(57)【要約】【課題】制御コードによって記述された文書を変倍した上で画像を形成する場合であっても、文字の視認性や可読性が損なわれることを抑制できる画像形成装置、画像処理方法、ならびに画像処理プログラムおよびそれを記憶するコンピュータ読取可能な記憶媒体を提供する。【解決手段】文字サイズ算出部３０５は、文書内で使用されている文字の各々について、フォントおよび文字サイズを抽出し、抽出した文字サイズの各々に対して、変倍率指定の値を乗じ、各対応する文字像の換算文字サイズを算出する。文字サイズ判断部３０９は、いずれかの換算文字サイズが対応するしきい値以下であれば、当該しきい値以下となった文字像を特定するための特定情報をフォント変換部３０７へ与える。フォント変換部３０７は、この特定情報に基づいてフォント変換処理を実行する。【選択図】図１０
2008219793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御コードによって記述された文書から画像を形成する画像形成装置であって、
前記制御コードは、
前記文書のページ領域を指定するデータと、
少なくとも、前記ページ領域における配置位置、フォント、および文字サイズを指定した文字データと、
前記ページ領域の大きさと形成すべき前記画像の大きさとの対応関係を示す変倍率指定データとを含み、
前記画像形成装置は、
前記文字データに基づいて形成される文字像を特徴付けるサイズが、予め定められた範囲に属しているか否かを判断する判断手段と、
前記文字像を特徴付けるサイズが前記予め定められた範囲に属していないと判断されたときに、指定された前記文字データのフォントを異なるフォントに変換する変換手段とを備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記予め定められた範囲は、前記文字像の前記画像における視覚的な明瞭性に基づいて決定される、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記文字像を特徴付けるサイズは、前記文字データの文字サイズと前記変倍率指定データとに基づいて算出され、
前記判断手段は、前記文字像を特徴付けるサイズが前記文字データのフォントに対応する所定のしきい値以下であれば、前記予め定められた範囲に属していないと判断する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記文字像を特徴付けるサイズは、前記文字データのフォントの単位文字サイズあたりの線幅、前記文字データの文字サイズ、および前記変倍率指定データに基づいて算出され、
前記判断手段は、前記文字像を特徴付けるサイズが所定のしきい値以下であれば、前記予め定められた範囲に属していないと判断する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変換手段は、変換前のフォントに応じて、前記文字データのフォントをより線幅の細いフォントに変換する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変換手段は、変換前のフォントに応じて、前記文字データのフォントをより線幅の太いフォントに変換する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記文字像を特徴付けるサイズが前記予め定められた範囲に属していないと判断されたときに、フォント変換についての警告を出力する警告出力手段をさらに備え、
前記変換手段は、前記警告に対する了承指示が与えられた場合に、フォント変換を実行する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記文書からの前記画像の形成を要求したユーザを特定する特定手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記特定手段によって特定されたユーザに応じて、前記予め定められた範囲を変更する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
装置外部から送信される前記制御コードを受信する受信手段と、
前記変換手段によるフォント変換後の前記制御コードに基づいて、ラスタデータを生成するラスタデータ生成部と、
前記ラスタデータに基づいて画像を出力する出力手段とをさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御コードは、前記文書の複数の前記ページ領域を同一の前記画像へ対応付けるためのデータを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
制御コードによって記述された文書から画像を形成する画像処理方法であって、
前記制御コードは、
前記文書のページ領域を指定するデータと、
少なくとも、前記ページ領域における配置位置、フォント、および文字サイズを指定した文字データと、
前記ページ領域の大きさと形成すべき前記画像の大きさとの対応関係を示す変倍率指定データとを含み、
前記画像処理方法は、
前記文字データに基づいて形成される文字像を特徴付けるサイズが、予め定められた範囲に属しているか否かを判断する判断ステップと、
前記文字像を特徴付けるサイズが前記予め定められた範囲に属していないと判断されたときに、指定された前記文字データのフォントを異なるフォントに変換する変換ステップとを含む、画像処理方法。
【請求項１２】
制御コードによって記述された文書から画像を形成する画像処理プログラムであって、
前記制御コードは、
前記文書のページ領域を指定するデータと、
少なくとも、前記ページ領域における配置位置、フォント、および文字サイズを指定した文字データと、
前記ページ領域の大きさと形成すべき前記画像の大きさとの対応関係を示す変倍率指定データとを含み、
前記画像形成プログラムは、
前記文字データに基づいて形成される文字像を特徴付けるサイズが、予め定められた範囲に属しているか否かを判断する判断ステップと、
前記文字像を特徴付けるサイズが前記予め定められた範囲に属していないと判断されたときに、指定された前記文字データのフォントを異なるフォントに変換する変換ステップとを、コンピュータに実行させる、画像処理プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像処理プログラムを記憶する、コンピュータ読取可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は制御コードによって記述された文書から画像を形成する画像形成装置、画像処理方法、ならびに画像処理プログラムおよびそれを記憶するコンピュータ読取可能な記憶媒体に関し、特に文書を変倍した上で画像を形成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、およびそれらを複合した複合機であるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などを用いて文書を紙出力するとき、当該文書に文字サイズの小さな文字が含まれていると、出力画像における文字像が小さすぎたり、文字像を構成する線の間隔が狭くなったりして、文字の視認性や可読性が損なわれる場合がある。
【０００３】
ところで、昨今のオフィス等の出力環境では、環境意識の向上や経費削減の観点などから、出力用紙を削減するための施策として、複数の文書ページを１枚の紙に集約して出力する縮小プリント（いわゆる、Ｎｉｎ１プリント）が奨励されている。このような縮小プリントによれば、出力画像における文字像がより小さくなり、とりわけ近視や老眼等の弱視のユーザには読み難く感じられる場合がある。
【０００４】
このような状況に対して、たとえば、特開２００２−３７４４００号公報（特許文献１）には、文字サイズ検出部により検出された文字のサイズに基づいて、領域分割部により分割された文字領域内の文字を変倍処理する文字変倍処理部と、文字変倍処理部により変倍処理された変倍済文字と、領域分割部により分割された非文字領域の画像とを合成して出力用画像を生成する画像合成部とを備える画像出力装置が開示されている。
【０００５】
また、特開２００５−２６０４０４号公報（特許文献２）には、文字部分と文字領域のうち文字部分以外の背景部分と、の明度差を求める明度差演算手段と、明度差が予め定められた所定閾値以下の場合に、文字部分と背景部分の少なくとも一方の明度、彩度、及び色相の少なくとも一つを補正する補正手段と、を備えた画像処理装置が開示されている。
【０００６】
さらに、特開２００３−２０９７０４号公報（特許文献３）には、抽出された文字領域の画像データと文字領域の周辺領域の画像データとを用いて、文字領域の可読性を判定する可読性判定ステップと、可読性が低いと判定された場合には、文字領域の画像データを補正する補正ステップとからなる画像処理方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３７４４００号公報
【特許文献２】特開２００５−２６０４０４号公報
【特許文献３】特開２００３−２０９７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年では、文書を複写して紙出力する形態に加えて、パーソナルコンピュータ上で作動するさまざまなアプリケーションを用いて作成した文書を紙出力する形態が一般化している。このようなパーソナルコンピュータからプリンタなどへ出力される文書は、制御コードによって記述されることが一般的である。このような制御コードには、文書に配置される文字のフォントや文字サイズを指定するためのデータなどが含まれる。
【０００８】
上述の特許文献１〜３は、画像読取装置などにより文書を読取ることで生成された画像データ（たとえば、ＲＧＢ画像データ）を対象とする画像処理技術を開示するのみであり、制御コードによって記述された文書を対象とするものではない。そのため、制御コードによって記述された文書に対して縮小プリントなどを行う場合には、文字の視認性や可読性が損なわれる場合があるという問題が依然として存在していた。
