこれまでの酸化・還元物質濃度測定装置は、被測定液の流量を一定にすることが必要であるため、流量変化がある場合には、流量センサにより流量を計測し、流量変化による拡散電流の増減分を補正する手段がとられている。
【０００７】
この流量を一定に維持する酸化・還元物質濃度測定装置には、水量調整や定流量弁を用いる技術が開示されている（例えば特許文献１参照。）。
【０００８】
また、流量を計測し補正する酸化・還元物質濃度測定装置には、流路に渦発生体を設け、カルマン渦の振動数から流量を算出し、流量補正する技術が開示されている。（例えば特許文献２参照。）。
【０００９】
また、流量が少ない場合は、流量変化の影響を低減させるために電極自体を一定の速度で回転または振動することや被測定液を一定の速度で攪拌することで、電極先端に一定の強制対流を作り、拡散層の厚さを一定にする技術が開示されている（例えば特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２０００−４６７９５（第２頁、図１）
【特許文献２】特開２０００−１７１４３２（第１頁、図１）
【特許文献３】特開平９−２８８０８３（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したような従来の各種の酸化・還元物質濃度測定装置においては、流量変化の影響があるため、流量を一定にしたり、電極自体を一定の速度で回転または振動したり、または被測定液を一定の速度で攪拌する必要があった。
【００１１】
流量の変化に対する補正を行なう場合には、酸化・還元物質濃度測定装置とは別の流量センサを取り付ける必要があり、装置が大掛かりになる問題がある。
【００１２】
また、流量一定にするために、定流量弁を用いて流量を制御する方法や、電極を浸漬した測定槽の上部に受水槽を設け、受水槽と測定槽の水面を一定に保ち、圧力差により流量を制御する方法の場合にも、装置が大掛かりとなる問題や、定流量弁を用いる場合には、さらに、目詰まりによる流量の変化が懸念されるため、定期的なメンテナンスが必要となる問題がある。
【００１３】
電極自体を一定の速度で回転または振動する場合や、被測定液を一定速度で攪拌するためのモータによる駆動が必要となる場合には、駆動モータの故障による被測定液の回転、振動または攪拌が停止するため、定期的なメンテナンスが必要となる問題がある。
【００１４】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、被測定液の流量を制御する手段や、また電極自体を回転または振動させるためのモータなどの可動部をもたない酸化・還元物質濃度測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明による請求項１に係る酸化・還元物質濃度測定装置は、酸化または還元物質を含有する被測定液が流れる測定管と、前記測定管内壁面で対向し、前記被測定液に接液して設けられる検知極及び対極と、前記検知極及び前記対極間に予め設定された電圧を印加する電源回路と、前記検知極と前記対極間との間に流れる拡散電流を検出する拡散電流検出回路と、前記拡散電流に基づいて酸化または還元物質の含有濃度を算出する酸化・還元物質濃度演算回路と、前記検知極及び前記対極の上流側において、前記測定管の内周壁面に外接して設けられ前記被測定液の流れの圧力損失を発生させる絞り機構とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明による請求項２に係る酸化・還元物質濃度測定装置は、酸化または還元物質を含有する被測定液が流れる測定管と、前記測定管の内周壁面に外接して設けられ、前記被測定液の流れの圧力損失を発生させる絞り機構と、前記絞り機構の取り付け位置から、前記被測定液の上流側及び下流側の対称な位置で、前記測定管内壁面で対向し、前記被測定液に接液して設けられる検知極及び対極からなる二組の対電極と、前記絞り機構の上流側及び下流側の圧力を測定する圧力検出器と、前記圧力検出器で検出される上流側及び下側の圧力を比較し、前記被測定液の流れる方向