(57)【要約】【課題】優れた伝達効率を有し、オイルシール等で用いられるゴムや塗料への悪影響が少ないウォームギヤ油組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）（ａ）ポリオレフィン系基油、（ｂ）鉱油及び（ｃ）アルキル基置換芳香族系基油の中から選ばれる少なくとも一種の基油と、（Ｂ）炭素数６〜３０の炭化水素基を有する脂肪酸および脂肪族多価アルコールからなる部分エステル化合物を含み、組成物全量に対する（Ａ）成分の含有量が６０〜９４質量％、（Ｂ）成分の含有量が６〜４０質量％であることを特徴とする、高力黄銅製ホイールと鋼鉄製ウォームからなるウォームギヤユニット用ウォームギヤ油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（ａ）ポリオレフィン系基油、（ｂ）鉱油及び（ｃ）アルキル基置換芳香族系基油の中から選ばれる少なくとも一種の基油と、（Ｂ）炭素数６〜３０の炭化水素基を有する脂肪酸および脂肪族多価アルコールからなる部分エステル化合物を含み、
組成物全量に対する（Ａ）成分の含有量が６０〜９４質量％、（Ｂ）成分の含有量が６〜４０質量％であることを特徴とする、高力黄銅製ホイールと鋼鉄製ウォームからなるウォームギヤユニット用ウォームギヤ油組成物。
【請求項２】
ウォームギヤ油組成物の水酸基価が３〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載のウォームギヤ油組成物。
【請求項３】
炭素数６〜３０の炭化水素基を有する脂肪酸がオレイン酸および／またはイソステアリン酸である請求項１または２に記載のウォームギヤ油組成物。
【請求項４】
脂肪族多価アルコールが、グリセリン、グリセリン縮合物、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールから選ばれる少なくとも一種である請求項１〜３のいずれかに記載のウォームギヤ油組成物。
【請求項５】
（ａ）ポリオレフィン系基油が、炭素数６〜１４のα−オレフィンのオリゴマー、エチレン・α−オレフィンコポリマー、ポリブテン又はこれらの水素化物から選ばれる少なくとも一種である請求項１〜４のいずれかに記載のウォームギヤ油組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のウォームギヤ油組成物を使用して作動することを特徴とするウォームギヤユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウォームギヤ油組成物に関し、さらに詳しくは、伝達効率が高く、ゴムや塗料への悪影響が少ないウォームギヤ油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウォームギヤユニット（本明細書において、「ウォームギヤユニット」とは、ホイールおよびウォームからなる動力伝達装置を指す。また、「ウォームギヤ油組成物」とは、ウォームギヤユニットで用いる潤滑油組成物を指す。）は特殊な構造及び動力伝達機構を有し、小型でありながら大きな減速比が得られ、騒音の発生も少ないことを特徴とするため、産業機械において広く使われている。しかし、従来その伝達効率（伝達効率＝出力仕事／入力仕事×１００）は他の伝達装置の伝達効率に比べて低いため、その改善が望まれていた。伝達効率の向上のための方法として、設計、材質、回転数等のウォームギヤユニット自身の改良とともに、高性能の潤滑油組成物の開発が挙げられる。
【０００３】
ところで、ウォームギヤユニットにおいてはすべり速度が大きく、また接触圧力も高いため、その潤滑条件は過酷であり、通常のギヤ油組成物をそのまま適用しても所望の性能は得られないことが多い。したがって、ウォームギヤユニットにおける構造および摩擦条件の特殊性を考慮して、特別にその潤滑油組成物を開発することが必要である。
【０００４】
これまでに、ウォームギヤユニット用の高伝達効率の潤滑油組成物としてポリアルキレングリコール（以下ＰＡＧと略すこともある。）を基油とする潤滑油組成物が知られている。しかし、オイルシール等で使用されるゴム等の有機材料への影響が有り、特に機械の防錆を担う塗料を剥離するため、錆や故障の発生の原因になるという問題があった。
【０００５】
そこで、ＰＡＧ以外の基油を用いることで、この問題を回避したウォームギヤ油組成物が開発されている。特許文献１には、基油としてポリα−オレフィンとアルキル基置換芳香族化合物を用い、有機モリブデン化合物を配合したウォームギヤ油組成物が記載され、その特性として塗料や有機材を腐食せず、伝達効率も良好なことが挙げられている。さらに、上記文献においては潤滑油とウォーム及びホイールの材質の適合性を指摘し、特定の材質（アルミニウム、珪素、マンガンを含む銅系合金）のウォームギヤユニットに適したウォームギヤ油組成物の提供を目的としている。
【０００６】
