(57)【要約】【課題】ロック時及びロック解除時の操作性の向上と、ロック状態でのロック保持力の向上を共に図ることのできる電気接続箱のロック機構を提供する。【解決手段】電気接続箱の箱本体の部品収容室の内壁１８に片持状に突設されたロックアーム５１と、該ロックアームの部品収容室内の部品と対向する面に突設されたロック突起５５と、を有し、ロックアームが、その長さ方向に、内壁に固定された基端領域５１ａと、部品と干渉したりロック解除操作のための押圧力が加えられたりする自由端側の先端領域５１ｃ、５１ｄと、基端領域と先端領域との間の所定長さの範囲の中間領域５１ｂとに区分されており、その中間領域５１ｂの撓み剛性が、リブ５２、５３の有る無しにより、基端領域５１ａ及び先端領域５１ｃ、５１ｄの撓み剛性よりも小さく設定されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱本体の部品収容室の内壁に片持状に突設されたロックアームと、該ロックアームの前記部品収容室内の部品と対向する面に突設されたロック突起と、を有し、前記部品を部品収容室に収容する際に、部品とロックアームの干渉によりロックアームを一旦撓ませ、部品側の干渉部位がロック突起を通過することによるロックアームの復元作用でロック突起を部品に係合させて、部品をロックする電気接続箱のロック機構において、
前記ロックアームが、その長さ方向に、前記部品収容室の内壁に固定された基端領域と、前記部品と干渉したりロック解除操作のための押圧力が加えられたりする自由端側の先端領域と、前記基端領域と先端領域との間の所定長さの範囲の中間領域とに区分されており、その中間領域の撓み剛性が、前記基端領域及び先端領域の撓み剛性よりも小さく設定されていることを特徴とする電気接続箱のロック機構。
【請求項２】
請求項１に記載の電気接続箱のロック機構であって、
前記ロックアームが板状のものであり、その板状のロックアームの前記基端領域と先端領域の板面上に、それぞれロックアームの長さ方向に沿い且つ前記中間領域に近づくに従い突出高さのなだらかに漸減するリブが一体に設けられることにより、前記中間領域に比して前記基端領域と先端領域の撓み剛性が大きく設定されていることを特徴とする電気接続箱のロック機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気接続箱のロック機構であって、
前記ロック突起が、前記先端領域の部品と対向する側の面に形成されており、前記部品を係止する壁部の外側に、前記部品とロック突起が干渉した際に部品とロック突起の相対的な滑りを促す凸状湾曲面部を有していることを特徴とする電気接続箱のロック機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気接続箱のロック機構であって、
前記箱本体の部品収容室の一方の内壁に、前記部品の一方の端壁を支点として回動自在に支持する支持部が設けられ、
前記箱本体の部品収容室の他方の内壁に、前記ロックアームが設けられていることを特徴とする電気接続箱のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などに搭載される電気接続箱のロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両には、ヒューズやリレー、その他のワイヤーハーネス構成部品などを収納する電気接続箱が搭載されている。この種の電気接続箱の箱本体に別の部品としてヒューズボックス等を収容する場合、箱本体と部品との間にロック手段を設けている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
そのようなロック手段の例として、図２２、図２３に示すように、可撓性を有したロックアーム１５１を箱本体１１０の内壁１１８に設け、相手側の部品１２０にロックアーム１５１のロック突起１５５を係合させることで、部品１２０の固定を行うようにしたロック機構１５０がある。
【０００４】
このロック機構１５０は、箱本体１１０の内壁１１８に片持状に斜め上方に向けて突設されたロックアーム１５１と、ロックアーム１５１の部品収容室内の部品１２０と対向する面に突設されたロック突起１５５と、を有しており、部品１２０を部品収容室に収容する際に、部品１２０とロックアーム１５１の干渉によりロックアーム１５１を一旦撓ませ、部品１２０側の干渉部位がロック突起１５５を通過することによるロックアーム１５１の復元作用でロック突起１５５を部品１２０に係合させて、部品１２０をロックするようになっている。また、ロック突起１５５の係止用の壁部１５５ｂが、ロックアーム１５１を上から見た場合、ロックアーム１５１の先端位置より寸法ｄだけ飛び出しており、部品１２０を挿入するときに、その部分に部品１２０が当たるようになっている。
