(57)【要約】【課題】小型で、かつ、熱交換率のよい流動性を有する飲食物用の冷却装置を提供する。【解決手段】可搬式の流動性を有する飲食物用の冷却装置１であって、上部にポンプ８を配設し、該ポンプ８の下部に冷却器１３を配設し、該冷却器１３内には、螺旋管を有する被処理体流通部を設け、該螺旋管の周囲に冷却媒体を流通させ、流動性を有する飲食物を、前記ポンプ８により前記被処理体流通部の上部から、その中へ供給し、該被処理体流通部の下端部から冷却後の流動性を有する飲食物を排出させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬式の流動性を有する飲食物用の冷却装置であって、
上部にポンプを配設し、該ポンプの下部に冷却器を配設し、該冷却器内には、螺旋管を有する被処理体流通部を設け、該螺旋管の周囲に冷却媒体を流通させ、
流動性を有する飲食物を、前記ポンプにより前記被処理体流通部の上部から、その中へ供給し、該被処理体流通部の下端部から冷却後の流動性を有する飲食物を排出することを特徴とする流動性を有する飲食物用の冷却装置。
【請求項２】
前記冷却器で冷却された流動性を有する飲食物を、処理タンクへ戻す戻し通路、及び、前記冷却された流動性を有する飲食物を取り出す取出部を有することを特徴とする請求項１記載の流動性を有する飲食物用の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動性を有する飲食物用の冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストア等において販売されている、そば、ラーメン等の麺には、小袋に充填されためんつゆやラーメンスープ等が添付されている。このめんつゆ等の液状食品等は、だし等から製造した直後の温度が９０度に近いため、小袋に充填する前に充填可能な温度まで冷却する必要がある。
【０００３】
従来、この液状食品等の冷却方法として、液状食品等を調理タンクから番重に小分けし、複数の番重をカートに積み上げた後に、このカートごと、冷却チャンバー内に収納して液状食品等を冷却する液状食品等の冷却方法が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の冷却方法においては、単に液状食品等の表面等からの熱伝導によるものだけで行われているため、冷却効率が悪い。また、少しでも冷却効率を高めるために、番重に小分けすることにより伝熱面積を増やすようにしているが、小分けするため製造工程が増え、製造コストが増すという問題点がある。
【０００５】
そこで、本発明は、前記従来方法に比べて冷却効率が良く、かつ、製造コストを低減し、更に、小型の流動性を有する飲食物の冷却装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、可搬式の流動性を有する飲食物用の冷却装置であって、
上部にポンプを配設し、該ポンプの下部に冷却器を配設し、該冷却器内には、螺旋管を有する被処理体流通部を設け、該螺旋管の周囲に冷却媒体を流通させ、
流動性を有する飲食物を、前記ポンプにより前記被処理体流通部の上部から、その中へ供給し、該被処理体流通部の下端部から冷却後の流動性を有する飲食物を排出することを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記冷却器で冷却された流動性を有する飲食物を、処理タンクへ戻す戻し通路、及び、前記冷却された流動性を有する飲食物を取り出す取出部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の冷却装置によれば、冷却器の被処理体流通部の一部を螺旋管で形成したことにより、コンパクトでありながら、冷却媒体との接触面積を大きくすることができ、従来の冷却方法と比較して各段に熱交換効率を高くすることができる。
【０００９】
