(57)【要約】【課題】コンテンツが保護された状態で正当に評価を受けることができ、コンテンツ利用者が欲しい物を欲しい量だけ利用することができ、CM提供者がコンテンツ利用者に確実に広告を利用させることができるようなデータ利用装置を提供する。【解決手段】データ利用装置は、透かし付き第２データ中から暗号鍵を抽出する暗号鍵抽出手段と、暗号鍵抽出手段により抽出された暗号鍵を用いて暗号化第１データを第１データに復号化するデータ復号化手段と、第１データを利用するための所定条件を満たすか否かを認証する認証手段と、ユーザからの指示および認証手段による認証結果に基づいて、暗号鍵抽出手段およびデータ復号化手段による第１データの復号化を実行させ復号化された第１データを再生出力するか、または第２データを再生出力するデータ出力手段と、配布されるデジタルコンテンツに含まれるデータ毎の利用時間または利用回数に基づく時間管理情報を利用履歴として記録する時間管理情報記録手段とを備える。【選択図】図３
2008278509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１データを所定の暗号鍵により暗号化した暗号化第１データと、前記暗号鍵が不可視電子透かしとして埋め込まれた透かし付き第２データとを含むデジタルコンテンツを利用するためのデータ利用装置であって、
前記透かし付き第２データ中から暗号鍵を抽出する暗号鍵抽出手段と、
前記暗号鍵抽出手段により抽出された暗号鍵を用いて前記暗号化第１データを第１データに復号化するデータ復号化手段と、
前記第１データを利用するための所定条件を満たすか否かを認証する認証手段と、
ユーザからの指示および前記認証手段による認証結果に基づいて、前記暗号鍵抽出手段およびデータ復号化手段による第１データの復号化を実行させ復号化された第１データを再生出力するか、または前記第２データを再生出力するデータ出力手段と、
配布されるデジタルコンテンツに含まれるデータ毎の利用時間または利用回数に基づく時間管理情報を利用履歴として記録する時間管理情報記録手段と、
を備えるデータ利用装置。
【請求項２】
前記時間管理情報記録手段が記録した利用履歴を課金管理のために出力する時間管理情報出力手段をさらに備える、請求項１に記載のデータ利用装置。
【請求項３】
前記時間管理情報記録手段は、前記第２データに不可視電子透かしとして埋め込まれた前記データ毎の時間管理情報を抽出して利用履歴として記録することを特徴とする請求項１に記載のデータ利用装置。
【請求項４】
前記時間管理情報を、各データが所有する利用状況に関するリファレンス情報と比較し、改竄の有無を検証する改竄検出手段をさらに備える請求項２に記載のデータ利用装置。
【請求項５】
第１データを所定の暗号鍵により暗号化した暗号化第１データと、前記暗号鍵が不可視電子透かしとして埋め込まれた透かし付き第２データとを含むデジタルコンテンツを利用するためのデータ利用装置において実行されるデータ利用方法であって、
前記透かし付き第２データ中から暗号鍵を抽出する段階と、
前記暗号鍵抽出手段により抽出された暗号鍵を用いて前記暗号化第１データを第１データに復号化する段階と、
前記第１データを利用するための所定条件を満たすか否かを認証する段階と、
ユーザからの指示および前記認証手段による認証結果に基づいて、第１データの復号化を実行し復号化された第１データを再生出力するか、または前記第２データを再生出力する段階と、
配布されるデジタルコンテンツに含まれるデータ毎の利用時間または利用回数に基づく時間管理情報を利用履歴として記録する段階と、
を備えるデータ利用方法。
【請求項６】
第１データを所定の暗号鍵により暗号化した暗号化第１データと、前記暗号鍵が不可視電子透かしとして埋め込まれた透かし付き第２データとを含むデジタルコンテンツを利用するためのデータ利用装置において実行されるデータ利用方法のプログラムであって、
前記透かし付き第２データ中から暗号鍵を抽出するステップと、
前記暗号鍵抽出手段により抽出された暗号鍵を用いて前記暗号化第１データを第１データに復号化するステップと、
前記第１データを利用するための所定条件を満たすか否かを認証するステップと、
ユーザからの指示および前記認証手段による認証結果に基づいて、第１データの復号化を実行し復号化された第１データを再生出力するか、または前記第２データを再生出力するステップと、
配布されるデジタルコンテンツに含まれるデータ毎の利用時間または利用回数に基づく時間管理情報を利用履歴として記録するステップと、