を判別し、下流側と判定された側の一組の前記対電極を選択する対電極切替え制御回路と、前記電極切替え回路で選択された該対電極間に予め設定された電圧を印加する電源回路と、前記電極切替え回路で選択された前記対電極間に流れる拡散電流を検出する拡散電流検出回路と、前記拡散電流に基づいて酸化または還元物質の含有濃度を算出する酸化・還元物質濃度演算回路とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明による請求項３に係る酸化・還元物質濃度測定装置は、酸化または還元物質を含有する被測定液が流れる測定管と、前記測定管内壁面で対向し、前記被測定液に接液して設けられる検知極及び対極からなる複数の対電極と、複数の前記対電極の上流側において、前記測定管の内周壁面に外接して設けられ、前記被測定液の流れの圧力損失を発生させる絞り機構と、前記対電極間に印加する予め設定された測定時電圧、付着判定時電圧、及び洗浄時電圧を発生する電源回路と、複数の前記対電極間の夫々に流れる拡散電流を測定する拡散電流検出回路と、前記測定時電圧が印加された時に前記拡散電流に基づいて酸化または還元物質の含有濃度を算出する酸化・還元物質濃度演算回路と、夫々の前記対電極間の個々に独立して前記測定時電圧、前記付着判定時電圧、及び前記洗浄時電圧を切替えるスイッチと、前記拡散電流によって前記スイッチを選択制御する印加電圧切替え制御回路とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、測定管内に対向し、被測定液に接液して設けられる検知極と対極の上流側で、測定管内を流れる被測定液の絞り機構を設けて、圧力損失を発生させてこの絞り機構の下流側に乱流を発生させ、被測定液の拡散層の厚さを一定にするようにしたので、被測定液の流量を制御する手段や、測定管内で被測定液を攪拌したりする可動部を持たない酸化・還元物質濃度測定装置を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２０】
本発明による酸化・還元物質濃度測定装置の実施例１について、図面を参照して説明する。図１（ａ）は、本発明の酸化・還元物質濃度測定装置の実施例を示す構成図で、同図（ｂ）は、図１（ａ）のｘ−ｘ矢印に示す管軸方向から見た断面図である。
【００２１】
本発明による酸化・還元物質濃度測定装置は、被測定液に酸化または還元物質が含有される、例えば、水道水の残留塩素濃度を測定する場合について説明する。
【００２２】
被測定液を流す測定管１と、測定管１の管壁に対向して設けられる検知極２及び対極３と、検知極２と対極３の間に予め設定される測定時の電圧を印加する電源回路４と、検知極２と対極３の間を流れる拡散電流を検出する拡散電流検出回路５と、拡散電流検出回路５の出力から被測定液に含まれる残留塩素等の酸化または還元物質の含有濃度を求める酸化・還元物質濃度演算回路６と、検知極２と対極３の上流側で測定管１の内周壁面に外接して設けられ、予め設定される開口内径を有する絞り機構７とからなる。
【００２３】
次に、各部の詳細について説明する。測定管１は、塩化ビニル等の絶縁物からなり、検知極２及び対極３は、図１（ｂ）に示すように、測定管１の内壁面に密着または内壁面から突出した状態で対向して、夫々が接液して固定される。
【００２４】
電極の材質は、水道水に含まれる残留塩素濃度を測定する場合においては、検知極２は金、対極３は銀または塩化銀とすることが望ましい。
【００２５】
電源回路４は、±５００ｍＶ程度の直流電圧を発生する安定化電源で、拡散電流と濃度とが比例する範囲の電圧が予め設定される。そして、この電圧を印加したときに検知極２と対極３間に流れる拡散電流を測定する拡散電流検出回路５は、数μＡレベルの電流が検出できる回路構成としておく。
【００２６】
また、酸化・還元物質濃度演算回路６は、記憶、演算機能を備えるマイクロコンピュータで構成され、被測定液の濃度と拡散電流との関係をテーブル化して記憶しておき、検出された拡散電流に対応する濃度をこのテーブルを参照して求める。
【００２７】
