(57)【要約】【課題】液晶表示装置に適用したとき、白抜けが生じにくく、外観変化を生じず、耐久性に優れ、また大型化しても白抜けが抑制できる粘着剤付き偏光フィルムを提供する。【解決手段】非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２／偏光子１３／保護フィルム１４の構成からなる偏光フィルム１５と、その非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１４の外側に設けられた粘着層１１とを有し、粘着層１１はゲル分率が７５〜９５重量％である粘着剤付き偏光フィルム１０が提供される。この粘着剤付き偏光フィルム１０を液晶表示用ガラスセル３５の片面に貼着して光学積層体とされる。ガラスセル３５の他面には、保護フィルム２２／偏光子２３／保護フィルム２４の構成である第二の偏光フィルム２５が、第二の粘着層２１を介して貼着される。保護フィルム２２がアセチルセルロース系の場合、第二の粘着層２１はゲル分率の低いもので構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成からなる偏光フィルムと、その非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの外側に設けられた粘着層とを有し、該粘着層は、ゲル分率が７５〜９５重量％であることを特徴とする粘着剤付き偏光フィルム。
【請求項２】
粘着層は、アクリル樹脂に架橋剤が配合された粘着剤から形成されている請求項１に記載の粘着剤付き偏光フィルム。
【請求項３】
粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有する（メタ）アクリル酸系化合物に由来する構造単位を含むアクリル樹脂を含有する請求項２に記載の粘着剤付き偏光フィルム。
【請求項４】
極性官能基は、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基及びエポキシ環からなる群より選ばれる請求項３に記載の粘着剤付き偏光フィルム。
【請求項５】
粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主成分とし、重量平均分子量が 1,000,000〜2,000,000 であるアクリル樹脂を含有する請求項３又は４に記載の粘着剤付き偏光フィルム。
【請求項６】
架橋剤は、イソシアネート系化合物を含有する請求項２〜５のいずれかに記載の粘着剤付き偏光フィルム。
【請求項７】
粘着剤は、さらにシラン系化合物を含有する請求項２〜６のいずれかに記載の粘着剤付き偏光フィルム。
【請求項８】
粘着層は、２０μm 以下の厚みを有する請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤付き偏光フィルム。
【請求項９】
保護フィルムの外側に輝度向上フィルムが積層されている請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤付き偏光フィルム。
【請求項１０】
液晶表示用ガラスセルの片面に、請求項１〜９のいずれかに記載の粘着剤付き偏光フィルムがその粘着層側で貼着されてなることを特徴とする光学積層体。
【請求項１１】
液晶表示用ガラスセルの片面に、第一の粘着層を介して、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成からなる第一の偏光フィルムがその非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側で貼着され、前記ガラスセルの他面には、偏光子の両面にアセチルセルロース系の保護フィルムが貼合された第二の偏光フィルムが第二の粘着層を介して貼着されてなり、第一の粘着層はそのゲル分率が７５〜９５重量％であり、第二の粘着層はそのゲル分率が３０〜７０重量％であることを特徴とする光学積層体。
【請求項１２】
第二の偏光フィルムは、第二の粘着層と反対側の面に表面処理層を有する請求項１１に記載の光学積層体。
【請求項１３】
第一の偏光フィルムの保護フィルム外側に、輝度向上フィルムが積層されている請求項１１又は１２に記載の光学積層体。
【請求項１４】
第一の粘着層及び第二の粘着層は、それぞれアクリル樹脂に架橋剤が配合された粘着剤から形成されている請求項１１〜１３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１５】
第一の粘着層及び第二の粘着層を構成する粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有する（メタ）アクリル酸系化合物に由来する構造単位を含み、重量平均分子量が 1,000,000〜2,000,000 である第一のアクリル樹脂を含有する請求項１４に記載の光学積層体。
【請求項１６】
第二の粘着層を構成する粘着剤は、第一のアクリル樹脂に加えて、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主成分とし、重量平均分子量が 50,000〜500,000である第二のアクリル樹脂を含有する請求項１５に記載の光学積層体。
【請求項１７】
第一の粘着層及び第二の粘着層を構成する粘着剤は、さらにシラン系化合物を含有する請求項１４〜１６のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１８】
液晶表示用ガラスセルの片面に、第一の粘着層を介して、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成からなる第一の偏光フィルムがその非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側で貼着され、前記ガラスセルの他面には、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成からなる第二の偏光フィルムがその非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側で貼着されてなり、第一の粘着層及び第二の粘着層はともに、そのゲル分率が７５〜９５重量％であることを特徴とする光学積層体。
【請求項１９】
第二の偏光フィルムは、第二の粘着層と反対側の面に表面処理層を有する請求項１８に記載の光学積層体。
【請求項２０】
第一の偏光フィルムの保護フィルム外側に、輝度向上フィルムが積層されている請求項１８又は１９に記載の光学積層体。
【請求項２１】
第一の粘着層及び第二の粘着層は、それぞれアクリル樹脂に架橋剤が配合された粘着剤から形成されている請求項１８〜２０のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項２２】
第一の粘着層及び第二の粘着層を構成する粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有する（メタ）アクリル酸系化合物に由来する構造単位を含み、重量平均分子量が 1,000,000〜2,000,000 である第一のアクリル樹脂を含有する請求項２１に記載の光学積層体。
【請求項２３】
第一の粘着層及び第二の粘着層を構成する粘着剤は、さらにシラン系化合物を含有する請求項２１又は２２に記載の光学積層体。
【請求項２４】
非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成からなる第一の偏光フィルムと、その非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム外側に設けられた第一の粘着層とを有する第一の粘着剤付き偏光フィルム、及び
偏光子の両面にアセチルセルロース系の保護フィルムが貼合された第二の偏光フィルムと、その片面に設けられた第二の粘着層とを有する第二の粘着剤付き偏光フィルムからなり、
第一の粘着層はそのゲル分率が７５〜９５重量％であり、
第二の粘着層はそのゲル分率が３０〜７０重量％であることを特徴とする
液晶表示装置用の偏光フィルムのセット。
【請求項２５】
第二の粘着剤付き偏光フィルムは、第二の粘着層と反対側の面に表面処理層を有する請求項２４に記載の偏光フィルムのセット。
【請求項２６】
非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成からなる偏光フィルムの非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側に粘着層を設けるにあたり、該粘着層は、そのゲル分率が７５〜９５重量％となるように調製して前記偏光フィルムの非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム表面に設けることを特徴とする粘着剤付き偏光フィルムの製造方法。
【請求項２７】
非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの表面に粘着層を設けるに先立って、該非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの表面にコロナ放電処理を施す請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
コロナ放電処理は、２００〜１,０００Ｗ の出力で行われる請求項２７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示用ガラスセルに貼合して用いられる粘着剤付き偏光フィルム、それを液晶表示用ガラスセルに貼着した光学積層体、及び液晶表示用ガラスセルの両面に貼合するための偏光フィルムのセットに関するものである。本発明はまた、粘着剤付き偏光フィルムの製造方法にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）などの液晶表示装置に一般に用いられている液晶表示用ガラスセルは、液晶成分が二枚のガラス基板間に挟持された構造を有している。そして、それぞれのガラス基板の表面には、アクリル樹脂を主成分とする粘着剤を介して、偏光フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルムなどの光学フィルムが積層されている。偏光フィルムの表示面側表面には、反射防止層などの表面処理層を設けることが多い。そこで、表面処理層／偏光フィルム／粘着層／液晶表示用ガラスセル／粘着層／偏光フィルムの順で積層してなる光学積層体が、一般に用いられている。
【０００３】
このような光学積層体における粘着層は、熱又は湿熱条件下では伸縮による寸法変化が大きいため、得られる光学積層体の粘着層内で発泡したり、粘着層とガラス基板との間に浮きや剥れなどが発生したりするという問題があった。さらに、熱又は湿熱条件下では表面処理層と偏光フィルムなどの光学フィルムに作用する残留応力の分布が不均一となり、光学積層体の外周部に応力集中が生じる結果、ＴＮ液晶セルでは、黒表示時に外周部が白っぽくなる白抜けと呼ばれる現象が生じ、ＳＴＮ液晶セルでは外周部に色ムラが生じるという問題があった。
【０００４】
また液晶表示装置は、カーナビゲーションシステムなど、車載用にも用いられるが、かかる車載用途においては、高温・高湿条件下でも、発泡、浮き、剥れ、曇り等の外観変化が生じないという耐久性も必要になってきている。
【０００５】
かかる問題を解消するため、例えば特開 2006-77224 号公報（特許文献１）には、重量平均分子量の異なる２種類のアクリル樹脂に架橋剤を配合してゲル分率を１０〜５０重量％とした粘着剤が開示されており、液晶表示用ガラスセルの両面にこの粘着剤を介して偏光フィルムを貼着した光学積層体は、高温乾燥条件及び高温高湿条件に晒した場合でも、白抜けの発生が抑制されることが記載されている。
【０００６】
さらに、粘着層付き偏光フィルムを液晶表示用ガラスセルに貼合する際、不備があった場合には、その偏光フィルムを剥がしてから、再度貼り直すことになるが、その剥離のときに粘着層が偏光フィルムに伴って引き剥がされ、ガラス基板上に粘着層が残らず、曇り等も生じないような、いわゆるリワーク性も求められる。上記特許文献１には、そこで開示する粘着剤を設けた光学フィルムは、このようなリワーク性にも優れることが記載されている。
【０００７】
一方、偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子を、トリアセチルセルロースに代表されるアセチルセルロース系樹脂からなる保護フィルムで両面から挟んだ構造のものが多いが、その保護フィルムの少なくとも一方を、ノルボルネンなどをモノマーとする非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルムに変える試みがある。例えば、特開平 8-43812号公報（特許文献２）には、偏光子の両側に保護フィルムが積層された偏光フィルムにおいて、その保護フィルムの少なくとも一方を、熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる位相差機能を有するフィルムとすることが記載されている。また特開 2005-208456号公報（特許文献３）には、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の一方の面に環状ポリオレフィン系樹脂フィルムを積層し、他方の面にアセチルセルロース系フィルムを積層した構成が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−７７２２４号公報（請求項１、実施例）
【特許文献２】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献３】特開２００５−２０８４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
