(57)【要約】【課題】  相手側の携帯端末装置がいずれの通信サービスに対応したものであるかを簡便な方法で付与できるようにし、且つ利用者が相手側の携帯端末装置へ送信時に同じサービスに対応したものであるかを容易に把握できるようにする。【解決手段】通信する相手先のユーザデータを予め登録し、相手先に対応する通信サービスを把握した際に当該サービス情報が付与される電話帳データ記憶部と、前記電話帳データ記憶部に登録されたユーザデータ及び前記付与された通信サービス情報を表示する表示部と、前記相手先の携帯電話端末装置に対して最初に使用した通信サービス情報の通信完了または通信無効を示す返却値が網側より送信されてきたかをチェックする電話帳データ照合部と、当該通信サービスの送信可または通信無効を示す通信サービス情報を前記電話帳データ記憶部に登録された各通信相手先の携帯電話端末装置毎に付与する電話帳通信サービス情報設定部とを備える。【選択図】図１
2008066975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信する相手先のユーザデータを予め登録し、相手先に対応する通信サービスを把握した際に当該サービス情報が付与される電話帳データ記憶部と、
前記電話帳データ記憶部に登録されたユーザデータ及び前記付与された通信サービス情報を表示する表示部と、
前記相手先の携帯端末装置に対して最初に使用した通信サービス情報の通信完了または通信無効を示す返却値が網側より送信されてきたかをチェックする返却値受信チェック部と、
当該通信サービスの送信可または通信無効を示す通信サービス情報を前記電話帳データ記憶部に登録された各通信相手先の携帯端末装置毎に付与する電話帳通信サービス情報設定部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末装置において、
更に、前記通信サービスの送信可または無効の情報は、アイコンにより携帯電話端末装置の表示部へ表示する手段を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１記載の携帯端末装置において、
更に、前記電話帳データ記憶部に対して、通信サービス毎に通信可または通信無効のいずれかを検索できる複数の検索メニューと、
前記検索メニューに対応した電話帳データ記憶部のデータを照合し、抽出する電話帳データ照合部とを備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
複数の通信サービスに対応した機能を有する携帯端末装置の相手先通信サービス情報保存方法であって、
携帯端末装置の電話帳データ記憶部に登録されている相手先の携帯端末装置に対して任意の通信サービスで発信する手順と、
網側より、前記相手先の携帯電話端末装置に対して最初に使用した通信サービス情報の通信完了または通信無効示す返却値を受信する手順と、
当該通信サービスの送信可または無効の情報を前記電話帳データ記憶部に付与する手順と、
を含むことを特徴とすることを特徴とする相手先通信サービス情報保存方法。          
【請求項５】
コンピュータに携帯端末装置の電話帳データ記憶部に登録されている相手先の携帯端末装置に対して任意の通信サービスで発信する手順と、
網側より、前記相手先の携帯端末装置に対して最初に使用した通信サービス情報の通信完了または通信不可示す返却値の受信する手順と、
当該通信サービスの送信可または無効の情報を前記電話帳データ記憶部に付与する手順と、
を実行させるための相手先通信サービス情報保存プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの電話帳データ記憶部および表示部を有する携帯端末装置およびその相手先通信サービス情報の保存方法に係り、特に、相手側の携帯端末装置の通信サービス対応情報を、最初の通信時に自動で保存する機能を設けた携帯端末装置、相手先通信サービス情報保存方法およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の通信サービスは、コミュニケーションツールとして各キャリアにおいて様々なサービスが続々と随時提供されており、利用者は新しい携帯電話を購入することにより、その各種通信サービスを利用することができる。
【０００３】
従来の技術として、複数のメール送信サービスを利用することができる携帯端末装置において、各メール送信サービスの許容文字種の制限または最大送信可能文字数の制限を意識せずに、ユーザが電子メールを編集できるようにするために、携帯端末装置の電話帳に登録されている相手先に対応して通信サービスの属性が付加しておき、送信時には、この属性に対応した通信サービスを行う発明が知られている。（例えば、特許文献１参照）
