(57)【要約】【課題】  通報を受けた側において火災の発生現場を正確に認識することが可能であるとともに、消防車などが到着するまでの間においても近隣住民からの協力が得られるような通報装置付き消火器を提供する。【解決手段】  消火薬剤が充填された容器部１１と、容器部１１内の消火薬剤を放射させるための消火操作部１２と、消火薬剤を放射させる操作が消火操作部１２に対しなされた場合に予め登録された通報先への通報を行う通報装置２０とを備える。通報装置２０は、通報装置付き消火器１の位置情報と対応する地図情報を含む通報電子メールを、通報先として予め登録された他の通報装置付き消火器１に対して送信することにより通報を行う。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火薬剤が充填された容器部と、
前記容器部内の消火薬剤を放射させるための消火操作部と、
前記消火薬剤を放射させる操作が前記消火操作部に対してなされた場合に、予め登録された通報先への通報を行う通報装置と、
を備える通報装置付き消火器において、
前記通報装置は、当該通報装置付き消火器の位置情報と対応する地図情報を含む通報電子メールを、通報先として予め登録された他の通報装置付き消火器に対して送信することにより通報を行うことを特徴とする通報装置付き消火器。
【請求項２】
前記通報装置は、
当該通報装置付き消火器の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報と対応する地図情報を取得する地図情報取得手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通報装置付き消火器。
【請求項３】
前記位置情報取得手段は、ＧＰＳ方式により位置情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の通報装置付き消火器。
【請求項４】
前記位置情報取得手段は、周辺に位置する複数の携帯電話機用基地局の位置情報に基づいて、当該通報装置付き消火器の位置情報を演算することを特徴とする請求項２に記載の通報装置付き消火器。
【請求項５】
前記通報装置は、所定の待機時間が経過するたびに、前記通報電子メールを繰り返し送信することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の通報装置付き消火器。
【請求項６】
前記通報装置は、通報を終了させるための終了操作部を備えることを特徴とする請求項５に記載の通報装置付き消火器。
【請求項７】
前記通報装置は、前記消火操作部に対し、前記消火薬剤を放射させる操作がなされた場合に、アラーム音を発音する発音部を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の通報装置付き消火器。
【請求項８】
前記通報装置は、アラーム音の発音及び通報を終了させるための終了操作部を備えることを特徴とする請求項７に記載の通報装置付き消火器。
【請求項９】
前記通報装置は、前記終了操作部が操作された場合に、該操作された旨を通知する終了通知電子メールを、前記予め登録された他の通報装置付き消火器に対して送信することを特徴とする請求項６又は８に記載の通報装置付き消火器。
【請求項１０】
前記通報装置は、他の通報装置付き消火器からの通報電子メールを受信した場合に、該通報電子メールに含まれる地図情報を表示する表示部を備え、
他の通報装置付き消火器からの通報電子メールを受信した場合に、アラーム音を発音するとともに、前記表示部に前記地図情報を表示することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の通報装置付き消火器。
【請求項１１】
前記通報装置は、他の通報装置付き消火器からの通報電子メールを受信した場合に、該通報電子メールに含まれる地図情報を表示する表示部を備え、
他の通報装置付き消火器からの通報電子メールを受信した場合には、アラーム音を発音するとともに、前記表示部に前記地図情報を表示し、
前記通報装置は、前記他の通報装置付き消火器から前記終了通知電子メールを受信した場合には、アラーム音の発音と前記地図情報の表示を終了することを特徴とする請求項９に記載の通報装置付き消火器。
【請求項１２】
消火薬剤が充填された容器部と、
前記容器部内の消火薬剤を放射させるための消火操作部と、
前記消火薬剤を放射させる操作が前記消火操作部に対してなされた場合に、予め登録された通報先への通報を行う通報装置と、
を備える通報装置付き消火器において、
前記通報装置は、当該通報装置付き消火器の位置情報を含む通報電子メールを、通報先として予め登録された他の通報装置付き消火器に対して送信することにより通報を行い、
前記通報装置は、他の通報装置付き消火器からの通報電子メールを受信した場合に、該通報電子メールに含まれる位置情報と対応する地図情報を取得する地図情報取得手段を備えることを特徴とする通報装置付き消火器。
【請求項１３】
消火薬剤が充填された容器部と、前記容器部内の消火薬剤を放射させるための消火操作部と、を備える消火器を用いて通報を行う方法において、
