(57)【要約】【課題】同時に接続する音声会議装置数が周波数帯域の割り当て数に制限されることなく、且つ簡素な構成の電力線通信により音声会議を行うことができる音声会議システムを提供する。【解決手段】電力ライン１００を介して接続される音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｅからマスタ装置を決定する。マスタ装置である音声会議装置１０１Ａは、基準クロック信号を継続的にブロードキャスト送信する。音声会議中の送信時には、音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｅは、自身が宣言した周波数帯域の空き状況を監視し、空きがあれば、基準クロック信号に同期して、該当する周波数帯域の搬送波信号を収音信号で変調した音声通信信号をＡＣ電力信号に重畳させてブロードキャスト送信する。受信時には、音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｅは相手先装置の周波数帯域の音声通信信号に基づく音声のみを放音する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放音および収音を行う放収音手段と、該放収音手段で収音した音声信号を電力信号に重畳させて電力ラインを用いて送信するとともに、他装置から電力ラインを介して電力信号を受信し、該電力信号に重畳された他装置からの音声信号を復調して前記放収音手段に与える通信手段とを有する音声会議装置を複数備える音声会議システムであって、
前記複数の音声会議装置の通信手段は、
前記音声信号を重畳可能な周波数帯域を監視し、
特定の周波数帯域を使用する使用帯域情報を電力ラインを介して他の音声会議装置に送信するとともに、他の音声会議装置からの使用帯域情報を取得し、
送信時には、同じ使用周波数帯域を使用する他の音声会議装置からの音声通信信号を検出しないと、前記選択した使用周波数帯域の搬送波信号を前記収音した音声信号で変調して音声通信信号を生成し、自身の生成した音声通信信号を前記電力信号に重畳させて、前記電力ラインから送信する音声会議システム。
【請求項２】
前記通信手段は、送信時に、前記音声通信信号の前後に音声信号開始データおよび音声信号終了データを添付し、他の装置の音声通信信号を取得した場合には、音声信号終了データを検出するとともに新たな音声信号開始データを検出しなければ、前記音声信号開始データおよび音声信号終了データを添付した音声通信信号を前記電力信号に重畳させて、前記電力ラインから送信する請求項１に記載の音声会議システム。
【請求項３】
前記複数の音声会議装置の内の一つを、マスタ装置に設定し、
当該マスタ装置は、所定タイミングの同期信号を発生して、前記電力ラインを用いて送信し、
前記電力ラインに接続する全ての音声会議装置は、前記マスタ装置が発生する同期信号に同期して、音声通信信号を送信する請求項１または請求項２に記載の音声会議システム。
【請求項４】
使用周波数帯域を共有する複数の音声会議装置の内の一つを、周波数帯域別マスタ装置に設定し、
当該周波数帯域別マスタ装置は、所定タイミングの同期信号を発生して、前記電力ラインを用いて送信し、
前記使用周波数帯域を共有する複数の音声会議装置は、該当する周波数帯域別マスタ装置が発生する同期信号に同期して、音声通信信号を送信する請求項１または請求項２に記載の音声会議システム。
【請求項５】
音声会議を行う相手先の音声会議装置を設定する相手先設定手段を備え、
該相手先設定手段により互いに相手先として設定された複数の音声会議装置で、同じ使用周波数帯域を設定する請求項１〜４のいずれかに記載の音声会議システム。
【請求項６】
少なくとも互いに相手先となる同じ使用周波数帯域を利用する複数の音声会議装置は、自身の収音手段で収音した音声信号を圧縮して音声通信信号を生成し、受信した他装置の音声通信信号を伸長して音声信号を生成する請求項５に記載の音声会議システム。
【請求項７】
音声会議を行う相手先の音声会議装置を設定する相手先設定手段を備え、
該相手先設定手段により設定された相手先の音声会議装置の音声信号のみを復調して放収音手段に与える請求項１〜４のいずれかに記載の音声会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の音声会議装置を接続して音声会議を行う音声会議システム、特に電力ラインを介して音声信号を送受信する音声会議システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力ラインを用いてデータ通信を行うシステムが開発されている。このシステムでは、電力ラインを伝送する電力信号に通信データを重畳させて、装置間でデータ通信を行う。この際、送受信を行う各装置は、５０Ｈｚや６０Ｈｚの電力信号よりも高い周波数、例えば、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの搬送波を用い、当該搬送波を通信データで変復調して通信を行う。
【０００３】
このような電力ラインを用いた通信システムでは、通信量を増加させたり、通信を安定化させるため、特許文献１や特許文献２に記載されているような各種技術が考案されている。
【０００４】
特許文献１は、マルチチャンネルを用いたシステムであり、電力ラインに重畳される通信データの搬送波周波数の帯域を複数の帯域で設定するものである。
【０００５】
特許文献２は、前記マルチチャンネルのシステムにおいて、各周波数帯域の混み具合等の通信状況を常時監視し、当該通信状況に応じて、使用する周波数帯域を動的に切り替えるものである。
【特許文献１】特開平８−２９８６９６号公報
【特許文献２】特開平８−２０４８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、特許文献２に記載のシステムでは、大容量の通信を安定して行うことはできるが、比較的通信データ量の大きくないシステム、例えば、音声信号を通信する音声会議システムでは冗長になり、実用的ではない。さらに、特許文献２に記載のシステムでは常時監視を行うため、処理が複雑になり、各装置に対する負荷が大きくなるため、汎用の装置では対応し難くなる。
【０００７】
一方で、従来の音声会議システムでは、互いにネットワークを介して、例えば、Ｐ２Ｐの通信を行うため、単なる音声信号のみからなる通信信号ではなく、送受信する互いのアドレスが各音声信号に常に添付されていなければならない。
【０００８】
