(57)【要約】【課題】  ボールねじ機構のボールねじ部（又はナット部）の端部と基本サーボモータのロータシャフトの端部を直結機構により接続する場合でも高出力を容易に確保するとともに、基本サーボモータ自身の大型化、更にはコストアップを回避する。【解決手段】  可動部２を進退移動させるボールねじ機構４のボールねじ部５（又はナット部６）の端部５ｓとサーボモータ（基本サーボモータ）３ｏのロータシャフト７ｏの端部７ｏｓを直結機構８により接続し、かつ基本サーボモータ３ｏに加えて一又は二以上の他のサーボモータ（追加サーボモータ）３ａ…を搭載するとともに、基本サーボモータ３ｏのロータシャフト７ｏに対して追加サーボモータ３ａ…のロータシャフト７ａ…の回転を伝達可能な回転伝達手段９を備える。【選択図】  図１
2008094035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部をサーボモータ及びボールねじ機構により進退駆動する駆動機構を備える射出成形機において、前記可動部を進退移動させるボールねじ機構のボールねじ部又はナット部の端部と前記サーボモータ（基本サーボモータ）のロータシャフトの端部を直結機構により接続し、かつ前記基本サーボモータに加えて一又は二以上の他のサーボモータ（追加サーボモータ）を搭載するとともに、前記基本サーボモータのロータシャフトに対して前記追加サーボモータのロータシャフトの回転を伝達可能な回転伝達手段を備えることを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
前記可動部は、射出装置の加熱筒に挿入するスクリュであることを特徴とする請求項１記載の射出成形機。
【請求項３】
前記可動部は、型締装置の型締機構における可動型を進退移動させる可動部材であることを特徴とする請求項１記載の射出成形機。
【請求項４】
前記回転伝達手段は、前記ロータシャフト同士を接続する直結機構であることを特徴とする請求項１記載の射出成形機。
【請求項５】
前記回転伝達手段は、前記ロータシャフト間に介在させて回転を伝達する回転伝達機構であることを特徴とする請求項１記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリュ等の可動部をサーボモータ及びボールねじ機構により進退駆動する駆動機構を備える射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スクリュをサーボモータ及びボールねじ機構を備える駆動機構により進退駆動するようにした射出成形機は、特開平１０−１５１６５３号公報等で知られており、通常、この種の射出成形機は、ボールねじ機構のナット部にスクリュの後端を結合するとともに、成形機本体の側方にサーボモータを配設し、サーボモータの回転は回転伝達機構を介してボールねじ機構のボールねじ部に伝達する。これにより、サーボモータから伝達される回転運動はボールねじ機構により直進運動に変換され、この直進運動に基づいてスクリュが進退移動する。この場合、回転伝達機構は、サーボモータのロータシャフトに取付けた歯付駆動プーリと、ボールねじ機構のボールねじ部に取付けた歯付被動プーリと、歯付駆動プーリと歯付被動プーリ間に架け渡したタイミングベルトにより構成されている。
【０００３】
しかし、このような射出成形機は、回転伝達機構を配設するためのスペースが必要になり、成形機本体の大型化を招くとともに、騒音の発生、更には剛性の低下によりゲイン（制御定数）を大きくできないことから制御が不安定になる問題がある。しかも、回転伝達機構を介して回転が伝達されるため、制御の応答性，制御精度及び制御の正確性の低下を招くとともに、サーボモータのロータシャフトに対してタイミングベルトから偏荷重がかかる問題も生じる。
【０００４】
