(57)【要約】【課題】車両との衝突の対象となりそうな歩行者の情報を車両側に好適に報知して、運転者に歩行者の警戒を必要以上に行わせることなく、移動通信端末の携帯者との衝突を防止すること。【解決手段】移動通信端末２０は、一定距離範囲内の車両３００に警戒信号を発して自端末の存在を知らせる。移動通信端末２０は、制御信号送信装置４０から送信される制御信号の受信レベルを閾値判定することによって、移動通信端末２０の現在位置が、予め設定された送信不要エリア４００内外にいることを判定する。移動通信端末２０は、送信不要エリア４００の内外の判定によって、警戒信号の発信又は発信停止を行うため、送信不要なエリアに存在する場合の不必要な警戒信号の送信がなくなり、警戒信号を受ける車両側に、実際に衝突する可能性がある歩行者のみ知らせて警戒させることができる。【選択図】図１
2008066805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定距離範囲内の車両に警戒信号を発して自端末の存在を知らせる警戒信号発生手段と、
特定エリアにおける前記警戒信号の発信を制御する制御信号を受信する受信手段と、
受信された前記制御信号に基づいて、前記自端末の現在位置が、予め定められた前記特定エリアの内側もしくは外側であるかを判定するエリア判定手段とを備え、
前記警戒信号発生手段は、前記エリア判定手段の判定した判定結果によって、前記警戒信号の発信又は発信停止を行うことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記特定エリアは、前記警戒信号の送信を不要とする送信不要エリアであり、
前記エリア判定手段は、受信する前記制御信号の受信レベルが所定の閾値より高い場合、前記現在位置が前記送信不要エリア内にあると判定し、この判定結果によって前記警戒信号発生手段は警戒信号の発生を停止することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記特定エリアは、前記警戒信号の送信を必要とする送信必要エリアであり、
前記エリア判定手段は、受信する前記制御信号の受信レベルが所定の閾値より高い場合、現在位置が前記送信必要エリア内にあると判定し、この判定結果によって前記警戒信号発生手段は警戒信号の発生を停止しないことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記制御信号は、前記送信不要エリアである前記特定エリアの出入口に設置された一対の無線基地局から前記出入口の内側及び外側で局所的に各々送信される異なる第１制御信号及び第２制御信号からなり、
前記エリア判定手段は、前記第１制御信号及び第２制御信号の受信順序に応じて前記送信不要エリアの内側もしくは外側であるか判定することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記受信手段は、無線基地局から送信不要エリアである前記特定エリアの全域に送信される、送信不要エリア内であることを示す報知信号を前記制御信号として受信し、
前記エリア判定手段は、前記報知信号である前記制御信号に基づいて前記送信不要エリアの内外を判定することを特徴とする請求項２記載の移動通信端末。
【請求項６】
車両に搭載されてなり、
一定距離範囲内に自端末の存在を知らせる警戒信号を発信する請求項１記載の移動通信端末から前記警戒信号を受信する警戒信号受信手段と、
前記警戒信号を受信した際に、運転者に警報を発生する警報発生手段と、
前記車両の現在位置を測定する測位手段と、
測定した前記現在位置が予め定められた警報発生を不要とする警報不要エリアの内側もしくは外側であるかを判定する警報不要エリア判定手段とを有し、
前記警報発生手段は、前記警報不要エリア判定手段の判定結果に応じて、前記車両の現在位置が前記警報不要エリアの外側である場合、前記警報を発生し、前記警報不要エリアの内側である場合、前記警報を発生しないことを特徴とする車載装置。
【請求項７】
請求項１記載の移動通信端末と、
前記制御信号を送信する制御信号送信装置と、
前記移動通信端末からの前記警戒信号を受信して警報を発する車載装置が搭載された車両と、
を備えることを特徴とする車両用歩行者検知システム。
【請求項８】
前記車載装置は、
前記移動通信端末から前記警戒信号を受信する警戒信号受信手段と、
前記警戒信号を受信した際に、運転者に警報を発生する警報発生手段と、
前記車両の現在位置を測定する測位手段と、
測定した前記現在位置が予め定められた警報発生を不要とする警報不要エリアの内側もしくは外側であるかを判定する警報不要エリア判定手段とを有し、
前記警報発生手段は、前記警戒信号を受信した際に、前記警報不要エリア判定手段の判定結果に応じて、前記車両の現在位置が前記警報不要エリアの外側であれば前記警報を発生し、前記警報不要エリアの内側であれば前記警報を発生しないことを特徴とする請求項７記載の車両用歩行者検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通事故を未然に防ぐことを目的とする移動通信端末、車両両歩行者検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用歩行者検知システムとしては、例えば特許文献１に示すように、歩行者が所持する移動通信端末と、車両に搭載される車載装置とを用いることにより、移動通信端末を所持する人物と車両との衝突の防止を図るシステムがあることが知られている。
【０００３】
このシステムでは、移動通信端末の現在位置を特定する手段を利用して、端末側で速度を検出することで、移動通信端末を携帯する人物の移動速度を検出する。
【０００４】
この検出した移動速度から、人物が自動車などの高速移動体に乗車している状態にあるかの判定を行い、高速移動中と判定された場合には、この移動無線通信端末からの無線送信は行わない。一方、移動速度が所定の時間を越えて低速移動域内の移動速度であった場合には、この移動通信端末を所持する使用者は歩行相当状態であると判定を行い、この移動無線通信端末からの無線送信を行う。
【０００５】
これにより、特許文献１では、移動無線通信端末を携帯する人物が高速移動体に乗車状態であるか、歩行相当状態であるかを判定している。そして、移動無線通信端末を携帯する人物が、歩行相当状態である場合には、車載装置を搭載した車両の運転者に歩行者の存在を報知する。一方、移動無線通信端末を携帯する人物が、高速移動体乗車状態にあると判断がなされた場合には、この移動通信端末の情報が車両の運転者に報知されることはない。
【０００６】
よって、このシステムでは、例えば歩行相当状態にある者の情報と高速移動体乗車状態にある人物の情報とのうち、歩行相当状態にある人物の情報だけが車両の運転者に報知される分だけ、歩行相当状態にある人物に関する情報を車両の運転者に好適に報知できる。