しかしながら、この発明では、送信者が送信者の電話帳に登録された相手先に応じた通信サービス情報を予め登録する必要がある。
【０００４】
その他の従来技術として、送信側の装置が、受信側の装置が対応していない文字コードを使用した電子メールを送信した場合でも、受信側の装置で文字化けを起こすことなくメール内容を表示することを可能とするために、電話帳に登録されている相手先毎に、所定の通信サービスを相手先が受信可能な条件を予め保持しておく発明が知られている。（例えば、特許文献２参照）
しかしながら、この発明では、相手先にて表示可能な文字の情報を送信側で保持し、判定するものであり、相手側がどのようなサービスに対応する携帯端末装置であるかを送信側装置で確認することができない。
【０００５】
更に、その他の従来技術として、テレビ電話・会議システムにおいて、使用者が予め相手先ＩＤや電話帳を登録しておく作業の手間を省くために、登録する情報の内容を入手しておく所定の通信サービスを使用した最初の通信接続時に、接続された局相互に会議情報を交換して記憶しておき、二回目以降の接続時に、相手局の発呼情報として使用する発明が知られている。（例えば、特許文献３参照）
しかしながら、この発明では、送信側と受信側の相互に情報を交換する必要があり、煩雑さを伴う。
【特許文献１】特開２００４−１３３９８号公報
【特許文献２】特開２００５−７１３３４号公報
【特許文献３】特開２００６−７４４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来は、相手側にＥメール等のメッセージを送りたいときや、ＴＶ電話、ＰＴＴ（Push to Talk) で通信したい場合、相手側の携帯端末装置が同じサービスに対応したものでないと、その通信は成立しない。
【０００７】
なお、ＰＴＴ（Push to Talk) とは、同時に複数の相手に自分の声を伝えることができるサービスであり、携帯電話の画面上では、参加しているメンバーや、発言しているメンバーを確認することも可能である。
【０００８】
相手側がどのようなサービスに対応している携帯電話であるかは、先ず相手側が対応している通信サービスを確認する必要がある。しかし、確認しても、時間経過により記憶が曖昧となるため、該当電話帳にその情報を自身で登録しておくか、相手に再度確認する必要があった。
【０００９】
本発明は、上述した従来の問題点を解消するために、電話帳に登録されている相手先の携帯電話に対応している通信サービス情報を、その通信サービスを使用した相手先への最初の発信時に自動で把握し、把握した情報を電話帳に自動保存する機能を持つ携帯端末装置、相手先通信サービス情報の保存方法およびそのプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための第１の発明は、通信する相手先のユーザデータを予め登録し、相手先に対応する通信サービスを把握した際に当該サービス情報が付与される電話帳データ記憶部と、前記電話帳データ記憶部に登録されたユーザデータ及び前記付与された通信サービス情報を表示する表示部と、前記相手先の携帯端末装置に対して最初に使用した通信サービス情報の通信完了または通信無効を示す返却値が網側より送信されてきたかをチェックする返却値受信チェック部と、当該通信サービスの送信可または通信無効を示す通信サービス情報を前記電話帳データ記憶部に登録された各通信相手先の携帯端末装置毎に付与する電話帳通信サービス情報設定部とを備える。
【００１１】
この第１の発明によれば、相手側の携帯端末装置がどのようなサービスに対応しているかが、最初の通信時に自動で保存される携帯端末装置を提供できる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明記載の携帯端末装置において、更に、前記通信サービスの送信可または無効の情報は、アイコンにより携帯電話端末装置の表示部へ表示する手段を備えている。
【００１３】
この第２の発明によれば、送信しようとする相手側携帯端末装置の通信サービスの可否情報が把握しやすいアイコンで可視表示される携帯端末装置を提供できる。
【００１４】
第３の発明は、第１の発明記載の携帯端末装置において、更に、前記電話帳データ記憶部に対して、通信サービス毎に通信可または通信無効のいずれかを検索できる複数の検索メニューと、前記検索メニューに対応した電話帳データ記憶部のデータを照合し、抽出する電話帳データ照合部とを備えている。
