(57)【要約】【課題】  上ケースや下ケースの形状を変更することなく、流量指示ユニットを上ケースに容易に固定できる安価な流量計を提供する。【解決手段】  流量計であって、流量計測部５０を内包する下ケース２０と筒状の上ケース１０とがそれら内部にインナーケース６０を狭圧保持した状態とし、流量指示ユニット３０を、一部が上ケース１０内部に収容される形でインナーケース６０上に配置される。該流量指示ユニット３０は上ケース１０から上方に突出しており、これを固定する流量指示ユニット固定部材４０は、突出した該流量指示ユニット３０の上面側を上方より押圧する固定部材上面部４１１と、同時に上ケース１０の露出下面１００に下方から係合する固定部材係合部４１３とを有して形成されている。【選択図】  図１
2008096394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口から流入して出口から流出する流体の流量を計測する流量計測部と、該流量計測部による計測内容を指示するとともに当該計測内容を視認可能な状態で組み込まれる指示ユニットと、前記指示ユニットを取り囲むように配置されるとともに下側に向く段部肩面を有する上ケースと、該上ケースに対し前記段部肩面を残した状態で締結固定されて少なくとも前記流体の流路を形成する下ケースとを備えた流量計において、
前記指示ユニットを前記上ケースに固定するために指示ユニット固定部材が設けられ、該指示ユニット固定部材は、前記指示ユニットを上側から拘束する上側拘束部と、該上側拘束部から下方に延出して前記上ケースの前記段部肩面に固定される下側固定部とを備えることを特徴とする流量計。
【請求項２】
前記指示ユニットは、外周面に沿って補助フランジ部が外向きに突出形成されており、
前記指示ユニット固定部材において、前記上側拘束部は、前記流量計測部の前記計測内容を指示する指示面を前記補助フランジ部よりも上方から視認可能となるように前記指示ユニットを取り囲む開口を有し、該開口周縁部分に前記補助フランジ部に上方から直接的にあるいは介装部材を介して重ね配置され、前記下側固定部は、前記上側拘束部よりも下側において、前記上ケースの前記段部肩面をなす下方に露出する露出下面に対し下側から係合する下面係合部を有して形成されるとともに、該指示ユニット固定部材には、前記上側拘束部の下面外周縁から前記補助フランジ部の外周面を経て前記上ケースの外周面を覆う位置まで下向きに延出し、下端に前記下側固定部が形成された中間延出部が形成されており、
前記指示ユニット固定部材は、前記上ケースと前記下側係合部との係合状態において、前記上側拘束部が前記指示ユニットの前記補助フランジ部の上に位置して、前記下面係合部が前記上ケースの前記段部肩面の下に位置する形で、該指示ユニットが抜け止め状態で固定されてなる請求項１記載の流量計。
【請求項３】
前記中間延出部が、前記上ケースの外周面を覆う形で、該外周面の周方向に予め定められた間隔を隔てて複数形成されてなる請求項２記載の流量計。
【請求項４】
前記上ケースを治具により前記下ケースに螺合固定させるための治具係合部として、該上ケースの前記上ケースの外周面に、螺合時に該治具からの周方向の回転力を受ける突起部が該周方向に複数形成されており、前記中間延出部は、該突起部が形成される周方向位置を避けて形成されてなる請求項２又は請求項３記載の流量計。
【請求項５】
前記下側固定部は、前記中間延出部の内周面から内向きに突出する突出部として形成されており、
前記指示ユニット固定部材を前記上ケースに係合固定するために、該指示ユニット固定部材を前記上ケースの上方から嵌入する際に、前記中間延出部は、内向きに突出する前記突出部を弾性的に外向きに押し出しつつ下方に移動し、該突出部の前記上面が、前記上ケースの前記段部肩面の前記露出下面に対し下側から係合可能な係合位置に到達すると弾性復帰して、該突出部の上面が前記上ケースの前記露出下面と係合状態となり、前記指示ユニットの上下方向の抜けが阻止される請求項３又は請求項４に記載の流量計。
【請求項６】
前記下側固定部は、前記中間延出部の先端を内向きに折り返して形成された折り返し部である請求項５記載の流量計。
【請求項７】
前記中間延出部は、前記上ケースの周方向に沿って予め定められた間隔で複数形成され、隣接する前記中間延出部の間に形成される周方向空隙が前記上ケース側の前記突起部を収容する突起部収容空間とされており、
前記下側固定部は、前記中間延出部の下端から第一側に隣接する前記突起部収容空間に向けて周方向に延出して該突起部収容空間に収容される前記突起部の下面と係合する前記下面係合部を有し、該下面係合部により前記指示ユニットの上下方向の抜けが阻止されており、さらに、前記下側固定部は、前記下面係合部の延出方向の先端側から上方に立ち上がって該突起部の該延出方向側の周方向側面にて係合する側面係合部を有し、該側面係合部は、係合する前記突起部の周方向側面とは反対側の周方向側面と係合する前記中間延出部の周方向側面とともに該突起部を周方向に挟み、前記指示ユニットの前記上ケースに対する周方向の相対回転が阻止されてなる請求項４記載の流量計。
【請求項８】
前記突起部収容空間は、下端側が前記下側固定部によりふさがれる第一側空間と、下端側が前記下側固定部によりふさがれず開放する第二側空間とを有し、
前記下側固定部の周方向先端面には、前記上ケースの前記突起部が、前記下側固定部を下向きに弾性変形させつつ前記側面係合部を乗り越えることをガイドするガイド傾斜面とされてなる請求項７記載の流量計。
【請求項９】
前記指示ユニット固定部材は、前記上側拘束部を備える第一固定部材と、前記下側固定部を備える第二固定部材とを結合部により上下方向に結合して形成され、
前記結合部は、前記指示ユニットを上下方向に抜け止めする前記上側拘束部の拘束面及び前記下側係合部の係合面の、上下方向の配置間隔を、前記指示ユニットの前記補助フランジ部及び前記上ケースの高さ寸法に応じて、可変して結合可能に構成されてなる請求項３ないし請求項８のいずれか１項に記載の流量計。
【請求項１０】
前記結合部は、前記第一固定部材及び前記第二固定部材の双方に設けられ、互いを上下方向に螺合するねじ部であり、それらねじ部の螺合により前記第一固定部材及び前記第二固定部材が結合され、該螺合位置を上下方向にずらすことで互いの上下方向の位置間隔が可変可能となっている請求項９記載の流量計。
【請求項１１】
前記結合部は、前記第一固定部材及び前記第二固定部材とは別に設けられた雄ねじ部材と、該雄ねじ部材と上下方向に螺合し、かつ前記第一固定部材及び前記第二固定部材の少なくとも一方に設けられた雌ねじ部とを有してなり、前記雄ねじ部材が、前記第一固定部材及び前記第二固定部材のうち一方の固定部材を上下方向に貫通し、他方の固定部材に形成された前記雌ねじ部に螺合することで、前記第一固定部材及び前記第二固定部材が結合され、該螺合位置を上下方向にずらすことで互いの上下方向の位置間隔が可変可能となっている請求項９記載の流量計。
【請求項１２】
請求項３記載の要件を備え、
前記第二固定部材は、周方向に複数形成された前記中間延出部を連結する環状の連結部を備える請求項９ないし請求項１１のいずれか１項に記載の流量計。
【請求項１３】
請求項３記載の要件を備え、
前記指示ユニット固定部材は、前記上側拘束部を備える第一固定部材と、前記下側固定部を備える第二固定部材とを結合部により上下方向に結合して形成され、
