(57)【要約】【課題】  伝送距離差が大きい高速ＰＯＮシステムで波長分散による伝送制限を低減する。【解決手段】  ＯＮＵ（１８−１〜１８−ｎ）からの上り光バースト信号は、ＷＤＭ光カップラ（３２）を介して可変分散補償器（３４）に入力する。可変分散補償器（３４）は、分散量の異なる２つの分散補償素子（３６−１，３６−２）と、これらを選択する入力側スイッチ（３８）及び出力側スイッチ（４０）からなる。ＯＬＴ制御装置（５２）のスイッチ制御装置（５６）は、上り光バースト信号の入力タイミングに応じて、当該上り光バースト信号に適切な分散補償を与えるように、スイッチ（３８，４０）を切り替える。分散補償素子（３６−１，３６−２）の分散補償値は、各ＯＮＵ（１８−１〜１８−ｎ）の上り光バースト信号の累積波長分散の差を考慮して、累積波長分散値が許容範囲内に入るように決定される。【選択図】  図１
2008245179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送距離が異なる複数の光送信装置からの、時間軸上で多重された光信号を受信する光受信装置であって、
当該複数の光送信装置の送信タイミングを制御する伝送制御装置（５４）と、
当該光信号の累積波長分散を補償する分散補償装置であって、当該光信号の入力前に送信元の光送信装置からの伝送距離に応じた分散補償量をプリセットされる分散補償装置（３４）と、
当該分散補償装置の出力光信号を電気信号に変換する光／電気変換器（４２）
とを具備することを特徴とする光受信装置。
【請求項２】
当該分散補償装置は、分散補償量の異なる複数の光分散補償素子（３６−１，３６−２）と、当該複数の光分散補償素子の出力光信号から、当該累積波長分散に応じた分散補償量で補償された光信号を選択するスイッチ（４０）とを具備することを特徴とする請求項１に記載の光受信装置。
【請求項３】
伝送距離が異なる複数の光送信装置からの、時間軸上で多重された光信号を受信する光受信装置であって、
当該複数の光送信装置の送信タイミングを制御する伝送制御装置（５４）と、
当該光信号の累積波長分散を補償する、分散補償量の異なる複数の光分散補償素子（１３６−１，１３６−２）と、
当該複数の光分散補償素子の出力光を電気信号に変換する複数の光／電気変換器（１３８−１，１３８−２）と、
当該複数の光／電気変換器の出力電気信号から、送信元の光送信装置からの伝送距離に応じた分散補償を受けた電気信号を選択する選択手段（１４０−１，１４０−２，１４２）
とを具備することを特徴とする光受信装置。
【請求項４】
伝送距離が異なる複数の光送信装置からの、時間軸上で多重された光信号を受信する光受信装置であって、
当該複数の光送信装置の送信タイミングを制御する伝送制御装置（５４）と、
当該光信号の累積波長分散を補償する、シリアルに接続された複数の光分散補償素子（２３６−１，２３６−２）と、
当該複数の光分散補償素子の各出力光を電気信号に変換する複数の光／電気変換器（１３８−１，１３８−２）と、
当該複数の光／電気変換器の出力電気信号から、送信元の光送信装置からの伝送距離に応じた分散補償を受けた電気信号を選択する選択手段（１４０−１，１４０−２，１４２）
とを具備することを特徴とする光受信装置。
【請求項５】
伝送距離が異なる複数の光送信装置からの、時間軸上で多重された光信号を受信する光受信装置であって、
当該複数の光送信装置の送信タイミングを制御する伝送制御装置（５４）と、
当該光信号を電気信号に変換する光／電気変換器（３４２）と、
当該電気信号の累積波長分散を補償する分散補償装置であって、当該光信号の入力前に送信元の光送信装置からの伝送距離に応じた分散補償量をプリセットされる分散補償装置（３３４，３４０；４３６−１，４３６−２，４３８）
とを具備することを特徴とする光受信装置。
【請求項６】
当該分散補償装置は、分散補償量の異なる複数の電気分散補償回路（３３６−１，３３６−２）と、当該複数の電気分散補償回路の出力電気信号から、当該累積波長分散に応じた分散補償量で補償された電気信号を選択するスイッチ（３４０）とを具備することを特徴とする請求項５に記載の光受信装置。
【請求項７】
