(57)【要約】【課題】優先通信システムと非優先通信システムとが同一通信エリア内に並存するネットワークにおいて、当該優先通信システムにおける通信を当該非優先通信システムにおける通信よりも優先的に取り扱う。【解決手段】本発明に係る非優先通信用送信機１０Ｂ、３０Ｂは、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合、或いは、非優先通信用受信機３０Ｂ、１０Ｂにおいて通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、非優先通信受信機１０Ｂ、３０Ｂに対する第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた信号の送信が可能となるように構成されている信号送信部１６、１７を具備する。【選択図】  図５
2008245249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
優先通信システムにおいて利用されている第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域を利用する非優先通信システムで用いられる送信機であって、
前記優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合、或いは、前記非優先通信システムで用いられる受信機において前記通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、前記受信機に対する前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた信号の送信が可能となるように構成されている信号送信部を具備することを特徴とする送信機。
【請求項２】
前記信号送信部は、前記通信許可信号を受信した場合で、かつ、前記受信機において前記通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、前記信号の送信が可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の送信機。
【請求項３】
前記信号送信部は、前記送信機又は前記受信機において前記通信許可信号が受信されている間のみ、前記信号の送信が可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の送信機。
【請求項４】
前記信号送信部は、前記送信機又は前記受信機において前記通信許可信号が受信された場合、一定期間だけ、前記信号の送信が可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の送信機。
【請求項５】
前記通信許可信号は、前記第２の周波数帯域の少なくとも一部を指定するように構成されており、
前記信号送信部は、指定された前記第２の周波数帯域の少なくとも一部における周波数チャネルを用いた前記信号の送信が可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項６】
前記通信許可信号は、通信エリアを指定するように構成されており、
前記信号送信部は、指定された前記通信エリア内の受信機に対する前記信号の送信が可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項７】
前記通信許可信号は、前記一定期間を指定するように構成されており、
前記信号送信部は、指定された前記一定期間だけ、前記信号の送信が可能となるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の送信機。
【請求項８】
前記通信許可信号は、許容送信電力を指定するように構成されており、
前記信号送信部は、指定された前記許容送信電力での前記信号の送信が可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項９】
前記信号送信部は、前記受信機からの特別な制御信号が受信された場合に、前記受信機において前記通信許可信号が受信されたと判断するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項１０】
前記信号送信部は、中継器を介して前記送信機又は前記受信機において前記通信許可信号が受信された場合、前記一定時間を短縮するように構成されていることを特徴とする請求項４又は７に記載の送信機。
【請求項１１】
前記送信機は、基地局であり、
前記受信機は、移動局であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項１２】
前記送信機は、移動局であり、
前記受信機は、基地局であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項１３】
前記信号送信部は、前記基地局から常時送信される制御信号が受信されなくなった場合に、前記信号の送信を中止するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の送信機。
【請求項１４】
第１の周波数帯域と第２の周波数帯域と第３の周波数帯域とが互いに隣接しており、該第１の周波数帯域を利用する第１の優先通信を行う第１の優先通信システムと、該第１の優先通信よりも優先度が低く該第２の周波数帯域を利用する第２の優先通信を行う第２の優先通信システムと、該第３の周波数帯域を利用する非優先通信システムとを具備する移動通信システムであって、
前記第１の優先通信システムにおける第１の通信許可信号送信装置は、該第１の優先通信システムにおける第１の基地局の位置情報及び該第１の優先通信システムにおける第１の移動局による通信の状況に応じて、前記第２の優先通信システムに対して、前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信を許可する第１の通信許可信号を送信するように構成されており、
前記第２の優先通信システムにおける第２の基地局は、前記第１の優先通信システムからの前記第１の通信許可信号を受信した場合、或いは、前記第２の優先通信システムにおける第２の移動局において前記第１の通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、該第２の移動局に対する前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた信号の送信が可能となるように構成されており、
前記第２の優先通信システムにおける第２の通信許可信号送信装置は、前記第１の通信許可信号と該第２の基地局の位置情報と該第２の移動局による通信の状況とに応じて、前記非優先通信システムに対して、前記第３の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信を許可する第２の通信許可信号を送信するように構成されており、
前記非優先通信システムにおける第３の基地局は、前記第２の優先通信システムからの前記第２の通信許可信号を受信した場合、或いは、前記非優先通信システムにおける第３の移動局において前記第２の通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、該第３の移動局に対する前記第３の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた信号の送信が可能となるように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項１５】
第１の周波数帯域と第２の周波数帯域と第３の周波数帯域とが互いに隣接しており、該第１の周波数帯域を利用する第１の優先通信を行う第１の優先通信システムと、該第１の優先通信よりも優先度が低く該第２の周波数帯域を利用する第２の優先通信を行う第２の優先通信システムと、該第３の周波数帯域を利用する非優先通信システムとを具備する移動通信システムにおいて、該第２の優先通信システムで用いられる基地局であって、
前記第１の優先通信システムからの第１の通信許可信号を受信した場合、或いは、前記第２の優先通信システムにおける移動局において前記第１の通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、該移動局に対する前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた信号の送信が可能となるように構成されている信号送信部を具備することを特徴とする基地局。
【請求項１６】
第１の周波数帯域と第２の周波数帯域と第３の周波数帯域とが互いに隣接しており、該第１の周波数帯域を利用する第１の優先通信を行う第１の優先通信システムと、該第１の優先通信よりも優先度が低く該第２の周波数帯域を利用する第２の優先通信を行う第２の優先通信システムと、該第３の周波数帯域を利用する非優先通信システムとを具備する移動通信システムにおいて、該第２の優先通信システムで用いられる通信許可信号送信装置であって、
前記第１の優先通信システムからの第１の通信許可信号を受信するように構成されている通信許可信号受信部と、
前記第１の通信許可信号と、該第２の優先通信システムにおける基地局の位置情報と、該第２の優先通信システムにおける移動局による通信の状況とに応じて、前記非優先通信システムに対して、前記第３の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信を許可する第２の通信許可信号を送信するように構成されている通信許可信号送信部とを具備していることを特徴とする基地局。
【請求項１７】
第１の周波数帯域と第２の周波数帯域とが互いに隣接しており、該第１の周波数帯域を利用する優先通信を行う優先通信システムと、該第２の周波数帯域を利用する非優先通信システムとを具備する移動通信システムであって、
前記優先通信システムにおける通信許可信号送信装置は、該優先通信システムにおける優先通信用基地局の位置情報と、該優先通信システムにおける優先通信用移動局による通信の状況と、該優先通信用基地局との間の伝搬減衰量とに応じて、前記非優先通信システムに対して、前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信を許可し、許容送信電力を指定する通信許可信号を送信するように構成されており、
前記非優先通信システムにおける非優先通信用基地局は、前記優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合、或いは、前記非優先通信システムで用いられる非優先通信用移動局において前記通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、前記非優先通信用移動局との間で、前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた前記許容送信電力での通信を行うことが可能となるように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項１８】
第１の周波数帯域と第２の周波数帯域とが互いに隣接しており、該第１の周波数帯域を利用する優先通信を行う優先通信システムと、該第２の周波数帯域を利用する非優先通信システムとを具備する移動通信システムにおいて、該優先通信システムで用いられる通信許可信号送信装置であって、
該優先通信システムにおける優先通信用基地局の位置情報と、該優先通信システムにおける優先通信用移動局による通信の状況と、該優先通信用基地局との間の伝搬減衰量とに応じて、前記非優先通信システムに対して、前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信を許可し、許容送信電力を指定する通信許可信号を送信するように構成されている通信許可信号送信部を具備することを特徴とする通信許可信号送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優先通信システムにおいて利用されている第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域を利用する非優先通信システムで用いられる送信機に関する。
【０００２】
また、本発明は、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域と第３の周波数帯域とが互いに隣接しており、該第１の周波数帯域を利用する第１の優先通信を行う第１の優先通信システムと、該第１の優先通信よりも優先度が低く該第２の周波数帯域を利用する第２の優先通信を行う第２の優先通信システムと、該第３の周波数帯域を利用する非優先通信システムとを具備する移動通信システム、基地局、及び、通信許可信号送信装置に関する。
【０００３】
更に、本発明は、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域とが互いに隣接しており、該第１の周波数帯域を利用する優先通信を行う優先通信システムと、該第２の周波数帯域を利用する非優先通信システムとを具備する移動通信システム、及び、通信許可信号送信装置に関する。
【背景技術】
【０００４】
従来、移動局が、所定の周波数帯域内の周波数チャネルにおいて、他の移動局による信号の送受信が検出されていない場合に、当該周波数チャネルを用いて信号の送信を行うように構成されている通信システムが知られている（特許文献１参照）。
