(57)【要約】【課題】簡素な構成でＲＲＯ計測を短時間で行うことができるラジアルランアウト測定装置、及び、ラジアルランアウトの測定方法を提供することを課題とする。【解決手段】ラジアルランアウト測定装置１０は、リムまたはタイヤ・リム組立体を水平にして載せるだけで固定手段を必要としないタイヤ回転台１２と、タイヤ回転台１２を回転させながらタイヤトレッド面Ｐとの距離Ｄを測定するレーザー距離計１４と、タイヤ回転台１２を回転させながらタイヤサイド部Ｓ上での回転移動距離Ｌを測定するロータリーエンコーダー１６と、各計測器の測定値からタイヤ一周の任意の位置におけるラジアルアンアウトを算出する信号処理装置２８及び解析装置３０と、を備えている。タイヤ回転台１２は、リムＲのボス穴径と同じ直径の回転軸１８を有する。ロータリーエンコーダー１６は、タイヤ一回転の始点と終点を識別する基準位置計測部２４を有する。【選択図】図１
2008096152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リムのボス穴径と同じ直径の回転軸を有し、リムまたはタイヤ・リム組立体を水平にして載せるだけで固定手段を必要としないタイヤ回転台と、
前記タイヤ回転台を回転させながらタイヤトレッド面との距離を測定する計測器と、
前記タイヤ回転台を回転させながらタイヤサイド部上で回転量を測定する計測器と、
タイヤ一回転の始点と終点を識別する計測器と、
各計測器の測定値からタイヤ一周の任意の位置におけるラジアルアンアウトを算出する演算装置と、
算出したラジアルアンアウトを表示する表示装置とを備えたことを特徴とするタイヤのラジアルランアウト測定装置。
【請求項２】
前記タイヤトレッド面との距離を測定する計測器がレーザー距離計であり、
前記タイヤサイド部上で回転量を測定する計測器がロータリーエンコーダーであることを特徴とする請求項１記載のタイヤのラジアルランアウト測定装置。
【請求項３】
タイヤ・リム組立体をリムのボス穴径と同じ直径の回転軸を有するタイヤ回転台に水平に載せ、
前記タイヤ・リム組立体のタイヤサイド部の表面の任意の１ヶ所の位置にマーカーを付け、
前記タイヤ回転台を回転させながらタイヤトレッド面との距離と、タイヤサイド部上での回転移動距離と、前記マーカーの回転方向位置とを計測することにより、タイヤ一周の任意の位置におけるラジアルランアウトを求めることを特徴とするラジアルランアウトの測定方法。
【請求項４】
前記タイヤトレッド面との距離の測定結果と、前記タイヤサイド部上での回転移動距離の測定結果とをパルス変換し、タイヤ一周を等間隔に分割する位置でのラジアルランアウトを測定することを特徴とする請求項３記載のラジアルランアウトの測定方法。
【請求項５】
タイヤ・リム組立体をリムのボス穴径と同じ直径の回転軸を有するタイヤ回転台に水平に載せ、タイヤサイド部の表面の任意の１ヶ所の位置にマーカーを付け、前記タイヤ回転台を回転させながらタイヤトレッド面との距離と、タイヤサイド部上での回転移動距離と、前記マーカーの回転方向位置とを計測することにより、タイヤ一周分のラジアルランアウトを測定するとともに、
前記リムのみを前記タイヤ回転台に水平に載せ、前記リムのフランジ部表面の任意の１ヶ所の位置にマーカーを付け、前記タイヤ回転台を回転させながら前記リムのベース部表面との距離と、前記リムのフランジ部表面上での回転移動距離と、前記マーカーの回転方向位置とを計測することにより、リム単体一周分のラジアルランアウトを計測し、
前記タイヤ・リム組立体のタイヤとリムの相対位置を合せて前記タイヤ一周分のラジアルランアウトから前記リム単体の一周分のラジアルランアウトを差し引くことにより、タイヤ純粋のラジアルランアウトを求めることを特徴とするラジアルランアウトの測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、特に大型の建設車両用タイヤのラジアルランアウトを測定するのに最適なラジアルランアウト測定装置、及び、ラジアルランアウトの測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ赤道面での半径値の分布を示すラジアルランアウト（Ｒａｄｉａｌ  Ｒｕｎ  ｏｕｔ）は、ＲＲＯとも呼ばれ、タイヤの振動などに関わる重要な特性である。このため、タイヤのＲＲＯ計測は重要である。このＲＲＯ計測を行う装置としては、特許文献１に開示されたような専用装置を使用することが知られている。この専用装置では、タイヤにリムを組付けたタイヤ・リム組立体を用いてタイヤのＲＲＯを計測する。