当該分散補償装置は、シリアルに接続された複数の電気分散補償回路（４３６−１，４３６−２）と、当該複数の電気分散補償回路の各出力電気信号から、当該累積波長分散に応じた分散補償量で補償された電気信号を選択するスイッチ（４３８）とを具備することを特徴とする請求項５に記載の光受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムの局側光終端装置（Optical Line Terminal：ＯＬＴ）のように、伝送距離の異なる光信号を受信する光受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＮシステムは、センター局側に設置される光終端装置（ＯＬＴ）と複数のユーザ宅の光終端装置（Opitcal Network Unit：ＯＮＵ）とを、光ファイバ及び光スプリッタからなる受動素子を介して接続する光伝送システムである。
【０００３】
ＰＯＮシステムの上り伝送方式には、時分割多元アクセス方式（Time Divison Multiple Access）が適用され、ＯＬＴは、各ＯＮＵから送信される光バースト信号が、光スプリッタで重なることがないように、各ＯＮＵの送信タイミングを制御する。
【０００４】
ＰＯＮシステムの伝送技術の進歩およびＦＴＴｘ市場からのニーズに伴い、伝送速度が高速化されている。１９９８年に標準化されたＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９８３では、上り速度として１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓ、下り速度として１５５．５２Ｍｂｉｔ／ｓと６２２．０８Ｍｂｉｔ／ｓが規格化され、２００３年に標準化されたＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９８４では、上り速度として１５５Ｍｂｉｔ／ｓ，６２２Ｍｂｉｔ／ｓ，１．２Ｇｂｉｔ／ｓ及び２．４Ｇｂｉｔ／ｓが規格化され、下り速度として１．２Ｇｂｉｔ／ｓと２．４Ｇｂｉｔ／ｓが規格化されている。また、ＩＥＥＥにおいて、１０Ｇｂｉｔ／ｓの伝送速度を有するＰＯＮシステムの標準化検討が、ＩＥＥＥ８０２．３でのＰ８０２．３ａｖタスクフォースにて、２００６年より開始されている。
【０００５】
ＰＯＮシステムでのサポート距離をＩＥＥＥ標準である２０ｋｍ以上へ延伸化することで、より多くのユーザを一つのシステムに収容できる。これにより、ネットワークの効率化が図れ、また、小需要地域に対して効率的にサービス提供できる。
【０００６】
伝送距離が延び、又は、伝送速度が上がると、伝送媒体である光ファイバの分散の影響を無視できなくなる。具体的には、伝送距離差が大きくなればなるほど、各ＯＮＵから送信される光バースト信号の伝送特性差が大きくなる。
【０００７】
ゼロ分散波長が１．３μｍ帯の通常シングルーモードファイバ（ＳＭＦ）を伝送路として、上り信号波長を１．５５μｍ帯とした場合、上り信号波長での波長分散値が約２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍとなる。伝送速度が１０ＧｂｐｓのＰＯＮシステムでは、このとき、ＯＮＵ間の伝送距離差が２０ｋｍの場合には４００ｐｓ／ｎｍの、５０ｋｍの場合には１０００ｐｓ／ｎｍの累積波長分散の差が生じ、所望の伝送特性を得るためには分散補償が必要となる。
【０００８】
３２台以上のＯＮＵを収容するＰＯＮシステムにおいて、分散補償器および分散補償技術を各ＯＮＵに適用すると、システム全体でのコストが大幅に増加する。トータルの装置コスト面を考えると、ＯＬＴに分散補償器および分散補償技術を適用することが望ましい。しかし、最適分散補償量は、上り光バースト信号が受ける累積波長分散値、即ち、ＯＮＵからＯＬＴまでの伝送距離により異なる。伝送距離が異なる各ＯＮＵからのバースト信号列に対しては、バースト信号毎に最適な分散補償量での分散補償を実施する必要がある。
【０００９】
特許文献１には、ＯＬＴとＯＮＵ間の距離を同じ長さに調整することで、単一の分散補償装置で各上り光信号の分散補償を可能にするＰＯＮシステムが記載されている。
