(57)【要約】【課題】小型低姿勢かつ広帯域化を実現するアンテナ装置を提供する。【解決手段】導体板１１の下面中央部に給電用の同軸コネクタを設ける。同軸コネクタは、外導体を導体板１１に接続し、中心導体１４を導体板１１の中央部に設けた透孔内に絶縁した状態で挿通させ、先端を上方に導出する。導体板１１の上側には、アンテナ素子１５を配設する。アンテナ素子１５は、放射素子１６ａ〜１６ｄを等角度で放射状に設け、その中心の給電部１８ａと上記同軸コネクタの中心導体１４との間を給電路３１により接続する。給電路３１は、半球状の外周面を指数関数の曲線または半楕円形状等に形成する。【選択図】図３
2008219853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体板と、
前記導体板に対向して配置され、前記導体板に部分的に短絡される放射素子と、
前記導体板に設けられる給電端子と、
前記給電端子と前記放射素子の給電部とを接続する給電路とを具備し、
前記給電路は、前記給電端子側から前記給電部側に向かって拡幅した形状とすることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
導体板と、
前記導体板に対向して配置され、前記導体板に部分的に短絡される放射素子と、
前記導体板の中央部に設けられる給電端子と、
一端が前記給電端子と接続され、他端が前記放射素子の給電部と容量結合される給電路とを具備し、
前記給電路は、前記給電端子側から前記給電部側に向かって拡幅した形状とすることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
前記他端が前記給電部に部分的に接続されることを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置等に用いられるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やテレビ放送等の地上波を地下街等の不感地帯に再送信する中継用のアンテナは、設置場所や美観等の問題から小型軽量のアンテナが要求される。また、中継用アンテナとしては、垂直偏波水平面無指向性のものが使用される場合が多い。
【０００３】
また、本発明に関連する公知技術として、線状もしくは面状のインピーダンス整合素子部に対しその背面より１点給電で励振を行うようにし、かつ上記整合素子部に垂直に設けられて先端を接地するようにされた複数の線状放射素子部を有した水平偏波用双指向性アンテナ及び接地板を備え、上記接地板上に水平偏波用双指向性アンテナを配置してなる双指向性偏波アンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−２０５０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地下街等に設けられる中継用アンテナは、一般に天井等に設けられるので、小型で低姿勢（全高が低い）であることが要求される。
【０００５】
しかし、上記従来のモノポールアンテナは、高さが約１／４波長以上必要であり、それ以上の低姿勢化が困難であるので、地下街等に設ける中継用アンテナとしては好ましくない。また、モノポールアンテナは、単一周波数帯においては良好な特性を得ることが可能であるが、基本的に狭帯域であり、電圧定在波比（ＶＳＷＲ：Voltage Standing Wave Ratio）が低い領域、例えば２以下における比帯域は一般に十数％程度であって、広帯域通信により大容量伝送を行うものには適用が困難である。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、小型低姿勢かつ広帯域化を実現するアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係るアンテナ装置は、導体板と、前記導体板に対向して配置され、前記導体板に部分的に短絡される放射素子と、前記導体板に設けられる給電端子と、前記給電端子と前記放射素子の給電部とを接続する給電路とを具備し、前記給電路は、前記給電端子側から前記給電部側に向かって拡幅した形状とする。  
上記第１の発明によれば、小型低姿勢化が可能となり、地下街等の設置スペースが狭い場所であっても容易に設置することができるようになる。また、給電路の外周面を例えば指数関数によって表わせられる曲線をなすように形成している。これにより、広い周波数帯域に亘って入力抵抗を給電同軸ケーブルの特性インピーダンスと同程度の５０Ω前後に保持でき、インピーダンス変換器を用いることなく、広帯域アンテナとして使用することができる。このため部品数を減少できると共にアンテナ全体の寸法を小さくでき、且つアンテナの取付け作業を簡易化することができる。
【０００８】
第２の発明は、導体板と、前記導体板に対向して配置され、前記導体板に部分的に短絡される放射素子と、前記導体板の中央部に設けられる給電端子と、一端が前記給電端子と接続され、他端が前記放射素子の給電部と容量結合される給電路とを具備し、前記給電路は、前記給電端子側から前記給電部側に向かって拡幅した形状とする。  
上記第２の発明では、放射素子の給電部と給電路とを容量結合させるようにする。このようにしても、直接接続した場合と同等の広帯域特性を維持し、小型低姿勢のアンテナ装置を実現することができる。また、容量結合方式の実現により、組み込み、構成を簡易に行うことができると共に、直接接続した場合よりも設定パラメータが増加するため、さらなる特性の向上（広帯域化）を図ることが可能となる。
【０００９】
第３の発明は、前記第２の発明に係る広帯域アンテナ装置において、前記他端が前記給電部に部分的に接続される。  
上記第３の発明によれば、放射素子の給電部と給電路とを容量結合させると共に、給電路の一部をボルト等によって給電部に直接接続するようにする。このようにすることにより、容量結合による特性の向上を図りつつ、給電路の耐震性を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
すなわち、この発明によれば、小型低姿勢かつ広帯域化を実現するアンテナ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
（第１実施形態）  
図１は本発明に係るアンテナ装置の基本構成を示す斜視図である。図２は図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００１３】