前記消火薬剤を放射させる操作が前記消火操作部に対してなされたか否かを判定する第１の過程と、
前記第１の過程により、前記消火薬剤を放射させる操作がなされたと判定した場合には、予め登録された通報先への通報を行う第２の過程と、
を備え、
前記第２の過程では、前記消火器の位置情報と対応する地図情報を含む通報電子メールを、通報先として予め登録された他の消火器に対して送信することにより、通報を行うことを特徴とする消火器を用いた通報方法。
【請求項１４】
コンピュータが実行可能なプログラムにおいて、請求項１３に記載の通報方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報装置付き消火器、消火器を用いた通報方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災が発生した際に通常とるべき行動としては、素早い消火活動と周辺への連絡・通知があげられる。しかし大抵の場合、火災時には（大きな火災になるほど）パニック状態となり、このような行動を冷静に且つとっさに実行することは困難である。
【０００３】
消火器を用いた消火活動においては両手が塞がれてしまうため、１人では消火しながら周囲への助けを求めるような行動はとれないし、助けを呼んでいる間に火の手が増してしまうことにもなりかねない。つまり、消火活動の初動作としてもっとも大事な、周囲への連絡ができなくなることにより、被害を拡大するケースは多い。
【０００４】
昨今の、若者のみならず年配者においても一人暮らしが増加している上、隣人関係が疎遠気味な社会環境では、火災時の対応遅れの危険度は昔よりも格段に増してきていると言える。
【０００５】
このため、火災時にどれだけ迅速に近隣との協力体制が整えられるかが重要な課題である。
【０００６】
このような課題に鑑みなされた従来技術としては、特許文献１の技術がある。
【０００７】
特許文献１には、消火薬剤が充填された容器部材と、操作によって前記消火薬剤を放射するための操作部材と、前記操作部材により消火薬剤を放射するための操作がなされると、所定の通報先への通報を行う通報手段と、を有する消火器が開示されている。より具体的には、特許文献１には、通報の種類として、通報手段に予め記憶された音声情報や文字情報や画像情報を通報したりし、通報先では、これら文字情報や画像情報をディスプレイにおいて確認できるようにする技術が記載されている。また、通報の内容としては、火災が発生した旨を示す情報と、消火器の使用場所の住所（火災の発生場所）と、が記載されている。また、通報先としては、消防署、警備会社、及び、ビル管理事務所の何れか１つであることが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１１３４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術には、火災の発生現場を音声情報で通報することが記載されているが、音声情報では、通報を受けた側において、火災の発生現場を正確に認識できない可能性もある。
【０００９】
また、特許文献１の技術には、消防署、警備会社、及び、ビル管理事務所の何れか１つに対して通報を行うことが記載されているが、これはＰｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔの連絡であり、任意の１箇所にしか火災が発生したことを通知できない。さらに連絡先が消防署や警備会社であれば、結局、消防車や警備会社の車が来るまでの時間は１人で消火活動を行わざるを得ず、効果的とは言いがたい。
【００１０】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、通報を受けた側において火災の発生現場を正確に認識することが可能であるとともに、消防車などが到着するまでの間においても近隣住民からの協力が得られるような通報装置付き消火器、消火器を用いた通報方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の通報装置付き消火器は、消火薬剤が充填された容器部と、前記容器部内の消火薬剤を放射させるための消火操作部と、前記消火薬剤を放射させる操作が前記消火操作部に対してなされた場合に、予め登録された通報先への通報を行う通報装置と、を備える通報装置付き消火器において、前記通報装置は、当該通報装置付き消火器の位置情報と対応する地図情報を含む通報電子メールを、通報先として予め登録された他の通報装置付き消火器に対して送信することにより通報を行うことを特徴としている。
【００１２】
本発明の通報装置付き消火器においては、前記通報装置は、当該通報装置付き消火器の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得された位置情報と対応する地図情報を取得する地図情報取得手段と、を備えることが好ましい。
【００１３】
本発明の通報装置付き消火器においては、前記位置情報取得手段は、ＧＰＳ方式により位置情報を取得することが好ましい。
【００１４】