前記結合部は、前記指示ユニットを上下方向に抜け止めする前記上側拘束部の拘束面及び前記下側係合部の係合面の上下方向の配置間隔を、前記指示ユニットの前記補助フランジ部及び前記上ケースの高さ寸法に応じて可変して結合可能に構成され、
前記第二固定部材は、周方向に複数形成された前記中間延出部の下端と連結する環状の連結部を備えるとともに、前記露出下面をなす、前記上ケースの環状の下端面と係合する前記下側係合部として形成されてなる請求項４記載の流量計。
【請求項１４】
前記上ケースの上面には刻印部が設けられ、前記指示ユニット固定部材において少なくとも該刻印部の上方に位置する部分を、該刻印部が透視可能な透視部とされてなる視認可能に形成されてなる請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００５−３００１７８号公報
【０００３】
従来、水道メーターは、水平方向に配置される管状の流体通路部の水平方向中間位置にて上面から筒状に立ち上がって上面に開口部を有する上端部が形成される下ケースと、該下ケースの開口部から流体通路部の内部に装着される流量計測部と、該流量計測部の上面に重ね配置される形で下ケースの開口部内に嵌合するとともに上面が開口した有底筒状形態を有するインナーケースと、該インナーケースの内側に載嵌されて上面に流量計測部により計測される流量指示値の指示面が形成された指示ユニットと、該指示ユニットの指示面を視認可能な状態で上方より下ケースの上端部の外周面と螺合するとともに該下ケースとの螺合状態でインナーケースを抜け止めする上ケースとを備えて構成されている。この場合、指示ユニットの固定は、上ケースと下ケースとの螺合によりそれら双方にて狭圧されることでなされていることが多い。そして、上ケース及び下ケースは、回収・再利用が可能となるよう法規によりその形状、特に最大寸法が規制されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、近年、高性能化が進む指示ユニットにおいては、その外径寸法が変更される可能性があり、現時点においても現行機種と旧機種との間で外径寸法が大きく異なるものがある。例えば、ユニットの一部が上ケースの上端側開口から突出する形状の指示ユニットが存在する。このような指示ユニットの場合、法規範囲内で形成される上ケースでは高さ寸法が不足して、上ケースと下ケースとによる指示ユニットの狭圧固定が不可能となってしまう。
【０００５】
こうした状況に鑑み、現在行われている指示ユニットの固定方法は、まず、上ケースと下ケースとが締結固定されてなるケース本体に対し、上ケース上端の筒状開口部から内部に指示ユニットを嵌入する形で配置し、上ケースの上側から押えリングを被せることで、指示ユニットを該押えリングとケース本体とで挟む。そして、この状態で、ケース本体と押えリングとをねじ固定する方法がある。このような場合、指示ユニットの固定は可能であるが、ケース本体をなす上ケース又は下ケースに、指示ユニット固定部材である押えリングを固定するための固定部分（例えばねじ穴等）を形成する必要が生じ、その加工分だけコスト高となる。また、自治体によっては、上ケース又は下ケースへの加工を規制しているところもあるので、各自治体に応じた様々なバリエーションのものを作成する必要も生じ、コスト高となる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、上ケースや下ケースの形状を変更することなく、指示ユニットを上ケースに容易に固定できる安価な流量計を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の流量計は、
入口から流入して出口から流出する流体の流量を計測する流量計測部と、該流量計測部による計測内容を指示するとともに当該計測内容を視認可能な状態で組み込まれる指示ユニットと、指示ユニットを取り囲むように配置されるとともに下側に向く段部肩面を有する上ケースと、該上ケースに対し段部肩面を残した状態で締結固定されて少なくとも流体の流路を形成する下ケースとを備えた流量計において、
指示ユニットを上ケースに固定するために指示ユニット固定部材が設けられ、該指示ユニット固定部材は、指示ユニットを上側から拘束する上側拘束部と、該上側拘束部から下方に延出して上ケースの段部肩面に固定される下側固定部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
上記本発明の構成によると、指示ユニット固定部材と上ケースとが固定状態となることで指示ユニットが狭持される。このとき、指示ユニット固定部材は、上ケースに従来設けられている上ケースの段部肩面に固定されるように構成されているので、上ケースに対し指示ユニット固定部材を固定するための加工を特に施すことなく取り付けることができる。
【０００９】
ただし、本発明において、流量計測部による計測内容が視認可能な状態とは、計測内容が露出して直接視認できる場合に限られず、指示ユニットが上ケースに固定された状態を維持した状態で、計測内容を視認可能な状況にできる構成であればよい。例えば、指示ユニットが上ケースに固定された状態において計測内容の表示が蓋等で覆われて隠された構成であっても、指示ユニットが固定された状態のままその蓋を取り外して計測内容が視認できるのであれば、この状態も本発明の視認可能な状態に含まれる。
【００１０】
上記本発明の構成において、指示ユニットには、外周面に沿って補助フランジ部を外向きに突出形成することができる。さらに、指示ユニット固定部材において、上側拘束部は、流量計測部の計測内容を指示する指示面を補助フランジ部よりも上方から視認可能となるように指示ユニットを取り囲む開口を有し、該開口周縁部分に補助フランジ部に上方から直接的にあるいは介装部材を介して重ね配置することができる。下側固定部は、上側拘束部よりも下側において、上ケースの段部肩面をなす下方に露出する露出下面に対し下側から係合する下面係合部を有して形成することができる。指示ユニット固定部材には、上側拘束部の下面外周縁から補助フランジ部の外周面を経て上ケースの外周面を覆う位置まで下向きに延出し、下端に下側固定部が形成された中間延出部を形成することができる。これにより、指示ユニット固定部材は、上ケースと下側係合部との係合により、上側拘束部が指示ユニットの補助フランジ部の上に位置して、下面係合部が上ケースの前記段部肩面の下に位置する形で、該指示ユニットを抜け止めした状態で固定することができる。そして、上ケースに対する加工も必要がない。
【００１１】
上記構成の場合、中間延出部を、上ケースの外周面を覆う形で、該外周面の周方向に予め定められた間隔を隔てて複数形成することができる。この構成によると、指示ユニット固定部材には、下端に下側固定部が形成される中間延出部が周方向に複数形成され、それら複数の下側固定部によって上ケースと複数箇所で固定されるので、指示ユニット固定部材を上ケースに対し安定して固定できる。
【００１２】
上記本発明の構成において、上ケースを治具により下ケースと螺合固定させるための治具係合部として、該上ケースの上ケースの外周面には、螺合時に該治具からの周方向の回転力を受ける突起部を該周方向に複数形成することができる。そして、中間延出部は、該突起部が形成される周方向位置を避けて形成できる。この構成によると、中間延出部を、突起部を考慮した特殊な形状ではなく、よりシンプルな形状にできる。
【００１３】
