(57)【要約】【課題】電力線通信の秘匿性及び正常な動作を阻害する機器のローカルエリアネットワークへの接続を防止することができる電力線通信の機器登録方法を提供する。【解決手段】電力線を信号伝送路とするローカルエリアネットワークにおける電力線通信の機器登録方法。認証鍵を有しない未登録機器の登録要請に基づいて、前記ローカルエリアネットワークに登録され且つ前記認証鍵を有する既登録機器が、当該認証鍵を前記未登録機器に配布する工程、及び全ての既登録機器が、前記未登録機器をローカルエリアネットワークに登録する工程を含んでいる。前記認証鍵を配布する工程において、前記未登録機器を識別し得る機器識別情報と、前記認証鍵を有する既登録機器が有する、認証鍵の配布が禁止される配布禁止機器情報とを照合し、認証鍵の配布の可否を判断する。  【選択図】      図１
2008154133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を信号伝送路とするローカルエリアネットワークにおける電力線通信の機器登録方法であって、
認証鍵を有しない未登録機器の登録要請に基づいて、前記ローカルエリアネットワークに登録され且つ前記認証鍵を有する既登録機器が、当該認証鍵を前記未登録機器に配布する工程、及び
全ての既登録機器が、前記未登録機器をローカルエリアネットワークに登録する工程
を含んでおり、
前記認証鍵を配布する工程において、前記未登録機器を識別し得る機器識別情報と、前記認証鍵を有する既登録機器が有する、認証鍵の配布の可否を判定するための判定情報とを照合し、認証鍵の配布の可否を判断することを特徴とする電力線通信の機器登録方法。
【請求項２】
前記判定情報が、認証鍵の配布を禁止する機器を識別し得る配布禁止機器情報である請求項１に記載の電力線通信の機器登録方法。
【請求項３】
前記ローカルエリアネットワーク内の全ての既登録機器が前記認証鍵及び判定情報を有しており、
前記認証鍵の配布工程において、認証鍵を有しない未登録機器が、所定の操作に基づいて、認証鍵を得るための登録要請メッセージを送信し、その一方で、所定の操作に基づいて、ローカルエリアネットワークに登録され且つ前記認証鍵を有する任意の既登録機器が、前記登録要請メッセージの受信態勢に入る請求項１又は２に記載の電力線通信の機器登録方法。
【請求項４】
前記判定情報が、前記ローカルエリアネットワーク外から当該ローカルエリアネットワーク内に送信され、前記判定情報を受信した既登録機器が、他の全ての既登録機器に当該判定情報を送信する請求項３に記載の電力線通信の機器登録方法。
【請求項５】
前記判定情報が、前記ローカルエリアネットワーク内の既登録機器に接続された、入力手段を備えた端末装置の当該入力手段の操作により入力され、入力後に前記既登録機器に送信された前記判定情報が、他の全ての既登録機器に送信される請求項３に記載の電力線通信の機器登録方法。
【請求項６】
電力線を信号伝送路とするローカルエリアネットワークを構成すべき電力線通信装置であって、
前記電力線通信装置が認証鍵を有しているとき、前記認証鍵を有しない未登録機器の登録要請に基づいて、当該認証鍵を前記未登録機器に配布するに際し、前記未登録機器を識別し得る機器識別情報と、前記認証鍵を有する既登録機器が有する、認証鍵の配布の可否を判定するための判定情報とを照合し、認証鍵の配布の可否を判断する機能を有することを特徴とする電力線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を信号伝送路とする電力線通信（ＰＬＣ:Power Line Communication）における機器登録方法及びこの方法に使用される電力線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力線通信は、電力線を信号伝送路として、商用交流電圧（電流）にデータ通信の信号を重畳させる通信方式であり、新規に通信用の配線を行う必要がないという利点を有する。近年、宅内でのＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を構築する通信方式として、屋内配線を用いた電力線通信が注目されている。しかしながら、通常、屋内配線は、隣接家屋とも物理的につながっているので、通信が隣接家屋に洩れる可能性がある。そこで、各家庭で異なる認証鍵をもち、この認証鍵を基に通信を暗号化することにより、通信の秘匿性を維持している。こうして、物理的にはつながっている電力線であっても、論理的に分離して個別の宅内ＬＡＮを構築することができる（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
