(57)【要約】【課題】部品点数を削減するとともに、組み付け時に確認作業を不要とすることが可能な減速機付きモータおよび雑音防止装置を提供する。【解決手段】ワイパモータの雑音防止装置３５は、それぞれ一端がモータ本体に接続されるとともに、他端が対応するチョークコイル３７ａ，３７ｂに接続する一対の給電側接続部材３９ａ，３９ｂが互いに同一形状に形成されるので、給電側接続部材３９ａ，３９ｂのいずれにもチョークコイル３７ａ，３７ｂを接続することができる。これにより、給電側接続部材３９ａ，３９ｂを別々に製造する必要がなくなり、部材の共通化により部材点数を削減することが可能となる。また、組み違いによる作業ミスを生じることがなくなり、組み付け時に確認作業を不要とすることが可能となる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を備えたモータ本体と、前記回転軸の回転を減速して出力する減速機とを備えた減速機付き電動モータであって、
前記減速機上に配置される収容ケースと、
前記収容ケースに収容される一対の電気素子と、
それぞれ一端が電源に接続されるとともに、他端が対応する前記電気素子に接続される一対の電源側接続部材と、
互いに同一形状に形成され、それぞれ一端が前記モータ本体に接続されるとともに、他端が対応する前記電気素子に接続される一対の給電側接続部材とを有することを特徴とする減速機付き電動モータ。
【請求項２】
請求項１記載の減速機付き電動モータであって、
前記一対の給電側接続部材は、それぞれ前記モータ本体に接続されるモータ本体接続部と、前記電気素子に接続される電気素子接続部とからなり、
前記電気素子接続部は、前記モータ本体接続部の軸心を挟んで対称に２つの溝が設けられることを特徴とする減速機付き電動モータ。
【請求項３】
請求項１または２記載の減速機付き電動モータであって、
前記電源側接続部材および前記給電側接続部材は、板材を折り曲げて形成されていることを特徴とする減速機付き電動モータ。
【請求項４】
電気回路の雑音を防止する雑音防止装置であって、
収容ケースと、
前記収容ケースに収容される一対の雑音防止素子と、
それぞれ一端が電源に接続されるとともに、他端が対応する前記雑音防止素子に接続される一対の電源側接続部材と、
互いに同一形状に形成され、それぞれ一端が前記電気回路に接続されるとともに、他端が対応する前記雑音防止素子に接続される一対の給電側接続部材とを有することを特徴とする雑音防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転軸を備えたモータ本体と、回転軸の回転を減速して出力する減速機とを備えた減速機付き電動モータおよび電気回路の雑音を防止する雑音防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に設けられるワイパ装置やパワーウインド装置、サンルーフ装置等の駆動源としては、通常、車両に搭載されるバッテリ等の電源により作動する電動モータが用いられている。これらの装置に電動モータを適応させるためには、モータの回転数を所用の回転数にまで減速する必要がある。そのため、このような電動モータは、減速機が取り付けられて減速機付き電動モータとして１つのユニットとされている。
【０００３】
通常この減速機付き電動モータは、電源に接続される電源側接続端子とモータ本体に接続される給電側接続端子との間に、減速機上に配置された収容ケースに収容され、一対の電気素子を接続している。
【０００４】
電気素子は、モータ本体として例えばブラシ付きモータを用いた場合には、ブラシとコミュテータとの摺接部分から発生するノイズにより他の電装品等の障害を与えること（ラジオノイズ等）を防止するための雑音防止素子として機能する。例えば特許文献１には、電源側接続端子および給電側接続端子を収容ケースの雑音防止素子収容部の外に設けることにより、収容ケースにおける雑音防止素子の収容スペースを確保しやすくし、ノイズを確実に防止するようにした雑音防止装置が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−６００７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の減速機付き電動モータに用いられる雑音防止装置等では、一対の給電側接続端子は、平面視で左右対称ではあるが互いに形状は異なっていたため、部品点数が増えるのみならず、組み付け時に作業ミスを防ぐためにいずれの側との接続用であるか確認する必要がある。