上記本発明の構成において、下側固定部は、中間延出部の内周面から内向きに突出する突出部として形成することができ、指示ユニット固定部材を上ケースに係合固定するために、該指示ユニット固定部材を上ケースの上方から嵌入する際に、中間延出部が、内向きに突出する突出部を弾性的に外向きに押し出しつつ下方に移動し、該突出部の上面が、上ケースの段部肩面の露出下面に対し下側から係合可能な係合位置に到達すると弾性復帰して、該突出部の上面が上ケースの露出下面と係合状態となり、指示ユニットの上下方向の抜けが阻止されるよう構成できる。この構成によると、指示ユニット固定部材の上ケースへの固定は、指示ユニット固定部材を指示ユニットの上方から被せる形で上ケースの外側に嵌合するだけで容易に行うことができる。
【００１４】
また、上記構成における下側固定部は、中間延出部の先端を内向きに折り返して形成された折り返し部として構成することもできる。この構成によると、指示ユニット固定部材の下側固定部及び中間延出部は、例えば曲げ加工により容易に形成できる。また、この構成の場合も、指示ユニット固定部材の上ケースへの係合固定は、指示ユニット固定部材を上ケースに対し上方から嵌入するだけで容易に行える。
【００１５】
上記本発明の構成における中間延出部は、上ケースの周方向に沿って予め定められた間隔で複数形成され、隣接する中間延出部の間に形成される周方向空隙を、上ケース側の突起部を収容する突起部収容空間とすることができる。この場合、下側固定部は、中間延出部の下端から周方向第一側に隣接する突起部収容空間に向けて延出して該突起部収容空間に収容される突起部の下面と係合する下面係合部を有して形成できる。これにより、該突起部下面係合部により指示ユニットの上下方向の抜けを阻止する構成とできる。さらに、下側固定部は、下面係合部の延出方向の先端側から上方に立ち上がって該突起部の該延出方向側の周方向側面にて係合する側面係合部を有し、該側面係合部は、係合する突起部の周方向側面とは反対側の周方向側面と係合する中間延出部の周方向側面とともに該突起部を周方向に挟むよう構成できる。これらの構成によると、指示ユニットと上ケースとの係合状態において、指示ユニットが上下方向に抜け止めされるとともに、上ケースに対する周方向の相対回転も阻止できるから、指示ユニットをより安定的に固定できる。
【００１６】
また、上記構成において、突起部収容空間を、下端側が下側固定部によりふさがれる第一側空間と、下端側が下側固定部によりふさがれず開放する第二側空間とを有するものとし、下側固定部の周方向先端面を、上ケースの突起部が、下側固定部を下向きに弾性変形させつつ側面係合部を乗り越えることをガイドするガイド傾斜面として形成することができる。この構成によると、指示ユニット固定部材の上ケースへの係合固定が、指示ユニット固定部材の上ケースへの嵌入と、その嵌入状態からの指示ユニット固定部材の周方向回転とだけで容易に行える。具体的には、まず、指示ユニット固定部材を上ケースに対し上側から被せる形で嵌入する。この嵌入操作は、上ケースの突起部を、指示ユニット固定部材の突起部収容空間の第二側空間に下側から収容する形で行う。続いて、その収容状態にて、上ケースの突起部が突起部収容空間の第二側空間から第一側空間に移動するよう、指示ユニット固定部材を上ケースに対し周方向に相対回転させる。この回転操作により、突起部によりガイド傾斜面が押圧され、下側固定部の側面係合部側が下方に弾性変形する。そして、上ケースの突起部がガイド傾斜面の上端を乗り越えて第一側空間に到達すると、下側固定部は弾性復帰して係合状態となり、指示ユニット固定部材は上ケースに固定される。
【００１７】
上記本発明の構成における指示ユニット固定部材は、上側拘束部を備える第一固定部材と、下側固定部を備える第二固定部材とを結合部により上下方向に結合して形成することができ、結合部は、上側拘束部の拘束面及び下側係合部の係合面の上下方向の配置間隔を、指示ユニットの補助フランジ部及び上ケースの高さ寸法に応じて、可変して結合可能に構成できる。上ケースの高さ寸法は、各製造メーカーで異なる場合がある。また、指示ユニットの補助フランジ部の高さ寸法も、今後新たに登場する機種では異なるものとなる可能性がある。これらの場合、指示ユニット固定部材と係合する上ケースの露出下面と、指示ユニットの補助フランジ部の上面との間の距離は、組み付けられる上ケース及び指示ユニットに応じて異なる。ところが、上記構成の指示ユニット固定部材は、そうした高さ寸法差があっても容易に取り付けることができるので、汎用性が高い。
【００１８】
また、上記構成における結合部を、第一固定部材及び第二固定部材の双方に設けられる、互いを上下方向に螺合するねじ部とすることができ、それらねじ部の螺合により第一固定部材及び第二固定部材が結合され、該螺合位置を上下方向にずらすことで互いの上下方向の位置間隔が可変可能とすることができる。この構成によると、上ケースの高さ寸法や、指示ユニットの補助フランジの高さ寸法が異なる場合であっても指示ユニット固定部材を上ケースに取り付けることができる。また、螺合位置の調整により指示ユニットを第一固定部材及び第二固定部材にて狭圧して保持できるので、取り付けられた指示ユニットのがたつきを防止できる。
【００１９】
また、上記結合部は、第一固定部材及び第二固定部材とは別に設けられた雄ねじ部材と、該雄ねじ部材と上下方向に螺合し、かつ第一固定部材及び第二固定部材の少なくとも一方に設けられた雌ねじ部とを有するものとすることもできる。そして、該雄ねじ部材が、第一固定部材及び第二固定部材のうち一方の固定部材を上下方向に貫通し、他方の固定部材に形成された雌ねじ部に螺合することで、第一固定部材及び第二固定部材が結合されるように構成できる。この構成によると、該螺合位置を上下方向にずらすことで互いの上下方向の位置間隔が可変可能とできる。従って、上ケースの高さ寸法や、指示ユニットの補助フランジの高さ寸法が異なる場合であっても指示ユニット固定部材を上ケースに取り付けることができる。また、雄ねじ部材と雌ねじ部との螺合位置の調整により指示ユニットを第一固定部材及び第二固定部材にて狭圧して保持できるので、取り付けられた指示ユニットのがたつきを防止できる。
【００２０】
上記本発明の構成において、指示ユニット固定部材が、上記の第一固定部材、第二固定部材、及び結合部とを有する形で形成されている場合に、第二固定部材は、周方向に複数形成された中間延出部を連結する環状の連結部を備えて構成できる。この構成によると、複数の固定部材延出部を第一固定部材に個別に結合するのではなく、複数の固定部材延出部が一体的に連結された１つの構造体（第二固定部材）を第一固定部材に対し結合できる。これにより、第一固定部材と第二固定部材との結合をより簡易に行える。
【００２１】
上記本発明の構成において、中間延出部が、上ケースの外周面を覆う形で、該外周面の周方向に予め定められた間隔を隔てて複数形成されている場合に、指示ユニット固定部材は、上側拘束部を備える第一固定部材と、下側固定部を備える第二固定部材とを結合部により上下方向に結合して形成される構成とすることができる。そして、その結合部は、指示ユニットを上下方向に抜け止めする上側拘束部の拘束面及び下側係合部の係合面の上下方向の配置間隔を、指示ユニットの補助フランジ部及び上ケースの高さ寸法に応じて、可変して結合可能な構成とすることができる。さらに、第二固定部材は、周方向に複数形成された中間延出部の下端と連結する環状の連結部を備えるとともに、その連結部を、露出下面をなす、上ケースの環状の下端面と係合する下側係合部として形成される構成とできる。この構成によると、連結部が下側係合部としても機能する構造となるので、構造を簡素化できる。