【０００９】
そこで、この発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、制御コードによって記述された文書を変倍した上で画像を形成する場合であっても、文字の視認性や可読性が損なわれることを抑制できる画像形成装置、画像処理方法、ならびに画像処理プログラムおよびそれを記憶するコンピュータ読取可能な記憶媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のある局面に従えば、制御コードによって記述された文書から画像を形成する画像形成装置であって、制御コードは、文書のページ領域を指定するデータと、少なくとも、ページ領域における配置位置、フォント、および文字サイズを指定した文字データと、ページ領域の大きさと形成すべき画像の大きさとの対応関係を示す変倍率指定データとを含む。そして、この局面に従う画像形成装置は、文字データに基づいて形成される文字像を特徴付けるサイズが、予め定められた範囲に属しているか否かを判断する判断手段と、文字像を特徴付けるサイズが予め定められた範囲に属していないと判断されたときに、指定された文字データのフォントを異なるフォントに変換する変換手段とを備える。
【００１１】
好ましくは、予め定められた範囲は、文字像の画像における視覚的な明瞭性に基づいて決定される。
【００１２】
好ましくは、文字像を特徴付けるサイズは、文字データの文字サイズと変倍率指定データとに基づいて算出され、判断手段は、文字像を特徴付けるサイズが文字データのフォントに対応する所定のしきい値以下であれば、予め定められた範囲に属していないと判断する。
【００１３】
また好ましくは、文字像を特徴付けるサイズは、文字データのフォントの単位文字サイズあたりの線幅、文字データの文字サイズ、および変倍率指定データに基づいて算出され、判断手段は、文字像を特徴付けるサイズが所定のしきい値以下であれば、予め定められた範囲に属していないと判断する。
【００１４】
好ましくは、変換手段は、変換前のフォントに応じて、文字データのフォントをより線幅の細いフォントに変換する。
【００１５】
また好ましくは、変換手段は、変換前のフォントに応じて、文字データのフォントをより線幅の太いフォントに変換する。
【００１６】
好ましくは、この局面に従う画像形成装置は、文字像を特徴付けるサイズが予め定められた範囲に属していないと判断されたときに、フォント変換についての警告を出力する警告出力手段をさらに備え、変換手段は、警告に対する了承指示が与えられた場合に、フォント変換を実行する。
【００１７】
好ましくは、この局面に従う画像形成装置は、文書からの画像の形成を要求したユーザを特定する特定手段をさらに備え、判断手段は、特定手段によって特定されたユーザに応じて、予め定められた範囲を変更する。
【００１８】
好ましくは、この局面に従う画像形成装置は、装置外部から送信される制御コードを受信する受信手段と、変換手段によるフォント変換後の制御コードに基づいて、ラスタデータを生成するラスタデータ生成部と、ラスタデータに基づいて画像を出力する出力手段とをさらに備える。
【００１９】
好ましくは、制御コードは、文書の複数のページ領域を同一の画像へ対応付けるためのデータを含む。
【００２０】
この発明の別の局面に従えば、制御コードによって記述された文書から画像を形成する画像処理方法であって、制御コードは、文書のページ領域を指定するデータと、少なくとも、ページ領域における配置位置、フォント、および文字サイズを指定した文字データと、ページ領域の大きさと形成すべき画像の大きさとの対応関係を示す変倍率指定データとを含む。そして、画像処理方法は、文字データに基づいて形成される文字像を特徴付けるサイズが、予め定められた範囲に属しているか否かを判断する判断ステップと、文字像を特徴付けるサイズが予め定められた範囲に属していないと判断されたときに、指定された文字データのフォントを異なるフォントに変換する変換ステップとを含む。
【００２１】
この発明のさらに別の局面に従えば、制御コードによって記述された文書から画像を形成する画像処理プログラムであって、制御コードは、文書のページ領域を指定するデータと、少なくとも、ページ領域における配置位置、フォント、および文字サイズを指定した文字データと、ページ領域の大きさと形成すべき画像の大きさとの対応関係を示す変倍率指定データとを含み、画像形成プログラムは、文字データに基づいて形成される文字像を特徴付けるサイズが、予め定められた範囲に属しているか否かを判断する判断ステップと、文字像を特徴付けるサイズが予め定められた範囲に属していないと判断されたときに、指定された文字データのフォントを異なるフォントに変換する変換ステップとを、コンピュータに実行させる。
【００２２】
この発明のさらに別の局面に従えば、上記の画像処理プログラムを記憶する、コンピュータ読取可能な記憶媒体である。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、制御コードによって記述された文書を変倍した上で画像を形成する場合であっても、文字の視認性や可読性が損なわれることを抑制できる画像形成装置、画像処理方法、ならびに画像処理プログラムおよびそれを記憶するコンピュータ読取可能な記憶媒体を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一または相当部分については、同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２５】
［実施の形態１］
（全体構成）
図１は、この発明の実施の形態１に従う画像形成装置を含むシステムの概略構成図である。本実施の形態においては、代表的に、本発明に係る画像形成装置を搭載するＭＦＰ（Multi Function Peripheral）について説明する。なお、本発明に係る画像形成装置は、ＭＦＰに限らず、複写機、ファクシミリ装置、プリンタなどにも適用可能である。
【００２６】
図１を参照して、本実施の形態に従うＭＦＰ１は、代表的にプリンタとしての機能と複写機としての機能を有する。そして、ＭＦＰ１は、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークＮＷを介して、パーソナルコンピュータＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３（以下、「パーソナルコンピュータＰＣ」とも総称する）と接続可能に構成され、いずれかのパーソナルコンピュータＰＣから送信される文書を記述する制御コードを受信すると、この制御コードに含まれる命令およびデータを解釈して当該文書の画像を形成する。さらに、ＭＦＰ１は、形成した画像を紙出力可能である。
【００２７】
本発明に係る画像形成装置は、後述するように、視認性や可読性が損なわれるおそれのある文字が文書内にあれば、画像を形成する過程において、その文字に対応するフォントをより視認性や可読性の高いフォントに変換する。
【００２８】
（ＭＦＰの構成）
図２は、この発明の実施の形態１に従うＭＦＰ１のハードウェア構成の概略を示す模式的断面図である。本実施の形態においては、代表的に、カラータンデム方式のＭＦＰについて説明するが、印刷方式については特定の構成に限定されることなく、他のカラー方式でもよいし、モノクロ方式であってもよい。
【００２９】
カラータンデム方式のＭＦＰ１では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、およびブラック（Ｋ）の４色のトナー画像を順次重ね合わせることによってカラー画像を形成する。より詳細には、各色に対応する４つの作像ユニットが中間転写体である中間転写ベルトに沿って直列に配置されており、それぞれの作像ユニットで形成される対応色のトナー画像が中間転写ベルトに転写（一次転写）される。この一次転写により、中間転写ベルト上には、各色のトナー画像が重ね合わせられた多色画像が形成され、その後、当該形成された多色画像は印刷媒体である用紙に転写（二次転写）される。そして、用紙に転写された多色画像は定着工程を経て、文書画像として出力される。
【００３０】
図２を参照して、ＭＦＰ１は、画像読取部１０と、用紙搬送部２０と、画像形成部３０と、用紙格納部４０とを含む。
【００３１】
画像読取部１０は、ＭＦＰ１を複写機として機能させるための部位であり、原稿をセットするための戴荷台３と、原稿台ガラス１１と、戴荷台３にセットされた原稿を原稿台ガラス１１に自動的に１枚ずつ搬送する搬送部２と、読取られた原稿を排出するための排出台４とを含む。さらに、画像読取部１０は、スキャナ（図示しない）を含み、当該スキャナは、スキャンモータ（図示しない）によって原稿台ガラス１１に対して平行移動する。また、スキャナには、原稿を照射する露光ランプ、原稿からの反射光の向きを変える反射ミラー、反射ミラーからの光路を変えるミラー、反射光を集光するレンズ、反射光の波長により色を判別し、反射光を反射または透過して２つの光電変換素子に反射光を導くハーフミラー、および受光した反射光に応じて電気信号を発生するＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの光電変換素子（いずれも図示しない）が含まれる。
【００３２】
搬送部２によって搬送された原稿は、原稿台ガラス１１上にセットされ、スキャナが原稿台ガラス１１に対して平行に移動することで露光走査される。原稿からの反射光は光電変換素子によって電気信号に変換され、画像形成部３０に入力される。
【００３３】
