(57)【要約】【課題】不揮発性メモリの劣化を防止し、データ保存の信頼性を高めることができるようにした資源使用量計測装置およびその制御回路を提供する。【解決手段】  ガスの流量変化ΔＱが、課金最小単位である１ｍ3 以上であると判定された場合には（ステップＳ１０２；Ｎ）、書込頻度ＷＰを、通常の書込頻度ＷＰ１に設定し（ステップＳ１０３）、１ｍ3 よりも小さいと判定された場合には（ステップＳ１０２；Ｙ）、通常の書込頻度ＷＰ１よりも低減された書込頻度ＷＰ２に設定する（ステップＳ１０４）。従来のように流量積算値に変化がないにも関わらず徒に書込みが繰り返されて不揮発性メモリが劣化するのを防止することができる。また、電池の状態、例えば端子間出力電圧または使用期間（歴年）などに基づいて、電池の寿命末期においては書込頻度を増大させる制御を行い、データ保存の信頼性を高める。【選択図】図２
2008096436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象である資源の使用量を計測する資源使用量計測装置であって、
資源の使用量を計測する使用量計測手段と、
前記使用量計測手段によって計測された資源の使用量を積算する使用量積算手段と、
前記使用量計測手段によって計測された資源の使用量および前記使用量積算手段によって積算された使用量積算値を記憶可能な記憶手段と、
前記記憶手段の記憶内容が書き込まれて保存される記憶保存手段と、
電池と、
この電池の状態に基づいて、前記記憶手段の記憶内容を前記記憶保存手段へと書き込む書込頻度を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする資源使用量計測装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電池の電圧を検出する電池電圧検出手段を備え、
前記電池電圧検出手段によって検出された電圧が所定値に満たない場合には、前記書込頻度を、前記電池電圧検出手段によって検出された電圧が所定値以上である場合の書込頻度よりも増大させるように制御する
ことを特徴とする請求項１記載の資源使用量計測装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電池の使用期間が所定値を超えた場合には、前記書込頻度を、前記電池の使用期間が所定値以内である場合の書込頻度よりも増大させるように制御する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の資源使用量計測装置。
【請求項４】
前記使用量計測手段は、超音波センサを有する超音波伝播方式で気体または液体の流量値を計測するものである
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の資源使用量計測装置。
【請求項５】
前記使用量計測手段は、ガスの流量値を計測するものである
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の資源使用量計測装置。
【請求項６】
計測対象である資源の使用量を計測する資源使用量計測装置に用いられる資源使用量計測装置の制御回路であって、
資源の使用量を使用量計測手段によって計測させ、
前記使用量計測手段によって計測された資源の使用量を使用量積算手段によって積算させ、
前記使用量計測手段によって計測された資源の使用量および前記使用量積算手段によって積算された使用量積算値を記憶手段に記憶させ、
前記記憶手段の記憶内容を記憶保存手段に書き込んで保存し、
電池の状態に基づいて、前記記憶手段の記憶内容を前記記憶保存手段へと書き込む書込頻度を制御する
ことを特徴とする資源使用量計測装置の制御回路。
【請求項７】
前記電池の電圧を検出する電池電圧検出手段を備え、
前記電池電圧検出手段によって検出された電圧が所定値に満たない場合には、前記書込頻度を、前記電池電圧検出手段によって検出された電圧が所定値以上である場合の書込頻度よりも増大させるように制御する
ことを特徴とする請求項６記載の資源使用量計測装置の制御回路。
【請求項８】
前記電池の使用期間が所定値を超えた場合には、前記書込頻度を、前記電池の使用期間が所定値以内である場合の書込頻度よりも増大させるように制御する
ことを特徴とする請求項６または請求項７記載の資源使用量計測装置の制御回路。
【請求項９】
前記資源使用量計測装置は、超音波センサを有する超音波伝播方式で気体または液体の流量値を計測するものである
ことを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載の資源使用量計測装置の制御回路。
【請求項１０】
前記資源使用量計測装置は、ガスメータである
ことを特徴とする請求項６ないし請求項９のいずれか１項に記載の資源使用量計測装置の制御回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料用ガスの流量を計測するガスメータなどの資源使用量計測装置およびその制御回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスメータは、燃料用ガス（以下、単に「ガス」という。）の流量（消費量）に対応した、いわゆる従量制の料金を算出するために、ガスを消費または利用する各ユーザーの住居または店舗ごとに、それぞれ設置されている。近年では、いわゆるマイコン（マイクロコンピュータ）を用いた簡易な制御回路をガスメータに内蔵させて、そのマイコンによって、圧力異常，微少流量漏洩または地震発生などを検知して遮断弁を閉じる動作を行ったり、復帰ボタンが押されるとその復帰命令入力に対応して遮断弁を再開する動作を行うといった保安動作、流量積算値（検針値）を信号化し電話回線等を介して自動的にガス会社の管理センターで検針するという自動検針機能を実現可能とした、いわゆるマイコンメータが提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