【特許文献１】特開２００５−３５２５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の車両用歩行者検知システムにおいては、移動通信端末の速度情報から、端末携帯者が歩行状態であるのか高速移動体乗車状態なのかを判定して、歩行状態と判定された際には運転者に情報を提示する。
【０００８】
このため、携帯者が、歩道橋の上、建造物の中、または、駅のホーム上を歩行していたり、停車中のバス内に居たり、電車内に居たりする場合等、車両との衝突の可能性が低い環境下において歩行相当程度の移動速度以下で移動中である場合でも、運転者にその人物が歩行相当状態であるとして提示し、運転を煩わしくさせるという問題がある。
【０００９】
加えて、特許文献１では、車両が、自動車専用道路等、歩行者との衝突の可能性が低い道路上を運転している場合でも、歩行相当状態と判定された移動通信端末からの無線信号を受信した際には、運転手に対して歩行者が存在するという情報を提示する。
【００１０】
つまり、歩行相当状態と判定された移動通信端末の携帯者が、自動車専用道路上近傍に位置し、自動車専用道路上に位置しないといった衝突の可能性の無い場所に居る場合でも運転者には、本来の検出対象である、衝突の可能性がある（危険エリアに位置する）歩行者の情報として提示される。このため、衝突の可能性がある（危険エリアに位置する）歩行者の情報以外にも、衝突の可能性の無い歩行者に対する情報が提示されることとなり、運転を煩わしくさせるという問題がある。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、車両との衝突の対象となりそうな歩行者の情報を車両側に好適に報知して、運転者に歩行者の警戒を必要以上に行わせることなく、移動通信端末の携帯者との衝突を防止させる携帯通信端末及び車両用歩行者検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の移動通信端末は、一定距離範囲内の車両に警戒信号を発して自端末の存在を知らせる警戒信号発生手段と、特定エリアにおける前記警戒信号の発信を制御する制御信号を受信する受信手段と、受信された前記制御信号に基づいて、前記自端末の現在位置が、予め定められた前記特定エリアの内側もしくは外側であるかを判定するエリア判定手段とを備え、前記警戒信号発生手段は、前記エリア判定手段の判定した判定結果によって、前記警戒信号の発信又は発信停止を行う構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、移動通信端末は、特定エリア内に位置しているか否かによって、一定距離範囲内への車両に発信して、移動通信端末の存在を知らしめる警戒信号の発信または発信停止を行う。
【００１４】
例えば、特定エリアを、歩道橋の上や建造物の内部やバスの中など、車両と衝突する可能性がない送信不要エリアとして設定した際には、移動通信端末の携帯者が送信不要エリアである特定エリアにいる際には警戒信号は発信されない。
【００１５】
また、特定エリアを、車両と衝突する可能性がある送信必要エリアとして設定した際には、自端末の携帯者が移動通信端末送信必要エリア内に位置するときは、警戒信号は発信される。
【００１６】
したがって、実際に車両と衝突する可能性のある歩行者を運転者に知らせることができ、運転者に歩行者の警戒を必要以上に行わせることなく、移動通信端末の携帯者との衝突を防止させることができる。
【００１７】
本発明の移動通信端末は、上記構成において、前記特定エリアは、前記警戒信号の送信を不要とする送信不要エリアであり、前記エリア判定手段は、受信する前記制御信号の受信レベルが所定の閾値より高い場合、前記現在位置が前記送信不要エリア内にあると判定し、この判定結果によって前記警戒信号発生手段は警戒信号の発生を停止する構成を採る。
【００１８】
この構成によれば、移動通信端末は、送信不要エリア内に位置しているか否かによって、一定距離範囲内への車両に発信して、移動通信端末の存在を知らしめる警戒信号の発信または発信停止を行う。これにより、歩道橋の上や建造物の内部やバスの中など、車両と衝突する可能性がない場所を送信不要エリアとして定めておくことで、移動通信端末を携帯する人物が送信不要エリアにいる際には警戒信号が発信されない。
【００１９】
したがって、より最適な歩行者検知警報を運転者に提供して、歩行者の警戒を必要以上に行わせることなく、移動通信端末の携帯者との衝突を防止させることができる。
【００２０】
本発明の移動通信端末は、上記構成において、前記特定エリアは、前記警戒信号の送信を必要とする送信必要エリアであり、前記エリア判定手段は、受信する前記制御信号の受信レベルが所定の閾値より高い場合、現在位置が前記送信必要エリア内にあると判定し、この判定結果によって前記警戒信号発生手段は警戒信号の発生を停止しない構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、移動通信端末は、送信必要エリア内に位置しているか否かによって、一定距離範囲内への車両に発信して、移動通信端末の存在を知らしめる警戒信号の発信または発信停止を行う。これにより、車両との衝突事故が多い場所などを送信必要エリアとして定めておくことで、移動通信端末の携帯者（歩行者）が送信必要エリアに位置する際には必ず警戒信号が発信され、送信必要エリア外に位置する際には、警戒信号は発信されない。
【００２２】
したがって、より歩行者の警戒が必要な場合において、運転者に、移動通信端末の携帯者である歩行者の警戒を行わせることができ、歩行者との衝突を防止させることができる。
【００２３】
本発明の移動通信端末は、上記構成において、前記制御信号は、前記送信不要エリアである前記特定エリアの出入口に設置された一対の無線基地局から前記出入口の内側及び外側で局所的に各々送信される異なる第１制御信号及び第２制御信号からなり、前記エリア判定手段は、前記第１制御信号及び第２制御信号の受信順序に応じて前記送信不要エリアの内側もしくは外側であるか判定する構成を採る。
【００２４】
この構成によれば、送信不要エリアの出入口に設置された、各々異なる制御信号を送信する一対の無線基地局が、前記出入口付近に局所的に発信した制御信号の受信順序に応じて、送信不要エリアの内側もしくは外側であるかを判定できる。この場合、移動通信端末の出入口における通過方向によって一対の無線基地局からの前記制御信号の受信順序が異なる。このため、移動通信端末では、出入口において、送信不要エリアへの入出を判定でき、一対の無線基地局を送信不要エリアの出入口に設置するだけで任意の場所を送信不要エリアとして設定できる。
【００２５】
本発明の移動通信端末は、上記構成において、前記受信手段は、無線基地局から送信不要エリアである前記特定エリアの全域に送信される、送信不要エリア内であることを示す報知信号を前記制御信号として受信し、前記エリア判定手段は、前記報知信号である前記制御信号に基づいて前記送信不要エリアの内外を判定する構成を採る。
