(57)【要約】【課題】シロアリが基礎断熱材の内部に侵入しているか否かの点検や侵入経路の確認や防蟻再処理を容易に行うことができる建物の基礎断熱構造を提供する。【解決手段】建物１の外周部に施工された布基礎２の立ち上がり部３の内側面３ａに上側の基礎断熱材４及び下側の基礎断熱材５を上下方向に間隔を開けて密着させ、下側の基礎断熱材５から内方へ打ち継ぐように土間コンクリート６を床下地盤７上に施工し、上側の基礎断熱材４と下側の基礎断熱材５との隙間８を閉塞するように隅部材９を土間コンクリート６の上面６ｃ及び上側の基礎断熱材４の内側面４ａに着脱自在に取り付けた。【選択図】図１
2008179961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外周部に施工された布基礎の立ち上がり部の内側面に上側の基礎断熱材及び下側の基礎断熱材を上下方向に間隔を開けて密着させ、
前記下側の基礎断熱材から内方へ打ち継ぐように土間コンクリートを床下地盤上に施工し、
前記上側の基礎断熱材と前記下側の基礎断熱材との隙間を閉塞するように隅部材を前記土間コンクリートの上面及び前記上側の基礎断熱材の内側面に着脱自在に取り付けたことを特徴とする建物の基礎断熱構造。
【請求項２】
前記下側の基礎断熱材の上端面と前記土間コンクリートの上面とが面一であり、
前記隅部材の外側面の下縁に切欠部を設けた請求項１記載の建物の基礎断熱構造。
【請求項３】
前記下側の基礎断熱材の上端面から前記切欠部に面する前記土間コンクリートの上面に渡って防蟻剤を塗布又は散布又は敷設した請求項２記載の建物の基礎断熱構造。
【請求項４】
建物の外周部に施工された布基礎の立ち上がり部から内方へ打ち継ぐように土間コンクリートを床下地盤上に施工し、
前記土間コンクリートと前記立ち上がり部との隅部において前記土間コンクリートの上面及び前記立ち上がり部の内側面に隅部材を着脱自在に取り付け、
前記隅部材の上方に隣接するように基礎断熱材を前記立ち上がり部の内側面に密着させ、
前記隅部材の内方に隣接するように土間断熱材を前記土間コンクリートの上面に密着させたことを特徴とする建物の基礎断熱構造。
【請求項５】
前記土間断熱材の外側面を外方から内方に向かって上る斜面とした請求項４記載の建物の基礎断熱構造。
【請求項６】
前記基礎断熱材の下端面を外方から内方に向かって上る斜面とした請求項４又は５記載の建物の基礎断熱構造。
【請求項７】
前記隅部材の外側面の下縁に切欠部を設けた請求項４から６のいずれか記載の建物の基礎断熱構造。
【請求項８】
前記立ち上がり部の内側面から前記切欠部に面する前記土間コンクリートの上面に渡って防蟻剤を塗布又は散布又は敷設した請求項７記載の建物の基礎断熱構造。
【請求項９】
前記隅部材が断熱材で構成されている請求項１から８のいずれか記載の建物の基礎断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外周部に施工された布基礎の立ち上がり部の内側面に基礎断熱材を密着させた建物の基礎断熱構造に関し、より詳しくは、シロアリが基礎断熱材の内部に侵入しているか否かの点検や防蟻再処理を行うための建物の基礎断熱構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７及び図８に示すように、寒冷地等における建物５１のいわゆる内断熱を図る場合、建物５１の外周部に施工された布基礎２の立ち上がり部３の内側面３ａに基礎断熱材５４を密着させるのが一般的である（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−８３１３７号公報（図５、図６、図８等）
【０００３】
図７に示すように、基礎断熱材５４が床下地盤７に接するように設けられる場合、床下地盤７上の土間コンクリート６は、立ち上がり部３の内側面３ａに密着した基礎断熱材５４から内方へ打ち継ぐように施工される。この場合、一般的には、立ち上がり部３の内側面３ａへの防蟻剤の塗布、基礎断熱材５４への防蟻剤の塗布もしくは混入、及び床下地盤７の外周部又は全面への防蟻剤の散布等により防蟻処理が行われる。