１つの家庭（家屋）内で電力線通信用の機器を増設する場合、新設機器は既登録機器のうちの親機から認証鍵の配布を受け、ネットワークの一員として登録される。この場合、新設機器は、前記親機に対して認証鍵の配布を要請する登録要請メッセージを送信し、この登録要請メッセージを受信した親機は、自己が保有している認証鍵を新設機器に配布する。そして、前記登録要請メッセージの送受信を含む登録動作は、通常、親機及び新設機器の双方に設けられている押しボタンを押すことにより開始される。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−２０４８９５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平８−２２３０９２号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記認証鍵を配布するに際し、当該認証鍵が与えられたローカルエリアネットワークの使用者とは無関係の悪意ある外部の者が、例えば家屋の外壁に配設されたコンセントなどを利用して勝手に新設機器を当該ローカルエリアネットワークに接続し、当該ローカルエリアネットワーク内で通信される情報を利用する可能性がある。
【０００６】
また、ローカルエリアネットワークの使用者が、ウィルスを含むなどの問題があることを知らずに中古品である機器をローカルエリアネットワークに接続してしまう可能性もある。かかる問題を有する機器に認証鍵を配布してローカルエリアネットワークに登録してしまうと、正常な通信が行えなくなる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、電力線通信の秘匿性及び正常な動作を阻害する機器のローカルエリアネットワークへの接続を防止することができる電力線通信の機器登録方法及び電力線通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電力線通信の機器登録方法は、電力線を信号伝送路とするローカルエリアネットワークにおける電力線通信の機器登録方法であって、
認証鍵を有しない未登録機器の登録要請に基づいて、前記ローカルエリアネットワークに登録され且つ前記認証鍵を有する既登録機器が、当該認証鍵を前記未登録機器に配布する工程、及び
全ての既登録機器が、前記未登録機器をローカルエリアネットワークに登録する工程
を含んでおり、
前記認証鍵を配布する工程において、前記未登録機器を識別し得る機器識別情報と、前記認証鍵を有する既登録機器が有する、認証鍵の配布の可否を判定するための判定情報とを照合し、認証鍵の配布の可否を判断することを特徴としている。
【０００９】
本発明の電力線通信の機器登録方法において、ローカルエリアネットワークに登録され且つ認証鍵を有する既登録機器は、当該認証鍵を未登録機器に配布するに際し、前記未登録機器を識別し得る機器識別情報と、前記認証鍵を有する既登録機器が有する、認証鍵の配布の可否を判定するための判定情報とを照合し、認証鍵の配布の可否を判断するように構成されている。そして、照合の結果、未登録機器の機器識別情報が配布可に該当する場合に当該未登録機器に認証鍵を配布し、一方、前記機器識別情報が配布不可に該当する場合には、当該未登録機器への認証鍵の配布を拒絶する。こうして、電力線通信の秘匿性及び正常な動作を阻害する機器のローカルエリアネットワークへの接続を防止することができる。
【００１０】
前記判定情報を、認証鍵の配布を禁止する機器を識別し得る配布禁止機器情報とすることができる。この配布禁止機器情報は、ローカルエリアネットワークへ接続してはいけないブラックリストともいうべき情報であり、予め認証鍵を有する既登録機器に与えられている。このブラックリストには、ウィルスなど機器の正常な動作を阻害する危険性のあるものを含む機器や、盗品に係る機器や、リコールが必要な機器などを特定する情報が含まれる。かかる配布禁止機器情報に基づいて、未登録機器の登録の可否を判断し、当該未登録機器の機器識別情報が認証鍵の配布を禁止する機器に該当する場合に当該認証鍵の配布を拒絶することで、電力線通信の秘匿性及び正常な動作を阻害されるのを未然に防ぐことができる。
【００１１】
前記ローカルエリアネットワーク内の全ての既登録機器が前記認証鍵及び判定情報を有しており、