絞り機構７は、測定管１と同じ材質の塩化ビニルなどの絶縁板で、測定管１と同心円の絞り穴を備えるドーナツ板を、測定管１の内周壁面に管軸と直交する方向でこの円板の外周を接合して固定される。
【００２８】
測定管１及び絞り機構７の材質は、これらに要求される機械的な強度と、拡散電流の測定に影響しない構造であれば良く、夫々を金属で一体成型しやすい材料とし強度を確保して、その接液部に絶縁物をライニングする構造としても良い。
【００２９】
絞り機構７の絞り穴の径ｄ１は、予め予測される被測定液の流速の変化範囲内で拡散電流が変わらないように、絞り機構７とその下流の検出極２及び対極３との間を所定の距離ｄ２の範囲内に配設して、検出極２及び対極３の接液表面で一定の乱流状態が発生する径ｄ１とその距離ｄ２とを予め選定する。
【００３０】
例えば、図２は、本発明による同一濃度と見なせる残留塩素を含む水道水を口径Ｄの測定管１に流した時の拡散電流（μＡ）と流量（Ｌ／ｍｉｎ）との関係を図示したもので、破線は絞り機構７がない場合の特性、実線は本発明による絞り機構７がある場合の特性、また一点破線は電極自体を回転させた従来方式の特性を示す。
【００３１】
本発明による実験では、絞り機構７の絞り比α（＝ｄ１／Ｄ）を０．２乃至０．７５とし、検出極２及び対極３との距離ｄ２を０．５Ｄ乃至２Ｄの範囲とした場合には、実線に示すように同一濃度の被測定液の流量が２（Ｌ／ｍｉｎ）から１０（Ｌ／ｍｉｎ）の範囲で変化しても、拡散電流の値は、０．５５乃至０．６５（μＡ）と、ほぼ同じレベル値となることが確認された。
【００３２】
図２に見られるように、絞り機構７を備えないストレートな測定管１に検知極２と対極３を設けた場合には、破線に示すように流量の増加に伴い、ほぼ比例して拡散電流の値が増加するが、絞り機構７を設けた場合には、実線に示すように拡散電流の値は、一点破線に示す従来方式と同等レベルの安定度が得られる。
【００３３】
即ち、このように構成された絞り機構７を備える酸化・還元物質濃度測定装置は、絞り機構７下流側に発生する乱流によって、特許文献３に示されたようなポーラログラフ法などの被測定液を攪拌するものと同様の効果が得られ、流量変化の影響を受けにくい測定が可能となる。
【実施例２】
【００３４】
本発明の酸化・還元物質濃度測定装置の実施例２について、図３及び図４を参照して説明する。
【００３５】
図３は、本発明の酸化・還元物質濃度測定装置の実施例２の構成図で、図４はその動作を説明するフローチャートである。実施例２の各部について、図１に示す実施例１の酸化・還元物質濃度測定装置と同一部分は、同一記号を付しその説明を省略する。
【００３６】
この実施例２が、実施例１と異なる点は、実施例１では、検知極２と対極３とからなる対電極を、管軸と直交する方向に測定管１の内周壁面に取り付けられた同心円板の絞り機構７の下流方向で、絞り機構７から所定の距離内に設けたが、本実施例２では、絞り機構７の取り付け位置に対し、管軸上で対称に１対の対電極を２箇所に設け、さらに、絞り機構７の左右２箇所の測定管１内の圧力を測定して被測定液の流れる方向を判別し、被測定液の下流側の対電極を自動的に選択して被測定液の濃度を測定するようにしたことにある。
【００３７】
図３において、絞り機構７の左右には、検知極２Ａ及び対極３Ａと、検知極２Ｂ及び対極３Ｂとを絞り機構７から所定の距離ｄ２内に設ける。
【００３８】
さらに、絞り機構７の左右の圧力を測定する半導体圧力センサ８Ａ及び８Ｂと、該半導体圧力センサ８Ａ及び８Ｂの出力から左右の圧力差を求める圧力検出器８と、圧力の低い方を下流側と判定し、下流側と判定された側の対電極を選択する対電極切替え回路９と、スイッチＳＷ１とを備える。
【００３９】
半導体圧力センサ８Ａ及び８Ｂは、測定管１の内壁に埋め込み、接液するように設ける以外に、測定管１の管壁に導圧管を設け、２箇所の内圧を差圧伝送器に導いて測定するようにしても良い。
【００４０】
次に、図４を参照して、このように構成された実施例２の動作について説明する。
【００４１】
先ず、半導体圧力センサ８Ａと半導体圧力センサ８Ｂとの圧力差ΔＰを求める（ｓ１）。次に、この圧力差ΔＰの極性を判定する（ｓ２）。
