(57)【要約】【課題】ガス制御装置の遮断や開栓の情報を集中監視センターに伝達していないので、集中監視センターに情報を集約し、たとえば特定地域に対しての適切な対応を促すことができなかった。【解決手段】ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁１と、地震等の震動を検知する感震手段３と、集中監視センター１１との交信を行う通信手段２とを備え、前記感震手段３が検知した信号により、前記ガス弁１を制御して前記ガス器具へのガス供給を遮断した場合に、前記通信手段３により前記集中監視センター１１に感震によるガス遮断情報を送信するようにしてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、集中監視センターとの交信を行う通信手段とを備え、前記集中監視センターからの指示に従い、前記ガス弁を制御して前記ガス器具へのガス供給を遮断または開栓するガス制御装置。
【請求項２】
ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、地震等の震動を検知する感震手段と、集中監視センターとの交信を行う通信手段とを備え、前記感震手段が検知した信号により、前記ガス弁を制御して前記ガス器具へのガス供給を遮断した場合に、前記通信手段により前記集中監視センターに感震によるガス遮断情報を送信するガス制御装置。
【請求項３】
ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、前記ガス器具へのガスの供給の可否を判断するガス供給可否判断手段と、集中監視センターとの交信を行う通信手段とを備え、前記ガス供給可否判断手段が前記ガス器具へのガス供給を遮断する判断をし、前記ガス弁を制御して前記ガス器具へのガス供給を遮断した場合に、前記通信手段により前記集中監視センターにガス供給可否判断手段によるガス遮断情報を送信するガス制御装置。
【請求項４】
ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、ガス配管内の圧力を検知する圧力検知手段と、集中監視センターとの交信を行う通信手段とを備え、前記集中監視センターから前記ガス器具へのガスの供給を遮断した後の開栓指示を受けた場合に、前記圧力検知手段が前記ガス配管の破損の有無を検知し、ガス漏れ等が無いと判断しときのみ前記ガス弁を制御して前記ガス器具へのガス供給を開栓するガス制御装置。
【請求項５】
ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、ガス配管内の圧力を検知する圧力検知手段と、集中監視センターとの交信を行う通信手段とを備え、前記ガス器具へのガスの供給を遮断した後の開栓指示を受けた場合に、前記圧力検知手段が前記ガス配管の破損の有無を検知し、ガス漏れ等が無いと判断しときのみ前記ガス弁を制御して前記ガス器具へのガス供給を開栓して、その開栓情報を前記通信手段により前記集中監視センターに送信する請求項１から４記載のガス制御装置。
【請求項６】
ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、情報表示端末との通信手段とを備え、前記ガス弁を制御して前記ガス器具へのガス供給を遮断または開栓した場合に、前記情報表示端末に現在の状態を表示させる請求項１から５記載のガス制御装置。
【請求項７】
集中監視センターとの交信を行う通信手段を備え、前記集中監視センターとの通信は、無線通信で行う請求項１から６記載のガス制御装置。
【請求項８】
通信手段は、ガス弁を内蔵したガスメータ内にガス弁制御用基板に一体的に組み込み、かつ情報表示端末装置と通信するための通信手段と、集中監視センターと通信するための通信手段を区別して設け、それぞれ着脱自在な構成とした請求項１から７のいずれか１項記載のガス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス使用上の安全を図るガス制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の制御装置では、保安事象が発生した場合に緊急通報を行うものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１９５５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のガス制御装置では、集中監視センターからの情報に従って個々のガス制御装置が指示に従った動作のみを実行しているため、各ガス制御装置の遮断や開栓の情報を集中監視センターに集約し、たとえば特定地域に対しての適切な対応を促すことができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のガス制御装置は上記課題を解決するために、ガス制御装置から必要に応じて必要な各種情報を集中監視センターに伝達するものである。