を備えるデータ利用方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画像を含むデジタルコンテンツの権利保護を図って不正利用を防止するとともに、配布するデジタルコンテンツと商業目的の広告情報などを連携するためのデータ配布方法および所定の条件に基づいて利用可能なデジタルコンテンツを利用するためのデータ利用装置、データ利用方法およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロードバンドやデジタル放送をキーワードとするインフラ整備が急速に進展しており、特に都市部におけるブロードバンド・アクセス・ネットワークの光ファイバ網の整備が進んでいる。このような加入者系光ファイバ網整備は、e-Japan戦略の政府目標によりさらに急速に進展すると考えられている。
インターネット回線が常時接続された利用者環境では、利用者はコンテンツを評価しながら、各コンテンツを利用するか否かを自身で決定することで、コンテンツ利用単位をパッケージから画像単位に細分化できる可能性がある。これは、利用者側にコンテンツの中身を評価する機会を与え、コンテンツ選択権利を考慮した利用環境を提供できることにつながる。
【０００３】
また、インターネット配信において、動画やストリーミング画像など時間消費型コンテンツは、地上波放送、デジタル放送と同様に、宣伝広告などのCM提供者との連係が可能となる。これは、コンテンツ利用状況をオンタイムで監視・管理することが可能なため、CM提供者との連係により、CM提供者向けの時間売りビジネスが可能となるからである。この場合、CM提供者からの宣伝広告費により、利用者に低料金でコンテンツを提供できる可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、動画、ストリーミング画像を対象とする従来のコンテンツ管理技術では、パッケージ単位での利用をベースにしているため、利用制限に関するライセンスチェックは利用前１回が通常であり、利用者がコンテンツの中身を評価しながらの利用制限は困難である。したがって、利用者はコンテンツの中身を正当に評価できる環境がないので、購入意欲の刺激やコンテツ市場の活性化に繋がらず、コンテンツクリエータ (インディーズレーベル等)の制作意欲・質向上を妨げる要因の一つになっている。
【０００５】
また、動画コンテンツ配信ビジネスは、地上波放送に比較し、宣伝広告などでのビジネスモデルを確立しにくい問題点を抱えている。これは、現時点で、インターネットで利用されるコンテンツとCM提供者とを連係できる仕組みが提供されていないことが主な要因と考えられる。
本発明では、コンテンツが保護された状態で正当に評価を受けることができ、コンテンツ利用者が欲しい物を欲しい量だけ利用することができ、CM提供者が利用者に確実に広告を利用させることができるようなデータ利用装置、データ利用方法およびそのプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るデータ利用装置は、第１データを所定の暗号鍵により暗号化した暗号化第１データと、暗号鍵が不可視電子透かしとして埋め込まれた透かし付き第２データとを含むデジタルコンテンツを利用するためのデータ利用装置であって、透かし付き第２データ中から暗号鍵を抽出する暗号鍵抽出手段と、暗号鍵抽出手段により抽出された暗号鍵を用いて暗号化第１データを第１データに復号化するデータ復号化手段と、第１データを利用するための所定条件を満たすか否かを認証する認証手段と、ユーザからの指示および認証手段による認証結果に基づいて、暗号鍵抽出手段およびデータ復号化手段による第１データの復号化を実行させ復号化された第１データを再生出力するか、または第２データを再生出力するデータ出力手段と、配布されるデジタルコンテンツに含まれるデータ毎の利用時間または利用回数に基づく時間管理情報を利用履歴として記録する時間管理情報記録手段とを備える。
【０００７】
ここで、時間管理情報記録手段が記録した利用履歴を課金管理のために出力する時間管理情報出力手段をさらに備えるように構成できる。
また、時間管理情報記録手段は、第２データに不可視電子透かしとして埋め込まれたデータ毎の時間管理情報を抽出して利用履歴として記録するように構成できる。
さらに、時間管理情報を、各データが所有する利用状況に関するリファレンス情報と比較し、改竄の有無を検証する改竄検出手段をさらに備える構成とすることができる。
【０００８】
本発明に係るデータ利用方法は、第１データを所定の暗号鍵により暗号化した暗号化第１データと、暗号鍵が不可視電子透かしとして埋め込まれた透かし付き第２データとを含むデジタルコンテンツを利用するためのデータ利用装置において実行されるデータ利用方法であって、透かし付き第２データ中から暗号鍵を抽出する段階と、暗号鍵抽出手段により抽出された暗号鍵を用いて暗号化第１データを第１データに復号化する段階と、第１データを利用するための所定条件を満たすか否かを認証する段階と、ユーザからの指示および認証手段による認証結果に基づいて、第１データの復号化を実行し復号化された第１データを再生出力するか、または第２データを再生出力する段階と、配布されるデジタルコンテンツに含まれるデータ毎の利用時間または利用回数に基づく時間管理情報を利用履歴として記録する段階とを備える。