【非特許文献１】ＩＥＥＥ８０２.１１ｈ、「Ｐａｒｔ  １１：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ（ＰＨＹ）  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ」、２００３年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、周波数帯域の有効活用という観点から、第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて通信を行う優先通信システムと、当該第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域を用いて通信を行う非優先通信システムとが、同一通信エリア内に並存するネットワークが設計される場合がある。
【０００６】
かかるネットワークでは、優先通信用移動局による通信が、非優先通信用移動局による通信よりも優先的に行われることが想定されている。
【０００７】
しかしながら、かかるネットワークにおいて、非優先通信用移動局が、上述の従来の通信システムにおける移動局のように、第２の周波数帯域内の周波数チャネルにおいて、優先通信用移動局による信号の送受信が検出されていない場合に、当該周波数チャネルを用いて信号の送信を行うように構成されていると、優先通信用移動局が、第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて通信を開始したい場合であっても、かかる通信を行うことができないという不具合が生じる。
【０００８】
また、かかるネットワークでは、図２５に示すように、優先通信用基地局１０Ａと非優先通信用移動局３０Ｂとの間の距離が長く、優先通信用基地局１０Ａからの信号が、非優先通信用移動局３０Ｂに到達しない場合には、非優先通信用移動局３０Ｂが、優先通信システムにおける通信を検出することができないため、非優先通信用基地局３０Ｂによって送信された信号が、優先通信用移動局３０Ａにおける干渉信号となる可能性があるという問題点があった。
【０００９】
また、かかるネットワークでは、図２６に示すように、優先通信用基地局３０Ａからの信号の送信電力が、非優先通信用基地局３０Ｂからの信号の送信電力よりも小さい場合には、非優先通信用基地局３０Ｂが、優先通信用基地局３０Ａからの信号を検知することができないため、非優先通信用基地局３０Ｂによって送信された信号が、優先通信用移動局３０Ａにおける干渉信号となる可能性があるという問題点があった。
【００１０】
また、かかるネットワークにおいて、複数の非優先通信用移動局３０Ｂが存在する場合、非優先通信用移動局３０Ｂは、かかる複数の非優先通信用移動局３０Ｂからの干渉信号から、優先通信用移動局３０Ａからの信号を抽出して検出する必要があり、かかる検出精度が劣化している場合には、本来であれば、第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて通信を開始することができる場合であっても、かかる通信を開始することができない可能性があるという問題点があった。
【００１１】
また、かかるネットワークにおいて、優先通信用基地局１０Ａが、常時、制御信号を送信している場合には、非優先通信用移動局３０Ｂは、本来であれば、第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて通信を開始することができる場合であっても、かかる通信を開始することができない可能性があるという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて通信を行う優先通信システムと、当該第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域を用いて通信を行う非優先通信システムとが、同一通信エリア内に並存するネットワークにおいて、当該優先通信システムの移動局の通信を当該非優先通信システムの移動局の通信よりも優先的に取り扱うことができる送信機、移動通信システム、基地局及び通信許可信号送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の特徴は、優先通信システムにおいて利用されている第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域を利用する非優先通信システムで用いられる送信機であって、前記優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合、或いは、前記非優先通信システムで用いられる受信機において前記通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、前記受信機に対する前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた信号の送信が可能となるように構成されている信号送信部を具備することを要旨とする。
【００１４】
かかる発明によれば、非優先通信用送信機又は非優先通信用受信機の少なくとも一方が、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合に限り、非優先通信用送信機が、非優先通信用受信機に対して、信号の送信を行うように構成されているため、優先通信システムと非優先通信システムとが同一通信エリア内に並存するネットワークにおいて、当該優先通信用送信機と当該優先通信用受信機との間の通信を、当該優先通信用送信機と当該非優先通信用受信機との間の通信よりも優先的に取り扱うことができる。
【００１５】
例えば、かかる発明によれば、非優先通信用基地局又は非優先通信用移動局の少なくとも一方が、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合に限り、非優先通信用基地局が、非優先通信用移動局に対して、信号の送信を行うように構成されているため、優先通信システムと非優先通信システムとが同一通信エリア内に並存するネットワークにおいて、当該優先通信用移動局による通信を当該非優先通信用移動局による通信よりも優先的に取り扱うことができる。
【００１６】
また、かかる発明によれば、非優先通信用基地局又は非優先通信用移動局の少なくとも一方が、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合に限り、非優先通信用移動局が、非優先通信用基地局に対して、信号の送信を行うように構成されているため、優先通信システムと非優先通信システムとが同一通信エリア内に並存するネットワークにおいて、当該優先通信用移動局による通信を当該非優先通信用移動局による通信よりも優先的に取り扱うことができる。
【００１７】
本発明の第１の特徴において、前記信号送信部は、前記通信許可信号を受信した場合で、かつ、前記受信機において前記通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、前記信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００１８】
かかる発明によれば、非優先通信用送信機又は非優先通信用受信機の両方が、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合に限り、非優先通信用送信機が、非優先通信用受信機に対して、信号の送信を行うように構成されているため、より厳格に、優先通信システムと非優先通信システムとが同一通信エリア内に並存するネットワークにおいて、当該優先通信用送信機と当該優先通信用受信機との間の通信を、当該優先通信用送信機と当該優先通信用受信機との間の通信よりも優先的に取り扱うことができる。
【００１９】
例えば、かかる発明によれば、非優先通信用基地局又は非優先通信用移動局の両方が、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合に限り、非優先通信用基地局が、非優先通信用移動局に対して、信号の送信を行うように構成されているため、より厳格に、優先通信システムと非優先通信システムとが同一通信エリア内に並存するネットワークにおいて、当該優先通信用移動局による通信を当該非優先通信用移動局による通信よりも優先的に取り扱うことができる。
【００２０】
また、かかる発明によれば、非優先通信用基地局又は非優先通信用移動局の両方が、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合に限り、非優先通信用移動局が、非優先通信用基地局に対して、信号の送信を行うように構成されているため、より厳格に、優先通信システムと非優先通信システムとが同一通信エリア内に並存するネットワークにおいて、当該優先通信用移動局による通信を当該非優先通信用移動局による通信よりも優先的に取り扱うことができる。
【００２１】
本発明の第１の特徴において、前記信号送信部は、前記送信機又は前記受信機において前記通信許可信号が受信されている間のみ、前記信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００２２】
かかる発明によれば、通信許可信号の送信を停止することによって、即時に、優先通信用送信機と優先通信用受信機との間の第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた所望の通信を開始することができる。
【００２３】
例えば、かかる発明によれば、通信許可信号の送信を停止することによって、即時に、優先通信用基地局又は優先通信用移動局による第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた所望の通信を開始することができる。
【００２４】
本発明の第１の特徴において、前記信号送信部は、前記送信機又は前記受信機において前記通信許可信号が受信された場合、一定期間だけ、前記信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００２５】
かかる発明によれば、非優先通信システムにおける通信を許可する場合に、常時、通信許可信号を送信する必要がなくなり、無線リソースの有効活用を図ることができる。
【００２６】
本発明の第１の特徴において、前記通信許可信号は、前記第２の周波数帯域の少なくとも一部を指定するように構成されており、前記信号送信部は、指定された前記第２の周波数帯域の少なくとも一部における周波数チャネルを用いた前記信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００２７】
かかる発明によれば、非優先通信システムに対して、優先通信システムにおける通信に影響を与えない第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信を許可することができるため、周波数帯域の有効活用を図ることができる。
【００２８】
本発明の第１の特徴において、前記通信許可信号は、通信エリアを指定するように構成されており、前記信号送信部は、指定された前記通信エリア内の受信機に対する前記信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００２９】
かかる発明によれば、非優先通信システムに対して、優先通信システムにおける通信に影響を与えない通信エリアにおける第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信を許可することができるため、周波数帯域の有効活用を図ることができる。
【００３０】
本発明の第１の特徴において、前記通信許可信号は、前記一定期間を指定するように構成されており、前記信号送信部は、指定された前記一定期間だけ、前記信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００３１】
かかる発明によれば、上述の一定時間の長さを調整可能であるため、優先通信システムにおける通信が行われない時間があれば、短時間であっても、非優先通信システムにおける通信を許可することによって、周波数帯域の有効活用を図ることができる。
【００３２】
本発明の第１の特徴において、前記通信許可信号は、許容送信電力を指定するように構成されており、前記信号送信部は、指定された前記許容送信電力での前記信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００３３】
かかる発明によれば、非優先通信システムに対して、優先通信システムにおける通信に影響を与えない送信電力での第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信を許可することができるため、周波数帯域の有効活用を図ることができる。
【００３４】
本発明の第１の特徴において、前記信号送信部は、前記受信機からの特別な制御信号が受信された場合に、前記受信機において前記通信許可信号が受信されたと判断するように構成されていてもよい。
【００３５】
かかる発明によれば、優先通信システムにおける通信に影響を与えない特別な制御信号を用いて、非優先通信用受信機において通信許可信号が受信されたことを、非優先通信用送信機に対して通知することができる。
【００３６】