このような問題を解決する方法として、電力ラインに接続する各音声会議装置のそれぞれに個別の使用周波数帯域を割り当てて通信を行う方法があるが、この方法では、割り当てられる周波数帯域分しか音声会議装置を同時に接続することができない。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、同時に接続する音声会議装置数が周波数帯域の割り当て数に制限されることなく、且つ簡素な構成の電力線通信により音声会議を行うことができる音声会議システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）この発明は、放音および収音を行う放収音手段と、該放収音手段で収音した音声信号を電力信号に重畳させて電力ラインを用いて送信するとともに、他装置から電力ラインを介して電力信号を受信し、該電力信号に重畳された他装置からの音声信号を復調して放収音手段に与える通信手段とを有する音声会議装置を複数備える音声会議システムに関するものである。この音声会議システムでは、複数の音声会議装置の通信手段は、音声信号を重畳可能な周波数帯域を監視し、特定の周波数帯域を使用する使用帯域情報を電力ラインを介して他の音声会議装置に送信するとともに、他の音声会議装置からの使用帯域情報を取得する。また、通信手段は、送信時に、同じ使用周波数帯域を使用する他の音声会議装置からの音声通信信号を検出しないと、選択した使用周波数帯域の搬送波信号を収音した音声信号で変調して音声通信信号を生成し、自身の生成した音声通信信号を電力信号に重畳させて、電力ラインから送信する。
【００１１】
この構成では、電力ラインで接続された複数の音声会議装置による音声会議システムにおいて、各音声会議装置は、電力ラインに重畳されるいずれかの周波数帯域の搬送波信号を用い、音声通信の前に自身の使用する周波数帯域を宣言する。この際、各周波数帯域は、それぞれ複数の音声会議装置を割り当てることが可能に設定されている。そして、使用する周波数帯域が同じ複数の音声会議装置は、自身の使用する周波数帯域を監視し、他の音声会議装置からの音声通信信号がなければ、自身の生成した音声通信信号を電力信号に重畳させてブロードバンドに送信する。そして、通信手段は、受信時に、音声会議を行う相手先の使用周波数帯域の搬送波信号から相手先装置の音声信号を復調して放収音手段に与える。これにより、電力信号上の同じ周波数帯域を複数の音声会議装置が併用しても、それぞれの音声通信信号が衝突せず、確実に音声会議が行われる。
【００１２】
（２）また、この発明の音声会議システムの音声会議装置の通信手段は、送信時に、音声通信信号の前後に音声信号開始データおよび音声信号終了データを添付する。通信手段は、他の装置の音声通信信号を取得した場合には、音声信号終了データを検出するとともに新たな音声信号開始データを検出しなければ、音声信号開始データおよび音声信号終了データを添付した音声通信信号を電力信号に重畳させて、電力ラインから送信する。
【００１３】
この構成では、音声通信信号の前後の音声信号開始データと音声信号終了データとを添付することで各音声通信信号の開始タイミングと終了タイミングとが明確に識別される。
【００１４】
（３）また、この発明の音声会議システムは、複数の音声会議装置の内の一つを、マスタ装置に設定する。当該マスタ装置は、所定タイミングの同期信号を発生して、電力ラインを用いて送信する。電力ラインに接続する全ての音声会議装置は、マスタ装置が発生する同期信号に同期して、音声通信信号を送信することを特徴としている。
【００１５】
この構成では、音声会議システムを構成する複数の音声会議装置が、一つのマスタ装置で生成される同期信号に同期して音声通信信号を送信する。このように同期信号に同期させることで、各音声会議装置の音声通信信号は、より衝突する可能性が低くなる。
【００１６】
（４）また、この発明の音声会議システムは、使用周波数帯域を共有する複数の音声会議装置の内の一つを、周波数帯域別マスタ装置に設定する。当該周波数帯域別マスタ装置は、所定タイミングの同期信号を発生して電力ラインを用いて送信する。使用周波数帯域を共有する複数の音声会議装置は、該当する周波数帯域別マスタ装置が発生する同期信号に同期して、音声通信信号を送信する。
【００１７】
この構成では、各周波数帯域でマスタ装置を設定し、それぞれの周波数帯域毎に同期を行う。これにより、周波数帯域毎に同期信号の間隔を異ならせることができ、より音声会議システムの通信系の柔軟性が向上する。
【００１８】
（５）また、この発明の音声会議システムの各音声会議装置は、音声会議を行う相手先の音声会議装置を設定する相手先設定手段を備える。そして、この相手先設定手段により互いに相手先として設定された複数の音声会議装置は同じ使用周波数帯域を設定する。
【００１９】
この構成では、互いに音声会議を行う複数の音声会議装置同士は同じ周波数帯域を使用する。音声会議では、会議が順調に進行している場合、互いに同時に話すことは少ないので、同じ音声会議を行う複数の音声会議装置で同じ周波数帯域を使用すれば、衝突する可能性が低い。また、同じ音声会議を行う音声会議装置のみが同じ周波数帯域を使用することで、異なる音声会議に属する複数の音声会議装置からの音声通信信号が一つの周波数帯域に存在しない。これにより、混在する複数の音声会議の音声通信信号から、自身の属する音声会議の音声通信信号を選択する必要が無く、受信、放音処理が容易になる。
【００２０】
（６）また、この発明の少なくとも互いに相手先となる同じ使用周波数帯域を利用する複数の音声会議装置は、自身の収音手段で収音した音声信号を圧縮して音声通信信号を生成し、受信した他装置の音声通信信号を伸長して音声信号を生成する。
【００２１】
この構成では、同じ周波数帯域を使用する音声会議装置同士で音声圧縮処理を用いことで、音声通信信号のデータ長を短くする。音声会議装置では、前述のように、互いに会議をする装置間で同時に話すことは少ないが、同時に話すことも皆無ではない。そこで、圧縮音声を用いてデータ長を短くした音声通信信号を用い、通信時間に空きを設けることで、このような同時に話が行われても、いずれかを遅延処理して送信すれば、双方の音声通信信号を衝突させることなく、送受信することができる。
【００２２】
（７）また、この発明の音声会議システムの各音声会議装置は、音声会議を行う相手先の音声会議装置を設定する相手先設定手段を備える。各音声会議装置は、相手先設定手段により設定された相手先の音声会議装置の音声通信信号のみを復調して放収音手段に与える。
【００２３】
