(57)【要約】【課題】煩雑な手間を要することなく、比較的低コストで、警報器を所持する者の外出先での位置情報を随時提供できる手段を提供する。【解決手段】既存のネットワーク網を利用して位置検索情報の送受信を行う位置検索システムであって、無線信号の送受信を行うＩＣタグと警報発生器とを有する情報発信警報器が無線送信する識別情報を受信する複数個の位置検索端末と、前記識別情報及び前記識別情報を受信した位置検索端末の端末識別情報とを前記既存のネットワーク網を介して取得する情報提供サーバとを備えている。【選択図】図１
2008025992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存のネットワーク網を利用して位置検索情報の送受信を行う位置検索システムであって、
無線信号の送受信を行うＩＣタグと警報発生器とを有する情報発信警報器が無線送信する識別情報を受信する複数個の位置検索端末と、
前記識別情報及び前記識別情報を受信した位置検索端末の端末識別情報とを前記既存のネットワーク網を介して取得する情報提供サーバとを備え、
前記情報提供サーバは、
位置検索端末の位置情報と、端末識別情報とを記録した位置検索端末情報記録手段と、
位置検索の対象である情報発信警報器の識別情報と、位置検索を求める顧客に関する情報とを関連付けて記録した顧客情報記録手段と、
前記位置検索端末に対し、位置検索の対象である情報発信警報器との送受信を求める指令を行う検索指令手段と、
受信した前記端末識別情報に基づき前記位置検索端末情報記録手段から位置検索端末の位置情報を抽出して前記情報発信警報器の位置を特定する位置特定手段と、
前記位置を顧客端末に表示する表示情報作成手段と、
上記各手段を制御する制御手段と
を有してなることを特徴とする位置検索システム。
【請求項２】
前記情報提供サーバは、
前記位置検索端末を含む周囲の地図を表示する地図情報を記録した地図情報記録手段と、
前記位置特定手段により特定された前記情報発信警報器の位置を表す表示地図を前記地図情報記録手段に記録された地図情報に基づいて作成する地図情報作成手段と
を更に有し、
前記表示情報作成手段は、前記表示地図を顧客端末に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の位置検索システム。
【請求項３】
前記情報提供サーバは、更に
前記顧客端末に送信するメールを作成するメール作成手段を有し、
前記位置検索端末が、前記情報発信警報器から警報発生と同時に発信される識別情報の受信により前記識別情報と端末識別情報とを情報提供サーバに送信したときに、
前記位置特定手段は、前記端末識別情報に基づき前記位置検索端末情報記録手段から位置検索端末の位置情報を抽出して前記情報発信警報器の位置を特定し、
前記メール作成手段は、位置特定手段によって特定された前記情報発信警報器の位置を表示するメールを作成し、
当該作成されたメールが前記顧客端末に送信される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置検索システム。
【請求項４】
前記既存のネットワーク網は、ＣＡＴＶ網又は商用電力網であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位置検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線信号による識別情報を発信する情報発信警報器の位置を、無線信号読取機の位置から特定して顧客端末に提供する位置検索システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、幼児や登下校中の小・中学生などの安全を図ることが大きな社会的課題となっている。幼児、小・中学生などに限らず、高齢者や、婦女子などに関しても、外出中の身の安全を確保することは重要な問題である。
【０００３】
更に、このように、幼児、小・中学生などの外出中における身の安全を確保することは、従来からその必要性が指摘されていた都市部に限らず、従来、地域社会のつながりが比較的強いと思われてきた地域においても重要な課題になってきている。
【０００４】