【０００４】
一方、図８に示すように、基礎断熱材５４が床下地盤７に接しないように設けられる場合、土間コンクリート６は、立ち上がり部３から内方へ打ち継ぐように施工される。この場合、土間コンクリート６の上方に隣接するように基礎断熱材３４が設けられると共に、基礎断熱材３４の内方に隣接するように更に土間断熱材３５が土間コンクリート６上に敷設されることが多い。また、一般的には、床下地盤７の外周部又は全面への防蟻剤の散布により防蟻処理が行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような防蟻処理に使用される防蟻剤の有効期間は５〜１０年程度であるので、その有効期間が経過する前に、シロアリが基礎断熱材５４、３４の内部に侵入しているか否かを点検すると共に、必要に応じて防蟻再処理を行うのが望ましい。
【０００６】
しかし、図７の従来例及び図８の従来例において、シロアリが基礎断熱材５４、３４の内部に侵入しているか否かを点検するためには、基礎断熱材５４、３４の少なくとも一部を除去する必要がある。基礎断熱材５４、３４の少なくとも一部を除去した場合、点検後にそれを再施工する必要があるので、コスト高になるという問題点がある。
【０００７】
図７の従来例においては、基礎断熱材５４や土間コンクリート６が邪魔になるので、立ち上がり部３の内側面３ａへの防蟻剤の塗布、基礎断熱材５４の露出していない面への防蟻剤の塗布、及び床下地盤７の外周部上への防蟻剤の散布等による防蟻再処理を行うことができないという問題点がある。
【０００８】
図８の従来例においては、基礎断熱材３４や土間断熱材３５が邪魔になるので、土間コンクリート６の外周部上への防蟻剤の塗布によっては防蟻再処理を行うことができないという問題点がある。一方、土間断熱材３５や基礎断熱材３４の少なくとも下端部を除去したとすれば、土間コンクリート６の外周部上への防蟻剤の塗布が可能となるが、防蟻再処理後にそれらを再施工する必要があるので、コスト高になるという問題点がある。
【０００９】
本発明は、以上のような事情や問題点に鑑みてなされたものであり、シロアリが基礎断熱材の内部に侵入しているか否かの点検や侵入経路の確認や防蟻再処理を容易に行うことができる建物の基礎断熱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための請求項１の発明は、建物の外周部に施工された布基礎の立ち上がり部の内側面に上側の基礎断熱材及び下側の基礎断熱材を上下方向に間隔を開けて密着させ、前記下側の基礎断熱材から内方へ打ち継ぐように土間コンクリートを床下地盤上に施工し、前記上側の基礎断熱材と前記下側の基礎断熱材との隙間を閉塞するように隅部材を前記土間コンクリートの上面及び前記上側の基礎断熱材の内側面に着脱自在に取り付けたものである。
【００１１】
請求項２の発明は、前記下側の基礎断熱材の上端面と前記土間コンクリートの上面とが面一であり、前記隅部材の外側面の下縁に切欠部を設けたものである。
【００１２】
請求項３の発明は、前記下側の基礎断熱材の上端面から前記切欠部に面する前記土間コンクリートの上面に渡って防蟻剤を塗布又は散布又は敷設したものである。
【００１３】
請求項４の発明は、建物の外周部に施工された布基礎の立ち上がり部から内方へ打ち継ぐように土間コンクリートを床下地盤上に施工し、前記土間コンクリートと前記立ち上がり部との隅部において前記土間コンクリートの上面及び前記立ち上がり部の内側面に隅部材を着脱自在に取り付け、前記隅部材の上方に隣接するように基礎断熱材を前記立ち上がり部の内側面に密着させ、前記隅部材の内方に隣接するように土間断熱材を前記土間コンクリートの上面に密着させたものである。
【００１４】
請求項５の発明は、前記土間断熱材の外側面を外方から内方に向かって上る斜面としたものである。
【００１５】
請求項６の発明は、前記基礎断熱材の下端面を外方から内方に向かって上る斜面としたものである。
【００１６】
請求項７の発明は、前記隅部材の外側面の下縁に切欠部を設けたものである。