図１及び図２において、導体板１１は例えば正方形状の接地板で形成され、その一辺の長さＷ１は約０．５λＬ以上（λＬは使用周波数帯における最低周波数の波長）に設定される。
【００１４】
上記導体板１１の下面中央部には、給電端子として例えばＮＪ型の同軸コネクタ１２が装着される。この同軸コネクタ１２には、図示しないが無線装置のアンテナ入力回路からの給電用同軸ケーブルが接続される。上記同軸コネクタ１２は、外導体１３及び中心導体１４を備える。外導体１３は導体板１１に電気的に接続される。中心導体１４は、導体板１１の中央部に設けられた透孔内を通り、導体板１１と絶縁した状態で上方に所定長さ突出して設けられ、給電路として使用される。
【００１５】
そして、上記導体板１１の上側にはアンテナ素子１５が設けられる。このアンテナ素子１５は、２本以上例えば４本の放射素子１６ａ〜１６ｄを有する。放射素子１６ａ〜１６ｄは等角度または略等角度で放射状に設けられ、放射状中心部すなわち放射素子１６ａ〜１６ｄの始端側に給電点１８が設けられる。アンテナ素子１５が４本の放射素子１６ａ〜１６ｄを有する場合、各素子の配置角度は９０°となり、十字形状に形成される。上記放射素子１６ａ〜１６ｄは、例えば幅Ｗ２、長さＬの板状素子を用いて形成したもので、幅Ｗ２は約０．０５５λＬに設定される。また、放射素子１６ａ〜１６ｄの長さＬは、基本的には約λＬ／４に設定されるが、好ましくは約λＬ／４より１０％程度長い０．２７５λＬ程度に設定される。
【００１６】
また、放射素子１６ａ〜１６ｄの各終端には、例えば板状の短絡素子１７ａ〜１７ｄが導体板１１に対して垂直となるように設けられる。上記短絡素子１７ａ〜１７ｄは、例えば放射素子１６ａ〜１６ｄの終端を下方に直角に折り曲げる等の手段により形成したもので、図では放射素子１６ａ〜１６ｄの幅Ｗ２と同じ幅を有している。但し、これらの幅は必ずしも同一に設定する必要はない。上記短絡素子１７ａ〜１７ｄは、先端が導体板１１に溶着あるいはネジ止め等によって接続され、その高さＨは約λＬ／１０〜λＬ／１６程度に設定される。
【００１７】
上記のように放射素子１６ａ〜１６ｄは、導体板１１と対向して、より詳しくは平行に設けられ、給電点１８に上記同軸コネクタ１２の中心導体１４がネジ止め、あるいは半田付け等によって接続される。この場合、放射素子１６ａ〜１６ｄは、短絡素子１７ａ〜１７ｄ側の先端部を例えば導体板１１の各角部（四隅）に対応して設け、導体板１１をなるべく小さく形成できるようにしている。
【００１８】
上記アンテナ素子１５の具体的な寸法例としては、例えば使用周波数帯における最低周波数がＵＨＦ帯の４７０ＭＨｚの場合、導体板１１の一辺の長さＷ１が３００〜４００ｍｍ、放射素子１６ａ〜１６ｄの幅Ｗ２が約３５ｍｍ、高さＨが約４０ｍｍに設定される。
【００１９】
上記のように構成されたアンテナ装置は、例えば地下街の天井に設置する場合には、アンテナ素子１５を下側、同軸コネクタ１２を上側にして数十ｍの間隔で複数設置される。この場合、アンテナ装置には、アンテナ素子１５を保護する保護カバー（レドーム）が必要に応じて設けられる。
【００２０】
そして、地上に例えば地上波（テレビ、携帯電話）受信用の大型の屋外アンテナを設置し、この屋外アンテナで受信した地上波を中継用受信装置で受信・増幅し、同軸ケーブルにより上記アンテナ装置の給電点１８に給電する。アンテナ装置は、給電点１８に給電されると、給電点１８から短絡素子１７ａ〜１７ｄの方向に給電電流が流れ、各放射素子１６ａ〜１６ｄから下方に向けて垂直偏波の電波が放射される。なお、各放射素子１６ａ〜１６ｄは等角度（または略等角度）に設けられることから、水平面指向性を無指向化することができる。
【００２１】
従って、地上波が直接届かない地下街等においても、上記地下街に設置されたアンテナ装置から再送信される電波を、携帯電話、テレビ受信機、あるいはテレビ受信機能を備えたモバイル機器により受信することが可能となる。
【００２２】
上記第１実施形態に示したアンテナ装置は、アンテナ素子１５の高さが４０ｍｍ程度で、保護カバーを含めても４５ｍｍ〜５０ｍｍ程度であり、小型で低姿勢である。従って、地下街等の設置スペースが狭い場所であっても容易に設置でき、且つ美観を保つことができる。
【００２３】
なお、上記第１実施形態では、アンテナ素子１５として４本の放射素子１６ａ〜１６ｄを設けた場合について示したが、２本以上であれば任意の数に設定することが可能である。また、放射素子１６ａ〜１６ｄは、板状素子に限るものではなく、線状素子を用いても良い。また、放射素子１６ａ〜１６ｄの終端は、板状の短絡素子１７ａ〜１７ｄの代わりにショートピン等のピン状の短絡素子を使用して短絡しても良い。
【００２４】
また、上記第１実施形態では、導体板１１の四隅に近接して短絡素子１７ａ〜１７ｄを設けた（即ち、放射素子１６ａ〜１６ｄを導体板１１の対角線上に配置した）場合について示したが、その他の位置、例えば導体板１１の各辺部に対応させて短絡素子１７ａ〜１７ｄを設けても良い。
【００２５】
また、上記第１実施形態では、各放射素子１６ａ〜１６ｄ間に空隙を形成した場合について示したが、空隙を無くし、１枚の金属板により放射素子を形成しても良い。この場合、放射素子の給電点を中心とする円周上に等間隔で短絡素子１７ａ〜１７ｄを設けるようにする。これにより、放射素子には給電点１８から短絡素子１７ａ〜１７ｄの方向に給電電流が流れるので、複数の放射素子１６ａ〜１６ｄを設けた場合と同等に作用し、水平面無指向性化を図ることができる。
【００２６】
（第２実施形態）  
次に、本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置について説明する。  
図３は本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置の斜視図、図４は給電路６１部分の詳細を示す側面図である。
【００２７】
この第２実施形態は、上記第１実施形態に示したアンテナ装置において、放射素子１６ａ〜１６ｄの中心部に形成される給電部１８ａの下側に、半球状の外周面を指数関数の曲線をなすように形成した給電路６１を設けている。この給電路６１は、円形部を上側に位置させて上記給電部１８ａに接続し、下側に位置する指数関数曲線の頂部を導体板１１の上部に導出した同軸コネクタ１２の中心導体１４に半田付け等により接続する。上記導体板１１の上部に導出した同軸コネクタ１２の中心導体１４の高さは、０〜数ｍｍ程度に設定される。
【００２８】