そこで、幼児、小・中学生、高齢者、婦女子などの保護者・家族から、幼児、小・中学生、高齢者、婦女子などの外出時における所在地・居場所を随時把握する手段に対する要望が強くなっている。
【０００５】
このような要望に対して、例えば、ＧＰＳ機能付携帯電話の位置情報を、各家庭に配線したＣＡＴＶ網を通じて提供する位置検索サービスが知られている。このＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）機能を備えた携帯電話は、ＧＰＳ衛星からの電波受信でその位置情報を算出する機能を備えたものであり、位置検索サービスはその算出された位置情報をＣＡＴＶ等のネットワークを介して提供するものである。
【０００６】
このような位置検索サービスとしては、種々の技術手段を用いたシステムが提案されており、例えば、ＧＰＳ機能付携帯電話を常時持参することの不便さを解消すべく、ＧＰＳ機能による位置情報取得装置と送信装置とが装着品に埋め込まれた位置特定装置の提案がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１５６４３６号公報  上記特許文献１記載の発明は、メガネ、バッジ、アクセサリー等の身体付近に装着される装着品の中にＧＰＳ機能装置と通信装置とを埋め込んだ位置特定装置により、外出先の位置を検索表示するものである。これは幼児や老人等がＧＰＳ機能付携帯電話の所持を忘れた場合を考慮した結果、有効に機能させるために装着品に位置特定装置を埋め込むという提案に基づく技術である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１での開示を含めた位置検索サービスは、その提供に際して検索サービスと携帯電話サービスの双方を受ける必要、契約の手間に加え、年間を通じた使用コストが高くなるという問題がある。また位置情報を提供するものの、上記位置サービスでは警報ブザー等の防犯機能が備えられておらず、緊急時に対応することが困難であった。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解消し、煩雑な手間を要することなく、比較的低コストで、警報器を所持する幼児、小・中学生、高齢者、婦女子などの外出先での位置情報を随時提供できる手段を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために本発明が提案する位置検索システムは、既存のネットワーク網を利用して位置検索情報の送受信を行う位置検索システムであって、無線信号の送受信を行うＩＣタグと警報発生器とを有する情報発信警報器が無線送信する識別情報を受信する複数個の位置検索端末と、前記識別情報及び前記識別情報を受信した位置検索端末の端末識別情報とを前記既存のネットワーク網を介して取得する情報提供サーバとを備えている。
【００１０】
ここで、前記の情報提供サーバは、位置検索端末の位置情報と、端末識別情報とを記録した位置検索端末情報記録手段と、位置検索の対象である情報発信警報器の識別情報と、位置検索を求める顧客に関する情報とを関連付けて記録した顧客情報記録手段とを備えており、コンピュータがコンピュータプログラムの指示の下に後述する処理動作を実行することによって実現される検索指令手段と、位置特定手段と、表示情報作成手段と、制御手段とを備えている。
【００１１】
前記の検索指令手段は、前記位置検索端末に対し、位置検索の対象である情報発信警報器との送受信を求める指令を行うものである。
【００１２】
また、位置特定手段は、情報提供サーバが受信した前記端末識別情報に基づき、前記位置検索端末情報記録手段から位置検索端末の位置情報を抽出して前記情報発信警報器の位置を特定するものである。
【００１３】
そして、表示情報作成手段は、前記の位置を顧客端末に表示する処理動作を行い、制御手段は、これらの各手段を制御している。
【００１４】
かかる本発明の位置検索システムによれば、位置検索の対象である情報発信警報器から無線送信される識別情報（当該情報発信警報器を特定し、識別する識別情報）を、位置検索端末が受信したときに、位置検索端末はこの識別情報と、当該位置検索端末を特定し、識別する端末識別情報とを、既存のネットワーク網を介して情報提供サーバに送信する。
【００１５】
