(57)【要約】【課題】  残留電位の上昇、及びそれに伴う画像のカブリの発生を十分に抑制することを可能とする下引き層を備える電子写真感光体を提供すること。【解決手段】  導電性基体上に導電層と感光層とをこの順に備える電子写真感光体であって、導電層が、架橋構造を有する樹脂と、金属酸化物と、を含有し、金属酸化物が、スルホン酸エステル基を有する加水分解性の有機ケイ素化合物、チオール基を有する有機ケイ素化合物、及びスルフィド基を有する有機ケイ素化合物、からなる群より選ばれる少なくとも一種の有機ケイ素化合物で表面処理されたものである電子写真感光体。【選択図】  図１
2008096527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に導電層と感光層とをこの順に備える電子写真感光体であって、
前記導電層が、架橋構造を有する樹脂と、金属酸化物と、を含有し、
前記金属酸化物が、スルホン酸エステル基を有する加水分解性の有機ケイ素化合物、チオール基を有する有機ケイ素化合物、及びスルフィド基を有する有機ケイ素化合物、からなる群より選ばれる少なくとも一種の有機ケイ素化合物で表面処理されたものであることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記金属酸化物が、前記少なくとも一種の有機ケイ素化合物で表面処理された後、更に、フッ素系シランカップリング剤で表面処理されたものであることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して、静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像して、トナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を被転写媒体に転写する転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像して、トナー像を形成する現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段、からなる群より選ばれる少なくとも一種と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式は、高速で高品質の印字が可能であることから、複写機、レーザービームプリンター等の画像形成装置（電子写真装置）で利用されている。そして、このような画像形成装置には、より一層の高速化、高画質化、長寿命化が求められている。
【０００３】
画像形成装置のより一層の高画質化を目的とした試みとしては、例えば、電子写真感光体の導電性基体と感光層との間に下引き層を設けることが知られている。下引き層を設けることには、導電性基体の表面の欠陥の被覆、電子写真感光体の帯電性の改善、感光層の接着性の向上等を可能にするという利点がある。下引き層は、当初は、ポリアミド等の樹脂からなるものであったが、このような下引き層を備えた電子写真感光体は、残留電位の上昇、及びそれに伴う画像のカブリの発生を抑制することができず、実用に適するものではなかった。
【０００４】
このような問題を解決するための手段としては、従来、例えば、チタネート系カップリング剤、シラン化合物、又は、アミノ基を有するカップリング剤、で表面処理された金属酸化物の粒子を更に含有する下引き層を設けた電子写真感光体が提案されている（特許文献１、２及び３参照）。
【特許文献１】特開平４−１７２３６２号公報
【特許文献２】特開平４−２２９８７２号公報
【特許文献３】特開平９−９６９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の電子写真感光体を始めとする従来の電子写真感光体は、未だ、残留電位の上昇、及びそれに伴う画像のカブリの発生を十分に抑制するものではなく、改善の余地を残していた。下引き層が上述のような利点を有することから、上記問題点が十分に解決された下引き層を備える電子写真感光体は強く求められていると考えられる。
【０００６】
そこで、本発明は、残留電位の上昇、及びそれに伴う画像のカブリの発生を十分に抑制することを可能とする下引き層を備えた電子写真感光体、並びにそのような電子写真感光体を備える画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、
導電性基体上に導電層と感光層とをこの順に備える電子写真感光体であって、
前記導電層が、架橋構造を有する樹脂と、金属酸化物と、を含有し、
前記金属酸化物が、スルホン酸エステル基を有する加水分解性の有機ケイ素化合物、チオール基を有する有機ケイ素化合物、及びスルフィド基を有する有機ケイ素化合物、からなる群より選ばれる少なくとも一種の有機ケイ素化合物で表面処理されたものであることを特徴とする電子写真感光体を提供する。なお、導電層は、下引き層の少なくとも一部を構成する。
【０００８】
本発明の電子写真感光体は、上述のような導電層を備えることによって、残留電位の上昇、及びそれに伴う画像のカブリの発生を十分に抑制することを可能とする。その詳細な理由は明らかでないが、上述のように表面処理された金属酸化物を下引き層に含有させると、下引き層の電気抵抗が適度な値に低下すること、等によるものと推察される。
【０００９】
ところで、近年、画像形成装置における帯電装置として、従来のコロトロン等の非接触型帯電装置に代えて、オゾン発生の少ない接触型帯電装置が多く用いられるようになっている。接触型帯電装置を用いた場合、電子写真感光体に局所的な劣化部が存在すると、帯電時に局所的な高電場が劣化部に加わって電気的なピンホールリークを生じ、これが原因となって画質欠陥が生じやすくなる。このピンホールリークは、感光層の塗膜欠陥により発生することもあるが、画像形成装置内で発生した導電性の異物（カーボンファイバー、キャリア粉等）が電子写真感光体に接触するか、又は貫入して、帯電装置と導電性基体との間に導電路を形成することにより生じることもある。本発明の電子写真感光体はまた、十分な耐リーク性を有し、上述のようなピンホールリークの発生、及びそれに伴う画質欠陥の発生を十分に抑制することを可能とする。
【００１０】
上記金属酸化物は、上記有機ケイ素化合物で表面処理された後、更なる表面処理を施されたものでもよく、そのような更なる表面処理の好ましい例としては、フッ素系シランカップリング剤（フッ素原子含有シランカップリング剤）による表面処理が挙げられる。
【００１１】
また、上記金属酸化物の含有量は、前記導電層の体積に対して５体積％以上６０体積％以下であることが好ましい。含有量が５体積％未満であると、含有量が上記範囲内にある場合と比較して、導電層の抵抗が高くなり、電荷の蓄積による残留電位のサイクルアップが発生しやすくなる傾向がある。他方、含有量が６０体積％を超えると、含有量が上記範囲内にある場合と比較して、導電層の成膜性が悪化する傾向がある。
【００１２】
また、上記金属酸化物の平均粒径としては、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましい。平均粒径が１０ｎｍ未満であると、平均粒径が上記範囲内にある場合と比較して、表面積が大きくなり、導電層中における金属酸化物の分散性が悪化する傾向がある。他方、平均粒径が１００ｎｍを超えると、平均粒径が上記範囲内にある場合と比較して、帯電性が低下し、良好な電子写真特性が得られにくくなる傾向がある。ここで、「平均粒径」とは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）から任意に選んだ１００個の粒子の直径の平均をいうものとする。
【００１３】
また、上記金属酸化物としては、導電性の点で、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化アルミニウムより選ばれる少なくとも一種が好ましい。
【００１４】
上記導電層に含有される、架橋構造を有する樹脂の少なくとも一部は、機械強度及び電気特性の点で、フェノール樹脂であることが好ましい。
【００１５】
上記導電層と上記感光層との間には、更にブロッキング層が設けられていることが好ましい。ブロッキング層が設けられていると、導電性基体から感光層への電荷の注入をより確実に制御し、電気特性、画質、感光層接着性等を更に向上させることが可能となる。なお、ブロッキング層は、導電層と共に、下引き層の少なくとも一部を構成する。
【００１６】
本発明はまた、上記電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した電子写真感光体を露光して、静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像をトナーにより現像して、トナー像を形成する現像手段と、トナー像を被転写媒体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置（電子写真装置）を提供する。なお、本明細書において、「被転写媒体」とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像が最終的に転写される媒体（紙等）を意味するものとする。
【００１７】
本発明は更に、
上記電子写真感光体と、
電子写真感光体を帯電させる帯電手段、電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像して、トナー像を形成する現像手段、及び、電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段、からなる群より選ばれる少なくとも一種と、
を備えるプロセスカートリッジを提供する。
【００１８】
上記画像形成装置及びプロセスカートリッジは、上記電子写真感光体を備えるので、カブリ及びリーク欠陥の少ない高品質の画像を長期に渡って安定的に供給することを可能とする。
【００１９】
上記画像形成装置及びプロセスカートリッジにおける帯電手段としては、接触型帯電装置又は非接触型帯電ローラが好適である。
【００２０】
また、上記画像形成装置としては、中間転写方式の画像形成装置、すなわち、転写手段が、トナー像が一次転写される中間転写体を備え、トナー像が、当該中間転写体を介して被転写媒体に転写される画像形成装置が好適である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、残留電位の上昇、及びそれに伴う画像のカブリの発生を十分に抑制することを可能とする下引き層を備える電子写真感光体、並びにそのような電子写真感光体を備える画像形成装置及びプロセスカートリッジが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２３】
（電子写真感光体）
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子写真感光体を示す模式断面図である。図１に示す電子写真感光体１は、導電性基体２上に導電層３、ブロッキング層４、電荷発生層５及び電荷輸送層６がこの順序で積層された構造を有する機能分離型感光体であり、導電層３及びブロッキング層４は下引き層を、電荷発生層５及び電荷輸送層６は感光層７を構成している。下引き層には、通常、電気抵抗を調整する機能（抵抗調整機能）と、電荷の注入を抑制する機能（電荷ブロッキング機能）が求められるが、電子写真感光体１では、抵抗調整機能を主として導電層３が担い、電荷ブロッキング機能を主としてブロッキング層４が担っている。
【００２４】
以下、電子写真感光体１の各要素について詳述する。
【００２５】
先ず、導電性基体２について説明する。導電性基体２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いた金属板、金属ドラム、金属ベルトが挙げられるが、これらに限定されるものではない。例えば、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物、又はアルミニウム、パラジウム、金等の金属若しくは合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト、ガラス等でもよい。また、カーボンブラック、酸化インジウム、酸化スズ、酸化アンチモン粉、金属粉、ヨウ化銅等を結着樹脂に分散し、塗布することによって導電処理したものでもよい。また、注入阻止、接着性改善、干渉縞防止等の目的で、例えば、鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト等の処理、ベーマイト処理又はホーニング処理、或いはリン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理を施したものを用いることもできる。
【００２６】
また、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、導電性基体２の表面は粗面化されていることが好ましい。粗面化度としては、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。Ｒａが０．０４μｍより小さいと、鏡面に近くなるので干渉防止効果が得られなくなり、Ｒａが０．５μｍより大きいと、本発明による皮膜を形成しても画質が粗くなって不適である。
【００２７】
導電性基体２の表面を粗面化する方法としては、研磨剤を水に懸濁させ、基体表面に吹き付ける湿式ホーニング、回転する砥石に基体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化等が好ましく、また、基体表面そのものを粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を分散させた樹脂層を基体表面上に形成し、当該樹脂層中に分散させる粒子により粗面化する方法も好ましい。
