(57)【要約】【課題】無線通信システム、無線通信装置、無線通信方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】他の無線通信装置と非接触通信を行い、前記他の無線通信装置から所定の設定データを受信する第１の通信部と、前記他の無線通信装置と無線接続が可能な第２の通信部と、前記第１の通信部により受信された前記無線接続に必要な前記設定データを用いて前記第２の通信部と前記他の無線通信装置とを前記無線接続させる制御部と、前記無線接続が切断される前に前記設定データを記憶媒体に記録するデータ処理部と、を備え、前記制御部は、前記第２の通信部を他の無線通信装置と再無線接続させる際、前記記憶媒体に記録された前記設定データを用いることを特徴とする。【選択図】図５
2008271150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信装置と第２の無線通信装置とを含む無線通信システムであって：
前記第１の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置と第２の無線通信装置との無線接続のために必要な設定データを非接触通信方式により前記第２の無線通信装置に送信する非接触通信部を備え、
前記第２の無線通信装置は、
前記第１の無線通信装置から非接触通信方式により送信された前記設定データを受信する第１の通信部と；
前記第１の無線通信装置と無線接続が可能な第２の通信部と：
前記第１の通信部により受信された前記設定データを用いて前記第２の通信部と前記第１の無線通信装置とを前記無線接続させる制御部と；
前記無線接続が切断される前に前記設定データを記憶媒体に記録するデータ処理部と；
を備え、
前記制御部は、前記第２の通信部を前記第１の無線通信装置と再無線接続させる際、前記記憶媒体に記録された前記設定データを用いることを特徴とする、無線通信システム。
【請求項２】
他の無線通信装置と非接触通信を行い、前記他の無線通信装置から所定の設定データを受信する第１の通信部と；
前記他の無線通信装置と無線接続が可能な第２の通信部と：
前記第１の通信部により受信された前記無線接続に必要な前記設定データを用いて前記第２の通信部と前記他の無線通信装置とを前記無線接続させる制御部と；
前記無線接続が切断される前に前記設定データを記憶媒体に記録するデータ処理部と；
を備え、
前記制御部は、前記第２の通信部を他の無線通信装置と再無線接続させる際、前記記憶媒体に記録された前記設定データを用いることを特徴とする、無線通信装置。
【請求項３】
前記無線通信装置および前記他の無線通信装置は、各々が属するグループを識別可能なグループ情報を有し、
前記データ処理部は、前記無線通信装置のグループ情報と前記他の無線通信装置のグループ情報とが一致するか否かに応じて前記記憶媒体における前記設定データの記憶期間を可変とすることを特徴とする、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記データ処理部は、前記無線通信装置のグループ情報と前記他の無線通信装置のグループ情報とが一致する場合、前記無線通信装置のグループ情報と前記他の無線通信装置のグループ情報とが異なる場合より前記記憶媒体における前記設定データの記憶期間を長くすることを特徴とする、請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
外部から電力を入力される電力入力部と、
前記第２の通信部と前記他の無線通信装置との前記無線接続を切断する通信切断部と；
をさらに備え、
前記通信切断部は、前記電力入力部を介して電力が供給されている間は前記無線接続を切断しないことを特徴とする、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項６】
コンピュータを、
他の無線通信装置と非接触通信を行い、前記他の無線通信装置から所定の設定データを受信する第１の通信部と；
前記他の無線通信装置と無線接続が可能な第２の通信部と：
前記第１の通信部により受信された前記無線接続に必要な前記設定データを用いて前記第２の通信部と前記他の無線通信装置とを前記無線接続させる制御部と；
前記無線接続が切断される前に前記設定データを記憶媒体に記録するデータ処理部と；
を備え、
前記制御部は、前記第２の通信部を他の無線通信装置と再無線接続させる際、前記記憶媒体に記録された前記設定データを用いる無線通信装置として機能させるための、プログラム。
【請求項７】
他の無線通信装置と非接触通信を行い、前記他の無線通信装置から所定の設定データを受信するステップと；
前記設定データを用いて前記他の無線通信装置と無線接続するステップと；
前記無線接続が切断される前に前記設定データを記憶媒体に記録するステップと；
前記無線接続が切断されるステップと；
前記記憶媒体に記録された前記設定データを用いて前記他の無線通信装置と再無線接続するステップと；
を含むことを特徴とする、無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線通信装置、無線通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、非接触ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップを搭載した端末と、端末に搭載されている非接触ＩＣチップとの間でデータの読み出し／書き込みを行なうリーダ／ライタ装置と、を用いた非接触通信方式が提案されている。かかる非接触通信方式によれば、非接触ＩＣチップを搭載した端末とリーダ／ライタ装置とを近接させることにより両機器間のデータ通信を行うことができる。
【０００３】
また、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）などの無線通信技術も広く普及している。かかる無線通信技術によれば、複数の通信装置を有線で接続することなく、複数の無線通信装置間で情報を送受信することができる。
【０００４】