【特許文献１】特開２００６−３０４１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
実際問題として、ＯＬＴとＯＮＵ間の距離を同じ長さに調整することは非常に難しい。
【００１１】
本発明は、伝送距離を調整することなしに、個々の光信号の累積波長分散をヶ軽減できる光受信装置を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る光受信装置は、伝送距離が異なる複数の光送信装置からの、時間軸上で多重された光信号を受信する光受信装置であって、当該複数の光送信装置の送信タイミングを制御する伝送制御装置と、当該光信号の累積波長分散を補償する分散補償装置であって、当該光信号の入力前に送信元の光送信装置からの伝送距離に応じた分散補償量をプリセットされる分散補償装置と、当該分散補償装置の出力光信号を電気信号に変換する光／電気変換器とを具備することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る光受信装置は、伝送距離が異なる複数の光送信装置からの、時間軸上で多重された光信号を受信する光受信装置であって、当該複数の光送信装置の送信タイミングを制御する伝送制御装置と、当該光信号の累積波長分散を補償する、分散補償量の異なる複数の光分散補償素子と、当該複数の光分散補償素子の出力光を電気信号に変換する複数の光／電気変換器と、当該複数の光／電気変換器の出力電気信号から、送信元の光送信装置からの伝送距離に応じた分散補償を受けた電気信号を選択する選択手段とを具備することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る光受信装置は、伝送距離が異なる複数の光送信装置からの、時間軸上で多重された光信号を受信する光受信装置であって、当該複数の光送信装置の送信タイミングを制御する伝送制御装置と、当該光信号の累積波長分散を補償する、シリアルに接続された複数の光分散補償素子と、当該複数の光分散補償素子の各出力光を電気信号に変換する複数の光／電気変換器と、当該複数の光／電気変換器の出力電気信号から、送信元の光送信装置からの伝送距離に応じた分散補償を受けた電気信号を選択する選択手段とを具備することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る光受信装置は、伝送距離が異なる複数の光送信装置からの、時間軸上で多重された光信号を受信する光受信装置であって、当該複数の光送信装置の送信タイミングを制御する伝送制御装置と、当該光信号を電気信号に変換する光／電気変換器と、当該電気信号の累積波長分散を補償する分散補償装置であって、当該光信号の入力前に送信元の光送信装置からの伝送距離に応じた分散補償量をプリセットされる分散補償装置とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、上り伝送効率の劣化なく、各光信号に対して分散補償を実施することが可能となる。これにより、例えば、伝送距離差が大きい高速ＰＯＮシステムで波長分散による伝送制限を低減でき、低コストで効率的なＰＯＮシステムを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の一実施例の概略構成ブロック図を示す。センター局に設置されるＯＬＴ１０は、光ファイバ１２を介して光カップラ１４に接続し、光カップラ１４は、個々の光ファイバ１６−１〜１６−ｎを介して各ユーザのＯＮＵ１８−１〜１８−ｎに接続する。ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎは、各ユーザ宅に設置される。各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎには、１又は複数のコンピュータ２０−１〜２０−ｎが接続可能である。
【００１９】
