(57)【要約】【課題】アクセスポイントの追加や削除に対応した最新の位置情報を、アクセスポイントの設置者が所望する情報のみを付加して配信できる測位システム及び位置情報の管理方法を提供する。【解決手段】無線装置２１１の少なくとも一つは、無線端末２３２が自己位置を検出するために用いる無線信号を送出するための測位用無線アクセスポイントであり、管理サーバには、位置情報管理会社から貸与された無線端末２３２が無線装置２１１と通信することによって取得し、無線ネットワーク１８０を介して転送された該無線装置２１１の位置情報データ１４１と、測位用無線アクセスポイントの設置場所に関連づけられて登録された付加情報とが蓄積されており、測位用無線アクセスポイントを介して自己の位置を検出する無線端末２３２に付加情報を配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報が管理サーバに登録された複数の無線アクセスポイントとの通信状態に基づいて、無線端末が自己の位置を検出する測位システムであって、
前記無線アクセスポイントの少なくとも一つは、前記無線端末が自己位置を検出するために用いる無線信号を送出するための測位用無線アクセスポイントであり、
前記管理サーバには、
該管理サーバの所有者から前記無線端末を貸与された者が所持する無線端末が前記無線アクセスポイントと通信することによって取得し、無線ネットワークを介して転送された該無線アクセスポイントの位置情報と、
前記測位用無線アクセスポイントの設置場所に関連づけられて登録された付加情報とが蓄積されており、
前記測位用無線アクセスポイントを介して自己の位置を検出する無線端末に前記付加情報を配信することを特徴とする測位システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記無線端末から所定の期間位置情報が送信されてこなかった無線アクセスポイントの位置情報を削除することを特徴とする請求項１記載の測位システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、位置情報を蓄積済みの無線アクセスポイントの位置情報を前記無線端末から新たに受信した場合には、位置情報に変化があるか否かを判断し、変化がある場合には該無線アクセスポイントの位置情報を更新して蓄積し、変化が無ければ前記位置情報を削除するまでの待ち時間を初期化することを特徴とする請求項２記載の測位システム。
【請求項４】
位置情報が管理サーバに登録された複数の無線アクセスポイントとの通信状態に基づいて、無線端末が自己の位置を検出する測位システムにおける位置情報の管理方法であって、
前記無線アクセスポイントの少なくとも一つを、前記無線端末が自己位置を検出するために用いる無線信号を送出するための測位用無線アクセスポイントとし、
前記管理サーバに、
該管理サーバの所有者から前記無線端末を貸与された者が所持する無線端末が前記無線アクセスポイントと通信することによって取得し、無線ネットワークを介して転送された該無線アクセスポイントの位置情報と、
前記測位用無線アクセスポイントの設置場所に関連づけられて登録された付加情報とを蓄積し、
前記測位用無線アクセスポイントを介して自己の位置を検出する無線端末に前記付加情報を配信することを特徴とする位置情報の管理方法。
【請求項５】
前記管理サーバは、前記無線端末から所定の期間位置情報が送信されてこなかった無線アクセスポイントの位置情報を削除することを特徴とする請求項４記載の位置情報の管理方法。
【請求項６】
前記管理サーバは、位置情報を蓄積済みの無線アクセスポイントの位置情報を前記無線端末から新たに受信した場合には、位置情報に変化があるか否かを判断し、変化がある場合には該無線アクセスポイントの位置情報を更新して蓄積し、変化が無ければ前記位置情報を削除するまでの待ち時間を初期化することを特徴とする請求項５記載の位置情報の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｉ−Ｆｉベースの測位システム（Wi-Fi Positioning System：ＷＰＳ）において、最新の位置情報を発信、及び位置情報の収集を自律的に行う位置情報自律的最新化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷＰＳとは、位置が特定された無線アクセスポイントから発信されるIEEE802.11規格に準拠した無線信号を使い、その無線アクセスポイントとの相対位置から自己の位置を検出する測位システムである。