【００２２】
本発明において、上ケースの上面には刻印部を設け、指示ユニット固定部材における少なくとも該刻印部の上方に位置する部分を、該刻印部が透視可能な透視部とできる。これにより、上ケースの刻印部が確実に視認可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面を用いて詳しく説明する。
図１は、本発明の流量計をなす水道メーターの第一実施形態を示す斜視図であり、図２はその断面図である。図１及び図２に示す水道メーター１は、水平方向に配置される管状の流体通路部２１と該流体通路部２１の水平方向中間位置から上方に筒状に立ち上がって上面に開口部２９を有する下ケース上端部２２とが形成される下ケース２０と、該下ケース２０の開口部から流体通路部２１の内部に装着される流量計測部５０と、該流量計測部５０の上面に重ね配置される形で下ケース２０の開口部２９内に嵌合するとともに上面が開口した有底筒状形態を有するインナーケース６０と、該インナーケース６０の内側に載嵌されて上面に流量計測部５０により計測される流量指示値の流量指示部３２１ａ（図５参照）が形成された指示ユニット３０と、該指示ユニット３０を取り囲む形で下ケース上端部２２の外周面２２ａに上方から螺合するとともに該下ケース２０との螺合状態でインナーケース６０を抜け止めする上ケース１０とを備え、さらに、指示ユニット３０を、流量指示部３２１ａが視認可能となる状態で抜け止めし、固定する指示ユニット固定部材４０を備えて構成されている。なお、本実施形態における流量指示部３２１ａが視認可能な状態とは、流量指示部３２１ａが露出して直接視認できる場合に限られず、指示ユニット３０が上ケース１０に固定された状態を維持したまま、流量指示部３２１ａを視認可能な状況にできる構成であればよい。
【００２４】
下ケース２０は、流体通路部２１と、下端側が該流体通路部２１と連通する下ケース上端部２２と、を備えて形成される。流体通路部２１は、水平方向に配置され、水道水が流れる管状に形成されており、第一端側に流量計測部５０にて流量計測すべき水道水の入口２１ｂを、第二端側に同じく出口２１ａを開口する形で形成されている。下ケース上端部２２は、該流体通路部２１の水平方向中間位置にて上面から筒状に立ち上がるとともに、下端側が該流体通路部２１と連通し、上面に開口部２９が形成されている。また、下ケース上端部２２の外周面２２ａの上部には雄ねじ部２２０が形成されている。
【００２５】
流量計測部５０は、下ケース上端部２２の開口部２９から流体通路部２１の内部に装着され、上面に流量出力部５１を有する。具体的には、測定対象の水道管に対し下ケース２０の流体通路部２１が接続され、該流体通路部２１から流入する水の流量に応じて回転する羽根車５２と、該羽根車５２と一体回転する永久磁石５１と、を備えて構成される。本実施形態においては、永久磁石５１は流量出力部をなし、羽根車５２の回転軸上部に固定されている。永久磁石５１は、流体通路を流れる水道水により羽根車５２が回転するに伴い回転し、磁界変化を生じさせる。該磁界変化は、後述する指示ユニット３０において、流量計測部５０からの流量出力として検出される。
【００２６】
インナーケース６０は、上面が開口した有底筒状形態を有し、流量計測部５０の上面に重ね配置される形で下ケース上端部２２の内側に嵌合する。インナーケース６０の上端部６１は、下ケース上端部２２の開口部２９から上方に突出するとともに、その突出する上端部６１の外周面６１ａに沿って下ケース上端部２２の上端面２２ｄの上方に向けて突出する固定用フランジ部として形成されている。
【００２７】
指示ユニット３０は、上面に指示面３２０を有するユニット本体３２と、該ユニット本体３２の上端にて開閉可能に設けられ、閉状態にて指示面３２０を蓋う蓋部３１とを有して構成されており、インナーケース６０の内側に載嵌される。載嵌された指示ユニット３０には、該インナーケース６０の底部６２を介して流量計測部５０からの流量出力が入力される。具体的には、指示ユニット３０の底部に設けられた磁気センサ３２に、流量計測部５０の永久磁石５１の回転に伴い生ずる磁界変化が流量出力として入力（検出）される。また、内部には図示されない制御部が設けられ、該制御部が、磁気センサ３２の検出出力に基づいて羽根車５２の正逆の回転数を取得し、これを積算流量値に換算する。換算された積算流量値は、指示面３２０の流量指示部３２１ａに表示される。
【００２８】
なお、制御部が取得する情報は、伝送コード９０を介して外部に出力可能とされている。具体的には、遠隔に設置されて該伝送コード９０と接続される図示されない遠隔装置に、羽根車５２の正逆の回転数を反映する情報、あるいは換算された積算流量値を出力して、該遠隔装置の表示部に表示できる。
【００２９】
指示ユニット３０の指示面３２０は、図４及び図５に示すように、流量指示部３２１ａを含む液晶表示面３２１と銘板３２２とで構成されている。液晶表示面３２１には、流量計測部５０が計測した流体（水道水）の積算流量を表示する流量指示部３２１ａと、バッテリー残量が予め定められた値を下回った場合に点灯するバッテリー残量警告表示部３２１ｂと、流量計測部５０が計測した流体（水道水）が予め定められた瞬間流量を上回る場合に点灯する過大流量警告表示部３２１ｃと、漏水を警告する漏水警告表示部３２１ｄと、水不使用日数が予め定められた設定日数以上となった場合に警告する水不使用警告表示部３２１ｅと、逆流を警告する逆流警告表示部３２１ｆと、環状に配置された複数の点灯部を有し瞬間流量に応じて点灯している点灯部が時計回りに移り変わり、かつその瞬間流量の大きい程移り変わる速度が増すように表示されるパイロット表示部３２１ｇと、を備える。一方、蓋部３１の上面３１０には、図１及び図６に示すように、ユニット上面３１は、刻印部３１０ａ，３１０ｂ、３１０ｃが形成されている。
【００３０】
上ケース１０は、上ケース上面部１１と上ケース側壁部１２とを備えて形成されている。上ケース上面部１１は指示ユニット３０の上端が突出するユニット突出開口１９を上面に有する。上ケース側壁部１２は、上ケース上面部１１の下面外周縁から固定用フランジ部６１の外周面６１ａを経て下ケース２０におけるケース本体２２の外周面２２ａの上部を覆う位置まで下向きに筒状に延出して形成される。この上ケース１０は、上ケース上面部１１の開口１９の周縁部分が、インナーケース６０の固定用フランジ部６１に対し、介装部材である座金７２を介して、上方から重ね配置されている。そして、上ケース側壁部１２の内周面１２ｂの下端側には雌ねじ部１２０が形成されており、該雌ねじ部１２０が、ケース本体２２の外周面２２ａ上部に形成された雄ねじ部２２０と螺合している。この螺合状態により、インナーケース６０の固定用フランジ部６１が、上ケース１０の上ケース上面部１１と下ケース２０の上端面２２ｄとの間で上下方向に狭圧されて固定される。つまり、この螺合状態となることで、上ケース上面部１１が、インナーケース６０の固定用フランジ部６１を下方に押圧する状態となり、インナーケース６０の上方向への抜け止めとして機能するのである。なお、上ケース１０は、ユニット突出開口１９の周縁部分が、インナーケース６０の固定用フランジ部６１に対し、上方から直接接触して重ね配置されていてもよい。