【０００５】
これによれば、集中監視センターが種々の判断を行い、種々の対応を行うことができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のガス制御装置は、必要に応じて必要な各種情報を集中監視センターに伝達するので、集中監視センターが種々の判断を行い、種々の対応を行うことができる。たとえば、集中監視センターが、特定地域から同種の情報を規定数量以上入手した場合、その特定地域全体に波及する状態であると判断してガス制御装置に指令を発してガスを遮断したりすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、集中監視センターとの交信を行う通信手段とを備え、前記集中監視センターからの指示に従い、前記ガス弁を制御して前記ガス器具へのガス供給を遮断または開栓するものである。
【０００８】
これによれば、集中監視センターとの交信ができるので、集中監視センターからの支持に従った動作もできるし、集中監視センターに情報を伝達して適切な対応を促すこともできる。
【０００９】
第２の発明は、ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、地震等の震動を検知する感震手段と、集中監視センターとの交信を行う通信手段とを備え、前記感震手段が検知した信号により、前記ガス弁を制御して前記ガス器具へのガス供給を遮断した場合に、前記通信手段により前記集中監視センターに感震によるガス遮断情報を送信するものである。
【００１０】
これによれば、感震遮断した場合に感震遮断したことを集中監視センターに伝達できるので、集中監視センターは他のガス制御装置群の情報とともに分析して、適切な処置対応
の指令を発することができる。
【００１１】
第３の発明は、ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、前記ガス器具へのガスの供給の可否を判断するガス供給可否判断手段と、集中監視センターとの交信を行う通信手段とを備え、前記ガス供給可否判断手段が前記ガス器具へのガス供給を遮断する判断をし、前記ガス弁を制御して前記ガス器具へのガス供給を遮断した場合に、前記通信手段により前記集中監視センターにガス供給可否判断手段によるガス遮断情報を送信するものである。
【００１２】
これによれば、ガス供給可否手段によりガスを遮断した場合に、その旨を集中監視センターに伝達できるので、集中監視センターはその情報を基に適切な処置対応の指令や、需要家への連絡内容を発することができる。
【００１３】
第４の発明は、ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、ガス配管内の圧力を検知する圧力検知手段と、集中監視センターとの交信を行う通信手段とを備え、前記集中監視センターから前記ガス器具へのガスの供給を遮断した後の開栓指示を受けた場合に、前記圧力検知手段が前記ガス配管の破損の有無を検知し、ガス漏れ等が無いと判断しときのみ前記ガス弁を制御して前記ガス器具へのガス供給を開栓するものである。
【００１４】
これによれば、集中監視センターからの開栓支持を受けた場合に、配管漏洩検知を行って安全と判断できた時のみガスの開栓を行うので安全である。
【００１５】
第５の発明は、ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、ガス配管内の圧力を検知する圧力検知手段と、集中監視センターとの交信を行う通信手段とを備え、前記ガス器具へのガスの供給を遮断した後の開栓指示を受けた場合に、前記圧力検知手段が前記ガス配管の破損の有無を検知し、ガス漏れ等が無いと判断しときのみ前記ガス弁を制御して前記ガス器具へのガス供給を開栓して、その開栓情報を前記通信手段により前記集中監視センターに送信するものである。
【００１６】