しかし、上記のポリα−オレフィン、アルキル基置換芳香族化合物及び有機モリブデン化合物を含むウォームギヤ油組成物は、ＰＡＧを基油とする潤滑油と比較すると、高力黄銅製ホイールと鋼鉄製ウォームからなるウォームギヤユニットにおいては依然として伝達効率の点で劣るため、このウォームギヤユニットにおいても高い伝達効率を達成できるウォームギヤ油組成物が求められている。また、モリブデンはレアメタルであり、さらにＰＲＴＲ対象物質でもあるため、その代替品の開発という観点からも、新規ウォームギヤ油組成物の開発は重要である。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−３１６４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような状況下でなされたものであり、有機モリブデン化合物を必須成分とすることなく優れた伝達効率を有し、オイルシール等で用いられるゴムや塗料への悪影響が少ないウォームギヤ油組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討し、ウォームギヤユニットの特殊な構造および摩擦状態に注目した。すなわち、ウォームギヤユニットではその特殊な構造および動力伝達機構のため、その摩擦状態は境界潤滑と流体潤滑が混在した複雑な状態であり、油剤選定や負荷条件によってはその温度が１８０℃以上にもなる。この高温条件では、ウォームとホイールの熱膨張により歯面への負荷がさらに加わることが考えられ、また添加剤の吸着、脱着、反応膜形成等も温度の影響を受けると考えられる。
【００１０】
従来、ウォームギヤユニットの伝達効率向上の手段として摩擦係数の低減化が提唱されてきたなかで、本発明者らは、上記のような特殊な条件においては摩擦係数の低減化は必ずしも適切な目的達成手段ではないことを見出し、さらに、特定のエステル化合物を配合するウォームギヤ油組成物がウォームギヤユニットの伝達効率の向上に有効であることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成されたものである。すなわち、本発明は、（Ａ）（ａ）ポリオレフィン系基油、（ｂ）鉱油及び（ｃ）アルキル基置換芳香族系基油の中から選ばれる少なくとも一種の基油と、（Ｂ）炭素数６〜３０の炭化水素基を有する脂肪酸および脂肪族多価アルコールからなる部分エステル化合物を含み、組成物全量に対する（Ａ）成分の含有量が６０〜９４質量％、（Ｂ）成分の含有量が６〜４０質量％であることを特徴とする、高力黄銅製ホイールと鋼鉄製ウォームからなるウォームギヤユニット用ウォームギヤ油組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、優れた伝達効率を有し、オイルシール等で用いられるゴムや塗料への悪影響が少ないウォームギヤ油組成物が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のウォームギヤ油組成物は、（Ａ）特定の基油と（Ｂ）特定のエステル化合物を含有し、高力黄銅製ホイールと鋼鉄製ウォームを有するウォームギヤユニットに用いることを特徴とする。
【００１３】
本発明で使用する（Ａ）基油は（ａ）ポリオレフィン系基油、（ｂ）鉱油及び（ｃ）アルキル基置換芳香族系基油の中から選ばれる一種または複数の基油からなる。
【００１４】
本発明で用いる（Ａ）基油としては、高温での運転時における油膜厚さ、すなわち油膜強度の点から、その粘度指数が９０以上さらには１４０以上のものであることが好ましい。粘度指数が９０以上の基油は、温度変化による粘度変化が小さく、温度変化の大きいウォームギヤユニットで使用しても安定した性能が得られる。（Ａ）基油の粘度は４０℃における動粘度が、好ましくは２０〜５００００ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは４０〜１００００ｍｍ2／ｓである。上記粘度が２０ｍｍ2／ｓ未満の場合は油膜厚さが小さくなり過ぎ、また５００００ｍｍ2／ｓを超える場合は組成物の粘度が高くなりすぎ、機械的あるいは熱的剪断により粘度が低下する場合がある。（Ａ）基油のアニリン点は好ましくは１００℃以上である。アニリン点が１００℃以上であれば塗料やゴム等の有機材の腐食が抑制される。
【００１５】
本発明で使用する（ａ）ポリオレフィン系基油としては、α−オレフィンの単独重合体または共重合体、ポリブテン又はこれらの水素化物等が例示され、粘度指数が高い点で、デセンオリゴマー等の炭素数６〜１４のα−オレフィンのオリゴマ−、エチレン−プロピレン共重合体等のエチレンα−オレフィン共重合体、ポリブテン又はこれらの水素化物が好ましい。これら（ａ）ポリオレフィン系基油は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、粘度指数向上の点で好ましくは（Ａ）成分に対する（ａ）成分の含有量は５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上である。
【００１６】
本発明で使用する（ｂ）鉱油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等の１つ以上の処理を行って精製した鉱油、あるいはワックス、ＧＴＬ  ＷＡＸを異性化することによって製造される鉱油等が挙げられる。これら（ｂ）鉱油は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
