(57)【要約】【課題】特定の駐車場に限定せず、外出先などの駐停車場所でも、車両盗難や車両荒らし、車両へのいたずらなど不審者の接近を感知することで未然防止する。【解決手段】送信手段２からの電波を受信手段５で受信した際の受信電波強度をＲＳＳＩ計測手段７で計測して監視し、通常定常値を示すＲＳＳＩが不審者１８の車両への接近により変動することを検知し、報知手段３により運転者の所持する携帯無線装置１１へ通報したり、ＥＣＵ接続手段１０を使ってホーンを吹鳴したりライトを点滅させることにより、不審者１８を威嚇し、犯罪やいたずらを未然に防止する。車体に設置する車両無線装置１のみで監視ができるため、駐車場への特別の設備の設置などが不要で、駐停車場所を選ばず監視機能が提供できる。【選択図】図１
2008018839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車内または車体に設置された少なくとも一組の電波送信手段および電波受信手段とを有する車両用通信装置において、前記電波送信手段からの電波の受信電界強度を計測する電界強度レベル計測部と、監視期間内に前記電界強度レベル計測手段が電界強度レベルの所定以上の変化を計測した場合に外部への報知動作を行う報知手段とを備えた車両用通信装置。
【請求項２】
前記報知手段が、前記車両の所有権者や管理者の所持する携帯無線装置へ報知の電文を送信する請求項１記載の車両用通信装置。
【請求項３】
前記車両用通信装置は、前記車両の設備を制御する車両制御装置と接続して、前記監視期間内に前記電界強度レベル計測手段が電界強度レベルの所定以上の変化を計測した場合に、ライトを点灯させたりホーンを吹鳴するなどの外部に合図を行う車両制御装置接続手段を備える請求項１記載の車両用通信装置。
【請求項４】
前記監視期間が、前記車両用通信装置と前記車両の所有権者や管理者の所持する携帯無線装置との間の電界強度レベルが所定の閾値以下もしくは通信不可能となっている期間である請求項１記載の車両用通信装置。
【請求項５】
前記車両の極近傍範囲にのみ電波が届くよう前記車両用通信装置からの送信電波出力を調整して監視エリアを設定する請求項１記載の車両用通信装置。
【請求項６】
前記車両用通信装置からの送受信電波の方向が、隣接車を見通さない略上方に監視エリアに設定する請求項１記載の車両用通信装置。
【請求項７】
前記車両の駐停車場所により、監視エリアの設定方法を選択する手段を備えた請求項５または６記載の車両用通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体に設置された車両無線装置より電波を送信して、その反射電波や回折電波を受信し、この受信電波の変化により車両周辺に接近する不審者などの動体を監視し、運転者などに報知を行なう車両用の無線通信装置である。
【背景技術】
【０００２】
近年、キーレスエントリーシステムとして、運転者の有する携帯キー内に備えた電波送信手段により車両に備えた電波受信手段に電波を送り、運転者が車両に接近した際やキーに備えたスイッチを押下した際に、ドアを施開錠したりエンジンスタートを行う無線装置が実用化されてきている。
【０００３】
また、車両に関わる犯罪として車上荒らしや車両盗難も増加傾向にあり、こうした犯罪を未然防止するシステムとして、電波を利用した車両のセキュリティシステムも提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１では、車両に備えた電波発信手段からの電波を、駐車場の柱など車外の設備に設置された車外電波受信手段が受信してその電界強度レベルを測定し、不審者などが車両に接近した際に発生する電波強度レベルの乱れを察知して外部への連絡を行うものである。
【特許文献１】特開２００６−１５５０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された車外に備えた通信装置を用いる方法では、駐車場や自宅のガレージなど特定の駐車場所に駐車した際にしか車両の監視ができず、外出先で駐車した際の監視ができなくなってしまう。
【０００６】
また、外出先など任意の場所で車両の盗難を監視する別の方法としては、ＧＰＳで車両の位置を監視したり、振動センサなどで車両の移動を検出するものなどが開示されているが、前者ではＧＰＳ電波の届かない屋内の駐車場では対応できないし、後者では振動センサなどの新たな設備を設置する必要が生じる負担が発生する。
