(57)【要約】【課題】極めて簡単な構造からなり、製造が容易で安価であり、取り付けが容易で、釘で野地板を貫通させる必要がなく、強い耐風抵抗力が得られる瓦用耐風補強金具及び地瓦耐風補強構造を提供する。【解決手段】釘孔２ａが穿設された固定部２と、下側に瓦表面を押圧する押圧部３ａを備えた腕部３とからなることを特徴とする瓦用耐風補強金具１、及び瓦桟に地瓦の瓦尻が掛止されるか、又は野地板上に設置され、釘が上記瓦用耐風補強金具の釘孔と水返し凸部の釘孔に挿通され、該釘が瓦桟又は野地板に打ち込まれることにより、該瓦用耐風補強金具の固定部と押圧部で該地瓦が押さえ込まれていることを特徴とする地瓦耐風補強構造である。【選択図】図１
2008138370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地瓦の水返し凸部に設けられた釘孔に釘を挿通して、この釘により該地瓦を瓦桟又は野地板に固定する際に、釘頭と瓦表面の間に介設する金具であって、釘孔が穿設された固定部と、下側に瓦表面を押圧する押圧部を備えた腕部とからなることを特徴とする瓦用耐風補強金具。
【請求項２】
固定部が水返し凸部の高さに相当する段差部を介して腕部と接続されてなり、該腕部の下面全体が押圧部とされている事を特徴とする請求項１に記載の瓦用耐風補強金具。
【請求項３】
長さが４０ｍｍ〜７０ｍｍ、幅が２０ｍｍ〜１００ｍｍ、厚さが１ｍｍ〜６ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の瓦用耐風補強金具。
【請求項４】
釘がネジ釘であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の瓦用耐風補強金具。
【請求項５】
固定部の裏面に緩衝材が貼着されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の瓦用耐風補強金具。
【請求項６】
水返し凸部を有し、該水返し凸部に釘孔が穿設された地瓦を屋根上に固定するための地瓦耐風補強構造であって、瓦桟に地瓦の瓦尻が掛止されるか、又は野地板上に設置され、釘が請求項１〜５のいずれか１項に記載の瓦用耐風補強金具の釘孔と地瓦の水返し凸部の釘孔に挿通され、該釘が瓦桟又は野地板に打ち込まれることにより、該瓦用耐風補強金具の固定部と腕部の押圧部で該地瓦が押さえ込まれていることを特徴とする地瓦耐風補強構造。
【請求項７】
瓦用耐風補強金具が上方の地瓦の内側に収まっていることを特徴とする請求項６記載の地瓦耐風補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は台風などの強風時でも風で地瓦が飛散しないようにするための瓦用耐風補強金具及び該金具を用いた地瓦耐風補強構造に関し、更に詳しくは、極めて簡単な構造からなり、製造が容易で安価であり、取付けが容易で施工性が極めて高く、釘が野地板を貫通しないように施工して屋根裏空間を有効利用することが可能で、強い耐風抵抗力を得ることができる瓦用耐風補強金具及び地瓦耐風補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、台風等の強風に対して、地瓦の飛散防止のため、例えば図１８に示すように、地瓦４を耐漏水性の面から瓦尻付近４ｃ付近で全数釘やネジ釘５で瓦桟７又は野地板６に直接止着するとともに、地瓦の浮き上がりを防ぐため、地瓦４のウォーターチャンネル４ｄの先端付近をサイズの大きい釘やネジ釘８、クリップ等の金物で固定する方法が採用されている。
【０００３】