ＯＬＴ１０とＯＮＵ１８−１〜１８−ｎ間の光信号の伝送態様を簡単に説明する。光カップラ１４は、ＯＬＴ１０から出力され、光ファイバ１２を介して入力する下り光信号パワーをｎ分割し、パワー分割された各光信号を光ファイバ１６−１〜１６−ｎに出力する。パワー分割された各下り光信号は、光ファイバ１６−１〜１６−ｎを伝搬してＯＮＵ１８−１〜１８−ｎに入力する。各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎは、下り光信号を電気信号に変換し、自己宛のコマンド及び応答を内部で処理し、コンピュータ２０−１〜２０−ｎ宛のデータをコンピュータ２０−１〜２０−ｎに出力する。
【００２０】
各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎは、コンピュータ２０−１〜２０−ｎからの上りデータにＯＬＴ１０宛のコマンド及び応答を多重し、その多重信号を光信号に変換して、光ファイバ１６−１〜１６−ｎに出力する。その上り光信号、通常は上り光バースト信号は、光ファイバ１６−１〜１６−ｎを伝搬して光カップラ１４に入射する。光カップラ１４は、各光ファイバ１６−１〜１６−ｎからの上り光バースト信号を光ファイバ１２に出力する。光ファイバ１２を伝搬した各ユーザからの上り光バースト信号は、ＯＬＴ１０に入射する。
【００２１】
ＯＬＴ１０の構成と動作を説明する。Ｅ／Ｏ変換器３０は、後述する下りトラフィックの電気信号を光信号、即ち下り光信号に変換する。波長選択性のＷＤＭ光カップラ３２は、Ｅ／Ｏ変換器３０からの下り光信号を光ファイバ１２に供給し、光ファイバ１２からの上り光バースト信号を可変分散補償器３４に供給する。ＰＯＮシステムでは、上り光信号には１．３１μｍ帯が使用され、下り光信号に１．４９μｍ帯が使用されるので、ＷＤＭ光カップラ３２により、上述のように上り光信号と下り光信号の流れを制御できる。
【００２２】
可変分散補償器３４は、分散量の異なる２つの分散補償素子３６−１，３６−２と、これらを選択する入力側スイッチ３８及び出力側スイッチ４０からなる。ＯＬＴ制御装置５２が、上り光バースト信号の入力タイミングに応じて、当該上り光バースト信号に適切な分散補償を与えるように、スイッチ３８，４０を切り替える。分散補償素子３６−１，３６−２の分散補償値、即ち分散値は、各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎの上り光バースト信号の累積波長分散の差を考慮して、累積波長分散値が許容範囲内に入るように決定される。勿論、３つ以上の分散補償素子を選択可能にしてもよい。また、スルーの素子、即ち分散補償無しの素子を選択可能にしてもよい。本実施例では、一例として、分散補償量の異なる２つの分散補償素子を選択可能な可変分散補償器３４を図示した。また、入力側スイッチ３８を光分波器に変更できることは明らかである。
【００２３】
Ｏ／Ｅ変換器４２は、可変分散補償器３４からの上り光信号を電気信号に変換する。ＡＧＣ（自動利得制御）回路４４は、Ｏ／Ｅ変換器４２の出力電気信号の振幅レベルを一定値に調整する。内部的には、一旦、目標レベル以上の振幅レベルに上げた後、リミッタで振幅レベルを目標レベルに合わせることもある。ＡＧＣ回路４４の出力電気信号は、クロック再生機能付きのデータ再生回路４６に供給される。
【００２４】
データ再生回路４６は、ＡＧＣ回路４４の出力からクロックを再生し、その再生クロックに従い、ＡＧＣ回路４４の出力信号を２値弁別してデータ（上りデータ）を再生する。
【００２５】
データ再生回路４６の出力データ信号は、多重分離装置（ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ）４８に供給される。多重分離装置４８は、データ再生回路４６の出力データ信号の内、ＯＬＴ１０に宛てた信号（ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎからＯＬＴ１０への要求信号又は応答信号）をＯＬＴ制御装置５２に供給し、それ以外の信号を、ＯＬＴ１０が上位ネットッワークのネットッワーク制御装置等に送信すべき信号と多重して、所定フレーム形式でネットワークインターフェース５０に供給する。
【００２６】