前記認証鍵の配布工程において、認証鍵を有しない未登録機器が、所定の操作に基づいて、認証鍵を得るための登録要請メッセージを送信し、その一方で、所定の操作に基づいて、ローカルエリアネットワークに登録され且つ前記認証鍵を有する任意の既登録機器が、前記登録要請メッセージの受信態勢に入るのが好ましい。この場合、ローカルエリアネットワーク内の全ての既登録機器が前記認証鍵及び判定情報を有していることから、ユーザは、未登録機器の登録にあたって既登録機器のうちの親機を探す必要はなく、手近にある何れかの既登録機器を操作すればよいので、電力線通信のローカルエリアネットワークにおいて、そこに新設の未登録機器を登録する作業を容易なものとすることができる。
【００１２】
前記判定情報が、前記ローカルエリアネットワーク外から当該ローカルエリアネットワーク内に送信され、前記判定情報を受信した既登録機器が、他の全ての既登録機器に当該判定情報を送信するように構成することができる。この構成によれば、判定情報が、ローカルエリアネットワーク外から当該ローカルエリアネットワーク内の全ての既登録機器に送信されることから、ユーザは、判定情報の作成又は更新をする必要がない。
【００１３】
前記判定情報が、前記ローカルエリアネットワーク内の既登録機器に接続された、入力手段を備えた端末装置の当該入力手段の操作により入力され、入力後に前記既登録機器に送信された前記判定情報が、他の全ての既登録機器に送信されるように構成することができる。この構成によれば、ユーザが端末装置から専用ツールを用いて判定情報を入力（追加、削除、又は変更）できるので、ユーザは、ウェブサイトなどから入手した、通信障害を招く危険性のある機器の情報を判定情報に加えることができる。
【００１４】
また、本発明の電力線通信は、電力線を信号伝送路とするローカルエリアネットワークを構成すべき電力線通信装置であって、
前記電力線通信装置が認証鍵を有しているとき、前記認証鍵を有しない未登録機器の登録要請に基づいて、当該認証鍵を前記未登録機器に配布するに際し、前記未登録機器を識別し得る機器識別情報と、前記認証鍵を有する既登録機器が有する、認証鍵の配布の可否を判定するための判定情報とを照合し、認証鍵の配布の可否を判断する機能を有することを特徴としている。
【００１５】
本発明の電力線通信装置では、認証鍵を有する既登録機器が、当該認証鍵を前記未登録機器に配布するに際し、前記未登録機器を識別し得る機器識別情報と、認証鍵の配布の可否を判定するための判定情報とを照合し、認証鍵の配布の可否を判断する機能を有していることから、未登録機器が配布不可の機器に該当する場合には、当該未登録機器への認証鍵の配布を拒絶することができる。これにより、電力線通信の秘匿性及び正常な動作を阻害する機器のローカルエリアネットワークへの接続を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電力線通信の機器登録方法及び電力線通信装置によれば、電力線通信の秘匿性及び正常な動作を阻害する機器のローカルエリアネットワークへの接続を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の電力線通信の機器登録方法及び電力線通信装置の実施の形態を詳細に説明する。図１は、例えば一戸建ての家屋において、電力線通信により構築されるローカルエリアネットワークを示す接続図である。
【００１８】
図１において、高圧配電線１の電圧（例えば６ｋＶ）は、柱上変圧器２により降圧され、低圧配電線３に所定の電圧（１００／２００Ｖ）が供給される。この低圧配電線３は複数の支線に分岐し、家屋４への引込線５となる他、その近隣の複数の家屋（図示せず）への引込線となる。
【００１９】
家屋４において、引込線５から電力量計や回路遮断器（図示せず）を介した屋内配線６（電力線）には電力線通信装置（以下、単に「モデム」ともいう）７、８、９が接続されている。この接続は、各モデム７、８、９における電源コードのプラグをコンセントに差し込むことにより行われる。このうちホームゲートウェイの機能を有する親機である１台のモデム７は、光／電気の信号変換を行うメディアコンバータ１１に接続され、このメディアコンバータ１１に屋外から光ファイバ１２が接続されている。なお、これはＦＴＴＨ(Fiber To The Home)の構成であるが、その他に、電話線やＣＡＴＶのケーブルからそれぞれの終端装置を介してモデム７に接続される場合もある。
【００２０】
また、各モデム７、８、９にはそれぞれ、例えばパソコン１３、１４、１５が接続されている。なお、パソコンの他、情報家電製品（例えば、ディジタル家電やゲーム機など）が接続される場合もある。また、今後、現状では通信機能のない家電製品（例えば冷蔵庫）にモデム機能を搭載させることも考えられる。したがって、モデムとその接続機器とは互いに分離している場合のみならず、一体化している場合もあり得る。
