(57)【要約】【課題】携帯電話機に接続して用いるハンズフリーフォンなどの通話装置の電力消費を抑えて実用性を向上させる。【解決手段】電池４０駆動によりエコーキャンセル処理等のデジタル信号処理を行うマイクロプロセッサ３４やＤＳＰ３６を有するハンズフリーフォン等の携帯電話機２に接続して用いられる通話装置３に、携帯電話機２から発射された電波を受信する受信回路３７（検波回路）を設ける。マイクロプロセッサ３４は、受信回路３７からの検波出力を検知できない場合は当該マイクロプロセッサ３４又はＤＳＰ３６を省電力モードで動作させ、マイクロプロセッサ３４又はＤＳＰ３６が省電力モードで動作中に受信回路３７からの検波出力を検知すると、省電力モードを中止して通常モードで動作させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロフォン及びスピーカが接続され、
前記マイクロフォンから入力される音声信号に基づいて生成した音声信号を携帯電話機に出力し、
前記携帯電話機から入力される音声信号を前記スピーカに出力する通話装置であって、
一部の機能を停止させることが可能なマイクロプロセッサと、
前記マイクロフォンから入力される音声信号又は前記携帯電話機から入力される音声信号についてデジタル信号処理を行い、一部の機能を停止させることが可能なデジタル信号処理回路と、
前記携帯電話機から発射された電波を受信する受信回路と、
前記マイクロプロセッサ及び前記デジタル信号処理回路の駆動電力を供給する電池と
を有し、
前記マイクロプロセッサは、前記受信回路からの検波出力を検知できない場合は当該マイクロプロセッサ又は前記デジタル信号処理回路の一部の機能を停止させ、
前記マイクロプロセッサは、当該マイクロプロセッサ又は前記デジタル信号処理回路の一部の機能を停止させている際に前記受信回路からの検波出力を検知すると、停止させていた前記一部の機能を開始させること
を特徴とする通話装置。
【請求項２】
マイクロフォン及びスピーカが接続され、
前記マイクロフォンから入力される音声信号に基づいて生成した音声信号を携帯電話機に出力し、
前記携帯電話機から入力される音声信号を前記スピーカに出力する通話装置であって、
一部の機能を停止させることが可能なマイクロプロセッサと、
前記マイクロフォンから入力される音声信号又は前記携帯電話機から入力される音声信号についてデジタル信号処理を行い、一部の機能を停止させることが可能なデジタル信号処理回路と、
前記携帯電話機から発射された電波を受信する受信回路と、
前記マイクロプロセッサ及び前記デジタル信号処理回路の駆動電力を供給する電池と
を有し、
前記マイクロプロセッサは、前記受信回路からの検波出力を検知できない場合は当該マイクロプロセッサ又は前記デジタル信号処理回路の前記一部の機能を停止させ、
前記マイクロプロセッサは、当該マイクロプロセッサ又は前記デジタル信号処理回路の前記一部の機能を停止させている際に前記受信回路からの検波出力を検知すると、停止させていた前記一部の機能を開始させ、
前記マイクロプロセッサは、前記受信回路からの検波出力を検知できている場合でも、前記携帯電話機からの前記音声信号の入力が予め設定された時間以上無ければ当該マイクロプロセッサ又は前記デジタル信号処理回路の前記一部の機能を停止させること
を特徴とする通話装置。
【請求項３】
マイクロフォン及びスピーカが接続され、
前記マイクロフォンから入力される音声信号に基づいて生成した音声信号を携帯電話機に出力し、
前記携帯電話機から入力される音声信号を前記スピーカに出力し、
一部の機能を停止させることが可能なマイクロプロセッサと、
前記マイクロフォンから入力される音声信号又は前記携帯電話機から入力される音声信号についてデジタル信号処理を行い、一部の機能を停止させることが可能なデジタル信号処理回路と、
前記携帯電話機から発射された電波を受信する受信回路と、
前記マイクロプロセッサ及び前記デジタル信号処理回路の駆動電力を供給する電池と
を有する通話装置において実行されるプログラムであって、
前記マイクロプロセッサが、前記受信回路からの検波出力を検知できない場合に当該マイクロプロセッサ又は前記デジタル信号処理回路の一部の機能を停止させる機能と、
前記マイクロプロセッサが、当該マイクロプロセッサ又は前記デジタル信号処理回路の一部の機能を停止させている際に前記受信回路からの検波出力を検知すると、停止させていた前記一部の機能を開始させる機能と