【００２８】
陽極酸化処理は、アルミニウムを陽極とし、電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、多孔質陽極酸化膜は、そのままでは化学的に活性であり、汚染されやすく、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を、加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい。）で、水和反応による体積膨張で塞ぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行う。
【００２９】
陽極酸化膜の厚さとしては、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。０．３μｍより薄いと、注入に対するバリア性が乏しく、効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍより厚いと、繰返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００３０】
酸性処理液による処理は、以下のようにして行うことができる。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下、クロム酸が３質量％以上５質量％以下、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下であって、これらの酸全体の濃度としては、１３．５質量％以上１８質量％以下が好ましい。処理温度は、４２℃以上４８℃以下であるが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い皮膜を形成することができる。皮膜の厚さとしては０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。０．３μｍより薄いと、注入に対するバリア性が乏しく、効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍより厚いと、繰返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００３１】
また、ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に５分間以上６０分間以下浸漬するか、又は、９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分間以上６０分間以下接触させることにより行うことができる。皮膜の厚さとしては、０．１μｍ以上５μｍ以下が好ましい。これを更に、アジピン酸、ホウ酸、ホウ酸塩、リン酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の、皮膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００３２】
なお、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性基体２の表面の凹凸による欠陥の発生が防ぐことができるため、より長寿命化に適する。
【００３３】
次に、導電層３について説明する。導電層３は、架橋構造を有する樹脂と、金属酸化物と、を含有する。
【００３４】
架橋構造を有する樹脂としては、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物が挙げられる。また、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂や、ポリアニリン等の導電性樹脂を用いることもできる。中でも、上層の塗布溶媒に不溶な樹脂、例えば、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂及びエポキシ樹脂が好ましく、機械強度及び電気特性の点で、フェノール樹脂が特に好ましい。
【００３５】
フェノール樹脂としては、例えば、メチロール基を有するフェノール誘導体を硬化させて得られる樹脂が挙げられる。メチロール基を有するフェノール誘導体は、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の、水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の、水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等とを、酸触媒又はアルカリ触媒下で反応させて得られるものであり、その例として、一般にフェノール樹脂として市販されているものが挙げられる。
【００３６】
上記酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、フェノールスルホン酸、リン酸等を用いることができる。また、上記アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２、ＣａＯ、ＭｇＯ等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物及び酸化物、アミン系触媒、或いは酢酸亜鉛、酢酸ナトリウム等の酢酸塩類等を用いることができる。ここで、アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、アルカリ触媒を用いた場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性が悪化する傾向がある。そのような場合は、減圧で留去させるか、酸で中和するか、シリカゲル等の吸着剤や、イオン交換樹脂等と接触させることにより不活性化又は除去することが好ましい。
【００３７】
導電層３に含有される、表面処理された金属酸化物としては、公知の金属酸化物を用いることができるが、導電性、及び樹脂への分散性の点で、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、酸化スズ及び酸化亜鉛がより好ましい。前記金属酸化物は、その他の元素が少量ドープされていてもよい。例えば、ストロンチウムをドープした酸化スズ、又はアルミニウムをドープした酸化亜鉛が挙げられる。金属酸化物は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
金属酸化物の含有量としては、導電層３の体積に対して、５体積％以上６０体積％以下が好ましく、１０体積％以上６０体積％以下が更に好ましい。含有量が５体積％未満であると、含有量が上記範囲内にある場合と比較して、導電層の抵抗が高くなり、電荷の蓄積による残留電位のサイクルアップが発生しやすくなる傾向がある。他方、含有量が６０体積％を超えると、含有量が上記範囲内にある場合と比較して、導電層の成膜性が悪化する傾向がある。
【００３９】
金属酸化物の粉体抵抗値としては、１×１０Ω・ｃｍ以上１×１０１１Ω・ｃｍ以下が好ましく、１×１０２Ω・ｃｍ以上１×１０６Ω・ｃｍ以下が更に好ましい。粉体抵抗値が１×１０Ω・ｃｍ未満であると、１×１０Ω・ｃｍ以上１×１０１１Ω・ｃｍ以下の場合と比較して、耐リーク性が不十分になる傾向がある。他方、粉体抵抗値が１×１０１１Ω・ｃｍを超えると、１×１０Ω・ｃｍ以上１×１０１１Ω・ｃｍ以下の場合と比較して、残留電位の上昇が抑制されにくくなる傾向がある。
【００４０】
金属酸化物の平均粒径としては、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、３０ｎｍ以上８０ｎｍ以下が更に好ましい。平均粒径が１０ｎｍ未満であると、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の場合と比較して、表面積が大きくなり、導電層中における金属酸化物の分散性が悪化する傾向がある。他方、平均粒径が１００ｎｍを超えると、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の場合と比較して、帯電性が低下し、良好な電子写真特性が得られにくくなる傾向がある。
【００４１】
金属酸化物は、スルホン酸エステル基を有する加水分解性の有機ケイ素化合物、チオール基を有する有機ケイ素化合物、及びスルフィド基を有する有機ケイ素化合物、のうちの少なくとも一種の有機ケイ素化合物で表面処理されたものである。
【００４２】
スルホン酸エステル基を有する加水分解性の有機ケイ素化合物としては、例えば、下記化合物（Ａ−１）〜（Ａ−６）が挙げられる。
【００４３】
【表１】
2008096527.tif 000003
【００４４】
チオール基を有する有機ケイ素化合物、及びスルフィド基を有する有機ケイ素化合物としては、例えば、下記化合物（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）が挙げられる。なお、式（Ｂ−４）中、ｎ及びｍは、各々１以上の整数を示す。
【００４５】
【表２】
2008096527.tif 000004
【００４６】
金属酸化物は、上記少なくとも一種の有機ケイ素化合物で表面処理された後、更なる表面処理を施されたものでもよく、そのような更なる表面処理の好ましい例としては、フッ素系シランカップリング剤（フッ素原子含有シランカップリング剤）による表面処理が挙げられる。フッ素系シランカップリング剤としては、例えば、下記化合物（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）が挙げられる。
【００４７】
【表３】
2008096527.tif 000005
【００４８】
金属酸化物の表面処理に用いる表面処理剤（スルホン酸エステル基を有する加水分解性の有機ケイ素化合物、チオール基を有する有機ケイ素化合物、又はスルフィド基を有する有機ケイ素化合物）の量としては、金属酸化物の質量に対して、０．５質量％以上２０質量％以下が好ましく、３質量％以上１０質量％以下が更に好ましい。表面処理剤の量が０．５質量％未満では、表面処理剤の効果が現れにくくなる傾向があり、他方、２０質量％を超えると、残留電位の上昇が抑制されにくくなる傾向がある。
【００４９】
金属酸化物の表面処理は、湿式法、乾式法等、公知の方法を用いて行うことができる。
【００５０】
例えば、湿式法により表面処理を施す場合、表面処理剤が反応しない溶媒中に処理材料を溶解させて、金属酸化物をその溶媒中に撹拌により、又は超音波、サンドミル、アトライター、ボールミル等を用いて分散させて処理する。処理は、より均一な処理を行うために、シリカゲル、アルミナ、ジルコニア等の分散メディアを用いることが好ましい。メディアは任意のものを用いることができるが、０．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下が好ましい。処理は、溶媒を除去することにより完了させるが、金属酸化物が凝集した場合は再粉砕するのが有効である。溶媒は、ろ過、蒸留等により除去することができるが、溶媒を速やかに除去するために、減圧下で蒸留により留去することが好ましい。減圧は、０．１ｍｍＨｇ以上７６０ｍｍＨｇ以下の範囲で任意に設定可能である。溶媒除去後は、表面処理に用いた溶媒の沸点以上の温度で焼付けを行う。これにより、表面処理剤の反応が完全になる。焼付けを行う温度及び時間は、所望の電子写真特性が得られる範囲であれば、任意の範囲で設定することができる。溶媒の沸点よりも低い温度で焼付けを行うと、金属酸化物中に溶媒が多く残留し、金属酸化物の分散性、電気特性等に問題が生じる可能性がある。特に、溶媒が残留した金属酸化物を用いて下引き層を形成すると、膜抵抗のばらつきが生じ、電気特性の環境変動が大きくなり、電子写真感光体の耐久性、画質特性、耐リーク性等に影響を及ぼす。その後、更に焼付けを行い、特に１８０℃以上で加熱処理を行うことが好ましい。これにより、残留した水分及び溶媒が金属酸化物中から完全に除去され、金属酸化物の表面がより均一に処理され、金属酸化物の良好な分散性が得られる。また、水分が完全に除去されるため、膜抵抗の環境依存性が小さくなり、電子写真感光体の環境依存性が少なくなる。更に、抵抗を目的の範囲に調節しやすくなり、サイクル特性及び画質特性の両方を制御しやすくなる。
【００５１】
また、乾式法により表面処理を施す場合、金属酸化物をせん断力の大きなミキサー等で撹拌しながら、有機ケイ素化合物を直接に、又は有機溶媒に溶解させて滴下し、それらの混合物を乾燥空気や窒素ガスと共に噴霧させることによって、均一な表面処理を行うことができる。有機ケイ素化合物の滴下及び混合物の噴霧は、用いる溶媒の沸点未満の温度で行うことが好ましい。滴下又は噴霧を溶媒の沸点以上の温度で行うと、均一に撹拌される前に溶媒が蒸発し、有機ケイ素化合物が局部的に凝集して均一な処理が行われにくくなる。このようにして表面処理された金属酸化物について、更に１００℃以上で焼付けを行うことができる。焼付けを行う温度及び時間は、所望の電子写真特性が得られる範囲であれば、任意の範囲で設定することができる。
【００５２】
なお、スルホン酸エステル基を有する加水分解性の有機ケイ素化合物を用いた場合、表面処理後、金属酸化物に結合したスルホン酸エステル基を更に過熱して分解させ、スルホン酸基を生成させてもよい。また、チオール基を有する有機ケイ素化合物、又はスルフィド基を有する有機ケイ素化合物を用いた場合、表面処理後、金属酸化物に結合したチオール基又はスルフィド基を、酸化反応により（例えば、過酸化水素により）スルホン酸基に変換してもよい。
【００５３】
架橋構造を有する樹脂と、金属酸化物との含有比率は、所望する電子写真感光体特性が得られる範囲で任意に設定することができる。
【００５４】