例えば、かかる発明によれば、優先通信システムにおける通信に影響を与えない特別な制御信号を用いて、非優先通信用移動局において通信許可信号が受信されたことを、非優先通信用基地局に対して通知することができる。
【００３７】
また、かかる発明によれば、優先通信システムにおける通信に影響を与えない特別な制御信号を用いて、非優先通信用基地局において通信許可信号が受信されたことを、非優先通信用移動局に対して通知することができる。
【００３８】
本発明の第１の特徴において、前記信号送信部は、中継器を介して前記基地局又は前記移動局において前記通信許可信号が受信された場合、一定時間を短縮するように構成されていてもよい。
【００３９】
かかる発明によれば、中継器における遅延時間を考慮して、非優先通信システムに対して第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信を許可することができる。
【００４０】
本発明の第１の特徴において、前記送信機が、基地局であり、前記受信機が、移動局であってもよいし、前記送信機が、移動局であり、前記受信機が、基地局であってもよい。
【００４１】
本発明の第１の特徴において、前記信号送信部は、前記基地局から常時送信される制御信号が受信されなくなった場合に、前記信号の送信を中止するように構成されていてもよい。
【００４２】
かかる発明によれば、非優先通信用基地局から常時送信されている制御信号の受信の有無によって、非優先通信用基地局において通信許可信号が受信されているか否かについて判断することができるため、新たな制御信号を送信する必要がなくなり、トラフィック削減を図ることができる。
【００４３】
本発明の第２の特徴は、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域と第３の周波数帯域とが互いに隣接しており、該第１の周波数帯域を利用する第１の優先通信を行う第１の優先通信システムと、該第１の優先通信よりも優先度が低く該第２の周波数帯域を利用する第２の優先通信を行う第２の優先通信システムと、該第３の周波数帯域を利用する非優先通信システムとを具備する移動通信システムであって、前記第１の優先通信システムにおける第１の通信許可信号送信装置は、該第１の優先通信システムにおける第１の基地局の位置情報及び該第１の優先通信システムにおける第１の移動局による通信の状況に応じて、前記第２の優先通信システムに対して、前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信を許可する第１の通信許可信号を送信するように構成されており、前記第２の優先通信システムにおける第２の基地局は、前記第１の優先通信システムからの前記第１の通信許可信号を受信した場合、或いは、前記第２の優先通信システムにおける第２の移動局において前記第１の通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、該第２の移動局に対する前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた信号の送信が可能となるように構成されており、前記第２の優先通信システムにおける第２の通信許可信号送信装置は、前記第１の通信許可信号と該第２の基地局の位置情報と該第２の移動局による通信の状況とに応じて、前記非優先通信システムに対して、前記第３の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信を許可する第２の通信許可信号を送信するように構成されており、前記非優先通信システムにおける第３の基地局は、前記第２の優先通信システムからの前記第２の通信許可信号を受信した場合、或いは、前記非優先通信システムにおける第３の移動局において前記第２の通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、該第３の移動局に対する前記第３の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた信号の送信が可能となるように構成されていることを要旨とする。
【００４４】
本発明の第３の特徴は、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域と第３の周波数帯域とが互いに隣接しており、該第１の周波数帯域を利用する第１の優先通信を行う第１の優先通信システムと、該第１の優先通信よりも優先度が低く該第２の周波数帯域を利用する第２の優先通信を行う第２の優先通信システムと、該第３の周波数帯域を利用する非優先通信システムとを具備する移動通信システムにおいて、該第２の優先通信システムで用いられる基地局であって、前記第１の優先通信システムからの第１の通信許可信号を受信した場合、或いは、前記第２の優先通信システムにおける移動局において前記第１の通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、該移動局に対する前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた信号の送信が可能となるように構成されている信号送信部を具備することを要旨とする。
【００４５】
本発明の第４の特徴は、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域と第３の周波数帯域とが互いに隣接しており、該第１の周波数帯域を利用する第１の優先通信を行う第１の優先通信システムと、該第１の優先通信よりも優先度が低く該第２の周波数帯域を利用する第２の優先通信を行う第２の優先通信システムと、該第３の周波数帯域を利用する非優先通信システムとを具備する移動通信システムにおいて、該第２の優先通信システムで用いられる通信許可信号送信装置であって、前記第１の優先通信システムからの第１の通信許可信号を受信するように構成されている通信許可信号受信部と、前記第１の通信許可信号と、該第２の優先通信システムにおける基地局の位置情報と、該第２の優先通信システムにおける移動局による通信の状況とに応じて、前記非優先通信システムに対して、前記第３の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信を許可する第２の通信許可信号を送信するように構成されている通信許可信号送信部とを具備していることを要旨とする。
【００４６】
本発明の第５の特徴は、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域とが互いに隣接しており、該第１の周波数帯域を利用する優先通信を行う優先通信システムと、該第２の周波数帯域を利用する非優先通信システムとを具備する移動通信システムであって、前記優先通信システムにおける通信許可信号送信装置は、該優先通信システムにおける優先通信用基地局の位置情報と、該優先通信システムにおける優先通信用移動局による通信の状況と、該優先通信用基地局との間の伝搬減衰量とに応じて、前記非優先通信システムに対して、前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信を許可し、許容送信電力を指定する通信許可信号を送信するように構成されており、前記非優先通信システムにおける非優先通信用基地局は、前記優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合、或いは、前記非優先通信システムで用いられる非優先通信用移動局において前記通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、前記非優先通信用移動局との間で、前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた前記許容送信電力での通信を行うことが可能となるように構成されていることを要旨とする。
【００４７】
本発明の第６の特徴は、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域とが互いに隣接しており、該第１の周波数帯域を利用する優先通信を行う優先通信システムと、該第２の周波数帯域を利用する非優先通信システムとを具備する移動通信システムにおいて、該優先通信システムで用いられる通信許可信号送信装置であって、該優先通信システムにおける優先通信用基地局の位置情報と、該優先通信システムにおける優先通信用移動局による通信の状況と、該優先通信用基地局との間の伝搬減衰量とに応じて、前記非優先通信システムに対して、前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信を許可し、許容送信電力を指定する通信許可信号を送信するように構成されている通信許可信号送信部を具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【００４８】
以上説明したように、本発明によれば、第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて通信を行う優先通信システムと、当該第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域を用いて通信を行う非優先通信システムとが、同一通信エリア内に並存するネットワークにおいて、当該優先通信システムの移動局の通信を当該非優先通信システムの移動局の通信よりも優先的に取り扱うことができる送信機、移動通信システム、基地局及び通信許可信号送信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図６を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００５０】
本実施形態に係る移動通信システムでは、図１に示すように、優先通信エリアＡにおいて優先通信用周波数帯域Ａ（第１の周波数帯域）内の周波数チャネルを用いて通信を行う優先通信システムと、非優先通信エリアＢにおいて当該優先通信用周波数帯域Ａに隣接する非優先通信用周波数帯域Ｂ（第２の周波数帯域）を用いて通信を行う非優先通信システムとが並存している。
【００５１】
また、本実施形態に係る優先通信システムでは、優先通信エリアにおいて、優先通信用送信機が、優先通信用周波数帯域内の周波数チャネルを用いて、優先通信用受信機との間で通信を行うように構成されており、本実施形態に係る非優先通信システムでは、非優先通信エリアＢにおいて、非優先通信用基地局が、非優先通信用周波数帯域Ｂ内の周波数チャネルを用いて、非優先通信用移動局との間で通信を行うように構成されている。
【００５２】
本実施形態では、送信機が基地局であり受信機が移動局であるケース、及び、送信機が移動局であり受信機が基地局であるケースについて説明するが、本発明は、かかるケースに限定されることはなく、アドホック通信や無線ＬＡＮ通信等のＰ２Ｐ通信等にも適用可能である。
【００５３】
本実施形態では、図１に示すように、優先通信システムでは、優先通信用基地局１０Ａが、優先通信エリアＡに在圏する優先通信用移動局３０Ａの優先通信用周波数帯域Ａ内の周波数チャネルを用いた通信を制御するように構成されており、非優先通信システムでは、非優先通信用基地局１０Ｂが、非優先通信エリアＢに在圏する非優先通信用移動局３０Ｂの非優先通信用周波数帯域Ｂ内の周波数チャネルを用いた通信を制御するように構成されている。
【００５４】
ここで、優先通信エリアＡと非優先通信エリアＢとは、少なくとも一部において重なり合っているものとする。
【００５５】
また、本明細書において、「優先通信用周波数帯域Ａと非優先通信用周波数帯域Ｂとが隣接している」という用語には、図２（ａ）に示すように、重なり合うことなく隣接している場合だけでなく、図２（ｂ）に示すように、完全に重なり合っている場合や、図２（ｃ）に示すように、一部において重なり合っている場合も含まれるものとする。
【００５６】
なお、非優先通信システムでは、非優先通信用周波数帯域Ｂの他に、優先通信システムの許可なしに使用できる周波数帯域が設けられていてもよい。
【００５７】
図３に示すように、本実施形態に係る優先通信用基地局１０Ａは、通信部１１と、通信状況管理部１２と、通信許可信号送信部１３とを具備している。
【００５８】
通信部１１は、優先通信エリアＡに在圏する優先通信用移動局３０Ａとの間で無線通信を行うように構成されている。
【００５９】
通信状況管理部１２は、通信エリアＡにおける優先通信用移動局３０Ａによる通信の状況を管理するように構成されている。
【００６０】
通信許可信号送信部１３は、通信状況管理部１２によって管理されている通信エリアＡにおける優先通信用移動局３０Ａによる通信の状況に応じて、非優先通信システムに対して、当該非優先通信システムにおける非優先通信用周波数帯域Ｂ内の周波数チャネルを用いた通信を許可する通信許可信号を送信するように構成されている。
【００６１】
例えば、通信許可信号送信部１３は、非優先通信用周波数帯域Ｂ内の周波数チャネルを用いた通信が行われた場合に影響の大きい優先通信用周波数帯域Ａ内の周波数チャネルを用いた優先通信用移動局３０Ａによる通信が行われていないと判断した場合に、かかる通信許可信号を送信するように構成されている。
【００６２】
また、通信許可信号送信部１３は、通信許可信号を送信する際に、優先通信用周波数帯域Ａ内の周波数チャネルを用いた通信（優先通信システムにおける通信）に影響を与えない非優先通信用周波数帯域Ｂの少なくとも一部を指定するように構成されていてもよい。
【００６３】