【０００９】
本発明に係るプログラムは、第１データを所定の暗号鍵により暗号化した暗号化第１データと、暗号鍵が不可視電子透かしとして埋め込まれた透かし付き第２データとを含むデジタルコンテンツを利用するためのデータ利用装置において実行されるデータ利用方法のプログラムであって、透かし付き第２データ中から暗号鍵を抽出するステップと、暗号鍵抽出手段により抽出された暗号鍵を用いて暗号化第１データを第１データに復号化するステップと、第１データを利用するための所定条件を満たすか否かを認証するステップと、ユーザからの指示および認証手段による認証結果に基づいて、第１データの復号化を実行し復号化された第１データを再生出力するか、または第２データを再生出力するステップと、配布されるデジタルコンテンツに含まれるデータ毎の利用時間または利用回数に基づく時間管理情報を利用履歴として記録するステップとを備えるデータ利用方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、有料画像などの第１データを暗号化した際の暗号鍵を宣伝広告情報などの無条件で利用可能な第２データ中に不可視電子透かしとして埋め込んでおり、第１データのセキュリティを高く維持することが可能であり、情報の改竄を防止してデジタルデータの権利保護をはかることができる。また、コンテンツ利用者によるデータ内容の評価を正当に得ることが可能となり、コンテンツ提供者の流通時の利便を図ることが可能となる。また、コンテンツ利用者は、欲しい情報を欲しい量だけ得ることが可能となり、課金額を必要最低限に抑えることが可能となる。第２データとして宣伝広告情報が用いられる場合には、課金額がさらに抑えられることとなり、コンテンツ利用者の利便性がさらに向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
〔概要構成〕
本発明では、「見たい場面をその瞬間に、見たい時間だけ利用し、見た時間だけ金を払う」ネットワークコンテンツビジネスを想定し、これを実現するために必要となる要素技術は以下2点と考える。
(1) コンテンツ利用権の内容に基づく、オンタイムで、リアルタイムなコンテンツ利用制御技術
(2) CMの利用量と連係した課金技術
(1)の要素として、2種類の画像(暗号化, 平文)を、外部情報により、リアルタイムで切り替える方式を提案する。また、(2)に関しては、CM利用量を正確にカウントし、カウント情報により課金する方式を提案する。
【００１２】
本発明のデータ利用装置の１実施形態を採用したシステムの利用モデル(ビジネスモデル)を図1に記す。ここでは、CM提供者１０、コンテンツ提供者２０、コンテンツ利用者３０、運用監視者４０の4者を想定したモデルとしている。
CM提供者１０は、コンテンツ提供者２０に、動画像データを含む宣伝広告（CM）およびCM利用料を提供する。
【００１３】
コンテンツ提供者２０は、コンテンツ利用者３０から画像利用範囲情報などを含む利用者情報を入手後、コンテンツおよび利用ソフトをコンテンツ利用者３０に提供する。
また、コンテンツ提供者２０は運用監視者４０に対して、画像利用範囲情報から生成される利用権情報などを含む運用管理情報を提供し、コンテンツ内の各データに含まれるタイムコードなどの運用管理報告によって、コンテンツ利用者３０の利用状況(CM、有料画像の利用時間)を把握する。また、コンテンツ提供者２０はタイムコードなどの運用管理報告および利用権情報等により、CM、有料画像の利用時間を管理し、課金処理を行う。
【００１４】
運用監視者４０は、コンテンツ内の各データに含まれるタイムコードなどの利用履歴によって、利用者の利用状況を管理する。
コンテンツ利用者３０は、運用監視者４０に利用要求を行い、参照した利用権情報で指定される範囲のデータを利用する。利用範囲の指定が無い場合、CM利用とする。
このような構成とすることにより、以下を実現できる。
(1) CM利用情報(利用時間、利用回数等)の管理を可能とし、利用情報の蓄積、統計、その他利用情報を利用したサービスが実現可能となる。 
(2) タイムコードでの利用管理により、CM利用量に応じ、有料画像の割引サービスが実現可能となる。
【００１５】
〔データ構造〕
本発明のデータ利用装置に用いられるデータ構造の一例を図２に示す。配布されるデジタルコンテンツに含まれるデータ群は、複数の画像データ１００で構成されている。各画像データ１００は、実画像部１１０とデータ拡張部１２０で構成される。
