(57)【要約】【課題】画像形成装置において、操作パネルの姿勢角度の変更調整を、比較的簡単な構成で容易に行うことができるようにする。【解決手段】装置本体１の装着部８と操作パネル７との間に姿勢調整機構Ｓを配設する。この姿勢調整機構Ｓは、装着部８の内側面１４から操作パネル７に向かって水平方向に突設されるとともに、パネル軸９と同心位置に配設された凸弧面２２ａを有する被係止部材２０と、装着部８の内側面１４に近接対向する操作パネル７の側面に設けられて、該被係止部材２０の外周面に圧接して摩擦係合力を発揮する係止部材３０とを固定要素とする。【選択図】図２
2008096467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作パネルと、該操作パネルを装着することを目的として、装置本体の前面に形成された装着部とを具備し、
前記操作パネルは、これら装着部と操作パネルとの間に形成されて、左右の水平方向に伸びるパネル軸まわりに回転可能に構成されており、
前記操作パネルのパネル軸まわりの傾斜姿勢が、装着部と操作パネルとの間に設けられた姿勢調整機構により、変更調整可能に構成されている画像形成装置であって、
前記姿勢調整機構は、装着部の内側面から前記操作パネルに向かって左右の水平方向に突設されるとともに、前記パネル軸と同心位置に配設された凸弧面を有する被係止部材と、前記装着部の内側面に近接対向する操作パネルの側面に設けられて、該被係止部材の凸弧面に外接して摩擦係合力を発揮する係止部材とを操作パネルの固定要素とするものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記係止部材の前記被係止部材への対向面は、該被係止部材の凸弧面の外形形状に合致する凹弧面とされており、
これら凸弧面および凹弧面のうちの少なくともいずれか一方は、摩擦体で構成されており、
前記係止部材は、凹弧面が被係止部材に外接するロック姿勢と、凹弧面が被係止部材と被接触となるアンロック姿勢との間で姿勢変位可能に構成されており、
前記係止部材がロック姿勢にあるとき、これら係止部材と被係止部材との間で得られる摩擦係合力によって、操作パネルを任意の傾斜角度で姿勢保持できるようになっている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記係止部材は、常態においては付勢手段によってロック姿勢に付勢されており、
前記姿勢調整機構が、前記付勢手段による付勢力に抗して、前記係止部材をロック姿勢からアンロック姿勢に切り換え操作するための操作部材を備えている請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記姿勢調整機構は、係止部材を支持する支持アームと、ロック姿勢にある係止部材をアンロック姿勢に切り換え操作するための操作レバーと、前記操作パネルの筐体内部に組み付けられて、これら支持アームと操作レバーとを繋ぐ連動アームとを有しており、
前記連動アームは、左右の水平方向に形成されたレバー軸に揺動自在に支持されるとともに、筐体内部に組み付けられた付勢手段により係止部材がロック姿勢となる方向に揺動付勢されており、
前記操作パネルの筐体の側壁に、レバー軸まわりの連動アームの揺動に伴う支持アームの回動を許す第１ガイド孔と、操作レバーの回動を許す第２ガイド孔とが開設されており、これら第１及び第２ガイド孔を介して、支持アームおよび操作レバーが操作パネルから左右の外方向に突出形成されている請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記係止部材は、前記被係止部材に対峙する内周面に凹弧面を有するとともに、該内周面とは反対側の外周面にギヤ歯群を備えるＣ字状の部材であって、前記操作パネルの側面に突出形成された支持軸まわりに、前記ロック姿勢と前記アンロック姿勢との間で姿勢変位可能に構成されており、
前記操作部材は、操作パネルの側面に突出形成されたレバー軸に揺動自在に装着支持された操作レバーと、該操作レバーに設けられたギヤ軸に回転自在に組み付けられて前記係止部材のギヤ歯群に噛み合う平歯車とで構成されており、
前記操作レバーは、平歯車が係止部材のギヤ歯群に噛み合いながら、該係止部材が被係止部材に押し付けられるロック姿勢となるロック位置と、平歯車を介した係止部材の押し付けを解除して該係止部材をアンロック姿勢とするアンロック位置との間で、前記レバー軸まわりに揺動自在に構成されるとともに、付勢手段によりロック位置に揺動付勢されている請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記被係止部材の凸弧面の外周面には、ギヤ歯群が刻設されており、
前記係止部材には、前記被係止部材のギヤ歯群に係合するギヤ歯が形成されており、
この係止部材は、ギヤ歯が被係止部材のギヤ歯群に係合して摩擦係合力が発揮されるロック姿勢と、ギヤ歯が被係止部材のギヤ歯群と非係合状態となるアンロック姿勢との間で姿勢変位可能に構成されており、
係止部材がロック姿勢にあるとき、これら係止部材のギヤ歯と被係止部材のギヤ歯群とが噛み合うことにより、操作パネルの傾斜姿勢が保持されるようになっている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記係止部材は、常態においては付勢手段によってロック姿勢に付勢されており、