或いは、本発明の通報装置付き消火器においては、前記位置情報取得手段は、周辺に位置する複数の携帯電話機用基地局の位置情報に基づいて、当該通報装置付き消火器の位置情報を演算することも好ましい。
【００１５】
本発明の通報装置付き消火器においては、前記通報装置は、所定の待機時間が経過するたびに、前記通報電子メールを繰り返し送信することが好ましい。
【００１６】
本発明の通報装置付き消火器においては、前記通報装置は、通報を終了させるための終了操作部を備えることが好ましい。
【００１７】
本発明の通報装置付き消火器においては、前記通報装置は、前記消火操作部に対し、前記消火薬剤を放射させる操作がなされた場合に、アラーム音を発音する発音部を備えることが好ましい。
【００１８】
この場合、前記通報装置は、アラーム音の発音及び通報を終了させるための終了操作部を備えることが好ましい。
【００１９】
本発明の通報装置付き消火器においては、前記通報装置は、前記終了操作部が操作された場合に、該操作された旨を通知する終了通知電子メールを、前記予め登録された他の通報装置付き消火器に対して送信することが好ましい。
【００２０】
本発明の通報装置付き消火器においては、前記通報装置は、他の通報装置付き消火器からの通報電子メールを受信した場合に、該通報電子メールに含まれる地図情報を表示する表示部を備え、他の通報装置付き消火器からの通報電子メールを受信した場合に、アラーム音を発音するとともに、前記表示部に前記地図情報を表示することが好ましい。
【００２１】
或いは、本発明の通報装置付き消火器においては、前記通報装置は、他の通報装置付き消火器からの通報電子メールを受信した場合に、該通報電子メールに含まれる地図情報を表示する表示部を備え、他の通報装置付き消火器からの通報電子メールを受信した場合には、アラーム音を発音するとともに、前記表示部に前記地図情報を表示し、前記通報装置は、前記他の通報装置付き消火器から前記終了通知電子メールを受信した場合には、アラーム音の発音と前記地図情報の表示を終了することが好ましい。
【００２２】
また、本発明の通報装置付き消火器は、消火薬剤が充填された容器部と、前記容器部内の消火薬剤を放射させるための消火操作部と、前記消火薬剤を放射させる操作が前記消火操作部に対してなされた場合に、予め登録された通報先への通報を行う通報装置と、を備える通報装置付き消火器において、前記通報装置は、当該通報装置付き消火器の位置情報を含む通報電子メールを、通報先として予め登録された他の通報装置付き消火器に対して送信することにより通報を行い、前記通報装置は、他の通報装置付き消火器からの通報電子メールを受信した場合に、該通報電子メールに含まれる位置情報と対応する地図情報を取得する地図情報取得手段を備えることを特徴としている。
【００２３】
また、本発明の通報方法は、消火薬剤が充填された容器部と、前記容器部内の消火薬剤を放射させるための消火操作部と、を備える消火器を用いて通報を行う方法において、前記消火薬剤を放射させる操作が前記消火操作部に対してなされたか否かを判定する第１の過程と、前記第１の過程により、前記消火薬剤を放射させる操作がなされたと判定した場合には、予め登録された通報先への通報を行う第２の過程と、を備え、前記第２の過程では、前記消火器の位置情報と対応する地図情報を含む通報電子メールを、通報先として予め登録された他の消火器に対して送信することにより、通報を行うことを特徴としている。
【００２４】
また、本発明のプログラムは、コンピュータが実行可能なプログラムにおいて、本発明の通報方法をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、通報装置は、通報装置付き消火器の位置情報と対応する地図情報を含む通報電子メールを、通報先として予め登録された他の通報装置付き消火器に対して送信することにより通報を行うので、通報を受けた側において地図情報に基づき火災の発生現場を正確に認識することが可能であるとともに、消防車などが到着するまでの間においても近隣住民からの協力が得られるようにできる。
【００２６】
或いは、本発明によれば、通報装置は、通報装置付き消火器の位置情報を含む通報電子メールを、通報先として予め登録された他の通報装置付き消火器に対して送信することにより通報を行い、他の通報装置付き消火器からの通報電子メールを受信した場合に、該通報電子メールに含まれる位置情報と対応する地図情報を取得する地図情報取得手段を備えるので、通報を受けた側において地図情報に基づき火災の発生現場を正確に認識することが可能であるとともに、消防車などが到着するまでの間においても近隣住民からの協力が得られるようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。
【００２８】
図１は実施形態に係る通報装置付き消火器１を示す正面図である。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態に係る通報装置付き消火器１は、一般的な消火器としての機能を有する消火機能部１０と、通報機能を有する通報装置２０と、を備えている。
【００３０】