【０００６】
本発明の目的は、部品点数を削減するとともに、組み付け時に確認作業を不要とすることが可能な減速機付き電動モータを提供することにある。
【０００７】
また、本発明の目的は、部品点数を削減するとともに、組み付け時に確認作業を不要とすることが可能な雑音防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の減速機付き電動モータは、回転軸を備えたモータ本体と、前記回転軸の回転を減速して出力する減速機とを備えた減速機付き電動モータであって、前記減速機上に配置される収容ケースと、前記収容ケースに収容される一対の電気素子と、それぞれ一端が電源に接続されるとともに、他端が対応する前記電気素子に接続される一対の電源側接続部材と、互いに同一形状に形成され、それぞれ一端が前記モータ本体に接続されるとともに、他端が対応する前記電気素子に接続される一対の給電側接続部材とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の減速機付き電動モータは、前記一対の給電側接続部材は、それぞれ前記モータ本体に接続されるモータ本体接続部と、前記電気素子に接続される電気素子接続部とからなり、前記電気素子接続部は、前記モータ本体接続部の軸心を挟んで対称に２つの溝が設けられることを特徴とする。
【００１０】
本発明の減速機付き電動モータは、前記電源側接続部材および前記給電側接続部材は、板材を折り曲げて形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の雑音防止装置は、電気回路の雑音を防止する雑音防止装置であって、収容ケースと、前記収容ケースに収容される一対の雑音防止素子と、それぞれ一端が電源に接続されるとともに、他端が対応する前記雑音防止素子に接続される一対の電源側接続部材と、互いに同一形状に形成され、それぞれ一端が前記電気回路に接続されるとともに、他端が対応する前記雑音防止素子に接続される一対の給電側接続部材とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、それぞれ一端が前記モータ本体に接続されるとともに、他端が対応する電気素子に接続される一対の給電側接続部材は、互いに同一形状に形成されるので、いずれの側の電気素子にも接続できるようになる。これにより、部品点数を削減するとともに、給電側接続端子と電気素子との接続時に確認作業を不要とすることが可能となる。
【００１３】
本発明によれば、それぞれ一端が電気回路に接続されるとともに、他端が対応する雑音防止素子に接続される一対の給電側接続部材は、互いに同一形状に形成されるので、いずれの側の雑音防止素子にも接続できるようになる。これにより、部品点数を削減するとともに、組み付け時に確認作業を不要とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施の形態であるワイパモータ１０を示す斜視図であり、図２は図１に示すワイパモータ１０の分解斜視図である。
【００１６】
図１に示すワイパモータ１０は、車両に設けられるリヤワイパ装置の駆動源として用いられるものであり、モータ本体１１と減速機１２とが１つのユニットとされた減速機付き電動モータとなっている。
【００１７】
図２に示すモータ本体１１は、回転軸１１ａを備えたブラシ付きモータとなっており、この回転軸１１ａにはコミュテータ１３（整流子）とアーマチュアコア（不図示）とが固定されている。アーマチュアコアのスロットには複数の図示しないコイル（電機子巻線）が巻装され、これらのコイル端はそれぞれコミュテータの対応するセグメントに接続されており、コミュテータ１３とコイルとによりアーマチュア（電機子）１４が構成されている。
【００１８】
モータ本体１１は、断面小判形状の底付き筒状に形成されたモータヨーク（継鉄）１５を備えており、アーマチュア１４は回転軸１１ａの一端がモータヨーク１５の底部に回転自在に支持されることにより、モータヨーク１５の内部に回転自在に収容されている。モータヨーク１５の内面には一対のマグネット（不図示）が互いに異なる磁極を対向させて装着されており、コイルが巻装されたアーマチュアコアはこれらのマグネットとモータヨーク１５とで形成される磁界内に位置するようになっている。モータヨーク１５の内部には、ブラシ（図２では不図示）を保持するブラシホルダ１６が装着されている。
【００１９】