【０００３】
しかし、特許文献１に開示された専用装置は、サイズ範囲が限られている小型タイヤ（乗用車用タイヤ）のＲＲＯ計測に用いる装置である。一方、重荷重用のタイヤ、特に建設車両用タイヤでは、リム径が２０インチから６３インチまでとサイズ範囲が極端に広いため、このサイズ範囲全てにわたってタイヤのＲＲＯ計測を行うことができる専用装置を作ることはできていない。また、このサイズ範囲全てにわたってタイヤのＲＲＯ計測を行うことができるように、リム径の範囲を分けて各範囲毎に専用装置を設けることは、装置コストが著しく嵩むとともに膨大な設置スペースが必要になるため、あまり実用的ではない。
【０００４】
このため、重荷重用のタイヤのＲＲＯ計測を行う場合には、ドラム試験機を構成する回転軸をタイヤ・リム組立体に組付けてなる組付体を製作し、この組付体をドラム試験機にまで運搬して装着し、タイヤ・リム組立体を少しずつ回転させながら（たとえば周上のブロックごとに回転させながら）、マイクロメーター等を使って手作業に近い方法でＲＲＯ計測を行っているのが実状であり、ＲＲＯ計測を行う上で多大な時間と労力とが必要になっていた。
【特許文献１】実開平６−５１８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、簡素な構成でＲＲＯ計測を短時間で行うことができるラジアルランアウト測定装置、及び、ラジアルランアウトの測定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、リムのボス穴径と同じ直径の回転軸を有し、リムまたはタイヤ・リム組立体を水平にして載せるだけで固定手段を必要としないタイヤ回転台と、前記タイヤ回転台を回転させながらタイヤトレッド面との距離を測定する計測器（距離測定器）と、前記タイヤ回転台を回転させながらタイヤサイド部上で回転量を測定する計測器（移動量測定器）と、タイヤ一回転の始点と終点を識別する計測器（始点、終点の検出器）と、各計測器の測定値からタイヤ一周の任意の位置におけるラジアルアンアウトを算出する演算装置と、算出したラジアルアンアウトを表示する表示装置とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、ラジアルランアウトを測定する際、リム又はタイヤ・リム組立体がタイヤ回転台の回転軸に回転されるように、リム又はタイヤ・リム組立体を水平にしてタイヤ回転台上に載せる。
【０００８】
そして、上記の各計測器を稼動させ、タイヤ回転台を回転させながら各計測器で測定し、各計測器の測定値からタイヤ一周又はリム一周の任意の位置におけるラジアルランアウトを演算装置によって算出する。そして、算出されたラジアルランアウトを表示装置で表示する。
【０００９】
従って、タイヤ・リム組立体をドラム試験機に装着する必要がなく、また、従来のようにマイクロメーター等を使って手作業に近い方法でＲＲＯ計測を行わなくてもよいので、ＲＲＯ計測を短時間で行うことができる。また、装置構成が簡素である。
【００１０】
また、タイヤトレッド面との距離を測定する計測器を用いているので、タイヤ回転台を回転させながら連続的に正確に距離を測定することができ、測定する上での作業効率が大幅に向上する。
【００１１】
なお、ＲＲＯを等間隔で測定する場合、小型タイヤの場合には、タイヤ回転軸の寸法を変更する必要がないため、タイヤ回転軸に回転センサーを付けて回転時に等間隔でトリガーを立ててその位置で測定することができる。一方、大型タイヤの場合には、タイヤサイズに応じた多種類の回転軸装置があるため、回転軸装置毎に計測のためのセンサーを取り付けるとコスト高となる上にメンテナンスの手間が増える。従って、請求項１に記載の発明のように、タイヤ表面の周方向への移動量を計測する計測器を使用することで、多種類の回転軸装置があっても計測器は１つで済むためコストがかからず、またメンテナンスの作業時間が大幅に短縮される。