この構成では、一つの周波数帯域に複数の音声会議の音声通信信号が伝搬される場合に、相手先装置に応じた音声通信信号のみを選択する。そして、選択した音声通信信号のみを復調して放音する。これにより、一つの周波数帯域に複数の音声会議の音声通信信号が混在して伝搬されている場合でも、自身の属する音声会議の音声会議装置からの音声のみを放音することができる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、電力線通信で所定数の周波数帯域に各音声会議装置の音声通信信号を割り当てる場合に、割り当て可能な周波数帯域数より多くの音声会議装置にて音声会議を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施形態に係る音声会議システムについて図を参照して説明する。
なお、本実施形態では５台の音声会議装置を電力ラインで接続してなる音声会議システムについて説明する。そして、本実施形態の音声会議システムを構成する音声会議装置数は、５台に限るものではなく、より少ない構成でもより多い構成であってもよい。
【００２６】
図１は本実施形態の音声会議システムの構成図である。
図２は本実施形態の音声会議装置の主要構成を示すブロック図である。
図３、図４は本実施形態の通信制御部１１の主要構成を示すブロック図であり、図３がマスタ装置の処理を説明する図、図４がスレーブ装置の処理を説明する図である。
図１に示すように、本実施形態の音声会議システムは、例えば、一つの社屋内にある複数の会議室ａ〜ｅのそれぞれに配置された複数の音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｅと、社屋内の配線された屋内電源ライン１００と、を備える。
【００２７】
各会議室ａ〜ｅの壁面には、それぞれが屋内電力ライン１００の端末端子となるコンセント１１１Ａ〜１１１Ｅが設置されている。各音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｅには、電源コードを介してプラグ１０２Ａ〜１０２Ｅが設置されている。これらプラグ１０２Ａ〜１０２Ｅをコンセント１１１Ａ〜１１１Ｅに差し込むことで、各音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｅに、ＡＣ電力が供給される。このＡＣ電力は、東日本では５０Ｈｚ、西日本では６０Ｈｚの交流信号（以下、この信号を電力信号と称する）により供給される。
【００２８】
音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｅ（以下、代表する場合は、音声会議装置１０１と称する。）は、図２に示すような構成からなり、通信制御部１１、放音制御部１２、Ｄ／Ａコンバータ１３、放音アンプ１４、スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６、マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６，ＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６、収音アンプ１５、Ａ／Ｄコンバータ１６、収音制御部１７、エコーキャンセル部１８、電源回路１９、操作部２０、および制御部１０を備える。
【００２９】
制御部１０は、装置全体の制御を行うとともに、操作部２０で操作入力される制御内容に応じて、装置各部を制御する。操作部２０で入力される操作内容としては、予め自装置を用いて音声会議を行う相手先装置の設定入力等がある。
【００３０】
マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６およびＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６は、装置周りに在席する会議者の発生音を収音して、それぞれが対応する収音アンプ１５に出力する。例えば、図１での音声会議装置１０１Ａであれば会議者Ａ１，Ａ２の音声を収音する。各収音アンプ１５は、それぞれの収音信号を増幅して、Ａ／Ｄ変換器１６に与える。Ａ／Ｄ変換器１６は、アナログ形式の収音信号をディジタル形式に変換して、収音制御部１７に出力する。
【００３１】
収音制御部１７は、各収音信号を遅延振幅制御することで、それぞれに異なる方位に指向性を向けた複数の収音ビーム信号を生成する、収音制御部１７は複数の収音ビーム信号の信号レベルを比較して、最も信号レベルの高い収音ビーム信号を選択して出力用収音ビーム信号ＭＢとしてエコーキャンセル部１８に出力する。
【００３２】
エコーキャンセル部１８は、適応型フィルタを備え、後述する放音音声信号Ｓｅ１，Ｓｅ２に基づく擬似回帰音信号を生成し、出力用収音ビーム信号から擬似回帰音信号を減算することによりエコーキャンセル処理を行うことで出力用音声信号ＳＳを生成して通信制御部１１に出力する。
【００３３】
通信制御部１１は、基準クロック発生器３０、入出力制御部３１、複数の復調器３２Ａ〜３２Ｅ、受信スイッチ３３、複数の変調器３４Ａ〜３４Ｅ、送信スイッチ３５、復調用基準信号発生器３６、変調用基準信号発生器３７を備える。
【００３４】
通信制御部１１は、電力ライン１００にブロードキャスト送信されている現状仕様情報を観測し、制御部１０に与える。現状仕様情報とは、各音声会議装置から送信される使用周波数帯域情報、装置ＩＤ、Ｍ／Ｓ（マスタ／スレーブ）情報を含むものである。制御部１０は、現状仕様情報を取得すると、電力ライン１００につながる他の音声会議装置の使用周波数およびマスタ／スレーブの検知を行う。そして、自装置をマスタかスレーブかに設定し、通信制御部１１に与える。
【００３５】
通信制御部１１の基準クロック信号発生器３０は、自装置がマスタ装置に選択されていれば、所定周期からなる基準クロック信号を生成し、入出力制御部３１、復調用基準信号発生器３６、変調用基準信号発生部３７に出力する。一方、基準クロック信号発生器３０は、自装置がスレーブ装置に選択されていれば、動作を停止する。ここで、基準クロック信号の周期は、電力信号に重畳可能な全ての周波数帯域の搬送波信号を容易に形成できるような周期、例えば、全ての周波数帯域の中心周波数の最小公倍数となる周期や最大公約数となる周期、で設定するとよい。また、自装置が属する周波数帯域の搬送波信号のみを容易に形成することができる周期、例えば自装置の属する周波数帯域の中心周波数の周期の整数倍もしくは（１／整数）倍に設定してもよい。
【００３６】
通信制御部１１の処理動作は、送信系と受信系とで異なり、さらに自装置がマスタ装置であるかスレーブ装置であるかによっても異なるので、順に場合分けして説明する。
（Ａ−１）自装置がマスタ装置である場合の送信系の処理（図３参照）。
まず、入出力制御部３１は、自装置がマスタ装置であれば、入力された基準クロック信号ＳｃｌｏｃｋをＡＣ電力信号に重畳させて電力ライン１００を介してブロードキャストに（相手装置を指定せずに）送信する。
