(57)【要約】【課題】製造が容易であり、耐久性に富み、周囲を加熱又は冷却するための熱交換部材における熱交換部表面の広範囲的及び狭範囲的な温度差が少なく、全域に亘って略均一な熱交換を行わせることができる熱交換部材、該熱交換部材における熱交換部材本体の製造方法の提供。【解決手段】熱媒体の入口孔と出口孔以外は閉じた内部空間２を有する熱交換部材本体１を備えた熱交換部材であって、内部空間２は少なくとも一つの支柱６がある１つの部屋であり、熱交換部材本体１は、水硬性無機材料を結合材とした成形材料により一体成形された継ぎ目のない一体構造からなる熱交換部材。【選択図】図１
2008107027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体の入口孔と出口孔以外は閉じた内部空間を有する熱交換部材本体を備えた熱交換部材であって、
前記内部空間は少なくとも一つの支柱がある１つの部屋であり、
前記熱交換部材本体は、水硬性無機材料を結合材とした成形材料により一体成形された継ぎ目のない一体構造からなることを特徴とする熱交換部材。
【請求項２】
前記熱交喚部材本体はパネル状であり、前記内部空間は略前記熱交換部材本体の外形に沿った形状に形成され、前記支柱は該熱交換部材本体のパネル状の表裏両面を構成する表裏板部間にスペーサの役割をも果たすべく設けられていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換部材。
【請求項３】
前記支柱は、前記内部空間を流れる熱媒体の流れを制御する形状に形成され、流れ制御具としての役割をも兼ねていることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱交換部材。
【請求項４】
前記水硬性無機材料を結合材とした成形材料は、高強度セメント系材料であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載の熱交換部材。
【請求項５】
前記成形材料は、その組成中に短繊維が含まれているか、或いは、前記一体構造中
に金網が敷設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載の熱交換部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１の請求項に記載の熱交換部材における熱交換部材本体の製造方法であって、加熱処理及び／又は薬品処理により容易に流動化あるいは減容化する固形材料により予め製造しておいた中子を成形材料中に埋め込んだ状態になるようにして、前記成形材料と中子を該熱交換部材本体の外形を形成するための所定の型枠内に打設した後、前記中子を加熱処理および/または薬品処理により流動化あるいは減容化して熱交換部材本体から排出し、該熱交換部材本体の内部に前記内部空間を形成することを特徴とする熱交換部材本体の製造方法。
【請求項７】
前記中子には、前記支柱形成用の貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の熱交換部材本体の製造方法。
【請求項８】
前記中子は、別途用意した前記支柱を貰通させて装着した中子であることを特徴とする請求項６に記載の熱交換部材本体の製造方法。
【請求項９】
前記固形材料はパラフィンあるいは発泡スチロールであり、前記加熱処埋は蒸気養生あるいはオートクレーブ養生であり、前記薬品処理における薬品はトルエンであることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１の請求項に記載の熱交換部材本体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融雪用、室内の冷暖房用、凍結防止用等に適用可能な熱交換部材であって、詳しくは内部空間に液体状又は気体状の流体からなる熱媒体を通過させることによって、放熱又は吸熱するための無機材料を主材とした熱交換部材、該熱交換部材における熱交換部材本体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無機材料を主材とした平板、パネル、ブロック等からなる土木・建築用の熱交換部材が知られており、室内の冷暖房、融雪、路面の凍結防止等への適用が図られている。