液晶表示用ガラスセルの一方の面に、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成からなる第一の偏光フィルムをその非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側で粘着層を介して積層し、他方の面には、偏光子の両面にアセチルセルロース系の保護フィルムが貼合された第二の偏光フィルムを、粘着層を介して積層するにあたり、特許文献１に開示されるような、ゲル分率が低くて高い柔軟性を示す粘着剤をガラス基板の両面に適用したところ、高温（例えば８０℃乾燥条件）で長時間（例えば１００時間）置いた場合に、粘着剤の凝集力不足により、粘着層と非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルムとの間に、浮きや剥れ、気泡などが生じ、耐久性が十分でなくなる場合があることが明らかになってきた。また、液晶表示用ガラスセルの両面に、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成からなる偏光フィルムをその非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側で粘着層を介して積層するにあたり、ゲル分率が低くて高い柔軟性を示す粘着剤を適用しても、やはり同様の問題が生じることが明らかになってきた。
【００１０】
そこで本発明の課題は、液晶表示装置に適用した場合に、高温条件や高温高湿条件に晒されたり、加熱と冷却を繰り返したりしても、白抜けが生じにくく、また、浮き、剥れ、発泡、曇り等の外観変化を生じず、耐久性に優れるとともに、大型化しても白抜けを抑制することができる粘着剤付き偏光フィルムを提供することにある。本発明のもう一つの課題は、かかる粘着剤付き偏光フィルムが液晶表示用ガラスセルに適用された光学積層体を提供し、またその粘着剤付き偏光フィルムを液晶表示用ガラスセルに貼合される一方の偏光フィルムとする偏光フィルムのセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、かかる課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、偏光子の片面に非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルムが貼合された偏光フィルムに対しては、ゲル分率の高い粘着剤を適用するのが有効であることを見出した。そして、液晶表示用ガラスセルの片面に、第一の粘着層を介して、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成からなる第一の偏光フィルムをその非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側で積層し、ガラスセルの他面には、偏光子の両面にアセチルセルロース系の保護フィルムが貼合された第二の偏光フィルムを積層する場合には、液晶表示用ガラスセルの両面に貼合する粘着剤として、異なる粘着剤を用いるのが一層有効であることを見出した。また、液晶表示用ガラスセルの両面に、それぞれ粘着層を介して、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成からなる偏光フィルムをその非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側で積層する場合には、それぞれの粘着層をゲル分率の高い粘着剤で構成するのが有利であることを、併せて見出した。本発明は、このような知見に基づき、さらに種々の検討を加えて完成されたものである。
【００１２】
すなわち本発明によれば、第一の見地から、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成からなる偏光フィルムと、その非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの外側に設けられた粘着層とを有し、その粘着層はゲル分率が７５〜９５重量％である粘着剤付き偏光フィルムが提供される。ここで、粘着層は、アクリル樹脂に架橋剤が配合された粘着剤で形成することが好ましい。上記保護フィルムの外側には、輝度向上フィルムを積層することができる。
【００１３】
また本発明によれば、第二の見地から、液晶表示用ガラスセルの片面に、上記第一の見地から特定される粘着剤付き偏光フィルムがその粘着層側で貼着されてなる光学積層体も提供される。この光学積層体の好ましい形態は、液晶表示用ガラスセルの片面に、第一の粘着層を介して、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成からなる第一の偏光フィルムがその非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側で貼着され、前記ガラスセルの他面には、偏光子の両面にアセチルセルロース系の保護フィルムが貼合された第二の偏光フィルムが第二の粘着層を介して貼着されてなるものであって、第一の粘着層はそのゲル分率が７５〜９５重量％であり、第二の粘着層はそのゲル分率が３０〜７０重量％である。第二の偏光フィルムは、第二の粘着層と反対側の面に表面処理層を有することができる。
【００１４】
光学積層体の別の好ましい形態は、液晶表示用ガラスセルの片面に、第一の粘着層を介して、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成からなる第一の偏光フィルムがその非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側で貼着され、前記ガラスセルの他面には、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成からなる第二の偏光フィルムがその非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側で貼着されてなり、第一の粘着層及び第二の粘着層はともに、そのゲル分率が７５〜９５重量％である。この場合も、第二の偏光フィルムは、第二の粘着層と反対側の面に表面処理層を有することができる。
【００１５】
さらに本発明によれば、第三の見地から、液晶表示装置用ガラスセルの両面に貼り合わされる偏光フィルムのセットも提供される。この偏光フィルムのセットは、第一の粘着剤付き偏光フィルム及び第二の粘着剤付き偏光フィルムの組合せであって、第一の粘着剤付き偏光フィルムは、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成からなる第一の偏光フィルムと、その非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム外側に設けられた第一の粘着層とを有するものであり、第二の粘着剤付き偏光フィルムは、偏光子の両面にアセチルセルロース系の保護フィルムが貼合された第二の偏光フィルムと、その片面に設けられた第二の粘着層とを有するものであり、そして、第一の粘着層はそのゲル分率が７５〜９５重量％であり、第二の粘着層はそのゲル分率が３０〜７０重量％である。
【００１６】
また、本発明によればさらに、第四の見地から、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成からなる偏光フィルムの非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側に粘着層を設けるにあたり、その粘着層は、ゲル分率が７５〜９５重量％となるように調製して前記偏光フィルムの非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム表面に設けることにより、粘着剤付き偏光フィルムを製造する方法も提供される。
【発明の効果】
【００１７】
非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成である偏光フィルムは、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの光弾性係数が小さく、位相差変化が生じにくいため、そちら側に起因する白抜けは起こりにくいが、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの接着力が弱く、発泡、浮き、剥れなどを生じやすい。そこで、本発明の粘着剤付き偏光フィルムにおいては、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側で液晶表示用ガラスセルに接着するための粘着層として、ゲル分率が高く、凝集力の大きい粘着剤を使用することで、発泡、浮き、剥れ等の発生を抑えることができる。また、この粘着剤付き偏光フィルムは、液晶表示用ガラスセルに貼合するときのリワーク性にも優れている。
【００１８】
本発明の光学積層体は、上記した粘着剤付き偏光フィルムを液晶表示用ガラスセルの片面に貼着したものであり、温度変化等に伴う発泡、浮き、剥れ等の発生を抑えることができる。この光学積層体の好ましい形態においては、液晶表示用ガラスセルの片面に、ゲル分率が高く、凝集力の大きい第一の粘着層を介して、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成要素とする第一の偏光フィルムを積層し、前記ガラスセルの他面には、偏光子の両面にアセチルセルロース系の保護フィルムが貼合された第二の偏光フィルムを、ゲル分率が低く、凝集力の小さい第二の粘着層を介して積層する。この形態では、耐熱条件下、第二の偏光フィルムとガラスセルの間で、第二の偏光フィルムの寸法変化やガラス基板の寸法変化に起因する応力を第二の粘着層により吸収・緩和することができ、局部的な応力集中が軽減され、ガラス基板に対する粘着層の浮きや剥れが抑制されるとともに、不均一な応力分布に起因する白抜けなどの光学的欠陥が防止される。
【００１９】
光学積層体の別の好ましい形態においては、液晶表示用ガラスセルの片面に、ゲル分率が高く、凝集力の大きい第一の粘着層を介して、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成要素とする第一の偏光フィルムを積層し、前記ガラスセルの他面にも、ゲル分率が高く、凝集力の大きい第一の粘着層を介して、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成要素とする第一の偏光フィルムを積層する。この形態では、耐熱条件下に置かれても、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルムが低い光弾性係数を示すために、不均一な応力分布に起因する白抜けなどの光学的欠陥が防止される。また、粘着層として、ゲル分率が高く、凝集力が大きい粘着剤を用いることで、ガラス基板に対する粘着層の浮きや剥れが抑制される。
【００２０】
これらのことから、光学積層体を構成するガラス基板がＴＮ液晶セルである場合、白抜けが抑制され、またガラス基板がＳＴＮ液晶セルである場合、色ムラが抑制される。これらの光学積層体は、加熱を繰り返しても、白抜けが生じにくく、浮き、剥れ、発泡、曇り等の外観変化が生じず、耐久性に優れ、また１５型以上の大型サイズになっても、白抜けや色ムラなどの光学的欠陥が抑制される。
【００２１】
さらに、第一の粘着層とともに第一の偏光フィルムを、あるいは第二の粘着層とともに第二の偏光フィルムを、それぞれ液晶表示用ガラスセルのガラス基板から剥離しても、剥離後のガラス基板上に糊残りや曇りが発生しにくいことから、そのガラスセルに再度、別の偏光フィルムを貼り合わせることができ、リワーク性に優れるものとなる。
【００２２】
本発明に係る偏光フィルムのセットは、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成からなる第一の偏光フィルムの非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側に、ゲル分率が高く、凝集力の大きい第一の粘着層を配置して、第一の粘着剤付き偏光フィルムとし、偏光子の両面にアセチルセルロース系の保護フィルムが貼合された第二の偏光フィルムの片面に、ゲル分率が低く、凝集力の小さい第二の粘着層を配置して、第二の粘着剤付き偏光フィルムとしたので、それぞれを液晶表示用ガラスセルに貼合したときに、第一の偏光フィルム側の接着力が高められ、また第二の偏光フィルム側で温度変化などに伴う寸法変化に起因して応力が発生しても、第二の粘着層によってその応力を吸収・緩和することができる。そのため、局部的な応力集中が軽減され、ガラス基板に対する粘着層の浮きや剥れが抑制されるとともに、不均一な応力分布に起因する白抜けなどの光学的欠陥が防止される。
【００２３】
また、本発明の粘着剤付き偏光フィルムの製造方法によれば、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルムを偏光子の一方の保護フィルムとし、その表面に粘着層を設けた粘着剤付き偏光フィルムが有利に製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１に、本発明に係る粘着剤付き偏光フィルムの層構成の例を断面模式図で示し、図２には、図１の粘着剤付き偏光フィルムに輝度向上フィルムが積層された例を断面模式図で示した。また、図３には、本発明に係る光学積層体の好ましい形態の層構成例を断面模式図で示し、図４には、図３の光学積層体において、第一の偏光フィルムの保護フィルム外側に輝度向上フィルムが積層され、第二の偏光フィルムが粘着層と反対側に表面処理層を有している例を断面模式図で示した。これらの図を参照しながら、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００２５】
［粘着剤付き偏光フィルム］
まず、主として図１を参照し、必要に応じて図２も参照しながら、粘着剤付き偏光フィルムについて説明する。図１に示すように、本発明の粘着剤付き偏光フィルム１０は、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２／偏光子１３／保護フィルム１４の構成からなる第一の偏光フィルム１５と、その非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２の外側に設けられた粘着層１１とを有するものである。
【００２６】
偏光フィルム１５を構成する偏光子１３は、自然光などの入射光に対して、偏光を出射する機能を持つものである。通常は、ある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それに直交する振動面を有する直線偏光を透過する機能により、このような偏光出射機能が発現される。偏光子１３は、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素や二色性染料などの二色性色素が吸着配向されているもので構成することができる。このような偏光子は一般に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対し、一軸延伸、二色性色素による染色及びホウ酸処理を施すことにより製造される。