実画像部１１０に格納される実画像は、宣伝広告情報で構成されるCM画像あるいは有料画像の一部分のみを可視的にした汎用AVデータ形式で格納される。データ拡張部１２０に格納されるデータ拡張情報は、暗号画像部１２１とデータ再生情報部１２２で構成される。暗号画像部１２１には有料画像を復元するための画像が暗号化されて格納され、データ再生情報部１２２には有料画像の画像タイプ情報などを含む復元情報が格納される。
【００１６】
CM画像あるいは有料画像の再生処理プロセスを図３に示す。
画像再生では、入力データ(保護画像)と外部から入力される利用権情報によって、出力データ(CM画像或いは有料画像)を生成する。タイムコードなどの画像毎に固有な情報や利用許諾の可否情報などからなる利用権情報によって、画像毎に、CM画像あるいは有料画像のどちらかを出力処理対象となるように選択する。
【００１７】
図３に示すように、入力データを画像毎に、実画像部１１０に格納されている実画像とデータ拡張部１２０に格納されているデータ拡張情報とに分離し、その後、データ拡張部１２０に格納されたデータ拡張情報を暗号画像部１２１に格納されている暗号化画像とデータ再生情報部１２２に格納されているデータ再生情報とに分離する。各実画像部１１０に格納されている実画像には、不可視電子透かしにより暗号鍵が埋め込まれており、この暗号鍵を実画像から取り出して、暗号画像部１２１に格納されている暗号化画像を復号化する。
【００１８】
そして、利用権情報に基づいて、実画像部１１０に格納されているCM画像あるいは復号化された有料画像を生成出力する。このとき、データ再生情報(画像タイプ)に基づいて、実画像とデータ拡張部から分離・復号した画像との画像合成を行うなどのデータ変換処理を実行する。
データ再生情報のうち、画像タイプに関する情報は、たとえば、図５に示すタイプ１、図６に示すタイプ２などが考えられる。
【００１９】
図５に示すタイプ1では、実画像部１１０に格納されるCM画像２１０だけを利用させ、有料画像２２０を見せないモデルである。この場合、有料画像２２０は、暗号鍵により暗号化された暗号化データとして暗号画像部１２１に格納される。
図６に示すタイプ２では、有料画像２３０にCM用の窓２４０を作り、有料画像の一部とCM画像の両方を無条件で利用させるモデルである。この場合、有料画像２３０のうちCM用の窓２４０に位置する部分だけが暗号化データ２５０として暗号画像部１２１に格納される。
【００２０】
タイプ１、タイプ２のいずれも、2種の画像(実画像部:平文,暗号画像部:暗号化)を一体化しており、タイプ1、タイプ2の選択情報を画像タイプとしてデータ再生情報に格納する。
タイプ1、タイプ2のいずれも、利用権情報の内容が「利用不可」の場合、実画像部のみを利用する。また、利用権の内容が「利用可」の場合、タイプ1では、暗号画像部１２１に格納された暗号化データを復号化して利用し、再生出力する。タイプ2では、暗号画像部１２１に格納されている暗号化データ２５０を復号化した後、実画像部２３０のCMの窓２４０に合成して利用する。
【００２１】
配布されたデジタルコンテンツは、上述したように、宣伝広告情報でなるCM部画像と有料画像とを含む複数の画像で構成されており、利用権情報の内容により、図４に示すように、CM画像と有料画像を動的に切り替えて、利用権を持たない時は、CM画像のみの利用が許諾される。
〔コンテンツ利用〕
前述したようなデータ構造で配布されるデジタルコンテンツを利用する際に、有料画像のセキュリティ強化とリアルタイムでの画像復元を同時に実現することを考察する。
【００２２】
セキュリティ強化方法としては、以下に示す２機能を提案する。
(1) 各画像データ（フレーム毎）に１対１対応となる暗号鍵で各画像を暗号化する。
(2) タイムコードと対応させたコンテンツ利用管理を実行する。
〈1対1対応となる暗号鍵で各画像を暗号化〉
有料画像の一部または全てを画像毎に異なる暗号鍵で暗号化することで、有料画像の不正利用防止を強化する。
【００２３】
具体的には、CM画像のうち、先頭CM画像に有料画像の先頭フレームを暗号化した暗号鍵(たとえば、8Byte)を不可視電子透かしとして埋め込む。有料画像の後続フレームを暗号化した暗号鍵については、先頭の暗号鍵と論理演算により得られる暗号鍵関連情報を生成し、これを対応するCM画像のヘッダ部に格納する。
図７に示すように、画像利用時には、先頭CM画像（第１フレーム３０１）から暗号鍵Ｋ〔１〕を抽出する。後続のフレーム（第２フレーム３０２、第３フレーム３０３・・・）については、CM画像のヘッダ部に格納された暗号鍵関連情報を抽出し、これと先頭フレームから取り出した暗号鍵Ｋ〔１〕との論理演算を行うことにより、後続の有料画像の各フレームを復号化するための暗号鍵Ｋ〔２〕、Ｋ〔３〕・・・を生成する。
