(57)【要約】【課題】本発明は、利用者が互いに、一般の電気通信事業者等が提供する電子メールアドレス（本来アドレス）を相手方に知らせることなく、電子メールを簡単に送ることが出来るようにする電子メール転送システムを提供する。【解決手段】メール送受信者双方の間で固有の送信先メールアドレスを発行し、双方の中間に橋渡し役をするアドレス変換・転送用サーバーを設ける。このサーバーが、送信元アドレス（Ｆｒｏｍアドレス）等を変換することにより、双方が本来アドレスをお互いに知らせることなく、コミュニケーションを成立させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送受信者双方が既に所有している電子メールアドレス（以下「本来アドレス」という）から割り当てた利用者識別符号および誤送信防止用の認証符号が組み込まれた相互関係に固有性のある電子メールアドレス（以下「相互アドレス」という）を新規に生成し、招待用のメールアドレスあるいはＵＲＬを携帯電話やパソコンの画面上に文字列あるいは２次元バーコード等の形式で表示するＷｅｂサーバーソフトウェア。
【請求項２】
相互アドレス利用に招待された利用見込み者が、自動登録用のメールアドレスに空メール（内容が記載されていないメール）を送信した際、その本来アドレスを検索キーとして利用者識別符合データベースと照合し、すでに利用者識別符合が付されている場合には招待した者の相互アドレスが返信先となる開通案内メールを送信し、利用者識別符合が付されていない場合には利用者識別番号を取得するためのＷｅｂサーバーアドレス（ＵＲＬ）を含む案内メッセージを送信するメールサーバーソフトウェア。
【請求項３】
Ｗｅｂ画面上のフォームで利用者がパスワードを登録し、そのパスワードまたは携帯電話端末識別番号の認証を経て本人認証した上で、利用者が相互アドレスの転送先となる本来アドレスやニックネームや配信規制設定等の登録情報を、新規登録および変更する機能を持ち、新規登録および変更の内容を本来アドレスに電子メールで通知する機能、および、開通時には招待した者の相互アドレスが返信先となる開通案内メールを本来アドレスに電子メールで通知する機能を有するＷｅｂサーバーソフトウェア。
【請求項４】
利用見込み者に招待をせずに利用者自身が相手方のニックネームおよび本来アドレスおよび必要に応じて配信規制条件を入力した際に、相手方の利用者識別符号を発行し、その相手方との相互関係に固有な電子メールアドレス（相互アドレス）を新規に生成する機能を有するＷｅｂサーバーソフトウェア。
【請求項５】
本来アドレスと相互アドレスを用いて、送信元（Ｆｒｏｍ：）・送信先（Ｔｏ：）アドレスを変換中継し、互いの本来アドレスを知らせることなく電子メールを送受信することを可能とする機能を有する電子メール転送用メールサーバーソフトウェア。
【請求項６】
相互アドレスにて規定された固有性にそぐわない送信元本来アドレスからの電子メールを遮断あるいは送信元ドメイン等により規制する機能、および特定の相互アドレスを送信先とする電子メールからの転送を遮断する機能を有する電子メール転送用メールサーバーソフトウェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、利用者が互いに、一般の電気通信事業者等が提供するメールアドレスを知らせることなく、相手方に連絡のとれる、当事者間だけに用いられるメールアドレスを発行し、プライバシー保護を図ることのできる、メール配信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、電子メールアドレスを他人に知らせると、その他人からさらに別の他人にメールアドレスが広がってしまうことがあり、不運にして意図しない不快な相手方に自己のメールアドレスを知られてしまうことが迷惑メールの１つの発生要因となっている。
このとき、メールアドレスの送信元情報（Ｆｒｏｍアドレス）を参照し、指定したメールアドレスからの着信を個別に禁止したり、あるいは、指定したメールアドレスからの着信に限定して受信可能とするリスト型メール・フィルタリング技術は広く知られている。