一方、複数の無線通信装置を各々無線接続するためには、各無線通信装置に無線ネットワークのアドレスや通信相手の無線通信装置のアドレス情報などの設定データが入力される必要がある。かかる設定データの入力を手動で行なうことはユーザに煩雑であるため、設定データの入力操作を簡略化する技術が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、携帯電話とＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）との無線接続に必要な設定データを、携帯電話とＰＣとの非接触通信により共有させ、非接触通信により共有された設定データに基づいて携帯電話とＰＣとを無線接続する情報処理方法が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０４２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の情報処理方法では、無線通信装置間の無線接続が例えばタイムアウトにより切断された後にユーザが無線通信装置間の再無線接続を所望した場合、ユーザは、再度各無線通信装置を近接させる近接操作をして各無線通信装置間で非接触通信を行わせ、設定データを各無線通信装置に共有させる必要があった。すなわち、従来の情報処理方法では、各無線通信装置間の再無線接続の度にユーザに近接操作を強いることとなるため、ユーザの利便性が低いという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、無線通信装置間の再無線接続を容易に行なうことが可能な、新規かつ改良された無線通信システム、無線通信装置、無線通信方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置とを含む無線通信システムであって、第１の無線通信装置は、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置との無線接続のために必要な設定データを非接触通信方式により第２の無線通信装置に送信する非接触通信部を備え、第２の無線通信装置は、第１の無線通信装置から非接触通信方式により送信された設定データを受信する第１の通信部と、第１の無線通信装置と無線接続が可能な第２の通信部と、第１の通信部により受信された設定データを用いて第２の通信部と第１の無線通信装置とを無線接続させる制御部と、無線接続が切断される前に設定データを記憶媒体に記録するデータ処理部とを備え、制御部は、第２の通信部を第１の無線通信装置と再無線接続させる際、記憶媒体に記録された設定データを用いることを特徴とする、無線通信システムが提供される。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、他の無線通信装置と非接触通信を行い、他の無線通信装置から所定の設定データを受信する第１の通信部と、他の無線通信装置と無線接続が可能な第２の通信部と、第１の通信部により受信された無線接続に必要な設定データを用いて第２の通信部と他の無線通信装置とを無線接続させる制御部と、無線接続が切断される前に設定データを記憶媒体に記録するデータ処理部と、を備え、制御部は、第２の通信部を他の無線通信装置と再無線接続させる際、記憶媒体に記録された設定データを用いることを特徴とする無線通信装置が提供される。
【００１１】
かかる構成においては、データ処理部が当該無線通信装置と他の無線通信装置との無線接続に必要な設定データを記憶媒体に記録し、当該無線通信装置と他の無線通信装置との無線接続が切断された後に再接続の必要が生じた場合、制御部が記憶媒体に記録された設定データを用いて当該無線通信装置と他の無線通信装置との無線接続を再接続する。したがって、当該無線通信装置によれば、設定データの入力操作や、他の無線通信装置に対する当該無線通信装置の近接操作などの操作を、当該無線通信装置の利用者に強いることなく、自動的に当該無線通信装置と他の無線通信装置とを再接続することができる。
【００１２】
無線通信装置および他の無線通信装置は、各々が属するグループを識別可能なグループ情報を有し、データ処理部は、無線通信装置のグループ情報と他の無線通信装置のグループ情報とが一致するか否かに応じて記憶媒体における設定データの記憶期間を可変としてもよい。ここで、記憶媒体における設定データの記憶期間は、当該無線通信装置と他の無線通信装置を設定データを用いて再無線接続できる期間に対応する。したがって、かかる構成においては、当該無線通信装置のグループ情報と他の無線通信装置のグループ情報とが一致するか否かに応じて、当該無線通信装置と他の無線通信装置を設定データを用いて再無線接続できる期間を可変とすることができる。
【００１３】
データ処理部は、無線通信装置のグループ情報と他の無線通信装置のグループ情報とが一致する場合、無線通信装置のグループ情報と他の無線通信装置のグループ情報とが異なる場合より記憶媒体における設定データの記憶期間を長くしてもよい。かかる構成においては、無線通信装置のグループ情報と他の無線通信装置のグループ情報とが一致する場合、無線通信装置のグループ情報と他の無線通信装置のグループ情報とが異なる場合より当該無線通信装置と他の無線通信装置を設定データを用いて再無線接続できる期間を長くすることができる。
【００１４】
また、当該無線通信装置は、外部から電力を入力される電力入力部と、第２の通信部と他の無線通信装置との無線接続を切断する通信切断部と、をさらに備え、通信切断部は、電力入力部を介して電力が供給されている間は無線接続を切断しなくてもよい。かかる構成においては、通信切断部は、第２の通信部と他の無線通信装置との無線接続をしている間に消費される電力を抑制し、バッテリーの有効活用を図ることを一観点として無線接続を切断する。したがって、電力入力部を介して外部から電力を入力されている間は、バッテリーの有効活用という観点を考慮する必要性が低いため、通信切断部は無線接続を切断せず、再無線接続のための処理を排除することができる。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、他の無線通信装置と非接触通信を行い、他の無線通信装置から所定の設定データを受信する第１の通信部と、他の無線通信装置と無線接続が可能な第２の通信部と、第１の通信部により受信された無線接続に必要な設定データを用いて第２の通信部と他の無線通信装置とを無線接続させる制御部と、無線接続が切断される前に設定データを記憶媒体に記録するデータ処理部と、を備え、制御部は、第２の通信部を他の無線通信装置と再無線接続させる際、記憶媒体に記録された設定データを用いる無線通信装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１６】