【００１２】
タイヤ一周分の距離は、タイヤにマーカーを付けてこのマーカーを計測器で２回検出するまでの回転量（総移動量）から求められる。従って、各計測器の測定値を記憶装置に記憶させておき、例えばピッチ数などの任意の数値を記憶装置に入力することによって、タイヤトレッド面との距離のデータを総移動量とピッチ数とにより記憶装置からピックアップする構成にすることが可能である。回転量を測定する際には、回転によるタイヤサイドの移動距離を測定してもよいし、タイヤの回転角度を測定してもよい。
【００１３】
また、タイヤトレッド面にブロックパターンが形成されていても、ブロック等の突起が形成されていないタイヤサイド部の移動量を測定することによって、タイヤ一周分の距離を正確に求めることができる。
【００１４】
マーカーの検出では、光学的にタイヤ表面との反射率が違う素材をマーカーとして付して検出しても良いし、磁気センサーと磁石等を使用して検出してもよい。光学的にタイヤ表面との反射率が違う素材を付して検出するには、例えば白いテープを貼り付けて、黒いタイヤサイドと白いテープとのレーザー光の反射量の相違を計測することで簡単に識別できる。また、マーカーとして画鋲などを差し込むことも有効である。
【００１５】
また、請求項１に記載の発明では、例えばタイヤを人手で回転させても、回転スピードの振れなどの影響は受けない。そのため回転用の動力源を設ける必要がなく、装置の簡素化を計ることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、前記タイヤトレッド面との距離を測定する計測器がレーザー距離計であり、前記タイヤサイド部上で回転量を測定する計測器がロータリーエンコーダーであることを特徴とする。
これにより、両計測器を汎用の計測器とすることができ、計測器のメンテナンス等を行い易い。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、タイヤ・リム組立体をリムのボス穴径と同じ直径の回転軸を有するタイヤ回転台に水平に載せ、前記タイヤ・リム組立体のタイヤサイド部の表面の任意の１ヶ所の位置にマーカーを付け、前記タイヤ回転台を回転させながらタイヤトレッド面との距離と、タイヤサイド部上での回転移動距離と、前記マーカーの回転方向位置とを計測することにより、タイヤ一周の任意の位置におけるラジアルランアウトを求めることを特徴とする。
これにより、タイヤ一周の任意の位置におけるラジアルランアウトを簡易な手法によって短時間で求めることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、前記タイヤトレッド面との距離の測定結果と、前記タイヤサイド部上での回転移動距離の測定結果とをパルス変換し、タイヤ一周を等間隔に分割する位置でのラジアルランアウトを測定することを特徴とする。
これにより、タイヤ一周を等間隔に分割する位置でのラジアルランアウトを、簡易な演算処理によって算出することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、タイヤ・リム組立体をリムのボス穴径と同じ直径の回転軸を有するタイヤ回転台に水平に載せ、タイヤサイド部の表面の任意の１ヶ所の位置にマーカーを付け、前記タイヤ回転台を回転させながらタイヤトレッド面との距離と、タイヤサイド部上での回転移動距離と、前記マーカーの回転方向位置とを計測することにより、タイヤ一周分のラジアルランアウトを測定するとともに、前記リムのみを前記タイヤ回転台に水平に載せ、前記リムのフランジ部表面の任意の１ヶ所の位置にマーカーを付け、前記タイヤ回転台を回転させながら前記リムのベース部表面との距離と、前記リムのフランジ部表面上での回転移動距離と、前記マーカーの回転方向位置とを計測することにより、リム単体一周分のラジアルランアウトを計測し、前記タイヤ・リム組立体のタイヤとリムの相対位置を合せて前記タイヤ一周分のラジアルランアウトから前記リム単体の一周分のラジアルランアウトを差し引くことにより、タイヤ純粋のラジアルランアウトを求めることを特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載の発明では、上記のようにして、タイヤ・リム組立体のタイヤ一周分のラジアルランアウト、及び、リム単体一周分のラジアルランアウトを容易に計測する。