導電層３には、表面処理された金属酸化物の他に、導電性無機粒子を含有させてもよい。導電性無機粒子としては、金属、金属酸化物、カーボンブラック等が挙げられる。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモン又はタンタルをドープした酸化スズ、アンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体にしても、融着させてもよい。導電性粒子の平均粒径としては、保護層の透明性の点で、０．３μｍ以下が好ましく、特に０．１μｍ以下が好ましい。また、透明性の点で、金属酸化物を用いることが好ましい。また、分散性のコントロール等のために、粒子表面を処理することが好ましい。処理剤としては、シランカップリング剤、シリコーンオイル、シロキサン化合物、界面活性剤等が挙げられる。これらは、フッ素原子を含有することが好ましい。
【００５５】
導電層３にはまた、電気特性、環境安定性、画質等の向上のために、種々の物質を含有させることができる。そのような物質としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、シランカップリング剤、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物等の公知の材料が挙げられる。これらの物質は、１種を単独で、又は２種以上の混合物若しくは重縮合物として用いることができる。
【００５６】
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル-トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン，Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００５７】
ジルコニウムキレート化合物としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００５８】
チタニウムキレート化合物としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００５９】
アルミニウムキレート化合物しては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００６０】
導電層３は、導電層３の構成材料（少なくとも、架橋構造を有する上記樹脂、及び上記金属酸化物を含む。）を含有する導電層形成用塗布液を導電性基体２上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。
【００６１】
導電層形成用塗布液の調製に用いる溶媒としては、公知の有機溶媒、例えば、アルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等溶媒から任意に選択することができる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン等の通常の有機溶媒を用いることができる。これらの溶媒は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。混合溶媒は、樹脂を溶解するものであれば、いかなるものでもよい。
【００６２】
各種構成材料を溶媒中に分散又は溶解させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等の方法を用いることができる。
【００６３】
導電層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。また、塗布後の乾燥は、溶媒を蒸発させ、製膜可能な温度で行う。なお、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、乾燥は、塗布の度に行なっても、複数回重ね塗布した後に行ってもよい。
【００６４】
導電層の強度は、ビッカース強度で３５以上が好ましい。また、導電層の厚さは、好ましくは３μｍ以上、更に好ましくは５μｍ以上２５μｍ以下である。
【００６５】
また、導電層の表面粗さは、モアレ像防止のために、用いる露光用レーザー波長λの１／（４ｎ）（ｎは上層の屈折率）乃至１／（２λ）に調整する。表面粗さの調整のために、導電層には、樹脂粒子を含有させることもできる。樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等を用いることができる。また、表面粗さの調整のために、導電層を研磨することもできる。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等を用いることができる。
【００６６】
次に、ブロッキング層４について説明する。
【００６７】
ブロッキング層４は、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子樹脂化合物を含有する。
【００６８】
また、ブロッキング層４は、更に、ケイ素原子を含有する有機化合物、又はジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン等を含有する有機金属化合物等を含有する。これらの化合物は、１種を単独で、又は２種以上の混合物若しくは重縮合物として用いることができる。ケイ素原子を含有する有機化合物、又はジルコニウムを含有する有機金属化合物は、残留電位が低く、環境による電位変化、及び繰返し使用による電位の変化が少ない、等の点で優れている。
【００６９】
ケイ素原子を含有する有機化合物としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの中では、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３,４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤が好ましい。
【００７０】
ジルコニウムを含有する有機金属化合物としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００７１】
チタニウムを含有する有機金属化合物としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００７２】
アルミニウムを含有する有機金属化合物としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００７３】
ブロッキング層４は、ブロッキング層４の構成材料を含有するブロッキング層形成用塗布液を導電層３上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。
【００７４】
ブロッキング層形成用塗布液の調製に用いる溶媒、各種構成材料を溶媒中に分散又は溶解させる方法、及びブロッキング層形成用塗布液の塗布方法は、上記導電層形成用塗布液の場合と同様である。
【００７５】
ブロッキング層４の厚さとしては、０．１μｍ以上３μｍ以下が好ましい。ブロッキング層４は電気的な障壁として機能するが、厚さが０．１μｍ未満では、電気的な障壁として機能しにくくなる傾向があり、他方、３μｍを超えると、電気的な障壁が強くなり、繰返し使用による電位上昇が起こりやすくなる傾向がある。
【００７６】
次に、電荷発生層５について説明する。電荷発生層５は、電荷発生材料を含有する。
【００７７】
電荷発生材料としては、公知の電荷発生材料を用いることができる。すなわち、赤外光用では、フタロシアニン顔料、スクアリリウム、ビスアゾ、トリスアゾ、ペリレン、ジチオケトピロロピロール等が、可視光用としては、縮合多環顔料、ビスアゾ、ペリレン、トリゴナルセレン、色素増感した金属酸化物等を用いることができる。これらのうち、フタロシアニン顔料は、高感度で、繰返し安定性の優れる電子写真感光体を得ることを可能にする点で特に好ましい。また、フタロシアニン顔料は一般に数種の結晶型を有しており、目的にあった感度が得られる結晶型であるならば、これらのいずれの結晶型でも用いることができる。特に好ましい電荷発生材料としては、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロススフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、無金属フタロシアニン、オキシチタニルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン等が挙げられる。
【００７８】
フタロシアニン顔料の結晶は、公知の方法で製造されるフタロシアニン顔料を、自動乳鉢、遊星ミル、振動ミル、ＣＦミル、ローラーミル、サンドミル、ニーダー等で機械的に乾式粉砕するか、乾式粉砕後、溶媒と共に、ボールミル、乳鉢、サンドミル、ニーダー等を用いて湿式粉砕処理を行うことによって製造することができる。上記の処理において用いる溶媒としては、芳香族類（トルエン、クロロベンゼン等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、脂肪族多価アルコール類（エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等）、芳香族アルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等）、エステル類（酢酸エステル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、ジメチルスルホキシド、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、及びこれらの有機溶媒の混合系、並びに水とこれらの有機溶媒との混合系が挙げられる。用いる溶媒の量は、顔料結晶１質量部に対して、１質量部以上２００質量部以下、好ましくは１０質量部以上１００質量部以下である。処理温度は、−２０℃以上、溶媒の沸点以下、好ましくは−１０℃以上６０℃以下である。また、粉砕の際に食塩、ぼう硝等の磨砕助剤を用いることもできる。用いる磨砕助剤の量は、顔料結晶１質量部に対して０．５質量部以上２０質量部以下、好ましくは１質量部以上１０質量部以下である。また、公知の方法で製造されるフタロシアニン顔料の結晶を、アシッドペースティング、或いはアシッドペースティングと前述の乾式粉砕又は湿式粉砕とを組み合わせることにより、結晶制御することもできる。アシッドペースティングに用いる酸としては、濃度７０％以上１００％以下の硫酸が好ましく、濃度９５％以上１００％以下の硫酸が更に好ましい。濃硫酸の量は、顔料結晶１質量部に対して１質量部以上１００質量部以下、好ましくは３質量部以上５０質量部以下である。また、アシッドペースティングにおける溶解温度は、−２０℃以上１００℃以下、好ましくは−１０℃以上６０℃以下である。析出させる溶媒としては、水、又は水と有機溶媒との混合溶媒を任意の量で用いる。析出させる温度は特に制限されないが、発熱を防ぐために、氷等で冷却することが好ましい。
【００７９】
電荷発生材料には、電気特性の安定性の向上、画質欠陥の防止等のために表面処理を施すことができる。表面処理剤としてはカップリング剤等を用いることができるが、これに限定されるものではない。表面処理に用いるカップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が好ましい。
【００８０】
また、表面処理剤としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等の有機ジルコニウム化合物も用いることができる。また、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等の有機チタン化合物、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等の有機アルミニウム化合物も用いることができる。
【００８１】
電荷発生層５は、更に、結着樹脂を含有してもよい。結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂、及び、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーが挙げられる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸との重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂が挙げられるが、中でも、特にポリビニルアセタール樹脂が好ましい。これらの結着樹脂は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００８２】
電荷発生材料及び結着樹脂の配合比（質量比）としては、１０：１乃至１：１０が好ましい。
【００８３】
電荷発生層５にはまた、電気特性、環境安定性、画質等の向上のために、種々の物質を含有させることができる。そのような物質としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、シランカップリング剤、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物等の公知の材料が挙げられる。これらの物質は、１種を単独で、又は２種以上の混合物若しくは重縮合物として用いることができる。例えば、シランカップリング剤、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物及びアルミニウムキレート化合物の具体例としては、導電層３の場合と同様のものが挙げられる。
【００８４】