一般にこれらは「受信拒否リスト」、あるいは「受信許可リスト」などと呼ばれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来型のリスト型メール・フィルタリング技術では電子メールの送信元メールアドレスを参照している。そのため、メールの受信者が、「受信拒否リスト」を作成しても、迷惑メールの発信者側が送信元情報（Ｆｒｏｍアドレス）を頻繁に変更してしまえば、これを素通りしてしまい、迷惑メールが着信してしまう問題があった。
一方、メールの受信者が「受信許可リスト」を作成した場合、配信を意図していた相手方が、電気通信事業者等を変更することによって、メールアドレスが変わった場合、その相手方からはメールを受信することが出来なくなってしまう問題があった。
そのため、よほど信頼できる少数の相手方にしかメールアドレスを知らせにくい社会的状況になっており、電子メールの持つ、本来の利便性が損なわれている。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】メール送受信者双方の間で固有の送信先メールアドレスを発行し、双方の中間に橋渡し役をする「アドレス変換・転送用メールサーバー」を設ける。
この「アドレス変換・転送用メールサーバー」が、送信元情報（Ｆｒｏｍ：アドレス）および送信先情報（Ｔｏ：アドレス）を相互変換することにより、双方がそれぞれに契約している電気通信事業者等のアドレス（以下「本来アドレス」という）を互いに知らせることなく、コミュニケーションを成立させることができる。
甲が乙にメールを送信する場合、送信先メールアドレスとして甲が指定するのは、当システムにおける「乙の識別符号」および「甲の識別符号」および「認証符号」および「転送用メールサーバー運営者のドメイン」を区切り記号を挟み連結したものとする。転送用メールサーバーは、甲乙の組み合わせと、認証符号の間に関連性を認めた場合にのみ、当該メールを転送するものとする。【０００５】  当システムにおけるＷｅｂサーバーは、利用者から、本来アドレスおよびパスワードを登録してもらい、利用者の識別符号を発行するものとする。
発行された識別符号は、利用者に対して、画面上および電子メールにて表示または通知されるものとする。【０００６】  メールアドレスを知らせようとする相手方に当システム上での登録を依頼できなさそうだと想定される場合には、登録済利用者は当システムにおける「利用者情報管理用Ｗｅｂサーバー」上から、相手方のメールアドレスもしくはドメインに対して識別符号を与えることが出来るものとする。【０００７】  当システムにおける「利用者情報管理用Ｗｅｂサーバー」は、利用者が、当システムを利用して、不快なメールを受け取った際に、該当する当システムの識別符号を指定し、以降のメール配信を停止またはリスト型の規制をすることが出来るものとする。【０００８】  「利用者情報管理用Ｗｅｂサーバー」は、利用者が利用する本来アドレスに変更があった際、識別符号とパスワードを入力し、当Ｗｅｂサーバーにアクセスすることで、転送先のメールアドレスを変更することが出来るものとする。これにより、例えば、他社の携帯電話を買い換えた場合でも同じメールアドレスを使い続けることが可能となる。
本発明は、以上の構成よりなる、プライバシーと利便性に配慮されたメール配信システムである。
【発明の効果】
【０００９】  本システムを利用することで、いわゆる迷惑メールと呼ばれる不快なメールに対して効果的に遮断措置が取れ、利用者のメールアドレスが漏洩した際にメールアドレスの第一漏洩経路が特定でき、かつ、利用者が利用する電気通信事業者等のメールアドレス（本来アドレス）に変更があった際にも到達性を維持することができ、もって、電子メール利用における快適性と利便性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）登録済利用者（１）は電子メールの送信（２）を「アドレス変換・転送用メールサーバー」に対して行う。その後、「アドレス変換・転送用メールサーバー」は、アドレス変換（３）を行う。原本メールから変更が加わるのは、送信元と送信先のメールアドレスである。送信元メールアドレスは、利用者２点の認識符号と認証符号および「アドレス変換・転送用メールサーバー運営者のドメイン」から構成される。送信先メールアドレスは、「アドレス変換・転送用メールサーバー」に登録されている登録済利用者（受信者）のアドレスに変換される。