図３は、モータ本体１１に設けられるブラシホルダ１６の詳細を示す斜視図である。ブラシホルダ１６は、図３に示すように、樹脂材料により形成され、回転軸１１ａの軸方向に垂直な本体壁部１６ａと、モータヨーク１５の内面に沿う筒状に形成されて本体壁部１６ａの外周を覆う外周壁部１６ｂとを備えており、外周壁部１６ｂがモータヨーク１５の内面に摺接するようにモータヨーク１５の内部に装着されるようになっている。また、本体壁部１６ａの軸心には貫通孔１６ｃが形成されており、ブラシホルダ１６がモータヨーク１５に装着されたときには、アーマチュア１４のコミュテータ１３は貫通孔１６ｃに挿通されて本体壁部１６ａの内側に配置されるようになっている。
【００２０】
ブラシホルダ１６に保持される一対のブラシ１７（一方は不図示）は、それぞれくの字に折り曲げられた一対の板ばね１８ａ，１８ｂの一端に固定されており、これらの板ばね１８ａ，１８ｂの他端が締結部材（ボルト）１９でブラシホルダ１６に固定されることにより、ブラシ１７は板ばね１８ａ，１８ｂに付勢された状態でコミュテータ１３の外周面に摺接するようになっている。板ばね１８ａ，１８ｂは銅板等の金属板により形成されており、各板ばね１８ａ，１８ｂに直流電流が供給されると、その電流は板ばね１８ａ，１８ｂを介してブラシ１７に供給されるようになっている。そして、各ブラシ１７に電流が供給されると、その電流はコミュテータ１３により転流されて各コイルに供給され、これにより磁界中にあるコイルに通電されてアーマチュア１４とともに回転軸１１ａが回転することになる。
【００２１】
ブラシホルダ１６には、負極側のブラシ１７をモータヨーク１５に接地するために、モータヨーク側接地端子４５が設けられている。このモータヨーク側接地端子４５は銅板等
の金属板を折り曲げて形成されており、その本体部４５ａにおいてブラシホルダ１６の本体壁部１６ａに固定され、その端子部４５ｂは本体部４５ａに対して折り曲げられて、外周壁部１６ｂの外側に突出している。また、モータヨーク側接地端子４５の本体部４５ａはブラシホルダ１６に設けられる配線板を介して負極側のブラシ１７に接続されている。
【００２２】
ブラシホルダ１６がモータヨーク１５の内部に装着されると、モータヨーク側接地端子４５の端子部４５ｂがモータヨーク１５の内面に弾性変形した状態で接触することにより、モータヨーク１５に接地される。負極側のブラシ１７がモータヨーク１５に接地されると、モータヨーク１５がシールド効果を生じ、モータヨーク１５を介してモータ外部へノイズが放射されることを防止することができる。
【００２３】
一方、減速機１２は、モータヨーク１５に固定されるギヤケース２０を有している。このギヤケース２０はアルミ合金等の導体により形成されており、モータヨーク１５に固定されたときには、このモータヨーク１５に電気的に接続されるようになっている。
【００２４】
図４は、図１に示す減速機１２の内部構造を示す一部切り欠き断面図である。このギヤケース２０の内部には、図４に示すように、減速機構２１が収容されている。減速機構２１はウォーム２２とウォーム２２に噛み合うウォームホイル２３とを備えたウォームギヤ機構となっており、ウォーム２２は回転軸１１ａのギヤケース２０内部に突出する外周面に一体的に形成され、ウォームホイル２３はギヤケース２０に設けられた支持軸２４に支持されてギヤケース２０の内部で回転自在となっている。したがって、モータ本体１１が作動して回転軸１１ａが回転すると、その回転は減速機構２１により所定の回転数にまで減速してウォームホイル２３に伝達される。
【００２５】
また、この減速機１２には、ウォームホイル２３の回転を揺動運動に変換して出力軸２５に伝達するために、動力変換機構２６が設けられている。動力変換機構２６は、動力変換部材２７と出力ギヤ２８とを有しており、動力変換部材２７はアーム部２７ａとセクタギヤ部２７ｂとを有し、アーム部２７ａの先端部は連結軸２９によりウォームホイル２３の回転中心軸から離れた位置に回転自在に連結されている。一方、出力ギヤ２８はギヤケース２０の内部に突出する出力軸２５の基端部に固定されており、動力変換部材２７のセクタギヤ部２７ｂに噛み合わされている。また、セクタギヤ部２７ｂの軸心には歯車軸３０が設けられ、この歯車軸３０と出力軸２５とはプレート部材３１により揺動自在に連結されており、これにより、セクタギヤ部２７ｂは出力ギヤ２８に噛み合わされた状態に保持されるようになっている。
【００２６】