【０００３】
例えば、コンクリート板内にジグザグ状あるいは渦巻状に金属パイプを埋め込んで熱媒体流路を形成し、その熱媒体流路内に水、湯、蒸気などの加熱用熱媒体や冷却ガスや冷水等の冷却用熱媒体を流すことができるようにした熱交換部材としての融雪用のコンクリート平板が提案されている（特許文献１及び２）。そして、このコンクリート板に高強度モルタルを使用することも提案されている（特許文献１及び２）。
【０００４】
また、前記のように金属パイプを埋め込むことなく、直接、水や温風の通路を設けた融雪用のブロックも提案されている（特許文献３及び４）。一方、コンクリート製品の内部に空洞や空隙を作る方法として、コンクリート製品内部に埋設した発泡スチロールの塊や粒を加熱溶解させる方法が知られている（特許文献５）。
【特許文献１】特開２００４−２３２３２３号公報
【特許文献２】特開２００５−２０７１８９号公報
【特許文献３】特開２００５−２００８４２号公報
【特許文献４】特開２００３−１２９６９４号公報
【特許文献５】特開２０００−２１０９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の高強度モルタルを使用した熱媒体流路付きのコンクリート板からなる熱交換部材は、熱容量が大きく、また金属材料に比べて熱伝導率が低いため、室内の冷暖房や、融雪等のなどのように長時間に亘って緩やかに熱交換を行うための用途に適している。
【０００６】
しかし、コンクリート板内に金属パイプを埋め込むことによって流路を形成したものにあっては、金属パイプが劣化した場合、熱媒体を汚染したり、金属パイプに穴が開くことにより熱媒体が散逸し熱交換効率が低下するという問題が生じるとともに、金属パイプとコンクリートとでは熱伝導率が著しく異なるので界面での劣化が起こり易い。
【０００７】
また、コンクリート板内に、ジグザグ状や渦巻状の流路を形成したものにあっては、流路が長いため、その入り口部分と出口部分とでは熱媒体に温度差が生じ、また、コンクリート板表面には、熱媒体流路が位置する部分（金属パイプのある部分）と、流路間に位置する部分（金属パイプのない部分）とがあるため、コンクリート板表面に、熱媒体流路の分布による狭範囲部分における温度差が生じ、均一な熱交換が行われないことがある。
【０００８】
更に、ジグザグ状や渦巻状の流路に熱媒体を流すと圧損が大きくなる。また、その製造に際し、熱媒体流路を形成させるための金属パイプの配管作業に手数を要し、製造コストも高くなる。
【０００９】
金属パイプを埋め込まないで流路を形成したものにあっては前述の金属パイプに係る問題は解消するものの、均一な熱交換が行われ難いといった問題や製造に手数を要しコスト高になるといった問題は依然残る。一方、コンクリート製品内部に空隙を作る方法として発泡スチロールを用いる方法が知られているものの開示されている加熱溶解による方法だけでは大きな内部空間は形成できない。
【００１０】
本発明は、上述の如き従来の問題に鑑み、製造が容易であり、耐久性に富み、周囲を加熱又は冷却するための熱交換部材における熱交換部表面の広範囲的及び狭範囲的な温度差が少なく、全域に亘って略均一な熱交換を行わせることができる熱交換部材、該熱交換部材における熱交換部材本体の製造方法の提供を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明の特徴は、熱媒体の入口孔と出口孔以外は閉じた内部空間を有する熱交換部材本体を備えた熱交換部材であって、前記内部空間は少なくとも一つの支柱がある１つの部屋であり、前記熱交換部材本体は、水硬性無機材料を結合材とした成形材料により一体成形された継ぎ目のない一体構造からなることを特徴とする熱交換部材にある。
【００１２】
請求項２に記載の発明の特徴は、請求項１の構成に加え、前記熱交喚部材本体はパネル状であり、前記内部空間は略前記熱交換部材本体の外形に沿った形状に形成され、前記支柱は該熱交換部材本体のパネル状の表裏両面を構成する表裏板部間にスペーサの役割をも果たすべく設けられていることにある。