前記姿勢調整機構が、前記付勢手段による付勢力に抗して、前記係止部材をロック姿勢からアンロック姿勢に切り換え操作するための操作部材を備えている請求項６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作パネルと、この操作パネルを装着することを目的として装置本体の前面に形成された装着部とを具備し、操作パネルは、これら装着部と操作パネルとの間に形成されて、左右の水平方向に伸びる回転軸まわりに回転可能に構成されており、操作パネルの回転軸まわりの傾斜姿勢が、装着部と操作パネルとの間に設けられた姿勢調整機構により、変更調整可能に構成されている画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の操作パネルの姿勢調整機構を備えた画像形成装置は、例えば特許文献１や特許文献２などに記載されており公知である。
特許文献１に係る画像形成装置では、装置本体に対してトルクリミッタを介して操作パネルを回転自在に支持しており、所定以上のトルクが掛からない限り回転が制止されるようになっている。特許文献２に係る画像形成装置では、姿勢調整用のダイヤルがギヤ機構を介して回転軸に連結されており、ダイヤルを回転操作することにより、操作パネルを任意の傾斜角度に変更することができるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−３３７５０６号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１１６７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の姿勢調整機構では、所定のトルク以上の力を加えない限り操作パネルの傾斜姿勢を変更調整することができず、操作性に難がある。
特許文献２の姿勢調整機構では、ギヤ機構の制動トルクを超える力が操作パネルに加わると、操作パネルの姿勢角度が不用意に変更されるおそれがある。ギヤ機構を含む姿勢調整機構の構造が複雑であり、画像形成装置の製造コストの大幅な上昇を招く点にも不利がある。
【０００４】
本発明は以上のような問題点を解決するためになされたものであり、操作パネルの姿勢角度の変更調整を比較的簡単な構成で容易に行うことができ、しかも、不用意に操作パネルの傾斜姿勢が変更されることのない、操作性と信頼性とを兼ね備えた姿勢調整機構を具備する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の本発明は、操作パネルと、該操作パネルを装着することを目的として、装置本体の前面に形成された装着部とを具備し、前記操作パネルは、これら装着部と操作パネルとの間に形成されて、左右の水平方向に伸びるパネル軸まわりに回転可能に構成されており、前記操作パネルのパネル軸まわりの傾斜姿勢が、装着部と操作パネルとの間に設けられた姿勢調整機構により、変更調整可能に構成されている画像形成装置を対象とする。
そして、前記姿勢調整機構が、装着部の内側面から前記操作パネルに向かって左右の水平方向に突設されるとともに、前記パネル軸と同心位置に配設された凸弧面を有する被係止部材と、前記装着部の内側面に近接対向する操作パネルの側面に設けられて、該被係止部材の凸弧面に外接して摩擦係合力を発揮する係止部材とを操作パネルの固定要素とするものであることを特徴とする。
本発明で言う「凸弧面」とは、被係止部材を円柱形とした場合の外周面に限られず、例えば被係止部材をＵ字形とした場合の外周面をも含む概念である。
【０００６】
具体的には、請求項２記載の本発明のように、前記係止部材の前記被係止部材への対向面は、該被係止部材の凸弧面の外形形状に合致する凹弧面とされており、これら凸弧面および凹弧面のうちの少なくともいずれか一方は、摩擦体で構成されており、前記係止部材は、凹弧面が被係止部材に外接するロック姿勢と、凹弧面が被係止部材と被接触となるアンロック姿勢との間で姿勢変位可能に構成されており、前記係止部材がロック姿勢にあるとき、これら係止部材と被係止部材との間で得られる摩擦係合力によって、操作パネルを任意の傾斜角度で姿勢保持できるようにすることができる。
【０００７】
請求項３記載の本発明のように、前記係止部材は、常態においては付勢手段によってロック姿勢に付勢されており、前記姿勢調整機構が、前記付勢手段による付勢力に抗して、前記係止部材をロック姿勢からアンロック姿勢に切り換え操作するための操作部材を備えるものとすることができる。
【０００８】
請求項４記載の本発明のように、前記姿勢調整機構は、係止部材を支持する支持アームと、ロック姿勢にある係止部材をアンロック姿勢に切り換え操作するための操作レバーと、前記操作パネルの筐体内部に組み付けられて、これら支持アームと操作レバーとを繋ぐ連動アームとを有しており、前記連動アームは、左右の水平方向に形成されたレバー軸に揺動自在に支持されるとともに、筐体内部に組み付けられた付勢手段により係止部材がロック姿勢となる方向に揺動付勢されており、前記操作パネルの筐体の側壁に、レバー軸まわりの連動アームの揺動に伴う支持アームの回動を許す第１ガイド孔と、操作レバーの回動を許す第２ガイド孔とが開設されており、これら第１及び第２ガイド孔を介して、支持アームおよび操作レバーが操作パネルから左右の外方向に突出形成されている形態を採ることができる。
