(57)【要約】【課題】  作業を単純化し、水に溺れている人を速かに引き上げて迅速な人命救助を可能にすることができる人命救助用船艇を提供する。【解決手段】船体（４）の上部外縁に前方弧形チューブ（１）と後方チューブ（２）が分離して形成された船艇であり、前方弧形チューブ（１）は船体（４）の両側に固定され、前方弧形チューブ（１）の後方の両側または一側には、スライディングレール（６）が船体（４）の長さ方向に後方に向けて設置されて、後方チューブ（２）がスライディングレール（６）上をスライドできるようになって、前方弧形チューブ（１）の後端部と後方チューブ（２）の先端部には、互いに着脱自在に連結する第１結合手段が装備されている構成である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体（４）の上部外縁に前方弧形チューブ（１）と後方チューブ（２）が分離して形成された船艇において、
前記前方弧形チューブ（１）は前記船体（４）の両側に固定され、
前記船体（４）の上面で前記前方弧形チューブ（１）の後方の両側または一側には、スライディングレール（６）が前記船体（４）の長さ方向に後方に向けて設置され、
前記後方チューブ（２）は、その下部に前記スライディングレール（６）に挿入されるガイド突起（９）が設置されて、前記スライディングレール（６）上をスライドできるようになって、
前記前方弧形チューブ（１）の後端部と前記後方チューブ（２）の先端部には、互いに着脱自在に連結する第１結合手段が装備されている、ことを特徴とする人命救助用船艇。
【請求項２】
前記第１結合手段は、第１固定部材（２０）と第２固定部材（４０）でなり、
前記第１固定部材（２０）は、前記前方弧形チューブ（１）の後端部と前記後方チューブ（２）の先端部の一方に固定され、その胴体の中央には軸（２１）が突出形成され、前記軸（２１）の根部分にリング（２２）が設置され、その外側に可動リング（３０）、さらにその外側にキャップ（６０）が前記軸（２１）に対してねじでとめられた構成になって、前記可動リング（３０）は、外周縁に放射状に複数の可動ラグ（３１）が突出形成され、外周縁の一端からレバー（３２）が一体で形成された形体であり、前記軸（２１）を中心に回転可能で、かつ外側に離脱されないように組み立てられており、
前記第２固定部材（４０）は、前記前方弧形チューブ（１）の後端部と前記後方チューブ（２）の先端部の他方に前記第１固定部材（２０）と向き合うように固定され、その外側面にリング固定用突部（４１）が突出され、さらにリング固定用突部（４１）に固定ラグ（５１）が設置され、その内側中央部が空間部（４２）となって前記可動リング（３０）を収容するとともに、一側が開口されて、全体がＣ型になったリング形状の固定リング（５０）が形成されてなり、
前記第１固定部材（２０）と前記第２固定部材（４０）は、前記可動リング（３０）が前記固定リング（５０）の内側に位置して、前記レバー（３２）の回転により前記可動ラグ（３１）が前記固定ラグ（５１）に密に接触する状態で重ねられて、堅固に結合されるリング噛合わせ機構結合装置（１００）であることを特徴とする請求項１に記載の人命救助用船艇。
【請求項３】
前記船体（４）の前記前方弧形チューブ（１）の後方には、前記前方弧形チューブ（１）の後端部と間隔を置いて前記後方チューブ（２）の内面を支持するチューブ支持フレーム（１０）が突出されるように形成され、前記前方弧形チューブ（１）の後端部と前記チューブ支持フレーム（１０）の先端部との間には被救助者を引き上げる被救助者引上口（１１）が形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の人命救助用船艇。
【請求項４】
前記リング噛合わせ機構結合装置（１００）において、前記第２固定部材（４０）の前記リング固定用突部（４１）の外側には、環形凹部（４３）が形成され、前記第１固定部材（２０）の外側面には、前記環形凹部（４３）に密着結合されたときにも前記レバー（３２）が回転できるように一端が開口された環形突部（２３）が形成されて、前記環形突部（２３）が前記環形凹部（４３）に挿入されることで前記第１固定部材（２０）と前記第２固定部材（４０）とが密着して結合されることを特徴とする請求項２に記載の人命救助用船艇。
【請求項５】