情報提供サーバでは、前記の識別情報（位置検索の対象である情報発信警報器を特定し、識別する識別情報）を受信した位置検索端末の当該位置検索端末を特定し、識別する端末識別情報と、位置検索端末情報記録手段より、位置検索端末の位置情報を抽出する処理が、位置特定手段によって行なわれる。
【００１６】
これより位置検索の対象である情報発信警報器の位置を特定し、前述した表示情報作成手段および制御手段が行なう処理動作によって、これを顧客端末に表示することができる。
【００１７】
すなわち、位置検索の対象である情報発信警報器の位置を、当該情報発信警報器を特定し、識別する識別情報を受信した位置検索端末の位置情報から特定するものである。
【００１８】
無線ＩＣタグから発信される識別情報の無線信号を位置検索端末が受信できる範囲は比較的狭少であることから、位置検索の対象である情報発信警報器を特定し、識別する識別情報を受信した位置検索端末の位置情報により、当該情報発信警報器の位置を特定するものである。
【００１９】
前述した本発明の位置検索システムでは、位置検索端末を既存のネットワーク網に設置し、受信した識別情報等をこの既存のネットワーク網により情報提供サーバに送信するため、新たなネットワークを設置する必要がなく、低コストで位置検索サービスを提供することができる。
【００２０】
また、既存のネットワーク網を利用することにより、当該既存のネットワーク網に加入している住宅などに既設されている設備器機の内部などに位置検索端末を設置することができ、これによって、設置スペースの省略化および設置コストの削減を図ることができる。例えば、既存のネットワーク網としてＣＡＴＶ網を利用する場合、既存のＣＡＴＶ加入住宅に配備されているケーブルモデムおよびホームターミナル内部に位置検索端末を設置することにより，設置スペースの省略化および設置コストの削減を行うことができる。
【００２１】
前述した本発明の位置検索システムにおいて、前記情報提供サーバは、前記位置検索端末を含む周囲の地図を表示する地図情報を記録した地図情報記録手段と、前記位置特定手段により特定された前記情報発信警報器の位置を表す表示地図を前記地図情報記録手段に記録された地図情報に基づいて作成する地図情報作成手段とを、更に、有し、前記表示情報作成手段は、前記表示地図を顧客端末に表示するものとすることができる。
【００２２】
位置検索の対象である情報発信警報器の位置を表す表示地図を顧客端末に表示することで、単に特定された位置情報を提供するよりも、より位置検索システム利用の利便性を向上することができる。
【００２３】
また、前述した本発明の位置検索システムにおいて、前記情報提供サーバは、前記顧客端末に送信するメールを作成するメール作成手段を有し、前記位置検索端末が、前記情報発信警報器から警報発生と同時に発信される識別情報の受信により前記識別情報と端末識別情報とを情報提供サーバに送信したときに、前記位置特定手段は、前記端末識別情報に基づき前記位置検索端末情報記録手段から位置検索端末の位置情報を抽出して前記情報発信警報器の位置を特定し、前記メール作成手段は、位置特定手段によって特定された前記情報発信警報器の位置を表示するメールを作成し、当該作成されたメールが前記顧客端末に送信される構成にすることもできる。
【００２４】
情報発信警報器における警報発生と同時に発信される識別情報を位置検索端末が受信したときは、顧客端末からの検索依頼によらず、情報発信警報器の位置を特定し、この特定された位置を表示する内容のメールを顧客端末に送信することで、緊急時の場合にも対処することができる。
【００２５】
なお、本発明の位置検索システムにおける前記既存のネットワーク網は、ＣＡＴＶ網又は商用電力網とすることができる。
【００２６】
このように既存ネットワーク網としてＣＡＴＶ網又は商用電力網を利用することで、位置検索システムの低コスト化を図るとともに、広い領域を網羅したこれらネットワークを利用することで位置検索の実効性を担保することができる。
【００２７】
即ち、本発明の位置検索システムは、このような既存のネットワークの本来の周波数使用帯域を外れた周波数帯域を位置検索情報の送受信に使用するものであり、既存ネットワーク本来の使用目的を害することなく利用、提供可能にするものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ＣＡＴＶ網や商用電力網などの既存のネットワーク網を利用することにより、これらの既存ネットワークを利用したサービスの提供を受けている顧客は、本発明の位置検索システムによるサービスの提供を追加希望する比較的簡単な契約手続、等によるのみで、煩雑な手間を要することなく、比較的低コストで、警報器を所持する幼児、小・中学生、高齢者、婦女子などの外出先での位置情報を随時入手することが可能になる。