【００２６】
この構成によれば、乗用車や自動二輪車上など、局所的なエリアを容易に送信不要エリアとして定めることができる。
【００２７】
本発明の車載装置は、車両に搭載されてなり、一定距離範囲内に自端末の存在を知らせる警戒信号を発信する上記構成の移動通信端末から前記警戒信号を受信する警戒信号受信手段と、前記警戒信号を受信した際に、運転者に警報を発生する警報発生手段と、前記車両の現在位置を測定する測位手段と、測定した前記現在位置が予め定められた警報発生を不要とする警報不要エリアの内側もしくは外側であるかを判定する警報不要エリア判定手段とを有し、前記警報発生手段は、前記警報不要エリア判定手段の判定結果に応じて、前記車両の現在位置が前記警報不要エリアの外側である場合、前記警報を発生し、前記警報不要エリアの内側である場合、前記警報を発生しない構成を採る。
【００２８】
この構成によれば、歩行者に対する注意をしなくてもよい場所では、仮に警戒信号を受信しても警報を発生しないため、運転者は運転中に、不要な警報による煩わしさを軽減することができる。
【００２９】
本発明の車両用歩行者検知システムは、上記構成の移動通信端末と、前記制御信号を送信する制御信号送信装置と、前記移動通信端末からの前記警戒信号を受信して運転者に警報を発する車載装置が搭載された車両とを備える構成とした。
【００３０】
この構成によれば、移動通信端末は、特定エリア内に位置しているか否かによって、一定距離範囲内への車両に発信して、移動通信端末の存在を知らしめる警戒信号の発信または発信停止を行う。例えば、特定エリアを、歩道橋の上や建造物の内部やバスの中など、車両と衝突する可能性がない送信不要エリアとして設定した際には、移動通信端末の携帯者が送信不要エリアである特定エリアにいる際には警戒信号は発信されない。また、特定エリアを、車両と衝突する可能性がある送信必要エリアとして設定した際には、自端末の携帯者が移動通信端末送信必要エリア内に位置するときは、警戒信号は発信される。
【００３１】
このように、車両側において発生されて運転者に報知させる警報は、移動通信端末が受信する、特定エリアの内外に位置することを判定させる制御信号に基づいて、実際に衝突の可能性の有る人物に対して発生されることになる。
【００３２】
したがって、より最適な歩行者検知警報を、運転者に提供して、運転者に歩行者の警戒を必要以上に行わせることなく、移動通信端末の携帯者との衝突を防止させることができる。
【００３３】
本発明の車両用歩行者検知システムは、前記車載装置は、前記移動通信端末から前記警戒信号を受信する警戒信号受信手段と、前記警戒信号を受信した際に、運転者に警報を発生する警報発生手段と、前記車両の現在位置を測定する測位手段と、測定した前記現在位置が予め定められた警報発生を不要とする警報不要エリアの内側もしくは外側であるかを判定する警報不要エリア判定手段とを有し、前記警報発生手段は、前記警戒信号を受信した際に、前記警報不要エリア判定手段の判定結果に応じて、前記車両の現在位置が前記警報不要エリアの外側であれば前記警報を発生し、前記警報不要エリアの内側であれば前記警報を発生しない構成とした。
【００３４】
この構成によれば、車載装置は、移動通信端末において特定エリア内外に位置しているか否かの判定により送信される警戒信号の受信、不受信に関わらず、車載装置が搭載される車両の現在位置に対応して、運転者に対する警報の発生、発生停止を行うことができる。すなわち、車載装置は、搭載される車両の現在位置が警報不要エリアの内側である場合には、移動通信端末からの警戒信号を受信していても、運転者に対して警報を発生しない。この構成によれば、歩行者に注意しなくてもよいエリアでは、歩行者の存在を示す警報を発生されないので、運転者は運転中に、不要な警報による煩わしさを軽減することができる。
【００３５】
したがって、より最適な歩行者検知警報を、運転者に提供して、運転者に歩行者の警戒を必要以上に行わせることなく、移動通信端末の携帯者との衝突を防止させることができる。
【発明の効果】
【００３６】
以上説明したように、本発明によれば、歩行者情報は、運転者に、車両との衝突の対象となる場合に好適に報知させて、車両との衝突の対象とならない場合に報知されることがなく、運転者に対して、運転を煩わすことなく歩行者との衝突を防止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、下記の実施の形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り、種々の形態をとり得ることは勿論である。
【００３８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における車両用歩行者検知システム１００の概略構成図である。
【００３９】
図１に示す車両用歩行者検知システム１００は、複数の移動通信端末２０と、複数の車両３００にそれぞれ搭載される複数の車載装置３０と、制御信号送信装置（制御信号発生装置）４０とを有する。ここでは、移動通信端末２０は、使用者Ｐに携帯されるものとして説明する。
【００４０】
移動通信端末２０は、使用者Ｐに携帯されることによって、使用者Ｐが歩行したり、自動二輪車、自動車、バス、自転車などの移動車両に乗って移動したりする際に伴い移動する。
【００４１】
歩行中の使用者Ｐが、自動車である車両と衝突する可能性が高い場合、移動通信端末２０は、移動通信端末２０を中心とした一定距離範囲内に届く強度の電波で警戒信号を断続的に発生し、周囲に、その存在を報知する。なお、ここでは、移動通信端末２０の送信する警戒信号は断続的としたが、連続的の信号でもよい。
【００４２】
警戒信号を受信した車載装置３０は、歩行者が周囲に存在し、衝突の起こる可能性があることを、車両３００の運転者に警報を発生して知らしめる。
【００４３】
また、歩行中の使用者Ｐが、歩行中に自動車と衝突する可能性が無い送信不要エリア４００に存在する場合（図１では使用者Ｐ（Ｐ１）で示す）、警戒信号は発しない。
【００４４】
送信不要エリア４００は、行政や企業や個人によって予め定められた領域であり、例えば歩道橋の上、建造物の内部、駅のホーム、乗物の中、歩行者専用道路などが挙げられる。
【００４５】
ここでは、制御信号送信装置４０からの信号に基づいて送信不要エリア４００が設定されるものとしている。
【００４６】
図２は、図１に示す移動通信端末２０、車載装置３０及び制御信号送信装置４０の概略構成を表すブロック図である。
【００４７】
制御信号送信装置４０は、移動通信端末２０に対して、当該移動通信端末２０からの警戒信号の発信を制御するものであり、制御信号生成部４２において生成した制御信号を、制御信号送信部４４を介して外部に送信する。
【００４８】
ここでは、制御信号送信装置４０は、警戒信号の送信を不要とする送信不要エリア４００を規定するために、送信する制御信号の送信到達範囲が送信不要エリア４００となる箇所に設置される。例えば、制御信号送信装置４０は、送信する制御信号の受信レベルが、受信した移動通信端末２０において設定される閾値以上の値となる領域を送信不要エリア４００となる箇所に配置する。