また、通信許可信号送信部１３は、通信許可信号を送信する際に、優先通信用周波数帯域Ａ内の周波数チャネルを用いた通信（優先通信システムにおける通信）に影響を与えない通信エリアを指定するように構成されていてもよい。
【００６４】
また、通信許可信号送信部１３は、通信許可信号を送信する際に、優先通信用周波数帯域Ａ内の周波数チャネルを用いた通信（優先通信システムにおける通信）に影響を与えない許容送信電力を指定するように構成されていてもよい。
【００６５】
また、通信許可信号送信部１３は、通信許可信号を送信する際に、優先通信用周波数帯域Ａ内の周波数チャネルを用いた通信（優先通信システムにおける通信）に影響を与えない一定期間Ｘを指定するように構成されていてもよい。
【００６６】
図４に、通信許可信号送信部１３により送信される通信許可信号のフォーマットの一例を示す。
【００６７】
図４に示すように、かかる通信許可信号は、非優先通信用周波数帯域Ｂの少なくとも一部を指定する「周波数帯域」と、上述の通信エリアを指定する「通信エリア」と、上述の一定期間Ｘを指定する「期間」と、上述の許容送信電力を指定する「許容送信電力」とを具備する。
【００６８】
なお、通信許可信号は、上述のような通信許可を目的で特別に送信される信号であってもよいし、優先通信システムにおいて他の目的（例えば、チャネル割当等）で用いられるために用意されていた信号であってもよい。
【００６９】
また、かかる通信許可信号は、優先通信用周波数帯域Ａ内で送信されてもよいし、非優先通信用周波数帯域内で送信されてもよい。
【００７０】
図５に示すように、本実施形態に係る非優先通信用基地局１０Ｂは、通信許可信号取得部１５と、制御信号送信部１６と、通信信号送信部１７と、制御信号受信部１８と、通信信号受信部１９とを具備する。
【００７１】
通信許可信号取得部１５は、優先通信システム（具体的には、優先通信用基地局１０Ａ）から送信された通信許可信号を取得するように構成されている。
【００７２】
制御信号送信部１６は、非優先通信用周波数帯域Ｂ内の周波数チャネルを用いて非優先通信用移動局３０Ｂに対して制御信号を送信するように構成されており、通信信号送信部１７は、非優先通信用周波数帯域Ｂ内の周波数チャネルを用いて非優先通信用移動局３０Ｂに対して通信信号を送信するように構成されている。
【００７３】
なお、制御信号送信部１６又は通信信号送信部１７は、非優先通信用基地局１０Ｂにおいて通信許可信号が受信された場合（又は、受信されている場合）、優先通信用周波数帯域Ａ内の周波数チャネルを用いた通信に対して影響を与えない特定の周波数チャネルを用いて、その旨を通知するための特別な制御信号を送信するように構成されていてもよい。
【００７４】
具体的には、制御信号送信部１６は、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合、或いは、非優先通信用移動局（非優先通信システムで用いられている移動局）３０Ｂにおいて通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、非優先通信用移動局３０Ｂに対する非優先通信用周波数帯域Ｂ内の周波数チャネルを用いた制御信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００７５】
また、通信信号送信部１７は、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合、或いは、非優先通信用移動局（非優先通信システムで用いられている移動局）３０Ｂにおいて通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、非優先通信用移動局３０Ｂに対する非優先通信用周波数帯域Ｂ内の周波数チャネルを用いた通信信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００７６】
例えば、制御信号送信部１６は、非優先通信用基地局１０Ｂ又は非優先通信用移動局３０Ｂにおいて通信許可信号が受信されている間のみ、制御信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００７７】
通信信号送信部１７は、非優先通信用基地局１０Ｂ又は非優先通信用移動局３０Ｂにおいて通信許可信号が受信されている間のみ、通信信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００７８】
ここで、制御信号送信部１６は、非優先通信用基地局１０Ｂにおいて通信許可信号の受信が完了した場合に、非優先通信用移動局３０Ｂに対して常時送信すべき制御信号の送信を中止するように構成されていてもよい。
【００７９】
或いは、制御信号送信部１６は、非優先通信用基地局１０Ｂ又は非優先通信用移動局３０Ｂにおいて通信許可信号が受信された場合、一定期間Ｘだけ、制御信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００８０】
通信信号送信部１７は、非優先通信用基地局１０Ｂ又は非優先通信用移動局３０Ｂにおいて通信許可信号が受信された場合、一定期間Ｘだけ、通信信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００８１】
ここで、制御信号送信部１６は、非優先通信用基地局１０Ｂにおいて通信許可信号を受信してから一定期間Ｘが経過した場合に、非優先通信用移動局３０Ｂに対して常時送信すべき制御信号の送信を中止するように構成されていてもよい。
【００８２】
また、制御信号送信部１６は、通信許可信号における「周波数帯域」によって指定された非優先通信用周波数帯域Ｂの少なくとも一部における周波数チャネルを用いた制御信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００８３】
通信信号送信部１７は、通信許可信号における「周波数帯域」によって指定された非優先通信用周波数帯域Ｂの少なくとも一部における周波数チャネルを用いた通信信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００８４】
また、制御信号送信部１６は、通信許可信号における「通信エリア」によって指定された通信エリアに在圏する非優先通信用移動局３０Ｂに対する制御信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００８５】
通信信号送信部１７は、通信許可信号における「通信エリア」によって指定された通信エリアに在圏する非優先通信用移動局３０Ｂに対する通信信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００８６】
また、制御信号送信部１６は、通信許可信号における「期間」によって指定された一定期間Ｘだけ、制御信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００８７】
通信信号送信部１７は、通信許可信号における「期間」によって指定された一定期間Ｘだけ、通信信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００８８】
また、制御信号送信部１６は、通信許可信号における「許容送信電力」によって指定された許容送信電力での制御信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００８９】
通信信号送信部１７は、通信許可信号における「許容送信電力」によって指定された許容送信電力での通信信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００９０】
また、制御信号送信部１６及び通信信号送信部１７は、非優先通信用移動局３０Ｂからの特別な制御信号が受信された場合に、非優先通信用移動局３０Ｂにおいて通信許可信号が受信された（又は、受信されている）と判断するように構成されていてもよい。
【００９１】
さらに、制御信号受信部１８は、非優先通信用移動局３０Ｂから送信された制御信号を受信するように構成されており、通信信号受信部１９は、非優先通信用移動局３０Ｂから送信された通信信号を受信するように構成されている。
【００９２】
ここで、制御信号受信部１８又は通信信号受信部１９の少なくとも一方が、上述の非優先通信用移動局３０Ｂからの特別な制御信号を受信するように構成されている。
【００９３】
図６に示すように、本実施形態に係る非優先通信用移動局３０Ｂは、通信許可信号取得部３５と、制御信号送信部３６と、通信信号送信部３７と、制御信号受信部３８と、通信信号受信部３９とを具備する。
【００９４】
通信許可信号取得部３５は、優先通信システム（具体的には、優先通信用基地局１０Ａ）から送信された通信許可信号を取得するように構成されている。
【００９５】
制御信号送信部３６は、非優先通信用周波数帯域Ｂ内の周波数チャネルを用いて非優先通信用基地局１０Ｂに対して制御信号を送信するように構成されており、通信信号送信部３７は、非優先通信用周波数帯域Ｂ内の周波数チャネルを用いて非優先通信用基地局１０Ｂに対して通信信号を送信するように構成されている。
【００９６】
なお、制御信号送信部３６又は通信信号送信部３７は、非優先通信用移動局３０Ｂにおいて通信許可信号が受信された場合（又は、受信されている場合）、その旨を通知するための特別な制御信号を送信するように構成されていてもよい。
【００９７】
なお、かかる特別な制御信号は、優先通信用周波数帯域Ａ内の周波数チャネルを用いた通信に対して影響を与えない特定の周波数チャネルを用いて送信されてもよい。
【００９８】
具体的には、制御信号送信部３６は、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合、或いは、非優先通信用基地局（非優先通信システムで用いられている基地局）１０Ｂにおいて通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、非優先通信用基地局１０Ｂに対する非優先通信用周波数帯域Ｂ内の周波数チャネルを用いた制御信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【００９９】
また、通信信号送信部３７は、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合、或いは、非優先通信用基地局（非優先通信システムで用いられている基地局）１０Ｂにおいて通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、非優先通信用基地局１０Ｂに対する非優先通信用周波数帯域Ｂ内の周波数チャネルを用いた通信信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【０１００】
例えば、制御信号送信部３６は、非優先通信用基地局１０Ｂ又は非優先通信用移動局３０Ｂにおいて通信許可信号が受信されている間のみ、制御信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【０１０１】
通信信号送信部３７は、非優先通信用基地局１０Ｂ又は非優先通信用移動局３０Ｂにおいて通信許可信号が受信されている間のみ、通信信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【０１０２】
或いは、制御信号送信部３６は、非優先通信用基地局１０Ｂ又は非優先通信用移動局３０Ｂにおいて通信許可信号が受信された場合、一定期間Ｘだけ、制御信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【０１０３】
通信信号送信部３７は、非優先通信用基地局１０Ｂ又は非優先通信用移動局３０Ｂにおいて通信許可信号が受信された場合、一定期間Ｘだけ、通信信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【０１０４】
また、制御信号送信部３６は、通信許可信号における「周波数帯域」によって指定された非優先通信用周波数帯域Ｂの少なくとも一部における周波数チャネルを用いた制御信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【０１０５】
通信信号送信部３７は、通信許可信号における「周波数帯域」によって指定された非優先通信用周波数帯域Ｂの少なくとも一部における周波数チャネルを用いた通信信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【０１０６】
また、制御信号送信部３６は、通信許可信号における「通信エリア」によって指定された通信エリアを管理する非優先通信用基地局１０Ｂに対する制御信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【０１０７】
通信信号送信部３７は、通信許可信号における「通信エリア」によって指定された通信エリアを管理する非優先通信用基地局１０Ｂに対する通信信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【０１０８】
また、制御信号送信部３６は、通信許可信号における「期間」によって指定された一定期間Ｘだけ、制御信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【０１０９】
