(57)【要約】【課題】  栓本体とハンドルとの間から雨水が浸入することを防止することができ、しかも製造費が安価なガス栓を提供する。【解決手段】栓本体の環状壁部２４の外周面とハンドルの包囲壁部４２の内周面との間には、それらの間に形成される環状の隙間Ｃを下側の外側部分Ｃｏと上側の内側部分Ｃｉとに密封状態で区分する封止部材７を設ける。包囲壁部４２の内周面には、外側部分Ｃｏと内側部分Ｃｉとを連通させるスリット４３を形成する。スリット４３の流通断面積は、空気の流通は許容するが、雨水の流通は極力少なく抑えることができるように実験に基づいて定める。【選択図】図２
2008106844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に弁収容孔が形成され、外面に上記弁収容孔の一端開口部を囲む環状壁部が形成された栓本体と、上記弁収容孔に回動可能に収容された弁体と、上記環状壁部を回動可能に包囲する環状の包囲壁部を有し、上記弁体に回動不能に連結されたハンドルとを備え、上記環状壁部の外周面と上記包囲壁部の内周面との間には、それらの間に形成される隙間を封止する環状の封止部材が設けられたガス栓において、
上記環状壁部の外周面と上記封止部材の内周面との間と、上記包囲壁部の内周面と上記封止部材の外周面との間との少なくとも一方には、上記隙間の上記封止部材より上記栓本体の内部側に位置する内側部分と上記封止部材より外部側に位置する外側部分とを連通する連通路が形成されており、上記連通路は、気体の流通を許容するが、液体の流通を極力阻止することができるよう、流通断面積が所定の大きさ以下である抵抗部を有していることを特徴とするガス栓。
【請求項２】
上記連通路が、上記環状壁部の外周面に形成されたスリットを有していることを特徴とする請求項１に記載のガス栓。
【請求項３】
上記連通路が、上記包囲壁部の内周面に形成されたスリットを有していることを特徴とする請求項１に記載のガス栓。
【請求項４】
上記連通路が、上記封止部材の外周面に形成されたスリットを有していることを特徴とする請求項１に記載のガス栓。
【請求項５】
上記連通路が、上記封止部材の内周面に形成されたスリットを有していることを特徴とする請求項１に記載のガス栓。
【請求項６】
上記連通路が、一端部が上記外側部分に連通した第１通路部と、この第１通路部に対し上記環状壁部の周方向に離間して配置され、かつ一端部が上記内側部分に連通した第２通路部と、上記環状壁部の周方向に延び、上記第１、第２通路の他端部どうしを連通する第３通路部とを有し、上記第１〜第３通路部の少なくとも一つが上記抵抗部を有していることを特徴とする請求項１に記載のガス栓。
【請求項７】
上記連通路が、一端部が上記外側部分に連通した第１連通部と、一端部が上記内側部分に連通した第２連通部と、上記第１連通部の他端部から上記環状壁部の周方向に延びる第３連通部と、上記第２連通部の他端部から上記環状壁部の周方向に延びる第４連通部と、上記第１、第２連通部に対して上記環状壁部の周方向に離間して配置され、上記第３連通部と上記第４連通部とを連通する第５連通部とを有し、上記第１〜第５連通部の少なくとも一つが上記抵抗部を有していることを特徴とする請求項１に記載のガス栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、浴室や屋外のように雨水等の液体が降りかかるような環境下で使用するのに好適なガス栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガス栓は、内部に弁収容孔が形成された栓本体と、この栓本体の弁収容孔に回動可能に収容された弁体と、弁体に回動不能に連結されたハンドルとを備えており、ハンドルを介して弁体を回動させることにより、開状態と閉状態とに切り換えられる。栓本体の外面には、弁収容孔の開口部を囲む環状壁部が形成されている。一方、ハンドルには、包囲壁部が形成されている。この包囲壁部は、環状壁部を外側から回動可能に包囲している。環状壁部の外周面と包囲壁部の内周面との間には、Ｏリング等の封止部材が設けられている、これにより、環状壁部と包囲壁部との間の隙間から雨水が栓本体の内部に浸入することが防止されている。
