(57)【要約】【課題】長繊維が実質的に一方向に配向して集合してなる長繊維集合体を少なくとも１個有する清掃用シートにおいて、長繊維同士が絡み合いにくく、長繊維の自由度の高さを維持できるため、ゴミの捕集性が高い清掃用シートを提供すること。【解決手段】長繊維１１が実質的に一方向に配向して集合してなる長繊維集合体１０を少なくとも１個有する清掃用シート１であって、長繊維１１は、その配向方向と直交する方向に連続的に延びる１本の第１接合線１２によって接合されていると共に、その配向方向に延びる複数本の第２接合線１３によって接合されており、これにより長繊維集合体１０における長繊維１１の集合状態が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長繊維が実質的に一方向に配向して集合してなる長繊維集合体を少なくとも１個有する清掃用シートであって、
前記長繊維は、その配向方向と直交する方向に連続的に延びる１本の第１接合線によって接合されていると共に、その配向方向に延びる複数本の第２接合線によって接合されており、これにより前記長繊維集合体における前記長繊維の集合状態が形成されている清掃用シート。
【請求項２】
前記第１接合線と前記第２接合線とは繋がっている請求項１記載の清掃用シート。
【請求項３】
前記長繊維集合体は、基材シートの片面又は両面に接合されている請求項１又は２に記載の清掃用シート。
【請求項４】
前記長繊維集合体は、前記基材シートの一面につき複数個設けられている請求項３記載の清掃用シート。
【請求項５】
前記長繊維集合体における前記長繊維の先端近傍は、前記第２接合線によって接合されていない請求項１〜４の何れかに記載の清掃用シート。
【請求項６】
複数本の前記第２接合線は、前記長繊維の配向方向と直交する方向の間隔が５〜７０ｍｍである請求項１〜５の何れかに記載の清掃用シート。
【請求項７】
前記第２接合線の幅は２〜１５ｍｍである請求項１〜６の何れかに記載の清掃用シート。
【請求項８】
前記基材シートを利用して、ヘッド部及び該ヘッド部に連結された柄を備えた清掃具における該ヘッド部に装着されて使用される請求項３〜７の何れかに記載の清掃用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長繊維が実質的に一方向に配向して集合してなる長繊維集合体を少なくとも１個有する清掃用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ヘッド部及び該ヘッド部に連結された柄を備えた清掃具における該ヘッド部に装着されて使用される清掃用シートとして、「熱溶着性シートと該シートに接合して一方向に延びる多数の熱溶着性長繊維とからなる使い捨て拭き取り用具であって、前記長繊維がこれと交叉する方向に延び、該長繊維の長手方向に間欠的に配設された複数の溶着線によって前記シートに接合していることを特徴とする前記拭き取り用具」が知られている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、拭き取り用具の具体的形態として、前記溶着線が前記長繊維と実質的に斜めに交叉し互いに並行する複数の屈曲線であるもの、前記溶着線が前記長繊維と斜めに交叉する複数の平行な直線であるもの、前記溶着線が前記長繊維と斜めに交叉する複数の直線であってそれら直線どうしが互いに交叉し全体として格子模様を呈しているものが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１３５７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の清掃用シートにおいては、長繊維の自由度が高いため、ゴミの捕集性は高いが、その一方で、長繊維の自由度が高いが故に、ゴミを捕集する前に長繊維同士が絡み合ってしまい、長繊維の自由度が極端に低下し、ゴミの捕集性が大幅に低下する場合ある。
また、特許文献１記載の清掃用シートにおいては、長繊維同士の絡み防止については何ら考慮されていない。
【０００６】