【００３７】
通信制御部１１の変調用基準信号発生器３７は、基準クロック信号Ｓｃｌｏｃｋに基づいて、例えば、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの間に設定された各周波数帯域の基準周波数を設定して、それぞれの周波数帯域ｆ１〜ｆ５の搬送波信号を生成し、それぞれ変調器３４Ａ〜３４Ｅに与える。なお、本説明では、割り当てられる周波数帯域がｆ１〜ｆ５の五帯域であるが、仕様に応じてより多い帯域（例えば、ｆ１〜ｆ１６の１６帯域）に設定してもよい。
【００３８】
変調器３４Ａ〜３４Ｅには、出力音声信号ＳＳが与えられる。また、変調器３４Ａ〜３４Ｅは、それぞれに変調用基準信号発生器３７から与えられた各搬送波信号を、出力用音声信号ＳＳを用いて、例えばＱＰＳＫ変調することにより送信用信号Ｓｓｆ１〜Ｓｓｆ５を生成する。なお、変調方式は、ＱＰＳＫ方式に限ることなく、ＰＳＫや他の変調方式を用いても良い。
【００３９】
送信スイッチ３５は、制御部１０からの送信切替信号Ｓｃｔに準じて、予め電力ラインを介して宣言した自装置の使用周波数帯域の搬送波信号の送信用信号を選択し、出力送信信号Ｓｓｆ（音声通信信号に相当）として入出力制御部３１に与える。
【００４０】
入出力制御部３１は、出力送信信号ＳｓｆをＡＣ電力信号に重畳させて、搬送波変調電力信号ＳＯを生成し、プラグ１０２を介して屋内電力ライン１００にブロードキャストで送信する。この際、入出力制御部３１は、自装置の属する周波数帯域を監視し、他装置が搬送波変調電力信号ＳＯを送信していないタイミングを検出して、自装置からの送信を行う。
【００４１】
（Ａ−２）自装置がスレーブ装置である場合の送信系の処理（図４参照）。
スレーブ装置の場合、変調用基準信号発生器３７には、入出力制御部３１で取得された基準クロック信号Ｓ’ｃｌｏｃｋが入力される。この基準クロック信号Ｓ’ｃｌｏｃｋは、自装置とは別のマスタ装置で生成されたものである。変調用基準信号発生器３７は、基準クロック信号Ｓ’ｃｌｏｃｋに基づいて、例えば、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの間に設定された各周波数帯域の基準周波数を設定して、それぞれの周波数帯域ｆ１〜ｆ５の搬送波信号を生成し、それぞれ変調器３４Ａ〜３４Ｅに与える。
【００４２】
変調器３４Ａ〜３４Ｅ、送信スイッチ３５、搬送波信号に対する入出力制御部３１の処理は、（Ａ−１）に示した自装置がマスタ装置である場合と同じであり、説明は省略する。
【００４３】
（Ｂ−１）自装置がマスタ装置である場合の受信系の処理（図３参照）。
【００４４】
自装置がマスタ装置である場合、通信制御部１１の入出力制御部３１は、受信系の処理として、プラグ１０２を介して屋内電力ライン１００から受信した、他装置の音声通信信号（他装置が生成する出力送信信号）を含む搬送波変調電力信号ＳＯから、ＡＣ電力信号ＳＡＣと各受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ５とを分離する。ここで、ＡＣ電力信号ＳＡＣは、西日本であれば６０Ｈｚの交流信号であり、東日本であれば５０Ｈｚの交流信号である。また、受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ５は、音声会議システムに接続する、すなわち電力ラインに接続する音声会議装置のいずれかにより音声信号で変調されていれば、変調された搬送波信号であり、変調されていなければ単なる搬送波信号である。
【００４５】
入出力制御部３１は、ＡＣ電力信号ＳＡＣを電源回路１９に出力する。また、各受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ５をそれぞれ復調器３２Ａ〜３２Ｅに出力する。
【００４６】
復調用基準信号発生器３６は、基準クロック信号Ｓｃｌｏｃｋに基づいて各復調器３２Ａ〜３２Ｅに与える各基準周波数を設定し、例えば、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの間に設定された複数の周波数帯域ｆ１〜ｆ５の搬送波信号を生成し、それぞれ該当する復調器３２Ａ〜３２Ｅに与える。
【００４７】
復調器３２Ａ〜３２Ｅは、復調用基準信号発生器３６から与えられる各搬送波信号を受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ５のそれぞれに乗算して復調し、音声信号Ｓ１〜Ｓ５を生成する。この際、元々音声信号で変調されていない受信信号では、復調による０レベル信号が生成される。
【００４８】
受信スイッチ３３は、制御部１０から与えられた受信切替信号Ｓｃｒにしたがい、相手先に設定した音声会議装置からの音声信号を選択して、放音音声信号Ｓｅ１，Ｓｅ２として出力する。出力された放音音声信号Ｓｅ１，Ｓｅ２は、エコーキャンセル部１８を介して放音制御部１２に入力される。
【００４９】
（Ｂ−２）自装置がスレーブ装置である場合の受信系の処理（図４参照）。
【００５０】
入出力制御部３１は、ＡＣ電力信号に重畳された基準クロック信号Ｓ’ｃｌｏｃｋを検出し、ＡＣ電力信号から分離する。ここで、基準クロック信号Ｓ’ｃｌｏｃｋは、前述のように、自装置とは別のマスタ装置で生成された基準クロック信号である。入出力制御部３１は、取得した基準クロック信号Ｓ’ｃｌｏｃｋを復調用基準信号発生器３６、変調用基準信号発生３７に与える。
【００５１】
復調用基準信号発生器３６は、基準クロック信号Ｓ’ｃｌｏｃｋに基づいて各復調器３２Ａ〜３２Ｅに与える各基準周波数を設定し、例えば、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの間に設定された複数の周波数帯域ｆ１〜ｆ５の搬送波信号を生成し、それぞれ該当する復調器３２Ａ〜３２Ｅに与える。
【００５２】
復調器３２Ａ〜３２Ｅ、受信スイッチ３３の処理動作は、（Ｂ−１）に示した自装置がマスタ装置である場合と同じであり、説明は省略する。
【００５３】
図２に戻り、放音制御部１２は、入力された放音音声信号Ｓｅ１，Ｓｅ２に基づいて、例えば、それぞれの放音音声信号Ｓｅ１，Ｓｅ２に対して異なる仮想点音源を設定し、当該仮想点音源の設定に基づいて、スピーカアレイの各スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６に与える放音信号を生成する。Ｄ／Ａコンバータ１３は、各放音信号をアナログ形式に変換して、放音アンプ１４に与える。放音アンプ１４は、アナログ変換された放音信号を増幅して、それぞれ放音アンプ１４が対応するスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６に与え、スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６は放音する。