を実現するためのプログラム。
【請求項４】
マイクロフォン及びスピーカが接続され、
前記マイクロフォンから入力される音声信号に基づいて生成した音声信号を携帯電話機に出力し、
前記携帯電話機から入力される音声信号を前記スピーカに出力し、
一部の機能を停止させることが可能なマイクロプロセッサと、
前記マイクロフォンから入力される音声信号又は前記携帯電話機から入力される音声信号についてデジタル信号処理を行い、一部の機能を停止させることが可能なデジタル信号処理回路と、
前記携帯電話機から発射された電波を受信する受信回路と、
前記マイクロプロセッサ及び前記デジタル信号処理回路の駆動電力を供給する電池と
を有する通話装置において実行されるプログラムであって、
前記マイクロプロセッサが、前記受信回路からの検波出力を検知できない場合に当該マイクロプロセッサ又は前記デジタル信号処理回路の前記一部の機能を停止させる機能と、
前記マイクロプロセッサが、当該マイクロプロセッサ又は前記デジタル信号処理回路の前記一部の機能を停止させている際に前記受信回路からの検波出力を検知すると、停止させていた前記一部の機能を開始させる機能と、
前記マイクロプロセッサが、前記受信回路からの検波出力を検知できている場合でも、前記携帯電話機からの前記音声信号の入力が予め設定された時間以上無ければ当該マイクロプロセッサ又は前記デジタル信号処理回路の前記一部の機能を停止させる機能と
を実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は通話装置及びプログラムに関し、とくに通話装置の電力消費を抑える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機が有するマイク端子及びスピーカ端子に接続して用いられるハンズフリー装置等の通話装置は、スピーカからマイクロフォンへの音声の回り込みよるハウリングや音響エコーを防ぐために、マイクロコンピュータやＤＳＰを用いて実現されるエコーキャンセラを備えている（例えば、特許文献１，２を参照）。
【特許文献１】特開２００１−４４８９７号公報
【特許文献２】特開２００１−４５１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記通話装置は携帯性を確保すべく、その電源として内蔵電池が用いられる。このため使用時以外の電力消費を抑え、実用的な駆動時間を確保する必要がある。ここで通話装置の電力消費を抑制するには、例えば、携帯電話機が使用中であるかを示す信号を取得して通話装置の動作状態を制御することが考えられるが、既存の携帯電話機の多くはそのような信号を出力する仕組みを有しておらず、電力消費を抑制する仕組みを設けることは必ずしも容易ではなかった。
【０００４】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、通話装置の電力消費を抑えることが可能な通話装置及びプログラムに関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明のうちの主たる発明は、マイクロフォン及びスピーカが接続され、前記マイクロフォンから入力される音声信号に基づいて生成した音声信号を携帯電話機に出力し、前記携帯電話機から入力される音声信号を前記スピーカに出力する通話装置であって、一部の機能を停止させることが可能なマイクロプロセッサと、前記マイクロフォンから入力される音声信号又は前記携帯電話機から入力される音声信号についてデジタル信号処理を行い、一部の機能を停止させることが可能なデジタル信号処理回路と、前記携帯電話機から発射された電波を受信する受信回路と、前記マイクロプロセッサ及び前記デジタル信号処理回路の駆動電力を供給する電池とを有し、前記マイクロプロセッサは、前記受信回路からの検波出力を検知できない場合は当該マイクロプロセッサ又は前記デジタル信号処理回路の一部の機能を停止させ、前記マイクロプロセッサは、当該マイクロプロセッサ又は前記デジタル信号処理回路の一部の機能を停止させている際に前記受信回路からの検波出力を検知すると、停止させていた前記一部の機能を開始させるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、通話装置の電力消費を抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１に本発明の一実施形態として説明する通話システム１の構成を示している。同図に示すように、通話システム１は、携帯電話機２とこれに接続される通話装置３とを含んで構成されている。