従って、本発明の目的は、長繊維が実質的に一方向に配向して集合してなる長繊維集合体を少なくとも１個有する清掃用シートにおいて、長繊維同士が絡み合いにくく、長繊維の自由度の高さを維持できるため、ゴミの捕集性が高い清掃用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、長繊維が実質的に一方向に配向して集合してなる長繊維集合体を少なくとも１個有する清掃用シートであって、前記長繊維は、その配向方向と直交する方向に連続的に延びる１本の第１接合線によって接合されていると共に、その配向方向に延びる複数本の第２接合線によって接合されており、これにより前記長繊維集合体における前記長繊維の集合状態が形成されている清掃用シートを提供することにより、上記目的を達成するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の清掃用シートによれば、長繊維同士が絡み合いにくく、長繊維の自由度の高さを維持できるため、ゴミの捕集性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の清掃用シートについて、その好ましい一実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
図１及び図２には、それぞれ本発明の清掃用シートの一実施形態の斜視図及び平面図が示されている。図３には、図１に示す実施形態の清掃用シートにおける接合線の形成位置の平面図が示されている。尚、図３においては、仮想的に長繊維集合体１０の図示を省略し、長繊維集合体１０の外形線を１点鎖線で示してある。図４には、図３のIV−IV線断面図が示されている。
【００１０】
本実施形態の清掃用シート１は、図１〜図３に示すように、長繊維１１が実質的に一方向に配向して集合してなる長繊維集合体１０を少なくとも１個有する清掃用シートである。長繊維１１は、通常、製造時におけるその素材の搬送方向に配向している。尚、「長繊維１１が実質的に一方向に配向している」とは、製造上の誤差、長繊維１１が捲縮加工されたこと等によって、一部の長繊維１１の配向方向が、その他の大部分の長繊維１１の配向方向からずれた場合を排除しない意味である。
【００１１】
長繊維集合体１０においては、図１〜図４に示すように、長繊維１１は、その配向方向と直交する方向に連続的に延びる１本の第１接合線１２によって接合されていると共に、その配向方向に延びる複数本の第２接合線１３によって接合されており、これにより長繊維集合体１０における長繊維１１の集合状態が形成されている。第１接合線１２は、巨視的に視て、長繊維１１の配向方向と直交する方向に延びていればよい。また、第２接合線１３は、巨視的に視て、長繊維１１の配向方向に延びていればよい。
【００１２】
長繊維集合体１０の平面視形状は、巨視的に視て長方形状であり、その幅方向（短手方向）と長繊維１１の配向方向とが一致している。
本実施形態においては、長繊維集合体１０は、基材シート２０の片面のみに接合されている。長繊維集合体１０は、基材シート２０の一面につき、実質的に間隔を開けることなく並列して２個設けられている。
【００１３】
基材シート２０は、長方形状であり、その長手方向と長繊維集合体１０の長手方向とを一致させて、換言すると、その幅方向と長繊維集合体１０の幅方向とを一致させている。
尚、以下の説明においては、特に明記のない限り、「長手方向」とは、長繊維集合体１０又は基材シート２０の長手方向を意味し、「幅方向」とは、長繊維集合体１０又は基材シート２０の幅方向を意味する。
【００１４】
長繊維集合体１０は、長繊維１１が所定の厚みをもって配向されて形成されている。長繊維１１は、基材シート２０の幅方向に配向している。従って、長繊維集合体１０は、その配向方向が基材シート２０の長手方向と直交するように、基材シート２０に接合されている。
【００１５】
長繊維集合体１０において、長繊維１１は、第１接合線１２：１ｃｍあたり、片側に５０００〜５００００本設けられていることが好ましく、１００００〜４００００本設けられていることが更に好ましい。
【００１６】