電荷発生層５は、電荷発生層５の構成材料（少なくとも上記電荷発生材料を含む。）をブロッキング層４上に真空蒸着するか、或いは、電荷発生層５の構成材料（少なくとも上記電荷発生材料及び上記結着樹脂を含む。）を含有する電荷発生層形成用塗布液をブロッキング層４上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。
【００８５】
電荷発生層形成用塗布液の調製に用いる溶媒、各種構成材料を溶媒中に分散又は溶解させる方法、及び電荷発生層形成用塗布液の塗布方法は、上記導電層形成用塗布液の場合と同様である。但し、電荷発生材料を溶媒中に分散させる際には、感度及び安定性の点から、電荷発生材料の粒子径を、好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、更に好ましくは０．１５μｍ以下にする。
【００８６】
電荷発生層５の厚さは、一般的には０．１μｍ以上５μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【００８７】
最後に、電荷輸送層６について説明する。電荷輸送層６は、電荷輸送材料を含有する。
【００８８】
電荷輸送材料としては、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル)ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（Ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体等の正孔輸送物質；クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送物質；或いは、以上に示した化合物からなる基を主鎖又は側鎖として有する重合体等が挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で、又は２種以上を組み合せて用いることができる。
【００８９】
電荷輸送層６は、更に、結着樹脂を含有してもよい。結着樹脂としては、フィルム形成可能な電気絶縁性の樹脂が好ましい。そのような樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ―カルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフォルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、フェノール樹脂、ポリアミド、カルボキシ−メチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーワックス、ポリウレタン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができるが、特にポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂及びアクリル樹脂が、電荷輸送材料との相溶性、溶媒への溶解性、及び膜強度の点で好ましい。結着樹脂及び電荷輸送物質の配合比（質量比）としては、電気特性及び膜強度の点で１０／９０乃至９０／１０が好ましい。
【００９０】
電子写真感光体１のように電荷輸送層６が最表面層を形成する場合、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、電荷輸送層６には、各種粒子を含有させることもできる。
【００９１】
粒子の一例として、ケイ素原子含有粒子が挙げられる。ケイ素原子含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。
【００９２】
また、その他の粒子としては、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系粒子や、“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示されるような、フッ素樹脂と、水酸基を有するモノマーとを共重合させた樹脂からなる粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ２−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物が挙げられる。
【００９３】
また、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、電荷輸送層６にはシリコーンオイルを含有させることもできる。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等が挙げられる。これらは、電荷輸送層形成用塗布液に予め添加してもよいし、電子写真感光体１を作製後、例えば減圧下又は加圧下で含浸処理してもよい。
【００９４】
電荷輸送層６は、電荷輸送層６の構成材料（少なくとも上記電荷発生材料及び上記結着樹脂を含む。）を含有する電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層５上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。
【００９５】
塗布液に用いる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶媒が挙げられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００９６】
各種構成材料を溶媒中に分散又は溶解させる方法、及び電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法は、上記導電層形成用塗布液の場合と同様である。
【００９７】
電荷輸送層６の厚さは、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
【００９８】
画像形成装置中で発生するオゾン又は酸化性ガス、或いは光、熱等による感光体の劣化を防止する目的で、感光層７（電荷発生層５及び電荷輸送層６）には、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等を含有させることができる。
【００９９】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、ヒンダードアミン系、パラフェニレンジアミン系、アリールアルカン系、ハイドロキノン系、スピロクロマン系、スピロインダノン系の化合物、及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機リン化合物等が挙げられる。
【０１００】
フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’,５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４’−チオ−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル)プロピオネート］−メタン、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
【０１０１】
ヒンダードアミン系化合物としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物等が挙げられる。
【０１０２】
有機硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（β−ラウリル−チオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。有機リン系酸化防止剤としては、トリスノニルフェニルフォスフィート、トリフェニルフォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフィート等が挙げられる。有機硫黄系及び有機リン系酸化防止剤は二次酸化防止剤と呼ばれるが、フェノール系、ヒンダートアミン系等の一次酸化防止剤と併用すると、相乗効果が得られる。
【０１０３】
光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系等の化合物又はその誘導体が挙げられる。
【０１０４】
ベンゾフェノン系光安定剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。ベンゾトリアゾール系光安定剤としては、２−（−２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。その他の化合物としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケルジブチルジチオカルバメート等が挙げられる。
【０１０５】
また、感光層７（電荷発生層５及び電荷輸送層６）には、感度の向上、残留電位の低減、繰返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系、及びＣｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【０１０６】
（第２実施形態）
図２は、本発明の第２実施形態に係る電子写真感光体を示す模式断面図である。図２に示す電子写真感光体１０は、ブロッキング層４を備えず、下引き層が導電層３のみからなる点で、電子写真感光体１と異なる。
【０１０７】
（第３実施形態）
図３は、本発明の第３実施形態に係る電子写真感光体を示す模式断面図である。図３に示す電子写真感光体１０は、感光層７が電荷発生層５と電荷輸送層６とに分離していない点で、電子写真感光体１と異なる。
【０１０８】
感光層７は、電荷発生材料及び電荷輸送材料を含有し、必要に応じて結着樹脂等、他の物質を含有する。電荷発生材料及び電荷輸送材料としては、それぞれ、電荷発生層５及び電荷輸送層６に用いられるものと同様のものを用いることができる。感光層７中の電荷発生材料の含有量は、感光層７中の固形分全量に対して、好ましくは１０質量％以上８５質量％以下、より好ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。電荷輸送材料の含有量は、感光層７中の固形分全量に対して５質量％以上５０質量％以下とすることが好ましい。結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂等、公知のフィルム形成可能な電気絶縁性の樹脂が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１０９】
感光層形成用塗布液の調製に用いる溶媒、各種構成材料を溶媒中に分散又は溶解させる方法、及び感光層形成用塗布液の塗布方法は、上記電荷発生層形成用塗布液又は電荷輸送層形成用塗布液の場合と同様である。
【０１１０】
感光層７の厚さは、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
【０１１１】
（第４実施形態）
図４は、本発明の第４実施形態に係る電子写真感光体を示す模式断面図である。図４に示す電子写真感光体１２は、電荷輸送層６上に更に保護層８が設けられ、保護層８が最表面層を形成している点で、電子写真感光体１と異なる。保護層８は、帯電時の感光層の化学的変化の防止、電子写真感光体の機械的強度の改善等のために設けられる層である。
【０１１２】
保護層８は、硬化性樹脂、電荷輸送性化合物を含有するシロキサン樹脂硬化膜、導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成された膜等からなる。
【０１１３】
硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シロキサン樹脂等が挙げられる。また、シロキサン樹脂硬化膜に含有される電荷輸送性化合物としては、例えば、特開平１０−９５７８７号、平１０−２５１２７７号、平１１−３２７１６号、平１１−３８６５６号、又は平１１−２３６３９１号公報に開示された化合物が挙げられる。
【０１１４】
保護層８に含有される結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等が挙げられ、これらは、必要に応じて架橋して用いることができる。これらの結着樹脂中に含有させることができる導電性材料としては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−（１，１’−ビフェニル）−４，４’−ジアミン等の芳香族アミン化合物、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化チタン、酸化インジウム、酸化スズとアンチモンとの固溶体、酸化スズと酸化アンチモンとの固溶体、又はこれらの混合物、或いは単一粒子中にこれらの金属酸化物を混合したものが挙げられる。
【０１１５】
画像形成装置中で発生するオゾン又は酸化性ガス、或いは光、熱等による感光体の劣化を防止する目的で、保護層８には、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等を含有させることができる。
【０１１６】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、ヒンダードアミン系、パラフェニレンジアミン系、アリールアルカン系、ハイドロキノン系、スピロクロマン系、スピロインダノン系の化合物、及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機リン化合物等が挙げられ、更に、シロキサン樹脂と結合可能な、水酸基、アミノ基、アルコキシシリル基等の官能基を有する酸化防止剤が挙げられる。また、光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系等の化合物又はその誘導体が挙げられる。
【０１１７】