そこで、本出願人は、この問題を解決するための射出成形機を、既に特開２００１−８８１８０号公報により提案した。この射出成形機は、スクリュ等の可動部をサーボモータ及びボールねじ機構により進退駆動する駆動機構を備えるとともに、可動部を進退移動させるボールねじ機構のボールねじ部又はナット部の端部とサーボモータのロータシャフトの端部を直結したものであり、これにより、成形機本体の小型コンパクト化及び騒音の低減に寄与できるとともに、制御の応答性，制御精度，制御の正確性及び剛性化による制御の安定性を高めることができ、しかも、サーボモータのロータシャフトに対して偏荷重がかかる不具合を解消することができる。
【特許文献１】特開平１０−１５１６５３号
【特許文献２】特開２００１−８８１８０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来の射出成形機（特許文献２）は、次のような解決すべき課題が存在した。
【０００６】
第一に、ボールねじ部又はナット部の端部とサーボモータのロータシャフトの端部を直結するため、回転伝達機構が不要になることに伴う小型コンパクト化や騒音の低減などを図れる利点はあるものの、反面、回転伝達機構が担う減速機能（増圧機能）を利用することができず、必要な高出力を確保するには、サーボモータの大型化及びコストアップを強いられる。
【０００７】
第二に、減速機能（増圧機能）を担う回転伝達機構が介在しないことから低速から高速或いは低圧から高圧までの広範囲の制御をサーボモータ自身が担うことになる。したがって、精度及び安定性の高い制御を行うには限界があり、各種成形品に対応した的確で柔軟性の高い成形を行うことが容易でない。
【０００８】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した射出成形機の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するため、可動部２をサーボモータ３ｏ及びボールねじ機構４により進退駆動する駆動機構１を備える射出成形機Ｍを構成するに際して、可動部２を進退移動させるボールねじ機構４のボールねじ部５（又はナット部６）の端部５ｓとサーボモータ（基本サーボモータ）３ｏのロータシャフト７ｏの端部７ｏｓを直結機構８により接続し、かつ基本サーボモータ３ｏに加えて一又は二以上の他のサーボモータ（追加サーボモータ）３ａ…を搭載するとともに、基本サーボモータ３ｏのロータシャフト７ｏに対して追加サーボモータ３ａ…のロータシャフト７ａ…の回転を伝達可能な回転伝達手段９を備えることを特徴とする。
【００１０】
この場合、発明の好適な態様により、可動部２には、射出装置Ｍｉの加熱筒１１に挿入するスクリュ２ｓ、或いは型締装置Ｍｃの型締機構１２における可動型Ｃｍを進退移動させる可動部材２ｍを適用できる。また、回転伝達手段９には、ロータシャフト７ｏ，７ａ…同士を接続する直結機構１３ａ…を用いることができるとともに、ロータシャフト７ｏ，７ａ…間に介在させて回転を伝達する回転伝達機構１４ａ…を用いることができる。
【発明の効果】
【００１１】
このような構成を有する本発明に係る射出成形機Ｍによれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１２】
（１）  基本サーボモータ３ｏに加えて追加サーボモータ３ａ…を搭載するとともに、基本サーボモータ３ｏのロータシャフト７ｏに対して追加サーボモータ３ａ…のロータシャフト７ａ…の回転を伝達可能な回転伝達手段９を備えるため、ボールねじ機構４のボールねじ部５（又はナット部６）の端部５ｓと基本サーボモータ３ｏのロータシャフト７ｏの端部７ｏｓを直結機構８により接続する場合であっても高出力を容易に確保することができ、基本サーボモータ３ｏ自身の大型化、更にはコストアップを回避できる。
【００１３】
（２）  複数のサーボモータ３ｏ，３ａ…は臨機応変にレイアウトできるため、射出成形機Ｍ（駆動機構１）全体の小型化にも寄与できるとともに、複数のサーボモータ３ｏ，３ａ…及び回転伝達手段９に対する選択性が加わることにより、各種成形品に対応した的確で柔軟性の高い成形を容易に行うことができるとともに、より広範囲の制御領域における精度及び安定性の向上に寄与できる。
【００１４】
（３）  好適な態様により、可動部２に、射出装置Ｍｉの加熱筒１１に挿入するスクリュ２ｓを適用すれば、特に、射出装置Ｍｉの大型化及びコストアップを回避できるとともに、射出工程の制御に係わる精度及び安定性の向上に寄与できる。