【０００８】
携帯電話機２は、携帯電話機２を携帯電話網に接続する基地局との間で無線通信を行い、携帯電話網及び電話網を通じた通話機能をユーザに提供する。携帯電話機２は、上記無線通信に用いられるアンテナ２１、外部接続されるマイクロフォン等から出力されるアナログ音声信号が入力される音声入力端子２２、外部接続されるスピーカ等にアナログの音声信号を供給する音声出力端子２３、及び接地（グラウンド）端子２４を有している。
【０００９】
通話装置３は、ハンズフリー装置や会議電話装置等の携帯電話機２に接続して用いられる通話支援装置である。通話装置３は、携帯電話機２のユーザのオフフックやオンフック操作を自動もしくは容易にし、通話時のユーザの負担を軽減する機能を提供する。
【００１０】
通話装置３は、アンテナ３１、マイクロフォン３２、スピーカ３３（イヤフォンやヘッドフォンを含む）、マイクロコンピュータ３４、メモリ３５（ＲＯＭ／ＲＡＭ等）、ＤＳＰ３６（Digital Signal Processor）、受信回路３７、Ａ／Ｄコンバータ３８、Ｄ／Ａコンバータ３９、通話装置３の駆動電力を供給する電池４０、音声出力端子４１、音声入力端子４２、及び接地（グラウンド）端子４３等を含んで構成されている。音声出力端子４１は、携帯電話機２の音声入力端子２２に接続される。音声入力端子４２は、携帯電話機２の音声出力端子２３に接続される。接地端子４３は、携帯電話機２の接地端子２４に接続される。図１において実線は信号の流れを示し、また電池４０から伸びる点線は電源供給線を示す。
【００１１】
ＤＳＰ３６は、マイクロフォン３２から入力される送話音声信号、又はスピーカ３３に出力される受話音声信号に基づいて、エコーキャンセルやノイズキャンセル等のデジタル信号処理を行って通話時の音声品質を向上させる。またＤＳＰ３６は、携帯電話機２の音声出力端子２３からの音声信号の入力が有るかどうか（すなわち、携帯電話機２が現在通話中かどうか）を判断する機能を有している。ＤＳＰ３６は、マイクロコンピュータ３４からの問い合わせに応じて携帯電話機２の音声出力端子２３からの音声信号の入力が有るかどうかを示す信号をマイクロコンピュータ３４に返す。
【００１２】
Ａ／Ｄコンバータ３８は、携帯電話機２から入力されるアナログ音声信号をデジタル信号に変換してＤＳＰ３６に入力する。Ｄ／Ａコンバータ３９は、ＤＳＰ３６から出力されるデジタル信号をアナログ音声信号に変換して携帯電話機２に供給する。
【００１３】
受信回路３７は同調回路及び検波回路を有している。受信回路３７はアンテナ３１によって受信された電波を検波して得られる検波信号をマイクロコンピュータ３４に供給する。なお、受信回路３７は、携帯電話機２が前述の無線通信において使用する周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯）の電波に同調するように構成されている。
【００１４】
マイクロコンピュータ３４とＤＳＰ３６とはバス等を介して通信可能に接続されている。マイクロコンピュータ３４及びＤＳＰ３６は、上記バスを介して制御コマンドやデータ等の授受を行う。メモリ３５には通話装置３の機能を実現するプログラムやデータが格納されている。マイクロコンピュータ３４は、時刻を計測するタイマ回路を有する。
【００１５】
マイクロコンピュータ３４は、一部の機能を停止させて省電力で動作させることができる。以下、省電力による動作モードのことを省電力モードと称し、通話機能３としての機能が損なわれない状態で動作させている動作モードのことを通常モードと称する。例えば、マイクロコンピュータ３４が省電力モードで動作中は、後述する受信回路３７からの信号の出力有無を判断する機能については動作するが、それ以外の機能は停止する。
【００１６】
マイクロコンピュータ３４と同様に、ＤＳＰ３６も一部の機能を停止させて省電力で動作させることができる。ＤＳＰ３６は、マイクロコンピュータ３４から送られてくる制御コマンドに応じて自身の動作モード（省電力モード及び通常モード）を切り換える。例えば、ＤＳＰ３６が省電力モードで動作中は、マイクロコンピュータ３４から送られてくる制御コマンドを受信する機能などの通常モードへの切り換えに必要な機能については動作するが、それ以外の機能は停止する。