消火機能部１０は、消火薬剤が充填された容器部１１と、この容器部１１の上端に設けられた消火操作部１２と、この消火操作部１２に設けられた安全栓１３と、消火薬剤を放射する放射ノズル１４と、容器部１１から放射ノズル１４へ消火薬剤を導くホース１５と、容器部１１の下部側面に配置されホース１５の先端部付近を保持するホルダ１６と、を備えている。
【００３１】
消火操作部１２は、使用者が手で握って消火操作を行うための操作レバー１２Ａ及び操作グリップ１２Ｂからなる。
【００３２】
このうち操作レバー１２Ａは、安全栓１３が引き抜かれた状態においては、操作グリップ１２Ｂに対して近づくような回動が可能であるように、当該操作レバーＡの基端部が軸支されている。
【００３３】
ただし、安全栓１３が差し込まれたままの状態では、操作レバー１２Ａが操作グリップ１２Ｂに対して回動しないようになっている。
【００３４】
消火機能部１０の使用方法は、従来の一般的な消火器と同様である。すなわち、使用者が安全栓１３を引き抜く一方で、ホース１５をホルダ１６から外して先端の放射ノズル１４を消火対象物に向けた状態で、操作レバー１２Ａ及び操作グリップ１２Ｂを握ることにより、操作レバー１２Ａを操作グリップ１２Ｂに対して近づくように回動させる。この操作に連動して、容器部１１の内部がホース１５と連通され、容器部１１内に充填された消火薬剤がホース１５及びその先端の放射ノズル１４を介して消火対象物に放射される。
【００３５】
図１に示すように、通報装置２０は、本体ケース２１を備え、該本体ケース２１が容器部１１の外面に取り付けられている。
【００３６】
本体ケース２１の前面には、後述する表示部２５（図２）の表示画面２５Ａと、後述する操作部２３のアラーム解除ボタン２３１と、が配設されている。
【００３７】
更に、本体ケース２１からは、電源コード２９が導出され、該電源コード２９の先端には電源プラグ３０が設けられている。
【００３８】
更に、通報装置２０は、本体ケース２１から突出したアンテナ２４Ａを備えている。
【００３９】
図２は通報装置２０の構成を示すブロック図である。
【００４０】
図２に示すように、通報装置２０は、例えば、消火操作部１２に対する操作を検出する検出スイッチ２２と、使用者による操作を受け付ける操作部２３と、基地局との間で無線通信を行う無線通信部２４と、各種の表示動作を行う表示部２５と、発音動作を行う発音部（スピーカ）２６と、充電可能な二次電池からなる電池を有する電池部２７と、商用電源から通報装置２０で用いられる直流電源を生成する電源部２８と、ＧＰＳ機能による位置情報の測定全般を制御するＧＰＳモジュール３２と、計時動作を行うタイマ３３と、制御部３１と、を備えている。
【００４１】
制御部３１は、例えば、ＣＰＵと、このＣＰＵの動作用プログラムを記憶したＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域などとして機能するＲＡＭと、を備えて構成されている。制御部３１のＣＰＵは、動作用プログラムに従って動作することにより、無線通信部２４、表示部２５、発音部２６及びＧＰＳモジュール３２の動作制御の他、各種の制御動作を行う。なお、ＣＰＵの動作用プログラムには、緊急時の通報用のアプリケーションプログラムと、通報メール受信時のアプリケーションプログラムと、が含まれている。
【００４２】
検出スイッチ２２は、消火薬剤が容器部１１からホース１５及び放射ノズル１４を介して放射される程度に、消火操作部１２の操作レバー１２Ａが操作グリップ１２Ｂに近づくと、検出信号を制御部３１に対して出力する。
【００４３】
なお、図１においては検出スイッチ２２の配置を示していないが、検出スイッチ２２は、例えば、操作レバー１２Ａと操作グリップ１２Ｂとの間に配置されている。また、通報装置付き消火器１は、検出スイッチ２２から本体ケース２１内の制御部３１に対して検出信号を入力するための信号線（図示略）も備えている。
【００４４】
操作部２３は、アラーム解除操作を行うためのアラーム解除ボタン２３１を備える。アラーム解除ボタン２３１は、使用者により押圧操作されると、検出信号を制御部３１に対して出力する。
【００４５】
無線通信部２４は、アンテナ２４Ａ（図１）を介して無線信号を送受信することにより、例えば、一般的な携帯電話網を構成する基地局との間で無線通信を行う。具体的には、電子メールの送受信や、インターネットを介した地図情報の取得などを行う。
【００４６】
ここで、制御部３１には、予め、通報先の電子メールアドレスが登録（記憶）されるようになっている。この登録は、例えば、通報装置付き消火器１の購入時に販売店にて行うようにしても良いし、或いは、使用者（通報装置付き消火器１の購入者）が行うようにしても良い。
【００４７】
本実施形態の場合、通報先は、例えば、通報装置付き消火器１の設置場所から最寄りの消防署５０（図３参照）、及び、通報装置付き消火器１の設置場所の近隣に設置された他の通報装置付き消火器１（図３参照）である。
【００４８】
表示部２５は、例えば液晶表示装置からなり、本体ケース２１の前面に設けられた表示画面２５Ａにおいて、各種の表示動作を行う。具体的には、他の通報装置付き消火器１から通報メールを受けた場合に、該通報メールにて送信された情報の表示などを行う。