【００２７】
偏光子１３の片側には、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２からなる保護フィルムを配置する。ここで、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂とは、ノルボルネンや多環ノルボルネンの如き環状オレフィンをモノマーとする樹脂であり、これら環状オレフィンの開環重合体に水素添加して水素化度を飽和させたものや、環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体などであってよい。なかでも、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が有利に使用される。また、極性基が導入されているものも有効である。市販の非晶性環状ポリオレフィン系樹脂としては、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”、（株）オプテスから販売されている“ZEONEX”及び“ZEONOR”、三井化学（株）から販売されている“ＡＰＯ”及び“アペル”（いずれも商品名）などがある。かかる非晶性環状ポリオレフィン系樹脂は、先にも述べたとおり、光弾性係数が小さく、温度変化等に伴う位相差変化が生じにくいため、液晶表示装置としたときの白抜けを抑制するのに有効である。
【００２８】
非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２の厚みは、通常１０〜１２０μm 程度であり、好ましくは２０〜８０μm 程度である。
【００２９】
非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２は、一軸や二軸に延伸されて、所定の複屈折性を示すようにしたものであってもよい。この場合の延伸倍率は、通常 １.１〜５倍程度、好ましくは １.１〜３倍であり、またその面内位相差値は、通常２０〜２００nm程度である。このような複屈折性を示すフィルムを用いる場合は、そのフィルム１２の遅相軸が偏光子１３の透過軸と平行関係又は直交関係となるように配置することにより、偏光フィルム面に垂直な正面方向では透明保護層による位相差の影響を受けずに輝度やコントラストの低下を防止でき、また斜め方向の視認に対しては液晶セルの複屈折性による直線偏光の状態変化を補償して、着色等の色変化や階調反転がなく、コントラストや明るさに優れる良視認性の領域を拡大でき、視野角の広い液晶表示装置とすることができる。
【００３０】
偏光子１３のもう一方の面には、保護フィルム１４が配置される。保護フィルム１４には透明な樹脂フィルムが用いられ、その透明樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースの如きアセチルセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレートの如きメタクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリスルホン樹脂などが挙げられる。保護フィルムを構成する樹脂には、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などの紫外線吸収剤が配合されていてもよい。この保護フィルム１４は、アセチルセルロース系樹脂で構成するのが好適であり、とりわけトリアセチルセルロースフィルムが好ましく用いられる。保護フィルム１４の厚みは、通例３０〜１２０μm 程度である。
【００３１】
偏光子１３と非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２、また偏光子１３と保護フィルム１４の貼合には、通常、透明な接着剤が用いられる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液など、水系の接着剤が好ましく用いられる。
【００３２】
［粘着剤付き偏光フィルムの粘着層］
偏光フィルム１５を構成する非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２の外側（偏光子１３に面しない側）には、粘着層１１が設けられる。そして本発明においては、粘着層１１は、そのゲル分率が７５〜９５重量％となるようにする。以下、この粘着層１１について詳しく説明する。
【００３３】
粘着層１１は一般に、アクリル樹脂に架橋剤を配合した粘着剤から形成される。そして通常は、それを硬化させて粘着層とする。粘着層に用いられるアクリル樹脂は、具体的には（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主成分とし、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ環をはじめとする複素環基などの極性官能基を有するモノマー、好ましくは極性官能基を有する（メタ）アクリル酸系化合物に由来する構造単位を含むものであることができる。ここで、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸のいずれでもよいことを意味し、他に、（メタ）アクリレートなどというときの「（メタ）」も同様の趣旨である。
【００３４】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシメチルの如き、アクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸イソオクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチルの如き、メタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、それぞれ単独で用いることができるほか、異なる複数のものを用いて共重合させてもよい。
【００３５】
極性官能基を有するモノマーの例としては、アクリル酸、メタクリル酸、β−カルボキシエチルアクリレートの如き、遊離カルボキシル基を有するモノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−又は３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートの如き、水酸基を有するモノマー；アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２，５−ジヒドロフランの如き、複素環基を有するモノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートの如き、複素環とは異なるアミノ基を有するモノマーなどを挙げることができる。これらの極性官能基を有するモノマーは、それぞれ単独で用いることができるほか、異なる複数のものを用いてもよい。
【００３６】
粘着層に用いられるアクリル樹脂は、その不揮発分１００重量部に対し、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を、通常は ６０〜９９.９重量部、好ましくは ８０〜９９.６重量部の割合で含有しており、また極性官能基を有するモノマーに由来する構造単位を、通常は０.１〜２０重量部、好ましくは０.４〜１０重量部の割合で含有している。
【００３７】
本発明で使用されるアクリル樹脂は、上で説明した（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び極性官能基を有するモノマー以外のモノマーに由来する構造単位を含有していてもよい。これらの例としては、分子内に脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、スチレン系モノマーに由来する構造単位、ビニル系モノマーに由来する構造単位、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来する構造単位などを挙げることができる。
【００３８】
脂環式構造とは、炭素数が、通常５以上、好ましくは５〜７程度のシクロパラフィン構造である。脂環式構造を有するアクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロドデシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸tert−ブチルシクロヘキシル、α−エトキシアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシルフェニルなどが挙げられ、脂環式構造を有するメタクリル酸エステルの具体例としては、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸シクロドデシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸トリメチルシクロヘキシル、メタクリル酸tert−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルフェニルなどが挙げられる。
【００３９】
スチレン系モノマーの例としては、スチレンのほか、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、オクチルスチレンの如きアルキルスチレン；フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨードスチレンの如きハロゲン化スチレン；さらに、ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレン、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。
【００４０】
ビニル系モノマーの例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、ラウリン酸ビニルの如き脂肪酸ビニルエステル；塩化ビニルや臭化ビニルの如きハロゲン化ビニル；塩化ビニリデンの如きハロゲン化ビニリデン；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾールの如き含窒素芳香族ビニル；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンの如き共役ジエンモノマー；さらには、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどを挙げることができる。
【００４１】
分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートの如き、分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの如き、分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーなどを挙げることができる。
【００４２】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び極性官能基を有するモノマー以外のモノマーは、それぞれ単独で、又は２種以上組み合わせて使用することができる。粘着層に使用されるアクリル樹脂において、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び極性官能基を有するモノマー以外のモノマーに由来する構造単位は、その樹脂の不揮発分１００重量部に対し、通常０〜２０重量部、好ましくは０〜１０重量部の割合で含有される。
【００４３】
粘着層１１の有効成分は、以上のような、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有するモノマーに由来する構造単位を含むアクリル樹脂を２種類以上含むものであってもよい。さらに、前記アクリル樹脂に、それとは異なるアクリル樹脂、具体的には例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を有し、極性官能基を含まないアクリル樹脂などを混合したものであってもよい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有するモノマーに由来する構造単位を含むアクリル樹脂は、アクリル樹脂全体のうち、６０重量％以上、さらには８０重量％以上とするのが好ましい。
【００４４】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有するモノマーに由来する構造単位を含有するアクリル樹脂は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍw ）が、 1,000,000〜2,000,000 の範囲にあることが好ましい。標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が 1,000,000以上であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。また、この重量平均分子量が 2,000,000以下であると、その粘着層に貼合されている偏光フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。重量平均分子量（Ｍw ）と数平均分子量（Ｍn ）の比（Ｍw／Ｍn）で表される分子量分布は、通常２〜１０程度の範囲にある。
【００４５】
アクリル樹脂（２種類以上を組み合わせる場合は両者の混合物）は、それを酢酸エチルに溶かして不揮発分濃度２０重量％に調整した溶液が、２５℃において２０Pa・s 以下、さらには０.１〜７Pa・sの粘度を示すことが好ましい。このときの粘度が２０Pa・s 以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。粘度は、ブルックフィールド粘度計によって測定することができる。
【００４６】
粘着層を構成するアクリル樹脂は、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法など、公知の各種方法によって製造することができる。このアクリル樹脂の製造においては、通常、重合開始剤が用いられる。重合開始剤は、アクリル樹脂の製造に用いられる全てのモノマーの合計１００重量部に対して、 ０.００１〜５重量部程度使用される。
