(57)【要約】【課題】既設の腕金を含めて、腕金の取付強度を向上させる補強具を実現して、腕金の設置箇所における安全性を確保すること。【解決手段】電柱１００の外面側から突出する突出ボルト１０１を貫通穴内に挿通させて該突出ボルトにナット１０２を螺合させることにより、該電柱の途中に固定されて空中に延在する状態で支持されている腕金１１０の補強具１０であって、電柱の外面に巻き掛けて固定するベルト部材１１と、該ベルト部材および突出ボルトの貫通する貫通穴近傍の腕金の双方に連結される連結部材２１と、を備えており、この連結部材は、ベルト部材側にネジ止めする鉛直部２２と、腕金側にネジ止めする水平部２３と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱の外面側から突出する突出ボルトを貫通穴内に挿通させて該突出ボルトにナットを螺合させることにより、該電柱の途中に固定されて空中に延在する状態で支持されている腕金の補強具であって、
電柱の外面に巻き掛けて固定するベルト部材と、該ベルト部材および突出ボルトの貫通する貫通穴近傍の腕金の双方に連結される連結部材と、を備えることを特徴とする腕金の補強具。
【請求項２】
前記連結部材は、ベルト部材側にネジ止めする第１ネジ止め部と、腕金側にネジ止めする第２ネジ止め部と、を有しており、
該連結部材およびベルト部材を腕金の上側と下側の一方あるいは双方に設置可能に１組または２組備えることを特徴とする請求項１に記載の腕金の補強具。
【請求項３】
前記ベルト部材は、腕金の上側と下側の双方に設置可能に２式備えており、
前記連結部材は、上下のベルト部材側にネジ止めする第１ネジ止め部を有するとともに、該ベルト部材間の腕金の外面に対面接触して該腕金を保持する保持部を備えることを特徴とする請求項１に記載の腕金の補強具。
【請求項４】
前記連結部材の保持部が、上側のベルト部材側と下側のベルト部材側とに２分割されて互いに離隔するとともにネジ止めすることにより連結する第２ネジ止め部を有することを特徴とする請求項３に記載の腕金の補強具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腕金の補強具に関し、詳しくは、電柱などに電線や通信線を架設する場合に設置する腕金の取付強度を向上させることのできるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線や通信線を架設する電柱には、電線等を支持させる碍子を水平方向に複数設置することのできる腕金を取り付けることが行われており（例えば、特許文献１、２参照）、例えば、図１１に示すように、電柱１００の外周面から突出する状態の突出ボルト１０１を腕金１１０に貫通させて取付ナット１０２を螺合させることにより、その電柱１００に腕金１１０をネジ止めすることが行われている。なお、図１１中の斜部材１２０は、両端部を突出ボルト１０１から離隔した位置の電柱１００と腕金１１０にネジ止めされることにより、その腕金１１０を水平に支持している。
【特許文献１】特開２００６−３１１７７４号公報
【特許文献２】特開２００６−３４０４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の腕金１１０にあっては、突出ボルト１０１を貫通させて電柱１００にネジ止めするだけの構造であることから、例えば、電線が強風などを受けて大きく振幅する場合や、雪が電線上に積もるなどした場合には、その腕金１１０に設計以上の荷重が掛かって突出ボルト１０１が欠損するなどネジ止め箇所が損傷してしまう可能性がある。その腕金１１０のネジ止め箇所が損傷してしまうと、架設した電線などが大きく降下して危険な状態になってしまう可能性がある、という問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、既設の腕金を含めて、腕金の取付強度を向上させる補強具を実現して、腕金の設置箇所における安全性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する腕金の補強具の第１の発明は、電柱の外面側から突出する突出ボルトを貫通穴内に挿通させて該突出ボルトにナットを螺合させることにより、該電柱の途中に固定されて空中に延在する状態で支持されている腕金の補強具であって、電柱の外面に巻き掛けて固定するベルト部材と、該ベルト部材および突出ボルトの貫通する貫通穴近傍の腕金の双方に連結される連結部材と、を備えることを特徴とするものである。
【０００６】