【００１５】
（４）  好適な態様により、可動部２に、型締装置Ｍｃの型締機構１２における可動型Ｃｍを進退移動させる可動部材２ｍを適用すれば、特に、型締装置Ｍｃの大型化及びコストアップを回避できるとともに、型締工程の制御に係わる精度及び安定性の向上に寄与できる。
【００１６】
（５）  好適な態様により、回転伝達手段９に、ロータシャフト７ｏ，７ａ…同士を接続する直結機構１３ａ…を用いれば、直結機構１３ａ…がロータシャフト７ｏ，７ａ…の外径よりも外方に突出するのを回避できる。また、伝達系の剛性化によりゲイン（制御定数）を大きくできるため、制御の安定性を高めることができるとともに、低速かつ高トルクの回転出力が直接伝達されるため、制御の応答性，制御精度及び制御の正確性を飛躍的に高めることができる。
【００１７】
（６）  好適な態様により、回転伝達手段９に、ロータシャフト７ｏ，７ａ…間に介在させて回転を伝達する回転伝達機構１４ａ…を用いれば、特に、追加のサーボモータ３ａ…のレイアウトに対する設計自由度を高めることができるため、射出成形機Ｍ（駆動機構１）全体の小型化に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明に係る最良の実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００１９】
まず、本実施形態に係る射出成形機Ｍの概略構成について、図１〜図３を参照して説明する。
【００２０】
図１は、射出成形機Ｍの射出装置Ｍｉを示す。同図中、２０は機台であり、この機台２０の上面には離間した射出台２１と射出駆動台２２を設置する。射出台２１と射出駆動台２２間には四本のガイドシャフト２３…を架設し、このガイドシャフト２３…に前スライダ２４とこの前スライダ２４に対して別体の後スライダ２５をそれぞれスライド自在に装填する（図４参照）。
【００２１】
前スライダ２４は、内側に中空部を有する筒形に形成し、この中空部に配したベアリング２６によりスクリュカップリング２７を回動自在に支持するとともに、前スライダ２４の外側上面には計量用のサーボモータ２８を配設する。また、スクリュカップリング２７の前端には歯付被動プーリ２９を取付けるとともに、サーボモータ２８のロータシャフト３０には歯付駆動プーリ３１を取付け、さらに、歯付被動プーリ２９と歯付駆動プーリ３１間に、タイミングベルト３２を架け渡して回転伝達機構を構成する。一方、射出台２１の前端面には、加熱筒１１の後端を取付ける。加熱筒１１は後部にホッパー３４を備えるとともに、内部にはスクリュ２ｓ（可動部２）を挿入し、このスクリュ２ｓの後端をスクリュカップリング２７（歯付被動プーリ２９）の中央に結合する。
【００２２】
他方、前スライダ２４の後端にはベアリング保持リング３５を取付けるとともに、このベアリング保持リング３５の後端面に、ロードセル３６の外環部を複数の固定ねじにより固定する。また、ベアリング保持リング３５には、四つの規制ストッパ３７…を取付け、この規制ストッパ３７…により後スライダ２５を規制する。なお、各規制ストッパ３７…はロードセル３６とは接触しない。一方、後スライダ２５は駆動機構１に接続し、この駆動機構１により進退駆動せしめられる。
【００２３】
次に、本実施形態に係る射出成形機Ｍの要部となる駆動機構１の構成について、各図を参照して説明する。
【００２４】
まず、後スライダ２５の後端面にはボールねじ機構４におけるナット部６の前端を複数の固定ねじにより固定する。他方、射出駆動台２２は、内側に中空部を有し、この中空部に配したベアリング５１によりボールねじ機構４のボールねじ部５の後端軸部５２を回動自在に支持する。なお、５３は射出駆動台２２の前端面に固定したベアリング保持リングである。
【００２５】
