(57)【要約】【課題】機関弁の開弁リフト量を構成容易な構造で変化させ得るようにする。。【解決手段】動弁カム４６に従動する第１ロッカアーム４８ならびに機関弁に連動、連結される第２ロッカアーム５０に相互に対向する押圧面５２および受圧面５３が設けられ、押圧面５２および受圧面５３にともに摺接する当接伝動部５５を一端に有するコントロールリンク５４の他端部が可動支軸５６で回動可能に支承され、押圧面５２および受圧面５３が、可動支軸５６の変位に応じた当接伝動部５５の摺接範囲の変化に応じて、動弁カム４６の回転に伴って第１ロッカアーム４８から当接伝動部５５を介して第２ロッカアーム５０に伝達される回動量を変化させるように形成される。【選択図】        図１
2008088883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関弁（２４）を、その開弁リフト量を機関の運転状態に応じて可変としつつ、動弁カム（４６）の回転に応じて開閉駆動する内燃機関のリフト量可変動弁装置において、前記動弁カム（４６）に当接するカム当接部（４７）を一端部に有する第１ロッカアーム（４８）の他端部が、前記動弁カム（４６）の回転軸線と平行な軸線を有する固定のロッカシャフト（４９）で揺動可能に支承され、一端部が前記ロッカシャフト（４９）で揺動可能に支承される第２ロッカアーム（５０）の他端部が、閉弁方向にばね付勢された前記機関弁（２４）に連動、連結され、第１ロッカアーム（４８）の他端部に設けられる押圧面（５２，５２′）に対向する受圧面（５３）が第２ロッカアーム（５０）の一端部に設けられ、前記押圧面（５２，５２′）および前記受圧面（５３）にともに摺接するようにして前記押圧面（５２，５２′）および前記受圧面（５３）間に配置される当接伝動部（５５）を一端に有するコントロールリンク（５４）の他端部が、前記ロッカシャフト（４９）と平行な軸線を有するとともに前記押圧面（５２，５２′）および前記受圧面（５３）への前記当接伝動部（５５）の摺接範囲を変化させるようにして変位可能な可動支軸（５６）で回動可能に支承され、前記押圧面（５２，５２′）および前記受圧面（５３）が、前記可動支軸（５６）の変位に応じた前記当接伝動部（５５）の摺接範囲の変化に応じて、前記動弁カム（４６）の回転に伴って前記第１ロッカアーム（４８）から当接伝動部（５５）を介して第２ロッカアーム（５０）に伝達される回動量を変化させるように形成されることを特徴とする内燃機関のリフト量可変動弁装置。
【請求項２】
前記可動支軸（５６）が、前記ロッカシャフト（４９）で揺動可能に支承されるアーム（５７）に設けられることを特徴とする請求項１記載の内燃機関のリフト量可変動弁装置。
【請求項３】
前記当接伝動部（５５）が、前記コントロールリンク（５４）の一端部に軸支されるローラであることを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関のリフト量可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関弁を、その開弁リフト量を機関の運転状態に応じて可変としつつ、動弁カムの回転に応じて開閉駆動する内燃機関のリフト量可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機関弁に連動、連結されたロッカアームと、動弁カムとの間に、変位可能な可動支軸で揺動可能に支承されるリンク部材を含むリンク機構が設けられ、前記可動支軸を変位させることで機関弁の開弁リフト量を機関の運転状態に応じて変化させるようにしたものが、特許文献１で知られている。