【００４９】
発音部２６は、アラームなどの発音動作を行う。
【００５０】
タイマ３３は、制御部３１からの指令を受けると所定の待機時間の計時を開始し、待機時間が経過すると、タイムアップ信号を制御部３１に出力する。
【００５１】
また、コンセント４０（図１）に対して電源プラグ３０が差し込まれた状態では、コンセント４０，電源プラグ３０及び電源コード２９を介して、商用電源が電源部２８に供給されるようになっている。なお、通常時においては、電源プラグ３０をコンセント４０に差し込んでおくものとする。
【００５２】
電源部２８は、このように供給される商用電源から直流電流を生成し、該生成した直流電流を、電池部２７、並びに、制御部３１その他の部分に供給する。
【００５３】
電池部２７が備える電池は、電源部２８から印加される直流電流により充電され、制御部３１その他の部分に電源を供給する。すなわち、例えば、消火活動の際に通報装置付き消火器１を移動させることにより、電源プラグ３０がコンセント４０から外れても、電池からの電源供給により、通報装置２０が動作できるようになっている。
【００５４】
ＧＰＳモジュール３２は、ＧＰＳ衛星から受信するＧＰＳ用電波を受信し、該受信したＧＰＳ用電波に基づいて、通報装置２０の現在位置を演算し、該演算した現在位置情報を制御部３１に対して出力する。
【００５５】
次に、動作を説明する。
【００５６】
通報装置付き消火器１の使用者が消火活動を行うには、安全栓１３を引き抜く一方で、ホース１５をホルダ１６から外して先端の放射ノズル１４を消火対象物に向けた状態で、消火操作部１２の操作レバー１２Ａ及び操作グリップ１２Ｂを握る。
【００５７】
これにより、操作レバー１２Ａが操作グリップ１２Ｂに対して近づくように回動し、この回動に連動して、容器部１１内に充填された消火薬剤がホース１５及びその先端の放射ノズル１４を介して消火対象物に放射される。
【００５８】
また、このように消火操作部１２に対する操作がなされている間は、検出スイッチ２２から検出信号が制御部３１に入力される。
【００５９】
制御部３１は、検出スイッチ２２からの検出信号の入力状態が、所定時間（例えば、２〜３秒間）継続したら、操作レバー１２Ａが長押しされたと判定し、通報用のアプリケーションプログラムを起動する。
【００６０】
そして、制御部３１は、通報用のアプリケーションプログラムに従って、発音部２６からのアラーム音の報知動作と、無線通信部２４からの通報メールの送信と、を行わせる。
【００６１】
図３は、通報装置付き消火器１の動作の概要を示す概念図である。
【００６２】
図３に示すように、通報装置付き消火器１は、その操作レバー１２Ａが長押しされると、近隣に設置されている他の複数の通報装置付き消火器１、及び、最寄りの消防署５０に対して、通報メールを送信する。
【００６３】
この通報メールの内容としては、火災が発生している旨を示す情報と、火災の発生現場の位置情報と、火災の発生現場がどこであるかを示す地図情報と、が含まれる。
【００６４】
ここで、位置情報は、予めＧＰＳモジュール３２が取得し制御部３１にて記憶保持していたものを用いるのであっても良いが、通報メールの送信時にＧＰＳモジュール３２に取得させたものを用いることが好ましい。
【００６５】
同様に、地図情報は、取得した位置情報と対応する地図情報を予め無線通信部２４によりインターネットを介して取得し制御部３１にて記憶保持していたものを用いるのであっても良いが、通報メールの送信時にＧＰＳモジュール３２に取得させた位置情報と対応する地図情報を無線通信部２４に取得させたものを用いることが好ましい。
【００６６】
通報メールを受信した側の消火器１の通報装置２０では、通報メール受信時のアプリケーションプログラムを起動し、そのプログラムに従って、当該通報装置２０の発音部２６からアラーム音を発音するとともに、受信した通報メールに含まれている文字情報及び地図情報を、その表示画面２５Ａに表示する。
【００６７】
通報メールを受信した側の消火器１においてアラーム音を発音することにより、該消火器１の周辺の人に近くで火災が発生し、消火対応している人がいることを気付かせることができる。
【００６８】
そして、気づいた近隣の人或いは通りがかりの人が消火器１（通報メールを受信した側の消火器）の表示画面２５Ａに表示されている文字情報と地図情報から火災現場を認識し、該消火器１（通報メールを受信した側の消火器）を携行して火災現場へと消火に向かうことにより、消火活動を助けるという仕組みになる。
【００６９】
これにより、火災現場においては、当初は１人の場合でも、消火器１を使い、消火活動に専念しながら周りへの連絡を行なうことができ、消火活動の初動作の時点で被害を最小限に抑えることができると推測できる。
【００７０】
なお、通報用のアプリケーションプログラムが起動すると、以降、使用者がアラーム解除ボタン２３１を押さない限りはアプリケーションが動作し続ける。１人で確実に鎮火できるような小火の場合には、アラーム解除ボタン２３１を押下することにより通報用のアプリケーションプログラムを終了させることができ、以降、通常の消火器として使用することができる。
