(57)【要約】【課題】停電原因や復旧状況等を表す画像や位置の各情報を含んだ停電関連情報を電力需要家や地方自治体等に提供する。【解決手段】停電原因箇所現場情報を送信する携帯用の端末装置１と、受信した停電原因箇所現場情報と地図情報により停電関連情報として顧客端末２に送信するサーバ装置３とを備え、端末装置１は、ＧＰＳ位置情報算出手段１１、画像情報を取得する撮影手段１７、端末通信手段１２、端末制御手段１９を有し、サーバ装置３は、停電情報データベース２１、地図情報データベース２２、停電情報及び地図情報に基づいて停電関連情報を作成する停電関連情報作成手段２５、送信先顧客データベース２３、停電関連情報の通知メールを作成する通知メール作成手段２７、通信手段２８、制御手段２９を有し、制御手段２９が通知メール作成手段２７が作成した通知メールを送信先の顧客端末２に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電原因を表す画像情報とその位置情報を含んでいる停電原因箇所現場情報を送信する携帯用の端末装置と、前記停電原因箇所現場情報を受信して、停電原因箇所を表示する地図情報を含む停電関連情報として顧客端末に送信するサーバ装置を備えている停電関連情報提供システムであって、
前記端末装置は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して前記位置情報を算出するＧＰＳ位置情報算出手段と、停電原因を撮影して前記画像情報を取得する撮影手段と、前記サーバ装置と無線通信回線を介して情報を送受信する端末通信手段と、前記端末装置の各手段を制御する端末制御手段を有し、
前記サーバ装置は、前記端末装置から送信される停電原因箇所現場情報を記録する停電情報データベースと、少なくとも配電範囲を網羅する地域の地図情報を記録する地図情報データベースと、前記停電原因箇所現場情報及び前記地図情報に基づいて前記停電関連情報を作成する停電関連情報作成手段と、前記停電関連情報の送信先を記録する送信先顧客データベースと、前記送信先に送信する前記停電関連情報を掲載した停電関連情報の通知メールを作成する通知メール作成手段と、前記端末装置及び前記顧客端末と情報を送受信する通信手段と、前記サーバ装置の各手段を制御する制御手段を有し、
該制御手段が、前記通知メール作成手段が作成した通知メールを前記送信先の顧客端末に送信することを特徴とする停電関連情報提供システム。
【請求項２】
前記端末装置は、文字情報を入力する端末入力手段を更に有し、該端末入力手段により入力された文字情報を前記停電原因箇所現場情報に含めて前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置は前記文字情報を前記停電関連情報に含めることを特徴とする請求項１記載の停電関連情報提供システム。
【請求項３】
前記停電関連情報に、停電範囲及び停電原因箇所を表示した地図情報を含めることを特徴とする請求項１又は２記載の停電関連情報提供システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記送信先顧客データベースに記録された送信先から、前記停電範囲に含まれる送信対象とする顧客端末を検索して、前記通知メールを送信することを特徴とする請求項３に記載の停電関連情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配電サービスにおける停電原因や停電復旧工事等の停電関連情報を電力需要家や地方自治体等に提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電系統で発生する停電等の事故を電力需要家に迅速かつ正確に通知できるようにすることを目的とした事故情報の通信方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。これは、配電系統を監視する配電設備監視装置に事故状況提供サブシステムを設け、これに本店対応のホスト計算機を接続し、配電設備監視装置にて収集したデータをホスト計算機に送信することにより、ホスト計算機によって収集したデータを事故情報として電力需要家に提供するものである。
【０００３】
前記の特許文献１に記載の技術は、事故現場を直接監視するものではなく、配電所における配電の異常を遠隔監視してデータを収集するものである。
【０００４】