【００２４】
一般的に、透かし埋め込み量はフレーム数や画像ビットレートに依存し、リアルタイムでの透かし抽出処理は困難な場合が多い。そこで、先頭CM画像にだけ暗号鍵を透かし化埋め込み、ヘッダ部から取り出した暗号鍵関連情報と先頭CM画像から取り出した暗号鍵とで論理演算して、後続する有料画像の暗号鍵を生成することにより、暗号鍵の抽出処理にかかる時間を短縮して動画像再生処理を円滑に行うことができる。
【００２５】
この方法により、暗号鍵などの情報量に制限を無くし、セキュリティ強度を高めながら、リアルタイムでの画像再生が可能となる。
〈タイムコードと対応させたコンテンツ利用管理〉
コンテンツ利用者３０のコンテンツ利用状態を管理し、コンテンツ利用量を測る手段の一つとして、タイムコードによる従量課金が考えられる。タイムコードは画像データ生成時に各画像にスタンプされる。ここでの課題はタイムコードの改竄防止と、正確なコンテンツ利用管理である。上記課題を解決し、セキュリティ強化可能な方法を図８に記す。
【００２６】
タイムコードに対応した管理情報を画像に埋め込むことで、タイムコードを改竄防止できる。一般的にタイムコードはヘッダに格納されており、データの改竄が可能である。そこで、タイムコードと対応させた管理情報をCM画像に不可視電子透かしとして埋め込み、課金時に、タイムコードと管理情報との照合して、タイムコードの改竄をチェックする。
また、タイムコード関連情報と利用権とで利用チェックし、CM画像の利用時には利用時間をモニタリングし、有料画像の利用時はCM利用情報を参照して課金処理する。たとえば、有料画像の利用時間または利用回数により発生する従量課金に対し、CM画像の利用時間または利用回数に応じた割引を行って、課金額を決定する。
【００２７】
上記方法により、画像単位で、安全で確実な課金処理が可能となる。なお、管理情報やタイムコードは、利用履歴として、コンテンツ利用者３０から運用監視者４０にコンテンツ再生時に、CM画像、有料画像に関係なく、逐次提供する。
〔実証実験〕
このようなCM画像を連係させたコンテンツ保護方式の有効性を検証するために実証実験を行った。Microsoftが提供するWindows Media Player（登録商標）で利用可能となる形式の画像利用ライブラリを作成した。本ライブラリはDirect Show環境で実行可能となるフィルタの１種であり、AVI形式のMotion JPEGの利用が可能である。また、本ライブラリでは、オーディオ付き画像データを利用できる。
【００２８】
実験システムを図9に記す。
ここでは、コンテンツ生成用としてコンテンツ生成用ソフトを搭載するコンテンツ制作用ＰＣと、コンテンツ利用を目的として、利用ツールと本ライブラリを搭載するコンテンツ利用ＰＣとが、ネットワーク接続された構成を示す。
コンテンツ制作用ＰＣでは、コンテンツ利用権情報を生成し、共有化可能なファイル(利用権)として記憶手段に格納する。
【００２９】
コンテンツ利用ＰＣでは、コンテンツ利用ツールが保護コンテンツを選択する時、本ライブラリがコンテンツ制作用ＰＣの記憶手段に格納された利用権情報を取得し、コンテンツの利用を実行する。
この実験対象をオーディオデータ付き保護画像とし、画像抜け等の不具合なく、正常に有料画像と宣伝広告画像(CM)を再生できることを確認する。実験環境を表１に示す。
【００３０】
【表１】
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上記実験環境にて、有料画像あるいはCM画像の再生実験し、音声と画像を正常に利用できることを確認できた。また、図１０の画像再生例の如く、利用権情報の内容(利用可/利用不可)を変化させた場合でも、画像再生が可能であることを確認できた。
【００３１】
本発明では、オンタイムで、リアルタイムなコンテンツ利用制御の実現を目標として、２種類の画像(暗号化, 平文)を、外部情報により、リアルタイムで切り替える方式を提案する。ここでは、権利保護可能なコンテンツデータ構造を考案し、1対1対応となる暗号鍵で各画像を暗号化する手段を実現した。また、CMの利用量に応じた、有料画像の課金方式を提案し、タイムコードと対応させたコンテンツ利用管理手段を考案した。これらにより、セキュリティ強度を強化しながら、有料画像を利用することが可能となった。
【００３２】
本方式を試作し2種類の画像タイプに関し、性能測定した結果、2種類の画像タイプのいずれも、フレームレート=30、ビットレート=500Kbps程度のMotion JPEG画像を対象にして、実用範囲内であることを確認できた。また、動的な画面切り替え制御が実現可能であることを実証した。
〔他の実施形態〕