【００５４】
次に、システムフローについて、図５〜図９を参照して説明する。なお、以下の説明では、同じ会議に参加する音声会議装置同士で同じ周波数帯域を割り当てる場合について、説明する。また、以下の説明では、最初に電力ライン１００に接続し、起動した音声会議装置をマスタ装置に設定し、他の装置をスレーブ装置に設定する場合を示す。
【００５５】
図５は、マスタ／スレーブを決定する処理フローを示すフローチャートである。
図６は、送信側音声会議装置がマスタ装置であり、受信側音声会議装置がスレーブである場合のシステムフローを示す図である。また、図７は、送信側音声会議装置がスレーブであり、受信側音声会議装置がマスタである場合のシステムフロー図である。また、図８は、送信側音声会議装置および受信側音声会議装置の両方がスレーブである場合のシステムフロー図である。
図９は、音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｅの周波数帯域の割り当て例を示した図である。
【００５６】
まず、本実施形態のシステムの音声会議装置は、自装置がマスタであるかスレーブであるかを状況に応じて選択する。
【００５７】
音声会議装置１０１は、電力ライン１００にブロードキャスト送信されている現状仕様情報（使用周波数帯域情報、装置ＩＤ、Ｍ／Ｓ情報を含む）を観測する（Ｓ１１）。ここで、所定時間に亘り現状仕様情報が観測されなければ（Ｓ１２：Ｙ）、音声会議装置１０１は、自装置が他の装置よりも先に電力ライン１００に接続したと判断し、自装置をマスタ装置に設定する（Ｓ１３）。マスタの音声会議装置は、電力信号に重畳可能な全ての周波数帯域から、特定の周波数帯域を選択して、この選択情報すなわち使用周波数帯域情報と、自装置の装置ＩＤと、自装置がマスタ装置であることを示すＭ／Ｓ情報とを含む現状仕様情報を電力ライン１００を介してブロードキャスト送信する（Ｓ１４）。
【００５８】
なお、現状仕様情報は、一度送信されて終わるのではなく、所定周期で継続的に送信される。この際、現状仕様情報の送信に用いる周波数帯域は、利用可能な周波数帯域のうちの一つを現状仕様情報用に割り当てても、自装置の使用する周波数帯域を割り当ててもよい。ただし、自装置の使用する周波数帯域を割り当てる場合には、自装置および同じ周波数帯域を使用する他装置が音声通信信号を送信している間、および基準クロック信号を送信している間を除いた区間で現状仕様情報を送信する。
【００５９】
一方、音声会議装置１０１は、現状仕様情報を取得すると（Ｓ１２：Ｎ）、自装置をスレーブ装置に設定する（Ｓ１５）。スレーブの音声会議装置は、目的相手先の音声会議装置であれば、目的音声会議装置の使用周波数帯域を自装置の使用周波数帯域に設定し、対応する現状仕様情報を電力ライン１００を介してブロードキャスト送信する（Ｓ１６）。また、現状仕様情報で取得した装置ＩＤが目的音声会議装置のＩＤでなければ、自装置の使用周波数帯域を個別に設定し、対応する現状仕様情報を電力ライン１００を介して送信する。
【００６０】
例えば、図９に示すように、音声会議装置１０１Ａ，１０１Ｃ，１０１Ｅが会議を行い（同じ周波数帯域を使用し）、音声会議装置１０１Ｂ，１０１Ｄが別の会議を行う（同じ周波数帯域を使用する）場合で、音声会議装置１０１Ａが最初に電力ライン１００に接続して起動したとする。この場合、音声会議装置１０１Ａがマスタ装置に設定され、他の音声会議装置１０１Ｂ〜１０１Ｅがスレーブ装置に設定される。そして、音声会議装置１０１Ｃ，１０１Ｅが音声会議装置１０１Ａの使用周波数帯域ｆ１を自装置の使用周波数帯域に設定し、音声会議装置１０１Ｂ，１０１Ｄが音声会議装置１０１Ａの使用周波数帯域ｆ１とは異なる使用周波数帯域ｆ３を設定する。
【００６１】
次に、各音声会議装置間の音声通信信号の収音、送信と、受信、放音について説明する。
【００６２】
（Ａ）送信側がマスタ装置であり、受信側がスレーブ装置の場合（図６参照）
送信側マスタ音声会議装置は、会議が開始されると、前述の収音ビーム処理を用いて収音を行う（Ｓ１０１）。また、送信側マスタ音声会議装置は、基準クロック信号Ｓｃｌｏｃｋを生成して、電力ライン１００を介してブロードキャスト送信する（Ｓ１１０）。この基準クロック信号Ｓｃｌｏｃｋは、後述する音声通信信号の送信と並行して継続的に送信される。このような基準クロック信号Ｓｃｌｏｃｋを常時送信することで、追加で接続される音声会議装置においても同期を取りやすくすることができる。
【００６３】
送信側マスタ音声会議装置は、使用周波数帯域の音声通信信号を観測し（Ｓ１０２）、音声通信信号を検知すれば、音声通信信号の後に添付されたストップビットを検出するまで収音信号のバッファリング処理を行う（Ｓ１０４→Ｓ１０５）。送信側マスタ音声会議装置は、音声通信信号を検知しなければ、スタートビットが検知されていないことを確認し、スタートビットが存在すれば前述のバッファリング処理を行う（Ｓ１０３→Ｓ１０４→Ｓ１０５）。
【００６４】
ストップビットを検出するか、音声通信信号およびスタートビットを検出しないと、送信側マスタ音声会議装置は、自装置の使用周波数帯域（図９の例でマスタ装置が音声会議装置１０１Ａの場合は、ｆ１）の搬送波信号を収音音声信号に基づく出力音声信号ＳＳで変調した出力送信信号Ｓｓｆを生成する（Ｓ１０６，Ｓ１０７）。この際、出力送信信号Ｓｓｆは、前述のように、出力音声信号ＳＳで全ての周波数帯域ｆ１〜ｆ５の搬送波信号を変調し（Ｓ１０６）、該当する周波数帯域（図９の音声会議装置１０１Ａであればｆ１）の搬送波信号のみを出力することで得られる（Ｓ１０７）。
【００６５】
送信側マスタ音声会議装置は、受信した搬送波変調電力信号ＳＯに出力送信信号Ｓｓｆを重畳させるか、出力送信信号Ｓｓｆを新たなＡＣ電力信号に重畳させて搬送波変調電力信号ＳＯを生成し、電力ライン１００を介してブロードキャストに送信する（Ｓ１０８）。
【００６６】
受信側のスレーブ音声会議装置は、取得した現状仕様情報に基づく使用周波数帯域情報で変復調を行う設定を行う（Ｓ２０１）。例えば、図９の例でマスタ装置が音声会議装置１０１Ａの場合、音声会議装置１０１Ｃ，１０１Ｅは、音声会議装置１０１Ａの使用周波数帯域ｆ１を自身の使用周波数帯域に設定する。
【００６７】
また、受信側スレーブ音声会議装置は、基準クロック信号Ｓｃｌｏｃｋを受信して（Ｓ２１０）、自装置内で使用する基準クロック信号に設定する。すなわち、受信側スレーブ音声会議装置は、送信側マスタ音声会議装置が生成、送信する基準クロック信号に準じて自装置で利用する搬送波信号を生成する。