しかしながら、ウォーターチャンネル４ｄの先端付近を釘８等で固定する場合、ウォーターチャネル部分は瓦同士が重なるため、瓦一枚ずつ施工する必要があり、一列を連続して施工する事ができず手間が掛かる。また、一枚ずつの施工のため、通り（直線性）を出しにくいという問題がある。更に、ウォーターチャネルの部分には通常は瓦桟などが配設されていないため、釘８は野地板６に打ち込まれることになるが、野地板６は厚みが小さいため、通常、釘８は野地板６を貫通することになる。この場合、屋根裏に釘８の先端が突出しているので危険であり、そのため、屋根裏空間の利用が制限され、さらに、この貫通孔から雨水が浸入し雨漏りの原因となる場合もある。この問題を回避するために、新たに瓦桟を配したり、野地板６の厚さを大きくすることも考えられるが、瓦桟を二重に施工したり野地板６を厚くすると、手間や材料費がかかり高価となる。また外断熱工法を採用して屋根と野地板の間に断熱材を配設する場合も考慮すると、この断熱材を貫通させるために更にサイズの大きい釘を使用することになり、瓦桟に打ち込む釘をあわせて大小少なくとも合計三種の釘を用意し、ケースに応じて使い分ける必要が生じるため、不便であり、また高価になる。
【０００４】
また、ウォーターチャンネルの先端付近をクリップ金物で固定する場合、このクリップ金物は高価であるから経済性が悪い。さらに固定のための手間が煩雑であり、施工性も低下する。また、使用する瓦の形状ごとに異なる形状のクリップ金物を使用する必要が生じるため不便であり、高価である。
【０００５】
また、陶器瓦を使用する場合などでは、地瓦と同じ物質からなるフックで地瓦を押さえることもあるが、施工時にこのフックが割れてしまい、地瓦の固定ができないこともある。その上、このフックは取付け位置が厳密に決まっていて、ほんの少し横に動かすことすら困難であるので、地瓦の割付、配置を注意深く行う必要があり、施工性が悪い。
【０００６】
一方、薄板を桟瓦の厚みに合わせて段差部を設け、該段差部の上下をそれぞれ別方向に直角に曲げて、上面係止部と下面係止部を設け、前記下面係止部の左右いずれかの片側を上方に直角に曲げて片側面係止部を設け、桟瓦の合わせ角切欠部に着脱自在に装着してなることを特徴とする桟瓦用耐風補強金具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、瓦桟と該瓦桟の上に載置された瓦の尻端部とを把持することにより該瓦桟に該瓦を係止させる瓦把持部を備えた瓦止用金具が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、上記の金具はいずれも構造が複雑であるため、時間と労力を要し、いきおい高価とならざるを得ず、また施工も容易であるとは言い難い。
【０００８】
なお、地瓦固定用の釘としてネジ釘を使用すると、通常の釘を使用する場合と比較して地瓦を瓦桟に強く固定できるため、耐風抵抗力がいくらかは増加する。しかしながら、釘孔とネジ釘との間に隙間があることや、地瓦の表面に凹凸があり釘頭と地瓦表面との密着力、摩擦力が十分でないためネジ釘を十分に締め込むことができず、その結果、緩みやすくなる。さらに、図１８に示すように、瓦頭４ｅ付近から風Ｗが侵入して地瓦４に浮力が発生する場合があるが、上記した通りネジ釘での固定位置は瓦尻４ｃ付近であってネジ釘５と瓦尻４ｃの間の距離Ｄが短いため、瓦尻４ｃを支点としてネジ釘５に強力な梃子の応力が加えられてこのネジ釘５が抜けてしまったり、瓦が割れてしまうこともあり、結局十分な耐風抵抗力（浮き上がり抵抗力）を得ることはできない。従って、ネジ釘を使用する場合においても、ウォーターチャンネルを釘やネジ釘８で固定することが必要で、多くの手間と労力を必要とする。
【特許文献１】実用新案登録第３０３９６０１号公報（図１、図４、図５）
【特許文献２】特開２００１−３２３６０３号公報（図２、図３、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はかかる実情に鑑み、上記従来技術の問題点を解消し、極めて簡単な構造からなり、製造が容易で安価であり、取り付けが容易で施工性に優れ、釘が野地板を貫通しないように施工して屋根裏空間を有効利用する事が可能で、ウォーターチャンネルで固定しなくても強い耐風抵抗力を得ることができる瓦用耐風補強金具及び地瓦耐風補強構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するためになされたもので、本発明の請求項１は、地瓦の水返し凸部に設けられた釘孔に釘を挿通して、この釘により該地瓦を瓦桟又は野地板に固定する際に、釘頭と瓦表面の間に介設する金具であって、釘孔が穿設された固定部と、下側に瓦表面を押圧する押圧部を備えた腕部とからなることを特徴とする瓦用耐風補強金具を内容とする。
