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(57)【要約】【課題】製品不良を生じさせることなく安価、且つ、容易にレンズ２の内側表面に防曇機能を持たせる。【解決手段】プラズマ工法によりレンズ２の内側表面に防曇膜として機能するポリエーテル変性シリコン膜３を形成する。これにより、塗装工法により防曇膜を形成する場合と比較して、製品不良を生じさせることなく安価、且つ、容易にレンズ２の内側表面に防曇機能を持たせることができる。【選択図】図１
2008066067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテル変性シリコンをガス化し、ガス化されたポリエーテルシリコンを車両用ランプ装置のレンズの内面にプラズマ重合させることにより、当該レンズの内面にポリエーテル変性シリコン膜を防曇膜として形成することを特徴とする車両用ランプ装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ランプ装置の製造方法であって、前記ポリエーテル変性シリコン膜の表面に親水膜を形成することを特徴とする車両用ランプ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ランプ装置の製造方法に関し、より具体的には、車両用ランプ装置のレンズの内面に防曇機能を持たせるための技術に係わる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両用ランプ装置内への水分混入等の原因によって車両用ランプ装置のレンズの内面が曇ることを防ぐために、レンズの内面に界面活性剤入りの樹脂塗膜を防曇膜として塗装する防曇技術が知られている。
【特許文献１】特開２００３−９０９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の防曇技術によれば、塗装工法により防曇膜を形成するために、塗装時に防曇膜にゴミ等が付着することによって製品不良が生じることがある。また、塗装工法は防曇膜の塗着効率が悪く、均一な膜厚の防曇膜を形成することが難しい。また、塗装後に乾燥工程が必要となるために、防曇膜を安価、且つ、容易に形成することが難しい。
【０００４】
さらに、従来の防曇技術は、溶媒を使用するために、環境汚染の原因となる恐れがあると共に、クリーンルーム等の高価な生産設備が必要となる。さらに、クリーンリーム内で防曇膜を形成する場合には、乾燥した環境では防曇膜が十分な防曇機能を果たさないために、クリーンルーム内の湿度を厳密に管理する必要がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、製品不良を生じさせることなく安価、且つ、容易にレンズの内面に防曇機能を持たせることが可能な車両用ランプ装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る車両用ランプ装置の製造方法の特徴は、ポリエーテル変性シリコンをガス化し、ガス化されたポリエーテルシリコンを車両用ランプ装置のレンズの内面にプラズマ重合させることにより、レンズの内面にポリエーテル変性シリコン膜を防曇膜として形成することにある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る車両用ランプ装置の製造方法によれば、塗装工法ではなくプラズマ工法により防曇膜を形成するので、製品不良を生じさせることなく安価、且つ、容易にレンズの内面に防曇機能を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態となる車両用ランプ装置の製造方法について説明する。
【０００９】
本発明の一実施形態となる車両用ランプ装置の製造方法では、始めに、図１に示すように、透明プラスチック等により形成された車両用ランプ装置のレンズ２の外側表面にハードコート層１を形成する。次に、レンズ２を真空装置内に配置し、真空装置の内部が１［Ｐａ］程度の真空度になるまで排気する。次に、ガス導入管を２００［℃］程度まで加熱した後、ガス導入管を介して真空装置内部に界面活性剤入りシリコンの一つであるポリエーテル変性シリコンを供給することにより、ガス導入管内部においてポリエーテル変性シリコンをガス化し、真空装置の内部にガス化されたポリエーテル変性シリコンを導入する。そして最後に、プラズマ電極にＲＦ（高周波電圧）やＤＣ（直流電圧）を印加することにより、ガス化されたポリエーテルシリコンをレンズ２の内側表面にプラズマ重合させ、プラズマ工法によりレンズ２の内側表面にポリエーテル変性シリコン膜３を防曇膜として形成する。
【００１０】
このように、本発明の実施形態となる車両用ランプ装置の製造方法では、プラズマ工法によりレンズ２の内側表面に防曇膜として機能するポリエーテル変性シリコン膜３を形成するので、塗装工法により防曇膜を形成する場合と比較して、製品不良を生じさせることなく安価、且つ、容易にレンズ２の内側表面に防曇機能を持たせることができる。
【００１１】
なお、プラズマ工法によりレンズ２の内側表面にポリエーテル変性シリコン膜３を形成した後、ガス導入管を介して真空装置内部に大気（酸素：窒素＝２０：８０）又は酸素を供給し、プラズマ電極にＲＦやＤＣを印加し、ポリエーテル変性シリコン膜３表面を酸素でエッチング処理することにより、図２に示すように、ポリエーテル変性シリコン膜３の表面に接触角が１０度以下（一般的な界面活性剤入りの防曇膜の接触角は２０〜３０度程度）の親水膜４を形成してもよい。
【００１２】
一般に、車両用ランプ装置内に多量の水分が浸入した場合、ポリエーテル変性シリコン膜３表面上を水が流れ落ち、ポリエーテル変性シリコン膜３中の界面活性剤が水に溶解してその後浮き出ることにより白い輪になる、いわゆる水たれ不良が発生する恐れがある。しかしながら、上記のようにポリエーテル変性シリコン膜３の表面に親水膜４を形成した場合には、車両ランプ装置内に浸入した水分は親水膜４上に広がるようになるので、溶解した界面活性剤が薄まり、水たれ不良の発生を抑制することができる。
【００１３】
なお、この場合、図３に示すように、ポリエーテル変性シリコン膜３をその他の界面活性剤入りの防曇膜５に置き換えてもよい。ここでいう界面活性剤入りの防曇膜５とは、親水性重合体部分と疎水性重合体部分からなるブロック共重合体、及び親水性重合体部分と疎水性重合体部分からなるグラフト重合体から選ばれる１種以上の共重合体に界面活性剤を含有させた樹脂塗膜形成組成物を意味する。
【００１４】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態となる車両用ランプ装置の製造方法を説明するための模式図である。
【図２】本発明の他の実施形態となる車両用ランプ装置の製造方法を説明するための模式図である。
【図３】図２に示す車両用ランプ装置の製造方法の応用例を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００１６】
１：ハードコート層
２：レンズ
３：ポリエーテル変性シリコン膜
４：親水膜
５：界面活性剤入りの防曇膜
【図１】
2008066067.tif 000003
【図２】
2008066067.tif 000004
【図３】
