(57)【要約】【課題】分岐コネクタ内に配置する抵抗材を基板に実装せずに回路中に設け、実装工程や抵抗器を実装するための基板を不要とする。【解決手段】幹線から複数の支線を分岐接続する位置に設ける分岐コネクタにおいて、コネクタハウジング内に、前記幹線に圧接される第１圧接端子部と複数の第２圧接端子部を間隔をあけて設けているジョイント用のバスバーと、前記バスバーの第２圧接端子部と対向して配置される圧接端子部を一端に備えると共に、他端に前記支線との接続部を有する端子材と、前記バスバーの各第２圧接端子部と前記各端子材の圧接端子部との間に介在させて圧接接続した抵抗材とを収容している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線から複数の支線を分岐接続する位置に設ける分岐コネクタにおいて、
コネクタハウジング内に、
前記幹線に圧接される第１圧接端子部と複数の第２圧接端子部を間隔をあけて設けているジョイント用のバスバーと、
前記バスバーの第２圧接端子部と対向して配置される圧接端子部を一端に備えると共に、他端に前記支線との接続部を有する端子材と、
前記バスバーの各第２圧接端子部と前記各端子材の圧接端子部との間に介在させて圧接接続した抵抗材と、
を収容していることを特徴とする分岐コネクタ。
【請求項２】
前記抵抗材は、両端にリード線を備えた抵抗器からなり、前記リード線を前記バスバーの第２圧接端子部と前記支線に接続される端子材の圧接端子部とに圧接接続されている請求項１に記載の分岐コネクタ。
【請求項３】
前記抵抗材は、電気抵抗率が４．２５×１０−２μΩｍ以上の高抵抗線材からなり、該高抵抗線材は前記バスバーの第２圧接端子部と前記支線に接続される端子材の圧接端子部とに圧接接続され、
前記高抵抗線材は導体の単線あるいは撚り線がそれぞれ絶縁被覆された複数本の線材、あるいは導体を並列させて絶縁材で被覆されたフラットケーブルとされている請求項１に記載の分岐コネクタ。
【請求項４】
前記幹線および支線は、差動伝送線路を構成する第１通信線と第２通信線からなるペア電線とされ、
前記コネクタハウジング内に、前記幹線の第１通信線と第２通信線とにそれぞれ圧接接続させる一対の第１通信線用の前記バスバーと第２通信線用の前記バスバーが対向して収容され、
これら第１通信線用と第２通信線線用のバスバーとそれぞれ対向して前記支線の第１通信線と接続される端子材、第２通信線と接続される端子材が配置され、対向した前記バスバーの第２圧接端子部と前記端子材の圧接端子部とが夫々前記抵抗材を介して接続されている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の分岐コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐コネクタに関し、詳しくは、自動車内に配索されるＬＡＮ中に介設され、通信回路の分岐接続部で発生する信号の反射を減衰する機能をコネクタ内に設けたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に配索される電線同士の接続にはコネクタが多く用いられており、特開２００６−４８５２号公報（特許文献１）では、電子部品を内蔵したコネクタが提供されている。
特許文献１で提供されたコネクタ１は、図１０に示すように、アッパーケース２とロアケース３からなるハウジング４内に複数の電子部品５を実装したプリント基板６を収容して、該プリント基板６に接続した端子７を外部電線（図示せず）の端末の端子と接続している。
【０００３】
特許文献１で提供されているコネクタ１は電子部品５を実装したプリント基板６を内蔵しているため、コネクタに様々な機能を持たせることができ、通信回路の分岐点に抵抗器やコイルの電子部品を実装すると、分岐点における信号の反射を減衰することができる。