【００７１】
図４は通報メールを受信した側の通報装置付き消火器１が備える通報装置２０の表示画面２５Ａに表示される内容の一例を示す図である。図４に示すように、具体的には、例えば、「Ａ町Ｂ交差点付近にて火災発生中！！」といった位置情報を含む文字情報２５１と、火災発生現場の地図情報（地図の画像情報）２５２と、を同一画面に同時に表示する。
【００７２】
ここで、文字情報２５１に含まれる位置情報（例えば、「Ａ町Ｂ交差点付近」）は、例えば、通報メールを送信する側の制御部３１がＧＰＳモジュール３２により取得した位置情報に基づくものである。なお、ＧＰＳモジュール３２により取得される位置情報の補助となるような位置情報を、予め、使用者（通報装置付き消火器１の購入者）による入力によって登録しておき、通報メールにより送信しても良い。
【００７３】
消火操作部１２に対する操作を検出した側の通報装置２０では、アラーム解除ボタン２３１に対する操作を検出すると、発音部２６からのアラーム音の発音を終了するとともに、通報メールの送信相手に対しアラームを解除した旨を通知し、通報用のアプリケーションプログラムを終了する。
【００７４】
また、アラームが解除された旨の通知を受けた通報装置付き消火器１は、発音部２６からのアラーム音の発音を終了するとともに、表示画面２５Ａにおける文字情報及び地図情報の表示を終了し、通報メール受信時のアプリケーションプログラムを終了する。
【００７５】
図５は消火操作部１２に対する操作を検出して通報メールを発信する側の通報装置２０の制御部３１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００７６】
以下、図５を参照して、消火操作部１２に対する操作を検出する側の通報装置付き消火器１における通報装置２０の動作をより詳細に説明する。
【００７７】
先ず、制御部３１は、消火操作部１２に対し、操作レバー１２Ａの長押し操作がなされたか否かを監視する。すなわち、消火薬剤が放射される程度に操作レバー１２Ａが操作グリップ１２Ｂに近づくような操作が、所定時間（例えば、２〜３秒間程度）以上継続したか否かの判定を行う（ステップＳ１）。
【００７８】
操作レバー１２Ａの長押し操作がなされない限りは（ステップＳ１のＮｏ）、繰り返しステップＳ１の判定を行う。
【００７９】
操作レバー１２Ａの長押し操作がなされると（ステップＳ１のＹｅｓ）、制御部３１は、通報用のアプリケーションを起動する（ステップＳ２）。
【００８０】
次に、制御部３１は、アラーム解除操作がなされているか否か、すなわち、アラーム解除ボタン２３１が押下操作されているか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００８１】
アラーム解除操作がなされていない場合、すなわち、アラーム解除ボタン２３１が押下操作されていない場合（ステップＳ３のＮｏ）、制御部３１は、発音部２６に対して指令信号を出力し、発音部２６からアラーム音を発音させる（ステップＳ４）。
【００８２】
次に、制御部３１は、無線通信部２４に対して指令信号を出力し、予め指定された（登録された）メールアドレス宛への通報メール（電子メール）を送信させる。
【００８３】
次に、制御部３１は、タイマ３３をスタートさせ、所定の待機時間（例えば、１分間）を計時させる（ステップＳ６）。
【００８４】
次に、制御部３１は、再び、アラーム解除操作がなされているか否かの判定を行う（ステップＳ７）。
【００８５】
アラーム解除操作がなされていなければ（ステップＳ７のＮｏ）、制御部３１は、待機時間が経過したか否か、すなわち、タイマ３３からのタイムアップ信号が入力されたか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００８６】
所定時間が経過していなければ（ステップＳ８のＮｏ）、ステップＳ８の判定を繰り返し行う。
【００８７】
所定時間が経過していれば（ステップＳ８のＹｅｓ）、再びステップＳ３からの処理を行う。
【００８８】
このため、アラーム解除操作がなされない限りは、アラーム音が継続するとともに、所定の待機時間（例えば、１分間）が経過するたびに、指定されたメールアドレス宛に通報メールが繰り返し送信されることとなる。
【００８９】
また、操作レバー１２Ａの長押し操作がなされた後で、アラーム解除操作がなされた場合は（ステップＳ３のＹｅｓ、或いは、ステップＳ７のＹｅｓ）、アラーム音の発音中であるか否かを判定し（ステップＳ９）、アラーム中でなければ（ステップＳ９のＮｏ）、通報用のアプリケーションを終了し（ステップＳ１２）、再びステップＳ１の判定動作を行う。
【００９０】
このため、使用者は、例えば、操作レバー１２Ａの長押し操作を行ったけれども、アラーム音を発音させたくなかったり、通報メールを送信したくない場合には、操作レバー１２Ａの長押し操作してから直ぐにアラーム解除操作を行うことにより、制御部３１の処理はステップＳ３のＹｅｓ、ステップＳ９のＮｏを経て、ステップＳ１２の処理に移行するので、アラーム音の発音（ステップＳ４）及び通報メールの送信（ステップＳ５）を行わずに、通報用のアプリケーションプログラムを終了させることができる。