この発明では、電柱外面の突出ボルトを貫通（挿通）させてネジ止めされている腕金のその貫通穴近傍を、その電柱に巻き掛けたベルト部材に連結部材を介して連結することができる。したがって、腕金を突出ボルトと共に連結部材およびベルト部材により電柱に取り付けることができ、その腕金の電柱への取付強度を向上させることができる。
【０００７】
上記課題を解決する腕金の補強具の第２の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記連結部材は、ベルト部材側にネジ止めする第１ネジ止め部と、腕金側にネジ止めする第２ネジ止め部と、を有しており、該連結部材およびベルト部材を腕金の上側と下側の一方あるいは双方に設置可能に１組または２組備えることを特徴とするものである。
【０００８】
この発明では、電柱外面の突出ボルトにネジ止めされている腕金の貫通穴近傍と電柱に巻き掛けたベルト部材とを連結部材にネジ止めして連結することにより腕金の取付強度を向上させることができ、そのベルト部材と連結部材を上側と下側に設置することによりその取付強度をより強力にすることができる。したがって、腕金を突出ボルトとは別にネジ止めして、その腕金の電柱への取付強度を向上させることができる。ここで、腕金にピン碍子のボルト部を差し込む貫通穴がある場合には、貫通穴を穿孔することなく、その貫通穴を利用して連結部材をネジ止めすればよい。
【０００９】
上記課題を解決する腕金の補強具の第３の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記ベルト部材は、腕金の上側と下側の双方に設置可能に２式備えており、前記連結部材は、上下のベルト部材側にネジ止めする第１ネジ止め部を有するとともに、該ベルト部材間の腕金の外面に対面接触して該腕金を保持する保持部を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明では、電柱外面の突出ボルトにネジ止めされている腕金の貫通穴近傍に、その電柱の上下に巻き掛けたベルト部材にネジ止めする連結部材の保持部を対面接触させて保持させることができる。したがって、腕金にネジ止めするためのボルト用の貫通穴を改めて穿孔することなく、突出ボルトで電柱にネジ止めされる腕金の貫通穴近傍の外面に連結部材を対面接触させて支持させることができ、その腕金の電柱への取付強度を向上させることができる。
【００１１】
上記課題を解決する腕金の補強具の第４の発明は、上記第３の発明の特定事項に加え、前記連結部材の保持部が、上側のベルト部材側と下側のベルト部材側とに２分割されて互いに離隔するとともにネジ止めすることにより連結する第２ネジ止め部を有することを特徴とするものである。
【００１２】
この発明では、電柱外面の突出ボルトにネジ止めされている腕金の貫通穴近傍に対面接触させる連結部材同士もネジ止めして互いに接近する方向に緊締（連結）することができ、腕金に連結部材を横方向（電柱のベルト部材側への締付方向）から対面接触させるのと同時に、上下方向から締め付けるようにその腕金に連結部材を対面接触させて取り付けることができる。したがって、腕金の外面に連結部材をより強力に対面接触させてその腕金を支持させることができ、その腕金の電柱への取付強度をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
このように本発明によれば、電柱にネジ止めされている腕金を、その電柱に巻き掛けたベルト部材に連結部材を介して連結することができるので、１箇所の突出ボルトによるネジ止めだけでなく、その電柱に巻き付けたベルト部材に腕金を連結部材を介して取り付けることができ、腕金の電柱への取付強度を向上させることができる。したがって、腕金を電柱に強固に取り付けることができ、安全性を向上させることができる。また、このベルト部材や連結部材は、電柱外面から突出する突出ボルトによる腕金のネジ止めとは別に設置することができるので、既設の腕金にも追加することができ、取付強度を向上させて安全性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図４は本発明に係る腕金の補強具の第１実施形態を示す図である。ここで、本実施形態は、図１１に図示する従来技術で説明した電柱１００の腕金１１０の補強に用いることができるので、同一の符号を用いて説明する（以下で説明する他の実施形態においても同様。）。
【００１５】