図示の如く給電路６１は、給電端子（同軸コネクタ１２）側の端部（下端）６１ａに比して、給電部１８ａ側の端部（上端）６１ｂが広幅（拡幅）に形成される。また、上記給電路６１の上側円形部は、放射素子１６ａ〜１６ｄの給電部１８ａに数個所でネジ止め等により固定され、電気的に接続される。この場合、給電部１８ａは、放射素子１６ａ〜１６ｄの交差中央部において、給電路６１の上側円形部に対応するように形状及び大きさが設定される。上記給電路６１は、例えば高さＨ（図４に示す）が約λＬ／１０、上側円形部の直径Ｄが約λＬ／１３となるようにその形状が設定される。なお、給電路６１の上側円形部の直径Ｄは、λＬ／１３程度が好ましいが、λＬ／１３±５０％の範囲で設定することが可能である。また、給電路６１の高さＨは、約λＬ／１０の値が好ましいが、それ以下例えば約λＬ／１６程度まで低くすることが可能である。
【００２９】
上記給電路６１の外周面は、下式によって求められる母線を鉛直軸回りに回転させることによって得られる。
【００３０】
ｘ＝−［ｅｘｐ｛−ａ（ｚ−ｚ１）｝−１］＋ｘ１
但し、図４に示すように給電路６１の上側における（ｘ，ｚ）座標位置を（ｘ１，ｚ１）、下側頂点の（ｘ，ｚ）座標位置を（０，ｚ２）とする。また、ａは定数である。
【００３１】
なお、第２実施形態では、短絡素子１７ａ〜１７ｄの幅を狭く、例えば約λＬ／１２０に設定しているが、第１実施形態で示したように放射素子１６ａ〜１６ｄの幅Ｗ２と同じであっても良い。その他の構成は、第１実施形態と同様の構成であるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３２】
図５は、上記第２実施形態に係るアンテナ装置の給電部１８ａにおける入力抵抗の周波数特性を示したもので、横軸に周波数［ＧＨｚ］をとり、縦軸に抵抗［Ω］をとって示した。この入力抵抗の周波数特性は、４５０〜１８５０ＭＨｚの間で５０（給電用同軸ケーブルの特性インピーダンス）±（２０〜３０）Ωのインピーダンスに保持されている。
【００３３】
図６は上記アンテナ装置の給電部１８ａにおける虚数部インピーダンス特性を示したもので、横軸に周波数［ＧＨｚ］をとり、縦軸にリアクタンス［Ω］をとって示した。この虚数部インピーダンス特性は、図６から明らかなように、４５０〜１７５０ＭＨｚまで広い帯域に亘って、０±５０Ωのリアクタンス値が得られている。
【００３４】
図７は、上記アンテナ装置において、導体板１１の一辺の長さＷ１を４００ｍｍに設定した場合のＶＳＷＲ特性であり、横軸に周波数［ＧＨｚ］をとり、縦軸にＶＳＷＲをとって示した。このＶＳＷＲ特性は、４７０〜１６００ＭＨｚの広い帯域でＶＳＷＲ≦２となり、約１１０％の比帯域が得られた。
【００３５】
図８〜図１０は、上記第２実施形態におけるアンテナ装置の垂直偏波水平面指向性（Ｘ−Ｙ面）を示したもので、図８は５００ＭＨｚの周波数、図９は１ＧＨｚの周波数、図１０は１．６ＧＨｚの周波数における特性である。
【００３６】
上記第２実施形態におけるアンテナ装置の水平面指向性は、図８〜図１０からも明らかなように各周波数帯において２ｄＢ以下の偏差に抑えられた無指向性となっている。
【００３７】
上記第２実施形態によれば、小型低姿勢化が可能となり、地下街等の設置スペースが狭い場所であっても容易に設置でき、且つ美観を保つことができる。
【００３８】
また、給電路６１の外周面を指数関数によって表わせられる曲線、すなわちイクスポーネンシャルを用いた曲線をなすように形成することにより、広い周波数帯域に亘って入力抵抗を給電同軸ケーブルの特性インピーダンスと同程度の５０Ω前後に保持でき、インピーダンス変換器を用いることなく、広帯域アンテナとして使用することができる。このため部品数を減少できると共にアンテナ全体の寸法を小さくでき、且つアンテナの取付け作業を簡易化することができる。
【００３９】
尚、第２実施形態において、各放射素子１６ａ、１６ｂ、…の長さＬは、給電路６１の中心線上、即ち、中心導体１４の延長線上を始端として設定される。これは、以下の実施形態でも同様である。
【００４０】
（第３実施形態）  
次に、本発明の第３実施形態に係るアンテナ装置について説明する。  
この第３実施形態に係るアンテナ装置は、第２実施形態における指数関数の曲線を持つ給電路６１に代えて、図１１に示すように半球状の外周面が略半楕円形状に形成された給電路６１Ａを使用したものである。図示の如く、給電路６１Ａは、その下端６１Ａａよりも上端６１Ａｂが拡幅される。その他の構成は、第２実施形態と同じであるので、詳細な説明は省略する。上記給電路６１Ａの楕円扁平率は、例えば約６０％である。
【００４１】
図１２は、第３実施形態に係るアンテナ装置のＶＳＷＲ特性であり、横軸に周波数［ＧＨｚ］をとり、縦軸にＶＳＷＲをとって示した。このＶＳＷＲ特性は、５００〜１４５０ＭＨｚの広い帯域でＶＳＷＲ≦２となり、約１０３％の比帯域が得られた。
【００４２】
上記第３実施形態に係るアンテナ装置においても、第２実施形態に係るアンテナ装置と同様に広い周波数帯域に亘って入力抵抗を５０Ω前後の値に保持でき、インピーダンス変換器を用いることなく、広帯域アンテナとして使用することができる。
【００４３】
なお、上記第２実施形態では給電路６１の外周面を指数関数曲線に形成し、第３実施形態では給電路６１Ａの外周面を半楕円形状に形成した場合について示したが、その他、例えば図１３Ａ、１３Ｂに示すように直径の異なる円形の金属板６０ａ、６０ｂ、…を複数枚重ねて外周面が指数関数曲線または半楕円形状に近似した（下端６１Ｂａよりも上端６１Ｂｂを拡幅させた）形状の給電路６１Ｂを形成しても、上記第２実施形態や第３実施形態に示したアンテナ装置と略同様の特性を得ることができる。上記図１３Ａは給電路６１Ｂの斜視図、同図１３Ｂは同側面図である。
【００４４】
（第４実施形態）  
次に、本発明の第４実施形態に係るアンテナ装置について説明する。  
図１４は本発明の第４実施形態に係るアンテナ装置の斜視図、図１５は給電路部分の詳細を示す斜視図である。
【００４５】
この第４実施形態に係るアンテナ装置は、第２実施形態における指数関数曲線を持つ給電路６１に代えて、図１４、図１５に示すように外周面を指数関数の曲線に形成した、別言すれば下端６１Ｃａよりも上端６１Ｃｂを拡幅した複数枚例えば４枚の金属板６２ａ〜６２ｄからなる給電路６１Ｃを使用したものである。この場合、給電路６１Ｃを構成する金属板６２ａ〜６２ｄは、放射素子１６ａ〜１６ｄの下側に位置するよう配置する。その他の構成は、第２実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４６】
上記のように外周面を指数関数の曲線に形成した複数枚の金属板６２ａ、６２ｂ、…により構成した給電路６１Ｃを使用した場合においても、第２実施形態と同様に広い周波数帯域に亘って入力抵抗を５０Ω前後の値に保持でき、インピーダンス変換器を用いることなく広帯域特性を得ることができる。