ＯＬＴ制御装置５２は、ＯＬＴ１０及びＰＯＮシステム全体を制御する。ＯＬＴ制御装置５２は、各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎとの間のリンクの設定、及び各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎの上り光バースト信号の送出タイミングと伝送帯域等を制御する伝送制御装置５４と、可変分散補償器３４のスイッチ３８，４０を制御するスイッチ制御装置５６を具備する。
【００２７】
メモリ５８には、配下のＯＮＵ１８−１〜１８−ｎの情報、特に、ＯＬＴ１０との間の伝送距離の情報（具体的には、遅延時間の情報）が格納されている。勿論、ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎを管理するのに必要なその他の情報、例えば、設定付与した論理リンク情報、及びサービスレベル等の情報も、メモリ５８に格納されている。ＯＬＴ制御装置５２は、これらのＯＮＵ情報を、各ＯＮＵのリンクアッププロセス時に収集し、必要により動作中にも収集する。
【００２８】
ネットワークインターフェース５０は、多重分離装置４８からの上り信号を上位ネットワークに送出する。ネットワークインターフェース５０はまた、上位ネットワークからの下り信号を多重分離装置６０に出力する。多重分離装置６０は、ネットワークインターフェース５０からの信号を、下位の何れかのユーザに転送すべきデータと、ＯＬＴ１０に対するコマンド及び応答とに分離し、前者をＥ／Ｏ変換器３０に供給し、後者をＯＬＴ制御装置５２に供給する。
【００２９】
ＯＬＴ制御装置５２は、多重分離装置６０からのコマンド及び応答をその内容に応じて処理する。ＯＬＴ制御装置５２はまた、各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎに宛てた制御信号を多重分離装置６０に出力する。そのような制御信号には、伝送制御装置５４により決定された送信タイミング又は送信帯域を指示するＧａｔｅメッセージがある。多重分離装置６０は、各ユーザに宛てたデータ信号にＯＬＴ制御装置５２からの制御信号を多重して、Ｅ／Ｏ変換器３０に供給する。
【００３０】
Ｅ／Ｏ変換器３０は、多重分離装置６０からの電気信号を光信号に変換し、下り光信号としてＷＤＭ光カップラ３０に印加する。この下り光信号は、光ファイバ１２、光カップラ１４及び光ファイバ１６−１〜１６−ｎを介して全ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎに入射する。各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎは、先に説明したように、下り信号の内の自己宛のフレームのみを取り込み、他のフレームを無視する。これにより、特定のユーザに向けたデータと制御信号が、そのユーザのＯＮＵに到達する。各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎは、受信した制御信号のＧａｔｅメッセージで割り当てられた送信帯域内で上りデータを送信する。
【００３１】
本実施例の特徴的な動作である分散補償動作を説明する。ＯＬＴ１０と各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎとの間の伝送距離は、ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎ毎に異なる。各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎからの上り光バースト信号は、共有されない各光ファイバ１６−１〜１６−ｎの長さに応じた異なる累積波長分散を受ける。また、ＯＬＴが設置されるセンター局内に光カップラが設置されることもあり、その場合にはＯＬＴ１０と各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎとの間の距離差、即ち、累積波長分散の差は一般的に大きくなる。この累積波長分散が一定の許容値以内であれば、データ再生回路４６はデータを再生可能である。
【００３２】