【００１３】
請求項３に記載の発明の特徴は、請求項１又は２の構成に加え、前記支柱は、前記内部空間を流れる熱媒体の流れを制御する形状に形成され、流れ制御具としての役割をも兼ねていることにある。
【００１４】
請求項４に記載の発明の特徴は、請求項１、２又は３の構成に加え、前記水硬性無機材料を結合材とした成形材料は、高強度セメント系材料であることにある。
【００１５】
請求項５に記載の発明の特徴は、請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載の構成に加え、前記成形材料は、その組成中に短繊維が含まれているか、或いは、前記一体構造中に金網が敷設されていることにある。
【００１６】
請求項６に記載の発明の特徴は、請求項１〜５にいずれか１の請求項に記載の熱交換部材における熱交換部材本体の製造方法であって、加熱処理及び／又は薬品処理により容易に流動化あるいは減容化する固形材料により予め製造しておいた中子を成形材料中に埋め込んだ状態になるようにして、前記成形材料と中子を該熱交換部材本体の外形を形成するための所定の型枠内に打設した後、前記中子を加熱処理および/または薬品処理により流動化あるいは減容化して熱交換部材本体から排出し、該熱交換部材本体の内部に前記内部空間を形成することを特徴とする熱交換部材本体の製造方法にある。
【００１７】
請求項７に記載の発明の特徴は、請求項６の構成に加え、前記中子には、前記支柱形成用の貫通孔が設けられていることにある。
【００１８】
請求項８に記載の発明の特徴は、請求項６の構成に加え、前記中子は、別途用意した前記支柱を貰通させて装着した中子であることにある。
【００１９】
請求項９に記載の発明の特徴は、請求項６〜８のいずれか１の請求項に記載の構成に加え、前記固形材料はパラフィンあるいは発泡スチロールであり、前記加熱処埋は蒸気養生あるいはオートクレーブ養生であり、前記薬品処理における薬品はトルエンであることにある。
【発明の効果】
【００２０】
上述の如き構成の本発明では、請求項１の如く、前記熱交換部材本体を、水硬性無機材料を結合材とした成形材料により一体成形された継ぎ目のない一体構造とすることにより、従来のコンクリート板等による熱交換部材と同様に、熱容量が大きく、また金属材料に比べて熱伝導率が低いため、長時間に亘っての室内の冷暖房や、融雪等のなどのように長時間に亘って緩やかに熱交換を行うための用途に適し、また、金属製に比べ腐食・劣化は起り難く、屋外の使用も可能である。
【００２１】
また、熱媒体流路となる内部空間は従来のような複雑流路ではなく少なくとも一つの支柱がある１つの部屋であるため、熱媒体を流入させた際の、熱交換部材本体表面（熱交換部）における、広範囲及び狭範囲の温度差が少ないものとなり、熱交換部材本体全域において、略均一な熱交換効果が得られる。
【００２２】
本発明では、請求項２に記載の如く、熱交喚部材本体をパネル状にすることで融雪板や室内温度調節パネルの適用が容易となる。また、前記内部空間を略前記熱交換部材本体の外形に沿った形状に形成することにより熱交換がより均一となる効果的な熱交換部が得られる。また、前記支柱は該熱交換部材本体のパネル状の表裏両面を構成する表裏板部間にスペーサの役割をも果たすべく設けることにより、パネル状の表裏面に沿って一定の幅で広がりのある１つの部屋からなる内部空間が容易に形成できる。
【００２３】
本発明では、請求項３に記載の如く、前記支柱を、前記内部空間を流れる熱媒体の流れを制御する形状に形成し、流れ制御具としての役割をも兼ねさせることにより、一つの部屋である内部空間の全域に、熱媒体を均一に流すことができ、熱交換部材本体（熱交換部）の表面温度をより均一なものとすることができる。
【００２４】
本発明では、請求項４に記載の如く、水硬性無機材料を結合材とした成形材料を、高強度セメント系材料にすることにより、内部空間を形成する枠体の肉厚を薄くすることができるので軽量で熱交換効率の良い熱交換部材が得られる。