【００１１】
本発明の請求項２は、固定部が水返し凸部の高さに相当する段差部を介して腕部と接続されてなり、該腕部の下面全体が押圧部とされている事を特徴とする請求項１に記載の瓦用耐風補強金具を内容とする。
【００１２】
本発明の請求項３は、長さが４０ｍｍ〜７０ｍｍ、幅が２０ｍｍ〜１００ｍｍ、厚さが１ｍｍ〜６ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の瓦用耐風補強金具を内容とする。
【００１３】
本発明の請求項４は、釘がネジ釘であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の瓦用耐風補強金具を内容とする。
【００１４】
本発明の請求項５は、固定部の裏面に緩衝材が貼着されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の瓦用耐風補強金具を内容とする。
【００１５】
本発明の請求項６は、水返し凸部を有し、該水返し凸部に釘孔が穿設された地瓦を屋根上に固定するための地瓦耐風補強構造であって、瓦桟に地瓦の瓦尻が掛止されるか、又は野地板上に設置され、釘が請求項１〜５のいずれか１項に記載の瓦用耐風補強金具の釘孔と地瓦の水返し凸部の釘孔に挿通され、該釘が瓦桟又は野地板に打ち込まれることにより、該瓦用耐風補強金具の固定部と腕部の押圧部で該地瓦が押さえ込まれていることを特徴とする地瓦耐風補強構造を内容とする。
【００１６】
本発明の請求項７は、瓦用耐風補強金具が上方の地瓦の内側に収まっていることを特徴とする請求項６記載の地瓦耐風補強構造を内容とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１に係る瓦用耐風補強金具は、釘孔が穿設された固定部と、下側に瓦表面を押圧する押圧部を備えた腕部とからなることを特徴としているから、この瓦用耐風補強金具を釘頭と瓦表面の間に介設することにより、地瓦の表面を腕部の押圧部及び固定部の２点で押さえることになり、耐風抵抗力が増大する。特に、押圧部が押圧する位置（以下、押圧位置と表す）は、瓦尻からの距離が固定部の位置よりも腕部の長さだけ大きくなるため、瓦尻を支点とした梃子の応力が小さくなり、瓦頭側から風が侵入して地瓦に浮力が発生した場合でも、この浮力に耐えて地瓦の浮き上がりや飛散を防止することができる。
また、本発明の瓦用耐風補強金具によると、単に水返し凸部の釘孔を介して釘止めするだけで地瓦を固定できるため、必要な釘等の数が減って設置作業が容易になる。この場合、地瓦を掛止する瓦桟にこの釘を打ち込むようにすれば、釘が野地板を貫通するようなことがなく、屋根裏空間を安全に使用できる。一方、野地板に釘を打ち込む場合は、ウォーターチャネルに釘を打ち込むように瓦同士が重なっていないので施工が容易であり、また一列を連続して施工でき、通り（直線性）が出し易くなる。
【００１８】
腕部の下面全体を押圧部とすると、下面全体により応力が分散され、優れた浮き上がり抵抗力が発揮されるため、耐風抵抗力は大きくなり、しかも長期に渡って低下しない。さらに、固定部と押圧部の距離が殆どゼロになるため、地瓦に浮力が発生して押圧部に応力がかかったとしても腕部が撓むことがなく、即ち、この応力が弾性変形力として吸収されないため、耐風抵抗力が増大する。さらにまた、押圧部により瓦表面が傷付けられる恐れもない。
【００１９】
本発明の瓦用耐風補強金具を、長さが４０ｍｍ〜７０ｍｍ、幅が２０ｍｍ〜１００ｍｍ、厚さが１ｍｍ〜６ｍｍとすると、地瓦の耐風抵抗力を高めるとともに、この瓦用耐風補強金具を用いた耐風補強構造において該瓦用耐風補強金具が上方の地瓦の内側に収まり、外からは視認できないため、外観上優れた耐風補強構造を施工することができる。
【００２０】
地瓦及び該瓦用耐風補強金具が瓦桟に固定するための釘としてネジ釘を使用すると、より強固に固定することができ、耐風抵抗力はますます増大し、耐風提供力がますます向上する。
【００２１】