【００４９】
移動通信端末２０は、警戒信号生成部２１と、制御信号受信部２２と、制御信号検出部２３と、送信不要エリア判定部２４と、警戒信号送信部２５とを備える。
【００５０】
警戒信号生成部２１は、車両３００に対して歩行者の存在を知らせて警戒させるための警戒信号を生成して、警戒信号送信部２５に出力する。
【００５１】
制御信号受信部２２は、制御信号送信装置４０から送信される制御信号を含む信号を受信して制御信号検出部２３に出力する。
【００５２】
制御信号検出部２３は、入力される信号から制御信号を検出して送信不要エリア判定部２４に出力する。
【００５３】
送信不要エリア判定部２４は、入力される制御信号に基づいて移動通信端末２０の現在位置が送信不要エリア４００（図１参照）の内側もしくは外側であるかの判定し、その判定結果を警戒信号送信部２５に出力する。なお、移動通信端末２０の現在位置とは、移動通信端末２０の携帯者である使用者Ｐの現在位置を示す。
【００５４】
送信不要エリア判定部２４は、入力される制御信号に基づいて、送信不要エリア４００（図１参照）の判定を行う。
【００５５】
ここでは、送信不要エリア判定部２４は、入力される制御信号の受信レベルと、予め設定された閾値とを比較し、この比較結果を用いて、移動通信端末自体の送信不要エリア内外における位置を判断する。ここでは、比較の結果、制御信号の受信レベルが高い場合、送信不要エリア判定部２４は、移動通信端末２０が送信不要エリア４００に存在していると判断し、制御信号の受信レベルが閾値より低い場合、移動通信端末２０が送信不要エリアに存在していないと判断する。
【００５６】
警戒信号送信部２５は、送信不要エリア判定部２４の判定結果に対応して、警戒信号生成部２１が生成した警戒信号を送信するか否かを判定し、送信する場合、移動通信端末２０から一定距離範囲内で到達可能な電波強度で送信する。
【００５７】
すなわち、警戒信号送信部２５は、送信不要エリア判定部２４から入力される判定結果として移動通信端末２０が送信不要エリアに存在する旨の判定結果が入力される場合、警戒信号生成部２１から入力される警戒信号を外部に送信しない。つまり、警戒信号送信部２５は、移動通信端末２０が送信不要エリア内に存在する場合には、警戒信号の外部送信処理を停止する。
【００５８】
一方、警戒信号送信部２５は、送信不要エリア判定部２４から入力される判定結果が、移動通信端末２０が送信不要エリアに存在しない判定結果である場合、警戒信号生成部２１から入力される警戒信号の外部送信を行う。つまり、警戒信号送信部２５は、警戒信号生成部２１から入力される警戒信号の送信停止処理を行うことなく、警戒信号を、アンテナ２６を介して外部に送信する。
【００５９】
車載装置３０は、アンテナ３３を介して移動通信端末２０から送信される警戒信号の電波を受信する受信部３１と、受信部３１を介して警戒信号を受信した際に衝突警報を発生する衝突警報発生部３２とを有する。
【００６０】
衝突警報発生部３２は、受信部３１が、移動通信端末２０が発信する警戒信号を受信している間、近くに歩行者が存在していて衝突する可能性のあることを、車の運転者に警告する。
【００６１】
警告の種類については、例えば、スピーカを介して発音する音声であってもよいし、カーナビゲーションシステムなどの車載ディスプレイへの表示であってもよい。
【００６２】
次に、移動通信端末２０における送信判定処理について説明する。
【００６３】
図３は、移動通信端末２０において警戒信号送信部２５が繰り返し実行する送信判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００６４】
図３に示すように、ステップＳ１０１にて、移動通信端末２０は、移動通信端末２０の現在位置（図１に示す移動通信端末２０を所持する使用者Ｐの現在位置）が、予め定められた送信不要エリア４００の内側であるか外側であるかの判定を行って、ステップＳ１０２に移行する。
【００６５】
具体的に、ステップＳ１０１では、制御信号受信部２２及び制御信号検出部２３を介して制御信号送信装置４０からの制御信号が送信不要エリア判定部２４に出力されることにより、送信不要エリア判定部２４は、送信不要エリアの内外の判定を行う。なお、この送信不要エリア判定部２４における送信不要エリア４００に移動通信端末２０が存在するか否かの判定は、上述した判定により行われる。
【００６６】
ステップＳ１０２では、送信不要エリア判定部２４は、移動通信端末２０が送信不要エリアの内側に存在するか否か、つまり送信不要エリアの内側に存在するか外側に存在するかを判定して、内側である場合、その判定結果を警戒信号送信部２５に出力する。これを受けた警戒信号送信部２５では、警戒信号送信不要エリアに移動通信端末が存在するものと判断し、警戒信号生成部２１により生成された警戒信号の送信は行わない。
【００６７】
また、ステップＳ１０２において、送信不要エリア判定部２４が、外側である、つまり、送信不要エリア４００に存在しないと判定した場合、ステップＳ１０３に移行する。
【００６８】
ステップＳ１０３では、警戒信号送信部２５に、移動通信端末２０が送信不要エリア４００に存在していない旨の判定結果が出力されることによって、警戒信号送信部２５は、警戒信号生成部２１から入力される警戒信号を外部に無線送信する。
【００６９】
このようにステップＳ１０３の処理が実行されると、当該の送信判定処理は一旦終了される。
【００７０】
次に、移動通信端末２０からの警戒信号の発信を不要とする送信不要エリア４００の変形例について説明する。
【００７１】
（変形例）
図４は、制御信号送信装置により規定される送信不要エリアの一例を示す図である。
【００７２】
送信不要エリアは、例えば、行政や企業や個人によって設定された場所であり、この送信不要エリアへの全ての出入口には、制御信号送信装置としてそれぞれ局所的に信号を送信できる一対の無線基地局をそれぞれ配置する。
【００７３】
なお、局所的な場所にのみ通信エリアを提供する無線システムとして、ＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency Identification）を用いても良い。
【００７４】
図４に示す送信不要エリア４１０は、例えば、玄関としての第１出入口４１２と、裏口としての第２出入口４１４を有する建物内に設定されたものとする。
【００７５】
このような建物において、出入口４１２，４１４のそれぞれに、一対の無線基地局４０ａ〜４０ｄが、送信不要エリアの内側及び外側を規定するための制御信号送信装置として配置されている。
【００７６】
ここで、送信不要エリア外であることを示す制御信号を制御信号Ａ、送信不要エリア内であることを示す制御信号を制御信号Ｂとし、無線基地局４０ａ，４０ｃは制御信号Ａを、無線基地局４０ｂ，４０ｄは制御信号Ｂを送信するものとする。