画像形成部３０は、中間転写体である中間転写ベルト３１と、中間転写ベルト３１に沿って所定間隔で配置されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、およびブラック（Ｋ）各色トナーに対応する作像ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ（以下、「作像ユニット２１」とも総称する）と、中間転写ベルト３１を介して各作像ユニット２１を構成する感光体に対向して配置される転写ローラ２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋ（以下、「転写ローラ２５」とも総称する）とを含む。また、中間転写ベルト３１は、所定の張力を維持するように複数のローラ３２，３３，３４によって懸架されるとともに、ローラ３２，３３，３４がそれぞれ紙面反時計回り（矢印Ａ方向）に回転することで、所定の速度で同方向に回転する。
【００３４】
各作像ユニット２１には、パーソナルコンピュータＰＣにより送信された文書に基づく画像信号、もしくは画像読取部１０から入力された画像信号に対して、所定の画像処理を施すことで得られるイエロー、マゼンタ、シアン、およびブラックの各色に対応するデジタル信号が与えられる。すると、各作像ユニット２１では、露光器が対応するデジタル信号に基づいてレーザビームを感光体に出力することで、予め均一に帯電されている感光体の表面が露光され、各色画像に対応する静電潜像が形成される。その後、現像ローラに現像バイアス電圧が印加されて、感光体に形成された静電潜像との間に電位差が発生する。その電位差が発生している状態において、電荷を帯びたトナーが供給されることによって、感光体の表面にトナー像が形成される。感光体の表面に形成されたトナー像は、転写ローラ２５によって、中間転写体である中間転写ベルト３１に転写される。このような工程は一次転写と称される。
【００３５】
さらに、画像形成部３０は、用紙の搬送経路を介してローラ３４と対向するローラ３５と、用紙に転写されたトナー像を定着させる定着器３６と、定着器３６で定着処理がなされた用紙を排紙トレイ３８に搬送するためのローラ３７と、画像安定化制御時に中間転写ベルト３１上に転写されたテストパターンからトナー付着量を読取るためのセンサ３９とを含む。上述の一次転写によって、中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は、ローラ３４とローラ３５との間の押圧によって搬送過程にある用紙Ｓに転写される。このような工程は二次転写と称される。用紙に二次転写されたトナー像は、定着器３６によって用紙に定着され、排紙トレイ３８に排紙される。
【００３６】
用紙格納部４０は、印刷媒体である用紙Ｓを収納する給紙カセット４１を含み、用紙搬送部２０は、給紙カセット４１から用紙Ｓを搬送するためのローラ４２と、用紙Ｓを画像形成部３０へ搬送するためのローラ４３とを含む。
【００３７】
図３は、この発明の実施の形態１に従うＭＦＰ１における概略の機能構成を示すブロック図である。
【００３８】
図３を参照して、ＭＦＰ１の機能構成としては、メモリ部１０１と、通信インターフェイス部１０３と、プリンタコントローラ１０５と、プリンタエンジン１０７とを含む。通信インターフェイス部１０３は、代表的に、ネットワークＮＷを介してパーソナルコンピュータＰＣ（図１）との間でデータを送受信するための部位であり、たとえば、ＬＡＮ（Local Area Network）カードおよびそれを制御するドライバソフトなどを含む。プリンタエンジン１０７は、上述したハードウェア構成を用いてプリント処理を行うための部位であり、上述のハードウェア構成に加えて、各部の作動を制御するための制御装置をも含む。プリンタコントローラ１０５は、通信インターフェイス部１０３などを介して与えられる制御コードや、画像読取部１０で読取られた画像データに対して、所定の画像処理を実行し、プリンタエンジン１０７でのプリント処理に用いられる画像データを生成する。メモリ部１０１は、プリンタコントローラ１０５における画像処理の実行に必要なデータやプログラムを格納する。
【００３９】
特に、本実施の形態では、プリンタコントローラ１０５およびメモリ部１０１が本発明に係る画像処理を実現する。
【００４０】
（パーソナルコンピュータの構成）
図４は、この発明の実施の形態１に従うパーソナルコンピュータＰＣの概略のハードウェア構成を示す模式図である。
【００４１】
図４を参照して、パーソナルコンピュータＰＣは、オペレーティングシステム（ＯＳ：Operating System）を含む各種プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、ＣＰＵ２０１でのプログラムの実行に必要なデータを一時的に記憶するメモリ部２１３と、ＣＰＵ２０１で実行されるプログラムを不揮発的に記憶するハードディスク部（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２１１とを含む。また、ＨＤＤ２１１に記憶されるプログラムは、ＦＤＤドライブ２１７またはＣＤ−ＲＯＭドライブ２１５によって、それぞれフレキシブルディスク２１７ａまたはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）２１５ａなどから読取られる。
【００４２】
ＣＰＵ２０１は、キーボードやマウスなどからなる入力部２０９を介してユーザからの指示を受取るとともに、プログラムの実行によって生成される画面出力をディスプレイ部２０５へ出力する。また、ＣＰＵ２０１は、ＬＡＮカードなどからなる通信インターフェイス部２０７を介して、ＭＦＰ１を含むネットワークＮＷ（図１）に接続された各装置とデータの送受信を行う。また、上述の各部は、内部バス２０３を介して相互にデータを授受する。
【００４３】
図５は、この発明の実施の形態１に従うパーソナルコンピュータＰＣにおける概略の機能構成を示すブロック図である。
【００４４】
図５を参照して、パーソナルコンピュータＰＣのハードディスク部２１１（図４）には、アプリケーション２５１と、ＭＦＰ１にプリントなどの機能を実行させるプリンタドライバ２５５とがインストールされており、これらのソフトウェアの間にはプリンタドライバ２５５による描画処理を可能とするためのインターフェイスとしてＧＤＩ（Graphic Device Interface）２５３が存在する。
【００４５】
本実施の形態におけるアプリケーション２５１は、印刷対象の文書を作成または編集可能なアプリケーションであり、代表的に、文書作成アプリケーションや表計算アプリケーションなどが挙げられる。なお、本実施の形態における文書は、少なくとも文字を含むものを意味し、文字に加えてグラフィックやイメージを含んでいてもよい。
【００４６】
プリンタドライバ２５５は、アプリケーション２５１で作成または編集された文書をＭＦＰ１でプリント処理させるための、制御コードを作成するとともに、ＭＦＰ１にプリント処理を要求するためのプログラムである。アプリケーション２５１は、パーソナルコンピュータＰＣの入力部２０９（図４）などの操作によってユーザからの印刷指示を受取ると、ＧＤＩ２５３に対して、作成または編集した印刷対象の文書と共に、印刷指示に対応する制御コマンドを送信する。
【００４７】
ＧＤＩ２５３は、アプリケーション２５１から送信された制御コマンドを解釈して、その制御コマンドに従い、ディスプレイ部２０５（図４）上に所定の描画を行わせるための制御コマンドと共に、印刷対象の文書を示すデータをプリンタドライバ２５５へ送信する。
【００４８】
プリンタドライバ２５５は、アプリケーション２５１から送信された文書に応じた画像がＭＦＰ１で形成されるように、印刷対象の文書を記述する制御コードを生成する。制御コードは、文書中の文字やグラフィックなどのレイアウトを記述する言語であり、代表的にページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）である。このようなページ記述言語としては、ＰＳ（PostScript）やＰＣＬ（Printer Control Language）などが挙げられる。なお、本発明において、プリンタドライバ２５５での制御コードの作成方法は特定の方法に限定されるものではなく、通常のプリンタドライバで行なわれている一般的な方法が採用され得る。
【００４９】
パーソナルコンピュータＰＣでは、さらに、ネットワークＮＷを介したデータ通信を制御するデータ通信アプリケーション２５７が存在している。そして、プリンタドライバ２５５で作成された制御コードは、データ通信アプリケーション２５７によって、ＭＦＰ１へ送信される。
【００５０】
また、パーソナルコンピュータＰＣのハードディスク部２１１（図４）には、後述するように、ＭＦＰ１での画像形成におけるフォント変換前に、ユーザにフォント変換の実行を警告するための描画を行う警告出力アプリケーション２５９がインストールされている。そして、データ通信アプリケーション２５７がＭＦＰ１から警告出力コマンドを受信すると、当該警告出力データはＧＤＩ２５３に転送されて、警告出力の画面を描画するための制御コマンドをＧＤＩ２５３が警告出力アプリケーション２５９へ送信する。また、警告出力アプリケーション２５９によって描画された画面に対して、ユーザからの指示が与えられると、警告出力アプリケーション２５９からＧＤＩ２５３に当該ユーザからの指示に応じた制御コマンドが送信され、データ通信アプリケーション２５７によって、ユーザ制御コマンドとしてＭＦＰ１へ送信される。
【００５１】
（縮小プリント）
本実施の形態に従うパーソナルコンピュータＰＣにおいて、ユーザは、複数の文書ページを１枚の紙に集約して出力する縮小プリント（いわゆる、Ｎｉｎ１プリント）を設定することができる。具体的には、プリンタドライバ２５５およびアプリケーション２５１の少なくとも一方の設定画面において、入力部２０９（図４）を操作することによるユーザからの設定操作に従って、縮小プリントが選択可能に構成される。
【００５２】
図６は、縮小プリントの一例である、２ｉｎ１プリントを示す模式図である。