そして、タイヤ・リム組立体のタイヤとリムの相対位置を合せて前記タイヤ一周分のラジアルランアウトから前記リム単体の一周分のラジアルランアウトを差し引くことにより、タイヤ純粋のラジアルランアウトを容易に計測することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ラジアルランアウト計測を短時間で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、実施形態を挙げ、本発明の実施の形態について説明する。なお、第２実施形態以下では、既に説明した構成要素と同様のものには同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００２３】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態に係るラジアルランアウト測定装置１０は、建設車両用タイヤをリム組みしてなるタイヤ・リム組立体Ａを水平にして載せるだけで固定手段を必要としないタイヤ回転台１２と、タイヤ回転台１２を回転させながらタイヤ・リム組立体Ａのタイヤトレッド面Ｐとの距離を測定するレーザー距離計１４と、タイヤ回転台１２を回転させながらタイヤサイド部上での回転移動距離を測定するロータリーエンコーダー１６と、を備えている。
【００２４】
タイヤ回転台１２は、大型のタイヤ・リム組立体を載せても転倒等の不具合のおそれがない充分な重量を有している。また、タイヤ回転台１２としては、測定対象のタイヤ・リム組立体ＡのリムＲのボス穴ＲＨの径と同じ直径の回転軸１８を有するものを用いる。この回転軸１８の上部には、リムＲの内周側縁部に当接して支える鍔部２０が形成されている。また、ロータリーエンコーダー１６には、タイヤ一回転の始点と終点とをレーザー光で計測する基準位置計測部２４が設けられている。
【００２５】
更に、ラジアルランアウト測定装置１０は、レーザー距離計１４、ロータリーエンコーダー１６、及び、基準位置計測部２４の測定値を記憶して信号処理する信号処理装置２８と、信号処理装置２８に接続された解析装置（例えばパーソナルコンピュータ）３０とを備えている。解析装置３０には、信号処理装置２８から送信された信号に基づいて解析処理して得られたＲＲＯをグラフ図で表示する表示パネル３２が設けられている。なお、ラジアルランアウト測定装置１０では、表示パネル３２に表示されたグラフ図が印刷可能とされている。
【００２６】
（作用、効果）
以下、本実施形態に係るラジアルランアウト測定装置１０の作用、効果について説明する。
【００２７】
本実施形態では、測定対象のタイヤ・リム組立体ＡのＲＲＯ（ラジアルランアウト）を測定する際、図２、図３に示すように、タイヤ・リム組立体Ａが回転軸１８で回転自在に支えられるように、タイヤ・リム組立体Ａをタイヤ回転台１２に水平に載せる。この状態では、回転軸１８の鍔部２０がリムＲの内周側縁部ＲＥに当接して支えており、タイヤ・リム組立体Ａは、その重量によって、載置位置からずれることなく回転できる状態になっている。なお、タイヤ・リム組立体Ａをタイヤ回転台１２に載せる際、載置し易さなどの観点上、本実施形態ではロータリーエンコーダー１６を取り外しておく。
【００２８】
タイヤ・リム組立体をタイヤ回転台１２の載せた後、タイヤ・リム組立体Ａの上面側のタイヤサイド部Ｓの表面の任意の１ヶ所の位置にマーカーＭ（例えば白いテープ）を基準位置を示すものとして貼り付ける。また、レーザー距離計１４からレーザー光を照射する位置がタイヤトレッド面Ｐの所定位置となるように、レーザー距離計１４の向きを調整する。また、ロータリーエンコーダー１６を所定位置に取付ける。