【００４２】
この圧力差ΔＰの値が正の場合は、半導体圧力センサ８Ｂ側が下流側と判定し、検知極２Ｂ及び対極３Ｂ側を選択する制御出力を対電極切替え制御回路９からスイッチＳＷ１に送信し、対電極を切替える（ｓ４）。
【００４３】
この圧力差ΔＰが負の値となる場合には、半導体圧力センサ８Ａ側が下流と判定し、検知極２Ａ及び対極３Ａ側を選択する制御出力を対電極切替え制御回路９からスイッチＳＷ１に送信し、対電極を切替える（ｓ３）。
【００４４】
したがって、水道配管のように流れ方向が変わる場合、検知極２及び対極３が絞り機構７の一方にのみの構成では、流れの向きが変わると測定が不可能になるが、絞り機構７の左右の圧力差によって被測定液の流れ方向を判定し、絞り機構7前後の検知極２及び対極３を自動選択する本発明によれば、流れ方向が変わっても測定が可能となる、可動部を持たない酸化・還元物質濃度測定装置を提供できる。
【実施例３】
【００４５】
本発明の酸化・還元物質濃度測定装置の実施例３について図５乃至図７を参照して説明する。
【００４６】
図５は、酸化・還元物質濃度測定装置の実施例３の構成図である。実施例３の各部について、図１に示す実施例１の酸化・還元物質濃度測定装置と同一部分は、同一記号を付しその説明を省略する。
【００４７】
この実施例３が、実施例１と異なる点は、実施例１では、検知極２と対極３とからなる対電極一対を、絞り機構７の下流方向に設けたが、本実施例３では、絞り機構７の下流側に複数対の対電極を備えた。
【００４８】
そして、この対電極表面の汚れ状態を判定するための複数の印加電圧を備える電源回路１４と、予め設定される拡散電流の出力の変化から対電極の汚れを判定する印加電圧切替え制御回路２１とを備えて、対電極の汚れ状態を判定して使用する対電極を切替えて被測定液の濃度を測定するようにしたことにある。
【００４９】
この電源回路１４には、詳細を後述する測定時電圧１４ａ、付着判定時電圧１４ｂ、及びこれらと逆極性の洗浄時電圧１４ｃを発生する定電圧回路を備える。
【００５０】
そして、検知極２Ｃ及び対極３Ｃ、検知極２Ｄ及び対極３Ｄの夫々の対電極に印加する電圧を独立して切替えるスイッチＳＷ２と、このスイッチＳＷ２を拡散電流の値で制御する印加電圧切替え制御回路２１を備える。
【００５１】
夫々の対電極間を流れる拡散電流を測定する拡散電流測定回路５ａ及び５ｂは図に示すように独立に設けても良いし、切替えて使用することで１つにすることも可能である。
【００５２】
一般に、残留塩素を含む水道水が被測定液である場合、当対電極間に印加する印加電圧と対電極間流れる拡散電流とは、図６の実線で示すような関係が得られることが知られている。
【００５３】
印加電圧を変化させて対極に対する検知極の電位を下げてゆくと、反応速度がまして拡散電流の値が大きくなってゆく（領域１）。さらに電位下げてゆくと電流が変化少なくなる、濃度に比例する拡散電流が得られる領域となる（領域２）。
【００５４】
これは、反応速度が充分速くなると、拡散速度が反応速度に追いつけなくなり検知極２の部分で濃度に分極が生じて一定の各拡散層が形成され、濃度に応じた拡散電流が検知極２に流れるためと考えられている。
【００５５】
さらに、印加電位を下げてゆくと再び印加電圧に比例して拡散電流が増大する状態となる（領域３）。
【００５６】
このような電圧電流特性を、高濃度から低濃度までの濃度測定範囲について測定する。
【００５７】
そして、濃度に比例する測定領域（領域２）において測定時に印加する測定電圧１４ａ（例えば、−１２０ｍＶ）を定め、濃度と拡散電流の関係を予めテーブル化して酸化・還元物質濃度演算回路６に記憶しておく。
【００５８】
ところで、被測定液が水道水の場合でも長時間の測定において、検知極２にカルシウム、マグネシウム、鉄、マンガンなどのイオンが析出し、この析出物質が電極表面に付着することで電極表面積が小さくなり、拡散電流の値が減少することが知られている。
【００５９】