【００２１】
図１の各モデム７、８、９及びこれらに接続されたパソコン１３、１４、１５は、信号伝送路としての屋内配線６を介して、電力線通信によるローカルエリアネットワークを構成し、相互に通信可能である。また、各パソコン１３、１４、１５は、モデム７を経由して、インターネットなどの上位ネットワークとの通信が可能である。なお、モデムやパソコンなどの機器の数は一例に過ぎず、また、どのモデムが親機となるかは、光ファイバ１２の引込み場所によって異なる。
【００２２】
図２は、前記モデムにおける、電力線通信に関する内部回路構成の一例を示すブロック図である。なお、モデムの基本機能は、親機及び子機とも共通であるので、以下、代表として親機であるモデム７について説明をする。
【００２３】
モデム７は、当該モデム７を構成する筐体からなるハウジング２０から延設された電源コード２１の先端に設けられた電源プラグ２２を介して、宅内に配設された電源コンセントに接続可能に構成されている。ハウジング２０の側面には、前記電源コード２１の一端（電源プラグ２２と反対側端部）が接続される電源コネクタ、及びイーサネット（登録商標）側ケーブル４２が接続されるイーサコネクタ３４が配設されている。また、ハウジング２０の上面には、機器の登録動作を開始する「トリガ」をかけるための押しボタン７４が配設されており、この押しボタン７４と、これからローカルエリアネットワークに登録しようとする未登録機器に配設された押しボタンとを押すことで、後述する登録動作が開始される。なお、本実施の形態では、親機からだけでなく子機からも認証鍵の配布が可能であり、そのため子機であるモデム８、９にも、それぞれ押しボタン８４、９４が配設されている。
【００２４】
電源コード２１は、ハウジング２０内において、電力線にＰＬＣ信号を重畳させる結合器３０を介して電源部２３とＰＬＣ送受信部２４に接続されている。ＰＬＣ送受信部２４は、電力線を介して送受信されるＰＬＣ通信用の信号の変復調などの処理を行うものである。また、モデム７は、ＰＬＣ送受信部２４の制御や送受信データの処理などを行う演算処理部２５を備えている。さらに、本実施の形態のモデム７は、複数のイーサネット側ケーブル４２が接続可能なように複数のイーサコネクタ３４を備えており、イーサ切替送受信部３２により、複数の端末装置との間でＰＬＣ信号の送受信ができるようになっている。
【００２５】
前記演算処理部２５には、当該演算処理部２５にオンオフ信号を送信する押しボタン７４、及び記憶部である不揮発性メモリ（ＲＯＭ）２６が接続されている。この不揮発性メモリ２６には、認証鍵２７、当該認証鍵２７の配布を禁止する機器の識別情報からなるブラックリスト２８及びネットワークリスト２９が格納されている。なお、本実施の形態では、各モデム７、８、９が共通の認証鍵２７、ブラックリスト２８及びネットワークリスト２９を保有している。
【００２６】
親機のモデム７は、ネットワーク内の通信の管理・制御を行う。認証鍵２７は家屋（又は契約世帯）ごとに与えられる固有の情報であり、隣接家屋とは異なる。したがって、図１の柱上変圧器２の傘下にある複数家屋間で通信の漏洩は生じない。ネットワークリスト２９には、現在宅内ＬＡＮを構成しているモデム７、８、９の情報が格納されている。
【００２７】
ブラックリスト２８は、ローカルエリアネットワークへの登録を拒絶すべき機器、換言すれば、認証鍵２７の配布を禁止すべき機器を特定ないしは識別することができる情報を含んでおり、例えば、図５に示されるように、ＭＡＣアドレス、有効期限、有効場所及び情報源の各項目を含んでいる。前記ブラックリスト２８には、ウィルスなど機器の正常な動作を阻害する危険性のあるものを含む機器や、盗品に係る機器や、リコールが必要な機器などを特定する情報が含まれる。
【００２８】
機器を識別する情報としては、ＭＡＣアドレス以外に、例えば機器のシリアル番号などを採用することができ、本発明において、特に限定されるものではない。有効期限は、配布禁止の期限を示しており、例えばブラックリスト２９が膨大になったときに、更新されない情報を削除する場合などに利用することができる。また、有効場所は、認証鍵の配布が禁止される場所を示しており、「すべて」とは、ローカルエリアネットワークが構築されている場所がどこであろうとも、認証鍵の配布が禁止されることを示している。また、「オフィスのみ」とは、ローカルエリアネットワークが「オフィス」で構築されている場合には、認証鍵の配布が禁止されるが、それ以外の場所であれば、認証鍵の配布が禁止されないことを示している。この「有効場所」は、ローカルエリアネットワーク内で行われる電力線通信のセキュリティーレベルに関連しており、このセキュリティーレベルが高い場合には、有効場所は「すべて」となる。また、「情報源」は、ブラックリストを構成する各機器の情報の提供者を示しており、具体的には、ＳＰ（サービスプロバイダ）又はユーザのいずれかが記録される。