本発明で使用する（ｃ）アルキル基置換芳香族系基油としては、アルキルベンゼンやアルキルナフタレン等が挙げられ、（ｃ）成分の添加により酸化安定性の向上，スラッジの発生防止の効果がある。（ｃ）成分としてはスラッジの溶解性などの点からその粘度指数が１００以下であるものが好ましく用いられる。また、４０℃における粘度が２０〜２００ｍｍ2／ｓであるものも好ましく使用できる。上記粘度が２０ｍｍ2／ｓ未満の場合は高温運転時の油膜強度が不足したり、蒸発損失が大きくなり、また２００ｍｍ2／ｓを超える場合は酸化劣化によって生成したスラッジの溶解性が低下する場合がある。このような理由から、上記範囲は２０〜１００ｍｍ2／ｓであることが更に好ましい。これら（ｃ）アルキル基置換芳香族系基油は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
上記アルキルベンゼンとしては分岐アルキル基で置換されたアルキルベンゼンが好ましく使用できる。このような分岐アルキル基としては、例えば、エチレン，プロピレン，ブチレンを重合したオレフィン基等が挙げられる。上記アルキルベンゼンのアルキル基としては、炭素数が８〜３０、好ましくは１０〜２０のものが使用できる。この値が上記範囲より小さい場合は低粘度になり油膜強度が不足し、また上記範囲より大きい場合は酸化劣化により生成したスラッジの溶解性が不足することがある。
【００１９】
上記アルキルナフタレンとしては、α−オレフィンとナフタレンの反応物が好ましく使用できる。ここで、α−オレフィンとしては、炭素数１０〜３０のもの、具体的には、テトラデセン，ヘキサデセン，オクタデセン，エイコセン等が使用できる。
【００２０】
本発明の脂肪酸部分エステル化合物（Ｂ）は、炭素数６〜３０の炭化水素基を有する脂肪酸と脂肪族多価アルコールとの反応により得られる部分エステルである。上記炭化水素基は好ましくは炭素数８〜２８、特に好ましくは炭素数１６〜２４である。
【００２１】
上記炭素数６〜３０の炭化水素基には直鎖状又は分岐状の炭化水素基が含まれ、例えば、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ペンタイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基及びトリアコンチル基等のアルキル基や、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基、ペンタコセニル基、ヘキサコセニル基、ヘプタコセニル基、オクタコセニル基、ノナコセニル基及びトリアコンテニル基等のアルケニル基や、二重結合を２つ以上有する炭化水素基等を挙げることができる。なお、上記アルキル基、アルケニル基、二重結合を２つ以上有する炭化水素基には、考えられる全ての直鎖状構造及び分岐状構造が含まれ、また、アルケニル基および二重結合を２つ以上有する炭化水素基における二重結合の位置は任意である。
【００２２】
上記の炭素数６〜３０の炭化水素基を有する脂肪酸としては、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、およびリグノセリン酸等の飽和脂肪酸やミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、およびリノレン酸等の不飽和脂肪酸が挙げられる。伝達効率の点でオレイン酸やイソステアリン酸等の炭素数１８の脂肪酸を使用することが好ましく、さらに酸化安定性の点ではイソステアリン酸を単独で使用することが好ましい。上記の炭素数６〜３０の炭化水素基を有する脂肪酸と脂肪族多価アルコールとの反応においては一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
上記脂肪族多価アルコールとしては具体的には、エチレングリコール、グリセリン、グリセリン縮合物（グリセリンの２〜６量体、例えば、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン）、トリメチロールアルカン（例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン）及びこれらの２〜４量体、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，３，５−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３，４−ブタンテトラオール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、ズルシトール、アリトールなどの多価アルコール；キシロース、アラビノース、リボース、ラムノース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、セロビオース、マルトース、イソマルトース、トレハロース、シュクロースなどの糖類を挙げることができる。上記の中で、グリセリン、グリセリン縮合物、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。