Ａ）実画像部、データ拡張部に加えてさらに第２データ拡張部を設け、暗号鍵などの情報をメタデータとして第２拡張部に格納するように構成することができる。この場合、実画像部に格納されるCM画像に不可視電子透かしとして暗号鍵を埋め込む必要がなくなる。
【００３３】
図５に示すタイプ1のデータをこのようなデータ形式とした場合の例を図１１に示す。
ここでは、実画像部に格納されるCM画像２１０はそのままであり、有料画像２２１は、所定の暗号鍵により暗号化されてデータ拡張部の暗号画像部に格納される。また、暗号鍵に関する情報、暗号ロジックのバージョン情報、認証情報などが記述データ（メタデータ）として第２データ拡張部２６０に格納される。
【００３４】
図６に示すタイプ２のデータをこのようなデータ形式とした場合の例を図１２に示す。
ここでは、有料画像２３０にCM用の窓２４０を作り、有料画像の一部とCM画像の両方を無条件で利用させるモデルであり、有料画像２３０のうちCM用の窓２４０に位置する部分だけが暗号化データ２５１としてデータ拡張部の暗号画像部に格納される。また、暗号鍵に関する情報、暗号ロジックのバージョン情報、認証情報などが記述データ（メタデータ）として第２データ拡張部２７０に格納される。
【００３５】
タイプ１、タイプ２のいずれも、実画像部、データ拡張部および第２データ拡張部が一体化されており、タイプ1、タイプ2の選択情報を画像タイプとしてデータ再生情報に格納されている。
タイプ１、タイプ２のいずれも、利用権情報の内容が「利用不可」の場合、実画像部のみを利用する。また、利用権の内容が「利用可」の場合、タイプ1では、暗号画像部１２１に格納された暗号化データを復号化して利用し、再生出力する。タイプ2では、暗号画像部１２１に格納されている暗号化データ２５１を復号化した後、実画像部２３０のCMの窓２４０に合成して利用する。
【００３６】
配布されたデータは、所定のアプリケーションを用いて第２データ拡張部２６０，２７０の内容が読みとられ、その内容に基づいてコンテンツ利用者の利用に供される。
Ｂ）前述した実施形態では、利用権情報としてデジタルコンテンツの再生処理に対する可否情報を管理し、配布されたデジタルコンテンツ中の有料画像の再生処理に対する利用制御を行っているが、利用権情報としてデジタルコンテンツの編集処理に対する可否情報を管理し、実画像部に格納されている画像データの編集処理に対する利用制御を行うように構成することも可能である。
【００３７】
図１３に示すように、配布されるデジタルコンテンツがCM画像および有料画像で構成される画像ａおよび画像ｂであるような場合、各画像ａ，ｂについてそれぞれ編集処理に対する可否情報である編集許諾条件ａ，ｂが設定されている。
各編集許諾条件ａ，ｂは、図１４に示されるような編集許諾テーブルにより各ユーザに対する編集許諾情報として管理される。この図１４の編集許諾テーブルでは、ユーザ１には画像ａおよび画像ｂに対する編集を許諾しており、ユーザ２には画像ｂのみに対する編集を許諾している。
【００３８】
このような編集許諾テーブルを管理し、ユーザによる画像データの編集処理に対する利用制御を行う場合には、図１５に示すような手順によりこのデジタルコンテンツをユーザに利用させることができる。
画像データの編集処理に関する利用制御は、ユーザが使用するコンピュータ端末にインストールされた専用アプリケーションを介して実行することができ、このようなアプリケーションを搭載した端末をここでは編集許諾手段と称す。
【００３９】
この編集許諾手段は、それぞれCM部と有料部とを含む画像が入力されると、図３と同様の手順により、画像毎に実画像部１１０に格納されている実画像情報と、データ拡張部１２０に格納されているデータ拡張情報とを分離し、その後、データ拡張情報を暗号画像部１２１とデータ再生情報部１２２に分離する。さらに、各実画像部１１０に格納されている実画像から不可視電子透かしとして埋め込まれている暗号鍵を取り出して、暗号画像部１２１に格納されている暗号化画像を復号化する。
【００４０】
また、編集許諾手段は、ユーザが入力する利用者IDを受け付けて、運用監視者４０（図１参照）などが管理する利用者情報データベースにアクセスを行い、受け付けた利用者IDの該当する利用権情報を参照する。
ユーザから入力された利用者IDが空白や無効なIDであるような場合には、編集許諾手段はその画像データについての利用を拒否し、その旨の表示を行う。
【００４１】
ユーザから入力された利用者IDがその画像データについての編集処理を許諾されていないものであるような場合には、編集許諾手段は実画像部１１０中のCM画像の再生処理のみを許可する。
ユーザから入力された利用者IDがその画像データについての編集処理を許諾されているものである場合には、編集許諾手段は復号化された有料画像についてユーザに対して編集処理を許可する。もちろん、ユーザがCM画像の再生処理を行うことも許可するものであり、CM画像の編集まで許諾するように構成することも可能である。