【００１７】
請求項８の発明は、前記立ち上がり部の内側面から前記切欠部に面する前記土間コンクリートの上面に渡って防蟻剤を塗布又は散布又は敷設したものである。
【００１８】
請求項９の発明は、前記隅部材が断熱材で構成されているものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、隅部材が着脱自在に取り付けられているので、隅部材を取り外せば、下側の基礎断熱材の上端面の状態や上側の基礎断熱材の下端面の状態を目視で確認することができる。そのため、シロアリが基礎断熱材の内部に侵入しているか否かの点検を容易に行うことができる。また、隅部材を取り外せば、下側の基礎断熱材の上端面等に防蟻剤を塗布又は散布又は敷設できるので、防蟻再処理を容易に行うこともできる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、下側の基礎断熱材の上端面から切欠部に面する土間コンクリートの上面に渡って防蟻剤を幅広く塗布又は散布又は敷設できるので、防蟻効果のより高い防蟻再処理を行うことができる。
【００２１】
請求項３、８の発明によれば、新築時の防蟻処理をより確実に行うことができる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、隅部材が着脱自在に取り付けられているので、隅部材を取り外せば、基礎断熱材の下端面の状態や土間断熱材の外側面の状態や、布基礎の立ち上がり部と土間コンクリートとの境界部の状態を目視で確認することができる。そのため、シロアリが基礎断熱材の内部や土間断熱材の内部に侵入しているか否か、布基礎の立ち上がり部と土間コンクリートとの境界部が侵入経路となっているか否かの点検を容易に行うことができる。また、隅部材を取り外せば、土間コンクリートと立ち上がり部との隅部に防蟻剤を塗布又は散布又は敷設できるので、防蟻再処理を容易に行うこともできる。
【００２３】
請求項５、６の発明によれば、隅部材の着脱をより容易に行うことができるので、施工性の向上を図ることができる。
【００２４】
請求項７の発明によれば、立ち上がり部の内側面から切欠部に面する土間コンクリートの上面に渡って幅広く十分な量の防蟻剤を塗布できるので、防蟻効果のより高い防蟻再処理を行うことができる。
【００２５】
請求項９の発明によれば、基礎断熱における断熱欠損を低減化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、既述の従来技術と同じ構成については、同じ符号を付している。
【００２７】
第１実施形態に係る建物１の基礎断熱構造は、図１に示すように、建物１の外周部に施工された布基礎２の立ち上がり部３の内側面３ａに上側の基礎断熱材４及び下側の基礎断熱材５を上下方向に間隔を開けて密着させ、下側の基礎断熱材５から内方へ打ち継ぐように土間コンクリート６を床下地盤７上に施工し、上側の基礎断熱材４と下側の基礎断熱材５との隙間８を閉塞するように隅部材９を土間コンクリート６の上面６ｃ及び上側の基礎断熱材４の内側面４ａに着脱自在に取り付けたものである。
【００２８】
布基礎２は、立ち上がり部３とベース部１１とから断面形状が例えば逆Ｔ字状となるように形成されており、建物１の外周部に周方向に延びるように施工されている。ベース部１１は、割栗石等１２上に施工されている。割栗石等１２、ベース部１１、及び立ち上がり部３の下端部は、地下に埋設されている。図示しないが、布基礎２上には、軸組や床組等の構造体が設置されている。なお、布基礎２の断面形状は、逆Ｔ字状の他、Ｌ字状やＩ字状等であってもよい。また、割栗石等１２としては、割栗石、それよりも細かいクラッシャラン等が挙げられる。
【００２９】
上側の基礎断熱材４及び下側の基礎断熱材５は、合成樹脂発泡板又はグラスウール等で構成されており、立ち上がり部３の内側面３ａに上下方向に間隔を開けて密着している。上側の基礎断熱材４同士や下側の基礎断熱材５同士は、横方向に並べるように設けられている。
【００３０】