【特許文献１】特許第３４５５９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１で開示されたリフト量可変動弁装置では、機関弁を動弁カムのカムプロフィルに対応したリフト量の作動特性で開閉駆動する状態と、機関弁を動弁カムのカムプロフィルとは異なるリフト量の作動特性で開閉駆動する状態とを、可動支軸の変位に応じたリンク機構の形状変化によって得るようにしているが、動弁カムのカムプロフィルとは異なる所望のリフト量を得るようにリンク機構を構成することが難しい。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、機関弁の開弁リフト量を構成容易な構造で変化させ得るようにした内燃機関のリフト量可変動弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、機関弁を、その開弁リフト量を機関の運転状態に応じて可変としつつ、動弁カムの回転に応じて開閉駆動する内燃機関のリフト量可変動弁装置において、前記動弁カムに当接するカム当接部を一端部に有する第１ロッカアームの他端部が、前記動弁カムの回転軸線と平行な軸線を有する固定のロッカシャフトで揺動可能に支承され、一端部が前記ロッカシャフトで揺動可能に支承される第２ロッカアームの他端部が、閉弁方向にばね付勢された前記機関弁に連動、連結され、第１ロッカアームの他端部に設けられる押圧面に対向する受圧面が第２ロッカアームの一端部に設けられ、前記押圧面および前記受圧面にともに摺接するようにして前記押圧面および前記受圧面間に配置される当接伝動部を一端に有するコントロールリンクの他端部が、前記ロッカシャフトと平行な軸線を有するとともに前記押圧面および前記受圧面への前記当接伝動部の摺接範囲を変化させるようにして変位可能な可動支軸で回動可能に支承され、前記押圧面および前記受圧面が、前記可動支軸の変位に応じた前記当接伝動部の摺接範囲の変化に応じて、前記動弁カムの回転に伴って前記第１ロッカアームから当接伝動部を介して第２ロッカアームに伝達される回動量を変化させるように形成されることを特徴とする。
【０００６】
また請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記可動支軸が、前記ロッカシャフトで揺動可能に支承されるアームに設けられることを特徴とする。
【０００７】
さらに請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明の構成に加えて、前記当接伝動部が、前記コントロールリンクの一端部に軸支されるローラであることを特徴とする。
【０００８】
なお実施例の排気弁２４が本発明の機関弁に対応し、実施例の排気側動弁カム４６ｇた本発明の動弁カムに対応し、実施例の第２のローラ４７が本発明のカム当接部に対応し、実施例の排気側ロッカシャフト４９が本発明のロッカシャフトに対応し、実施例の第３のローラ５５が本発明の当接伝動部に対応する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、第１および第２ロッカアームに設けられる押圧面および受圧面間に配置される当接伝動部の前記押圧面および前記受圧面への摺接範囲を可動支軸の変位によって変化させることで、機関弁の開弁リフト量を変化させることができ、押圧面および受圧面の形状によって開弁リフト量が定まるので、機関弁の開弁リフト量を変化させるための構造を容易に構成することができる。
【００１０】
また請求項２記載の発明によれば、可動支軸を変位させるための構造を、部品点数を少なくした簡単に構成することができる。
【００１１】
さらに請求項３記載の発明によれば、当接伝動部をローラとすることで、押圧面および受圧面と、コントロールリンク間で生じるフリクションを少なくし、第１ロッカアームの揺動を第２ロッカアームに円滑に伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１〜図８は本発明の一実施例を示すものであり、図１は内燃機関の要部縦断面図、図２は図１の２−２線断面図、図３は排気側動弁装置を機関の高負荷運転状態での閉弁時に示す断面図、図４は排気側動弁装置を機関の高負荷運転状態での開弁時に示す断面図、図５は排気側動弁装置を機関の低負荷運転状態での閉弁時に示す断面図、図６は排気側動弁装置を機関の低負荷運転状態での開弁時に示す断面図、図７は吸気弁および排気弁の開弁リフト特性を示す図、図８は図２の８−８線断面図である。