【００４７】
なお、上記第４実施形態では、４枚の金属板６２ａ〜６２ｄにより給電路６１Ｃを構成した場合について示したが、放射素子１６の本数が変更された場合にはそれと同じ数の金属板６２ａ、６２ｂ、…を用いて構成し、金属板６２ａ、６２ｂ、…を各放射素子１６ａ、１６ｂ、…の下側に位置するように配置する。
【００４８】
また、上記第４実施形態では、給電路６１Ｃを構成する金属板６２ａ〜６２ｄの外周面を指数関数の曲線に形成した場合について示したが、金属板６２ａ〜６２ｄの外周面を半楕円形状に形成しても、略同様の特性を得ることができる。即ち、各金属板から構成される給電路６１Ｃの幅が、下端に比して上端が拡幅されていれば、広帯域特性を実現することができる。
【００４９】
（第５実施形態）  
次に、本発明の第５実施形態に係るアンテナ装置について説明する。  
図１６は本発明の第５実施形態に係るアンテナ装置の斜視図である。  
この第５実施形態に係るアンテナ装置は、第２実施形態における指数関数の曲線を持つ給電路６１の内部を中空に形成したものである。この場合、給電路６１は、図示しないが、例えば上側円形部の周囲に各放射素子１６ａ〜１６ｄに対応させて複数の支持片を形成し、この支持片を利用して放射素子１６ａ〜１６ｄにネジ止め等により固定する。その他の構成は、第２実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５０】
上記のように給電路６１の内部を中空に形成しても、第２実施形態に係るアンテナ装置と略同様の特性を得ることができる。
【００５１】
なお、上記図１６では、給電路６１の中空となっている部分に対して放射素子１６ａ〜１６ｄを設けていない場合について示したが、給電路６１の上部開口部分に放射素子１６ａ〜１６ｄを位置させても良い。
【００５２】
また、上記第５実施形態では、指数関数の曲線を持つ給電路６１の内部を中空に形成した場合について示したが、第３実施形態に示した外周面が半楕円形状に形成された給電路６１Ａの内部を中空に形成しても良い。
【００５３】
また、図１３Ａ、１３Ｂに示したように直径の異なる円形の金属板６０ａ、６０ｂ、…を複数枚重ねて指数関数の曲線または半楕円形状に近似した形状の給電路６１Ｂに対して内部を中空に形成しても良い。
【００５４】
（第６実施形態）  
次に、本発明の第６実施形態に係るアンテナ装置について説明する。  
図１７は本発明の第７実施形態に係るアンテナ装置の斜視図である。この第６実施形態は、上記各実施形態、例えば第２実施形態に係るアンテナ装置において、各放射素子１６ａ〜１６ｄを長方形以外の形状、例えば短絡素子１７ａ〜１７ｄ側が細くなるように、即ち上面から視て略三角形状となるように形成したものである。その他の構成は第２実施形態に係るアンテナ装置と同様の構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００５５】
上記のように各放射素子１６ａ〜１６ｄを略三角形状に形成しても、第２実施形態と略同等の特性を得ることができる。
【００５６】
（第７実施形態）  
次に、本発明の第７実施形態に係るアンテナ装置について説明する。  
図１８は本発明の第７実施形態に係るアンテナ装置の斜視図である。この第７実施形態は、上記各実施形態例えば第２実施形態に係るアンテナ装置において、各放射素子１６ａ〜１６ｄを導体板１１側に傾斜させて配置し、その先端を導体板１１に直接接続して短絡素子１７ａ〜１７ｄを省略するようにしたものである。その他の構成は第２実施形態に係るアンテナ装置と同様の構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００５７】
上記のように各放射素子１６ａ〜１６ｄを傾斜させて配置し、その先端を導体板１１に直接接続しても、第２実施形態と略同等の特性を得ることができる。
【００５８】
（第８実施形態）  
次に、本発明の第８実施形態に係るアンテナ装置について説明する。  
図１９は本発明の第９実施形態に係るアンテナ装置の斜視図である。この第８実施形態は、上記各実施形態例えば図１４、図１５に示した第４実施形態に係るアンテナ装置において、各放射素子１６ａ〜１６ｄの面を導体板１１に対して垂直に位置するように配置したものである。この場合、給電路としては、第４実施形態で示したように放射素子１６ａ〜１６ｄと同数の金属板６２ａ〜６２ｄからなる給電路６１Ｃを使用し、各金属板６２ａ〜６２ｄを放射素子１６ａ〜１６ｄの下側に位置するように配置することが望ましい。その他の構成は第４実施形態に係るアンテナ装置と同様の構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００５９】
上記のように各放射素子１６ａ〜１６ｄの面を導体板１１に対して垂直に位置するように配置しても、第２実施形態と略同等の特性を得ることができる。
【００６０】
（第９実施形態）  
次に、本発明の第９実施形態に係るアンテナ装置について説明する。  
上記各実施形態において、放射素子１６ａ〜１６ｄの長さや給電路の形状等を調整することによって周波数帯域を調整することが可能である。しかし、周波数帯域を広くすると、図２０のＶＳＷＲ特性に示すように特定の周波数帯（図では１．１ＧＨｚ付近）におけるＶＳＷＲの値が悪化してしまう場合がある。また、放射素子の長さを変えずにアンテナ高さを低くした場合も、インピーダンス実部が高くなり、同様の現象が起き得る。
【００６１】
このような問題を解決するため第９実施形態では、図２１Ａ、２１Ｂに示すように放射素子１６ａ〜１６ｄの端部より所定距離ｄだけ内側に短絡素子１７ａ〜１７ｄを設けている。上記所定距離ｄは、λＬとＶＳＷＲが悪化した周波数に応じて適宜な値に設定される。この所定距離ｄを設けることで、ＶＳＷＲの悪化した周波数付近のインピーダンス実部を低下させることができると共に、インピーダンス虚部の変動を小さくすることができる。これにより、ＶＳＷＲを改善できる。
【００６２】
図２１Ａは、短絡素子１７ａ〜１７ｄの上端と下端にフランジを形成し、それぞれのフランジを、ねじ７２ａ、７２ｂにより放射素子１６ａ〜１６ｄ及び導体板１１に固定して放射素子１６ａ〜１６ｄと導体板１１との間を短絡した場合の例を示している。
【００６３】
また、図２１Ｂは、放射素子１６ａ〜１６ｄの端部に長さｄの切り込み７３を設け、この切り込み部分を導体板１１側に折り曲げて短絡素子１７ａ〜１７ｄを形成し、その先端を導体板１１に接続して放射素子１６ａ〜１６ｄと導体板１１との間を短絡させた場合の例を示している。