通信信号送信部３７は、通信許可信号における「期間」によって指定された一定期間Ｘだけ、通信信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【０１１０】
また、制御信号送信部３６は、通信許可信号における「許容送信電力」によって指定された許容送信電力での制御信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【０１１１】
通信信号送信部３７は、通信許可信号における「許容送信電力」によって指定された許容送信電力での通信信号の送信が可能となるように構成されていてもよい。
【０１１２】
また、制御信号送信部３６及び通信信号送信部３７は、非優先通信用基地局１０Ｂからの特別な制御信号が受信された場合に、非優先通信用基地局１０Ｂにおいて通信許可信号が受信された（又は、受信されている）と判断するように構成されていてもよい。
【０１１３】
また、制御信号送信部３６は、非優先通信用基地局１０Ｂから常時送信される制御信号が受信されなくなった場合に、制御信号の送信を中止するように構成されていてもよい。
【０１１４】
通信信号送信部３７は、非優先通信用基地局１０Ｂから常時送信される制御信号が受信されなくなった場合に、通信信号の送信を中止するように構成されていてもよい。
【０１１５】
さらに、制御信号受信部３８は、非優先通信用基地局１０Ｂから送信された制御信号を受信するように構成されており、通信信号送信部３９は、非優先通信用基地局１０Ｂから送信された通信信号を受信するように構成されている。
【０１１６】
ここで、制御信号受信部３８又は通信信号送信部３９の少なくとも一方が、上述の非優先通信用基地局１０Ｂからの特別な制御信号を受信するように構成されている。
【０１１７】
また、制御信号受信部３８は、所定の周波数チャネルで、非優先通信用基地局１０Ｂから常時送信される制御信号を受信するように構成されている。
【０１１８】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図７及び図８を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【０１１９】
第１に、図７、図８（ａ）及び図８（ｂ）を参照して、本実施形態に係る非優先通信用基地局１０Ｂの動作について説明する。
【０１２０】
図７に示すように、ステップＳ１０１Ａにおいて、非優先通信用基地局１０Ｂが、優先通信システムからの通信許可信号を受信したか否かについて判定する。
【０１２１】
受信したと判定された場合、本動作は、ステップＳ１０３Ａに進み、受信していないと判定された場合、本動作は、ステップＳ１０２Ａに進む。
【０１２２】
ステップＳ１０２Ａにおいて、非優先通信用基地局１０Ｂが、非優先通信用移動局３０Ｂにおいて、当該優先通信システムからの通信許可信号を受信したか否かについて判定する。
【０１２３】
ここで、非優先通信用基地局１０Ｂは、非優先通信用移動局３０Ｂからの特別な制御信号が受信された場合に、非優先通信用移動局３０Ｂにおいて、当該優先通信システムからの通信許可信号を受信したと判定する。
【０１２４】
なお、非優先通信用移動局３０Ｂからの特別な制御信号の送信は、優先通信用周波数帯域Ａ内の周波数チャネルを用いた通信に対して影響を与えない特定の周波数チャネルを介して行われてもよい。
【０１２５】
受信したと判定された場合、本動作は、ステップＳ１０３Ａに進み、受信していないと判定された場合、本動作は、ステップＳ１０１Ａに戻る。
【０１２６】
ステップＳ１０３Ａにおいて、非優先通信用基地局１０Ｂが、非優先通信用移動局３０Ｂに対する非優先通信用周波数帯域Ｂ内の周波数チャネルを用いた制御信号及び通信信号の送信処理を開始する。  非優先通信用基地局１０Ｂが、優先通信システムから通信許可信号を受信することによって、上述の制御信号及び通信信号の送信処理を開始した場合、図８（ａ）に示すように、ステップＳ１１１Ａにおいて、非優先通信用基地局１０Ｂが、上述の通信許可信号を受信してから一定期間Ｘが経過したか否かについて判定する。ここで、一定期間Ｘは、Ｓ１０１Ａにおいて受信された通信許可信号によって指定されている値である。
【０１２７】
なお、非優先通信用基地局１０Ｂは、一度、通信許可信号を受信して、通信信号の送信処理を開始してからも、常時、一定間隔で、或いは、一定期間Ｘが経過する前の所定タイミングで、通信許可信号の受信を確認して、かかる一定期間Ｘを更新するように構成されている。
【０１２８】
ステップＳ１１１Ａにおいて「ＹＥＳ」である場合、本動作は、ステップＳ１１２Ａに進み、ステップＳ１１１Ａにおいて「ＮＯ」である場合、本動作は、ステップＳ１１１Ａを繰り返す。
【０１２９】
ステップＳ１１２Ａにおいて、非優先通信用基地局１０Ｂが、上述の制御信号及び通信信号の送信処理を中止する。
【０１３０】
一方、非優先通信用基地局１０Ｂが、非優先通信用移動局３０Ｂから上述の特別な制御信号を受信することによって、上述の制御信号及び通信信号の送信処理を開始した場合、図８（ｂ）に示すように、ステップＳ１２１Ａにおいて、非優先通信用移動局３０からの上述の特別な制御信号の受信が停止したか否かについて判定する。
【０１３１】
ステップＳ１２１Ａにおいて「ＹＥＳ」である場合、本動作は、ステップＳ１２２Ａに進み、ステップＳ１２１Ａにおいて「ＮＯ」である場合、本動作は、ステップＳ１２１Ａを繰り返す。
【０１３２】
ステップＳ１２２Ａにおいて、非優先通信用基地局１０Ｂが、上述の制御信号及び通信信号の送信処理を中止する。
【０１３３】
第２に、図９を参照して、本実施形態に係る非優先通信用移動局３０Ｂの動作について説明する。
【０１３４】
図９に示すように、ステップＳ１０１Ｂにおいて、非優先通信用移動局３０Ｂが、優先通信システムからの通信許可信号を受信したか否かについて判定する。
【０１３５】
受信したと判定された場合、本動作は、ステップＳ１０３Ｂに進み、受信していないと判定された場合、本動作は、ステップＳ１０２Ｂに進む。
【０１３６】
ステップＳ１０２Ｂにおいて、非優先通信用移動局３０Ｂが、非優先通信用基地局１０Ｂにおいて、当該優先通信システムからの通信許可信号を受信したか否かについて判定する。
【０１３７】
ここで、非優先通信用移動局３０Ｂは、非優先通信用基地局１０Ｂからの特別な制御信号が受信された場合に、非優先通信用基地局１０Ｂにおいて、当該優先通信システムからの通信許可信号を受信したと判定する。
【０１３８】
なお、非優先通信用基地局１０Ｂからの特別な制御信号の送信は、優先通信用周波数帯域Ａ内の周波数チャネルを用いた通信に対して影響を与えない特定の周波数チャネルを介して行われてもよい。
【０１３９】
受信したと判定された場合、本動作は、ステップＳ１０３Ｂに進み、受信していないと判定された場合、本動作は、ステップＳ１０１Ｂに戻る。
【０１４０】
ステップＳ１０３Ｂにおいて、非優先通信用移動局３０Ｂが、非優先通信用基地局１０Ｂに対する非優先通信用周波数帯域Ｂ内の周波数チャネルを用いた制御信号及び通信信号の送信処理を開始する。
【０１４１】
次に、非優先通信用移動局３０Ｂが、優先通信システムから通信許可信号を受信することによって、上述の制御信号及び通信信号の送信処理を開始した場合、図１０（ａ）に示すように、ステップＳ１１１Ｂにおいて、非優先通信用移動局３０Ｂが、上述の通信許可信号を受信してから一定期間Ｘが経過したか否かについて判定する。ここで、一定期間Ｘは、Ｓ１０１Ｂにおいて受信された通信許可信号によって指定されている値である。
【０１４２】
なお、非優先通信用移動局３０Ｂは、一度、通信許可信号を受信して、通信信号の送信処理を開始してからも、常時、一定間隔で、或いは、一定期間Ｘが経過する前の所定タイミングで、通信許可信号の受信を確認して、かかる一定期間Ｘを更新するように構成されている。
【０１４３】
ステップＳ１１１Ｂにおいて「ＹＥＳ」である場合、本動作は、ステップＳ１１２Ｂに進み、ステップＳ１１１Ｂにおいて「ＮＯ」である場合、本動作は、ステップＳ１１１Ｂを繰り返す。
【０１４４】
ステップＳ１１２Ｂにおいて、非優先通信用移動局３０Ｂが、上述の制御信号及び通信信号の送信処理を中止する。
【０１４５】
一方、非優先通信用移動局３０Ｂが、非優先通信用基地局１０Ｂから上述の特別な制御信号を受信することによって、上述の制御信号及び通信信号の送信処理を開始した場合、図１０（ｂ）に示すように、ステップＳ１２１Ｂにおいて、非優先通信用基地局１０Ｂからの上述の特別な制御信号の受信が停止したか否かについて判定する。
【０１４６】
ステップＳ１２１Ｂにおいて「ＹＥＳ」である場合、本動作は、ステップＳ１２２Ｂに進み、ステップＳ１２１Ｂにおいて「ＮＯ」である場合、本動作は、ステップＳ１２１Ｂを繰り返す。
【０１４７】
ステップＳ１２２Ｂにおいて、非優先通信用移動局３０Ｂが、上述の制御信号及び通信信号の送信処理を中止する。
【０１４８】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、非優先通信用基地局１０Ｂ又は非優先通信用移動局３０Ｂの少なくとも一方が、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合に限り、非優先通信用基地局１０Ｂが、非優先通信用移動局３０Ｂに対して、信号の送信を行うように構成されているため、優先通信システムと非優先通信システムとが同一通信エリア内に並存するネットワークにおいて、当該優先通信用移動局３０Ａによる通信を当該非優先通信用移動局３０Ｂによる通信よりも優先的に取り扱うことができる。
【０１４９】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、非優先通信用基地局１０Ｂ又は非優先通信用移動局３０Ｂの少なくとも一方が、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合に限り、非優先通信用移動局３０Ｂが、非優先通信用基地局１０Ｂに対して、信号の送信を行うように構成されているため、優先通信システムと非優先通信システムとが同一通信エリア内に並存するネットワークにおいて、当該優先通信用移動局３０Ａによる通信を当該非優先通信用移動局３０Ｂによる通信よりも優先的に取り扱うことができる。
【０１５０】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、非優先通信システムにおける通信を許可する場合に、常時、通信許可信号を送信する必要がなくなり、無線リソースの有効活用を図ることができる。
【０１５１】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、非優先通信システムに対して、優先通信システムにおける通信に影響を与えない非優先通信用周波数帯域（第２の周波数帯域）Ｂ内の周波数チャネルを用いた通信を許可することができるため、周波数帯域の有効活用を図ることができる。
【０１５２】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、非優先通信システムに対して、優先通信システムにおける通信に影響を与えない通信エリアにおける非優先通信用周波数帯域（第２の周波数帯域）Ｂ内の周波数チャネルを用いた通信を許可することができるため、周波数帯域の有効活用を図ることができる。
【０１５３】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、上述の一定時間の長さを調整可能であるため、優先通信システムにおける通信が行われない時間があれば、短時間であっても、非優先通信システムにおける通信を許可することによって、周波数帯域の有効活用を図ることができる。
【０１５４】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、非優先通信システムに対して、優先通信システムにおける通信に影響を与えない送信電力での非優先通信用周波数帯域（第２の周波数帯域）Ｂ内の周波数チャネルを用いた通信を許可することができるため、周波数帯域の有効活用を図ることができる。
【０１５５】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、特別な制御信号を用いて、非優先通信用移動局３０Ｂにおいて通信許可信号が受信されたことを、非優先通信用基地局１０Ｂに対して通知することができる。
【０１５６】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、特別な制御信号を用いて、非優先通信用基地局１０Ｂにおいて通信許可信号が受信されたことを、非優先通信用移動局３０Ｂに対して通知することができる。
【０１５７】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、非優先通信用基地局１０Ｂから常時送信されている制御信号の受信の有無によって、非優先通信用基地局１０Ｂにおいて通信許可信号が受信されているか否かについて判断することができるため、新たな制御信号を送信する必要がなくなり、トラフィック削減を図ることができる。
【０１５８】
（変更例１）
図９及び図１０を参照して、本発明の変更例１に係る移動通信システムについて説明する。以下、本発明の変更例１について、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点を主として説明する。
【０１５９】