固定部の裏面に緩衝材を貼着すると、釘を打つ時の衝撃が地瓦に伝わり難くなるため、該瓦用耐風補強金具の取付け時に地瓦が割れたり欠けたりするのを防止する。また、釘やネジ釘を堅く締め付けるとともに、緩み難くする。更に、この緩衝材はシール材を兼ね、釘孔からの雨水の浸入を防ぎ、雨漏りを防止することができる。
【００２２】
本発明の第２に係る地瓦耐風補強構造は、釘が上記した第１の発明の瓦用耐風補強金具の釘孔と水返し凸部の釘孔に挿通され、該釘が瓦桟又は野地板に打ち込まれることにより、地瓦が固定部と腕部の押圧部で押さえ込まれるため、押圧位置は瓦尻から遠くなって、瓦尻を支点とする梃子の応力が弱くなり、水返し凸部の釘孔のみで該地瓦を固定する場合と比較し、耐風抵抗力が格段に向上する。
【００２３】
瓦用耐風補強金具が上方の地瓦の内側に収まっていると、外側からは該金具が視認できないので、外観上優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の瓦用耐風補強金具は、地瓦の水返し凸部に設けられた釘孔に釘を挿通して、この釘により該地瓦を瓦桟又は野地板に固定する際に、釘頭と瓦表面の間に介設する金具であって、釘孔が穿設された固定部と、下側に瓦表面を押圧する押圧部を備えた腕部とからなることを特徴とする。
【００２５】
固定部は本発明の瓦用耐風補強金具を地瓦に固定する（取り付ける）部分であり、釘を挿通するための釘孔が穿設される。釘孔は釘の軸部が挿通され、釘頭が挿通できない程度の大きさの孔であり、使用する地瓦の水返し凸部に設けられた釘孔の位置に対応する位置に穿設される。
なお、釘孔と瓦尻との間の距離は、長い方が瓦尻を支点とする梃子の応力が小さく、耐風抵抗力が大きくなるため好ましく、具体的には１０ｍｍ以上とするのが好ましい。なお、当該距離が長すぎると、瓦尻を瓦桟に掛止したとしてもこの瓦桟に釘を打てなくなる恐れがあるため、その場合には、使用する瓦桟の太さにもよるが、１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００２６】
固定部の裏面には、緩衝材を貼着してもよい。これにより釘を瓦桟に打ち付けるときにその衝撃で地瓦が割れたりかけたりするのを防止する。また、この緩衝材は同時にシール材を兼ねるため、固定部の裏面と瓦表面の間から雨水が入り込むのを防ぎ、雨漏りを防止する。
【００２７】
腕部は固定部からほぼ横方向に延設され、その下側には瓦表面を押圧する押圧部が設けられている。ここで、押圧部は水返し凸部の瓦頭側を押圧するように配置される。このようにすると押圧位置から瓦尻までの距離が長くなるため、瓦頭から風が吹き込んで地瓦に浮力が発生した場合，瓦尻を支点として押圧位置にかかる梃子の応力が小さくなるので、前記の浮力に耐えて地瓦の浮き上がりや飛散を防止することができる。
【００２８】
下側に押圧部を有する腕部の形状としては特に限定されないが、腕部の下面全体を押圧部とした板状、断面へ字状又はＬ字状、さらには下向きに湾曲した板状等を例示でき、この場合は極めて簡単に製造できる利点がある。また、押圧部が平板からなる場合は押圧部を２個以上設けてもよい。また、例えば腕部の先端に略水平に押圧板を設ける等、面状の押圧部で応力を分散し、浮き上がり抵抗力が発揮されるような構造とするのが好ましい。
より好ましくは、固定部を水返し凸部の高さに相当する段差部を介して腕部と接続し、該腕部の下面全体を押圧部とする。これにより、下面全体により応力が分散され浮き上がり抵抗力が発揮されるとともに、固定部と押圧部の間の距離はほぼゼロになって腕部が撓みにくくなるため、地瓦に浮力が発生して押圧部に応力がかかったとしても、この応力が腕部の弾性変形力として吸収される恐れがなくなり、より強力に瓦表面が押圧され、耐風抵抗力が増す。
【００２９】