【００２９】
そして、タイヤ回転台１２を回転させながら、レーザー距離計１４によりレーザー距離計１４からタイヤトレッド面Ｐまでの距離Ｄと、ロータリーエンコーダー１６によりタイヤサイド部Ｓ上でのマーカーＭの回転移動距離Ｌと、ロータリーエンコーダー１６の基準位置計測部２４によりマーカーＭの回転方向位置Ｋと、を同時に計測する。計測された測定値は全て信号処理装置２８に記憶される。
【００３０】
そして、距離Ｄの測定値と回転移動距離Ｌの測定値とが信号処理装置２８によってパルス変換され、タイヤ一周を等間隔に分割する各位置（例えば４０区間に分割する各位置）でのＲＲＯが求められる。その際には、信号処理装置２８により、距離Ｄの測定値がパルス変換されてＲＲＯ信号を作成するための信号処理が行われるとともに、回転移動距離Ｌの測定値がパルス変換されて座標軸変換をするための信号処理が行われる。なお、タイヤ一周分の距離は、マーカーＭをロータリーエンコーダー１６で２回検出するまでの回転移動距離Ｌから求められる。
【００３１】
更に、信号処理装置２８から送信された信号により、解析装置３０は、インストールされている専用ソフトによって、分割した上記の各位置とこの各位置におけるＲＲＯの値との関係からタイヤ一周分のＲＲＯを表示パネル３２にグラフ等で表示する（例えば図４参照）。
【００３２】
本実施形態によれば、ＲＲＯ計測を行う際、従来のようにタイヤ・リム組立体Ａをドラム試験機に装着する必要がなく、また、従来のようにマイクロメーター等を使って手作業に近い方法でＲＲＯ計測を行わなくてもよい。また、分割位置をタイヤ一周における任意の位置とすることができる。従って、タイヤ一周の任意の位置におけるＲＲＯ計測を著しく短時間で行うことができる。また、ラジアルランアウト測定装置１０の装置構成が簡素である。
【００３３】
更に、ロータリーエンコーダー１６に基準位置計測部２４を設けているので、１台の計測器（ロータリーエンコーダー１６）によって、タイヤの回転移動距離Ｌと、タイヤ一回転の始点と終点との計測とを計測することができ、ラジアルランアウト測定装置１０の装置構成が更に簡素にされている。
【００３４】
また、レーザー距離計１４及びロータリーエンコーダー１６は汎用の計測器であるので、メンテナンス等を行い易く、交換も容易である。
【００３５】
また、タイヤトレッド面Ｐとの距離をレーザー距離計１４で測定しているので、タイヤ回転台１２を回転させながら連続的に正確に距離Ｄを測定することができ、測定する上での作業効率が大幅に向上している。
【００３６】
また、回転移動距離Ｌをロータリーエンコーダー１６で測定しているので、測定対象のタイヤ・リム組立体のリム径が大きくても小さくても、この１台のロータリーエンコーダー１６で回転移動距離Ｌを計測することができる。更に、タイヤトレッド面Ｐにブロックパターンが形成されていても、ブロック等の突起が形成されていないタイヤサイド部Ｓの移動量（回転移動距離Ｌ）をロータリーエンコーダー１６で測定しており、タイヤ一周分などの長い回転移動距離Ｌを正確に求めることができる。
【００３７】
また、回転移動距離ＬでＲＲＯの計測位置を決定しているので、例えばタイヤを人手で回転させても、回転スピードの振れなどの影響を受けることはない。このため、タイヤ回転台１２の回転用動力源（モータ）を設ける必要がなく、装置の簡素化が更に図られている。
【００３８】
なお、本実施形態では、測定値を全て信号処理装置２８に記憶させる例で説明したが、各分割位置における測定値のみを信号処理装置２８に記憶させてもよい。これにより、信号処理装置２８に必要なメモリー量を大幅に低減させることができるとともに、信号処理にかかる時間を大幅に短縮することができる。
【００３９】
また、本実施形態では建設車両用タイヤをリム組みしてなるタイヤ・リム組立体ＡのＲＲＯを計測することを説明したが、本実施形態に係るラジアルランアウト測定装置１０では乗用車用タイヤなどの小型タイヤのＲＲＯ計測も行うことができる。