【００１５】
この第３の発明によれば、Ｅメール送信可の電話帳、ＴＶ電話発信可の電話帳、プッシュトゥトーク発信可の電話帳または無効データを含む電話帳のいずれかのみを抽出し、表示される携帯端末装置を提供できる。
【００１６】
第４の発明は、複数の通信サービスに対応した機能を有する携帯端末装置の相手先通信サービス情報保存方法であって、携帯端末装置の電話帳データ記憶部に登録されている相手先の携帯端末装置に対して任意の通信サービスで発信する手順と、網側より、前記相手先の携帯電話端末装置に対して最初に使用した通信サービス情報の通信完了または通信無効示す返却値の受信する手順と、当該通信サービスの送信可または無効の情報を前記電話帳データ記憶部に付与する手順とを含んでいる。
【００１７】
この第４の発明によれば、相手側の携帯端末装置がどのようなサービスに対応しているかが、最初の通信時に自動で保存される相手先通信サービス情報保存方法を提供できる。      
【００１８】
第５の発明は、コンピュータに携帯端末装置の電話帳データ記憶部に登録されている相手先の携帯端末装置に対して任意の通信サービスで発信する手順と、網側より、前記相手先の携帯電話端末装置に対して最初に使用した通信サービス情報の通信完了または通信無効示す返却値の受信する手順と、当該通信サービスの送信可または無効の情報を前記電話帳データ記憶部に付与する手順とを実行させるためのプログラムである。
【００１９】
この第５の発明によれば、相手側の携帯端末装置がどのようなサービスに対応しているかが、最初の通信時に自動で保存を可能にする相手先通信サービス情報保存プログラムを提供できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上、本発明の携帯端末装置、相手先通信サービス情報保存方法およびそのプログラムによれば、利用者が最初の通信時に相手側の通信サービス対応状況を把握できることから、利便性が向上し、更に不要な通信が低減されることから、ネットワーク負荷を軽減することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態における携帯端末装置の構成図である。同図において、携帯端末装置の構成は、１は音声や映像の通信のほか、遠隔地にいるユーザのパソコン上で共通のメモ書きを共有したりアプリケーションデータを共有するＲＴＣ（Real Time Clo-ck）部であり、２は携帯端末装置への電源供給をオン・オフする電源スイッチ、３は電源ＬＳＩ、４は相手先装置との間で相互に情報を無線で送受信する無線部、５は通信を実現するためのベースバンド部、６は携帯端末装置の利用者が送信したい相手先の電話番号、メールアドレスなどのユーザデータを予め登録しておく電話帳データ記憶部、７は携帯端末装置の高機能化に伴い、通信以外の各種データ系アプリケーションを実行するアプリケーション部、７１は通信相手先の携帯端末装置に対して最初に使用した通信サービス情報の通信完了または通信無効を示す返却値が網側より送信されてきたかをチェックする返却値受信チェック部、７２は通信サービスの送信可または通信無効を示す通信サービス情報を前記電話帳データ記憶部に登録された各通信相手先の携帯端末装置毎に付与する電話帳サービス情報設定部、７３は電話帳に対して通信サービス情報の検索を行う場合に該当電話帳のみを照合し、抽出する電話帳データ照合部、７４はアプリケーション部７の全体を制御する制御部、８は電話帳データ記憶部６に記憶されている情報をメニュー画面として表示する表示部、９は相手先への宛先情報操作と転送データ等を入力する操作情報入力部である。
【００２３】
図２は、本発明の一実施形態における携帯端末装置の電話帳データ記憶部に格納されるデータ例である。本発明では、通信サービス情報は、各電話帳データに対応して、電話帳データ記憶部６に図２に示すデータ構成にて付与される。
【００２４】
通信サービス情報とは、電話番号についてどの通信サービス（Ｅ−ｍａｉｌ、ＴＶ電話、ＰＴＴ通信または音声通信）に対応しているかを各電話番号ごとに持つ情報のことである。  図２において、Ｅ−ｍａｉｌ可否、ＴＶ電話可否、ＰＴＴ通信可否および音声通信可否の各々について、「１：可能」、「０：不可」、「−：不明」を示す。
【００２５】
更新前フラグは、「通信サービス情報更新機能」メニューにより、「自動更新しない (手動更新）」に設定している場合に「１：更新前」、「０：更新後」を参照し、 (１：更新前」の場合で、手動にて更新した場合は「０：更新後」にフラグを書き換える。更新後の情報を「サービス情報の消去」により、消去した場合は、各通信サービス可否情報を全て「−不明」書き換える。