【０００３】
環状壁部と包囲壁部との隙間を封止すると、栓体とハンドルとの間の内部空間に存在する空気が外気温度の変化に伴って膨張、収縮し、内部空間内の圧力が高圧になったり、負圧になったりする。その結果、ガス漏れが生じやすくなる等の各種の問題が生じるおそれがある。そこで、下記特許文献１に記載のガス栓においては、ハンドルに形成されたボルト挿通孔に、通気性は有するが通水性のない通気部材を装着し、栓本体とハンドルとの間の内部空間をボルト挿通孔を介して外部に開放している。これにより、内部空間の圧力を一定に維持している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９５０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記公報に記載のガス栓においては、通気部材を設けているため、その分だけ部品点数が増えるとともに、通気部材の組立工数が増える。この結果、ガス栓の製造費が嵩むという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、栓本体とハンドルとの間の内部空間内に雨水が浸入することを防止することができるのは勿論のこと、内部空間の圧力が外気温度の変化に伴って変動することを防止することができ、しかも製造費を低減することができるガス栓を提供することを目的としている。そして、そのような目的を達成するために、この発明は、内部に弁収容孔が形成され、外面に上記弁収容孔の一端開口部を囲む環状壁部が形成された栓本体と、上記弁収容孔に回動可能に収容された弁体と、上記環状壁部を回動可能に包囲する環状の包囲壁部を有し、上記弁体に回動不能に連結されたハンドルとを備え、上記環状壁部の外周面と上記包囲壁部の内周面との間には、それらの間に形成される隙間を封止する環状の封止部材が設けられたガス栓において、上記環状壁部の外周面と上記封止部材の内周面との間と、上記包囲壁部の内周面と上記封止部材の外周面との間との少なくとも一方には、上記隙間の上記封止部材より上記栓本体の内部側に位置する内側部分と上記封止部材より外部側に位置する外側部分とを連通する連通路が形成されており、上記連通路は、気体の流通を許容するが、液体の流通を極力阻止することができるよう、流通断面積が所定の大きさ以下である抵抗部を有していることを特徴としている。
この場合、上記連通路が、上記環状壁部の外周面に形成されたスリットを有していてもよく、上記包囲壁部の内周面に形成されたスリットを有していてもよく、上記封止部材の外周面に形成されたスリットを有していてもよく、上記封止部材の内周面に形成されたスリットを有していてもよい。
上記連通路は、一端部が上記外側部分に連通した第１通路部と、この第１通路部に対し上記環状壁部の周方向に離間して配置され、かつ一端部が上記内側部分に連通した第２通路部と、上記環状壁部の周方向に延び、上記第１、第２通路の他端部どうしを連通する第３通路部とを有し、上記第１〜第３通路部の少なくとも一つが上記抵抗部を有していることが望ましい。
上記連通路は、一端部が上記外側部分に連通した第１連通部と、一端部が上記内側部分に連通した第２連通部と、上記第１連通部の他端部から上記環状壁部の周方向に延びる第３連通部と、上記第２連通部の他端部から上記環状壁部の周方向に延びる第４連通部と、上記第１、第２連通部に対して上記環状壁部の周方向に離間して配置され、上記第３連通部と上記第４連通部とを連通する第５連通部とを有し、上記第１〜第５連通部の少なくとも一つが上記抵抗部を有していることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、栓本体の環状壁部とハンドルの包囲壁部との間に設けられた封止部材により、それらの間の隙間から雨水等が栓本体とハンドルとの間の内部空間に浸入することを防止することができる。