【００２４】
本発明の脂肪酸部分エステル化合物（Ｂ）の水酸基価は好ましくは７．５〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇである。脂肪酸部分エステル化合物（Ｂ）の水酸基価が７．５ｍｇを下回ると、伝達効率が低下する傾向にあり、５００ｍｇを上回ると基油に対する溶解性の点で問題になりやすい。
【００２５】
脂肪酸部分エステル化合物（Ｂ）としては、グリセリンイソステアレート、グリセリンジイソステアレート等やトリメチロールプロパンとイソステアリン酸の部分エステル、トリメチロールプロパンとオレイン酸の部分エステル、トリメチロールプロパンとイソステアリン酸およびオレイン酸の部分エステル、ペンタエリスリトールとオレイン酸の部分エステル等が挙げられる。
【００２６】
本発明の脂肪酸部分エステル化合物（Ｂ）は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。二種以上の脂肪酸部分エステル化合物を併用することで上記の伝達効率と溶解性のバランスをとることが可能になる。また、脂肪酸部分エステル化合物（Ｂ）は組成物全量基準で６〜４０質量％、好ましくは８〜３０質量％含まれる。６質量％を下回ると十分な伝達効率が得られず、４０質量％を上回るとゴム適合性が悪化する。
【００２７】
本発明のウォームギヤ油組成物の水酸基価は好ましくは３〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは３．５〜２７ｍｇＫＯＨ／ｇである。上記水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇを下回ると、伝達効率が悪くなり、３０ｍｇＫＯＨ／ｇを上回ると、一般に脂肪酸部分エステル化合物（Ｂ）の溶解度が低いため、その配合調整が困難になる。
【００２８】
本発明の潤滑油組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じて他の添加剤、例えば粘度指数向上剤、流動点降下剤、金属系清浄剤、無灰系分散剤、酸化防止剤耐摩耗剤又は極圧剤、他の摩擦低減剤、防錆剤、界面活性剤又は抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤、着色剤などを適宜配合することができる。
【００２９】
粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体など）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体など）などが挙げられる。
これら粘度指数向上剤の配合量は、配合効果の点から、ウォームギヤ油組成物全量基準で、通常０．１〜１５質量％程度であり、好ましくは１〜１０質量％である。
【００３０】
流動点降下剤としては、例えば重量平均分子量が５０００〜５０，０００程度のポリメタクリレートなどが挙げられる。
【００３１】
金属系清浄剤としては、潤滑油に用いられる任意のアルカリ土類金属系清浄剤が使用可能であり、例えば、アルカリ土類金属スルフォネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ土類金属サリシレート及びこれらの中から選ばれる２種類以上の混合物等が挙げられる。アルカリ土類金属スルフォネートとしては、分子量３００〜１，５００、好ましくは４００〜７００のアルキル芳香族化合物をスルフォン化することによって得られるアルキル芳香族スルフォン酸のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が挙げられ、中でもカルシウム塩が好ましく用いられる。アルカリ土類金属フェネートとしては、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応物のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が挙げられ、中でもカルシウム塩が特に好ましく用いられる。アルカリ土類金属サリシレートとしては、アルキルサリチル酸のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が挙げられ、中でもカルシウム塩が好ましく用いられる。前記アルカリ土類金属系清浄剤を構成するアルキル基としては、炭素数４〜３０のものが好ましく、より好ましくは６〜１８の直鎖又は分枝アルキル基であり、これらは直鎖でも分枝でもよい。これらはまた１級アルキル基、２級アルキル基又は３級アルキル基でもよい。