上側の基礎断熱材４及び下側の基礎断熱材５は、立ち上がり部３等の打設時又は布基礎２の施工後に立ち上がり部３の内側面３ａに密着させることができる。立ち上がり部３等の打設時に密着させる場合、上側の基礎断熱材４及び下側の基礎断熱材５をそれらの間に断面形状が矩形状等のスペーサを介在させた状態でコンクリート型枠の内側に固定しておき、立ち上がり部３等の打設、養生、及びコンクリート型枠の解体後にスペーサを取り外せば、上側の基礎断熱材４と下側の基礎断熱材５との間に隙間８を形成することができる。この場合、立ち上がり部３及びベース部１１を同時に打設してもよいし、ベース部１１の打設及び養生後に立ち上がり部３を打設してもよい。一方、布基礎２の施工後に密着させる場合、上側の基礎断熱材４及び下側の基礎断熱材５を上下方向に間隔を開けた状態で接着剤により立ち上がり部３の内側面３ａに接着すれば、上側の基礎断熱材４と下側の基礎断熱材５との間に隙間８を形成することができる。
【００３１】
土間コンクリート６は、下側の基礎断熱材５から内方へ打ち継ぐように床下地盤７上に施工されている。この土間コンクリート６には、補強のためのワイヤーメッシュ又は鉄筋等を埋設してもよい。
【００３２】
隅部材９は、棒状に形成されており、上側の基礎断熱材４と下側の基礎断熱材５との隙間８を閉塞するように土間コンクリート６の上面６ｃ及び上側の基礎断熱材４の内側面４ａに着脱自在に取り付けられている。
【００３３】
隅部材９を着脱自在に取り付けるには、隅部材９の取り外し時に上側の基礎断熱材４や隅部材９が破壊されない程度の接着力を有する接着剤又は両面テープ等を使用することができる。
【００３４】
このように、隅部材９が着脱自在に取り付けられているので、隅部材９を取り外せば、下側の基礎断熱材５の上端面５ｃの状態や上側の基礎断熱材４の下端面４ｄの状態を目視で確認することができる。そのため、シロアリが基礎断熱材４、５の内部に侵入しているか否かの点検を容易に行うことができるという利点がある。また、隅部材９を取り外せば、下側の基礎断熱材５の上端面５ｃ等に防蟻剤を塗布又は散布又は敷設できるので、防蟻再処理を容易に行うこともできるという利点がある。
【００３５】
ここで、図１及び図２に示すように、下側の基礎断熱材５の上端面５ｃと土間コンクリート６の上面６ｃとが面一であり、隅部材９の外側面９ｂの下縁に切欠部１３を設けておけば、下側の基礎断熱材５の上端面５ｃから切欠部１３に面する土間コンクリート６の上面６ｃに渡って防蟻剤１４を幅広く塗布又は散布又は敷設できるので、防蟻効果のより高い防蟻再処理を行うことができるという利点がある。この場合、建物１の新築時において、下側の基礎断熱材５の上端面５ｃから切欠部１３に面する土間コンクリート６の上面６ｃに渡って防蟻剤１４を塗布しておけば、新築時の防蟻処理をより確実に行うことができるという利点がある。
【００３６】
なお、図３に示すように、隅部材９は、切欠部１３を設けることなく、断面形状を矩形状としてもよい。いずれにしても、隅部材９が合成樹脂発泡体等の断熱材で構成されていれば、基礎断熱における断熱欠損を低減化できるという利点がある。
【００３７】
第２実施形態に係る建物１の基礎断熱構造は、図４に示すように、建物１の外周部に施工された布基礎２の立ち上がり部３から内方へ打ち継ぐように土間コンクリート６を床下地盤７上に施工し、土間コンクリート６の上面６ｃ及び立ち上がり部３の内側面３ａに隅部材２９を着脱自在に取り付け、隅部材２９の上方に隣接するように基礎断熱材３４を立ち上がり部３の内側面３ａに密着させ、隅部材２９の内方に隣接するように土間断熱材３５を土間コンクリート６の上面６ｃに密着させたものである。
【００３８】
布基礎２は、第１実施形態と同様に施工されている。土間コンクリート６は、立ち上がり部３から内方へ打ち継ぐように床下地盤７上に施工されている。
【００３９】
隅部材２９は、板状に形成されており、立ち上がり部３と土間コンクリート６との隅部において、土間コンクリート６の上面６ｃ及び立ち上がり部３の内側面３ａに第１実施形態と同様にして着脱自在に取り付けられている。