【００１３】
先ず図１において、内燃機関のシリンダブロック１１に設けられたシリンダボア１２に摺動自在に嵌合されるピストン１３の頂部を臨ませる燃焼室１４が、前記シリンダブロック１１と、該シリンダブロック１１に結合されるシリンダヘッド１５との間に形成される。またシリンダヘッド１５には、前記燃焼室１４の天井面に開口する吸気弁口１６および排気弁口１７が設けられるとともに、吸気弁口１６に連なる吸気ポート１９ならびに排気弁口１７に連なる排気ポート２０が設けられる。
【００１４】
前記吸気弁口１６を開閉可能な吸気弁２０のステムがシリンダヘッド１５に設けられたガイド筒２１を摺動可能に貫通し、ガイド筒２１から上方に突出した前記ステム２０ａの上端部に設けられたリテーナ２２およびシリンダヘッド１５間に吸気弁２０を閉弁方向に付勢する弁ばね２３が設けられる。また前記排気弁口１７を開閉可能な排気弁２４のステム２４ａがシリンダヘッド１５に設けられたガイド筒２５を摺動可能に貫通し、ガイド筒２５から上方に突出した前記ステム２４ａの上端部に設けられたリテーナ２６およびシリンダヘッド１５間に吸気弁２０を閉弁方向に付勢する弁ばね２７が設けられる。すなわち吸気弁２０および排気弁２４はともに弁ばね２３，２７で閉弁方向に付勢される。
【００１５】
前記シリンダヘッド１５と、該シリンダヘッド１５に結合されるヘッドカバー２８との間には動弁室２９が形成され、該動弁室２９には、吸気弁２０を開閉駆動する吸気側動弁装置３２と、排気弁２４を開閉駆動する排気側動弁装置３３とが収容される。
【００１６】
図２を併せて参照して、吸気側動弁装置３２は、前記動弁室２９内で前記シリンダヘッド１５に結合されるホルダ３４および前記シリンダヘッド１５間で回転自在に支承されるカムシャフト３５と、該カムシャフト３５に設けられる吸気側動弁カム３６および前記吸気弁２０間に介装される吸気側ロッカアーム３７とを備える。
【００１７】
前記カムシャフト３５の一端部には、該カムシャフト３５に固定される被動スプロケット３８と、該被動スプロケット３８に巻き掛けられるタイミングチェーン３９とを含む調時伝動手段４０を介して、図示しないクランクシャフトからの動力が１／２の減速比で伝達される。また前記吸気側ロッカアーム３７は、前記ホルダ３４で支持される吸気側ロッカシャフト４１で揺動可能に支承されるものであり、該吸気側ロッカアーム３７の一端部には、吸気側動弁カム３６に転がり接触する第１のローラ４２が軸支され、吸気側ロッカアーム３７の他端部には、吸気弁２０のステム２０ａの上端に当接するタペットねじ４３が進退位置を調節可能として螺合される。
【００１８】
図３および図４を併せて参照して、前記カムシャフト３５は、前記排気側動弁装置３３および前記吸気側動弁装置３２に共通な単一のものであり、排気側動弁装置３３は、前記カムシャフト３５に設けられる排気側動弁カム４６と、該排気側動弁カム４６に当接するカム当接部としての第２のローラ４７を一端部に有する第１ロッカアーム４８と、第１ロッカアーム４８の他端部を揺動可能に支承する固定の排気側ロッカシャフト４９と、一端部が前記排気側ロッカシャフト４９で揺動可能に支承される第２ロッカアーム５０とを備える。
【００１９】
前記排気側動弁カム４６は、カムシャフト３５の軸線を中心とする円弧状のベース円部４６ａと、該ベース円部４６ａから半径方向外方に突出する高位部４６ｂとを有して、カムシャフト３５に一体に設けられる。また第１ロッカアーム４８の一端部には、前記排気側動弁カム４６に転がり接触するようにして第２のローラ４７が回転自在に軸支され、前記排気側ロッカシャフト４９は、前記排気側動弁カム４６の回転軸線すなわちカムシャフト３５の軸線と平行な軸線を有して前記ホルダ３４に支持される。さらに第２ロッカアーム５０の他端部には、排気弁２４のステム２４ａの上端に当接するタペットねじ５１が進退位置を調節可能として螺合され、これにより第２ロッカアーム５０が排気弁２４に連動、連結される。
【００２０】