【０００７】
加えて、こうした方法では、実際に車両の振動や移動が発生するのは犯行が行われてからであり、防止効果が低減する。
【０００８】
本発明は、上記する従来の問題を解消するためになされたものであり、その目的は一般的に普及しているキーレスエントリなどの車両に既存の無線装置を応用することで、新たな投資の負担を抑えた上で導入しうる車両の監視装置を実現すると共に、また監視を行える駐車場所を特定せず、犯罪の未然監視の効果を有する車両の監視装置を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、前記従来の課題を解決するために、本発明の車両用通信装置は、車内または車体に設置された少なくとも一組の電波送信手段および電波受信手段とを有する車両用通信装置において、前記電波送信手段からの電波の受信電界強度を計測する電界強度レベル計測部と、監視期間内に前記電界強度レベル計測手段が電界強度レベルの所定以上の変化を計測した場合に外部への報知動作を行う報知手段とを備えるようしている。
【発明の効果】
【００１０】
このように、車体に備えた無線装置を使って車両の監視が可能なため、外出先など駐停車場所を選ばず車両の監視ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、車内または車体に設置された少なくとも一組の電波送信手段および電波受信手段とを有する車両用通信装置において、前記電波送信手段からの電波の受信電界強度を計測する電界強度レベル計測部と、監視期間内に前記電界強度レベル計測手段が電界強度レベルの所定以上の変化を計測した場合に外部への報知動作を行う報知手段とを備えた車両用通信装置である。
【００１２】
このことにより、車体に備えた無線装置を使って車両の監視が可能なため、外出先など駐停車場所を選ばず車両の監視ができる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、報知手段が、前記車両の所有権者や管理者の所持する携帯無線装置へ報知の電文を送信する。
【００１４】
このため、車両を離れて仕事や食事などを行っていても、車両の異常を即座に知り、車両まで戻ることができる。
【００１５】
第３の発明は、第１の発明において、前記車両用通信装置は、前記車両の設備を制御する車両制御装置と接続して、前記監視期間内に前記電界強度レベル計測手段が電界強度レベルの所定以上の変化を計測した場合に、ライトを点灯させたりホーンを吹鳴するなどの外部に合図を行う車両制御装置接続手段を備える。
【００１６】
これにより、新たな追加設備を備えることなく、不審者が車両に接近した際には、威嚇を行ったり周辺の注意を引き付ける事ができ、車両への犯罪を未然に棒しできる。
【００１７】
第４の発明は、第１の発明において、前記監視期間が、前記車両用通信装置と前記車両の所有権者や管理者の所持する携帯無線装置との間の電界強度レベルが所定の閾値以下もしくは通信不可能となっている期間である。
【００１８】
自動的に監視期間に入って監視動作が行えるため、運転者の監視機能の起動忘れなどを防止し、監視動作が確実に行えるようになる。
【００１９】
第５の発明は、前記車両の極近傍範囲にのみ電波が届くよう前記車両無線装置からの送信電波出力を調整して監視エリアを設定する。
【００２０】
これにより、街中の駐車場など隣接車や付近を走行する車両があるような駐停車場所でも監視を行うことができ、監視のできる駐停車場所の限定が大幅に低減できる。
【００２１】
第６の発明は、前記車両無線装置からの送受信電波の方向が、隣接車を見通さない略上方に監視エリアに設定する。
【００２２】
これにより、隣接車への乗車者による誤報を低減できるようにしている。
【００２３】
第７の発明は、前記車両の駐停車場所により、監視エリアの設定方法を選択する。
【００２４】
これにより、運転者が駐車場の混み具合や周辺の状況などを判断して、最適で確実な監
視ができる。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の構成の一例を示すブロック図であり、図１は、車両に設置する車両無線装置（車両用通信装置）１および運転者が携帯所持する携帯無線装置（例えば無線鍵や携帯電話）１１のブロック図を示めしたものである。