各々の変換ができた時点で、メールは受信側である登録済利用者（５）に転送される。（この電子メールに返信すると「アドレス変換・転送用メールサーバー」を経由して相手に電子メールが届けられるので、以降のやり取りは従来のメール利用方法と何ら変わらない。）
（ロ）未登録利用者からメールアドレスを質問（６）された登録済利用者は、「利用者情報管理用Ｗｅｂサーバー」の画面にアクセス（７）し、その画面に「登録画面に導くためのメールアドレスまたはＵＲＬをテキストまたは２次元バーコード等にて現したもの」を表示させて（８）、相手方に案内する（９）。
（ハ）新規に登録しようとする利用者は「利用者情報管理用Ｗｅｂサーバー」の画面にアクセスして、自身のパスワードを設定するなどして利用登録（１０）を行う。
これに対して「利用者情報管理用Ｗｅｂサーバー」は識別符号を発行し、新しく登録された利用者の画面上に表示し、電子メールにて、識別符号を通知する。
なお、１人の者に対して複数の識別符合が付されることを防止するため、メールアドレスをキーにしてデータベースと照合し、本来アドレスが過去の利用者のデーターと一致しない場合のみ新規に識別符合を割り当てるものとする。
（ニ）通常、多くの場合、迷惑メールの送信者は、登録されたアドレスと一致しないから、「アドレス変換・転送用メールサーバー」に電子メールが送信（１２）された時点で、アドレスの不一致（異常）を検出し、転送を行わないようにする（１３）。
（ホ）例外的に、迷惑メールの送信者が、本来の登録されたメールアドレスと一致するメールアドレスから電子メールを送信した（１４）ような場合、「アドレス変換・転送用メールサーバー」は異常を検出できないから、通常通り転送（１５）を行うが、そのような場合、迷惑メールを受け取った登録済利用者は、その迷惑メールに含まれる認識符号をメモするなどしてから「利用者情報管理用Ｗｅｂサーバー」にアクセスした上で送信元の識別符号を利用停止に設定する（１６）ことで、以降の迷惑メール受信を防止できる。メールアドレスを教えた相手方がストーカーになった場合などに、以降のメールを排除する有効な手法である。
（ヘ）相手方に登録が依頼できないと想定される場合（例えば懸賞に応募する場合の記入メールアドレスなど）には、登録済利用者が、「利用者情報管理用Ｗｅｂサーバー」上で、相手方を認識する文字列を登録し、新たな識別符号を相手方に発行し、「相手方が自分に送る目的での専用メールアドレス」を表示する。
これにより、すべての通知先ごとに違うメールアドレスを与えることが可能となり、個人情報漏洩時に、漏洩箇所が特定できるようになる。この漏洩特定が可能になることにより、メールアドレスの漏洩抑制効果が期待できる。
本発明は以上の構成よりなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】「アドレス変換・転送用サーバー」の基本動作
【図２】登録済利用者が他者からメールアドレスを尋ねられたときの動作
【図３】登録しようとする利用者がいたときの動作
【図４】通常の迷惑メール（アドレス不一致）が届いたときの動作
【図５】例外的な迷惑メール（アドレス一致）が届いたときの動作
【符号の説明】
【００１２】（１）電子メールの送信者、（２）送信、（３）アドレス変換（４）転送（５）受信者（６）メールアドレスを質問（７）画面にアクセス（８）画面にＵＲＬや２次元バーコードを表示（９）登録画面を案内（１０）利用登録（１１）識別符号の発行と表示および電子メールでの通知、（１２）電子メールの送信（１３）電子メールの遮断（１４）電子メールの送信（１５）電子メールの転送（１６）送信元の識別符号を利用停止に設定する
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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