本発明の冷却装置を用いることにより、前記従来の液状食品等の冷却方法のように、液状食品等を番重に小分けした後に、複数の番重をカートに積み上げ、そのカートを冷却チャンバー内に収納するという幾つかの工程を経ることなく、一工程で、容易、かつ、短時間で流動性を有する飲食物（以下、液状食品等という）を冷却することができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００１０】
また、可搬性を有するため、複数の処理タンク内の液状食品等に対して、１台若しくは、数台の冷却装置を共用して処理することができるため、設備費の低減を図ることができる。
【００１１】
更に、ポンプを冷却装置の上部に配設し、該ポンプの下部に冷却器を配設し、かつ、流動性を有する飲食物を、冷却器の被処理体流通部の上部から供給し、その下端部から排出するようにしたことで、冷却器内の液状食品等の残留量を無くすことができる。また、冷却器内の洗浄後における、被処理体流通部内における洗浄液の残存も無くすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を実施するための最良の形態を図１乃至図６に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の流動性を有する飲食物用の冷却装置１（以下、冷却装置１という）の上面図、図２は、図１の冷却装置１の矢印Ａ方向から見た側断面図、図３は図１の冷却装置１の矢印Ｂ方向から見た前面図、図４は冷却装置１の配管状態を模式的に表わした斜視図である。
【００１４】
本発明の冷却装置１で処理する流動性を有する飲食物（以下、液状食品等という）としては、例えば、めんつゆや飲料水等の液状の飲食物、固形物を含有したラーメンスープ等の固形物を含有した液状の飲食物、ゲル状の飲食物を挙げることができる。
【００１５】
該冷却装置１は下枠２を有し、該下枠２は左右（図１においてＣ−Ｄ方向側）に一対の下側枠２ａ、２ａと該下側枠２ａ、２ａ間に設けられた下前枠２ｂと下後枠２ｃで構成されている。該下枠２の下部で、かつ、４隅には移動手段であるキャスター３が４個配設されている。なお、キャスター３には、キャスターの回転をロックするロック機構を備えている。該キャスター３により、冷却装置１を床面上において所望の場所へ搬送したり、その搬送場所において前記ロック機構により不動に停止できるようになっている。
【００１６】
下枠２には、該下枠２の左右の下側枠２ａ、２ａから上方に立設する左右に２対の側柱５、５が、前後に各２本、計４本固設されている。
【００１７】
各側柱５相互は、その上下方向の中央部で、横枠６により連結されている。また、各側柱５の上部は上板７で連結されている。
【００１８】
前記上板７の上部、すなわち、冷却装置１の上部には、分解可能なポンプ８が固設されている。該ポンプ８は、液状食品等の流通経路を洗浄できるように分解できるものであれば良く、熱交換を行なう液状食品等の物性に応じて適宜選択する。該ポンプ８として、例えば、ベーンポンプやスネークポンプを用いることができる。該ポンプ８は、モータ等の駆動手段８ａで駆動される。
【００１９】
ポンプ８の吸入側８ｂには、処理タンク、例えば、調理タンク９等から液状食品等を供給するための通路（本実施例においては配管を使用）１０が連結され、ポンプ８の吐出側８ｃと冷却器１３の被処理体入口部１４とは配管１１で連結されている。前記冷却器１３は、図２に示すように、ポンプ８の下部に配設されている。
【００２０】
冷却器１３の下部には、被処理体出口部３２が設けられ、該被処理体出口部３２には配管１２が連結され、該配管１２は冷却器１３の下部から上方に向かって立ち上がり、その上端部から、戻し通路（本実施例においては配管を使用）１８と取出部１９が分岐している。取出部１９には、バルブ１９ａが設けられている。
【００２１】
前記配管１２の途中の流路内には、図示しない温度センサが配設され、配管１２の流路内の温度、すなわち、冷却器１３による冷却後の液状食品等の温度が測定できるようになっている。
【００２２】