図６を参照して、パーソナルコンピュータＰＣのアプリケーション２５１上において、ユーザはページ単位（Ｐ．１，Ｐ．２、Ｐ．３など）で文書を作成または編集する一方で、ＭＦＰ１からは２ページ分のページ領域が同一の画像として紙出力される。なお、同一の画像中に割当てられるページ領域の数は任意に設定可能である。
【００５３】
このような縮小プリントは、文書のページ領域の大きさとＭＦＰ１において形成すべき画像の大きさとの対応関係を示す変倍率指定データを、上述の制御コードに組み込みことで実現される。すなわち、制御コードには、アプリケーション２５１で作成または編集された文書に応じたページ領域を指定するデータが組み込まれるとともに、上記の変倍率指定データが組み込まれる。そして、この変倍率指定の値は、縮小プリントの設定に応じて、アプリケーション２５１またはプリンタドライバ２５５によって変更される。このような制御コードを用いることで、縮小プリントといった、レイアウトを大幅に変更するような要求も容易に実現できる。
【００５４】
（制御コードの構成）
図７は、この発明の実施の形態１に従う制御コードの構造の一例を示す図である。なお、文書を記述する制御コードは一種のプログラム言語であり、その構造の自由度は比較的高い。そのため、本発明が適用される制御コードは、図７に示す構造に限定されるものではなく、その他の任意の構造を採用することができる。
【００５５】
図７を参照して、本実施の形態に従う制御コードは、文書のレイアウトなどの設定データが記述された制御データ部５０１と、文字やグラフィックなどの画像上にレイアウトされる各オブジェクトの実体が記述されたオブジェクトデータ部５０３とを含む。
【００５６】
制御データ部５０１は、たとえば、１回の印刷処理（印刷ジョブ）に共通する設定データを記述した共通設定データ部５０１ａと、各ページにおけるレイアウトを設定するページ設定データ部５０１ｂとを含む。
【００５７】
共通設定データ部５０１ａには、給紙カセットを指定するための「給紙トレイ」、画像を印刷するための用紙サイズを指定するための「プリント用紙サイズ」、１枚の用紙に集約するページ数を指定するための「Ｎｉｎ１指定」、用紙に印刷する画像の解像度を指定するための「解像度」、および画像の方向と用紙方向との対応関係を指定するための「プリント方向」などのデータが含まれる。
【００５８】
また、ページ設定データ部５０１ｂには、各ページの領域を指定するための「ページ領域指定」、およびページ領域の大きさと形成すべき画像の大きさとの対応関係を指定する「変倍率指定」が含まれるとともに、各オブジェクトを特定するための情報に対応付けて、ページ領域における各オブジェクトの配置位置を指定するための「座標」が指定される。さらに、文書に複数のページが記述される場合には、「ページ区切り」も指定される。
【００５９】
これに対して、オブジェクトデータ部５０３は、たとえば、文書内の文字を規定するテキストオブジェクト部５０３ａと、文書内のグラフィックを規定するグラフィックオブジェクト部５０３ｂと、文書内のイメージを規定するイメージオブジェクト部５０３ｃとを含む。
【００６０】
テキストオブジェクト部５０３ａには、文字種を指定する「フォント」、文字の大きさを指定する「文字サイズ」、文字の配置位置を指定する「始点座標」、および出力される文字自体を示す「文字コード」などが含まれる。グラフィックスオブジェクト部５０３ｂには、グラフィックスを構成する線を指定する「始点座標」および「終点座標」、および当該線の太さを指定する「太さ」などが含まれる。さらに、グラフィックスオブジェクト部５０３ｂには、直線または曲線の指定、色、および塗りつぶしの指定などが含まれてもよい。イメージオブジェクト部５０３ｃには、イメージデータを示す「ビットマップデータ」などが組込まれる。
【００６１】
ここで、テキストオブジェクト部５０３ａの「文字サイズ」の指定には、一般的に「ポイント（ｐｔ）数」が用いられる。ポイント数は、ポイント活字の大きさの単位を意味し、アメリカ式では１ポイントが０．３５１ミリメートルに相当し、ディドー式では０．３７６ミリメートルに相当する。この「文字サイズ」で指定されるポイント数は、制御コードによって規定されたページ領域における大きさを意味するものであり、形成される画像内における対応する文字像の大きさは、「文字サイズ」で指定されるポイント数とは必ずしも一致しない。これは、上述の「変倍率指定」に従って拡大または縮小された文書が、画像として形成されるからである。したがって、形成される画像内の文字像の大きさは、当該文字に対して指定される「文字サイズ」と「変倍率指定」との積によって定まることになる。
【００６２】
なお、本発明は、文書内の文字に対して処理を実行するものであり、グラフィックスオブジェクト部５０３ｂおよびイメージオブジェクト部５０３ｃを含まない文書に対しても適用可能である。
【００６３】
（フォント変換処理）
本発明に係る画像形成装置は、文書内の文字像についての視認性や可読性が損なわれることを抑制するために、画像の形成前に、文字像を特徴付けるサイズが予め定められた範囲に属しているか否かを判断する。そして、文字像を特徴付けるサイズが予め定められた範囲に属していないと判断されると、画像形成装置は、当該文字像に対応する文字についてのフォントを異なるフォントに変換する。
【００６４】
ここで、文字像を特徴付けるサイズを比較する「予め定められた範囲」は、形成される画像における文字像の視覚的な明瞭性に基づいて決定される。すなわち、「予め定められた範囲」は、当該文字像を目にするユーザを想定した上で定められる官能上の条件であり、当該ユーザの年齢や性別などに応じて、実験的もしくは経験的に決定される。
【００６５】
また、「文字像を特徴付けるサイズ」とは、文字像の視認性や可読性に大きく影響を与える特徴量を意味し、本実施の形態１においては、一例として、形成される画像に表れる文字像の文字サイズを用いる。すなわち、本実施の形態１においては、文字に対して指定される「文字サイズ」に対して「変倍率指定」を乗じることで得られる換算後の文字サイズが予め定められた範囲に属するか否かを判断する。
【００６６】
図８は、この発明の実施の形態１に従う画像形成装置によって実行されるフォント変換処理の実行結果の一例を説明するための図である。図８（ａ）は、フォント変換前の文書から形成される画像を示し、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示される文書に対してフォント変換を実行後に形成される画像を示す。
【００６７】
図８（ａ）を参照して、フォント変換前、すなわちパーソナルコンピュータＰＣからＭＦＰ１に送信された文書５００には、たとえば、フォントおよび文字サイズの異なる３種類の文字５２１，５２３，５２５が含まれている。たとえば、文字５２１および５２３は「明朝体」に、文字５２５は「ゴシック体」にそれぞれ指定されている。また、文字５２１および５２５の文字サイズは、文字５２３の文字サイズに比較して相対的に小さい値が指定されている。
【００６８】
図９は、日本語文字の最小可読文字サイズとフォントおよび年齢との関係を示す図である。なお、図９に示す特性は、ＪＩＳ  Ｓ００３２：２００３「高齢者・障害者配慮設計指針―視覚表示物―日本語文字の最小可読文字サイズ推定方法」に記載のデータに基づくものであり、詳しくは当該文献を参照されたい。
【００６９】
図９を参照して、成人（２０才以上）の多くにとって、明朝体の最小可読文字サイズがゴシック体のそれに比較して大きいことが示されている。これは、成人の多くにとって、同一の文字サイズであれば、ゴシック体の視認性や可読性が明朝体に比較して相対的に高いことを意味する。図９によれば、「明朝体」に指定された文字の文字像の文字サイズが所定のしきい値以下であれば、「ゴシック体」に変換した上で、文字像（画像）を形成することが望ましいと言える。
【００７０】
そこで、たとえば、図８（ａ）に示される文書５００に含まれる文字のうち、「明朝体」に指定され、かつ文字サイズが相対的に小さい文字５２１が予め定められた範囲内に属していないと判断されると、そのフォントを「明朝体」から「ゴシック体」に変換して文書５００Ａが生成され、この文書５００Ａから図８（ｂ）に示すような画像が形成される。図８（ａ）と図８（ｂ）とを比較すると、文字５２１は「明朝体」であるのに対して、変換後の文字５３１は「ゴシック体」となっていることが分かる。
【００７１】
（フォント変換処理に係る機能構成）
図１０は、この発明の実施の形態１に従うフォント変換処理を実現する機能構成を示すブロック図である。これらの機能は、ＭＦＰ１のプリンタコントローラ１０５およびメモリ部１０１によって実現される。
【００７２】
図１０を参照して、画像処理を実現する機能は、制御コード受信部３０１と、分離部３０３と、文字サイズ算出部３０５と、フォント変換部３０７と、文字サイズ判断部３０９と、判断基準格納部３１１と、警告出力部３１３と、ラスタデータ生成部３１５と、フォント格納部３１７と、送信バッファ部３１９と、ラスタデータ送信部３２１とを含んで構成される。
【００７３】
制御コード受信部３０１は、通信インターフェイス部１０３（図３）を介して、ネットワークＮＷに接続されたパーソナルコンピュータＰＣから、制御コードによって記述された印刷対象の文書を受信する。そして、制御コード受信部３０１で受信された制御コードは、分離部３０３へ与えられる。
【００７４】
分離部３０３は、制御コードを解析し、制御データ部５０１（図７）に相当する制御データと、オブジェクトデータ部５０３（図７）に相当するオブジェクトデータとを分離する。そして、制御データは、文字サイズ算出部３０５、ラスタデータ生成部３１５、およびラスタデータ送信部３２１へそれぞれ与えられる。一方、オブジェクトデータは分離部３０３によってさらに解析され、それぞれテキストオブジェクト部５０３ａ、グラフィックオブジェクト部５０３ｂ、およびイメージオブジェクト部５０３ｃに相当するデータに分離される。これらの分離されたデータのうち、テキストオブジェクトは文字サイズ算出部３０５に与えられ、その他のデータはラスタデータ生成部３１５へ与えられる。
【００７５】