かかるプログラムは、例えばＣＰＵ、ＲＯＭまたはＲＡＭなどを含むコンピュータのハードウェア資源に、上記のような制御部、データ処理部などの機能を実行させることができる。すなわち、当該プログラムを用いるコンピュータを、上述の無線通信装置として機能させることが可能である。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、他の無線通信装置と非接触通信を行い、他の無線通信装置から所定の設定データを受信するステップと、設定データを用いて他の無線通信装置と無線接続するステップと、無線接続が切断される前に設定データを記憶媒体に記録するステップと、無線接続が切断されるステップと、記憶媒体に記録された設定データを用いて他の無線通信装置と再無線接続するステップと、含むことを特徴とする無線通信方法が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明にかかる無線通信システム、無線通信装置、無線通信方法およびプログラムによれば、無線通信装置間の再無線接続を容易に行なうことが可能である。
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
また、以下の順序で当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
〔１〕本実施形態にかかる無線通信システムの概要
〔１−１〕本実施形態にかかる無線通信装置の基本構成
〔１−２〕本実施形態にかかる無線通信システムの動作
〔２〕本発明の第１の実施形態にかかる無線通信装置の説明
〔２−１〕本実施形態の目的
〔２−２〕本実施形態にかかる無線通信装置のハードウェア構成
〔２−３〕本実施形態にかかる無線通信装置の機能構成
〔２−４〕本実施形態にかかる無線通信装置において実行される無線通信方法
〔３〕本発明の第２の実施形態にかかる無線通信装置の説明
〔３−１〕本実施形態の目的
〔３−２〕本実施形態にかかる無線通信装置の機能構成
〔３−３〕本実施形態にかかる無線通信装置において実行される無線通信方法
〔４〕まとめ
【００２１】
〔１〕本実施形態にかかる無線通信システムの概要
まず、本実施形態にかかる無線通信システム１の概要を図１を参照して説明する。当該無線通信システム１によれば、複数の無線通信装置間で簡易に無線接続を行なうことができる。
【００２２】
図１は、本実施形態にかかる無線通信システム１の全体構成例を示した説明図である。無線通信システム１は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１０と、無線基地局１２と、携帯機器２０と、を含む。
【００２３】
ＰＣ１０および携帯機器２０は、非接触通信機能および無線通信機能を実装している無線通信装置である。無線通信機能としては、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）などがあげられる。また、図１（ａ）では、ＰＣ１０が無線ＬＡＮの基地局１２と接続されている様子を示している。
【００２４】
このとき、携帯機器２０をＰＣ１０に近接させると、携帯機器２０とＰＣ１０とが非接触通信を行う。そして、携帯機器２０は、非接触通信に基づき、ＰＣ１０との無線接続のために必要な設定データをＰＣ１０から取得する。
【００２５】
その後、携帯機器２０は、図１（ｂ）に示したように、ＰＣ１０から取得した設定データに基づき、基地局１２を介してＰＣ１０との無線接続を実現することができる。すなわち、当該無線通信システム１においては、携帯機器２０の利用者が手動で設定データを携帯機器２０に入力する手間を排除することができる。
【００２６】
なお、図１においては無線通信装置の一例としてＰＣ１０や携帯機器２０を示しているに過ぎず、無線通信装置は、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、家庭用ゲーム機器、携帯用ゲーム機器、家電機器などの情報処理装置であってもよい。
【００２７】
また、図１においては、ＰＣ１０と携帯機器２０とが基地局１２を介して無線接続される場合を示しているが、本実施形態はかかる例に限定されず、例えばＰＣ１０と携帯機器２０とが直接アドホック的に接続されてもよい。
【００２８】
また、上記では携帯機器２０をＰＣ１０に近接させ、携帯機器２０が設定データを取得する場合を説明したが、携帯機器２０をＰＣ１０に近接させることにより、ＰＣ１０が設定データを取得し、携帯機器２０との無線接続に用いてもよい。
【００２９】
〔１−１〕本実施形態にかかる無線通信装置の基本構成
続いて、本実施形態にかかる無線通信装置の一例としてのＰＣ１０および携帯機器２０の基本構成について、図２を参照して説明する。
【００３０】
図２は、本実施形態にかかるＰＣ１０および携帯機器２０の基本構成を示した機能ブロック図である。ＰＣ１０は、非接触通信部１１６と、無線通信部１２０と、簡単設定処理部１２４と、タイムアウト制御部１３２と、アプリケーション１４０と、を備え、携帯機器２０は、非接触通信部２１６と、無線通信部２２０と、簡単設定処理部２２４と、タイムアウト制御部２３２と、アプリケーション２４０と、を備える。
【００３１】
非接触通信部１１６は、携帯機器２０との非接触通信によるインターフェースであって、携帯機器２０との間で設定データ、およびＰＣ１０または携帯機器２０の通信機能を示す固有データを通信するリーダ／ライタとしての機能を有する場合がある。例えば、非接触通信部１１６は、１０ｃｍ程度の近距離に到達する電波を送信し、電波到達範囲内に含まれる携帯機器２０の非接触通信部２１６を駆動し、携帯機器２０の非接触通信部２１６と通信することができる。このような非接触通信部１１６には、実際にはアンテナや該アンテナを用いた通信を制御する制御部を含まれてもよい。
【００３２】
無線通信部１２０は、携帯機器２０と無線通信を行う際のインターフェースである。すなわち、無線通信部１２０は、簡単設定処理部１２４の動作に基づいて携帯機器２０の無線通信部２２０との無線接続を確立した後、携帯機器２０との間で任意のデータを送受信することができる。かかる無線通信部１２０は、無線ＬＡＮに対応しても、ブルートゥース（登録商標）に対応してもよい。また、無線通信部１２０は、アンテナ、ＩＣチップ、およびＩＣチップを制御してアンテナに任意のデータを送受信させるソフトウェアを含んでもよい。
【００３３】