【０００３】
ＷＰＳは、無線アクセスポイントの密度が高いほど位置測定の精度を上げることができる反面、以下の課題がある。
【０００４】
・位置情報を管理する者が、最新の無線アクセスポイントの情報を実地測定する必要があるため、効率が悪く、更新頻度を上げることが困難である。
・一般の無線アクセスポイントを利用するため、無線アクセスポイントの密度にバラツキがある。
【０００５】
位置情報システムにおける情報の最新化に関する従来技術としては、特許文献１に開示される「情報通信システム、情報端末、サーバ、インターネット接続方法および広告配信方法」、特許文献２に開示される「モバイルインターネット通信システム」、特許文献３に開示される「ビーコンを用いた情報収集システムと装置」がある。
【特許文献１】特開２００２−２３６６３２号公報
【特許文献２】特開２００４−２１４７８１号公報
【特許文献３】特開２００５−１２８６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示される発明は、アクセスポイントごとの関連づけられた広告情報を、必要であるか否かにかかわらずインターネットから情報端末へ転送されるデータに自動的に付加している。よって、アクセスポイントの設置者にとって不要な情報が配信される可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示される発明は、無線ＬＡＮ用アンテナ機器を設置することでシステムの利用権を与えることのみ言及しており、システムをどのように利用するのかについての開示がなされていない。
【０００８】
また、特許文献３に開示される発明は、ビーコンが撤去される可能性について考慮していないため、このような場合に位置情報を最新化することができない。しかも、２対のビーコンによって位置情報を取得するために、あるビーコンから位置情報を受信し、他のビーコンへ送信するという動作を行わなければならないため、ビーコンの設置位置を考慮しなければならず、システムを構築する上で制約を伴うこととなる。
【０００９】
このように、従来は、アクセスポイントの追加や削除に対応した最新の位置情報を、アクセスポイントの設置者が所望する情報のみを付加して配信できるシステムは開示されていなかった。
【００１０】
本発明は上記目的に鑑みてなされたものであり、アクセスポイントの追加や削除に対応した最新の位置情報を、アクセスポイントの設置者が所望する情報のみを付加して配信できる測位システム及び位置情報の管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の態様として、位置情報が管理サーバに登録された複数の無線アクセスポイントとの通信状態に基づいて、無線端末が自己の位置を検出する測位システムであって、無線アクセスポイントの少なくとも一つは、無線端末が自己位置を検出するために用いる無線信号を送出するための測位用無線アクセスポイントであり、管理サーバには、該管理サーバの所有者から無線端末を貸与された者が所持する無線端末が無線アクセスポイントと通信することによって取得し、無線ネットワークを介して転送された該無線アクセスポイントの位置情報と、測位用無線アクセスポイントの設置場所に関連づけられて登録された付加情報とが蓄積されており、測位用無線アクセスポイントを介して自己の位置を検出する無線端末に付加情報を配信することを特徴とする測位システムを提供するものである。
【００１２】
本発明の第１の態様においては、管理サーバは、無線端末から所定の期間位置情報が送信されてこなかった無線アクセスポイントの位置情報を削除することが好ましく、これに加えて、管理サーバは、位置情報を蓄積済みの無線アクセスポイントの位置情報を無線端末から新たに受信した場合には、位置情報に変化があるか否かを判断し、変化がある場合には該無線アクセスポイントの位置情報を更新して蓄積し、変化が無ければ位置情報を削除するまでの待ち時間を初期化することがより好ましい。