【０００９】
請求項５記載の本発明のように、前記係止部材は、前記被係止部材に対峙する内周面に凹弧面を有するとともに、該内周面とは反対側の外周面にギヤ歯群を備えるＣ字状の部材であって、前記操作パネルの側面に突出形成された支持軸まわりに、前記ロック姿勢と前記アンロック姿勢との間で姿勢変位可能に構成されており、前記操作部材は、操作パネルの側面に突出形成されたレバー軸に揺動自在に装着支持された操作レバーと、該操作レバーに設けられたギヤ軸に回転自在に組み付けられて前記係止部材のギヤ歯群に噛み合う平歯車とで構成されており、前記操作レバーは、平歯車が係止部材のギヤ歯群に噛み合いながら、該係止部材が被係止部材に押し付けられるロック姿勢となるロック位置と、平歯車を介した係止部材の押し付けを解除して該係止部材をアンロック姿勢とするアンロック位置との間で、前記レバー軸まわりに揺動自在に構成されるとともに、付勢手段によりロック位置に揺動付勢されている形態を採ることができる。
【００１０】
請求項６記載の本発明のように、前記被係止部材の凸弧面の外周面には、ギヤ歯群が刻設されており、前記係止部材には、前記被係止部材のギヤ歯群に係合するギヤ歯が形成されており、この係止部材は、ギヤ歯が被係止部材のギヤ歯群に係合して摩擦係合力が発揮されるロック姿勢と、ギヤ歯が被係止部材のギヤ歯群と非係合状態となるアンロック姿勢との間で姿勢変位可能に構成されており、係止部材がロック姿勢にあるとき、これら係止部材のギヤ歯と被係止部材のギヤ歯群とが噛み合うことにより、操作パネルの傾斜姿勢が保持されるようにすることができる。
【００１１】
そのうえで、請求項７記載の本発明のように、前記係止部材は、常態においては付勢手段によってロック姿勢に付勢されており、前記姿勢調整機構が、前記付勢手段による付勢力に抗して、前記係止部材をロック姿勢からアンロック姿勢に切り換え操作するための操作部材を備える形態を採ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の本発明においては、装着部の内側面から操作パネルに向かって左右の水平方向に突設されるとともに、パネル軸と同心位置に配設された凸弧面を有する被係止部材と、装着部の内側面に近接対向する操作パネルの側面に設けられて、該被係止部材の凸弧面に外接して摩擦係合力を発揮する係止部材とを操作パネルの固定要素として姿勢調整機構を構成したので、例えば特許文献２のギヤ機構のような複雑な機構を含む姿勢調整機構に比べて、構造が簡単で部品点数が少なく、しかもコンパクトな構成の姿勢調整機構を得ることができる。
【００１３】
また、この姿勢調整機構では、被係止部材の凸弧面に対する係止部材の摩擦係合状態を解除したうえで、パネル軸まわりに操作パネルを回転操作するだけの簡単な操作で、操作パネルの傾斜姿勢を変更調整することができ、しかも、再び係合部材を被係合部材に係合させれば操作パネルを遊動不能にロック固定することができ、操作パネルの傾斜姿勢の変更調整操作を迅速にしかも簡便に行うことができる。したがって、傾斜姿勢の変更調整操作を確実にしかも簡便に軽い力で行うことができ、操作性に優れた姿勢調整機構を得ることができる。
【００１４】
請求項２記載の本発明のように、係止部材の被係止部材への対向面を、被係止部材の凸弧面の外形形状に合致する凹弧面とするとともに、これら凸弧面および凹弧面のうちの少なくともいずれか一方を摩擦体で構成していると、係止部材と被係止部材との間で得られる摩擦係合力の向上を図ることができるので、係合部材をロック姿勢としているときに、操作パネルがパネル軸まわりに盲動することを抑えて、操作パネルの傾斜姿勢が不用意に変更されることを確実に防ぐことができる。
【００１５】
請求項３記載の本発明のように、常態においては付勢手段の付勢力によって係止部材がロック姿勢に付勢されていると、不用意に係止部材と被係止部材との間の係合状態が解除されることがなく、操作パネルに設けられたテンキーに対する押圧操作などのように、上方向から大きな外力が加わった場合でも、操作パネルがパネル軸まわりに盲動する不具合は生じない。また、ロック姿勢にあるときには、付勢手段の付勢力により、係合部材の凹弧面が被係止部材の凸弧面に圧接されるため、操作パネルがガタついたり、耳障りな騒音を発することもない。
また、係止部材をロック姿勢からアンロック姿勢に切り換え操作するための操作部材を設けていると、係止部材がアンロック姿勢に切り換え操作されない限りは、係止部材と被係止部材との間の係合状態が解除されることがなく、操作パネルが不用意に動くことがなく、したがって、信頼性に優れた姿勢調整機構を得ることができる。また、係止部材を切り換え操作することで、円滑に姿勢調整操作を行うことができる。
【００１６】
請求項４記載の本発明のように、連動アームや付勢手段が操作パネルの筐体内部に組み付けられていると、これら連動アーム等への塵埃の付着を防ぐことができるので、塵埃の付着に起因する動作不良の発生を抑えて、信頼性に優れた姿勢調整機構を得ることができる。
