(57)【要約】【課題】生産性に優れ、感光体の劣化を抑え、且つ優れた画像形成能力を有する導電性ローラを提供する。【解決手段】芯金と、該芯金の外周上に配置された導電弾性層とを有する導電性ローラであって、該導電弾性層は、エピクロロヒドリンゴム（Ａ）及びエチレンプロピレンゴム（Ｂ）を含有するゴム組成物を加硫したものであり、該エピクロロヒドリンゴム（Ａ）は、６０モル％以上８０モル％以下のエチレンオキサイドを構成単位として有する重合体であり、該エチレンプロピレンゴム（Ｂ）のヨウ素価は、２０以上３０以下であり、該エチレンプロピレンゴム（Ｂ）は、該ゴム組成物の全質量に対して、３質量％以上３０質量％以下含まれることを特徴とする。【選択図】図１
2008107622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金と、該芯金の外周上に配置された導電弾性層とを有する導電性ローラであって、
該導電弾性層は、エピクロロヒドリンゴム（Ａ）及びエチレンプロピレンゴム（Ｂ）を含有するゴム組成物を加硫したものであり、
該エピクロロヒドリンゴム（Ａ）は、６０モル％以上８０モル％以下のエチレンオキサイドを構成単位として有する重合体であり、
該エチレンプロピレンゴム（Ｂ）のヨウ素価は、２０以上３０以下であり、
該エチレンプロピレンゴム（Ｂ）は、該ゴム組成物の全質量に対して、３質量％以上３０質量％以下含まれることを特徴とする導電性ローラ。
【請求項２】
前記エチレンプロピレンゴム（Ｂ）の１００℃（ＭＬ１＋４）でのムーニー粘度は、５以上３０以下である、請求項１に記載の導電性ローラ。
【請求項３】
芯金と、該芯金の外周上に配置された導電弾性層とを有する導電性ローラの製造方法であって、
該芯金の外周上にゴム組成物を配置する工程と、
該ゴム組成物を加硫して導電弾性層とする工程と、
を有し、
該ゴム組成物は、エピクロロヒドリンゴム（Ａ）とエチレンプロピレンゴム（Ｂ）とを含有し、
該エピクロロヒドリンゴム（Ａ）は、６０モル％以上８０モル％以下のエチレンオキサイドを構成単位として有する重合体であり、
該エチレンプロピレンゴム（Ｂ）のヨウ素価は、２０以上３０以下であり、
該エチレンプロピレンゴム（Ｂ）は、該ゴム組成物の全質量に対して、３質量％以上３０質量％以下含まれることを特徴とする導電性ローラの製造方法。
【請求項４】
前記のゴム組成物を配置する工程は、前記ゴム組成物を押出し機を用いて押し出すとともに、前記芯金を連続的に該押出し機のクロスヘッドダイを通過させて行われる工程である、請求項３に記載の導電性ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性ローラに係り、特には電子写真等の画像形成装置における帯電ローラなどの導電性ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機、プリンター等の電子写真方式の画像形成装置では、静電潜像にトナーを付着させる方式が採用されている。つまり、まず、感光体の表面を均一に帯電させ、この感光体に光学系から映像を投射して、光の当たった部分の帯電を消去することによって静電潜像を形成する。次いで、この静電潜像に、トナーの付着によりトナー像を形成（現像）し、転写紙等の記録媒体へのトナー像の転写により、プリントする方法がとられている。
【０００３】
感光体表面における静電潜像は、画像特性の向上の観点から、均一に形成されることが好ましい。感光体の表面を均一帯電するための手段としては、電圧を印加した帯電部材を感光体に所定の押圧力で当接させて感光体を所定の電位に帯電させる接触帯電方式が知られている。この帯電ローラによる接触帯電方式では、接触帯電方式による均一帯電のための重要なポイントである感光体への一様な接触が、二つの回転円筒体同士によりなされるため、ブラシ帯電やブレード帯電などの他の接触帯電方式よりも、容易に実現可能である。従って、この方式は、他の接触帯電方式のなかでも、広く採用されている。
【０００４】
帯電ローラは、感光体との接触帯電を行うものであるため、帯電ローラが電気的に不均一な場合、その電気的な不均一性を反映した帯電濃度ムラを生じる。従って、帯電ローラは、所定の抵抗をもち、かつ電気的に均一であることが要求される。
【０００５】
そして、そのような帯電ローラとしては、例えば、導電体である所定の軸体（芯金）の外周面上に、低硬度の導電性ゴム弾性体層が設けられたものが用いられている。また、帯電ローラは、必要に応じて、導電性弾性体層の外周面上に塗工などにより抵抗調整層や保護層が、順次更に積層形成されて、構成されてなる構造のものが、採用されている。このような帯電ローラにおいては、感光体等に対する均一な接触性を確保するために、良好な表面平滑性や高い寸法精度が要求されている。
【０００６】