長繊維１１の繊維長は、埃の絡み取り性の観点から、好ましくは１０〜１５０ｍｍ、更に好ましくは３０〜１２０ｍｍである。長繊維１１の繊維長とは、第１接合線１２から長繊維１１の先端までの長さである。本実施形態においては、このような繊維長を有する長繊維１１を繊維束（トウ）の状態で用いる。繊維束は、公知の開繊装置を用いて十分に開繊しておくことが好ましい。
長繊維１１の太さは、特に臨界的ではないが、埃の絡み取り性や清掃対象面への傷付き防止性の観点から、０．１〜２００ｄｔｅｘ、特に２〜３０ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００１７】
長繊維１１として捲縮性繊維を用いると、埃の絡み取り性が一層向上するので好ましい。捲縮性繊維としては、二次元捲縮又は三次元捲縮したものを用いることができる。捲縮率（ＪＩＳ  Ｌ０２０８）は、埃の絡み取り性の向上の点から、５〜５０％、特に１０〜３０％であることが好ましい。捲縮率は、繊維を引き伸ばしたときの長さＡに対する、繊維を引き伸ばしたときの長さＡと元の繊維の長さＢとの差の百分率で定義され、下記の式から算出される。
捲縮率＝（Ａ−Ｂ）／Ａ  ×  １００（％）
【００１８】
元の繊維の長さＢとは、繊維が自然状態において、繊維の両端部を直線で結んだ長さをいう。自然状態とは、繊維の一方の端部を水平な板に固定し、繊維の自重で下方に垂らした状態をいう。繊維を引き伸ばしたときの長さＡとは、繊維の捲縮がなくなるまで伸ばしたときの最小荷重時の長さをいう。
【００１９】
また、長繊維１１は、捲縮によりジグザク形状に屈曲しており、ジグザク形状に屈曲している長繊維においては、１ｃｍあたりの捲縮数（山と谷との合計数の１／２）は、好ましくは２〜２０、更に好ましくは２〜１３である。１ｃｍあたりの捲縮数は、ＪＩＳ  Ｌ１０１５  ８．１２．１に準じて測定し、１ｃｍあたりに換算する。例えば、図５に示す例においては、矢印で示す１ｃｍの範囲内に合計１８個の山及び谷があるため、１ｃｍあたりの捲縮数は９となる。
【００２０】
ジグザク形状に屈曲している長繊維においては、その捲縮高さ（捲縮した長繊維１１に交互に存する山と谷との高低差）は、好ましくは０．１〜５．０ｍｍ、更に好ましくは０．１〜２ｍｍ、最も好ましくは０．１〜０．７ｍｍである。
捲縮高さがかかる範囲内であると、長繊維集合体１０を構成する長繊維１１が適度に開繊した状態となるため、長繊維１１間の隙間がゴミの捕集に適した形状となり、長繊維１１間の隙間に汚れが取り込まれ易くなり、また、長繊維１１が起毛し、立体感のある形状となる。そのため、隙間のない清掃対象物はもちろんのこと、狭い隙間を有する清掃対象物及び凹凸形状の清掃対象物も効率よく清掃することができる。更に、しばらく清掃を続けると発生しやすい、繊維同士の絡み合いによる凝集現象を抑えることができ、長繊維集合体１０が十分に汚れるまで、捕集性能が低下することなく使用することができる。
狭い隙間を有する清掃対象物としては、例えば、ドアストッパーとその周辺が挙げられる。また凹凸形状の清掃対象物としては、例えば、敷居や引き戸のレールが挙げられる。
【００２１】
清掃用シート１における捲縮高さは、以下のようにして測定される。
長繊維集合体１０を観察し、捲縮が最も強い（高い)部分を、隣接していない３箇所以
上見つける。各々の箇所で、（一本の長繊維１１ではなく、）ほぼ同じ形状に屈曲した長繊維１１の集合部分を見つけ、該集合部分をその形状が崩れないように切り出す。
水平に載置固定した厚紙等に、切り出した長繊維１１を、自重以外の荷重を掛けないでかつ厚紙等が歪まないように、その長手方向の何れか一端側において透明なテープで固定する（図６参照）。この固定は、長繊維１１に２次元的又は立体的な捲縮がある場合には、長繊維１１の山と谷との差が最も大きくなるように行う。長繊維１１を厚紙等から浮き上がらず且つできるだけ直線に近い状態にして、その写真を撮影する。この際、実寸が確認できるようにスケール等も同じ写真に含める。
【００２２】
コピー機、スキャナー等の拡大可能な装置を用いて、得られた写真を長繊維１１が鮮明にわかるように拡大し、好ましくは４倍以上に拡大する（図７参照）。