しかしながら、電子部品５を実装したプリント基板６をコネクタハウジング内に収容したコネクタ１とする場合、その製造工程において煩雑な実装工程が必要となると共に、多数の部品が必要となるためコスト高になり、かつ、コネクタが大型化する問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、分岐コネクタにおいて、通信回路の分岐点に信号の反射を低減する抵抗を設ける場合において、抵抗を実装しているプリント基板を不要として、部品点数を削減してコストの低下および分岐コネクタの小型化を図ることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、幹線から複数の支線を分岐接続する位置に設ける分岐コネクタにおいて、
コネクタハウジング内に、
前記幹線に圧接される第１圧接端子部と複数の第２圧接端子部を間隔をあけて設けているジョイント用のバスバーと、
前記バスバーの第２圧接端子部と対向して配置される圧接端子部を一端に備えると共に、他端に前記支線との接続部を有する端子材と、
前記バスバーの各第２圧接端子部と前記各端子材の圧接端子部との間に介在させて圧接接続した抵抗材と、
を収容していることを特徴とする分岐コネクタを提供している。
【０００７】
本発明の分岐コネクタでは、コネクタハウジング内に抵抗を実装したプリント基板を収容して幹線接続回路から分岐する支線接続回路を接続しているのではなく、幹線接続回路側のバスバーの第２圧接端子部と支線接続回路側の端子材の圧接端子部との間に抵抗材を介在させて圧接接続している。
このように、幹線と接続されるバスバーと支線と接続される各端子材との分岐部に抵抗材を圧接接続により介設しているため、抵抗を基板に実装する煩雑な工程が不要となると共に抵抗を実装した基板が不要となる。よって、分岐コネクタを小型化できると共に低コスト化を図ることができる。また、抵抗を実装した基板を用いないため、抵抗を基板に実装する場合に発生する高温化による抵抗への悪影響もない。
また、幹線をバスバーの第１圧接端子部に圧接する作業と、抵抗材をバスバーの第２圧接端子部に圧接する作業とを同一工程で行うことができるため、さらに作業工数を低減することができる。
【０００８】
前記抵抗材は、両端にリード線を備えた抵抗器からなり、前記リード線を前記バスバーの第２圧接端子部と前記支線に接続される端子材の圧接端子部とに圧接接続されていることが好ましい。
前記抵抗器の抵抗値を通信回路の幹線のインピーダンス（Ｚｏ）の６％〜５０％、好ましくは１０％〜２２％とすることが好ましい。
前記６％以上であれば抵抗器をフィルタ回路として機能させて、通信回路の分岐部における信号の反射を減衰させることができる。一方、５０％を越えると受信側の電圧低下を招き通信エラーとなる。
【０００９】
また、前記抵抗材は、電気抵抗率が４．２５×１０−２μΩｍ〜２００×１０−２μΩｍ、より好ましくは１００×１０−２μΩｍ〜２００×１０−２μΩｍ、の高抵抗線材からなり、該高抵抗線材は前記バスバーの第２圧接端子部と前記支線に接続される端子材の圧接端子部とに圧接接続され、
前記高抵抗線材が導体の単線あるいは撚り線がそれぞれ絶縁被覆された複数本の線材、あるいは導体を並列させて絶縁材で被覆されたフラットケーブルとされていてもよい。
【００１０】
前記構成によれば、前記高抵抗線材の太さおよび長さを適宜調節して所要の抵抗値に設定することができ、抵抗値を前記抵抗器と同様、通信回路の幹線のインピーダンス（Ｚｏ）の６％〜５０％、好ましくは１０％〜２２％とすることが好ましい。
【００１１】
前記幹線および支線が差動伝送線路を構成する第１通信線と第２通信線からなるペア電線からなる場合には、
前記コネクタハウジング内に、前記幹線の第１通信線と第２通信線とにそれぞれ圧接接続させる一対の第１通信線用の前記バスバーと第２通信線用の前記バスバーが対向して収容され、
これら第１通信線用と第２通信線線用のバスバーとそれぞれ対向して前記支線の第１通信線と接続される端子材、第２通信線と接続される端子材が配置され、対向した前記バスバーの第２圧接端子部と前記端子材の圧接端子部とが夫々前記抵抗材を介して接続されていることが好ましい。
【００１２】