【０００５】
ところで、このロックアーム１５１を、その長さ方向に、内壁１１８に固定された基端領域１５１と、部品と干渉したりロック解除操作のための押圧力が加えられたりする自由端側の先端領域１５１ｃ、１５１ｄと、基端領域１５１ａと先端領域１５１ｃ、１５１ｄとの間の所定長さの範囲の中間領域１５１ｂとに区分した場合、従来のロックアーム１５１は、全部の領域で撓み剛性がほぼ一定となるように形成されていることが多い。
【０００６】
図示のロックアーム１５１の場合、内壁１１８に対する付け根部の下面にリブ１５６が設けられているが、それ以外の全部の領域が、板状のロックアーム１５１の両側縁にリブ１５２を設けた断面コ字状に形成され、全体の撓み方向の剛性がほぼ等しく設定されている。
【０００７】
従って、図２３（ｂ）に示すように、解除操作力Ｆでロックアーム１５１の先端部を押した場合、矢印Ｃのように、ロックアーム１５１の全体が基端側を支点に倒れることになり、その状態でロック突起１５５が部品１２０から外れるので、部品１２０を上に引き上げることができるようになる。
【特許文献１】特開２００４−３１２８４４号公報
【特許文献２】特開２００５−８６８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上述のように、ロックアーム１５１の長さ方向の全領域が同じ撓み剛性を有している場合は、図２４の力と変位量の関係の特性図に示すように、ロック操作時もロック解除操作時も、ロックアーム１５１のほぼ全体が、弾性限界Ｎ３に至るまで一定のバネ定数に従って撓むことになるため、ロック保持力を高めるためにロックアーム１５１の撓み剛性をアップさせると、ロック時の操作力が大きくなったりロック解除時の操作力が大きくなったりし、また、ロック時やロック解除時の操作力を小さくするためにロックアーム１５１の撓み剛性を小さくすると、反対にロック保持力が弱くなってしまうという問題があった。つまり、ロック及びロック解除時の操作性とロック時のロック保持性は相反する課題であった。
【０００９】
本発明は、上記事情を考慮し、ロック時及びロック解除時の操作性の向上と、ロック状態でのロック保持力の向上を共に図ることのできる電気接続箱のロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、箱本体の部品収容室の内壁に片持状に突設されたロックアームと、該ロックアームの前記部品収容室内の部品と対向する面に突設されたロック突起と、を有し、前記部品を部品収容室に収容する際に、部品とロックアームの干渉によりロックアームを一旦撓ませ、部品側の干渉部位がロック突起を通過することによるロックアームの復元作用でロック突起を部品に係合させて、部品をロックする電気接続箱のロック機構において、前記ロックアームが、その長さ方向に、前記部品収容室の内壁に固定された基端領域と、前記部品と干渉したりロック解除操作のための押圧力が加えられたりする自由端側の先端領域と、前記基端領域と先端領域との間の所定長さの範囲の中間領域とに区分されており、その中間領域の撓み剛性が、前記基端領域及び先端領域の撓み剛性よりも小さく設定されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電気接続箱のロック機構であって、前記ロックアームが板状のものであり、その板状のロックアームの前記基端領域と先端領域の板面上に、それぞれロックアームの長さ方向に沿い且つ前記中間領域に近づくに従い突出高さのなだらかに漸減するリブが一体に設けられることにより、前記中間領域に比して前記基端領域と先端領域の撓み剛性が大きく設定されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の電気接続箱のロック機構であって、前記ロック突起が、前記先端領域の部品と対向する側の面に形成されており、前記部品を係止する壁部の外側に、前記部品とロック突起が干渉した際に部品とロック突起の相対的な滑りを促す凸状湾曲面部を有していることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気接続箱のロック機構であって、前記箱本体の部品収容室の一方の内壁に、前記部品の一方の端壁を支点として回動自在に支持する支持部が設けられ、前記箱本体の部品収容室の他方の内壁に、前記ロックアームが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、次の効果を奏する。