そして、拡大された長繊維１１のうち、捲縮が規則正しく、なるべく直線状の部分を選択する。更に、長繊維１１の乱れが少ない方又はより鮮明に写っている方を目安にして天地を決定する。長繊維１１の集合部分の内側及び外側に注意し、隣接する谷同士の頂点を繋ぐ。
【００２３】
そして、図７に示すように、連続する５つの山からほぼ垂直に、前記の隣接する谷と谷とを繋いだ線までの距離を測定する。
倍率等に注意して、５つの山それぞれについて測定し、実寸を求める。この平均をそのサンプルの測定値とする。同一のサンプルから切り出した残りの箇所についても同様に測定する。全てのサンプルのうち、値の大きな３つを平均し、その平均値を、そのサンプルの捲縮高さとする。
【００２４】
長繊維１１の捲縮高さは、長繊維集合体１０の部分毎に異なる場合がある。本発明の清掃用シートにおいては、長繊維１１の捲縮高さは、長繊維集合体１０の中でも最も捲縮の程度が高いと思われる部分を測定するため、長繊維１１の捲縮高さの最大値を規定しているといえる。
【００２５】
長繊維１１としては、製品としての外観の向上、付着汚れの見え易さの向上等のため、白色以外の色（例えば、オレンジ色、水色）のものを用いることもできる。
【００２６】
基材シート２０の長さは、長繊維集合体１０の長さとほぼ同じになっている。基材シート２０の幅は、２個の長繊維集合体１０の幅の合計よりも更に広くなっており、基材シート２０における長繊維集合体１０よりも幅方向外方の領域（以下「フラップ２１」という）は、清掃具３０のヘッド部３１に装着される際に用いられる（詳細は後述）。
【００２７】
基材シート２０は、その長手方向に柔軟性を有しており、清掃対象面に沿って追随し易くなっている。そのため、基材シート２０に接合されている長繊維集合体１０も、清掃対象面に沿って追随し易くなるので、清掃用シート１によるゴミ、埃等の捕捉効果が高くなっている。
基材シート２０の形成材料としては、従来の清掃用シートに用いられている不織布等の繊維シートを用いることができる。特に、エアスルー不織布又はスパンボンド不織布が好ましい。また、基材シート２０の形成材料は、不織布、ネット状シート、フィルム、合成紙又はそれらの複合材料でもよい。
【００２８】
第１接合線１２は、長繊維１１の配向方向と直交する方向に連続的に延びており、１個の長繊維集合体１０につき１本のみ設けられている。第２接合線１３は、長繊維１１の配向方向に延びており、１個の長繊維集合体１０につき複数本設けられている。１個の長繊維集合体１０あたりの第２接合線１３の本数は、好ましくは３〜１５本、更に好ましくは５〜１２本である。尚、第２接合線１３が、同じ長手方向位置において第１接合線１２を介して連結している場合には、第２接合線１３の本数は２本と数える。
【００２９】
第１接合線１２は、連続直線状で、長繊維集合体１０の幅方向中央部において、長繊維集合体１０の長手方向全域に亘って設けられている。第１接合線１２の幅は、好ましくは２〜１５ｍｍ、更に好ましくは２〜５ｍｍである。
第２接合線１３は、連続直線状で、その内端部で第１接合線１２と繋がっている。第２接合線１３は、第１接合線１２の所定位置から両側に対となって設けられており、対となった第２接合線１３，１３が、長手方向に複数対設けられている。例えると、第１接合線１２及び第２接合線１３は、魚の骨のように配列している。
【００３０】
複数本の第２接合線１３は、長繊維１１の配向方向と直交する方向の間隔Ｗ１（図３参照）が好ましくは５〜７０ｍｍ、更に好ましくは１０〜５０ｍｍである。該間隔Ｗ１は、第２接合線１３の幅方向中心を基準として測定する。
また、第２接合線１３の幅Ｗ２（図３参照）は、好ましくは２〜１５ｍｍ、更に好ましくは２〜１０ｍｍである。
【００３１】
第２接合線１３は、長繊維集合体１０における長繊維１１の先端までは延びておらず、長繊維１１の先端よりも幅方向内方に後退している。そのため、長繊維集合体１０における長繊維１１の先端近傍は、第２接合線１３によって接合されていない。長繊維集合体１０における長繊維１１の先端と第２接合線１３の外端部との距離Ｗ３（図３参照）は、好ましくは３〜５０ｍｍ、更に好ましくは１０〜４０ｍｍである。