また、栓本体の環状壁部の外周面とハンドルの包囲壁部の内周面との間の隙間の外側部分と内側部分とが、連通路によって連通されているから、内部空間内の空気がガス栓の外部に対して流入、流出する。したがって、内部空間内の圧力を一定に維持することができる。しかも、連通路の流通断面積は、気体の流通は許容するが、液体の流通は極力阻止するように所定の大きさ以下に設定されているので、雨水が栓本体の内部に浸入することをガス栓の実際の使用に際しては全く問題にならない程度に少なく抑えることができる。さらに、連通路は、環状壁部の外周面、包囲壁部の内周面、又は封止部材の内周面あるいは外周面に形成されたスリット等によって構成することができ、通気部材等の新たな部材を必要としない。したがって、ガス栓の製造費を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、この発明に係るガス栓の第１実施の形態を示す。この実施の形態のガス栓１は、いわゆるＬ型ガス栓と称されるものであり、栓本体２、弁体３及びハンドル４を有している。
【０００９】
栓本体２の内部には、弁収容孔２１、ガス流入孔２２、ガス流出孔２３が形成されている。弁収容孔２１は、内部側に配置されたテーパ孔部２１ａと外部側に配置されたストレート孔部２１ｂとを有している。テーパ孔部２１ａには、弁体３が回動可能に収容されている。ストレート孔部２１ｂは、テーパ孔部２１ａより大径であり、テーパ孔部２１ａの大径側の端部（図１において上端部。以下、上下左右は図１における上下左右を意味するものとする。）に続いてそれと同芯に配置されている。ストレート孔部２１ｂの上端部は、栓本体２の上面（外面）に開口している。ストレート孔部２１ｂの内部には、中間部材５が上方へ抜け止めされた状態で回動可能に挿入されている。中間部材５と弁体３との間には、付勢手段としてのコイルばね６が設けられている。このコイルばね６によって弁体３がテーパ孔部２１ａの小径端部側へ付勢され、テーパ孔部２１ａの内周面に所定の大きさの押圧力で押し付けられている。
【００１０】
ガス流入孔２２は、栓本体２の下端面から上方に向かって延び、テーパ孔部２１ａの底面に開口している。ガス流出孔２３は、栓本体２の左側部外面から内部へ向かって水平に延び、テーパ孔部２１ａの内周面に開口している。ガス流入孔２２とガス流出孔２３とは、弁体３が図１に示す閉位置に回動すると、弁体３によって遮断される。これによって、ガス栓１が閉状態になる。弁体３が閉位置からほぼ９０°回動して開位置に達すると、ガス流入孔２２とガス流出孔２３とが弁体３に形成されたガス通路３１を介して連通する。これによって、ガス栓１が開状態になる。
【００１１】
栓本体２の上端面には、上方に向かって突出する環状壁部２４が形成されている。この環状壁部２４は、弁収容孔２１と同芯に配置されており、弁収容孔２１のストレート孔部２１ｂの開口部を囲んでいる。換言すれば、環状壁部２４の内部の上端開口部が、ストレート孔部２１ｂの開口部になっているのである。環状壁部２４の外周面には、その周方向に沿って環状に延びる装着溝２５が形成されている。この装着溝２５には、リング状をなす封止部材７が装着されている。封止部材７は、ゴム等の弾性部材からなるものであり、この実施の形態では、Ｏリングが用いられている。封止部材７の内周面は、封止部材７自体の弾性力によって装着溝２５の底面に押し付けられている。封止部材７の上下の両面は、装着溝２５の上下の側面に押し付けられていることが望ましい。封止部材７の外周部は、装着溝２５から外側に突出している。
【００１２】
栓本体２の上側には、上記ハンドル４が配置されている。このハンドル４には、その中央部を上下に貫通するボルト挿通孔４１が形成されている。このボルト挿通孔４１には、ボルト８が挿通されている。ボルト８は、中間部材５に螺合されており、ボルト８を締め付けることによってハンドル４が中間部材５に固定され、ひいては弁体３に回動不能に連結されている。したがって、ハンドル４によって弁体５を開閉回動させることができる。ボルト挿通孔４１の内周面とボルト８の外周面との間は、Ｏリング等からなる環状の封止部材９によって封止されている。