前記リング噛合わせ機構結合装置（１００）において、前記可動ラグ（３１）の一側内面とこれに対応接触する前記固定ラグ（５１）の一側内面は、それぞれ傾斜面（３３、５３）が形成されて、互いの接触が円滑となるようにされていることを特徴とする請求項２に記載の人命救助用船艇。
【請求項６】
前記リング噛合わせ機構結合装置（１００）において、前記第２固定部材４０の外周縁部（４４）と前記リング固定用突部（４１）には、前記環形突部（２３）の開口部と前記固定リング（４０）の開口部と対応した角度に凹溝（４５）が形成されて、前記レバー（３２）の操作空間が確保されていることを特徴とする請求項２に記載の人命救助用船艇。
【請求項７】
前記チューブ支持フレーム（１０）と前記後方チューブ（２）には、互いに着脱自在に結合する第２結合手段が設置されていることを特徴とする請求項３に記載の人命救助用船艇。
【請求項８】
前記チューブ支持フレーム（１０）には、長さ方向に内側スライディングレール（６ａ）が設置されて、前記後方チューブ（２）の内側面には前記内側スライディングレール（６ａ）に挿入される内側ガイド突起（９ａ）が設置されていることを特徴とする請求項３に記載の人命救助用船艇。
【請求項９】
前記スライディングレール（６）と前記内側スライディングレール（６ａ）は、入口が狭くて内側が広いレール溝（７）が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の人命救助用船艇。
【請求項１０】
前記ガイド突起（９）と前記内側ガイド突起（９ａ）は、連結片（１３）によって連結され、前記連結片（１３）は前記後方チューブ（２）の表面に接着されていることを特徴とする請求項８に記載の人命救助用船艇。
【請求項１１】
前記後方チューブ（２）と前記チューブ支持フレーム（１０）は、ロープ（８）で結ばれていて、前記後方チューブ（２）が船体（４）から脱落することを防止することを特徴とする請求項３に記載の人命救助用船艇。
【請求項１２】
前記第１結合手段と前記第２結合手段は、着脱自在テープ（１２）であることを特徴とする請求項１または７記載の人命救助用船艇。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は人命救助用船艇に関し、さらに詳細には、被救助者（水に溺れている人）を速かに引き上げて救助時間を大幅に短縮できるようにした人命救助用船艇に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は従来の人命救助用船艇の平面図、図２はその部分断面図である。図１及び図２で見られるように、船艇３は、船体の前方に前方弧形チューブ１が、後方に後方チューブ２がそれぞれ固定され、前方弧形チューブ１の後端部と後方チューブ２の先端部との間の空間に中間チューブ１５が着脱自在に挿入されている。中間チューブ１５は、前後端部に前方弧形チューブ１と後方チューブ２との膨脹面より堅い半固形体で作られた突出部１６が具備され、中間部分に空気注入口１７が形成されている。空気注入口１７から空気が注入されたとき中間チューブ１５が脹れ上がり、前方弧形チューブ１の後端部と後方チューブ２の先端部にそれぞれ食い込み、空気を続いて注入させていくことにより中間チューブ１５が前方弧形チューブ１の後端部と後方チューブ２の先端部とに結合するようになる。このような船艇３で被救助者を救助しようとするとき、中間チューブ１５の空気を抜くと中間チューブ１５が収縮して前方弧形チューブ１と後方チューブ２との接続から開放されて離脱するので、その空間から被救助者を引き上げるようになる。
【０００３】
被救助者を船艇３の甲板上に引き上げた後、船艇３上で人工呼吸などの措置を取る一方で、中間チューブ１５を再び所定位置に置き空気を入れて前方弧形チューブ１の後端部と後方チューブ２の先端部との間の空間を塞ぐようにする。
このような従来の技術は、前方弧形チューブ１の後端部と後方チューブ２の先端部との間で中間チューブ１５を着脱する作業は煩わしいだけでなく、その中間チューブ１５の着脱に要する作業時間が長く人命救助が遅れるという致命的な欠点があった。また、中間チューブ１５に再び空気を入れるために空気を注入する装備が必須になるという問題も有していた。
【０００４】