【００２９】
すなわち、本発明の位置検索システムによれば、警報器に無線ＩＣタグを備えた情報発信警報器の位置検索を行い、さらに広く網羅された既存のネットワークを利用して検索情報を送受信するので、コストを抑えた位置検索システムを提供することができる。また警報器を使用することで緊急時にも対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００３１】
図１にその全体概略構成の一例を示すように、本発明の位置検索システムは、無線信号の送受信を行なうＩＣタグ（無線ＩＣタグ）と警報発生器とを有する情報発信警報器１からの無線信号を受信する位置検索端末２（２ａ、２ｂ、・・・、２ｎ）と、位置検索端末２（２ａ、２ｂ、・・・、２ｎ）と既存のネットワーク網であるＣＡＴＶ網３を介して位置検索の情報を送受信する情報提供サーバ５とを備えて構成される。
【００３２】
なお、この情報提供サーバ５へは、情報発信警報器１の位置情報の検索提供を求める顧客端末７（７ａ、・・・、７ｎ）がネットワーク、例えば、インターネット６を介して接続可能になる。
【００３３】
図示の実施形態では既存のネットワーク網としてＣＡＴＶ網３を利用しているが、これに限定するものでなく、例えば、商用電力線網などの既存のネットワーク網を利用して検索情報を送受信することで本発明の位置検索システムを構築してもよい。
【００３４】
ＣＡＴＶ網３や商用電力線網などは、本来の使用目的であるテレビ放送や配電に使用する周波数帯域のほかに、他の用途に使用できる周波数帯域があるため、この帯域を利用して位置検索情報の送受信に使用することにより、新たな設備の構築などを不要にして費用効率よく位置検索システムを構築することができる。
【００３５】
本発明の位置検索システムに使用される既存のネットワーク網は、前記のＣＡＴＶ網３や商用電力線網などのように、新たな設備の構築などを要することなく、位置検索情報の送受信に使用できるものであれば、前述したＣＡＴＶ網３や商用電力線網に限られるものではない。
【００３６】
位置検索端末２（２ａ、２ｂ、・・・、２ｎ）は、情報発信警報器１の無線ＩＣタグから発信された識別情報の無線信号を受信することにより、複数個ある情報発信警報器１を識別すると共に、受信可能な近傍の位置に情報発信警報器１が存在することを確認する役割を果たすものである。
【００３７】
そこで、情報発信警報器１の無線ＩＣタグとの間で電波の送受信可能なエリアを網羅すべく、ＣＡＴＶ網３に接続する位置検索端末２（２ａ、２ｂ、・・・、２ｎ）の設置位置、設置台数などが決定される。
【００３８】
情報提供サーバ５は、ＣＡＴＶ網３によるケーブルテレビ放送をユーザに中継配信するヘッドエンドセンターに設置してもよく、あるいはケーブルモデムを介することで所望の位置に設置してもよい。
【００３９】
また、情報提供サーバ５と顧客端末７（７ａ、・・・、７ｎ）とは、インターネット６、等のネットワークを介して情報の送受信を行うが、直接、ＣＡＴＶ網３を介して送受信する形態にすることもできる。
【００４０】
次に、図２を参照して、情報発信警報器１と、ＣＡＴＶ網３に接続設置される位置検索端末２の構成概要を説明する。
【００４１】
無線信号の送受信を行なうＩＣタグ（無線ＩＣタグ）と警報発生器とを有する情報発信警報器１は、例えば、警報発生器１１に無線ＩＣタグを貼着、などの手段によって取り付けたものとすることができる。
【００４２】
無線ＩＣタグを備えていることにより、各情報発信警報器１ごとにそれぞれ異なる識別情報を送信可能にして、位置検索端末２がその識別をすることができるようになる。
【００４３】
警報発生器１１としては、例えば、従来から知られている通常の警報ブザーを用いることができ、図示しない押し釦を押し下げることで警報音を発生させて緊急を告げるもの、等を使用することができる。
【００４４】
