(57)【要約】【課題】近赤外線領域に大きく、且つ巾の広い吸収を有し、更に可視領域の光透過性が高く、高温高湿下で長時間放置しても分光特性が極めて安定な光学吸収層を含んでなる、光学フィルタ、複合フィルタ、及び、当該フィルタを備えてなる画像表示装置を提供する。【解決手段】画像表示装置用光学フィルタであって、少なくとも８００〜１１００ｎｍに吸収帯域を有する近赤外線吸収色素を粘着剤に分散した組成物からなる光学吸収層を含み、当該光学吸収層中の残留溶剤量が０．０５重量％未満であることを特徴とする光学フィルタ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置用光学フィルタであって、少なくとも８００〜１１００ｎｍに吸収帯域を有する近赤外線吸収色素を粘着剤に分散した組成物からなる光学吸収層を含み、当該光学吸収層中の残留溶剤量が０．０５重量％未満であることを特徴とする、光学フィルタ。
【請求項２】
前記粘着剤は、残留モノマーが１００重量ｐｐｍ以下のアクリル系粘着剤を含有する、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
前記アクリル系粘着剤が、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（Ａ１）の１個と（メタ）アクリル酸エステル単位を主体とし重合体ブロック（Ａ１）とは構造の異なる重合体ブロック（Ｂ１）の２個が互いに結合したトリブロック構造、
又はアクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（Ａ１）の２個と（メタ）アクリル酸エステル単位を主体とし重合体ブロック（Ａ１）とは構造の異なる重合体ブロック（Ｂ１）の１個が互いに結合したトリブロック構造を、
分子中に少なくとも有し、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００以上で且つ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５未満である多元ブロック共重合体を含有する、請求項２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
前記近赤外線吸収色素として、少なくとも下記式（１）で表されるジイモニウム系色素を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の光学フィルタ。
【化１】
2008107825.tif 000008
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アラルキル基、アルキニル基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ９〜Ｒ１２は、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ１〜Ｒ１２で置換基を結合できるものは置換基を有しても良い。Ｘ−は陰イオンを表わす。）
【請求項５】
前記近赤外線吸収色素として、フタロシアニン系色素を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の光学フィルタ。
【請求項６】
前記光学吸収層が透明基材に積層されてなり、当該透明基材が高分子フィルムである、請求項１乃至５のいずれかに記載の光学フィルタ。
【請求項７】
８００〜１１００ｎｍの波長範囲の光線透過率が３０％以下である、請求項１乃至６のいずれかに記載の光学フィルタ。
【請求項８】
前記光学吸収層が、少なくとも５７０〜６１０ｎｍに吸収帯域を有する光吸収剤を含有する、請求項１乃至７のいずれかに記載の光学フィルタ。
【請求項９】
前記光学吸収層が、少なくとも波長３８０〜５７０ｎｍ若しくは６１０〜７８０ｎｍに吸収帯域を有する光吸収剤を含有する、請求項１乃至８のいずれかに記載の光学フィルタ。
【請求項１０】
水を除く前記残留溶剤が、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、メタノ−ル、エタノ−ル、イソプロピルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、塩化メチレン、クロロホロム、及び、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドよりなる群から選択される１種以上である、請求項１乃至９のいずれかに記載の光学フィルタ。
【請求項１１】
画像表示装置の前面に配置される複合フィルタであって、請求項１乃至１０のいずれかに記載の光学フィルタと、電磁波遮蔽機能、ネオン光吸収機能、色補正機能、紫外線吸収機能、反射防止機能、防眩機能、耐擦傷機能、及び防汚染機能のいずれか一種以上の機能を有する一層以上の機能層とが積層されてなることを特徴とする、複合フィルタ。
【請求項１２】
前記光学フィルタの光学吸収層が、金属を含む電磁波遮蔽層及び／又はガラス板と隣接していることを特徴とする、請求項１１の複合フィルタ。
【請求項１３】
画像表示装置の表示面に、請求項１乃至１０のいずれかに記載の光学フィルタ、又は請求項１１又は１２に記載の複合フィルタを備えてなる画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルタに関するもので、特に高温、高湿下に長時間放置しても性能的に安定な、近赤外線を遮断する光学吸収層を含んでなる、光学フィルタ、複合フィルタ、及び、当該フィルタを備えてなる画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の電子機器の表示パネルとして、ＣＲＴ（ブラウン管）、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）、有機又は無機系電界発光（ＥＬ）ディスプレイ、ＦＥＤ（フィールドエミッションディスプレイ）等の電子ディスプレイが使用されている。
このような電子ディスプレイの前面には、不要な発光成分を除去して、表示色を鮮明にするために、フィルタが設置されている。例えば、プラズマディスプレイでは、キセノンとネオンの混合ガスのプラズマ放電により８００〜１１００ｎｍ付近の近赤外線が発生し、発生した近赤外線は周辺機器の誤作動を引き起こす。この為、プラズマディスプレイでは近赤外線吸収層を基材フィルム上に積層した、近赤外線を吸収除去する機能を有するフィルタ（近赤外線吸収フィルタ）を画像表示装置（以下、ディスプレイとも呼称）の前面に設置している。上記近赤外線吸収除去機能は、近赤外線吸収剤を樹脂中に含有した近赤外線吸収層により発現されることが多い。
【０００３】
しかしながら、上記のような近赤外線吸収フィルタは、耐熱性や耐湿性に劣る場合が多い。すなわち、このような近赤外線吸収フィルタを高温高湿下で保管した場合には、近赤外線吸収色素が変性してしまう場合がある。その結果、フィルムの分光特性や色調が変化してしまうことがある。さらに、近赤外線の吸収が不十分になることが多い。特に、ディスプレイ用途に用いられる場合には、色合いが重視されることから、近赤外線吸収色素の変性を抑制して色調を安定化させることは重要である。
このため、近赤外線領域に大きく、且つ幅の広い吸収を有し、更に可視領域の光透過性が高く、且つ加工性及び生産性が良好で、高温高湿下で長時間放置しても分光特性が安定な近赤外線吸収フィルタの開発が行われている。
【０００４】
色調を安定化させるためには、近赤外線吸収色素を安定化させることが必要となる。近赤外線吸収色素を安定化させる方法の１つとして、近赤外線吸収層に含まれる残留溶剤量を特定量にコントロールする方法が提案されている。例えば、特許文献１には、近赤外線吸収色素をバインダ樹脂に分散した組成物からなるコート層（近赤外線吸収層）を基材上へ積層して形成される近赤外線吸収フィルタであって、前記バインダ樹脂がポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、またはポリカーボネート系樹脂から選択され、前記コート層中の残留溶剤量が０．０５〜５．０重量％であることを特徴とする近赤外線吸収フィルタが開示されている。
【０００５】
前記コート層中の残留溶剤量が５．０重量％を超える場合、高温、高湿下に長時間放置した場合、バインダ樹脂の見かけのガラス転移温度が低下し、残留溶剤と色素の相互作用、バインダ樹脂と色素の相互作用、異なる色素間の相互作用等により、近赤外線吸収色素が変性する結果、近赤外線領域の吸収が減少し、十分な近赤外線の遮断ができなくなる旨の記載がある。また、０．０５重量％未満の場合は、残留溶剤由来の近赤外線吸収色素の変性が起こり難くなる反面、残留溶剤量をコントロールするために前記コート層を高温高湿下に長時間放置する必要があり、０．０５重量％未満にするために必要な熱によって近赤外線吸収色素が変性しやすくなる旨の記載がある。それ故、従来、現実には、このような低残留溶剤量を実現できなかった。
【０００６】
【特許文献１】特許第３３４１７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されている、残留溶剤量が０．０５〜５．０重量％の近赤外線吸収層であっても、特に高温雰囲気下（気温５０℃以上）、或いは高温高湿度雰囲気下（気温５０℃以上、且つ７０％以上）において長時間放置すると、近赤外線吸収色素が劣化してしまい、フィルムの分光特性や色調が変化してしまうことがあった。
特に、近赤外線吸収層が金属を含む電磁波遮蔽層及び／又はガラス板と隣接している場合には、近赤外線吸収色素の劣化が著しく生じるという問題がある。
【０００８】
したがって、上記の課題を解決すべく、本発明は、高温高湿下で長時間放置しても分光特性が極めて安定な光学吸収層を含んでなる、光学フィルタ、複合フィルタ、及び、当該フィルタを備えてなる画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、光学吸収層に含まれる残留溶剤量を０．０５重量％未満にすることが、通常の乾燥条件で達成できるような粘着剤に、近赤外線吸収色素を分散させて製造された光学吸収層の場合、上記目的を達成することができるという知見を見出し、本発明を完成させるに到った。
すなわち、本発明に係る光学フィルタは、画像表示装置用光学フィルタであって、少なくとも８００〜１１００ｎｍに吸収帯域を有する近赤外線吸収色素を粘着剤に分散した組成物からなる光学吸収層を含み、当該光学吸収層中の残留溶剤量が０．０５重量％未満であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の光学フィルタにおいては、前記粘着剤として、残留モノマーが１００重量ｐｐｍ以下のアクリル系粘着剤を含有することが好ましく、特に、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（Ａ１）の１個と（メタ）アクリル酸エステル単位を主体とし重合体ブロック（Ａ１）とは構造の異なる重合体ブロック（Ｂ１）の２個が互いに結合したトリブロック構造、又はアクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（Ａ１）の２個と（メタ）アクリル酸エステル単位を主体とし重合体ブロック（Ａ１）とは構造の異なる重合体ブロック（Ｂ１）の１個が互いに結合したトリブロック構造を、分子中に少なくとも有し、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００以上で且つ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５未満である多元ブロック共重合体を含有することが、高温高湿下での近赤外線吸収色素の安定性が特に優れる点から好ましい。
【００１１】
本発明の光学フィルタは、近赤外線吸収色素として、少なくとも下記式（１）で表されるジイモニウム系色素を含むことが、近赤外領域、特に９００〜１１００ｎｍの波長領域の吸収が大きく、吸収域が広く、可視域の透過率も高いため好ましい。
【００１２】
【化１】
2008107825.tif 000003
【００１３】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アラルキル基、アルキニル基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ９〜Ｒ１２は、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ１〜Ｒ１２で置換基を結合できるものは置換基を有しても良い。Ｘ−は陰イオンを表わす。）
【００１４】
上記ジイモニウム系色素は、高温又は高湿下では変性し、近赤外域の吸収が小さくなり、可視域の一部の透過率が低下して着色しやすい。
【００１５】
本発明の光学フィルタは、近赤外線吸収色素として、フタロシアニン系色素を含むことが好ましい。フタロシアニン系色素は置換基が異なる数種類を混合して用いることにより、各化合物の吸収波長領域を組み合わせて８００ｎｍ〜１１００ｎｍの波長領域の全てを吸収できるようになる上、耐久性が比較的高い点から好ましい。
【００１６】
本発明の光学フィルタは、前記光学吸収層が透明基材に積層されてなり、当該透明基材が高分子フィルムであることが、透明性、低コスト、取り扱いやすさの点から好ましい。
本発明の光学フィルタは、８００〜１１００ｎｍの波長範囲の光線透過率が、３０％以下であることが、ディスプレイ内部から放出され、他の機器の誤動作を与え得る近赤外線を遮蔽する効果の点から好ましい。
【００１７】
本発明の光学フィルタは、前記光学吸収層が、少なくとも５７０〜６１０ｎｍに吸収帯域を有する光吸収剤を含有することが、少なくともディスプレイからのオレンジ色発色光が抑制可能で、鮮やかな赤色を得ることができる点から好ましい。
【００１８】