第１ロッカアーム４８の他端部には第２ロッカアーム５０側に臨むようにして上下に延びる押圧面５２が設けられ、第２ロッカアーム５０の一端部には、前記押圧面５２に対向する受圧面５３が、上下に延びるようにして設けられる。しかも前記押圧面５２および前記受圧面５３間には、コントロールリンク５４がその一端部に有する当接伝動部としての第３のローラ５５が、前記押圧面５２および前記受圧面５３にともに接触するようにして配置され、前記コントロールリンク５４の他端部は、変位可能な可動支軸５６で揺動可能に支承される。
【００２１】
ところで排気側動弁カム４６に従動して揺動する第１ロッカアーム４８の揺動運動は、前記可動支軸５６を支点として揺動しつつ前記押圧面５２および前記受圧面５３に摺接する前記第３のローラ５５を介して第２ロッカアーム５０に伝達され、第２ロッカアーム５０の揺動により排気弁２４が開閉駆動されるのであるが、前記可動支軸５６の変位により、前記第３のローラ５５の前記押圧面５２および前記受圧面５３への摺接範囲が変化することになり、前記押圧面５２および前記受圧面５３は、前記可動支軸５６の変位に応じた前記第３のローラ５５の摺接範囲の変化に応じて、前記排気側動弁カム４６の回転に伴って前記第１ロッカアーム４８から前記第３のローラ５５を介して第２ロッカアーム５０に伝達される回動量を変化させるように形成される。
【００２２】
すなわちこの実施例では、前記押圧面５２は、前記排気側ロッカシャフト４９の一半径方向に変更に直線状に延びる直線の平面部５２ａと、前記排気側ロッカシャフト４９から遠い側で前記平面部５２ａに連なるようにして外方側に膨らむように彎曲した彎曲部５２ｂとを有するように形成され、前記受圧面５３は、前記押圧面５２の平面部５２ａと平行に延びる平面部５３ａと、前記排気側ロッカシャフト４９から遠い側で前記平面部５３ａに連なるようにして内方側に膨らむように彎曲した彎曲部５３ｂとを有するように形成される。
【００２３】
しかも前記可動支軸５６は、前記排気側ロッカシャフト４９に基端部が揺動可能に支承されるアーム５７の先端部に設けられるものであり、該アーム５７は、機関の高負荷運転状態では図３および図４で示すように可動支軸５６が排気側ロッカシャフト４９の直上から左側に変位した状態となる。このような機関の高負荷運転状態で、図３で示すように、前記第２のローラ４７が排気側動弁カム４６のベース円部４６ａに接触しているときには前記第３のローラ５５が前記押圧面５２および前記受圧面５３の平面部５２ａ，５３ａにおける排気側ロッカシャフト４９側の端部に接触し、図４で示すように、前記第２のローラ４７が排気側動弁カム４６の高位部４６ｂの頂部に接触しているときには前記第３のローラ５５が前記押圧面５２および前記受圧面５３の平面部５２ａ，５３ａにおける排気側ロッカシャフト４９側から遠い側の端部に接触する状態となる。すなわち機関の高負荷状態では、前記第３のローラ５５の押圧面５２および受圧面５３への接触範囲は、前記押圧面５２および前記受圧面５３の平面部５２ａ，５３ａの範囲にとどまることになり、この状態では、排気側動弁カム４６の回転によって揺動する第１ロッカアーム５７４８の揺動量が第２ロッカアーム５７５０にそのまま伝達されることになり、排気弁２４は、排気側動弁カム４６のカムプロフィルに対応した特性で開閉作動し、排気弁２４の開弁リフト量ＬＨ（図４参照）は比較的大きくなる。
【００２４】
一方、機関の低負荷運転状態で前記アーム５７は、図５および図６で示すように、前記可動支軸５６が排気側ロッカシャフト４９の直上に位置する状態となる。このような機関の低負荷運転状態で、図５で示すように、前記第２のローラ４７が排気側動弁カム４６のベース円部４６ａに接触しているときには前記第３のローラ５５が前記押圧面５２および前記受圧面５３の彎曲部５２ｂ，５３ｂにおける排気側ロッカシャフト４９側の端部に接触し、図６で示すように、前記第２のローラ４７が排気側動弁カム４６の高位部４６ｂの頂部に接触しているときには前記第３のローラ５５が前記押圧面５２および前記受圧面５３の彎曲部５２ｂ，５３ｂにおける排気側ロッカシャフト４９側から遠い側の端部に接触する状態となる。すなわち機関の低負荷状態では、前記第３のローラ５５の押圧面５２および受圧面５３への接触は、前記押圧面５２および前記受圧面５３のうち彎曲部５２ｂ，５３が設けられている範囲となり、この状態では、排気側動弁カム４６の回転によって揺動する第１ロッカアーム４８の揺動量が減少されて第２ロッカアーム５０に伝達されることになり、排気弁２４の開弁リフト量ＬＬ（図６参照）は、高負荷運転時の開弁リフト量ＬＨよりも小さくなる。