2008066067.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】電力消費を抑え、速やかに明り合せの出来る明かり合せ機能付き照明装置。【解決手段】  従来構成の照明機器に電力変換装置１５及び制御回路１４を負荷し、明かり合わせに必用な照度を確保する。調光制御された電力系統に接続された照明装置にて、調光制御された場合でも、簡便に明かり合わせに必用な輝度を確保し、作業性を向上させる。【選択図】図１
2008066257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管球と管球の焦点及び照射範囲を調整する照射条件調整装置からなる照明装置において、該当照明装置に入力される電圧等の確認を行う入力条件確認回路部と入力電圧及び電流を、希望する照度に調整する電力変換装置と変換装置の制御を行う制御部を備えることで、照明装置の照射条件を調整するに必用な電力変換を行い希望する照射状態に簡便に調整できること特徴とした明かり合せ機能付き照明装置。
【請求項２】
前記の装置において照明装置の照射条件を調整する際に発生する不要な電力を省くことを特徴とした明かり合せ機能付き照明装置。
【請求項３】
前記の装置において必要以上な時間および電力をランプに印加できないように制御部を照明装置の照射条件を調整する調整部を備えたことを特徴とした明かり合せ機能付き照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、照明装置に閏する。
【背景技術】
【０００２】  照明装置、特に映像放送事業やショービジネス、舞台照明などの分野では照明装置、特に被写体に当てる照明器具は不可欠であり演出上、非常に大事な役目をはたす。この要求のため、使用上演出の都合等に合わせて照射輝度及び照射範囲を調整する作業（以降これを明かり合わせと呼ぶ）は、重要な作業となっている。現在これらの明かり合わせ作業は、調光装置等にて数個から数百個の器具に一度に電力を供給する配線系で行われている。この配線系にて明り合わせを行おうとする場合、個々の照明装置を、１００％点灯させてしまうと個々の輝度が高すぎるという問題が発生する。このために，調整しようする個体機器の焦点、照射範囲を決定、調整できない。そこで全体を５０％程度に輝度を絞り、調整すべき個体のみ輝度を上昇させて調整を行なっている。この作業は、個体の輝度を上昇させるには専用に数箇所用意された、直電源と呼ばれている１００Ｖ／１００％の電源に一灯ずつ接続し、明り合せ作業を行った後、もとの調光可能系統に接続し直すという作業によって実現されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この作業は、演出用照明器具が発明されて以来、一般的に行われている作業であり省力化、効率化が為されてきていない。実際の作業に目をむけると、照明器具は天井から吊り下げて使用されることが多いため，多くは高所作業になり多々の危険を伴う。そのうえ、接続線の繋ぎ替え作業は不安定な高所での不安定状態作業になるために落下事故などの原因となっている。それ故作業の高効率化、安全化を推進する必要がある。上記のような問題を解決するために、照明機器の繋ぎ替え作業なしに、明り合わせ可能な輝度に調整できる機能を実現することは、高所作業の時間を短縮して作業時間の短縮を実現するとともに、作業事故の発生確率の低減を実現できる。【０００４】  そこで本発明では、速やかに明かり合せ作業及び保守点検作業が出来る装置を提供し先の課題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  管球と管球の焦点及び照射範囲を調整する照射条件調整装置からなる照明装置において、該当照明装置に入力される電圧等の確認を行う入力条件確認回路部と入力電圧及び電流を希望する照度に調整する電力変換装置と変換装置の制御を行う制御部を用いて、照明装置の照射条件を調整するに必用な電力変換を行い希望する照射状態に簡便に調整しようとするものである。この照射状態調整機能を有することで、速やかに明かり合せ作業及び保守点検作業ができる環境を提供する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の手法を利用することで、速やかな明かり合せ作業及び保守点検作業が可能になる。これにより、作業時間の低減による運用コストの削減のみならず、作業時に発生する事故の発生を抑えることができる。
【実施例】
【０００７】  図２は一般的な倍電圧全波整流回路である。まず、この回路を用いて説明する。照明装置において調光された入力と輝度を上げるための電力変換入力はスイッチＳ１で切り替える。通常経路から倍電圧全波整流回路に切り替える場合、入力側の電力供給能力に問題がなければランプに入力電圧の２倍の電圧が印加される。このため、入力電圧を抑えたり、導通角を制御することによって調光制御された入力であっても、必要十分な光量を得ることができる。またこのスイッチＳ１を制御回路からの入力で制御することによって使用する部品（たとえば、Ｄ５からＤ８のダイオード）を熱定格などの小さな部品が使用でき、安価に作成することができる。また、ランプに印加する電圧を監視しながらＳ１を制御することで過大な電圧が印加される危険を排除することができる。図３はＨブリッチを使用したインバータ制御回路の例である。この回路は、調光に対して使用する回路である。調光の場合には、ＦＥＴの導通時間を調整して流入電流を調整して輝度調整を行う。この回路にインダクタの小さなＬ５を添付する。ＦＥＴスイッチＱ１とＱ２を短時間同時にＯＮするとＬ５にエネルギーが蓄積される。ここでＱ４をＯＮ、Ｑ２をＯＦＦとすると入力電圧（＋側・Ｌ５）の開放電圧がＬ３に印加される。これは、一般的な昇圧コンバーターと同型である。このＬ３に入力されたエネルギーをＬ３とＬ４とで構成されるトランスの出力側コイル、Ｌ４を介してランプに印加する。この方法は、調光制御された制御入力である必要がなく、この回路単体で調光が可能であるが、先に説明したように昇圧コンバータとしても機能させることができるため、制御入力された入力に対しても明り合わせが可能となる。しかも、人間の目の残光時間を考慮した制御を用いることで使用電力を抑え短時間でしかも明り合わせに必要な電力量も低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  映像放送事業やショービジネス、舞台照明などの分野で、照明装置の照射条件を調整するに必用な電力変換を行い希望する照射状態に簡便に調整できる。これにより、演出用調光の調整時間を短縮でき、作業コストの低減を図ると共に、作業の安全化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ブロック図
【図２】倍電圧全波整流回路の場合の回路例
【図３】Ｈブリッジを使用した場合の回路例
【符号の説明】
【００１０】１１  管球
１２  電源
１３  入力条件確認回路
１４  電力変換制御回路
１５  電力変換装置
【図１】
2008066257.tif 000003
【図２】
2008066257.tif 000004
【図３】
2008066257.tif 000005