前記構成によれば、通信回路の幹線から支線が分岐する分岐部近傍の支線側に前記抵抗材からなるフィルタ回路を容易に形成することができ、該フィルタ回路により分岐部で生じる信号の反射を早期に減衰させることができる。
【００１３】
また、前記端子材に２つの圧接端子部を設け、一方の圧接端子部とバスバーの第２圧接端子部との間に前記抵抗材を圧接接続すると共に、他方の圧接端子部とバスバーの第２圧接端子部との間にコイルを圧接接続して、バスバーと端子材との間に抵抗材とコイルを並列接続していることが好ましい。
前記構成によれば、フィルタ回路としての機能を向上させることができ、該フィルタ回路により分岐部で生じる信号の反射をさらに早期に減衰させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
前述したように、本発明によれば、幹線と接続したバスバーと支線と接続される各端子材との間に圧接接続により抵抗材を介設しているため、抵抗材を基板に実装する工程が不要となると共に抵抗材を実装した基板が不要となり、分岐コネクタを小型化できると共に低コスト化を図ることができる。
また、幹線をバスバーの第１圧接端子部に圧接する作業と、抵抗材をバスバーの第２圧接端子部に圧接する作業とを同一工程で行うことができるため、さらに作業工数を低減することができる。
さらに、通信回路の幹線から支線の接続分岐位置に抵抗からなるフィルタ回路を容易に設けることができ、該フィルタ回路により分岐部で生じる信号の反射を早期に減衰させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図５は、本発明の第１実施形態を示し、分岐コネクタ１０は、ＣＡＮ通信（差動伝送方式）を行う車載ＬＡＮ１００において、幹線１０１から支線１０２が分岐する分岐部１０３を形成するものである。
【００１６】
分岐コネクタ１０のコネクタハウジング１１は、図２に示すように、上部側に複数の端子収容室１２をＺ方向の２列で並設しており、これら端子収容室１２のＺ方向の両側には端子収容室１２を跨いでＸ方向に延在するバスバー収容部１３を設けている。端子収容室１２は上下方向Ｙに延在すると共に上端開口を後述する端子材２０の挿入口とする一方、バスバー収容部１３はコネクタハウジング１１の上端面に設けた浅い溝状としている。
【００１７】
一方、コネクタハウジング１１の下部側には、図５に示すように、コネクタ嵌合部１６を設け、該コネクタ嵌合部１６と各端子収容室１２とを連通させている。
また、端子収容室１２およびコネクタ嵌合部１６には、それぞれ端子収容室１２、コネクタ嵌合部１６に挿入する端子材２０、コネクタ４０を係止するための係止突起１２ａ、係止溝１６ａをコネクタハウジング１１の内面に設けている。さらに、コネクタハウジング１１の外面には、所要箇所にコネクタハウジング１１に取り付けるカバー１７を係止固定するための係止突起１１ａを突設している。
【００１８】
前記コネクタハウジング１１の端子収容室１２に収容する端子材２０は、図５に示すように、一端に先端から圧接スロットを切り欠いた圧接タブを対向させて一対設け、該一対の圧接タブを１つの圧接端子部２０ａとする一方、他端を電線端末に接続された雌形状の端子５３と接続する雄タブ状の接続部２０ｂとしている。
前記端子材２０をコネクタハウジング１１の端子収容室１２に挿入し、端子材２０を端子収容室１２側の係止突起１２ａに係止させて、端子材２０を端子収容室１２内に係止固定している。このとき、端子材２０の接続部２０ｂはコネクタハウジング１１のコネクタ嵌合部１６内に突出している。
【００１９】
前記コネクタハウジング１１のバスバー収容部１３に収容するジョイント用のバスバー２１は、図２に示すように、Ｘ方向に延在するジョイント部２１ａと、該ジョイント部２１ａの幅方向（Ｚ方向）の両端から上方に向けて突出する圧接端子部２１ｂ、２１ｃとからなる。幹線１０１に圧接接続される第１圧接端子部２１ｂと後述する抵抗器３０のリード線３０ａに圧接接続される第２圧接端子部２１ｃは、それぞれジョイント部２１ａの幅方向両端から対向させて突出させた一対の圧接タブからなり、各バスバー２１に１組の第１圧接端子部２１ｂと複数組（本実施形態では６組）の第２圧接端子部２１ｃを設けている。なお、各バスバー２１の第１圧接端子部２１ｂはＸ方向に互いに位置ズレさせている。