伝送制御装置５４は、各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎとの間でリンクを確立する際に、各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎ迄の伝送距離情報としてＲＴＴ（Round Trip Time）を計測し、メモリ５８に格納する。伝送制御装置５４は、このＲＴＴ情報を使って、各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎからの上り光バースト信号が光ファイバ１２上で混信しないように、各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎの送信タイミングを決定する。
【００３３】
ＲＴＴは累積波長分散と一定の関係にあり、ＯＬＴ制御装置５２は、ＲＴＴ情報から各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎからの上り光バースト信号が受ける累積波長分散、従って、その補償分散量を決定できる。ＯＬＴ制御装置５２はまた、ＲＴＴ情報から各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎからの上り光バースト信号がＯＬＴ１０に入力するタイミングを予測できる。これらの情報に従い、スイッチ制御装置５６は、各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎからの上り光バースト信号が可変分散補償器２４に入射する直前に、スイッチ３８，４０を制御して、その上り光バースト信号の累積波長分散を補償する分散補償量の分散補償素子３６−又は３６−２を選択させる。又は、先行する上り光バースト信号の受信終了後に、後続の上り光バースと信号に適した分散補償になるように、スイッチ３８，４０を先行して制御しても良い。このような制御により、可変分散補償器２４は、ＷＤＭ光カップラ３０からの上り光バースト信号の累積波長分散を許容範囲値に補償する。
【００３４】
可変分散補償器３４により累積波長分散を補償された上り光バースト信号は、Ｏ／Ｅ変換器４２に入射する。Ｏ／Ｅ変換器４２は、可変分散補償器３４からの、累積波長分散を補償された上り光バースト信号を電気信号に変換する。ＡＧＣ回路４４は、Ｏ／Ｅ変換器４２の出力電気信号のゲインを調整し、データ再生回路４８は、先に説明したように、ＡＧＣ回路４４の出力信号からデータを再生する。
【００３５】
このようにして、本実施例では、累積波長分散の補償が必要になるほどに伝送距離が長くなるか、又は、伝送レートが速くなり、しかも、互いに異なる累積波長分散の光信号がＯＬＴ１０に入射する場合でも、ＯＬＴ１０は、累積波長分散を適切に補償して、上り信号を受信できる。
【実施例２】
【００３６】
図２は、本発明の第２実施例の概略構成ブロック図を示す。図１と同じ作用の構成要素には同じ符号を付してある。本実施例のＯＬＴ１１０には、図１に示す実施例の可変分散補償器３４及びＯ／Ｅ変換器３６の代わりに、デバイス１３４〜１４２を配置し、ＯＬＴ制御装置１５２には、ゲート１４０−１〜１４０−２の開閉を制御するゲート制御装置１５６を設けた。
【００３７】
本実施例の変更部分を説明する。光分波器１３４は、ＷＤＭ光カップラ３２からの上り光バースト信号パワーを２分割し、一方を分散補償素子１３６−１に、他方を分散補償素子１３６−２に供給する。分散補償素子１３６−１，１３６−２は、分散補償素子３６−１，３６−２と同様に異なる分散値を具備する。分散補償素子１３６−１，１３６−２はそれぞれ、光分波器１３４からの上り光バースト信号の累積波長分散を異なる分散値で補償する。Ｏ／Ｅ変換器１３８−１は分散補償素子１３６−１の出力信号光を電気信号に変換し、電気信号をゲート回路１４０−１に供給する。Ｏ／Ｅ変換器１３８−２は、分散補償素子１３６−２の出力信号光を電気信号に変換し、電気信号をゲート回路１４０−２に供給する。
【００３８】