【００２６】
電話番号またはメールアドレスにおいて、音声発呼、ＴＶ電話発信、メール送信、ＰＴＴ接続時に、ネットワーク側よりそれぞれ「使われていない電話番号」、「宛先の誤り」および「サービス未契約」を示す返却値を受信した場合、当該の通信サービス情報を「０：不可」に書き換える。また、不可の返却値を受信した時点、あるいは、リダイアルおよび未送信メールよりその電話帳データを削除することを可能とする。
【００２７】
上記「通信サービス情報」データを携帯端末装置に保存後、例えば、ＴＶ電話可否情報が「０：不可」の電話番号にＴＶ発信しようとすると、携帯端末装置にて、「不可の情報を保持しているが、そのまま発信するか？」旨のメッセージを表示する。メッセージ表示後の発信にてＴＶ電話接続に成功した場合、ＴＶ電話可否情報を「１：可能」に書き換える。
【００２８】
上記「通信サービス情報」データを携帯端末装置に保存後、例えば、ＴＶ電話可否情報が「１：可能」の電話番号にＴＶ発信し、接続がサービス未契約により、不可だった場合、ＴＶ電話可否情報を「０：不可」に書き換える。
【００２９】
上記「通信サービス情報」にて登録した通信サービスが「１：可能」および「−：不明」の場合、その発信操作において、携帯端末装置メッセージは表示せず、そのまま発信操作を継続し、返却値により、接続情報を更新する。
【００３０】
利用者が携帯端末装置の電話帳データ記憶部６に付与されている通信サービス情報の検索を行う場合は、電話帳データ記憶部６に付与された通信サービス情報に基づき、各通信サービスごとに選択照合し、一致した電話帳データを一覧表示する。例えば、ＴＶ電話発信可のグループを検索する場合には、「ＴＶ電話可否フラグ」 が (可：１」となっている電話帳を検索し、一致した電話帳のみを一覧表示する。また、不可データを含むグループを検索する場合は、電話帳データ記憶部６に付与された通信サービス情報において、「Ｅ−ｍａｉｌ可否フラグ」、「ＴＶ電話可否フラグ」 または「ＰＴＴ通信可否フラグ」が「不可：０」 となっている電話帳を検索し、一致した電話帳のみを一覧表示する。これにより、消去または修正が必要なデータを容易に抽出することを可能とする。
【００３１】
図３は、本発明の一実施形態におけるサーバ側の電話帳データ記憶部に格納されるデータ例である。本発明では、個々の通信サービスによるそれぞれの返却値を、携帯端末装置側で判断するものとは異なる別の実現方法である。
【００３２】
すなわち、電話帳に格納されているデータに対するいずれかの発信操作にて、通常のネットワークからの返却値の内容に、サーバ側が相手側の全ての通信サービス情報を付与して、携帯端末装置に返却するというものである。これにより、図２で説明した方法と比べて、それぞれの通信サービスで一度は発信操作をする必要が無くなり、いずれかの送信または発信操作において、通信サーバに格納されている該当相手先の通信サービス対応情報をダウンロードし、該当電話帳にダウンロードした情報を付与する機能を持つことが可能となる。
【００３３】
以上、サーバにて付与され、返却値として携帯端末装置側で受信 (ダウンロード）する通信サービス情報は、図３に示すとおりである。また、当該電話帳に対して、特番音声発信することにより、ネットワークから通信サービス情報をダウンロードすることもできる。
【００３４】
図４は、本発明の一実施形態における相手先通信サービス情報の保存手順を示すフローチャート（その１）であり、メール送信をする場合の送信側携帯端末の動作フローチャートである。以下、図４の動作フローについて、図１を用いて説明する。
【００３５】
Ｓ１．表示部８を見ながら、操作情報入力部９により、電話帳の相手先データ呼び出し処理を行う。
【００３６】
Ｓ２．同様に、表示部８を見ながら、操作情報入力部９により、相手先へのＥメール送信処理を行う。
【００３７】
Ｓ３．返却値受信チェック部７１にて、当該送信成功の返却値が無線部４を経由して網側より送信されてきたか否かをチェックする。
【００３８】
Ｓ４．送信成功の返却値が受信されると、電話帳通信サービス情報設定部７２により電話帳データ記憶部６の該当電話帳データにＥメール送信成功の情報を付与する。
【００３９】
Ｓ５．返却値受信チェック部７１にて、当該宛先無効の返却値が網側より送信されてきたか否かをチェックする。
【００４０】
Ｓ６．宛先無効の返却値が受信されると、電話帳通信サービス情報設定部７２により電話帳データ記憶部６の該当電話帳データと未送信メールにＥメールアドレス誤りの情報を付与する。