この低硬度の導電性ゴムを得るために、導電性ゴム組成物として、エチレン−プロピレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム等のポリマーに、カーボンブラック等の導電性充填剤を添加し、更に低硬度を得るために軟化剤を添加したものが知られている。更には、より電気的に均一な導電性ゴムを得るために、ゴム自体がある程度の低抵抗性をもつ、例えば、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エピクロロヒドリンゴム等の極性ゴムを使用した導電性ゴム組成物を用いられている。このようなゴム組成物を用いることにより、電気的均一性に優れた導電性ゴムが得られることが知られている。なかでも、エピクロロヒドリンゴムは、各種ゴムの中で抵抗値の低いポリマーであることが知られている。エピクロロヒドリンゴムとしては、以下のポリマー等が知られている（例えば特許文献１）。
【０００７】
エピクロロヒドリンホモポリマー
エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド共重合体
エピクロロヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体
エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合体
【０００８】
更には、エピクロロヒドリンゴム中のエチレンオキサイドの共重合割合により抵抗値をコントロールすることが可能である。各種導電性ローラの弾性体として求められる抵抗値に応じて、各種エピクロロヒドリンゴムが用いられている。例えば帯電ローラとしては、回転軸と表面との間の望ましい抵抗値は、１０９〜１０１１Ωであり、導電弾性層の体積固有抵抗は、１０５〜１０７Ω・ｃｍである。
【０００９】
ところで、これらの導電性ローラの製造方法として、以下の方法が知られている。つまり、この方法は、まず、押出し機を用いて未加硫のゴム組成物を押出すと同時に、連続的に接着剤を塗布した芯金を押出し機のクロスヘッドダイを通過させて、芯金の外周上に未加硫のゴム材料を配置せしめる。その後、加硫工程を経て、導電性ローラ形状をゴム層の研削工程などにより成形される。しかしながら、押出しの時に未加硫のゴム組成物がクロスヘッドダイを通過した時にゴム組成物の収縮によって導電性ローラの端部が芯金から浮いてしまい、ローラとして形状不良となってしまうという不具合がある。これを防ぐために、押出し速度を遅くする方法が知られている。しかしながら、押出し速度を遅くすると、生産性が低下するうえ、押出し機中のゴムがスコーチをおこしてしまい加工ができなくなるといった問題がある。また、ゴム組成物に可塑剤などを入れることにより加工性を向上させる方法が知られているが、加硫後の導電性ローラの表面から可塑剤が染み出し、感光体を汚染する場合があり、不良となる問題がある。この可塑剤等の染み出しを防ぐために、導電性ローラの表面に塗工などにより外層を成形する方法が知られているが、染み出し量や層の膜厚によって染み出しを完全には防げない問題がある。また、押出し後のゴム組成物の収縮を小さくするために、低粘度のポリマーをブレンドさせる方法が考えられるが、単に低粘度のポリマーをブレンドさせる方法では、加硫後のゴム組成物の圧縮永久歪みの値が大きくなってしまう傾向がある。その結果、導電性ローラの感光体への圧接時の変形による画像にローラピッチの横スジの発生などの問題の恐れがある。
【特許文献１】特開平６−２６６２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、生産性に優れ、感光体の劣化を抑え、且つ優れた画像形成能力を有する導電性ローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による導電性ローラは、芯金と、該芯金の外周上に配置された導電弾性層とを有する導電性ローラであって、該導電弾性層は、エピクロロヒドリンゴム（Ａ）及びエチレンプロピレンゴム（Ｂ）を含有するゴム組成物を加硫したものであり、該エピクロロヒドリンゴム（Ａ）は、６０モル％以上８０モル％以下のエチレンオキサイドを構成単位として有する重合体であり、該エチレンプロピレンゴム（Ｂ）のヨウ素価は、２０以上３０以下であり、該エチレンプロピレンゴム（Ｂ）は、該ゴム組成物の全質量に対して、３質量％以上３０質量％以下含まれることを特徴とする。
【００１２】
本発明による導電性ローラの製造方法は、芯金と、該芯金の外周上に配置された導電弾性層とを有する導電性ローラの製造方法であって、該芯金の外周上にゴム組成物を配置する工程と、該ゴム組成物を加硫して導電弾性層とする工程と、を有し、該ゴム組成物は、エピクロロヒドリンゴム（Ａ）とエチレンプロピレンゴム（Ｂ）とを含有し、該エピクロロヒドリンゴム（Ａ）は、６０モル％以上８０モル％以下のエチレンオキサイドを構成単位として有する重合体であり、該エチレンプロピレンゴム（Ｂ）のヨウ素価は、２０以上３０以下であり、該エチレンプロピレンゴム（Ｂ）は、該ゴム組成物の全質量に対して、３質量％以上３０質量％以下含まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、均一な帯電特性を維持しつつ、ゴム成分の収縮及びスコーチ等に起因する加工性の不良が向上する。これにより、感光体等の他の部材に対する汚染が軽減され、且つ適度な硬度を有する導電性ローラが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明による導電性ローラの斜視図の一例を示したものである。本発明による導電性ローラ６は、アルミニウムなどの芯金６１と、芯金６１の外周に配置された導電弾性層６２とを有する。本発明による導電性ローラ６において、導電弾性層６２の外周には、導電性の確保などの所望の特性に応じて、保護層を設けてもよく、この保護層としては、導電材を有する熱可塑性樹脂からなるものであってもよい。