マイコンメータでは、流量値および流量積算値を揮発性メモリに格納し、さらに、揮発性メモリのバックアップのため、定期的に、例えば所定時間毎に一回というような固定された頻度で、不揮発性メモリに流量積算値を保存するようにしている。しかしながら、このように書込頻度を固定してしまうと、特に家庭用ガスメータでは、限られた時間しかガスが使用されない場合が多く、実際には積算値はめったに更新されないにも関わらず、徒に不揮発性メモリへの書込みが繰り返され、不揮発性メモリの劣化が進んでしまうという問題があった。このような問題を回避するため、従来では、複数の不揮発性メモリを設置したり、複数のメモリ領域に交互に書込みを行うなどの対策を行っている。しかし、このような従来の対策では、メモリ構成が必要以上に複雑になり、そのぶんハードウェア資源の無駄であると共にガスメータのコスト増大を招いてしまう。
【０００４】
さらに、ガスメータの状態に関わらず書込頻度を一律に固定してしまうと、通常時においては上述したように徒に書込頻度が高すぎることとなり、また、その反面、電池電圧が低下するなどの異常時においては逆に低すぎてしまうこととなる。すなわち、例えば、揮発性メモリのデータが更新され、そのデータが不揮発性メモリに保存されないうちに万一電池切れが生じると、揮発性メモリのデータは揮発（消失）してしまい、しかも揮発したデータのバックアップが取れていないので、それまで保持していたデータが消失してしまうというような事態が生じる虞がある。そのため、データ保存の信頼性が低いという問題があった。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、不揮発性メモリの劣化を防止し、かつデータ保存の信頼性を高めることができるようにした資源使用量計測装置およびその制御回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による資源使用量計測装置は、計測対象である資源の使用量を計測するものであって、資源の使用量を計測する使用量計測手段と、使用量計測手段によって計測された資源の使用量を積算する使用量積算手段と、使用量計測手段によって計測された資源の使用量および使用量積算手段によって積算された使用量積算値を記憶可能な記憶手段と、記憶手段の記憶内容が書き込まれて保存される記憶保存手段と、電池と、この電池の状態に基づいて、記憶手段の記憶内容を記憶保存手段へと書き込む書込頻度を制御する制御手段とを備えたものである。
【０００７】
本発明による資源使用量計測装置では、制御手段によって、電池の状態に基づいて、記憶手段の記憶内容を記憶保存手段へと書き込む書込頻度が制御される。ここで、電池の状態とは、例えば、電池の起電力として端子間出力電圧あるいは電池の使用期間（歴年）とすることができる。
【０００８】
より具体的には、制御手段は、電池の電圧を検出する電池電圧検出手段を備え、電池電圧検出手段によって検出された電圧が所定値に満たない場合には、書込頻度を、電池電圧検出手段によって検出された電圧が所定値以上である場合の書込頻度よりも増大させるように制御することができる。また、制御手段は、電池の使用期間が所定値を超えた場合には、書込頻度を、電池の使用期間が所定値以内である場合の書込頻度よりも増大させるように制御することができる。
【０００９】
本発明の資源使用量計測装置における使用量計測手段は、超音波センサを有する超音波伝播方式で気体または液体の流量値を計測するものが好適である。超音波センサは、膜式流量計のような機械的な測定方式に比べて大きな電力を消費し、電池の消耗が進みやすいので、本発明の第１および第２の資源使用量計測装置のように書込頻度を制御することによって電池の無駄な消耗を効果的に抑制することが可能となるからである。
【００１０】
本発明の資源使用量計測装置における使用量計測手段は、ガスの流量値を計測するものが好適であるが、上下水道水、液体燃料、あるいは電力の使用量を計測するものであってもよい。
【００１１】
本発明による資源使用量計測装置の制御回路は、計測対象である資源の使用量を計測する資源使用量計測装置に用いられるものであって、資源の使用量を使用量計測手段によって計測させ、使用量計測手段によって計測された資源の使用量を使用量積算手段によって積算させ、使用量計測手段によって計測された資源の使用量および使用量積算手段によって積算された使用量積算値を記憶手段に記憶させ、記憶手段の記憶内容を記憶保存手段に書き込んで保存し、電池の状態に基づいて、記憶手段の記憶内容を記憶保存手段へと書き込む書込頻度を制御するものである。
【００１２】
ここで、本発明による資源使用量計測装置の制御回路は、本発明による資源使用量計測装置と同様の趣旨で課題を解決するものである。なお、本発明による資源使用量計測装置およびその制御回路における計測対象である資源としては、ガス等の気体、上水道水または下水道水、液体燃料、あるいは電力などが好適である。
【００１３】
また、資源使用量計測装置の制御回路の制御対象である資源使用量計測装置としては、ガスメータが好適であるが、上下水道メータ、液体燃料メータ、あるいは電力メータであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の資源使用量計測装置によれば、電池の状態、具体的には電圧または使用期間に基づいて、書込頻度を制御する制御手段を備えたので、電池の寿命末期において書込頻度を増大させる制御を行い、電池切れによってデータが消失してしまうのを防止することができ、データ保存の信頼性を向上させることができる。
【００１５】
特に、請求項２記載の資源使用量計測装置によれば、電池の電圧が所定値に満たない場合には、書込頻度を、電圧が所定値以上である場合の書込頻度よりも増大させるように制御するようにしたので、従来のように使用量積算値が更新されたにも関わらず、不揮発性メモリに保存されないうちに電池切れによってデータが消失してしまうのを防止することができ、データ保存の信頼性を向上させることができる。また、書込頻度を増大させたとしても、書込みを頻繁に行うことになるのは電池の寿命末期のみであり、そのために確保しておくべき不揮発性メモリの領域は、従来技術のように寿命の最初から最後まで一定の書込頻度で書き込みを繰り返す場合に比べると、例えば４分の１ないし５分の１のように極めて少なくて済むことになり、データ保存の信頼性を確保しつつハードウェア資源の無駄を省くことができる。
【００１６】