【００４７】
重合開始剤としては、熱重合開始剤や光重合開始剤などが用いられる。光重合開始剤として、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンなどを挙げることができる。熱重合開始剤として、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル−２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２′−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）の如きアゾ系化合物；ラウリルパーオキサイド、tert−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、tert−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、tert−ブチルパーオキシネオデカノエート、tert−ブチルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイドの如き有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素の如き無機過酸化物などを挙げることができる。また、過酸化物と還元剤を併用したレドックス系開始剤なども、重合開始剤として使用しうる。
【００４８】
アクリル樹脂の製造方法としては、上に示した方法の中でも、溶液重合法が好ましい。溶液重合法の具体例を挙げて説明すると、所望のモノマー及び有機溶媒を混合し、窒素雰囲気下にて、熱重合開始剤を添加して、４０〜９０℃程度、好ましくは６０〜８０℃程度にて３〜１０時間程度攪拌する方法などを挙げることができる。また、反応を制御するために、モノマーや熱重合開始剤を重合中に連続的又は間歇的に添加したり、有機溶媒に溶解した状態で添加したりしてもよい。ここで、有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレンの如き芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルの如きエステル類；プロピルアルコール、イソプロピルアルコールの如き脂肪族アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンの如きケトン類などを用いることができる。
【００４９】
以上のようなアクリル樹脂に通常、架橋剤を配合して、粘着剤とされる。このために用いる架橋剤は、極性官能基と架橋しうる官能基を分子内に少なくとも２個有する化合物であり、具体的には、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、金属キレート化合物、アジリジン系化合物などを挙げることができる。
【００５０】
イソシアネート系化合物は、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物であり、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。また、これらのイソシアネート化合物に、グリセロールやトリメチロールプロパンなどのポリオールを反応せしめたアダクト体や、イソシアネート化合物を２量体、３量体等にしたものも、粘着層に用いられる架橋剤となりうる。さらに、２種類以上のイソシアネート系化合物を混合して用いることもできる。
【００５１】
エポキシ系化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物であり、例えば、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ′−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。２種類以上のエポキシ系化合物を混合して用いてもよい。
【００５２】
金属キレート化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウムなどの多価金属に、アセチルアセトンやアセト酢酸エチルが配位した化合物などが挙げられる。
【００５３】
アジリジン系化合物は、エチレンイミンとも呼ばれる１個の窒素原子と２個の炭素原子からなる３員環の骨格を分子内に少なくとも２個有する化合物であり、例えば、ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、イソフタロイルビス−１−（２−メチルアジリジン）、トリス−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリメチロールプロパン  トリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン  トリ−β−アジリジニルプロピオネートなどが挙げられる。
【００５４】
これらの架橋剤の中でも、イソシアネート系化合物が好ましく用いられる。また、イソシアネート系化合物にアジリジン系化合物を併用するのも有効である。架橋剤は、粘着剤を構成するアクリル樹脂の不揮発分１００重量部（２種類以上用いる場合はその合計量）に対して、通常０.１〜１０重量部程度、好ましくは０.１〜７重量部程度配合される。架橋剤の量は、後述するゲル分率とも関係するので、必要とされるゲル分率に合わせて、上記範囲から適宜選択すればよい。
【００５５】
粘着剤には、架橋剤を配合する前に、シラン系化合物を配合しておくことが好ましい。シラン系化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルシラザン、デシルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、１，３，５−トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレートなどが挙げられる。２種類以上のシラン系化合物を使用してもよい。
【００５６】
シラン系化合物として、ポリマーやオリゴマータイプのものを用いてもよい。ポリマーやオリゴマータイプのシラン系化合物としては、例えば、次のようなものを挙げることができる。
【００５７】
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
の如き、メルカプトプロピル基含有のコポリマー；
【００５８】
メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
の如き、メルカプトメチル基含有のコポリマー；
【００５９】
３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
の如き、メタクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー；
【００６０】
３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
の如き、アクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー；
【００６１】
ビニルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
ビニルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
ビニルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
ビニルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
ビニルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
ビニルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
ビニルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
ビニルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
の如き、ビニル基含有のコポリマー；
【００６２】
３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
の如き、アミノ基含有のコポリマーなど。
【００６３】
これらのシラン系化合物は、多くの場合、液体である。粘着剤におけるシラン系化合物の配合量は、アクリル樹脂の不揮発分１００重量部（２種類以上用いる場合は、その合計量）に対して、通常０.０００１〜１０重量部程度であり、好ましくは０.０１〜５重量部の割合で使用される。アクリル樹脂の不揮発分１００重量部に対するシラン系化合物の量が ０.０００１重量部以上であると、粘着層とガラス基板との密着性が向上することから好ましい。また、その量が１０重量部以下であると、粘着層からシラン系化合物がブリードアウトすることが抑制される傾向にあることから好ましい。
【００６４】
以上説明した粘着剤にはさらに、架橋触媒、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラーなどを配合してもよい。中でも、粘着剤に架橋剤とともに架橋触媒を配合すると、粘着層を短時間の熟成で調製することができ、得られる光学積層体において、粘着層と偏光フィルムとの間に浮きや剥れが発生したり、粘着層内で発泡が起こったりすることを抑制することができ、しかもリワーク性も一層良好になることがある。架橋触媒としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、トリメチレンジアミン、ポリアミノ樹脂、メラミン樹脂の如きアミン系化合物などを挙げることができる。粘着剤に架橋触媒としてアミン系化合物を配合する場合、架橋剤としてはイソシアネート系化合物が好適である。
【００６５】
本発明では先にも述べたように、粘着層１１は、そのゲル分率が７５〜９５重量％となるようにする。ここでゲル分率は、以下の（Ｉ）〜（IV）に従って測定される値である。
【００６６】
（Ｉ）約８cm×約８cmの面積の粘着層と、約１０cm×約１０cmのＳＵＳ３０４からなる金属メッシュ（その重量をＷm とする）とを貼合する。
（II）上記（Ｉ）で得られた貼合物の重量を秤量して、その重量をＷs とし、次に粘着層を包み込むように４回折りたたんでホッチキス（ステープラー）で留めたのち秤量して、その重量をＷb とする。
(III)ガラス容器に上記（II）でホッチキス留めしたメッシュを入れ、酢酸エチル６０mlを加えて浸漬した後、このガラス容器を室温で３日間保管する。
（IV）ガラス容器からメッシュを取り出し、１２０℃で２４時間乾燥した後、秤量して、その重量をＷa とし、次式に基づいてゲル分率を計算する。
【００６７】
ゲル分率（重量％）＝ [{Ｗa−(Ｗb−Ｗs)−Ｗm}／(Ｗs−Ｗm)]×１００
【００６８】
粘着層１１のゲル分率は、７５〜９５重量％となるようにする。そのゲル分率が７５重量％以上であると、粘着層１１と偏光フィルム１５を構成する非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２との間に浮きや剥れが発生したり、粘着層内で発泡が起こったりすることを抑制しうる傾向にあることから好ましく、またそのゲル分率が９５重量％以下であると、製造しやすいことから好ましい。
【００６９】
粘着層１１のゲル分率を７５〜９５重量％に調整するには、粘着層の有効成分であるアクリル樹脂の種類によっても異なるが、架橋剤の量を多くすれば、ゲル分率が高くなるので、架橋剤の量によってゲル分率を調整すればよい。具体的には、粘着層１１を構成するアクリル樹脂の不揮発分１００重量部（２種類以上用いる場合はその合計量）に対する架橋剤の配合量を、 ０.３〜７重量部程度の範囲から、アクリル樹脂の種類に合わせて適宜選択すればよい。
【００７０】
粘着層１１の厚みは特に限定されないが、通常は３０μm 以下であるのが好ましく、また１０μm 以上であるのが好ましい。粘着層の厚みが３０μm 以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましく、またその厚みが１０μm 以上であると、そこに貼合されている偏光フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。
【００７１】
従来から一般に、液晶表示用ガラスセルに貼合するための粘着層の厚みは、２５μm 前後が標準とされていたが、本発明において非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２上に設けられる粘着層１１は、２０μm 以下の厚みとするのが有利である。一般に、粘着層を厚くすると、気泡が出やすくなるが、白抜けは抑えられやすくなる。一方、粘着層を薄くすると、気泡は出にくくなるが、白抜けが起こりやすくなる。本発明において偏光フィルム１５に用いる非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２は、前述のとおり光弾性係数が小さいので、温度変化などに伴う位相差変化が小さい。このため、その上に設ける粘着層１１を薄くしても、そちら側に起因する白抜けはほとんど起こらない。また、偏光フィルム１５ないしはそれを構成する非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２に寸法変化が起こっても、粘着層１１が薄ければ、その寸法変化の粘着層への影響が小さくなる。そこで、粘着層１１の厚みを２０μm 以下と薄くしても、白抜けなどがほとんど起こらなくなり、さらにはそれを液晶表示用ガラスセルに貼合した光学積層体全体の薄肉化にも寄与することができる。
【００７２】
本発明の粘着剤付き偏光フィルムにおいては、図２に示すように、偏光フィルム１５を構成する保護フィルム１４の外側には、輝度向上フィルム１７を積層することができる。図２においては、保護フィルム１４の外側（粘着層１１と反対側）に、輝度向上フィルム１７が配置されている以外、図１と同じなので、図１と同一部分には同じ符号を付して、細かい説明は省略する。
【００７３】