ＯＬＴ制御装置１５２のゲート制御装置１５６は、Ｏ／Ｅ変換器１３８−１，１３８−２の出力から、各上り信号の累積波長分散を適切に補償した上り電気信号を抽出するように、ゲート回路１４０−１，１４０−２の開閉を制御する。例えば、ＯＮＵ１８−１からの上り光バースト信号の累積波長分散を分散補償素子１３６−１で補償すべきときには、ゲート制御装置１５６は、ＯＮＵ１８−１からの上り信号がＯ／Ｅ変換器１３８−１から出力されるタイミングで、ゲート回路１４０−１を通過状態又は開放状態にする。勿論、同じタイミングで、ゲート回路１４０−２は閉成される。
【００３９】
混合器１４２は、ゲート回路１４０−１，１４０−２の出力信号をＡＧＣ回路４４に供給する。ＡＧＣ回路４４以降の動作は、実施例１と同じであるので、詳細な説明を省略する。
【００４０】
このように、光分波器１３４、分散補償素子１３６−１，１３６−２、Ｏ／Ｅ変換器１３８−１〜１３８−２、ゲート回路１４０−１，１４０−２、混合器１４２、及びゲート制御装置１５６からなる構成により、累積波長分散値の異なる上り光信号を、それぞれに適した分散補償を施して、受信することができる。
【００４１】
ゲート回路１４０−１，１４０−２及び混合回路１４２からなる部分は、Ｏ／Ｅ変換器１３８−１，１３８−２の出力信号から必要な範囲の信号を選択して、ＡＧＣ回路４４に供給するセレクタに変更可能である。
【実施例３】
【００４２】
図３は、本発明の実施例３の概略構成ブロック図を示す。図１又は図２に示す実施例と同じ作用の構成要素には、同じ符号を付してある。
【００４３】
本実施例の変更部分を説明する。実施例２のＯＬＴ１１０では、複数の分散補償素子１３６−１，１３６−２を並列に配置したが、実施例３のＯＬＴ２１０では、複数の分散補償素子２３６−１，２３６−２をシリアルに配置する。即ち、分散補償素子２３６−１は、ＷＤＭ光カップラ３２からの上り光バースト信号の累積波長分散を補償する。分散補償素子２３６−１の出力光は、Ｏ／Ｅ変換器１３８−１と分散補償素子２３６−２に入射する。分散補償素子２３６−２は、分散補償素子２３６−１からの光信号の累積波長分散を補償する。分散補償素子２３６−２の出力光は、Ｏ／Ｅ変換器１３８−２に供給され、無反射終端されている。
【００４４】
この構成により、Ｏ／Ｅ変換器１３８−１は、分散補償素子２３６−１で分散補償された上り光バースト信号を電気信号に変換し、Ｏ／Ｅ変換器１３８−２は、分散補償素子２３６−１と同２３６−２で分散補償された上り光バースト信号を電気信号に変換する。ゲート制御装置１５６は、実施例２と同様に、ゲート回路１４０−１，１４０−２の開閉を制御する。例えば、少量の分散補償で済む上り光バースト信号に対しては、Ｏ／Ｅ変換器１３８−１の出力電気信号を選択し、多くの分散補償を必要とする上り光バースト信号に対しては、Ｏ／Ｅ変換器１３８−２の出力電気信号を選択するように、ゲート回路１４０−１，１４０−２を制御すれば良い。
【実施例４】
【００４５】
図４は、本発明の実施例４の概略構成ブロック図を示す。図１、図２又は図３に示す実施例と同じ作用の構成要素には同じ符号を付してある。ディジタル信号処理回路の性能向上により、光ドメインの波長分散を電気ドメインで補償することが可能になってきている。図４に示す実施例では、光ドメインの波長分散を電気ドメインで補償する。
【００４６】
本実施例のＯＬＴ３１０の変更部分を説明する。Ｏ／Ｅ変換器３４２は、ＷＤＭ光カップラ３２からの上り光バースト信号を電気信号に変換し、その電気信号を電気可変分散補償器３３４に供給する。
【００４７】
電気可変分散補償器３３４は、分散補償量の異なる２つの分散補償回路３３６−１，３３６−２と、これらを選択する入力側スイッチ３３８及び出力側スイッチ３４０からなる。ＯＬＴ制御装置３５２のスイッチ制御装置３５６が、Ｏ／Ｅ変換器３４２から電気可変分散補償器３３４への上り信号の入力タイミングに応じて、当該上り光バースト信号に適切な分散補償を与えるように、スイッチ３３８，３４０を切り替える。このスイッチ制御は、基本的に、実施例１のスイッチ３８，４０の制御と同じである。スイッチ３４０で選択された上り信号がＡＧＣ回路４４に供給され、以後、実施例１と同様に処理される。
【００４８】