また、アルカリ土類金属スルフォネート、アルカリ土類金属フェネート及びアルカリ土類金属サリシレートとしては、前記のアルキル芳香族スルフォン酸、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応物、アルキルサリチル酸等を直接、マグネシウム及び／又はカルシウムのアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等のアルカリ土類金属塩基と反応させたり、又は一度ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と置換させること等により得られる中性アルカリ土類金属スルフォネート、中性アルカリ土類金属フェネート及び中性アルカリ土類金属サリシレートだけでなく、中性アルカリ土類金属スルフォネート、中性アルカリ土類金属フェネート及び中性アルカリ土類金属サリシレートと過剰のアルカリ土類金属塩やアルカリ土類金属塩基を水の存在下で加熱することにより得られる塩基性アルカリ土類金属スルフォネート、塩基性アルカリ土類金属フェネート及び塩基性アルカリ土類金属サリシレートや、炭酸ガスの存在下で中性アルカリ土類金属スルフォネート、中性アルカリ土類金属フェネート及び中性アルカリ土類金属サリシレートをアルカリ土類金属の炭酸塩又はホウ酸塩を反応させることにより得られる過塩基性アルカリ土類金属スルフォネート、過塩基性アルカリ土類金属フェネート及び過塩基性アルカリ土類金属サリシレートも含まれる。
【００３２】
本発明において、金属系清浄剤の含有量は、通常金属元素換算量で１質量％以下であり、０．５質量％以下であることが好ましく、さらに組成物の硫酸灰分を１．０質量％以下に低減するためには、０．３質量％以下とするのが好ましい。また、金属系清浄剤の含有量は、金属元素換算量で０．００５質量％以上であり、好ましくは０．０１質量％以上であり、酸化安定性や塩基価維持性、高温清浄性をより高めるためには、より好ましくは０．０５質量％以上であり、特に０．1質量％以上とすることでより長期間塩基価及び高温清浄性を維持できる組成物を得ることができるため、特に好ましい。なお、ここでいう硫酸灰分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７２の５．「硫酸灰分試験方法」に規定される方法により測定される値を示し、主として金属含有添加剤に起因するものである。
【００３３】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、例えば４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）；２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール；２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール；２，６−ジ−ｔ−アミル−ｐ−クレゾール；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメチルフェノール）；４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンジル）スルフィド；ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド；ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート；２，２’−チオ［ジエチル−ビス−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などが挙げられる。これらの中で、特にビスフェノール系及びエステル基含有フェノール系のものが好適である。
【００３４】
また、アミン系酸化防止剤としては、例えばモノオクチルジフェニルアミン；モノノニルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン系、４，４’−ジブチルジフェニルアミン；４，４’−ジペンチルジフェニルアミン；４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン；４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン；４，４’−ジオクチルジフェニルアミン；４，４’−ジノニルジフェニルアミンなどのジアルキルジフェニルアミン系、テトラブチルジフェニルアミン；テトラヘキシルジフェニルアミン；テトラオクチルジフェニルアミン；テトラノニルジフェニルアミンなどのポリアルキルジフェニルアミン系、及びナフチルアミン系のもの、具体的にはα−ナフチルアミン；フェニル−α−ナフチルアミン；さらにはブチルフェニル−α−ナフチルアミン；ペンチルフェニル−α−ナフチルアミン；ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン；ヘプチルフェニル−α−ナフチルアミン；オクチルフェニル−α−ナフチルアミン；ノニルフェニル−α−ナフチルアミンなどのアルキル置換フェニル−α−ナフチルアミンなどが挙げられる。これらの中でジアルキルジフェニルアミン系及びナフチルアミン系のものが好適である。
【００３５】