ここで、輝度向上フィルム１７とは、液晶表示装置におけるバックライト光の利用効率を高めることのできる光学フィルムである。輝度向上フィルムとして例えば、米国の 3M Company〔日本では住友スリーエム（株）〕 から販売されている反射型偏光分離フィルムである“ＤＢＥＦ”、同じく 3M Company から販売されている上向きプリズムシートである“ＢＥＦ”、三菱レイヨン（株）から販売されている下向きプリズムシートである“ダイヤアート”などを挙げることができる。
【００７４】
［粘着剤付き偏光フィルムの製造方法］
以上のように構成される本発明の粘着剤付き偏光フィルムは、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２／偏光子１３／保護フィルム１４の構成からなる偏光フィルム１５を用意し、別途、ゲル分率が７５〜９５重量％となるように調製された粘着剤を用意し、この粘着剤を、偏光フィルム１５における非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２の表面に適用して、粘着層１１とする方法により、製造することができる。図２に示すように輝度向上フィルム１７を保護フィルム１４の外側に設ける場合は、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２／偏光子１３／保護フィルム１４の構成からなる偏光フィルム１５の段階で、その保護フィルム１４の外側に粘着剤等を介して輝度向上フィルム１７を貼合しておくのが有利である。
【００７５】
非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２の表面に粘着層１１を設けるにあたっては、ゲル分率が７５〜９５重量％となるように調製された粘着剤の有機溶媒溶液を直接塗布し、乾燥する方法を採用することができる。これとは別に、ゲル分率が７５〜９５重量％となるように調製された粘着層１１を剥離フィルム上に形成し、これを非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２の表面に転写する方法を採用することもできる。
【００７６】
後者の場合は、有機溶媒で希釈した状態の粘着剤の溶液を剥離フィルムの上に塗布し、６０〜１２０℃で ０.５〜１０分間程度加熱して有機溶媒を除去し、粘着層１１を得る。次にこの粘着層に、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２／偏光子１３／保護フィルム１４の構成である偏光フィルム１５をその非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２側で貼合したのち、室温（２３℃前後）、相対湿度６５％前後の雰囲気であれば、５〜２０日程度熟成して、架橋剤を十分に反応させ、その後剥離フィルムを剥がして、粘着層１１と偏光フィルム１５の積層体を得ることができる。
【００７７】
また、剥離フィルム上に粘着層を形成し、これを非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２の表面に転写する方法の別法として、以下の方法を挙げることができる。すなわち、前記に準じて剥離フィルム及び粘着層の２層からなる積層体を得る。これをロール状に巻いた状態で、室温（２３℃前後）、相対湿度６５％前後の雰囲気であれば、５〜２０日程度熟成して、架橋剤を十分反応させる。ロール状に巻くとき、剥離フィルムとして、その両面に離型処理が施されたものを用い、粘着層が順次剥離フィルムで挟まれる状態としてもよいし、粘着層の露出面に別の剥離フィルムを貼り合わせてもよい。上記の熟成が終わった後、粘着層の片面を露出させ（片面には剥離フィルムが付いたままとする）、その露出面に偏光フィルム１５の非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２側を貼合して、粘着層付き偏光フィルム１０を得る。
【００７８】
ここで、剥離フィルムは、粘着層を形成するための基材となる。熟成中や、粘着層と偏光フィルムの積層体として保存する際に、塵や埃などの異物から粘着層を保護する役割を果たすこともある。剥離フィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレートなどの各種樹脂からなるフィルムを基材とし、この基材の粘着層との接合面に、シリコーン処理の如き離型処理が施されたものなどが挙げられる。
【００７９】
非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２／偏光子１３／保護フィルム１４の構成からなる偏光フィルム１５の非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２表面に粘着層１１を形成する際、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２の貼合面には、粘着層１１との接着力を高めるため、コロナ放電処理を施しておくことが好ましい。コロナ放電処理とは、電極間に高電圧をかけて放電し、そこに配置された樹脂フィルムを活性化する処理である。コロナ放電処理は、その出力を ２００〜１,０００Ｗ程度に設定して行うのが好ましい。コロナ放電処理の出力を２００Ｗ以上とすることで、この処理による効果が顕著になり、粘着層１１と非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２の接着力が向上する。また、コロナ放電処理の出力を １,０００Ｗ以下とすることで、この処理によって生じやすい粉塵が軽減される。コロナ放電処理の効果は、電極の種類、電極間隔、電圧、湿度、使用する樹脂フィルムの種類などによっても異なるが、例えば、電極間隔を１〜５mm、移動速度を３〜２０ｍ／分程度に設定するのが好ましい。
【００８０】
［光学積層体］
以上説明した粘着剤付き偏光フィルム１０は、その粘着層１１側で液晶表示用ガラスセルに貼り合わせることにより、液晶表示用の光学積層体とすることができる。液晶表示用ガラスセルのもう一方の面には、上記粘着層１１と同じ粘着層を介して偏光フィルムを貼り合わせることもできるが、白抜けなどの光学的欠陥を抑制するうえでは、偏光子の両面にアセチルセルロース系の保護フィルムが貼合された構造の偏光フィルムを、反対側の粘着層１１よりもゲル分率の低い粘着層を介して貼り合わせるのが好ましい。このように、液晶表示用ガラスセルの両面で、ゲル分率の異なる粘着層を介して偏光フィルムを貼り合わせる形態を、以下「光学積層体の第一実施形態」と呼ぶことがある。
【００８１】
一方、液晶表示用ガラスセルの両面に、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成からなる偏光フィルムを、その非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側で貼り合わせる場合は、これまでに説明したような、ゲル分率が高く、凝集力の大きい粘着層を介して、それぞれの偏光フィルムを貼り合わせるのが好ましい。このように、液晶表示用ガラスセルの両面に、それぞれゲル分率が高い粘着層を介して、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム／偏光子／保護フィルムの構成からなる偏光フィルムをその非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側で貼り合わせる形態を、以下「光学積層体の第二実施形態」と呼ぶことがある。
【００８２】
いずれの形態をとるにしても、図３に示すように、本発明に係る光学積層体３０は、液晶表示用ガラスセル３５の片面に、第一の粘着層１１を介して、第一の偏光フィルム１５が貼着され、ガラスセル３５の他面には、第二の粘着層２１を介して、第二の偏光フィルム２５が貼着された構成となる。そして、第一の偏光フィルム１５は、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２／偏光子１３／保護フィルム１４の構成からなり、第一の粘着層１１は、ゲル分率が７５〜９５重量％のもので構成され、第一の偏光フィルム１５はその非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２側で、上記第一の粘着層１１を介して液晶表示用ガラスセル３５の片面に貼着される。
【００８３】
この光学積層体３０において、第一の偏光フィルム１５及び第二の偏光フィルム２５のどちらを前面側（視認側）とし、どちらを背面側（バックライト側）とするかは任意であるが、一般には、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２を有する第一の偏光フィルム１５を背面側とするのが好ましい。この場合は、図４に示すように、前面側となる第二の偏光フィルム２５の粘着層２１とは反対側の保護フィルム２４の外側に、表面処理層２７を設けるのが好ましく、また、背面側となる第一の偏光フィルム１５における保護フィルム１４の外側には、先に図２を参照して説明したのと同様の輝度向上フィルム１７を積層することができる。図３において、液晶表示用ガラスセル３５の片面（図の下側）に配置された粘着剤付き偏光フィルム１０は、図１に示したものと同じであり、また図４において、液晶表示用セルガラス３５の片面（図の下側）に配置された粘着剤付き偏光フィルム１０は、図２に示したものと同じなので、これらについては、それぞれ図１及び図２と同一部分に同じ符号を付して、細かい説明は省略する。
【００８４】
液晶表示用ガラスセル３５は、ガラス基板を含むものであり、通常、２枚のガラス基板の間に液晶化合物を充填したものが、液晶表示装置に用いられる。液晶表示用ガラスセル３５における液晶表示モードは、ＴＮやＳＴＮのほか、ＩＰＳ（In-Plane Switching）、ＶＡ（Vertical Alignment）、ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence ）など、この分野で知られている各種のものであることができる。ガラス基板の材料としては、例えば、ソーダライムガラス、低アルカリガラス、無アルカリガラスなどが挙げられる。
【００８５】
第二の偏光フィルム２５の外側に必要に応じて設けられる表面処理層２７は、表示特性や表面物性を高めるために、例えば、蛍光灯などの外部光源から照射された光線の反射を少なくし、液晶表示装置の視認性を高めるためのものである。具体的には、表面に凹凸をつけて反射光を散乱させる防眩（ＡＧ）層、光の干渉を利用する反射防止（ＡＲ）層、塗膜により反射率を下げる低反射（ＬＲ）層などが挙げられる。また、偏光フィルムの表面に直接ハードコート層が設けられている場合や、上記の如き防眩層や反射防止層、低反射層などの上にさらにハードコート層が設けられている場合、そのハードコート層も表面処理層２７となりうる。
【００８６】
第一の偏光フィルム１５及び第二の偏光フィルム２５は、通常、それぞれの透過軸が所定の角度をなすように、例えば、ＴＮモードやＩＰＳモード、ＶＡモードでは直交するように、粘着層を介して液晶表示用ガラスセル３５の両面に貼り合わされる。
【００８７】
第二の偏光フィルム２５と液晶表示用ガラスセル３５との貼合に用いられる第二の粘着層２１は、先に図１を参照して説明した第一の粘着層１１と同様、アクリル樹脂に架橋剤を配合して得られる粘着剤を硬化してなるものであることができる。アクリル樹脂や架橋剤については、第一の粘着剤と同様の説明があてはまる。また、第二の粘着層２１を形成する粘着剤にも、第一の粘着層と同様、シラン系化合物を配合しておくのが好ましい。
【００８８】
［光学積層体の第一実施形態］
光学積層体の第一実施形態について、主として図３を参照し、必要に応じて図４も参照しながら説明する。この形態では、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２／偏光子１３／保護フィルム１４の構成からなる第一の偏光フィルム１５を、その非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２側に設けられた、ゲル分率が７５〜９５重量％である第一の粘着層１１を介して液晶表示用ガラスセル３５の片面に貼着し、液晶表示用ガラスセル３５の他面には、偏光子２３の両面にアセチルセルロース系の保護フィルム２２，２４が貼合された第二の偏光フィルム２５を、第二の粘着層２１を介して貼着し、かつ第二の粘着層２１は、そのゲル分率が３０〜７０重量％となるようにするのが好ましい。
【００８９】
この形態において、第一の偏光フィルム１５及び第二の偏光フィルム２５のどちらを前面側（視認側）とし、どちらを背面側（バックライト側）とするかは任意であるが、一般には、偏光子２３の両面にアセチルセルロース系の保護フィルム２２，２４が貼合された構造である第二の偏光フィルム２５を前面側とするのが好ましい。この場合は、図４に示すように、前面側となる第二の偏光フィルム２５の粘着層２１とは反対側の保護フィルム２４の外側に表面処理層２７を設けるのが好ましく、また、背面側となる第一の偏光フィルム１５における保護フィルム１４の外側には、先に図２を参照して説明したのと同様の輝度向上フィルム１７を積層することができる。
【００９０】
第二の偏光フィルム２５について説明する。偏光フィルムは、自然光などの入射光に対して、偏光を出射する機能を持つ光学フィルムである。偏光フィルムには、ある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それに直交する振動面を有する直線偏光を透過する性質を有する直線偏光フィルム、直線偏光フィルムに位相差フィルムを積層した楕円偏光フィルムなどがある。第二の偏光フィルム２５として、直線偏光フィルムを含むものが好ましく用いられる。そこで、第二の偏光フィルム２５を構成する偏光子２３の具体例として、第一の偏光フィルム１５を構成する偏光子１３と同様、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素や二色性染料などの二色性色素が吸着配向されている偏光子を挙げることができる。
【００９１】
この偏光子２３は、その両面にアセチルセルロース系の保護フィルム２２，２４が貼合されている。アセチルセルロース系の保護フィルムとして具体的には、トリアセチルセルロースフィルムやジアセチルセルロースフィルムを挙げることができるが、なかでもトリアセチルセルロースフィルムが好ましく用いられる。保護フィルム２２，２４の厚みは、通例３０〜１２０μm 程度である。
【００９２】