【００２９】
前記ブラックリスト２８を構成する情報は、通信事業者がインターネットを介して当該ローカルエリアネットワーク内の機器に送信することができる。前記情報を受信した既登録機器は、他の全ての既登録機器に当該情報を送信し、情報を受信した各機器は自己が保有するブラックリストの更新を行う。この場合、ブラックリスト２８を構成する情報が、ローカルエリアネットワーク外から当該ローカルエリアネットワーク内の全ての既登録機器に送信されることから、ユーザは、前記情報の作成又は更新をする必要がない。
【００３０】
また、前記ブラックリスト２８を構成する情報を、ユーザが入力（追加、削除又は変更）できるようにしてもよい。この場合、ユーザは、前記ローカルエリアネットワーク内の既登録機器に接続されたパソコンの専用ツールを用いて、当該パソコンの入力手段から前記情報を入力し、入力後に前記既登録機器に送信する。この送信された情報は、他の全ての既登録機器に送信され、ブラックリストの更新が行われる。この構成によれば、ユーザが端末装置から前記ブラックリスト２８を構成する情報を入力できるので、ユーザは、ウェブサイトなどから入手した、通信障害を招く危険性のある機器の情報をブラックリスト２８に加えることができる。
【００３１】
［機器登録方法］
つぎに、図３〜４を参照しつつ、本発明の機器登録の手順例を説明する。図３は、本発明の一実施の形態に係る機器登録の手順であって、認証鍵を配布する場合を示すシーケンス図、図４は、同じく認証鍵の配布を拒絶する場合を示すシーケンス図である。
【００３２】
図３〜４において、中央が新設の未登録機器であるモデム、左が任意の既登録機器Ａ、右がその他の既登録機器Ｂである。本実施の形態では、各モデム７、８、９が共通の認証鍵２７及びブラックリスト２８を保有しており、いずれのモデムからも認証鍵２７の配布が可能な構成であることから、「任意の既登録機器Ａ」とは、予めどれか決まってはいないが、既存のモデム７、８、９のうち押しボタンが押されたものを意味する。また、「その他の既登録機器Ｂ」とは、既登録機器Ａ以外のモデムを意味する。なお、未登録機器であるモデムも、モデム７〜９と同様の内部構成であり、押しボタンスイッチを有している。
【００３３】
（１）まず、ユーザは、最初に未登録機器であるモデムの押しボタンを押す。これにより、当該モデムは、登録要請メッセージを一定時間、ブロードキャストで送信する。登録要請メッセージにはＭＡＣアドレスなどの、機器を特定ないしは識別できる情報（以下、「機器識別情報」という）が含まれている。
【００３４】
（２）次にユーザは、モデム７、８、９のうち、前記未登録のモデムの手近にあるものを選んでその押しボタンを押す。例えばモデム９が手近にあり、その押しボタン９４が押されたとすると、このモデム９が既登録機器Ａとなり、一定時間、登録要請メッセージの受信態勢に入る。未登録のモデムの押しボタンが押されてからモデム９の押しボタン９４が押されるまでには時間遅れがあるが、手近にあるため時間遅れは小さく、登録要請メッセージの送信がタイムアウトになる前に、余裕を持って受信態勢に入り、且つ、登録要請メッセージを受信することができる。
【００３５】
一方、その他の既登録機器Ｂとなるモデム７、８に対しても登録要請メッセージがブロードキャストにより届くが、登録要請メッセージの受信態勢に入っていないこれらのモデム７、８による登録要請メッセージの受信は行われない。同様に、隣接する他人の家屋のモデムにも登録要請メッセージがブロードキャストにより届く場合があるが、受信は行われない。
【００３６】
（３）つぎに、既登録機器としてのモデム９の演算処理部は、前記未登録のモデムの機器識別情報と、当該モデム９の不揮発性メモリに格納されているブラックリストとの照合を行う。そして、照合の結果、未登録のモデムの機器識別情報が前記ブラックリストに含まれていない場合には、図３に示されるように、未登録のモデムに向かって認証鍵を配布する。一方、未登録のモデムの機器識別情報が前記ブラックリストに含まれている場合には、図４に示されるように、モデム９は、前記未登録のモデムに対して、認証鍵の配布の拒絶を通知する。この未登録のモデムは、認証鍵を受け取ることができないので、ローカルエリアネットワーク内において電力線通信を行うことができない。