また、本発明の光学フィルタは、前記光学吸収層が、少なくとも波長３８０〜５７０ｎｍ若しくは６１０〜７８０ｎｍに吸収帯域を有する光吸収剤を含有することが、可視光の波長領域における透過率を調節することによって、画像の色バランスを補正したり、色純度を改善する機能を付与することができる点から好ましい。
【００１９】
また、本発明の光学フィルタは、水を除く前記残留溶剤が、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、メタノ−ル、エタノ−ル、イソプロピルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、塩化メチレン、クロロホロム、及び、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドよりなる群から選択される１種以上であることが好ましい。
【００２０】
本発明に係る複合フィルタは、画像表示装置の前面に配置される複合フィルタであって、上記光学フィルタと、電磁波遮蔽機能、ネオン光吸収機能、色補正機能、紫外線吸収機能、反射防止機能、防眩機能、耐擦傷機能、及び防汚染機能のいずれか一種以上の機能を有する一層以上の機能層とが積層されてなることを特徴とする。このような複合フィルタは、上記近赤外線吸収機能に加えて、種々の機能が付加された、厚みが薄いディスプレイ用前面板として用いることができる。
本発明に係る光学フィルタの光学吸収層は分光特性が安定であるため、本発明に係る複合フィルタにおいては、当該光学吸収層が金属を含む電磁波遮蔽層及び／又はガラス板と隣接している形態とすることが可能である。
【００２１】
本発明に係る画像表示装置は、画像表示装置の表示面に、上記光学フィルタを、又は上記複合フィルタを備えてなることを特徴とする。このような画像表示装置においては、上記光学フィルタ又は複合フィルタが有する光学吸収層の働きにより、長時間の使用、特に高温高湿環境下においても、画像表示装置本体から発生する近赤外線の放出が遮蔽される。また、複合フィルタを備える場合、当該フィルタが有する各種機能層によるメリットも享受できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る光学フィルタは、接着性と近赤外線吸収機能とを単層で兼ね備えながら、長時間の使用、特に高温高湿下でも光吸収剤の劣化に起因する分光特性変化が起こり難く、且つ製造工程の簡略化及び低コスト化が図れるといった効果を奏するものである。
本発明に係る複合フィルタは、上記光学フィルタに、１層以上の機能層が積層されてなることにより、上記近赤外線吸収機能に加えて、ディスプレイの前面板に要求される種々の機能が付加され、また、層構成を単純化できるため、軽量化、薄膜化が可能で、製造工程の簡略化及び低コスト化が図れる。
本発明に係る画像表示装置は、上記光学フィルタ、又は複合フィルタを備えているため、長時間の使用、特に高温高湿下でも画像表示装置本体の前面から発生する近赤外線の放出が遮蔽される。また、複合フィルタを備える場合、当該フィルタが有する各種機能層によるメリットも享受できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明は、光学フィルタ、及び光学フィルタを有する複合フィルタを含むものである。以下、それぞれについて詳述する。
１．光学フィルタ
本発明に係る光学フィルタは、画像表示装置用光学フィルタであって、少なくとも８００〜１１００ｎｍに吸収帯域を有する近赤外線吸収色素を粘着剤に分散した組成物からなる光学吸収層を含み、当該光学吸収層中の残留溶剤量が０．０５重量％未満であることを特徴とする。
ここで「光学吸収層中の残留溶剤量」とは、支持体上に近赤外線吸収色素と粘着剤と溶剤を含む粘着剤組成物を塗布、乾燥し、光学フィルタの形態にした状態についての物性値である。光学フィルタにおける光学吸収層中に残留する、粘着剤組成物に用いた溶剤の量である。測定法は実施例の項で後述する。
【００２４】
本発明に係る光学フィルタは、光学吸収層中の残留溶剤量を０．０５重量％未満とすることにより、高温、高湿下での近赤外線吸収色素の安定性が飛躍的に向上するため、長時間使用しても色素劣化に起因する分光特性変化が起こりにくい。
【００２５】
従来の特許文献１に記載されているような近赤外線吸収層では、近赤外線吸収層中に存在する０．０５〜５．０重量％の残留溶剤が、なお、分子を流動化させ、近赤外線吸収色素の移動度を高くしていたものと推定される。その結果、近赤外線吸収色素が、色素を劣化させる成分（例えば、バインダ樹脂中の重合モノマー残渣の極性官能基や、ガラス板と隣接する際にはガラスからのナトリウムイオンや、金属を含む電磁波遮蔽層と隣接する際には、金属イオンなどが推定される。）と遭遇する確率が高くなり、色素が顕著に劣化されていたものと推定される。そして、溶剤乾燥時の熱による色素劣化の為に、現実には残留溶剤量を更に低減することができなかった。
それに対し、本発明においては、近赤外線吸収色素を粘着剤に分散させた光学吸収層に含まれる残留溶剤量を０．０５重量％未満とすることにより、高温高湿下においても光学吸収層での近赤外線吸収色素の移動度が低くなり、近赤外線吸収色素が色素劣化成分と遭遇する確率を低減でき、高温、高湿下での近赤外線吸収色素の安定性が飛躍的に向上し、長時間使用しても色素劣化に起因する分光特性変化が起こりにくいという効果を得ることができると推定される。
本発明においては、バインダ樹脂として粘着剤を選定して用いることにより、光学吸収層の乾燥工程において、光学吸収層に含まれる溶剤が揮発し易くなり、従来の乾燥条件と同様の乾燥条件で乾燥させても、残留溶剤量を０．０５重量％未満に容易にコントロールすることが可能になったと推定される。
【００２６】
〔層構成〕
本発明の光学フィルタは、前記光学吸収層のみからなるものであっても良いし、当該光学吸収層が透明基材に積層されたものであっても良い。
図１に、本発明による光学フィルタの一例の断面図を概念的に示す。図１に示す光学フィルタ１０は、透明基材１１の一方の面に、光学吸収層１２が形成されている。光学吸収層１２は、少なくとも８００〜１１００ｎｍに吸収帯域を有するＮＩＲ吸収色素、及び粘着剤を含んでなる。
光学吸収層１２は、透明基材１１の画像表示装置側の面に形成しても、観察者側に配置してもよい。尚、本発明において観察者側とは、本発明に係る前面フィルタを画像表示装置に配置する際に、観察者に向ける面を意味する。また、本発明において、画像表示装置側とは、本発明に係る前面フィルタを画像表示装置に配置する際に、画像表示装置本体に向ける面を意味する。
以下、本発明の光学フィルタを構成する各層について説明する。
【００２７】
〔透明基材〕
透明基材としては、機械的強度、光透過性を有するものであれば、その他、必要に応じて耐熱性等の性能を適宜勘案したものを用途に応じて選択すればよい。このような、透明基材としては高分子フィルム（乃至は高分子シート）を用いることができる。
【００２８】
高分子フィルムの材料として用いる透明樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、テレフタル酸−イソフタル酸−エチレングリコール共重合体、テレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体などのポリエステル系樹脂、ナイロン６などのポリアミド系樹脂、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、シクロオレフィン重合体などのポリオレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体などのスチレン系樹脂、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【００２９】
なお、これらの樹脂は、単独、又は複数種類の混合樹脂（ポリマーアロイを含む）として用いられ、透明基材の層構成は、単層、又は２層以上の積層体として用いられる。また、樹脂フィルムの場合、１軸延伸や２軸延伸した延伸フィルムが機械的強度の点でより好ましい。
【００３０】
透明基材の厚さは、基本的には用途に応じ選定すればよく、特に制限はないが、通常は１２〜１０００μｍ、好ましくは２０〜５００μｍ、より好ましくは５０〜２００μｍである。このような厚み範囲ならば、機械的強度が十分で、反り、弛み、破断などを防ぎ、連続帯状で供給して加工する事も容易である。
なお、本発明では、透明基材とは、高分子フィルム（高分子シートも含む）以外に樹脂板と呼ばれるものも含めて呼ぶことにする。但し、総厚増加を回避して光学フィルタの薄型化を図る観点から、透明基材は薄いものが好ましい。
【００３１】
この様な点で、透明基材の形態としては樹脂板よりは高分子フィルムが好ましい。該高分子フィルムのなかでも特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルムが、透明性、耐熱性、コスト等の点で好ましく、より好ましくは２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが最適である。なお、透明基材フィルムの透明性は高いほどよいが、好ましくは可視光線透過率で８０％以上となる光透過性のフィルムがよい。
【００３２】
また、本発明の透明基材は、紫外線吸収機能を有していてもよい。紫外線吸収機能を有する透明基材は、樹脂中に紫外線吸収剤がフィルム中に練り込まれたものや、構成層の一部として紫外線吸収剤を含む表面コート層を表面に設けたもの、或いはこれら両方を併用したものなどを用いることができる。なお、表面コート層を設ける表面は、表裏面のいずれか片側、両側のいずれでもよい。
また、本発明では、透明基材の一方の面に表面保護層を設ける関係上、該表面保護層形成面側に、紫外線吸収剤を含む前記表面コート層を形成する場合には、表面コート層と表面保護層とを兼用してこれを表面保護層とする形態としても良い。
【００３３】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン等の有機系化合物、微粒子状の酸化亜鉛、酸化セリウム等からなる無機系化合物からなる公知の化合物を用いることができる。
また、紫外線吸収剤を含む表面コート層（紫外線吸収層）は、このような紫外線吸収剤を樹脂バインダに添加した組成物を公知の方法で塗布形成すれば良い。樹脂バインダの樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂や、エポキシ、アクリレート、メタアクリレート等の単量体又はプレポリマー等から成る熱硬化型樹脂或いは電離放射線硬化型樹脂、２液硬化型ウレタン樹脂等の硬化性樹脂などが挙げられる。
【００３４】
また、透明基材の樹脂中には、更に必要に応じて適宜、公知の添加剤、例えば、充填剤、可塑剤、帯電防止剤などを本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で加えることができる。
【００３５】
また、透明基材は、その表面に適宜、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、プライマー処理、アルカリ処理、などの公知の易接着処理を行ってもよい。
【００３６】
〔光学吸収層〕
光学吸収層は、少なくとも８００〜１１００ｎｍに吸収帯域を有するＮＩＲ吸収色素、及び粘着剤を含んでなる。
［近赤外線（ＮＩＲ）吸収色素］
本発明において用いられるＮＩＲ吸収色素は、本発明の光学フィルタの代表的な用途であるＰＤＰに適用する場合、ＰＤＰがキセノンガス放電を利用して発光する際に生じる近赤外線領域、即ち、少なくとも８００〜１１００ｎｍに吸収帯域を有する色素であれば特に限定されるものではないが、可視光領域、即ち、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域では吸収が少なくて十分な光線透過率を有する色素が好ましい。そして、光学吸収層は、上記近赤外線領域での近赤外線の吸収量が、透過率でいえば３０％以下、更に好ましくは１０％以下となるように、ＮＩＲ吸収色素の種類、ＮＩＲ吸収色素の光学吸収層中での含有量、及び光学吸収層の厚み等を設定するのが好ましい。尚、該ＮＩＲ吸収色素の吸収極大（吸収係数のピーク値）は、波長帯域８００〜１１００ｎｍの中に位置しても、これよりも長波長側に位置しても良く、或いは吸収帯域中に突出したピーク値がなく、全帯域へ平坦な吸収係数（透過率）を有するものであっても良い。
このようなＮＩＲ吸収色素としては、具体的には、ポリメチン系化合物、シアニン系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、イモニウム系化合物、ジイモニウム系化合物、アミニウム系化合物、ピリリウム系化合物、セリリウム系化合物、スクワリリウム系化合物、銅錯体類、ニッケル錯体類、ジチオール系金属錯体類の有機系ＮＩＲ吸収色素等が挙げられる。
なかでも、有機系色素、特に、少なくとも下記式（１）で表されるジイモニウム系色素を含むことが、近赤外領域、特に９００〜１１００ｎｍの波長領域の吸収が大きく、吸収域が広く、可視域の透過率が高い点から好ましい。しかしながら、従来、ジイモニウム系色素は特に高温雰囲気下（気温５０℃以上）、或いは高温高湿度雰囲気下（気温５０℃以上、且つ７０％以上）において劣化されやすく、実質的に使用し難いものであったが、本発明の選定された粘着剤と組み合わせて残留溶剤量を層中に０．０５重量％未満にすることにより、ジイモニウム系色素も使用可能になった。
【００３７】
【化２】
2008107825.tif 000004
【００３８】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アラルキル基、アルキニル基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ９〜Ｒ１２は、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、若しくはカルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基を表わし、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ１〜Ｒ１２で置換基を結合できるものは置換基を有しても良い。Ｘ−は陰イオンを表わす。）