【００３１】
また、上ケース１０と下ケース２０との螺合は治具によりなされる。上ケース１０の上ケース側壁部１２の外周面１２ａには、螺合時に該治具からの周方向の回転力を受ける治具係合部をなす突起部１７が該周方向に予め定められた間隔にて複数形成されている。本実施形態においては等間隔に４つ形成されている。
【００３２】
以上述べてきたように、本実施形態の水道メーター１は、下ケース２０、流量計測部５０、インナーケース６０、指示ユニット３０、及び上ケース１０とを有する構成をなすが、これらが上記のごとく組み付けられた構造では、指示ユニット３０が固定されておらず、上方への抜け止めがなされていない。本実施形態においては、指示ユニット固定部材４０を上ケースに固定することにより、その指示ユニット３０を抜け止めした状態で、固定する構成となっている。
【００３３】
本実施形態の指示ユニット３０は、上ケース１０の上ケース上面部１１から上方に突出する突出ユニット部３９を有する形状をなしており、その外周面に沿って補助フランジ部３００が形成されている。なお、指示ユニット固定部材４０により固定された状態において、指示ユニット３０の指示面３２０は、図１及び図６に示すように蓋部３１で覆われて隠されているが、この固定状態を維持したままその蓋部３１を開状態とすることで、図３及び図４に示すように指示面３２０を視認可能な状態とすることができる。
【００３４】
指示ユニット固定部材４０は、固定部材上面部（本発明の上側拘束部に相当する）４１１、固定部材延出部（本発明の中間延出部に相当する）４１２、及び固定部材係合部（本発明の下側固定部に相当する）４１３とを備えて構成されている。固定部材上面部４１１は、補助フランジ部３００よりも上方にて指示ユニット３０を突出させるユニット突出開口４９を上面に有する。固定部材延出部４１２は、固定部材上面部４１１の下面外周縁から補助フランジ部３００の外周面３００ａを経て上ケース１０の外周面１０ａを覆う位置まで下向きに延出して形成されている。固定部材係合部４１３は、固定部材延出部４１２の下端に形成され、かつ上ケース側壁部１２の段部肩面をなす下方に露出する下面（本発明の露出下面に相当する）１００に対し下側から係合する下面係合部を有して形成されている。指示ユニット固定部材４０は、固定部材上面部４１１のユニット突出開口４９が形成される内周縁部にて指示ユニット３０の補助フランジ部３００に上方から、環状弾性部材８０を介して重ね配置され、固定部材係合部４１３と上ケース１０との係合状態において、固定部材上面部４１１が補助フランジ部３００にて指示ユニット３０を上下方向に抜け止めしている。環状弾性部材８０は、水道メーター１に対し外部から作用する振動及び衝撃を吸収し、内部構造へのダメージを軽減するものである。
【００３５】
固定部材延出部４１２は、上ケース側壁部１２の外周面を覆う形で、該外周面の周方向に予め定められた間隔を隔てて複数形成されている。そして、該固定部材延出部４１２は、該突起部が形成される周方向位置を避けて形成されている。なお、本実施形態においては、指示ユニット固定部材４０の固定部材上面部４１１と指示ユニット３０の補助フランジ部３００との間には環状の弾性部材８０が配置されているが、固定部材上面部４１１と補助フランジ部３００とが直接的に接触していてもよい。
【００３６】
また、本実施形態における固定部材係合部４１３は、金属製の板状の固定部材延出部４１２が内向きに折り返された折り返し部として形成され、該折り返し部４１３の先端部が上ケース側壁部１２の環状の下端面（露出下面）１００と係合するよう構成されている。また、本実施形態における固定部材延出部４１２は、固定部材係合部４１３が設けられる下端側が該固定部材係合部４１３の突出方向とは逆の外向きに弾性変形可能に形成されている。なお、本実施形態における指示ユニット固定部材４０は、後述する可視光透過部（透視部）４５を除く部分が全て金属製にて形成されている。
【００３７】
次に、本実施形態における指示ユニット固定部材４０の固定方法について説明する。まず、流量計測部５０が内包された下ケース２０と上ケース１０とを、それらの内部にインナーケース６０を狭圧した状態で締結し、その上で、指示ユニット３０を上ケース上面部１１の開口１９から嵌入してインナーケース６０の内側に載嵌させた状態とする。本実施形態における指示ユニット固定部材４０の組付けは、この状態の構造体に対し、上方より上ケース１０の外側に嵌入する形で行われる。
【００３８】
ここで、固定部材係合部をなす折り返し部４１３は、内側（上ケース側）の内周面４１３ｂが、下端から上端に向けて内側（上ケース側）に傾斜するガイド傾斜面４１３ｂとして形成されている。嵌入時に、このガイド傾斜面４１３ｂは上ケース１０に接触して外向きに押し出され（押圧され）、折り返し部４１３あるいは該折り返し部４１３と固定部材延出部４１２との双方が、外向きに弾性変形する。そして、嵌入が進み、折り返し部４１３の上面が上ケース１０の上ケース側壁部１２の下端面１００まで到達すると弾性復帰して、折り返し部４１３の上面と上ケース１０の下端面１００とが係合状態となる。これにより、指示ユニット固定部材４０は上ケース１０に固定される。
【００３９】
さらに、固定部材延出部４１２の外周面側には、図２に示すように、上方向外向きに突出する、上面が上ケース１０の突起部１７の下面よりも上方に位置する封印用線材固定部４１４が形成されている。これを利用して、針金等の弾性変形可能な線材を、該封印用線材固定部４１４の上面及び上ケース１０の突起部１７の下面に対し交互に引っ掛ける形で通して配置し、該線材の両端を結合してもよい。これにより、上ケース１０と指示ユニット固定部材４０との固定が一層強固なものとなる。本実施形態における封印用線材固定部４１４は、固定部材延出部４１２の外周面の周方向中央部に矩形状の切り込みを設けて、該切り込み内部を折り返し部４１３とは逆の外向きに折り曲げて形成されている。
【００４０】
なお、指示ユニット３０の外周面とインナーケース６０の内周面との間には上方が開口する環状の空隙７９が形成されている。この空隙７９の最下端部には、インナーケース６０と接触する形で環状の弾性シール部材７０が配置されるとともに、該弾性シール部材７０の上側には、力伝達部材７１，７２が配置されている。本実施形態においては、空隙７９の形状に合わせて力伝達部材７１，７２は二部材からなり、力伝達部材７２は上記した介装部材として機能するものである。力伝達部材７１，７２は、上ケース１０と下ケース２０との締結に伴い該上ケース１０に作用する下向きの押圧力を、弾性シール部材７０に伝達するものである。弾性シール部材７０は該締結状態において圧縮変形しており、指示ユニット３０の外周側面とインナーケース６０の内周側面との双方に密接して、インナーケース６０の内部をシールしている。
【００４１】
また、上ケース１０の上面には表示部をなす刻印部１５が設けられている。そして、指示ユニット固定部材４０において該刻印部１５の上方に位置する部分４５は、図６に示すように、該刻印部１５を上方から視認可能となる可視光透過部（透視部）として形成されている。可視光透過部４５は、透明な樹脂や無機材料等の透明部材により形成することができる。なお、指示ユニット固定部材４０全体を該透明部材により形成してもよい。
【００４２】