本変更例１では、非優先通信用基地局１０Ｂの制御信号送信部１６が、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合で、かつ、非優先通信用移動局３０Ｂにおいて通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、制御信号の送信が可能となるように構成されている。
【０１６０】
また、非優先通信用基地局１０Ｂの通信信号送信部１７が、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合で、かつ、非優先通信用移動局３０Ｂにおいて通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、通信信号の送信が可能となるように構成されている。
【０１６１】
非優先通信用移動局３０Ｂの制御信号送信部３６が、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合で、かつ、非優先通信用基地局１０Ｂにおいて通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、制御信号の送信が可能となるように構成されている。
【０１６２】
また、非優先通信用移動局３０Ｂの通信信号送信部３７が、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合で、かつ、非優先通信用基地局１０Ｂにおいて通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、通信信号の送信が可能となるように構成されている。
【０１６３】
以下、図１１乃至図１４を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【０１６４】
第１に、図１１及び図１２を参照して、本実施形態に係る非優先通信用基地局１０Ｂの動作について説明する。
【０１６５】
図１１に示すように、ステップＳ２０１Ａにおいて、非優先通信用基地局１０Ｂが、優先通信システムからの通信許可信号を受信したか否かについて判定する。
【０１６６】
受信したと判定された場合、本動作は、ステップＳ２０２Ａに進み、受信していないと判定された場合、本動作は、ステップＳ２０１Ａを繰り返す。
【０１６７】
ステップＳ２０２Ａにおいて、非優先通信用基地局１０Ｂが、非優先通信用移動局３０Ｂにおいて、当該優先通信システムからの通信許可信号を受信したか否かについて判定する。
【０１６８】
ここで、非優先通信用基地局１０Ｂは、非優先通信用移動局３０Ｂからの特別な制御信号が受信された場合に、非優先通信用移動局３０Ｂにおいて、当該優先通信システムからの通信許可信号を受信したと判定する。
【０１６９】
なお、非優先通信用移動局３０Ｂからの特別な制御信号の送信は、優先通信用周波数帯域Ａ内の周波数チャネルを用いた通信に対して影響を与えない特定の周波数チャネルを介して行われてもよい。
【０１７０】
受信したと判定された場合、本動作は、ステップＳ２０３Ａに進み、受信していないと判定された場合、本動作は、ステップＳ２０１Ａに戻る。
【０１７１】
ステップＳ２０３Ａにおいて、非優先通信用基地局１０Ｂが、非優先通信用移動局３０Ｂに対する非優先通信用周波数帯域Ｂ内の周波数チャネルを用いた制御信号及び通信信号の送信処理を開始する。
【０１７２】
次に、図１２に示すように、ステップＳ２１１Ａにおいて、非優先通信用基地局１０Ｂが、上述の通信許可信号を受信してから一定期間Ｘが経過したか否かについて判定する。ここで、一定期間Ｘは、Ｓ２０１Ａにおいて受信された通信許可信号によって指定されている値である。
【０１７３】
なお、非優先通信用基地局１０Ｂは、一度、通信許可信号を受信して、通信信号の送信処理を開始してからも、常時、一定間隔で、或いは、一定期間Ｘが経過する前の所定タイミングで、通信許可信号の受信を確認して、かかる一定期間Ｘを更新するように構成されている。
【０１７４】
ステップＳ２１１Ａにおいて「ＹＥＳ」である場合、本動作は、ステップ２１３Ａに進み、ステップＳ２１１Ａにおいて「ＮＯ」である場合、本動作は、ステップＳ２１２Ａに進む。
【０１７５】
ステップＳ２１２Ａにおいて、非優先通信用基地局１０Ｂが、非優先通信用移動局３０Ｂにおいて通信許可信号を受信していることを示す特別な制御信号の受信が停止したか否かについて判定する。
【０１７６】
停止したと判定された場合、本動作は、ステップ２１３Ａに進み、停止していないと判定された場合、本動作は、ステップＳ２１１Ａに戻る。
【０１７７】
ステップＳ２１３Ａにおいて、非優先通信用基地局１０Ｂが、上述の制御信号及び通信信号の送信処理を中止する。
【０１７８】
第２に、図１３及び図１４を参照して、本実施形態に係る非優先通信用移動局３０Ｂの動作について説明する。
【０１７９】
図１３に示すように、ステップＳ２０１Ｂにおいて、非優先通信用移動局３０Ｂが、優先通信システムからの通信許可信号を受信したか否かについて判定する。
【０１８０】
受信したと判定された場合、本動作は、ステップＳ２０２Ｂに進み、受信していないと判定された場合、本動作は、ステップＳ２０１Ｂを繰り返す。
【０１８１】
ステップＳ２０２Ｂにおいて、非優先通信用移動局３０Ｂが、非優先通信用基地局１０Ｂにおいて、当該優先通信システムからの通信許可信号を受信したか否かについて判定する。
【０１８２】
ここで、非優先通信用移動局３０Ｂは、非優先通信用基地局１０Ｂからの特別な制御信号が受信された場合に、非優先通信用基地局１０Ｂにおいて、当該優先通信システムからの通信許可信号を受信したと判定する。
【０１８３】
なお、非優先通信用基地局１０Ｂからの特別な制御信号の送信は、優先通信用周波数帯域Ａ内の周波数チャネルを用いた通信に対して影響を与えない特定の周波数チャネルを介して行われてもよい。
【０１８４】
受信したと判定された場合、本動作は、ステップＳ２０３Ｂに進み、受信していないと判定された場合、本動作は、ステップＳ２０１Ｂに戻る。
【０１８５】
ステップＳ２０３Ｂにおいて、非優先通信用移動局３０Ｂが、非優先通信用基地局１０Ｂに対する非優先通信用周波数帯域Ｂ内の周波数チャネルを用いた制御信号及び通信信号の送信処理を開始する。
【０１８６】
次に、図１４に示すように、ステップＳ２１１Ｂにおいて、非優先通信用移動局３０Ｂが、上述の通信許可信号を受信してから一定期間Ｘが経過したか否かについて判定する。ここで、一定期間Ｘは、Ｓ２０１Ｂにおいて受信された通信許可信号によって指定されている値である。
【０１８７】
なお、非優先通信用移動局３０Ｂは、一度、通信許可信号を受信して、通信信号の送信処理を開始してからも、常時、一定間隔で、或いは、一定期間Ｘが経過する前の所定タイミングで、通信許可信号の受信を確認して、かかる一定期間Ｘを更新するように構成されている。
【０１８８】
ステップＳ２１１Ｂにおいて「ＹＥＳ」である場合、本動作は、ステップＳ２１３Ｂに進み、ステップＳ２１１Ｂにおいて「ＮＯ」である場合、本動作は、ステップＳ２１２Ｂに進む。
【０１８９】
ステップＳ２１２Ｂにおいて、非優先通信用移動局３０Ｂが、非優先通信用基地局１０Ｂにおいて通信許可信号を受信していることを示す特別な制御信号の受信が停止したか否かについて判定する。
【０１９０】
停止したと判定された場合、本動作は、ステップＳ２１３Ｂに進み、停止していないと判定された場合、本動作は、ステップＳ２１１Ｂに戻る。
【０１９１】
ステップＳ２１３Ｂにおいて、非優先通信用移動局３０Ｂが、上述の制御信号及び通信信号の送信処理を中止する。
【０１９２】
本発明の変更例１に係る移動通信システムによれば、非優先通信用基地局１０Ｂ又は非優先通信用移動局３０Ｂの両方が、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合に限り、非優先通信用基地局１０Ｂが、非優先通信用移動局３０Ｂに対して、信号の送信を行うように構成されているため、より厳格に、優先通信システムと非優先通信システムとが同一通信エリア内に並存するネットワークにおいて、当該優先通信用移動局３０Ａによる通信を当該非優先通信用移動局３０Ｂによる通信よりも優先的に取り扱うことができる。
【０１９３】
また、本発明の変更例１に係る移動通信システムによれば、非優先通信用基地局１０Ｂ又は非優先通信用移動局３０Ｂの両方が、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合に限り、非優先通信用移動局３０Ｂが、非優先通信用基地局１０Ｂに対して、信号の送信を行うように構成されているため、より厳格に、優先通信システムと非優先通信システムとが同一通信エリア内に並存するネットワークにおいて、当該優先通信用移動局３０Ａによる通信を当該非優先通信用移動局３０Ｂによる通信よりも優先的に取り扱うことができる。
【０１９４】
（変更例２）
図１５及び図１６を参照して、本発明の変更例２に係る移動通信システムについて説明する。以下、本発明の変更例２について、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点を主として説明する。
【０１９５】
本変更例２では、非優先通信用基地局１０Ｂと非優先通信用移動局３０Ｂとが、制御信号及び通信信号の送信処理を開始すべきか否かについて独立して判断するように構成されている。
【０１９６】
具体的には、非優先通信用基地局１０Ｂの制御信号送信部１６が、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合に、制御信号の送信が可能となるように構成されている。
【０１９７】
また、非優先通信用基地局１０Ｂの通信信号送信部１７が、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合に、通信信号の送信が可能となるように構成されている。
【０１９８】
非優先通信用移動局３０Ｂの制御信号送信部３６が、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合に、制御信号の送信が可能となるように構成されている。
【０１９９】
また、非優先通信用移動局３０Ｂの通信信号送信部３７が、優先通信システムからの通信許可信号を受信した場合に、通信信号の送信が可能となるように構成されている。
【０２００】
図１５及び図１６を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。本変更例２では、非優先通信用基地局１０Ｂの動作と非優先通信用移動局３０Ｂの動作とが同一であるため、以下、図１５及び図１６を参照して、非優先通信用基地局１０Ｂの動作について説明する。
【０２０１】
図１５に示すように、ステップＳ３０１において、非優先通信用基地局１０Ｂが、優先通信システムからの通信許可信号を受信したか否かについて判定する。
【０２０２】
受信したと判定された場合、本動作は、ステップＳ３０２に進み、受信していないと判定された場合、本動作は、ステップＳ３０１を繰り返す。
【０２０３】
ステップＳ３０２において、非優先通信用基地局１０Ｂが、非優先通信用移動局３０Ｂに対する非優先通信用周波数帯域Ｂ内の周波数チャネルを用いた制御信号及び通信信号の送信処理を開始する。
【０２０４】
次に、図１６に示すように、ステップＳ３１１において、非優先通信用基地局１０Ｂが、上述の通信許可信号を受信してから一定期間Ｘが経過したか否かについて判定する。ここで、一定期間Ｘは、Ｓ１０１Ａにおいて受信された通信許可信号によって指定されている値である。
【０２０５】
なお、非優先通信用基地局１０Ｂは、一度、通信許可信号を受信して、通信信号の送信処理を開始してからも、常時、一定間隔で、或いは、一定期間Ｘが経過する前の所定タイミングで、通信許可信号の受信を確認して、かかる一定期間Ｘを更新するように構成されている。
【０２０６】
ステップＳ３１１において「ＹＥＳ」である場合、本動作は、ステップＳ３１２に進み、ステップＳ３１１において「ＮＯ」である場合、本動作は、ステップＳ３１１を繰り返す。
【０２０７】
ステップＳ３１２において、非優先通信用基地局１０Ｂが、上述の制御信号及び通信信号の送信処理を中止する。
【０２０８】
（変更例３）
図１７及び図１８を参照して、本発明の変更例３に係る移動通信システムについて説明する。以下、本発明の変更例３について、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点を主として説明する。
【０２０９】
本変更例３では、非優先通信用移動局３０Ｂが、優先通信システムからの通信許可信号を受信する通信許可信号取得部３５を具備していない。
【０２１０】
したがって、非優先通信用移動局３０Ｂの制御信号送信部３６が、非優先通信用基地局１０Ｂにおいて通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、制御信号の送信が可能となるように構成されている。
【０２１１】
また、非優先通信用移動局３０Ｂの通信信号送信部３７が、非優先通信用基地局１０Ｂにおいて通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、通信信号の送信が可能となるように構成されている。
【０２１２】
以下、図１７及び図１８を参照して、本変更例３に係る移動通信システムの動作について説明する。具体的には、図１７及び図１８を参照して、本実施形態に係る非優先通信用基地局１０Ｂの動作について説明する。
【０２１３】