このような構造により、モータ本体１１が作動してウォームホイル２３が回転すると、その回転によりアーム部２７ａが往復動されるとともにセクタギヤ部２７ｂが出力ギヤ２８に対して揺動運動し、ウォームホイル２３の回転運動が揺動運動に変換されて出力軸２５から出力される。つまり、このワイパモータ１０では、モータ本体１１の動力である回転軸１１ａの回転運動を減速機構２１で減速するとともに動力変換機構２６により揺動運動に変換して出力軸２５から出力するようになっている。
【００２７】
ギヤケース２０は、図１に示すように、支持軸２４と平行に突出するボス部２０ａが形成されており、出力軸２５は支持軸２４に平行となってボス部２０ａに回転自在に支持されている。出力軸２５の先端はボス部２０ａから外部に突出しており、その先端にはリヤワイパ装置を構成するリヤワイパアームが取り付けられる。これにより、モータ本体１１が作動すると、出力軸２５とともにリヤワイパアームが揺動して、リヤワイパ装置による払拭動作が行われることになる。
【００２８】
また、ワイパモータ１０は、図示しないバッテリ等の電源やワイパスイッチに接続するために、図１および図４に示すように、独立したユニットとして形成されたコネクタ３２が設けられている。コネクタ３２は、ギヤケース２０の外側面上に配置されて締結部材（ボルト）３３により、このギヤケース２０に固定されている。コネクタ３２には一対の給電端子３４ａ，３４ｂが設けられており、給電端子３４ａは配線を介して電源とワイパスイッチとに接続され、給電端子３４ｂは図示しない車体側の外部コネクタに接続されて車体にアースされるようになっている。そして、ワイパスイッチがオンにされると、一方の給電端子３４ａに電源から給電されるようになっている。
【００２９】
減速機１２上のギヤケース２０の外側面には、図１および図２に示すように、雑音防止装置３５が配置されている。図５（ａ）は図１に示す雑音防止装置３５の要部を示す斜視図であり、（ｂ）は図１に示す雑音防止装置３５の要部を示す平面図である。
【００３０】
雑音防止装置３５は、図３および図５に示すように、収容ケース３６と、この収容ケースに収容される一対の雑音防止素子（電気素子）としてのチョークコイル３７ａ，３７ｂと、収容ケース３６のコネクタ３２側の端部に固定される一対の電源側接続部材３８ａ，３８ｂと、収容ケース３６のブラシホルダ１６側の端部に固定される一対の給電側接続部材３９ａ，３９ｂとを有している。
【００３１】
収容ケース３６は、図３に示すように、樹脂材料により縦長のバスタブ状に形成されており、その一端において外周壁部１６ｂに沿うようにブラシホルダ１６に固定されている。つまり、収容ケース３６はブラシホルダ１６に固定されてこのブラシホルダ１６と一体に設けられており、ブラシホルダ１６がモータヨーク１５に装着されると収容ケース３６はモータヨーク１５の内部からその開口部を介してギヤケース２０側に突出するようになっている。そして、モータヨーク１５にギヤケース２０が固定されたときには、収容ケース３６はギヤケース２０の外側面上に配置されるようになっている。なお、図示する収容ケース３６は、蓋が取り外された状態を示している。
【００３２】
一対のチョークコイル３７ａ，３７ｂは、容量性素子としてのコンデンサとバリスタとの機能を有する双方向性バリスタ４３とともに、収容ケース３６に収容されている。つまり、収容ケース３６にはこの収容ケース３６内を３つのスペースに区画する隔壁４４が設けられており、各チョークコイル３７ａ，３７ｂは収容ケース３６に並べて配置されるとともに、隔壁４４により互いに隔てられ、双方向性バリスタ４３は各チョークコイル３７ａ，３７ｂに対してコネクタ３２側に並べて収容されるとともに隔壁４４により各チョークコイル３７ａ，３７ｂから隔てられている。隔壁４４により区画される各スペースは、それぞれチョークコイル３７ａ，３７ｂ、双方向性バリスタ４３の外形に対応した形状と大きさに設定され、各スペースにチョークコイル３７ａ，３７ｂや双方向性バリスタ４３を容易に装着できるようになっている。なお、容量性素子としては、コンデンサのみを装着したり、バリスタのみを装着するようにしてもよい。
【００３３】
一対の電源側接続部材３８ａ，３８ｂは、それぞれ銅板等の金属板を折り曲げて形成されており、その一端はコネクタ３２の対応する給電端子３４ａ，３４ｂを介して電源に電気的に接続され、他端は収容ケース３６の内部に平行に並んで突出している。また、負極側の電源側接続部材３８ｂには、この電源側接続部材３８ｂをギヤケース２０に接地するために、ギヤケース側接地端子４６が設けられている。このギヤケース側接地端子４６は、収容ケース３６からコネクタ３２側に突出する電源側接続部材３８ｂの一部を収容ケース３６側に折り返すようにＶ字形状に折り曲げて形成されており、その曲げ方向である電源側接続部材３８ｂに近接離反する方向に弾性変形自在となっている。