【００３９】
前記の式（１）中のＲ１〜Ｒ８の具体例としては、アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、３−シアノプロピル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、ブトキシエチル基などが、アリール基としてはフェニル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、トリル基、ジエチルアミノフェニル、ナフチル基などが、アルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基などが、アラルキル基としては、ベンジル基、ｐ−フルオロベンジル基、ｐ−クロロフェニル基、フェニルプロピル基、ナフチルエチル基などが挙げられる。また、Ｒ９〜Ｒ１２としては、水素、フッ素、塩素、臭素、ジエチルアミノ基、ジメチルアミノ基、シアノ基、ニトロ基、メチル基、エチル基、プロピル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。またＸ−は、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸イオン（Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−）、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸塩イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオンなどが挙げられる。ただし、本発明では上記で挙げたものに限定されるものではない。これらの一部は市販品として入手可能であり、例えば日本化薬社製ＫａｙａｓｏｒｂＩＲＧ−０６８、ＩＲＧ−０２２等を好適に用いることができる。
【００４０】
また、本発明の光学フィルタは、近赤外線吸収色素として、フタロシアニン系色素を含むことが好ましい。フタロシアニン系色素の吸収域が８００〜１０００ｎｍであるため、ジイモニウム系化合物と組み合わせた場合に更に近赤外域の吸収域を拡大させることができる。また、置換基が異なり吸収波長帯域の異なる数種類のフタロシアニン系色素を混合して用いることにより、各化合物の吸収波長帯域を組み合わせることにより、８００ｎｍ〜１１００ｎｍの波長帯域の全てを吸収することができる。また、フタロシアニン系色素は、比較的耐久性が高い点から、特にガラス板や金属を含む電磁波遮蔽層と隣接する箇所に用いられる場合に好ましい。
フタロシアニン系色素の市販品としては、例えば、日本触媒社製、ＩＲ１２、ＩＲ１４、ＩＲ１０、ＩＲ９１０を好適に用いることができる。
【００４１】
好ましいフタロシアニン系化合物としては、具体的には下記式（２）で表されるフタロシアニン系化合物が挙げられる。
【００４２】
【化３】
2008107825.tif 000005
（式（２）中、Ａ１〜Ａ１６は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、ヒドロキシスルホニル基、アミノスルホニル基、あるいは窒素原子、硫黄原子、酸素原子またはハロゲン原子を含んでも良い炭素数１〜２０の置換基を表し、かつ、隣り合う２個の置換基が連結基を介して繋がっていてもよい。Ｍ１は、酸化バナジウムまたは銅を表す。）
【００４３】
本発明においては、フタロシアニン系化合物の中でも、下記の四種類のフタロシアニン系化合物（Ａ）〜（Ｄ）のうちの少なくとも三種類を使用することが好ましい。
フタロシアニン系化合物（Ａ）：上記の式（２）で表されるフタロシアニン系化合物であって、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは硫黄原子を介する置換基であり、かつ、少なくとも３つは塩素原子を有する。Ｍ１は酸化バナジウムである。
フタロシアニン系化合物（Ｂ）：上記の式（２）で表されるフタロシアニン系化合物であって、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは硫黄原子を介する置換基であり、かつ、実質的に塩素原子を有さない。Ｍ１は酸化バナジウムである。
フタロシアニン系化合物（Ｃ）：上記の式（２）で表されるフタロシアニン系化合物であって、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは窒素原子を介する置換基であり、かつ、硫黄原子を介する置換基を実質的に含まない。Ｍ１は酸化バナジウムである。
フタロシアニン系化合物（Ｄ）：上記の式（２）で表されるフタロシアニン系化合物であって、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは窒素原子を介する置換基であり、かつ硫黄原子を介する置換基を実質的に含まない。Ｍ１は銅である。
【００４４】
上記式（２）において、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子が挙げられる。この中では、特にフッ素原子および塩素原子が好ましい。
【００４５】
上記式（２）において、窒素原子、硫黄原子、酸素原子、ハロゲン原子を含んでもよい炭素数１〜２０の置換基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、等の直鎖、分岐または環状のアルキル基、メトキシメチル基、フェノキシメチル基、ジエチルアミノメチル基、フェニルチオメチル基、ベンジル基、ｐ−クロロベンジル基、ｐ−メトキシベンジル基、等のヘテロ原子や芳香環を含むアルキル基、フェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニル基、ｐ−クロロフェニル基等のアリール基、
メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基等のアルコキシ基、メトキシエトキシ基、フェノキシエトキシ基等のアルコキシアルコキシ基、ヒドロキシエトキシ基等のヒドロキシアルコキシ基、ベンジルオキシ基、ｐ−クロロベンジルオキシ基、ｐ−メトキシベンジルオキシ基等のアラルキルオキシ基、フェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシ基、ｐ−クロロフェノキシ基、ｏ−アミノフェノキシ基、ｐ−ジエチルアミノフェノキシ基等のアリールオキシ基、
アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ｎ−プロピルカルボニルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルカルボニルオキシ基、ｎ−ブチルカルボニルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルカルボニルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルカルボニルオキシ基、ｔ−ブチルカルボニルオキシ基、ｎ−ペンチルカルボニルオキシ基、ｎ−ヘキシルカルボニルオキシ基、シクロヘキシルカルボニルオキシ基、ｎ−ヘプチルカルボニルオキシ基、３−ヘプチルカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基等のアルキルカルボニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−クロロベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシベンゾイルオキシ基、ｐ−エトキシベンゾイルオキシ基、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルオキシ基、ｐ−トリフロルオメチルベンゾイルオキシ基、ｍ−トリフルオロメチルベンゾイルオキシ基、ｏ−アミノベンゾイルオキシ基、ｐ−ジエチルアミノベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基、
メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｉｓｏ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｉｓｏ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、シクロヘキシルチオ基、ｎ−ヘプチルチオ基、ｎ−オクチルチオ基、２−エチルヘキシルチオ基等のアルキルチオ基、ベンジルチオ基、ｐ−クロロベンジルチオ基、ｐ−メトキシベンジルチオ基等のアラルキルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メトキシフェニルチオ基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｏ−アミノフェニルチオ基、ｏ−（ｎ−オクチルアミノ）フェニルチオ基、ｏ−（ベンジルアミノ）フェニルチオ基、ｏ−（メチルアミノ）フェニルチオ基、ｐ−ジエチルアミノフェニルチオ基、ナフチルチオ基等のアリールチオ基、
メチルアミノ基、エチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ｎ−ペンチルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基、ｎ−ヘプチルアミノ基、ｎ−オクチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジ−ｎ−プロピルアミノ基、ジ−ｎ−ブチルアミノ基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ジ−ｎ−ペンチルアミノ基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノ基、ジ−ｎ−ヘプチルアミノ基、ジ−ｎ−オクチルアミノ基等のアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルアミノ基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジ−ｐ−メチルフェニルアミノ基、ジ−ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノ基等のアリールアミノ基、アセチルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ｎ−プロピルカルボニルアミノ基、ｉｓｏ−プロピルカルボニルアミノ基、ｎ−ブチルカルボニルアミノ基、ｉｓｏ−ブチルカルボニルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルカルボニルアミノ基、ｔ−ブチルカルボニルアミノ基、ｎ−ペンチルカルボニルアミノ基、ｎ−ヘキシルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、ｎ−ヘプチルカルボニルアミノ基、３−ヘプチルカルボニルアミノ基、ｎ−オクチルカルボニルアミノ基等のアルキルカルボニルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、ｐ−クロロベンゾイルアミノ基、ｐ−メトキシベンゾイルアミノ基、ｐ−メトキシベンゾイルアミノ基、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルアミノ基、ｐ−クロロベンゾイルアミノ基、ｐ−トリフルオロメチルベンゾイルアミノ基、ｍ−トリフルオロメチルベンゾイルアミノ基等のアリールカルボニルアミノ基、
ヒドロキシカルボニル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロピルオキシカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルオキシカルボニル基、ｎ−ブチルオキシカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルオキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルオキシカルボニル基、ｔ−ブチルオキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、ｎ−ヘプチルオキシカルボニル基、ｎ−オクチルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、メトキシエトキシカルボニル基、フェノキシエトキシカルボニル基、ヒドロキシエトキシカルボニル基等のアルコキシアルコキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシカルボニル基、ｐ−クロロフェノキシカルボニル基、ｏ−アミノフェノキシカルボニル基、ｐ−ジエチルアミノフェノキシカルボニル基等のアリールオキシカルボニル基、
アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、エチルアミノカルボニル基、ｎ−プロピルアミノカルボニル基、ｎ−ブチルアミノカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルアミノカルボニル基、ｎ−ペンチルアミノカルボニル基、ｎ−ヘキシルアミノカルボニル基、ｎ−ヘプチルアミノカルボニル基、ｎ−オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ジエチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−プロピルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ブチルアミノカルボニル基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ペンチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ヘプチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニル基等のアルキルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルアミノカルボニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノカルボニル基、ジフェニルアミノカルボニル基、ジ−ｐ−メチルフェニルアミノカルボニル基、ジ−ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノカルボニル基等のアリールアミノカルボニル基、
メチルアミノスルホニル基、エチルアミノスルホニル基、ｎ−プロピルアミノスルホニル基、ｎ−ブチルアミノスルホニル基、ｓｅｃ−ブチルアミノスルホニル基、ｎ−ペンチルアミノスルホニル基、ｎ−ヘキシルアミノスルホニル基、ｎ−ヘプチルアミノスルホニル基、ｎ−オクチルアミノスルホニル基、２−エチルヘキシルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ジエチルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−プロピルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−ブチルアミノスルホニル基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−ペンチルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−ヘプチルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−オクチルアミノスルホニル基等のアルキルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ｐ−メチルフェニルアミノスルホニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノスルホニル基、ジフェニルアミノスルホニル基、ジ−ｐ−メチルフェニルアミノスルホニル基、ジ−ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノスルホニル基等のアリールアミノスルホニル基等が挙げられる。
【００４６】
隣り合う２個の置換基が連結基を介して繋がっていてもよい置換基としては、下記式等で表されるようなヘテロ原子を介して５員環あるいは６員環を形成する置換基が挙げられる。
【００４７】
【化４】
2008107825.tif 000006
【００４８】
フタロシアニン系化合物（Ａ）および（Ｂ）における「硫黄原子を介する置換基」、あるいはフタロシアニン系化合物（Ｃ）および（Ｄ）における「窒素原子を介する置換基」としては、アミノ基、アミノスルホニル基、上記のアルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールカルボニルアミノ基等が挙げられる。フタロシアニンの吸収波長帯域は通常６００〜７５０ｎｍ程度であるが、硫黄原子あるいは窒素原子を介する置換基が導入されることにより、吸収が長波長化され、８００ｎｍ以上に吸収を有するようになる。そのためには、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは硫黄原子を介する置換基および／または窒素原子を介する置換基であり、より好ましくは８つ以上が硫黄原子を介する置換基および／または窒素原子を介する置換基である。
【００４９】
上記四種類のフタロシアニン系化合物（Ａ）〜（Ｄ）の三種類以上の組み合わせ、ならびに各フタロシアニン系化合物の混合比率等は、光学フィルタの具体的用途、目的等に応じて、光学的特性（例えば、吸収波長帯域や光透過率等）により適宜定める。上記四種類のフタロシアニン系化合物（Ａ）〜（Ｄ）の三種類以上は、各化合物の吸収波長帯域を組み合わせることにより、８００ｎｍ〜１１００ｎｍの波長帯域の全てを吸収できるように選択する。なお、同種類のフタロシアニン系化合物として分類された化合物を二種以上併用しても良い。
【００５０】
このほか、ジチオール金属錯体系化合物を用いることができる。ジチオ−ル金属錯体系化合物としては、下記式（３）で表される化合物などが好適に用いることができる。
【００５１】
【化５】
2008107825.tif 000007
【００５２】
前記の式（３）中のＲ１３〜Ｒ１６の具体例としては、ハロゲン原子としてはフッ素、塩素、臭素が、アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、３−シアノプロピル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、ブトキシエチル基などが、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが、アリール基としてはフェニル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、トリル基、ジエチルアミノフェニル、ナフチル基などが、アラルキル基としては、ベンジル基、ｐ−フルオロベンジル基、ｐ−クロロフェニル基、フェニルプロピル基、ナフチルエチル基などが、アミノ基としてはジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基などがそれぞれ挙げられる。また、市販品として、三井化学社製ＳＩＲ‐１２８、ＳＩＲ‐１３０、ＳＩＲ‐１３２、ＳＩＲ‐１５９等も好適に用いることができる。
なお、上記色素は、１種単独使用、又は２種以上併用することができる。
【００５３】
本発明の光学フィルタは、８００〜１１００ｎｍの波長範囲の光線透過率が、３０％以下であることが、ディスプレイ内部から放出され、他の機器の誤動作を与え得る近赤外線を遮蔽する効果の点から好ましい。
【００５４】
［粘着剤］
本発明の光学フィルタに含まれる粘着剤は、従来の乾燥条件と同じ乾燥条件で乾燥させても、０．０５重量％未満の残留溶剤を達成可能なものを選択する。本発明の光学フィルタに含まれる粘着剤は、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、またはポリカーボネート系樹脂から選択される。粘着剤は、上記色素を均一に分散させることができ、透明性、塗工適性などを有し、それ自体好ましくは無着色のものを適宜選択する。
【００５５】
本発明の光学フィルタは、また、バインダ樹脂として粘着剤の中から選択して用いることにより、光学吸収層の乾燥工程において、光学吸収層に含まれる溶剤が揮発し易くなり、従来の乾燥条件と同じ乾燥条件で乾燥させても、０．０５重量％未満の残留溶剤量に容易にコントロールすることができる。そのため、熱による近赤外線吸収色素の劣化を改善することができる。
【００５６】
ここで粘着剤とは、接着剤の１種をいい、接着剤のうち、加圧により、表面の粘着性のみで接着可能なものであり、接着後も再剥離可能な程度の接着力を有するものである。ガラス転移温度が３０℃以下と低く、高粘度であり低弾性率を有するため粘着剤として作用する。
【００５７】
粘着剤の中でも、粘着性、透明性の点で優れるアクリル系粘着剤が好ましい。中でも、アクリル系粘着剤に含まれる残留モノマーが１００重量ｐｐｍ以下であることが、色素を劣化させる可能性がある成分を低減して、長時間の使用、特に高温高湿下でも光吸収剤の劣化に起因する分光特性変化が起こり難い近赤外線吸収層を得る点から好ましい。ここでの残留モノマーとは、アクリル系粘着剤を重合する際に用いたモノマーの残留物をいう。
粘着剤としてアクリル系粘着剤を用いる場合は、粘着剤は、すべてアクリル系粘着剤からなるものであってもよいし、アクリル系粘着剤以外の粘着剤を含むものであってもよい。
なお、本発明において（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸を意味する。また、同じように、以下の（メタ）アクリレートなどもアクリレートまたはメタクリレートを意味する。
【００５８】
アクリル系粘着剤は、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを含んで重合させた重合体を用いたものである。該重合体としては、炭素原子数１〜１８程度のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを含んで重合させた共重合体を用いるのが粘着剤としては一般的である。
【００５９】
ここで、上記のようなモノマーを利用した重合体として、単独重合体や共重合体の具体例を挙げれば、次の様なものを挙げることができる。
例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの単独重合体、つまり（メタ）アクリル酸エステル単独重合体としては、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸オクチル等が挙げられる。
また、アクリル酸エステル単位２種以上を含む共重合体としては、たとえば、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２ヒドロキシエチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２ヒドロキシ３フェニルオキシプロピル共重合体等が挙げられる。
【００６０】
また、（メタ）アクリル酸エステルと他の官能性モノマーとの共重合体としては、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−エチレン共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２ヒドロキシエチル−スチレン共重合体が挙げられる。
【００６１】
アクリル系粘着剤のなかでも、架橋結合が少ないアクリル系粘着剤が、溶剤が抜けやすいため、光学吸収層中の残留溶剤量０．０５重量％未満を達成しやすい点から好ましく、特に、架橋結合を有しないアクリル系粘着剤が好ましい。なお、光学吸収層中の残留溶剤量０．０５重量％未満を達成できる範囲では、硬化剤を配合する等して架橋結合を有していても良い。
架橋結合を持たないアクリル系粘着剤としては、以下のようなアクリル系粘着剤が挙げられる。
すなわち、本発明に用いられるアクリル系粘着剤としては、中でも、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（Ａ１）の１個と（メタ）アクリル酸エステル単位を主体とし重合体ブロック（Ａ１）とは構造の異なる重合体ブロック（Ｂ１）の２個が互いに結合したトリブロック構造、又はアクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（Ａ１）の２個と（メタ）アクリル酸エステル単位を主体とし重合体ブロック（Ａ１）とは構造の異なる重合体ブロック（Ｂ１）の１個が互いに結合したトリブロック構造を、分子中に少なくとも有し、重量平均分子量が５０，０００以上で且つ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５未満である多元ブロック共重合体を含有することが好ましい。
【００６２】
上記粘着剤に含まれる多元ブロック共重合体はミクロ相分離構造を形成し、上記トリブロック構造の（メタ）アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（Ａ１）のドメインが物理架橋点として作用し、３次元の擬似架橋構造を形成するため、架橋結合を有していなくても十分な層強度の光学吸収層を形成することができる。
【００６３】
上記多元ブロック共重合体は、１種類のみでも良いが、所望の要求特性を、より確実に、或いはより大きな自由度で得る為に、２種類以上混合して用いることも出来る。
【００６４】
粘着剤としては、上記のような共重合体からなる樹脂の他に、更に必要に応じて、ロジンエステル系、芳香族系樹脂等から成る粘着付与剤、オリゴアクリレート系等の可塑剤等の各種添加剤を配合することも出来る。
【００６５】
尚、前記多元ブロック共重合体は、重合体ブロック（Ａ１）の１乃至２個及び重合体ブロック（Ｂ１）の１乃至２個のみから成るトリブロック共重合体；
（Ａ１）−（Ｂ１）−（Ｂ１）、
（Ｂ１）−（Ａ１）−（Ｂ１）、
（Ａ１）−（Ａ１）−（Ｂ１）、
或いは（Ａ１）−（Ｂ１）−（Ａ１）、
であってもよいし、或いは該トリブロック共重合体のいずれかに更に１個または２個以上の重合体ブロック（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、……［以下これらの重合体ブロックをまとめて「重合体ブロック（Ｃ）」と総称することがある］が結合したテトラブロック以上のブロック共重合体；
（Ａ１）−（Ｂ１）−（Ｂ１）−（Ｃ）、
（Ｂ１）−（Ａ１）−（Ｂ１）−（Ｃ）、
（Ａ１）−（Ａ１）−（Ｂ１）−（Ｃ）、
或いは（Ａ１）−（Ｂ１）−（Ａ１）−（Ｃ）、
などであってもよい。
【００６６】
そのうちでも、前記多元ブロック共重合体は、製造の容易性、取扱性、製造上の容易さなどの点から、ブロック数７以下のブロック共重合体であることが好ましく、ブロック数３のトリブロック共重合体［重合体ブロック（Ｃ）が結合していないもの］が更に好ましい。
【００６７】