簡単設定処理部１２４は、ＰＣ１０の無線通信部１２０と携帯機器２０の無線通信部２２０とを無線接続するための処理を行う。例えば、無線通信部１２０が無線通信の基地局と接続されている場合、該基地局のＩＤ、またはネットワークＩＤなどを含む設定データを非接触通信部１１６に送信させる。または、非接触通信部１１６を介して受信した設定データに基づいて、無線通信部１２０と携帯機器２０の無線通信部２２０とを無線接続させる。
【００３４】
タイムアウト制御部１３２は、無線通信部１２０と携帯機器２０の無線通信部２２０との無線接続を切断する通信切断部としての機能を有する。ＰＣ１０と携帯機器２０とを無線接続させておくためには電力要するため、ＰＣ１０と携帯機器２０とが実質的にデータの通信を行っていない間もＰＣ１０と携帯機器２０とを無線接続させておくことは過度な電力消費を招来しえる。そこで、当該タイムアウト制御部１３２は、例えば１時間、３０分などの所定期間にわたってＰＣ１０と携帯機器２０との間で実質的なデータ通信が行われなかった場合、ＰＣ１０と携帯機器２０との無線接続を切断し、消費電力の削減に寄与することができる。
【００３５】
アプリケーション１４０は特定の目的を実現するためのソフトウェアである。例えば、アプリケーション１４０は、データ編集アプリケーションであっても、データ通信アプリケーションであっても、プログラム実行アプリケーションであってもよい。
【００３６】
非接触通信部２１６は、ＰＣ１０との非接触通信によるインターフェースであって、携帯機器２０との間で設定データ、およびＰＣ１０または携帯機器２０の通信機能を示す固有データを通信する第１の通信部としての機能を有する。例えば、非接触通信部２１６は、ＰＣ１０の非接触通信部１１６から送信された電波により駆動されＰＣ１０の非接触通信部１１６と通信することができる。このような非接触通信部２１６は、実際にはアンテナ、ＩＣチップ、およびＩＣチップを制御してアンテナに任意のデータを送受信させるソフトウェアを含んでもよい。
【００３７】
無線通信部２２０は、ＰＣ１０と無線通信を行う際のインターフェースであって、第２の通信部としての機能を有する。すなわち、無線通信部２２０は、簡単設定処理部２２４の動作に基づいてＰＣ１０の無線通信部１２０との無線接続を確立した後、ＰＣ１０との間で任意のデータを送受信することができる。かかる無線通信部２２０は、無線ＬＡＮに対応しても、ブルートゥース（登録商標）に対応してもよい。また、無線通信部２２０は、アンテナ、ＩＣチップ、およびＩＣチップを制御してアンテナに任意のデータを送受信させるソフトウェアを含んでもよい。
【００３８】
簡単設定処理部２２４は、ＰＣ１０の無線通信部１２０と携帯機器２０の無線通信部２２０とを無線接続するための処理を行う。例えば、ＰＣ１０の無線通信部１２０が無線通信の基地局と接続されている場合、該基地局のＩＤ、またはネットワークＩＤなどを含む設定データを非接触通信部２１６を介して受信し、該設定データに設定データに基づいてＰＣ１０の無線通信部１２０と携帯機器２０の無線通信部２２０とを無線接続させる。
【００３９】
タイムアウト制御部２３２は、ＰＣ１０の無線通信部１２０と携帯機器２０の無線通信部２２０との無線接続を切断する通信切断部としての機能を有する。上述のように、ＰＣ１０と携帯機器２０とを無線接続させておくためには電力要するため、ＰＣ１０と携帯機器２０とが実質的にデータの通信を行っていない間もＰＣ１０と携帯機器２０とを無線接続させておくことは過度な電力消費を招来しえる。そこで、当該タイムアウト制御部１３２は、例えばＰＣ１０と携帯機器２０との実質的なデータ通信が行われてから経過した時間をカウントし、該カウントが所定値に達した場合にＰＣ１０と携帯機器２０との無線接続を切断し、消費電力の削減に寄与することができる。
【００４０】
アプリケーション２４０は特定の目的を実現するためのソフトウェアである。例えば、アプリケーション２４０は、データ編集アプリケーションであっても、データ通信アプリケーションであっても、プログラム実行アプリケーションであってもよい。アプリケーション２４０とＰＣ１０のアプリケーション１４０との間のデータ通信は、例えば無線通信部１２０および無線通信部２２０を介して行なうことができる。
【００４１】
〔１−２〕本実施形態にかかる無線通信システムの動作
続いて、本実施形態にかかる無線通信システム１において、ＰＣ１０と携帯機器２０とが無線接続されるまでの流れを図３を参照して説明する。
【００４２】
図３は、本実施形態にかかる無線通信システム１において実行される無線通信方法の流れを示したシーケンス図である。まず、ＰＣ１０の無線通信部１２０が基地局１２と無線接続すると（Ｓ３０４）、設定データを簡単設定処理部１２４を介して非接触通信部１１６に出力する（Ｓ３０８）。続いて、携帯機器２０がＰＣ１０に対して近接されると（Ｓ３１２）、ＰＣ１０の非接触通信部１１６が設定データを携帯機器２０の非接触通信部２１６に送信する（Ｓ３１２）。
【００４３】
続いて、携帯機器２０の非接触通信部２１６が受信した設定データを簡単設定処理部２２４が無線通信部２２０に出力し（Ｓ３２４）、携帯機器２０の無線通信部２２０とＰＣ１０の無線通信部１２０との間で設定データを用いた無線接続処理を行う（Ｓ３２４）。なお、当該無線接続処理は例えば携帯機器２０とＰＣ１０の相互の認証処理を含む。
【００４４】
次いで、ＰＣ１０と携帯機器２０とが無線接続されると、ＰＣ１０の無線通信部１２０と携帯機器２０の無線通信部２２０との間で任意のデータが送受信される（Ｓ３２８、Ｓ３３２）。
【００４５】
このように、当該無線通信システム１は、ＰＣ１０または携帯機器２０の利用者に設定データの入力操作を強いることなく、ＰＣ１０と携帯機器２０との無線接続を実現できる点で効果的である。
【００４６】
〔２〕本実施形態にかかる無線通信装置の説明
次に、本実施形態にかかる無線通信装置の一例としてのＰＣ１０および携帯機器２０の目的、および特有の構成などを詳細に説明する。
【００４７】
〔２−１〕本実施形態の目的
上述したように、携帯機器２０の利用者は、携帯機器２０と相手通信装置とを近接させることで携帯機器２０と相手通信装置とを無線接続することができる。すなわち、携帯機器２０の利用者は、設定データの入力操作を行うことなく携帯機器２０と相手通信装置との無線接続を実現できる。
【００４８】