【００２５】
本発明では、請求項５に記載の如く、成形材料の組成中に短繊維が含ませるか、或いは、前記一体構造中に金網を敷設することにより、より強度・耐久性が高く、熱交換効率のよい熱交換部材が得られる。
【００２６】
本発明は、請求項６に記載のように、請求項１〜５に記載の熱交換部材における熱交換部材本体の製造に際し、加熱処理及び／又は薬品処理により容易に流動化あるいは減容化する固形材料で中子を形成し埋め込んで一体成形することにより、継ぎ目のない一体構造であって１つの部屋を持つ熱交換部材本体の内部に前記内部空間を容易に製造することができ、また、内部空間が複雑な形状であっても容易に対応させることができる。
【００２７】
本発明では、請求項７に記載の如く、請求項６に記載の製造方法において、中子に前記支柱形成用の貫通孔を設け、支柱を形成するようにしたことにより、支柱が熱交換部材本体と一体化したものが容易に得られるとともに貫通孔の形状や配置を適宜変えることにより様々なバリエーションにも対応できる。
【００２８】
本発明では、請求項８に記載のように、上記請求項６に記載の製造方法において、中子に、別途用意した前記支柱を貰通させて装着して支柱を形成するようにすることにより、複雑な形状及び様々な配置の支柱に対応できるとともに、支柱の材質を選択することが可能となる。
【００２９】
本発明では、請求項９に記載の如く、請求項６、７又は８に記載の製造方法において、固形材料をパラフィンあるいは発泡スチロールとすることにより容易に流動化・減容化が図れるとともにこれらは汎用品なので低コストでできる。前記加熱処埋をコンクリート製品の製造において一般的な蒸気養生あるいはオートクレーブ養生とすることにより前記加熱処理と熱交換部材本体の成形後の養生が同時にできる。前記薬品処理における薬品はトルエンであることにより、熱交換部材本体の成形後における発泡スチロール製の中子の熱交換部材本体からの排出が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に本発明の実施の形態を図面に示した実施例に基づいて説明する。
図１〜図２は本発明に係る熱交換部材の一例を示しており、符号１は熱交換部材本体である。尚、本例において熱交換部材本体１とは、後述するように水硬性無機材料を結合材とした成形材料により一体成形された継ぎ目のない一体構造をなしている部材を云い、熱交換部材とは、熱交換部材本体１に熱媒体を注入、排出させるための装具や断熱材等の他の部品や部材を取り付けたものを云う。この熱交換部材本体１は、パネル状、ブロック状、柱状など様々な形態をとり得るが、一例としてパネル状、即ち、表裏両面が平らな平板状をしており、内部に該熱交換部材本体１の外形形状に沿った形状の内部空間２を有しているものを示す。
【００３１】
熱交換部材本体１は水硬性無機材料を結合材とした成形材料をもって成形されている。該結合材としては、普通セメント、早強セメント、中庸熱セメント、低熱セメント、エコセメント等のセメントが挙げられる。これらのセメントに対して、必要に応じて、高炉スラグ微粉末、シリカヒューム、フライアッシュなどが使用できる。骨材としては、天然骨材、砕砂・砕石、人工骨材などが使用でき、一例としてこれら成形材料からなるセメントモルタルが使用できる。セメントモルタルは、必要に応じて高強度モルタルとすることができる。
【００３２】
高強度モルタルは、水セメント比を小さくすることで得られるが、水セメント比を20％程度とすることで、圧縮強度が１００Ｎ/ｍｍ２程度以上が得られる。また、土木学会コンクリートライブラリー１１３「超高強度繊維補強コンクリートの設計・施工指針(案)」に示されている超高強度繊維補強コンクリートも用いることができる。超高強度繊維補強コンクリートは、圧縮強度の特性値が１５０Ｎ/ｍｍ２以上、ひび割れ発生強度の特性値が4N/mm2以上、引張強度の特性値が５Ｎ/ｍｍ２以上の繊維補強を行ったセメント質複合材で、そのマトリクスは、粒径２．５ｍｍ以下の骨材、セメント、ポゾラン材から構成され、水セメント比は０．２４以下である。
【００３３】