前記バスバー２１をコネクタハウジング１１のバスバー収容部１３に収容しており、第１圧接端子部２１ｂは密集配置した端子材２０のＸ方向の一側部に配置される一方、第２圧接端子部２１ｃは端子材２０の圧接端子部２０ａとそれぞれ対向する位置に配置されている。
【００２０】
バスバー２１と端子材２０との間に介在される抵抗器３０は抵抗値を１０Ωとしており、両端にリード線３０ａ、３０ｂを備え、図３に示すように、該リード線３０ａ、３０ｂをコ字状に折り返している。
一方のリード線３０ａの折り返した先端側にバスバー２１の第２圧接端子部２１ｃを圧接接続する一方、他方のリード線３０ｂの折り返した先端側に端子材２０の圧接端子部２０ａを圧接接続し、抵抗器３０をバスバー２１の第２圧接端子部２１ｃと端子材２０の圧接端子部２０ａの側方位置に配置している。これにより、バスバー２１の第２圧接端子部２１ｃと端子材２０の圧接端子部２０ａとを狭ピッチで配置できるようにしている。
また、図３に示すように、一方のバスバー２１Ａの第１圧接端子部２１ｂを幹線１０１の第１通信線１０１Ａ（ＣＡＮ＿Ｈ）に圧接接続する一方、他方のバスバー２１Ｂの第１圧接端子部２１ｂを幹線１０１の第２通信線１０１Ｂ（ＣＡＮ＿Ｌ）に圧接接続している。
【００２１】
前記コネクタハウジング１１の上面を閉鎖するカバー１７は、該上面を閉鎖する上壁１７ａと該上壁１７ａの周縁から突出した周壁１７ｂからなり、図４及び図５に示すように、上壁１７ａに、端子材２０の圧接端子部２０ａ及びバスバー２１の第１、第２圧接端子部２１ｂ、２１ｃの先端部を挿入する貫通孔１７ｃを設けている。また、カバー１７の周壁１７ｂ内面の所要箇所には、コネクタハウジング１１の外面に設けた係止突起１１ａを係止するための係止凹部（図示せず）を設けている。
前記カバー１７をコネクタハウジング１１の前記上面側に被せ、コネクタハウジング１１の係止突起１１ａをカバー１７の係止凹部に係止して、カバー１７をコネクタハウジング１１に取り付けている。このとき、端子材２０の圧接端子部２０ａ及びバスバー２１の第１、第２圧接端子部２１ｂ、２１ｃの先端部がカバー１７の上壁１７ａに設けた貫通孔１７ｃに挿入され、圧接端子部２０ａ、２１ｂ、２１ｃの幅方向（Ｘ方向）の両端が貫通孔１７ｃの内面に当接し、圧接スロットの開きが防止された状態となる。
【００２２】
前記コネクタハウジング１１のコネクタ嵌合部１６に嵌合するコネクタ４０のコネクタハウジング４１には、図５に示すように、Ｚ方向に２つの端子収容室４２を並設している。該コネクタ４０は差動伝送線路の支線１０２を構成するツイストペア電線の一端末に接続されるものであり、一方の端子収容室４２Ａには、支線１０２の第１通信線１０２Ａ（ＣＡＮ＿Ｈ）の端末に接続した端子５３Ａが挿入係止されている一方、他方の端子収容室４２Ｂには、ツイストペア電線の第２通信線１０２Ｂ（ＣＡＮ＿Ｌ）の端末に接続した端子５３Ｂが挿入係止されている。
また、コネクタハウジング４１の挿入側先端から弾性片４３を折り返して設けており、該弾性片４３の外面に分岐コネクタ１０のコネクタ嵌合部１６に設けた係止溝１６ａに係止させる係止突起４４を設けている。
なお、支線１０２の他端には電子制御ユニット等の電子機器が接続されている。
【００２３】