【００１３】
ハンドル４の下面には、下方へ向かって突出する環状の包囲壁部４２が形成されている。この包囲壁部４２は、環状壁部２４と同芯に配置されており、環状壁部２４を外側から回動可能に包囲している。包囲壁部４２の内周面には、封止部材７の外周部がそれ自体の弾性力によって押圧接触している。この結果、包囲壁部４２の内周面と環状壁部２４の外周面との間に形成される環状の隙間Ｃが、ガス栓１の外部に連通した下側の外側部分Ｃｏと、栓本体２とハンドル４との間に形成された空間Ｓに連通した上側の内側部分Ｃｉとに区分されている。勿論、外側部分Ｃｏと内側部分Ｃｉとは、封止部材７によって密封状態で遮断されている。なお、封止部材７は、それに外力が作用しない自然状態では、断面円形になっているが、環状壁部２４と包囲壁部４２との間に装着された状態では、環状壁部２４の外周面と包囲壁部４２の内周面とに押圧接触することにより、上下方向に長い断面長円状になっている。
【００１４】
図２〜図５に示すように、包囲壁部４２の内周面には、上下方向に延びるスリット（連通路）４３が形成されている。このスリット４３は、包囲壁部４２の下端面から包囲壁部４３の封止部材７との接触箇所を横断して封止部材７の上方まで延びている。したがって、スリット４３の下端部は、外側部分Ｃｏに連通し、スリット４３の上端部は、内側部分Ｃｉに連通している。この結果、外側部分Ｃｏと内側部分Ｃｉとがスリット４３を介して連通している。外側部分Ｃｏと内側部分Ｃｉとの連通面積（流通断面積）は、スリット４３のうちの包囲壁部４３と封止部材７との接触部を横断する箇所において最も小さくなっており、当該箇所が抵抗部４３ａになっている。抵抗部４３ａは、気体の流通は許容するが、雨水等の液体が流通することを極力阻止することができるように、その流通断面積が所定の大きさ以下に設定されている。また、この実施の形態では、抵抗部４３ａの断面形状が略四角形状になっているが、その形状もできる限り液体の流通を阻止することができるような形状にするのが望ましい。抵抗部４３ａの流通断面積及び形状は、実験等によって適宜に定められる。また、スリット４３は、包囲壁部４２の内周面の封止部材７との接触箇所を上下方向（包囲壁部４２の軸線方向）に横断し、それによって外側部分Ｃｏと内側部分Ｃｉとを連通させることができるものである限り、必ずしも包囲壁部４２の下端面に開放したり、封止部材７の上端より上方まで延ばしたりする必要はない。
【００１５】
上記構成のガス栓１においては、環状壁部２４の外周面と包囲壁部４２の内周面との間の隙間Ｃが封止部材７によって封止されているから、雨水等の液体が隙間Ｃを通って内部空間Ｓ内に浸入することを阻止することができる。また、外気温度の変動に伴って内部空間Ｓ内の空気が膨張、収縮した場合には、内部空間Ｓ内の空気が隙間Ｃ及びスリット４３を通って外部に流出し、あるいは外部の空気が隙間Ｃ及びスリット４３を通って内部空間Ｓ内に流入する。したがって、内部空間Ｓ内の圧力が高圧になったり、負圧になったりすることを防止することができる。よって、内部空間Ｓ内の圧力変動に伴って各種の不都合が生じることを防止することができる。また、外部の雨水がスリット４３を通って内部空間Ｓ内に浸入する可能性はあるが、その量はガス栓１の実際の使用上において不都合が生じないような程度の極めて微量であるように抵抗部４３ａによって規制される。したがって、栓本体２や弁体３が腐食するような事態を防止することができる。しかも、内部空間の圧力を一定に維持するとともに、雨水の浸入を防止するために必要であるのは、スリット４３を形成することだけであり、通気部材等の新たな部材を設ける必要がない。したがって、ガス栓１の製造費を低減することができる。
【００１６】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下に述べる実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成部分についてのみ説明することとし、上記実施の形態と同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００１７】