しかし、携帯機器２０と相手通信装置との無線接続は、様々な事情により切断されうる。例えば、携帯機器２０と相手通信装置とが所定期間にわたって実質的な通信を行わなかった場合タイムアウト制御部２３２が無線接続を切断する。または、携帯機器２０の利用者が意図的に無線接続を切断することも考えられる。このように無線接続が切断された後に再無線接続をする必要が生じた場合、携帯機器２０の利用者は再度携帯機器２０を相手通信装置に近接させる（近接操作）必要があった。かかる近接操作を再無線接続の度に利用者に強いることは、利用者にとって煩雑であるという問題があった。
【００４９】
そこで、上記のような事情を一着眼点として本発明の第１の実施形態にかかる携帯機器２０が創作されるに至った。本実施形態にかかる携帯機器２０によれば、携帯機器２０と相手通信装置間の再無線接続を容易に行なうことできる。以下、このような携帯機器２０の構成および動作を詳細に説明する。
【００５０】
〔２−２〕本実施形態にかかる無線通信装置のハードウェア構成
図４は、本実施形態にかかる携帯機器２０のハードウェア構成を示したブロック図である。携帯機器２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、通信装置２１５とを備える。
【００５１】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って携帯機器２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。
【００５２】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、一のバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００５３】
入力装置２０８は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイク、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。携帯機器２０のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、携帯機器２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００５４】
出力装置２１０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置およびランプなどの表示装置と、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置で構成される。出力装置２１０は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データ等を音声に変換して出力する。
【００５５】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる携帯機器２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置であり、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含むことができる。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。また、このストレージ装置２１１には、設定データ、固有データなどを記憶する。
【００５６】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、携帯機器２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。
【００５７】
通信装置２１５は、例えば、通信網１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ワイヤレスＵＳＢ対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であっても、非接触通信対応装置であっても、上記通信装置の複数の組み合わせであってもよい。この通信装置２１５は、基地局１２や、他の無線通信装置の間で任意のデータを送受信する。なお、ＰＣ１０のハードウェア構成も携帯機器２０と実質的に同一に構成することができるため、説明を省略する。
【００５８】
〔２−３〕本実施形態にかかる無線通信装置の機能構成
図５は、本実施形態にかかる無線通信装置の一例としてのＰＣ１０および携帯機器２０の構成を示した機能ブロック図である。ＰＣ１０は、非接触通信部１１６と、無線通信部１２０と、簡単設定処理部１２４と、タイムアウト制御部１３２と、アプリケーション１４０と、記憶部１５０と、電力入力部１５４と、を備え、携帯機器２０は、非接触通信部２１６と、無線通信部２２０と、簡単設定処理部２２４と、タイムアウト制御部２３２と、アプリケーション２４０と、記憶部２５０と、電力入力部２５４と、を備える。ＰＣ１０および携帯機器２０における構成は、図２を参照して説明した内容と重複する部分が多いので、図２を参照して説明した内容と異なる部分に重きをおいて説明する。
【００５９】
携帯機器２０の簡単設定処理部２２４は、非接触通信部２１６を介してＰＣ１０から取得した設定データに基づいて無線通信部２２０とＰＣ１０とを無線接続させる制御部としての機能と、非接触通信部２１６を介してＰＣ１０から取得した設定データを記憶部２５０に記録するデータ処理部としての機能を有する。
【００６０】
すなわち、簡単設定処理部２２４は、非接触通信部２１６を介してＰＣ１０から取得した設定データを、無線通信部２２０とＰＣ１０との無線接続が例えばタイムアウト制御部２３２により切断される前に記憶部２５０に記録する。そして、無線通信部２２０とＰＣ１０との再無線接続の必要が生じた場合に、記憶部２５０に記録した設定データに基づいて無線通信部２２０とＰＣ１０とを再無線接続させる。なお、再無線接続の必要は、例えばアプリケーション２４０からの要求があった場合に生じる。
【００６１】
記憶部２５０は、簡単設定処理部２２４により記録された設定データを保持する記憶媒体として機能する。記憶部２５０は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリや、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどの磁気ディスクや、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ／＋Ｒ／＋ＲＷ／ＲＡＭ（Ｒａｍｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））―Ｒ／ＢＤ−ＲＥなどの光ディスクや、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。