人命救助用の船艇として、走行時や被救助者の救助作業中に艇内への浸水がなく、容易に、かつ迅速に被救助者を船艇内に引き上げることができるインフレータブルボート〔特許文献１参照〕、ボートの横安定性が優れ、海上の被救助者をボート上に引き上げる作業を容易に行なうことができるパトロールボート〔特許文献２参照〕などの提案がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−０３３０７３号公報
【特許文献２】特開平０６−００８８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記の問題点を解決するためのものであり、人命救助用船艇における前方弧形チューブと後方チューブを分離し易く、かつ作業を単純化して被救助者を速かに引き上げて迅速な人命救助を可能にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための本発明は、船体（４）の上部外縁に前方弧形チューブ（１）と後方チューブ（２）が分離して形成された船艇であり、前方弧形チューブ（１）は船体（４）の両側に固定され、前方弧形チューブ（１）の後方の両側または一側には、スライディングレール（６）が船体（４）の長さ方向に後方に向けて設置されて、後方チューブ（２）がスライディングレール（６）上をスライドできるようになって、前方弧形チューブ（１）の後端部と後方チューブ（２）の先端部には、互いに着脱自在に連結する第１結合手段が装備されている構成である。
【０００８】
また、この第１結合手段は、第１固定部材（２０）と第２固定部材（４０）でなって、第１固定部材（２０）は、前方弧形チューブ（１）の後端部と後方チューブ（２）の先端部の一方に固定され、その胴体の中央には軸（２１）が突出形成され、軸（２１）の根部分にリング（２２）が設置され、その外側に可動リング（３０）、さらにその外側にキャップ（６０）が軸（２１）に対してねじでとめられた構成になって、可動リング（３０）は、外周縁に放射状に複数の可動ラグ（３１）が突出形成され、外周縁の一端からレバー（３２）が一体で形成された形体であり、軸（２１）を中心に回転可能で、かつ外側に離脱されないように組み立てられており、第２固定部材（４０）は、前方弧形チューブ（１）の後端部と後方チューブ（２）の先端部の他方に第１固定部材（２０）と向き合うように固定され、その外側面にリング固定用突部（４１）が突出され、さらにリング固定用突部（４１）に固定ラグ（５１）が設置され、その内側中央部が空間部（４２）となって可動リング（３０）を収容するとともに、一側が開口されて、全体がＣ型になったリング形状の固定リング（５０）が形成されてなり、これにより、第１固定部材（２０）と第２固定部材（４０）は、可動リング（３０）が固定リング（５０）の内側に位置して、レバー（３２）の回転により可動ラグ（３１）が固定ラグ（５１）に密に接触する状態で重ねられて、堅固に結合されるリング噛合わせ機構結合装置（以降、単に「結合装置」と記す）（１００）であることが好ましい。
【０００９】
結合装置（１００）においては、第２固定部材（４０）のリング固定用突部（４１）の外側には、環形凹部（４３）が形成され、第１固定部材（２０）の外側面には、環形凹部（４３）に密着結合されたときにもレバー（３２）が回転できるように一端が開口された環形突部（２３）が形成されて、環形突部（２３）が環形凹部（４３）に挿入されることで第１固定部材（２０）と第２固定部材（４０）とが密着して結合されるようになっていることが好ましい。
【００１０】
また、可動ラグ（３１）の一側内面とこれに対応接触する固定ラグ（５１）の一側内面は、それぞれ傾斜面（３３、５３）が形成され、互いの接触が円滑となるようになっているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の人命救助用船艇は、簡単な操作で海上の被救助者を引き上げる準備ができるので、人命救助に要する時間を大幅に短縮させることができ、しかもその準備作業はもとより被救助者引上口を完全に閉じてその後の運航も安全に行うことができ、卓越した信頼性を確かにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明による人命救助用船艇について、図３ないし図１７を参照して説明する。