文字サイズ算出部３０５は、分離部３０３から送信されたテキストオブジェクトを解析し、文書内で使用されている文字の各々について、フォントおよび文字サイズを抽出する。そして、文字サイズ算出部３０５は、抽出した文字サイズの各々に対して、分離部３０３からの制御データに含まれる変倍率指定の値を乗じ、各対応する文字像の文字サイズ（以下、「換算文字サイズ」とも称す）を算出する。さらに、文字サイズ算出部３０５は、算出した換算文字サイズに対応するフォントの情報を付加して文字サイズ判断部３０９へ与えるともに、分離部３０３から与えられたテキストオブジェクトをそのままフォント変換部３０７へ転送する。
【００７６】
文字サイズ判断部３０９は、文字サイズ算出部３０５から与えられた各換算文字サイズを、対応するフォントに応じたしきい値と比較する。
【００７７】
判断基準格納部３１１には、文書で使用され得るフォントに対応してそれぞれのしきい値が予め格納されており、文字サイズ判断部３０９からのフォントを指定した参照要求に応じて、対応するしきい値を返答する。また、判断基準格納部３１１には、フォント変換に係るフォントの対応関係も格納されている。このフォント対応関係とは、変換対象のフォントに対応付けて少なくとも１つ以上の変換候補のフォントが規定されている。ここで、判断基準格納部３１１に格納される各しきい値やフォント対応関係は、図示しないＭＦＰ１の選択操作部やパーソナルコンピュータＰＣ上の設定画面を介して、ユーザが任意に設定できるようにしてもよい。なお、判断基準格納部３１１は、後述のフォント格納部３１７と関連付けて構成してもよい。
【００７８】
文字サイズ判断部３０９は、いずれかの換算文字サイズが対応するしきい値以下であれば、当該しきい値以下となった文字像を特定するための特定情報をフォント変換部３０７へ与える。すなわち、文字サイズ判断部３０９は、形成される画像内の文字像のうち、視認性や可読性が損なわれるおそれがある文字データを特定し、フォント変換部３０７へ通知する。
【００７９】
フォント変換部３０７は、文字サイズ判断部３０９からの特定情報が与えられていれば、当該特定情報に基づいて、対応する文字データのフォントを異なるフォントに変換する。このフォント変換に先立って、フォント変換部３０７は、フォント変換の実行を警告出力部３１３に通知する。
【００８０】
警告出力部３１３は、ユーザにフォント変換後の文書に基づいて画像を形成することを予め警告する。これは、ユーザがパーソナルコンピュータＰＣのディスプレイ上に表示されている文書のイメージと同一の紙出力を必要とする場合もあるからである。具体的には、警告出力部３１３は、ＭＦＰ１に制御コードを送信したパーソナルコンピュータＰＣを、当該制御コードの送信元ネットワークアドレス（代表的には、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス）などに基づいて特定し、当該パーソナルコンピュータＰＣに向けて、警告出力コマンドを送信する。すると、図５に示すデータ通信アプリケーション２５７、ＧＤＩ２５３および警告出力アプリケーション２５９が連動して、パーソナルコンピュータＰＣのディスプレイ上に警告画面を表示する。
【００８１】
図１１は、パーソナルコンピュータＰＣのディスプレイ上に表示される警告画面４０１の一例を示す図である。
【００８２】
図１１を参照して、ユーザは、警告画面４０１の表示によってフォント変換が実行される予定であることを知り、当該フォント変換を了承する場合には、「はい」ボタン４０３をマウスなどにより選択し、当該フォント変換を了承しない場合には、「いいえ」ボタン４０５をマウスなどにより選択する。このユーザの選択操作によって、ユーザ指示コマンドがデータ通信アプリケーション２５７（図５）を介して、警告出力部３１３に返送される。
【００８３】
再度、図１０を参照して、警告出力部３１３は、パーソナルコンピュータＰＣ（データ通信アプリケーション２５７）から与えられたユーザ指示コマンドをフォント変換部３０７へ通知する。フォント変換部３０７は、この通知がユーザの承諾指示であれば、フォント変換処理を実行し、そうでなければフォント変換処理を実行しない。
【００８４】
図１２は、フォント変換部３０７におけるフォント変換の処理内容の一例を示す図である。図１２（ａ）は、図８（ａ）に示される文書５００に対応するテキストオブジェクトの一部を示し、図１２（ｂ）は、図８（ｂ）に示される文書５００Ａに対応するテキストオブジェクトの一部を示す。
【００８５】
図１２（ａ）を参照して、文書５００に対応するテキストオブジェクトには、フォントを指定する記述５１１と、文字サイズを指定する記述５１２と、始点座標を指定する記述５１３と、表示すべき文字を指定する記述５１４とを含む。なお、記述５１４には、文字に対応する文字コード（たとえば、ＡＳＣＩＩコード）が用いられることもある。
【００８６】
このようなテキストオブジェクトに対して、フォント変換部３０７は、記述５１１の記述内容を別のフォントを指定する記述内容に置換することで、フォント変換を実現する。より具体的には、図１２（ｂ）に示されるように、記述５１１内の「／Ｍｉｎｃｈｏ−Ｍｅｄｉｕｍ」（普通太さの明朝体の意味）との記述内容を「／Ｇｏｔｈｉｃ−Ｍｅｄｉｕｍ」（普通太さのゴシック体の意味）に置換する。
【００８７】
再度、図１０を参照して、フォント変換部３０７でフォント変換処理が施されたテキストオブジェクト、ならびに分離部３０３で分離されたイメージオブジェクトおよびグラフィックオブジェクトは、ラスタデータ生成部３１５へ送信される。ラスタデータ生成部３１５は、分離部３０３から与えられる制御データに従って、各オブジェクトが配置された文書に対応する画像を示すラスタデータ（代表的に、各色のトナー画像に対応するビットマップイメージ）を生成し、送信バッファ部３１９へ与える。ここで、ラスタデータ生成部３１５は、フォント格納部３１７を参照して、テキストオブジェクトの記述によって指定されたフォントに対応する文字像のラスタデータを生成する。
【００８８】
フォント格納部３１７には、各フォントの文字の輪郭を規定するデータなどが格納されており、ラスタデータ生成部３１５からの要求に応じて、対応するデータを応答する。
【００８９】
ラスタデータ生成部３１５で生成されたラスタデータは、送信バッファ部３１９に一時的に記憶（バッファリング）された後に、ラスタデータ送信部３２１からプリンタエンジン１０７（図２）へ送信される。
【００９０】
（フォント変換処理）
文字像の文字サイズを小さくしていった場合、フォントの種類に依存して、視認性や可読性の低下度合いは異なったものとなる。すなわち、同一の換算文字サイズであっても、フォントの種類が異なれば、その視認性や可読性は異なる。そこで、本実施の形態においては、フォントに対応付けてフォント変換の要否を判断するためのしきい値を設定する。
【００９１】
図１３は、文字サイズ判断部３０９およびフォント変換部３０７により実行されるフォント変換処理を説明するための図である。
【００９２】
図１３を参照して、一例として、フォント格納部３１７には、３種類のフォントＦ１，Ｆ２，Ｆ３が格納されているとすると、各フォントに対応付けて、しきい値ＴＨ１，ＴＨ２，ＴＨ３が判断基準格納部３１１（図１０）に格納される。
【００９３】
そして、文字サイズ判断部３０９は、各文字データについて、指定されたフォントに対応するしきい値と換算文字サイズとを比較する。たとえば、文字ＡにはフォントＦ２が指定されており、かつ文字Ａについての換算文字サイズが対応するしきい値ＴＨ２以下（符号６０１）であれば、フォント変換部３０７が文字Ａに指定されたフォントＦ２をフォントＦ１に変換する（符号６０３）。
【００９４】
これに対して、文字ＢにはフォントＦ３が指定されており、文字Ｂについての換算文字サイズが対応するしきい値ＴＨ３以下（符号６０５）であって、かつフォントＦ１およびＦ２にそれぞれ対応するしきい値ＴＨ１およびＴＨ２より大きい場合には、フォントＦ３をフォントＦ１およびＦ２のいずれにも変換できることになる。そのため、複数の変換候補のフォントがある場合には、予め変換の優先順位を決定しておくことが好ましい。
【００９５】
そこで、判断基準格納部３１１には、予め、変換対象のフォントと、変換先のフォントとの対応関係を示すデータが格納される。そして、フォント変換部３０７は、この判断基準格納部３１１に格納された対応関係に応じて、変換先のフォントを決定する。なお、この対応関係は、さまざまな評価基準に基づいて決定することができるが、一例として、変換先のフォントに対応するしきい値に対して、換算文字サイズの余裕量が最大となるように対応関係を決定することができる。このような対応関係を規定すると、図１３に示す文字Ｂについては、しきい値ＴＨ２に対する換算文字サイズの偏差に比較して、しきい値ＴＨ１に対する換算文字サイズの偏差の方が大きくなるので、文字ＢのフォントＦ３は、優先的にフォントＦ１に変換される。
【００９６】
また、各フォントにおける線幅の相違に着目して、対応関係を決定してもよい。ここで、フォントの線幅とは、当該フォントに含まれる各文字の構成部（直線部分および曲線部分など）の代表的な太さを意味し、文字の視認性や可読性に影響を与える文字像を特徴付けるサイズの一例でもある。文字像の換算文字サイズが比較的小さい場合において、この線幅が相対的に細いフォントでは、文字の一部の濃度が低下して、文字かすれなどが生じ得る一方で、この線幅が相対的に太いフォントでは、文字の隣接する構成部同士が一体化して、文字つぶれなどが生じ得る。そこで、変換対象のフォントの線幅に応じて、当該フォントより線幅の細いフォント、またはより線幅の太いフォントに変換するように、対応関係を規定してもよい。
【００９７】
また、図１３に示すように、文字ＣにはフォントＦ１が指定されており、文字Ｃについての換算文字サイズが対応するしきい値ＴＨ１以下（符号６１１）であれば、いずれのフォントに変換しても対応するしきい値を満足することができない。このような場合には、フォント変換を実行しないようにしてもよい。