前記ポンプ８と通路１０及び配管１１との連結、配管１１と冷却器１３との連結、冷却器１３と配管１２との連結、配管１２と戻し通路１８及び取出部１９との連結は、図示しないクランプ等の連結手段により脱着可能に行われている。すなわち、容易に、冷却装置１を分解して各部品等へとすることができ、かつ、容易に各部品等を組み立てて冷却装置１とすることができるようになっている。
【００２３】
次に、前記冷却器１３について詳述する。
前記冷却器１３は、図４乃至図７に示すように、冷却媒体流通部１５と被処理体流通部１６とで構成され、該冷却器１３は、支腕１７を介して前記横枠６に立型状に固設されている。
【００２４】
前記冷却媒体流通部１５は、円筒形状で、その軸心Ｏを上下方向にして配置した外筒２０と、該外筒２０の内部において、円筒形状で、その軸心Ｏを上下方向にし、かつ、外筒２０と同心にして配置した内筒２２との間の空間で構成されている。
【００２５】
前記外筒２０の上端外周部にはフランジ２０ａが固設され、該フランジ２０ａには、その上下に貫通する雌ねじ２０ｂが刻設されている。外筒２０の上端は開口され、下端部には底板２３が固設されている。該底板２３には、冷却媒体流通部１５内へ冷却媒体を導入するための媒体入口部２５が、底板２３の表裏を貫通して底板２３に設けられており、該媒体入口部２５は、配管２５ａを通じて図示しない冷却媒体供給源へ連通している。
【００２６】
前記外筒２０の上部には蓋２８が配設され、該蓋２８の外周部には、その表裏に貫通する穴２８ａが形成されており、ボルト２９を、前記穴２８ａ内に挿通し、前記フランジ２０ａの雌ねじ２０ｂに螺合することにより、蓋２８をフランジ２０ａに対し脱着可能に固設するようになっている。また、フランジ２０ａと蓋２８との間にはシール用のＯリング２８ｂが配設されている。
【００２７】
前記内筒２２は、その上端を前記蓋２８の下部（裏面）に固着して、蓋２８に固設され、内筒２２の下部には底板３０が固設されて密封されている。内筒２２の上部は、図５〜図７に示すように、半円形状に形成され、該半円部２２ａによる切欠部と外筒２０との間に、後述する分配管１４ｂを収納するための収納部３１を形成している。内筒２２の軸方向長は、図５、図６に示すように、外筒２０の軸方向長よりも短く設定され、内筒２２の底板３０と外筒２０の底板２３との間に、後述する集合管３２ｂを収納できる収納部１５ａを形成している。前記の構成により、外筒２０と内筒２２は軸心Ｏを中心として同軸状に配置され、冷却媒体流通部１５は、その下部から上端まで、内筒２２と外筒２０により、前記軸心Ｏを中心とするドーナツ状に形成されている。
【００２８】
前記蓋２８における内筒２２と外筒２０間に対応する位置には、冷却媒体流通部１５内の冷却媒体を排出するための媒体出口部２６が、蓋２８の表裏を貫通して蓋２８に設けられており、該媒体出口部２６は、図示しない配管を通じて排水口や冷却媒体供給源等へ連通している。
【００２９】
前記被処理体流通部１６は、図５、図６に示すように、前記被処理体入口部１４と被処理体出口部３２に連通している。該被処理体入口部１４は、前記配管１１と接続するための接続口１４ａと円筒状の分配管１４ｂとで形成され、該分配管１４ｂは、前記蓋２８の表裏を貫通して、蓋２８に固設されている。
【００３０】
前記被処理体出口部３２は、前記配管１２と接続するための接続口３２ａと、円筒状の集合管３２ｂと、これらの間の流通部３２ｃとで形成され、該流通部３２ｃは、外筒２０の底板２３の表裏を貫通している。更に、流通部３２ｃは、段部３２ｄより上部の外径が大径で、下部の外径が小径に形成され、その大径部が略同径の蓋２８の穴３３に嵌合し、かつ、前記段部３２ｄが、底板２３よりも下方に位置している。
【００３１】
前記底板２３の下側には、穴３３の外周に位置して押え板３５がボルト３６により底板２３に対して脱着可能に固設されている。該押え板３５には、その表裏に貫通する穴３５ａが形成され、該穴３５ａには、上方が下方より拡径する段部３５ｂが形成されている。該段部３５ｂより上部の穴３５ａの内径は、前記流通部３２ｃの段部３２ｄより上部の外径と略同径に形成され、該穴３５ａの段部３５ｂより下部の内径は、前記流通部３２ｃの段部３２ｄより下部の外径と略同径に形成されている。
【００３２】