(57)【要約】【課題】限られた建屋面積内に、より多くの放射性廃棄物を内包した容器を収納すること、放射性廃棄物を内包した容器の搬送回数の削減することを目的とする。【解決手段】放射性廃棄物を内包した容器を収納する収納管を数本束ねた集合管を配列し、前記集合管の上部に遮へいコンクリート床を設け、前記遮へいコンクリート床の部屋の壁および天井を防護壁で覆う。【選択図】図１
2008107299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性廃棄物を内包した容器を収納する収納管を数本束ねた集合管を配列し、前記集合管
の上部に遮へいコンクリート床を設け、前記遮へいコンクリート床の部屋の壁および天井
を防護壁で覆うことを特徴とする廃棄体貯蔵設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄物を収納した廃棄体収納管を貯蔵する廃棄体貯蔵設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントで発生する低レベル放射性廃棄物の貯蔵室は、地下に構築されたコンクリ
ート製ピット内に形成されており、放射線を遮へいする構造となっている。
【０００３】
図４、図５は、放射性廃棄物を内包した容器を貯蔵する廃棄体貯蔵設備における、収納管
配列を示したものである。
【０００４】
床４は、放射性廃棄物を内包した容器２を航空機等の外部飛来物から防護する床及び建屋
構造上必要な床であり、床４に対する収納管ふた３用の開口寸法が外部飛来物の防護及び
建屋構造に影響を与えない寸法で収納管１が配列されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、放射性廃棄物を内包した容器２は１体づつ収納管１に収納する。
【特許文献１】特開２００１−２１６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した廃棄体の貯蔵設備においては、収納管を配列する間隔に建屋構
造上の制限と外部飛来物からの防護のための制限があり、限られた建屋面積では収納効率
が悪いという課題があった。
【０００７】
また、収納管には、放射性廃棄物を内包した容器を１体づつ収納する必要があり、搬送回
数の改善が必要であった。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するために、限られた建屋面積内に、より多くの放射性廃
棄物を内包した容器を収納すること、放射性廃棄物を内包した容器の搬送回数の削減する
ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る廃棄体貯蔵設備は、上述した課題を解決するために、・・・とを備えたこと
を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る廃棄体貯蔵設備は、限られた建屋面積でより多くの放射性廃棄物内包した
容器を貯蔵することができ、かつ、放射性廃棄物を内包した容器の搬送回数の改善を図る
ことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係る廃棄体貯蔵設備の実施形態について、図１〜３を参照して説明する。
【００１２】
図３は、本発明の実施形態における廃棄体収納管の平面配置を示したものである。
【００１３】
図１は、図３に示す収納管４本を束ねた集合管を配列した廃棄体貯蔵設備の断面図であり
、図２は、廃棄体貯蔵設備の平面図である。
【００１４】
収納管１は、放射性廃棄物を内包した容器２を収納する。収納管１を４本束ねた集合管を
配列する。集合管の上部に遮へい効果を有する遮へいコンクリート床６を設ける。集合管
には収納管用ふた３をする。遮へいコンクリート床６の部屋の壁および天井を外部飛来物
の防護のために防護壁５で覆う。
【００１５】
収納管１を４本束ねた集合管の配列では、収納管ふた３の開口面積が大きくなることから
、集合管上部に遮へい効果を有する遮へいコンクリート床６を設け、遮へいコンクリート
床６の部屋の壁および天井を防護壁５で覆うことで外部飛来物の防護をしている。
【００１６】
本実施の形態によれば、収納管４本の集合管を廃棄体貯蔵設備内に密に配列することが可
能であるため、限られた建屋面積でより多くの放射性廃棄物内包した容器を貯蔵すること
ができる。
【００１７】
また、収納管を束ねたことにより、放射性廃棄物を内包した容器４体分を同時に搬送する
ことも可能となり、放射性廃棄物を内包した容器の搬送回数の改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る廃棄体貯蔵設備の断面図。
【図２】本発明の実施形態に係る廃棄体貯蔵設備の平面図。
【図３】本発明の実施形態に係る廃棄体収納管の平面図。
【図４】従来の収納管を配列した廃棄体貯蔵設備の断面図。
【図５】従来の収納管を配列した廃棄体貯蔵設備の平面図。
【符号の説明】
【００１９】
１  収納管
２  放射性廃棄物を内包した容器
３  収納管ふた
４  床
５  外部飛来物の防護壁
６  遮へいコンクリート床
【図１】
2008107299.tif 000003
【図２】
2008107299.tif 000004
【図３】
2008107299.tif 000005
【図４】
2008107299.tif 000006
【図５】
2008107299.tif 000007
(57)【要約】【課題】話し相手の感情に応じた会話等を行うことができる会話ロボットを提供する。  【解決手段】  音声入力器２、音声出力器３、表情出力器４、および動作出力器５、これらが接続され音声認識手段を構成する処理装置１を備えている。処理装置１は、音声入力器２を介して入力した音声を分析して複数の基本パラメータを算出するステップと、基本パラメータから複数種の感情パラメータを算出するステップと、予め各感情パラメータに応じて定められた発話シナリオに基づいて音声出力器３を介して所定の音声を出力するステップと、予め各感情パラメータに応じて定められた表情シナリオおよび動作シナリオに基づいて、表情出力器４を介して所定の表情を創出するステップと、動作出力器５を介して所定の動作を実現するステップとをそれぞれ実行する。  【選択図】        図１
2008107673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声入力器と、音声出力器と、音声認識手段とを備え、前記音声認識手段は、前記音声入力器を介して入力した音声を分析して複数の基本パラメータを算出するステップと、前記基本パラメータから複数種の感情パラメータを算出するステップと、予め前記各感情パラメータに応じて定められた発話シナリオに基づいて前記音声出力器を介して所定の音声を出力するステップを実行するものである会話ロボット。
【請求項２】
表情出力器と、動作出力器とをさらに備え、前記音声認識手段は、予め前記各感情パラメータに応じて定められた表情シナリオおよび動作シナリオに基づいて、前記表情出力器を介して所定の表情を創出するステップと、前記動作出力器を介して所定の動作を実現するステップとをそれぞれ実行するものである請求項１に記載の会話ロボット。
【請求項３】