これによれば、集中監視センターからの開栓支持を受けた場合に、配管漏洩検知を行って安全と判断できて開栓を行った情報を、集中監視センターに伝達できるので、集中監視センターは各ガス制御装置からの情報を基に、ガス配管の破損状況を把握することができる。
【００１７】
第６の発明は、ガス流路を通じてガス器具へのガスの供給を遮断または開栓するガス弁と、情報表示端末との通信手段とを備え、前記ガス弁を制御して前記ガス器具へのガス供給を遮断または開栓した場合に、前記情報表示端末に現在の状態を表示させるものである。
【００１８】
これによれば、集中監視センターからの指示に従ってガスの遮断または開栓をしたことを、顧客に正確に速やかに伝達できるので、顧客の混乱や、問合わせによる電話等の公衆回線の混雑を回避することができる。
【００１９】
第７の発明は、集中監視センターとの交信を行う通信手段を備え、前記集中監視センターとの通信は、無線通信で行うものである。
【００２０】
これによれば、専用の無線通信で交信できるので、災害等のときの公衆回線をさらに混雑させることなく、適切な処置を迅速に行うことができる。
【００２１】
第８の発明は、通信手段は、ガス弁を内蔵したガスメータ内にガス弁制御用基板に一体的に組み込み、かつ情報表示端末装置と通信するための通信手段と、集中監視センターと通信するための通信手段を区別して設けそれぞれ着脱自在な構成としたものである。
【００２２】
これによれば、ガスメータを設置するだけで情報表示端末装置あるいは集中監視センターとの通信が可能となるため、別途通信用アダプターをガス制御装置に接続して通信回線を確保する必要がなく、作業の手間を省くことができると共にコンパクトな設置形態を確保することができ、さらに情報表示端末装置と集中監視センターとの通信手段をコネクタ等を介して着脱自在な構成としているため、通信手段の組み合わせを選択することで通信先を自由に選択でき、用途に応じた適切な通信形態の確保を容易に行うことができる。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。尚、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
（実施の形態）
図１は、本発明によるガス制御装置とそれを含むガス制御システムを示す図である。ガス制御装置１５は、ガス弁１と、通過流量を計測する流量計測手段１６と、集中監視センターとの交信を行う通信手段２と、地震等の震動を検知する感震手段３と、ガス器具へのガスの供給の可否を判断するガス供給可否判断手段４と、ガス配管内の圧力を検知する圧力検知手段５と、情報表示端末１４との通信手段６とから構成され、それら各構成手段を１つのケース内に収納してガスメータ１７とし各家庭のガス供給管７の入り口部分に設置され、家庭内のガス器具９と単一のガス流路８で接続されている。通信手段２は無線通信可能範囲に設置されている基地局１０を介して集中監視センター１１と交信を行い、通信手段６は情報表示端末１４と通信を行う。
【００２５】
そして、ガス制御装置１５を内蔵したガスメータ１７は図２に示すように、ガス配管の入り口側に異常時等にガス流路を遮断するガス弁１が配置され、その下流側適所のガス流路内に通過流量を計測する流量計測手段１６、例えば超音波センサが配置され、その下流に圧力検知手段５が配置されている。上記配置構成においてガス器具９が使用されガスが供給されると流量計測手段９で流量信号が検出され、検出された流量信号が制御回路１８に送られ、この制御回路１８で流量値に換算され、この流量値データでガス使用量の管理や異常流量の監視等が行われる。
【００２６】
また、制御回路１８にはガス弁２を駆動する駆動回路や、流量計測手段９及び圧力検知手段５及び感震手段３などからの各種情報でガス供給の可否を判断するガス供給可否判断手段４、さらには基地局１０を介して集中監視センター１１と各種情報を送受信する通信手段２と情報表示端末１４と通信を行う通信手段６が一体的に組み込まれて構成されており、特に通信手段２と通信手段６が区別して配置され、かつ制御回路１８とコネクタを介して着脱自在に組み込まれている。また、感震手段３の制御回路１８に一体的に搭載することでよりコンパクトなガス制御装置１５を構成することができる。
【００２７】
この一体化構成によりガスメータ１７を設置するだけで情報表示端末１４あるいは集中監視センター１１との通信が可能となるため、従来のように別途通信用アダプターをガス制御装置に接続して通信回線を確保する必要がなく、作業の手間を省くことができると共にコンパクトな設置形態を確保することができ、さらに情報表示端末１４と集中監視センター１１との通信手段２、６をコネクタ１９を介して着脱自在な構成としているため、通信手段２、６の組み合わせを選択することで通信先を自由に選択でき、用途に応じた適切な通信形態の確保を容易に行うことができる。