そして、流通部３２ｃを外筒２０内より穴３３内に嵌合し、底板２３の下方から押え板３５を流通部３２ｃに嵌合して底板２３に固着することにより、押え板２３の段部３５ｂが流通部３２ｃの段部３２ｄに係合して、流通部３２ｃが下方向に抜け無いようになっている。
【００３３】
前記被処理体入口部１４と被処理体出口部３２との間は、被処理体流通部１６を構成する２本の枝管３８、３９とで連通されている。すなわち、被処理体入口部１４の分配管１４ｂから、２本の枝管３８、３９が分岐され、この分岐された２本の枝管３８、３９が被処理体出口部３２の集合管３２ｂにおいて合流するようになっている。前記両枝管３８、３９の上端部と下端部以外は、図５〜７に示すように、各枝管３８、３９が内筒２２の軸心Ｏを中心軸とする螺旋状に曲げて形成されている。一方の螺旋状に形成された枝管３８、すなわち螺旋管３８ａは、その外周端が前記軸心Ｏを中心とする同一径上に位置し、かつ、同一のピッチを有する形状に形成されている。また、他方の螺旋状に形成された枝管３９、すなわち螺旋管３９ａは、その外周端が前記軸心Ｏを中心とする同一径上に位置し、かつ、同一のピッチを有する形状に形成されている。また、螺旋管３９ａの内側に、螺旋管３８ａが配設され、すなわち、枝管３８が形成する螺旋の外周径が、枝管３９が形成する螺旋の内周径よりも小さく設定されている。これにより、一定の体積（冷却媒体流通部１５）内に、多くの被処理体流通部１６、すなわち枝管３８、３９を配置することができる。
【００３４】
また、前記被処理体入口部１４は、前記収納部３１に位置し、被処理体出口部３２は前記収納部１５ａに位置し、枝管３８、３９の各螺旋管３８ａ、３９ａは、前記外筒２０と内筒２２との間に位置して収納されている。
【００３５】
前記被処理体入口部１４、被処理体出口部３２、枝管３８、３９は、食品の製造に適合した金属で形成され、本実施例においてはＳＵＳ３０４  ３１６Ｌを使用した。
【００３６】
更に、枝管３８、３９の螺旋の最下端より下部の管は、図５、図６に示すように、内筒２２の外側から内側方向へ貫通した後に、底板３０の上側から下側へ貫通し、前記被処理体出口部３２に連通するように形成されている。これにより、枝管３８、３９の下部は内筒２２の下部に固設されている。すなわち、蓋２８と内筒２２と被処理体流通部１６は一体に形成され、これらを一体として外筒２０に対して取り付けたり、外筒２０から取り出すことができるようになっている。すなわち、冷却器１３を、洗浄可能となる部品にまで分解できるようになっている。
【００３７】
次に、冷却装置１の使用方法について説明する。
先ず、可搬式（移動式）の冷却装置１を、キャスター３により、複数の調理タンク９の中で、処理（冷却）する液状食品等が入った所定の１個の調理タンク９の側部まで移動させた後に、その位置を、ロック機構により不動に停止させる。
【００３８】
次に、配管１０を調理タンク９内に挿入、若しくは、調理タンク９に固定されている供給配管に配管１０を連結し、戻し通路１８の出口部が、調理タンク９の開口部の上部に位置するようにセットする。
【００３９】
次に、図示しない冷却媒体供給源に通路（配管）２５ａを接続し、冷却媒体、例えば、冷却水を、配管２５ａを通じて媒体入口部２５から冷却媒体流通部１５内に導入し、媒体出口部２６から排水口に排出等する。これにより、枝管３８、３９の外周部は冷却媒体により満たされる。
【００４０】
次に、調理タンク９内の液状食品等を、ポンプ８により配管１０を通じて、冷却器１３の被処理体入口部１４から被処理体流通部１６内に供給する。この供給により、液状食品等が、被処理体流通部１６内、すなわち、枝管３８、３９の螺旋管３８ａ、３９ａ内を螺旋状に流通する間に、その外周部の冷却媒体と熱交換が行われ、冷却される。そして、冷却された液状食品等は、被処理体出口部３２から配管１２へ排出される。
【００４１】
冷却された液状食品等が、所定の温度、例えば４０度まで冷却されていない場合は、バルブ１９ａを閉じて、配管１２及び戻し通路１８を通じて調理タンク９内に戻し、液状食品等を調理タンク９と冷却装置１とを循環させて所定の温度まで冷却する。液状食品等が所定の温度まで冷却されている場合、又は所定の温度まで冷却した後は、取出部１９のバルブ１９ａを開け、取出部１９より冷却された液状食品等が取り出され、次の工程、例えば、小袋充填工程に送られる。