【００６２】
設定データは、上述したように、ＰＣ１０と携帯機器２０との無線接続に必要なデータである。以下、図６を参照してこのような設定データの具体例を説明する。
【００６３】
図６は、設定データの具体例を示した説明図である。図６に示したように、設定データは、無線通信の接続技術、接続種別、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、認証種別、暗号鍵、など無線接続に必要な情報が含まれる。
【００６４】
また、図６には、接続技術が「Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）であって、接続種別が「Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｍｏｄｅ」であって、ＳＳＩＤが「ＳＳＩＤ１」であって、認証種別が「ＷＰＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）であって、暗号鍵が「＊＊＊＊＊＊＊＊＊」である設定データを示している。
【００６５】
なお、図６には接続技術が「Ｗｉ―Ｆｉ」である場合を示しているが、「ブルートゥース（登録商標）」であってもよく、接続技術が「ブルートゥース（登録商標）」である場合、ＳＳＩＤに代えてブルートゥース（登録商標）アドレスの情報が設定データに含まれてもよい。また、接続種別が「ａｄ  ｈｏｃ  ｍｏｄｅ」である場合、ネットワークアドレスなどが設定データに含まれてもよい。
【００６６】
ここで、図５を参照して携帯機器２０の構成の説明に戻ると、電力入力部２５４は、外部から電源の入力を受け、携帯機器２０の各構成に電力を供給する役割を有する。電力入力部２５４を介して携帯機器２０に外部から電力が入力されている場合、タイムアウト制御部２３２は携帯機器２０とＰＣ１０との無線通信を切断しないようにしてもよい。かかる構成においては、タイムアウト制御部２３２は、携帯機器２０とＰＣ１０との無線接続をしている間に消費される電力を抑制し、バッテリー（図示せず。）の有効活用を図ることを一観点として無線接続を切断する。したがって、電力入力部２５４を介して外部から電力を入力されている間は、バッテリーの有効活用という観点を考慮する必要性が低いため、タイムアウト制御部２３２は無線接続を切断せず、再無線接続のための処理を排除することができる。
【００６７】
以上、本実施形態にかかる携帯機器２０の構成を説明した。ＰＣ１０の記憶部１５０および電力入力部１５４の各構成は、携帯機器２０の記憶部２５０および電力入力部２５４の各構成と実質的に同一とすることができるため、説明を省略する。
【００６８】
〔２−４〕本実施形態にかかる無線通信装置において実行される無線通信方法
続いて、本実施形態にかかる無線通信装置の一例としての携帯機器２０において実行される無線通信方法の流れを図７および図８を参照して説明する。
【００６９】
図７は、本実施形態にかかる携帯機器２０において実行される無線通信方法の流れを示した説明図である。まず、図７（ａ）に示したように、携帯機器２０の非接触通信部２１６がＰＣ１０の非接触通信部１１６から設定データを取得し、携帯機器２０の無線通信部２２０とＰＣ１０の無線通信部１２０が設定データに基づいて無線接続され、設定データが記憶部２５０に記録される。このように、図７（ａ）に示した状態においては携帯機器２０の無線通信部２２０とＰＣ１０の無線通信部１２０が無線接続されているため、携帯機器２０のアプリケーション２４０およびＰＣ１０のアプリケーション間で任意のデータを送受信することができる。
【００７０】
携帯機器２０の無線通信部２２０とＰＣ１０の無線通信部１２０が無線接続されている状態で、例えば実質的な通信が所定期間にわたって行われなかった場合、図７（ｂ）に示したように携帯機器２０の無線通信部２２０とＰＣ１０の無線通信部１２０との無線接続が切断される。ただし、記憶部２５０は設定データを保持している。
【００７１】
携帯機器２０の無線通信部２２０とＰＣ１０の無線通信部１２０との無線接続が切断され、記憶部２５０に設定データが記憶されている状態において、無線通信部２２０を介しての無線通信が必要となった場合、例えば、無線通信部２２０はアプリケーション２４０から送信データを受け取り、簡単設定処理部２２４に無線接続要求を行い、簡単設定処理部２２４が記憶部２５０から設定データを読み出し、読み出した設定データに基づいて携帯機器２０の無線通信部２２０とＰＣ１０の無線通信部１２０とを無線接続させる。
【００７２】
図８は、本実施形態にかかる携帯機器２０において実行される無線通信方法の流れを示したフローチャートである。まず、携帯機器２０は、ＰＣ１０との非接触通信により設定データを取得する（Ｓ４０４）。続いて、簡単設定処理部２２４が設定データに基づいて携帯機器２０の無線通信部２２０とＰＣの無線通信部１２０とを無線接続する（Ｓ４０８）。また、簡単設定処理部２２４は、設定データを記憶部２５０に記録する（Ｓ４１２）。
【００７３】
その後、タイムアウト制御部２３２は、所定期間にわたって携帯機器２０の無線通信部２２０とＰＣの無線通信部１２０との間で実質的なデータ通信が行われていないか否かを判断する（Ｓ４１６）。所定期間にわたって携帯機器２０の無線通信部２２０とＰＣの無線通信部１２０との間で実質的なデータ通信が行われていない場合には、タイムアウト制御部２３２は、携帯機器２０の無線通信部２２０とＰＣの無線通信部１２０との無線接続を切断する（Ｓ４２０）。
【００７４】
次いで、例えばアプリケーション２４０からデータ送信要求があり再無線接続の必要が生じた場合（Ｓ４２４）、簡単設定処理部２２４は、記憶部２５０に記録した設定データに基づいて携帯機器２０の無線通信部２２０とＰＣの無線通信部１２０とを無線接続する（Ｓ４２８）。