また、特に、請求項３記載の資源使用量計測装置によれば、電池の使用期間が所定値を超えた場合には、書込頻度を、電池の使用期間が所定値以内である場合の書込頻度よりも増大させるように制御するようにしたので、従来のように使用量積算値が更新されたにも関わらず、不揮発メモリに保存されないうちに電池切れによってデータが消失してしまうのを防止することができ、データ保存の信頼性を向上させることができる。また、書込頻度を増大させたとしても、書込みを頻繁に行うことになるのは電池の寿命末期のみであり、そのために確保しておくべき不揮発性メモリの領域は、従来技術のように寿命の最初から最後まで一定の書込頻度で書き込みを繰り返す場合に比べると、例えば１０分の１のように極めて少なくて済むことになり、データ保存の信頼性を確保しつつハードウェア資源の無駄を省くことができる。
【００１７】
特に、請求項４記載の資源使用量計測装置によれば、使用量計測手段が、超音波センサを有する超音波伝播方式で気体または液体の流量値を計測するものであるようにしたので、膜式流量計のような機械的な測定方式に比べて大きな電力を消費し、電池の消耗が進みやすい超音波センサの場合であっても、書込頻度の制御によって電池の無駄な消耗を抑制することができる。
【００１８】
また、請求項６ないし請求項１０のいずれか１項に記載の資源使用量計測装置の制御回路によれば、電池の状態、具体的には電圧または使用期間に基づいて、書込頻度を制御する制御手段を備えたので、電池の寿命末期において書込頻度を増大させる制御を行い、電池切れによってデータが消失してしまうのを防止することができ、データ保存の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る資源使用量計測装置、例えばガスを計測対象とするガスメータの概略構成を表すものである。このガスメータ１０は、ガスを利用可能な一般住宅やビルなどの家屋ごとに設置され、ガスの流量積算値（ガス使用量）の計量（計測）機能、保安機能、自動検針機能などを実行することが可能であるマイコンメータである。
【００２１】
ガスメータ１０は、主に、流路２１を流れるガスの流量値を計測する計量計として超音波センサ２２Ａ，２２Ｂを有する超音波伝播時間計測部２０と、流量値演算部３０と、流量値積算部４０と、表示部５０と、これらを制御する制御部６０と、不揮発性メモリ７０と、電力供給源としての電池８０とを備えている。また、ガスメータ１０は、流路２１の下流に配置される感震器９１，圧力センサ９２および温度センサ９３、流路２１の上流に配置される遮断弁９４およびこの遮断弁９４を駆動する遮断弁駆動機構９５、ならびにこれらに直接または間接に接続されて所定の保安機能を実行する保安ユニット９０と、流量積算値などの検針情報をガス会社の管理センタとの間で送受信するための通信ユニット１００と、制御部６０を構成するマイコンの暴走などを監視するマイコン停止検出ユニット１１０と、このマイコン停止検出ユニット１１０に接続された起動・リセット部１２０とを備えている。なお、この他にも、遮断復帰を実行するための復帰スイッチ、微少漏洩検知装置など（いずれも図示省略）、ガスメータとして一般に用いられるような各種装置も備えていることは言うまでもないが、そのような種々の装置等の構成は本発明の主要構成とは直接的な関連性が少ないので、それらの説明については省略する。
【００２２】
超音波伝播時間計測部２０の超音波センサ２２Ａ，２２Ｂは、流路２１を流れるガスに対して一度の計測デューティ当たりに所定の頻度で超音波を上流側から下流側へと伝播させることと、下流側から上流側へと伝播させることとを、交互に所定のタイミングで繰り返すものである。超音波センサ２２Ａ，２２Ｂは、送受信器２４を介して伝播時間計測・制御部２３に接続されている。伝播時間計測・制御部２３は、超音波センサ２２Ａ，２２Ｂから出力された電気信号に基づいて、上流側から下流側へと音波を伝播させたときの順方向伝播時間Ｔ１と、下流側から上流側へと音波を伝播させたときの逆方向伝播時間Ｔ２とを計測するものである。また、伝播時間計測・制御部２３は、超音波の伝播方向の切り替えおよび超音波発信の繰り返しを制御するものであり、そのための計時用のタイマー等（図示せず）をも備えている。伝播時間計測・制御部２３のハードウェアおよびその制御ロジック等については従来の一般的なものと同様のものを用いることができる。
【００２３】
流量値演算部３０は、伝播時間計測・制御部２３によって伝播時間Ｔ１，Ｔ２が計測されるごとに、その伝播時間Ｔ１，Ｔ２に基づいてそのときの流速値ｖを求め、さらにその流速値ｖに対応した流量係数ｋを求めて、それらを乗算する演算を行うことによって、そのときの計測デューティにおけるガスの流量値（瞬間流量値）Ｑを得るものである。この流量値演算部３０についても、そのハードウェアおよびその制御ロジック等として従来の一般的なものを用いることができる。
【００２４】
流量値積算部４０は、流量値演算部３０によって得られた流量値Ｑを積算する。すなわち、流量値積算部４０は、流量値演算部３０によって流量値Ｑが新たに演算されてそのデータが伝送されて来ると、その新たな流量値Ｑのデータを、それまで記憶していた流量積算値ΣＱに加算する。こうして、流量値積算部４０は、新たな流量計測値が伝送されてくると、流量積算値ΣＱを順次にインクリメントしていく。
【００２５】
表示部５０は、流量値積算部４０によって積算された流量積算値ΣＱを表示するものであり、例えば液晶パネルによって構成されている。
【００２６】
制御部６０は、流量値演算部３０，流量値積算部４０および表示部５０を制御して流量値Ｑおよび流量積算値ΣＱを取得して表示するものである。制御部６０は、例えばマイコンを用いてその主要部を構成し、不揮発性メモリ７０に格納されたプログラムを実行することによって動作させることが可能である。
【００２７】
揮発性メモリ６１は、書き換え可能なＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成されており、制御部６０のワーキングエリアとして、流量値演算部３０で計測された流量値Ｑおよび流量値積算部４０で積算された流量積算値ΣＱ、不揮発性メモリ７０から呼び出したプログラムなどが一時的に保存される。なお、揮発性メモリ６１には、制御部６０が各種機能を実行するために必要なパラメータも格納される。各パラメータは、ガス事業者により予め所定の値となるように設定されている。
【００２８】