【００１７】
通話装置３は、以上に説明した構成や機能に加えて、例えば、メモリ３５に予め記憶しておいた発呼先に対してユーザに単純な操作入力により発信できるようにする機能や、音量調節機能、手動によるオンフック／オフフック操作を行う機能等を有していることもある。
【００１８】
次に、以上に説明した構成からなる通話装置３の具体的な機能及び動作について説明する。図２は通話装置３のマイクロコンピュータ３４の処理を説明するフローチャートである。図２に示す処理は、マイクロコンピュータ３４（又はＤＳＰ３６）が、メモリ３５に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。同図に示すフローチャートの開始時点では、マイクロコンピュータ３４及びＤＳＰ３６は、いずれも省電力モードで動作中であるものとする。
【００１９】
マイクロコンピュータ３４は、受信回路３７から出力される信号（以下、検波出力と称する）の有無をリアルタイムに監視している（Ｓ２１１）。検波出力の入力を検知すると（Ｓ２１１：有）、マイクロコンピュータ３４は自身の動作モードを通常モードに切り換える（Ｓ２１２）。またマイクロコンピュータ３４は、通常モードへの切り替えを指示する制御コマンドをＤＳＰ３６に出力し、ＤＳＰ３６の動作モードを通常モードに切り換える（Ｓ２１３）。
【００２０】
マイクロコンピュータ３４は、通常モードで動作を開始した後、検波出力の入力有無についてのリアルタイムな監視を開始する（Ｓ２１４）。この監視において検波出力の入力が無くなったことを検知すると（Ｓ２１４：無）、マイクロコンピュータ３４は、省電力モードへの切り換えを指示する制御コマンドをＤＳＰ３６に出力し、ＤＳＰ３６の動作モードを省電力モードに切り換える（Ｓ２１５）。またマイクロコンピュータ３４は、自身の動作モードを省電力モードに切り換える（Ｓ２１６）。その後はＳ２１１に戻って再び検波出力の監視状態となる。
【００２１】
図３は、図２の処理の具体例を示したタイミングチャートである。同図の例では、時刻ｔ１で検波出力が開始されており（Ｓ２１１：有）、この検波出力を検知してマイクロコンピュータ３４が時刻ｔ２に通常モードに切り替わっている（Ｓ２１２）。時刻ｔ３ではマイクロコンピュータ３４からの制御コマンドによってＤＳＰ３６が通常モードに切り替わっている（Ｓ２１３）。時刻ｔ４〜ｔ５の期間は通話が行われている期間である。この間はＡ／Ｄコンバータ３８からＤＳＰ３６に音声信号が入力されている。時刻ｔ５で通話が終了し、時刻ｔ６で受信回路３７からの検波出力が無くなる（Ｓ２１４：無）。そしてマイクロコンピュータ３４からの制御コマンドによって時刻ｔ７でＤＳＰ３６が省電力モードに切り替わっている（Ｓ２１５）。時刻ｔ８では更にマイクロコンピュータ３４自身も省電力モードに切り替わる（Ｓ２１６）。
【００２２】
このように、以上に説明した処理では、マイクロコンピュータ３４及びＤＳＰ３６は、検波出力がある場合は通常モードで動作するが、検波出力が無くなると自動的に省電力モードによる動作を開始する。このため、電池４０の電力消費が抑えられて通話装置３の駆動時間が長くなる。また電池４０の交換回数や充電回数が減って通話装置３の使い勝手が向上する。なお、以上に説明した処理は、動作モードの切り換えを、通話中に携帯電話機２から発射される電波を用いているので、携帯電話機２の構成に依存することなく様々なタイプの携帯電話機２に広く適用することができる。
【００２３】
ところで、以上に説明した処理では、通話装置３が、自身が接続している携帯電話機２とは異なる他の携帯電話機２（以下、他機と称する）から発射される電波を受信した場合や、基地局との同期のための定期的な電波を発信する場合でも、マイクロコンピュータ３４やＤＳＰ３６が通常モードで動作してしまう場合があるが、以下に説明する方法によればこの問題を回避することができる。
【００２４】
図４は上記処理に関してマイクロコンピュータ３４が行う処理を説明するフローチャートである。図４に示す処理は、マイクロコンピュータ３４（又はＤＳＰ３６）が、メモリ３５に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。同図に示すフローチャートの開始時点では、マイクロコンピュータ３４及びＤＳＰ３６は、いずれも省電力モードで動作中であるものとする。