以上、本発明の第一実施形態について説明したが、本発明は当該実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲にて種々の変形を加えることが可能である。以下、その他の実施形態を例示する。なお、これらの実施形態において上記第一実施形態と同様の機能を示すものについては上記第一実施形態と同じ符号が付されている。
【００４３】
図７は、本発明の第二実施形態に係る水道メーターを示す斜視図であり、図８はその一部を分解して説明する分解斜視図、図９は該第二実施形態おける指示ユニットと上ケースとの係合状態を示す断面図、図１０は図９の蓋部３１を開状態とした断面図である。これらの図に示す水道メーター１では、指示ユニット固定部材４０が上記第一実施形態とは異なり、その他の、上ケース１０、下ケース２０、指示ユニット３０、流量計測部５０、及びインナーケース６０の構造は、いずれも上記第一実施形態と同じである。以下、指示ユニット固定部材４０についてのみ説明を行う。
【００４４】
第二実施形態における指示ユニット固定部材４０は、固定部材上面部（上側拘束部）４２１を備える第一固定部材４２と、固定部材延出部（中間延出部）４３２及び固定部材係合部（下面係合部を有する下側固定部）４３３を備える第二固定部材４３とを、結合部４４により上下方向に結合して形成される。
【００４５】
第一固定部材４２は、補助フランジ部３００よりも上方にて指示ユニット３０を突出させるユニット突出開口４９を上面に有し、かつ該開口４９の周縁部分にて指示ユニット３０の補助フランジ部３００に直接又は環状の弾性部材８０を介して重ね配置される固定部材上面部４２１と、該上面部４２１の外周縁下端より下方に延出する延出部４２２と、該延出部４２２の下端より内向きに突出する内向き突出部４２３とを備えて構成されている。内向き突出部４２３の突出方向側端面をなす内周面には雌ねじ部４２０が形成されている。
【００４６】
第二固定部材４３は、外周面上部に雌ねじ部４２０と上下方向に螺合する雄ねじ部４３０が形成された上端部４３１と、該上端部４３１の下端外周縁から補助フランジ部３００の外周面３００ａを経て上ケース１０の外周面１０ａを覆う位置まで下向きに延出する上記の固定部材延出部４３２と、該固定部材延出部４３２の下端に形成され、かつ上ケース側壁部１２に設けられた下方に露出する下面（段部肩面）１００に対し下側から係合する固定部材係合部４３３とを備えて構成されている。固定部材延出部４３２は、下端部に固定部材係合部４３３が形成された形で周方向に複数形成されており、第二固定部材４３には、これら固定部材延出部４３２を上端にて連結する環状の連結部４３４が形成されている（図８参照）。
【００４７】
固定部材係合部４３３は、固定部材延出部４３２の内周面よりも内向きに突出する突出部として形成され、該突出部の上面が上ケース側壁部１２の環状の下端面（段部肩面）１００と係合するよう構成されている。他方、固定部材延出部４３２は、固定部材係合部４３３が設けられる下端側が該固定部材係合部４３３の突出方向とは逆の外向きに弾性変形可能に形成されている。
【００４８】
なお、上記の結合部４４とは、本実施形態においては、第一固定部材４２及び第二固定部材４３の双方に設けられた、互いを上下方向に螺合するねじ部４２０，４３０のことである。これらねじ部４２０，４３０の螺合により第一固定部材４２及び第二固定部材４３が結合されているが、その螺合位置は、例えば図１１の位置から図１２の位置へと、上下方向に任意にずらすことができるので、互いの上下方向の配置間隔を変更することができる。即ち、結合部４４は、結合時における第一固定部材４２と第二固定部材４３との上下方向の配置間隔を、指示ユニット３０において、固定部材上面部４２１が重ね配置される補助フランジ部３００の上面位置と上ケース１０において固定部材係合部４３３が係合する上ケース側壁部１２の露出下面位置との間隔に応じて、可変して結合可能に構成されている。
【００４９】
次に、本実施形態における指示ユニット固定部材４０の固定方法について説明する。まず、上記第一実施形態と同様、流量計測部５０が内包された下ケース２０と上ケース１０とを、それらの内部にインナーケース６０を狭圧した状態で締結し、その上で、上ケース上面部１１の開口１９から指示ユニット３０を嵌入し、インナーケース６０の内側に載嵌させた状態とする。本実施形態における指示ユニット固定部材４０の組付けは、この状態の構造体に対し、まずは、二部材からなる指示ユニット固定部材４０のうちの第二固定部材４３を、上方から上ケース１０の外側に嵌入することから行われる。
【００５０】
ここで、固定部材係合部４３３は、内周面４３３ｂが、上記第一実施形態のガイド傾斜面４１３ｂと同様、下端から上端に向けて内側（上ケース側）に傾斜するガイド傾斜面として形成されている。嵌入時に、このガイド傾斜面４３３ｂは上ケース１０に接触して外向きに押圧され、固定部材係合部４３３側にて固定部材延出部４３２が外向きに弾性変形する。そして、嵌入が進み、突出部４３３の先端が上ケース１０の上ケース側壁部１２の下端面１００まで到達すると弾性復帰して、該突出部４３３が上ケース１０の下端面１００の下方側に入り込む。これにより、第二固定部材４３の上方への抜けが防止された状態となる。また、このとき第二固定部材４３の上端部４３１の下面４３１ｄは、上ケース１０の上ケース上面部１１の上方に位置する。これにより、第二固定部材４３の下方への抜けも防止されている。
【００５１】
続いて、このように抜け止め状態とされた第二固定部材４３の上端部４３１に、第一固定部材４２を固定する。具体的には、第二固定部材４３の上端部４３１に設けられた雄ねじ部４３０に対し、第一固定部材４２の内向き突出部４２３に設けられた雌ねじ部４２０を螺合することで行う。螺合が進むにつれ第一固定部材４２と第二固定部材４３とは近接し、固定部材係合４３３の上面と上ケース１０の下端面１００とが係合状態となって上ケース１０が狭圧保持状態となったときに、指示ユニット固定部材４０は上ケース１０に固定された状態となる。
【００５２】
なお、第二実施形態における第一固定部材４２と第二固定部材４３との螺合は、第一固定部材４２に対して専用の治具を係合させて、該第一固定部材４２を周方向に回転させることで行うものである。そのため、第一固定部材４２の固定部材上面部４２１の上面側には、上面外周縁部にて周方向に予め定められた間隔で、治具と係合するための凹部４２４が形成されている（図８参照）。
【００５３】
また、上記第一実施形態と同様に、固定部材延出部４３２の外周面に封印用線材固定部４１４を形成し、同じく線材を設けて、上ケース１０と指示ユニット固定部材４０との固定をより強固にしてもよい。
【００５４】
図１３は、本発明の第三実施形態に係る水道メーターを示す斜視図であり、図１４はその一部を分解して説明する分解斜視図、図１５は該第三実施形態おける指示ユニットと上ケースとの係合状態を示す断面図、図１６は図１５の蓋部３１を開状態とした断面図である。これらの図に示す水道メーター１において、指示ユニット固定部材４０が上記第一及び第二実施形態とは異なり、その他の、上ケース１０、下ケース２０、指示ユニット３０、流量計測部５０、及びインナーケース６０の構造は、いずれも上記第一実施形態と同じである。以下、指示ユニット固定部材４０についてのみ説明を行う。
【００５５】