【００１５】
例えば、ロックアームの長さ方向の全領域が同じ撓み剛性を有している場合は、ロック操作時もロック解除操作時もロックアームのほぼ全体が撓むことになるため、ロック保持力を高めるためにロックアームの撓み剛性をアップさせると、ロック時の操作力が大きくなったりロック解除時の操作力が大きくなったりする。また、ロック時やロック解除時の操作力を小さくするためにロックアームの撓み剛性を小さくすると、反対にロック保持力が弱くなってしまう。つまり、ロック及びロック解除時の操作性とロック時のロック保持性は、相反する課題ということができる。
【００１６】
その点、本発明は、ロック及びロック解除時の操作性の向上とロックした状態でのロック保持性の向上の両立を図ることができる。
【００１７】
即ち、片持式のロックアームの場合、ロックアームの長さ方向の先端部よりも中間部、中間部よりも基端部が撓み変形すれば、同じ撓み変形量である場合には、自由端側である先端部の変位量が多く稼げることになる。従って、基端側の撓み剛性を小さくすれば（軟らかくすれば）、先端側の変位量（ロック及びロック解除するために必要な変位量）を稼ぎやすくなるが、そうすると、ロックアーム自体の最終的な反力が小さくなってしまうため、相手部品を挿入しやすくはなるものの、ロック状態でのロック保持力が低くなってしまう。
【００１８】
一方、先端領域の撓み剛性を小さくすると（軟らかくすると）、その部分だけが先に撓み変形してしまい、中間領域にその変形が伝わりにくくなるため、結果的に先端側の変位量を大きく稼げなくなってしまう。
【００１９】
ところが、本発明では、ロックアームの先端領域と基端領域の撓み剛性を大きくし、中間領域の撓み剛性をそれらよりも小さくしているので、小さい力が加わる最初の段階から中間領域を変形させることができ、それにより、中間領域よりも自由端側の先端領域の変位量（先端領域自体は変形しないものの）を多く稼げるようにすることができる。そして、撓み変形の最後に基端領域が主として撓み変形することにより、先端領域での大きな変位量が稼げることになり、ロック突起によるロック及びロック解除が行えることになる。
【００２０】
従って、本発明によれば、ロックアームの撓みの過程の最初の撓み始めの段階（開始段階）では、小さい力で先端側の変位量を大きく稼ぐことができるので、部品を収容する場合の挿入力が小さくてすむ。また、挿入の勢いがつく中間段階から最終段階では、先端側の変位量は大きく稼げないものの、ロックアームに大きな反力を発生させることができるので、最終的にロックを達成した状態でのロック保持力を大きくすることができる。
【００２１】
このように、ロックアームの長手方向の基端領域と中間領域と先端領域のバネ定数を異ならせているので、ロックアームを撓ませる過程において、各領域のバネ限界に達した段階で、主な撓み箇所を順次移動させることができ、それにより、部品組み付け時の操作性とロック保持力の向上を図ることができる。また、ロックアームが破壊しにくくなる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、ロックアームの基端領域と先端領域にリブを設けることで、中間領域よりも撓み剛性を大きくしているので、リブの数やリブの厚さの加減により撓み剛性を適当に調節することができる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、部品を箱本体の部品収容室に挿入するときの動作をスムーズに行うことができる。即ち、部品の干渉によりロックアームを撓ませるとき、最終的にはロック突起に部品が干渉することになるが、その段階での動きをスムーズにすることができる。また、ロック突起に対する部品の動きをロックアームを撓ませる方向の動きにスムーズに変換することができるので、部品の挿入性の向上が図れる。
【００２４】