【００１７】
請求項５記載の本発明のように、係止部材の外周面にギヤ歯群を設け、操作レバーにギヤ歯群に噛み合う平歯車を設けていると、操作レバーのアンロック位置からロック位置へのレバー操作に伴う係止部材のアンロック姿勢からロック姿勢への姿勢変位を、ギヤ歯群と平歯車とを噛合係合状態としながら、確実に進めることができる。
【００１８】
請求項６記載の本発明のように、係止部材のギヤ歯と被係止部材のギヤ歯群とが噛合状態となることで、操作パネルの傾斜姿勢を保持するようにしていると、摩擦係合力により操作パネルの傾斜姿勢を保持する形態に比べて、操作パネルの姿勢保持力の向上を図ることができるので、操作パネルの盲動等を確実に防いで、信頼性に優れた姿勢調整機構を得ることができる。
【００１９】
そのうえで、請求項７記載の本発明のように、係止部材をロック姿勢からアンロック姿勢に切り換え操作するための操作部材が設けられていると、係止部材がアンロック姿勢に切り換え操作されない限りは、係止部材と被係止部材との間の噛合係合状態が解除されることがなく、操作パネルが不用意に動くことがない。また、係止部材を切り換え操作することで、円滑に姿勢調整操作を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下に、本発明に係る画像形成装置を複合機に適用した第１実施形態（請求項１乃至４に対応）について、図面を参照して説明する。図１は複合機の簡略斜視図、図２（ａ）（ｂ）は要部の縦断面図、図３は図２（ａ）のＡ―Ａ線断面図である。なお、以下においては、複合機の通常使用状態における上、下の方向をそれぞれ上方、下方とする。また、以下においては、操作パネル７が配置された方向（白抜き矢印Ｙ１の方向）を「前方」とし、これとは反対の方向を「後方」と規定する。さらに当該前後方向と、水平方向において直交する方向を左右方向と規定する。
【００２１】
この複合機は、いわゆる胴内排紙タイプの画像形成装置であり、装置本体１の下部に配された複数個の給紙カセット２と、これら給紙カセット２の上方に配された画像形成部３と、画像形成部３の上方に胴内排紙空間４を介して配された画像読取部５とを備える。図１において符号５ａは、画像読取部５の上方に組み付けられた自動原稿送り装置を示す。給紙カセット２から送り出された用紙は、画像形成部３によりトナー像が定着されたのちに、胴内排紙空間４内に積載される。
【００２２】
装置本体１の前面側には、複合機に対するコピー操作やファクシミリ操作などの各種の制御操作を入力するための操作パネル７が、画像読取部５の前面縁に形成された装着部８内に、後述するパネル軸９まわりに回転可能に組み付けられている。この操作パネル７は、扁平四角形状のプラスチック製の筐体を基体として、その上面に、表示手段および操作手段として機能するタッチパネル式の液晶画面１０、複写枚数等を入力するためのテンキー１１などを備える。ここでは、これら液晶画面１０やテンキー１１などが配設された上方の面を操作面１２とする。
【００２３】
装着部８は、画像読取部５の前端縁の左右方向の中央部に、後方向に向かった切り欠き形成された左右横長の凹部であり、上下面および前面が開放するポケット状に形成されている。装着部８の左右の幅寸法は、操作パネル７の幅寸法よりも僅かに大きく設定されている。
【００２４】
操作パネル７の左右側面には、円柱状のパネル軸９が左右方向に張出し形成されている。つまり、操作パネル７には、左右一対のパネル軸９が突設されている。これらパネル軸９に対応して、装着部８には軸受孔２３が開設されており、操作パネル７は、装着部８内に、左右一対のパネル軸９が軸受孔２３によって両持ち状に支持された状態で回転可能に組み付けられる。なお、左方の軸受孔２３は、操作パネル７の側面に近接対向する装着部８の内側面に形成されている。図３に示すごとく、右方の軸受孔２３は、装着部８の右方の内側面１４に突設された円柱状の部材（被係止部材２０）の平坦な突端面の中心位置に開設されている。この部材（被係止部材２０）については、後に詳述する。なお、装置本体１から操作パネル７への電力供給や、装置本体１と操作パネル７との間における操作信号等の送受信などは、不図示のハーネスを介して行われる。
【００２５】
この複合機によれば、パネル軸９まわりに操作パネル７を回転させることで、操作パネル７を任意の傾斜姿勢に姿勢変位させることができる。つまり、操作面１２が画像読取部５の上面と略面一状となる横臥姿勢としたり、操作面１２が斜め上方を向く斜め姿勢とすることができる。これにて、操作者の立ち位置や目線高さに応じた、任意の角度への操作パネル７の傾斜姿勢の変更調整が可能となり、操作パネル７の視認性や入力操作性などに優れた実用利便性の高い複合機を得ることができる。
【００２６】
図１において符号Ｓは、装着部８と操作パネル７との間に配設された姿勢調整機構を示す。この姿勢調整機構Ｓは、操作パネル７の姿勢調整操作の操作性の向上を図ること、および調整後における操作パネル７の傾斜姿勢の固定保持を目的とする。本実施形態においては、図１および図３に示すごとく、装着部８と操作パネル７とにおける右側の対向間隙に、一つの姿勢調整機構Ｓが設けられている。この姿勢調整機構Ｓは、装着部８の右端部に設けられた被係止部材２０と、操作パネル７の右端部に設けられて、被係止部材１５の外周面に外接して摩擦係合力を発揮する係止部材３０とを固定要素とする。