図６は、この発明の第２実施の形態において用いられている栓本体２を示す。この栓本体２においては、環状壁部２４の外周面に、上下方向に延びるスリット（連通路）２６が形成されている。スリット２６の長さは、装着溝２５の幅より長く設定されており、装着溝２５を上下方向に横断している。しかも、スリット２６の深さは、装着溝２５の深さより深く設定されている。この結果、隙間Ｃの外側部分Ｃｏと内側部分Ｃｉとがスリット２６を介して連通している。外側部分Ｃｏと内側部分Ｃｉとの連通面積は、スリット２６のうちの封止部材７と装着溝２５の底面との接触部を横断する箇所において最も狭くなっており、当該箇所が抵抗部２６ａになっている。なお、スリット２６を形成する場合には、スリット４３を形成してもよく、形成しなくてもよい。
【００１８】
図７〜図１１は、この発明の第３実施の形態において用いられている栓本体２を示す。この栓本体２においては、環状壁部２４に第１スリット（第１通路部）２７、第２スリット（第２通路部）２８及び環状溝（第３通路部）２９が形成されている。この第１スリット２７、第２スリット２８及び環状溝２９によって外側部分Ｃｏと内側部分Ｃｉとを連通する連通路が構成されている。
【００１９】
図１０に示すように、第１スリット２７の一端部は、装着溝２５の下側の側面に沿って環状壁部２４の径方向に延びており、環状壁部２４の外周面に開放されている。したがって、第１スリット２７の一端部は、外側部分Ｃｏに連通している。第１スリット２７の他端部は、装着溝２５の底面に沿って上方に延び、装着溝２５を上下に横断している。
【００２０】
第２スリット２８は、第１スリット２７に対し環状壁部２４の周方向へ離れて、特にこの実施の形態では１８０°離れて配置されている。図１０及び図１１に示すように、第２スリット２８の一端部は、装着溝２５の上側の側面に沿って環状壁部２４の径方向に延びており、環状壁部２４の外周面に開放されている。したがって、第２スリット２８の一端部は、内側部分Ｃｉに連通している。第２スリット２８の他端部は、装着溝２５の底面に沿って下方に延び、装着溝２５を上下に横断している。
【００２１】
環状溝２９は、装着溝２５の底面にその幅方向（環状壁部２４の軸線方向）の中央部に配置されている。環状溝２９の幅は、封止部材７と装着溝２５の底面との接触部の幅より狭くなっており、環状溝２９の開放部が封止部材７によって閉じられている。環状溝２９は、装着溝２５に沿って環状に延びている。したがって、環状溝２９は、第１、第２スリット２７，２８の他端部どうしを連通させている。この結果、外側部分Ｃｏと内側部分Ｃｉとが、第１スリット２７、環状溝２９及び第２スリット２８を介して互いに連通している。環状溝２９は、環状に延びることなく、第１、第２スリット２７，２８の間を半周にわたって延びるものであってもよい。
【００２２】
第１スリット２７のうちの封止部材７と装着溝２５の下側の側面との接触部を横断する箇所が抵抗部２７ａとされ、第２スリット２８のうちの封止部材７と装着溝２５の上側の側面との接触部を横断する箇所が抵抗部２８ａとされ、環状溝２９全体が抵抗部とされている。三つの抵抗部２７ａ，２８ａ，２９のうちのいずれか一つだけを抵抗部としてもよい。例えば、抵抗部として二つの抵抗部２７ａ，２８ａだけを採用し、環状溝２９については第１、第２スリット２７，２８を単に連通するための連通路としてもよい。
【００２３】
この実施の形態においては、第１、第２スリット２７，２８及び環状溝２９によって構成される連通路が迷路状になっていること、三つの抵抗部２７ａ，２８ａ，２９を有していること、及び抵抗部たる環状溝２９が環状壁部２４の周方向に延びて、その長さが長くなっていることにより、空間Ｓ内に雨水が浸入することをより一層確実に防止することができる。上記のように、環状溝２９を単なる連通路とした場合であっても、二つの抵抗部２７ａ，２８ａとの間に長い環状溝２９が介在するので、空間Ｓ内への雨水の浸入を防止することができる。