図１において、腕金１１０の補強具１０は、電柱１００の外周面に巻き掛けて固定するベルト部材１１と、このベルト部材１１および腕金１１０の双方にネジ止めする連結部材２１と、を１組にして構成されており、ここでは、腕金１１０の上下に配設して補強するように使用されている。なお、本実施形態では、補強具１０を２組用いる場合を一例に説明するが、１組の補強具１０を腕金１１０の上側または下側に設置して補強するように用いても良いことは言うまでもない。
【００１６】
ベルト部材１１は、図２に示すように、電柱１００の１／２周余りに巻き掛けることのできる長さに作製されている１本の第１ベルト部１２と、電柱１００の１／４周余りに巻き掛けることのできる長さに作製されている２本の第２ベルト部１３と、を備えており、第１ベルト部１２には、連結ナット１４を螺合させる連結ボルト１５が両端側に立設されているとともに、第２ベルト部１３には、その第１ベルト部１２の連結ボルト１５を差し込んでネジ止め可能に開口する不図示の連結穴が一端側に形成されている。また、第２ベルト部１３は、第１ベルト部１２の両端部に連結ボルト１５と連結ナット１４によりネジ止めされて電柱１００の外周面に巻き掛けられたときに、離隔する状態で対面する係止部１６が他端側に形成されており、この係止部１６には、固設ナット１７を螺合させる固設ボルト１８を差し込んでネジ止め可能に開口する不図示の締付穴が形成されている。
【００１７】
これにより、ベルト部材１１は、第１ベルト部１２の両端側に第２ベルト部１３の一端側をネジ止めして電柱１００の外周面に巻き掛けるとともに、その第２ベルト部１３の他端側の係止部１６同士をネジ止めして接近させることにより、電柱１００を締め付けて強固に固定することができる。
【００１８】
連結部材２１は、図３に示すように、板状材料を縦断面形状が概略Ｌ字形状になるように形成することにより作製されており、この連結部材２１は、Ｌ字の鉛直側に対応する鉛直部（第１ネジ止め部）２２および水平側に対応する水平部（第２ネジ止め部）２３のそれぞれに連結ボルト１５、２５を差し込み可能に開口する連結穴２２ａ、２３ａが形成されている。
【００１９】
これにより、連結部材２１は、図４に示すように、腕金１１０の上下側のそれぞれに固設するベルト部材１１の連結ボルト１５を鉛直部２２の連結穴２２ａに差し込んでその連結ボルト１５に連結ナット１４を螺合させることにより上下のベルト部材１１毎に連結することができ、そのベルト部材１１毎の水平部２３を腕金１１０の上面と下面に当接する状態でネジ止めすることができる。
【００２０】
また、この連結部材２１は、その腕金１１０を電柱１００に突出ボルト１０１と取付ナット１０２によりネジ止めする箇所の近傍に不図示のピン碍子のボルトを差し込んでネジ止めするために予め開口されている貫通穴１１０ａを利用して（腕金１１０に新規に貫通穴などを穿孔することなく）、水平部２３の連結穴２３ａとその貫通穴１１０ａとに連結ボルト２５を差し込んで貫通させてその連結ボルト２５に連結ナット２６を螺合させることにより腕金１１０を締め付けて強固に固定することができる。
【００２１】
ここで、この連結部材２１は、鉛直部２２と水平部２３の両側辺２２ｂ、２３ｂが外側に向って湾曲しており、ネジ止めする際には、この鉛直部２２と水平部２３の両側辺２２ｂ、２３ｂを相手側に圧接する状態に締め付けることによりスプリング効果により緩まないようにネジ止めすることができる。
【００２２】
なお、この補強具１０の連結部材２１は、短尺の水平部２３の先端部２３ｃが反り返ってその端辺中央に切欠溝２３ｄが形成されており、図示することは省略するが、その連結穴２３ａにＬ字ボルトの先端を差し込むとともにそのＬ字ボルトの胴部を切欠溝２３ｄに差し込んでナットにより締め付けることにより、そのＬ字ボルトと水平部２３との間に、例えば、通信ケーブルなどを挟み込んで支持（架設）する吊具として利用されるものであり、共通使用することができる。
【００２３】
このように本実施形態においては、腕金１１０の上下に位置する電柱１００の外面に強固に固定したベルト部材１１とその腕金１１０とを連結部材２１により連結することができ、電柱１００の突出ボルト１０１と共に腕金１１０をその電柱１００に取り付けることができる。したがって、補強具１０を用いることにより腕金１１０の電柱１００への取付強度を向上させることができ、安全性を向上させることができる。また、この補強具１０は、既設の腕金１１０を外すなどする必要がないので、腕金１１０に後付してその取付強度を向上させて安全性を確保することができる。
【００２４】
次に、図５〜図７は本発明に係る腕金の補強具の第２実施形態を示す図である。ここで、本実施形態は、上述実施形態と略同様に構成されているので、同様な構成には同一の符号を用いて特徴部分を説明する（以下で説明する他の実施形態においても同様。）。