【００２７】
被係止部材２０は、装着部８の右側の内側面１４から一体的に張り出し形成された円柱形の本体部２１と、該本体部２１の外周面に外嵌装着された円筒形の摩擦体２２とからなる。摩擦体２２は、シリコンゴムなどを素材とするゴム成形品である。本体部２１は、その円柱軸が左右方向に指向するような横臥姿勢にあり、円柱の突端面の円中心に、パネル軸９を受け入れるための軸受孔２３が開設されている。したがって、摩擦体２２の外周面である凸弧面２２ａは、常にパネル軸９と同心位置にある。
【００２８】
図２に示すように、係止部材３０は、被係止部材２０の凸弧面２２ａの外形形状に合致する凹弧面３０ａを有するＵ字状のゴム成形品であり、図２（ａ）に示すごとく、当該凹弧面３０ａが凸弧面２２ａに圧接して操作パネル７の遊動を規制する上方側のロック姿勢と、図２（ｂ）に示すごとく、凹弧面３０ａが凸弧面２２ａに非接触となる下方側のアンロック姿勢との間で、操作パネル７の右側壁３３の外側面に突設された支持軸３１まわりに姿勢変位可能に構成されている。詳しくは、係止部材３０のＵ字の後方寄りの上端部には、支持軸３１が連結されており、他方の前方寄りの上端部には、後に詳述する支持アーム３６が連結されており、支持アーム３６の遊動に伴って、係止部材３０は、ロック姿勢（図２（ａ））とアンロック姿勢（図２（ｂ））との間で、支持軸３１まわりに揺動可能に構成されている。
【００２９】
図２および図３において、符号３５は姿勢調整機構Ｓの操作部材を示す。この操作部材３５は、係止部材３０のＵ字の前方寄りの上端部を支持する支持アーム３６と、この支持アーム３６を揺動操作して、ロック姿勢にある係止部材３０をアンロック姿勢に切り換え操作するための操作レバー３７と、これら支持アーム３６と操作レバー３７とを繋ぐ連動アーム３８と、連動アーム３８の回動支点となるレバー軸３９とを一体に成形してなる樹脂樹脂成形品である。この操作部材３５は、常態においては、連動アーム３８の後端部に装着された付勢手段である引張りバネ４４により、図２（ａ）に示すように係止部材３０がロック姿勢となる方向に、レバー軸３９まわりに揺動付勢されている。レバー軸３９は、連動アーム３８の前後の長さ方向の中央部に、右方向に向かって突設されている。レバー軸３９の軸心位置と、パネル軸９の軸心位置とは完全に一致している。
【００３０】
支持アーム３６は、操作パネル７の右側壁３３に開設された第１ガイド孔４０から外方向に張り出し形成されており、その延出端が係止部材３０の軸受部３２に内嵌状に差込装着されている。操作レバー３７は、連動アーム３８の前端部から右向きに一体的に突設されており、操作パネル７の右側壁３３に開設された第２ガイド孔４１を介して右外向きに張り出されている。引張りバネ４４の付勢力に抗しながら、第２ガイド孔４１に沿って操作レバー３７を下向きに移動操作すると、連動アーム３８が反時計方向にレバー軸３９まわりに揺動するとともに、支持アーム３６が第１ガイド孔４０に沿って下方に移動し、これにて係止部材３０をロック姿勢からアンロック姿勢に姿勢変位することができる。
【００３１】
以上のような構成からなる姿勢調整機構Ｓにおいては、次のような手順で操作パネル７の傾斜姿勢を変更調整することができる。まず、引張りバネ４４の付勢力に抗して、操作レバー３７を下向きに押圧操作して、連動アーム３８および支持アーム３６を介して係止部材３０を下向きのアンロック姿勢（図２（ｂ））に姿勢変位させて、被係止部材２０に対する圧接状態を解除する。かかる解除状態を保持したままで操作パネル７をパネル軸９まわりに回動させて、使用者が望む任意の傾斜角度・傾斜姿勢に操作パネル７を姿勢変位させる。操作パネル７の傾斜姿勢が決定されると、操作レバー３７に対する下向きの押圧操作を解除して、係止部材３０をロック姿勢（図２（ｂ））として、係止部材３０の凹弧面３０ａを被係止部材２０の摩擦体２２の凸弧面２２ａに係合させる。これら凹凸弧面３０ａ・２２ａの間で得られる摩擦係合力により操作パネル７の傾斜姿勢を任意の角度に保持することができる。
【００３２】
なお、常態においてはバネ４４の付勢力によって、係止部材３０はロック姿勢（図２（ａ））に揺動付勢されているため、不用意に係止部材３０の被係止部材２０に対する圧接係合状態が解除されることはなく、テンキー１１に対する押圧操作などのように、上方向から大きな外力が加わった場合でも、操作パネル７がパネル軸９まわりに盲動することはない。また、係止部材３０がロック姿勢にあるときには、その凹弧面３０ａが摩擦体２２の凸弧面２２ａに圧接するため、操作面１２に対する操作時に操作パネル７がガタついたり、耳障りな騒音を発することもない。
【００３３】