光学積層体の第一実施形態において、第二の粘着層２１は、そのゲル分率が３０〜７０重量％、さらには４０重量％以上、また６５重量％以下となるようにするのが好ましい。ゲル分率は、先に第一の粘着剤について説明したのと同様の方法で測定できる。第二の粘着層２１のゲル分率が３０重量％以上であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。一方、そのゲル分率が７０重量％以下であると、その粘着層に貼合されている第二の偏光フィルム２５の寸法が変化しても、その寸法変化に粘着層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。
【００９３】
第二の粘着層２１のゲル分率調整も、粘着剤への架橋剤の配合量を調節することにより行うことができる。やはりアクリル樹脂の種類などによって、第二の粘着層２１のゲル分率を３０〜７０重量％にしうる架橋剤の量は異なるので、第二の粘着層２１を構成するアクリル樹脂の不揮発分１００重量部（２種類以上用いる場合はその合計量）に対する架橋剤の配合量を、 ０.１〜３重量部程度の範囲から、アクリル樹脂の種類に合わせて適宜選択すればよい。
【００９４】
光学積層体の第一実施形態において好ましいとする規定に従えば、第一の粘着層１１のゲル分率は、第二の粘着層２１のゲル分率より少なくとも５重量％大きい値となるが、両者の差が１０重量％以上、さらには１５重量％以上となるようにするのが一層好ましい。
【００９５】
光学積層体の第一実施形態を構成する第二の粘着層２１においては、アクリル樹脂として、第一の粘着層１１について説明した、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有するモノマーに由来する構造単位を含むアクリル樹脂、特に重量平均分子量（Ｍw ）が 1,000,000〜2,000,000 であるアクリル樹脂（第一のアクリル樹脂とする）に加え、それとは異なる第二のアクリル樹脂を組み合わせて用いることも有効である。この場合、第二のアクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主成分とし、ＧＰＣによる標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍw ）が通常 50,000〜500,000の範囲にあることが好ましい。この重量平均分子量が 50,000 以上であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましく、また、この重量平均分子量が 500,000以下であると、その粘着層に貼合されている第二の偏光フィルム２５の寸法が変化しても、その寸法変化に粘着層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。
【００９６】
第一のアクリル樹脂と第二のアクリル樹脂を混合して用いる場合、両者の合計１００重量部を基準に、第二のアクリル樹脂が、通常５〜５０重量部、さらには２０〜４０重量部程度の割合となるようにするのが好ましい。アクリル樹脂全体１００重量部に対する第二のアクリル樹脂の量が５重量部以上であると、その粘着層に貼合されている第二の偏光フィルム２５の寸法が変化しても、その寸法変化に粘着層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましく、また第二のアクリル樹脂量が５０重量部以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。
【００９７】
第二の粘着層２１の厚みは特に限定されないが、通常は３０μm 以下であるのが好ましく、また１０μm 以上であるのが好ましい。粘着層の厚みが３０μm 以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましく、その厚みが１０μm 以上であると、そこに貼合されている偏光フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。第二の粘着層２１の厚みは、２５μm 以下、また１５μm 以上であるのが一層好ましい。
【００９８】
［光学積層体の第二実施形態］
次に、光学積層体の第二実施形態について、やはり主として図３を参照し、必要に応じて図４も参照しながら説明する。この形態では、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２／偏光子１３／保護フィルム１４の構成からなる第一の偏光フィルム１５を、その非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２側に設けられた、ゲル分率が７５〜９５重量％である第一の粘着層１１を介して液晶表示用ガラスセル３５の片面に積層し、液晶表示用ガラスセル３５の他面にも、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム２２／偏光子２３／保護フィルム２４の構成からなる第二の偏光フィルム２５を、その非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム２２側に設けられた、ゲル分率が７５〜９５重量％である第二の粘着層２１を介して積層する。
【００９９】
この形態における第二の偏光フィルム２５については、先に図１を参照して偏光フィルム１５について述べたのと同様の説明があてはまる。また第二の粘着層２１についても、図１を参照して粘着層１１について述べたのと同様の説明があてはまる。
【０１００】
この光学積層体においては、液晶表示用ガラスセル３５の表裏で基本的に対称構造となるので、どちらを前面側（視認側）とし、どちらを背面側（バックライト側）としてもよい。図４では、第二の偏光フィルム２５を前面側としている。そして、前面側となる第二の偏光フィルム２５における粘着層２１とは反対側の保護フィルム２４の外側には、表面処理層２７を設けるのが好ましい。また、背面側となる第一の偏光フィルム１５における保護フィルム１４の外側には、輝度向上フィルム１７を積層することができる。
【０１０１】
［光学積層体の製造方法］
図３に示される光学積層体は、液晶表示用ガラスセル３５の片面に第一の粘着層１１を介して、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２／偏光子１３／保護フィルム１４の構成からなる第一の偏光フィルム１５をその非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２側で貼着し、前記液晶表示用ガラスセル３５の他面には第二の粘着層２１を介して、第二の偏光フィルム２５を貼着する方法により、製造できる。
【０１０２】
そして、上記した光学積層体の第一実施形態の製造にあたっては、第一の粘着層１１はそのゲル分率が７５〜９５重量％となるように調製して第一の偏光フィルム１５の非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２表面に設け、第二の粘着層２１はそのゲル分率が３０〜７０重量％となるように調製して第二の偏光フィルム２５の片面に設け、それぞれの粘着層を介して、第一の偏光フィルム１５及び第二の偏光フィルム２５を液晶表示用ガラスセル３５の両面に貼り合わせる方法が採用できる。図４に示すように輝度向上フィルム１７を第一の偏光フィルム１５の保護フィルム１４外側に設ける場合には、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２／偏光子１３／保護フィルム１４の構成からなる第一の偏光フィルム１５の段階で、その保護フィルム１４の外側に粘着剤等を介して輝度向上フィルム１７を貼合しておくのが有利である。また、第二の偏光フィルム２５の片側に表面処理層２７を設ける場合には、一方の保護フィルム２４の片面に表面処理層２７を設けた状態で、第二の偏光フィルム２５を作製しておき、これを、第二の粘着層２１を介して液晶表示用ガラスセル３５の片面に貼合する方法を採用することもできるし、光学積層体を作製した後、最後に、表面処理層２７が形成されたフィルムを第二の偏光フィルム２５の表面に貼合する方法を採用することもできるが、一般には前者の方法が有利である。
【０１０３】
具体的には例えば、以下の方法により光学積層体の第一実施形態のものを製造することができる。まず、先の粘着剤付き偏光フィルムの製造方法に示した方法に準じて、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２／偏光子１３／保護フィルム１４の構成である第一の偏光フィルム１５（必要により保護フィルム１４の外側に輝度向上フィルム１７が設けられている）の非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２表面に第一の粘着層１１を形成して、第一の粘着剤付き偏光フィルム１０を作製する。別途、第二の偏光フィルム２５にも、その片側保護フィルム２２の表面（第二の偏光フィルム２５が表面処理層２７を有する場合は、その表面処理層と反対側の面）に、上に準じた方法で第二の粘着層２１を形成して、第二の粘着剤付き偏光フィルム２０を作製する。これら第一の粘着剤付き偏光フィルム１０及び第二の粘着剤付き偏光フィルム２０を、それぞれの粘着層側で液晶表示用ガラスセル３５の各面に貼り合わせる。
【０１０４】
別法として、次のような方法を採用することもできる。まず、前記に準じた方法で剥離フィルムの上に第一の粘着層１１を形成し、別の剥離フィルムの上に第二の粘着層２１を形成する。第一の粘着層１１は第一の偏光フィルム１５の非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２上に転写し、第二の粘着層は第二の偏光フィルム２５上に転写する。その後剥離フィルムを剥がして、第一の粘着層１１と第一の偏光フィルム１５との積層体、及び第二の粘着層２１と第二の偏光フィルム２５との積層体を得る。第一の粘着層１１を液晶表示用ガラスセル３５の片面に、第二の粘着層２１を液晶表示用ガラスセル３５の他面にそれぞれ貼合したのち、表面処理層２７を第二の偏光フィルム２５の表面に積層する。この場合は例えば、表面処理層２７が形成されたフィルムを用意しておき、これを第二の偏光フィルム２５の表面に貼合することになる。
【０１０５】
光学積層体の第二実施形態のものは、第二の偏光フィルム２５として、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム２２／偏光子２３／保護フィルム２４の構成であるものを採用し、第二の粘着層２１として、ゲル分率が７５〜９５重量％であるものを採用し、それ以外は上記に準じた方法で、製造することができる。
【０１０６】
［偏光フィルムのセット］
本発明による偏光フィルムのセットは、図３を参照しながら光学積層体の第一実施形態として上で説明した、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２／偏光子１３／保護フィルム１４の構成からなる第一の偏光フィルム１５と、その非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２側に設けられた第一の粘着層１１とを有する第一の粘着剤付き偏光フィルム１０、及び、偏光子２３の両面にアセチルセルロース系の保護フィルム２２，２４が貼合された第二の偏光フィルム２５と、その片面に設けられた第二の粘着層２１とを有する第二の粘着剤付き偏光フィルム２０からなる。そして第一の粘着層１１は、そのゲル分率が７５〜９５重量％とされており、第二の粘着層２１は、そのゲル分率が３０〜７０重量％とされている。
【０１０７】
［偏光フィルムのセットの製造方法］
この偏光フィルムのセットは、具体的には、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２／偏光子１３／保護フィルム１４の構成からなる第一の偏光フィルム１５の非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２側に第一の粘着層１１を設けて、第一の粘着剤付き偏光フィルム１０とし、別途、偏光子２２の両面にアセチルセルロース系の保護フィルム２２，２４が貼合された第二の偏光フィルム２５の片面に第二の粘着層を設けて、第二の粘着剤付き偏光フィルム２０とする方法により、製造できる。図４に示すように輝度向上フィルム１７を第一の偏光フィルム１５側に設ける場合は、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２／偏光子１３／保護フィルム１４の構成である第一の偏光フィルム１５の段階で、その保護フィルム１４の外側に、粘着剤等を介して輝度向上フィルム１７を貼合しておくのが有利である。また、第二の偏光フィルム２５の片側に表面処理層２７を設ける場合は、一方の保護フィルム２４の片面に表面処理層２７を設けた状態で、第二の偏光フィルム２５を作製するのが有利である。第一の粘着層１１は、そのゲル分率が７５〜９５重量％となるように調製して、第一の偏光フィルム１５の非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２表面に設け、第二の粘着層２１は、そのゲル分率が３０〜７０重量％となるように調製して、第二の偏光フィルム２５の片面（第二の偏光フィルム２５が表面処理層２７を有する場合は、その表面処理層と反対側）に設ける。
【０１０８】
それぞれの粘着層は、第一の偏光フィルム１５の非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２表面、あるいは第二の偏光フィルム２５の片面に、粘着剤の溶液を直接塗布する方法により設けることもできるが、上で粘着剤付き偏光フィルムの製造方法及び光学積層体の製造方法の例として説明したように、剥離フィルムの上に粘着剤の溶液を塗布し、溶媒を除去する方法により粘着層を形成し、これをそれぞれの偏光フィルム表面に転写する方法によって設けるのが有利である。後者の場合、第一の粘着層１１は、ゲル分率が７５〜９５重量％となるように調製され、有機溶媒で希釈された粘着剤を剥離フィルムの上に塗付し、有機溶媒を除去した状態で、第一の偏光フィルム１５の非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２表面に貼り合わされる。また第二の粘着層２１は、ゲル分率が３０〜７０重量％となるように調製され、有機溶媒で希釈された粘着剤を剥離フィルムの上に塗付し、有機溶媒を除去した状態で、第二の偏光フィルム２５の片面に貼り合わされる。いずれにおいても、粘着層は、偏光フィルムに貼る前又は貼った後に、十分な期間熟成して、架橋剤を反応させておく。