本発明による人命救助用船艇は、図３ないし図７に示すように、船艇３の船体４の上部外縁に前方弧形チューブ１と後方チューブ２で分離して形成され、前方弧形チューブ１は船体４の両側に固定され、前方弧形チューブ１の後方の両側または一側の船体４の上面には、スライディングレール６が船体４の長さ方向に後方に向けて設置される。
【００１３】
後方チューブ２は、その下部にスライディングレール６に挿入されるガイド突起９が設置されて、スライディングレール６上をスライドできるようになっている。また、前方弧形チューブ１の後端部と後方チューブ２の先端部には、互いに着脱自在に連結する第１結合手段が装備されている。
【００１４】
船体４上の後方チューブ２が設置される位置には、前方弧形チューブ１の後端部から一定間隔を置いてチューブ支持フレーム１０が突出するように形成され、これにより後方チューブ２の内側面を支持している。前方弧形チューブ１とチューブ支持フレーム１０の間が、被救助者を引き上げるための被救助者引上口１１となる。また、後方チューブ２をチューブ支持フレーム１０に着脱自在に結合するために第２結合手段が装備される。
【００１５】
図８は、本発明の別の実施の形態となる船艇３の縦断面図である。チューブ支持フレーム１０上には内側スライディングレール６ａが長さ方向に設置され、後方チューブ２の内側面には内側ガイド突起９ａが設置されて内側スライディングレール６ａに挿入される。ガイド突起９、および内側ガイド突起９ａは、硬質材料で作られた連結片１３によって連結されており、連結片１３は後方チューブ２の表面に接着して固定されるのが好ましい。
【００１６】
図７及び図８を見ると、スライディングレール６と内側スライディングレール６ａは、いずれも入口が狭くて内側が広い「あり溝」形状のレール溝７が形成されるようにすることで、後方チューブ２をガイド突起９と内側ガイド突起９ａにより該当レール溝７に沿ってスライドしたとき、後方チューブ２がスライディングレール６または内側スライディングレール６ａから外側に離脱しないようになる。
【００１７】
図６ないし図８に示すように、チューブ支持フレーム１０と後方チューブ２には掛けがね８ａがそれぞれ設置され、それぞれの掛けがね８ａにはロープ８が設置されて、後方チューブ２が一定長さ以上で離脱して船外に脱落するのを防止する。また、第１結合手段と第２結合手段はそれぞれ、着脱自在テープ（マジックテープ（商標名）など）１２、あるいは掛けがね部を設置した後に掛けがね部に着脱自在にかける係止掛けがねやクランプなどで実施することもできる。
【００１８】
前方弧形チューブ１と後方チューブ２との連結及び分離は、迅速、正確かつ安全に遂行できるようにすることが望まれ、最も好ましく適用できる結合手段として、図９に示すような前方弧形チューブ１の後端部と後方チューブ２の先端部との間にハンドルやレバーの簡単な回転操作で分離あるいは結合できるリング噛合わせ機構でなる結合装置１００がある。
【００１９】
図１０ないし図１７は、結合装置１００を説明する図である。結合装置１００は、第１固定部材２０と可動リング３０、及び第２固定部材４０と固定リング５０に大別され、船艇３に使用されるチューブが一般に略円形断面であるので、これに対応するように第１固定部材２０及び第２固定部材４０も略円形型で示したが、その形状は、略円形型に限らず任意に選ばれるのはいうまでもない。
【００２０】
前方弧形チューブ１の後端部と後方チューブ２の先端部の一方には第１固定部材２０が、他方には第２固定部材４０が互いに向き合うように固定されるが、ここでは、前方弧形チューブ１に第１固定部材２０、後方チューブ２に第２固定部材４０を固定されるとして説明する。
【００２１】
第１固定部材２０及び第２固定部材４０は、金属や合成樹脂などで製作され、前方弧形チューブ１及び後方チューブ２に対して接着剤で接着固定される。第１固定部材２０は円形型の胴体を有して前方弧形チューブ１の後端部に接着され、その胴体の中央には軸２１が突出形成され、軸２１の根部分にリング２２が設置され、その外側に可動リング３０、さらにその外側にキャップ６０が軸２１に対してねじでとめられた構成になっている。      
【００２２】
リング２２は、可動リング３０の回転による摩擦から第１固定部材２０を保護する機能を有するものであり、必要によってリング２２は軸２１の根部分で固定リング５０の厚さに対応される高さを有する段顎形態をなして軸２１と一体で形成することもできる。
【００２３】