【００３２】
第１接合線１２及び第２接合線１３は、ヒートシール、ホットメルト接着剤による接着等の公知の接合手段により形成されている。第１接合線１２と第２接合線１３とは異なる接合手段により形成されていてもよい。
第１接合線１２及び第２接合線１３は、複数の接合手段の組み合わせから形成することもできる。例えば、第１接合線１２及び第２接合線１３は、ヒートシール線（上層）とホットメルト接着剤（下層）との２層構造の接合線から形成することもできる。
【００３３】
２層構造の接合線からなる第１接合線１２及び第２接合線１３の一形成方法について詳述する。まず、長繊維１１がバラバラにならないように、長繊維集合体１０の幅方向中央部に、その長手方向（長繊維１１の配向方向と直交する方向）に延びるように１本のヒートシール線を施すと共に、その幅方向（長繊維１１の配向方向）に延びるように複数本のヒートシール線を施す。その結果、長繊維集合体１０の長手方向に延びるヒートシール線及び幅方向に延びるヒートシール線によって、長繊維集合体１０は、基材シート２０に接合されていない状態において、長繊維１１の集合状態が維持される。
【００３４】
そして、基材シート２０の片面に２個の長繊維集合体１０，１０を、実質的に間隔を開けることなく並列させて、ホットメルト接着剤によって接合させる。ホットメルト接着剤は、ヒートシール線と同じ平面視位置に塗工する。このような接合工程を行うことで、ヒートシール線（上層）及びホットメルト接着剤（下層）の２層構造からなる第１接合線１２及び第２接合線１３が形成される。
【００３５】
本実施形態の清掃用シート１は、基材シート２０を利用して、図８に示すように、ヘッド部３１及びヘッド部３１に連結された柄３２を備えた清掃具３０におけるヘッド部３１に装着されて使用される。
図８に示す清掃具３０は、本実施形態の清掃用シート１が装着可能なヘッド部３１、及びヘッド部３１に自在継手３３を介して連結された棒状の柄３２から構成されている。ヘッド部３１の装着面（底面）は、平面視で長方形状であり、通常の使用態様においては、清掃具３０は、ヘッド部３１をその幅方向に移動（特に往復移動）させて清掃を行う。つまり、清掃具３０の清掃方向は、ヘッド部３１の幅方向である。
【００３６】
清掃用シート１は、基材シート２０における長繊維集合体１０が設けられていない側がヘッド部３１の装着面（底面）に対向するように、ヘッド部３１に装着される。次に、基材シート２０におけるフラップ２１，２１をヘッド部３１の上面側に折り返す。更にフラップ２１を、ヘッド部３１における、放射状のスリットを有する可撓性の複数のシート保持部３４内に押し込む。これによって清掃用シート１を清掃具３０のヘッド部３１に固定することができる。尚、基材シート２０がネット状シートから形成されている場合には、基材シート２０とシート保持部３４との係合力が高い点で好ましい。本実施形態の清掃用シート１は、この状態で、例えば、フローリングの掃き清掃に用いることができる。従って、長繊維集合体１０における長繊維１１は、実質的に、清掃具３０の清掃方向に配向することになる。
【００３７】
また、ヘッド部３１の幅は、清掃用シート１における長繊維集合体１０の幅の合計よりも狭くなっており、そのため、図８に示すように、清掃方向の両端部に位置する長繊維集合体１０は、清掃用シート１が基材シート２０を利用して清掃具３０のヘッド部３１に装着された状態において、長繊維集合体１０における清掃方向の外端部（長繊維１１の先端）が、ヘッド部３１よりも外方に位置することになる。
尚、ヘッド部３１の装着面は、平坦状でもよく、下方に向けて凸に湾曲していてもよい。また、基材シート２０をヘッド部３１に固定する構成は、フラップ２１及びシート保持部３４を用いる構成に制限されない。
【００３８】
本実施形態の清掃用シート１によれば、清掃具３０のヘッド部３１に装着した状態で、通常のモップ用の清掃具と同様に、フローリング部屋の掃き掃除（床掃除）等の清掃に供することができる。