また事故現場を直接監視できるものとしては、次のような構成のものが知られている（例えば、特許文献２参照）。この従来技術においては、配電系統の電柱上に、事故検出器とＰＨＳ等の通信装置とがアドレスを付して適宜の間隔で配置されている。事故発生時には、事故を検出した各電柱から事故情報とアドレスを含む電子メールを移動体通信網を介して営業所に配置されたメールサーバに一斉に送信させる。かくして、営業所では、メールサーバに接続したコンピュータにより事故情報を取得できるようにしている。
【０００５】
前記の特許文献２の技術によれば専用の通信線を敷設したり、バックアップ用のバッテリを搭載する必要がなく、営業所において事故情報の収集を迅速に行うことができる配電線事故の検出方法及び検出システムを提供できるとされている。
【０００６】
この場合、電子メールで配電系統から送信される事故情報は、一定の文字、記号で構成されるもので、事故現場の映像等の画像情報の提供については何ら言及されていない。
【０００７】
ある地点の画像情報を収集できるようにしたシステムとしては、例えば、広範囲にわたって宅配便などの車輌の走行する地域の情報を収集し、種々の用途に合わせて収集した情報を分析することができるようにした地域情報システムが知られている（例えば、特許文献３参照）。このシステムでは、多数の車輌に携帯電話とデジタルカメラと気象状況検出センサと位置検出センサとマイクロホンが搭載されている。データ解析センターは、画像、位置、気象状況、音声の各データを処理し、目的に応じてこれらのデータを解析する処理装置を備え、携帯電話通信網を通じて、車輌に搭載したデジタルカメラ、気象状況検出センサ、位置センサ及びマイクロホンが収集した各データがこの処理装置に周期的に入力されるように構成されている。
【特許文献１】特開平７−２１２８７６号公報
【特許文献２】特開２００２−３６５３２７号公報
【特許文献３】特開２００４−３５５０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、以上のような技術の提案はあったが、配電サービスにおいて、停電原因や復旧工事等の現状や復旧見込みの根拠となる停電情報を電力需要家等に提供できるものはなかった。
【０００９】
ところで、停電原因には、台風、地震、豪雨、豪雪、落雷等の自然災害によるものが多くあり、停電原因箇所に派遣された電力会社の作業員は配電線等の電力設備のほか、周囲の災害状況をも把握することができる。
【００１０】
このような停電原因箇所での現場状況に関する情報は、電力需要家のほか、地域の自治体等にとって有用なものであるにもかかわらず、これらを有効に利用する情報収集とその提供手段はこれまで提案されていない。
【００１１】
そこで、この発明は、停電原因や復旧状況等を表す画像や位置の各情報を含んだ停電関連情報を効果的に収集し、これらの情報を効果的に利用したいと考えている電力需要家や地方自治体、等の顧客に提供できる停電関連情報の提供システムを提案することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために本発明が提案する停電関連情報提供システムは、停電原因を表す画像情報とその位置情報を含んでいる停電原因箇所現場情報を送信する携帯用の端末装置と、前記停電原因箇所現場情報を受信して、停電原因箇所を表示する地図情報を含む停電関連情報として顧客端末に送信するサーバ装置を備えているものである。
【００１３】
前記端末装置は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して前記位置情報を算出するＧＰＳ位置情報算出手段と、停電原因を撮影して前記画像情報を取得する撮影手段と、前記サーバ装置と無線通信回線を介して情報を送受信する端末通信手段と、前記端末装置の各手段を制御する端末制御手段を備えている。
【００１４】
前記サーバ装置は、前記端末装置から送信される停電原因箇所現場情報を記録する停電情報データベースと、少なくとも配電範囲を網羅する地域の地図情報を記録する地図情報データベースと、前記停電原因箇所現場情報及び前記地図情報に基づいて前記停電関連情報を作成する停電関連情報作成手段と、前記停電関連情報の送信先を記録する送信先顧客データベースと、前記送信先に送信する前記停電関連情報を掲載した停電関連情報の通知メールを作成する通知メール作成手段と、前記端末装置及び前記顧客端末と情報を送受信する通信手段と、前記サーバ装置の各手段を制御する制御手段を備えている。
【００１５】
かかる本発明の停電関連情報提供システムでは、前記の該制御手段が、前記通知メール作成手段が作成した通知メールを前記送信先の顧客端末に送信するものである。
【００１６】