上記組成の高強度モルタルを使用することにより、肉厚が薄く、軽量でしかも融雪のための路面敷設用のパネル等の屋外用の熱交換部材として充分な強度で熱交換効率のよい熱交換部材本体が得られる。
【００３４】
また、必要に応じて、肉厚内に金網などの補強材を埋設したものや、短繊維を補強材として混入させた繊維入りモルタルも好ましい。
【００３５】
金網などの補強材を埋設したものについては例えば、特開２００４−３００００１に記載された高強度コンクリート薄肉板がある。短繊維を混入させた繊維入モルタルとしては、例えば、特開２００１−１８１００４に記載された高強度モルタルがある。これら金網あるいは短繊維を用いることにより、より強度・耐久性が高く、熱交換がより均一となり熱交換効率のよい熱交換部材本体１が得られる。
【００３６】
熱交換部材本体１の寸法は特に限定されないが、パネル状の場合、縦０．９〜１．８ｍ、横０．４５〜０．９ｍ、肉厚１２〜３０ｍｍ程度のものが好ましい。熱交換部材本体１の少なくとも一部の表面に断熱材を積層することができる。両板部３，４の片方のみが熱交換部となる場合は、他の片方の面に断熱材を積層しておくことは好ましい。
【００３７】
内部空間２は、熱交換部材本体１を構成している表側板部３と裏側板部４を有し、その両板部３，４の該周縁を互いに間隔を隔てて一体化させた環状に連続した縁部５によって囲まれた１つの部屋（セル）によって構成されており、表裏の両板部３，４部に倣った広がりを有する仕切りのない１つの空間となっている。一つの部屋にすることにより、複雑な流路を形成する手間が省けるとともに熱交換の均一化を図ることができる。
【００３８】
また、表裏の両板部３，４は互いに平行に配置され、両板部３，４間が全域に亘って略均一な間隔となっており、全域に亘って均一な幅（高さ）の内部空間２が形成されている。内部空間２は熱交換部材本体１の強度・耐久性が維持される限り大きい方が好ましい。また、形状は特に限定されないが、均一な熱交換にするために略熱交換部材本体の外形に沿った形状に形成されていることが好ましい。
【００３９】
内部空間２内には、両板部３，４間に一体にまたがらせた複数の支柱６，６，６，６を有し、この支柱６，６，６，６が、両板部３，４間の間隔を維持させ、内部空間２の幅（高さ）を維持させるためのスペーサかつ補強部材となっているとともに、後述する液状又は気体状の熱媒体の流れを制御する流れ制御具としての機能をも持っている。
【００４０】
支柱の形状は、図３（ａ）〜（ｆ）に示すように、円柱、角柱、直板、曲板など様々な形状をとり得る。支柱の寸法は、特に限定されないが、円柱の場合は直径１０〜２０mm程度が好ましい。また、支柱の材質は熱交換部材本体と同質でもよいが異質でもよい。支柱の数は、該熱交換部材の用途に依り、特に限定されないが、例えば内部空間の板部の面積１０〜１００cm2に一つの割合で設置するがよい。支柱の配置位置・配置形態は、該熱交換部材の用途に依り、特に限定されないが、例えば図4（ａ）、（ｂ）のように内部空間の板部に面心状に規則的に配置したり、幾何学的に配置することもできる。
【００４１】
尚、この例では、支柱６の断面形状を円形とし、複数の支柱６を等間隔に並べた列を複数並行に並べた状態で、その列間の間隔を、各列内における支柱間隔と同じにした配置、即ち、内部空間全域において縦横に等間隔となるように配置している。
【００４２】
熱媒体の流れ制御は、例えば熱分布が均一となるように、支柱の数・配置位置・配置形態を変え、流体の流れを阻害・回避させることによりなされる。
【００４３】
この熱交換部材には、内部空間２に通じる１対の熱媒体注排口（入口孔と出口孔）１０，１０が備えられている。この注排口１０，１０はそれぞれ、内部空間内に開口した流路筒部１１とこれに通じるパイプ連結筒部１２とを一体に有する注排口金具１３を、熱交換部材本体１の縁部５に設置することによって形成されている。尚、この注排口金具１３は後述するように熱交換部材本体１を成形する際に一体に埋設する（インサート成型）ことによって設置されている。
【００４４】
尚、この例におけるパイプ連結筒部１２は、外形が六角ナット状をなし、中心にテーパねじ穴が形成され、このテーパねじ穴内に金属パイプ又はホースジョイントをねじ込むことによって熱媒体流路を連結させるようにしたものを示している。