【００２５】
マイクロコンピュータ３４は、受信回路３７から出力される検波出力の有無をリアルタイムに監視している（Ｓ４１１）。検波出力の入力を検知すると（Ｓ４１１：有）、マイクロコンピュータ３４は自身の動作モードを通常モードに切り換える（Ｓ４１２）。またマイクロコンピュータ３４は、通常モードへの切り替えを指示する制御コマンドをＤＳＰ３６に出力し、ＤＳＰ３６の動作モードを通常モードに切り換える（Ｓ４１３）。
【００２６】
マイクロコンピュータ３４は、通常モードで動作を開始した後、検波出力の入力有無についてのリアルタイムな監視を開始する（Ｓ４１４）。この監視において検波出力の入力が無くなったことを検知すると（Ｓ４１４：無）、マイクロコンピュータ３４は、ＤＳＰ３６に省電力モードへの切り換えを指示する制御コマンドを出力し、ＤＳＰ３６の動作モードを省電力モードに切り換える（Ｓ４１５）。またマイクロコンピュータ３４は、自身の動作モードを省電力モードに切り換える（Ｓ４１６）。その後はＳ４１１に戻って再び検波出力の監視状態となる。
【００２７】
一方、Ｓ４１４において、検波出力の入力が有る場合には（Ｓ４１４：有）、マイクロコンピュータ３４は、現在、携帯電話機２（音声出力端子２３）からの音声信号の入力があるかどうかをＤＳＰ３６に問い合わせる（Ｓ４１７）。ここで音声信号の入力がある場合は（Ｓ４１８：有）、Ｓ４１４に戻る。一方、音声信号の入力が無い場合（Ｓ４１８：無）、マイクロコンピュータ３４はその時点からの経過時間の計測を開始する（Ｓ４１９）。
【００２８】
その後、マイクロコンピュータ３４は、検波出力の入力有無についてのリアルタイムな監視により検波出力の入力が無くなったことを検知すると（Ｓ４２０：無）、Ｓ４１５に進んでＤＳＰ３６及び自身の動作モードを省電力モードに切り換える（Ｓ４１５，Ｓ４１６）。
【００２９】
一方、Ｓ４２０で検波出力の入力が有る場合は、計測中の経過時間とメモリ３５に記憶されている時間閾値とを比較する（Ｓ４２１）。この比較の結果、経過時間が時間閾値を超えていれば（Ｓ４２１：ＹＥＳ）、Ｓ４１５に進む。超えていなければ（Ｓ４２１：ＮＯ）、Ｓ４２０に戻る。なお、上記時間閾値は、ＤＳＰ３６が通常モードに切り替わった後、ＤＳＰ３６が立ち上がるまでに要する時間よりも長く、他機の電波であると判断するのに充分な長さ（例えば２分程度）に予め設定されている。
【００３０】
図５（ｂ）は図４の処理の具体例を示したタイミングチャートである。同図の例では、時刻ｔ１で他機から発射された電波に基づく検波出力が開始されており（Ｓ４１１：有）、この検波出力を検知してマイクロコンピュータ３４が時刻ｔ２に通常モードに切り替わっている（Ｓ４１２）。時刻ｔ３ではマイクロコンピュータ３４からの制御コマンドによってＤＳＰ３６が通常モードに切り替わる（Ｓ４１３）。
【００３１】
時刻ｔ４までの間はまだ検波出力が持続しているので、図４では（Ｓ４１４：有）、Ｓ４１７、Ｓ４１８と順に処理が進む。しかしながら、この検波出力は他機から発射された電波に基づく検波出力であるため、携帯電話機２からの音声信号の入力は無く（Ｓ４１８：無）、Ｓ４１９で経過時間の計測が開始される。そして経過時間が時間閾値を超えると（Ｓ４２１：ＹＥＳ）、Ｓ４１５に進み、時刻ｔ４でＤＳＰ３６の動作モードが省電力モードに切り替わり（Ｓ４１５）、続く時刻ｔ５でマイクロコンピュータ３４自身の動作モードも省電力モードに切り替わる（Ｓ４１６）。なお、その後は再びＳ４１１に戻る。
【００３２】
このように、図４のフローチャートに示した処理では、検波出力だけでなく、携帯電話機２からの音声信号の入力があるかどうかに応じて動作モードの切り換えが自動的に行われる。このため、検波出力が他機から発射された電波に基づく場合には、経過時間が時間閾値を経過した時点で省電力モードへの切り換えが自動的に行われるため、図２のフローチャートに示した処理に比べて更なる省電力化が図られる。
【００３３】
なお、比較のために図５（ａ）に、図５（ｂ）の時間軸と併せて図２のフローチャートに従った場合のタイミングチャートを示している。同図に示すように、マイクロコンピュータ３４については時間ｔ５〜ｔ８だけ、ＤＳＰ３６については時間ｔ４〜ｔ７だけ、それぞれ省電力モードでの動作時間が長くなっていることがわかる。