本発明の停電関連情報提供システムによれば、携帯用の端末装置を用いて停電原因を撮影して得た画像情報に、ＧＰＳにより得た位置情報を併せて停電原因箇所現場情報として携帯用の端末装置からサーバ装置に送信が行われる。
【００１７】
次に、サーバ装置では、停電関連情報作成手段により、地図情報データベースに記録してある地図情報と、受信したこの停電原因箇所現場情報に基づいて停電関連情報が作成される。ここで作成される停電関連情報は、地図上に停電原因箇所を表示すると共に、停電原因の画像情報を併せたものである。そして、通知メール作成手段により、送信先顧客データベースに記録されている停電関連情報の送信先に送信する前記停電関連情報を掲載した停電関連情報の通知メールが作成され、この通知メールが前記送信先の顧客端末に送信される。
【００１８】
通常、停電が発生したとき、電力会社配電設備自動監視システムが停電原因設備及び停電範囲を瞬時に特定して電力需要家や地方自治体および関連機関、等に送信することができる。しかしこれは停電原因箇所での実際の状況を把握したものでない。
【００１９】
一方、電力会社では、停電事故が発生すると、ただちに、巡視および復旧工事等のために停電原因設備へ作業員を現地派遣する。このとき作業員に前記の携帯用の端末装置を持たせ、停電原因の画像情報、位置情報を取得し、送信させることで、受信した電力会社側のサーバ装置で停電原因箇所の周囲の状況をも示す画像情報や位置情報を含む停電関連情報を作成して電力需要家、地方自治体および関連機関、等の顧客端末に送信することが可能になる。
【００２０】
これにより、電力需要家は停電原因などを示す画像情報、停電原因箇所の位置情報、復旧工事の状況などを把握することができ、復旧情報の根拠を得ることができる。また、地方自治体や関連機関などは、停電関連情報を直接現地から送信された災害情報として取得し、停電復旧以外の、例えば、道路復旧工事等の手配、避難勧告等に利用することができる。
【００２１】
前記本発明の停電関連情報提供システムにおいて、前記携帯用の端末装置は、地磁気を感知して磁気方位を計測する方位計測手段と、俯角又は仰角を計測する角度計測手段を更に有し、前記停電原因箇所現場情報に含まれる画像情報及び位置情報に前記方位計測手段により計測された撮影方向の方位情報と、前記角度計測手段により計測された撮影位置から撮影対象に向けた水平方向からの角度情報を含めて前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置は前記画像情報及び位置情報に前記方位情報と前記角度情報とを関連付けて前記停電関連情報に含める形態にすることができる。
【００２２】
停電関連情報が含む画像情報の撮影位置情報に加え、撮影方向と撮影角度の情報を併せて送信することで、停電原因箇所現場情報を例えば精度の高い災害情報として他に有効に利用することができる。それは、現地での具体的な状況を把握できるからである。
【００２３】
さらに、前記携帯用の端末装置は、文字情報を入力する端末入力手段を更に有し、該端末入力手段により入力された文字情報を前記停電原因箇所現場情報に含めて前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置は前記文字情報を前記停電関連情報に含める形態にすることができる。
【００２４】
画像とその位置、撮影方向、撮影角度に関する情報に加えて、現地状況を文字により説明、補足することで、より具体的で、精度の高い現地状況を提供することができる。
【００２５】
また、前記停電関連情報には、停電範囲及び停電原因箇所を表示した地図情報を含めることができる。
【００２６】
地図上に停電範囲と停電原因箇所が表示してあると、電力需要家のみならず、地方自治体および関連機関等にとっても道路復旧工事等の手配、避難勧告等に利用する有効な情報となる。
【００２７】
さらに前記本発明の停電関連情報提供システムにおいて、前記制御手段は、前記送信先顧客データベースに記録された送信先から、前記停電範囲に含まれる送信対象とする顧客端末を検索して、前記通知メールを送信する形態にすることができる。
【００２８】
送信先として記録されているものの中から特に停電範囲に含まれる送信先に限定して通知メールを出すことで、より有用な情報になる。
【００２９】
なお、顧客端末には、電力需要家の端末のみならず、地方自治体や関連機関等、前述した停電関連情報の取得を希望する者が備えている端末も含まれる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、停電原因や復旧状況等を表す画像やその位置の各情報を含んだ停電関連情報を効果的に収集し、これらの情報を効果的に利用したいと考えている電力需要家や地方自治体等の顧客に効率よく提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００３２】