また、図２に示すように、射出駆動台２２の後端面には、複数の固定ねじ５４…によりアタッチメント５５ｏを取付けるとともに、このアタッチメント５５ｏに、複数の固定ねじ５６…により射出用のサーボモータとなる基本サーボモータ３ｏを取付ける。基本サーボモータ３ｏは、非磁性体により形成したケーシング６０を備え、このケーシング６０の内部に、前後一対のベアリング６１，６２を介して非磁性体のロータシャフト７ｏを回動自在に支持する。ケーシング６０の内部に位置するロータシャフト７ｏの外周には周方向へ等間隔に配した四つのマグネット６３…を固定してロータ部（マグネットロータ）６４を構成する（図３参照）。この場合、できるだけ磁束密度が高くなるように、マグネット６３…の種類及び大きさを選定する。なお、６５…は各マグネット６３…間に設けたスペーサである。
【００２６】
一方、ケーシング６０の内周面であって、ロータ部６４に対向する位置には、ステータ部６６を設ける。ステータ部６６は、リング状に形成した多数のケイ素鋼板を積層することにより筒状に構成した継鉄部６７を有し、この継鉄部６７の内側には周方向へ一定のピッチで形成した多数のコア部６８…を有する。そして、各コア部６８…には、それぞれステータコイル６９…を巻回（装着）する。この際、コア部６８…の数量（スロット数）はできるだけ多くし、望ましくは三十六以上に設定することにより、前記マグネット６３…による高い磁束密度と合わせて、低速かつ高トルクの回転を出力する同期型のＡＣサーボモータを構成する。
【００２７】
さらに、ロータシャフト７ｏの前端部７ｏｓとボールねじ機構４のボールねじ部５（後端軸部５２）の後端部５ｓは、図２及び図３に示すように直結機構８を用いて直結する。この直結機構８は、ロータシャフト７ｏの端面７ｏｆから軸方向に形成した凹部１５に、ボールねじ部５の後端部５ｓを挿入し、かつ規制部１６によりロータシャフト７ｏに対するボールねじ部５の相対回転を規制する。この場合、規制部１６は、図３に示すように、凹部１５の内周面に形成した軸方向の凹溝７０と、後端部５ｓの外周面に形成した軸方向の凹溝７１と、この凹溝７０と凹溝７１に跨がる一本の平行ピン７２を有する。したがって、このような直結機構８を用いることにより、直結機構８がロータシャフト７ｏの外径よりも外方に突出するのを回避できる。また、伝達系の剛性化によりゲイン（制御定数）を大きくできるため、制御の安定性を高めることができるとともに、低速かつ高トルクの回転出力が直接伝達されるため、制御の応答性，制御精度及び制御の正確性を飛躍的に高めることができる。
【００２８】
他方、基本サーボモータ３ｏの後端となるケーシング６０の後端面には、固定ねじ５４…によりアタッチメント５５ａを取付けるとともに、このアタッチメント５５ａに、固定ねじ５６…により第二のサーボモータである追加サーボモータ３ａを取付ける。この場合、追加サーボモータ３ａは、基本サーボモータ３ｏと同一のサーボモータに対して一部の形態（形状）のみを変更して利用することができる。即ち、通常、サーボモータの後端には、図２に示すように、ロータ部６４の回転数（回転速度）を検出するロータリエンコーダ５７が付設される。したがって、アタッチメント５５ａは、ロータリエンコーダ５７を覆うエンコーダカバーの一部形状を変更して利用できる。具体的には、ロータリエンコーダ５７を覆う機能に、前述したアタッチメント５５ｏの機能を付加するとともに、アタッチメント５５ａの中央にロータシャフト７ｏの後端軸部７ｏｒが挿通する孔部５５ａｈを設けて構成できる。
【００２９】
また、基本サーボモータ３ｏにおけるロータシャフト７ｏの後端軸部７ｏｒは、孔部５５ａｈを通して突出させ、この後端軸部７ｏｒと追加サーボモータ３ａにおけるロータシャフト７ａの前端部７ａｓは、図２に示すように、回転伝達手段９を構成する直結機構１３ａにより接続する。この場合、直結機構１３ａの構成は、前述したロータシャフト７ｏの前端部７ｏｓとボールねじ機構４のボールねじ部５の後端部５ｓを直結した直結機構８と同一である。このため、直結機構１３ａにおける直結機構８と同一の部分には同一符号を付してその構成を明確にするとともに、その詳細な説明は省略する。
【００３０】