不揮発性メモリ７０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）等により構成されており、制御部６０で実行されるプログラムを格納している。また、不揮発性メモリ７０には、揮発性メモリ６１の記憶内容が書き込まれて保存される。この書込みおよび書込頻度（ＷＰ； writing period ）の制御は、制御部６０によって実行される。すなわち、制御部６０は、流量値積算部４０によって新たに積算され伝送されてきた流量積算値ΣＱと前回の書込みの際の流量積算値ΣＱとの差、すなわち前回の書込みから現時点までに使われた積使用量である流量変化ΔＱを求め、この流量変化ΔＱに基づいて、書込頻度ＷＰを制御するようになっている。また、制御部６０は、流量値積算部４０によって新たに積算され伝送されてきた流量積算値ΣＱに基づいて、書込頻度ＷＰを制御するようになっている。これらの制御の詳細については、後述する。
【００２９】
電池８０は、ガスメータ１０全体に電力を供給するためのものであり、例えば、リチウム電池などを含んで構成されている。このリチウム電池は、例えば、寿命が７年ないし１０年程度のものを用いることができる。
【００３０】
感震器９１は、所定の強度以上の強い震動の発生を検知して地震が発生したことを判定するものである。
【００３１】
圧力センサ９２は、流路２１中を流れるガスの圧力に応じて、制御部６０および保安ユニット９０に対して圧力信号を出力するようになっている。この圧力センサ９２は、例えば、圧力により生じた歪みに対応した電圧を発生する圧電膜センサなどを含んで構成されている。
【００３２】
温度センサ９３は、例えば、流路２１中を流れるガスの温度に応じて、制御部６０および保安ユニット９０に対して温度信号を出力するようになっている。この温度センサ９３は、例えば、流路２１の内部に配設されており、熱電式センサ（熱電対），抵抗式センサ（金属測温抵抗体），サーミスタ式センサ，半導体センサなどを含んで構成されている。
【００３３】
保安ユニット９０は、感震器９１からの信号、圧力センサ９２からの圧力信号、および温度センサ９３からの温度信号に基づいて、ガスの使用状態またはガスメータ１０が設置されている環境が、ガスの利用に際して危険な状態となっているか否かを判定し、危険な状態となっていると判定したときに、弁駆動信号を出力して遮断弁駆動機構９５によって遮断弁９４を駆動し、ガスの供給を遮断するというような所定の保安動作を行うようになっている。
【００３４】
通信ユニット１００は、例えば電話回線または専用回線等の通信回線（図示せず）を介してガス会社の管理センターとの間で検針データなどの情報を送受信する通信機能を実行するものである。通信ユニット１００は、例えば、図示しないがガスメータ専用に設けられた端末モデム装置であるＴ−ＮＣＵ（Terminal network control unit ）を含んで構成され、このＴ−ＮＣＵを介して通信回線（図示せず）にアクセスすることができるようになっている。また、通信ユニット１００は、ガス会社の管理センタ側からガスメータ１０にアクセスし、遮断弁９４の開閉動作やガス使用量計測動作などを遠隔操作的に制御したり、ガスメータ１０の状態を監視したりすることも可能に設定されている。
【００３５】
マイコン停止検出ユニット１１０は、制御部７０を構成するマイコンの暴走の監視または停止の検出を行うものである。起動・リセット部１２０は、その起動およびリセットを行うものである。
【００３６】
このような構成を有するガスメータ１０は、以下のように動作する。なお、以下の説明では、ガスメータ１０の諸機能のうち、主として流量計測機能に関連する動作についてのみ説明する。
【００３７】
超音波伝播時間計測部２０の超音波センサ２２Ａ，２２Ｂは、流路２１を流れるガスに対して一度の計測デューティ当たりに所定の頻度で超音波を伝播させる。このとき、伝播時間計測・制御部２３は、タイマー（図示せず）に従って、超音波の伝播方向を所定時間毎に切り替え、それを繰り返す。これにより、超音波センサ２２Ａ，２２Ｂは、超音波を上流側から下流側へと伝播させることと、下流側から上流側へと伝播させることとを、交互に所定のタイミングで繰り返し、電気信号を出力する。伝播時間計測・制御部２３は、送受信器２４を介して、超音波センサ２２Ａ，２２Ｂから出力された電気信号を受け取り、その電気信号に基づいて、上流側から下流側へと音波を伝播させたときの順方向伝播時間Ｔ１と、下流側から上流側へと音波を伝播させたときの逆方向伝播時間Ｔ２とを計測し、制御部６０に伝送する。
【００３８】
制御部６０は、伝播時間計測・制御部２３によって計測された伝播時間Ｔ１，Ｔ２を受け取り、揮発性メモリ６１に一時的に記憶する。また、制御部６０は、受け取った伝播時間Ｔ１，Ｔ２を流量値演算部３０に入力する。流量値演算部３０は、その伝播時間Ｔ１，Ｔ２に基づいてそのときの流速値ｖを求め、さらにその流速値ｖに対応した流量係数ｋを求めて、それらを乗算する演算を行うことによって、そのときの計測デューティにおけるガスの流量値Ｑを得て、制御部６０に伝送する。
【００３９】
制御部６０は、流量値演算部３０によって演算された流量値Ｑを受け取って、揮発性メモリ６１に一時的に記憶する。また、制御部６０は、受け取った流量値Ｑを、流量値積算部４０に入力する。流量値積算部４０は、入力された新たな流量値Ｑのデータを、それまで記憶していた流量積算値ΣＱに加算し、新たな流量積算値ΣＱのデータを制御部６０に伝送する。
【００４０】
制御部６０は、流量値積算部４０によって積算された流量積算値ΣＱを受け取って、揮発性メモリ６１に一時的に記憶する。また、制御部６０は、最新の流量積算値ΣＱを、表示部５０において表示させる。
【００４１】
また、制御部６０は、揮発性メモリ６１の記憶内容を不揮発性メモリ７０へと書込む書込頻度ＷＰを、図２に示した流量変化ΔＱに基づく書込頻度ＷＰの制御に従って設定し、設定された書込頻度ＷＰに従って図３に示したように書込みの実行を制御する。
【００４２】
図２は、制御部６０による、流量変化ΔＱに基づく書込頻度ＷＰの制御を表す流れ図である。制御部６０は、流量値積算部４０によって積算された流量積算値ΣＱを受け取ると、新たな流量積算値ΣＱと前回の書込みの際の流量積算値ΣＱとの差である流量変化ΔＱを求める（ステップＳ１０１）。続いて、制御部６０は、求めた流量変化ΔＱが、例えば課金最小単位である１ｍ3 よりも小さいか（Ｙ）、または１ｍ3 以上であるか（Ｎ）を判定する（ステップＳ１０２）。なお、このステップＳ１０２における基準値は、このように課金最小単位と同じ１ｍ3 としてもよいし、課金最小単位以上の適宜の値としてもよいことは言うまでもない。流量変化ΔＱが１ｍ3 以上であると判定された場合（ステップＳ１０２；Ｎ）、すなわち課金最小単位の流量変化が生じている場合には、制御部６０は、書込頻度ＷＰを、例えば１日に一回というような、通常の書込頻度ＷＰ１に設定し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【００４３】