【００６４】
図２２は、図２０のＶＳＷＲ特性を示すアンテナ装置において、約λＬ／５５〜λＬ／２５の範囲で所定距離ｄを設定してインピーダンス整合した時のＶＳＷＲ特性図である。上記のように放射素子１６ａ〜１６ｄの端部より所定距離ｄだけ内側に短絡素子１７ａ〜１７ｄを設けることにより、図２２に示すように１．１ＧＨｚ付近におけるＶＳＷＲの値を２以下とすることができる。なお、図２２のＶＳＷＲ特性は、放射素子１６ａ〜１６ｄの長さや給電路の形状等を調整し、４７０ＭＨｚ〜２．１ＧＨｚを使用帯域として設定した場合を示している。また、図２２に示すＶＳＷＲ特性は、４７０ＭＨｚ〜２．１ＧＨｚの帯域でＶＳＷＲ≦２となり、約１３０％の比帯域が得られた。
【００６５】
（第１０実施形態）  
次に、本発明の第１０実施形態に係るアンテナ装置について説明する。  
図２３は本発明の第１０実施形態に係るアンテナ装置の斜視図、図２４はアンテナ素子１５の平面図、図２５は同側面図である。この第１０実施形態に係るアンテナ装置は、上記図１３Ａ及び１３Ｂに示した給電路６１Ｂを４本の放射素子１６ａ〜１６ｄと容量結合させるものである。なお、上記各実施形態で示した構成と同一部分には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００６６】
放射素子１６ａ〜１６ｄは、上記第１実施形態における幅Ｗ２よりも広く幅Ｗとし、端部に突出部が形成される。この突出部は、例えば、平板十字形素子の先端の角部を正方形に切り取って形成する。放射素子１６ａ〜１６ｄは、導体板１１上に高さＨの間隔で配置されている。高さＨは、例えば使用周波数帯における最低周波数が４７０ＭＨｚの場合、およそλ／１８に設定される。
【００６７】
給電路６１Ｂは、下側に位置する指数関数曲線の頂部を導体板１１の上部に導出した中心導体１４に半田付け等により接続する。給電路６１Ｂの上側円形部と放射素子１６ａ〜１６ｄは、容量結合するように、０．１Ｈの間隔となるように離して配置される。
【００６８】
具体的な寸法例としては、図２４において、放射素子の端部（終端）間の長さＬは３１５ｍｍ、短絡素子間の長さＬＳＷは２３８ｍｍ、短絡素子の幅ＳＷは９ｍｍに設定される。また、図２５において、放射素子１６ａ〜１６ｄの高さＨは３５ｍｍに設定される。給電路６１Ｂは、上側円形部の直径Ａは６０ｍｍ、中心導体１４の直径は３ｍｍ、その高さＦＰＨは６ｍｍで形成される。また、放射素子１６ａ〜１６ｄと給電路６１Ｂの上側円形部との間隔ＳＬは３．５ｍｍに設定される。なお、導体板１１の一辺の長さＷ１は４６０ｍｍに設定される。
【００６９】
さらに、図２３に示すように、導体板１１には、整合板３１ａ〜３１ｄが形成される。整合板３１ａ〜３１ｄは、放射素子１６ａ〜１６ｄの中央部と短絡箇所とを結ぶ直線の延長線上に設けられる。例えば、整合板３１ａ〜３１ｄは、導体板１１の四隅（即ち放射素子１６ａ〜１６ｄの延長線上に位置する部位）を他の部分より広げて形成し、この広げた部分を上方に約９０°折り曲げて形成される。上記整合板３１ａ〜３１ｄの一辺の長さは、導体板１１の長さの約１５±５％に設定する。具体的な寸法例としては、整合板３１ａ〜３１ｄの一辺の長さは７０ｍｍ、高さは２８ｍｍに形成される。
【００７０】
ここで、同実施形態に係るアンテナ装置と、給電路６１Ｂを放射素子１６ａ〜１６ｄに直接接続した場合との特性を比較する。図２６は、同実施形態に係るアンテナ装置において、放射素子と給電路とを直接接続した場合の実数部インピーダンス特性図であり、図２７は虚数部インピーダンス特性図、図２８はＶＳＷＲ特性図である。図２９は、同実施形態に係るアンテナ装置の実数部インピーダンス特性図であり、図３０は虚数部インピーダンス特性図、図３１はＶＳＷＲ特性図である。
【００７１】
図２６、２７と、図２９、３０とを比較すると、容量結合の場合には、直接接続の場合に生じている局所的な特性の悪化が抑制され、一層良好なインピーダンス特性を有することがわかる。また、図２８によれば、直接接続の場合はインピーダンス特性の局所的な悪化によりＶＳＷＲ値が２を超える周波数帯が存在していた。一方、容量結合の場合では上記したように局所的な悪化が抑制されることから、図３１から明らかなように、４５０ＭＨｚから２．３ＧＨｚにわたってＶＳＷＲ≦２となっており、より一層良好な結果が得られた。
【００７２】
上記第１０実施形態では、給電路６１Ｂと放射素子１６ａ〜１６ｄとを容量結合方式によって接続している。このようにすることで、直接接続した場合よりも設定パラメータを増加させ、より一層の広帯域化を実現することができる。また、容量結合方式の実現により、組み込み、構成を簡易に行うことができる。
【００７３】
なお、図２４及び図２５中の破線で示すように、給電路６１Ｂの上部円形部の円周上又は中心部などの一部をボルト等によって給電部１８ａに直接接続するようにしてもよい。このようにすることにより、容量結合による特性の向上を図りつつ、給電路６１Ｂの耐震性を向上させることができる。
【００７４】
（第１１実施形態）  
次に、本発明の第１１実施形態に係るアンテナ装置について説明する。  
図３２は本発明の第１１実施形態に係るアンテナ装置の斜視図である。この第１１実施形態に係るアンテナ装置は、上記第１０実施形態に係るアンテナ装置において、導体板１１の一辺を小さくすると共に、短絡素子１７ａ〜１７ｄの近傍にさらに整合板８１ａ〜８１ｄを設けたものである。その他は、第１０実施形態で示した構成と同様であるため、同一部分には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００７５】
図３２に示すように、整合板８１ａ〜８１ｄは、整合板３１ａ〜３１ｄと短絡素子１７ａ〜１７ｄとの間に設けられ、上面に正方形の部材が取り付けられた形状である。整合板８１ａ〜８１ｄは、導体板１１とは別体の部材を折り曲げ等して形成され、短絡素子１７ａ〜１７ｄと所定距離離間して導体板１１に取付けられる。具体的な寸法例としては、整合板８１ａ〜８１ｄの一辺の長さは５０ｍｍ、高さは２８ｍｍに形成される。なお、導体板１１の一辺の長さＷ１を４１０ｍｍ（４１０×４１０ｍｍ）とする。
【００７６】
図３３は、給電路６１Ｂと放射素子１６ａ〜１６ｄとを直接接続し、整合板８１ａ〜８１ｄを設けていない場合の実数部インピーダンス特性図である。図３４は、この場合の実数部インピーダンス特性図、図３５は、ＶＳＷＲ特性図である。
【００７７】
図３６は、給電路６１Ｂと放射素子１６ａ〜１６ｄとを容量結合させ、整合板８１ａ〜８１ｄを設けていない場合の実数部インピーダンス特性図である。図３７は、この場合の実数部インピーダンス特性図、図３８は、ＶＳＷＲ特性図である。