【０１０９】
なお、光学積層体の第二実施形態として説明した、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２／偏光子１３／保護フィルム１４の構成からなる第一の偏光フィルム１５と、その非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム１２側に設けられた第一の粘着層１１とを有する第一の粘着剤付き偏光フィルム１０、及び、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム２２／偏光子２３／保護フィルム２４の構成からなる第二の偏光フィルム２５と、その片面に設けられた第二の粘着層２１とを有する第二の粘着剤付き偏光フィルム２０の組合せも、別の偏光フィルムのセットとなりうる。ただこの場合は、二つの粘着剤付き偏光フィルム１０，２０が、表面処理層や輝度向上フィルムなどの付加的な層を設ける場合は別として、基本的に同じ構成になるので、さらに詳しい説明は不要であろう。
【０１１０】
［液晶表示装置］
本発明の光学積層体は、透過型の液晶表示装置として有利に用いられる。この場合は、図３に示す構造であれば、第一の偏光フィルム１５の外側又は第二の偏光フィルム２５の外側、好ましくは第一の偏光フィルム１５の液晶表示用ガラスセル３５と反対側にバックライトが設けられ、また図４に示す構造であれば、輝度向上フィルム１７の液晶表示用ガラスセル３５と反対側にバックライトが設けられて、液晶表示装置となる。
【０１１１】
本発明の光学積層体において、あるいは偏光フィルムのセットをそれぞれ液晶表示用ガラスセルに貼合した状態において、偏光フィルムを剥離した後でも、粘着層と接していたガラス基板の表面には、糊残りや曇りなどがほとんど発生しないことから、偏光フィルム剥離後の液晶表示用ガラスセルに再び、偏光フィルムを貼り直すことが容易である。すなわち、いわゆるリワーク性に優れている。
【０１１２】
この光学積層体から形成される液晶表示装置は、例えば、ノート型、デスクトップ型、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance ）などを包含するパーソナルコンピュータ用ディスプレイ、テレビ、車載用ディスプレイ、電子辞書、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、電子卓上計算機、時計などに用いることができる。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す「部」及び「％」は、特に断りのない限り重量基準である。
【０１１４】
アクリル樹脂の不揮発分は、 JIS K 5407 に準じた方法で測定した値である。具体的には、粘着剤溶液を任意の重量でシャーレにとり、防爆オーブンにて１１５℃で２時間乾燥させた後の残留不揮発分重量を、最初に測りとった溶液の重量に対する割合で表したものである。重量平均分子量及び数平均分子量の測定は、ＧＰＣ装置に、カラムとして東ソー（株）製の“TSK gel GMHHR-H(S)”２本を直列につないで配置し、溶出液としてテトラヒドロフランを用いて、試料濃度５mg／ml、試料導入量１００μl 、温度４０℃、流速１ml／分の条件で、標準ポリスチレン換算により行った。
【０１１５】
まず、アクリル樹脂の製造例を示す。
【０１１６】
［重合例１］
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応器に、酢酸エチル １６９.８部、アクリル酸ブチル９７.０部及びアクリル酸３.０部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら内温を５５℃に昇温したのち、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤） ０.１４部を酢酸エチル５部に溶かした溶液を全量添加した。その後内温５４〜５６℃で１２時間保温し、最後に酢酸エチルを添加して、アクリル樹脂の濃度が２０％となるように調節した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍw が 1,540,000、Ｍw／Ｍn が４.６９であった。これをアクリル樹脂A1とする。
【０１１７】
［重合例２］
モノマー組成を、アクリル酸ブチル９８.７部、アクリル酸１.１部、及びアクリル酸２−エチルヘキシル ０.２部に変更した以外は、重合例１と同様にして、２０％濃度のアクリル樹脂溶液を得た。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍwが 1,390,000、Ｍw／Ｍnが３.５３であった。これをアクリル樹脂A2とする。
【０１１８】
［重合例３］
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応器に、酢酸エチル ８１.８部、アクリル酸ブチル９８.９部及びアクリル酸１.１部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら内温を５５℃に昇温したのち、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤） ０.１４部を酢酸エチル１０部に溶かした溶液を全量添加した。開始剤添加１時間後に、モノマーを除くアクリル樹脂の濃度が３５％となるように、添加速度１７.３部／hr で酢酸エチルを連続的に反応器に添加しながら、内温５４〜５６℃で１２時間保温し、最後に酢酸エチルを添加して、アクリル樹脂の濃度が２０％となるように調節した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍw が 1,670,000、Ｍw／Ｍn が４.４であった。これをアクリル樹脂A3とする。
【０１１９】
［重合例４］
重合例１で用いたのと同じ反応器に、酢酸エチル２２２部、アクリル酸ブチル３５部、メタクリル酸ブチル４４部、アクリル酸メチル２０部及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル１部を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換した後、内温が７５℃になるように昇温した。次に、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤）０.５５部を酢酸エチル１２.５部に溶かした溶液を全量添加したのち、内温を６９〜７１℃に保ちながら８時間保温し、反応を完結した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量が 90,000であった。これをアクリル樹脂A4とする。
【０１２０】
次に、上で製造したアクリル樹脂を用いて、粘着剤を製造した例を示す。ここでは、架橋剤及びシラン系化合物として、それぞれ次のものを用いた（いずれも商品名）。
【０１２１】
架橋剤
コロネートＬ：トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、日本ポリウレタン工業（株）から入手。
ＴＡＺＭ：トリメチロールプロパン  トリ−β−アジリジニルプロピオネート（液体）、相互薬工（株）から入手。
【０１２２】
シラン系化合物
X-41-1805 ：メルカプト基を有するシランオリゴマー（液体）、信越化学工業（株）から入手。
【０１２３】
［粘着剤の製造例１］
重合例１で得たアクリル樹脂A1の不揮発分１００部に対し、架橋剤“コロネートＬ”を固形分で５部、及びシラン系化合物“X-41-1805 ”を ０.１部混合して、粘着剤溶液とした。この粘着剤溶液を、離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム〔商品名“PET 3811”、リンテック（株）から入手；セパレーターと呼ぶ〕の離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが１５μm となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させて、シート状の粘着剤を得た。これを粘着剤１とする。
【０１２４】
［粘着剤の製造例２］
重合例２で得たアクリル樹脂A2の不揮発分１００部に対し、架橋剤“コロネートＬ”を固形分で１.５部、及びシラン系化合物“X-41-1805 ”を０.１部混合して、粘着剤溶液とした。この粘着剤溶液を、上と同様のセパレーターの離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが２５μm となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させて、シート状の粘着剤を得た。これを粘着剤２とする。
【０１２５】
［粘着剤の製造例３］
重合例３で得たアクリル樹脂A3を不揮発分として７０部、及び重合例４で得たアクリル樹脂A4を不揮発分として３０部の割合で混合し、アクリル樹脂の酢酸エチル溶液とした。得られた溶液の固形分１００部に対して、架橋剤“コロネートＬ”を固形分で ２.３部、及びシラン系化合物“X-41-1805”を０.１部混合して、粘着剤溶液とした。この粘着剤溶液を、上と同様のセパレーターの離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが２５μm となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させて、シート状の粘着剤を得た。これを粘着剤３とする。
【０１２６】
［粘着剤の製造例４］
重合例３で得たアクリル樹脂A3の不揮発分１００部に対し、架橋剤“コロネートＬ”を固形分で２部と“ＴＡＺＭ”を０.０２部、及びシラン系化合物“X-41-1805 ”を０.１部混合して、粘着剤溶液とした。この粘着剤溶液を、上と同様のセパレーターの離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが１５μm となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させて、シート状の粘着剤を得た。これを粘着剤４とする。
【０１２７】
粘着剤１〜４について、アクリル樹脂の組成、架橋剤とシラン系化合物の配合量、得られた粘着剤の塗工膜厚及びゲル分率を表１にまとめた。
【０１２８】
【表１】
2008003556.tif 000003
【０１２９】
次に、粘着剤付き偏光フィルムを作製し、それをガラス基板に適用して光学積層体を作製した実施例及び比較例を示す。ここでは、図３に示した符号を参照しながら、光学積層体３０を得るまでの工程を示す。まず、液晶表示用ガラスセルの片面にノルボルネン系樹脂フィルム／ポリビニルアルコール系偏光子／トリアセチルセルロース保護フィルムの構成である第一の偏光フィルムを貼着し、他面にはトリアセチルセルロース保護フィルム／ポリビニルアルコール系偏光子／トリアセチルセルロース保護フィルムの構成である第二の偏光フィルムを貼着する例を示す。
【０１３０】
［実施例１］
（ａ）粘着剤付き偏光フィルムの作製
ノルボルネン系樹脂フィルム／ポリビニルアルコール系偏光子／トリアセチルセルロース保護フィルムの構成である第一の偏光フィルム１５を用意し、そのノルボルネン系樹脂フィルム１２表面に、出力６００Ｗ、移動速度１０ｍ／分の条件でコロナ放電処理を施した後、そのコロナ放電処理面に、ラミネーターを用いて、先の粘着剤の製造例に示したシート状のセパレーター付き粘着剤１（ゲル分率８０.２％、膜厚１５μm）をその粘着剤側で貼り合わせ、さらに温度２３℃、相対湿度６５％の条件で１０日間熟成して、第一の偏光フィルム１５のノルボルネン系樹脂フィルム１２表面に第一の粘着層１１を形成させ、第一の粘着剤付き偏光フィルム１０とした。
【０１３１】
別途、トリアセチルセルロース保護フィルム／ポリビニルアルコール系偏光子／トリアセチルセルロース保護フィルムの構成であり、一方の保護フィルム表面に反射防止層が形成されている第二の偏光フィルム２５を用意し、その反射防止層が設けられていない側の保護フィルム表面に、ラミネーターを用いて、先の粘着剤の製造例に示したシート状のセパレーター付き粘着剤３（ゲル分率６１.８％、膜厚２５μm）をその粘着剤側で貼り合わせ、さらに温度２３℃、相対湿度６５％の条件で１０日間熟成して、第二の偏光フィルム２５の片側保護フィルム２２面に第二の粘着層２１を形成させ、第二の粘着剤付き偏光フィルム２０とした。
【０１３２】
（ｂ）光学積層体の作製
液晶表示用ガラス基板〔コーニング社製の“1737”（商品名）〕３５の一方の面に、上記第一の粘着剤付き偏光フィルム１０を、その粘着層１１からセパレーターを剥がして貼合し、ガラス基板の他方の面には、上記第二の粘着剤付き偏光フィルム２０を、その粘着層２１からセパレーターを剥がして貼合した。この際、第一の偏光フィルム１５と第二の偏光フィルム２５はクロスニコルとなるように貼着した。こうして、反射防止層／第二の偏光フィルム２５／第二の粘着層２１／ガラス基板３５／第一の粘着層１１／（ノルボルネン系樹脂フィルム１２／偏光子１３／保護フィルム１４の構成である第一の偏光フィルム１５）が順次積層されてなる光学積層体３０を作製した。なお、２枚の偏光フィルムはそれぞれ、３０cm×２２cm（１５型）の四角形とした。
【０１３３】
（ｃ）耐久性等の評価
上の光学積層体に対し、温度８０℃の乾燥条件下で９６時間保管する耐熱試験を行った後に、白抜けの発現状態を目視で観察した。また、上と同じ条件で耐熱試験を行った場合と、温度６０℃、相対湿度９０％で９６時間保管する耐湿熱試験を行った場合と、７０℃に加熱した状態から、−３０℃に降温し、次いで７０℃に昇温する過程を１サイクル（１時間）として、これを１００サイクル繰り返す耐ヒートショック試験（表では耐ＨＳ試験と略記）を行った場合のそれぞれについて、試験後の光学積層体における耐久性を評価した。結果は、それぞれ以下の要領で分類し、表２にまとめた。
【０１３４】
〈白抜けの発現状態〉
第一の偏光フィルム側から光を入射させたときの白抜けの発現状態を、以下の４段階で評価した。
◎：白抜けが全くみられない。
○：白抜けがほとんど目立たない。
△：白抜けがやや目立つ。
×：白抜けが顕著に認められる。
【０１３５】
〈耐久性評価〉