無線ＩＣタグは、電波の送受信を行うアンテナ１２と、変調復調等を行う通信回路１３、送信指令等を行う制御回路１５、識別情報等を記録するメモリ１６とを有し、これら通信回路１３、制御回路１５そしてメモリ１６とがＩＣチップ１７に格納されているものなどを使用することができる。
【００４５】
図示の実施形態では、更に、警報発生器１１の電力を供給する電源１８と、送受信電波の増幅を行う増幅器１９が情報発信警報器１に設けられている。電波の増幅を必要としない場合には、この増幅器１９を備える必要はない。
【００４６】
なお、後述するように情報提供サーバ５からの指令に基づく位置検索においては、情報発信警報器１からの電波送信は、位置検索端末２から送信される電波をアンテナ１２が受信して生じる誘導電流を電源として用いている形態にすることができる。ただし、警報発生と同時に位置検索端末２への識別情報の送信が行なわれる場合には、電源１８からの供給電力を用いるようにすることができる。
【００４７】
位置検索端末２は、情報発信警報器１と電波の送受信を行うアンテナ２１と、電波の増幅を行う増幅器２２と、変調復調等を行う通信手段２３、検索手順や受信した情報を記録する記録手段２５、情報提供サーバ５と情報の送受信を行うためのケーブルモデム等である通信整合手段２６、そしてこれらの各手段を制御する制御手段２７とを有しているものとすることができる。
【００４８】
位置検索端末２は、無線ＩＣタグと無線通信を行うアンテナを備えたリーダ／ライタに、ＣＰＵ及びＲＡＭとメモリ、そしてケーブルモデムを有したものであれば、専用機でなくこれら汎用品を組み合わせたものにすることもできる。
【００４９】
次に図３を参照して、情報提供サーバ５の構成の概要を説明する。
【００５０】
情報提供サーバ５は、位置検索端末２の位置情報及び端末識別情報とを記録した位置検索端末情報記録手段３１、位置検索の対象である情報発信警報器１の識別情報と位置検索を求める顧客に関する情報とを関連付けて記録した顧客情報記録手段３２、位置検索端末２を含む周囲の地図を表示する地図情報を記録した地図情報記録手段３３といった各種データベースを有している。
【００５１】
また、情報提供サーバ５は、情報の送受信を行うために顧客端末７とインターネット６を介して送受信するモデム等の通信手段３５、位置検索端末２とＣＡＴＶ網３を介して送受信するためのケーブルモデムである通信整合手段３６を有してしる。
【００５２】
そして、情報提供サーバ５は、検索指令手段４１、位置特定手段４２、表示情報作成手段４３、地図情報作成手段４５、メール作成手段４６、制御手段４７を備えている。
【００５３】
検索指令手段４１は、前記位置検索端末２に対し、位置検索の対象である情報発信警報器１との送受信を求める指令を行うものである。
【００５４】
位置特定手段４２は、情報提供サーバ５で受信した端末識別情報に基づき位置検索端末情報記録手段３１から位置検索端末２の位置情報を抽出して情報発信警報器１の位置を特定する処理動作を行なうものである。
【００５５】
表示情報作成手段４３は、位置特定手段４２によって特定された位置を顧客端末７に表示する処理動作を行なうものである。
【００５６】
地図情報作成手段４５は、位置特定手段４２により特定された情報発信警報器１の位置を表す表示地図を地図情報記録手段３３に記録された地図情報に基づいて作成する処理動作を行なうものである。
【００５７】
メール作成手段４６は、顧客端末７に送信するメールを作成するものである。
【００５８】
そして、制御手段４７は、これら各手段を制御するものである。
【００５９】
これら各手段はバス４８により接続されており、バス４８を介して各種情報をやり取りしている。
【００６０】
情報提供サーバ５は、パーソナルコンピュータやワークステーションのような汎用機に、モデム、ケーブルモデム等の周辺機器を組合せたものとすることができる。この場合、上記各記録手段にはハードディスク等の外部記憶装置が相当する。また検索指令手段４１、位置特定手段４２、表示情報作成手段４３、地図情報作成手段４５、メール作成手段４６には、ＣＰＵ及びＲＡＭ等が相当し、コンピュータに所定のコンピュータプログラムを実行させることで上記各手段の機能を発揮させることができる。
【００６１】
図示の実施形態の位置検索システムでは、情報提供サーバ５を１台のもので説明したが、ＤＮＳサーバ、ＷＥＢサーバ、メールサーバ等と、複数台のサーバを用いて構成することもできる。