【００７８】
図３３〜３８と上記図２６〜３１とを比較すると、導体板１１を４６０ｍｍから４１０ｍｍとしたことで、直接接続、容量結合いずれの場合もインピーダンスの整合にズレが生じ、８００ＭＨｚ〜１ＧＨｚあたりでＶＳＷＲ＞２となり特性が悪化している。
【００７９】
図３９は、給電路６１Ｂと放射素子１６ａ〜１６ｄとを直接接続し、整合板８１ａ〜８１ｄを設けた場合の実数部インピーダンス特性図である。図４０は、この場合の実数部インピーダンス特性図、図４１は、ＶＳＷＲ特性図である。
【００８０】
図４２は、給電路６１Ｂと放射素子１６ａ〜１６ｄとを容量結合し、整合板８１ａ〜８１ｄを設けた場合の実数部インピーダンス特性図である。図４３は、この場合の実数部インピーダンス特性図、図４４は、ＶＳＷＲ特性図である。
【００８１】
図３９〜４４と上記図２６〜３１とを比較すると、導体板１１が４６０ｍｍの場合とほぼ同等のインピーダンス整合が得られ、４５０ＭＨｚから２．３ＧＨｚにわたってＶＳＷＲ≦２となっており、広い帯域で良好な結果が得られた。よって、導体板１１を４６０ｍｍから４１０ｍｍと小さくしても、整合板８１ａ〜８１ｄを取り付けることにより、直接接続、容量結合いずれの場合でも広帯域で所望の特性を得ることが可能となる。よって、整合板３１ａ〜３１ｄに加え、さらに整合板８１ａ〜８１ｄを取り付けることにより、所望の特性を維持しつつアンテナ装置を小型化することが可能となる。
【００８２】
（第１２実施形態）  
次に、本発明の第１２実施形態に係るアンテナ装置について説明する。  
図４５本発明の第１２実施形態に係るアンテナ装置の斜視図、図４６は同側面図である。この第１２実施形態に係るアンテナ装置は、第２実施形態に係るアンテナ装置において、２本の放射素子を直線状に配置、例えば４本の放射素子１６ａ〜１６ｄのうち直線状に位置する２本の放射素子１６ａ、１６ｃを使用すると共に、給電路６１に代えて、上記図１３Ａ及び図１３Ｂに示した給電路６１Ｂを使用している。なお、第１２実施形態では、放射素子１６ａ、１６ｃは、導体板１１の辺に平行に配置している。その他の構成は、第２実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８３】
上記のように２本の放射素子１６ａ、１６ｃを直線状に配置することにより、放射素子１６ａ、１６ｃに対して垂直となる座標軸Ｚ−Ｘ面の指向性を強く、座標軸Ｚ−Ｙ面の指向性を弱くすることができる。このため上記アンテナ装置を例えばトンネル等の細長い通信エリアに設置することにより、短手方向への無駄な電波の放射を少なくし、長手方向に対して電波を効率よく放射することが可能になる。
【００８４】
図４７は、上記第１２実施形態に係るアンテナ装置のＶＳＷＲ特性図であり、横軸に周波数［ＧＨｚ］をとり、縦軸にＶＳＷＲをとって示した。このＶＳＷＲ特性は、６５０〜２７５０ＭＨｚの広い帯域でＶＳＷＲ≦２となり、約１１７％の比帯域が得られた。
【００８５】
図４８は、上記第１２実施形態に係るアンテナ装置の周波数０．７ＧＨｚにおける垂直偏波水平面指向性（図４５の座標軸θ＝４５°Ｘ−Ｙ面）を示し、Ｘ軸方向とＹ軸方向の指向性偏差は約３ｄＢの繭形指向性となっている。
【００８６】
図４９は、同実施形態に係るアンテナ装置の周波数１．７ＧＨｚにおける垂直偏波水平面指向性（図４５の座標軸θ＝４５°Ｘ−Ｙ面）を示し、Ｘ軸方向とＹ軸方向の指向性偏差は約４ｄＢの繭形指向性となっている。
【００８７】
図５０は、同実施形態に係るアンテナ装置の周波数２．７ＧＨｚにおける垂直偏波水平面指向性（図４５の座標軸θ＝４５°Ｘ−Ｙ面）を示し、Ｘ軸方向とＹ軸方向の指向性偏差は約６ｄＢの繭形指向性となっている。
【００８８】
上記θ＝４５°の方向に最大放射角度を設定する理由としては、例えば地下街等よりも高さのあるトンネルの天井にアンテナを設置したとき、水平方向（９０°）に最大放射角度を設定したのではトンネル上部でのレベルは強いが下部ではレベルが弱くなり、通信領域を確保できないためである。
【００８９】
図５１は、同実施形態に係るアンテナ装置の周波数０．７ＧＨｚにおける垂直偏波垂直面指向性（図４５の座標軸Ｚ−Ｘ面）を示す図である。
【００９０】
図５２は、同実施形態に係るアンテナ装置の周波数０．７ＧＨｚにおける垂直偏波垂直面指向性（図４５の座標軸Ｚ−Ｙ面）を示す図である。
【００９１】
図５３は、同実施形態に係るアンテナ装置の周波数１．７ＧＨｚにおける垂直偏波垂直面指向性（図４５の座標軸Ｚ−Ｘ面）を示す図である。
【００９２】
図５４は、同実施形態に係るアンテナ装置の周波数１．７ＧＨｚにおける垂直偏波垂直面指向性（図４５の座標軸Ｚ−Ｙ面）を示す図である。
【００９３】
図５５は、同実施形態に係るアンテナ装置の周波数２．７ＧＨｚにおける垂直偏波垂直面指向性（図４５の座標軸Ｚ−Ｘ面）を示す図である。
【００９４】
図５６は、同実施形態に係るアンテナ装置の周波数２．７ＧＨｚにおける垂直偏波垂直面指向性（図４５の座標軸Ｚ−Ｙ面）を示す図である。
【００９５】
上記図５１〜図５６は、上記図４５に示したアンテナ装置の座標軸Ｚ−Ｘ面及びＺ−Ｙ面の指向性を示しており、レベルの強い座標軸Ｚ−Ｘ面の最大放射角度は各周波数においてθ＝４５°となっている。これは、導体板付きアンテナの場合、導体板が反射板の役割をしてビームがはね上がるためである。
【００９６】
従って、上記アンテナ装置を例えばトンネルに設置する場合、トンネル内の長手方向にレベルの高い座標軸Ｚ−Ｘ面、短手方向にレベルの低い座標軸Ｚ−Ｙ面になるように設置すると、天井が高く、かつ細長い通信エリアにおいても良好な通信を行うことができる。
【００９７】
（第１３実施形態）  
次に、本発明の第１３実施形態に係るアンテナ装置について説明する。  
図５７Ａは本発明の第１３実施形態に係るアンテナ装置の斜視図、図５７Ｂは要部（無給電素子部分）を示す斜視図、図５８は同側面図である。この第１３実施形態に係るアンテナ装置は、上記第１２実施形態に係るアンテナ装置において、給電部、すなわち導体板１１上に突出させた同軸コネクタ１２の中心導体１４を中心として、その同心円上に１個以上例えば４個の整合用の無給電素子２１ａ〜２１ｄをほぼ等間隔に設けたものである。
【００９８】