前記（Ｂ１）−（Ａ１）−（Ｂ１）、及び（Ａ１）−（Ｂ１）−（Ａ１）で表されるトリブロック共重合体では、両端に存在する２つの重合体ブロック（Ａ１）と（Ａ１）、或いは（Ｂ１）と（Ｂ１）は、中央の重合体ブロックと構造が異なりさえすれば、互いに同じであっても、或いは異なっていてもいずれでも良い。
前記（Ａ１）−（Ｂ１）−（Ｂ１）、及び（Ａ１）−（Ａ１）−（Ｂ１）で表されるトリブロック共重合体では、隣接する２つの重合体ブロック（Ａ１）と（Ａ１）、或いは（Ｂ１）と（Ｂ１）同士は、いずれも互いに構造が異なっていると共に、もう１種の重合体ブロック｛（Ａ１）−（Ａ１）については（Ｂ１）、又（Ｂ１）−（Ｂ１）については（Ａ１）｝と構造が異なっていることが必要である。
尚、ここで、それぞれの重合体ブロックの構造が違うとは、重合体ブロックを構成しているモノマー単位の種類が異なるか、モノマー単位組成が異なるか、その立体規則性が異なっていることの何れか１以上の条件が満たされれば良い。
【００６８】
又、上記のアクリル系ブロック共重合体のうち、粘着剤（組成物）の接着力、凝集力、タックなどの粘着特性、及び耐熱性が優れている点から、（Ｂ１）−（Ａ１）−（Ｂ１）の式で表されるトリブロック共重合体がより好ましく用いられる。
【００６９】
多元ブロック共重合体中を構成する重合体ブロック（Ａ１）は、いずれも、アクリル酸エステルに由来する構造単位（アクリル酸エステル単位）を主体とするアクリル酸エステル系重合体からなる重合体ブロックである。
【００７０】
該重合体ブロック（Ａ１）を構成するアクリル酸エステル単位は、アルキル基に置換基を有していてもよいアクリル酸アルキルエステル及び／又は環状アルキル基に置換基を有していてもよいアクリル酸環状アルキルエステルに由来する構造単位であることが好ましい。前記アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸環状アルキルエステルの具体例としては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸ステアリルなどのような炭素数が４以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、アクリル酸トリフルオロメチル、アクリル酸トリメトキシシリルプロピルなどのアルキル基に置換基を有するアクリル酸アルキルエステルの１種または２種以上に由来する構造単位を主体とする重合体からなるブロックであることが、得られるアクリル系ブロック共重合体組成物の柔軟性や低温特性が良好になる点から好ましい。
【００７１】
多元ブロック共重合体中を構成する重合体ブロック（Ｂ１）は、何れも、（メタ）アクリル酸エステル単位は、アルキル基に置換基を有していてもよい（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび／または環状アルキル基に置換基を有していてもよい（メタ）アクリル酸環状アルキルエステルに由来する構造単位であることが好ましい。
その中でも、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルなどのアルキル基の炭素数が１〜４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニルなどの環構造を有するアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主体とする重合体からなるブロックであることが、得られるアクリル系ブロック共重合体組成物の耐熱性の点から好ましい。
【００７２】
特に、重合体ブロック（Ｂ１）は、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルなどのようなアルキル基の炭素数が１〜４であるメタクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニルなどの環構造を有するアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を主体とする重合体ブロックであることが好ましく、特にメタクリル酸メチルに由来する構造単位を主体とする重合体ブロックであることが、耐熱性、熱安定性、モノマーの入手容易性の点からより好ましい。
【００７３】
本発明において、その課題の１つである所の、色素劣化の防止（耐久性の向上）の為に特に工夫、選定した点は、本発明の光学フィルタの粘着剤中に添加した色素が、長時間の使用、特に高温高湿下における使用により劣化し、分光スペクトルが変化することを防止する為に、該多元ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を特定範囲に選択したことに有る。
その理由は未解明で有るが、本願発明者の検討の結果、本発明で想定する特定構成及び用途の光学フィルタの粘着剤中に添加した色素の耐久性は、前記の多元ブロック共重合体の重量平均分子量Ｍｗ、及び分子量分布に依存することが見出された。
具体的には、重量平均分子量（Ｍｗ）が低い程、又分子量分布が広い程、同じ色素を使用した場合でも前記の色素の耐久性は低下する事が判明した。有機系色素、特にジイモニウム系ＮＩＲ吸収色素の場合にこの傾向が見られた。
【００７４】
特に、前記の多元ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００以上であり、且つ重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）で示される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５未満である場合に、前記の色素の耐久性が向上される（劣化が低減される）事が判明した。
多元ブロック共重合体として、接着力、成膜性をバランス良く備え、且つ光吸収剤の劣化を起こし難い点から、更に、重量平均分子量（Ｍｗ）は６０，０００以上であることが好ましい。また、流動性の点から、ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５００，０００以下、更に３００，０００以下であることが好ましい。かかる点から、本発明では、ブロック共重合体として重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００〜５００，０００のものが好ましく用いられ、６０，０００〜３００，０００のものがより好ましく用いられる。
【００７５】
本明の多元ブロック共重合体の該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、色素耐久性向上の点から、より好ましくは１．４以下、更に好ましくは１．３以下、より更に好ましくは、１．２とする。
本発明で用いる多元ブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５未満であって、分子量分布が狭いことにより、得られる光学吸収層の接着力、成膜性、耐衝撃性などがより向上する上、しかも反応性が高い低分子量モノマー成分等による光吸収剤を劣化させることを抑制できると推定される。
【００７６】
本発明で用いる多元ブロック共重合体中の重合体ブロック（Ａ１）の分子量は、特には限定されないが、得られるアクリル系ブロック共重合体の接着力、凝集力などの粘着特性の点から、重合体ブロック（Ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、いずれも、１０，０００〜５００，０００が好ましく、２０，０００〜３００，０００であることがより好ましい。
又、本発明で用いる多元ブロック共重合体中の重合体ブロック（Ｂ１）の分子量も特に制限されないが、得られるアクリル系ブロック共重合体（乃至は組成物）の耐熱性の点から、重合体ブロック（Ｂ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、いずれも、１，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００であることがより好ましい。
【００７７】
なお、本明細書における重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）によりポリスチレン換算分子量で求めたものである。例えば装置として東ソー株式会社製ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８０２０」を用い、分離カラムとして、東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨＸＬ」、「Ｇ４０００ＨＸＬ」および「Ｇ５０００ＨＸＬ」を直列に連結し、溶離剤としてテトラヒドロフランを用い、溶離剤流量：１．０ｍｌ／分、カラム温度：４０℃、検出方法：示差屈折率（ＲＩ）として測定することができる。
【００７８】
また、本発明で用いる多元ブロック共重合体中の重合体ブロック（Ａ１）のガラス転移温度は、−４０℃〜５０℃であることが好ましく、更に−３０℃〜３０℃であることが、接着性の点から好ましい。更に、本発明で用いるブロック共重合体中の重合体ブロック（Ｂ１）のガラス転移温度は、８０℃〜１４０℃であることが好ましく、更に１００℃〜１２０℃であることが、接着性の点から好ましい。このようなガラス転移温度をそれぞれ有する重合体ブロックを組み合わせることにより、重合体ブロック（Ａ１）がよりソフトなセグメントとなり、重合体ブロック（Ｂ１）がよりハードなセグメントとなって、ミクロ相分離構造を形成しやすくなり、接着性と共に成膜性や耐衝撃性が向上しやすい。中でも、前記重合体ブロック（Ａ１）の示差走査熱量計測定によるガラス転移温度が−４０℃〜５０℃で且つ、前記重合体ブロック（Ｂ１）の示差走査熱量計測定によるガラス転移温度が１００℃〜１２０℃であり、（Ｂ１）−（Ａ１）−（Ｂ１）のトリブロック構造を有する場合には、重合体ブロック（Ｂ１）により擬似架橋構造が形成されやすくなり、接着性と共に耐衝撃性が向上する。
なおここで、本明細書におけるガラス転移温度は、示差走査熱量計（例えば、ＮＥＴＺＳＣＨ社製、商品名ＤＳＣ２０４  Ｐｈｏｅｎｉｘ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定したものである。測定方法は、例えば、測定開始温度は−５０℃、測定終了温度は２００℃、昇温および冷却速度は２℃／分、そして窒素雰囲気下で実施することができる。また、ここでのガラス転移温度とは、各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度、すなわち中間点ガラス転移温度のことを言う。
その他、多元ブロック共重合体（Ｉ）を含んだ粘着剤についての詳細については、特開２００５−３０７０６３号公報に準じて、重合、調整、配合、選択、処理等行えば良い。
【００７９】
本発明の光学吸収層で用いられるアクリル系粘着剤としては、水酸基を有する（メタ）アクリレートを構成成分とし、カルボキシル基を有する単量体及びアミド基を有する単量体を構成成分として含まないアクリル系共重合体であって、残留しているカルボキシル基を実質的に含まないアクリル系共重合体も、長時間の使用、特に高温高湿下でも光吸収剤の劣化に起因する分光特性変化が起こり難い光学吸収層を得る点から好ましい。
このアクリル系共重合体は、水酸基を有する（メタ）アクリレートを必須の構成成分とし、必要に応じてその他の単量体からなる構成成分を共重合してなるものであるが、当該単量体からなる構成成分中に、カルボキシル基を有する単量体及びアミド基を有する単量体を含まないものである。
【００８０】
構成成分として用いられる水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリン（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（ＣＨ２ＣＨ２Ｏユニットの繰り返しが１〜６のものが好ましい）ｎ＝１〜６）、水酸基末端ウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリン（メタ）アクリレートが好ましく、これらは２種以上を用いることができる。
【００８１】
また、「残留しているカルボキシル基」とは、意図的に組み込まれたものでなく結果として含有しているカルボキシル基をいう。「残留しているカルボキシル基」としては、例えば、いずれかの単量体成分の不純物由来で残留モノマーとして含まれるカルボキシル基；いずれかの単量体成分の不純物由来で繰り返し単位としてアクリル系共重合体中に含まれるカルボキシル基；アクリル系重合体が、例えば重合反応中または得られた共重合体の貯蔵・輸送などの過程で、アクリル酸エステル単量体またはアクリル系共重合体の一部が加水分解を起こすなどして共重合体中に含まれる結果になったカルボキシル基などが挙げられる。「残留しているカルボキシル基を実質的に含まない」とは、アクリル系共重合体が、意図的に組み込まれたものでなく結果としてカルボキシル基を微量含有する結果になっても、該カルボキシル基の量が、上記光吸収剤の劣化が実用上無視し得る程度の場合は、本発明における「残留しているカルボキシル基を実質的に含まない」状態と見做すものとする。ここで、上記光吸収剤の劣化が実用上無視し得る程度とは、当該粘着剤組成物からなる膜を気温６０℃、相対湿度９５％の雰囲気環境下で１０００時間静値した前後の膜の色度差Δｘ及びΔｙがいずれも０．０３以下になる量を目安とすることができる。
ここでの色度差を求める試験用サンプルとしての粘着剤組成物からなる膜は、例えば以下のように調製することができる。近赤外線吸収色素と粘着剤を含む粘着剤組成物を、離型処理ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（例えば、東洋紡績社製Ｅ７００２）上に乾燥膜厚２５μｍとなるように塗工し、適宜乾燥後、上から離型処理ＰＥＴをラミネートして、膜を形成する。そして、当該膜をガラス（例えば、旭硝子社製ＰＤ−２００：厚み２．８ｍｍ）と貼り合わせた後、上からＰＥＴフィルム（例えば、東洋紡績社製Ａ４１００：厚み５０μｍ）を積層し、試験用サンプルを調製する。