長繊維１１は、その配向方向と直交する方向に連続的に延びる１本の第１接合線１２によって接合されていると共に、その配向方向に延びる複数本の第２接合線１３によって接合されており、これにより、長繊維の移動が制限される。長繊維の移動が制限されるために、長繊維集合体１０における長繊維１１同士が絡み合いにくく、長繊維１１の自由度の高さを維持できる。従って、ゴミの捕集性が高く、しかも、捕集性の高さが維持される。
【００３９】
また、長繊維集合体１０における長繊維１１の先端近傍は、第２接合線１３によって接合されていないため、長繊維１１の先端近傍は、ゴミの捕集に効果的に機能する。
【００４０】
本発明の清掃用シートは、前述した実施形態に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。
例えば、図９に示すように、長繊維集合体１０において、第２接合線１３の内端部は、第１接合線１２に繋がっておらず、離間していてもよい。その場合には、第２接合線１３と第１接合線１２との間隔Ｗ５は、好ましくは１〜２０ｍｍ、更に好ましくは５〜１０ｍｍである。また、図９に示す実施形態の変形例として、図１０に示すように、第１接合線１２の一方側に位置する第２接合線１３Ａと第１接合線１２との間隔Ｗ５Aは、第１接合線１２の他方側に位置する第２接合線１３Ｂと第１接合線１２との間隔Ｗ５Bと異なっていてもよい。具体的には、Ｗ５AよりもＷ５Bの方が、間隔が大きくなっている。間隔が広い場合は長繊維１１の自由度が大きくなり、比較的大きなゴミが取れるようになる。間隔が狭い場合は長繊維１１の自由度が小さくなるため、長繊維１１どうしの絡みが起こりにくくなり、ゴミ捕集性が向上する。この二つを組み合わせることにより総合的なゴミ捕集性が向上する。Ｗ５A及びＷ５Bの値は、上述したＷ５の範囲内で適宜調整することができる。
また、図１１に示すように、長繊維集合体１０において、第２接合線１３は、第１接合線１２に対し、千鳥状に設けることができる。
第２接合線１３の外端部は、長繊維集合体１０における清掃方向の外端部（長繊維１１の先端）まで延びていてもよい。
図１１に示す実施形態の変形例として、図１２に示すように、第１接合線１２の一方側に位置する第２接合線１３Ａと、第１接合線１２の他方側に位置する第２接合線１３Ｂとを千鳥状に配置し、かつ第２接合線１３Ａの長さＷ４Aと第２接合線１３Ｂの長さＷ４Bとを異ならせてもよい。長さが短い場合は長繊維１１の自由度が大きくなり、比較的大きなゴミが取れるようになる。長さが長い場合は長繊維１１の自由度が小さくなるため、長繊維１１どうしの絡みが起こりにくくなり、ゴミ捕集性が向上する。この二つを組み合わせることにより総合的なゴミ捕集性が向上する。
以上のことに鑑みて、第１接合線１２並びに第２接合線１３Ａ及び第２接合線１３Ｂの配置を、図１０と図１２を組み合わせたものとしてもよい。
【００４１】
また、図１〜図４に示す実施形態の変形例として、図１３に示すように、二組の長繊維集合体１０が並列配置された状態において、各長繊維集合体１０における第１接合線１２に対して内方に位置する第２接合線１３Ａの長さと、第１接合線１２に対して外方に位置する第２接合線１３Ｂとの長さを異ならせてもよい。この場合、同図に示すように、第２接合線１３Ａの長さよりも第２接合線１３Ｂの長さを大きくしてもよく、あるいはその逆にしてもよい。
【００４２】
複数個の長繊維集合体１０は、基材シート２０の幅方向に離間して配設することができる。長繊維集合体１０は、基材シート２０の一面につき１個のみ設けることができ、また、３個以上設けることもできる。長繊維集合体１０は、基材シート２０の両面に設けることができる。
また、本発明の清掃用シートは、基材シート２０を備えず、長繊維集合体１０のみから構成されていてもよい。その場合には、基材シート２０がなくても、第１接合線１２及び第２接合線１３によって、長繊維集合体１０における長繊維１１の集合状態が維持する必要がある。
第１接合線１２は、長繊維集合体１０の幅方向中央部からずれた位置に設けることもできる。
前述した清掃用シート１の各構成は、適宜組み合わせることができる。
【００４３】