本発明の瓦用耐風補強金具は、腕部の先端のみに押圧部を設けると、固定部に応力を加えることにより腕部が撓み、固定部２の裏面から押圧部３ａまでの高低差Ｈ１が縮むので、一つの瓦用耐風補強金具１で突出高さＨ２が異なる水返し凸部４ａに取り付けることが可能となり、汎用性の高い瓦用耐風補強金具となる。具体的には、金具の厚さにもよるが、固定部２の裏側から押圧部３ａまでの高低差Ｈ１が水返し凸部４ａの突出高さＨ２よりも３ｍｍ〜１０ｍｍ程度大きな瓦用耐風補強金具１を地瓦に取り付けることができる。このようにすると、腕部３が上方に撓んだ状態になるので、その弾性反発力（復元力）により押圧部３ａは地瓦４の表面をより強力に押圧する。この場合、押圧位置は腕部の先端付近、即ち、瓦尻からの距離が最も遠い部分となるから、瓦尻を支点とした梃子の応力が最も弱い部分を押圧することになり、これにより耐風抵抗力はますます増大する（図１２、図１３参照）。
但し、この場合には、本発明の瓦用耐風補強金具を地瓦上に固定する際に、弾性反発力（復元力）に抗して釘を打つ必要が生じ、取り付けがやや困難になる。釘による固定が不十分であると、地瓦に発生する浮力（押圧部にかかる応力）が腕部及び釘の弾性変形力として吸収されて、却って耐風抵抗力が減少するので、釘により十分に固定する必要がある。この場合は、打ち込んだ釘が抜けにくいネジ釘を使用するのが好ましい。
従って、耐風抵抗力を保ちながら取り付けを容易にするため、高低差Ｈ１を突出高さＨ２と同じ程度とし、押圧面が瓦表面に接する程度とするのが好ましい。但し、高低差Ｈ１が突出高さＨ２より小さいと押圧力は殆ど無くなってしまうので、現実的には若干の余裕を持たせて、高低差Ｈ１を突出高さＨ２より０〜０．５ｍｍ程度高くするとよい。
【００３０】
なお該金具が、全体に渡って厚さが一定の板状部材、又は全長に渡って太さが一定の棒状部材からなる場合、この金具にかかる曲げ応力が一点に集中することもなく、破損しにくくなる。また、釘孔よりはなれた位置では曲げ応力は小さくなるため、該金具の端部では、又は端部に向かって、太さ或いは厚さを小さくしても差し支えない。
【００３１】
本発明の瓦用耐風補強金具は、長さが４０ｍｍ〜７０ｍｍ程度、幅が２０ｍｍ〜１００ｍｍ程度、厚さが１ｍｍ〜６ｍｍ程度の板状部材からなるのが好ましい。
瓦用耐風補強金具の長さが４０ｍｍより小さいと、十分な押圧力が得られない傾向があり、一方、７０ｍｍを越えると、上方の地瓦との重合部分、即ち、上方の地瓦の内側に収まらず外観を低下させる場合がある。
また、幅が２０ｍｍより小さいと十分な押圧力が得られない傾向があり、一方、１００ｍｍを越えても余り押圧力が増大せず、却って不経済となる傾向がある。
更に、厚さが１ｍｍより小さいと十分な押圧力が得られず、一方、６ｍｍを越えるような押圧力は必要ではなく、却って不経済となる。
より好ましくは、長さが５〜６０ｍｍ、幅が２５〜５０ｍｍ、厚さが２〜４ｍｍである。
【００３２】
本発明の瓦用耐風補強金具の材質については特に限定されず、アルミニウム、ステンレス鋼、鉄鋼など通常の金具を製造できる材質であれば使用できるが、耐食性に優れたアルミニウム製やステンレス鋼製が好ましい。また、押出し成形が可能であること及び屋根を軽量化して建物の耐震性を向上させること等を考慮すると、アルミニウム製が好ましい。
【００３３】
次に、本発明の瓦用耐風補強金具を使用した地瓦耐風補強構造について説明する。
本発明の瓦用耐風補強金具は、水返し凸部を有しこの水返し凸部に釘孔が設けられた地瓦を敷設する際に耐風補強を目的として使用される。即ち、この瓦用耐風補強金具を使用して本発明の地瓦耐風補強構造を形成するには、まず野地板に固定された瓦桟に地瓦の瓦尻を掛止するか、又は地瓦を野地板上に設置する。次いで、釘又はネジ釘の軸部を瓦用耐風補強金具及び地瓦の釘孔に挿通し、瓦用耐風補強金具の腕部側を瓦頭側に向け、この状態で前記釘等を瓦桟又は野地板に打ち込んで固定する。
これにより、地瓦は瓦用耐風補強金具の固定部と腕部の押圧部で押さえ込まれ、地瓦が風で飛散したりしない耐風補強構造が形成される。
なお、釘としてネジ釘を使用すると、地瓦及び瓦用耐風補強金具をより強固に固定でき、耐風抵抗力がますます増大する。また、瓦用耐風補強金具が上方の地瓦の重合部内、即ち、上方地瓦の内側に収まっていると外観が良好である。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例を挙げて本発明を特に詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに制限されないことは云うまでもない。