【００４２】
また、配布されるデジタルコンテンツのデータ構造を図１１および図１２に示すような、実画像部、データ拡張部および第２データ拡張部からなる構成とした場合には、配布先となるユーザに設定された編集許諾情報に応じた編集処理に関する利用権情報をメタデータとして第２データ拡張部に格納するように構成することが可能である。
この場合には、配布される画像データ毎にユーザに設定されている編集許諾の可否情報を含む利用権情報を第２データ拡張部２６０，２７０に格納しておき、ユーザにより画像データの利用の指示があった場合に、第２データ拡張部２６０，２７０に格納されている利用権情報を参照することによって、ユーザに対する画像データの編集許諾に対する利用制御を行うことができる。
【００４３】
たとえば、第２データ拡張部２６０，２７０に格納されている利用権情報が「編集不可」である場合には、実画像部２１０，２３０の再生処理のみを許可する。また、図１１に示すタイプ１のデータにおいて、第２データ拡張部２６０に格納されている利用情報が「編集可」である場合には、暗号画像部１２１に格納された暗号化データを復号化し、復号化した画像データの編集を許可する。図１２に示すタイプ２のデータにおいて、第２データ拡張部２７０に格納されている利用情報が「編集可」である場合には、暗号画像部１２１に格納されている暗号化データ２４１を復号化した後、実画像部２３０のCM用の窓２４０に合成し、この画像データの編集を許可する。
＜付記＞
（付記１）
動画像データを含むデジタルコンテンツを配布するためのデータ運用方法であって、
所定条件に基づいて利用を許諾する第１データを所定の暗号鍵により暗号化第１データに変換する段階と、
無条件で利用を許諾する第２データに前記暗号鍵を不可視電子透かしとして埋め込んだ透かし付き第２データを生成する段階と、
前記暗号化第１データと透かし付き第２データとを合成して配布する段階と、
を含むデータ運用方法。
【００４４】
（付記２）
前記第１データをフレーム毎に異なる暗号鍵で暗号化し、最初のフレームを暗号化した第１暗号鍵を前記第２データに不可視電子透かしとして埋め込むとともに、２枚目以降を暗号化した暗号鍵と前記第１暗号鍵との論理演算により得られる暗号鍵生成情報をそれぞれ各フレーム画像のヘッダに格納することを特徴とする、付記１に記載のデータ運用方法。
【００４５】
（付記３）
前記第２データは宣伝広告情報である、付記１または２に記載のデータ運用方法。
（付記４）
課金の支払いに応じて前記第１データの利用許諾情報をユーザに送出する段階と、
前記第２データの利用時間または利用回数に応じて前記課金の割引を行う段階と、
をさらに含む、付記３に記載のデータ運用方法。
【００４６】
（付記５）
前記デジタルコンテンツの配布先であるユーザが前記第１データを利用するための所定条件を満たしているか否かを認証する段階と、
前記ユーザが前記第１データを利用するための所定条件を満たしているか否かの認証結果に基づいて、該当する利用方法により前記ユーザに前記デジタルコンテンツを利用させる段階と、
をさらに含む、付記１に記載のデータ運用方法。
【００４７】
（付記６）
前記認証結果に基づいて前記ユーザに前記第１データの再生処理による利用を行わせる、付記５に記載のデータ運用方法。
（付記７）
前記認証結果に基づいて前記ユーザに前記第１データの編集処理を行わせる、付記５に記載のデータ運用方法。
【００４８】
（付記８）
動画像データを含むデジタルコンテンツを配布するためのデータ運用方法であって、
所定条件に基づいて利用を許諾する第１データを所定の暗号鍵により暗号化第１データに変換する段階と、
無条件で利用を許諾する第２データと、前記暗号鍵をメタデータとして埋め込んだ第３データとを生成する段階と、
前記暗号化第１データ、第２データおよび第３データを合成して配布する段階と、
を含むデータ運用方法。
【００４９】
（付記９）
前記第１データの利用許諾の可否情報を含む利用権情報をメタデータとして前記第３データに含む、付記８に記載のデータ運用方法。
（付記１０）
前記利用権情報は前記第１データの再生処理に対する可否情報を含む、付記９に記載のデータ運用方法。
【００５０】
（付記１１）
前記利用権情報は前記第１データの編集処理に対する可否情報を含む、付記９に記載のデータ運用方法。
（付記１２）
第１データを所定の暗号鍵により暗号化した暗号化第１データと、前記暗号鍵が不可視電子透かしとして埋め込まれた透かし付き第２データとを含むデジタルコンテンツを利用するためのデータ利用装置であって、
前記透かし付き第２データ中から暗号鍵を抽出する暗号鍵抽出手段と、
前記暗号鍵抽出手段により抽出された暗号鍵を用いて前記暗号化第１データを第１データに復号化するデータ復号化手段と、