【００２８】
そして、集中監視センター１１との交信の内容は、要求機能によってさまざまではある
が、ここでは、災害による広域コントロールに関する事例で説明する。  
【００２９】
感震手段３が振動を検知した場合、その振動の内容（強さや周波数等）がガス供給可否判断手段４に伝達され、ガス供給可否判断手段４はその振動が地震か単なる衝撃振動かを判定し、地震と判断した場合はガス導入管７とガス供給管8の間に配置されているガス弁１を閉止し、ガスの供給を遮断する。
【００３０】
そして、通信手段２から、無線電波で基地局１０を介して集中監視センター１１に地震の内容と感震遮断したことを伝達する。
【００３１】
また、通信手段６から情報表示端末１４へも地震の内容と感震遮断したことを伝達する。
集中監視センター１１は、ガス遮断装置１５からの情報だけではなく、他のガス遮断装置１２、１３等々からの情報も受け付けるので、このガス遮断装置１５からの地震による遮断の情報が正しいか誤診かを、他のガス遮断装置群からの情報を分析して判断する。
【００３２】
もしガス遮断装置１５の判断が正しい場合、その周辺のガス遮断装置で感震遮断していないものがあれば、安全確保のために集中監視センター１１から感震遮断していないガス遮断装置に対して遮断指令を発令する。    
【００３３】
他のガス遮断装置群からの情報に感震遮断情報が皆無の場合等は、ガス遮断装置１５の地震による遮断という判断が誤診であると判定して、集中監視センター１１はガス遮断装置１５に対して、安全を確認して開弁させる指令を発する。    
【００３４】
基地局１０を介して開弁指令を受けたガス遮断装置１５は、ガス１弁の瞬時開閉等を行い圧力検知手段５の圧力状態を確認し、ガス配管に破損等の異常が無いと判断できたときのみ、ガス弁１を開放してガス器具９へのガスの供給を行う。    
【００３５】
この時も、通信手段２から、無線電波で基地局１０を介して集中監視センター１１に安全を確認して開弁したことを伝達する。また、通信手段６から情報表示端末１４へも誤遮断した旨と開弁したことを伝達する。
【００３６】
以上のように、本実施の形態によれば、ガス制御装置が判断して実行した内容を集中監視センターへ伝達することにより、集中監視センターがその地域全体の状況を掌握できるので、状況に応じた適切な処置対応を促すことができ、地域の安全性が向上する。
【００３７】
ところで、実施の形態では、地震災害の事例で説明したが、適切なセンサーをガス制御装置に配備すれば、水害や火災や防犯等々に対する対応に応用することができる。
【００３８】
また、実施の形態では、災害の事例で説明したが、ガスの遮断や開放はガス工事の場合でも有効で、広域ガス工事等の場合は、需要家への告知等にこのシステムを活用すれば、郵送による通知のコストが削減でき、計画変更になった場合でも容易に内容の伝達を行うことができる。
【００３９】
また、実施の形態では、ガス制御装置と集中監視センターとの交信を無線通信で説明したが、一般公衆回線の混雑を招かない手段を使って公衆回線での交信を行っても良い。
【００４０】
また、ガス遮断後の開弁時に安全を確認する場合、ガス器具９のコックが開いた状態であれば、ガス配管の異常かどうかの判断ができなくなるが、最近のガス器具は安全装置が装備されているのでほとんどの場合は、ガス供給が遮断して立ち消え状態になればガスコ
ックは閉じる。より確実を期待する場合は、ガス制御装置と各ガス器具との間に通信手段を設けて、ガス制御装置から各ガス器具に適切な指令を発すればよい。
【００４１】
本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明のガス制御装置によれば、集中監視センターとの連携で、より安全で利便性の良いガス環境を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス制御システム図
【図２】同ガス制御システムにおけるガスメータの内部構成図
【符号の説明】
【００４４】
１  ガス弁
２  通信手段
４  ガス供給可否判断手段
１１  集中監視センター
１５  ガス制御装置
【図１】
2008107140.tif 000003
【図２】
2008107140.tif 000004