【００２５】
図５において、腕金１１０の補強具３０は、上述第１実施形態における連結部材２１に代えて、電柱１００の腕金１１０の上下に固設したベルト部材１１と共に、板状材料を屈折させることにより作製された連結部材３１を用いることにより構成されている。
【００２６】
連結部材３１は、図６に示すように、腕金１１０を内部に収容して保持することができるように縦断面形状を概略コの字形状に形成された保持部３２と、この保持部３２の両端部から直角に屈曲して外方に延在するように形成された平面部３３と、を一体に備えており、その保持部３２には、腕金１１０を電柱１００にネジ止めする突出ボルト１０１と取付ナット１０２を内装可能に開口する内装穴３２ａが形成されているとともに、平面部３３には、第１ネジ止め部を構成するようにベルト部材１１の連結ボルト１５を差し込み可能に開口する連結穴３３ａが形成されている。なお、この連結部材３１は、腕金１１０の突出ボルト１０１と取付ナット１０２を内装する内装穴３２ａを保持部３２に形成することから、上述第１実施形態における連結部材２１よりも幅広に形成されている。
【００２７】
これにより、連結部材３１は、図７に示すように、突出ボルト１０１と取付ナット１０２を内装穴３２ａ内に位置させて内装する状態にすることにより、腕金１１０に保持部３２を被せて対面接触する状態に収容セットすることができるとともに、その腕金１１０の上下側のそれぞれに固設するベルト部材１１の連結ボルト１５を平面部３３の連結穴３３ａに差し込んで連結ナット１４をその連結ボルト１５に螺合させることによりベルト部材１１のそれぞれにネジ止めすることができる。
【００２８】
ここで、連結部材３１は、保持部３２の深さＤを腕金１１０の上面の幅Ｗ１からベルト部材１１の太さｄを減算した寸法よりも浅く設定（Ｄ＜Ｗ１−ｄ）することにより、平面部３３をベルト部材１１にネジ止めする際に、腕金１１０の側面を保持部３２で押さえ付けるように締め付けて強固に固定することができる。
【００２９】
このように本実施形態においては、腕金１１０の上下に位置する電柱１００の外面に強固に固定したベルト部材１１にネジ止めして連結する連結部材３１により腕金１１０を保持させることができ、電柱１００の突出ボルト１０１と共に腕金１１０をその電柱１００に取り付けることができる。したがって、補強具３０を用いることにより腕金１１０の電柱１００への取付強度を向上させることができ、安全性を向上させることができる。また、この補強具３０は、腕金１１０にネジ止めする貫通穴などが必要ないので、腕金１１０に後付してその取付強度を向上させて安全性を確保することができる。
【００３０】
次に、図８〜図１０は本発明に係る腕金の補強具の第３実施形態を示す図である。
図８において、腕金１１０の補強具４０は、上述第２実施形態における連結部材３１に代えて、電柱１００の腕金１１０の上下に固設したベルト部材１１と共に、縦断面形状が変形Ｌ字形状になるように板状材料を屈折させることにより作製された２枚の連結部材４１を用いることにより構成されている。
【００３１】
連結部材４１は、図９に示すように、Ｌ字の鉛直側に対応する鉛直部４２と、Ｌ字の水平側に対応する水平部４３と、この水平部４３の先端辺から鉛直部４２の反対側鉛直方向に延長された延長部４４と、この延長部４４の先端辺から水平部４３の反対側鉛直方向に突出された突出部４５と、を備えるように形成されている。鉛直部４２は、ベルト部材１１の連結ボルト１５を差し込み可能に開口する連結穴４２ａが略中央に形成されており、鉛直部４２がその連結ボルト１５に連結ナット１４を螺合させることによりベルト部材１１にネジ止めする第１ネジ止め部を構成している。また、突出部４５は、後述する締付ボルト４７を差し込み可能に開口する連結穴４５ａが幅方向に離隔する２箇所に形成されており、この突出部４５が腕金１１０の上下に位置する連結部材４１同士をネジ止めする第２ネジ止め部を構成している。一方、水平部４３は、腕金１１０の上面の幅Ｗ１と略同等の奥行きＬ（上述実施形態における連結部材３１の保持部３２の深さＤ）に形成されて延長部４４がその腕金１１０の側面に対面接触可能に形成されており、その延長部４４は、腕金１１０を電柱１００に固設するためにその側面に突出する突出ボルト１０１と取付ナット１０２に触れない程度の高さに形成されている。なお、この連結部材４１は、突出部４５同士を１本の締付ボルト４７で締め付けてネジ止めしてもよいが、本実施形態では２本の締付ボルト４７で締め付けるように設計されていることから、上述実施形態における連結部材２１、３１よりも幅広に形成されている。