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第２の態様として、位置情報が管理サーバに登録された複数の無線アクセスポイントとの通信状態に基づいて、無線端末が自己の位置を検出する測位システムにおける位置情報の管理方法であって、無線アクセスポイントの少なくとも一つを、無線端末が自己位置を検出するために用いる無線信号を送出するための測位用無線アクセスポイントとし、管理サーバに、該管理サーバの所有者から無線端末を貸与された者が所持する無線端末が無線アクセスポイントと通信することによって取得し、無線ネットワークを介して転送された該無線アクセスポイントの位置情報と、測位用無線アクセスポイントの設置場所に関連づけられて登録された付加情報とを蓄積し、測位用無線アクセスポイントを介して自己の位置を検出する無線端末に付加情報を配信することを特徴とする位置情報の管理方法を提供するものである。
【００１４】
本発明の第２の態様においては、管理サーバは、無線端末から所定の期間位置情報が送信されてこなかった無線アクセスポイントの位置情報を削除することが好ましく、これに加えて、管理サーバは、位置情報を蓄積済みの無線アクセスポイントの位置情報を無線端末から新たに受信した場合には、位置情報に変化があるか否かを判断し、変化がある場合には該無線アクセスポイントの位置情報を更新して蓄積し、変化が無ければ位置情報を削除するまでの待ち時間を初期化することがより好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、アクセスポイントの追加や削除に対応した最新の位置情報を、アクセスポイントの設置者が所望する情報のみを付加して配信できる測位システム及び位置情報の管理方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の好適な実施の形態について説明する。本実施形態にかかるＷＰＳは、従来と同様に、無線アクセスポイントとの相対位置から自己の位置を検出する測位システムである。
本実施形態においては、位置情報管理会社は各地域の代行収集業者（タクシー業者や運送業者等）に対して、無線端末を貸し出し、位置情報の提供サービスを実施するとともに、無線端末によって最新の無線アクセスポイント情報の代行収集を依頼している。また、公共的な建築物の所有者に対して、無線装置を貸し出して建築物に設置してもらっている。
無線装置は、測位目的に限定した無線アクセスポイントとして機能し、測位に必要な無線信号を一般の無線アクセスポイントと同一の形式で発信する。また、建築物の所有者がインターネットを利用して、自己が所有する建築物に関する付加情報を位置情報管理会社が管理する位置情報管理ＤＢに登録することが可能である。
【００１７】
図１に、本実施形態にかかるＷＰＳの構成を示す。このＷＰＳは、位置情報管理会社の管理システム１００が、サービスを提供する少なくとも一つの地域２００内の装置や端末とインターネット１７０及び無線ネットワーク１８０を介して接続された構成である。
【００１８】
地域２００のそれぞれには、その地域内の位置情報の収集を代行する代行収集会社が少なくとも一つ存在している。代行収集会社は、端末２３０、車両２３１、無線端末２３２を少なくとも一つずつ所有しており、無線端末２３２は車両２３１に搭載されている。
【００１９】
また、地域２００内には、無線装置の貸出先が少なくとも一つ存在する。また、地域２００内には、一般の無線アクセスポイント２２１が少なくとも一つ存在する。これらには、無線装置２１１が設置されている。
【００２０】
管理システム１００は、無線装置貸出先管理サーバ１１０、代行収集会社管理サーバ１２０、位置情報管理サーバ１３０、位置情報管理データベース（ＤＢ）１４０、代行収集会社管理ＤＢ１５０及び無線装置貸出先管理ＤＢ１６０を有する。
無線装置貸出先管理サーバ１１０は、インターネット１７０を介して無線装置の貸出先の端末２１０からの無線装置２１１の貸し出しの申し込みを処理する。無線装置貸出先管理サーバ１１０は、無線装置貸出先データ１６１を処理し、無線装置貸出先管理ＤＢ１６０に格納する。
代行収集会社管理サーバ１２０は、インターネット１７０を介して、代行収集会社の端末２３０からの申し込みを処理する。代行収集会社管理サーバ１２０は、代行収集会社データ１５１を処理し、代行収集会社管理ＤＢ１５０に格納する。
位置情報管理サーバ１３０は、無線端末２３２から無線ネットワーク１８０を介して位置情報の追加・更新を受け付けるとともに、インターネット１７０を介して無線装置２１１からの位置情報の付加情報の追加更新を行う。位置情報管理サーバ１３０は、位置情報データ１４１を処理し、位置情報管理ＤＢ１４０に格納する。