【００２７】
車両無線装置１は、該端末全体を制御する主制御手段４、同時に送受信が可能な１対の送信手段２及び受信手段５を備える他、車両のエンジンの運転停止、ホーンの吹鳴、ライト点消灯やドアの施開錠など車両設備を制御する車両の主制御装置であるＥＣＵ（図示せず）を、主制御手段４から制御するためのＥＣＵ接続手段１０、不審者などを検知した場合に主制御手段４を介して携帯無線装置１１に連絡電文を送信したり、車両のライト点滅させたりホーンを吹鳴したりする報知を行う報知手段３を備える。
【００２８】
また、車両無線装置１は、近距離通信用に基板上にループ状にパターン配線した利得の小さいＬアンテナ７、８と中長距離用のＨアンテナ９を備え、用途に応じて主制御手段４がアンテナ切替手段６に信号を送って、送信手段２および受信手段５と各アンテナを接続する。
【００２９】
なお、主制御手段４は、マイコン及びメモリ、その周辺回路で構成し、無線回路の制御シーケンスや電波強度レベルに応じたＥＣＵの制御方法などの予め記憶させたプログラムに従って動作する。
【００３０】
送信手段２、受信手段５は、アナログフィルタやＰＬＬ回路、増幅回路、主制御手段４とのインターフェイス回路で構成し、電波強度レベル計測手段２７（以下、ＲＳＳＩ計測手段）は送信手段２から送信した電波が直接および反射や回折により受信手段５にて受信された際の電波強度レベル（以下、ＲＳＳＩ）を計測し、計測したＲＳＳＩを主制御手段４に入力できる構成とする。また、各アンテナの実装構成や近距離、中長距離への割り当て本数などは本説明に限定されるものではない。
【００３１】
次に、同じく図１の携帯無線装置１１は、送信手段１２、主制御手段１４、受信手段１５、アンテナ切替手段１６、アンテナ１７を備え、車両無線装置１同様の制御を行うが、携帯無線装置１１では、同時に送受信を行うことは無く、アンテナ切替手段１６によりアンテナ１７と送信手段１２または受信手段１５を切り替えて接続する構成とする。
【００３２】
また、報知手段１３は、ＬＥＤやブザーなどの回路で構成し、車両無線装置１からの報知電文を受けて、携帯無線装置１１を所持した運転者に報知のあったことを知らせる構成とする。
【００３３】
通常、図１の車両無線装置１および携帯無線装置１１を、スマートエントリーのシステムとして使用する際には、携帯無線装置１１を所持した運転者が車両に接近した際、携帯無線装置１１の送信手段１２から車両無線装置１の受信手段５に認証ＩＤデータを送信する。
【００３４】
車両無線装置１の主制御手段４は予め記憶した認証ＩＤデータと照合して一致すれば、携帯無線装置１１からの送信電文を受け入れてドアの開錠やエンジンスタートを行うと共に、送信手段５により認証した応答として、ＡＣＫ電文を携帯無線装置１１に返送したり
、ＥＣＵ接続手段１０を介して車両のライトをパッシングして知らせる。
【００３５】
更に、この認証の際、ＲＳＳＩ計測手段２７でＲＳＳＩを計測して、予め記憶した所定の閾値と比較し、これを下回る場合は認証ＩＤデータが一致しても、運転者が車両から離れた場所にいるとして、ドアの開錠やエンジンスタートを行わない構成とすることもできる。
【００３６】
また、スマートエントリーとして、より高度な制御を行う場合は、何段階かの閾値を用意しドアロックの開錠や、エンジンスタートなどの各制御を段階的に行うことも可能である。
【００３７】
本発明の実施の形態は、携帯無線装置１１からの電波のＲＳＳＩを受信することに加えて、車両無線装置１の送信手段２から送信した電波が周囲の壁や地面、車体などに反射や回折して受信手段５に戻る自電波のＲＳＳＩを計測するように構成することで、車体近傍に不審者１８などの動体が接近した場合は、この自電波のＲＳＳＩが定常状態から変動することを検知して、車両の監視を行うものである。
【００３８】
図２および図３は、ＲＳＳＩの時系列変化の一例を示したグラフである。
【００３９】
図２は車両無線装置１の送信手段２からの電波を受信手段５で受信した際の自電波のＲＳＳＩである。図２のグラフ図で想定される状況としては、時刻Ｔ０〜Ｔ１付近で駐停車して運転者がドアを開けて車両から降車し、時刻Ｔ３〜Ｔ４で不審者が車両に接近した場合の一例を示している。