電気分散補償回路３３６−１，３３６−２の分散補償値は、各ＯＮＵ１８−１〜１８−ｎの上り光バースト信号の累積波長分散の差を考慮して、累積波長分散値が許容範囲内に入るように決定される。勿論、３つ以上の電気分散補償回路を選択可能にしてもよいし、充分高速に分散補償量を外部から変更可能な電気分散補償回路を入手できれば、そのような電気分散補償回路を単体で利用しても良い。また、スルーの素子、即ち分散補償無しの素子を選択可能にしてもよいこともまた、実施例１と同様である。入力側スイッチ３３８を電気スプリッタに変更できることは明らかである。
【実施例５】
【００４９】
図５は、本発明の実施例５の概略構成ブロック図を示す。実施例５は、実施例４の構成を、電気分散補償回路がシリアルに配置される構成に変更したものであり、実施例２の構成を実施例３の構成のように変更したのに相当する。図１、図２、図３又は図４に示す実施例と同じ作用の構成要素には同じ符号を付してある。
【００５０】
本実施例のＯＬＴ４１０の変更部分を説明する。Ｏ／Ｅ変換器３４２は、ＷＤＭ光カップラ３２からの上り光バースト信号を電気信号に変換し、その電気信号を電気可変分散補償回路４３６−１に供給する。電気可変分散補償回路４３６−１は、プリセットされた分散補償量でＯ／Ｅ変換器３４２からの電気信号の累積波長分散を補償する。また、電気可変分散補償回路４３６−２は、プリセットされた分散補償量で電気可変分散補償回路４３６−１の電気信号の累積波長分散を補償する。これにより、異なる分散補償量で分散補償された２つの電気信号を入手できる。
【００５１】
選択スイッチ４３８は、電気可変分散補償回路４３６−１又は電気可変分散補償回路４３６−２の出力を選択可能である。ＯＬＴ制御装置４５２のスイッチ制御装置４５６が選択スイッチ４３８を制御して、電気分散補償回路４３６−１，４２６−２の出力電気信号から、適切な分散補償を与えられた電気信号を選択させる。スイッチ４３８で選択された上り信号がＡＧＣ回路４４に供給され、以後、実施例１と同様に処理される。
【００５２】
特定の説明用の実施例を参照して本発明を説明したが、特許請求の範囲に規定される本発明の技術的範囲を逸脱しないで、上述の実施例に種々の変更・修整を施しうることは、本発明の属する分野の技術者にとって自明であり、このような変更・修整も本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施例１の概略構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施例２の概略構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施例３の概略構成ブロック図である。
【図４】本発明の実施例４の概略構成ブロック図である。
【図５】本発明の実施例５の概略構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０：ＯＬＴ
１２：光ファイバ
１４：光カップラ
１６−１〜１６−ｎ：光ファイバ
１８−１〜１８−ｎ：ＯＮＵ
２０−１〜２０−ｎ：コンピュータ
３０：Ｅ／Ｏ変換器
３２：ＷＤＭ光カップラ
３４：可変分散補償器
３６−１，３６−２：分散補償素子
３８：入力側スイッチ
４０：出力側スイッチ
４２：Ｏ／Ｅ変換器
４４：ＡＧＣ（自動利得制御）回路
４６：データ再生回路
４８：多重分離装置
５０：ネットワークインターフェース
５２：ＯＬＴ制御装置
５４：伝送制御装置
５６：スイッチ制御装置
５８：メモリ
６０：多重分離装置
１１０：ＯＬＴ
１３４：光分波器
１３６−１，１３６−２：分散補償素子
１３８−１，１３８−２：Ｏ／Ｅ変換器
１４０−１，１４０−２：ゲート回路
１４２：混合器
１５６：ゲート制御装置
２１０：ＯＬＴ
２３６−１，２３６−２：分散補償素子
３１０：ＯＬＴ
３３４：電気可変分散補償器
３３６−１，３３６−２：電気分散補償回路
３３８：入力側スイッチ
３４０：出力側スイッチ
３４２：Ｏ／Ｅ変換器
３５２：ＯＬＴ制御装置
３５６：スイッチ制御装置
４１０：ＯＬＴ
４３６−１，４３６−２：電気可変分散補償回路
４３８：選択スイッチ
４５２：ＯＬＴ制御装置
４５６：スイッチ制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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