本発明の清掃用シートは、図１４に示す把手４０に装着して用いることもできる。図１４に示す把手４０は、把持部４１と、把持部４１の先端から２股に分岐した一対の挿入部４２，４２とを備えている。このような把手４０に装着される清掃用シートにおいては、挿入部４２を挿入することで把手４０の固定し得る把手挿入部（図示せず）を、基材シートに設けることが好ましい。そして、このような清掃用シートは、把手４０に装着した状態で把手４０を把持して、家具、家電製品等の清掃に使用することができる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲はかかる実施例に制限されるものではない。
【００４５】
〔実施例１〕
図１〜図３に示す清掃用シートを製造した。長繊維集合体１０を構成する長繊維１１として、芯がポリエチレンテレフタレート、鞘がポリエチレンからなる太さ２．２ｄｔｅｘの芯鞘型熱融着性複合繊維を用いた。該複合繊維の繊維束（トウ）：３ｇを開繊装置で開繊し、長さ２８０ｍｍ、幅８０ｍｍに広げる。尚、長繊維集合体１０の幅方向は、長繊維１１の配向方向と一致する。長繊維１１がバラバラにならないように、長繊維集合体１０の幅方向中央部に、その長手方向（長繊維１１の配向方向と直交する方向）に延びるように１本のヒートシール線を施す（このヒートシール線は第１接合線１２の上層となる）と共に、その幅方向（長繊維１１の配向方向）に延びるように複数本のヒートシール線を施す（このヒートシール線は第２接合線１３の上層となる）。
長繊維集合体１０の長手方向に延びるヒートシール線及び幅方向に延びるヒートシール線によって、長繊維集合体１０は、基材シート２０に接合されていない状態において、長繊維１１の集合状態が維持される。
【００４６】
基材シート２０として、坪量４０ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を用いた。構成繊維は、芯がポリエチレンテレフタレート、鞘がポリエチレンからなる芯鞘型熱融着性複合繊維（２．２ｄｔｅｘ×５１ｍｍ）であった。基材シート２０の寸法は、長さ：２８５ｍｍ×幅：２０５ｍｍであった。
【００４７】
基材シート２０の片面に２個の長繊維集合体１０，１０を、実質的に間隔を開けることなく並列させて、ホットメルト接着剤によって接合させた。ホットメルト接着剤は、ヒートシール線と同じ平面視位置に塗工されている。
従って、第１接合線１２は、長繊維集合体１０の長手方向に延びるヒートシール線（上層）とホットメルト接着剤（下層）との２層構造からなり、第２接合線１３は、長繊維集合体１０の幅方向に延びるヒートシール線（上層）とホットメルト接着剤（下層）との２層構造からなる。
【００４８】
第１接合線１２は、１本で、長繊維集合体１０の幅方向中央部において長手方向全長に亘って延びている。第１接合線１２の幅は５ｍｍであった。
第２接合線１３は、図３に示すように、長繊維集合体１０の幅方向に沿って延びて複数本設けられており、その内端部は、第１接合線１２に繋がっており、その外端部は、長繊維集合体１０における長繊維１１の先端よりも幅方向内方に後退している。第２接合線１３の長さＷ４（図３参照）は、２７．５ｍｍ、第２接合線１３の外端部と長繊維１１の先端との間隔Ｗ３（図３参照）は、１０ｍｍであった。
隣接する第２接合線１３の間隔Ｗ１（図３参照）は３０ｍｍ、第２接合線１３の幅Ｗ２（図３参照）は５ｍｍであった。第２接合線１３の本数は、第１接合線１２の片側につき１０本（両側で計２０本）であった。
【００４９】
〔実施例２〜９〕
実施例２〜９は、実施例１に比して、第２接合線１３の間隔Ｗ１及び幅Ｗ２並びに（片側の）本数をそれぞれ下記〔表１〕に示す値に変更した。それ以外は実施例１と同じである。
〔比較例１〕
比較例１は、実施例１に比して、第２接合線１３が設けられていない（第１接合線１２は設けられている）。それ以外は実施例１と同じである。
〔比較例２〕
比較例２は、比較例１に比して、第１接合線１２が並列して２本設けられている（第２接合線１３は設けられていない）。２本の第１接合線１２の幅方向間隔（中心間距離）は、２０ｍｍである。それ以外は実施例１と同じである。
【００５０】
〔ゴミの捕集性〕