【００９８】
（フローチャート）
図１４は、この発明の実施の形態１に従うプリンタコントローラ１０５において実行される処理の具体例を示すフローチャートである。図１４のフローチャートに示される処理は、プリンタコントローラ１０５がメモリ部１０１などに格納されるプログラムを読出して実行し、図１０に示される各機能を制御することで実現される。
【００９９】
図１０および図１４を参照して、制御コード受信部３０１が、制御コードによって記述された印刷対象の文書をパーソナルコンピュータＰＣ（図１）から受信する（ステップＳ１０１）と、分離部３０３が、制御コードを解析し、制御コードを制御データ、テキストオブジェクト、グラフィックオブジェクト、およびイメージオブジェクトに分離する（ステップＳ１０３）。
【０１００】
続いて、文字サイズ算出部３０５は、分離部３０３で分離されたテキストオブジェクトを解析し、文書内で使用されている文字Ｗｉ（０≦ｉ≦ｎ）の各々について、フォントＦｉ（０≦ｉ≦ｎ）および文字サイズＰｉ（０≦ｉ≦ｎ）を抽出する（ステップＳ１０５）。ここで、ｎは、指定されている文字サイズおよびフォントによって、文書内で使用されている文字をグループ分けしたグループ数である。そして、文字サイズ算出部３０５は、抽出した文字サイズＰｉの各々に対して、分離部３０３で分離された制御データに含まれる変倍率指定Ｍの値を乗じ、文書内で使用されている文字Ｗｉの各々についての換算文字サイズＣＰｉ（０≦ｉ≦ｎ）を算出する（ステップＳ１０７）。すなわち、換算文字サイズＣＰｉ＝文字サイズＰｉ×変倍率指定Ｍである。
【０１０１】
文字サイズ判断部３０９は、換算文字サイズＣＰｉが対応するしきい値ＴＨ（Ｆｉ）以下であるか否かを判断する（ステップＳ１０９）。換算文字サイズＣＰｉが対応するしきい値ＴＨ（Ｆｉ）以下である場合（ステップＳ１０９においてＹＥＳの場合）には、フォント変換部３０７は、予め定められた対応関係に基づいて、変換先のフォント＃Ｆｉを決定し（ステップＳ１１１）、換算文字サイズＣＰｉが当該変換先のフォント＃Ｆｉのしきい値ＴＨ（＃Ｆｉ）より大きいか否かを判断する（ステップＳ１１３）。換算文字サイズＣＰｉがしきい値ＴＨ（＃Ｆｉ）より大きい場合（ステップＳ１１３においてＹＥＳの場合）には、フォント変換部３０７は、文字Ｗｉについて、フォントＦｉからフォント＃Ｆｉへの変換を決定する（ステップＳ１１５）。上述のステップＳ１０９〜Ｓ１１５の処理は、すべての文字Ｗｉについて繰返し実行される（ステップＳ１１７）。
【０１０２】
すべての文字Ｗｉについての処理が実行された後（ステップＳ１１７においてＹＥＳの場合）、ステップＳ１１５において、いずれかの文字Ｗｉについてのフォント変換を決定していれば（ステップＳ１１９においてＹＥＳの場合）、フォント変換部３０７は、パーソナルコンピュータＰＣに向けて、フォント変換についての警告を出力する（ステップＳ１２１）。この警告に対して、パーソナルコンピュータＰＣ（すなわち、ユーザ）から了承指示が与えられた場合（ステップＳ１２３においてＹＥＳ場合）に、フォント変換部３０７は、ステップＳ１１５において決定したフォント変換を実行する（ステップＳ１２５）。
【０１０３】
これに対して、ステップＳ１１５において、いずれかの文字Ｗｉについてのフォント変換も決定していなければ（ステップＳ１１９においてＮＯの場合）、またはパーソナルコンピュータＰＣから了承指示が与えられなかった場合（ステップＳ１２３においてＮＯの場合）には、フォント変換部３０７は、フォント変換を実行せず、受信された制御コードに含まれるテキストオブジェクトを維持する。
【０１０４】
さらに、フォント変換部３０７から出力されるテキストオブジェクト、ならびに分離部３０３で分離されたイメージオブジェクトおよびグラフィックオブジェクトに基づいて、ラスタデータ生成部３１５がラスタデータを生成する（ステップＳ１２７）。そして、ラスタデータ送信部３２１は、ラスタデータ生成部３１５で生成されたラスタデータを、プリンタエンジン１０７へ送信し（ステップＳ１２９）、プリンタエンジン１０７によってプリント処理が実行される（ステップＳ１３１）。
【０１０５】
上述の一連の処理によって、図８に示すような出力画像が得られる。
この発明の実施の形態１によれば、パーソナルコンピュータ上で作動するアプリケーションを用いて作成した文書を画像出力しようとする場合において、その文書内の文字に対応する文字像が所定の範囲に属しているか否かが予め判断される。そして、所定の範囲に属していないと判断されると、より視認性や可読性の高いフォントに変換された上で、画像が形成される。そのため、Ｎｉｎ１などの縮小プリントが行われる場合であっても、文字の視認性や可読性が損なわれることを抑制できる。
【０１０６】
（第１変形例）
図８などに示すように、上述の実施の形態１においては、各文字を文字サイズおよびフォントによってグループ分けし、各グループについてフォント変換の有無を判断する構成について例示したが、文字サイズおよびフォントのいずれか一方だけに基づいてグループ分けするようにしてもよい。たとえば、あるフォントに指定された文字のうち、いずれか一つについて、換算文字サイズが対応のしきい値以下となるような場合には、当該フォントに指定された文字に対して、一律にフォント変換を実行してもよい。
【０１０７】
図１５は、この発明の実施の形態１の第１変形例に従う画像形成装置によって実行されるフォント変換処理の実行結果の一例を説明するための図である。図１５（ａ）は、図８（ａ）と同様にフォント変換前の文書から形成される画像を示し、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）に示される文書に対してフォント変換を実行後に形成される画像を示す。
【０１０８】
図１５（ａ）に示される文書５００に含まれる文字のうち、「明朝体」に指定されている文字５２１の換算文字サイズが対応のしきい値以下になっていれば、「明朝体」に指定されているすべての文字のフォントを変換するように構成してもよい。このような構成によれば、文字５２１に加えて、文字５２３についてもフォント変換が実行される。この結果、図１５（ｂ）に示される文書５００Ｂでは、文字５２１および５２３がそれぞれ「ゴシック体」の文字５３１および５３３に変換されている。また、上述の例と同様に、文字サイズによってグループ分けしてもよい。
【０１０９】
このように、グループ分けをより簡素化することで、フォント変換処理をより高速化することもできる。
【０１１０】
（第２変形例）
文字の視認性や可読性はユーザの官能に依存し、上述の図９に示すように、日本語文字の最小可読文字サイズは加齢とともに大きくなっている。そのため、ユーザの文字の視認能力や可読能力に応じて、フォント変換を実行するか否かを決定するための条件を変更することが望ましい。
【０１１１】
そこで、実施の形態１の第２変形例では、画像の形成を要求したユーザを特定し、特定したユーザに応じてフォント変換に係る条件を変更する構成について説明する。一例として、ユーザの年齢に基づいて、判定条件を変更する構成について例示する。
【０１１２】
一例として、画像の形成を要求したユーザを特定する機能は、図１０に示す判断基準格納部３１１Ａに組み込まれる。より具体的には、予め、各ユーザの年齢を特定するための情報を、当該ユーザが主として使用するパーソナルコンピュータＰＣのネットワークアドレス（代表的に、ＩＰアドレス）に対応付けて格納しておき、制御コードの送信元のネットワークアドレスに基づいて、当該制御コードを送信したユーザを特定する。
【０１１３】
図１６は、画像の形成を要求したユーザを特定するための概略の機能構成を示すブロック図である。
【０１１４】
図１６を参照して、判断基準格納部３１１Ａは、ユーザ定義テーブル７０１と、しきい値格納部７２１Ａ，７２１Ｂと、カレンダプロセス７２３を含む。ユーザ定義テーブル７０１には、予めユーザの誕生年をパーソナルコンピュータＰＣのＩＰアドレスに対応付けて格納してある。
【０１１５】
図１７は、ユーザ定義テーブル７０１におけるデータ構造の一例を示す図である。
図１７を参照して、ユーザ定義テーブル７０１は、ＭＦＰ１と接続されるパーソナルコンピュータＰＣの識別情報を格納するフィールド７０３と、各識別情報に対応付けてパーソナルコンピュータＰＣのＩＰアドレスを格納するフィールド７０５と、パーソナルコンピュータＰＣを使用するユーザの誕生年を格納するフィールド７０７と、ユーザの現在年齢を動的に生成するフィールド７０９とを含む。
【０１１６】
図１６および図１７を参照して、判断基準格納部３１１Ａは、制御コード受信部３０１（図１０）で受信された制御コードに基づいて、送信元のパーソナルコンピュータＰＣのＩＰアドレスを取得し、当該ＩＰアドレスに対応するユーザを、画像形成を要求したユーザと特定する。ここで、当該時点の年（たとえば、西暦）を取得するために、カレンダプロセス７２３がコールされ、ユーザ定義テーブル７０１内のフィールド７０９のデータが動的に更新または生成される。すなわち、現在の年と、ユーザの誕生年との差によって、各ユーザの年齢が算出される。そして、判断基準格納部３１１Ａは、算出された各ユーザの年齢に応じて、しきい値格納部７２１Ａおよび７２１Ｂのいずれか一方を選択して、それに格納されているしきい値を文字サイズ判断部３０９（図１０）へ返答する。
【０１１７】
なお、図９に示す日本語文字の最小可読文字サイズとフォントおよび年齢との関係によれば、３９才以下のユーザ用のしきい値と、４０以上のユーザ用のしきい値とを設定することが実用的であると考えられる。また、３９才以下のユーザ用のしきい値として「ゼロ」を設定することで、３９才以下のユーザに対しては、上述のフォント変換処理を無効化することができる。これにより、４０才以上のユーザに限って、上述のフォント変換処理をするように構成することもできる。なお、より多くのしきい値、またはユーザの年齢に応じてしきい値が連続的に変化するように構成してもよい。
【０１１８】