【００７７】
これら無線基地局４０ａ〜４０ｄは、各々の送信範囲４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄが重ならないように配置され、異なる内容の制御信号（送信範囲４１ａ，４１ｃは制御信号Ａ、送信範囲４１ｂ，４１ｄでは制御信号Ｂ）を連続的に送信している。
【００７８】
無線基地局４０ａは、第１出入口（玄関）４１２に、当該第１出入口４１２の外側に、つまり、第１出入口４１２の前方部分に、制御信号Ａの送信範囲４１ａが形成されるように配置されている。
【００７９】
また、無線基地局４０ｂは、第１出入口４１２に、送信不要エリア４１０の内側に、つまり第１出入口４１２の内側部分に、制御信号Ｂの送信範囲４１ｂが形成されるように配置されている。
【００８０】
無線基地局４０ｃは、第２出入口（勝手口）４１４に、当該第２出入口４１４の外側に、つまり、第２出入口４１４の前方部分に、制御信号Ａの送信範囲４１ｃが形成されるように配置されている。
【００８１】
また、無線基地局４０ｄは、第２出入口４１４において、送信不要エリア４１０の内側に、つまり、第２出入口４１４の内側部分に、制御信号Ｂの送信範囲４１ｄが形成されるように配置されている。
【００８２】
これら送信範囲４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄは、それぞれ、対応する各出入口４１２，４１４の通路上に形成されている。
【００８３】
これにより、移動通信端末２０が第１出入口４１２または第２出入口４１４を送信不要エリア４１０の外側から通過して、送信不要エリア４１０内に入った場合、移動通信端末２０は、制御信号Ａ、制御信号Ｂの順に受信することになる。
【００８４】
また、移動通信端末２０が第１出入口４１２または第２出入口４１４を送信不要エリア４１０の内側から通過して、送信不要エリア４１０から出た場合、移動通信端末２０は、制御信号Ｂ、制御信号Ａの順に受信することになる。
【００８５】
このように移動することによって移動通信端末２０側に受信させる制御信号の種類によって、移動通信端末２０に、送信不要エリア４１０内にいるか送信不要エリア４１０外にいるかを判定させることができる。
【００８６】
このように、上記システムによれば、歩行者が、送信不要エリア４１０の外側から内側に移動する場合、移動通信端末２０は、制御信号受信部２２を介して、まず制御信号Ａを受信し、その後に制御信号Ｂを受信することとなる。
【００８７】
従って、制御信号Ａの次に制御信号Ｂを受信した際に、送信不要エリア判定部２４は、移動通信端末２０の位置が送信不要エリア４１０の内側にあると判定できる。一方、歩行者が、送信不要エリア４１０の内側から外側に移動する場合、移動通信端末２０は、まず制御信号Ｂを受信し、その後に制御信号Ａを受信することとなる。
【００８８】
従って、制御信号Ｂの次に制御信号Ａを受信した際に、送信不要エリア判定部２４は、移動通信端末２０の位置が送信不要エリア４１０の外側にあると判定できる。
【００８９】
このように、図４のシステムでは、移動通信端末２０では、受信した制御信号の受信順序から送信不要エリア４１０の外側と内側の判断をすることができる。
【００９０】
なお、送信不要エリアを規定する構成として、送信不要エリア全域に、送信不要エリア内であることを示す報知信号を送信する無線ＬＡＮ基地局を制御信号送信装置として設置してもよい。このような構成では、移動通信端末２０の制御信号受信部２２は、無線ＬＡＮ基地局から送信される報知信号を受信するものとする。
【００９１】
これにより、移動通信端末２０では、送信不要エリア判定部２４は、報知信号の受信中では移動通信端末２０の位置を送信不要エリアの内側であると判定することができ、報知信号を受信していない間は、移動通信端末２０の位置を送信不要エリアの外側であると判定できる。
【００９２】
この変形例において設定される送信不要エリア４１０を実際の交通環境に適用した例を説明する。
【００９３】
図５は、本発明の実施の形態１に係る車両用歩行者検出システム１００における変形例としての送信不要エリア４１０を適用した交通環境を示す概念図である。
【００９４】
図５の交通環境では、交差点１１２付近のメイン道路１１４を走行する自車両３０１が図示されている。自車両３０１には、上述した車載装置３０が搭載されている。このメイン道路１１４において、自車両３０１の対向車線上に車両３０２が停車している。また、交差点１１２の角に面して建造物４３０が配設されているととともに、走行中の自車両３０１の前方に位置する交差点１１２付近のメイン道路１１４に、歩道橋１１６が架設されている。
【００９５】
図５に示す交通環境では、自車両３０１と衝突の可能性が低い場所として建物４３０内、車両３０２内及び歩道橋１１６の橋本体部分上をそれぞれ送信不要エリア４２０、４４０、４５０に設定している。なお、これら送信不要エリア４２０、４４０、４５０は、変形例で説明した送信不要エリア４１０を適用したものである。
【００９６】
例えば、送信不要エリア４２０は、建造物である建物４３０内の建物４３０の出入口（図示省略）に上述した変形例と同様の制御信号送信装置である一対の無線基地局４０ａ，４０ｂ（無線基地局４０ｃ，４０ｄでもよい）を配置することにより設定されている。
【００９７】
また、車両３０２内の送信不要エリア４４０は、車両のドア近傍に、上述した変形例と同様の制御信号送信装置である一対の無線基地局４０ａ〜４０ｄを配置することにより設定されている。さらに、歩道橋１１６上の送信不要エリア４５０では、歩道橋における階段の登り口にそれぞれ上述した制御信号送信装置である一対の無線基地局（４０ａ〜４０ｄ）を配置することにより設定されている。
【００９８】
このような交通環境において、例えば、メイン道路１１４を走行中の自車両３０１に対して歩行者Ｐ２を警戒させるものとする。
【００９９】
図５に示すように自車両３０１は、建物４３０の影響で見通しが悪く、飛び出しにより車両と歩行者の衝突事故が多い交差点１１２付近を通過しようとしている。この環境において、自車両３０１の運転者は、交差点１１２において建物４３０の陰から飛び出してくる歩行者Ｐ２を視覚的に確認することは、交差点１１２にメイン道路１１４から分岐する分岐路１１８側を確認させるためのミラーが配置されていないため困難である。
【０１００】
この場合、歩行者Ｐ２は、図１及び図２に示す移動通信端末２０を携帯しており、その存在を警戒信号として一定距離範囲内に知らせる。
【０１０１】
本実施の形態では、走行中の自車両３０１では、図１及び図２に示す車載装置３０を搭載しているため、車載装置３０の受信部３１を介して、歩行者Ｐ２から一定距離範囲内において、警戒信号を受信し、警報を発生する。
【０１０２】
これにより、自車両３０１の運転者に対して、近くに歩行者Ｐ２が存在することを報知でき、自車両３０１と歩行者Ｐ２の衝突事故を未然に防ぐことができる。