実施例及び比較例の清掃用シート１を図８に示すように清掃具３０に装着して、髪の毛及び綿埃が散布された８畳のフローリング部屋について掃き掃除を行い、ゴミの捕集性を評価した。評価基準は以下の通りである。
◎：ゴミを完全に捕集することができた。
○：ゴミが若干残るが、ゴミをほぼ捕集することができた。
△：一部のゴミが捕集できずに残ることがあった。
×：約半分程度のゴミが捕集できずに残った。
【００５１】
〔長繊維同士の絡みにくさ〕
前記〔ゴミの捕集性〕に従って掃き掃除を行った後、清掃用シート１の長繊維集合体１０について、長繊維１１同士の絡みにくさを評価した。評価基準は以下の通りである。
◎：長繊維同士の絡みが全くない。
○：長繊維同士の絡みが若干ある。
△：長繊維同士の絡みが全面積に対して１割〜３割程度見られる。
×：長繊維同士の絡みが全面積に対して３割以上見られる。
【００５２】
各実施例及び比較例についての評価結果を下記〔表１〕に示す。
【００５３】
【表１】
2008289867.tif 000003
【００５４】
〔表１〕に示す評価結果から明らかなように、各実施例では、長繊維同士の絡みが抑制されていることがわかる。また、比較例１では、長繊維同士が絡んでしまうことも確認できる。比較例２では、長繊維同士の絡みは抑えることが可能であるものの、ゴミの捕集性能が低いことが確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、本発明の清掃用シートの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す清掃用シートの平面図である。
【図３】図３は、図１に示す清掃用シートにおける接合線の形成位置を示す平面図である。
【図４】図４は、図３に示すIV−IV線断面図である。
【図５】図５は、捲縮数の測定方法を説明するための写真である。
【図６】図６は、捲縮繊維の捲縮高さの測定方法を説明するための写真である。
【図７】図７は、捲縮繊維の捲縮高さの測定方法を説明するための写真である。
【図８】図８は、図１に示す清掃用シートを清掃具のヘッド部に装着した状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、長繊維集合体における接合線の形成位置についての第１の変形例を示す平面図である。
【図１０】図１０は、図９の実施形態の変形例を示す平面図である。
【図１１】図１１は、長繊維集合体における接合線の形成位置についての第２の変形例を示す平面図である。
【図１２】図１２は、図１１の実施形態の変形例を示す平面図である。
【図１３】図１３は、図１〜図４に示す実施形態の変形例を示す平面図（図３相当図）である。
【図１４】図１４は、本発明の清掃用シートが装着される把手を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  清掃用シート
１０  長繊維集合体
１１  長繊維
１２  第１接合線
１３  第２接合線
２０  基材シート
２１  フラップ
３０  清掃具
３１  ヘッド部
３２  柄
【図１】
2008289867.tif 000004
【図２】
2008289867.tif 000005
【図３】
2008289867.tif 000006
【図４】
2008289867.tif 000007
【図８】
2008289867.tif 000008
【図９】
2008289867.tif 000009
【図１０】
2008289867.tif 000010
【図１１】
2008289867.tif 000011
【図１２】
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【図１３】
2008289867.tif 000013
【図１４】
2008289867.tif 000014
【図５】
2008289867.tif 000015
【図６】
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【図７】
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