一方、流量変化ΔＱが１ｍ3 よりも小さいと判定された場合（ステップＳ１０２；Ｙ）、すなわち課金最小単位の流量変化が生じていない場合には、書込頻度ＷＰを、例えば７日に一回というような、通常の書込頻度ＷＰ１よりも低減された書込頻度ＷＰ２に設定し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。課金最小単位の流量変化が生じていない場合には、流量積算値ΣＱの値にも変化がないと考えられるので、このように、書込頻度ＷＰを、通常の書込頻度ＷＰ１よりも低減された書込頻度ＷＰ２に設定することにより、従来のように流量積算値ΣＱに変化がないにも関わらず徒に書込みが繰り返されて不揮発性メモリ７０が劣化するといった不都合が生じるのを防止することができる。
【００４４】
以上により、図２に示した流量変化ΔＱに基づく書込頻度ＷＰの制御が終了する。
【００４５】
図３は、制御部６０による書込みの実行の制御を表す流れ図である。制御部６０は、書込頻度ＷＰが、通常の書込頻度ＷＰ１に設定されているか、あるいは低減された書込頻度ＷＰ２に設定されているかを判定する（ステップＳ２０１）。書込頻度ＷＰが、通常の書込頻度ＷＰ１に設定されていると判定された場合（ステップＳ２０１；ＷＰ１）、次に、制御部６０は、前回の書込みからの経過時間ＷＴが所定値、例えば１日を超えたか否かを判定する（ステップＳ２０２）。前回の書き込みからの経過時間ＷＴが１日を超えたと判定された場合（ステップＳ２０２；Ｙ）、制御部６０は、書込みを実行し（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【００４６】
また、前回の書込みからの経過時間ＷＴが所定値を未だ超えていないと判定された場合（ステップＳ２０２；Ｎ）、制御部６０は、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【００４７】
一方、書込頻度ＷＰが、低減された書込頻度ＷＰ２に設定されていると判定された場合（ステップＳ２０１；ＷＰ２）、制御部６０は、前回の書込みからの経過時間ＷＴが所定値、例えば７日間を超えたか否かを判定する（ステップＳ２０４）。前回の書込みからの経過時間ＷＴが所定値を超えていると判定された場合には（ステップＳ２０４；Ｙ）、制御部６０は、書込みを実行し（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０１の処理に戻る。このように、流量変化ΔＱに課金最小単位以上の流量変化が生じていなくても、前回の書込みからの経過時間ＷＴが所定値を超えている場合には、書込みを実行することによって、不揮発性メモリ７０のデータが著しく長期にわたって更新されずに放置されているという事態が生じるのを防止し、データ保存の信頼性を高めることができる。
【００４８】
一方、前回の書込みからの経過時間ＷＴが所定値を超えていないと判定された場合には（ステップＳ２０４；Ｎ）、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【００４９】
このように本実施の形態では、流量変化ΔＱが１ｍ3 よりも小さい場合、すなわち課金最小単位以上の流量変化が生じていない場合には、書込頻度ＷＰを、例えば７日に一回というような、通常の書込頻度ＷＰ１よりも低減された書込頻度ＷＰ２に設定するようにしたので、従来のように流量積算値ΣＱに変化がないにも関わらず徒に書込みが繰り返されて不揮発性メモリ７０が劣化するといった不都合が生じるのを防止することができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、流量変化ΔＱに課金最小単位以上の流量変化が生じておらず、かつ前回の書込みからの経過時間ＷＴが所定値を超えている場合には、書込みを実行するようにしたので、不揮発性メモリ７０のデータが著しく長期にわたって更新されずに放置されているという事態が生じるのを防止し、データ保存の信頼性を高めることができる。
【００５１】
さらに、本実施の形態では、流量変化ΔＱに課金最小単位以上の流量変化が生じていて、かつ前回の書込みからの経過時間ＷＴが所定値を超えている場合に、書込みを実行するようにしたので、流量変化ΔＱが大きいときに、すなわち高い流量で使われているときに頻繁に書込みが行われてしまう虞がなく、不揮発性メモリ７０の劣化を回避することができる。
【００５２】
［変形例１］
次に、図４を参照して、本発明の第１の実施の形態の変形例１に係るガスメータについて説明する。この変形例１は、所定単位の流量変化が生じていない場合として、端的に、流量変化ΔＱが０である場合（例えば、ユーザーがずっとガス器具を使用していない場合）とし、所定単位の流量変化が生じている場合として、流量変化ΔＱが０でない場合（例えば、ユーザーがガス器具を使用中である場合）としたものである。このことを除いては、ガスメータの構成および動作は第１の実施の形態と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００５３】
図４は、本変形例に係る書込頻度ＷＰの制御を表す流れ図である。制御部６０は、流量値演算部３０によって演算された流量値Ｑを受け取ると、新たな流量値Ｑとそれまで揮発性メモリ６１に記憶していた流量値Ｑとの差である流量変化ΔＱを求める（ステップＳ３０１）。続いて、制御部６０は、求めた流量変化ΔＱが、０であるか（Ｙ）、または０でないか（Ｎ）を判定する（ステップＳ３０２）。流量変化ΔＱが０でないと判定された場合には（ステップＳ３０２；Ｎ）、制御部６０は、書込頻度ＷＰを、例えば１日に一回というような、通常の書込頻度ＷＰ１に設定し（ステップＳ３０３）、処理を終了する。
【００５４】