上記無給電素子２１ａ〜２１ｄは、例えば金属板を使用して上部を外側方向、すなわち、中心導体１４とは反対方向に約９０°折り返して逆Ｌ字状に形成したもので、水平部２２ａ〜２２ｄを備えている。この無給電素子２１ａ〜２１ｄは、例えば中心導体１４からの間隔が約０．０２６λＬ、幅が０．０１９λＬ、高さが約０．０５５λＬ、水平部２２ａ〜２２ｄの長さが約０．０２３λＬに設定される。上記無給電素子２１ａ〜２１ｄは、同心円上であれば回転した位置に設置しても問題はなく、任意の位置に設置することができる。無給電素子２１ａ〜２１ｄは、その設置位置によって特性を微調整することが可能である。
【００９９】
上記無給電素子２１ａ〜２１ｄの具体的な寸法例としては、例えば使用周波数帯における最低周波数が４７０ＭＨｚの場合、中心導体１４からの間隔が約１７ｍｍ、幅が１２ｍｍ、高さが約３６ｍｍ、水平部の長さが約１５ｍｍに設定される。
【０１００】
上記第１３実施形態に係るアンテナ装置では、無給電素子２１ａ〜２１ｄがスタブとして作用し、インピーダンス特性を広帯域に亘って安定した状態に保持することができる。
【０１０１】
以上説明したように、本発明に係るアンテナ装置は非常に広帯域であり、且つ小型低姿勢であるので、ＵＨＦ帯における地上波デジタル放送の中継装置に使用できる他、例えば８００ＭＨｚ、１．５ＧＨｚ、１．９ＧＨｚ、２．０ＧＨｚの電波を利用する携帯電話の中継装置に使用できる。また、本発明に係るアンテナ装置は、使用周波数帯に合わせた寸法とすることにより、移動体通信における中継局や無線ＬＡＮ（２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯）、更にはＵＷＢ（Ultra Wide Band）等に使用して大きな効果を発揮することができる。この場合、放射素子１６ａ〜１６ｄの下部に形成される空間にＩＣ等の回路素子を配置することが可能であるので、実装上有利である。また、ＧＨｚ帯等の高い周波数帯では、更にアンテナを小型化できるので、モバイル機器においても使用することが可能である。また、本発明に係るアンテナ装置は、誘電体やセラミックに導電剤を塗布して製作することも可能である。
【０１０２】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、上記第１４、１５、１６実施形態では給電路６１Ｂを示したが、上記第２実施形態ないし第５実施形態で示した形状の給電路を用いても良い。
【０１０３】
また、上記実施形態で示した給電路６１、６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃは、外周面を指数関数曲線や半楕円形状、あるいはそれらに近似させた形状としたが、給電端子（同軸コネクタ１２）側の端部に比して給電部１８ａ側の端部が拡幅された形状であれば、その他の形状であっても良い。
【０１０４】
例えば、図５９〜６０に示すように、給電路を円錐状（側面視三角形状）や半球状（側面視半円状）、拡幅部と垂直部を組み合わせた形状、三角錐形状、四角錐形状などとしてもよい。また、給電路は、給電端子側の端部に比して給電部１８ｃ側の端部が拡幅された形状に形成するが、例えば下端から上端までの間の一部の幅が狭くなっていても良い。
【０１０５】
上記図６０Ａ、６０Ｂに示した給電路を用いた場合、３本あるいは４本の放射素子を使用する。このとき水平面指向性の対称性が良いのは、図６０Ａの三角錐形状の給電路を用いた場合は３本の放射素子を設けた場合であり、図６０Ｂの四角錐形状の給電路を用いた場合は４本の放射素子を設けた場合である。その際、放射素子の幅方向の中点が、図６０Ａ、６０Ｂに示す給電路の上端の角あるいは辺の中央に位置することが望ましい。但し、放射素子の本数と給電路の角数は、必ずしも一致させる必要はない。
【０１０６】
すなわち、本発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置の基本構成を示す斜視図である。
【図２】同実施形態に係るアンテナ装置の側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図４】同実施形態における給電路部分の詳細を示す側面図である。
【図５】同実施形態に係るアンテナ装置の給電部における実数部インピーダンス特性図である。
【図６】同実施形態に係るアンテナ装置の虚数部インピーダンス特性図である。
【図７】同実施形態に係るアンテナ装置のＶＳＷＲ特性図である。
【図８】同実施形態に係るアンテナ装置の５００ＭＨｚの周波数における垂直偏波水平面指向性（Ｘ−Ｙ面）を示す図である。
【図９】同実施形態に係るアンテナ装置の１ＧＨｚの周波数における垂直偏波水平面指向性（Ｘ−Ｙ面）を示す図である。
【図１０】同実施形態に係るアンテナ装置の１．６ＧＨｚの周波数における垂直偏波水平面指向性（Ｘ−Ｙ面）を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るアンテナ装置の給電路部分の詳細を示す側面図である。
【図１２】同実施形態に係るアンテナ装置のＶＳＷＲ特性図である。
【図１３Ａ】同実施形態における給電路の他の構成例を示す斜視図である。
【図１３Ｂ】、同実施形態における給電路の他の構成例を示す側面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図１５】同実施形態における給電路部分の詳細を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第６実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第７実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第８実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図２０】放射素子の長さを長くして動作周波数を低く設定した場合のＶＳＷＲ特性図である。
【図２１Ａ】本発明の第９実施形態に係るアンテナ装置における短絡素子の構成例を示す斜視図である。
【図２１Ｂ】同実施形態に係るアンテナ装置における短絡素子の他の構成例を示す斜視図である。
【図２２】同実施形態に係るアンテナ装置のＶＳＷＲ特性図である。
【図２３】本発明の第１２実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図２４】同実施形態に係るアンテナ装置の放射素子の平面図である。
【図２５】同実施形態に係るアンテナ装置の側面図である。
【図２６】同実施形態に係るアンテナ装置において、放射素子と給電路とを直接接続した場合の実数部インピーダンス特性図である。
【図２７】同実施形態に係るアンテナ装置において、放射素子と給電路とを直接接続した場合の虚数部インピーダンス特性図である。