【００４１】
Ｓ７．返却値受信チェック部７１にて、当該返却値に通信サービス情報が無線部４を経由して網側より送信されてきたかをチェックする。
【００４２】
Ｓ８．返却値に通信サービス対応情報が存在すると、電話帳通信サービス情報設定部７２により電話帳データ記憶部６の該当電話帳データに通信サービス対応情報を付与する。      
【００４３】
Ｓ９．電話帳データ照合部７３にて、操作情報入力部９により、自動更新設定がなされたか否かをチェックする。
【００４４】
Ｓ１０．自動更新設定がなされている場合には、電話帳通信サービス情報設定部７２により電話帳更新処理を実行する。
【００４５】
図５は、本発明の一実施形態における相手先通信サービス情報の保存手順を示すフローチャート（その２）であり、ＴＶ電話を行う場合の発信側携帯端末装置の動作フローチャートである。以下、図５の動作フローについて、図１を用いて説明する。
【００４６】
Ｓ１１．表示部８を見ながら、操作情報入力部９により、電話帳の相手先データ呼び出し処理を行う。
【００４７】
Ｓ１２．同様に、表示部８を見ながら、操作情報入力部９により、相手先へのＴＶ電話発信処理を行う。
【００４８】
Ｓ１３．返却値受信チェック部７１にて、当該接続成功の返却値が無線部４を経由して網側より送信されてきたか否かをチェックする。
【００４９】
Ｓ１４．接続成功の返却値が受信されると、電話帳通信サービス情報設定部７２により電話帳データ記憶部６の該当電話帳データにＴＶ電話接続成功の情報を付与する。
【００５０】
Ｓ１５．返却値受信チェック部７１にて、当該相手側未対応の返却値が網側より送信されてきたか否かをチェックする。
【００５１】
Ｓ１６．相手側未対応の返却値が受信されると、電話帳通信サービス情報設定部７２により電話帳データ記憶部６の該当電話帳データとリダイアルにＴＶ電話無効の情報を付与する。
【００５２】
Ｓ１７．返却値受信チェック部７１にて、当該返却値に通信サービス対応情報が無線部４を経由して網側より送信されてきたかをチェックする。
【００５３】
Ｓ１８．返却値に通信サービス対応情報が存在すると、電話帳通信サービス情報設定部７２により電話帳データ記憶部６の該当電話帳データに通信サービス対応情報を付与する。  
【００５４】
Ｓ１９．電話帳データ照合部７３にて、操作情報入力部９により、自動更新設定がなされたか否かをチェックする。
【００５５】
Ｓ２０．自動更新設定がなされている場合には、電話帳通信サービス情報設定部７２により電話帳更新処理を実行する。
【００５６】
図６は、本発明の一実施形態における相手先通信サービス情報の保存手順を示すフローチャート（その３）であり、ＰＴＴ発信を行う場合の発信側携帯端末装置の動作フローチャートである。以下、図６の動作フローについて、図１を用いて説明する。
【００５７】
Ｓ２１．表示部８を見ながら、操作情報入力部９により、電話帳の相手先データ呼び出し処理を行う。
【００５８】
Ｓ２２．同様に、表示部８を見ながら、操作情報入力部９により、相手先へのＰＴＴ発信処理を行う。
【００５９】
Ｓ２３．返却値受信チェック部７１にて、当該接続成功の返却値が無線部４を経由して網側より送信されてきたか否かをチェックする。
【００６０】
Ｓ２４．接続成功の返却値が受信されると、電話帳通信サービス情報設定部７２により電話帳データ記憶部６の該当電話帳データにＰＴＴ接続成功の情報を付与する。
【００６１】
Ｓ２５．返却値受信チェック部７１にて、当該相手側未対応の返却値が網側より送信されてきたか否かをチェックする。
【００６２】
Ｓ２６．相手側未対応の返却値が受信されると、電話帳通信サービス情報設定部７２により電話帳データ記憶部６の該当電話帳データとリダイアルにＰＴＴ発信無効の情報を付与する。
【００６３】
Ｓ２７．返却値受信チェック部７１にて、当該返却値に通信サービス対応情報が無線部４を経由して網側より送信されてきたかをチェックする。
【００６４】
Ｓ２８．返却値に通信サービス対応情報が存在すると、電話帳通信サービス情報設定部７２により電話帳データ記憶部６の該当電話帳データに通信サービス対応情報を付与する。  
【００６５】
Ｓ２９．電話帳データ照合部７３にて、操作情報入力部９により、自動更新設定がなされたか否かをチェックする。
【００６６】
Ｓ３０．自動更新設定がなされている場合には、電話帳通信サービス情報設定部７２により電話帳更新処理を実行する。
【００６７】