一方、流量変化ΔＱが０であると判定された場合には（ステップＳ３０２；Ｙ）、すなわち流量変化が全く生じていない場合には、書込頻度ＷＰを、例えば７日に一回というような、通常の書込頻度ＷＰ１よりも低減された書込頻度ＷＰ２に設定し（ステップＳ３０４）、処理を終了する。
【００５５】
制御部６０による書込みの実行の制御については、第１の実施の形態で図３を参照して説明したのと同様である。
【００５６】
本変形例では、上記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
［変形例２］
次に、図５を参照して、第１の実施の形態の変形例２に係るガスメータについて説明する。この変形例２は、書込頻度ＷＰの設定および書込みの実行の制御を、流量積算値ΣＱに基づいて行うようにしたものである。すなわち、本変形例は、課金最小単位以上の流量変化が生じていない状態が継続するような場合には、流量積算値ΣＱも変化しない状態が続くものと考えられることから、流量積算値ΣＱが所定値以上増加する毎に書込みを実行するようにしたものである。このことを除いては、ガスメータの構成および動作は第１の実施の形態と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００５８】
図５は、流量積算値ΣＱに基づく書込頻度ＷＰの設定および書込みの実行の制御を表す流れ図である。制御部６０は、流量値積算部４０によって積算された流量積算値ΣＱを受け取ると、受け取った新たな流量積算値ΣＱが、前回の書込みの際の流量積算値ΣＱから所定値以上、例えば１０００リットル以上増加したかを判定する（ステップＳ４０１）。新たな流量積算値ΣＱが、前回の書込みの際の流量積算値ΣＱから１０００リットル以上増加したと判定された場合には（ステップＳ４０１；Ｙ）、制御部６０は、書込みを実行し（ステップＳ４０２）、処理を終了する。このとき、制御部６０は、そのときの流量積算値ΣＱと、そのときの年月日時のうち少なくとも日時とを、揮発性メモリ６１の記憶内容と併せて不揮発性メモリ７０に書き込むようにすることが好ましい。これにより、万一超音波伝播時間計測部２０などに何らかの故障が発生して流量値Ｑの計測やその積算ができなくなった場合にも、積算不能となった日時を記録しておくことが可能となり、データ保存の信頼性を高めることができる。
【００５９】
一方、新たな流量積算値ΣＱが、前回の書込みの際の流量積算値ΣＱから未だ１０００リットル以上増加していないと判定された場合（ステップＳ４０１；Ｎ）、制御部６０は、処理を終了する。これにより、流量積算値ΣＱが所定値以上、例えば１０００リットル以上増加したときだけ書込みが行われることになり、書込頻度ＷＰがいっそう低減される。
【００６０】
以上により、図５に示した流量積算値ΣＱに基づく書込頻度ＷＰの設定および書込みの実行の制御が終了する。
【００６１】
なお、この変形例２は、単独で採用することもできるが、第１の実施の形態または変形例１と併用することも可能である。また、併用する場合には、第１の実施の形態または変形例１による制御が終了した後に、変形例２の制御を行うというように両者を順次行ってもよいし、あるいは別々のタイミングで行ってもよいことは言うまでもない。
【００６２】
このように本変形例では、新たな流量積算値ΣＱが、前回の書込みの際の流量積算値ΣＱから１０００リットル以上増加した場合には書込みを実行し、未だ１０００リットル増加していない場合には書込みを実行しないようにしたので、流量積算値ΣＱが所定値以上、例えば１０００リットル以上増加する毎に書込みが行われることになり、書込頻度ＷＰがいっそう低減される。
【００６３】
さらに、書込みを実行する際に、制御部６０が、そのときの流量積算値ΣＱと、そのときの年月日時のうち少なくとも日時とを、揮発性メモリ６１の記憶内容と併せて不揮発性メモリ７０に書き込むようにすれば、万一超音波伝播時間計測部２０などに何らかの故障が発生して流量値Ｑの計測やその積算ができなくなった場合にも、積算不能となった日時を記録しておくことが可能となり、データ保存の信頼性を高めることができる。
【００６４】
また、本変形例においては、新たな流量積算値ΣＱが、前回の書込みの際の流量積算値ΣＱから未だ１０００リットル以上増加していないと判定された場合に（ステップＳ４０１；Ｎ）、第１の実施の形態の図３のステップＳ２０４で説明した処理を追加し、流量積算値ΣＱが１０００リットル以上増加しておらず、かつ前回の書込みからの経過時間ＷＴが、所定値、例えば７日間を超えている場合には、書込みを実行するようにしてもよい。これにより、不揮発性メモリ７０のデータが著しく長期にわたって更新されずに放置されているという事態が生じるのを防止し、データ保存の信頼性を高めることができる。
【００６５】
さらに、本変形例においては、高い流量で使われると、流量積算値ΣＱが所定値以上増加するのに要する時間が短くなり、書込みが頻繁に行われてしまう可能性がある。したがって、これを防ぐため、新たな流量積算値ΣＱが、前回の書込みの際の流量積算値ΣＱから１０００リットル以上増加したと判定された場合に（ステップＳ４０１；Ｙ）、第１の実施の形態の図３のステップＳ２０２で説明した処理を追加し、流量積算値ΣＱが１０００リットル以上増加し、かつ前回の書込みからの経過時間ＷＴが、所定値、例えば１日を超えている場合に、書込みを実行するようにしてもよい。これにより、高い流量で使われたときに書込みが頻繁に行われてしまう虞がなく、不揮発性メモリ７０の劣化を回避することができる。
【００６６】
［第２の実施の形態］
続いて、図６を参照して、本発明の第２の実施の形態に係るガスメータについて説明する。このガスメータ１０Ａは、制御部６０が、電池８０の状態に基づいて、書込頻度ＷＰを制御するようにしたことを除いては、第１の実施の形態と同様である。したがって、同一の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６７】
制御部６０は、電池８０の電圧Ｖを検出する電池電圧検出部６２を備えており、電池電圧検出部６２によって検出された電圧Ｖに基づいて、書込頻度ＷＰの設定および書込みの実行を制御するものである。
【００６８】