【００２５】
すなわち図７で示すように、機関の運転状態に関わらず吸気弁２０が吸気側動弁カム３６のカムプロフィルに応じて曲線Ａで示すように開閉作動するのに対し、排気弁２４は、機関の高負荷運転状態では排気側動弁カム４６のカムプロフィルに応じて曲線Ｂで示すように開閉作動し、機関の低負荷運転状態では曲線Ｃで示すように開弁リフト量を小さくして開閉作動することになる。しかも、押圧面５２および受圧面５３における彎曲部の形状設定によって、機関の低負荷運転状態で開弁時期を遅らせるとともに閉弁時期を早めることもできる。
【００２６】
このように機関の低負荷運転状態で排気弁２４の開弁リフト量を小さくすると、弁ばねから第２ロッカアーム５０および第３のローラ５５を介して第１ロッカアーム４８に作用するばね荷重を比較的小さくし、フリクションを低減することが可能である。また排気弁２４の開弁時期を遅らせることによって有効膨張比を増大することが可能であり、さらに排気弁２４の閉弁時期を早めることにより、吸気弁２０の開弁状態とのオーバーラップ減少によって吹き抜けを防止することができ、排気弁２４の開弁時期を遅らせるとともに閉弁時期を早めることにより、内燃機関の効率向上および出力増大を図ることができる。
【００２７】
図８において、前記アーム５７の先端部には、前記ホルダ３４に摺動可能に嵌合される制御ピストン６０の一端が当接されており、該制御ピストン６０の他端を臨ませて前記ホルダ３４内に形成される油圧室６２の油圧増圧に応じた制御ピストン６０の前進作動によって、前記アーム５７は、図５および図６で示す位置に回動する。しかも前記アーム５７は、図示しないばねによって前記アーム５７に当接する側に付勢されており、前記油圧室６２の油圧減圧に応じた制御ピストン６０の後退作動によって、前記アーム５７は制御ピストン６０に追随して図３および図４で示す位置に回動する。
【００２８】
また制御ピストン６０内には、前記油圧室６２の油圧が所定値以上に増圧したときに開弁するリリーフ弁５９が内蔵されており、制御ピストン６０の先端部には、前記リリーフ弁５９の開弁時に前記油圧室６２内のオイルを制御ピストン６０および前記アーム５７の当接部に潤滑用として供給するための小径の油６１が設けられる。
【００２９】
図２を併せて参照して、前記油圧室６２は、前記ホルダ３４に設けられた油路６３を介してプランジャポンプ６４に接続されるものであり、このプランジャポンプ６４は、前記カムシャフト３５に設けられた偏心軸３５ａに装着されたローラベアリング６５と、該ローラベアリング６５に一端を当接させるようにして前記ホルダ３４に摺動可能に嵌合されるプランジャ６６と、該プランジャ６６を前記ローラベアリング６５に当接させる側に付勢するばね力を発揮してホルダ３４およびプランジャ６６間に縮設されるばね６７とを備える。
【００３０】
前記プランジャ６６の他端および前記ホルダ３４間には油圧発生室６８が形成されており、この油圧発生室６８が前記油路６２に連通され、前記ばね６７は油圧発生室６８に収容される。しかも前記ホルダ３４には、図示しないオイルポンプに通じるオイル供給路６９が設けられており、プランジャ６６には、前記オイル供給路６９に常時通じる通路７０が設けられるとともに、該通路７０から前記油圧発生室６８へのオイルの流通だけを許容する吸入弁７１が装着される。
【００３１】
而して前記偏心軸３５ａがカムシャフト３５の軸線まわりに回転するのに応じて前記プランジャ６６が往復作動することで油圧発生室６８に油圧が発生することになり、この油圧が前記油圧室６２に作用することになり、油圧室６２の油圧は前記リリーフ弁５９の働きによって一定に保持される。