【００６８】
受信側スレーブ音声会議装置は、搬送波変調電力信号ＳＯを受信し、ＡＣ電力信号ＳＡＣと各受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ５とを分離する（Ｓ２０２）。受信側音声会議装置は、各受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ５を復調する（Ｓ２０３）。この際、受信側スレーブ音声会議装置は、送信側マスタ音声会議装置から与えられた基準クロック信号に準じて生成された搬送波信号を用いて復調を行う。受信側スレーブ音声会議装置は、前述のように予め変復調設定した周波数帯域の受信信号Ｓｆから得られる音声信号Ｓを選択する（Ｓ２０４）。そして、受信側スレーブ音声会議装置は、選択した放音音声信号Ｓｅに基づき放音する（Ｓ２０５）。
【００６９】
これら、送信側音声会議装置の収音・送信処理と、受信側音声会議装置の受信・放音処理は、会議が行われている間、繰り返し行われる。また、このような送受信処理は、送信側のマスタ装置がブロードキャスト送信を行い、受信側の各スレーブ装置で個別に受信処理を行うことで、送信側装置は、複数の受信側装置へ同時に、自装置の収音音声を送信することができる。
【００７０】
（Ｂ）送信側がスレーブ装置であり、受信側がマスタ装置の場合（図７参照）
送信側スレーブ音声会議装置は、受信側マスタ音声会議装置からの基準クロック信号Ｓｃｌｏｃｋを受信して（Ｓ２１０）、自装置内で使用する基準クロック信号に設定する。
送信側スレーブ音声会議装置は、前述の収音ビーム処理を用いて収音を行う（Ｓ３０１）。送信側スレーブ音声会議装置は、使用周波数帯域の音声通信信号を観測し（Ｓ３０２）、音声通信信号を検知すれば、音声通信信号の後に添付されたストップビットを検出するまで収音信号のバッファリング処理を行う（Ｓ３０４→Ｓ３０５）。送信側スレーブ音声会議装置は、音声通信信号を検知しなければ、スタートビットが検知されていないことを確認し、スタートビットが存在すれば前述のバッファリング処理を行う（Ｓ３０３→Ｓ３０４→Ｓ３０５）。
【００７１】
ストップビットを検出するか、音声通信信号およびスタートビットを検出しないと、送信側スレーブ音声会議装置は、マスタ装置の設定に準じた自装置の使用周波数帯域（図９の例でマスタ装置が音声会議装置１０１Ａの場合は、ｆ１）の搬送波信号を収音音声信号に基づく出力音声信号ＳＳで変調した出力送信信号Ｓｓｆを生成する（Ｓ３０６，Ｓ３０７）。この際、出力送信信号Ｓｓｆは、前述のように、出力音声信号ＳＳで全ての周波数帯域ｆ１〜ｆ５の搬送波信号を変調し（Ｓ３０６）、該当する周波数帯域（図９の音声会議装置１０１Ｃ，１０１Ｅであればｆ１）の搬送波信号のみを出力することで得られる（Ｓ３０７）。
【００７２】
送信側スレーブ音声会議装置は、受信した搬送波変調電力信号ＳＯに出力送信信号Ｓｓｆを重畳させるか、出力送信信号Ｓｓｆを新たなＡＣ電力信号に重畳させて搬送波変調電力信号ＳＯを生成し、電力ライン１００を介してブロードキャストに送信する（Ｓ３０８）。
【００７３】
受信側のマスタ音声会議装置は、基準クロック信号Ｓｃｌｏｃｋを生成して、電力ライン１００を介してブロードキャスト送信する（Ｓ１１０）。
【００７４】
受信側マスタ音声会議装置は、取得した現状使用情報に基づく使用周波数帯域情報で復調を行う設定を行う（Ｓ４０１）。例えば、図９の例で自装置（音声会議装置１０１Ａ）と同じ周波数帯域を音声会議装置１０１Ｃ，１０１Ｅが使用する場合は、これら音声会議装置１０１Ｃ，Ｅの使用周波数帯域をｆ１に設定する。
【００７５】
受信側マスタ音声会議装置は、搬送波変調電力信号ＳＯを受信し、ＡＣ電力信号ＳＡＣと各受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ５とを分離する（Ｓ４０２）。受信側音声会議装置は、各受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ５を復調する（Ｓ４０３）。この際、受信側マスタ音声会議装置は、自装置で生成した基準クロック信号に準じて生成された搬送波信号を用いて復調を行う。受信側マスタ音声会議装置は、前述のように予め復調設定した周波数帯域の受信信号Ｓｆから得られる音声信号Ｓを選択する（Ｓ４０４）。そして、受信側スレーブ音声会議装置は、選択した放音音声信号Ｓｅに基づき放音する（Ｓ４０５）。
【００７６】
これら、送信側音声会議装置の収音・送信処理と、受信側音声会議装置の受信・放音処理は、会議が行われている間、繰り返し行われる。また、このような送受信処理は、送信側のスレーブ装置がブロードキャスト送信を行い、受信側のマスタ装置で個別に受信処理を行うことで、送信側装置は、受信側マスタ装置を含む複数の受信側装置へ同時に、自装置の収音音声を送信することができる。
【００７７】
（Ｃ）送信側、受信側ともにスレーブ装置の場合（図８参照）
送信側スレーブ音声会議装置は、受信側マスタ音声会議装置からの基準クロック信号Ｓｃｌｏｃｋを受信して（Ｓ２１０）、自装置内で使用する基準クロック信号に設定する。
送信側スレーブ音声会議装置は、前述の収音ビーム処理を用いて収音を行う（Ｓ５０１）。送信側スレーブ音声会議装置は、使用周波数帯域の音声通信信号を観測し（Ｓ５０２）、音声通信信号を検知すれば、音声通信信号の後に添付されたストップビットを検出するまで収音信号のバッファリング処理を行う（Ｓ５０４→Ｓ５０５）。送信側スレーブ音声会議装置は、音声通信信号を検知しなければ、スタートビットが検知されていないことを確認し、スタートビットが存在すれば前述のバッファリング処理を行う（Ｓ５０３→Ｓ５０４→Ｓ５０５）。
【００７８】
ストップビットを検出するか、音声通信信号およびスタートビットを検出しないと、送信側スレーブ音声会議装置は、マスタ装置の設定に準じた自装置の使用周波数帯域（図９の例でマスタ装置が音声会議装置１０１Ａの場合は、ｆ１）の搬送波信号を収音音声信号に基づく出力音声信号ＳＳで変調した出力送信信号Ｓｓｆを生成する（Ｓ５０６，Ｓ５０７）。この際、出力送信信号Ｓｓｆは、前述のように、出力音声信号ＳＳで全ての周波数帯域ｆ１〜ｆ５の搬送波信号を変調し（Ｓ５０６）、該当する周波数帯域（図９の音声会議装置１０１Ｃ，１０１Ｅであればｆ１）の搬送波信号のみを出力することで得られる（Ｓ５０７）。
【００７９】
送信側スレーブ音声会議装置は、受信した搬送波変調電力信号ＳＯに出力送信信号Ｓｓｆを重畳させるか、出力送信信号Ｓｓｆを新たなＡＣ電力信号に重畳させて搬送波変調電力信号ＳＯを生成し、屋内電力ライン１００を介してブロードキャストに送信する（Ｓ５０８）。