電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、保護層８には、各種粒子を含有させることもできる。
【０１１８】
粒子の一例として、ケイ素原子含有粒子が挙げられる。ケイ素原子含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。
【０１１９】
また、その他の粒子としては、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系粒子や、“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示されるような、フッ素樹脂と、水酸基を有するモノマーとを共重合させた樹脂からなる粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ２−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物が挙げられる。
【０１２０】
また、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、保護層８にはシリコーンオイルを含有させることもできる。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等が挙げられる。これらは、保護層形成用塗布液に予め添加してもよいし、電子写真感光体１０を作製後、例えば減圧下又は加圧下で含浸処理してもよい。
【０１２１】
保護層８は、保護層８の構成材料を含有する保護層形成用塗布液を電荷輸送層６上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。
【０１２２】
塗布液に用いる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶媒が挙げられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１２３】
保護層形成用塗布液の調製に用いる溶媒、各種構成材料を溶媒中に分散又は溶解させる方法、及び保護層形成用塗布液の塗布方法は、上記導電層形成用塗布液の場合と同様である。
【０１２４】
保護層８の厚さは、好ましくは１μｍ以上２０μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下である。
【０１２５】
（画像形成装置及びプロセスカートリッジ）
図５は、本発明の好適な一実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図５に示す画像形成装置１００は、画像形成装置本体（図示せず）に、上述した本発明の電子写真感光体１を備えるプロセスカートリッジ２０と、露光装置（露光手段）３０と、転写装置４０と、中間転写体５０と、を備える。なお、転写装置４０及び中間転写体５０は、転写手段の一部を構成している。
【０１２６】
画像形成装置１００において、露光装置３０は、プロセスカートリッジ２０の開口部から電子写真感光体１に露光可能な位置に配置され、転写装置４０は、中間転写体５０を介して電子写真感光体１に対向する位置に配置され、中間転写体５０は、その一部が電子写真感光体１に当接可能に配置されている。
【０１２７】
プロセスカートリッジ２０は、ケース内に、電子写真感光体１と共に、帯電装置（帯電手段）２１、現像装置（現像手段）２５、クリーニング装置（クリーニング手段）２７及び除電装置（除電手段）２８を、取付けレールにより組み合わせて一体化したものであり、画像形成装置本体に着脱可能となっている。なお、ケースには、露光のための開口部が設けられている。
【０１２８】
帯電装置２１は、電子写真感光体を帯電させるものである。帯電装置２１としては、接触型帯電装置（接触型帯電ローラ、帯電ブラシ等）でも非接触型帯電装置（コロトロン、スコロトロン、非接触型帯電ローラ等）でもよいが、本発明の電子写真感光体は、優れた耐リーク性を有することから、接触型帯電装置又は非接触型帯電ローラを備えた画像形成装置において、特に好適に用いることができる。
【０１２９】
例えば、接触型帯電装置の場合、その部材（接触帯電用部材）としては、アルミニウム、鉄、銅等の金属、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性高分子材料、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、フッソゴム、スチレンーブタジエンゴム、ブタジエンゴム等のエラストマー材料に、カーボンブラック、ヨウ化銅、ヨウ化銀、硫化亜鉛、又は炭化ケイ素等の金属酸化物粒子を分散したもの等を用いることができる。この金属酸化物の例としては、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｏＯ３等、又はこれらの複合酸化物が挙げられる。また、接触帯電用部材としては、エラストマー材料中に過塩素酸塩を含有させて、導電性を付与したものを用いてもよい。
【０１３０】
更に、接触帯電用部材の表面には被覆層を設けてもよい。被覆層を形成する材料としては、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、セルロース樹脂、ビニルピリジン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン、ポリビニルブチラール、メラミン等を、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、エマルジョン樹脂系材料、例えば、アクリル樹脂エマルジョン、ポリエステル樹脂エマルジョン、ポリウレタン、特にソープフリーのエマルジョン重合により合成されたエマルジョン樹脂を用いることもできる。これらの樹脂には、抵抗率を調整するために、更に導電剤粒子を分散してもよく、また、劣化を防止するために、更に酸化防止剤を含有させることもできる。また、被覆層を形成する時の成膜性を向上させるために、エマルジョン樹脂には、レベリング剤又は界面活性剤を含有させることもできる。また、この接触帯電用部材の形状としては、ローラ状、ブレード状、ベルト状、ブラシ状、等が挙げられる。
【０１３１】
接触帯電用部材の電気抵抗値（体積抵抗率）は、好ましくは１×１０２Ω・ｃｍ以上１×１０１４Ω・ｃｍ以下、より好ましくは１×１０２Ω・ｃｍ以上１×１０１２Ω・ｃｍ以下である。また、この接触帯電用部材への印加電圧は、直流、交流のいずれも用いることができる。また、直流＋交流（直流電圧と交流電圧とを重畳したもの）の形で印加することもできる。
【０１３２】
現像装置２５は、電子写真感光体１上の静電潜像を現像して、トナー像を形成するものであり、公知の現像装置を用いることができる。現像装置２５に用いるトナーとしては、不定形トナーでもよいが、高画質化の観点から球形トナーが好ましい。
【０１３３】
トナーの平均形状係数ＳＦ１としては、現像性、転写性及び画質の点で、１００以上１５０以下が好ましく、１００以上１４０以下がより好ましい。また、ＳＦ１としては、１１０以上１３５以下が特に好ましい。
【０１３４】
ここで、トナーの平均形状係数ＳＦ１とは、スライドグラス上に散布したトナー粒子、又はトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置（ニレコ社製）に取り込み、５０個以上のトナーの最大長及び投影面積を求め、下記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られるものである。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
［式中、ＭＬはトナー粒子の最大長を、Ａはトナー粒子の投影面積を示す。］
【０１３５】
トナーの平均粒子径（体積平均粒子系）としては、現像性、転写性及び画質の点で、２μｍ以上１２μｍ以下が好ましく、３μｍ以上１２μｍ以下がより好ましく、３μｍ以上９μｍ以下が更に好ましい。なお、トナーの体積平均粒径は、マルチサイザーを用いて求めることができる。
【０１３６】
トナーは、特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤（又は、必要に応じて、帯電制御剤等を更に加えたもの）を混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法によって得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーで形状を変化させる方法；結着樹脂を得るための重合性単量体を乳化重合させて形成された分散液と、着色剤及び離型剤（又は、必要に応じて、帯電制御剤等を更に加えたもの）の分散液と、を混合、凝集、加熱融着させる乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤（又は、必要に応じて、帯電制御剤等を更に加えたもの）の溶液と、を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤（又は、必要に応じて、帯電制御剤等を更に加えたもの）の溶液と、を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法、等により製造されるトナーを用いることができる。また、上記方法で得られたトナーをコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造を形成する製造方法等、公知の方法を用いることができる。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、及び粒度分布制御の観点から、水系溶媒を用いて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法及び溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０１３７】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有し、必要に応じて、シリカ、帯電制御剤等を含有する。
【０１３８】
トナー母粒子に用いる結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０１３９】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等が挙げられる。更に、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。
【０１４０】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等が挙げられる。
【０１４１】
また、離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等が挙げられる。
【０１４２】
また、帯電制御剤としては、公知のもの、すなわち、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤、等を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御、及び廃水汚染の低減の点で、水に溶解しにくい素材を用いることが好ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー、及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０１４３】
現像装置２５に用いるトナーは、上記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー母粒子を湿式で製造する場合は、湿式で外添することも可能である。
【０１４４】
現像装置２５に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪族アミド類、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が挙げられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。但し、平均粒径としては０．１μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径を揃えてもよい。トナーへの添加量は、好ましくは０．０５質量％以上２．０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上１．５質量％以下である。
【０１４５】
現像装置２５に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物及び劣化物の除去等のために、無機粒子、有機粒子、該有機粒子に無機粒子を付着させた複合粒子等を添加することができる。
【０１４６】
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好ましい。
【０１４７】
また、上記無機粒子は、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理してもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも好ましい。
【０１４８】
有機粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等が挙げられる。
【０１４９】