【０１０３】
また、図５では、建造物４３０の内部、自車両３０１の対向車線上の車両３０２内、歩道橋１１６の上等の車両と衝突の可能性が低い場所を予め送信不要エリア４２０、４４０、４５０として設定している。
【０１０４】
このため、これら、建造物４３０内に存在する携帯者Ｐ３、車両３０２に乗車中の携帯者Ｐ４及び歩道橋１１６上を歩行中の歩行者Ｐ５が携帯する移動通信端末２０からは、警戒信号が送信されない。つまり、自車両３０１の運転者には、歩行者Ｐ２からの警戒信号を受けて、衝突の可能性がある（危険エリアに位置する）歩行者Ｐ２に対する警報のみ発せられることになる。
【０１０５】
このため、自車両３０１の運転者に対して、真に有効な警報により緊張感を与えることができ、自車両３０１の運転者に注意を促すことができる。
【０１０６】
よって、車両用歩行者検知システム１００では、従来と異なり、衝突の可能性がない場所を歩行する歩行者が近くに存在する場合等、高速移動状態以外の歩行者から警報が発せられて、車の運転者が警報慣れすることで注意を怠ってしまう可能性がない。
【０１０７】
本実施の形態の車両用歩行者検知システム１００では、移動通信端末２０を、車両と衝突する可能性がない場所では警戒信号を送信しない構成としたので、実際に危険な場合のみ、運転者に警報を発することができる。
【０１０８】
なお、本実施の形態では、建物（建造物）４３０の内部、車両（乗物）３０２の中、歩道橋１１６の上をそれぞれ送信不要エリア４２０、４４０、４５０としたが、これに限らない。すなわち、送信不要エリアは、車両と衝突の可能性が低い場所であれば、どのような場所に設定されてもよい。例えば、送信不要エリアは、駅のホーム、歩行者専用道路等に設定してもよい。
【０１０９】
また、本実施の形態に記載した移動通信端末２０は、車両用歩行者検知システム１００専用の端末であってもよいし、携帯電話としてもよい。さらに、自転車や杖や歩行補助器具やランドセルなど、車両の衝突を免れたい人物が歩行時に使用する頻度が高い器具に、本実施の形態に記載した移動通信端末を搭載してもよい。この場合、携帯者の使用器具に移動通信端末が一体化されているため、移動通信端末単体で携帯する場合に比べて移動通信端末自体を忘れることが少なくなり、歩行者より高い効果が得られる。
【０１１０】
なお、本実施の形態１において、移動通信端末における送信不要エリア判定部２４における送信不要エリアの判定に、自端末の位置を測位するためのＧＰＳを用いた構成としてもよい。
【０１１１】
例えば、送信不要エリア判定部２４は、送信不要エリアの位置情報をデータベースとして蓄積する外部サーバとデータ通信可能なデータ通信部と、自端末の位置を測位するＧＰＳ測位部と、比較部とを有する構成とする。
【０１１２】
比較部は、ＧＰＳ測位部のＧＰＳ機能により取得される現在位置の情報と、外部サーバから取得した送信不要エリアの位置情報に関するデータベースとを比較する。この比較部において両者を逐次比較して、両者が一致すれば、送信不要エリアの内側であると判断し、両者が一致しなければ、送信不要エリアの外側であると判断する。
【０１１３】
（実施の形態２）
図６は、実施の形態２に係る車両用歩行者検知システム２００における移動通信端末２２０、車載装置２３０及び制御信号送信装置（制御信号発生装置）２４０の概略構成を示すブロック図である。なお、図６に示す車両用歩行者検知システム２００は、図１に示す実施の形態１に対応する車両用歩行者検知システム１００と同様の基本的構成を有する。よって、異なる構成のみ詳細に説明し、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１４】
この車両用歩行者検知システム２００では、移動通信端末２２０から車両の車載装置２３０に発信される警戒信号を、警戒信号の送信を必要とする場所を予め設定し、この設定されたエリア（「送信必要エリア」という）でのみ発信させる。
【０１１５】
警戒信号の送信必要エリアとしては、歩行者と車両とが衝突しそうな危険な場所、例えば、過去に事故が多発している重要事故発生確率の高い見通しの悪い交差点や通学路等が挙げられる。
【０１１６】
本実施の形態２の車両用歩行者検知システム２００では、設定された送信必要エリアの周囲に、送信必要エリアを示す制御信号を送信するＲＦ−ＩＤの基地局等の制御信号送信装置２４０を配置し、この制御信号を受信する移動通信端末２２０が警戒信号を車両の車載装置２３０に送信する。
【０１１７】
制御信号送信装置２４０は、移動通信端末２２０に、当該移動通信端末２２０からの警戒信号の発信を制御するものである。
【０１１８】
制御信号送信装置２４０は、制御信号生成部２４２において警戒信号の送信が必要なエリアを規定するための制御信号を生成し、制御信号送信部４４を介して外部に送信する。なお、制御信号送信装置２４０は、送信する制御信号の送信到達範囲が送信必要エリアとなる箇所に設置される。
【０１１９】
移動通信端末２２０は、上述の移動通信端末２０と基本的構成は同様のものであり、移動通信端末２０の構成において、送信不要エリア判定部２４に変えて、送信必要エリア判定部２７を備える。
【０１２０】
送信必要エリア判定部２７は、制御信号検出部２３により検出される送信必要エリアを示す制御信号を用いて、移動通信端末２２０（換言すれば、移動通信端末２２０の携帯者である使用者Ｐ）の現在位置が送信必要エリアの内側もしくは外側であるかを判定する。
【０１２１】
送信必要エリア判定部２７は、制御信号が入力されれば、移動通信端末２２０は送信必要エリアに存在するものと判定し、制御信号が入力されなければ、送信必要エリア内に存在しないと判定する。この制御信号の受信不受信の判定は、制御信号の受信レベルに対して、所定の閾値を基準として判断する。
【０１２２】
このような送信必要エリア判定部２７は、制御信号が入力されると、送信必要エリア内である旨の判定結果を警戒信号送信部２５に出力する。
【０１２３】
警戒信号送信部２５は、送信必要エリア判定部２７の判定結果に対応して、警戒信号生成部２１が生成した警戒信号を送信するのか否かを判定し、送信する場合、移動通信端末２２０から一定距離範囲内で到達可能な電波強度で送信する。
【０１２４】
ここでは、警戒信号送信部２５は、送信必要エリア判定部２７から入力される判定結果が、移動通信端末２２０が送信必要エリアに存在する内容である場合、警戒信号生成部２１から入力される警戒信号を強制的に送信する。
【０１２５】
一方、警戒信号送信部２５は、送信必要エリア判定部２７から入力される判定結果が、移動通信端末２２０が送信必要エリアに存在しない内容である場合、その判定結果が入力されている間、警戒信号生成部２１から入力される警戒信号の送信を停止する。
【０１２６】
車載装置２３０は、上述した車載装置３０と同様の構成及び機能を有する。すなわち、移動通信端末２０から送信される警戒信号の電波を受信部３１で受信すると、警戒信号の受信中は、衝突警報発生部３２によって、衝突警報を発生して、近くに歩行者が存在し、衝突の可能性がある（危険エリアに位置する）ことを、車の運転者に警告する。