さらに、追加サーボモータ３ａにおけるケーシング６０の後端面には、ロータ部６４の回転数（回転速度）を検出するロータリエンコーダ５７を付設し、このロータリエンコーダ５７はエンコーダカバー５８により覆う。この場合、追加サーボモータ３ａのロータリエンコーダ５７自体の構成は、基本サーボモータ３ｏのロータリエンコーダ５７と同一となる。なお、基本サーボモータ３ｏ及び追加サーボモータ３ａにそれぞれ付設されるロータリエンコーダ５７…は、ロータ部６４…の回転速度が低速であっても正確に検出できるように、特に、高分解能に構成する。即ち、ロータ部６４の一回転当たりに得られるパルス数ができるだけ多くなるように構成する。具体的には、一回転当たり２０，０００パルス以上、理想的には４０，０００パルス以上が望ましい。ロータリエンコーダ５７は、いずれか一方に付設すれば足りるが、例示の場合、双方のサーボモータ３ｏ，３ａにそれぞれ付設するため、一方の検出結果のみならず、双方の検出結果から得る平均値を利用することも可能である。
【００３１】
次に、本実施形態に係る射出成形機Ｍの射出工程における動作について、図１〜図３を参照して説明する。
【００３２】
今、射出成形機Ｍは、計量工程の終了した状態にあるものとする。したがって、スクリュ２ｓは後退した射出開始位置に位置する。射出工程の開始により、二台のサーボモータ３ｏ，３ａは不図示の成形機コントローラにより同時に駆動制御され、ロータシャフト７ｏ及び７ａが一体に回転する。この場合、二台のサーボモータ３ｏ，３ａに対する制御条件は同一である。そして、ロータシャフト７ｏの回転はボールねじ機構４のボールねじ部５に伝達され、ボールねじ部５の回転によりナット部６が前進する。この結果、ナット部６を取付けた後スライダ２５，ロードセル３６，ベアリング保持リング３５，前スライダ２４，スクリュカップリング２７が一体に前進するため、スクリュ２ｓも前進移動し、スクリュ２ｓの前方に計量された樹脂は、金型内に射出充填される。
【００３３】
この際、スクリュ２ｓの前進移動時におけるスクリュ位置及び射出速度は、分解能の高いロータリエンコーダ５７…により検出されるため、スクリュ位置及び射出速度は正確かつ高精度に制御される。さらに、射出工程におけるナット部６は後スライダ２５を介してロードセル３６の内環部を加圧するため、ロードセル３６から検出される圧力に基づいて射出圧力及び保圧力等の圧力制御が行われる。この際、後スライダ２５はロードセル３６に対して接触するのみであり、また、後スライダ２５はガイドシャフト２３…に装填されているため、ナット部６に対してボールねじ部５から付与される回転方向の応力（荷重）は、後スライダ２５により受け止められ、ロードセル３６に付与される不具合は生じない。これにより、正確で高精度の圧力検出を行うことができる。
【００３４】
よって、このような本実施形態に係る射出成形機Ｍによれば、基本サーボモータ３ｏに加えて追加サーボモータ３ａを搭載するとともに、基本サーボモータ３ｏのロータシャフト７ｏと追加サーボモータ３ａのロータシャフト７ａを直結機構１３ａ（回転伝達手段９）により接続したため、ボールねじ機構４のボールねじ部５の端部５ｓと基本サーボモータ３ｏのロータシャフト７ｏの端部７ｏｓを直結機構８により接続する場合であっても高出力を容易に確保することができ、基本サーボモータ３ｏ自身の大型化、更にはコストアップを回避できる。例示の場合、可動部２に、射出装置Ｍｉの加熱筒１１に挿入するスクリュ２ｓを適用したため、特に、射出装置Ｍｉの大型化及びコストアップを回避できるとともに、射出工程の制御に係わる精度及び安定性の向上に寄与できる。
【００３５】
ところで、本実施形態に係る射出成形機Ｍでは、二台のサーボモータ３ｏ，３ａを連結するため、一方のサーボモータ３ｏ（又は３ａ）のみの使用が可能となる。したがって、成形工程や成形条件に応じて、一方のサーボモータ３ｏ（又は３ａ）のみを使用する単独モードと双方のサーボモータ３ｏ…を同時に使用する多連モードを選択可能に構成することができ、例えば、充填工程は単独モードを使用し、保圧工程は多連モードを使用するなどの使い分けができる。単独モードの場合、給電を行わない他方のサーボモータ３ａ（又は３ｏ）には逆起電力が発生するため、電力吸収回路などを設けて制動がかかるのを防止する必要がある。
【００３６】