【００４２】
冷却器１３で冷却された液状食品等の温度は、配管１２の途中に設けた温度センサにより測定され、この測定温度に基づいて、手動若しくは自動で、バルブ１９ａの開閉を制御したり、冷却媒体の温度、流量を制御したり、冷却器１３内に供給する液状食品等の供給量、すなわち、ポンプ８における駆動手段８ａの回転速度等を制御するようになっている。
【００４３】
なお、戻し通路１８を通じて、液状食品等を調理タンク９へ戻しながら、所定量の液状食品等を取出部１９より取り出すこともできる。
【００４４】
前記のように、所定の１個の調理タンク９内の液状食品等の冷却が終了した後、他の調理タンク９へ冷却装置１を移動させ、上記と同様の操作により、その調理タンク９内の液状食品等を処理する。
【００４５】
本発明の冷却装置１は、上記のような構造を有するため、次のような作用、効果を奏する。
【００４６】
冷却装置１は、可搬性を有するため、複数の調理タンク９内の液状食品等を処理する場合において、複数の調理タンク９に対して１個若しくは、少数の冷却装置１を共用して、処理することができ、設備費の低減を図ることができる。
【００４７】
ポンプ８を冷却装置１の上部に配設し、該ポンプ８の下部に冷却器１３を配設し、かつ、液状食品等を、冷却器１３の上部から供給し、冷却器１３の最下端部から排出するようにし、更に、被処理体流通部１６内を液状食品等が上から下へと流通するようにしたことで、処理後における冷却装置１内の液状食品等の残留量を無くすことができる。また、洗浄後の冷却装置１内の洗浄液の残存も無くすことができる。
【００４８】
上記のように、冷却装置１を分解して各部品８等へとすることができ、かつ、ポンプ８として分解可能なポンプを用い、冷却器１３を洗浄可能となる部品にまで分解可能な構造としたことにより、冷却装置１を使用後、洗浄可能な部品にまで分解した後に、各部を洗浄することができるようになっている。
【００４９】
冷却装置１の被処理体流通部１６を上記の構造にすることにより、コンパクトでありながら、冷却媒体との接触面積を大きくすることができ、冷却効率を高くすることができる。
【００５０】
また、冷却媒体流通部１５を内筒２２と外筒２０とでドーナツ状に形成したことにより、外筒２０と内筒１５間に配設した螺旋配管３８ａ、３９ａの周囲に、冷却媒体が効率的に供給され、冷却媒体の使用量を低く抑えることができる。
【実施例２】
【００５１】
前記実施例１においては、被処理体入口部１４と被処理体出口部３２との間を、２本の枝管３８、３９により連通したが、枝管は２本に限定するものではなく、1本又は複数本の任意の数に設定し、これらを前記のように配置しても良い。
【００５２】
その他の構造は、前記実施例１と同様である。
本実施例２においても、前記実施例１と同様の作用、効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施例１における冷却装置の上面図。
【図２】図１において矢印Ａ側方向からみた側面図
【図３】図１において矢印Ｂ側方向からみた前面図。
【図４】本発明の冷却装置における配管状態を模式的に表わした斜視図。
【図５】本発明の実施例１に用いる冷却器の縦断面図。
【図６】図５の部分拡大縦断面図。
【図７】図６のＸ−Ｘ線断面図。
【符号の説明】
【００５４】
１      冷却装置
８      ポンプ
１３    冷却器
１４    被処理体入口部
１６    被処理体流通部
１８    戻し配管
１９    取出部
３８ａ、３９ａ  螺旋管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008154472.tif 000007
【図６】
2008154472.tif 000008
【図７】
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