第三実施形態における指示ユニット固定部材４０も、上記第二実施形態と同様に二部材からなり、固定部材上面部（上側拘束部）をなす環状部材４５１を備える第一固定部材４２と、下端に固定部材延出部（中間延出部）４６２及び固定部材係合部（下面係合部を有する下側固定部）４６３を備える第二固定部材４３とを、結合部４４により上下方向に結合して形成される。
【００５６】
第一固定部材４２は、補助フランジ部３００よりも上方にて指示ユニット３０を突出させるユニット突出開口４９を上面に有し、かつ該開口４９の周縁部分にて指示ユニット３０の補助フランジ部３００に直接又は環状の弾性部材８０を介して重ね配置される環状部材４５１として形成されている。外周縁付近には、雄ねじ部材４４０を上下方向に貫通させる貫通孔４５０が、周方向に予め定められた間隔で複数形成されている。
【００５７】
第二固定部材４３は、上ケース１０の上ケース上面部１１の上方に位置する上端部４６１と、該上端部４６１の下端外周縁から補助フランジ部３００の外周面３００ａを経て上ケース１０の外周面１０ａを覆う位置まで下向きに延出する上記の固定部材延出部４６２と、該固定部材延出部４６２の下端に形成され、かつ上ケース側壁部１２に設けられた突起部１７の露出下面（段部肩面）１００に対し下側から係合する固定部材係合部４６３とを備えて構成されている。固定部材延出部４６２は、下端部に固定部材係合部４６３が形成された形で周方向に複数形成されており、第二固定部材４３には、これら固定部材延出部４６２の上端と連結する環状の連結部４６４が形成されている。また、上端部４６１の外周縁付近には、第一固定部材４２の貫通孔４５０に対応する周方向位置に、雄ねじ部材４４０が螺合する雌ねじ部４６０が形成されている。
【００５８】
また、上記の結合部４４とは、本実施形態においては、第一固定部材４２及び第二固定部材４３とは別に設けられた雄ねじ部材４４０と、第一固定部材４２に形成された貫通孔４５０と、第二固定部材４３に設けられた雌ねじ部４６０とのことである。そして、本実施形態における雄ねじ部材４４０は、雄ねじ部と、該雄ねじ部よりも径大のねじ頭部とを備えており、第一固定部材４２及び第二固定部材４３との結合時には、ねじ頭部を上方にする形で、雄ねじ部を第一固定部材４２の貫通孔４５０に貫通配置することで、該雄ねじ部の先端が第二固定部材４３の雌ねじ部４６０に螺合する。その螺合位置は、上記第二実施形態と同様、上下方向に任意にずらすことができ、互いの上下方向の配置間隔を変更することができる。
【００５９】
なお、本実施形態における結合部４４は、第一固定部材４２及び第二固定部材４３とは別に設けられた雄ねじ部材４４０と、雄ねじ部材４４０と上下方向に螺合し、かつ第一固定部材４２及び第二固定部材４３の少なくとも一方に設けられた雌ねじ部４６０とを有するものであればよい。例えば、第一固定部材４２に雌ねじ部４６０、第二固定部材４３に貫通孔４５０を形成し、ねじ頭部を下方にして雄ねじ部４６０を下方からねじ込む構成でもよい。
【００６０】
本実施形態における固定部材延出部４６２は、上ケース側壁部１２の周方向に複数形成される各突起部１７に対し、周方向に隣接する形で複数形成されている。また、これら突起部１７を挟んで隣接する固定部材延出部４６２間には、突起部１７を収容可能な突起部収容空間４６７が形成されている。他方、固定部材係合部４６３は、固定部材延出部４６２の下端から周方向第一側に隣接する突起部収容空間４６７に向けて周方向に延出して該突起部収容空間４６７に収容される突起部１７の下面（段部肩面）１００と係合する突起部下面係合部（下面係合部）４６４と、該突起部下面係合部４６４の延出方向の先端側にて上方に立ち上がって突起部１７の延出方向側の側面１０１と周方向にて係合する突起部側面係合部（側面係合部）４６５と、を有して形成されている。また、突起部収容空間４６７は、周方向の一方に、下端側が固定部材係合部４６３によりふさがれる第一側空間４６７ａと、該周方向の他方に、下端側が固定部材係合部４６３によりふさがれず開放されている第二側空間４６７ｂとを有する。
【００６１】
次に、本実施形態における指示ユニット固定部材４０の固定方法について説明する。まず、上記第二実施形態と同様にして、まずは、二部材からなる指示ユニット固定部材４０のうちの第二固定部材４３を、上方から上ケース１０の外側に嵌入することから行われる。
【００６２】
この嵌入は、上ケース側壁部１２の突起部１７を、指示ユニット固定部材４０の突起部収容空間４６７の第二側空間４６７ｂに下側から収容する形で行う。ここで、固定部材係合部４６３は、固定部材延出部４６２から延出した延出方向の先端面をなす、突起部側面係合部４６５の突起部１７と係合する面とは逆側の端面４６５ｂが、上端に、係合状態の突起部１７に対し接近するガイド傾斜面４６５ｃを有して形成され、該突起部側面係合部４６５側が下方に弾性変形可能に形成されている。
【００６３】
嵌入後、今度は、突起部収容空間４６７の第二側空間４６７ｂに収容された上ケース１０の突起部１７が第一側空間４６７ａに移動するよう、指示ユニット固定部材４０を上ケース１０に対し周方向に相対回転させる。この回転により、突起部１７がガイド傾斜面４６５ｂを押圧し、固定部材係合部４６３の突起部側面係合部４６５側が下方に弾性変形する。そして、回転が進み、該突起部１７がガイド傾斜面４６５ｂの上端を越えると固定部材係合部４１３は弾性復帰して、固定部材係合部４６３における突起部下面係合部４６４の上方に、上ケース１０の突起部１７の下端面１００が入り込む。つまり、突起部１７が第一側空間４６７ａに収容される。これにより、第二固定部材４３の上方への抜けが防止された状態となる。また、このとき第二固定部材４３の上端部４６１の下面４６１ｄは、上ケース１０の上ケース上面部１１の上方に位置する。これにより、第二固定部材４３の下方への抜けが防止されている。また、このとき、上ケース１０の突起部１７は、突起部側面係合部４６５の周方向側面４６５ａ及び固定部材延出部４６２における固定部材係合部４６３の延出方向側の周方向側面４６２ｂにより挟まれており、上ケース１０に対し指示ユニット固定部材４０との周方向の相対回転が阻止された状態となっている。
【００６４】
続いて、このように上下方向に抜け止めされ、かつ周方向の回転が阻止された仮固定状態にある第二固定部材４３の上端部４６１に対し、第一固定部材４２を固定する。この固定は、第一固定部材４２の貫通孔４５０と、対応する第二固定部材４３の雌ねじ部４６０とを位置を合わせし、その上で、雄ねじ部材４４０を貫通孔４５０に貫通し、雌ねじ部４６０に螺合させることで行う。螺合が進むにつれ第一固定部材４２と第二固定部材４３とは近接し、固定部材係合部４６３における突起部下面係合部４６４と上ケース１０における突起部１７の下端面１００とが係合状態となって上ケース１０が狭圧保持状態となったときに、指示ユニット固定部材４０は上ケース１０に固定された状態となる。
【００６５】
図１７は、本発明の第四実施形態に係る水道メーターを示す斜視図であり、図１８は該第四実施形態おける指示ユニットと上ケースとの係合状態を示す断面図であり、図１９は図１８の蓋部３１を開状態とした断面図、図２０は図１７の蓋部３１を開状態とした斜視図である。これらの図に示す水道メーター１において、指示ユニット固定部材４０が上記第一〜第三実施形態とは異なり、その他の、上ケース１０、下ケース２０、指示ユニット３０、流量計測部５０、及びインナーケース６０の構造は、いずれも上記第一実施形態と同じである。以下、指示ユニット固定部材４０についてのみ説明を行う。
【００６６】