【００４０】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態では、タイヤ・リム組立体のうちリムを除いたタイヤのＲＲＯを計測する例である。
【００４１】
本実施形態では、第１実施形態と同様にしてタイヤ・リム組立体Ａのタイヤ一周分のＲＲＯを測定する。
更に、図５に示すように、リムＲのみをタイヤ回転台１２に水平に載せ、リムＲのフランジ部ＲＦの上面の任意の１ヶ所の位置にマーカーＭを付ける。また、レーザー距離計１４からレーザー光を照射する位置がリムＲのフランジ部ＲＦのベース面ＲＢの所定位置となるように、レーザー距離計１４の向きを調整する。
【００４２】
そして、タイヤ回転台１２を回転させながら、レーザー距離計１４によりレーザー距離計１４からフランジ部ＲＦのベース面ＲＢまでの距離Ｄと、ロータリーエンコーダー１６によりフランジ部ＲＦ上でのマーカーＭの回転移動距離Ｌと、ロータリーエンコーダー１６の基準位置計測部２４によりマーカーＭの回転方向位置Ｋと、を同時に計測する。計測された測定値は全て信号処理装置２８に記憶されて信号処理される。この結果、リム単体一周分のＲＲＯが計測されることになる。
【００４３】
解析装置３０は、タイヤ・リム組立体ＡのタイヤＴとリムＲとの相対位置を合せ、タイヤ一周分のＲＲＯからリム単体の一周分のＲＲＯを差し引くことにより、タイヤ純粋の一周分のＲＲＯを算出して表示パネル３２に表示する（例えば図６参照）。
【００４４】
従って、本実施形態により、タイヤ・リム組立体Ａのタイヤ一周分のＲＲＯ、及び、リム単体一周分のＲＲＯを容易に計測して簡易な演算処理を行うことによって、リムＲの影響を除いたタイヤ純粋の一周分のＲＲＯを求めることができる。
【００４５】
＜試験例＞
本発明の効果を確かめるために、本発明者は、上記実施形態のラジアルランアウト測定装置１０の一例（以下、実施例装置という）、及び、従来のラジアルランアウト測定装置の一例（以下、従来例装置という。図７参照）を用意し、建設車両用タイヤにリムを組み込んでなるタイヤ・リム組立体のＲＲＯを計測した。
【００４６】
タイヤ・リム組立体としては、リム径が２０インチのタイヤ・リム組立体、リム径が６３インチのタイヤ・リム組立体、の２種類を準備した。何れのタイヤ・リム組立体であっても、正規リムに組み込み後、正規内圧にまで空気圧を上げた。ここで、「正規リム」とは、例えばＪＡＴＭＡが発行する２００６年版のＹＥＡＲ  ＢＯＯＫに定められた適用サイズにおける標準リムを指し、「正規内圧」とは、同様に、ＪＡＴＭＡが発行する２００６年版のＹＥＡＲ  ＢＯＯＫに定められた適用サイズ・プライレーティングにおける最大荷重に対する空気圧を指す。
【００４７】
本試験例では、まず、リム径が２０インチのタイヤ・リム組立体のＲＲＯ計測を従来例装置で行う際に、（ａ）タイヤ・リム組立体ＡのリムＲに回転軸部材８８を組付ける作業（図８、図９参照）にかかった時間、（ｂ）タイヤ・リム組立体Ａに回転軸部材８８を組付けてなる組付体９０を従来例装置の所定位置に装着する作業にかかった時間、（ｃ）従来例装置を稼動させてＲＲＯ計測をする作業（図１０参照）にかかった時間、についてそれぞれ測定した。測定結果を表１に示す。なお、図１０に示すように、従来例装置で（ｃ）のＲＲＯ計測を行う際には、マイクロメータで所定位置からタイヤトレッド面Ｐまでの距離Ｄ１を測定した。
【００４８】
【表１】
2008096152.tif 000003
次に、リム径が２０インチのタイヤ・リム組立体のＲＲＯ計測を実施例装置で行う際に、（ａ）タイヤ・リム組立体Ａを実施例装置の所定位置に装着（載置）する作業（図２、図３参照）にかかった時間、（ｂ）実施例装置を稼動させてＲＲＯ計測をする作業にかかった時間、についてそれぞれ測定した。測定結果を表１に併せて示す。
【００４９】
表１から判るように、全ての作業を終了するまでにかかった合計時間は、従来例装置では６時間であり、実施例装置では１時間であった。従って、実施例装置のほうが従来例装置に比べ、合計の作業時間が大幅に短縮されていた。
【００５０】