【００４５】
また、上述の例では注排口１０，１０を注排口金具１３のインサート成型によって形成させているが、この他、図５、図６に示すように、内部空間２に、その一部から突出した形状に注排口用流路部１５，１５を形成しておき、該流路部１５，１５に通じるように注排口１６，１６を熱交換部材本体１の表裏の片面側に開口させておき、この注排口１６，１６に注排口金具１７，１７を連通させ、該金具を熱交換部材本体１に対してボルト止めしてもよい。
【００４６】
この場合、熱交換部材本体１の縁部５の表裏に貫通孔１８，１８……を形成しておき、該貫通孔１８にボルトを挿通させて注排口金具１７をボルト１９にて固定させる。注排口１０，１０の寸法は特に限定されないが、内径１５ｍｍ程度である。また、注排口１０、１０の位置も特に限定されず、熱交換部材の用途や設置パターンなどに応じて、熱交換部材が相互に効率的に連結できる位置に設定すればよい。
【００４７】
本発明の熱交換部材は内部空間２に熱媒体（冷却媒体、加熱媒体）を流すことにより使用される。冷却媒体としては水、油、不凍液等が挙げられる。また、加熱媒体としては、水、油、不凍液等が挙げられる。これら熱媒体はポンプ等により圧送循環させればよい。
【００４８】
次に上述した本発明の熱交換部材の製造方法の一例について、図７〜図１０を参照して説明する。この例による方法において、熱交換部材本体１は、図７に示すように、熱交換部材本体１成形用の型枠２０を使用し、該型枠２０内に水硬性無機材料を結合材とした成形材料、一例として特開２００１−１８１００４号公報に記載されている高強度モルタル（以下単にモルタルと記す）２３を打設することによって成形する。
【００４９】
この成形に先立って、内部空間２を成形するために中子２１を作製する。中子２１は、一例として常温では固形状をなし、後述する加熱養生時の熱（約６０℃〜９０℃）によって液状化するパラフィンを使用する。
【００５０】
この中子２１には、図７〜図９に示すように、支柱６を形成するための貫通孔３１を開口させておく。また、注排口金具１３，１３の各流路筒１１の先端を中子２１の周縁の所定位置に埋め込んだ状態に組み付けておく。
【００５１】
中子２１の製造においては、一例として図１０に示すように、内部空間２の幅（高さ）に略相当する深さの平浅底箱形状をした中子成形用型枠２５を使用し、その底板２６に貫通孔３１を形成するための柱状型部２２を設けておく。また、型枠２５の周縁の額縁状の立ち上がり部２８に注排口金具１３の流路筒部１１を貫通させ、その先端を型枠２５内に突出させておく。
【００５２】
この状態で、加熱溶融させたパラフィン２９を、型枠２５内に所定の厚さとなるように注入する。その後冷却固化を待って型枠２５内より中子２１を取り出して使用する。
【００５３】
熱交換部材本体１の成形時に、この中子２１を、図７に示すように、型枠２０内に打設するモルタル２３内の中央高さ位置に埋め込むとともに、注排口金具１３のパイプ連結部１２を表面側に露出させた状態に該モルタル２３を打設する。また、この際、貫通孔３１にもモルタル２３を一体に打設することによって、表側板部３及び裏側板部４と一体化した支柱６を形成する。尚、モルタル２３の打設に際し、必要に応じ、表裏板部３，４内や支柱６内に補強用の金網（メッシュ材）３０，３０を埋設しても良い。
【００５４】
このようにしてモルタル２３を打設した後、硬化を待って型枠２０を外し、又は外さないで蒸気養生する。この時の熱によってパラフィン２９が液状化する。この液状化したパラフィンを、注排口金具１３内を通して流し出し、その結果所望の内部空間２が形成される。
【００５５】
尚、上述の製造例では、蒸気養生による熱を利用して中子２１であるパラフィンを溶かしているが、オートクレーブ養生、水熱処理、乾燥、焼成等この他の加熱処理による熱を利用してもよい。
【００５６】