耐摩耗剤又は極圧剤としては、ジチオリン酸亜鉛、ジチオカルバミン酸亜鉛、モリブデンジチオリン酸エステル等の有機モリブデン化合物、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、硫化エステル類、チオカーボネート類、チオカーバメート類等の硫黄含有化合物；亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、ホスホン酸エステル類、およびこれらのアミン塩または金属塩等のリン含有化合物；チオ亜リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、チオホスホン酸エステル類、及びこれらのアミン塩または金属塩等の硫黄及びリン含有摩耗防止剤が挙げられる。
【００３６】
脂肪酸部分エステル化合物（Ｂ）以外の摩擦低減剤としては、潤滑油用の摩擦低減剤として通常用いられている任意の化合物が使用可能であり、例えば脂肪酸部分エステル化合物（Ｂ）以外のエステル化合物や、炭素数６〜３０のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、脂肪族アミン等の無灰摩擦低減剤が挙げられる。
【００３７】
防錆剤としては、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、バリウムスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。これら防錆剤の配合量は、配合効果の点から、ウォームギヤ油組成物全量基準で、通常０．０１〜１質量％程度であり、好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【００３８】
界面活性剤又は抗乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル及びポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
金属不活性化剤としては、例えば、１，２，３−ベンゾトリアゾール、Ｎ−アルキル化ベンゾトリアゾール、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−（エチルヘキシル）アミノメチル］メチルベンゾトリアゾール、Ｎ，Ｎ'−ジサリチリデン−１，２−プロパンジアミン等が挙げられる。
【００３９】
消泡剤としては、シリコーン油、フルオロシリコーン油、フルオロアルキルエーテルおよびポリアクリレート等が挙げられ、消泡効果および経済性のバランスなどの点から、ウォームギヤ油組成物全量に基づき、０．０００１〜０．２質量％程度含有させることが好ましい。
着色剤としては、例えば、アゾベンゼル−４−アゾ−２−ナフトール、１，４−ジ（イソプロピルアミノ）アントラキノン、２，５−ビス（５'−ｔ−ブチルベンゾオキサリル−２'）チオフェン等が挙げられる。
【００４０】
本発明のウォームギヤ油組成物は、高力黄銅製ホイールと鋼鉄製ウォームを有するウォームギヤユニットに用いられる。また、円筒形ウォームを有し、減速比が１／１０〜１／６０、トルクが５〜６０００Ｎ・ｍの性能を有するウォームギヤユニットにおいて好適に用いられる。上記ウォームギヤユニットは各種産業機械、エスカレータ、動く歩道、荷揚げ用クレーン、帆駆動装置等において好適に使用される。
【実施例】
【００４１】
本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。ウォームギヤ油組成物の合成に用いた基油および添加剤を以下に示す。
【００４２】
（基油）
基油１：ルーカントＨＣ−６００  〔三井石油化学（株）製エチレンα−オレフィンコポリマー、４０℃動粘度９８５０ｍｍ2／ｓ〕
基油２：１−デセン重合体水添物  〔出光興産（株）製、４０℃動粘度４６．００ｍｍ2／ｓ〕
【００４３】
（脂肪酸エステル）
第１表に示す脂肪酸および多価アルコールを用いて、脂肪酸エステル１〜４を合成した。それらの性状を第２表に示す。なお、各試験は以下の試験法に基づいて行った。
酸価：ＪＩＳ  Ｋ２５０１
ケン化価：ＪＩＳ  Ｋ２５０３
水酸基価：ＪＩＳ  Ｋ００７０
ヨウ素価：ＪＩＳ  Ｋ００７０
４０℃動粘度：ＪＩＳ  Ｋ２２８３
【００４４】
【表１】
2008138189.tif 000002
【００４５】
【表２】
2008138189.tif 000003
【００４６】
上記エステル１〜４の他に用いた、市販のエステル化合物を以下に示す。
エステル５：レオドールＭＯ−５０  〔花王（株）製オレイン酸モノグリセライド；水酸基価２２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価０．０７ｍｇＫＯＨ／ｇ、けん化価１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ〕
エステル６：Ｄｅｃａｇｌｙｎ５−ＩＳＶ  〔日光ケミカルズ（株）製ペンタイソステアリン酸デカグリセリル；水酸基価１７７ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価２．４３ｍｇＫＯＨ／ｇ、けん化価１３４ｍｇＫＯＨ／ｇ〕
【００４７】
（その他添加剤）
極圧剤１：０，０，０−トリフェニルホスホロチオエート