次に、本発明の変更実施形態に係る射出成形機Ｍについて、図４〜図８を参照して説明する。図４〜図７はサーボモータ３ｏ，３ａ…を接続する回転伝達手段９の変更実施形態、図８は可動部２の変更実施形態をそれぞれ示す。
【００３７】
まず、図４に示す射出成形機Ｍは、回転伝達手段９として、基本サーボモータ３ｏのロータシャフト７ｏと追加サーボモータ３ａのロータシャフト７ａ間に介在させて回転を伝達する回転伝達機構１４ａを用いた点が図１に示した射出成形機Ｍと異なる。この回転伝達機構１４ａは、ロータシャフト７ｏの後端軸部７ｏｒに被伝達ギア８１を固定し、かつロータシャフト７ａの端部（前端部）７ａｓに伝達ギア８２を固定するとともに、被伝達ギア８１と伝達ギア８２間に中間ギア８３を配設してギア伝達機構を構成したものである。このように、基本サーボモータ３ｏと追加サーボモータ３ａを連結するに際し、ロータシャフト７ｏと７ａ間を回転伝達機構１４ａにより接続すれば、特に、追加のサーボモータ３ａ…のレイアウトに対する設計自由度を高めることができるため、射出成形機Ｍ（駆動機構１）全体の小型化に貢献できる利点がある。
【００３８】
また、図５に示す射出成形機Ｍは、基本サーボモータ３ｏと追加サーボモータ３ａを連結するに際し、ロータシャフト７ｏと７ａ間を回転伝達機構１４ｂ（回転伝達手段９）により接続するも、追加サーボモータ３ａの搭載位置と回転伝達機構１４ｂの形式及び接続位置を異ならせた点が図４に示した変更実施形態と異なる。この回転伝達機構１４ｂは、追加サーボモータ３ａを搭載するに際し、射出駆動台２２の上面に取付部材９１を取付け、この取付部材９１上に追加サーボモータ３ａを設置する。そして、追加サーボモータ３ａのロータシャフト７ａの端部（前端部）７ａｓに伝達プーリ９２を固定し、かつボールねじ部５の後端軸部５２に被伝達プーリ９３を固定するとともに、被伝達プーリ９３と伝達プーリ９２間にタイミングベルト９４を架け渡してベルト伝達機構を構成したものである。このように、基本サーボモータ３ｏと追加サーボモータ３ａを連結するに際し、回転伝達機構１４ｂにより接続すれば、図４に示した変更実施形態と同様に、追加のサーボモータ３ａ…のレイアウトに対する設計自由度を高めることができるため、射出成形機Ｍ（駆動機構１）全体の小型化に貢献できる利点がある。
【００３９】
さらに、図６に示す射出成形機Ｍは、いわば、図１に示した実施形態と図４に示した変更実施形態を組合わせたものであり、基本サーボモータ３ｏに対して二台の追加サーボモータ３ａ，３ｂを搭載するとともに、基本サーボモータ３ｏと追加サーボモータ３ａは、図４に示した回転伝達機構１４ａにより接続し、また、追加サーボモータ３ａと３ｂは、図１に示した直結機構１３ａにより接続したものである。このように、基本サーボモータ３ｏに対しては複数の追加サーボモータ３ａ，３ｂを連結できるとともに、特に、直結機構１３ａ及び回転伝達機構１４ａを組合わせて接続すれば、複数のサーボモータ３ｏ，３ａ…は臨機応変にレイアウトでき、射出成形機Ｍ（駆動機構１）全体の小型化にも寄与できる。しかも、複数のサーボモータ３ｏ，３ａ…及び回転伝達手段９に対する選択性が加わることにより、各種成形品に対応した的確で柔軟性の高い成形を容易に行うことができるとともに、より広範囲の制御領域における精度及び安定性の向上に寄与できる。
【００４０】
一方、図７に示す射出成形機Ｍは、図１に示した射出成形機Ｍを基本とし、基本サーボモータ３ｏと追加サーボモータ３ａ間にクラッチ機構１０１を介在させたものであり、これにより、前述した一方のサーボモータ３ｏのみを使用する単独モードと双方のサーボモータ３ｏ…を同時に使用する多連モードを、電気的に選択可能になるのみならず、機械的にも選択可能となり、単独モードにおいて給電を行わない他方のサーボモータ３ａに設ける電力吸収回路は不要となる。なお、図７中、１０２は基本サーボモータ３ｏと追加サーボモータ３ａを支持する支持台を示す。
【００４１】