前記音声認識手段は、入力した音声中の微小の高周波と低周波の出現頻度より前記基本パラメータを算出するものである請求項１または２に記載の会話ロボット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会話ロボットに関し、特に、話し相手の感情を認識して会話することができる会話ロボットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザ認識部でユーザの顔正面方向を認識し、目認識部でユーザの目の方向を認識して、認識したユーザの目の方向へ首目制御部によってロボットの首と目を制御してユーザに話し掛けるようにした会話ロボットが提案されている。また、特許文献２には、経歴、趣味、知人等のデータあるいはエピソードを入力させて人物像を形成するとともに、話の骨格となる文章を記憶させてデータやエピソードで肉付けして会話文を構成し出力させる会話ロボットが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−３４２７４
【特許文献２】特開２００３−３３０９２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記各特許文献に記載の従来の会話ロボットでは、話し相手の、例えば怒り、喜び、ストレス等の感情に応じた会話を行い、表情等を作ることはできないという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、話し相手の感情に応じた会話等を行うことができる会話ロボットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本第１発明では、音声入力器（２）と、音声出力器（３）と、音声認識手段（１）とを備え、音声認識手段（１）は、音声入力器（２）を介して入力した音声を分析して複数の基本パラメータを算出するステップ（１０２）と、基本パラメータから複数種の感情パラメータを算出するステップ（１０３）と、予め各感情パラメータに応じて定められた発話シナリオに基づいて音声出力器（３）を介して所定の音声を出力するステップ（１０４）を実行するものである。
【０００６】
本第１発明においては、感情パラメータに応じて定められた発話シナリオに基づいて音声出力器を介して所定の音声を出力するから、話し相手の感情に応じた会話を行うことができる。
【０００７】
本第２発明では、表情出力器（４）と、動作出力器（５）とをさらに備え、上記音声認識手段（１）は、予め各感情パラメータに応じて定められた表情シナリオおよび動作シナリオに基づいて、表情出力器（４）を介して所定の表情を創出するステップ（１０５）と、動作出力器（５）を介して所定の動作を実現するステップ（１０６）とをそれぞれ実行するものである。
【０００８】
本第２発明においては、感情パラメータに応じて定められた表情シナリオおよび動作シナリオに基づいて、表情出力器を介して所定の表情を創出するとともに、動作出力器を介して所定の動作を実現するから、話し相手の感情に応じた表情を創出し、動作を行うことができる。
【０００９】
本第３発明では、上記音声認識手段（１）は、入力した音声中の微小の高周波と低周波の出現頻度より上記基本パラメータを算出するものである。
【００１０】
なお、上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の会話ロボットによれば、話し相手の感情に応じた会話を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１には会話ロボットのハード構成を示す。図において、会話ロボットはＣＰＵやメモリを有してソフトウェアで音声認識手段を実現する処理装置１を備えており、当該処理装置１にはマイクロホン等の音声入力器２が接続されるとともに、スピーカ等の音声出力器３、ロボットの目や口等の表情を変化させる表情出力器４、およびロボットの腕や足等を動作させる動作出力器５が接続されている。
【００１３】
図２には処理装置における情報処理手順を示す。処理装置は音声入力器２から入力された音声を分析し（ステップ１０１）、音声中の微小の高周波と低周波の出現頻度より基本パラメータを算出する（ステップ１０２）。その後、基本パラメータを組み合わせて「怒り」「喜び」「ストレス」等の１３種の感情パラメータを算出する（ステップ１０３）。そして、予め各感情パラメータに対応させてメモリに記憶されている発話シナリオ、表情シナリオ、および動作シナリオに基づいて、音声出力器３を介して所定の音声を出力し（ステップ１０４）、表情出力器４を介して所定の表情を創出し（ステップ１０５）、動作出力器５を介して所定の動作を実現する（ステップ１０６）。
【００１４】
例えば感情パラメータはそれぞれ「０」〜「１０」の数値で示され、その組み合わせによって各シナリオが参照されて、所定の音声出力、表情創出、動作実現がなされる。一例としては、感情パラメータの「怒り」が「１０」、「喜び」が「０」である場合には「何かあったの？」という音声出力がなされるとともに、これに応じた表情や動作がなされる。また感情パラメータの「ストレス」が「１０」である場合には「疲れているみたいだね？」という音声出力がなされ、これに応じた表情や動作がなされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における会話ロボットのハード構成を示す図である。
【図２】処理装置における情報処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１６】
１…処理装置（音声認識手段）、２…音声入力器、３…音声出力器、４…表情出力器、５…動作出力器。
【図１】
2008107673.tif 000003
【図２】
2008107673.tif 000004
(57)【要約】【課題】ＴＮ方式の反射型液晶表示材を用いた液晶表示装置に於いて、その視認性は、液晶表示方式の特性上、表示面正面では劣る。【解決手段】液晶表示材５の前面に導光加工７を施した透明パネル６を配設することにより、正面からの視認性を向上させる。又、前記導光加工７の有る部分と無い部分を交互に配設することにより、本来の視角方向からの視認性劣化を防ぐことが出来る。【選択図】図１
2008107676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏向方向を直交(９０度交差)させた２枚の直線偏向板の間にネマティック液晶分子を封止した液晶パネルを配し、最下部に反射板を有するツイストネマティック方式（以下ＴＮ方式と呼ぶ）の反射型液晶表示材を用い、表示視認性を向上させるために、液晶表示材前面に導光加工を施した透過パネルを配設したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記請求項１の透過パネルに形成される導光加工を、導光加工部分と導光加工を形成しない部分を交互に設けたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴＮ方式を用いた反射型液晶表示材を具備した液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＴＮ方式を用いた反射型液晶表示材は図３に示すように液晶パネル１内に封止された液晶分子４に対して、液晶パネル１内部に形成された電極に電圧をかけることによりその液晶分子４を配列させ、直線偏向板２を通して外部から入光する光を遮断することで、前記液晶パネル１内部に形成された電極形状に応じたコントラストを生じさせ表示を行なうものであるが、その液晶分子４が完全に垂直方向に配列出来ない特性上、視矢角方向からの最良コントラストが表示面の垂直方向に対して斜め２０°〜３０°が一般的で有り、正面からの視認性が悪かった。そのため液晶表示装置を正面から見た場合、視認性が悪く、使用者からクレームを受ける場合が有った。そのため、従来この種の技術は図４に示す様に柱状レンズシートを用いて集光性を良くし、液晶表示のコントラストを向上させて視認性を良くするものが有る。