【００２４】
図１２〜図１４は、この発明の第４実施の形態において用いられている栓本体２を示す。この栓本体２においては、環状壁部２４に第１スリット（第１連通部）８１、第２スリット（第２連通部）８２及び第３スリット（第５連通部）８３が形成されている。
【００２５】
第１スリット８１は、環状溝２５の下側（隙間Ｃの外部側）の側面に形成されており、環状壁部２４の径方向に延びている。第１スリット８１の長手方向の一端部は、環状壁部２４の外周面に開放されている。したがって、第１スリット８１の一端部は、隙間Ｃの外側部分Ｃｏに連通している。第１スリット８１の他端部は、環状溝２５の下側の側面と封止部材７との接触箇所より環状溝２５の底部側まで延びている。特に、この実施の形態では、第１スリット８１の他端が環状溝２５の底面まで延びている。したがって、第１スリット８１の他端部は、環状溝２５のうちの下側の側面と封止部材７との接触箇所より底部側に位置する部分、つまり環状溝２５の底面及び下側の側面と封止部材７とによって囲まれる通路部分（第３連通部）２５ａに連通している。
【００２６】
第２スリット８２は、環状溝２５の上側（隙間Ｃの内部側）の側面に形成されており、環状壁部２４の径方向に延びている。第２スリット８２の長手方向の一端部は、環状壁部２４の外周面に開放されている。したがって、第２スリット８２の一端部は、隙間Ｃの内側部分Ｃｉに連通している。第２スリット８２の他端部は、環状溝２５の上側の側面と封止部材７との接触箇所より環状溝２５の底部側まで延びている。特に、この実施の形態では、第２スリット８２の他端部が環状溝２５の底面まで延びている。したがって、第２スリット８２の他端部は、環状溝２５のうちの上側の側面と封止部材との接触箇所より底部側に位置する部分、つまり環状溝２５の底面及び上側の側面と封止部材７とによって囲まれる通路部分（第４連通部）２５ｂに連通している。
【００２７】
第３スリット８３は、環状溝２５の底面に形成されている。第３スリット８３の上下方向（環状壁部２４の軸線方向）の長さは、環状溝２５の幅と同一の設定されており、第３スリット８３の上下の端部は、環状溝２５の上下の側面と同一位置に位置している。したがって、第３スリット８３の下側の端部は、下側の通路部分２５ａに連通し、第３スリット８３の上側の端部は、上側の通路部分２５ｂに連通している。換言すれば、通路部分２５ａ，２５ｂが第３スリット８３によって連通させられている。第３スリット８３の長さは、封止部材７と環状溝２５の底面との接触を上下方向に横断し、封止部材７によって上下に区分される通路部分２５ａ，２５ｂを連通させることができるものである限り、環状溝２５の幅より短くしてもよい。その場合、第３スリット８３の上下の端部は、環状溝２５の上下の側面からそれぞれ離間することになる。
【００２８】
上記の構成から明らかなように、第１スリット８１は、通路部分２５ａを介して第３スリット８３に連通し、第２スリット８２は、通路部分２５ｂを介して第３スリット８３に連通している。そして、通路部分２５ａ，２５ｂが第３スリット８３を介して連通している。この結果、外側部分Ｃｏと内側部分Ｃｉとが、第１スリット８１、通路部分２５ａ、第３スリット８３、通路部分２５ｂ及び第２スリット８２を介して互いに連通している。したがって、この実施の形態では、第１スリット８１、通路部分２５ａ、第３スリット８３、通路部分２５ｂ及び第２スリット８２によって連通路が構成されている。
【００２９】
この実施の形態においては、連通路が複数個所において屈曲し、全体として迷路状に形成されているので、雨水の浸入をより一層確実に防止することができる。なお、連通路を構成する第１スリット８１、通路部分２５ａ、第３スリット８３、通路部分２５ｂ及び第２スリット８２のうちの少なくとも一つに雨水等の液体の流通を極力阻止する抵抗部を形成しておけばよい。この実施の形態では、第１スリット８１の封止部材７と装着溝２５の下側の側面との接触部を横断する箇所、第２スリット８２の封止部材７と装着溝２５の上側の側面との接触部を横断する箇所、及び第３スリット８３の封止部材７と装着溝２５の底面との接触部を横断する箇所が抵抗部になっている。