【００７５】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態にかかる携帯機器２０は、簡単設定処理部２２４が携帯機器２０とＰＣ１０との無線接続に必要な設定データを記憶部２５０に記録し、携帯機器２０とＰＣ１０との無線接続が切断された後に再接続の必要が生じた場合、記憶部２５０に記録された設定データを用いて携帯機器２０とＰＣ１０との無線接続を再接続する。したがって、当該携帯機器２０によれば、設定データの入力操作や、ＰＣ１０に対する携帯機器２０の近接操作などの操作を携帯機器２０の利用者に強いることなく、自動的に携帯機器２０とＰＣ１０とを再接続することができる。
【００７６】
〔３〕本発明の第２の実施形態にかかる無線通信装置の説明
次に、本発明の第２の実施形態にかかる無線通信装置の一例としての携帯機器２０の目的、および特有の構成などを詳細に説明する。
【００７７】
〔３−１〕本実施形態の目的
第１の実施形態にかかる携帯機器２０は、上述したように携帯機器２０の利用者に特段の操作を強いることなく記憶部２５０に記憶されている設定データに基づいて無線接続を容易に再接続することができた。一方、第１の実施形態にかかる携帯機器２０は、記憶部２５０に設定データを記憶させておく期間を特に規定していない。
【００７８】
その結果、第１の実施形態にかかる携帯機器２０は、携帯機器２０の相手通信装置であるＰＣ１０が携帯機器２０の利用者の所有物であるか否かに拘らず、携帯機器２０とＰＣ１０とを自動的に再無線接続することができた。
【００７９】
しかし、携帯機器２０の所有者とＰＣ１０の所有者が異なる場合、携帯機器２０の所有者が、携帯機器２０とＰＣ１０との再無線接続をＰＣ１０の所有者の了解を得ることなく実行し得るという問題があった。すなわち、第１の実施形態にかかる携帯機器２０は、各無線通信装置のセキュリティーや各無線通信装置の利用者のプライバシーの保護が不十分である場合があった。
【００８０】
そこで、上記のような事情を一着眼点として本発明の第２の実施形態にかかる携帯機器２０を創作するに至った。本発明の第２の実施形態にかかる携帯機器２０によれば、携帯機器２０の相手通信装置のセキュリティーや相手通信装置のプライバシーの保護の拡充を図ることができる。以下、このような本実施形態にかかる携帯機器２０について詳細に説明する。
【００８１】
〔３−２〕本実施形態にかかる無線通信装置の機能構成
図９は、本実施形態にかかるＰＣ１０と携帯機器２０の構成を示した機能ブロック図である。ＰＣ１０は、非接触通信部１１６と、無線通信部１２０と、簡単設定処理部１２４と、タイムアウト制御部１３２と、アプリケーション１４０と、記憶部１６０と、を備え、携帯機器２０は、非接触通信部２１６と、無線通信部２２０と、簡単設定処理部２２４と、タイムアウト制御部２３２と、アプリケーション２４０と、記憶部２６０と、を備える。ＰＣ１０および携帯機器２０における構成は、図２を参照して説明した内容と重複する部分が多いので、図２を参照して説明した内容と異なる部分に重きをおいて説明する。
【００８２】
本実施形態にかかるＰＣ１０や携帯機器２０などの無線通信装置の各々は、自装置が属するグループを示すグループ情報の一例として、グループＩＤを有する。かかるグループＩＤは、例えば、同一所有者の無線通信装置に同一のグループＩＤが設定される。
【００８３】
簡単設定処理部２２４は、相手通信装置であるＰＣ１０のグループＩＤを、非接触通信部２１６または無線通信部２２０を介してＰＣ１０から取得し、記憶部２６０に記録する。かかるグループＩＤは、例えば図１０に示すように設定データと対応付けて記憶部２６０に記録される。
【００８４】
図１０は、記憶部２６０に記録されるデータの一例を示した説明図である。図１０に示したように、簡単設定処理部２２４は、例えば、相手通信機器に固有に付与されている相手通信機器ＩＤと、相手通信機器との設定データと、相手通信機器のグループＩＤと、設定データの記録時刻と、を対応付けて記憶部２６０に記録する。
【００８５】
また、簡単設定処理部２２４は、相手通信装置のグループＩＤが携帯機器２０のグループＩＤと一致するか否かに応じ、記憶部２６０における設定データの保持期間を例えば図１１に示すように可変とする。
【００８６】
図１１は、記憶部２６０における設定データの保持期間の一例を示した説明図である。図１１に示したように、簡単設定処理部２２４は、例えば携帯機器２０とグループＩＤが同一である相手通信機器との設定データの保持期間は１ヶ月とし、携帯機器２０とグループＩＤが異なる相手通信機器との設定データの保持期間は１時間としてもよい。すなわち、簡単設定処理部２２４は、携帯機器２０とグループＩＤが同一である相手通信機器との設定データを記録時刻から１ヶ月経過したら記憶部２６０から削除し、携帯機器２０とグループＩＤが異なる相手通信機器との設定データを記録時刻から１時間経過したら削除してもよい。
【００８７】
ここで、同一のグループＩＤを有する機器は同一人が所有する場合がある。また、記憶部２６０における設定データの保持期間は、携帯機器２０と相手通信機器とを設定データを用いて再無線接続できる期間に対応する。したがって、上記のようにグループＩＤが携帯機器２０と同一である相手通信機器と設定データを用いて再無線接続できる期間を、グループＩＤが携帯機器２０と異なる相手通信機器との設定データを用いて再無線接続できる期間より長くすることができる。その結果、携帯機器２０とグループＩＤが異なる相手通信装置との設定データに基づく再無線接続が制限されるため、相手通信機器のセキュリティーおよび相手通信機器の利用者のプライバシーなどの保護拡充を図ることができる。なお、簡単設定処理部２２４は、グループＩＤが異なる相手通信機器との無線接続を禁止してもよい。
【００８８】
また、上記では設定データに設定データの記録時刻を対応付けて記憶部２６０に記録し、当該記録時刻からの経過時間に基づいて設定データを保持するか否かを制御する場合を説明したが、無線接続が切断された切断時刻を設定データと対応付けて記憶部２６０に記録し、当該切断時刻からの経過時間に基づいて設定データを保持するか否かを制御してもよい。また、ＰＣ１０の記憶部１６０は携帯機器２０の記憶部２６０と実質的に同一に構成することができるため、詳細な説明を省略する。
【００８９】
〔３−３〕本実施形態にかかる無線通信装置において実行される無線通信方法
続いて、図１２を参照して本実施形態にかかる無線通信装置の一例としての携帯機器２０において実行される無線通信方法について説明する。
【００９０】