可動リング３０は、固定リング５０に対応した構成要素であり、キャップ６０が軸２１に対してねじ（図示せず）でとめることにより外側に離脱しないようになる。可動リング３０には、外周縁には放射状に複数の可動ラグ３１が突出形成され、また可動リング３０を回転させるためのレバー３２が一体で形成されており、第２固定部材４０における固定リング５０が軸２１の外側から合わせたとき、固定リング５０に挟まれて回転可能に組み立てられる。
【００２４】
第２固定部材４０は、後方チューブ２の先端部に接着固定されて、第１固定部材２０と対応する構成であり、円形型でその外側面にリング固定用突部４１が突出して、その内側中央部が空間部４２となる。また、固定リング５０がリング固定用突部４１にねじで固定して組み立てられる。これにより、第１固定部材２０と第２固定部材４０とが結合されたとき、第１固定部材２０の軸２１（キャップを含む）と可動リング３０が空間部４２内に収納されるようになる。
【００２５】
また、固定リング５０の一側は、可動リング３０におけるレバー３２の回転操作に必要な角度が開口されて、全体がＣ字形のリング形状である。固定リング５０の内周面に沿っては、可動ラグ３１と対応した形状および個数の固定ラグ５１が放射状に突出形成される。
【００２６】
従って、第１固定部材２０と第２固定部材４０とが結合されたとき、可動リング３０の可動ラグ３１が、固定リング５０の固定ラグ５１の間から入り、固定リング５０の内側に位置し、次いでレバー３２を回転させることにより可動ラグ３１と固定ラグ５１とがお互いに緊密に接触する状態で重ねられて第１固定部材２０と第２固定部材４０とが堅く結合することとなる。
【００２７】
結合装置１００は、その他特徴的な要素として、第２固定部材４０のリング固定用突部４１の外側には環形凹部４３が形成され、これと共に第１固定部材２０の外側面には環形突部２３が形成され、これにより環形突部２３が環形凹部４３に挿入されて第１固定部材２０と第２固定部材４０とが密着して結合される。
【００２８】
すなわち、第１固定部材２０と第２固定部材４０とが結合されたときに、環形突部２３と環形凹部４３が雄雌結合する過程で互いにガイドする役割をして、第１固定部材２０と第２固定部材４０とが真っ直ぐに安定に密着結合される。このような形態になるには、可動リング３０が軸２１の内側に引入された状態に設置されるので、レバー３２の操作空間が必要になり、環形突部２３の一側が一定角度程度に開口された開口部２４を形成しておく必要がある。
【００２９】
また、レバー３２の操作空間は、第２固定部材４０でも必要であり、このために固定リング５０は、一側が第１固定部材２０の開口部２４と対応して開口し、かつ固定ラグ５１の内側に可動リング３０が入り込んでレバー３２が操作できるだけの空間を確保できる厚みに突出形成する。
さらに、レバー３２の安定な操作空間を確保するために、第２固定部材４０のリング固定用突部４１及びその外側端の外周縁部４４にもレバー３２操作用の凹溝４５を、第１固定部材２０の開口部２４及び固定リング５０の開口部と対応される位置、角度で形成する。
【００３０】
このような環形突部２３と環形凹部４３の雄雌密着構造によって、前方弧形チューブ１と後方チューブ２は、分離操作や結合操作のときに互いに曲がることなく、直線的に結合され、かつ堅固な結合がなされ、外部の衝撃によって分離する危険性も少なくなり、船艇３の運航中の２次的な事故を防止することができる。
【００３１】
一方、結合装置１００のまた別の特徴的要素として、可動ラグ３１の一側内面とこれに対応接触する固定ラグ５１の一側内面は、それぞれ傾斜面３３、５３で形成されて、互いの接触が円滑になされ、レバー３２の回転操作を容易にすることができる。
レバー３２による前方弧形チューブ１と後方チューブ２の分離操作及び結合操作は、一時を争う人命救助を前提にしている以上、迅速に、信頼性高く確実に行われる必要があり、従って、可動ラグ３１と固定ラグ５１に適切な角度の傾斜面３３、５３を設けることでレバー３２の回転操作時に可動ラグ３１と固定ラグ５１の末端部が傾斜面同士で容易に重なり合い、さらにレバー３２を回転させることで可動リング３０と固定リング５０が迅速に噛合い結合できる。
【００３２】
以上のように構成した本発明の作用機構を、図面を参照して詳細に説明する。