これらの粒子の平均粒子径は、好ましくは５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以上８００ｎｍ以下、更に好ましくは５ｎｍ以上７００ｎｍ以下である。平均粒子径が、５ｎｍ未満であると、研磨能力に欠ける傾向があり、他方、１０００ｎｍを超えると、電子写真感光体表面に傷が発生しやすくなる傾向がある。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和は、０．６質量％以上であることが好ましい。
【０１５０】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等のためには、一次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物が好ましく、付着力低減、帯電制御等のためには、それより大径の無機酸化物が好ましい。このような無機酸化物としては、公知のものを用いることができるが、精密な帯電制御を行うためには、シリカ及び酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機粒子については、表面処理することにより、分散性及び粉体流動性が高くなる。更に、放電生成物を除去するためには、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも好ましい。
【０１５１】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して用いるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉、又はそれらの表面に樹脂コーティングを施したものを用いることができる。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０１５２】
クリーニング装置２７は、繊維状部材（ローラ状）２７ａ、及び／又はクリーニングブレード（ブレード部材）２７ｂを備える（図５及び６では両方を示している）。
【０１５３】
繊維状部材２７ａは、クリーニング装置本体に固定してもよく、回転可能に支持されていてもよく、更に電子写真感光体の軸方向にオシレーション可能に支持されていてもよい。繊維状部材２７ａとしては、ポリエステル、ナイロン、アクリル等、又はトレシー（東レ社製）等の極細繊維からなる布状のもの、ナイロン、アクリル、ポリオレフィン、ポリエステル等の樹脂繊維を基材状又は絨毯状に植毛したブラシ状のもの等が挙げられる。また、繊維状部材２７ａとしては、上述したものに、導電性粉末又はイオン導電剤を配合して導電性を付与したもの、繊維一本一本の内部又は外部に導電層が形成されたもの等を用いることもできる。導電性を付与した場合、その抵抗値としては、繊維単体で１×１０２Ω以上１×１０９Ω以下が好ましい。また、繊維状部材２７ａの繊維の太さは、好ましくは３０ｄ（デニール）以下、より好ましくは２０ｄ以下であり、繊維の密度は、好ましくは２万本／inch２以上、より好ましくは３万本／inch２以上である。なお、繊維状部材２７ａは、ローラ状の代わりに歯ブラシ状としてもよい。クリーニングブレード２７ｂとしては、例えば、弾性材料（ゴム等）からなるブレードを用いることができる。
【０１５４】
クリーニング装置２７には、クリーニングブレード及びクリーニングブラシで電子写真感光体表面の付着物（例えば、放電生成物）を除去することが求められる。この目的を長期に渡って達成すると共に、クリーニング部材の機能を安定化させるために、クリーニング部材には、金属石鹸、高級アルコール、ワックス、シリコーンオイル等の潤滑性物質（潤滑成分）を供給することが好ましい。例えば、ゴムブレードを用いる場合には、潤滑成分を供給することにより、ブレードの欠けや磨耗を抑制することができる。
【０１５５】
除電装置２８は、電子写真感光体１の外周面を除電するものである。これにより、電子写真感光体１が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体１の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画質をより高めることが可能となる。除電装置２８としては、例えば、タングステンランプ、ＬＥＤ等の光除電装置が挙げられる。このような光除電装置を用いて除電を行う場合、照射光強度は、通常、電子写真感光体１の半減露光感度を示す光量の数倍〜３０倍程度になるよう出力設定される。
【０１５６】
以上に説明したプロセスカートリッジ２０は、画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体と共に画像形成装置を構成するものである。
【０１５７】
露光装置３０としては、帯電した電子写真感光体１を露光して、静電潜像を形成するものであればよいが、光源としてレーザーを用いたものが好ましい。レーザーとしては、公知の半導体レーザー（発振波長７８０ｎｍ）等を用いることができるが、高画質化の目的で波長３８０〜４５０ｎｍ程度のレーザーを用いることもできる。半導体レーザーとしては、主走査方向及び副走査方向に複数のレーザービーム発生源を有する面発光レーザーアレイ、ＬＥＤアレイ等、公知の露光装置が挙げられる。
【０１５８】
転写装置４０としては、電子写真感光体１上のトナー像を中間転写体５０に転写するものであればよい。ローラ状、ベルト状及びフィルム状のいずれの形態でもよく、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器、コロトロン転写帯電器等のいずれを用いてもよいが、本発明の電子写真感光体は耐磨耗性に優れるので、転写装置４０としては、接触型転写手段が特に好適である。転写装置４０がローラ状の場合、その硬度（アスカーＣ硬度）は、好ましくは２０以上５０以下、より好ましくは２５以上４０以下である。また、電子写真感光体１への当接圧は、好ましくは１０ｇｆ／ｃｍ以上３０ｇｆ／ｃｍ以下（０．１０Ｎ／ｃｍ以上０．２９Ｎ／ｃｍ以下）、より好ましくは１５ｇｆ／ｃｍ以上２５ｇｆ／ｃｍ以下（０．１５Ｎ／ｃｍ以上０．２５Ｎ／ｃｍ以下）である。硬度又は当接圧が上記範囲から外れると、転写の際に適度な空隙が得られず、均一な放電、及び均一な転写が行なわれにくくなる傾向がある。
【０１５９】
転写装置４０を用いてトナーを中間転写体５０に転写するには、転写装置４０に定電流を印加すればよいが、印加電流は直流電流が好ましい。電流範囲としては、１０μＡ以上５０μＡ以下が好ましく、１５μＡ以上３０μＡ以下がより好ましい。
【０１６０】
中間転写体５０としては、公知の中間転写体を用いることができる。中間転写体は、ベルト状でもドラム状でもよい。ベルト状とする場合、中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いることができる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）等、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料、及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。更に、樹脂材料と弾性材料とをブレンドして用いることができる。
【０１６１】
弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等、又はこれらのうちの２種以上をブレンドした材料を用いることができる。これらの基材に用いる樹脂材料及び弾性材料に、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤や、イオン伝導性を有する導電剤を、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて添加する。この中でも、機械的強度に優れる点で、導電剤を分散させたポリイミド樹脂を用いることが好ましい。上記の導電剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーを用いることができる。中間転写体としてベルト状のものを用いる場合、一般にベルトの厚さは５０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましいが、材料の硬度に応じて適宜選択することができる。
【０１６２】
例えば、導電剤を分散させたポリイミド樹脂からなるベルトは、特開昭６３−３１１２６３号公報に記載されているように、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液中に、導電剤として５質量％以上２０質量％以下のカーボンブラックを分散させ、分散液を金属ドラム上に流延して乾燥した後、ドラムから剥離したフィルムを高温下に延伸してポリイミドフィルムを形成し、更に適当な大きさに切り出してエンドレスベルトとすることにより製造することができる。
【０１６３】
上記フィルム成形は、一般には、導電剤を分散したポリアミド酸溶液の成膜用原液を円筒金型に注入して、例えば、１００℃以上２００℃以下に加熱しつつ、５００ｒｐｍ以上２０００ｒｐｍ以下の回転数で円筒金型を回転させながら、遠心成形法によりフィルム状に成膜し、次いで、得られたフィルムを半硬化させた状態で脱型して鉄芯に被せ、３００℃以上の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化させることにより行うことができる。また、成膜原液を金属シート上に均一な厚みに流延して、上記と同様に１００℃以上２００℃以下に加熱して溶媒の大半を除去し、その後３００℃以上の高温に段階的に昇温して、ポリイミドフィルムを形成する方法もある。また、中間転写体は表面層を有していてもよい。
【０１６４】
また、中間転写体としてドラム状のものを用いる場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて、弾性層を被覆し、弾性層上に表面層を形成することができる。
【０１６５】
図６は、本発明の好適な一実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図６に示す画像形成装置１１０では、電子写真感光体１が画像形成装置本体に固定され、帯電装置（帯電手段）２１、現像装置（現像手段）２５及びクリーニング装置（クリーニング手段）２７が各々カートリッジ化されており、それぞれ帯電カートリッジ、現像カートリッジ及びクリーニングカートリッジとして独立して備えられている。
【０１６６】
画像形成装置１１０では、電子写真感光体１、及びそれ以外の各装置が分離されており、帯電装置２１、現像装置２５及びクリーニング装置２７が、画像形成装置本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されず、引出し及び押込みによる操作で脱着可能である。
【０１６７】
本発明の電子写真感光体は耐磨耗性に優れるため、カートリッジ化することが不要となる場合がある。従って、帯電装置２１、現像装置２５又はクリーニング装置２７を、本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定せず、引出し及び押込みによる操作で脱着可能な構成とすることで、１プリント当りの部材コストを低減することができる。また、これらの装置のうち２つ以上を一体化したカートリッジとして着脱可能とすることもでき、それにより１プリント当りの部材コストを更に低減することができる。
【０１６８】
なお、画像形成装置１１０は、帯電装置２１、現像装置２５及びクリーニング装置２７が各々カートリッジ化されている以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０１６９】
図７は、本発明の好適な他の一実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図７に示した画像形成装置１２０は、１つの電子写真感光体で複数の色のトナー画像を形成させる、４サイクル方式の画像形成装置である。画像形成装置１２０は、駆動装置（図示せず）により、所定の回転速度で図中の矢印Ａの方向に回転される感光体ドラム（電子写真感光体）１を備え、感光体ドラム１の上方には、感光体ドラム１の外周面を帯電させる帯電装置（帯電手段）２１が設けられている。
【０１７０】
また、帯電装置２１の上方には、面発光レーザーアレイを露光光源として備えた露光装置（露光手段）３０が配置されている。露光装置３０は、光源から射出される複数本のレーザービームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、感光体ドラム１の外周面上を感光体ドラム１の軸線と平行に走査させる。これにより、帯電した感光体ドラム１の外周面上に静電潜像が形成される。
【０１７１】
感光体ドラム１の側方には、現像装置（現像手段）２５が配置されている。現像装置２５は、回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成され、各収容部には現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋが設けられている。現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋは各々現像ローラ２６を備え、内部に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色のトナーを貯留している。
【０１７２】