第四実施形態における指示ユニット固定部材４０も、上記第二及び第三実施形態と同様に二部材からなり、固定部材上面部（上側拘束部）をなす環状部材４７１を備える第一固定部材４２と、下端に固定部材延出部（中間延出部）４８２及び固定部材係合部（下側固定部）４８３を備える第二固定部材４３とを、結合部４４により上下方向に結合して形成される。
【００６７】
第一固定部材４２は、補助フランジ部３００よりも上方にて指示ユニット３０を突出させるユニット突出開口４９を上面に有し、かつ該開口４９の周縁部分にて指示ユニット３０の補助フランジ部３００に直接又は環状の弾性部材８０を介して重ね配置される環状部材４７１として形成されている。外周縁付近には、雄ねじ部材４４０を上下方向に貫通させる貫通孔４７０が、周方向に予め定められた間隔で複数形成されている。
【００６８】
第二固定部材４３は、上ケース側壁部１２に設けられた下方に露出する環状の下面（段部肩面）１００に対し下側から係合する環状の固定部材係合部４８３と、該固定部材係合部４８３の下端外周縁から上ケース１０の外周面１０ａを経て指示ユニット３０の補助フランジ部３００の外周面３００ａを覆う位置まで上向きに延出する固定部材延出部４８２と、板状にて形成された該固定部材延出部４８２の上端が外向きに折り曲げられた形状をなし、雄ねじ部材４４０と上下方向に螺合する雌ねじ部４８０が形成される上端部４８１とを備えて構成されている。固定部材延出部４８２は周方向に複数形成され、各固定部材延出部４８２の上端側には上端部４８１が形成されており、固定部材係合部４８３が、これら固定部材延出部４８２の下端と連結する環状の連結部（下面係合部）として機能している。
【００６９】
また、上記した結合部４４とは、本実施形態においては、第一固定部材４２及び第二固定部材４３とは別に設けられた雄ねじ部材４４０と、第一固定部材４２に形成された貫通孔４７０と、第二固定部材４３に設けられた雌ねじ部４８０とからなる。そして、本実施形態における雄ねじ部材４４０は、雄ねじ部と、該雄ねじ部よりも径大のねじ頭部とを備え、第一固定部材４２及び第二固定部材４３の結合時には、ねじ頭部を上方にする形で、ねじ部が第一固定部材４２の貫通孔４７０を貫通し、該ねじ部の下端が第二固定部材４３の雌ねじ部４８０に螺合する。該螺合位置は、上記第二実施形態と同様、上下方向に任意にずらすことができ、互いの上下方向の配置間隔を変更することができる。
【００７０】
なお、本実施形態における結合部４４は、上記第三実施形態と同様、第一固定部材４２及び第二固定部材４３とは別に設けられた雄ねじ部材４４０と、雄ねじ部材４４０と上下方向に螺合し、かつ第一固定部材４２及び第二固定部材４３の少なくとも一方に設けられた雌ねじ部４８０とを有するものであればよい。また、本実施形態においては、第一固定部材４２を可視光透過部材により形成し、第一固定部材４２全体を可視光透過部４５として形成してもよい。
【００７１】
次に、本実施形態における指示ユニット固定部材４０の固定方法について説明する。まず、流量計測部５０が内包された下ケース２０と上ケース１０とをそれらの内部にインナーケース６０を狭圧した状態で締結し、その上で、上ケース１０の上ケース上面部１１の開口１９から指示ユニット３０を嵌入してインナーケース６０の内側に載嵌させた状態とする。ただし、上ケース１０を下ケース２０に締結する前に、第二固定部材４３を予め下ケース上端部２２の外周面側に嵌入しておき、その上で、下ケース２０と上ケース１０とを締結する。これにより、締結後、上ケース側壁部１２の下方に、第二固定部材４３の固定部材係合部４８３が位置するので、下ケース２０とともに第二固定部材４３の上下方向への抜けが阻止された状態となる。
【００７２】
この状態から、今度は、抜け止めされた第二固定部材４３の上端部４８１に、第一固定部材４２を固定する。具体的には、第一固定部材４２の貫通孔４７０と、対応する第二固定部材４３の雌ねじ部４８０とを位置合わせし、雄ねじ部材４４０により、貫通孔４７０を貫通した状態で雌ねじ部４８０に螺合させることで行う。螺合が進むにつれ第一固定部材４２と第二固定部材４３とは近接し、環状の固定部材係合部４８３と上ケース１０の上ケース側壁部１２の下端の環状下面１００とが係合状態となって上ケース１０が狭圧保持状態となったときに、指示ユニット固定部材４０は上ケース１０に固定された状態となる。
【００７３】
なお、上記した全ての実施形態における指示ユニット固定部材の各種構造を、異なる実施形態のものと取り替えた形に構造を変更して構成することもできる。また、本発明は、上記実施形態の水道メーターと同様の構造を有するその他の流量計に対しても、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る水道メーターの斜視図。
【図２】本発明の第一実施形態に係る水道メーターの断面図。
【図３】図２の指示ユニットの蓋を開状態とした場合の断面図。
【図４】指示ユニットの蓋を開状態とした場合の平面図。
【図５】図４の拡大図。
【図６】指示ユニットの蓋を閉状態とした場合の平面図。
【図７】本発明の第二実施形態に係る水道メーターの斜視図。
【図８】本発明の第二実施形態に係る水道メーターの一部を分解した斜視図。
【図９】本発明の第二実施形態に係る水道メーターの断面図。
【図１０】図９の指示ユニットの蓋を開状態とした場合の断面図。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る水道メーターにおける高さ調整構造を説明する第一の断面図。
【図１２】本発明の第二実施形態に係る水道メーターにおける高さ調整構造を説明する第二の断面図。
【図１３】本発明の第三実施形態に係る水道メーターの斜視図。
【図１４】本発明の第三実施形態に係る水道メーターの一部を分解した斜視図。
【図１５】本発明の第三実施形態に係る水道メーターの断面図。
【図１６】図１５の指示ユニットの蓋を開状態とした場合の断面図。
【図１７】本発明の第四実施形態に係る水道メーターの斜視図。
【図１８】本発明の第四実施形態に係る水道メーターの第一断面図。
【図１９】図１８の指示ユニットの蓋を開状態とした場合の断面図。
【図２０】本発明の第四実施形態に係る水道メーターの指示ユニットの蓋を開状態とした場合の斜視図。
【符号の説明】
【００７５】
１  水道メーター
１０  上ケース
１１  上ケース上面部
１２  上ケース側壁部
１７  突起部
１９  ユニット突出開口
１００  上ケースの下面（段部肩面）
２０  下ケース
２１  流体通路部
２２  下ケース上端部
３０  指示ユニット
３１  蓋部
３２０  指示面
３２１ａ  流量指示部
３９  突出ユニット部
３００  補助フランジ部
４０  指示ユニット固定部材
４２  第一固定部材
４３  第二固定部材
４４  結合部
４５  可視光透過部（透視部）
４１１、４２１、４５１、４７１  固定部材上面部（上側拘束部）
４１２、４３２、４６２、４８２  固定部材延出部（中間延出部）
４１３、４３３、４６３、４８３  固定部材係合部（下面係合部を有する下側固定部）
４３４、４６４、４８３  連結部
５０  流量計測部
６０  インナーケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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