【００６２】
次に、図示の実施形態の位置検索システムの動作の一例を図４、図５の流れ図を用いて説明する。
【００６３】
図４に示すように、本発明の位置検索システムの契約者である顧客が、顧客端末７でブラウザによりインターネットを介して情報提供サーバにアクセスして位置検索システムを起動する（Ｓ１）。
【００６４】
なお、本発明の位置検索システムの契約者である顧客は、ＣＡＴＶ網３や商用電力線網などのように、新たな設備の構築などを要することのない既存のネットワーク網を利用していた顧客（例えば、ＣＡＴＶの契約利用者）が、既存のネットワーク網の利用契約に追加して本発明の位置検索システムによる位置検索サービスの提供を受ける契約を取り交わすだけで本発明の位置検索システムの契約者たる顧客となることができる。そこで、煩雑な手続や、余分なコストを発生させることなく、本発明の位置検索システムによる位置検索サービスを提供し、また、これを利用することができる。
【００６５】
情報提供サーバ５は、顧客端末７に対して、契約者ＩＤ、パスワード及び位置検索対象である情報発信警報器１を特定する情報発信警報器ＩＤの入力画面を送信する（Ｓ２）。
【００６６】
この入力画面に入力された契約者ＩＤ、パスワード及び位置検索対象である情報発信警報器１を特定する情報発信警報器ＩＤが正しいものであると顧客情報記録手段３２から確認できた後に位置検索が開始する（Ｓ３）。入力情報が誤りであるときは再度入力画面を表示して入力のやり直しを求めることになる。
【００６７】
顧客情報記録手段３２には、図６（ａ）に例示される顧客情報が記録されている。図示の例では、顧客名、住所、電話、後述するメール送信のためのメールアドレス、顧客ＩＤ、パスワード、そして位置検索の対象となる情報発信警報器１の識別用のＩＤが記録されている。
【００６８】
情報発信警報器１は、契約者ごとにそれぞれ渡されるもので、契約者によっては複数個契約することができる。例えば２人の子供にそれぞれ所持させることもでき、これらの子供それぞれの位置検索が可能となる。また契約者が法人で、複数の社員にそれぞれ情報発信警報器１を所持させて、その位置検索を求めることも可能である。
【００６９】
このように本発明の位置検索システムの契約者である顧客や、法人などが、例えば、家族（子供など）や、社員に所持させている情報発信警報器１を特定する情報発信警報器１の識別用のＩＤが前記のＳ２の工程で顧客から入力される、位置検索対象である情報発信警報器１を特定する情報発信警報器ＩＤになる。
【００７０】
次に、情報提供サーバ５の検索指令手段４１が、位置検索対象の情報発信警報器１の検索指示の信号を位置検索端末２（２ａ、２ｂ、・・・２ｎ）に送信する（Ｓ４）。
【００７１】
この検索指令を受信した位置検索端末２（２ａ、２ｂ、・・・２ｎ）は、検索対象の情報発信警報器１の識別情報（情報発信警報器１を特定する情報発信警報器１の識別用のＩＤ）の信号と、応答要求信号等を周囲に送信する（Ｓ５）。
【００７２】
位置検索端末２（２ａ、２ｂ、・・・２ｎ）からの信号を受信した位置検索対象の情報発信警報器１は、自己の識別信号（当該情報発信警報器１の識別用のＩＤ）を応答信号に加えて送信する。この応答信号を受信した位置検索端末２は、受信した識別番号（前記情報発信警報器１の識別用のＩＤ）に自己（当該位置検索端末２）を特定する端末識別情報を併せて、情報提供サーバ５に送信する。情報提供サーバ５は、受信した端末識別情報を基に位置検索端末情報記録手段３１を参照して、当該位置検索端末２の位置情報を取得する（Ｓ６）。
【００７３】
図６（ｂ）は、位置検索端末情報記録手段３１に記録されている各位置検索端末２の識別情報（各位置検索端末２を特定する端末識別情報）と設置位置を示す位置情報とを例示したものである。端末識別情報としては各位置検索端末２のＩＤが記録され、位置情報としては緯度、経度の数値のほか、設置位置の住居表示も併せて記録されている。
【００７４】
位置検索端末２から端末識別情報と情報発信警報器１の識別情報（情報発信警報器１の識別用のＩＤ）を受信した情報提供サーバ５は、顧客端末７に位置検索結果を送信する（Ｓ７）。
【００７５】