【特許文献１】特開２００５−２２７５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら文献１の柱状レンズシートは高価であり、製品の売価に悪影響を及ぼすという課題が有った。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、安価に前記液晶表示材の正面からの視認性を改善することを目的とするもので有る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の液晶表示装置は、液晶表示材前面に導光加工を施した透明パネルを配設し、最良コントラスト角度を表示面に対して垂直に近づけることにより、正面からの視認性を向上出来る液晶表示装置を提供するもので有る。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の液晶表示装置は、液晶表示材前面に導光加工を形成した透明パネルを配置することにより正面からの視認性を向上させ、使用者の利便性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、液晶表示材前面に導光加工を施した透明パネルを配設することにより、正面からの視認性を向上させることが出来る。
【０００８】
第２の発明は、導光加工部分と導光加工を形成しない部分を交互に設けることことにより、本来設定されていた視角方向からの視認性も保つことが可能となる。
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施形態における導光加工を施した透明パネルを用いた表示装置の断面図である。図１に於いてＴＮ方式を用いた反射型液晶表示材５は、背景技術で説明したように視野角方向からの最良コントラストが表示面の垂直方向に対して斜め２０°〜３０°となる。
【００１０】
透明パネル６の液晶表示材５側表面には導光加工部７が施されている、この導光加工部７の形状はフレネルレンズ等で知られる光を屈折させる特性を持ち、液晶表示材５正面の垂直方向に対して斜め２０°〜３０°に設定された視野角を垂直方向に屈折させ正面からの視認性を向上させる。
【００１１】
（実施の形態２）
図２は本発明の第２の実施形態を説明する断面図で、前記導光加工部７が有る部分と無い部分を交互に形成することにより、本来設定されていた視角方向からの視認性も保つことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
以上のように、本発明の液晶表示装置は、ＴＮ方式を用いた反射型液晶表示材の視認性を改善したもので、遠隔制御装置等の表示部に適用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１における液晶表示装置の断面図
【図２】本発明の実施の形態２における液晶表示装置の断面図
【図３】ＴＮ方式を用いた反射型液晶表示材の特性図
【図４】従来の液晶表示装置の構造図
【符号の説明】
【００１４】
１  液晶パネル
２  直線偏向板
３  反射板
４  液晶分子
５  液晶表示材
６  透明パネル
７  導光加工部
８  柱状レンズシート
【図１】
2008107676.tif 000003
【図２】
2008107676.tif 000004
【図３】
2008107676.tif 000005
【図４】
2008107676.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】空気調和機に取付けられたモータにより駆動される羽根を、位置ズレを少なくして停止させる。【解決手段】空気調和機に設置された位置検出器であるフォトセンサ１からの信号を電圧検出器４を経由して、マイクロコントローラ３へ入力し、空気調和機のモータにより駆動された羽根の停止位置を検出させる。これにより、空気調和機の羽根を任意の位置で停止させる。【選択図】図１
2008107048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機に取付けられたモータにより駆動される羽根の位置を検知するフォトセンサの出力信号の電圧を検出する検出器を備えたことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気調和機のモータにより駆動された羽根の任意の位置を検出することができることを特徴とした空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の空気調和機の位置検出は、モータにより駆動させられた羽根の位置を検出するフォトセンサ１の出力を制御基板２内のマイクロコントローラ３に入力し、羽根の位置を検出している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図３は、特許文献１に記載された従来の空気調和機に設置された位置検出器であるフォトセンサ１の出力信号を直接入力させ、任意の位置に羽根を停止させている。
【特許文献１】特開平９−１７８２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、フォトセンサ１の出力信号は、図２のような特性を示すため、マイクロコントローラ３の入力ポートは、ＡＤ入力ポートとする必要がある。ＡＤポートでは、一定時間でサンプリングをしているため、閾値電圧を検出して羽根を停止させようとしても、既に本来停止すべき位置から大きくズレてしまうという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、羽根の位置ズレを少なくして停止させることができる空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、フォトセンサ１の出力信号は、電圧検出器４を経由してマイクロコントローラ３へ入力し、羽根の停止位置を検出させる。
【０００７】
これによって、空気調和機の羽根を任意の位置で停止させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の空気調和機の羽根を任意の位置で安定的に停止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、空気調和機の羽根の位置を検出するフォトセンサ１の出力信号とマイクロコントローラ３の間に電圧検出器４を設ける。
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における回路図を示す。図２は、フォトセンサの出力信号と検出器の出力信号の特性グラフである。
【００１１】