【００２１】
図２、図３及び図４に、無線装置貸出先データ１６１、代行収集会社データ１５１及び位置情報データ１４１のデータ構造を示す。
無線装置貸出先データ１６１は、地域ＩＤと無線装置貸出先名とで構成される。代行収集会社データ１５１は、地域ＩＤと集会社名とで構成される。無線装置貸出先データ１６１は、地域ＩＤと無線装置貸出先名とで構成される。
位置情報データ１４１は、無線装置ＩＤ、位置情報、無線装置有効期間及び付加情報で構成される。無線装置有効期間は、０〜任意の値の範囲で、時間の経過にともなって減算される。無線装置有効期間は、位置情報データの新旧を表す値として利用される。新規に位置情報データ１４１を追加する場合、又は位置情報データ１４１を更新する場合は、無線装置有効期間の値は任意の値に設定、又は更新される。
【００２２】
本実施形態に係るＷＰＳの動作について説明する。
まず、通常の動作である無線端末への位置情報の配信について説明する。
無線端末２３２への位置情報の配信は、無線装置２１１が無線信号を発信することによって行う。無線装置２１１から発信された無線信号には位置情報データ１４１が含まれており、これにより、無線装置２１１のエリア内において無線端末２３２に位置情報データを配信する。無線端末２３２は、位置情報データ１４１から位置情報を抽出することで、現在の所在地を認識可能である。
さらに、位置情報データ１４１に付加情報含まれる場合には、位置情報ともに位置情報データ１４１から抽出することで、無線装置２１１が設置された箇所に関する付加情報を無線端末２３２が取得可能である。
【００２３】
図５に、無線端末２３２から位置情報データ１４１を更新する動作の流れを示す。ステップＳ５０は無線装置２１１の動作、ステップＳ５１〜Ｓ５２は無線端末２３２の動作、ステップＳ５３以降は位置情報管理サーバ１３０の動作である。
【００２４】
無線装置２１１が無線信号を発信する（ステップＳ５０）。無線端末２３２は、無線装置２１１から発信された無線信号を受信する（ステップＳ５１）。無線端末２３２は、受信した無線信号の中に含まれる無線装置２１１の位置情報データ１４１を、無線ネットワーク１８０を介して位置情報サーバ１３０へと送信する（ステップＳ５２）。
【００２５】
位置情報管理サーバ１３０は、無線端末２３２から発信された位置情報データ１４１を無線ネットワーク１８０を介して受信する（ステップＳ５３）。位置情報管理サーバ１３０は、受信した位置情報データ１４１に含まれる無線装置ＩＤが位置情報管理ＤＢ１４０に登録済みであるか否かを判断する（ステップＳ５４）。無線装置ＩＤが未登録の場合（ステップＳ５４／Ｎｏ）、位置情報管理サーバ１３０は、受信した位置情報データ１４１を、位置情報管理ＤＢ１４０に新規登録する（ステップＳ５５）。無線装置ＩＤが登録済みの場合（ステップＳ５４／Ｙｅｓ）、位置情報管理サーバ１３０は、受信した位置情報データ１４１の変更の有無を判断する（ステップＳ５６）。
位置情報データ１４１に変更がある場合（ステップＳ５６／Ｙｅｓ）、位置情報管理サーバ１３０は、受信した位置情報データ１４１の変更を、位置情報管理ＤＢ１４０に反映させる（ステップＳ５７）。位置情報データ１４１に変更がない場合（ステップＳ５６／Ｎｏ）、位置情報管理サーバ１３０は、受信した位置情報データ１４１の位置情報管理ＤＢ１４０上の無線装置有効期間を初期値に戻す（ステップＳ５８）。
【００２６】
図６に、インターネット１７０を利用して新規の無線装置貸出先の端末２１０を、無線装置貸出先管理ＤＢ１６０に登録する動作の流れを示す。ステップＳ６０は無線装置貸出先の端末２１０の動作、ステップＳ６１以降は無線装置貸出先管理サーバ１１０の動作である。
【００２７】
新規の無線装置貸出先の端末２１０は、インターネット１７０を利用して、無線装置貸出先データ１６１を、無線装置貸出先管理サーバ１１０に送信する（ステップＳ６０）。無線装置貸出先管理サーバ１１０は、無線装置貸出先の端末２１０が送信した無線装置貸出先データ１６１を受信する（ステップＳ６１）。無線装置貸出先管理サーバ１１０は、受信した無線装置貸出先データ１６１が、無線装置貸出先管理ＤＢ１６０に登録済みか否かを判断する（ステップＳ６２）。