【００３２】
これにより、連結部材４１は、図１０に示すように、腕金１１０の上下側のそれぞれに固設するベルト部材１１の連結ボルト１５を、鉛直部４２の連結穴４２ａに差し込んで連結ナット１４をその連結ボルト１５に螺合させることによりベルト部材１１のそれぞれに水平部４３を腕金１１０の上面と下面に当接させる状態でネジ止めすることができる。また、この連結部材４１は、その腕金１１０の側面に当接する状態の延長部４４の端辺から突出する突出部４５の連結穴４５ａに締付ボルト４７を差し込んで締付ナット４８をその締付ボルト４７に螺合させることにより、腕金１１０の側面から突出する突出ボルト１０１と取付ナット１０２に妨げられることなく、その突出部４５同士をネジ止めして腕金１１０を締め付けるようにして強固に固定することができる。
【００３３】
ここで、連結部材４１は、水平部４３の奥行きＬを腕金１１０の側面の幅（高さ）Ｗ２よりも小さめに設定（Ｌ＜Ｗ２）することにより、鉛直部４２をベルト部材１１にネジ止めする際に、腕金１１０の上下面を締め付けて強固に固定することができる。
【００３４】
このように本実施形態においては、腕金１１０の上下に位置する電柱１００の外面に強固に固定したベルト部材１１にそれぞれネジ止めして連結する連結部材４１により腕金１１０を保持させることができ、電柱１００の突出ボルト１０１と共に腕金１１０をその電柱１００に取り付けることができる。したがって、補強具４０を用いることにより腕金１１０の電柱１００への取付強度を向上させることができ、安全性を向上させることができる。また、この補強具４０は、腕金１１０にネジ止めする貫通穴などが必要ないので、腕金１１０に後付してその取付強度を向上させて安全性を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る腕金の補強具の第１実施形態を示す図であり、その概略全体構成を示す立面正面図である。
【図２】その要部部品のベルト部材を示す平面図である。
【図３】その要部部品の連結部材を示す図であり、（ａ）はその立面側面図、（ｂ）はその平面図である。
【図４】その取付構造を示す腕金の延在方向から見た透視側面図である。
【図５】本発明に係る腕金の補強具の第２実施形態を示す図であり、その概略全体構成を示す立面正面図である。
【図６】その要部部品の連結部材を示す図であり、（ａ）はその立面正面図、（ｂ）はその立面側面図である。
【図７】その取付構造を示す腕金の延在方向から見た透視側面図である。
【図８】本発明に係る腕金の補強具の第３実施形態を示す図であり、その概略全体構成を示す立面正面図である。
【図９】その要部部品の連結部材を示す図であり、（ａ）はその立面正面図、（ｂ）はその立面側面図である。
【図１０】その取付構造を示す腕金の延在方向から見た透視側面図である。
【図１１】その腕金の電柱への取付構造の従来技術を示す立面正面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０、３０、４０……補強具    １１……ベルト部材    １４……連結ナット    １５……連結ボルト    １６……係止部    １７……固設ナット    １８……固設ボルト    ２１、３１、４１……連結部材    ２２、４２……鉛直部    ２２ａ、２３ａ、３３ａ、４２ａ、４５ａ……連結穴    ２３……水平部    ２５……連結ボルト    ２６……連結ナット    ３２……保持部    ３２ａ……内装穴    ３３……平面部    ４３……水平部    ４４……延長部    ４５……突出部    ４７……締付ボルト    ４８……締付ナット    １００……電柱    １０１……突出ボルト    １０２……取付ナット    １１０ａ……貫通穴    １１０……腕金    １２０……斜部材
【図１】
2008245432.tif 000003
【図２】
2008245432.tif 000004
【図３】
2008245432.tif 000005
【図４】
2008245432.tif 000006
【図５】
2008245432.tif 000007
【図６】
2008245432.tif 000008
【図７】
2008245432.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008245432.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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