【００４０】
時刻Ｔ０〜Ｔ１では、車両ドアの開閉や運転者が荷物を降ろしたりといった動作を行うため、通常ドアで遮蔽される自電波が隣接車や構造物で反射して受信されたり、荷物などがアンテナ近傍で自電波を反射、遮蔽、拡散されたりする影響でＲＳＳＩが大きく変動する。
【００４１】
時刻Ｔ１〜Ｔ２では、運転者が車両を離れ、こうした運転者の動作によるＲＳＳＩの変動が収束するため、変動の少ないＲＳＳＩが計測される。
【００４２】
本実施の形態では、このＲＳＳＩの変動幅、例えばピーク・ツー・ピーク値（以下、ｐｐ値）が、図２に破線で示めした所定の閾値△ＲＳＳＩ（ＯＮ）を下回った時刻Ｔ２時点で監視期間に入る。
【００４３】
以後、監視期間中に、図２に一点鎖線で例示する閾値△ＲＳＳＩ（Ｗ）を越えた時点で、報知動作を行う。
【００４４】
図２では、時刻Ｔ３〜Ｔ４では、不審者が近づくことにより、電波が不審者の人体により吸収される効果、不審者の衣服や所持物で反射や反射角度が変わりマルチパスの経路が変化する効果などによりＲＳＳＩが大きく変動し、この時点で報知動作が行われることになる。
【００４５】
なお、このＲＳＳＩの変化を判定するアルゴリズムとしては、以上の所定時間内のｐｐ値を閾値と比較する方法の他、移動平均値など所定時間の算術平均値と定常区間Ｔ１〜Ｔ２の算術平均値との差の絶対値が閾値を越えることを判定する方法、などを用いても構わない。
【００４６】
更に、報知手段としては、車両のライトを点灯したりホーンを吹鳴したり、車両の備え
る設備を使って不審者を威嚇したり、周囲の注意を惹いたりする他、運転者の所持する携帯無線装置に電文を送信して、携帯無線装置の備えるブザーを吹鳴したり、ＬＥＤを点灯したりする構成も可能である。これらは、同時に複数のアクションを行ってももちろん構わない。
【００４７】
次に、図３には監視期間の自動開始のタイミングを決定する別の例を説明する。
【００４８】
図３は携帯無線装置１１を所持した運転者が離れて行く際の、携帯無線装置１１と車両無線装置１間のＲＳＳＩの変化を示したグラフ図である。運転者が今、時刻Ｔ０から降車を始めると、ドアによる遮蔽やグランドや近隣車両や構造物からの反射によるマルチパス効果により、変動は発生するが、距離と共にＲＳＳＩは漸近的に低下する。
【００４９】
従って、図３のＲＳＳＩ（車両離脱閾値）に示すように、運転者が車両から設定距離  離れた際のＲＳＳＩを閾値として、これを下回った時点で自動的に監視期間に入るようにすれば、図２と同様に自動的に監視モードに入ることができる。
【００５０】
この際、運転者が車両から十分離れていなくても、マルチパスの影響や車両ドアなどの遮蔽物の陰になりＲＳＳＩが瞬時的に低下する場合があるので、図３に示すように一定時間△Ｔ連続して閾値を下回った時点とする判定方法を併せれば更に有効である。
【００５１】
なお、監視期間に入るタイミングの決定方法としては、携帯無線装置に監視期間を開始するスイッチを設けておき、運転者がこのスイッチを押下することにより、携帯無線装置から車両無線装置に監視期間の開始を指示する制御電文を送信し、この電文を受けて主制御手段４が監視期間に入る制御を行う方法でも良い。
【００５２】
また、監視期間の終了タイミングの決定方法としても、運転手が車両に戻って再び携帯無線装置からの認証ＩＤを送信する電文が受信できた時点で自動的に監視期間を終了する方法や、運転者が携帯無線装置の監視期間の終了を操作するスイッチを押下すること明示的に監視機関を終了するように構成する方法を用いても構わない。
【００５３】
以上の説明では、１台の車両無線装置を同時に送受信が可能なように構成する例を説明したが、同時送受信ができない無線装置の構成であるような場合には、２機の無線装置を用いて実現しても構わない。
【００５４】
また、受信側の装置は２組など、複数有っても構わない。この際には、２台の車両無線装置を、一方をダッシュボード付近、他方を後部トランクルーム付近に設置するといった方法も可能である。
【００５５】
次に、共同駐車場や外出先の駐車場では図４や図５の略図に示すように、隣接して車両が停車されるようなケースが考えられる。
【００５６】
図４では、車両２２の右側はフェンス２４であり、フェンス２４からのマルチパスによる電波は定常になると考えられるが、左側は新たな車両の出入りや運転者や同乗者の乗降が考えられる。