【００３０】
図１５〜図１７は、この発明の第５実施の形態において用いられている封止部材７Ａを示す。この封止部材７Ａは、封止部材７に代えて用いられるものであり、その材質及び形状は封止部材７と同様である。ただし、封止部材７Ａの外周部には、上下方向（封止部材７Ａの軸線方向）に延びるスリット７１（連通路）が形成されている。このスリット７１は、封止部材７Ａと包囲壁部４２との接触部を上下に横断するように形成されている。したがって、スリット７１は外側部分Ｃｏと内側部分Ｃｉと互いに連通させている。スリット７１のうちの、封止部材７Ａと包囲壁部４２との接触部に対応する箇所（図１６において、スリット７１の上下方向における中央部）が抵抗部７１ａになっている。
なお、この実施の形態のように、封止部材７Ａにスリット７１を形成する場合には、栓本体２又はハンドル４に連通路を形成する必要がない。
【００３１】
図１８〜図２２は、この発明の第６実施の形態を示す。この実施の形態のガス栓１においては、封止部材７Ａに代えて封止部材７Ｂが用いられている。この封止部材７Ｂも、封止部材７Ａと同様に弾性材によって構成されている。しかし、図２２に示すように、封止部材７Ｂの断面形状は略四角形状に形成されている。また、封止部材７Ｂの外周面には、その全周にわたって延びる環状突出部７２，７３が形成されている。環状突出部７２，７３は、封止部材７Ｂの外周面の上下方向（軸線方向）における一端部と他端部とにそれぞれ配置されている。環状突出部７２，７３が形成されることにより、封止部材７Ｂの外周面の上下方向における中央部には、周方向に沿って環状に延びる溝（第３通路部）７４が形成されている。
【００３２】
封止部材７Ｂは、図１８及び図１９に示すように、その内周面及び軸線方向の両端面が環状溝２５の底面及び両側面にそれぞれ押圧接触した状態で環状溝２５に装着されている。その一方、封止部材７Ｂの環状突出部７２，７３の先端部が包囲壁部４２の内周面に押圧接触している。これにより、環状壁部２４と包囲壁部４２との間の環状の隙間Ｃが全周にわたって封止されている。なお、環状突出部７２，７３の突出量が大きいため、環状突出部７２，７３の先端部が包囲壁部４２の内周面に折れ曲がった状態で押圧接触しているが、必ずしも折れ曲がった状態で押圧接触させる必要はない。
【００３３】
下側の環状突出部７２には、第１スリット（第１通路部）７２ａが形成されている。この第１スリット７２ａは、環状突出部７２を上下方向に横断しており、隙間Ｃの外側部分Ｃｏと溝７４とを連通させている。一方、上側の環状突出部７３には、第２スリット（第２通路部）７３ａが形成されている。この第２スリット７３ａは、第１スリット７２ａに対し封止部材７Ｂの周方向へ離れて、この実施の形態では１８０°離れて配置されている。第２スリット７３ａは、環状突出部７３を上下方向に横断しており、隙間Ｃの内側部分Ｃｉと溝７４とを連通させている。この結果、外側部分Ｃｏと内側部分Ｃｉとが第１スリット７２ａ、溝７４及び第２スリット７３ａを介して連通している。これから明らかなように、第１、第２スリット７２ａ，７３ａ及び溝７４によって連通路が構成されている。勿論、第１、第２スリット７２ａ，７３ａ及び溝７４の少なくとも一つには、気体の流通は許容するが、雨水等の液体が流通することを極力阻止することができるように、流通断面積が所定の大きさ以下に設定された抵抗部が形成されている。したがって、雨水等が栓本体２とハンドル４との間の内部空間Ｓに浸入することが防止することができるとともに、空間Ｓ内の圧力が変動することを防止することができる。しかも、この実施の形態では、第１スリット７２ａと第２スリット７３ａとが周方向に離れて配置されているので、雨水の浸入をより確実に防止することができる。