本発明による船艇３の前方弧形チューブ１の後端部と後方チューブ２の先端部、及びチューブ支持フレーム１０と後方チューブ２との内側面は、救助作業以外の通常時では、第１結合手段及び第２結合手段、すなわち着脱自在テープ１２や結合装置１００により互いの対応部分が密着して結合されている。結合装置１００では、図１５に示すように可動ラグ３１と固定ラグ５１が互いに重なり合い第１固定部材２０と第２固定部材４０が一体で結着されている。
【００３３】
このような状態で船艇３を運航し、被救助者を救助しようとする場合には、前方弧形チューブ１の後端部と後方チューブ２の先端部を密着結合している着脱自在テープ１２や結合装置１００の結合を開放し、チューブ支持フレーム１０と後方チューブ２の内側面を密着結合している着脱自在テープ１２をそれぞれ分離させ、後方チューブ２を後方にスライドさせる。
【００３４】
結合装置１００の場合には、図１５ないし図１７に示すように、レバー３２を手動でアンロック方向に回転させる。すなわち、レバー３２を回転させると可動リング３０が軸２１を中心に回転して、図１６の段階を経て図１７の状態までくる。図１７の状態までくると、可動ラグ３１と固定ラグ５１が互いに重ならないアンロック状態になり、第１固定部材２０と第２固定部材４０が分離し、後方チューブ２を前方弧形チューブ１から分離して後方にスライドさせることができるようになる。
【００３５】
以上のように第１結合手段及び第２結合手段である着脱自在テープ１２を分離させるか、または結合装置１００のレバー３２をアンロック方向に回転操作して分離させると、後方チューブ２が後方にスライドさせることができるようになる。図７及び図８に示されているように後方チューブ２の下側にはガイド突起９が設けられ、ガイド突起９が船体４上のスライディングレール６に挿入され、また、後方チューブ２の内側面に設置された内側ガイド突起９ａがチューブ支持フレーム１０に設置された内側スライディングレール６ａに挿入されているので、スライディングレール６と内側スライディングレール６ａに案内されて後方チューブ２が後方にスライドできる。
【００３６】
後方チューブ２を後方にスライドさせるとき、図５及び図６に示したようにチューブ支持フレーム１０と後方チューブ２とに掛けがね８ａがそれぞれ設置され、それぞれの掛けがね８ａには後方チューブ２が一定長さ以上に離脱されることを防止するロープ８が連結されているので、後方に押されても後方チューブ２がロープ８の長さ迄しかスライドできず、後方チューブ２が船体４から脱落することはない。
【００３７】
結合装置１００の結合操作の過程をさらに説明すると、後方チューブ２を前方にスライドさせて前方弧形チューブ１の後端部に接触させ、第１固定部材２０の可動リング３０を第２固定部材４０の固定用突部４１の内側となる空間部４２に収納させ、次いでレバー３２をロック方向に回転させると、図１７に示すアンロック状態から図１５に示すロック状態になり、第１固定部材２０と第２固定部材４０が結合される。
【００３８】
このとき、環形凹部４３及び環形突部２３は、互いに直線状に位置するようにガイドすることになり、かつが雄雌結合されて密に結合される。可動ラグ３１と固定ラグ５１それぞれの内側面に傾斜面３３、５３を形成させた場合には、可動ラグ３１と固定ラグ５１の噛合わせが容易となり、レバー３２操作が容易となり、第１固定部材２０と第２固定部材４０の結合を円滑に遂行することができるようになる。また、ガイド突起９と内側ガイド突起９ａを硬質材料で作られた連結片１３によって連結させることによって、空気圧で膨脹した後方チューブ２が壁体の役割をするチューブ支持フレーム１０の外側面に直接密着しないで隙間を作るようになり、これによって後方チューブ２が前後方向のスライドに接触抵抗が発生しなくなり、後方チューブ２の円滑なスライドが可能となる。
【００３９】
後方チューブ２が後方に押してスライドさせることによって、図３ないし図６に示したように前方弧形チューブ１の後端部と後方チューブ２の先端部との間が一定距離離れ、被救助者引上口１１が形成される。船艇３には後方チューブ２との内側面を支持するチューブ支持フレーム１０もあるが、チューブ支持フレーム１０は前方弧形チューブ１の後端部とは充分な距離、すなわち被救助者引上口１１の形成に支障のない距離を隔てている。従って、後方チューブ２のスライドが大きいときには前方弧形チューブ１の後端部とチューブ支持フレーム１０の先端部との間が被救助者引上口１１となる。