以上のように、装着部８の内側面１４から操作パネル７に向かって水平方向に突設されるとともに、パネル軸９と同心位置に配設された凸弧面２２ａを有する被係止部材２０と、装着部８の内側面１４に近接対向する操作パネル７の側面に設けられて、該被係止部材２０の外周面に圧接して摩擦係合力を発揮する係止部材３０とを固定要素とする姿勢調整機構Ｓを備える複合機によれば、被係止部材２０の凸弧面２２ａに対する係止部材３０の凹弧面３０ａの摩擦係合状態を解除したうえで、パネル軸９まわりに操作パネル７を回転操作するだけの簡単な操作で、操作パネル７の傾斜姿勢を変更調整することができる。したがって、傾斜姿勢の変更調整操作を確実にしかも簡便に軽い力で行うことができ、操作性に優れた姿勢調整機構Ｓを得ることができる。
【００３４】
また、操作レバー３７の押し下げ操作を解除して、係止部材３０の凹弧面３０ａを被係止部材２０の凸弧面２２ａに圧接させるだけの簡単な操作で操作パネル７を遊動不能にロック固定することができる。したがって、テンキー１１等の操作ボタンに対する押圧操作などのように、操作パネル７に対して上方向から大きな外力が加わったとしても、係止部材３０の被係止部材２０に対する摩擦係合状態が解除されない限り、操作パネル７がパネル軸９まわりに盲動する不具合は生じず、操作パネル７の傾斜姿勢が不用意に変更されることがなく、信頼性に優れた姿勢調整機構Ｓを得ることができる。
【００３５】
凸弧面２２ａを有する被係止部材２０と、凹弧面３０ａを有する係止部材３０という２の部材で姿勢調整機構Ｓを構成したので、部品点数の増加を最小限に抑えることができ、操作パネル７の姿勢調整機能を備えた画像形成装置（複合機）を低コストに提供できる。構造が簡単で部品点数が少なく、しかもコンパクトな構成の姿勢調整機構Ｓを得ることができる点でも優れている。
【００３６】
連動アーム３８やバネ４４などを操作パネル７の筐体内部に組み付けてあると、これら部材３８・４４への塵埃の付着等に起因する動作不良の発生を効果的に抑えることができるので、この点においても信頼性に優れた姿勢調整機構Ｓを得ることができる。
【００３７】
（第２実施形態）
図４に本発明に係る画像形成装置の第２実施形態を示す（請求項１乃至３に対応）。この第２実施形態に係る姿勢調整機構Ｓでは、係止部材３０と操作部材３５の構成が、先の第１実施形態と大きく異なる。具体的には、係止部材３０は、操作パネル７の右側壁に張り出し形成された支持軸３１に揺動自在に装着された揺動片４６と、該揺動片４６に固定されたゴム製の摩擦片４７とで構成する。揺動片４６は半円弧状の湾曲面を有するＣ字形の樹脂成形品であり、その上面にゴム製の摩擦片４７が固定されている。摩擦片４７の上面は、被係止部材２０の凸弧面２２ａと合致する凹弧面４７ａとされている。
【００３８】
操作部材３５は、前後方向に長い操作レバー４２を主体とする樹脂成形品であり、その中央部が操作パネル７の右側壁３３に張り出し形成されたレバー軸３９まわりに回転自在に装着されている。操作部材３５の後端には、付勢手段としての押しバネ４５が装着されている。操作部材３５のレバー軸３９よりも前方寄りの上方位置には、ローラ４８が、左右の水平方向に伸びるローラ軸４８ａまわりに回動自在に装着されている。
それ以外の構成、具体的には被係止部材２０の構成やパネル軸９などの構成などは、先の第１実施形態と同様であるので、同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３９】
図４（ａ）に示すごとく、操作部材３５は、常態においては押しバネ４５の付勢力によりレバー軸３９を中心として時計方向に揺動付勢されており、したがって係止部材３０はローラ４８により被係止部材２０に向かって押し上げられている。つまり、操作部材３５はロック位置にあり、係止部材３０は、摩擦片４７の凹弧面４７ａが摩擦体２２の凸弧面２２ａに圧接して操作パネル７の遊動を規制するロック姿勢とされている。この状態から、図４（ｂ）に示すごとく、押しバネ４５の付勢力に抗しながら、操作部材３５の前端部を押し下げ操作すると、操作部材３５がレバー軸３９まわりに反時計まわりに揺動してアンロック位置となるとともに、ローラ４８が下方に移動し、これにて係止部材３０の被係止部材２０に対する圧接状態を解除して、係止部材３０を支持軸３１まわりにロック姿勢からアンロック姿勢に姿勢変位することができる。
【００４０】
この第２実施形態に示す姿勢調整機構Ｓによっても、先の第１実施形態の姿勢調整機構Ｓと同様の作用効果を得ることができる。すなわち、装置本体１（装着部８）側に形成された凸弧面２２ａを有する被係止部材２０と、操作パネル７側に形成されて、該被係止部材２０の外周面に圧接して摩擦係合力を発揮する係止部材３０とを固定要素として、姿勢調整機構Ｓを構成したので、被係止部材２０の凸弧面２２ａに対する係止部材３０の凹弧面３０ａの摩擦係合状態を解除したうえで、パネル軸９まわりに操作パネル７を回転操作するだけの簡単な操作で、操作パネル７の傾斜姿勢を変更調整することができる。したがって、傾斜姿勢の変更調整操作を確実にしかも簡便に軽い力で行うことができ、操作性に優れた姿勢調整機構Ｓを得ることができる。
【００４１】
また、操作部材３５の押し下げ操作を解除して、係止部材３０の凹弧面４７ａを被係止部材２０の凸弧面２２ａに圧接させるだけの簡単な操作で操作パネル７を遊動不能にロック固定することができる。したがって、テンキー１１等の操作ボタンに対する押圧操作などのように、操作パネル７に対して上方向から大きな外力が加わったとしても、係止部材３０の被係止部材２０に対する摩擦係合状態が解除されない限り、操作パネル７がパネル軸９まわりに盲動して、その傾斜姿勢が不用意に変更されることがなく、信頼性に優れた姿勢調整機構Ｓを得ることができる。