このように、実施の形態１の第２変形例によれば、視認性や可読性といった、ユーザの官能によって大きく変化する条件を比較的フレキシブルに設定することができる。
【０１１９】
［実施の形態２］
上述のこの発明の実施の形態１では、「文字像を特徴付けるサイズ」の一例として、形成される画像に表れる文字像の文字サイズ（換算文字サイズ）を用いる構成について例示した。これに対して、この発明の実施の形態２では、形成される画像に表れる文字像の線幅を用いる構成について例示する。なお、ＭＦＰ１やパーソナルコンピュータＰＣのハードウェア構成などについては、上述の実施の形態１と同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【０１２０】
上述したように、各フォントに含まれる各文字の構成部の代表的な太さとして線幅が規定でき、文字の視認性や可読性に影響を与える文字像を特徴付けるサイズの一つとなっている。そこで、本実施の形態２においては、文字に対して指定される「文字サイズ」に対して「変倍率指定」を乗じることで得られる換算文字サイズと、対応するフォントの「単位文字サイズあたりの線幅」とを乗じることで「文字像の線幅」を算出し、当該算出した「文字像の線幅」が予め定められた範囲に属しているか否かが判断される。
【０１２１】
図１８は、この発明の実施の形態２に従うフォント変換処理の実行に係る判断処理を説明するための図である。図１８には、換算文字サイズと線幅との対応関係を示すグラフが示される。
【０１２２】
図１８を参照して、ＭＦＰ２には、フォントＦ１，Ｆ２，Ｆ３の各々に対応付けて、単位文字サイズあたりの線幅が予め格納される。この単位文字サイズあたりの線幅は、図１８に示す各フォントに対応する特性線の傾きａ（Ｆ１），ａ（Ｆ２），ａ（Ｆ３）に相当する。すなわち、ある換算文字サイズを有する文字像の線幅は、対応するフォントの特性線上において、当該換算文字サイズに対応する縦軸の値となる。
【０１２３】
そして、この特性線に従って算出される文字像の線幅が、所定のしきい値ＴＨ以下であれば、予め定められた範囲に属していないと判断され、当該文字像に対応する文字のフォントは異なるフォントに変換される。なお、本実施の形態２においては、フォント毎に定められた特性線に基づいて文字像の線幅（絶対値）を算出した上で、フォント変換の必要性の有無を判断するので、しきい値をフォント毎に設定する必然性はない。そのため、本実施の形態２においては、フォントの種類にかかわらず、共通のしきい値ＴＨを用いて、予め定められた範囲に属しているか否かを判断する。
【０１２４】
一例として、フォントＦ２に指定された文字Ｄに対応する文字像の線幅が、しきい値ＴＨ以下（符号６３１）であれば、当該文字Ｄのフォントは、指定されたフォントＦ２からフォントＦ１またはＦ３に変換される。ここで、文字Ｄのフォントは、予め設定された対応関係に従って、フォントＦ１およびＦ３のいずれに変換される。この対応関係としては、上述の実施の形態１と同様に、変換対象のフォントの線幅に応じて、当該フォントより線幅の細いフォント、またはより線幅の太いフォントに変換するように規定される。
【０１２５】
これに対して、フォントＦ２に指定された文字Ｅに対応する文字像の線幅が、しきい値ＴＨより大きければ（符号６３３）、当該文字Ｅのフォントは、指定されたフォントＦ２のまま維持される。
【０１２６】
（フォント変換処理に係る機能構成）
図１９は、この発明の実施の形態２に従うフォント変換処理を実現する機能構成を示すブロック図である。
【０１２７】
図１９を参照して、本実施の形態に従う画像処理を実現する機能は、図１０に示す実施の形態１に従うフォント変換処理を実現する機能構成において、文字サイズ判断部３０９および判断基準格納部３１１に代えて、線幅算出部３３１と、線幅特性格納部３３３と、線幅判断部３３５と、しきい値格納部３３７とを設けたものである。その他の部位については、図１０における対応部位と同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【０１２８】
線幅算出部３３１は、文字サイズ算出部３０５から与えられた各換算文字サイズに、対応するフォントの「単位文字サイズあたりの線幅」を乗じ、文書内で使用されている文字の各々に対応する文字像の線幅を算出する。なお、線幅特性格納部３３３には、単位文字サイズあたりの線幅が、各フォントに対応付けて格納されており、線幅算出部３３１は、線幅特性格納部３３３を参照することで、各フォントの単位文字サイズあたりの線幅を取得する。ここで、線幅特性格納部３３３に格納される各単位文字サイズあたりの線幅は、図示しないＭＦＰ１の選択操作部やパーソナルコンピュータＰＣ上の設定画面を介して、ユーザが任意に設定できるようにしてもよいし、さらにフォント格納部３１７と関連付けて構成してもよい。
【０１２９】
線幅判断部３３５は、線幅算出部３３１で算出された各文字に対応する文字像の線幅と、しきい値格納部３３７に予め格納されているしきい値とを比較する。そして、いずれかの文字像の線幅がしきい値以下であれば、線幅判断部３３５は、当該しきい値以下となった文字像を特定するための特定情報をフォント変換部３０７へ与える。すなわち線幅判断部３３５は、形成される画像内の文字像のうち、視認性や可読性が損なわれるおそれがある文字データを特定し、フォント変換部３０７へ通知する。ここで、しきい値格納部３３７に格納されるしきい値は、上述の線幅特性格納部３３３と同様に、図示しないＭＦＰ１の選択操作部やパーソナルコンピュータＰＣ上の設定画面を介して、ユーザが任意に設定できるようにしてもよい。
【０１３０】
フォント変換部３０７は、線幅判断部３３５からの特定情報が与えられていれば、当該特定情報に基づいて、対応する文字データのフォントを異なるフォントに変換する。フォント変換部３０７の他の処理は、上述した処理と同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【０１３１】
（フローチャート）
図２０は、この発明の実施の形態２に従うプリンタコントローラにおいて実行される処理の具体例を示すフローチャートである。図２０のフローチャートに示される処理は、プリンタコントローラがメモリ部などに格納されるプログラムを読出して実行し、図１９に示される各機能を制御することで実現される。
【０１３２】
図１９および図２０を参照して、制御コード受信部３０１が、制御コードによって記述された印刷対象の文書をパーソナルコンピュータＰＣ（図１）から受信する（ステップＳ２０１）と、分離部３０３が、制御コードを解析し、制御コードを制御データ、テキストオブジェクト、グラフィックオブジェクト、およびイメージオブジェクトに分離する（ステップＳ２０３）。
【０１３３】
続いて、文字サイズ算出部３０５は、分離部３０３で分離されたテキストオブジェクトを解析し、文書内で使用されている文字Ｗｉ（０≦ｉ≦ｎ）の各々について、フォントＦｉ（０≦ｉ≦ｎ）および文字サイズＰｉ（０≦ｉ≦ｎ）を抽出する（ステップＳ２０５）。ここで、ｎは、文書内で使用されている文字を指定されている文字サイズおよびフォントによってグループ分けしたグループ数である。そして、文字サイズ算出部３０５は、抽出した文字サイズの各々に対して、分離部３０３で分離された制御データに含まれる変倍率指定Ｍの値を乗じ、文書内で使用されている文字Ｗｉの各々についての換算文字サイズＣＰｉ（０≦ｉ≦ｎ）を算出する（ステップＳ２０７）。すなわち、換算文字サイズＣＰｉ＝文字サイズＰｉ×変倍率指定Ｍである。
【０１３４】
さらに、線幅算出部３３１は、換算文字サイズＣＰｉ（０≦ｉ≦ｎ）の各々に、対応するフォントＦｉの単位文字サイズあたりの線幅ａ（Ｆｉ）を乗じ、各文字に対応する文字像の線幅ＣＬＷｉ（０≦ｉ≦ｎ）をそれぞれ算出する（ステップＳ２０９）。すなわち、線幅ＣＬＷｉ＝換算文字サイズＣＰｉ×単位文字サイズあたりの線幅ａ（Ｆｉ）である。
【０１３５】
線幅判断部３３５は、文字像の線幅ＣＬＷｉがしきい値ＴＨ以下であるか否かを判断する（ステップＳ２１１）。線幅ＣＬＷｉがしきい値ＴＨ以下である場合（ステップＳ２２１においてＹＥＳの場合）には、フォント変換部３０７は、予め定められた対応関係に基づいて、変換先のフォント＃Ｆｉを決定する（ステップＳ２１３）。さらに、変換先のフォント＃Ｆｉの単位文字サイズあたりの線幅ａ（＃Ｆｉ）に基づいて、文字Ｗｉについてのフォント変換後における文字像の線幅ＣＬＷｉ（＃Ｆｉ）が算出され、フォント変換部３０７は、当該算出されたフォント変換後における文字像の線幅ＣＬＷｉ（＃Ｆｉ）がしきい値ＴＨより大きいか否かを判断する（ステップＳ２１５）。
【０１３６】
フォント変換後における文字像の線幅ＣＬＷｉ（＃Ｆｉ）がしきい値ＴＨより大きい場合（ステップＳ２１５においてＹＥＳの場合）には、フォント変換部３０７は、文字Ｗｉについて、フォントＦｉからフォント＃Ｆｉへの変換を決定する（ステップＳ２１７）。上述のステップＳ２１１〜Ｓ２１７の処理は、すべての文字Ｗｉについて繰返し実行される（ステップＳ２１９）。
【０１３７】
すべての文字Ｗｉについての処理が実行された後（ステップＳ２１９においてＹＥＳの場合）、ステップＳ２１７において、いずれかの文字Ｗｉについてのフォント変換を決定していれば（ステップＳ２２１においてＹＥＳの場合）、フォント変換部３０７は、パーソナルコンピュータＰＣに向けて、フォント変換についての警告を出力する（ステップＳ２２３）。この警告に対して、パーソナルコンピュータＰＣ（すなわち、ユーザ）から了承指示が与えられた場合（ステップＳ２２５においてＹＥＳの場合）に、フォント変換部３０７は、ステップＳ２１７において決定したフォント変換を実行する（ステップＳ２２７）。
【０１３８】
これに対して、ステップＳ２１７において、いずれかの文字Ｗｉについてのフォント変換も決定していなければ（ステップＳ２２１においてＮＯの場合）、またはパーソナルコンピュータＰＣから了承指示が与えられなかった場合（ステップＳ２２５においてＮＯの場合）には、フォント変換部３０７は、フォント変換を実行せず、受信された制御コードに含まれるテキストオブジェクトを維持する。