図１に示すように、本発明の停電関連情報提供システムは、主として、停電原因の画像情報と位置情報等を現地で取得し、これを停電原因箇所現場情報として送信する携帯用の端末装置１と、受信した停電原因箇所現場情報とデータベースに記録されている地図情報等に基づいて作成した停電関連情報を通知メールとして顧客端末２に送信するサーバ装置３を備えている。
【００３３】
端末装置１とサーバ装置３とは、通信回線を介して情報を送受信しており、例えば、端末装置１から無線で送信される停電原因箇所現場情報は、無線基地局５で受信された後、移動通信制御局を含む携帯電話網６を通じてサーバ装置３に送信される。
【００３４】
サーバ装置３と顧客端末２とは、インターネット網７を介して情報を送受信するようになっており、例えば、サーバ装置３で作成された停電関連情報を掲載した通知メールがサーバ装置３からインターネット網７を介して顧客端末２に送信される。
【００３５】
携帯用の端末装置１は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して位置情報算出するＧＰＳ位置情報算出手段１１と、サーバ装置３と情報を送受信する端末通信手段１２と、停電現場の状況や復旧予定時間等の文字情報を入力する端末入力手段１３と、地磁気を感知して磁気方位を計測する方位計測手段１５と、俯角又は仰角を計測する角度計測手段１６と、写真撮影を行う撮影手段１７と、上記計測手段等により計測、撮影、そして算出した情報を停電情報として記録する端末メモリ１８と、これら各手段を制御する制御手段１９を有するものである。
【００３６】
撮影手段１７は、例えば、デジタルカメラが相当する。このデジタルカメラで記録した停電原因箇所の画像情報の撮影位置は、ＧＰＳ位置情報算出手段１１により算出した位置情報とし、その画像情報に関連付けて停電原因箇所現場情報に含められる。また方位計測手段１５により撮影した方向と、角度計測手段１６により撮影角度に関する情報も、それぞれ画像情報に関連付けて同じく停電原因箇所現場情報に含められる。
【００３７】
携帯用の端末装置１としては、通常、携帯電話と呼ばれる携帯端末で、ＧＰＳ機能を内蔵したものに、更に、磁気方位センサ、角度センサを備え付けたものを採用できる。なお、携帯電話以外のＰＤＡやノートパソコンに、ＧＰＳ装置、磁気方位センサ及び角度センサを組み合わせて使用するものでもよい。磁気方位センサ及び角度センサはデジタル式のものを使用することができる。
【００３８】
サーバ装置３は、端末装置１から送信される停電原因箇所現場情報を記録する停電情報データベース２１と、少なくとも配電範囲を網羅する地域の地図情報を記録する地図情報データベース２２と、停電関連情報の送信先を記録する送信先顧客データベース２３と、停電情報及び地図情報に基づいて停電関連情報を作成する停電関連情報作成手段２５と、作成された停電関連情報を記録する停電関連情報データベース２６と、停電関連情報を掲載した停電関連情報の通知メールを作成する通知メール作成手段２７と、端末装置１及び顧客端末２と情報を送受信する通信手段２８と、これらサーバ装置３の各手段を制御する制御手段２９を有しているものである。
【００３９】
サーバ装置３は、汎用機であるパーソナルコンピュータやワークステーションに、ルータ等の通信機器、その他、記憶装置等の周辺機器を組み合わせて構成されている。サーバ装置３の上記各データベースは、ハードディスク等の外部記憶装置が相当するが、これに限定するものでなく、ＣＤやＤＶＤ等の他の記憶装置でもよい。また通知メール作成手段２７は、予め定型化されて記録された通知メールの書式に、停電関連情報データベース２６に記録された停電関連情報を掲載し、送信先顧客データベース２３に記録されている顧客端末２のメールアドレスを取得して送信するものである。
【００４０】
通知メール作成手段２７、停電関連情報作成手段２５及び制御手段２９は、ＣＰＵ、ＲＡＭ上でハードディスク等に格納された所定のプログラムを作動させることでこれら各手段の機能を発揮することができる。
【００４１】
顧客端末２は、停電関連情報の提供を受ける電力需要家である顧客、地方自治体および関連機関等が備えている通信機能付きのパーソナルコンピュータ（例えば、ノートパソコンなど）や、携帯電話、PDAなどが相当する。
【００４２】