【０１２７】
このように、車両用歩行者検知システム２００では、移動通信端末２２０が制御信号を受信している場合には、端末携帯者は危険な地域の周辺に位置し、事故の危険性が高いため、警戒信号を連続的に発生して、周囲を走行する車両に、その存在を知らしめる。
【０１２８】
また、移動通信端末２２０が制御信号を受信してない場合には、端末携帯者は非危険地域に位置しており、事故の危険性が比較的低いため、警戒信号の発生を停止して、車載装置を搭載した車両側に対する無駄な警報を削減できる。
【０１２９】
よって、本実施の形態２の車両用歩行者検知システム２００によれば、移動通信端末側で、周囲に警戒信号の発生・非発生の必要を判断することができるため、車両の運転者にとって、好適な警報を行うことができる。
【０１３０】
なお、本実施の形態２において、移動通信端末における送信必要エリア判定部２７における送信必要エリアの判定に、自端末の位置を測位するためのＧＰＳを用いた構成としてもよい。
【０１３１】
例えば、送信必要エリア判定部２７は、送信必要エリアの位置情報をデータベースとして蓄積する外部サーバとデータ通信可能なデータ通信部と、自端末の位置を測位するＧＰＳ測位部と、比較部とを有する構成とする。
【０１３２】
比較部は、ＧＰＳ測位部のＧＰＳ機能により取得される現在位置の情報と、外部サーバから取得した送信必要エリアの位置情報に関するデータベースとを比較する。この比較部において両者を逐次比較して、両者が一致すれば、送信必要エリアの内側であると判断し、両者が一致しなければ、送信必要エリアの外側であると判断する。
【０１３３】
（実施の形態３）
本実施の形態３は、実施の形態１の車両用歩行者検知システム１００において、例えば、送信不要エリアが予め設定されていない場所が存在する場合、移動通信端末２０は制御信号を受信しない限り常に警戒信号を発する場合に対応するものである。
【０１３４】
この実施の形態３の車両用歩行者検知システムは、実施の形態１の車両用歩行者検知システム１００と車載装置の構成のみ異なり、その他の構成は同様である。したがって、車載装置のみの説明を行い、その他、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１３５】
図７は、実施の形態３の車両用歩行者検知システムにおける車載装置３３０の概略構成を示すブロック図である。
【０１３６】
図７に示す車載装置３３０は、受信部３１及び衝突警報発生部３２に加えて、測位部３４と、警報不要エリア判定部３５と、受信信号処理部３６と、記憶部３７とを有する。
【０１３７】
受信部３１は、上述の車載装置３０における受信部３１と同様に、歩行者により携帯される移動通信端末２０（図１及び図２参照）から送信される警戒信号の電波を受信し、受信信号処理部３６に出力する。
【０１３８】
測位部３４は、自装置の位置時刻情報（位置情報及びこの位置情報を取得した時点における時刻を示す時刻情報）を取得する位置時刻情報取得部として機能する。
【０１３９】
具体的に、測位部３４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から発信される、時刻信号及び航法メッセージデータ等を含むＧＰＳ信号に基づいて、自端末の緯度、経度、ＧＰＳ信号を取得した時刻を算出する処理を行う。
【０１４０】
この処理により測位部３４は、自端末の位置時刻情報を取得して、取得した位置時刻情報を警報不要エリア判定部３５に出力する。
【０１４１】
警報不要エリア判定部３５は、車載装置３３０（図１の車両３００−１に搭載されているものとすれば車両３００−１）の現在位置が警告不要エリア３６０（図１参照）の内側もしくは外側であるかの判定を行い、その判定結果を受信信号処理部３６に出力する。
【０１４２】
具体的に、警報不要エリア判定部３５は、測位部３４から入力される自装置の位置情報と、記憶部３７に記憶された地図情報中の警報不要エリア３６０（図１参照）とを比較することにより、自装置の警報不要エリア内外での位置の判定を行う。
【０１４３】
測位部３４及び記憶部３７は、例えば、車両にカーナビゲーションシステムが搭載されている物で有れば、このカーナビゲーションシステムの測位部及び地図情報記憶部を用いることができる。本実施の形態では、警報不要エリアが記憶される記憶部３７は、カーナビゲーションシステムの地図情報記憶部としており、警報不要エリアは、行政や企業や個人によって予め定められて、前記地図情報中に登録されたものとする。
【０１４４】
よって、警報不要エリア判定部３５は、カーナビゲーションシステムから得られる位置情報と地図情報を比較し、位置情報が地図情報中の警報不要エリアの内部であれば、車載装置の現在位置は、警報不要エリア３６０（図１参照）の内部であると判断する。一方、カーナビゲーションシステムから得られる位置情報と地図情報を比較し、位置情報が地図情報中の警報不要エリアの外部であれば、車載装置３３０の現在地は、警報不要エリア３６０（図１参照）の外側であると判断する。
【０１４５】
受信信号処理部３６は、警報不要エリア判定部３５の判定結果を用いて運転者に対して警報を発生するのか否かを判定する処理などを繰り返し行い、警報を発生するものと判定した場合、その判定結果を衝突警報発生部３２に出力する。
【０１４６】
衝突警報発生部３２は、受信信号処理部３６の判定結果に応じて、近くに歩行者が存在していて衝突する可能性のあることを、車の運転者に警告する。
【０１４７】
次に、受信信号処理部３６における警報判定処理を説明する。
【０１４８】
図８は、本発明の実施の形態３における車載装置の警報判定処理を説明するフローチャートである。
【０１４９】
実施の形態３における車載装置３３０（図７参照）では、図８に示すように、ステップＳ２０１にて、車載装置３３０の受信部３１が、外部から送信される信号の受信処理を行い、ステップＳ２０２に移行する。
【０１５０】
次いで、ステップＳ２０２では、移動通信端末２０から送信される警戒信号を受信したか判定を行い、警戒信号を受信していれば、ステップＳ２０３に移行し、受信していなければ、警報判定処理を終了して、再びステップＳ２０１に戻り処理を繰り返す。
【０１５１】
ステップＳ２０３では、警報不要エリア判定部３５にて、車載装置３３０の現在位置（換言すれば、車載装置３３０を搭載した車両）が、予め定められた警報不要エリアの内側であるか否か（外側であるか）の判定を行い、ステップＳ２０４に移行する。
【０１５２】
ステップＳ２０４では、警報不要エリア判定部３５は、自装置の現在位置が警報不要エリアの内側に無い、つまり外側にあると判断した場合、ステップＳ２０５に移行し、内側であると判定した場合、警報判定処理を一旦終了する。
【０１５３】