前記ツイストペア電線端末のコネクタ４０を分岐コネクタ１０のコネクタ嵌合部１６に所要の複数個（本実施形態では６個）挿入し、コネクタ４０の係止突起４４を分岐コネクタ１０の係止溝１６ａに係止させてコネクタ４０を分岐コネクタ１０のコネクタ嵌合部１６内に嵌合している。このとき、分岐コネクタ１０の一方のバスバー２１Ａに対向させて配置した端子材２０Ａの接続部２０ｂとコネクタ４０の端子５３Ａがそれぞれ雌雄嵌合接続されると共に、他方のバスバー２１Ｂに対向させて配置した端子材２０Ｂの接続部２０ｂとコネクタ４０の端子５３Ｂがそれぞれ雌雄嵌合接続される。これにより、支線１０２の第１通信線１０２Ａがそれぞれ端子５３Ａ、端子材２０Ａ、抵抗器３０、バスバー２１Ａを介して幹線１０１の第１通信線１０１Ａと接続される一方、支線１０２の第２通信線１０２Ｂがそれぞれ端子５３Ｂ、端子材２０Ｂ、抵抗器３０、バスバー２１Ｂを介して幹線１０１の第２通信線１０１Ｂと接続され、分岐コネクタ１０によって幹線１０１から支線１０２が分岐した分岐部が形成される。
【００２４】
次に、前記分岐コネクタ１０の組立方法および該分岐コネクタ１０による通信回路の分岐部の形成方法について説明する。
まず、分岐コネクタ１０のコネクタハウジング１１の端子収容室１２に端子材２０を挿入係止した後、バスバー収容部１３にバスバー２１を挿入して収容する。
次いで、バスバー２１Ａ、２１Ｂの第１圧接端子部２１ｂを幹線１０１の第１、第２通信線１０１Ａ、１０１Ｂにそれぞれ圧接接続すると共に、対向配置されたバスバー２１の第２圧接端子部２１ｃと端子材２０の圧接端子部２０ａを抵抗器３０の両端のリード線３０ａ、３０ｂにそれぞれ圧接接続する。
次いで、コネクタハウジング１１の上面にカバー１７を取り付ける。
最後に、ワイヤハーネスの配索工程において、支線１０２の端末に接続されたコネクタ４０を分岐コネクタ１０のコネクタ嵌合部１６に嵌合して、各支線１０２の第１、第２通信線１０２Ａ、１０２Ｂをそれぞれ幹線１０１の第１、第２通信線１０１Ａ、１０１Ｂに接続して分岐部１０３を形成する。
【００２５】
前記構成によれば、通信回路の幹線から分岐する支線回路上に抵抗器３０を設けて、フィルタ回路を形成することができ、該フィルタ回路により分岐部で生じる信号の反射を早期に減衰させることができる。
また、前記抵抗器３０の両端のリード線３０ａ、３０ｂにバスバー２１の第２圧接端子部２１ｃ、端子材２０の圧接端子部２０ａをそれぞれ圧接接続しているため、抵抗器３０を基板に実装する煩雑な工程が不要となると共に基板をコネクタハウジング内に収容する必要もなくなり、分岐コネクタを小型化できると共に低コスト化を図ることができる。
また、電子部品を基板に実装しないため、実装工程における高温化による電子部品の悪影響もない。
【００２６】
なお、本実施形態では、分岐コネクタ１０に差動伝送線路を構成するツイストペア電線を接続しているため、端子材２０およびバスバーを２組設けているが、ペア電線以外の電線を接続する場合には、端子材２０とバスバー２１を１組あるいは３組以上設けてもよい。
また、分岐コネクタ１０に接続するペア電線はツイストペア電線に限らず、シールドツイストペア電線等であってもよい。
【００２７】
図６は、第１実施形態の変形例を示す。
本変形例では、各端子材２０に、対向させた一対の圧接タブからなる圧接端子部２０ａを２組ずつ設けている。
一方の圧接端子部２０ａ−１とバスバー２１の第２圧接端子部２１ｃ−１を第１実施形態と同様の抵抗器３０のリード線３０ｂ、３０ａにそれぞれ圧接接続する一方、他方の圧接端子部２０ａ−２とバスバー２１の第２圧接端子部２１ｃ−２をコイル３１のリード線３１ｂ、３１ａに圧接接続して、端子材２０とバスバー２１との間に抵抗器３０とコイル３１を並列接続で介在させている。
【００２８】
前記構成によれば、幹線から支線が分岐する分岐部近傍に設けたフィルタ回路を抵抗器だけでなく、抵抗器とコイルを並列接続した回路により構成することができるため、フィルタ回路としての機能を向上させることができ、該フィルタ回路により分岐部で生じる信号の反射をさらに早期に減衰させることができる。
なお、他の構成及び作用効果は第１実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
図７及び図８は、本発明の第２実施形態を示す。
本実施形態では、バスバー２１と端子材２０との間に介在させる抵抗材を第１実施形態と相違させており、抵抗材を抵抗器３０に替えて、電気抵抗率が１００×１０−２μΩｍの高抵抗の導体３２を並列させて絶縁材３３で被覆したフラットケーブルからなる高抵抗線材３４としている。なお、高抵抗線材３４の抵抗値は第１実施形態の抵抗器と同一としている。