図７は、本発明の一実施形態における相手先通信サービス情報の保存手順を示すフローチャート（その４）であり、通常音声発信を行う場合の発信側携帯端末装置の動作フローチャートである。以下、図７の動作フローについて、図１を用いて説明する。
【００６８】
Ｓ３１．表示部８を見ながら、操作情報入力部９により、電話帳の相手先データ呼び出し処理を行う。
【００６９】
Ｓ３２．同様に、表示部８を見ながら、当該操作情報入力部９により、相手先への通常音声発信処理を行う。
【００７０】
Ｓ３３．返却値受信チェック部７１にて、当該電話番号誤りの返却値が無線部４を経由して網側より送信されてきたか否かをチェックする。
【００７１】
Ｓ３４．電話番号誤りの返却値が受信されると、電話帳通信サービス情報設定部７２により電話帳データ記憶部６の該当電話帳データとリダイアルに電話番号誤りの情報を付与する。
【００７２】
Ｓ３５．返却値受信チェック部７１にて、当該発番通知要の返却値が網側より送信されてきたか否かをチェックする。
【００７３】
Ｓ３６．発番要の返却値が受信されると、電話帳通信サービス情報設定部７２により電話帳データ記憶部６の該当電話帳データとリダイアルに発番通知有効設定を行う。
【００７４】
Ｓ３７．返却値受信チェック部７１にて、当該返却値に通信サービス対応情報が無線部４を経由して網側より送信されてきたかをチェックする。
【００７５】
Ｓ３８．返却値に通信サービス対応情報が存在すると、電話帳通信サービス情報設定部７２により電話帳データ記憶部６の該当電話帳データに通信サービス対応情報を付与する。  
【００７６】
Ｓ３９．電話帳データ照合部７３にて、操作情報入力部９により、自動更新設定がなされたか否かをチェックする。
【００７７】
Ｓ４０．自動更新設定がなされている場合には、電話帳通信サービス情報設定部７２により電話帳更新処理を実行する。
【００７８】
図８は、本発明の一実施形態における携帯端末装置の画面遷移図（その１）であり、電話帳詳細表示にて、Ｅメール、ＴＶ電話およびＰＴＴの契約有りの場合を示す。
【００７９】
表示部８を見ながら操作情報入力部９により、“電話帳詳細表示”のメニュー項目を起動する操作を行うと、携帯端末装置の保有者により予め登録されている個々の氏名対応に電話番号とＥメールアドレスが表示部８に表示されるとともに、Ｅメール、ＴＶ電話およびＰＴＴの契約有りのアイコンが表示される。次に、利用者がサービス情報を変更したい場合に、例えば、Ｅメールアドレス（DEF@fujitsu.co）のサブメニューを起動する操作を行うと、“サービス情報の消去”のメニュー項目が存在し、これをクリックすることにより、もう１つ存在するＥメールアドレス（ABC@fujitsu.co）に変更できる。
【００８０】
図９は、本発明の一実施形態における携帯端末装置の画面遷移図（その２）であり、電話帳詳細表示にて、Ｅメール、ＴＶ電話およびＰＴＴ不可の場合を示す。
【００８１】
表示部８を見ながら操作情報入力部９により、“電話帳詳細表示”のメニュー項目を起動する操作を行うと、携帯端末装置の保有者により予め登録されている個々の氏名対応に電話番号とＥメールアドレスが表示部８に表示されるとともに、Ｅメール、ＴＶ電話およびＰＴＴの接続不可のアイコンが表示される。次に、利用者が無効データのみ消去したい場合に、例えば、Ｅメールアドレス（DEF@fujitsu.co）のサブメニューを起動する操作を行うと、“無効データのみ消去”のメニュー項目が存在し、これをクリックすることにより、無効データであるＥメールのアドレスが消去される。
【００８２】
図１０は、本発明の一実施形態における携帯端末装置の画面遷移図（その３）であり、利用者が電話帳の情報を手動変更する場合を示す。
【００８３】
表示部８を見ながら操作情報入力部９により、“電話帳一覧”を起動する操作を行うとともに、“友達２の携帯”のサブメニューを起動する操作を行う。このサブメニューには、“電話帳の情報更新”のメニュー項目が存在し、これをクリックすると、電話帳データの更新処理を実行する。
【００８４】
図１１は、本発明の一実施形態における携帯端末装置の画面遷移図（その４）であり、利用者が通信情報サービス情報を更新する場合を示す。
【００８５】
表示部８を見ながら操作情報入力部９により、“待合画面”のメニュー項目を起動する操作を行うとともに、“通信サービス情報更新機能”のサブメニューを起動する操作を行う。次に、利用者が“通信サービス情報を受信したら電話帳を自動更新する”のメニュー項目をクリックすることにより、利用者が自動更新するか否かを予め設定できる。
【００８６】
図１２は、本発明の一実施形態における携帯端末装置の画面遷移図（その５）であり、利用者が電話帳内の通信サービス情報を検索する場合を示す。