更に、本発明者は、リム径が６３インチのタイヤ・リム組立体のＲＲＯ計測を従来例装置で行う際に、（ａ）タイヤ・リム組立体のリムを回転軸部材８８へ組付ける作業（図８、図９参照）にかかった時間、（ｂ）上記組付体９０を従来例装置の所定位置に装着する作業にかかった時間、（ｃ）従来例装置を稼動させてＲＲＯ計測をする作業（図１０参照）にかかった時間、についてそれぞれ測定した。測定結果を表１に併せて示す。
【００５１】
次に、リム径が６３インチのタイヤ・リム組立体のＲＲＯ計測を実施例装置で行う際に、（ａ）タイヤ・リム組立体Ａを実施例装置の所定位置に装着（載置）する作業（図２、図３参照）にかかった時間、（ｂ）実施例装置を稼動させてＲＲＯ計測をする作業にかかった時間、についてそれぞれ測定した。測定結果を表１に併せて示す。
【００５２】
表１から判るように、リム径が６３インチの場合、全ての作業を終了するまでにかかった合計時間は、従来例装置では１１．５時間であり、実施例装置では２時間であった。従って、リム径が２０インチの場合と同様、実施例装置のほうが従来例装置に比べ、合計の作業時間が大幅に短縮されていた。
【００５３】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１実施形態に係るラジアルランアウト測定装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態で、タイヤ・リム組立体をタイヤ回転台に水平に載せることを示す説明図である。
【図３】図３（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、第１実施形態で、タイヤ・リム組立体をタイヤ回転台に水平に載せた状態を示す側面図、及び、側面断面図である。
【図４】第１実施形態で表示パネルに表示されたタイヤ一周分のＲＲＯを示すグラフ図である。
【図５】第２実施形態に係るラジアルランアウト測定装置の概略構成を示す斜視図である。
【図６】第２実施形態で表示パネルに表示されたタイヤ一周分のＲＲＯを示すグラフ図である。
【図７】図７（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、試験例で、用いた従来のラジアルランアウト測定装置の正面図、及び、平面図である。
【図８】従来のラジアルランアウト測定装置を用いる際に、タイヤ・リム組立体を装置の回転軸に取付けることを説明する説明図である。
【図９】従来のラジアルランアウト測定装置を用いる際に、タイヤ・リム組立体を装置の回転軸に取付けたことを説明する説明図である。
【図１０】従来のラジアルランアウト測定装置で、タイヤ・リム組立体を少しずつ回転させながらマイクロメータでＲＲＯを計測することを説明する説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  ラジアルランアウト測定装置
１２  タイヤ回転台
１４  レーザー距離計
１６  ロータリーエンコーダー
１８  回転軸
２４  基準位置計測部
２８  信号処理装置（演算装置）
３０  解析装置（演算装置）
３２  表示パネル（表示装置）
Ａ    タイヤ・リム組立体
Ｄ    距離
Ｋ    回転方向位置
Ｌ    回転移動距離
Ｍ    マーカー
Ｐ    タイヤトレッド面
Ｒ    リム
ＲＢ  ベース面（ベース部）
ＲＦ  フランジ部
ＲＨ  ボス穴
Ｓ    タイヤサイド部
【図１】
2008096152.tif 000004
【図２】
2008096152.tif 000005
【図３】
2008096152.tif 000006
【図４】
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【図５】
2008096152.tif 000008
【図６】
2008096152.tif 000009
【図７】
2008096152.tif 000010
【図８】
2008096152.tif 000011
【図９】
2008096152.tif 000012
【図１０】
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