図１２は、本実施形態にかかる携帯機器２０において実行される無線通信方法の流れを示したフローチャートである。まず、携帯機器２０は、ＰＣ１０との非接触通信により設定データを取得する（Ｓ５０４）。続いて、簡単設定処理部２２４が設定データに基づいて携帯機器２０の無線通信部２２０とＰＣの無線通信部１２０とを無線接続する（Ｓ５０８）。また、簡単設定処理部２２４は、設定データを記憶部２６０に記録する（Ｓ５１２）。
【００９１】
その後、タイムアウト制御部２３２は、所定期間にわたって携帯機器２０の無線通信部２２０とＰＣの無線通信部１２０との間で実質的なデータ通信が行われていないか否かを判断する（Ｓ５１６）。所定期間にわたって携帯機器２０の無線通信部２２０とＰＣの無線通信部１２０との間で実質的なデータ通信が行われていない場合には、タイムアウト制御部２３２は、携帯機器２０の無線通信部２２０とＰＣの無線通信部１２０との無線接続を切断する（Ｓ５２０）。
【００９２】
次いで、簡単設定処理部２２４は、設定データの記憶部２６０における保持期間を経過したか否かを判断する（Ｓ５２４）。設定データの記憶部２６０における保持期間を経過していないと判断され、例えばアプリケーション２４０からの無線通信によるデータ通信指示があった場合（Ｓ５２８）、簡単設定処理部２２４は記憶部２６０に記憶されている設定データに基づいてＰＣ１０と携帯機器２０とを無線接続する（Ｓ５３２）。
【００９３】
また、設定データの記憶部２６０における保持期間を経過していないと判断され、例えばアプリケーション２４０からの無線通信によるデータ通信指示が無い場合（Ｓ５２８）、Ｓ５２４の処理に戻る。また、Ｓ５２４において設定データの記憶部２６０における保持期間を経過していると判断された場合、簡単設定処理部２２４は記憶部２６０に記憶されている該当する設定データを削除する（Ｓ５３６）。
【００９４】
〔４〕まとめ
以上説明したように、本発明の第１の実施形態にかかる携帯機器２０は、非接触通信により設定データを取得するため、設定データの入力操作や、ＰＣ１０に対する携帯機器２０の近接操作などの操作を携帯機器２０の利用者に強いることなく、自動的に携帯機器２０とＰＣ１０とを再接続することができる。
【００９５】
また、本発明の第２の実施形態にかかる携帯機器２０は、相手通信機器のグループＩＤと自装置のグループＩＤとの関係に応じて設定データの記憶部２６０における保持期間を可変とするため、相手通信機器のセキュリティーおよび相手通信機器の利用者のプライバシーなどの保護拡充を図ることができる。
【００９６】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９７】
例えば、上記実施形態では、ＰＣ１０が基地局１２と接続されている状態においてＰＣ１０と携帯機器２０とを無線接続する場合を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、携帯機器２０と基地局が接続されているときに携帯機器２０をＰＣ１０に近接させ、携帯機器２０から設定データをＰＣ１０に非接触通信により送信させ、ＰＣ１０において携帯機器２０から受信した設定データに基づいて携帯機器２０との無線接続を行なわせてもよい。
【００９８】
本明細書の携帯機器２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャート、またはシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むとしてもよい。
【００９９】
また、ＰＣ１０および携帯機器２０に内蔵されるＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３などのハードウェアを、上述したＰＣ１０および携帯機器２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の一実施形態にかかる無線通信システムの全体構成例を示した説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるＰＣおよび携帯機器の基本構成を示した機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる無線通信システムにおいて実行される無線通信方法の流れを示したシーケンス図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる携帯機器のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図５】同実施形態にかかるＰＣおよび携帯機器の構成を示した機能ブロック図である。
【図６】設定データの具体例を示した説明図である。
【図７】同実施形態にかかる携帯機器において実行される無線通信方法の流れを示した説明図である。
【図８】同実施形態にかかる携帯機器において実行される無線通信方法の流れを示したフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態にかかるＰＣと携帯機器の構成を示した機能ブロック図である。
【図１０】記憶部に記録されるデータの一例を示した説明図である。
【図１１】記憶部における設定データの保持期間の一例を示した説明図である。
【図１２】同実施形態にかかる携帯機器において実行される無線通信方法の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１２        無線基地局
２０        携帯機器
１１６、２１６    非接触通信部
１２０、２２０    無線通信部
１２４、２２４    簡単設定処理部
１３２、２３２    タイムアウト制御部
１４０、２４０    アプリケーション
１５０、１６０、２５０、２６０    記憶部
【図１】
2008271150.tif 000003
【図２】
2008271150.tif 000004
【図３】
2008271150.tif 000005
【図４】
2008271150.tif 000006
【図５】
2008271150.tif 000007
【図６】
2008271150.tif 000008
【図７】
2008271150.tif 000009
【図８】
2008271150.tif 000010
【図９】
2008271150.tif 000011
【図１０】
2008271150.tif 000012
【図１１】
2008271150.tif 000013
【図１２】
2008271150.tif 000014