受信した無線装置貸出先データ１６１が未登録の場合（ステップＳ６２／Ｎｏ）、無線装置貸出先管理サーバ１１０は、無線装置貸出先管理ＤＢ１６０に、受信した無線装置貸出先データ１６１を登録する（ステップＳ６３）。受信した無線装置貸出先データ１６１が登録済みの場合（ステップＳ６２／Ｙｅｓ）、無線装置貸出先管理サーバ１１０は、無線装置貸出先の端末２１０に、登録済みである旨を通知する（ステップＳ６４）。
【００２８】
無線装置貸出先データ１６１をデータベースに登録しておくことにより、位置情報管理会社は、どの地域にどれだけの数の無線アクセスポイントが設置されているかを管理することが可能となる。例えば、データベースに登録されている無線装置貸出先データ１６１の数に基づいて、各地域における無線アクセスポイントの数が均等になるように無線装置の貸出先の数を決定することが可能となる。
【００２９】
図７に、インターネット１７０を利用して新規の代行収集会社の端末２３０を、代行収集会社管理ＤＢ１５０に登録する動作の流れを示す。ステップＳ７０は、代行収集会社の端末２３０の動作、ステップＳ７１以降は代行収集会社管理サーバ１２０の動作である。
【００３０】
新規の代行収集会社の端末２３０は、インターネット１７０を介して、代行収集会社データ１５１を代行収集会社管理サーバ１２０へ送信する（ステップＳ７０）。代行収集会社管理サーバ１２０は、代行収集会社の端末２３０から送信されてきた代行収集会社データ１５１を受信する（ステップＳ７１）。代行収集会社管理サーバ１２０は、受信した代行収集会社データ１５１が、代行収集会社管理ＤＢ１５０に登録済みであるか否かを判断する（ステップＳ７２）。受信した代行収集会社データ１５１が未登録の場合（ステップＳ７２／Ｎｏ）、代行収集会社管理サーバ１２０は、受信した代行収集会社データ１５１を代行収集会社ＤＢ１５０に登録する（ステップＳ７３）。受信した代行収集会社データ１５１が登録済みの場合（ステップＳ７２／Ｙｅｓ）、代行収集会社管理サーバ１２０は、代行収集会社の端末２３０に登録済みである旨を通知する（ステップＳ７４）。
【００３１】
このようにして、代行収集会社データ１５１をデータベースに登録しておくことにより、位置情報管理会社はどの代行収集会社がどの地域を管轄しているかを管理することが可能となる。例えば、代行収集会社が位置情報管理会社から借り受けている無線端末２３２が管轄外の地域で位置情報を受信した場合に位置情報データを更新しないようにすることも可能である。
【００３２】
図８に、インターネット１７０を利用して、無線装置貸出先の端末２１０が位置情報データ１４１の付加情報を追加・更新する動作の流れを示す。ステップＳ８０は、無線装置貸出先の端末２１０の動作、ステップＳ８１以降は位置情報管理サーバ１３０の動作である。
【００３３】
無線装置貸出先の端末２１０は、インターネット１７０を利用して位置情報データ１４１の付加情報を位置情報管理サーバ１３０に送信する（ステップＳ８０）。
位置情報管理サーバ１３０は、無線装置貸出先の端末２１０が送信した位置情報データ１４１を受信する（ステップＳ８１）。位置情報管理サーバ１３０は、受信した位置情報データ１４１が位置情報管理ＤＢ１４０に登録済みであるか否かを判断する（ステップＳ８２）。受信した位置情報データ１４１が登録済みの場合（ステップＳ８２／Ｙｅｓ）、位置情報管理サーバ１３０は、位置情報管理ＤＢ１４０に受信した位置情報データ１４１の付加情報を登録する（ステップＳ８３）。受信した位置情報データ１４１が未登録の場合（ステップＳ８２／Ｎｏ）、位置情報管理サーバ１３０は、無線装置貸出先の端末２１０に、位置情報データ１４１が未登録である旨を通知する（ステップＳ８４）。
【００３４】
図９に、位置情報管理サーバ１３０が位置情報管理ＤＢ１４０の位置情報データ１４１の中から、無線装置有効期間が０である位置情報データ１４１を削除する動作の流れを示す。ここでは、無線装置有効期間の値が０の位置情報データ１４１は、対応する無線装置２１１が撤去されたと判断する。
【００３５】
位置情報管理サーバ１３０は、位置情報管理ＤＢ１４０から位置情報データ１４１を読み込む（ステップＳ９０）。位置情報管理サーバ１３０は、最初の位置情報データ１４１が存在するか否かを判断する（ステップＳ９１）。
最初の位置情報データ１４１が存在するのであれば（ステップＳ９１／Ｙｅｓ）、位置情報管理サーバ１３０は、読み込んだ位置情報データの無線装置有効期間から監視間隔Ｘを減算する（ステップＳ９２）。そして、位置情報管理サーバ１３０は、減算後の無線装置有効期間の値が０以下であるか否かを判断する（ステップＳ９３）。減算後の無線装置有効期間の値が０以下である場合には（ステップＳ９３／Ｙｅｓ）、対応する無線装置２１１が撤去されたと判断し、その位置情報データ１４１を削除する（ステップＳ９４）。