【図２８】同実施形態に係るアンテナ装置において、放射素子と給電路とを直接接続した場合のＶＳＷＲ特性図である。
【図２９】同実施形態に係るアンテナ装置の実数部インピーダンス特性図である。
【図３０】同実施形態に係るアンテナ装置の虚数部インピーダンス特性図である。
【図３１】同実施形態に係るアンテナ装置のＶＳＷＲ特性図である。
【図３２】本発明の第１１実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図３３】上記第１０実施形態に係るアンテナ装置において、導体板を４１０ｍｍにし、直接接続した場合の実数部インピーダンス特性図である。
【図３４】上記第１０実施形態に係るアンテナ装置において、導体板を４１０ｍｍにし、直接接続した場合の虚数部インピーダンス特性図である。
【図３５】上記第１０実施形態に係るアンテナ装置において、導体板を４１０ｍｍにし、直接接続した場合のＶＳＷＲ特性図である。
【図３６】上記第１０実施形態に係るアンテナ装置において、導体板を４１０ｍｍにし、容量結合させた場合の実数部インピーダンス特性図である。
【図３７】上記第１０実施形態に係るアンテナ装置において、導体板を４１０ｍｍにし、容量結合させた場合の虚数部インピーダンス特性図である。
【図３８】上記第１０実施形態に係るアンテナ装置において、導体板を４１０ｍｍにし、容量結合させた場合のＶＳＷＲ特性図である。
【図３９】第１１実施形態に係るアンテナ装置において、直接接続させた場合の実数部インピーダンス特性図である。
【図４０】第１１実施形態に係るアンテナ装置において、直接接続させた場合の虚数部インピーダンス特性図である。
【図４１】第１１実施形態に係るアンテナ装置において、直接接続させた場合のＶＳＷＲ特性図である。
【図４２】第１１実施形態に係るアンテナ装置において、容量結合させた場合の実数部インピーダンス特性図である。
【図４３】第１１実施形態に係るアンテナ装置において、容量結合させた場合の虚数部インピーダンス特性図である。
【図４４】第１１実施形態に係るアンテナ装置において、容量結合させた場合のＶＳＷＲ特性図である。
【図４５】本発明の第１２実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図４６】同実施形態に係るアンテナ装置の側面図である。
【図４７】同実施形態に係るアンテナ装置のＶＳＷＲ特性図である。
【図４８】同実施形態に係るアンテナ装置の周波数０．７ＧＨｚにおける垂直偏波水平面指向性（図１７の座標軸θ＝４５°Ｘ−Ｙ面）を示す図である。
【図４９】同実施形態に係るアンテナ装置の周波数１．７ＧＨｚにおける垂直偏波水平面指向性（図１７の座標軸θ＝４５°Ｘ−Ｙ面）を示す図である。
【図５０】同実施形態に係るアンテナ装置の周波数２．７ＧＨｚにおける垂直偏波水平面指向性（図１７の座標軸θ＝４５°Ｘ−Ｙ面）を示す図である。
【図５１】同実施形態に係るアンテナ装置の周波数０．７ＧＨｚにおける垂直偏波垂直面指向性（図１７の座標軸Ｚ−Ｘ面）を示す図である。
【図５２】同実施形態に係るアンテナ装置の周波数０．７ＧＨｚにおける垂直偏波垂直面指向性（図１７の座標軸Ｚ−Ｙ面）を示す図である。
【図５３】同実施形態に係るアンテナ装置の周波数１．７ＧＨｚにおける垂直偏波垂直面指向性（図１７の座標軸Ｚ−Ｘ面）を示す図である。
【図５４】同実施形態に係るアンテナ装置の周波数１．７ＧＨｚにおける垂直偏波垂直面指向性（図１７の座標軸Ｚ−Ｙ面）を示す図である。
【図５５】同実施形態に係るアンテナ装置の周波数２．７ＧＨｚにおける垂直偏波垂直面指向性（図１７の座標軸Ｚ−Ｘ面）を示す図である。
【図５６】同実施形態に係るアンテナ装置の周波数２．７ＧＨｚにおける垂直偏波垂直面指向性（図１７の座標軸Ｚ−Ｙ面）を示す図である。
【図５７Ａ】本発明の第１３実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図５７Ｂ】同実施形態に係る同アンテナ装置の無給電素子部分の配置構成を示す斜視図である。
【図５８】同実施形態に係る同アンテナ装置の側面図である。
【図５９Ａ】本発明における給電路の形状例を示す斜視図である。
【図５９Ｂ】本発明における給電路の形状例を示す斜視図である。
【図５９Ｃ】本発明における給電路の形状例を示す斜視図である。
【図６０Ａ】本発明における給電路の他の形状例を示す斜視図である。
【図６０Ｂ】本発明における給電路の他の形状例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１１…導体板、１２…同軸コネクタ、１３…外導体、１４…中心導体、１５…アンテナ素子、１６ａ〜１６ｄ…放射素子、１７ａ〜１７ｄ…短絡素子、１８…給電点、１８ａ…給電部、２１ａ〜２１ｄ…無給電素子、３１ａ〜３１ｄ…整合板、６１、６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ…給電路、６１ａ、６１ｂ、６１Ａａ、６１Ａｂ、６１Ｂａ、６１Ｂｂ、６１Ｃａ、６１Ｃｂ…給電路の端部、６０ａ〜６０ｄ…金属板、７２ａ、７２ｂ…ねじ、７３…切り込み、８１ａ〜８１ｄ…整合板。
【図１】
2008219853.tif 000003
【図２】
2008219853.tif 000004
【図３】
2008219853.tif 000005
【図４】
2008219853.tif 000006
【図５】
2008219853.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７Ａ】
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【図５７Ｂ】
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【図５８】
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【図５９Ａ】
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【図５９Ｂ】
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【図５９Ｃ】
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【図６０Ａ】
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【図６０Ｂ】
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