バスバー２１の第２圧接端子部２１ｃと端子材２０の圧接端子部２０ａをフラットケーブルからなる高抵抗線材３４に貫通させて、高抵抗線材３４の導体３２に圧接端子部２１ｃ、２０ａを圧接接続している。
【００３０】
また、コネクタハウジング１１の周壁上端にバスバー２１の圧接端子部２１ｂ、２１ｃと対向する位置に円弧状の溝部１１ｂを設ける一方、カバー１７の周壁１７ｂの下端にも円弧状の溝部１７ｄを設けており、これら溝部１１ｂと１７ｄで高抵抗線材３４の導体３２を上下両側から挟持している。
【００３１】
前記構成によれば、バスバー２１と端子材２０との間に介在させる抵抗材としてフラットケーブルからなる高抵抗線材３４を用いているため、さらに低コスト化を図ることができ、高抵抗線材３４の導体３２の太さや長さを適宜調節することにより所要の抵抗値に設定することができる。
なお、他の構成及び作用効果は第１実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３２】
図９は、本発明の第３実施形態を示す。
本実施形態では、抵抗材を、電気抵抗率が１００×１０−２μΩｍの高抵抗の導体３２の単線あるいは撚り線を絶縁材３３で絶縁被覆した複数本の線材からなる高抵抗線材３５としている。
バスバー２１の第２圧接端子部２１ｃと端子材２０の圧接端子部２０ａの圧接刃で高抵抗線材３５の絶縁材３３を切断し、前記圧接端子部２１ｃ、２０ａを導体３２に圧接接続している。
なお、他の構成及び作用効果は第1実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の分岐コネクタにより形成した分岐部を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態の分岐コネクタのコネクタハウジングにバスバー及び端子材を収容した状態を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。
【図３】第１実施形態の分岐コネクタに幹線を接続した状態を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。
【図４】第１実施形態の分岐コネクタにより形成した分岐部を示す図面である。
【図５】分岐コネクタに支線端末に接続されたコネクタを嵌合した状態を示す断面図である。
【図６】第１実施形態の変形例を示す図面である。
【図７】第２実施形態の分岐コネクタに幹線を接続した状態を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は要部拡大断面図である。
【図８】第２実施形態の分岐コネクタにより形成した分岐部を示す図面である。
【図９】第３実施形態の分岐コネクタに幹線を接続した状態を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は要部拡大断面図である。
【図１０】従来例を示す図面である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  分岐コネクタ
１１  コネクタハウジング
１２  端子収容室
１３  バスバー収容部
２０  端子材
２０ａ  圧接端子部
２０ｂ  接続部
２１  バスバー
２１ａ  ジョイント部
２１ｂ  第１圧接端子部
２１ｃ  第２圧接端子部
３０  抵抗器
３０ａ、３０ｂ  リード線
４０  コネクタ
５３  端子
１００  車載ＬＡＮ
１０１Ａ  幹線の第１通信線
１０１Ｂ  幹線の第２通信線
１０２Ａ  支線の第１通信線
１０２Ｂ  支線の第２通信線
１０３  分岐部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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