耐熱試験、耐湿熱試験、耐ヒートショック試験を行った後の光学積層体それぞれについて、以下の４段階で耐久性を評価した。
◎：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が全くみられない。
○：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がほとんどみられない。
△：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がやや目立つ。
×：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が顕著に認められる。
【０１３６】
（ｄ）リワーク性の評価
（ａ）で作製した二種類の粘着剤付き偏光フィルムそれぞれから、２５mm×１５０mmの大きさの試験片を裁断した。この試験片を、貼付装置〔フジプラ（株）製の“ラミパッカー”（商品名）〕を用いて液晶表示用ガラスセル基板に貼り付け、温度５０℃、圧力５kg／cm2（４９０.３kPa ）で２０分間オートクレーブ処理を行った。次に、７０℃で２時間加熱処理し、引き続き５０℃のオーブン中で４８時間保管した後、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中にて、この貼着試験片から偏光フィルムを３００mm／分の速度で１８０°方向に剥離して、ガラス板の表面を観察した。その結果、二種類の粘着剤付き偏光フィルムいずれも、ガラス板表面に糊残りが認められず、曇り等もほとんど認められない状態で、良好なリワーク性を示した。
【０１３７】
［実施例２］
ノルボルネン系樹脂フィルム／ポリビニルアルコール系偏光子／トリアセチルセルロース保護フィルムの構成である第一の偏光フィルム１５のノルボルネン系樹脂フィルム１２表面に貼り合わせる粘着剤を、先の粘着剤の製造例に示したシート状のセパレーター付き粘着剤２（ゲル分率８２.９％、膜厚２５μm）に変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤付き偏光フィルムを作製し、さらに光学積層体を作製した。この光学積層体について、実施例１の（ｃ）と同様の評価を行い、結果を表２に併せて示した。また、ここで作製した第一の偏光フィルム１５のノルボルネン系樹脂フィルム１２面にセパレーター付き粘着剤２を適用した粘着剤付き偏光フィルムについて、実施例１の（ｄ）と同様にしてリワーク性の評価を行ったところ、ガラス板表面に糊残りが認められず、曇り等もほとんど認められない状態で、良好なリワーク性を示した。
【０１３８】
［実施例３］
第一の偏光フィルム１５のノルボルネン系樹脂フィルム１２表面に貼り合わせる粘着剤及び第二の偏光フィルム２５の反射防止層が設けられていない側の保護フィルム表面に貼り合わせる粘着剤を、いずれも粘着剤の製造例に示した粘着剤１（ゲル分率 ８０.２％、膜厚１５μm ）とした以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製し、評価した。結果を表２に併せて示した。
【０１３９】
［比較例１］
第一の偏光フィルム１５のノルボルネン系樹脂フィルム１２表面に貼り合わせる粘着剤及び第二の偏光フィルム２５の反射防止層が設けられていない側の保護フィルム表面に貼り合わせる粘着剤を、いずれも粘着剤の製造例に示した粘着剤３（ゲル分率 ６１.８％、膜厚２５μm ）とした以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製し、評価した。結果を表２に併せて示した。
【０１４０】
［比較例２］
第一の偏光フィルム１５のノルボルネン系樹脂フィルム１２表面に貼り合わせる粘着剤を、粘着剤の製造例に示した粘着剤３（ゲル分率６１.８％、膜厚２５μm）とし、第二の偏光フィルム２５の反射防止層が設けられていない側の保護フィルム表面に貼り合わせる粘着剤を、粘着剤の製造例に示した粘着剤１（ゲル分率８０.２％、膜厚１５μm）とした以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製し、評価した。結果を表２に併せて示した。
【０１４１】
【表２】
2008003556.tif 000004
【０１４２】
非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルムを有する第一の偏光フィルムの当該非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側に設ける第一の粘着層を、ゲル分率が高く、したがって凝集力の大きい粘着剤１又は粘着剤２で構成した実施例１〜３は、この粘着層が非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルムに接着しているため、接着力が高まり、高い耐久性を示した。また、セルロース系保護フィルムを有する通常の偏光フィルム（第二の偏光フィルム）の当該セルロース系保護フィルム側に設ける第二の粘着層を、ゲル分率が低く、したがって凝集力の小さい粘着剤３で構成した実施例１及び２は、第二の粘着層側でガラス面との間の応力を緩和することができるため、白抜けも抑制することができた。
【０１４３】
第二の偏光フィルム側にも、ゲル分率が高く、したがって凝集力の大きい粘着剤１を使用した実施例３は、第二の偏光フィルムの熱による寸法変化に伴い、白抜けがやや目立っていたが、用途や液晶パネルメーカーのニーズによっては、十分使用に耐えうるものであった。
【０１４４】
これに対し、両方の粘着層をいずれも、ゲル分率が低く、したがって凝集力の小さい粘着剤３で構成した比較例１の光学積層体では、凝集力の小さい粘着剤３を使用しているため、白抜けにおいて良好な結果を示したが、耐久性において劣るものとなった。一方、第一の偏光フィルム側にゲル分率の低い粘着剤３を用い、第二の偏光フィルム側にゲル分率の高い粘着剤１を用いた比較例２では、第一の偏光フィルム側に用いた凝集力の小さい粘着剤３に起因して、耐久性において劣る結果を示した。
【０１４５】
次に、液晶表示用ガラスセルの両面に、ノルボルネン系樹脂フィルム／ポリビニルアルコール系偏光子／トリアセチルセルロース保護フィルムの構成である偏光フィルムを貼着する例を示す。
【０１４６】
［実施例４］
（ａ）粘着剤付き偏光フィルムの作製
ノルボルネン系樹脂フィルム／ポリビニルアルコール系偏光子／トリアセチルセルロース保護フィルムの構成である第一の偏光フィルム１５を用意し、そのノルボルネン系樹脂フィルム１２表面に、出力６００Ｗ、移動速度１０ｍ／分の条件でコロナ放電処理を施した後、そのコロナ放電処理面に、ラミネーターを用いて、先の粘着剤の製造例に示したシート状のセパレーター付き粘着剤１（ゲル分率８０.２％、膜厚１５μm）をその粘着剤側で貼り合わせ、さらに温度２３℃、相対湿度６５％の条件で１０日間熟成して、第一の偏光フィルム１５のノルボルネン系樹脂フィルム１２表面に第一の粘着層１１を形成させ、第一の粘着剤付き偏光フィルム１０とした。
【０１４７】
別途、ノルボルネン系樹脂フィルム／ポリビニルアルコール系偏光子／トリアセチルセルロース保護フィルムの構成であり、トリアセチルセルロース保護フィルム表面に反射防止層が形成されている第二の偏光フィルム２５を用意し、そのノルボルネン系樹脂フィルム２２表面に、出力６００Ｗ、移動速度１０ｍ／分の条件でコロナ放電処理を施した後、そのコロナ放電処理面に、ラミネーターを用いて、先の粘着剤の製造例に示したシート状のセパレーター付き粘着剤１（ゲル分率８０.２％、膜厚１５μm）をその粘着剤側で貼り合わせ、さらに温度２３℃、相対湿度６５％の条件で１０日間熟成して、第二の偏光フィルム２５の片側ノルボルネン系保護フィルム２２面に第二の粘着層２１を形成させ、第二の粘着剤付き偏光フィルム２０とした。
【０１４８】
（ｂ）光学積層体の作製
液晶表示用ガラス基板〔コーニング社製の“1737”（商品名）〕３５の一方の面に、上記第一の粘着剤付き偏光フィルム１０を、その粘着層１１からセパレーターを剥がして貼合し、ガラス基板の他方の面には、上記第二の粘着剤付き偏光フィルム２０を、その粘着層２１からセパレーターを剥がして貼合した。この際、第一の偏光フィルム１５と第二の偏光フィルム２５は、クロスニコルとなるように貼着した。こうして、反射防止層／（保護フィルム２４／偏光子２３／ノルボルネン系樹脂フィルム２２の構成である第二の偏光フィルム２５）／第二の粘着層２１／ガラス基板３５／第一の粘着層１１／（ノルボルネン系樹脂フィルム１２／偏光子１３／保護フィルム１４の構成である第一の偏光フィルム１５）が順次積層されてなる光学積層体３０を作製した。なお、２枚の偏光フィルムはそれぞれ、３０cm×２２cm（１５型）の四角形とした。
【０１４９】
（ｃ）耐久性等の評価
上で作製した光学積層体について、実施例１の（ｃ）と同様の方法で評価を行い、結果を表３にまとめた。
【０１５０】
（ｄ）リワーク性の評価
（ａ）で作製した二種類の粘着剤付き偏光フィルムそれぞれにつき、実施例１の（ｄ）と同様の方法でリワーク性の評価を行った。その結果、二種類の粘着剤付き偏光フィルムいずれも、ガラス板表面に糊残りが認められず、曇り等もほとんど認められない状態で、良好なリワーク性を示した。
【０１５１】
［実施例５］
第一の偏光フィルム１５及び第二の偏光フィルム２５のそれぞれノルボルネン系樹脂フィルム１２，２２表面に貼り合わせる粘着剤を、先の粘着剤の製造例に示したシート状のセパレーター付き粘着剤４（ゲル分率７５.５％、膜厚１５μm）に変更する以外は、実施例４と同様にして粘着剤付き偏光フィルムを作製し、さらに光学積層体を作製した。この光学積層体につき、実施例４の（ｃ）と同様の評価を行い、結果を表３に併せて示した。またここで作製した二種類の粘着剤付き偏光フィルムそれぞれにつき、実施例４の（ｄ）と同様にしてリワーク性の評価を行った。その結果、二種類の粘着剤付き偏光フィルムいずれも、ガラス板表面に糊残りが認められず、曇り等もほとんど認められない状態で、良好なリワーク性を示した。
【０１５２】
［比較例３］
第二の偏光フィルム２５のノルボルネン系樹脂フィルム２２表面に貼り合わせる粘着剤を、先の粘着剤の製造例に示したシート状のセパレーター付き粘着剤３(ゲル分率６１.８％、膜厚２５μm ）に変更する以外は、実施例４と同様にして粘着剤付き偏光フィルムを作製し、さらに光学積層体を作製した。この光学積層体について、実施例４の（ｃ）と同様の評価を行い、結果を表３に併せて示した。また、ここで新たに作製した粘着剤付き偏光フィルムについて、実施例４の（ｄ）と同様にしてリワーク性の評価を行った。その結果、ガラス板表面に糊残りが認められず、曇り等もほとんど認められない状態で、良好なリワーク性を示した。
【０１５３】
［比較例４］
第一の偏光フィルム１５のノルボルネン系樹脂フィルム１２表面に貼り合わせる粘着剤を、先の粘着剤の製造例に示したシート状のセパレーター付き粘着剤３(ゲル分率６１.８％、膜厚２５μm ）に変更する以外は、実施例４と同様にして粘着剤付き偏光フィルムを作製し、さらに光学積層体を作製した。この光学積層体について、実施例４の（ｃ）と同様の評価を行い、結果を表３に併せて示した。また、ここで新たに作製した粘着剤付き偏光フィルムについて、実施例４の（ｄ）と同様にしてリワーク性の評価を行った。その結果、ガラス板表面に糊残りが認められず、曇り等もほとんど認められない状態で、良好なリワーク性を示した。
【０１５４】
［比較例５］
第一の偏光フィルム１５及び第二の偏光フィルム２５のそれぞれノルボルネン系樹脂フィルム１２，２２表面に貼り合わせる粘着剤を、それぞれ比較例３及び４で用いたのと同じシート状のセパレーター付き粘着剤３（ゲル分率６１.８％、膜厚２５μm）に変更する以外は、実施例４と同様にして粘着剤付き偏光フィルムを作製し、さらに光学積層体を作製した。この光学積層体につき、実施例４の（ｃ）と同様の評価を行い、結果を表３に併せて示した。
【０１５５】
【表３】
2008003556.tif 000005
【０１５６】
液晶表示用ガラスセルの両面に、非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルムを有する偏光フィルムを当該非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側で粘着層を介して積層するにあたり、それぞれの粘着層を、ゲル分率が高く、したがって凝集力の大きい粘着剤１又は粘着剤４で構成した実施例４及び５は、接着力が高まり、高い耐久性を示した。これに対し、一方の粘着層又は両方の粘着層を、ゲル分率が低く、したがって凝集力の小さい粘着剤３で構成した比較例３〜５は、白抜けにおいて良好な結果を示したが、耐久性において劣るものとなった。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明の粘着剤付き偏光フィルム又は偏光フィルムのセットを適用した光学積層体は、大型化しても白抜けが少なく、耐久性にも優れることから、液晶表示装置に好適に用いることができる。例えば、ＴＮ液晶セルなどの光学積層体に好適である。また、この光学積層体をＳＴＮ液晶セルに用いると、色ムラの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明に係る粘着剤付き偏光フィルムの層構成例を示す断面模式図である。
【図２】輝度向上フィルムを積層した粘着剤付き偏光フィルムの例を示す断面模式図である。
【図３】本発明に係る光学積層体の層構成例を示す断面模式図である。
【図４】第一の偏光フィルム側に輝度向上フィルムを積層し、第二の偏光フィルムの外面に表面処理層を設けた光学積層体の例を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１０……第一の粘着剤付き偏光フィルム、
１１……第一の粘着層、
１２……非晶性環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、
１３……偏光子、
１４……保護フィルム、
１５……第一の偏光フィルム、
１７……輝度向上フィルム、
２０……第二の粘着剤付き偏光フィルム、
２１……第二の粘着層、
２２，２４……保護フィルム、
２３……偏光子、
２５……第二の偏光フィルム、
２７……表面処理層、
３０……光学積層体、
３５……液晶表示用ガラスセル。
【図１】
2008003556.tif 000006
【図２】
2008003556.tif 000007
【図３】
2008003556.tif 000008
【図４】
2008003556.tif 000009