【００３５】
実施例１
本実施例の瓦用耐風補強金具１は、図１, 図２に示すように、一枚の板状部材からなり、一端に釘孔２ａが穿設されて固定部２とされ、この固定部２と段差部Ｐを介して腕部３が設けられ、腕部３の下面全体が押圧部３ａとされている。段差部Ｐは、地瓦の水返し凸部の突出高さＨ２に相当する高さである。図２に示すとおり、本実施例の瓦用耐風補強金具１において固定部２と押圧部３ａの水平距離は実質的にゼロであるから、腕部３は非常に撓みにくい。従って、地瓦に浮力が発生した際にもこの浮力（押圧部にかかる応力）は腕部３の弾性変形力として吸収されず、好適に地瓦を押さえ込むので、耐風抵抗力は非常に大きくなり、更に、押圧部３ａは面状であるので、瓦表面を傷付けることがなく、耐風抵抗力は長期に渡って低下しない。
瓦用耐風補強金具１の大きさは幅３０ｍｍ、固定部２の長さが２０ｍｍ、腕部３の長さが３５ｍｍ、全長が約５５ｍｍであり、板状部材の厚さは３ｍｍである。固定部２の裏面から押圧部３ａまでの高低差は約５ｍｍであり、水返し凸部の突出高さが約５ｍｍの地瓦に対し好適である。
【００３６】
実施例２
本実施例の瓦用耐風補強金具１は、図３に示すように、固定部２及び腕部３の端部が薄くなっている他は実施例１と同様である。これにより、該金具１は軽量化され、且つ材料費が安価になる。なお、固定部２及び腕部３の端部は釘孔からの距離が長くなるほど曲げ応力が小さくなるので、端部は薄くても差し支えない。
【００３７】
実施例３
本実施例の瓦用耐風補強金具１は、図４に示すように、一枚の板状部材からなり、一端に釘孔２ａが穿設されて固定部２とされ、他端が下側に約４５°に折り曲げられてその先端側が押圧部３ａとされている。これにより、腕部３は全体として断面視ヘ字状となっている。本実施例においては、上記実施例１，２と異なり、固定部２と押圧部３ａの間の水平距離は相当長く、固定部２又は押圧部３ａにかかる応力によっては腕部３は撓む。このため、固定部２の裏面から押圧部３ａまでの高低差よりも水返し凸部の突出高さが低かったとしても該瓦用耐風補強金具１を使用可能となり、汎用性が高い。
その大きさは幅３０ｍｍ、固定部２の端から腕部３の屈曲部３ｂまでの長さが４０ｍｍ、屈曲部３ｂから押圧部３ａまでの長さが２０ｍｍ、全長が約５５ｍｍであり、板状部材の厚さは３ｍｍである。固定部２の裏面から押圧部３ａまでの高低差は約１５ｍｍであり、水返し凸部の突出高さが約１５ｍｍまでの地瓦に対し好適である。
【００３８】
実施例４
本実施例の瓦用耐風補強金具１は、図５に示すように、一枚の板状部材からなり、一端に釘孔２ａが穿設されて固定部２とされ、他端が下側に略直角に折り曲げられてその先端側が押圧部３ａとされている。これにより、腕部３は全体として断面視Ｌ字状となっている。
その大きさは幅３０ｍｍ、固定部２の端から腕部３の屈曲部３ｂまでの長さが４５ｍｍ、屈曲部３ｂから押圧部３ａまでの長さが１５ｍｍ、全長が４５ｍｍであり、板状部材の厚さは２ｍｍである。固定部２の裏面から押圧部３ａまでの高低差は１５ｍｍであり、水返し凸部の突出高さが１５ｍｍまでの地瓦に対し好適である。
【００３９】
実施例５
本実施例の瓦用耐風補強金具１は、図６に示すように、一枚の板状部材からなり、一端に釘孔２ａが穿設されて固定部２とされ、他端が下側に湾曲されてその先端側が押圧部３ａとされている。これにより、腕部３は全体として断面視Ｊ字上となっている。
その大きさは幅３０ｍｍ、全長が５０ｍｍであり、板状部材の厚さは３ｍｍである。固定部２の裏面から押圧部３ａまでの高低差は１５ｍｍであり、水返し凸部の突出高さが１５ｍｍまでの地瓦に対し好適である。
【００４０】
実施例６
本実施例の瓦用耐風補強金具１は、図７に示すように、固定部２の裏側に緩衝材２ｂが貼着されている以外は実施例３と同様である。
これにより、瓦桟に釘を打ち付ける衝撃で地瓦が割れたり欠けたりするような事態を防止できるとともに、釘孔から屋根下への雨水の侵入が防止され、また、釘やネジ釘を使用した場合に、より緊締が可能で且つ緩みにくくなる。