空気調和機に設置されている上下羽根は、ステッピングモータにより駆動され任意の位置まで移動する。任意の位置を検出するためにフォトセンサ１による位置検出器が設けられており、フォトセンサ１の出力信号は、図２のような特性を示し、停止位置付近になると出力信号は、緩やかに変化する。フォトセンサ１の出力信号とマイクロコントローラと
の間にフォトセンサの出力信号をの電圧を検知する検出器４を設けられており、停止位置付近のフォトセンサ１の出力信号の変化を検知する。検出器は、任意の閾値を持ってフォトセンサ１の出力信号をデジタル信号へ変換する。検出器４は、瞬時に検出され、図２のマイコン入力信号のような特性を示し、上下羽根を任意の位置で安定的に停止させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
以上のように、本発明にかかる空気調和機は、フォトセンサによる位置検出機能のある機器等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機の回路構成図
【図２】本発明の実施の形態１における空気調和機の特性図
【図３】従来の空気調和機の回路構成図
【符号の説明】
【００１４】
１  フォトセンサ
２  制御基板
３  マイクロコントローラ
４  検出器
【図１】
2008107048.tif 000003
【図２】
2008107048.tif 000004
【図３】
2008107048.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】放射性二次廃棄物となる廃ブラスト材の発生量を低減乃至解消でき、最終的な廃棄物の形態が、放射性物質の浸出の観点より安定した状態にできる廃ブラスト材の処理方法を提供する。【解決手段】原子力関係施設内の金属やセラミックスなどの汚染処理対象物１をブラスト材を用いて除染した後、そのブラスト材を処理するための廃ブラスト材の処理方法において、ブラスト材にガラスビーズ又はガラス粉からなるガラス粒４を用い、そのブラスト処理後のガラス粒４をブラスト処理によって除去した放射性汚染物質と共に回収し、そのガラス粒４をガラス固化装置８にて加熱溶融してガラス粒４を基材とするガラス固化体を形成して減容化及び安定化するものである。【選択図】図１
2008107094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力関係施設内の金属やセラミックスなどの汚染処理対象物をブラスト材を用いて除染した後、そのブラスト材を処理するための廃ブラスト材の処理方法において、ブラスト材にガラスビーズ又はガラス粉からなるガラス粒を用い、そのブラスト処理後のガラス粒をブラスト処理によって除去した放射性汚染物質と共に回収し、そのガラス粒を加熱溶融してガラス粒を基材とするガラス固化体を形成して減容化及び安定化することを特徴とする廃ブラスト材の処理方法。
【請求項２】
上記ガラス粒の粒径が０．５〜３ｍｍである請求項１記載の廃ブラスト材の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所のタービンブレードなどを除染処理する際の廃ブラスト材の処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所の供用期間中の定期点検において、タービンブレードの除染処理のために、砂をブラスト材として用いたサンドブラスト、セラミックを用いたブラスト処理（特許文献１，２）が行われている。
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２１８９８号公報
【特許文献２】特開平０５−１０４４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、原子力関係施設で使用されたブラスト材は、除染の際に放射能汚染され、管理保管及び処理・処分しなくてはならない低レベル放射性廃棄物になること、またそれが多量に発生することが課題となっている。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、上記のような放射性二次廃棄物となる廃ブラスト材の管理保管量及び処理・処分量を低減乃至解消でき、最終的な廃棄物の形態が、放射性物質の浸出の観点より安定した状態にできる廃ブラスト材の処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、原子力関係施設内の金属やセラミックスなどの汚染処理対象物をブラスト材を用いて除染した後、そのブラスト材を処理するための廃ブラスト材の処理方法において、ブラスト材にガラスビーズ又はガラス粉からなるガラス粒を用い、そのブラスト処理後のガラス粒をブラスト処理によって除去した放射性汚染物質と共に回収し、そのガラス粒を加熱溶融してブラスト材を基材とするガラス固化体を形成して減容化及び安定化するものである。
【０００７】
ガラス粒の粒径は０．５〜３ｍｍであるとよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ブラスト材にガラス粒を用いることで、ブラスト性能を維持し、しかも回収後のブラスト材を溶融することでガラス粒間の隙間相当の減容固化を行えると共に、放射性物質の浸出の観点における、最終的な廃棄物の形態の安定化及びブラスト材をガラス固化体の基材として利用できるという優れた効果を発揮するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な一実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１０】
先ず、ブラスト材としてガラスビーズ又はガラス粉からなる粒径０．５〜３ｍｍのガラス粒を用いる。
【００１１】
図１に示すように、このガラス粒を、除染すべき原子力関係施設内の金属やセラミックスなどの汚染処理対象物１、例えばタービンブレードや壁面に空気と共に噴射してブラスト処理を行い、汚染処理対象物１に付着した被汚染物質を除去する。具体的には、ブラスト処理は、噴射ノズル２と、噴射ノズル２に接続されるエアコンプレッサ等のエア供給手段３と、噴射ノズル２のエア通路（図示せず）に合流するように接続されブラスト材たるガラス粒４を収容するブラスト材供給部５とを備えたブラスト装置６を用い、噴射ノズル２から汚染処理対象物１にエアと共にガラス粒４を噴射して衝突させ、汚染部位の表面を研削することにより行う。
【００１２】
ブラスト後、ガラス粒４をブラスト処理によって除去した放射性汚染物質と共に回収し、これを溶融炉７を有するガラス固化装置８にて加熱溶融してガラス粒４を基材とするガラス固化体（図示せず）を形成し、ガラス粒４間の隙間をなくすことにより廃棄物の減容化処理を行う。このとき、適切な温度で溶融・冷却固化を行うことで放射性物質をガラス基材中に閉じ込めることができ、廃棄体の安定化処理が行える。ガラスはマトリクスの中に廃棄物を取り込み、浸出しづらいものにすることができる。また、廃ブラスト材であるガラス粒４を基材とするため、放射性二次廃棄物となる廃ブラスト材の発生量を低減乃至解消できる。そして、ガラス固化時に従来のように新たなガラス原料を追加する必要がないため、ガラス追加による増容を解消でき、減容に転じることができる。
【００１３】