その後、位置情報管理サーバ１３０は、位置情報管理ＤＢ１４０から次の位置情報データ１４１を読み込む（ステップＳ９５）。位置情報管理サーバ１３０は、次の位置情報データ１４１が存在するか否かを判断する（ステップＳ９６）。位置情報データ１４１が存在するのであれば（ステップＳ９６／Ｙｅｓ）、ステップＳ９２へ進む。
読み込もうとした位置情報データ１４１が存在しない場合には（ステップＳ９１／Ｎｏ、ステップＳ９６／Ｎｏ）、監視間隔Ｘ待機してからステップＳ９０へ進む（ステップＳ９７）。
【００３６】
このように、本実施形態に係るＷＰＳは、代行収集会社を利用し、タイムリーに位置情報データの収集を実施しているため、位置情報データ１４１の更新・追加・削除を効率よく行い、最新の位置情報を利用者に提供できる。
また、無線装置貸出先に無線装置２１１を貸し出すことにより、測位目的に限定した安定性のある無線アクセスポイントの密度を増加させ、その結果として、より精度の高い位置情報を利用者に提供できる。
さらに、無線装置の貸出先が、保有建築物に対応する位置情報管理データ１４１に、任意の付加情報を追加・更新可能としたことにより、より付加価値のある位置情報を利用者に提供できる。
【００３７】
なお、上記実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはなく、様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の好適な実施の形態に係るＷＰＳの構成を示す図である。
【図２】無線装置貸出先データのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】代行収集会社データのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】位置情報データのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】無線端末から位置情報データを更新する動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】無線装置貸出先を無線装置貸出先データベースに登録する動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】代行収集会社を代行収集会社データベースに登録する動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】無線装置貸出先が位置情報の付加情報を追加・更新する動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】所定期間無線端末と通信を行っていない無線装置を位置情報データベースから削除する動作の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１００    管理システム
１１０    無線装置貸出先管理サーバ
１２０    代行収集会社管理サーバ
１３０    位置情報管理サーバ
１４０    位置情報管理データベース
１４１    位置情報データ
１５０    代行収集会社管理データベース
１５１    代行収集会社データ
１６０    無線装置貸出先管理データベース
１６１    無線装置貸出先データ
１７０    インターネット
１８０    無線ネットワーク
２００    地域
２１０    無線装置貸出先の端末
２１１    無線装置
２２１    無線アクセスポイント
２３０    代行収集会社の端末
２３１    車両
２３２    無線端末
【図１】
2008219394.tif 000003
【図２】
2008219394.tif 000004
【図３】
2008219394.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008219394.tif 000009
【図８】
2008219394.tif 000010
【図９】
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