【００８７】
表示部８を見ながら操作情報入力部９により、“電話帳一覧”を起動する操作を行うとともに、“友達２の携帯”のサブメニューを起動する操作を行う。このサブメニューには、“通信サービス情報検索”のメニュー項目が存在し、これをクリックすると、電話帳に付与された通信サーブ情報ごとのメニュー項目 (例えば、“不可データを含む電話帳”）が表示される。更に、これをクリックすると、“不可データを含む電話帳”の検索処理が実行され、表示部８に出力される。
【００８８】
図１３は、本発明の一実施形態における携帯端末装置の画面遷移図（その６）であり、利用者が電話帳に保存された通信サービス情報において、不可の情報を保持する通信サービスを用いた発信操作を行う場合を示す。
【００８９】
表示部８を見ながら操作情報入力部９により、電話帳に保存された通信サービス情報において、「不可」の通信サービスを用いた発信操作を行う。その結果、表示部８には、「この発信はできない可能性があります。継続しますか？」のメッセージが表示されるとともに、“継続する”、“しない”のメニュー項目が表示される。
【００９０】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００９１】
（付記１）  通信する相手先のユーザデータを予め登録し、相手先に対応する通信サービスを把握した際に当該サービス情報が付与される電話帳データ記憶部と、前記電話帳データ記憶部に登録されたユーザデータ及び前記付与された通信サービス情報を表示する表示部と、前記相手先の携帯電話端末装置に対して最初に使用した通信サービス情報の通信完了または通信無効を示す返却値が網側より送信されてきたかをチェックする返却値受信チェック部と、当該通信サービスの送信可または通信無効を示す通信サービス情報を前記電話帳データ記憶部に登録された各通信相手先の携帯電話端末装置毎に付与する電話帳通信サービス情報設定部と、を備えることを特徴とする携帯端末装置。
（付記２）  付記１記載の携帯端末装置において、前記通信サービス情報は、音声、Ｅメール、ＴＶ電話またはプッシュトゥトークのいずれかであることを特徴とする携帯端末装置。
【００９２】
（付記３）  付記１記載の携帯端末装置において、更に、前記通信サービスの送信可または無効の情報は、アイコンにより携帯電話端末装置の表示部へ表示する手段を備えることを特徴とする携帯端末装置。
（付記４）  付記１記載の携帯端末装置において、更に、前記電話帳データ記憶部に対して、通信サービス毎に通信可または通信無効のいずれかを検索できる複数の検索メニューと、前記検索メニューに対応した電話帳データ記憶部のデータを照合し、抽出する電話帳データ照合部とを備えることを特徴とする携帯端末装置。
（付記５）  付記１記載の携帯端末装置において、複数の通信サービスに対応した機能を有する携帯端末装置の相手先通信サービス情報保存方法であって、携帯端末装置の電話帳データ記憶部に登録されている相手先の携帯端末装置に対して任意の通信サービスで発信する手順と、網側より、前記相手先の携帯電話端末装置に対して最初に使用した通信サービス情報の通信完了または通信無効示す返却値の受信する手順と、当該通信サービスの送信可または無効の情報を前記電話帳データ記憶部に付与する手順と、を含むことを特徴とすることを特徴とする相手先通信サービス情報保存方法。
（付記６）  付記１記載の携帯端末装置において、コンピュータに携帯端末装置の電話帳データ記憶部に登録されている相手先の携帯端末装置に対して任意の通信サービスで発信する手順と、網側より、前記相手先の携帯端末装置に対して最初に使用した通信サービス情報の通信完了または通信無効示す返却値の受信する手順と、当該通信サービスの送信可または無効の情報を前記電話帳データ記憶部に付与する手順と、を実行させるための相手先通信サービス情報保存プログラム。
（付記７）  付記１に記載の携帯端末装置において、更に、通信サーバに格納されている該当相手先の通信サービス対応情報をダウンロードする手段と、該当電話帳にダウンロードした情報を付与する付与手段とを備えることを特徴とする携帯端末装置。
【００９３】
（付記８）  付記１に記載の携帯端末装置において、更に、電話帳データ記憶部に付与した情報を該当電話帳表示中のサブメニューにより、利用者が情報を変更できる変更手段を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【００９４】