さらに、図８に示す射出成形機Ｍは、可動部２として、型締装置Ｍｃの型締機構１２における可動型Ｃｍを進退移動させる可動部材２ｍを適用したものである。この場合、型締機構１２はトグルリンク機構Ｌにより構成するため、駆動機構１により直接駆動する可動部材２ｍは、トグルリンク機構Ｌのクロスヘッド２ｈとなる。この場合、例示する型締装置Ｍｃは、離間して配した固定盤１１２と圧受盤１１３を備え、固定盤１１２は不図示の機台上に固定されるとともに、圧受盤１１３は当該機台上に進退変位可能に支持される。固定盤１１２と圧受盤１１３間には、四本のタイバー１１４…を架設する。各タイバー１１４…の前端は、固定盤１１３に固定するとともに、各タイバー１１４…の後端は、圧受盤１１３に対して挿通させる。一方、タイバー１１４…には、可動盤１１５をスライド自在に装填する。この可動盤１１５は可動型Ｃｍを支持するとともに、固定盤１１３は固定型Ｃｃを支持し、可動型Ｃｍと固定型Ｃｃは金型Ｃを構成する。さらに、圧受盤１１３と可動盤１１５間にはトグルリンク機構Ｌを配設する。トグルリンク機構Ｌは、圧受盤１１３に軸支した一対の第一リンクＬａ，Ｌａと、可動盤１１５に軸支した一対の出力リンクＬｃ，Ｌｃと、第一リンクＬａ，Ｌａと出力リンクＬｃ，Ｌｃの支軸に結合した一対の第二リンクＬｂ，Ｌｂを有し、この第二リンクＬｂ，Ｌｂはクロスヘッド２ｈに軸支する。また、圧受盤１１３とクロスヘッド２ｈ間に駆動機構１を配設する。この場合、駆動機構１は、図４に示した駆動機構１と同じとなる。図８中、１１６は型厚調整部を示す。このような型締機構１２（型締装置Ｍｃ）に適用することにより、特に、型締装置Ｍｃの大型化及びコストアップを回避できるとともに、型締工程の制御に係わる精度及び安定性の向上に寄与できる。
【００４２】
なお、図４〜図８において、図１〜図３と同一部分には同一符号を付してその構成を明確にするとともに、その詳細な説明は省略する。
【００４３】
以上、各種実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００４４】
例えば、可動部２として、射出装置Ｍｉのスクリュ２ｓ及び型締装置Ｍｃの可動部材２ｍを例示したが、エジェクタピンや射出装置自身であってもよい。一方、直結機構８は、ロータシャフト７ｏの端面７ｏｆに凹部１５を形成したが、ボールねじ部５又はナット部６の端部に凹部を形成し、この凹部にロータシャフト７ｏの端部を挿入してもよい。また、直結機構８は、例示の構造が好適であるが、他の構造を有する直結機構、例えば、スプライン結合等の使用を排除するものではない。さらに、ボールねじ機構には、いわゆるローラねじ機構も含まれる。他方、図１，図４〜図７からも明らかなように、基本サーボモータ３ｏに対して連結する追加サーボモータ３ａ…の数量及び回転伝達手段、さらには組合わせは任意に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の最良の実施形態に係る射出成形機における射出装置の一部断面側面図、
【図２】同射出装置に用いるサーボモータ（駆動機構）の断面側面構成図、
【図３】同射出装置に用いるサーボモータの一部を示す断面正面構成図、
【図４】本発明の変更実施形態に係る射出成形機における射出装置の一部を示す平面構成図、
【図５】本発明の他の変更実施形態に係る射出成形機における射出装置の一部を示す一部断面側面図、
【図６】本発明の他の変更実施形態に係る射出成形機における射出装置の一部を示す平面構成図、
【図７】本発明の他の変更実施形態に係る射出成形機における射出装置の一部を示す一部断面側面図、
【図８】本発明の他の変更実施形態に係る射出成形機における型締装置を示す平面構成図、
【符号の説明】
【００４６】
１：駆動機構，２：可動部，２ｓ：スクリュ，２ｍ：可動部材，３ｏ：基本サーボモータ，３ａ…：追加サーボモータ，４：ボールねじ機構，５：ボールねじ部，５ｓ：ボールねじ部の端部，６：ナット部，７ｏ：ロータシャフト，７ｏｓ：ロータシャフトの端部，７ａ…：ロータシャフト，８：直結機構，９：回転伝達手段，１１：加熱筒，１２：型締機構，１３ａ…：直結機構，１４ａ…：回転伝達機構，Ｃｍ：可動型，Ｍ：射出成形機，Ｍｉ：射出装置，Ｍｃ：型締装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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