極圧剤２：モリブデンジアルキルジチオリン酸エステル
酸化防止剤１：モノブチルフェニルモノオクチルフェニルアミン
酸化防止剤２：Ｎ−（ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−１−ナフチルアミン
金属不活性化剤：Ｎ−アルキル化ベンゾトリアゾール
防錆剤：オキシアルキルカルボン酸エステル
消泡剤：ジメチルポリシロキサン
【００４８】
上記基油および添加剤を用いて、第３表に示す組成および配合量で、実施例１〜９および比較例１、２のウォームギヤ油組成物を調製した。なお、配合量は質量部で表した。
【００４９】
【表３】
2008138189.tif 000004
【００５０】
上記のウォームギヤ油組成物の他に用いた、市販の潤滑油組成物を以下に示す。
比較例３：市販品１（ポリアルキレングリコール系潤滑油）
比較例４：市販品２（ポリα−オレフィン系潤滑油）
比較例５：市販品３（ポリα−オレフィン＋アルキルベンゼン＋有機モリブデン（Ｍｏ：１９００ｐｐｍ）含有潤滑油）
【００５１】
上記の潤滑油組成物を用いて、下記の試験および測定を行った。結果を第４表に示す。
【００５２】
（実機伝達効率の測定法）
以下に示すようにＥＷ１００Ｂ３０Ｒ（ツバキエマソン製、高力黄銅製ホイールと鋼鉄製ウォームを有する）を使用し、気温２５℃±３℃の環境試験室内で実機伝達効率を測定した。
取扱説明の指定油（以下、レコメンド油と略す。）（モービルＳＨＣ６３２）を用いてなじみ運転を行った後、レコメンド油を上記の実施例および比較例用の潤滑油（１．５Ｌ）に交換し、２回フラシング運転をした。その後、同じ組成の潤滑油１．５Ｌを充填し、安定化するまで６時間程度運転した後に測定を行った。なお、上記レコメンド油によるなじみ運転の際、下記の本試験の測定条件と同じ条件において油温が１２０±３℃で一定になるように冷却風を調整し、以後、風量、風向等を変えずに実施例または比較例の測定を行った。
測定条件
モーターを１７４０ｒｐｍで回転し、上記ウォームギヤ（減速比３０：１）を駆動し、これをさらに増速機を介して油圧ポンプを駆動した。この際、トルクメーターにより、ウォームギヤの入力トルク（Ｔｉ）と出力トルク（Ｔｏ）を測定し、次式によりエネルギー伝達効率を計算した。
エネルギー伝達効率（％）＝３．３３３３Ｔｏ／Ｔｉ
【００５３】
（摩擦試験）
バウデン試験機（丸菱エンジニアリング製）を用い、球にシェルＥＰ試験用ＳＵＪ−２鏡面球、板側に鏡面加工のＣＧＭ−３ケイ素化マンガン高力黄銅を用い、荷重１５００ｇｆ、油温１１０℃、回転数速度３０．０ｍｍ／ｓｅｃ、往復距離５０ｍｍ、往復回数１００回での摩擦係数を測定した。
【００５４】
（ゴム適合性試験）
Ａ７２７（ＮＯＫ（株）製ニトリルゴム）またはＴ３０３（ＮＯＫ（株）製アクリルゴム）のシートより３号ダンベル試験片をとり、各々のダンベルの硬さを測定後、各潤滑油に７２０時間浸漬した（Ａ７２７は１００℃、Ｔ３０３は１３０℃）。浸漬後の硬さを測定し、その変化が±１０以内をＯとし、それ以外を×とした。
【００５５】
（塗装適合性）
厚さ１ｃｍ×縦１０ｃｍ×横５ｃｍの鉄板表面を紙やすりで磨き、へキサンで脱脂後、カンペ下地１１１ラッカープライマー赤さび色（関西ペイント（株）製硝化綿塗料）で塗装し、次にアクリック  １０００  ２．５Ｇ６／３（関西ペイント（株）製硝化綿塗料）で塗装した。塗装後の鉄板に各潤滑油を塗り、２５℃×２４時間と９０℃×１００時間からなるサイクルを２０回繰り返した。なお、潤滑油の塗布は２５℃になる度に繰り返した。上記サイクル終了後に塗装状態を視観により評価した。
○  変化無し
×  塗装がはがれている。
【００５６】
【表４】
2008138189.tif 000005
【００５７】
表中、粘度グレードの値「３２０」はＪＩＳ  Ｋ２００１−１９９３に基づくものであり、「２６０」は１９７８年に制定されたＪＩＳ  Ｋ２００１の附属書にある補助粘度グレードに基づくものである。
【００５８】
第４表で示されるように、実施例１〜９のウォームギヤ油組成物は、実機伝達効率に関して従来の一般的なウォームギヤ油組成物であるポリアルキレングリコール系の潤滑油（比較例３）、ポリα―オレフィン系潤滑油（比較例４）およびポリα―オレフィン＋アルキルベンゼン＋有機モリブデンを含有する潤滑油（比較例５）と同等かそれ以上の優れた性能を示している。特に、従来伝達効率の面では優れているとされるポリアルキレングリコール系の潤滑油と比較すると、本発明のウォームギヤ油組成物はその実機伝達効率に関する性能を超えるだけにとどまらず、ゴムや塗料を侵すこともない。また本発明においては、先行技術のポリα―オレフィン＋アルキルベンゼン＋有機モリブデンを含有する潤滑油と異なり、有機モリブデン化合物を必須の成分とすることなく、高い伝達効率を達成している。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明のウォームギヤ油組成物は、伝達効率が高く、ゴムや塗料への悪影響が少ない性質を有するため、産業機械等で用いられるウォームギヤユニット等において好適に用いられ、この結果、省エネルギー化を達成することが可能になる。