このように、ブラスト材にガラスビーズ又はガラス粉からなるガラス粒４を用い、そのブラスト処理後のガラス粒４をブラスト処理によって除去した放射性汚染物質と共に回収し、そのガラス粒４を加熱溶融してガラス粒４を基材とするガラス固化体を形成して減容化及び安定化するため、従来のサンドブラストと同等のブラスト処理が行え、しかも回収後のガラス粒４は、ガラス固化時に基材として再利用できるため、多量に使用しても別途管理保管及び処分する必要がなく、二次汚染された廃棄物の発生を低減乃至解消することができる。そして、ガラス固化時にガラス粒４間の隙間をなくすことができ、廃棄物を減容化することができる。また、ブラスト処理によって除去した放射性廃棄物をガラス基材中に閉じ込めることができ、最終的な廃棄物の形態を、放射性物質の浸出の観点で安定した状態にすることができる。
【００１４】
これに伴い、管理保管費及び処分費を低減させることができる。
【００１５】
また、ガラス粒４の粒径を０．５〜３ｍｍとするため、取り扱い容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の好適実施の形態を示す廃ブラスト材の処理方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  汚染処理対象物
２  噴射ノズル
３  エア供給手段
４  ガラス粒
５  ブラスト材供給部
６  ブラスト装置
７  溶融炉
８  ガラス固化装置
【図１】
2008107094.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】被処理物から乾燥に伴い発生する臭気等の処理に、別途系外で脱臭設備を必要としない排気循環式ロータリーキルンを提供する。【解決手段】内筒１の内側に被処理物を通し、乾燥により発生した臭気等は、独立した内通路出口６より循環ダクトを通り、燃焼室９で再加熱する。再加熱したガスの一部は内筒内の加熱に、残りは被処理物に接せず外通路３を通り、内筒の外部を予熱しながら排気口５より後段の排ガス処理装置へ導かれる。【選択図】図２
2008107066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と外筒を一体として回転させる二重筒式のロータリーキルンにおいて、一方を共通の加熱装置に連接し、他方をそれぞれ、内通路には循環ダクトにより加熱装置に接続した内通路排気口、内筒の外側と外筒の内側に設けられた外通路には、排ガス処理装置へ接続した外通路排気口を供えた、内通路外通路とも独立した排気口を設けたことを特徴とする排気循環式ロータリーキルン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、内筒と外筒を有する二重筒構造で、内筒の内側に被処理物を通す内通路が、内筒の外側と外筒の内側に被処理物通す別の外通路が設けられたロータリーキルンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、回転筒内に供給される被処理物を加熱して、燃焼、乾留、乾燥等の処理を施すロータリーキルンには、外筒と内筒とを有する２重筒構造とし、内筒の内側に被処理物を通す内通路を、内筒の外側と外筒の内側に被処理物を通す別の外通路を設けて、それぞれの通路に別々の被処理物を供給するようにしたもの（例えば、特許文献１参照）や、内通路で処理した被処理物を外通路へ逆向きに供給するようにしたもの（例えば、特許文献２参照）がある。これらの２重筒構造のロータリーキルンは、コンパクトな設計で被処理物の処理通路を長くできること、一方の処理通路で発生する熱を他方の処理通路の熱源として利用できること等が一般的である。【特許文献１】特開２００６−１３８５３５号公報
【特許文献２】特開平１０−２７９９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上述した２重筒構造のロータリーキルンでは、被処理物から乾燥に伴い発生する臭気、水蒸気は、別途系外で処理を必要とする。【０００４】  また、系外で処理をするためには、一旦温度が下がったガスを脱臭に必要な温度まで燃料を使用して再加熱しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記の問題点を解決するために、内筒の内側に被処理物を通し、乾燥により発生した臭気、水蒸気は、独立した内通路出口より循環ダクトを通り、燃焼室で再加熱する。再加熱したガスの一部は内筒内の加熱に、残りは被処理物に接せず内筒の外側と外筒の内側に設けられた外通路を通り、内筒の外部を予熱しながら排気口より後段の排ガス処理装置へ導かれる。
【発明の効果】
【０００６】  以上に説明したように、本発明の排気循環式ロータリーキルンは、従来別途設けていた脱臭炉、活性炭フイルター等の設備が不要となり、兼価な装置を提供でき、装置の簡素化、エネルギーの省力化等の効果を上げることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の実施例を添付図面にもとづき説明する。図２は排気循環式ロータリーキルンの縦断面図である。内筒（１）と外筒（２）を有する二重筒構造で、内筒（１）の内側に被処理物を通す内通路（４）が、内筒（１）の外側と外筒（２）の内側に排気を通す別の外通路（３）が設けられている。【０００８】  内筒（１）の内側に被処理物を通し、乾燥により発生した臭気、水蒸気は、隔壁付固定フード（１４）の一方に設けられた内通路排気口（６）より循環ダクト（８）、排気循環フアン（７）を通り、燃焼室で再加熱する。【０００９】  再加熱したガスの一部は内通路（４）を通り、被処理物と接触し内通路排気口（６）へ、残りは内筒（１）の外側と外筒（２）の内側に設けられた外通路（３）を通り、内筒（１）の外部を予熱しながら隔壁付固定フード（１４）の他方に設けられた外通路排気口（５）より後段の排ガス処理装置へ導かれる。【００１０】  内筒（１）は外筒（２）に同芯状に設けられ、両者は一体となって回転するように構成されている。外筒（２）は回転支持ローラー（１５）を介して駆動装置（１６）に連接している。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  ロータリーキルン式乾燥機において、従来別途に設置していた脱臭設備等を軽減でき、石油、ガス燃料の有効な熱利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の縦断面図である。
【図３】本発明の横断面図である。
【符号の説明】
【００１３】１    内筒２    外筒３    外通路４    内通路５    外通路排気口６    内通路排気口７    排気循環フアン８    排気循環ダクト９    燃焼室１０  燃焼装置１１  投入スクリュー１２  排出口１３  固定フード１４  隔壁付固定フード１５  回転支持ローラー１６  駆動装置
【図１】
2008107066.tif 000003
【図２】
2008107066.tif 000004
【図３】
2008107066.tif 000005