請求項４の発明によれば、部品収容室の一方の内壁に向けて部品の一端側を支持部に支持させ、その部分を支点にして部品を回転させて、部品の他端側をロックアームに押し当てて更に強く押し込みことで、部品の他端側をロックアームに係合させることができる。これにより、部品の一端側と他端側を簡単かつ確実にロックすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は本発明の実施形態のロック機構を適用した電気接続箱の上から見た斜視図、図２は同電気接続箱の別の角度から見た斜視図、図３は同電気接続箱の組立状態の平面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図、図５は図４の部品を収納する前の状態を示す図、図６は箱本体側のロック部の平面図、図７は箱本体側のロック部の上から見た斜視図、図８は同ロック部の下から見た斜視図、図９は同ロック部の図７と違う角度から見た斜視図、図１０は図６のＸ−Ｘ矢視断面図、図１１は図６のＸＩ−ＸＩ矢視断面図、図１２は図６のＸＩＩ−ＸＩＩ矢視断面図である。
【００２７】
この電気接続箱は、図１〜図３に示すように、内部が部品収容室１１となった樹脂成形品よりなる箱本体１０と、部品収容室１１に収容される電子ユニット（部品）２０と、からなる。電子ユニット２０は、矩形箱形の筐体に種々の電子部品を搭載したものであり、少なくとも、一方の端壁２０ａと、底壁２０ｂと、他方の端壁２０ｃは、平坦面で形成されている。
【００２８】
図４に示すように、箱本体１０の部品収容室１１の一方の内壁１６には、電子ユニット２０の一方の端壁２０ａを突き当てる端壁位置決め部１４が設けられ、部品収容室１１の底部には、電子ユニット２０の底壁２０ｂを載せる底壁載置部１２が設けられている。これら端壁位置決め部１４や底壁載置部１２は、複数のリブ１５、１３の頂縁によって形成されている。
【００２９】
また、図４に示すように、端壁位置決め部１４の上部には、電子ユニット２０の一方の端壁２０ａの上端を係合させる係合突起（支持部）１７が設けられている。即ち、電子ユニット２０の一方の端壁２０ａの下部を底壁載置部１２上に滑らせ、かつ、電子ユニット２０の一方の端壁２０ａの上端を端壁位置決め部１４上に滑らせて、電子ユニット２０の一方の端壁２０ａの上端が係合突起１７に係合することで電子ユニット２０の回転が終了し、同時に電子ユニット２０の他方の端壁２０ｃ側が後述するロックアーム５１に係合されるようになっている。さらに、箱本体１０の部品収容室１１の他方の内壁１８には、メインロック部５０を構成するロックアーム５１が設けられている。ロックアーム５１の隣りには、間隔をあけてロック保護壁４０が設けられている。これらロックアーム５１とロック保護壁４０は内壁１８から突設されている。
【００３０】
一方、図２に示すように、電子ユニット２０の他方の端壁２０ｃには、ロックアーム５１に係合する凸部２２が設けられている。この場合の凸部２２は、図１３に示すように、ロック時の回転方向に沿って、先端壁２２ａ、傾斜壁２２ｂ、フラット壁２２ｃ、後端壁２２ｄを有する。
【００３１】
箱本体１０の部品収容室１１は、矩形箱形の電子ユニット２０を水平に対し傾斜した姿勢で収容できるように構成されており、前記端壁位置決め部１４や底壁載置部１２は、傾斜姿勢の電子ユニット２０を安定支持できるように形成されている。この場合、係合突起１７を設けた側が傾斜の下側、ロックアーム５１を設けた側が傾斜の上側となるように傾斜の向きが設定されている。
【００３２】
また、ロックアーム５１を設けた傾斜の上側の内壁１８が略垂直な壁として形成されており、そのため、その内壁１８に対し斜め上方に延びるようにロックアーム５１が片持状に突設され、そのロックアーム５１の下面にロック突起５５が突設されている。
【００３３】
このロックアーム５１は、その長さ方向に、部品収容室１１の内壁１８に固定された基端領域５１ａと、電子ユニット２０と干渉したりロック解除操作のための押圧力が加えられたりする自由端側の先端領域５１ｃ、５１ｄと、基端領域５１ａと先端領域５１ｃ、５１ｄとの間の所定長さＡの範囲の中間領域５１ｂとに区分されている。そして、その中間領域５１ｂの撓み剛性が、基端領域５１ａ及び先端領域５１ｃ、５１ｄの撓み剛性よりも小さく設定されている。
【００３４】
ロックアーム５１は板状のものであり、その板状のロックアーム５１の基端領域５１ａと先端領域５１ｃ、５１ｄの板面上に、それぞれロックアーム５１の長さ方向に沿い且つ中間領域５１ｂに近づくに従い突出高さのなだらかに漸減する表面側のリブ５２、５３と裏面側のリブ５６が一体に設けられることにより、中間領域５１ｂに比して基端領域５１ａと先端領域５１ｃ、５１ｄの撓み剛性が大きく設定されている。なお、ロックアーム５１の下面中央には、成形時の肉引けを防止する溝５７が形成されている。