（付記９）  付記１に記載の携帯端末装置において、更に、電話帳データ記憶部のデータを自動更新するか否かを予め設定できる設定手段を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【００９５】
(付記１０）付記１記載の携帯端末装置において、電話帳データ記憶部に登録されている電話番号に対して音声発信した際に、網側より当該電話番号が無効である返却値を受信した場合、該当電話帳データ記憶部およびリダイアルデータに電話番号が無効である旨の情報を付与する付与手段を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【００９６】
（付記１１）  付記１に記載の携帯端末装置において、更に、無効な電話帳データが存在する旨の通知を行う契機として、該当リダイアル表示時、該当未送信メール表示時、該当電話帳表示時に行う通知手段を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【００９７】
（付記１２）  付記１１に記載の携帯端末装置において、更に、情報が付与されたリダイアル表示中、未送信メール表示中のサブメニューと特定ボタン押下により、該当電話帳データの無効データを削除する削除手段を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【００９８】
（付記１３）  付記１０に記載の携帯端末装置において、発信者番号を通知することで発信可能となる返却値となった場合に、該当電話帳データ記憶部に対して、発信者番号通知を有効とする設定を自動で行い、設定されたことを電話帳データ記憶部およびリダイアルに対して表示する表示手段を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【００９９】
（付記１４）  付記１に記載の携帯端末装置において、「不可の情報を保持しているが、そのまま発信操作を継続するか？」旨のメッセージを表示する表示手段を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、入力信号に対して安定して同期することができる位相同期発振器が得られるので、特に、低雑音で安定した出力が要求される無線装置内のクロックや局部発信器などに利用でき、その高性能化に寄与するところが大きい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の一実施形態における携帯端末装置の構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における携帯端末装置の電話帳データ記憶部に格納されるデータ例である。
【図３】本発明の一実施形態におけるサーバ側の電話帳データ記憶部に格納されるデータ例である。
【図４】本発明の一実施形態における相手先通信サービス情報の保存手順を示すフローチャート（その１）である。
【図５】本発明の一実施形態における相手先通信サービス情報の保存手順を示すフローチャート（その２）である。
【図６】本発明の一実施形態における相手先通信サービス情報の保存手順を示すフローチャート（その３）である。
【図７】本発明の一実施形態における相手先通信サービス情報の保存手順を示すフローチャート（その４）である。
【図８】本発明の一実施形態における携帯端末装置の画面遷移図（その１）である。
【図９】本発明の一実施形態における携帯端末装置の画面遷移図（その２）である。
【図１０】本発明の一実施形態における携帯端末装置の画面遷移図（その３）である。
【図１１】本発明の一実施形態における携帯端末装置の画面遷移図（その４）である。
【図１２】本発明の一実施形態における携帯端末装置の画面遷移図（その５）である。
【図１３】本発明の一実施形態における携帯端末装置の画面遷移図（その６）である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    ＲＴＣ部
２    電源スイッチ
３    電源ＬＳＩ
４    無線部
５    ベースバンド部
６    電話帳データ記憶部
７    アプリケーション部
８    表示部
９    操作情報入力部
７１    返却値受信チェック部
７２    電話帳通信サービス情報設定部
７３    電話帳データ照合部
７４    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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