例えば、地図情報作成手段４５が端末識別情報及び位置検索端末情報記録手段３１により位置検索端末２の位置情報を取得し、さらに地図情報記録手段３３から該当位置の地図情報を抽出して、顧客端末７に送信する地図情報を作成する。この作成された地図情報と顧客情報記録手段３２に基づき、表示情報作成手段４３が顧客端末７に表示する位置検索結果の表示画面情報を作成する。そして制御手段４７の指示の下、表示画面情報が通信手段３５を介して送信される（Ｓ７）。
【００７６】
図７は、顧客端末７に表示される位置検索結果の表示画面の一例を表した図である。検索依頼を行なった顧客ＩＤ、位置検索対象「警報器」のＩＤ（すなわち、位置検索対象になっている情報発信警報器１のＩＤ）、位置検索結果の報告が記載され、併せて位置検索端末２周辺の地図が表示されている。なお、この地図上の円形予想位置範囲は、無線ＩＣタグからの電波の受信可能範囲から想定したものである。
【００７７】
次に、緊急時に情報発信警報器１の警報発生器１１を作動させたときの動作について、図５の流れ図を参照して説明する。
【００７８】
情報発信警報器１の警報発生器１１を作動させる釦を押し下げたときは、警報ブザーが発生すると同時に、メモリ１６に記録された手順に従い制御回路１５が通信回路１３により識別情報（当該情報発信警報器１の識別用のＩＤ）の無線信号を発信する（Ｓ１１）。
【００７９】
この識別情報の無線信号を受信した位置検索端末２は、識別情報（当該情報発信警報器１の識別用のＩＤ）と自己の端末識別情報とを併せて情報提供サーバ５に送信する（Ｓ１２）。
【００８０】
これらの情報をＣＡＴＶ回線３を介して受信した情報提供サーバ５では、位置特定手段４２がその位置検索端末２の位置情報を位置検索端末情報記録手段３１から抽出し、メール作成手段４６が顧客情報記録手段３２から顧客メールアドレス等を抽出し、位置情報を記載したメールを作成する（Ｓ１３）。この顧客端末７宛のメールは制御手段４７の制御の下、顧客端末７に送信される（Ｓ１４）。
【００８１】
顧客端末７に送信されるメールは、少なくとも情報発信警報器１のＩＤと位置検索端末２の位置情報とを含むものであり、地図情報の送信は顧客との契約により定めてもよい。
【００８２】
また警報発生と同時に識別情報（当該情報発信警報器１の識別用のＩＤ）を送信するが、単に警報発生のみを行う場合の両者の使用が可能とするために設定の切替可能なスイッチ等を設けることもできる。
【００８３】
このように情報発信警報器１に当該情報発信警報器１の識別用のＩＤの無線信号を発信するＩＣタグを貼着し、既存のネットワーク上にＩＣタグと無線信号を送受信するリーダ／ライタを有する位置検索端末２と情報提供サーバ５とを接続させたので、情報発信警報器１が所在している位置を、当該信号を受信した位置検索端末２の周辺範囲に絞り込むことができる。さらにＩＣタグとそのリーダ／ライタをという汎用品使用と、既存のネットワークを利用することで低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の位置検索システムの全体の概略構成を説明する図。
【図２】情報発信警報器と位置検索端末の一例を説明する概略構成図。
【図３】情報提供サーバの一例を説明する概略構成図。
【図４】本発明の位置検索システムの動作の一例を説明する流れ図。
【図５】警報発生時の一例を説明する流れ図。
【図６】（ａ）は顧客データの一例を表示した図、同（ｂ）は各位置検索端末の位置情報等の一例を表示した図。
【図７】顧客端末に表示される位置検索結果の一例を説明する図。
【符号の説明】
【００８５】
１  情報発信警報器
２（２ａ、２ｂ、・・・２ｎ）  位置検索端末
３  ＣＡＴＶ網
５  情報提供サーバ
６  インターネット
７（７ａ、７ｂ、・・・）  顧客端末
３１  位置検索端末情報記録手段
３２  顧客情報記録手段
３３  地図情報記録手段
４１  検索指令手段
４２  位置特定手段
４３  表示情報作成手段
４５  地図情報作成手段
４６  メール作成手段
４７  制御手段
【図１】
2008025992.tif 000003
【図２】
2008025992.tif 000004
【図３】
2008025992.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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