【００３５】
この場合、ロックアーム５１は、中間領域５１ｂから先端領域５１ｃまでの範囲が斜めに直線的に延び、先端領域５１ｃからその上の先端領域５１ｄまでが垂直に延びている。そして、ロック突起５５が、先端領域５１ｃの電子ユニット２０と対向する側の面に形成されている。また、ロック突起５５には、電子ユニット２０とロック突起５５が干渉した際に電子ユニット２０とロック突起５５の相対的な滑りを促す凸状湾曲面部５５ａ（Ｒ部）が設けられている。
【００３６】
このように構成したことにより、ロックアーム５１には、図１０、図１１に示すように、複数の撓み変形時の支点ｅ１、ｅ２、ｅ３が設定されている。
【００３７】
次に作用を説明する。
【００３８】
図１３は部品収納時のロック機構の作用説明用の断面図、図１４はその次の段階の断面図、図１５はその次の段階の断面図、図１６はその次の段階の断面図、図１７はその次の段階の断面図、図１８はその次の段階の断面図、図１９はその次の段階としてロック状態となったときの断面図である。
【００３９】
電子ユニット２０を箱本体１０の部品収容室１１に収納する場合は、まず、図４に示すように、一方の端部２０ａを支点として電子ユニット２０を回転させて、電子ユニット２０の他方の端壁２０ｃをロックアーム５１に押し当てて更に強く押し込むことで、部品収容室１１の一方の内壁１６に向けて電子ユニット２０の一方の端壁２０ａの上端を係合突起１７に係合させ、電子ユニット２０の他方の端壁２０ｃの凸部２２をロックアーム５１のロック突起５５に係合させる。
【００４０】
その際、図１３〜図１９に示す段階を経て、ロックアーム５１のロック突起５５が電子ユニット２０の凸部２２に係合する。まず、電子ユニット２０の他端側を下に回転させて行くと、図１３、図１４、図１５に示すように、電子ユニット２０の下端角部がロック突起５５の凸湾曲面部５５ａに当たり、ロックアーム５１を押し倒す。この初期の段階では、中間領域５１ｂの先端側の点ｅ１を中心にロックアーム５１が撓む。
【００４１】
次に、図１６に示すように、電子ユニット２０の凸部２２の先端壁２２ａがロック突起５５に当たると、更に押圧力が作用することになって、中間領域５１ｂの基端側の点ｅ２を中心にロックアーム５１が大きく撓み出す。次に先端壁２２ａを乗り越えて、図１７に示すように、凸部２２の傾斜壁２２ｂにロック突起５５が乗り上げると、より根元側の基端領域５１ａ上の点ｅ３を支点にして更に大きくロックアーム５１が撓むようになり、図１８に示すように、フラット壁２２ｃをロック突起５５が通過する段階で最大に撓む。そして、フラット壁２２ｃを通過し終わると、ロック突起５５が解放されるので、ロックアーム５１が弾性復元し、ロック突起５５の壁部５５ｂ、５５ｃが、電子ユニット２０の凸部２２の後端壁２２ｄに係合する。これにより、ロック状態が達成される。
【００４２】
この場合のロックアーム５１の撓みの過程における力と変位量との関係を図２０と図２１に示す。図２０は、複数のバネ定数を組み合わせた梁としての撓み特性をロックアーム５１が持っていることを示している。また、図２１はロックアーム５１の全体のバネ特性を示している。図２０において、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３は各バネ相当部分の弾性限界、図２１において、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３は各バネ相当部分のバネ定数を示している。
【００４３】
ところで、ロックアーム５１の長さ方向の全領域５１ａ〜５１ｄが同じ撓み剛性を有している場合は、ロック操作時もロック解除操作時もロックアーム５１のほぼ全体が撓むことになるため、ロック保持力を高めるためにロックアーム５１の撓み剛性をアップさせると、ロック時の操作力が大きくなったりロック解除時の操作力が大きくなったりする。また、ロック時やロック解除時の操作力を小さくするためにロックアーム５１の撓み剛性を小さくすると、反対にロック保持力が弱くなってしまう。
【００４４】
しかし、本実施形態では、ロックアーム５１の撓み剛性を長さ方向に異ならせている。それにより、ロック及びロック解除時の操作性の向上とロックした状態でのロック保持性の向上の両立を図ることができる。
【００４５】