【００３２】
しかも前記油路６２および動弁室２９間に介在する常閉型の電磁弁７２が、前記ホルダ３４に取付けられており、該電磁弁７２は、そのソレノイド７３への通電、励磁によって開弁して前記油路６２の油圧を動弁室２９側に解放することになり、該電磁弁７２の制御によって前記油圧室６２の油圧を制御することができる。
【００３３】
再び図２に注目して、前記排気弁２４は、エンジン回転数の低い領域ではデコンプ機構７５の作動によって圧縮工程でわずかに開弁せしめられるものであり、該デコンプ機構７５は、カムシャフト３５と平行な軸線まわりに回動することを可能として前記カムシャフト３５に挿入されるデコンプ軸７６と、該デコンプ軸７６のカムシャフト３５からの突出端部に固定される重錘７７と、該重錘７７および前記デコンプ軸７６の回動範囲を規制するようにして前記カムシャフト３５に締結される回動規制部材７８と、前記重錘７７および前記被動スプロケット３８間に設けられるねじりばね７９とを備える。
【００３４】
吸気側動弁カム３６および排気側動弁カム４６間に対応する位置で前記カムシャフト３５には、前記排気側動弁カム４６のベース円部４６ａに対応する位置で前記デコンプ軸７６の一部を臨ませる開口部８０が設けられており、前記第１ロッカアーム４８の一端部には、排気側動弁カム４６のベース円部４６ａに第２のローラ４７を接触させている状態で前記開口部８０に先端部を突入させる突部８１が突設される。しかも前記開口部８０に対応する部分で前記デコンプ軸７６の外周には、前記突部８１に当接して前記第１ロッカアーム４８の一端部をわずかに押し上げる円弧状の押し上げ面７６ａと、該押し上げ面７６ａの周方向両端から半径方向内方に凹んだ凹部７６ｂとが設けられており、凹部７６ｂが前記開口部８０に対応する位置にあるときには前記突部８１がデコンプ軸７６で押し上げられることはない。
【００３５】
而して調時伝動機構４０からの動力伝達によって回するカムシャフト３５の回転数が低い状態で作用する遠心力による前記重錘７７の回動範囲では、デコンプ軸７６の押し上げ面７６ａは開口部８０に対応する位置にあり、排気側動弁カム４６のベース円部４６ａが第１ロッカアーム４８の第２のローラ４７に対応する回転位置にあるとき、すなわち圧縮工程では前記押し上げ面７６ａで第１ロッカアーム４８の突部８１がわずかに押し上げられ、それによって排気弁２４がわずかに開弁して、燃焼室１４の圧力をわずかに減圧することでクランキングトルクが軽減される。またエンジン回転数が増大して前記重錘７７が前記かいぢう規制部材７８で規制される最大回動位置まで回動すると、デコンプ軸７６の凹部７６ｂが開口部８０に対応する位置にあり、この状態では排気側ロッカアーム５７の突部８１にデコンプ軸７６から押し上げ力が作用することはなく、第１ロッカアーム５７４８の第２のローラ４７は排気側動弁カム４６のベース円部４６ａに転がり接触し、圧縮工程で排気弁２４は閉弁したままである。
【００３６】
次にこの実施例の作用について説明すると、排気側動弁カム４６に当接する第２のローラ４７を一端部に有する第１ロッカアーム４８の他端部が、前記排気側動弁カム４６の回転軸線と平行な軸線を有する固定の排気側ロッカシャフト４９で揺動可能に支承され、一端部が前記排気側ロッカシャフト４９で揺動可能に支承される第２ロッカアーム５０の他端部が、閉弁方向にばね付勢された排気弁２４に連動、連結され、第１ロッカアーム４８の他端部に設けられる押圧面５２に対向する受圧面５３が第２ロッカアーム５０の一端部に設けられ、前記押圧面５２および前記受圧面５３にともに摺接するようにして前記押圧面５２および前記受圧面５３間に配置される第３のローラ５５を一端に有するコントロールリンク５４の他端部が、前記排気側ロッカシャフト４９と平行な軸線を有するとともに前記押圧面５２および前記受圧面５３への前記第３のローラ５５の摺接範囲を変化させるようにして変位可能な可動支軸５６で回動可能に支承され、前記押圧面５２および前記受圧面５３が、前記可動支軸５６の変位に応じた前記第３のローラ５５の摺接範囲の変化に応じて、前記排気側動弁カム４６の回転に伴って前記第１ロッカアーム４８から第３のローラ５５を介して第２ロッカアーム５０に伝達される回動量を変化させるように形成されている。