【００９１】
また、アラーム音の発音（ステップＳ４）及び通報メールの送信（ステップＳ５）がなされた後で、アラーム解除操作を行った場合には、制御部３１の処理は、ステップＳ３のＹｅｓ又はステップＳ７のＹｅｓと、ステップＳ９のＹｅｓ（アラーム中であるため）とを経て、ステップＳ１０に移行する。
【００９２】
ステップＳ１０では、制御部３１は、発音部２６に指令を出力して、アラーム音の発音を終了させる。
【００９３】
また、ステップＳ１０に続くステップＳ１１では、制御部３１は、無線通信部２４に対して指令信号を出力し、アラームを解除した旨を通知する通知メール（電子メール）を予め指定された（登録された）メールアドレス宛に送信させる。
【００９４】
そして、ステップＳ１１に続くステップＳ１２にて通報用のアプリケーションを終了した後で、再びステップＳ１の判定動作を行う。
【００９５】
図６は通報メールを受信する側の通報装置２０の制御部３１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００９６】
以下、図６を参照して、通報メールを受信する側の通報装置付き消火器１における通報装置２０の動作をより詳細に説明する。
【００９７】
先ず、制御部３１は、他の通報装置付き消火器１からの通報メールを受信したか否かを監視する（ステップＳ２１）。
【００９８】
通報メールを受信しない限りは（ステップＳ２１のＮｏ）、繰り返しステップＳ２１の判定を行う。
【００９９】
通報メールを受信すると（ステップＳ２１のＹｅｓ）、制御部３１は、通報メール受信時のアプリケーションを起動する（ステップＳ２２）。
【０１００】
次に、制御部３１は、発音部２６に対して指令信号を出力し、発音部２６からアラーム音を発音させることにより、近隣で火災が発生したことを通報装置付き消火器１の使用者に対して報知する（ステップＳ２３）。
【０１０１】
次に、制御部３１は、表示部２５に指令を出力し、受信した通報メールに含まれる文字情報、位置情報及び地図情報を表示部２５の表示画面２５Ａに表示させる（ステップＳ２４）。
【０１０２】
次に、制御部３１は、アラーム解除操作がなされているか否か、すなわち、アラーム解除ボタン２３１が押下操作されているか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【０１０３】
アラーム解除操作がなされていた場合、すなわち、アラーム解除ボタン２３１が押下操作されていた場合（ステップＳ２５のＹｅｓ）、制御部３１は、発音部２６に指令を送信し、アラーム音の発音を終了させ（ステップＳ２６）てから、アラーム解除の旨の通知メールを受信したか否かを判定する（ステップＳ２７）。
【０１０４】
また、アラーム解除操作がなされていない場合、すなわち、アラーム解除ボタン２３１が押下操作されていない場合（ステップＳ２５のＮｏ）、ステップＳ２６をスキップしてステップＳ２７の判定を行う。
【０１０５】
ステップＳ２７の判定の結果、アラーム解除の旨の通知メールを受信していないと判定した場合は（ステップＳ２７のＮｏ）、再びステップＳ２５からの処理を行う。
【０１０６】
すなわち、発音部２６からのアラーム音の発音はアラーム解除操作により終了させることができるが、受信した通報メールに含まれる文字情報、位置情報及び地図情報の表示動作は、アラーム解除の旨の通知メールを受信するまで継続される。
【０１０７】
また、アラーム解除の旨の通知メールを受信したら（ステップＳ２７のＹｅｓ）、制御部３１は、アラーム音の発音が継続していれば発音部２６に指令を送信してアラーム音の発音を終了させる一方で、表示部２５に指令を出力し受信した文字情報、位置情報及び地図情報の表示も終了させる（ステップＳ２８）。
【０１０８】
ステップＳ２８に続いては、制御部３１は、通報メール受信時のアプリケーションを終了し（ステップＳ２９）、再び、ステップＳ２１からの処理を行う。
【０１０９】
なお、上記においては、制御部３１の動作を図５と図６に分けて説明したが、実際には、各通報装置付き消火器１の制御部３１は、図５及び図６の処理を行う。ただし、通報用のアプリケーションが起動しているときには、通報メール受信時のアプリケーションは起動しないようになっていることが好ましく、同様に、通報メール受信時のアプリケーションが起動しているときには、通報用のアプリケーションは起動しないようになっていることが好ましい。
【０１１０】
以上のような実施形態によれば、以下の効果が得られる。
【０１１１】
先ず、当初１人の場合でも消火活動の初動作を迅速に進めることができる。なぜなら、上記のように、消火活動に専念しながら、周囲への連絡をすることができる仕組みとなっているためである。
【０１１２】
また、通りがかりの他人であっても、消火活動が協力しやすい体制ができる。なぜなら、アラームが鳴っている消火器１の近くの人はよほどのことでない限り、消火器１を気にしてしまう状況を自然に作り出すことができるためである。
【０１１３】