次に、本発明の停電関連情報提供システムの動作の一例について、図２の流れ図を参照して説明する。
【００４３】
停電発生時においては、従来より行われているように、電力会社配電設備自動監視システムが停電原因設備及び停電範囲を特定して電力需要家等に通知することができる。
【００４４】
しかし、停電発生の原因、停電原因箇所の現場状況、復旧工事の見通し等の詳細は、停電原因箇所である現地に作業員が行って把握し、判断する必要がある。
【００４５】
本発明の停電関連情報提供システムによれば、停電発生後に停電原因箇所に赴いた作業員等が停電原因箇所およびその周辺を含めた現場状況の画像情報、撮影位置情報、撮影方向、撮影角度の各情報を携帯用の端末装置１で取得し、これを停電原因箇所現場情報として無線電話回線を通じてサーバ装置３へ送信する。
【００４６】
サーバ装置３は受信した上記の停電原因箇所現場情報に、予め記録されている地図情報等を重ね、停電関連情報として通知メールにて停電関連情報の提供を受ける電力需要家、地方自治体および関連機関等に送信する。
【００４７】
サーバ装置３では、制御手段２９が携帯用の端末装置１から停電原因箇所現場情報が送信されているか否かを判断する（Ｓ１）。
【００４８】
本実施形態の停電関連情報提供システムは、停電発生後、現地作業員の携帯用の端末装置１から停電原因箇所現場情報が送信されることにより、停電関連情報を作成するものである。そこで、この実施形態では、停電原因箇所現場情報が送信され、通信手段２８が受信したとき、制御手段２９に受信通知の信号が送信されるようになっている。
【００４９】
受信手段２８で受信した停電原因箇所現場情報は、停電情報データベース２１に記録される（Ｓ２）。このとき各画像情報に、撮影した日時情報、端末入力手段１３により入力された文字情報、ＧＰＳ位置情報算出手段１１により算出した位置情報、方位計測手段１５により計測した撮影方向情報、そして角度計測手段１６により計測した撮影角度情報等を関連付けておく。
【００５０】
次に、停電情報データベース２１に記録された停電原因箇所現場情報と、地図情報データベース２２に記録された地図情報に基づいて、停電関連情報作成手段２５が顧客端末２に送信する通知メールに掲載する停電関連情報を作成する（Ｓ３）。
【００５１】
通知先メールに掲載する停電関連情報の一つは、図３に示すように停電原因箇所（図３上の黒丸Ｂ１、Ｂ２）と停電範囲（図３中の斜線）を地図上に記載したものである。停電原因箇所を示すアルファベット文字Ａは、配電線単独原因のもので例えば電柱、電線の破損等であり、アルファベット文字Ｂは自然災害原因の停電であること、例えば強風による送電線の破損、水害等による電柱倒壊等によるものを示すものである。
【００５２】
図３では２箇所の停電原因箇所が示されている。いずれも自然災害原因であるＢ表示（Ｂ１とＢ２）が示されている。なお、図３において、数字は停電原因箇所単位に連番で付されたものである。
【００５３】
Ｂ２の停電原因箇所は、この地域に集中して、連続する複数本の電柱が倒壊した等の事情が生じた場合に、この倒壊した電柱の区間を１本の線で表すようにしたものである。
【００５４】
図４では、停電原因箇所の位置情報、停電原因の説明、停電原因箇所の現況と復旧見込の説明等の表示のほかに、復旧見込みの根拠としての役割をも有するものとして、停電原因箇所の現地で撮影した画像の画像番号と、各画像毎の撮影日時、撮影位置、撮影方向、撮影角度、撮影対象の補足説明文等が一覧表示される。
【００５５】
補足説明文は撮影対象の画像から読み取れない内容等を説明するものである。そして通知メールに添付される画像情報のうち、必要な画像は上記一覧表示の画像番号をクリックすることで表示されるようになっている。
【００５６】
図３、図４のように作成された停電関連情報は、停電原因箇所単位に停電関連情報データベース２６に記録される（Ｓ４）。
【００５７】
次に、停電関連情報データベース２６に停電関連情報が記録されると、通知メール作成手段２７が予め作成された送信用のメール書式に従って、この停電関連情報を掲載した通知メールを作成するとともに、送信先を送信先顧客データベース２３から抽出する（Ｓ５）。通知メールの送信先である顧客端末２には停電範囲に含まれる電力需要家でメールアドレスを届けている者のほか、通知メールの送信を求めて予め登録した地方自治体、関連機関等が所持している端末も含まれる。
【００５８】
通知メールが作成され、かつ送信先が抽出された後に、この停電関連情報が掲載された通知メールが顧客端末２に送信される（Ｓ６）。
【００５９】