【００３７】
したがって第１および第２ロッカアーム４８，５０に設けられる押圧面５２および受圧面５３間に配置される第３のローラ５５の前記押圧面５２および前記受圧面５３への摺接範囲を可動支軸５６の変位によって変化させることで、排気弁２４の開弁リフト量を変化させることができ、押圧面５２および受圧面５３の形状によって開弁リフト量が定まるので排気弁２４の開弁リフト量を変化させるための構造を容易に構成することができる。
【００３８】
しかも押圧面５２および受圧面５３間に配置されるのが、コントロールリンク５４の一端部に軸支される第３のローラ５５であるので、押圧面５２および受圧面５３と、コントロールリンク５４間で生じるフリクションを少なくし、第１ロッカアーム４８の揺動を第２ロッカアーム５０に円滑に伝達することができる。
【００３９】
また可動支軸５６が、前記排気側ロッカシャフト４９で揺動可能に支承されるアーム５７に設けられるので、可動支軸５６を変位させるための構造を、部品点数を少なくした簡単に構成することができる。
【００４０】
図９において、上記実施例の第１ロッカアーム４８の押圧面５２における彎曲部５２ｂの形状は、図９（ａ）で示すものであるが、図９（ｂ）で示すように、第１ロッカアーム４８の押圧面５２′を図９（ａ）で示した形状とは異なる形状の彎曲部５２ｂ′を有するように形成してもよく、そうすれば排気弁２４の低負荷運転時の開弁リフト量を上記実施例のものとは異なるようにすることができる。而して受圧面５３における彎曲部５３ｂの形状を変化させても、同様にして開弁リフト量を変化させることができる。
【００４１】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００４２】
たとえば上記実施例では、排気弁側動弁装置３３に本発明を適用した場合について説明したが、吸気弁側動弁装置に本発明を適用することもでき、また排気弁および吸気弁のいずれの動弁装置にも本発明を適用することもできる。
【００４３】
また上記実施例では、機関弁である排気弁２４を、高負荷運転状態では高リフトで開弁作動せしめ、低負荷運転状態では低リフトで開弁作動せしめるようにして、機関弁の開弁リフト量を２段階で切り換えるようにしたが、３段階以上に開弁リフト量を変化させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】内燃機関の要部縦断面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】排気側動弁装置を機関の高負荷運転状態での閉弁時に示す断面図である。
【図４】排気側動弁装置を機関の高負荷運転状態での開弁時に示す断面図である。
【図５】排気側動弁装置を機関の低負荷運転状態での閉弁時に示す断面図である。
【図６】排気側動弁装置を機関の低負荷運転状態での開弁時に示す断面図である。
【図７】吸気弁および排気弁の開弁リフト特性を示す図である。
【図８】図２の８−８線断面図である。
【図９】変形例の第１ロッカアームを実施例の第１ロッカアームと対比して示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
２４・・・機関弁である排気弁
４６・・・動弁カムである排気側動弁カム
４７・・・カム当接部であるローラ
４８・・・第１ロッカアーム
４９・・・ロッカシャフトである排気側ロッカシャフト
５０・・・第２ロッカアーム
５２，５２′・・・押圧面
５３・・・受圧面
５４・・・コントロールリンク
５５・・・当接伝動部であるローラ
５６・・・可動支軸
５７・・・アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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