【００８２】
また、アクリル系共重合体中に含まれる可能性がある、残留しているカルボキシル基の含有量は、例えば１００重量ｐｐｍ以下、更に１重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。ここでの残留しているカルボキシル基の含有量は、酸価の測定方法（ｍｇＫＯＨ／ｇ）ＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠して求められる。
【００８３】
水酸基を有する（メタ）アクリレートを構成成分とし、カルボキシル基を有する単量体及びアミド基を有する単量体を構成成分として含まないアクリル系共重合体であって、残留しているカルボキシル基を実質的に含まないアクリル系共重合体に、イソシアネート化合物を組み合わせる場合には、ガラス板に直接貼付又は層間接着が可能な接着性と成膜性を補充し、リワーク性のある再剥離性をも達成可能になる。
イソシアネート化合物としては、芳香族イソシアネート化合物、芳香族イソシアネート化合物の水素添加物、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート等が挙げられるが、本発明においては芳香族イソシアネート化合物が、接着性、成膜性、及び再剥離性のバランスの点から好適に用いられる。イソシアネート化合物を組み合わせて用いる場合には、前記水酸基含有アクリル系共重合体の水酸基１当量に対して、前記イソシアネート化合物のイソシアネート基を１．０〜５．０当量の割合で含有することが好ましく、１．０〜３．０当量の割合で含有することが更に好ましい。水酸基１当量に対してイソシアネート基が１．０当量未満であると、粘着力と再剥離性のバランスが悪くなりさらに、光吸収剤の劣化が起こりやすくなる恐れがある。一方、５．０当量を超えると、光吸収剤の劣化が起こりやすくなる恐れがあるため好ましくない。
【００８４】
［その他添加剤］
光学吸収層には、上記近赤外線吸収色素及び上記粘着剤の他に、ネオン光吸収色素、色補正色素、紫外線吸収剤を添加してもよい。これらの添加剤としては、後述の複合フィルタの説明で挙げる材料を用いることができる。
【００８５】
（ネオン光吸収剤）
本発明の光学フィルタは、前記光学吸収層が、少なくとも５７０〜６１０ｎｍに吸収帯域を有する光吸収剤を含有することが、少なくともディスプレイからのオレンジ色発色光が抑制可能で、鮮やかな赤色を得ることができる点から好ましい。
ネオン光吸収剤としては、５７０〜６１０ｎｍの波長を吸収できるものであるならば、任意の化合物の中から選択することができる。５７０〜６１０ｎｍの波長領域（Ｎｅ光領域）を吸収し、且つ該波長領域を除いた可視光領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域中ではなるべく吸収が少なくて十分な光線透過率を有するネオン光吸収剤が好ましい。
ネオン光吸収剤としては、少なくとも５７０〜６１０ｎｍの波長領域内に光線透過率の吸収極大を有する色素として従来から利用されてきた色素、例えば、シアニン系、オキソノール系、メチン系、サブフタロシアニン系若しくはテトラアザポルフィリン等のポルフィリン系等を挙げることができる。
ネオン光吸収剤は、１種、又は２種以上混合して使用することができる。ネオン光吸収剤の種類や添加量は、ネオン光吸収剤の吸収波長や吸収係数や、色調及び要求される透過率などによって適宜選択すればよい。例えば、ネオン光吸収剤の添加量は、粘着剤層中に０．００１〜１５重量％程度添加することができる。
【００８６】
（色補正色素）
本発明の光学フィルタは、前記光学吸収層が、少なくとも波長３８０〜５７０ｎｍ若しくは６１０〜７８０ｎｍに吸収帯域を有する光吸収剤を含有することが、可視光の波長領域における透過率を調節することによって、画像の色バランスを補正したり、色純度を改善する機能を付与することができる点から好ましい。
色補正色素は、表示画像を好みの色調（天然色、或いは天然色から多少偏移した色）に補正する為の色素である。このような色補正色素としては、有機系色素、無機系色素などを１種単独使用、又は２種以上併用することができる。
色補正色素として用いることのできる公知の色素としては、特開２０００−２７５４３２号公報、特開２００１−１８８１２１号公報、特開２００１−３５００１３号公報、特開２００２−１３１５３０号公報等に記載の色素が好適に使用できる。更にこのほかにも、黄色光、赤色光、青色光等の可視光を吸収するアントラキノン系、ナフタレン系、アゾ系、フタロシアニン系、ピロメテン系、ポルフィリン系、スクアリリウム系、シアニン系等の色素を使用することができる。
色補正色素の種類や添加量は、色補正色素の吸収波長や吸収係数や、色調及び要求される透過率などによって適宜選択すればよい。例えば、色補正色素の添加量は、粘着剤層中に０．００１〜１５重量％程度添加することができる。
【００８７】
（紫外線吸収剤）
本発明における光学吸収層の中には、画像表示装置から放射される不要な発光成分を除去して、表示色を鮮明にすることを目的として使用される光吸収剤の他に、当該光吸収剤が外光の紫外線により劣化することを防止するための紫外線吸収剤を含有しても良い。紫外線吸収剤としては、波長４００ｎｍ以下の紫外線を吸収可能な化合物、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系；フェニルサリシレート等のサリシレート系；ヘキサデシル−２，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系等の有機系紫外線吸収剤や、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄、硫酸バリウム等の無機系紫外線吸収剤が挙げられる。
【００８８】
本発明の光学フィルタは、優れた光学フィルタ機能の耐久性を有し、高温高湿下での長時間の使用によっても色素の劣化に帰属される分光特性の変化が起こり難い。具体的には、以下のように耐熱性試験を行った場合に、高温雰囲気下に放置する前後の色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙがいずれも、０．０３以下、更に好ましくは０．０２以下であることが望ましい。更に、以下のように耐湿熱性試験を行った場合に、高温高湿雰囲気下に放置する前後の色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙがいずれも、０．０３以下、更に好ましくは０．０２以下であることが望ましい。
【００８９】
まず、本発明の光学フィルタの光学吸収層の上にＰＥＴフィルム（東洋紡績社製Ａ４１００：厚み５０μｍ）を積層して耐久性試験用サンプルを調製する。当該耐久性試験用サンプルの耐久性試験前の色度（ｘ、ｙ）を測定する。色度は、例えば分光光度計（島津製作所社製、品番：「ＵＶ−３１００ＰＣ」）を用いて測定することができる。
次に、得られた耐久性試験用サンプルを高温雰囲気下（例えば、気温８０℃、相対湿度１０％以下）、或いは、高温高湿雰囲気下（例えば、気温６０℃、相対湿度９０％ＲＨ）に１０００時間放置した後、上記と同様に耐久性試験後の色度を測定する。上記高温雰囲気下、或いは高温高湿雰囲気下に放置する前後の色度の測定値から、色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙを求める。
【００９０】
〔光学吸収層の形成方法〕
光学吸収層は、上記近赤外線吸収色素、及び上記粘着剤を均一に分散できる溶剤と混合した塗工液を、上記透明基材上にロールコート法、ミヤバーコート法、グラビアコート法等公知の塗布方法によって塗布し、乾燥、硬化することにより形成することができる。溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、メタノ−ル、エタノ−ル、イソプロピルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、塩化メチレン、クロロホロム、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド等が挙げられるが、これらに限定させるものではない。中でも、選択された粘着剤との組み合わせにより、光学吸収層中の残留溶剤量が０．０５重量％未満となりやすいような溶剤を選択するようにする。
【００９１】
光学吸収層中の残留溶剤量を０．０５重量％以下にするためには、下記式（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす条件であることが必要である。粘着剤及び／又は近赤外線吸収色素を劣化させない範囲で適宜選択するようにする。
乾燥温度≧５０（℃）…（ｉ）
乾燥時間≦６０（分）…（ｉｉ）
コート厚み≦１０００（μｍ）…（ｉｉｉ）
【００９２】
２．複合フィルタ
本発明に係る複合フィルタは、画像表示装置の前面に配置される複合フィルタであって、上記光学フィルタと、電磁波遮蔽機能、ネオン光吸収機能、色補正機能、紫外線吸収機能、反射防止機能、防眩機能、耐擦傷機能、及び防汚染機能のいずれか一種以上の機能を有する一層以上の機能層とが積層されてなることを特徴とする。このような複合フィルタは、近赤外線吸収機能に加えて、種々の機能が付加された、厚みが薄い画像表示装置用前面板として用いることができる。
上記機能層には、ネオン光吸収層、反射（含む防眩）防止層等の光学フィルタ機能層、及び防擦傷層、防汚染層等の保護フィルタ機能層が含まれる。また、上記機能層は、シート、板状、塗膜状のいずれでもよく、層厚及び可撓性は問われない。
【００９３】
複合フィルタの製造方法によっては、透明基材を支持基材として、その上に機能層を積層した形態でも良いし、ある機能層が別の機能層の支持基材としての機能を兼ねていても良いし、機能層と透明基材とが相互に積層された構成もあり得る。また、上記各機能層間又は機能層と透明基材の間に、それぞれ透明接着剤層が設けられていてもよい。透明基材、透明接着剤層の各々も単層の場合もあるし多層の場合もある。
なお、これらの機能層は、従来の複合フィルタに於いて公知のものを用いてもよい。
【００９４】
以下、各機能層について順に説明する。
〔電磁波遮蔽層〕
電磁波遮蔽層は電磁波遮蔽性能と可視光透過性能とを兼ね備えた層である。ここで、透明とは、可視光（単に光とも呼称する）に対して光透過性を有する全面連続体の被膜である場合だけでなく、材料そのものは不透明であってもメッシュ化することによって、全光線透過率が５０％以上、より好ましくは８０％以上としたものであってもよい。なお、ここでいう電磁波とは広義の電磁波のうち、赤外線よりも長波長（高周波数）のものを意味する。中でも、特に本発明が対象とするものは、ＰＤＰ等の各種画像表示装置から輻射されるＭＨｚからＧＨｚ帯域の電磁波が中心である。
【００９５】
電磁波遮蔽層の材料及び形状は特に限定されるものではなく、従来公知の光透過性の電磁波シールドフィルタに於ける各種導電体層を適宜採用できるものである。電磁波遮蔽層は、一般的には金属箔のエッチングで形成したメッシュ状のものが代表的であり、例えば、印刷法やめっき法等を利用してポリエステルフィルム上に最初からメッシュ状の形状で電磁波遮蔽層（以下、メッシュ状導電体層と呼称する。）を形成したものや、最初はポリエステルフィルム上に全面に、蒸着、スパッタ、めっき等の１又は２以上の物理的或いは化学的形成手法を用いて電磁波遮蔽層を形成後、エッチング等でメッシュ状導電体層を形成したものが挙げられる。また、ポリエステルフィルムシートに積層前の金属箔単体をエッチングでパターンニングしてメッシュ状導電体層とすることも可能である。この層単体のメッシュ状導電体層は、接着剤等でポリエステルフィルムシートに積層する。
また、光透過性を有する全面被膜である電磁波遮蔽層としては、例えば、ポリエステルフィルム上に銀、ＩＴＯ（酸化インジウム錫）等の蒸着により透明導電体層の全面被膜を形成したものが挙げられる。
【００９６】
電磁波遮蔽層は、電磁波遮蔽性能を発現するに足る導電性を有する物質であれば、特に制限は無いが、通常は、導電性が良い点で金属層が好ましく、金属層は上記のように、蒸着、めっき、金属箔ラミネート等により形成することができる。金属層の金属材料としては、例えば、金、銀、銅、鉄、ニッケル、クロム、アルミニウム等が挙げられる。また金属層の金属は合金でも良く、金属層は単層でも多層でも良い。
また、電磁波遮蔽層がメッシュ状導電体層である場合、上記電磁波遮蔽層表面の光反射を防ぐことを目的として、従来公知の方法により黒化処理面を形成することができる。更に、メッシュ状導電体層や黒化処理面に、必要に応じて従来公知の防錆層を設けてもよい。
【００９７】
〔ネオン光吸収層〕
ネオン光吸収層は、光学フィルタがプラズマディスプレイ用として用いられる際に、プラズマディスプレイパネルから放射されるネオン光、即ちネオン原子の発光スペクトルを吸収するべく設置される。ネオン光の発光スペクトル帯域は波長５７０〜６１０ｎｍの為、ネオン光吸収フィルタの分光透過率は波長５７０〜６１０ｎｍにおいて５０％以下になるように設計することが好ましい。
ネオン光吸収層は、上記光学フィルタの説明で挙げたネオン光吸収剤を、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等の公知のバインダ樹脂に分散させて塗膜形成したり、透明基材中に添加したり、或いは接着剤乃至粘着剤層中に添加したりして形成することができる。
【００９８】
〔色補正層〕
色補正層は、ディスプレイからの発光の色純度や色再現範囲、電源ＯＦＦ時のディスプレイ色などの改善の為にディスプレイ用前面フィルタの色を調整するためのものである。例えば色補正色素をバインダ樹脂に分散させた組成物を製膜したり、或いはこれを透明基材又は他の機能性フィルタ上に塗布したり、透明基材中に添加したり、或いは接着剤乃至粘着剤層中に添加したりして形成することができる。