図１７に示すように、ステップＳ４０１において、非優先通信用移動局３０Ｂが、非優先通信用基地局１０Ｂにおいて、優先通信システムからの通信許可信号を受信したか否かについて判定する。
【０２１４】
ここで、非優先通信用移動局３０Ｂは、非優先通信用基地局１０Ｂからの特別な制御信号が受信された場合に、非優先通信用基地局１０Ｂにおいて、当該優先通信システムからの通信許可信号を受信したと判定する。
【０２１５】
なお、非優先通信用基地局１０Ｂからの特別な制御信号の送信は、優先通信用周波数帯域Ａ内の周波数チャネルを用いた通信に対して影響を与えない特定の周波数チャネルを介して行われてもよい。
【０２１６】
受信したと判定された場合、本動作は、ステップＳ４０２に進み、受信していないと判定された場合、本動作は、ステップＳ４０１を繰り返す。
【０２１７】
ステップＳ４０２において、非優先通信用基地局１０Ｂが、非優先通信用基地局１０Ｂに対する非優先通信用周波数帯域Ｂ内の周波数チャネルを用いた制御信号及び通信信号の送信処理を開始する。
【０２１８】
次に、図１８に示すように、ステップＳ４１１において、非優先通信用移動局３０Ｂが、非優先通信用移動局３０Ｂにおいて通信許可信号を受信していることを示す特別な制御信号の受信が停止したか否かについて判定する。
【０２１９】
停止したと判定された場合、本動作は、ステップ４１２Ａに進み、停止していないと判定された場合、本動作は、ステップＳ４１１を繰り返す。
【０２２０】
ステップＳ４１２において、非優先通信用移動局３０Ｂが、上述の制御信号及び通信信号の送信処理を中止する。
【０２２１】
本変更例３によれば、基地局からの信号を受信しないと送信処理を開始しない移動局においては、移動局に対して非優先通信用周波数帯域を使用するための一切の変更を行わずに実現することができる。
【０２２２】
（変更例４）
図１９及び図２０を参照して、本発明の変更例４に係る移動通信システムについて説明する。以下、本発明の変更例４について、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点を主として説明する。
【０２２３】
本変更例４に係る移動通信システムでは、図１９に示すように、優先通信用基地局１０Ａから送信された通信許可信号を、非優先通信用基地局１０Ｂ又は非優先通信用移動局３０Ｂに中継するように構成されている中継器５０が設けられている。
【０２２４】
図２０に示すように、本変更例４に係る中継器５０は、通信許可信号監視部５１と、転送部５２とを具備している。
【０２２５】
通信許可信号監視部５１は、優先通信用基地局１０Ａから送信される通信許可信号を監視するように構成されている。
【０２２６】
転送部５２は、通信許可信号監視部５１による取得された通信許可信号を、特定の非優先通信システム（例えば、非優先通信用基地局１０Ｂ又は非優先通信用移動局３０Ｂ）に転送するように構成されている。
【０２２７】
転送部５２は、通信許可信号における「通信エリア」によって指定されている通信エリアを管理する非優先通信用基地局１０Ｂに対して、かかる通信許可信号を転送するように構成されていてもよい。
【０２２８】
また、転送部５２は、上述の通信許可信号を転送する際に、かかる通信許可信号に設定されている「一定時間Ｘ」を短縮するように構成されていてもよい。
【０２２９】
かかる中継器５０を用いた移動通信システムは、優先通信用基地局１０Ａから送信された通信許可信号が、非優先通信用基地局１０Ｂ又は非優先通信用移動局３０Ｂに到達しないようにようなネットワークにおいて有効である。
【０２３０】
また、非優先通信用基地局１０Ｂにおける制御信号送信部１６及び通信信号送信部１７は、中継器５０を介して非優先通信用基地局１０Ｂ又は非優先通信用移動局３Ｂにおいて通信許可信号が受信された場合、上述の一定時間Ｘを短縮するように構成されていてもよい。
【０２３１】
同様に、非優先通信用移動局３０Ｂにおける制御信号送信部３６及び通信信号送信部３７は、中継器５０を介して非優先通信用基地局１０Ｂ又は非優先通信用移動局３Ｂにおいて通信許可信号が受信された場合、上述の一定時間Ｘを短縮するように構成されていてもよい。
【０２３２】
かかる場合、非優先通信用基地局１０Ｂ又は非優先通信用移動局３０Ｂにおいて受信された通信許可信号に、かかる通信許可信号が中継器５０を介して転送されたものであるか否かについて示すフラグが設定されているものとする。
【０２３３】
本発明の変更例４に係る移動通信システムによれば、中継器５０における遅延時間を考慮して、非優先通信システムに対して非優先通信用周波数帯域（第２の周波数帯域）Ｂ内の周波数チャネルを用いた通信を許可することができる。
【０２３４】
（変更例５）
図２１及び図２２を参照して、本発明の変更例５に係る移動通信システムについて説明する。以下、本発明の変更例５について、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点を主として説明する。
【０２３５】
本変更例５に係る移動通信システムでは、図２１に示すように、優先通信エリアＡ１において第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第１の優先通信を行う第１の優先通信システムと、優先通信エリアＡ２において第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第２の優先通信を行う第２の優先通信システムと、非優先通信エリアＢにおいて第３の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて非優先通信を行う非優先通信システムとが並存している。
【０２３６】
ここで、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域と第３の周波数帯域とは互いに隣接しているものとする。
【０２３７】
また、本変更例５では、第１の優先通信における優先度の方が、第２の優先通信における優先度よりも高く、第２の優先通信における優先度の方が、非優先通信における優先度よりも高いものとする。
【０２３８】
なお、本変更例５では、３つの異なる優先度を有するシステムが並存する移動通信システムについて説明するが、本発明は、かかる例に限定されるものではなく、４以上の異なる優先度が並存する移動通信システムに対しても適用可能である。
【０２３９】
第１の優先通信システムは、第１の通信許可信号送信装置７０Ａ１と、第１の優先通信用基地局（第１の基地局）１０Ａ１１及び１０Ａ１２と、第１の優先通信用移動局（第１の移動局）３０Ａ１１乃至３０Ａ１３とを具備している。
【０２４０】
また、第２の優先通信システムは、第２の通信許可信号送信装置７０Ａ２と、第２の優先通信用基地局（第２の基地局）１０Ａ２１及び１０Ａ２２と、第２の優先通信用移動局（第２の移動局）３０Ａ２１乃至３０Ａ２３とを具備している。
【０２４１】
さらに、非優先通信システムは、非優先通信用基地局（第３の基地局）１０Ｂ１及び１０Ｂ２と、非優先通信用移動局（第３の移動局）３０Ｂ１及び３０Ｂ２とを具備している。
【０２４２】
第１の通信許可信号送信装置７０Ａ１は、図２２に示すように、通信部７１と、位置情報管理部７２と、通信許可信号送信部７３とを具備している。
【０２４３】
通信部７１は、第１の優先通信用基地局１０Ａ１１及び１０Ａ１２から、第１の優先通信用移動局３０Ａ１１乃至３０Ａ１３による通信の状況（例えば、第１の優先通信用基地局１０Ａ１１及び１０Ａ１２における稼動状況等）を取得するように構成されている。
【０２４４】
ここで、通信部７１は、第１の優先通信用基地局１０Ａ１１及び１０Ａ１２から、上述の通信状況として、第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信が行われた場合に影響の大きい第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた第１の優先通信用移動局３０Ａ１１乃至３０Ａ１３による通信が行われているか否かについて取得するように構成されていてもよい。
【０２４５】
位置情報管理部７２は、第１の優先通信用基地局１０Ａ１１及び１０Ａ１２及び第１の通信許可信号送信装置７０Ａ１の位置情報（例えば、地理的配置状況等）を管理するように構成されている。
【０２４６】
通信許可信号送信部７３は、上述の位置情報及び通信の状況に応じて、第２の優先通信システムに対して、第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信を許可する第１の通信許可信号を送信するか否かについて判断するように構成されている。
【０２４７】
例えば、通信許可信号送信部１３は、第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信が行われた場合に影響の大きい第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた第１の優先通信用移動局３０Ａ１１乃至３０Ａ１３による通信が行われていないと判断した場合に、かかる第１の通信許可信号を送信するように構成されていてもよい。
【０２４８】
また、通信許可信号送信部７３は、上述の第１の通信許可信号を送信する際に、第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信（第１の優先通信システムにおける通信）に影響を与えない許容送信電力を指定するように構成されていてもよい。
【０２４９】
また、第２の優先通信用基地局１０Ａ２１及び１０Ａ２２の通信信号送信部１７（例えば、図５参照）は、第１の優先通信システムからの第１の通信許可信号を受信した場合、或いは、第２の優先通信用移動局３０Ａ２１乃至３０Ａ２３において第１の通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、第２の優先通信用移動局３０Ａ２１乃至３０Ａ２３に対する第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた信号の送信が可能となるように構成されている。
【０２５０】
また、第２の通信許可信号送信装置７０Ａ２は、図２２に示すように、通信部７１と、位置情報管理部７２と、通信許可信号送信部７３とを具備している。
【０２５１】
通信部７１は、第２の優先通信用基地局１０Ａ２１及び１０Ａ２２から、第２の優先通信用移動局３０Ａ２１乃至３０Ａ２３による通信の状況（例えば、第２の優先通信用基地局１０Ａ２１及び１０Ａ２２における稼動状況等）を取得するように構成されている。
【０２５２】
また、通信部７１は、第１の通信許可信号送信装置７０Ａ１によって送信された第１の通信許可信号を受信するように構成されている。
【０２５３】
ここで、通信部７１は、第２の優先通信用基地局１０Ａ２１及び１０Ａ２２から、上述の通信状況として、第３の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信が行われた場合に影響の大きい第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた第２の優先通信用移動局３０Ａ２１乃至３０Ａ２３による通信が行われているか否かについて取得するように構成されていてもよい。
【０２５４】
位置情報管理部７２は、第２の優先通信用基地局１０Ａ２１及び１０Ａ２２及び第２の通信許可信号送信装置７０Ａ２の位置情報（例えば、地理的配置状況等）を管理するように構成されている。
【０２５５】
通信許可信号送信部７３は、上述の第１の通信許可信号と位置情報と通信の状況とに応じて、非優先通信システムに対して、第３の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信を許可する第２の通信許可信号を送信するか否かについて判断するように構成されている。
【０２５６】
具体的には、通信許可信号送信部７３は、上述の第１の通信許可信号に応じて、第２の優先通信用基地局１０Ａ２１及び１０Ａ２２において、第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた信号の送信が可能であるか否かについて判定するように構成されている。
【０２５７】
通信許可信号送信部７３は、かかる信号の送信が可能であると判定された場合に、上述の位置情報及び通信の状況に応じて、非優先通信システムに対して、第３の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信を許可する第２の通信許可信号を送信するか否かについて判断するように構成されている。
【０２５８】
例えば、通信許可信号送信部１３は、第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた信号の送信が可能であると通知する第１の通信許可信号を受信した場合で、かつ、第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信が行われた場合に影響の大きい第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた第１の優先通信用移動局３０Ａ１１乃至３０Ａ１３による通信が行われていないと判断した場合に、かかる第２の通信許可信号を送信するように構成されていてもよい。
【０２５９】
なお、通信許可信号送信部７３は、上述の第２の通信許可信号を送信する際に、第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた通信（第２の優先通信システムにおける通信）に影響を与えない許容送信電力を指定するように構成されていてもよい。