次に、図７を参照して、制御部６０による、電池８０の電圧Ｖに基づく書込頻度ＷＰの設定および書込みの実行の制御について説明する。制御部６０は、所定の時間間隔毎に、例えば１時間に一回、電池電圧検出部６２によって、電池８０の電圧Ｖを検出する（ステップＳ５０１）。このとき、温度センサ９２によって検出されたガスの温度を考慮することが好ましい。制御部６０は、検出された電池８０の電圧Ｖが所定値、例えば２．５Ｖに満たないか（Ｙ）、あるいは２．５Ｖ以上であるか（Ｎ）を判定する（ステップＳ５０２）。電池８０の電圧Ｖが２．５Ｖ以上であると判定された場合には（ステップＳ５０２；Ｎ）には、制御部６０は、書込頻度ＷＰを、例えば１日に一回というような、通常の書込頻度ＷＰ１に設定し（ステップＳ５０３）、処理を終了する。
【００６９】
一方、電池８０の電圧Ｖが２．５Ｖに満たないと判定された場合には（ステップＳ５０２；Ｙ）、書込頻度ＷＰを、例えば１時間に一回というような、通常の書込頻度ＷＰ１よりも増大された書込頻度ＷＰ３に設定する（ステップＳ５０４）。電池８０の電圧Ｖが低くなっている場合には、電池切れによってデータ保存の信頼性が保てなくなる虞れがあるので、このように書込頻度ＷＰを通常の書込頻度ＷＰ１よりも増大された書込頻度ＷＰ３に設定することにより、従来のように流量積算値ΣＱが更新されたにも関わらず、不揮発メモリ７０に保存されないうちに電池切れによってデータが消失してしまうのを防止することができ、データ保存の信頼性を向上させることができる。また、書込頻度ＷＰを、増大された書込頻度ＷＰ３に設定したとしても、書込みを頻繁に行うことになるのは、電池８０の寿命の末期のみ、すなわち寿命１０年のうち電池電圧が著しく低下した最後の数年間のみであり、そのために確保しておくべき不揮発性メモリ７０の領域は、例えば寿命１０年の最初から最後まで一定の書込頻度ＷＰで書き込みを繰り返す場合に比べると、例えば４分の１ないし５分の１のように極めて少なくて済むことになり、データ保存の信頼性を確保しつつハードウェア資源の無駄を省くことができる。
【００７０】
以上により、図７に示した電池８０の電圧Ｖに基づく書込頻度ＷＰの制御が終了する。
【００７１】
図８は、制御部６０による書込みの実行の制御を表す流れ図である。制御部６０は、書込頻度ＷＰが、通常の書込頻度ＷＰ１に設定されているか、あるいは増大された書込頻度ＷＰ３に設定されているかを判定する（ステップＳ６０１）。書込頻度ＷＰが、通常の書込頻度ＷＰ１に設定されていると判定された場合（ステップＳ６０１；ＷＰ１）、次に、制御部６０は、前回の書込みからの経過時間ＷＴが所定値、例えば１日を超えたか否かを判定する（ステップＳ６０２）。前回の書込みからの経過時間ＷＴが所定値を超えたと判定された場合（ステップＳ６０２；Ｙ）、制御部６０は、書込みを実行し（ステップＳ６０３）、ステップＳ６０１の処理に戻る。
【００７２】
また、前回の書込みからの経過時間ＷＴが所定値を超えていないと判定された場合（ステップＳ６０２；Ｎ）、制御部６０は、ステップＳ６０１の処理に戻る。
【００７３】
一方、書込頻度ＷＰが、増大された書込頻度ＷＰ３に設定されていると判定された場合（ステップＳ６０１；ＷＰ３）、制御部６０は、前回の書込みからの経過時間ＷＴが所定値、例えば１時間を超えたか否かを判定する（ステップＳ６０４）。前回の書込みからの経過時間ＷＴが所定値を超えたと判定された場合（ステップＳ６０４；Ｙ）、制御部６０は、書込みを実行し（ステップＳ６０３）、ステップＳ６０１の処理に戻る。前回の書込みからの経過時間ＷＴが所定値を未だ超えていないと判定された場合（ステップＳ６０４；Ｎ）、制御部６０は、ステップＳ６０１の処理に戻る。
【００７４】
このように本実施の形態では、電池８０の電圧Ｖが所定値、例えば２．５Ｖに満たない場合には（ステップＳ５０２；Ｙ）、書込頻度ＷＰを、例えば１時間に一回というような、通常の書込頻度ＷＰ１よりも増大された書込頻度ＷＰ３に設定するようにしたので、従来のように流量積算値ΣＱが更新されたにも関わらず、不揮発メモリ７０に保存されないうちに電池切れによってデータが消失してしまうのを防止することができ、データ保存の信頼性を向上させることができる。また、書込頻度ＷＰを、増大された書込頻度ＷＰ３に設定したとしても、書込みを頻繁に行うことになるのは、電池８０の寿命の末期のみ、例えば寿命１０年のうち電池電圧が著しく低下した最後の数年間のみであり、そのために確保しておくべき不揮発性メモリ７０の領域は、寿命１０年の最初から最後まで一定の書込頻度ＷＰで書き込みを繰り返す場合に比べると、例えば４分の１ないし５分の１のように極めて少なくて済むことになり、データ保存の信頼性を確保しつつハードウェア資源の無駄を省くことができる。
【００７５】
［変形例３］
次に、図９を参照して、本発明の第２の実施の形態の変形例３に係るガスメータについて説明する。このガスメータ１０Ｂは、制御部６０が、電池８０の使用期間（歴年）に基づいて、書込頻度ＷＰを制御するようにしたことを除いては、第２の実施の形態と同様である。したがって、同一の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７６】
制御部６０は、電池８０の使用期間（ＰＵ； period of use）を計測するクロック６３を備えており、クロック６３によって計測された電池８０の使用期間ＰＵに基づいて、書込頻度ＷＰの設定および書込みの実行を制御するものである。
【００７７】
次に、図１０を参照して、制御部６０による、電池８０の使用期間ＰＵに基づく書込頻度ＷＰの設定および書込みの実行の制御について説明する。制御部６０は、クロック６３によって計測された電池８０の使用期間ＰＵを取得する（ステップＳ７０１）。制御部６０は、取得した電池８０の使用期間ＰＵが、所定値、例えば寿命が１０年のリチウム電池であれば９年を超えたか（Ｙ）、あるいは９年以内であるか（Ｎ）を判定する（ステップＳ７０２）。なお、この９年という値は、電池８０の寿命によって適宜変更されうることは言うまでもない。電池８０の使用期間ＰＵが、９年以内であると判定された場合には（ステップＳ７０２；Ｎ）には、制御部６０は、書込頻度ＷＰを、例えば１日に一回というような、通常の書込頻度ＷＰ１に設定し（ステップＳ７０３）、処理を終了する。
【００７８】