【００３７】
（４）未登録のモデムに対し認証鍵が配布される場合（図３）、かかる認証鍵を受領したモデムは、配布元のモデム９に対して、受領報告を返信する。
【００３８】
（５）受領報告を受け取ることにより認証鍵の配布が正常に終了したことを知ったモデム９は、既に保有していたネットワークリストに未登録機器であるモデムの機器情報を加えて新ネットワークリストを作成する。
【００３９】
（６）そしてモデム９は、作成した新しいネットワークリストを自己以外の全てのモデム（未登録のモデムを含む）にブロードキャストで送信（通知）する。
【００４０】
（７）未登録機器であるモデムは新ネットワークリストを受領して保有し、その他の既登録機器Ｂであるモデム７、８は、それまで保有していたネットワークリストを新ネットワークリストに更新する。これにより、未登録機器の登録は完了となる。なお、ネットワークリストには、例えば各モデムのＭＡＣアドレスが含まれている。
【００４１】
なお、前述した実施の形態では、ローカルエリアネットワーク内の既登録機器の全てが認証鍵及びブラックリストを保有していたが、親機の設置場所が分かり易くアプローチが容易である場合などは、当該親機だけが認証鍵及びブラックリストを保有する構成とすることもできる。この場合、未登録機器であるモデムをローカルエリアネットワークに登録するときは、当該未登録機器であるモデム押しボタンと、親機であるモデムの押しボタンとを押す必要がある。
【００４２】
また、登録動作を開始させる押しボタンを押す順序は、前述した実施の形態の逆であってもよい。すなわち、任意の既登録機器の押しボタンを押した後に、未登録機器の押しボタンを押してもよい。この場合、既登録機器は、押しボタンを押すことで、一定時間、登録要請メッセージの受信態勢に入り、この一定時間内に未登録機器の押しボタンが押され、当該未登録機器からの登録要請メッセージを前記既登録機器が受信すると、この既登録機器は、前述した照合動作に入る。
【００４３】
さらに、認証鍵の配布の可否を判断する情報として、ブラックリストに代えて、認証鍵の配布を許可してもよい機器の機器識別情報が含まれるリスト（ホワイトリスト）を用いることもできる。この場合、ローカルエリアネットワークの使用者又は管理者は、予め当該ローカルエリアネットワークに接続させてもよい機器の識別情報をホワイトリストに記載しておき、このホワイトリストに記載されている機器に対してのみ認証鍵が配布される。したがって、前述した問題のある機器には認証鍵が配布されないので、ブラックリストを用いる場合と同様に、電力線通信の秘匿性及び正常な動作を阻害する機器のローカルエリアネットワークへの接続を防止することができる。
【００４４】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点において単なる例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、前記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内のすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】例えば一戸建ての家屋において、電力線通信により構築されるローカルエリアネットワークを示す接続図である。
【図２】本発明の電力線通信装置の一実施の形態の機器構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る機器登録の手順であって、認証鍵を配布する場合を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る機器登録の手順であって、認証鍵の配布を拒絶する場合を示すシーケンス図である。
【図５】ブラックリストの例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
６      屋内配線（電力線）
７、８
９      モデム
２３      電源部
２４      ＰＬＣ送受信部
２５      演算処理部
２６      不揮発性メモリ
２７      認証鍵
２８      ブラックリスト
２９      ネットワークリスト
３０      結合器
３２      イーサ切替送受信部
【図１】
2008154133.tif 000003
【図２】
2008154133.tif 000004
【図３】
2008154133.tif 000005
【図４】
2008154133.tif 000006
【図５】
2008154133.tif 000007