付着物がある場合は、破線に示すように印加する電圧を上げても拡散電流の値はほとんど変化しないが、付着物が無く低濃度の場合には印加電圧をさらに低下させると急激に拡散電流が増大するので、図６に示すような付着判定時電圧１４ｂ（例えば、−５００ｍＶ）を印加して、この時の拡散電流の変動量をみることで、電極表面への付着の有無を判定することができる。
【００６０】
この付着の有無を判定するために、測定時電圧１４ａを印加時で、拡散電流が所定の下限値Ｉｍｉｎ以下となった時に、付着判定時電圧を印加して、この時の拡散電流が所定の上限値Ｉｍａｘを超えたか否かで判定する
この拡散電流の下限値Ｉｍｉｎと上限値Ｉｍａｘとを予め求め、酸化・還元物質濃度演算回路６に記憶しておく。
【００６１】
次に、このように構成された実施例３の動作について図７、及び図５、図６を参照して説明する。
【００６２】
測定中の検知極２Ｃと対極３Ｃ間に流れる拡散電流Ｉは、拡散電流検出回路５ａで検出される。この時、拡散電流Ｉが下限値Ｉｍｉｎ以下になったか否かが印加電圧切替え制御回路２１で判定される（ｓ１１）。
【００６３】
拡散電流Ｉが、下限値Ｉｍｉｎ以下でなければ、スイッチＳＷ２はそのままの状態を保持し、濃度の測定が継続される（ｓ１２）。
【００６４】
下限値Ｉｍｉｎ以下であると判定された場合には、印加電圧切替え制御回路２１は、付着判定時電圧１４ｂを選択するように、スイッチＳＷ２を切替える（ｓ１３）。
【００６５】
次に、印加電圧切替え制御回路２１は、付着判定時電圧１４ｂを印加した状態で、拡散電流Ｉが上限値Ｉｍａｘを以下であるか否かが判定される（ｓ１４）。
【００６６】
そうでなければ、即ち、付着無しとの判定がされ、印加電圧を測定時電圧１４ａに切替えて濃度の測定が継続される。
【００６７】
上限値Ｉｍａｘ以下の場合には、付着ありと判定され待機している検知極２Ｄ及び対極３Ｄを選択し、測定時電圧１４ａを印加して（ｓ１５）、拡散電流検出回路５ｂの出力から濃度が測定される（ｓ１２）。
【００６８】
付着ありと判定された検知極２Ｃと対極３Ｃは、測定時電圧１４ａと逆極性の洗浄時電圧１４ｃを印加して、検知極２ｃに付着したプラスイオンを取り除くことが出来る電気化学洗浄がされる。
【００６９】
本実施例によれば、検知極がプラスイオンの付着物等で汚れた場合でも、他の対電極に切替えて測定を継続することが出来る可動部を持たない酸化・還元物質濃度測定装置を提供することができる。
【００７０】
本発明は上述したような実施例に何ら限定されるものでなく、測定管１の形状を円筒管でなく方形管としてもよく、また絞り機構７の中空の形状も測定管１の形状に応じて種々変形してもよく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施例１の酸化・還元物質濃度測定装置の構成図。
【図２】被測定液の流れの状態と拡散電流特性の説明図。
【図３】本発明の実施例２の酸化・還元物質濃度測定装置の構成図。
【図４】実施例２の動作を説明するフローチャート。
【図５】本発明の実施例３の酸化・還元物質濃度測定装置の構成図。
【図６】本発明の実施例３の酸化・還元物質濃度測定装置の印加電圧に対する拡散電流特性を説明図。
【図７】実施例３の説明する動作を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００７２】
１  測定管
２、２Ａ乃至２Ｄ  検知極
３、３Ａ乃至３Ｄ  対極
４  電源回路
５、５ａ、５ｂ  拡散電流検出回路
６  酸化・還元物質濃度演算回路
７  絞り機構
８  圧力検出器
８Ａ、８Ｂ  半導体圧力センサ
９  対電極切替え制御回路
１４  電源回路
１４ａ  測定時電圧
１４ｂ  付着判定時電圧
１４ｃ  洗浄時電圧
２１  印加電圧切替え制御回路
ＳＷ１、ＳＷ２  スイッチ
【図１】
2008107202.tif 000003
【図２】
2008107202.tif 000004
【図３】
2008107202.tif 000005
【図４】
2008107202.tif 000006
【図５】
2008107202.tif 000007
【図６】
2008107202.tif 000008
【図７】
2008107202.tif 000009