一方、電池８０の使用期間が９年を超えたと判定された場合には（ステップＳ７０２；Ｙ）、書込頻度ＷＰを、例えば３時間に一回というような、通常の書込頻度ＷＰ１よりも増大された書込頻度ＷＰ３に設定し（ステップＳ７０４）、処理を終了する。電池８０の使用期間が９年を超えた場合には、電池切れによってデータ保存の信頼性が保てなくなる虞れがあるので、このように、書込頻度ＷＰを、通常の書込頻度ＷＰ１よりも増大された書込頻度ＷＰ３に設定することにより、従来のように流量積算値ΣＱが更新されたにも関わらず、不揮発メモリ７０に保存されないうちに電池切れによってデータが消失してしまうのを防止することができ、データ保存の信頼性を向上させることができる。また、書込頻度ＷＰを、増大された書込頻度ＷＰ３に設定したとしても、書込みを頻繁に行うことになるのは、電池８０の寿命末期のみ、例えば寿命１０年のうち最後の１年間のみであり、そのために確保しておくべき不揮発性メモリ７０の領域は、寿命１０年の最初から最後まで一定の書込頻度ＷＰで書き込みを繰り返す場合に比べると、例えば１（年）／１０（年）、すなわち１０分の１のように極めて少なくて済むことになり、データ保存の信頼性を確保しつつハードウェア資源の無駄を省くことができる。
【００７９】
制御部６０による書込みの実行の制御については、第２の実施の形態で図８を参照して説明したのと同様である。
【００８０】
なお、第２の実施の形態による制御と変形例３の制御とは、併用することもできるし、いずれか一方のみを行うようにすることもでき、また、併用する場合には、第２の実施の形態による制御が終了した後に変形例３の制御を行うというように両者を順次行ってもよいし、あるいは別々のタイミングで行ってもよいことは言うまでもない。
【００８１】
このように本変形例では、電池８０の使用期間が所定値、例えば９年を超えた場合には、書込頻度ＷＰを、例えば３時間に一回というような、通常の書込頻度ＷＰ１よりも増大された書込頻度ＷＰ３に設定するようにしたので、従来のように流量積算値ΣＱが更新されたにも関わらず、不揮発メモリ７０に保存されないうちに電池切れによってデータが消失してしまうのを防止することができ、データ保存の信頼性を向上させることができる。また、書込頻度ＷＰを、増大された書込頻度ＷＰ３に設定したとしても、書込みを頻繁に行うことになるのは、電池８０の寿命末期のみ、例えば寿命１０年のうち最後の１年間のみであり、そのために確保しておくべき不揮発性メモリ７０の領域は、寿命１０年の最初から最後まで一定の書込頻度ＷＰで書き込みを繰り返す場合に比べると、例えば１（年）／１０（年）、すなわち１０分の１のように極めて少なくて済むことになり、データ保存の信頼性を確保しつつハードウェア資源の無駄を省くことができる。
【００８２】
以上、実施の形態および変形例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および変形例において説明したものに限定されるものではなく、種々の変形が可能である。すなわち、上記したガスメータ１０の各構成要素の構成や機能等を具体的に挙げて説明したが、全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素を更に備えていてもよい。例えば、不揮発性メモリ７０を二つ設置して交互に書込みを行うようにしておき、一方の不揮発性メモリ７０に書込みを行っているときに万一電池８０の電池切れが発生したとしても、もう一方の不揮発性メモリ７０には前回の書込みの記憶内容が残っているようにしてもよい。
【００８３】
上記第１の実施の形態および変形例１，２ならびに第２の実施の形態および変形例３における書込頻度ＷＰの制御は、併用することが可能であり、また、併用によってデータ保存の信頼性をいっそう高めることができ、大きな効果が得られることは言うまでもない。さらに、併用する際には、上記第１の実施の形態および変形例１，２ならびに第２の実施の形態および変形例３を自由に組合せて採用することができる。
【００８４】
さらに、上記各実施の形態では、ガスメータ１０を例として説明したが、本発明は、上下水道メータ，電力メータ，液体燃料メータなど、他の資源使用量計測装置にも適用可能であり、同様の優れた効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る資源使用量計測装置であるガスメータの概略構成を表す機能ブロック図である。
【図２】図１に示した制御部における、流量変化ΔＱに基づく書込頻度ＷＰの設定の制御の一例を表す流れ図である。
【図３】図１に示した制御部における、書込みの実行の制御の一例を表す流れ図である。
【図４】本発明の変形例１に係るガスメータの制御部における、流量変化ΔＱに基づく書込頻度ＷＰの設定の制御の一例を表す流れ図である。
【図５】本発明の変形例２に係るガスメータの制御部における、流量積算値ΣＱに基づく書込頻度ＷＰの設定および書込みの実行の制御の一例を表す流れ図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る資源使用量計測装置であるガスメータの概略構成を表す機能ブロック図である。
【図７】図６に示した制御部における0、電池の状態としての電圧Ｖに基づく書込頻度ＷＰの設定の制御の一例を表す流れ図である。
【図８】図６に示した制御部における、書込みの実行の制御の一例を表す流れ図である。
【図９】本発明の変形例３に係るガスメータの概略構成を表す機能ブロック図である。
【図１０】図９に示した制御部における、電池の状態としての使用期間に基づく書込頻度ＷＰの設定の制御の一例を表す流れ図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０…ガスメータ、２０…超音波伝播時間計測部、２１…流路、２２Ａ，２２Ｂ…超音波センサ、２３…伝播時間計測・制御部、３０…流量値演算部、４０…流量値積算部、５０…表示部、６０…制御部、６１…揮発性メモリ、６２…電池電圧検出部、６３…クロック、７０…不揮発性メモリ、８０…電池、９１…感震器、９２…圧力センサ、９３…温度センサ、９４…遮断弁、９５…遮断弁駆動機構、９０…保安ユニット、１００…通信ユニット、１１０…マイコン停止検出ユニット、１２０…起動・リセット部
【図１】
2008096436.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008096436.tif 000009
【図８】
2008096436.tif 000010
【図９】
2008096436.tif 000011
【図１０】
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