【００３４】
つまり、ギヤケース側接地端子４６が給電端子３４ａ，３４ｂ側においてギヤケース２０に接地されるとともに、ギヤケース２０がモータヨーク１５と電気的に接続されているので、雑音防止装置３５によって吸収しきれなかったノイズはギヤケース２０とモータヨーク１５とを介してモータ本体１１の内部に戻されることにより、モータ外部に放射されるノイズを低減させることができる。
【００３５】
また、電源側接続部材３８ｂの一部をＶ字形状に折り曲げてギヤケース側接地端子４６を形成することにより、狭いスペースにおいてもギヤケース側接地端子４６に十分なたわみ長さを確保することができるので、ねじ等の締結部材を用いることなくギヤケース側接地端子４６を確実にギヤケース２０に接地させることができる。これにより、部品点数や組み付け工数等を低減することができる。
【００３６】
一対の給電側接続部材３９ａ，３９ｂは、それぞれ銅板等の金属板を折り曲げて形成されており、モータ本体接続部４０ａ，４０ｂと、電気素子接続部４１ａ，４１ｂとから構成されている。モータ本体接続部４０ａ，４０ｂは、それぞれ一端がモータ本体１１（電気回路）のブラシホルダ１６に設けられる配線板を介して対応するブラシ１７の板ばね１８ａ，１８ｂに接続され、他端はモータヨーク１５の開口部を介して収容ケース３６の内部に平行に並んで突出している。電気素子接続部４１ａ，４１ｂは対応するモータ本体接続部４０ａ，４０ｂの他端に、このモータ本体接続部４０ａ，４０ｂの軸心を挟んで直交する方向へ平面視で左右対称に設けられており、電気素子接続部４１ａには一対の溝４２ａ，４２ｂが、電気素子接続部４１ｂには一対の溝４２ｃ，４２ｄが、同じく左右対称にそれぞれ設けられている。つまり、給電側接続部材３９ａ，３９ｂは互いに同一形状に形成されている。
【００３７】
そして、チョークコイル３７ａは、図３に示すように一端が電源側接続部材３８ａに接続され、図３および図５に示すように他端が溝４２ａに挿入されることにより、給電側接続部材３９ａと接続されている。同様に、チョークコイル３７ｂは、一端が電源側接続部材３８ｂに接続され、他端が溝４２ｄに挿入されることにより、給電側接続部材３９ｂと接続されている。つまり、一対のチョークコイル３７ａ，３７ｂは、対応する電源側接続部材３８ａ，３８ｂと給電側接続部材３９ａ，３９ｂとの間に、直列的に接続されている。また、双方向性バリスタ４３は、一端が電源側接続部材３８ａに接続され、他端が電源側接続部材３８ｂに接続されることにより、各チョークコイル３７ａ，３７ｂに電気的に接続されている。
【００３８】
このように、雑音防止装置３５では、給電側接続部材３９ａ，３９ｂを互いに同一形状に形成し、給電側接続部材３９ａに平面視で左右対称に一対の溝４２ａ，４２ｂを、給電側接続部材３９ａに同様に一対の溝４２ｃ，４２ｄを設けたので、給電側接続部材３９ａ，３９ｂのいずれにもチョークコイル３７ａ，３７ｂを接続することができる。
【００３９】
図６は、平面視で左右対称であるが同一形状でない給電側接続部材３９ａ，３９ｂを用いた雑音防止装置３５の要部を示す平面図である。図６に示す給電側接続部材３９ａ，３９ｂでは、電気素子接続部４１ａ，４１ｂには、溝４２ａ，４２ｄのみが設けられ、溝４２ｂ，４２ｃが設けられていない。この給電側接続部材３９ａ，３９ｂのように、左右対称ではあるが同一形状ではなく、それぞれに溝が一つしか設けられない場合には、給電側接続部材３９ａはチョークコイル３７ａ接続用、給電側接続部材３９ｂはチョークコイル３７ｂ接続用としてしか使用できず、給電側接続部材３９ａ，３９ｂを別々に製造する必要がある。また、組み付け時にいずれの側の接続用か確認しておかないと、給電側接続部材３９ａ，３９ｂを逆に配置してしまってチョークコイル３７ａ，３７ｂが接続できなくなる虞がある。
【００４０】
これに対し、給電側接続部材３９ａ，３９ｂに上述のように二つずつ溝を設けて互いに同一形状に形成した場合には、給電側接続部材３９ａ，３９ｂを別々に製造する必要がないので、部材の共通化により部材点数を削減することが可能となる。また、組み違いによる作業ミスを生じることがなくなり、組み付け時に確認作業を不要とすることが可能となる。
【００４１】