【００８０】
受信側のスレーブ音声会議装置は、取得した現状仕様情報に基づく使用周波数帯域情報で変復調を行う設定を行う（Ｓ６０１）。例えば、図９の例でマスタ装置が音声会議装置１０１Ａの場合、音声会議装置１０１Ｃ，１０１Ｅは、音声会議装置１０１Ａの使用周波数帯域ｆ１を自身の使用周波数帯域に設定する。
【００８１】
また、受信側スレーブ音声会議装置は、基準クロック信号Ｓｃｌｏｃｋを受信して（Ｓ２１０）、自装置内で使用する基準クロック信号に設定する。すなわち、受信側スレーブ音声会議装置は、電力ライン１００に接続する特定の音声会議装置が生成、送信する基準クロック信号に準じて自装置で利用する搬送波信号を生成する。
【００８２】
受信側スレーブ音声会議装置は、搬送波変調電力信号ＳＯを受信し、ＡＣ電力信号ＳＡＣと各受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ５とを分離する（Ｓ６０２）。受信側スレーブ音声会議装置は、各受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ５を復調する（Ｓ６０３）。この際、受信側スレーブ音声会議装置は、電力ライン１００に接続する特定のマスタ音声会議装置から与えられた基準クロック信号に準じて生成された搬送波信号を用いて復調を行う。受信側スレーブ音声会議装置は、前述のように予め変復調設定した周波数帯域の受信信号Ｓｆから得られる音声信号Ｓを選択する（Ｓ６０４）。そして、受信側スレーブ音声会議装置は、選択した放音音声信号Ｓｅに基づき放音する（Ｓ６０５）。
【００８３】
これら、送信側音声会議装置の収音・送信処理と、受信側音声会議装置の受信・放音処理は、会議が行われている間、繰り返し行われる。また、このような送受信処理は、送信側のスレーブ装置がブロードキャスト送信を行い、受信側の各スレーブ装置で個別に受信処理を行うことで、送信側装置は、複数の受信側装置へ同時に、自装置の収音音声を送信することができる。
【００８４】
次に、より具体的な実現例を、図１０を参照して説明する。
図１０は基準クロック信号および音声通信信号のタイミングチャートである。本実現例では、音声会議装置１０１Ａがマスタ装置であり、音声会議装置１０１Ｃ，１０１Ｅが音声会議装置１０１Ａと同じ周波数帯域を使用するスレーブ装置であり、音声会議装置１０１Ｂ，１０１Ｄが音声会議装置１０１Ａとは異なる周波数帯域を使用するスレーブ装置である。そして、音声会議装置１０１Ａ，１０１Ｃ，１０１Ｅで一つの会議を行い、音声会議装置１０１Ｂ，１０１Ｄでもう一つの会議を行う場合を示す。
マスタ装置である音声会議装置１０１Ａは、基準クロック信号Ｓｃｌｏｃｋを生成して、継続的にブロードキャスト送信する。この基準クロック信号Ｓｃｌｏｃｋは、スレーブ装置である音声会議装置１０１Ｂ〜１０１Ｅに与えられる。音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｅは、この基準クロック信号Ｓｃｌｏｃｋに同期して、音声通信信号をブロードキャスト送信する。
【００８５】
１．図１０に沿って、まず音声会議装置１０１Ａが自装置の収音音声に基づく音声通信信号を周波数帯域ｆ１にてブロードキャスト送信する。以下の説明では、「ブロードキャスト送信」を単に「送信」と称する。この際、音声通信信号（前述の出力送信信号に対応する）には、スタートビットとストップビットとが添付される。そして、同じ周波数帯域を利用する音声会議装置１０１Ｃ，１０１Ｅは、スタートビットおよびストップビットが添付された音声通信信号（スタートビット／ストップビット付き音声通信信号）を検出している間は、自装置から音声通信信号を送信しない。
【００８６】
各音声会議装置１０１Ｂ〜１０１Ｅは、音声会議装置１０１Ａから送信された音声通信信号を受信するが、音声会議装置１０１Ｃ，１０１Ｅのみが、音声通信装置１０１Ａからの音声通信信号を復調した音声を放音し、音声会議装置１０１Ｂ，１０１Ｄは放音しない。
【００８７】
２．次の基準クロック信号Ｓｃｌｏｃｋのタイミングでは、音声会議装置１０１Ｂ，１０１Ｃがスタートビット／ストップビット付き音声通信信号を、それぞれ周波数帯域ｆ３，ｆ１にて送信する。この際、音声会議装置１０１Ｂは、周波数帯域ｆ３に他装置のスタートビット／ストップビット付き音声通信信号がないことを確認して送信し、音声会議装置１０１Ｃは、周波数帯域ｆ１に他装置のスタートビット／ストップビット付き音声通信信号がないことを確認して送信する。
【００８８】
音声会議装置１０１Ａ，１０１Ｄ，１０１Ｅは、音声会議装置１０１Ｂ，１０１Ｃからそれぞれ送信された音声通信信号を受信するが、音声会議装置１０１Ａ，１０１Ｅは、音声会議装置１０１Ｃからの音声通信信号に基づく音声のみを放音し、音声会議装置１０１Ｄは、音声会議装置１０１Ｂからの音声通信信号に基づく音声のみを放音する。
【００８９】
３．次の基準クロック信号Ｓｃｌｏｃｋのタイミングでは、音声会議装置１０１Ｄ，１０１Ｅがスタートビット／ストップビット付き音声通信信号を、それぞれ周波数帯域ｆ３，ｆ１にて送信する。この際、音声会議装置１０１Ｄは、周波数帯域ｆ３に他装置のスタートビット／ストップビット付き音声通信信号がないことを確認して送信し、音声会議装置１０１Ｅは、周波数帯域ｆ１に他装置のスタートビット／ストップビット付き音声通信信号がないことを確認して送信する。
【００９０】
音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｃは、音声会議装置１０１Ｄ，１０１Ｅからそれぞれ送信された音声通信信号を受信するが、音声会議装置１０１Ａ，１０１Ｃは、音声会議装置１０１Ｅからの音声通信信号に基づく音声のみを放音し、音声会議装置１０１Ｂは、音声会議装置１０１Ｄからの音声通信信号に基づく音声のみを放音する。
【００９１】
４．次の基準クロック信号Ｓｃｌｏｃｋのタイミングでは、音声会議装置１０１Ｃがスタートビット／ストップビット付き音声通信信号を周波数帯域ｆ１にて送信する。この際、音声会議装置１０１Ｃは、周波数帯域ｆ１に他装置のスタートビット／ストップビット付き音声通信信号がないことを確認して送信する。
【００９２】
音声会議装置１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｄ，１０１Ｅは、音声会議装置１０１Ｃから送信された音声通信信号を受信するが、音声会議装置１０１Ａ，１０１Ｅは、音声会議装置１０１Ｃからの音声通信信号に基づく音声を放音し、音声会議装置１０１Ｂ，１０１Ｄは放音しない。
【００９３】