【００４１】
実施例７
本実施例の瓦用耐風補強金具１は、図８に示すように、押圧部３ａが長さ１５ｍｍで略水平の板状体（押圧板）とされている他は実施例３と同様である。
本実施例によると、実施例３の場合に比べて地瓦は広い範囲で押さえられるため押圧が分散し、瓦表面が傷付けられるようなことがないため、耐風抵抗力が長期に渡って低下しない。
【００４２】
実施例８
本実施例の瓦用耐風補強金具１は、図９に示すように、押圧部３ａ側で２枚に分かれた板状部材からなり、一端に釘孔２ａが穿設されて固定部２とされ、他端が下側に約４５°に折り曲げられてその先端側が第１の押圧部３ａとされ、その内側に第２の押圧部３ａが形成されている。
その大きさは幅３０ｍｍ、固定部２の端から腕部３の屈曲部３ｂまでの長さが４０ｍｍ、屈曲部３ｂから第１の押圧部３ａまでの長さが２０ｍｍ、第１の押圧部３ａと第２の押圧部３ａの間隔が５ｍｍ、全長が約５５ｍｍであり、板状部材の厚さは３ｍｍである。固定部２の裏面から両押圧部３ａまでの高低差は約１５ｍｍであり、水返し凸部の突出高さが約１５ｍｍまでの地瓦に対し使用可能であるが、特に、該突出高さが５ｍｍ〜１２ｍｍの地瓦に対し好適に使用することができる。
本実施例によると、地瓦は固定部、第１及び第２の押圧部の３点で押さえられることになり、耐風抵抗力がさらに増大する。
【００４３】
実施例９、１０
実施例９の瓦用耐風補強金具１は、図１０に示すように、釘孔２ａが穿設された固定部２から腕部３が斜降し、その端部に押圧部３ａが形成されている。また、実施例１０の瓦用耐風補強金具１は、図１１に示すように、押圧部３ａが板状体（押圧板）とされている他は実施例９と同様である。
【００４４】
実施例１１
本実施例は実施例３の瓦用耐風補強金具において、図１２に示すように、固定部２の裏側から押圧部３ａまでの高低差Ｈ１よりも水通し凸部４ａの突出高さＨ２が小さな地瓦に対し該金具を使用した例である。
この例では、図１２，図１３に示すように、釘５が瓦用耐風補強金具１及び地瓦４に穿設された釘孔２ａ，４ｂに挿通された上で瓦桟７に打ち込まれ、これにより瓦用耐風補強金具１は釘頭５ａと地瓦４の表面の間に介設されている。本実施例では地瓦４の突出高さＨ２は瓦用耐風補強金具１の高低差Ｈ１よりも１０ｍｍ低いので、取付けられた瓦用耐風補強金具１の腕部３は弧状に撓んでおり、押圧部３ａはその弾性反発力（復元力）により地瓦４の表面を強く押圧しているため、地瓦はより強く下方に押し付けられる。
【００４５】
実施例１２
本実施例は実施例１の瓦用耐風補強金具１を使用し、突出高さ５ｍｍの水返し凸部を有する地瓦を耐風補強して構成した地瓦耐風補強構造の例である。
この例では、図１４，図１５に示すように、地瓦４の瓦尻４ｃが野地板６に取り付けられた瓦桟７に掛止され、瓦用耐風補強金具１はその押圧部３ａ側が瓦頭４ｅ側に向けられ、釘頭５ａと地瓦４の水返し凸部４ａとの間に介設されている。従って、押圧位置は瓦尻４ｃから遠く、瓦尻４ｃを支点とする梃子の応力は弱いので、優れた耐風抵抗力が得られる。
また、本実施例において、上方の地瓦４との重複長さは７０ｍｍであり、地瓦４の厚さは１５ｍｍであるので、上下の地瓦４の間隙空間の長さは５５ｍｍである。ここで実施例１の瓦用耐風補強金具１の全長が約５５ｍｍであるので、瓦用耐風補強金具１は上方の地瓦４の内側にちょうど収まっている。このため、外側からは該金具１が視認されず、外観上優れている。
【００４６】
実施例１３
本実施例は実施例３の瓦用耐風補強金具１を使用している点を除き、実施例１２と同様に構成した地瓦耐風補強構造の例である。
従って、実施例１２と同様、瓦尻４ｃを支点とする梃子の応力は弱くて耐風抵抗力が高く、さらに外観上優れているほか、非常に安価且つ簡単に施工できる。
【００４７】
実施例１４
本実施例は突出高さ１０ｍｍの水返し凸部を有する地瓦を耐風補強している点、及びネジ釘で地瓦を固定している点を除き、実施例１３と同様に構成した地瓦耐風補強構造の例である。このように、実施例３の瓦用耐風補強金具１は水返し凸部の高さが異なる地瓦に対して使用できる。