(57)【要約】【課題】温水タンクに接続された水配管と分岐管で構成された貯湯タンクであって、前記貯湯タンクの側面に、収納溝にリード線を収納することが可能な断熱材を上下方向に設けるとともに、前記断熱材の左右両側に保護カバーで覆われたことを特徴とする。【解決手段】貯湯タンク５の側面に、収納溝１７にリード線１４を収納することが可能な中央断熱材１３を上下方向に配設して、中央断熱材１３の右隣と左隣に樹脂製の保護板１５を覆うことにより、通常メンテナンス時に前板７のみを取り外して作業を行う場合、貯湯タンク５に接続されている水配管６及び分岐管の着脱を行う際に配管が直接貯湯タンク５の側面に当たらないため、損傷を防止することが可能なヒートポンプ給湯機となる。【選択図】図１
2008107024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水タンクに接続された水配管と分岐管で構成された貯湯タンクであって、前記貯湯タンクの側面に、収納溝にリード線を収納することが可能な断熱材を上下方向に設けるとともに、前記断熱材の左右両側に保護カバーで覆われたことを特徴とするヒートポンプ給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯タンクを内蔵したヒートポンプ給湯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の貯湯式温水器の構成では、温水タンクが鉄板で覆われ、上蓋と温水タンクの耐震金具と給湯管を一貫してボルトで固定されている。
【０００３】
この温水器には、各々の部品が耐震構造性を向上させるとともに、据付工事を容易にすることができ、温水タンクの耐震金具が温水タンクの天板と給湯管の両方で溶接することにより、地震の揺れに対しての耐震性能を向上できる発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−３２７１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、温水タンクの周囲を鉄板で覆われていて、その上方に蓋を設けているために、部品コストがかかるという課題を有していた。
【０００５】
また、部品点数が増大し、管理に負担がかかるとともに、温水タンク周辺のスペースを鉄板によって空間ができる構造であるため、ムダになる状態になっていた。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、貯湯タンクにかかるコストを削減し、タンク表面に損傷が発生しにくいヒートポンプ給湯機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本願発明のヒートポンプ給湯機は、温水タンクに接続された水配管と分岐管で構成された貯湯タンクであって、貯湯タンクの側面に、収納溝にリード線を収納することが可能な断熱材を上下方向に設けるとともに、断熱材の左右両側に保護カバーで覆われたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明によれば、貯湯タンクの側面に保護カバーで覆われたことにより、樹脂化にすることにより低コスト化を実現しながら、メンテナンス時に損傷しにくい構造にすることが可能となり、部品が軽量であるためサービス性に優れたヒートポンプ給湯機となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
上記課題を解決するため、本願発明のヒートポンプ給湯機は、温水タンクに接続された水配管と分岐管で構成された貯湯タンクであって、貯湯タンクの側面に、収納溝にリード線を収納することが可能な断熱材を上下方向に設けるとともに、断熱材の左右両側に保護カバーで覆われたものである。
本願発明によれば、貯湯タンクの側面に、収納溝にリード線を収納することが可能な断熱材を上下方向に配設して、中央断熱材の右隣と左隣に樹脂製の保護板を覆うことにより、通常メンテナンス時に前板のみを取り外して作業を行う場合、貯湯タンクに接続されている水配管及び分岐管の着脱を行う際に配管が直接タンク側面に当たらないため、損傷を防止することができる。
更に、貯湯タンクの側面において、上下方向に設けられた断熱材以外の全ての箇所に保護板を覆うようにすると、前方のみならずどの方向からメンテナンスを実施しても貯湯タン
クが損傷することはない。
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態による空気調和機について図面を用いて説明する。最初に、図１、図２を用いてヒートポンプ給湯機の構成について説明する。
【００１１】
同図においてヒートポンプ給湯機は、台枠1上の左側に水熱交換器２、圧縮機３、空気熱交換器４を配設し、その右隣には、水配管６を接続した貯湯タンク５が設けられている。貯湯タンク５には３個の脚７がボルトで基板１に固定されている。
【００１２】
次に、図１〜図４を用いて貯湯タンクの構成について説明する。
【００１３】
貯湯タンク５は、上方に発泡スチロールの上断熱材１１、下方に発泡スチロールの下断熱材１２を配設するとともに、水配管６を接続している。また、側面には収納溝１７にリード線１４を収納することが可能な中央断熱材１３を設けて上下方向にリード線１４を通すことができ、制御基板からポンプ及び冷凍サイクルへの導通を可能にしている。中央断熱材１３の右隣と左隣に、左右が同じ形状の樹脂製の保護カバー１５で側面の一部分を覆うようにしてセットすることにより、メンテナンスを実施する際に前板７を取り外して、貯湯タンク５に接続されている水配管６と、分岐管及び弁体部品等の着脱作業で、貯湯タンク５に部品が当たっても、貯湯タンク５への打痕や損傷を防止することができる。
【００１４】
また、樹脂製の保護カバー１５は、中央断熱材１３を除いた側面一帯に設けた場合、前板７のみならず、側板８、後板９を取り外した状態で、どの側面からメンテナンス作業を行っても、貯湯タンク５への損傷を未然に防止することが可能となる。
【００１５】
上記の構成において、中央断熱材１３の両端に保護シート１５を配設することにより、貯湯タンク５及びその周辺をメンテナンスする場合に、貯湯タンク５の損傷を防止するとともに、樹脂製なのでコスト低減が可能となり、軽量であるため部品の着脱性が向上するので、安全かつ容易に着脱が可能となり、サービス性の向上も兼ね備えたヒートポンプ給湯機となる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、ヒートポンプ給湯機など、貯湯タンクを内蔵した機器に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態による貯湯タンクの側面図
【図２】本発明の一実施の形態によるヒートポンプ給湯機の平面図
【図３】本発明の一実施の形態による貯湯タンクにおいて、同じ形状の保護カバーを２枚取り付けた平面図
【図４】本発明の一実施の形態による貯湯タンクにおいて、側面一帯が保護カバーで覆われた平面図
【符号の説明】
【００１８】
１  基板
２  水熱交換器
３  圧縮機
４  空気熱交換器
５  貯湯タンク
６  水配管
７  前板
８  側板
９  後板
１０  仕切板
１１  上断熱材
１２  下断熱材
１３  中央断熱材
１４  リード線
１５  保護カバー
１６  脚
１７  収納溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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