また、上述の例では、中子を加熱することによって溶融するパラフィンを使用したが、加熱することによって減容化する合成樹脂材料、例えば発泡スチロールを使用してもよい。この場合、モルタル打設による熱交換部材本体１の成形後に、中子２１を減容化させるために１８０℃程度の加熱処理が必要となるので発泡スチロールは熱交換部材本体１をオートクレーブ養生する場合に用いるのが好ましい。減容化した発泡スチロールを形成された内部空間から完全に排出するためにはアセトンにより溶解して排出すればよい。なお、加熱処理を行わない場合には、中子２１を直接液状化させるためのアセトン、トルエン等の有機溶剤による薬品処理を施す。
【００５７】
また、中子２１としては、図１１〜図１２に示すように、予め準備しておいた支柱用駒材２４を、その両端を中子２１の表裏に露出させた状態に貫通させて装着させたものを使用してもよい。支柱用駒材２４は熱交換部材本体１と同材料で成形したもの、別途用意した異質の材料からなるもののいずれでもよい。
【００５８】
また、この場合、図１３に示すように、中子成形用型枠２５には、底板２６に支柱用駒材２４を嵌め込むための駒材装着孔２７を開けておき、これに支柱用駒材２４をはめ込んで固定したものを使用するとよい。
【００５９】
本発明の熱交換部材本体は一体成形された継ぎ目のない一体構造からなるものであるが、こうすることにより耐久性の高いものとなり、また、上述の製造方法で容易に得られる。
【００６０】
上記では、中子の材料にパラフィン、発泡スチロールを挙げているが、この中子はモルタル等によって熱交換部材本体を成形した後に、加熱処理及び／又は薬品処理あるいは自然に、液化、気化等の流動化するか、形成された内部空間内から注排口を通じて容易に排出させることができる大きさに減容化できる常温で固形の材料であれば良い。
【００６１】
中子に使用できる材料としては次のものが挙げられる。
【００６２】
加熱によって減容化するものとして、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの樹脂が挙げられる。
【００６３】
薬品（アセトン、トルエン等の有機溶剤）によって液状化するものとして、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの樹脂が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る熱交換部材の一例を示す横断面図である。
【図２】図１中のａ−ａ線断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｆ）は本発明に係る熱交換部材における支柱形例を示す斜視図である。
【図４】（ａ）（ｂ）本発明に係る熱交換部材における支柱の配置例を示す平面図である。
【図５】本発明に係る熱交換部材の他の例を示す横断面図である。
【図６】図５中のｂ−ｂ線断面図である。
【図７】本発明に係る熱交換部材の製造例を示す縦断面図である。
【図８】本発明に係る熱交換部材の製造に使用する中子の一例を示す平面図である。
【図９】同正面図である。
【図１０】本発明に係る熱交換部材の製造に使用する中子の製造の一例を示す縦断面図である。
【図１１】本発明に係る熱交換部材の製造に使用する中子の他の例を示す平面図である。
【図１２】同正面図である。
【図１３】本発明に係る熱交換部材の製造に使用する中子の製造の他の例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  熱交換部材本体
２  内部空間
３  表側板部
４  裏側板部
５  縁部
６  支柱
１０  注排口
１１  流路筒部
１２  パイプ連結筒部
１３  注排口金具
１５  注排口用流路部
１６  注排口
１７  注排口金具
１８  貫通孔
１９  ボルト
２０  型枠
２１  中子
２２  柱状型部
２３  モルタル
２４  支柱用駒材
２５  中子成形用型枠
２６  底板
２７  駒材装着孔
２８  立ち上がり部
２９  パラフィン
３０  金網
３１  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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