【００３４】
図５（ｂ）において、時刻ｔ９〜ｔ１６の期間は、通話装置３が接続する携帯電話機２から電波が発射された場合に対応する。時刻ｔ９では、携帯電話機２から発射された電波に基づく検波出力が開始されており（Ｓ４１１：有）、この検波出力を検知してマイクロコンピュータ３４が時刻ｔ１０に通常モードに切り替わる（Ｓ４１２）。また時刻ｔ１１ではマイクロコンピュータ３４からの制御コマンドによってＤＳＰ３６が通常モードに切り替わる（Ｓ４１３）。
【００３５】
時刻ｔ１４までの間はまだ検波出力が持続しているので、（Ｓ４１４：有）、Ｓ４１７、Ｓ４１８と順に処理が進む。ここで上記の検波出力は、通話装置３が接続する携帯電話機２から発射された電波に基づくものであるため、時刻ｔ１２〜ｔ１３までの間、携帯電話機２からの音声信号の入力が検出され続ける（Ｓ４１８：有）。従って、Ｓ４１４〜Ｓ４１８の処理が繰り返し実行されることになる。
【００３６】
時刻ｔ１４において、検波出力が無くなると（Ｓ４１４：無）、Ｓ４１５の処理に進み、時刻ｔ１５においてＤＳＰ３６の動作モードが省電力モードに切り替わり（Ｓ４１５）、続く時刻ｔ１６に自身の動作モードが省電力モードに切り替わる（Ｓ４１６）。その後はＳ４１１の処理に戻り、再びリアルタイムな検波出力の監視が行われる。
【００３７】
このように、通話装置３が接続する携帯電話機２の電波を受信した場合には、マイクロコンピュータ３４及びＤＳＰ３６が省電力モードに切り替わるようなことがなく、通話中に通話装置３の機能が阻害されてしまうことがない。
【００３８】
以上、本発明の一実施形態につき詳細に説明したが、上述した実施形態の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００３９】
例えば、マイクロプロセッサ３４及びＤＳＰ３６は、同一の半導体チップに一体化されていてもよい。
【００４０】
また以上の説明では、検波出力が検知されない場合や検波出力を検知できても通話中でなければマイクロプロセッサ３４及びＤＳＰ３６の双方を省電力モードで動作させるようにしているが、双方共に省電力モードで動作させてしまうのではなく、マイクロプロセッサ３４又はＤＳＰ３６のいずれか一方のみを省電力モードで動作させるようにしてもよい。
【００４１】
また以上の説明は、携帯電話機２が外部音声入力端子、外部音声出力端子、及びグラウンド（接地）端子の３つの端子を有する場合であったが、携帯電話機２がステレオ出力に対応した携帯電話機２であって、外部音声出力端子として左側（Ｌ音声出力）と右側（Ｒ側音声出力）の２つの端子を有する４端子以上のコネクタを有するものであっても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態として説明する通話システム１の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態として説明するマイクロコンピュータ３４の処理を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態として説明する図２のフローチャートで説明した処理の具体例を示したタイミングチャートである。
【図４】本発明の一実施形態として説明するマイクロコンピュータ３４が行う処理を説明するフローチャートである。
【図５】図５（ａ）は、図５（ｂ）の時間軸と併せて図２のフローチャートに従った場合のタイミングチャートであり、図５（ｂ）は図４の処理の具体例を示したタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１  通話システム
２  携帯電話機
２２  音声入力端子
２３  音声出力端子
３  通話装置
３１  アンテナ
３２  マイクロフォン
３３  スピーカ
３４  マイクロコンピュータ
３５  メモリ
３６  ＤＳＰ
３７  受信回路
４０  電池
【図１】
2008219165.tif 000003
【図２】
2008219165.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008219165.tif 000006
【図５】
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