画像形成装置１２０によるフルカラーの画像の形成は、感光体ドラム１が４回転する間に行われる。すなわち、露光装置３０は、形成すべきカラー画像を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データのいずれかに対応したレーザービームを感光体ドラム１の外周面上で走査させる。ここで、露光装置３０は、感光体ドラム１が１回転するごとに、画像データを切替えて、走査させるレーザービームを変調させ、４回転の間に、４つの画像データのすべてについてレーザービームの走査を行う。また、現像装置２５は、現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋのいずれかの現像ローラ２６が感光体ドラム１の外周面に対向している状態で、外周面に対向している現像器を作動させ、感光体ドラム１の外周面に形成された静電潜像を特定の色に現像し、感光体ドラム１の外周面上に特定色のトナー像を形成する。ここで、現像装置２５は、感光体ドラム１が１回転するごとに現像器が切り替わるように収容体を回転させ、４回転の間に、４つの現像器のすべてにトナー像の形成を行わせる。こうして、感光体ドラム１が１回転するごとに、感光体ドラム１の外周面上に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が互いに重なるように順次形成されることになり、感光体ドラム１が４回転した時点で、感光体ドラム１の外周面上にフルカラーのトナー像が形成されることになる。
【０１７３】
また、感光体ドラム１のほぼ下方には、無端の中間転写ベルト（中間転写体）５０が配設されている。中間転写ベルト５０はローラ５１，５３，５５に巻掛けられており、外周面が感光体ドラム１の外周面に接触するように配置されている。ローラ５１，５３，５５は、駆動装置（図示せず）の駆動力により回転し、中間転写ベルト５０を図１矢印Ｂ方向に回転させる。
【０１７４】
中間転写ベルト５０を挟んで感光体ドラム１の反対側には転写装置４０が配置され、感光体ドラム１の外周面上に形成されたトナー像は転写装置４０によって中間転写ベルト５０の画像形成面に転写される。
【０１７５】
また、感光体ドラム１を挟んで現像装置２５の反対側には、潤滑剤供給装置２９、クリーニング装置２７及び除電装置２８が配置されている。感光体ドラム１の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト５０に転写されると、潤滑剤供給装置２９により感光体ドラム１の外周面に潤滑剤が供給され、当該外周面のうち、転写されたトナー像を担持していた領域がクリーニング装置２７により清浄化される。そして、除電装置２８により、感光体ドラム１の外周面上が除電される。
【０１７６】
中間転写ベルト５０よりも下方側にはトレイ６０が配置され、トレイ６０内には、用紙（被転写媒体）Ｐが、多数枚積層された状態で収容されている。トレイ６０の左斜め上方には、取出しローラ６１が配置され、用紙Ｐの取出し方向下流側には、ローラ対６３及びローラ６５が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取出しローラ６１が回転されることによりトレイ６０から取り出され、ローラ対６３及びローラ６５によって搬送される。
【０１７７】
また、中間転写ベルト５０を挟んでローラ５５の反対側には転写装置４２が配置されている。ローラ対６３及びローラ６５によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト５０及び転写装置４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト５０の画像形成面に形成されたトナー像が転写装置４２によって用紙Ｐに転写される。転写装置４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着装置４４が配置され、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着装置４４によって溶融定着された後に、画像形成装置１２０の機体外へ排出され、排紙トレイ（図示せず）上に載置される。なお、転写装置４０，４２、中間転写ベルト５０、及びローラ５１，５３，５５は、転写手段の一部を構成している。
【０１７８】
図８は、本発明の好適な他の一実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図８に示す画像形成装置１３０は、タンデム方式のフルカラー画像形成装置であり、かつ中間転写方式の画像形成装置である。具体的には、画像形成装置１３０はハウジング４００を備え、ハウジング４００内では、４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａはイエロー、電子写真感光体４０１ｂはマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃはシアン、電子写真感光体４０１ｄはブラックの色からなる画像を形成可能である。）が、中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。ここで、画像形成装置１３０に搭載されている電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは各々、電子写真感光体１である。
【０１７９】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは各々、所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ローラ（帯電手段）４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置（現像手段）４０４ａ〜４０４ｄ、一次転写ローラ４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード（クリーニング手段）４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄには、それぞれトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容された４色（イエロー、マゼンタ、シアン及びブラック）のトナーが供給可能であり、また、一次転写ローラ４１０ａ〜４１０ｄは、中間転写ベルト４０９を介して、それぞれ電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【０１８０】
更に、ハウジング４００内の所定の位置にはレーザー光源（露光手段）４０３が配置され、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、一次転写及びクリーニングの工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【０１８１】
中間転写ベルト４０９は、駆動ローラ４０６、バックアップローラ４０８及びテンションローラ４０７により所定の張力をもって支持され、これらのローラの回転により、たわみを生じることなく回転可能となっている。また、二次転写ローラ４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップローラ４０８と当接するように配置されている。バックアップローラ４０８及び二次転写ローラ４１３の間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば、駆動ローラ４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０１８２】
また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられている。トレイ４１１内の被転写媒体５００（紙等）は、移送ローラ４１２により中間転写ベルト４０９及び二次転写ローラ４１３の間、更には相互に当接する２個の定着ローラ４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０１８３】
タンデム方式の画像形成装置１３０では、各色の使用割合により各電子写真感光体の磨耗量が異なってくるために、各電子写真感光体の電気特性が異なってくる傾向がある。これに伴い、トナー現像特性が初期の状態から除々に変化して、プリント画像の色合いが変化し、安定な画像が得られにくくなる傾向がある。特に、画像形成装置を小型化するために、小径の電子写真感光体、特に直系３０ｍｍ以下のものを用いた場合に、この傾向が顕著になる。しかし、本発明の電子写真感光体では、その直径を３０ｍｍ以下とした場合にも、その表面の磨耗が十分に抑制される。従って、本発明の電子写真感光体は、タンデム方式の画像形成装置に対して特に有効である。
【０１８４】
なお、本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジは、上記実施形態に限られるものではない。
【０１８５】
例えば、上記実施形態に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジは、電子写真感光体として電子写真感光体１を備えるが、本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジは、例えば、電子写真感光体１０、１１又は１２を備えていてもよい。
【０１８６】
例えば、画像形成装置１００、１１０、１２０及び１３０は、転写手段が、トナー像が一次転写される中間転写体を備え、当該トナー像が、中間転写体を介して被転写媒体（紙等）に転写される中間転写方式の画像形成装置である。しかし、本発明の画像形成装置は、転写手段が中間転写体を備えず、電子写真感光体表面のトナー像を被転写媒体に直接転写する直接転写方式の画像形成装置であってもよい。
【０１８７】
また、画像形成装置１００、１１０及び１２０は、クリーニング装置（クリーニング手段）２７及び除電装置（除電手段）２８を備えるが、本発明の画像形成装置では、クリーニング手段及び除電手段は必須のものではない。
【０１８８】
また、画像形成装置１００では、帯電ローラ（帯電手段）２１、現像装置（現像手段）２５、クリーニング装置（クリーニング手段）２７及び除電装置（除電手段）２８が１つのプロセスカートリッジ２０に収容されている。しかし、本発明の画像形成装置では、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の少なくとも一種、又は、これと、本発明の電子写真感光体と、が１つのプロセスカートリッジに収容されていてもよい。また、本発明のプロセスカートリッジは、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の少なくとも一種と、本発明の電子写真感光体と、を備えていればよい。
【実施例】
【０１８９】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１９０】
（表面処理１）
トルエン１００ｍＬ中に、式（Ａ−１）で表される化合物（スルホン酸エステル基を有する加水分解性の有機ケイ素化合物）２．５ｇを溶解させ、これに酸化亜鉛（テイカ社製ＭＺ１５０、平均粒径：７０ｎｍ）２５ｇを加えた。９５℃で２時間環流し、その後、減圧下で溶媒を留去し、溶媒がなくなった時点で１５０℃へ昇温し、２時間保持した。
【０１９１】
（表面処理２）
表面処理１と同様の操作を行った後、得られた酸化亜鉛を乳鉢で粉砕した。そして、トルエン１００ｍＬ中に、式（Ｃ−１）で表される化合物（フッ素系シランカップリング剤）２．０ｇを溶解させ、これに、乳鉢で粉砕した上記酸化亜鉛２０ｇを加えた。９５℃で２時間環流し、その後、減圧下で溶媒を留去し、溶媒がなくなった時点で１５０℃へ昇温し、２時間保持した。
【０１９２】
（表面処理３）
酸化亜鉛の代わりに酸化スズ（三菱マテリアル社製Ｓ１、平均粒径：３０ｎｍ）を用いたこと以外は、表面処理１と同様の操作を行った。
【０１９３】
（表面処理４）
酸化亜鉛の代わりに酸化スズ（三菱マテリアル社製Ｓ１、平均粒径：３０ｎｍ）を用いたこと以外は、表面処理２と同様の操作を行った。
【０１９４】
（表面処理５）
式（Ａ−１）で表される化合物の代わりに、式（Ｂ−１）で表される化合物（チオール基を有する有機ケイ素化合物）を用いたこと以外は、表面処理３と同様の操作を行った。
【０１９５】
（表面処理６）
式（Ａ−１）で表される化合物の代わりに、式（Ｂ−１）で表される化合物（チオール基を有する有機ケイ素化合物）を用いたこと以外は、表面処理４と同様の操作を行った。
【０１９６】
（表面処理７）
式（Ａ−１）で表される化合物の代わりに、式（Ｂ−２）で表される化合物（スルフィド基を有する有機ケイ素化合物）を用いたこと以外は、表面処理３と同様の操作を行った。
【０１９７】
（表面処理８）
式（Ａ−１）で表される化合物の代わりに、式（Ｂ−２）で表される化合物（スルフィド基を有する有機ケイ素化合物）を用いたこと以外は、表面処理４と同様の操作を行った。
【０１９８】
（表面処理９）
式（Ａ−１）で表される化合物の代わりに、下記式で表されるアミノエチルシランカップリング剤を用いたこと以外は、表面処理４と同様の操作を行った。
【化１】
2008096527.tif 000006
【０１９９】
（表面処理１０）
式（Ａ−１）で表される化合物の代わりに、式（Ｃ−１）で表される化合物（フッ素系シランカップリング剤）を用いたこと以外は、表面処理４と同様の操作を行った。
【０２００】
（実施例１）
先ず、導電性基体として、直径８４ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材を用意した。
【０２０１】
次に、表面処理３で得られた酸化スズ４０質量部、フェノール樹脂（Ｊ３２５、大日本インキ社製）４０質量部、及びメタノール４０質量部を混合し、これにシリコーンボール（トスパール１２０、東芝シリコーン社製）２質量部を加え、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルで２時間分散して、導電層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を、浸漬塗布法により上記アルミニウム基材上に塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行って、厚さ１５μｍの導電層を形成した。