【０２６０】
また、非優先通信システムにおける非優先通信用基地局１０Ｂ１及び１０Ｂ２の通信信号送信部１７（例えば、図５参照）は、第２の優先通信システムからの第２の通信許可信号を受信した場合、或いは、非優先通信システムにおける非優先通信用移動局３０Ｂ１及び３０Ｂ２において第２の通信許可信号が受信されたことを検知した場合に、かかる非優先通信用移動局３０Ｂ１及び３０Ｂ２に対する第３の周波数帯域内の周波数チャネルを用いた信号の送信が可能となるように構成されている。
【０２６１】
なお、本変更例では、第１の通信許可信号及び第２の通信許可信号は、それぞれ第１の通信許可信号送信装置７０Ａ及び第２の通信許可信号送信装置７０Ｂによって送信される例について説明されているが、本発明は、かかる例に限定されるものではなく、第１の通信許可信号及び第２の通信許可信号は、それぞれ第１の優先通信用移動局３０Ａ１１乃至３０Ａ１３及び第２の優先通信用基地局１０Ａ２１及び１０Ａ２２によって送信されてもよい。
【０２６２】
また、第１の通信許可信号及び第２の通信許可信号は、それぞれ第１の優先通信用移動局３０Ａ１１乃至３０Ａ１３及び第２の優先通信用基地局１０Ａ２１及び１０Ａ２２内に設けられていてもよい。
【０２６３】
（変更例６）
図２３及び図２４を参照して、本発明の変更例６に係る移動通信システムについて説明する。以下、本発明の変更例６について、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点を主として説明する。
【０２６４】
本変更例６に係る移動通信システムでは、図２３に示すように、優先通信エリアＡにおいて優先通信用周波数帯域Ａ（第１の周波数帯域）内の周波数チャネルを用いて第１の優先通信を行う優先通信システムと、非優先通信エリアＢにおいて非優先通信用周波数帯域Ｂ（第２の周波数帯域）内の周波数チャネルを用いて非優先通信を行う非優先通信システムとが並存している。
【０２６５】
ここで、優先通信用周波数帯域Ａと非優先通信用周波数帯域Ｂとは互いに隣接しているものとする（図２参照）。
【０２６６】
図２２に示すように、優先通信システムは、通信許可信号送信装置７０と、優先通信用基地局１０Ａと、優先通信用移動局３０Ａとを具備しており、非優先通信システムは、非優先通信用基地局１０Ｂと、非優先通信用移動局３０Ｂとを具備している。
【０２６７】
ここで、非優先通信用基地局１０Ｂと優先通信用基地局１０Ａとが、地理的に、ある程度、隔離されているが、優先通信用移動局３０Ａにおける干渉信号レベルが、必ずしも十分に小さくない場合には、通信許可信号送信装置７０は、上述の通信許可信号によって指定する許可送信電力を適切に決定することによって、非優先システムにより達成される通信容量を向上させること、即ち、より周波数帯域を有効に活用することができると考えられる。
【０２６８】
かかる場合、通信許可信号送信装置７０は、非優先通信用基地局１０Ｂと優先通信用移動局３０Ａとの間の伝搬減衰量に応じて、上述の許可送信電力を決定することが望ましい。
【０２６９】
しかしながら、非優先通信用基地局１０Ｂと優先通信用移動局３０Ａとの間の伝搬減衰量を推定することは困難である。
【０２７０】
そこで、本変更例では、通信許可信号送信装置７０は、通信許可信号送信装置７０と優先通信用基地局１０Ａとの間の伝搬減衰量に応じて、上述の許可送信電力を決定するものとする。
【０２７１】
図２４に示すように、通信許可信号送信装置７０は、図２２に示す通信許可信号送信装置７０の構成に加えて、伝搬減衰量推定部７４を具備するように構成されている。
【０２７２】
伝搬減衰量推定部７４は、通信許可信号送信装置７０と優先通信用基地局１０Ａとの間の伝搬減衰量を推定するように構成されている。
【０２７３】
具体的には、伝搬減衰量推定部７４は、優先通信用基地局１０Ａに対して、伝搬減衰測定用信号を送信するように構成されている。なお、伝搬減衰量推定部７４は、定期的に、伝搬減衰測定用信号を繰り返し送信するように構成されていてもよいし、一度だけ、伝搬減衰測定用信号を送信するように構成されていてもよい。
【０２７４】
ここで、特定の優先通信エリアＡにおいて、複数の通信許可信号送信装置７０が設けられている場合、各伝搬減衰測定用信号が、どの通信許可信号送信装置７０によって送信されたものであるかについて識別するために、複数の通信許可信号送信装置７０同士で、伝搬減衰測定用信号の送信タイミングや、伝搬減衰測定用信号の信号パターン（拡散符号の種類等）等が異なるように設定されているものとする。
【０２７５】
また、本変更例では、通信許可信号送信装置７０と優先通信用基地局１０Ａとの間の距離が長い場合であっても、各伝搬減衰測定用信号が、確実に優先通信用基地局１０Ａに届くように、各伝搬減衰測定用信号として、周波数帯域幅が狭い信号や、符号拡散された信号を用いるように構成されていてもよい。
【０２７６】
優先通信用基地局１０Ａは、受信した伝搬減衰測定用信号の伝搬減衰量を測定することによって、通信許可信号送信装置７０と優先通信用基地局１０Ａとの間の伝搬減衰量を推定し、有線通信或いは無線通信によって、かかる推定結果を通信許可信号送信装置７０にフィードバックする。
【０２７７】
ここで、伝搬減衰量推定部７４は、優先通信用基地局１０Ａから通知された通信許可信号送信装置７０と優先通信用基地局１０Ａとの間の伝搬減衰量の推定結果を、上述の通信許可信号送信装置７０と優先通信用基地局１０Ａとの間の伝搬減衰量と推定する。
【０２７８】
通信許可信号送信部７３は、位置情報管理部７２によって管理されている優先通信用基地局１０Ａの位置情報と、通信部７１によって優先通信用基地局１０Ａから取得された優先通信用移動局３０Ａによる通信の状況と、伝搬減衰量推定部７４によって取得された伝搬減衰量とに応じて、非優先通信システムに対して、非優先通信用周波数帯域Ｂ内の周波数チャネルを用いた通信を許可する通信許可信号を送信するか否かについて判定するように構成されている。
【０２７９】
ここで、通信許可信号送信部７３は、上述の通信許可信号送信装置７０と優先通信用基地局１０Ａとの間の伝搬減衰量に応じて、優先通信システムにおける各優先通信用移動局３０Ａによる通信が妨げられない送信電力を、許容送信電力として指定する通信許可信号を送信するように構成されていてもよい。
【０２８０】
また、通信許可信号送信部７３は、通信許可信号送信装置７０と優先通信用基地局１０Ａとの間の伝搬減衰量の代わりに、通信許可信号送信装置７０と特定の優先通信用移動局３０Ａとの間の伝搬減衰量を用いて、上述の許容送信電力を決定するように構成されていてもよい。
【０２８１】
かかる場合、伝搬減衰量推定部７４が、特定の優先通信用移動局３０Ａに対して、伝搬減衰測定用信号を送信し、特定の優先通信用移動局３０Ａが、受信した伝搬減衰測定用信号の伝搬減衰量を測定することによって、通信許可信号送信装置７０と優先通信用基地局１０Ａとの間の伝搬減衰量を推定し、かかる推定結果を通信許可信号送信装置７０にフィードバックするように構成されている。
【０２８２】
また、かかる場合、伝搬減衰量推定部７４は、定期的に、上述の伝搬減衰測定用信号を、特定の優先通信用移動局３０Ａに対して繰り返し送信するように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０２８３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける周波数利用状況を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る優先通信用基地局の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る優先通信用基地局における通信許可信号送信部によって送信される通信許可信号のフォーマットの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る非優先通信用基地局の機能ブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る非優先通信用移動局の機能ブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける非優先通信用基地局の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける非優先通信用基地局の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける非優先通信用移動局の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける非優先通信用移動局の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の変更例１に係る移動通信システムにおける非優先通信用基地局の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の変更例１に係る移動通信システムにおける非優先通信用基地局の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の変更例１に係る移動通信システムにおける非優先通信用移動局の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の変更例１に係る移動通信システムにおける非優先通信用移動局の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の変更例２に係る移動通信システムにおける非優先通信用基地局及び非優先通信用移動局の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の変更例２に係る移動通信システムにおける非優先通信用基地局及び非優先通信用移動局の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の変更例３に係る移動通信システムにおける非優先通信用移動局の動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の変更例３に係る移動通信システムにおける非優先通信用移動局の動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の変更例４に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２０】本発明の変更例４に係る中継器の機能ブロック図である。
【図２１】本発明の変更例５に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２２】本発明の変更例５に係る通信許可信号送信装置の機能ブロック図である。
【図２３】本発明の変更例６に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２４】本発明の変更例６に係る通信許可信号送信装置の機能ブロック図である。
【図２５】従来の移動通信システムについて説明するための図である。
【図２６】従来の移動通信システムについて説明するための図である。
【符号の説明】
【０２８４】
１０Ａ…優先通信用基地局
１１、７１…通信部
１２…通信状況管理部
１３…通信許可信号送信部
１０Ｂ…非優先通信用基地局
１５、３５…通信許可信号取得部
１６、３６…制御信号送信部
１７、３７…通信信号送信部
１８、３８…制御信号受信部
１９、３９…通信信号受信部
３０Ａ…優先通信用移動局
３０Ｂ…非優先通信用移動局
５０…中継器
５１…通信許可信号監視部
５２…転送部
７０…通信許可信号送信装置
７２…位置情報管理部
７３…通信許可信号送信部
７４…伝搬減衰量推定部
【図１】
2008245249.tif 000003
【図２】
2008245249.tif 000004
【図３】
2008245249.tif 000005
【図４】
2008245249.tif 000006
【図５】
2008245249.tif 000007
【図６】
2008245249.tif 000008
【図７】
2008245249.tif 000009
【図８】
2008245249.tif 000010
【図９】
2008245249.tif 000011
【図１０】
2008245249.tif 000012
【図１１】
2008245249.tif 000013
【図１２】
2008245249.tif 000014
【図１３】
2008245249.tif 000015
【図１４】
2008245249.tif 000016
【図１５】
2008245249.tif 000017
【図１６】
2008245249.tif 000018
【図１７】
2008245249.tif 000019
【図１８】
2008245249.tif 000020
【図１９】
2008245249.tif 000021
【図２０】
2008245249.tif 000022
【図２１】
2008245249.tif 000023
【図２２】
2008245249.tif 000024
【図２３】
2008245249.tif 000025
【図２４】
2008245249.tif 000026
【図２５】
2008245249.tif 000027
【図２６】
2008245249.tif 000028