【００５７】
このような場合には、短距離アンテナの感度方向を車体側部に略並行にすることで隣接者の乗車者が監視エリアを横切らないようにする構成や、送信電力を絞って車体ピア部を遮蔽されない窓の極近傍に構成する方法がある。
【００５８】
また、図５の破線２６に示すように、受信感度方向を窓から斜め上方に向け隣接車を見
込まない監視エリアに設定する方法も有効である。アンテナ指向性方向を上空方向に設定すれば、窓周辺及び車体上部で回折する車上エリアだけに監視エリアを設定しうるものである。
【００５９】
以上の説明に加えて、屋内の駐車場所などの周囲状況によっては、天井の構造物による反射電波や回折電波がマルチパスとして受信される場合がある。この際には、携帯無線装置１１を所持した運転者が車両を離れて、ＲＳＳＩが定常値となり監視期間に入った際のＲＳＳＩを初期値として記憶しておき、このＲＳＳＩ初期値との差が所定の閾値以上はなれた場合に報知を行うような検知のアルゴリズムを加えておく方法も有効である。
【００６０】
この他、広場や山中、海辺など駐車車や通行者が少ない駐車場所などでは、アンテナ指向方向を略水平として監視エリアを広めることも効果がある。
【００６１】
更に、こうした監視エリアは、運転者が曜日や時間帯、経験などを元に携帯無線装置１１のスイッチなどで設定できるようにしておけば、より一層監視効果が向上するものである。
【００６２】
最後に、以上の説明では、報知手段として携帯無線装置に通知したり、該当車両のホーンやライトの車載設備を使って報知する例を示したが、特定小電力無線の帯域を使用する無線装置を構成する場合には、周囲の建物や地理的な状況にも左右されるが、数Ｋｍ以上も届くケースも知られており、携帯無線装置への報知だけでなく、併せて自宅や車両サービスを行う施設などに通信できれば非常に有効である。この際には、送信手段２を中長距離用のＨアンテナ９に接続して送信するようにしておけば、確実な通報が可能で一層効果が高いものである。
【００６３】
なお、本実施の形態では、スマートエントリーとして用いる無線装置を併用する構成を示したが、必ずしも併用する必要はなく、監視機能だけを備える構成であっても、監視機能と別々な無線装置を用意する構成や、送信手段など一部の手段のみを併用する構成であっても、もちろん構わない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明にかかる車両用通信装置によれば、スマートエントリーなど無線装置を応用することで、駐車場などに新たな設備を設置する必要もなく、外出先など駐停車場所を選ばずに、駐停車時の不審者の車両への接近などを監視できうる車両用の監視装置を提供できる。また住宅や家屋のホームセキュリティに利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態における車両無線装置と携帯無線装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態における監視用電波の電波強度レベルの時系列変化の一例を示した図
【図３】本発明の実施の形態における携帯無線装置と車両無線装置間の電波強度レベルの変化から監視期間に入るタイミングを決定する方法の一例を説明する図
【図４】本発明の実施の形態における隣接車両の存在する駐停車場所での監視エリアの設定方法の一例を示す略上視図
【図５】本発明の実施の形態における隣接車両の存在する駐停車場所での監視エリアの設定方法の別の一例を示す略側視図
【符号の説明】
【００６６】
１  車両無線装置（車両用通信装置）
２  送信手段（電波送信手段）
３  報知手段
５  受信手段（電波受信手段）
６  アンテナ切替手段
７、８、９  アンテナ
１０  ＥＣＵ接続手段（車両制御装置接続手段）
１１  携帯無線装置
１２  送信手段
１５  受信手段
１６  アンテナ切替手段
１７  アンテナ
２７  ＲＳＳＩ計測手段（電界強度レベル計測部）
【図１】
2008018839.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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