色補正色素としては、上記光学フィルタの説明で挙げた色補正色素を、目的に応じて任意に色素を組み合わせて使用することができる。当該バインダ樹脂としては、上記ネオン光吸収層のところに挙げたような樹脂を用いることができる。
【００９９】
〔紫外線吸収層〕
紫外線吸収層は、主に光学吸収層に含まれる近赤外線吸収色素の外光（紫外線）による分解を防ぐために設けられるため、光学吸収層より観察者側に積層される。紫外線吸収層としては、例えば、紫外線吸収剤をバインダ樹脂に分散させた組成物を透明基材上に塗膜形成したり、透明基材中に添加したり、或いは接着剤乃至粘着剤層中に添加したりして形成することができる。紫外線吸収剤としては、例えば、上記光学フィルタの説明で挙げた紫外線吸収剤を用いることができる。当該バインダ樹脂としては、上記ネオン光吸収層のところに挙げたような樹脂を用いることができる。
【０１００】
〔反射防止（ＡＲ）層〕
反射防止（ＡＲ）層は、外部からの光（例えば蛍光灯、自然光等）が光学積層体の表面にて反射する際、その反射率を低くする役割を果たす層である。反射防止層は、低屈折率層、高屈折率層、及び／又は中屈折率層が複数層形成された多層構造が一般的であり、例えば、低屈性率層と高屈折率層とを交互に積層した構成が挙げられる。最表面層が低屈折率層になるように形成する。これら各層は、蒸着やスパッタ等の乾式法で、或いは塗工等の湿式法も利用して形成することができる。
低屈折率層はケイ素酸化物、フッ化マグネシウム、フッ素含有樹脂等が用いられ、高屈折率層には、酸化チタン、硫化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化ニオブ、セシウムタングステン複合化合物等が用いられる。
【０１０１】
〔防眩（ＡＧ）層〕
防眩（ＡＧ）層は、通常、複合フィルタの観察者側の最表面に設けられ、当該層に入射する外光の鏡面反射（正反射ともいう。以下適宜両呼称を使い分ける）による強い光の映り込みを防ぎ、あらゆる方向に弱く反射（拡散反射）させることにより、防眩性を発現する層である。防眩フィルタとしては、樹脂バインダ中にシリカなどの無機フィラーを添加した塗膜形成や、或いは賦形シートや賦形版等を用いた賦形加工により、層表面に外光を乱反射する微細凹凸を設けた層として形成することができる。樹脂バインダの樹脂としては、表面層として表面強度が望まれる関係上、硬化性アクリル樹脂や、下記ハードコート層同様に電離放射線硬化性樹脂等が好適に使用される。
〔防擦傷層〕
防擦傷層（ハードコート層）としては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレートプレポリマー、或いは、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーを単独で或いはこれらの中から２種以上選択して組み合わせて配合した電離放射線硬化性樹脂を用いた塗膜として形成するとことができる。なおここで、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する複合的表記である。
【０１０２】
〔防汚層〕
防汚染剤の具体例としては、撥水性、撥油性、指紋拭き取り性を発現するような添加剤が有効である。より具体例としては、フッ素系化合物、ケイ素系化合物、またはこれらの混合化合物が挙げられる。より具体的には、２−パーフロロオクチルエチルトリアミノシラン等のフロロアルキル基を有するシランカップリング剤等が挙げられ、特に、アミノ基を有するものが好ましくは使用することができる。
【０１０３】
〔その他の層〕
［透明基材］
上記光学フィルタの透明基材の説明において挙げられた透明基材を適宜使用することができる。
【０１０４】
［接着剤層］
上記各層を接着するのに、接着剤層（又は粘着剤層）が用いられても良い。接着剤層は、接着しようとする層同士を接着することが可能なものであれば、材料の種類等は特に限定されるものではない。
但し、上記メッシュ状導電体層が、金属箔及び透明基材を接着剤層を介して貼り合わせた後、金属箔をエッチングによりメッシュ形状とする態様である場合、接着剤層は耐エッチング性を有することが好ましい。
【０１０５】
具体的には、ポリエステルウレタン、アクリルウレタン、ポリエーテルウレタン等のポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール単独もしくはその部分鹸化品、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂等を好ましく用いることができる。また、本発明に用いられる接着剤層（又は粘着剤層）は、紫外線硬化型であってもよく、また熱硬化型であってもよい。特に、透明基材との密着性や、ネオン光吸収色素等との相溶性、分散性などの観点からアクリル樹脂もしくはポリエステル樹脂が好ましい。
【０１０６】
接着剤層を介してドライラミネーション法等により透明基材シートやメッシュ状導電体層を形成するための金属箔を接着することができる。また、この接着剤層の膜厚が０．５μｍ〜５０μｍの範囲内、中でも１μｍ〜２０μｍであることが好ましい。これにより、透明基材シートとメッシュ状導電体層とを強固に接着することができ、また、メッシュ状導電体層を形成するエッチングの際に透明基材シートが酸化鉄等のエッチング液の影響を受けること等を防ぐことができるからである。
【０１０７】
当該接着剤層中に、上述のようなネオン光吸収色素、色補正色素、及び／又は紫外線吸収剤を１種以上含有させてもよい。このようにすることにより、複数の機能を１層で兼務し、且つこれを接着剤層とも統合することができるため、前面フィルタの総厚み、工程数、原価を低減することが可能となり、好ましい。
【０１０８】
また、上記透明基材及び接着剤層のほかに、複合フィルタをディスプレイ全面に直接貼り合わせる態様においては、耐衝撃効果を高める観点から、複合フィルタの画像表示装置側に公知の耐衝撃層を積層してもよい。当該耐衝撃層には、上述のような近赤外線吸収色素、ネオン光吸収色素、及び／又は色補正色素を１種以上含有させてもよい。
また、上記電磁波遮蔽フィルタがメッシュ状パターンの光吸収層を形成する場合、メッシュ領域の開口部に、公知の平坦化層を積層してなるものであってよい。
【０１０９】
３．画像表示装置
本発明に係る画像表示装置は、画像表示装置の表示面に、上記光学フィルタを、又は上記複合フィルタを備えてなることを特徴とする。このような画像表示装置においては、上記光学フィルタ又は複合フィルタが有する光学吸収層の働きにより、長時間の使用、特に高温高湿環境下においても、画像表示装置本体から発生する近赤外線の放出が遮蔽される。また、複合フィルタを備える場合、当該フィルタが有する各種機能層によるメリットも享受できる。
画像表示装置としては、従来公知のディスプレイ、例えばＰＤＰ、ＬＣＤ、ＣＲＴ、ＥＬＤ等を挙げることができる。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。尚、実施例中、部は特に特定しない限り重量部を表す。
実施例において行った評価方法は以下のとおりである。
【０１１１】
（１）光学吸収層中の残留溶剤量
基材に塗布された試料を５×６ｃｍ角に切り取り、試料を秤量した（Ａ（ｇ））。このサンプルをガスクロマトグラフ（島津製作所作製、商品名「ＧＣ−９Ａ」）で１２０℃、１０分間、加熱トラップし、各溶剤量の総和（Ｃ（ｍｇ））を求めた。サンプルの樹脂層を溶剤で十分にふき取り、基材重量を秤量（Ｂ（ｇ））し、樹脂層の重量を求めた（Ａ−Ｂ（ｇ））。
残留溶剤量（ｗｔ％）＝Ｃ／１０（Ａ−Ｂ）
【０１１２】
（２）分光特性
島津製作所社製、商品名「品番  ＵＶ−３１００ＰＣ」を用いて、分光透過率測定を行った。
【０１１３】
（３）環境安定性
まず、得られた光学フィルタの粘着剤層上に、ＰＥＴフィルム（東洋紡績社製Ａ４１００：厚み５０μｍ）を積層して耐久性試験用サンプルを調製した。次に、当該耐久性試験用サンプルの色度（ｘ、ｙ）を測定した。
〔高温耐久性試験〕
得られた試験用サンプルを高温（温度８０℃、湿度１０％以下）雰囲気下に１０００時間放置した後、上記と同様に色度（ｘ、ｙ）を測定した。色度は、分光光度計（島津製作所社製、品番：「ＵＶ−３１００ＰＣ」）を用いて測定した。
上記高温雰囲気下に放置する前後の色度（ｘ、ｙ）の測定値から、色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙを求めた。
【０１１４】
〔高温高湿耐久性試験〕
得られた試験用サンプルを高温高湿（温度６０℃、湿度９０％ＲＨ）雰囲気下に１０００時間放置した後、上記と同様に色度（ｘ、ｙ）を測定した。
上記高温高湿雰囲気下に放置する前後の色度（ｘ、ｙ）の測定値から、色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙを求めた。
【０１１５】
＜実施例１＞
重量平均分子量が８０，０００で且つ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．１７の（ポリメタクリル酸メチル）−（ポリアクリル酸ｎ−ブチル）−（ポリメタクリル酸メチル）構造を有するトリブロック共重合体（株式会社クラレ製、ＬＡ２１４０ｅ）５０重量部に対して、溶剤としてトルエン２５重量部、メチルエチルケトン２５重量部を混合して作製した樹脂溶液に、近赤外線吸収剤として、エクスカラーＩＲ１２（フタロシアニン系化合物）を０．２重量部、ＩＲ１４（フタロシアニン系化合物）（以上２種類共に商品名、日本触媒株式会社製）を０．１重量部、ＫａｙａｓｏｒｂＩＲＧ−０６８（ジイモニウム系化合物）（商品名、日本化薬社製）を０．４重量部、各々添加し十分分散させて、粘着剤組成物を得た。前記粘着剤組成物を、厚み１００μｍのＰＥＴ（東洋紡績社製、Ａ４３００）上に、乾燥膜厚２５μｍとなるようにアプリケーターにて塗工し、８０℃で３分乾燥して、光学吸収層を形成し、実施例１の光学フィルタを得た。
なお、上記トリブロック共重合体の残留モノマー量は６０重量ｐｐｍであった。
上記評価方法により残留溶剤量、環境安定性、及び環境安定性について評価を行った。残留溶剤量は、０．０３重量％となった。初期分光特性は波長８００〜１１００ｎｍ、透過率は１０％以下となった。高温（気温８０℃、相対湿度１０％以下）雰囲気下、及び高温高湿（気温６０℃、相対湿度９０％ＲＨ）雰囲気下に１０００時間放置した後のいずれも色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘが０．０１５未満及びΔｙは０．０２未満となった。分光透過率の最大変化量は４％以下となった。
【０１１６】
＜実施例２＞
エチルアクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−ヒドロキシルエチルメタクリレートの各単量体を酢酸エチルを溶剤として、重合開始剤にパ−ブチルＯ（日本油脂（株）製）を用いて重合した。残留しているカルボキシル基についてＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠して酸価を測定、評価したところ、酸価は０であり、残留しているカルボキシル基を実質的に含まないアクリル系共重合体を得た。また、残留モノマー量は９５重量ｐｐｍであった。
上記アクリル系共重合体からなる粘着剤１００重量部に対して、近赤外線吸収剤として、エクスカラーＩＲ１２（フタロシアニン系化合物）を０．２重量部、ＩＲ１４（フタロシアニン系化合物）（以上２種類共に商品名、日本触媒株式会社製）を０．１重量部、ＫａｙａｓｏｒｂＩＲＧ−０６８（ジイモニウム系化合物）（商品名、日本化薬社製）を０．４重量部、各々添加し十分分散させた。上記アクリル系共重合体の固形分１００重量部に対して、芳香族系イソシアネートとして、キシレンジイソアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体を固形分２重量部添加して、粘着剤組成物を得た。前記粘着剤組成物を、厚み１００μｍのＰＥＴ（東洋紡績社製Ａ４３００）上に、乾燥膜厚２５μｍとなるようにアプリケーターにて塗工し、１００℃で３分乾燥して、光学吸収層を形成し、実施例２の光学フィルタを得た。
上記評価方法により残留溶剤量、環境安定性、及び環境安定性について評価を行った。残留溶剤量は、０．０３重量％となった。初期分光特性は波長８００〜１１００ｎｍ、透過率は１０％以下となった。高温（気温８０℃、相対湿度１０％以下）雰囲気下、及び高温高湿（気温６０℃、相対湿度９０％ＲＨ）雰囲気下に１０００時間放置した後のいずれも色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙはそれぞれ０．０２未満となった。分光透過率の最大変化量は４％以下となった。
【０１１７】
＜実施例３＞
近赤外線吸収剤として、エクスカラーＩＲ‐１０Ａ（フタロシアニン系化合物）を０．２重量部、エクスカラー９０６Ｂ（フタロシアニン系化合物）を０．０２重量部、エクスカラー９１０Ｂ（フタロシアニン系化合物）（以上３種類共に商品名、株式会社日本触媒製）を０．０８重量部、各々用いて粘着剤組成物を得た以外は、実施例１と同様にして、実施例３の光学フィルタを得た。
上記評価方法により残留溶剤量、環境安定性、及び環境安定性について評価を行った。残留溶剤量は、０．０３重量％となった。初期分光特性は波長８００〜１１００ｎｍ、透過率は１０％以下となった。高温（気温８０℃、相対湿度１０％以下）雰囲気下、及び高温高湿（気温６０℃、相対湿度９０％ＲＨ）雰囲気下に１０００時間放置した後のいずれも色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙはそれぞれ０．０２未満となった。分光透過率の最大変化量は４％以下となった。
【０１１８】
＜比較例１＞