前記第１データを利用するための所定条件を満たすか否かを認証する認証手段と、
ユーザからの指示および前記認証手段による認証結果に基づいて、前記暗号鍵抽出手段およびデータ復号化手段による第１データの復号化を実行させ復号化された第１データを再生出力するか、または前記第２データを再生出力するデータ出力手段と、
を備えるデータ利用装置。
【００５１】
（付記１３）
配布されるデジタルコンテンツに含まれるデータ毎の利用時間または利用回数に基づく時間管理情報をデータの所定領域に格納する時間管理情報記録手段をさらに備える、付記１２に記載のデータ利用装置。
（付記１４）
前記データの所定領域に格納された時間管理情報を課金管理のために出力する時間管理情報出力手段をさらに備える、付記１３に記載のデータ利用装置。
【００５２】
（付記１５）
前記時間管理情報記録手段は、前記第２データに不可視電子透かしとして前記データ毎の時間管理情報を埋め込む、付記１３または１４に記載のデータ利用装置。
（付記１６）
前記データの所定領域に格納された時間管理情報を、各データが所有する利用状況に関するリファレンス情報と比較し、改竄の有無を検証する改竄検出手段をさらに備える、付記１５に記載のデータ利用装置。
【００５３】
（付記１７）
前記認証手段は、各データの許諾情報を含む管理情報を管理する運用監視サーバにアクセスして、前記運用監視サーバの管理情報を参照することにより許諾情報の認証を行う、付記１２〜１６のいずれかに記載のデータ利用装置。
（付記１８）
前記認証手段による認証結果に基づいて、前記第１データの編集処理を許可する編集許可手段をさらに備える、付記１２〜１７のいずれかに記載のデータ利用装置。
【００５４】
（付記１９）
第１データを所定の暗号鍵により暗号化した暗号化第１データと、前記暗号鍵が不可視電子透かしとして埋め込まれた透かし付き第２データとを含むデジタルコンテンツを利用するためのデータ利用装置のプログラムであって、
前記透かし付き第２データ中から暗号鍵を抽出する暗号鍵抽出手段と、
前記暗号鍵抽出手段により抽出された暗号鍵を用いて前記暗号化第１データを第１データに復号化するデータ復号化手段と、
前記第１データを利用するための所定条件を満たすか否かを認証する認証手段と、
ユーザからの指示および前記認証手段による認証結果に基づいて、前記暗号鍵抽出手段およびデータ復号化手段による第１データの復号化を実行させ復号化された第１データを再生出力するか、または前記第２データを再生出力するデータ出力手段と、
を備えるデータ利用装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明では、有料画像などの第１データを暗号化した際の暗号鍵を宣伝広告情報などの無条件で利用可能な第２データ中に不可視電子透かしとして埋め込んでおり、第１データのセキュリティを高く維持することが可能であり、情報の改竄を防止してデジタルデータの権利保護をはかることができる。また、コンテンツ利用者によるデータ内容の評価を正当に得ることが可能となり、コンテンツ提供者の流通時の利便を図ることが可能となる。また、コンテンツ利用者は、欲しい情報を欲しい量だけ得ることが可能となり、課金額を必要最低限に抑えることが可能となる。第２データとして宣伝広告情報が用いられる場合には、課金額がさらに抑えられることとなり、コンテンツ利用者の利便性がさらに向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の１実施形態が採用されるビジネスモデルの態様例を示す説明図である。
【図２】配布されるデジタルコンテンツのデータ構成例の説明図である。
【図３】画像再生処理プロセスを示す説明図である。
【図４】利用権情報に基づく画像再生処理プロセスの概要を示す説明図である。
【図５】画像形式の１形態を示す説明図である。
【図６】画像形式の１形態を示す説明図である。
【図７】有料画像再生時における暗号鍵生成処理の概要を示す説明図である。
【図８】コンテンツ利用管理処理を示す説明図である。
【図９】実証実験に用いたシステムを示す説明図である。
【図１０】画像再生例を示す説明図である。
【図１１】他の実施形態に用いられる画像形式の１形態を示す説明図である。
【図１２】他の実施形態に用いられる画像形式の１形態を示す説明図である。
【図１３】他の実施形態に用いられるデジタルコンテンツのデータ構造である。
【図１４】編集許諾テーブルの説明図である。
【図１５】配布された画像データの編集許諾を行う手順の説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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