【００４２】
凸弧面２２ａを有する被係止部材２０と、凹弧面４７ａを有する係止部材３０という２の部材で姿勢調整機構Ｓを構成したので、部品点数の増加を最小限に抑えることができ、操作パネル７の姿勢調整機能を備えた画像形成装置（複合機）を低コストに提供できる。構造が簡単で部品点数が少なく、しかもコンパクトな構成の姿勢調整機構Ｓを得ることができる点でも優れている。
【００４３】
図５（ａ）（ｂ）に、第２実施形態の変形例を示す（請求項１乃至３、請求項５に対応）。この姿勢調整機構Ｓでは、係止部材３０の揺動片４６の下面にギヤ歯群４６ａを設けた点、および先のローラ４８に代えて、ギヤ歯群４６ａに噛み合う平歯車４９を設けた点などが、図４の構成と相違する。それ以外の点は、図４と実質的に同一であるので、同じ部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。なお、図５（ａ）（ｂ）において、符号４９ａは、平歯車４９を回動自在に支持するギヤ軸を示す。
図５（ａ）（ｂ）に示す姿勢調整機構Ｓによっても、先の図４の姿勢調整機構Ｓと同様の作用効果を得ることができる。加えて、係止部材３０のアンロック姿勢からロック姿勢への姿勢変位を、ギヤ歯群４６ａと平歯車４９とを噛合係合状態としながら、確実に進めることができるので、信頼性に優れた姿勢調整機構Ｓを得ることができる。
【００４４】
（第３実施形態）
図６および図７に本発明に係る画像形成装置の第３実施形態を示す（請求項１、６および７に対応）。この第３実施形態に係る姿勢調整機構Ｓにおいては、被係止部材２０の凸弧面２５ａの外周面にギヤ歯群２６が刻設されている点、操作部材が係止部材３０と一体部品化されている点、および係止部材３０にギヤ歯群２６に噛合係合するギヤ歯５１ａが刻設されている点などが、先の第１実施形態の姿勢調整機構Ｓと大きく相違する。
【００４５】
詳しくは、被係止部材２０は、装着部８の内側面１４から内向きに一体的に張り出し形成された円柱形の本体部２１と、該本体部２１の外周面に外嵌装着されるリング２５とで構成される。リング２５の前後二箇所には円筒状のボス２７が設けられており、両ボス２７を装着部８の内側面１４にビス２８によって固定することで、リング２５は本体部２１に対して不離一体的に固定されている。リング２５の外周面である凸弧面２５ａには、部分的にギヤ歯群２６が刻設されている。ここでは、リング２５の外周面の下半部分に、ギヤ歯群２６が刻設されている。
【００４６】
係止部材３０は、力点となる操作レバー５０と、作用点として被係止部材２０に接触・係合する接触片５１と、操作パネル７の右側壁３３から突設されたレバー軸３９に軸支されるリング状のボス５２とを一体に成形してなる「く」字形の樹脂成形品であり、接触片５１の被係止部材２０に対する対向面（凸弧面２５ａに対する対向面）に、ギヤ歯群２６と噛み合うギヤ歯５１ａが刻設されている。
【００４７】
係止部材３０は、図６において実線で示すごとく、操作レバー５０が下方に位置するとともに、接触片５１が上方に位置してギヤ歯５１ａとギヤ歯群２６とが噛合状態となるロック姿勢と、図６において仮想線で示すごとく、操作レバー５０が上方に位置するとともに、接触片５１が下方に位置して、ギヤ歯５１ａとギヤ歯群２６との噛合状態が解除されるアンロック姿勢との間で、レバー軸３９まわりに揺動可能に構成されており、常態においては、付勢手段である捻りコイル形のバネ５３によりロック姿勢にレバー軸３９まわりに揺動付勢されている。そして、係止部材３０がロック姿勢にあるとき、これら係止部材３０のギヤ歯５１ａと被係止部材２０のギヤ歯群２６とが噛合係合することにより、操作パネル７の傾斜姿勢が保持されるようになっている。
【００４８】
捻りコイル形のバネ５３は、レバー軸３９に外嵌装着されるコイル部と、コイル部から連出した一対のバネ腕とを備えており、図７に示すごとく、一方のバネ腕を操作パネル７の側面に固定し、他方のバネ腕を接触片５１の下面に掛止接当させている。この付勢構造によって、係止部材３０は、レバー軸３９を中心としてロック姿勢となる向きに揺動付勢される。
【００４９】
以上のような構成からなる姿勢調整機構Ｓにおいては、次のような手順で操作パネル７の傾斜姿勢を変更調整することができる。まず、バネ５３の付勢力に抗して、操作レバー５０を時計方向に引き上げ操作して、接触片５１をアンロック姿勢に姿勢変位させて、被係止部材２０のギヤ歯群２６と係止部材３０のギヤ歯５１との噛合状態を解除する。かかる噛合状態を保持したままで操作パネル７をパネル軸９まわりに回転させて、使用者が望む任意の傾斜角度・傾斜姿勢に操作パネル７を姿勢変位させる。操作パネル７の傾斜姿勢が決定されると、操作レバー５０に対する上向きの引き上げ操作を解除して、係止部材３０をロック姿勢として、ギヤ歯５１ａをギヤ歯群２６に噛合係合させる。これらギヤ歯５１ａとギヤ歯群２６の間で得られる噛合係合力により操作パネル７の傾斜姿勢を任意の角度に保持することができる。
【００５０】