【０２０２】
次に、メトキシメチル化ナイロン（ラッカマイドＬ５００３、大日本インキ社製）４０質量部をメタノール２００質量部に溶解させ、その後、これにブタノール１２０質量部、及び蒸留水５０質量部を加え、ブロッキング層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を、上記導電層上に浸漬塗布し、１３０℃、１０分の乾燥を行って、厚さ０．８μｍのブロッキング層を形成した。
【０２０３】
次に、塩化ガリウムフタロシアニン（クロロガリウムフタロシアニン）１５部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部、及びｎ−ブチルアルコール３００質量部の混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルで４時間分散して、電荷発生層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を上記ブロッキング層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚さ０．２μｍの電荷発生層を形成した。なお、塩化ガリウムフタロシアニンとしては、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、少なくともブラッグ角度（２θ±０．２°）７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜の位置に回折ピークを有するものを用いた。
【０２０４】
最後に、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４質量部及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量：４０，０００）６質量部をクロロベンゼン８０質量部に溶解混合して、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し、１３０℃、４０分の乾燥を行って、厚さ２５μｍの電荷輸送層を形成した。こうして、電子写真感光体を作製した。なお、導電層中の上記酸化スズの含有率は１４体積％である。
【０２０５】
更に、得られた電子写真感光体を用いて、図７に示す構成を有する画像形成装置を作製した。ここで、電子写真感光体以外の要素は、富士ゼロックス社製フルカラープリンターＤｏｃｕ  ＰｒｉｎｔＣ６２０と同様とした。
【０２０６】
（実施例２）
表面処理３で得られた酸化スズの代わりに、表面処理４で得られた酸化スズを用いたこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体及び画像形成装置を作製した。なお、導電層中の上記酸化スズの含有率は１４体積％である。
【０２０７】
（実施例３）
先ず、導電性基体として、直径８４ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材を用意した。
【０２０８】
次に、表面処理１で得られた酸化亜鉛４０質量部、フェノール樹脂（Ｊ３２５、大日本インキ社製）４０質量部、及びメタノール４０質量部を混合し、これにシリコーンボール（トスパール１２０、東芝シリコーン社製）２質量部を加え、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルで２時間分散して、下引き層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を、浸漬塗布法により上記アルミニウム基材上に塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行って、厚さ１２μｍの下引き層を形成した。
【０２０９】
次に、塩化ガリウムフタロシアニン（クロロガリウムフタロシアニン）１５部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部、及びｎ−ブチルアルコール３００質量部の混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルで４時間分散して、電荷発生層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を上記下引き層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚さ０．２μｍの電荷発生層を形成した。なお、塩化ガリウムフタロシアニンとしては、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、少なくともブラッグ角度（２θ±０．２°）７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜の位置に回折ピークを有するものを用いた。
【０２１０】
最後に、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４質量部及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量：４０，０００）６質量部をクロロベンゼン８０質量部に溶解混合して、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し、１３０℃、４０分の乾燥を行って、厚さ２５μｍの電荷輸送層を形成した。こうして、電子写真感光体を作製した。なお、導電層中の上記酸化亜鉛の含有率は１７体積％である。
【０２１１】
更に、得られた電子写真感光体を用いて、図７に示す構成を有する画像形成装置を作製した。ここで、電子写真感光体以外の要素は、富士ゼロックス社製フルカラープリンターＤｏｃｕ  ＰｒｉｎｔＣ６２０と同様とした。
【０２１２】
（実施例４）
表面処理１で得られた酸化亜鉛の代わりに、表面処理２で得られた酸化亜鉛を用いたこと以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体及び画像形成装置を作製した。なお、導電層中の上記酸化亜鉛の含有率は１７体積％である。
【０２１３】
（実施例５）
表面処理３で得られた酸化スズの代わりに、表面処理５で得られた酸化スズを用いたこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体及び画像形成装置を作製した。なお、導電層中の上記酸化スズの含有率は１４体積％である。
【０２１４】
（実施例６）
表面処理３で得られた酸化スズの代わりに、表面処理６で得られた酸化スズを用いたこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体及び画像形成装置を作製した。なお、導電層中の上記酸化スズの含有率は１４体積％である。
【０２１５】
（実施例７）
表面処理３で得られた酸化スズの代わりに、表面処理７で得られた酸化スズを用いたこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体及び画像形成装置を作製した。なお、導電層中の上記酸化スズの含有率は１４体積％である。
【０２１６】
（実施例８）
表面処理３で得られた酸化スズの代わりに、表面処理８で得られた酸化スズを用いたこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体及び画像形成装置を作製した。なお、導電層中の上記酸化スズの含有率は１４体積％である。
【０２１７】
（比較例１）
表面処理３で得られた酸化スズの代わりに、表面処理を施していない酸化スズを用いたこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体及び画像形成装置を作製した。なお、導電層中の上記酸化スズの含有率は１４体積％である。
【０２１８】
（比較例２）
表面処理１で得られた酸化亜鉛の代わりに、表面処理を施していない酸化亜鉛を用いたこと以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体及び画像形成装置を作製した。なお、導電層中の上記酸化亜鉛の含有率は１７体積％である。
【０２１９】
（比較例３）
表面処理１で得られた酸化亜鉛の代わりに、表面処理９で得られた酸化スズを用いたこと以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体及び画像形成装置を作製した。なお、導電層中の上記酸化亜鉛の含有率は１７体積％である。
【０２２０】
（比較例４）
表面処理１で得られた酸化亜鉛の代わりに、表面処理１０で得られた酸化スズを用いたこと以外は、実施例３と同様にして電子写真感光体及び画像形成装置を作製した。なお、導電層中の上記酸化亜鉛の含有率は１７体積％である。
【０２２１】
（残留電位の測定）
実施例１〜８及び比較例１〜４で得られた画像形成装置において、現像器の位置に、現像器の代わりに表面電位計を設置し、これを用いて、次の手順で残留電位の測定を行った。
【０２２２】
電子写真感光体を回転させながら、先ず、帯電装置により電子写真感光体を−６５０Ｖに帯電させた。次いで、像露光及び現像は行わずに、転写及びクリーニングを順に行い、更に、除電光（波長６６０ｎｍ）により除電した。そして、帯電を開始した電子写真感光体上の部位が帯電装置の位置に到達した時点で、帯電を停止した。最後に、帯電を開始した電子写真感光体上の部位が更に回転して表面電位計の位置に到達した時点で、表面電位（残留電位）を測定した。
【０２２３】
（画像形成試験）
実施例１〜８及び比較例１〜４で得られた画像形成装置を用いて、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境下で連続１万枚の画像形成を行い、画質（カブリの有無）を目視で評価した。また、初期（１枚の画像形成後）の画質についても、同様にして評価した。
【０２２４】
また、Ｄｏｃｕ  ＰｒｉｎｔＣ６２０トナー１００ｇに対して、１００ｍｇのカーボンファイバーを添加し、実施例１〜８及び比較例１〜４で得られた画像形成装置を用いて、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境下で連続１００枚の画像形成を行い、リーク欠陥の有無を確認した。
【０２２５】
残留電位の測定、及び画像形成試験の結果を下記表に示す。下記表において、金属酸化物の含有量は、導電層中の含有率（体積％）で示す。また、下記表における記号（○、×、△）の意味は下記のとおりである。
画質：○…良好、△…実用上問題なし（若干のカブリあり）、×…実用上問題あり（カブリあり）
リーク欠陥：○…なし、△…１０個未満（実用上問題なし）、×…１０個以上（実用上問題あり）
【０２２６】
【表４】
2008096527.tif 000007
【０２２７】
上記表から明らかなように、実施例１〜８で得られた電子写真感光体は、比較例１〜４で得られた電子写真感光体と比較して、顕著に低い残留電位を示している。また、実施例１〜８で得られた画像形成装置は、比較例１〜４で得られた画像形成装置と比較して、画質（１万枚画像形成後）の点でも、リーク欠陥の有無についても、顕著に優れた結果を示している。
【０２２８】
残留電位の測定、及び画像形成試験により、本発明の電子写真感光体は、残留電位の上昇、及びそれに伴う画像のカブリの発生を十分に抑制することを可能とし、また、十分な耐リーク性を有するものであることが示された。
【図面の簡単な説明】
【０２２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子写真感光体を示す模式断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る電子写真感光体を示す模式断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る電子写真感光体を示す模式断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る電子写真感光体を示す模式断面図である。
【図５】本発明の好適な一実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図６】本発明の好適な一実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図７】本発明の好適な一実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図８】本発明の好適な一実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０２３０】
１，１０〜１２，４１０ａ〜ｄ…電子写真感光体、２…導電性基体、３…導電層、４…ブロッキング層、５…電荷発生層、６…電荷輸送層、７…感光層、８…保護層、２０…プロセスカートリッジ、２１…帯電手段、２５…現像手段、２７…クリーニング手段、２８…除電手段、３０…露光手段、４０…転写装置（転写手段）、５０…中間転写体（転写手段）、１００，１１０，１２０，１３０…画像形成装置。
【図１】
2008096527.tif 000008
【図２】
2008096527.tif 000009
【図３】
2008096527.tif 000010
【図４】
2008096527.tif 000011
【図５】
2008096527.tif 000012
【図６】
2008096527.tif 000013
【図７】
2008096527.tif 000014
【図８】
2008096527.tif 000015