５．次の基準クロック信号Ｓｃｌｏｃｋのタイミングでは、音声会議装置１０１Ａ，１０１Ｂがスタートビット／ストップビット付き音声通信信号を、それぞれ周波数帯域ｆ１，ｆ３にて送信する。この際、音声会議装置１０１Ａは、周波数帯域ｆ１に他装置のスタートビット／ストップビット付き音声通信信号がないことを確認して送信し、音声会議装置１０１Ｂは、周波数帯域ｆ３に他装置のスタートビット／ストップビット付き音声通信信号がないことを確認して送信する。
【００９４】
音声会議装置１０１Ｃ，１０１Ｄ，１０１Ｅは、音声会議装置１０１Ａ，１０１Ｂからそれぞれ送信された音声通信信号を受信するが、音声会議装置１０１Ｃ，１０１Ｅは、音声会議装置１０１Ａからの音声通信信号に基づく音声のみを放音し、音声会議装置１０１Ｄは、音声会議装置１０１Ｂからの音声通信信号に基づく音声のみを放音する。
【００９５】
このような通信処理を行うことで、音声会議装置１０１Ａ，１０１Ｃ，１０１Ｅの音声通信信号は、周波数帯域ｆ１で衝突することなく送信され、音声会議装置１Ｂ，１Ｄの音声通信信号は、周波数帯域ｆ３で衝突することなく送信される。
【００９６】
このような処理を行うことにより、電力ライン１００で複数の音声会議装置を接続し、且つ、一つの周波数帯域を複数の音声会議装置で割り当てても、互いの音声通信信号を衝突させることなく通信することができる。この際、実現可能な会議数は一つではなく、異なる複数の会議を同時に実現することができる。
【００９７】
さらに、一つの周波数帯域に対して複数の音声会議装置を割り当てることができるので、割り当て可能な周波数帯域数よりも多くの音声会議装置を同時に接続することができる。
【００９８】
また、前述のように、一つの会議を構成する全ての音声会議装置で、同じ周波数帯域を使用することにより、該当する周波数帯域の音声通信信号の全てが、一つの会議内で交わされる音声によるものである。したがって、複数の会議の音声が一つの周波数帯域に混じって送信されないので、該当する周波数帯域の音声通信信号を全て受信・放音すればよい。これにより、該当する周波数帯域の各音声通信信号を選択して放音する必要が無くなり、受信・放音処理が容易になる。なお、このような会議を構成する音声会議装置で同じ周波数帯域を設定する方法としては、図５に示したフローにおいて、スレーブ設定時に、同じ会議に参加する音声会議装置を検出するフローを追加すればよい。そして、この検出方法としては、予め操作部１１で入力する等により、相手先音声会議装置を登録しておく。そして、当該相手先音声会議装置の装置ＩＤに該当する装置ＩＤを備え且つマスタ情報が得られた音声会議装置を検出すると、当該音声会議装置の使用周波数帯域を自装置の使用周波数帯域に設定し、スレーブ設定すればよい。
【００９９】
なお、前述の説明では、全ての音声会議装置に対して、マスタ装置を一つ設定する例を示したが、使用周波数帯域毎にマスタ装置を設定しても良い。この場合、基準クロック信号Ｓｃｌｏｃｋは、それぞれの使用周波数帯域を用いてブロードキャスト送信する。これにより、より柔軟性に優れた通信系を実現することができる。
【０１００】
また、前述の説明では、最初に電力ライン１００に接続し、起動した音声会議装置をマスタ装置とする例を示したが、予め電力ライン１００に接続する音声会議装置にマスタ優先順位を設定しておき、最も優先順位の高い音声会議装置をマスタに設定してもよい。
【０１０１】
また、前述の説明では、一つの会議に一つの周波数帯域を設定する例を示したが、一つの周波数帯域に複数の会議の音声通信信号を割り当ててもよい。この場合、送信側の音声会議装置は、音声通信信号に装置ＩＤを添付して送信し、受信側の音声会議装置は、この装置ＩＤに基づいて自装置の属する会議の音声通信信号を選択して復調・放音すればよい。
【０１０２】
また、前述の説明では、一つの会議に参加する全ての音声会議装置が一つの周波数帯域に割り当てられる例を示したが、一つの会議に参加する音声会議装置がそれぞれ異なる周波数帯域を利用するようにしてもよい。
【０１０３】
また、前述の説明では、出力音声信号の形式を特に指定しないが、音声信号を圧縮音声信号に変換してもよい。このように圧縮音声信号を用いることで、音声通信信号（出力送信信号）のデータ長が短くなり、同じ時間内でより多くの音声通信信号を送信することができる。これにより、同じ会議を行っているいずれか一方の音声会議装置の音声通信信号を遅延処理して送信すれば、双方の会議者が同時に発言しても、同じ周波数帯域内で衝突させることなく音声通信信号の送信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施形態の音声会議システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態の音声会議装置の主要構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の通信制御部１１の主要構成を示すブロック図（送信説明用）である。
【図４】本発明の実施形態の通信制御部１１の主要構成を示すブロック図（受信説明用）である。
【図５】マスタ／スレーブを決定する処理フローを示すフローチャートである。
【図６】送信側音声会議装置がマスタ装置であり、受信側音声会議装置がスレーブである場合のシステムフローを示す図である。
【図７】送信側音声会議装置がスレーブであり、受信側音声会議装置がマスタである場合のシステムフロー図である。
【図８】送信側音声会議装置および受信側音声会議装置の両方がスレーブである場合のシステムフロー図である。
【図９】音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｅの周波数帯域の割り当て例を示した図である。
【図１０】基準クロック信号および音声通信号のタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１０１Ａ〜１０１Ｅ−音声会議装置、１００−屋内電力ライン、１１１Ａ〜１１１Ｅ−コンセント、１０２Ａ〜１０２Ｅ−プラグ、１０−制御部、１１−通信制御部、１２−放音制御部、１３−Ｄ／Ａコンバータ、１４−放音アンプ、１５−収音アンプ、１６−Ａ／Ｄコンバータ、１７−収音制御部、１８−エコーキャンセル部、１９−電源回路、２０−操作部、３０−基準クロック信号発生部、３１，３１’−入出力制御部、３２，３２Ａ〜３２Ｅ−復調器、３３−受信スイッチ、３４，３４Ａ〜３４Ｅ−変調器、３５−送信スイッチ、３６，３６’−復調用基準信号発生器、３７，３７’−変調用基準信号発生器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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