【０１３９】
さらに、フォント変換部３０７から出力されるテキストオブジェクト、ならびに分離部３０３で分離されたイメージオブジェクトおよびグラフィックオブジェクトに基づいて、ラスタデータ生成部３１５がラスタデータを生成する（ステップＳ２２９）。そして、ラスタデータ送信部３２１は、ラスタデータ生成部３１５で生成されたラスタデータを、プリンタエンジン１０７へ送信し（ステップＳ２３１）、プリンタエンジン１０７によってプリント処理が実行される（ステップＳ２３３）。
【０１４０】
なお、この発明の実施の形態２に対しても、上述したこの発明の実施の形態１の第１変形例および第２変形例に示す構成が適用可能である。これらの構成を適用する場合の詳細については、上述したものと同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【０１４１】
この発明の実施の形態２によれば、パーソナルコンピュータ上で作動するアプリケーションを用いて作成した文書を画像出力しようとする場合において、その文書内の文字に対応する文字像が所定の範囲に属しているか否かが予め判断される。そして、所定の範囲に属していないと判断されると、より視認性や可読性の高いフォントに変換された上で、画像が形成される。そのため、Ｎｉｎ１などの縮小プリントが行われる場合であっても、文字の視認性や可読性が損なわれることを抑制できる。
【０１４２】
［その他の実施の形態］
上述の実施の形態１および２においては、本発明に係る処理がＭＦＰ１のプリンタコントローラ１０５で実行される場合について説明したが、パーソナルコンピュータＰＣで実行されるプリンタドライバ２５５が図１０または図１９に示される機能を備えて、プリンタドライバ２５５において上記処理が実行されてもよい。その場合、パーソナルコンピュータＰＣからＭＦＰ１に対しては、作成されたラスタデータが送信され、ＭＦＰ１においてラスタデータに基づいてプリント処理が実行される。
【０１４３】
もしくは、パーソナルコンピュータＰＣのプリンタドライバ２５５に図１０または図１４に示される機能のうちの少なくとも一部の機能が備えられて、上記処理のうちの（その機能に対応した）少なくとも一部の処理がパーソナルコンピュータＰＣのプリンタドライバ２５５で実行されてもよい。その場合、ＭＦＰ１のプリンタコントローラ１０５は少なくともその残りの機能を備える。そして、パーソナルコンピュータＰＣのプリンタドライバ２５５での処理によって作成される中間データがパーソナルコンピュータＰＣからＭＦＰ１に対して送信され、ＭＦＰ１のプリンタコントローラ１０５で上記処理のうち残りの処理が実行されてラスタデータが作成される。このような構成を採用することで、ＭＦＰ１がビットマップ情報を作成するインタプリタを搭載していないような簡易な構成のプリンタであった場合であっても、同様の効果が得られる。
【０１４４】
また、ＭＦＰ１またはパーソナルコンピュータＰＣがサーバなどの他の装置に接続されて、図１０または図１９に示す構成のうち、判断基準格納部３１１、線幅特性格納部３３３、しきい値格納部３３７が当該他の装置に搭載されており、ＭＦＰ１またはパーソナルコンピュータＰＣが、必要に応じて当該他の装置から必要なデータを取得し、または格納する構成であってもよい。
【０１４５】
さらに、コンピュータを画像形成装置として機能させて、図１４または図２０に示された処理を実行させるプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記憶媒体にて記憶させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記憶媒体にて記憶させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０１４６】
なお、本発明にかかるプログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１４７】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１４８】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記憶された記憶媒体とを含む。
【０１４９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】この発明の実施の形態１に従う画像形成装置を含むシステムの概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に従うＭＦＰのハードウェア構成の概略を示す模式的断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に従うＭＦＰにおける概略の機能構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１に従うパーソナルコンピュータの概略のハードウェア構成を示す模式図である。
【図５】この発明の実施の形態１に従うパーソナルコンピュータにおける概略の機能構成を示すブロック図である。
【図６】縮小プリントの一例である、２ｉｎ１プリントを示す模式図である。
【図７】この発明の実施の形態１に従う制御コードの構造の一例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態１に従う画像形成装置によって実行されるフォント変換処理の実行結果の一例を説明するための図である。
【図９】日本語文字の最小可読文字サイズとフォントおよび年齢との関係を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に従うフォント変換処理を実現する機能構成を示すブロック図である。
【図１１】パーソナルコンピュータのディスプレイ上に表示される警告画面の一例を示す図である。
【図１２】フォント変換部におけるフォント変換の処理内容の一例を示す図である。
【図１３】文字サイズ判断部およびフォント変換部により実行されるフォント変換処理を説明するための図である。
【図１４】この発明の実施の形態１に従うプリンタコントローラにおいて実行される処理の具体例を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態１の第１変形例に従う画像形成装置によって実行されるフォント変換処理の実行結果の一例を説明するための図である。
【図１６】画像の形成を要求したユーザを特定するための概略の機能構成を示すブロック図である。
【図１７】ユーザ定義テーブルにおけるデータ構造の一例を示す図である。
【図１８】この発明の実施の形態２に従うフォント変換処理の実行に係る判断処理を説明するための図である。
【図１９】この発明の実施の形態２に従うフォント変換処理を実現する機能構成を示すブロック図である。
【図２０】この発明の実施の形態２に従うプリンタコントローラにおいて実行される処理の具体例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５１】
１  ＭＦＰ、２  搬送部、３  戴荷台、４  排出台、１０  画像読取部、１１  原稿台ガラス、２０  用紙搬送部、２１，２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ  作像ユニット、２５，２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋ  転写ローラ、３０  画像形成部、３１  中間転写ベルト、３２，３３，３４，３５，３７，４２，４３  ローラ、３６  定着器、３８  排紙トレイ、３９  センサ、４０  用紙格納部、４１  給紙カセット、１０１  メモリ部、１０３  通信インターフェイス部、１０５  プリンタコントローラ、１０７  プリンタエンジン、２０１  ＣＰＵ、２０３  内部バス、２０５  ディスプレイ部、２０７  通信インターフェイス部、２０９  入力部、２１１  ハードディスク部（ＨＤＤ）、２１３  メモリ部、２１５  ＣＤ−ＲＯＭドライブ、２１５ａ  ＣＤ−ＲＯＭ、２１７  ＦＤＤドライブ、２１７ａ  フレキシブルディスク、２５１  アプリケーション、２５５  プリンタドライバ、２５７  データ通信アプリケーション、２５９  警告出力アプリケーション、３０１  制御コード受信部、３０３  分離部、３０５  文字サイズ算出部、３０７  フォント変換部、３０９  文字サイズ判断部、３１１，３１１Ａ  判断基準格納部、３１３  警告出力部、３１５  ラスタデータ生成部、３１７  フォント格納部、３１９  送信バッファ部、３２１  ラスタデータ送信部、３３１  線幅算出部、３３３  線幅特性格納部、３３５  線幅判断部、３３７  値格納部、４０１  警告画面、４０３，４０５  ボタン、５００，５００Ａ，５００Ｂ  文書、５０１  制御データ部、５０１ａ  共通設定データ部、５０１ｂ  ページ設定データ部、５０３  オブジェクトデータ部、５０３ａ  テキストオブジェクト部、５０３ｂ  グラフィックスオブジェクト部、５０３ｃ  イメージオブジェクト部、５１１，５１２，５１３，５１４  記述、５２１，５２３，５２５，５３１  文字、７０１  ユーザ定義テーブル、７０３，７０５，７０７，７０９  フィールド、７２１Ａ，７２１Ｂ  しきい値格納部、７２３  カレンダプロセス、ＮＷ  ネットワーク、ＰＣ，ＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３  パーソナルコンピュータ、Ｓ  用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008219793.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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