このように、ロックアーム５１の長手方向において、部分的にバネ定数を異ならせているので、ロックアーム５１を撓ませる過程において、各領域のバネ限界Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３（図２０参照）に近づいた段階で、主な撓み箇所を順次移動させることができ、ロックアーム５１の変位がスムーズになると共に変位量が大きくなる。これにより、電子ユニット２０の組み付け時の操作性とロック保持力の向上を図ることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、ロックアーム５１の基端領域５１ａと先端領域５１ｃ、５１ｄにリブ５２、５３、５６を設けることで、中間領域５１ｂよりも撓み剛性を大きくしているので、リブ５２、５３、５６の数やリブ５２、５３、５６の厚さの加減により撓み剛性を適当に調節することができる。
【００４７】
また、ロック突起５５に凸湾曲面部５５ａを設けているので、電子ユニット２０を箱本体１０の部品収容室１１に挿入するときの動作をスムーズに行うことができる。即ち、電子ユニット２０の干渉によりロックアーム５１を撓ませるとき、最終的にはロック突起５５に電子ユニット２０が干渉することになるが、その段階での動きをスムーズにすることができる。また、ロック突起５５に対する電子ユニット２０の動きをロックアーム５１を撓ませる方向の動きにスムーズに変換することができるので、電子ユニット２０の挿入性の向上が図れる。
【００４８】
また、電子ユニット２０を部品収容室１１に斜めに差し込んで、差し込んだ下側を支点にして上側を回転させることにより、電子ユニット２０を箱本体１０に簡単にロックすることができる。また、ロック突起５５の要部（部品に係止する壁部５５ｂ、５５ｃ）がロックアーム５１の先端領域５１ｃ、５５ｄの内側に隠れるようになっているので、上から物や工具などを落としてロックアーム５１にぶつけたた場合にも、ロックに必要なロック突起の要部（部品に係止する壁部５５ｂ、５５ｃ）を保護することができ、その部分が損傷してロックに支障が出るのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態のロック機構を適用した電気接続箱の上から見た斜視図である。
【図２】同電気接続箱の別の角度から見た斜視図である。
【図３】同電気接続箱の組立状態の平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】図４の部品を収納する前の状態を示す図である。
【図６】箱本体側のロック部の平面図である。
【図７】箱本体側のロック部の上から見た斜視図である。
【図８】同ロック部の下から見た斜視図である。
【図９】同ロック部の図７と違う角度から見た斜視図である。
【図１０】図６のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図１１】図６のＸＩ−ＸＩ矢視断面図である。
【図１２】図６のＸＩＩ−ＸＩＩ矢視断面図である。
【図１３】部品収納時のロック機構の作用説明用の断面図である。
【図１４】図１３の次の段階の断面図である。
【図１５】図１４の次の段階の断面図である。
【図１６】図１５の次の段階の断面図である。
【図１７】図１６の次の段階の断面図である。
【図１８】図１７の次の段階の断面図である。
【図１９】図１８の次の段階としてロック状態となったときの断面図である。
【図２０】ロックアームの撓み変位量と力の関係を示す特性図である。
【図２１】ロックアームの撓み変位量と力の関係を示す特性図である。
【図２２】従来のロックアームの説明図で、（ａ）は部品側から見た斜視図、（ｂ）はそれと反対側から見た斜視図である。
【図２３】同ロックアームの撓み変形の仕方の説明図で、（ａ）は部品ロック時の側面図、（ｂ）はロック解除時の撓みの状態を示す側面図である。
【図２４】同ロックアームの撓み変位量と力の関係を示す特性図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  箱本体
１１  部品収容室
１２  底壁載置部
１４  端壁位置決め部
１６，１８  内壁
１７  係合突起（支持部）
２０  電子ユニット（部品）
２０ａ  一方の端壁
２０ｂ  底壁
２０ｃ  他方の端壁
５１  ロックアーム
５１ａ  基端領域
５１ｃ，５１ｄ  先端領域
５１ｂ  中間領域
５５  ロック突起
５５ａ  凸状湾曲面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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