ステップＳ２０５では、警報不要エリア判定部３５は、受信信号処理部３６に、自装置３３０が警報不要エリア３６０（図１参照）の外側に存在する旨の信号を出力し、これを受けて受信信号処理部３６は、衝突警報発生部３２に警報発生を促す信号を出力する。警報発生を促す信号を受けた衝突警報発生部３２は、図示しないスピーカや表示画面などを介して運転者に、車両の一定距離範囲内に衝突の可能性がある（危険エリアに位置する）歩行者が存在することを報知（警報発生）する。
【０１５４】
このステップＳ２０５の実行の後、警報判定処理を一旦終了する。
【０１５５】
なお、警報不要エリア３６０（図１参照）として、例えば、高速道路のみを設定する場合、現在普及が進んでいる自動料金収受システム（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection）を利用して設定してもよい。ＥＴＣを利用する場合、車両に搭載されるＥＴＣ車載器は、高速道路のＥＴＣ車線に設置されたアンテナとの通信によって、車両が高速道路上を走行中か否かの情報を保持する。よって、移動通信端末の警報不要エリア判定部３５が、ＥＴＣ車載器から車両の高速道路走行中であるか否かの情報が入力できる構成とすれば、この情報を用いて、車両が高速道路（警報不要エリア）の内側であるか外側であるかを判断できる。
【０１５６】
このように本実施の形態によれば、自動車専用道路等、警報を発生する必要が生じないエリアを予め警告不要エリアとして設定しておくことができる。
【０１５７】
これは、高速道路などの自動車専用道路を走行中は、道路上には衝突の可能性がある（危険エリアに位置する）歩行者は原則としていないはずであり、自動車専用道路を走行中は、歩行者に対する警報は不要であると考えられることに起因する。
【０１５８】
また、自動車専用道路など制御信号送信装置の設置がまだ行われていない特定のエリアを車両が走行する場合でも、移動通信端末からの警戒信号を受信する毎に、警報を発生することがない。
【０１５９】
つまり、従来の歩行者検知システムと異なり、自動車専用道路と併走する一般道路やサービスエリアなどを歩行する歩行者が近くに存在した場合に警報が発せられることがなく、車両の運転者を煩わせることがない。
【０１６０】
この実施の形態３の車両用歩行者検知システムでは、車載装置３３０を搭載する車両（ここでは自動車）が警告不要エリアを走行中は、移動通信端末２０からの電波を受信した場合も警告を行わない。一方、車両が警告不要エリア以外を走行中で、かつ移動通信端末２０からの警戒信号である電波を受信した場合は、車載装置３３０は衝突警報発生部により、運転者に対し警告として衝突警報を出力する。
【０１６１】
これにより、安全な場所や自動車と衝突する可能性が無い場所を歩行する歩行者に対する警報や、歩行者と衝突する可能性が無い場所を走行中における、歩行者に対する警報を排除することができる。
【０１６２】
すなわち、本実施の形態によれば、車載装置３３０は、歩行者を注意しなくてもよいエリアでは、歩行者の存在を示す警報を発生しない構成としたので、運転者は運転中に、衝突の可能性がない歩行者の存在を示す警報による煩わしさを軽減することができる。
【０１６３】
なお、ここでは、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明をソフトウェアで実現することも可能である。例えば、本実施の形態において、移動通信端末において、特定エリアを規定する制御信号を受信し、この制御信号に基づいて、警戒信号の発生または発生停止を行う処理のアルゴリズムをプログラミング言語によって記述し、このプログラムをメモリに記憶しておいて情報処理部によって実行させることにより、警戒信号を受信可能な車両に対して、本発明に係る移動通信端末と同様の機能を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明に係る移動通信端末及び車両用歩行者検知システムは、車両との衝突の対象となりそうな歩行者の情報を車両側に好適に報知して、運転者に歩行者の警戒を必要以上に行わせることなく、移動通信端末の携帯者を検知させて、衝突を防止させる効果を有し、走行中の車両側に、歩行者を知らせるシステムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の実施の形態１における車両用歩行者検知システムの概略構成図
【図２】図１に示す移動通信端末、車載装置及び制御信号送信装置の概略構成を表すブロック図
【図３】移動通信端末において警戒信号送信部が繰り返し実行する送信判定処理の一例を示すフローチャート
【図４】制御信号送信装置により規定される送信不要エリアの一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る車両用歩行者検出システムにおける変形例としての送信不要エリアを適用した交通環境を示す概念図
【図６】本発明の実施の形態２に係る車両用歩行者検知システムにおける移動通信端末、車載装置及び制御信号送信装置の概略構成を表すブロック図
【図７】本発明の実施の形態３の車両用歩行者検知システムにおける車載装置の概略構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態３における車載装置の警報判定処理を説明するフローチャート
【符号の説明】
【０１６６】
２０、２２０  移動通信端末
２１  警戒信号生成部
２２  制御信号受信部
２３  制御信号検出部
２４  送信不要エリア判定部
２５  警戒信号送信部
２７  送信必要エリア判定部
３０、２３０、３３０  車載装置
３１  受信部
３２  衝突警報発生部
３４  測位部
３５  警報不要エリア判定部
３６  受信信号処理部
３７  記憶部
４０、２４０  制御信号送信装置
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ  無線基地局
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ  送信範囲
４２、２４２  制御信号生成部
４４  制御信号送信部
１００、２００  車両用歩行者検知システム
１１２  交差点
１１６  歩道橋
３００，３０１、３０２  車両
３６０  警告不要エリア
４００、４１０、４２０、４４０、４５０  送信不要エリア
４１２  第１出入口
４１４  第２出入口
４３０  建物
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ５  歩行者
Ｐ３、Ｐ４  携帯者
【図１】
2008066805.tif 000003
【図２】
2008066805.tif 000004
【図３】
2008066805.tif 000005
【図４】
2008066805.tif 000006
【図５】
2008066805.tif 000007
【図６】
2008066805.tif 000008
【図７】
2008066805.tif 000009
【図８】
2008066805.tif 000010