【００４０】
この被救助者引上口１１を通して、被救助者を載せた救命ボード１４を船艇３の甲板５上に迅速、かつ容易に引き上げることができ、甲板上に引き上げた後速かに人工呼吸などの措置を取って人命を救うことができるようになる。
【００４１】
船艇３は、人命救助作業を進めながら、一方で後方に移動した後方チューブ２を再び前方にスライドさせて前方弧形チューブ１の後端部に密着させ、それぞれの着脱自在テープ１２を所定の対応部分に結合させるか、または結合装置１００のレバー３２をロック方向に回転させて、前方弧形チューブ１と後方チューブ２とを結合させ、船艇３を運転できる状態になり、大きい船や陸地に移動させることができる。
【００４２】
本発明において、後方チューブ２は、船体４の一側のみに設置することも、船体４の両側に設置することもでき、本発明は前記の実施例に限定されずに、本発明の要旨を脱しない範囲内で多様な形態で変更実施されることができる。例えば、本発明に適用される結合装置１００の固定部材２０、４０と可動リング３０及び固定リング５０の形態はチューブの形態によって適切に変更されることができるし、可動リング３０を固定するキャップ６０は軸の外周縁に挟まれるリング形態で代わりをすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の人命救助用船艇により、水に溺れた人を救助する時間が短縮されて、人命が助かる確率を大幅に上げることができ、人命救助用船艇の産業上はもちろん、一般社会に対して貢献すること大である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】従来の人命救助用船艇の平面図である。
【図２】従来の人命救助用船艇の腰部を示す部分断面図である。
【図３】本発明による人命救助用船艇の一実施の形態を示す斜視図である。
【図４】図３における側面図である。
【図５】図３における平面図である。
【図６】図４の“Ａ”部を部分的に拡大した図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】本発明の別の実施の形態を示す縦断面図である。
【図９】本発明による船艇３に結合装置１００が設置された状態の側面図である。
【図１０】本発明による船艇３に適用される結合装置１００の斜視図である。
【図１１】図１０による結合装置１００の分解斜視図である。
【図１２】結合装置１００の第１固定部材２０を示す横断面図である。
【図１３】図１２における正面図である。
【図１４】結合装置１００の第２固定部材４０を示す横断面図である。
【図１５】結合装置１００において、可動ラグ３１と固定ラグ５１が互いに重ったロック状態にある作動状態図である。
【図１６】結合装置１００において、可動ラグ３１と固定ラグ５１が一部重ってロック状態にある作動状態図である。
【図１７】結合装置１００において、可動ラグ３１と固定ラグ５１が互いに重ならないアンロック状態にある作動状態図である。
【符号の説明】
【００４５】
１；  前方弧形チューブ
２；  後方チューブ
３；  船艇
４；  船体
５；  甲板
６；  スライディングレール
６ａ；  内側スライディングレール
７；  レール溝
８；  ロープ
９；  ガイド突起
９ａ；  内側ガイド突起
１０；  チューブ支持フレーム
１１；  被救助者引上口
１２；  着脱自在テープ
１３；  連結片
１４；  救命ボード
１５；  中間チューブ
１６；  突出部
１７；  空気注入口
２０；  第１固定部材
２１；  軸
２２；  リング
２３；  環形突部
２４；  開口部
３０；  可動リング
３１；  可動ラグ
３２；  レバー
３３；  （可動ラグ３１における）傾斜面
４０；  第２固定部材
４１；  リング固定用突部
４２；  空間部
４３；  環形凹部
４４；  外周縁部
４５；  凹溝
５０；  固定リング
５１；  固定ラグ
５３；  （固定ラグ５１における）傾斜面
６０；  キャップ
１００；  （リング噛合わせ機構の）結合装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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