特許３３４１７４１号公報の実施例１に記載されているように重合したテレフタル酸・イソフタル酸・エチレングリコール・トリシクロデカンジメタノールからなるポリエステル系樹脂を用い、１３０℃で１分乾燥を行ったこと以外は、実施例１と同様にして比較例１の光学フィルタを得た。
残留溶剤量は４．１重量％となった。高温（気温８０℃、相対湿度１０％以下）雰囲気下、及び高温高湿（気温６０℃、相対湿度９０％ＲＨ）雰囲気下に１０００時間放置した後のいずれも色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙはそれぞれ０．０３を超えた。
分光透過率の最大変化量は１０％となった。
【０１１９】
＜比較例２＞
実施例１において、光学吸収層作製時の乾燥条件を６０℃１分３０秒に変更した以外は、実施例１と同様にして比較例２の光学フィルタを得た。
残留溶剤量は０．１重量％となった。高温（気温８０℃、相対湿度１０％以下）雰囲気下、及び高温高湿（気温６０℃、相対湿度９０％ＲＨ）雰囲気下に１０００時間放置した後のいずれも色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙはそれぞれ０．０３を超えた。
また、分光透過率の最大変化量は１２％となった。
【０１２０】
＜比較例３＞
実施例１におけるトリブロック共重合体（株式会社クラレ製、ＬＡ２１４０ｅ）５０質量部を用いる代わりに、アクリル系粘着剤（実施例１と同様のＢ１−Ａ１−Ｂ１の結合構造のトリブロック共重合体であって、重量平均分子量Ｍｗ＝６０，０００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６５になる様に重合したものを含んで成る）５０質量部を用いた以外は、実施例１と同じ乾燥条件で、実施例１と同様にして比較例３の光学フィルタを得た。
なお、上記トリブロック共重合体の残留モノマー量は２００重量ｐｐｍであった。
残留溶剤量は０．０８重量％となった。高温（気温８０℃、相対湿度１０％以下）雰囲気下、及び高温高湿（気温６０℃、相対湿度９０％ＲＨ）雰囲気下に１０００時間放置した後のいずれも色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙはそれぞれ０．０３を超えた。
また、分光透過率の最大変化量は１２％となった。
【０１２１】
＜比較例４＞
実施例１におけるトリブロック共重合体（株式会社クラレ製、ＬＡ２１４０ｅ）５０質量部を用いる代わりに、アクリル系粘着剤（実施例１と同様のＢ１−Ａ１−Ｂ１の結合構造のトリブロック共重合体であって、重量平均分子量Ｍｗ＝４７，０００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１７になる様に重合したものを含んで成る）５０質量部を用いた以外は、実施例１と同じ乾燥条件で、実施例１と同様にして比較例４の光学フィルタを得た。
なお、上記トリブロック共重合体の残留モノマー量は２００重量ｐｐｍであった。
残留溶剤量は０．０７重量％となった。高温（気温８０℃、相対湿度１０％以下）雰囲気下、及び高温高湿（気温６０℃、相対湿度９０％ＲＨ）雰囲気下に１０００時間放置した後のいずれも色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙはそれぞれ０．０３を超えた。
また、分光透過率の最大変化量は１３％となった。
【０１２２】
＜比較例５＞
近赤外線吸収剤として、エクスカラーＩＲ‐１０Ａ（フタロシアニン系化合物）を０．２重量部、エクスカラー９０６Ｂ（フタロシアニン系化合物）を０．０２重量部、エクスカラー９１０Ｂ（フタロシアニン系化合物）（以上３種類共に商品名、株式会社日本触媒製）を０．０８重量部、各々用いて粘着剤組成物を得た以外は、比較例２と同様にして、比較例５の光学フィルタを得た。
なお、残留溶剤量は０．１重量％となった。高温（気温８０℃、相対湿度１０％以下）雰囲気下、及び高温高湿（気温６０℃、相対湿度９０％ＲＨ）雰囲気下に１０００時間放置した後のいずれも色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙはそれぞれ０．０３を超えた。
また、分光透過率の最大変化量は１０％となった。
【０１２３】
＜実施例４＞：複合フィルタ
図２のような複合フィルタを作製した。
（１）連続帯状の電磁波遮蔽シート４の形成
導電性メッシュ層とする金属箔として、一方の面に銅−コバルト合金粒子から成る黒化層が電解メッキ形成された厚さ１０μｍの連続帯状の電解銅箔を用意した。前記銅箔の両面に対して、亜鉛めっき後、ディッピング法にて公知のクロメート処理を行い、表裏両面に防錆層を形成した。
また、透明樹脂基材シートとして厚さ１００μｍで一方の面上にポリエステル樹脂系プライマー層を形成した、連続帯状の無着色透明な２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用意した。
【０１２４】
次いで、この銅箔をその黒化層面側で上記透明樹脂基材プライマー層上に、主剤が平均分子量３万のポリエステルポリウレタンポリオール１２重量部から、又硬化剤がキシレンジイソシアネート系プレポリマー１重量部とから成る透明な２液硬化型ウレタン樹脂系接着剤でドライラミネートした後、５０℃、３日間養生して、銅箔（防錆層）と透明樹脂基材間に厚さ７μｍの透明接着剤層を有する連続帯状の電磁波遮蔽シートを得た。
【０１２５】
次いで、上記連続帯状の電磁波遮蔽シートに対して、その導電体層及び黒化層をフォトリソグラフィー法を利用したエッチングにより、開口部及びライン部とから成るメッシュ状領域、及びメッシュ状領域の４周を囲繞する外縁部に額縁状のメッシュ非形成の接地用領域を有する導電性メッシュ層を形成した。
エッチングは、具体的には、カラーＴＶシャドウマスク用の製造ラインを利用して、連続帯状の上記積層シートに対してマスキングからエッチングまでを一貫して行った。すなわち、上記積層シートの導電体層面全面に感光性のエッチングレジストを塗布後、所望のメッシュパターンを密着露光し、現像、硬膜処理、ベーキングして、メッシュのライン部に相当する領域上にはレジスト層が残留し、開口部に相当する領域上にはレジスト層が無い様なパターンにレジスト層を加工した後、塩化第二鉄水溶液で、導電体層及び黒化層を、エッチング除去してメッシュ状の開口部を形成し、次いで、水洗、レジスト剥離、洗浄、乾燥を順次行った。
このようにして、連続帯状の電磁波遮蔽シート４を得た。
【０１２６】
（２）反射防止層１の形成：
反射防止層１は、上記連続帯状の電磁波遮蔽シート４の表側とする面（積層体の透明基材フィルム側の面）に、高屈折率層と低屈折率層をこの順に形成した物から構成した。
ここで、高屈折率層は、ジルコニア超微粒子を紫外線硬化性樹脂中に分散させた組成物（ＪＳＲ（株）製、商品名「ＫＺ７９７３」）を乾燥膜厚が３μｍとなるように上記第一の透明樹脂基材の一方の面上に塗布し、乾燥し、紫外線を照射して、屈折率１．６９の硬化物層を形成して得た。
又、低屈折率樹脂層は、フッ素樹脂系の紫外線硬化性樹脂（ＪＳＲ（株）製、商品名「ＴＭ０８６」）を乾燥膜厚が１００ｎｍとなるように上記高屈折率層上に塗布し、乾燥し、紫外線を照射して、屈折率１．４１の硬化物を形成して得た。
【０１２７】
（３）光学吸収層１２の形成
次に、上記反射防止層形成済みで連続帯状の積層体の裏面（導電体メッシュ層側の面）に対して、光学吸収層を形成した。光学吸収層を形成する為の組成物としては、実施例３で得られた粘着剤組成物を用いた。
そして、積層体の裏面となる導電体メッシュ層側の面に対して、ダイコーターにより、厚み２５μｍになるように塗布し、風速５ｍ／ｓｅｃのドライエアーが当たるオーブンにて１００℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成して、連続帯状の状態で複合フィルタを得た。尚、光学吸収層の面には、更に再剥離可能な離型フィルムを貼り合わせて保護した。
また、光学吸収層の形成は、間欠塗工法によって、導電体メッシュ層の接地用領域は被覆せずメッシュ領域は被覆するように部分的に形成した。
【０１２８】
（４）ガラス板５への積層
上記のようにして得られた連続帯状の積層体を、雌雄一対の鋼鉄製の打ち抜き歯型間で挟持して剪断し打ち抜く様式の裁断機を用いて、対角線長５０インチのプラズマディスプレイパネル前面を被覆する寸法形状に切断した。前記切断された積層体の光学吸収層１２の面でガラス板（旭硝子（株）製  ＰＤ−２００：商品名、厚み２．８ｍｍ）に貼り合わせ、本発明に係る複合フィルタ２０とした。
【０１２９】
得られた複合フィルタを気温８０℃、相対湿度１０％以下の雰囲気下および温度６０℃、湿度９５％ＲＨの雰囲気下に各々１０００ｈｒ放置したのち、色度（ｘ、ｙ）の値を測定したところ、初期値との差（Δｘ、Δｙ）は気温８０℃、相対湿度１０％以下の雰囲気下、および温度６０℃、湿度９５％ＲＨの雰囲気下の両条件においてΔｘ＜０．０２、Δｙ＜０．０２に収まった。
【０１３０】
＜実施例５＞：複合フィルタ
図３のような複合フィルタを作製した。
（１）連続帯状反射防止層１の形成
該紫外線吸収層を兼用した透明樹脂基材１１として、紫外線吸収剤を練込んで成る透明な、厚さ５０μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルム（帝人（株）製、商品名「テトロンフィルムＨＢタイプ」）を用いた。
反射防止層は、該透明樹脂基材１１の一方の面上に、実施例４の（２）と同様にして高屈折率層と低屈折率層をこの順に形成して得た。
【０１３１】
（２）連続帯状電磁波遮蔽シート４の形成
実施例４と同様にして製造した。
（３）光学吸収層１２の形成
実施例１の粘着剤組成物を用いて、厚み１００μｍの離型処理ＰＥＴ（東洋紡績社製Ｅ７００２）上に、乾燥膜厚２５μｍとなるようにアプリケーターにて塗工し、１００℃で２分乾燥後、上から厚み１００μｍの離型処理ＰＥＴをラミネートして、連続帯状の光学吸収層１２を形成した。
【０１３２】
（４）複合フィルタ２０の製造
上記で得られた連続帯状の電磁波遮蔽用シート４の導電性メッシュ層が積層されていない側の面と、上記で得られた連続帯状の反射防止層１が積層されている透明樹脂基材シート１１の反射防止層１が積層されていない側の面とを、上記で得られた光学吸収層１２を介して貼り合わせて、連続帯状の複合シートを得た。
まず、連続帯状の電磁波遮蔽用シートの導電性メッシュ層が積層されていない側の面に、片面の離型処理ＰＥＴフィルムを剥がしながら連続帯状の光学吸収層１２を、1対のラミネートローラ間に挟んで加圧することにより積層した。次に、電磁波遮蔽シート４／光学吸収層１２の積層体の光学吸収層１２の離型処理ＰＥＴフィルムを剥がしながら、連続帯状の反射防止層の透明樹脂基材シート１１側の面に貼り合わせた。
【０１３３】
（５）粘着剤層６の積層
まず、アクリル系粘着剤（綜研化学株式会社製、ＳＫダイン２０９４）１００重量部に対して、トルエンとメチルエチルケトンとの１対１重量混合比の溶剤で、岩田カップ粘度計で１３秒の粘度に稀釈した粘着剤層形成用塗工液を得た。当該粘着剤層形成用塗工液を乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、前記電磁波遮蔽シートの導電性メッシュ層面上に、当該導電性メッシュ層の凹凸に空気が入らないように上記粘着剤層形成用塗工液を埋め込みながら、導電性メッシュ層の凹凸を平坦化するように、ダイコート法を用いて間欠塗工した。当該間欠塗工により、メッシュ状領域の画像表示領域と対峙する部分を全部被覆し、しかも該接地用領域の内周側２ｍｍは該粘着剤層で被覆され、一方、該接地用領域の外周側１３ｍｍは何も被覆されずに導電体層が露出する様にして、粘着剤層を厚み（導電性メッシュ層の凹凸の凹部から粘着剤層表面まで）２５μｍの粘着剤層６を得た。
【０１３４】
（６）複合フィルタの枚葉化
上記のようにして得られた連続帯状の複合シートを、雌雄一対の鋼鉄製の打ち抜き歯型間で挟持して剪断し打ち抜く様式の裁断機を用いて、対角線長５０インチのプラズマディスプレイパネル前面を被覆する寸法形状に切断し、プラズマディスプレイ１台分毎の複合フィルタを複数枚得た。
【０１３５】
得られた複合フィルタを気温８０℃、相対湿度１０％以下の雰囲気下および温度６０℃、湿度９５％ＲＨの雰囲気下に各々１０００ｈｒ放置したのち、色度（ｘ、ｙ）の値を測定したところ、初期値との差（Δｘ、Δｙ）は気温８０℃、相対湿度１０％以下の雰囲気下、および温度６０℃、湿度９５％ＲＨの雰囲気下の両条件においてΔｘ＜０．０２、Δｙ＜０．０２に収まった。
【０１３６】
＜比較例６＞：複合フィルタ
図２のような複合フィルタを作製した。
実施例４の光学吸収層１２の形成において、光学吸収層を形成する為の組成物として実施例３で得られた粘着剤組成物を用いる代わりに、比較例５で得られた粘着剤組成物を用いた以外は、実施例４と同様にして図２のような複合フィルタを作製した。
【０１３７】
得られた複合フィルタを気温８０℃、相対湿度１０％以下の雰囲気下および温度６０℃、湿度９５％ＲＨの雰囲気下に各々１０００ｈｒ放置したのち、色度（ｘ、ｙ）の値を測定したところ、初期値との差（Δｘ、Δｙ）は気温８０℃、相対湿度１０％以下の雰囲気下、および温度６０℃、湿度９５％ＲＨの雰囲気下の両条件においてΔｘ及びΔｙはそれぞれ０．０３を超えた。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明による光学フィルタの一例の断面図を概念的に示したものである。
【図２】本発明による複合フィルタの一例の断面図を概念的に示したものである。
【図３】本発明による複合フィルタの一例の断面図を概念的に示したものである。
【符号の説明】
【０１３９】
１    反射防止層
２    導電体メッシュ層
３    黒化処理
４    電磁波遮蔽層
５    ガラス板
６    粘着剤層
１０  光学フィルタ
１１  透明基材
１２  光学吸収層
２０  複合フィルタ
【図１】
2008107825.tif 000009
【図２】
2008107825.tif 000010
【図３】
2008107825.tif 000011