また、通報メールを受信した側において、火災現場を特定することが容易となる。なぜなら、消火しながら広範囲に移動しても所定の待機時間が経過する毎に位置情報及び地図情報を新たに取得して通報メールとして送信するため、正確な位置を特定することができるためである。
【０１１４】
また、通報装置２０が備えるアプリケーションは通報用アプリケーションと通報メール受信時のアプリケーションの２つだけであり、トリガーは消火器１の操作レバー１２Ａを例えば２〜３秒間操作し続けた時のみであるため、好適に誤動作を防ぐことができる。
【０１１５】
また、通報用アプリケーションが起動すると、直ちに、自身の消火器１を含め、近隣の消火器１からアラーム音が鳴り出すため、悪意によるいたずら行為を抑止することができる。
【０１１６】
なお、上記の実施形態では、消火操作部１２に対する操作を検出する側の通報装置２０のアラーム解除ボタン２３１が操作されると、アラーム音の発音、及び、通報メールの送信が行われなくなる例を説明したが、アラーム解除ボタン２３１が一旦操作された後でも、アラーム音の発音や通報メールの送信が再開できるように構成しても良い。すなわち、操作部２３は、図７に示すように、アラーム音の発音を再開させるためのアラーム再開ボタン２３３を備えたり、通報メールの送信を再開させるための通報再開ボタン２３４を備えても良い。
【０１１７】
更に、上記の実施形態では、消火操作部１２に対する操作を検出する側の通報装置２０のアラーム解除ボタン２３１が操作されると、アラーム音の発音、及び、通報メールの送信が行われなくなる例を説明したが、アラーム解除ボタン２３１が操作された場合には、アラーム音の発音のみを終了させ、通報メールの送信は継続するようにしても良い。この場合、図７に示すように、通報終了ボタン２３２が操作された場合に、通報メールの送信を終了させるようにすることが好ましい。
【０１１８】
また、通報装置付き消火器１は、消火器としての使用に限らず、周辺で不審者などに襲われた際に消火操作部１２を操作することにより、アラームを鳴動させ、防犯上のツールとして用いることも可能である。
【０１１９】
また、上記の実施形態では、ＧＰＳ方式で位置情報を取得する例を説明したが、その他の方式で位置情報を取得しても良い。具体的には、例えば、通報装置付き消火器１の周辺に存在する複数の携帯電話機用基地局の位置情報に基づいて通報装置付き消火器１の位置情報を演算により求めても良い。
【０１２０】
また、上記においては、位置情報及び地図情報を通報装置２０が取得する例を説明したが、位置情報及び地図情報は、予め登録されたものを用いるようにしても良い。
【０１２１】
また、上記においては、消火操作部１２に対する操作を検出する側の通報装置２０でもアラーム音を発音する例を説明したが、消火操作部１２に対する操作を検出する側の通報装置２０ではアラーム音を発音しないようにしても良い。
【０１２２】
また、上記においては、図４に示すような位置情報を含む文字情報２５１を表示する場合に、単に平面的な位置のみを示す位置情報を含めた例を説明したが、例えば、階層を有する建造物（マンションやビルなど）に通報装置付き消火器１を設置する場合には、何階に設置されているかを示す位置情報を含めることも好ましい。
【０１２３】
また、上記においては、消火操作部１２に対する操作を検出する側の通報装置２０が地図情報を通報メールで送信する例を説明したが、消火操作部１２に対する操作を検出する側の通報装置２０はＧＰＳモジュール３２などにより取得した位置情報を通報メールで送信し、通報メールを受信した側の通報装置２０において、受信した通報メールに含まれる位置情報と対応する地図情報を取得し、表示部２５に表示するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】実施形態に係る通報装置付き消火器を示す正面図である。
【図２】実施形態に係る通報装置付き消火器が備える通報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】通報装置付き消火器の動作の概念図である。
【図４】通報メールを受けた側の通報装置に表示される内容の一例を示す図である。
【図５】消火操作部に対する操作を検出する側の通報装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】通報メールを受信する側の通報装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】通報装置の変形例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１      通報装置付き消火器
１１    容器部
１２    消火操作部
２０    通報装置
２４    無線通信部（地図情報取得手段）
２５    表示部
２６    発音部
３２    ＧＰＳモジュール（位置情報取得手段）
２３１  アラーム解除ボタン（終了操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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