この第３実施形態に係る姿勢調整機構Ｓによっても、先の第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、装置本体１（装着部８）側に形成されたギヤ歯群２６を有する被係止部材２０と、操作パネル７側に形成されて、ギヤ歯群２６に噛合係合するギヤ歯５１ａを有する係止部材３０とを固定要素として、姿勢調整機構Ｓを構成したので、被係止部材２０のギヤ歯群２６に対する係止部材３０のギヤ歯５１ａの噛合係合状態を解除したうえで、パネル軸９まわりに操作パネル７を回転操作するだけの簡単な操作で、操作パネル７の傾斜姿勢を変更調整することができる。したがって、操作パネル７の傾斜姿勢の変更調整操作を確実にしかも簡便に軽い力で行うことができ、操作性に優れた姿勢調整機構Ｓを得ることができる。
【００５１】
また、操作レバー５０の引き上げ操作を解除して、係止部材３０のギヤ歯５１ａを被係止部材２０のギヤ歯群２６に圧接させるだけの簡単な操作で操作パネル７を遊動不能にロック固定することができる。したがって、テンキー１１等の操作ボタンに対する押圧操作などのように、操作パネル７に対して上方向から大きな外力が加わったとしても、ギヤ歯５１ａとギヤ歯群２６との噛合係合状態が解除されない限り、操作パネル７がパネル軸９まわりに盲動して、その傾斜姿勢が不用意に変更されることがなく、信頼性に優れた姿勢調整機構Ｓを得ることができる。  
【００５２】
ギヤ歯群２６を有する被係止部材２０と、ギヤ歯５１ａを有する係止部材３０という２の部材で姿勢調整機構Ｓを構成したので、部品点数の増加を最小限に抑えることができ、操作パネル７の姿勢調整機能を備えた画像形成装置（複合機）を低コストに提供できる。構造が簡単で部品点数が少なく、しかもコンパクトな構成の姿勢調整機構Ｓを得ることができる点でも優れている。
【００５３】
図８に、第３実施形態に係る画像形成装置の変形例を示す（請求項１、６および７に対応）。図８に示す姿勢調整機構Ｓにおいては、被係止部材２０のギヤ歯群２６に対する係止要素として、図７に示すギヤ歯５１ａに替えて平歯車６０を採用している点が、先の図６および図７の姿勢調整機構Ｓと相違する。詳しくは、係止部材３０には、ギヤ歯群２６と噛合係合し得る平歯車６０と、この平歯車６０と噛合係合する平歯車６１とが装着されている。平歯車６１は、係止部材３０に対して回転不能に構成されており、したがって平歯車６０も、それ自身は回転不能である。それ以外の構成は、先の第１実施形態と同様であるので、同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５４】
なお、図８においては、付勢手段である捻りコイル形のバネ５３（図６および図７参照）を省略している。つまり、図８に示す姿勢調整機構Ｓにおいても、係止部材３０は、常態において、バネ５３により実線で示すロック姿勢となるように揺動付勢されている。
図８に示す姿勢調整機構Ｓによっても、先の図６および図７の姿勢調整機構Ｓと同様の作用効果を得ることができる。加えて、係止部材３０のアンロック姿勢からロック姿勢への姿勢変位を、ギヤ歯群２６と平歯車６０とを噛合係合状態としながら、確実に進めることができるので、信頼性に優れた姿勢調整機構Ｓを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す全体斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置の姿勢調整機構を示す縦断側面図であり、（ａ）は係止部材がロック姿勢にある状態、（ｂ）はアンロック姿勢にある状態を示している。
【図３】図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の姿勢調整機構を示す縦断側面図であり、（ａ）は係止部材がロック姿勢にある状態、（ｂ）はアンロック姿勢にある状態を示している。
【図５】第２実施形態に係る画像形成装置の変形例を示す、姿勢調整機構の縦断側面図であり、（ａ）は係止部材がロック姿勢にある状態、（ｂ）はアンロック姿勢にある状態を示している。
【図６】第３実施形態に係る画像形成装置の姿勢調整機構を示す縦断側面図である。
【図７】第３実施形態に係る姿勢調整機構の平面図である。
【図８】第３実施形態に係る画像形成装置の変形例を示す、姿勢調整機構の縦断側面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  装置本体
７  操作パネル
８  装着部
９  パネル軸
１４  装着部の内側面
２０  係止部材
２２  摩擦体
２２ａ  凸弧面
２５ａ  凸弧面
２６  ギヤ歯群
３０  被係止部材
３０  凹弧面
３１  支持軸
３５  操作部材
３６  支持アーム
３７  操作レバー
３８  連動アーム
３９  レバー軸
４０  第１ガイド孔
４１  第２ガイド孔
４２  操作レバー
４４  付勢手段（引張りバネ）
４５  付勢手段（押しバネ）
４６ａ  ギヤ歯群
４９  平歯車
５１ａ  ギヤ歯
５３  付勢手段（捻りコイルバネ）
Ｓ  姿勢調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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