【００３４】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態は、この発明をガス流入孔２２とガス流出孔２３とが互いに直交する方向に延びるＬ型ガス栓に適用したものであるが、この発明は、他の形式のガス栓、例えばガス流入孔とガス流出孔とが一直線上に並んで配置されたいわゆるＩ型ガス栓にも適用可能である。
また、上記の実施の形態においては、封止部材７が装着される装着溝２５を環状壁部２４の外周面に形成しているが、装着溝２５は包囲壁部４２の内周面に形成してもよい。その場合には、環状壁部２４に第１実施の形態のスリット４３に代わるスリットが形成され、包囲壁部４２に、第２実施の形態のスリット２６に代わるスリットが形成され、第３実施の形態のスリット２７，２８，２９にそれぞれ代わるスリットが形成され、第４実施の形態の第１〜第３スリット８１，８２，８３にそれぞれ代わるスリットが形成され、第５実施の形態の封止部材７Ａの外周面に形成されたスリット７１に代えて封止部材７Ａの内周面にスリットが形成され、さらに第６実施の形態の封止部材７Ｂの外周面に形成された環状突出部７２，７３、溝７４、スリット７２ａ，７３ａに代えて封止部材７Ｂの内周面に二つの環状突出部、溝、及び二つのスリットが形成される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明に係るガス栓の第１実施の形態を示す縦断面図である。
【図２】同実施の形態の要部を示す拡大断面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図４】同実施の形態において用いられているハンドルの断面図である。
【図５】同ハンドルの底面図である。
【図６】この発明に係るガス栓の第２実施の形態において用いられている栓本体を示す側面図である。
【図７】この発明に係るガス栓の第３実施の形態において用いられている栓本体を示す右側面図である。
【図８】同栓本体を示す左側面図である。
【図９】図７のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図１１】同栓本体の要部を示す拡大断面図である。
【図１２】この発明に係るガス栓の第４実施の形態において用いられている栓本体を示す側面図である。
【図１３】図１２のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図１４】図１２のＹ−Ｙ線に沿う拡大断面図である。
【図１５】この発明に係るガス栓の第５実施の形態において用いられている封止部材の斜視図である。
【図１６】図１５のＸ矢視拡大図である。
【図１７】図１６のＸ矢視図である。
【図１８】この発明の第６実施の形態の一部を省略して示す断面図である。
【図１９】同実施の形態の要部を示す拡大断面図である。
【図２０】同実施の形態において用いられている封止部材の平面図である。
【図２１】同封止部材の側面図である。
【図２２】図２０のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
Ｃ  （環状の）隙間
Ｃｉ  内側部分
Ｃｏ  外側部分
Ｓ  （栓本体とハンドルとの間の）内部空間
１  ガス栓
２  栓本体
３  弁体
４  ハンドル
７Ａ  封止部材
７Ｂ  封止部材
２１  弁収容孔
２４  環状壁部
２５ａ  通路部分（第３連通部）
２５ｂ  通路部分（第４連通部）
２６  スリット（連通路）
２６ａ  抵抗部
２７  第１スリット（第１通路部）
２７ａ  抵抗部
２８  第２スリット（第２通路部）
２９  環状溝（第３通路部；抵抗部）
４２  包囲壁部
４３  スリット（連通路）
７１  スリット（連通路）
７１ａ  抵抗部
７２ａ  スリット（第１通路部）
７３ａ  スリット（第２通路部）
７４  溝（第３通路部）
８１  第１スリット（第１連通部）
８２  第２スリット（第２連通部）
８２  第３スリット（第５連通部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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