また、この雑音防止装置３５では、チョークコイル３７ａ，３７ｂを、対応する給電側接続部材３９ａ，３９ｂの電気素子接続部４１ａ，４１ｂに設けられた溝４２ａ，４２ｄにそれぞれ挿入すれば、給電側接続部材３９ａ，３９ｂと接続できるため、チョークコイル３７ａ，３７ｂの給電側接続部材３９ａ，３９ｂへの組み付け作業を容易にすることができる。
【００４２】
さらに、この雑音防止装置３５では、電源側接続部材３８ａ，３８ｂおよび給電側接続部材３９ａ，３９ｂは、金属板を折り曲げて形成されているので、容易に製造することができる。
【００４３】
また、この雑音防止装置３５を有するワイパモータ１０では、ブラシ１７とコミュテータ１３との摺接部分からノイズが発生しても、チョークコイル３７ａ，３７ｂおよび双方向性バリスタ４３により、ノイズを吸収して、モータ外部へのノイズの放射を低減することができる。そして、雑音防止装置３５は、モータヨーク１５の開口部の直後に設けられているので、モータヨーク１５の内部からこの開口部を介して外部に放射されるノイズを、他の配線等に伝播する前に雑音防止装置３５により除去することにより、モータ外部へのノイズの放射を低減することができる。
【００４４】
本発明は前記実施の形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、本実施の形態においては、雑音防止装置３５を、車両のリヤワイパアームを駆動するワイパモータ１０に適用した場合を示しているが、これに限らず、例えば、車両用のパワーウインド装置やサンルーフ装置等の駆動源として用いられるモータ等に適用してもよいし、モータ以外の電気回路に適用してもよい。
【００４５】
また、本実施の形態においては、ワイパモータ１０はブラシ付きモータとなっているがブラシレスモータであってもよい。
【００４６】
さらに、本実施の形態においては、雑音防止装置３５は、雑音防止素子としてチョークコイル３７ａ，３７ｂを備えているが、チョークコイル３７ａ，３７ｂ以外の素子を雑音防止素子として用いてもよいし、例えばチョークコイル３７ａ，３７ｂの代わりに、直線状の針金等よりなる単なる電気素子を用いてもよい。
【００４７】
さらに、本実施の形態においては、給電側接続部材３９ａ，３９ｂは、チョークコイル３７ａ，３７ｂの組み付けを容易にする観点から、電気素子接続部４１ａ，４１ｂに溝４２ａ〜ｄを設け、溝４２ａ，４２ｄに対応するチョークコイル３７ａ，３７ｂを挿入するようになっているが、互いに同一形状に形成され、給電側接続部材３９ａ，３９ｂのいずれにもチョークコイル３７ａ，３７ｂを接続することができるのであれば、溝４２ａ〜ｄはなくてもよい。
【００４８】
さらに、本実施の形態においては、電源側接続部材３８ａ，３８ｂおよび給電側接続部材３９ａ，３９ｂは、金属板を折り曲げて形成されているが、金属板以外の板材を用いてもよいし、折り曲げずに単に直線状の形状としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施の形態であるワイパモータを示す斜視図である。
【図２】図１に示すワイパモータの分解斜視図である。
【図３】モータ本体に設けられるブラシホルダの詳細を示す斜視図である。
【図４】図１に示す減速機の内部構造を示す一部切り欠き断面図である。
【図５】（ａ）は図１に示す雑音防止装置の要部を示す斜視図であり、（ｂ）は図１に示す雑音防止装置の要部を示す平面図である。
【図６】平面視で左右対称であるが同一形状でない給電側接続部材を用いた雑音防止装置の要部を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  ワイパモータ（減速機付き電動モータ）
１１  モータ本体（電気回路）
１１ａ  回転軸
１２  減速機
３５  雑音防止装置
３６  収容ケース
３７ａ，３７ｂ  チョークコイル（電気素子）
３８ａ，３８ｂ  電源側接続部材
３９ａ，３９ｂ  給電側接続部材
４０ａ，４０ｂ  モータ本体接続部
４１ａ，４１ｂ  電気素子接続部
４２ａ〜ｄ  溝
【図１】
2008245442.tif 000003
【図２】
2008245442.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008245442.tif 000006
【図５】
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【図６】
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