【００４０】
このように、隅部材２９が着脱自在に取り付けられているので、隅部材２９を取り外せば、基礎断熱材３４の下端面３４ｄの状態や土間断熱材３５の外側面３５ｂの状態や、布基礎２の立ち上がり部３と土間コンクリート６との境界部の状態を目視で確認することができる。そのため、シロアリが基礎断熱材３４の内部や土間断熱材３５の内部に侵入しているか否か、布基礎２の立ち上がり部３と土間コンクリート６との境界部が侵入経路となっているか否かの点検を容易に行うことができるという利点がある。また、隅部材２９を取り外せば、土間コンクリート６と立ち上がり部３との隅部に防蟻剤を塗布又は散布又は敷設できるので、防蟻再処理を容易に行うこともできる。
【００４１】
ここで、図４及び図５に示すように、隅部材２９の外側面２９ｂの下縁に切欠部１３を設けておけば、立ち上がり部３の内側面３ａから切欠部１３に面する土間コンクリート６の上面６ｃに渡って幅広く十分な量の防蟻剤１４を塗布できるので、防蟻効果のより高い防蟻再処理を行うことができるという利点がある。この場合、建物１の新築時において、立ち上がり部３の内側面３ａから切欠部１３に面する土間コンクリート６の上面６ｃに渡って防蟻剤１４を塗布しておけば、新築時の防蟻処理をより確実に行うことができるという利点がある。
【００４２】
また、土間断熱材３５の外側面３５ｂを外方から内方に向かって上る斜面としたり、基礎断熱材３４の下端面３４ｄを外方から内方に向かって上る斜面としたりしておけば、隅部材２９の着脱をより容易に行うことができるので、施工性の向上を図ることができるという利点がある。
【００４３】
なお、図６に示すように、隅部材２９は、切欠部１３を設けることなく、断面形状を矩形状としてもよい。また、第１実施形態と同様、隅部材２９が合成樹脂発泡板等の断熱材で構成されていれば、基礎断熱における断熱欠損を低減化できるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上のように、本発明に係る建物の基礎断熱構造は、シロアリが基礎断熱材の内部に侵入しているか否かの点検や防蟻再処理を容易に行えるようにするのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１実施形態に係る建物の基礎断熱構造を示す要部拡大概略断面図である。
【図２】下側の基礎断熱材の上端面から切欠部に面する土間コンクリートの上面に渡って防蟻剤を塗布又は散布又は敷設した状態を示す要部拡大概略断面図である。
【図３】隅部材に切欠部を設けない例を示す要部拡大概略断面図である。
【図４】第２実施形態に係る建物の基礎断熱構造を示す要部拡大概略断面図である。
【図５】立ち上がり部の内側面から切欠部に面する土間コンクリートの上面に渡って防蟻剤を塗布又は散布又は敷設した状態を示す要部拡大概略断面図である。
【図６】隅部材に切欠部を設けない例を示す要部拡大概略断面図である。
【図７】従来例を示す要部拡大概略断面図である。
【図８】他の従来例を示す要部拡大概略断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  建物
２  布基礎
３  立ち上がり部
３ａ  内側面
４  上側の基礎断熱材
４ａ  内側面
５  下側の基礎断熱材
５ｃ  上端面
６  土間コンクリート
６ｃ  上面
７  床下地盤
８  隙間
９  隅部材
９ｂ  外側面
１３  切欠部
１４  防蟻剤
２９  隅部材
２９ｂ  外側面
３４  基礎断熱材
３４ｄ  下端面
３５  土間断熱材
３５ｂ  外側面
【図１】
2008179961.tif 000003
【図２】
2008179961.tif 000004
【図３】
2008179961.tif 000005
【図４】
2008179961.tif 000006
【図５】
2008179961.tif 000007
【図６】
2008179961.tif 000008
【図７】
2008179961.tif 000009
【図８】
2008179961.tif 000010