送信後、新たな停電原因箇所現場情報が携帯用の端末装置１から送信されるごとに、受信した最新の停電情報をもとにして最新の停電関連情報を作成し通知メールとして送信することを繰り返し、最新の情報を顧客端末２に提供することができるようになっている。
【００６０】
ただし、停電関連情報が掲載された通知メールが送信される処理が最初に行なわれた後は、当該通知メールを受けた後に、引き続き停電関連情報が掲載された通知メールの配信を希望する旨の情報を顧客端末２からサーバ装置３に送信してきた顧客端末２に対してのみ、通知メール作成手段２７が、前述した最新の停電関連情報を掲載した通知メールを作成して送信する処理を行なうようにすることもできる。
【００６１】
短時間に繰り返して何度も、前述した最新の停電関連情報を掲載した通知メールが顧客端末２に送信されることを希望しない電力需要家などもいると考えられるからである。
【００６２】
また、停電関連情報が掲載された通知メールを送信する処理は、最初の通知メール送信と、停電復旧を知らせる通知メールの送信のみが、前述した（S５）の工程で送信顧客先データベース２３から抽出される通知メールの送信先である顧客端末２に対して通知メール作成手段２７によって行なわれる形態にすることもできる。更に、これに加えて、最初の通知メール送信と、停電復旧を知らせる通知メール送信の間に、あらかじめ定めてある時間間隔（たとえば、１時間ごと）に、最新の停電関連情報が掲載された通知メールが、前述した（S５）の工程で送信顧客先データベース２３から抽出される通知メールの送信先である顧客端末２に対して通知メール作成手段２７によって行なわれる形態にすることもできる。
【００６３】
また、停電関連情報が掲載された通知メールが送信される処理が最初に行なわれた後は、サーバ装置３を管理している者が端末装置１から送信されてきた新たな最新の停電原因箇所現場情報を取捨選択して必要と認めた情報のみの中から、停電関連情報作成手段２５が最新の停電関連情報を作成し、通知メール作成手段２７がこれを掲載した通知メールを作成して前述した（S５）の工程で送信顧客先データベース２３から抽出した通知メールの送信先である顧客端末２に送信する処理を行なうようにすることもできる。
【００６４】
サーバ装置３で端末装置１から受信した停電原因を表す画像情報の中には、多数の顧客端末２に送信して公表することが好ましくない情報が含まれていることもありえるからである。
【００６５】
なお、同様の理由で、前述した（S３）の工程で、停電関連情報作成手段２５が最新の停電関連情報を作成する前に、端末装置１から送信されてきて停電情報データベース２１に記録されている停電原因箇所現場情報をサーバ装置３を管理している者が取捨選択して必要と認めた情報のみの中から、停電関連情報作成手段２５が最新の停電関連情報を作成する形態にすることもできる。
【００６６】
このように本発明の停電関連情報提供システムによれば、停電原因箇所の現場に赴いた作業員等が携帯用の端末装置を使用し、現地の状況を画像とその位置情報等を併せてサーバ装置に送信することで、サーバ装置は地図情報と重ねた停電関連情報として顧客等に送信できるので、停電現場状況や復旧状況の最新情報が提供されることになる。
【００６７】
また、停電が台風、豪雨、豪雪、地震等の自然災害等によって生じたときは、停電原因箇所及びその周囲の画像は電力需要家のみならず、災害情報として地方自治体、関連機関にとって貴重な情報となる。特に画像情報に、その位置情報、さらに撮影方向、撮影角度、補足説明等の情報を伴うことから、正確な災害情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明の停電関連情報提供システムの一例の概略構成を説明する全体構成図。
【図２】この発明の停電関連情報提供システムの動作の一例を説明する流れ図。
【図３】通知メールに表示される停電範囲と停電発生現場を示す地図の一例を表す図。
【図４】停電関連情報に表示される画像とその関連事項を表す一覧図の一例を表す図。
【符号の説明】
【００６９】
１  端末装置
２  顧客端末
３  サーバ装置
１１  ＧＰＳ位置情報算出手段
１２  端末通信手段
１７  撮影手段
１９  端末制御手段
２２  地図情報データベース
２３  送信先顧客データベース
２５  停電関連情報作成手段
２６  停電関連情報データベース
２７  通知メール作成手段
２８  通信手段
２９  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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