従って、実施例１３と同様、押圧位置における瓦尻４ｃを支点とする梃子の応力は弱く、さらに外観上優れているほか、図１７に示すように、腕部３が弧状に撓んでおり、押圧部３ａはその弾性反発力（復元力）により地瓦４の表面を強く押圧しており、さらにネジ釘の強力な固着力により固定されているため、良好な耐風抵抗力が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
叙上のとおり、本発明の瓦用耐風補強金具によれば、構造が極めて簡単であるから製造が容易且つ安価であり、釘孔に釘又はネジ釘を挿通してから瓦桟又は野地板に釘又はネジ釘を打ち込む又はねじ込むだけで耐風補強を行う事ができるので、施工作業が極めて容易であり作業性は飛躍的に向上する。更に、釘又はネジ釘を瓦桟に打ち込む又はねじ込む場合は、釘やネジ釘が野地板を貫通しないように施工して屋根裏空間を有効利用することができ、更にまた、野地板に打ち込む又はねじ込む場合は、従来のウォーターチャネルに打ち込む又はねじ込む場合に比べ施工が容易で、通り（直線性）が出しやすいという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施例１の瓦用耐風補強金具を示す斜視図である。
【図２】実施例１（図１）の瓦用耐風補強金具の断面図である。
【図３】本発明の実施例２の瓦用耐風補強金具を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例３の瓦用耐風補強金具を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施例４の瓦用耐風補強金具を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施例５の瓦用耐風補強金具を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施例６の瓦用耐風補強金具を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例７の瓦用耐風補強金具を示す断面図である。
【図９】本発明の実施例８の瓦用耐風補強金具を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施例９の瓦用耐風補強金具を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施例１０の瓦用耐風補強金具を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施例１１の瓦用耐風補強金具における高低差、及び水返し凸部の突出高さの関係を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施例１１の瓦用耐風補強金具の使用状態を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施例１２の地瓦耐風補強構造を示す平面図である。
【図１５】本発明の実施例１２の地瓦耐風補強構造を示す断面図である。
【図１６】本発明の実施例１３の地瓦耐風補強構造を示す断面図である。
【図１７】本発明の実施例１４の地瓦耐風補強構造を示す断面図である。
【図１８】従来の地瓦耐風補強構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  瓦用耐風補強金具
２  固定部
２ａ  釘孔
２ｂ  緩衝材
３  腕部
３ａ  押圧部
３ｂ  屈曲部
４  地瓦
４ａ  水返し凸部
４ｂ  釘孔
４ｃ  瓦尻
４ｄ  ウォーターチャンネル
４ｅ  瓦頭
５  釘（ネジ釘）
５ａ  釘頭
６  野地板
６ａ  防水シート
７  瓦桟
８  釘（ネジ釘）
Ｈ１  固定部の裏面と押圧部の高低差
Ｈ２  水返し凸部の突出高さ
Ｗ  風
Ｄ  釘と瓦尻の距離
Ｐ  段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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