【００１５】
本発明による導電性ローラにおいて、芯金６１の材料としては、例えばアルミニウム、ステンレススチール、めっき処理した鉄、黄銅またはこれらを含む合金などの良導体などが挙げられる。芯金６１の形状としては、棒状の他、金属管などであってもよく、導電性ローラの適用に合わせて、適宜選択されればよい。芯金６１が棒状又は金属管である場合、その直径としては、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、金属管である場合、０．１〜１．５ｍｍ程度の厚さを有するものであってもよい。
【００１６】
本発明による導電性ローラにおいて、導電弾性層６２は、エピクロロヒドリンゴム（Ａ）及びエチレンプロピレンゴム（Ｂ）を含有するゴム組成物を加硫したものである。導電弾性層の製造方法としては、芯金の外周上に導電弾性層が配置される方法であれば、特に制約はない。導電弾性層の製造方法としては、例えば、前記ゴム組成物を押出し機を用いて押し出すとともに、前記芯金を連続的に該押出し機のクロスヘッドダイを通過させて、芯金の外周上にゴム組成物を配置した後に、このゴム組成物を加硫する方法であってもよい。その他、導電弾性層は、プレス機、射出成形機を用いてゴム成分を上述の通り配置した後、加硫して製造されてもよい。
【００１７】
本発明による導電性ローラにおいて、加硫に用いられるゴム成分に含まれるエピクロロヒドリンゴム（Ａ）は、６０モル％以上８０モル％以下のエチレンオキサイドを構成単位として有する重合体である。このエピクロロヒドリンゴム（Ａ）において、構成単位のひとつであるエチレンオキサイドの構成比を変えることにより、抵抗調整の幅が広がる。特に、エチレンオキサイドの構成単位が６０モル％以上８０モル％以下であると、導電性ローラの特性と必要とされる体積固有抵抗の範囲が適正に保つことが可能となる。なお、導電性ローラとして適正な体積固有抵抗としては、１０５〜１０７Ω・ｃｍが挙げられる。また、このエピクロロヒドリンゴム（Ａ）の１００℃（ＭＬ１＋４）でのムーニー粘度は、５以上３０以下であることが好ましい。ムーニー粘度がこの範囲にあると、ゴム組成物の押出しによる収縮をより抑えることが可能となる。ムーニー粘度が５より未満であると、練りの作業性が非常に悪いなどの問題がある。また、ムーニー粘度が３０より大きいと、導電弾性層のゴム収縮性向上の効果が弱くなってしまう。
【００１８】
本発明において、このようなエピクロロヒドリンゴム（Ａ）としては、例えば、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合体などが挙げられる。
【００１９】
また、本発明による導電性ローラにおいて、上記のゴム成分に含まれるエチレンプロピレンゴム（Ｂ）としては、エチレンプロピレンを構成単位として有する重合体であって、エチレンプロピレンゴム（Ｂ）のヨウ素価が２０以上３０以下のものである。ヨウ素価がこの範囲にあると、エチレンプロピレンゴム（Ｂ）のジエン基がエチレンプロピレンゴムと共架橋し、加硫後の導電性ローラの圧縮永久歪みの悪化を防ぐことが可能となる。従って、導電性ローラの感光体への圧接時の変形による帯電ローラピッチの横スジの発生を抑えることが可能となる。エチレンプロピレンゴム（Ｂ）のヨウ素価が２０未満であると、エピクロロヒドリンゴム（Ａ）への架橋反応が優先されてしまい、圧縮永久歪みが悪化してしまう。また、ヨウ素が３０より大きくても加硫後の導電性ローラの圧縮永久歪みの悪化を防ぐ効果は予想されるが、ヨウ素が３０より大きいエチレンプロピレンゴム（Ｂ）は市販品に無く、高価になってしまいコストが上がってしまう。また、上述のゴム成分としてエピクロロヒドリンゴム（Ａ）とエチレンプロピレンゴム（Ｂ）とを含有することにより、押出し時の上述のゴム組成物の収縮を抑えることが可能となる。その結果、導電性ローラを高速で製造した場合であっても、上述のゴム成分を芯金の外周上に配置した後におけるこのゴム成分の収縮による形状不良（端部浮き）を抑えることができる。
【００２０】
さらに、本発明において、導電弾性層の製造に用いるゴム成分に含有されるエチレンプロピレンゴム（Ｂ）の含量は、このゴム組成物の全質量に対して、３質量％以上３０質量％以下であり、好ましくは、４質量％以上１０質量％以下である。このエチレンプロピレンゴム（Ｂ）の含有量が３質量％より少ないと、混合による押出し後のゴム収縮性向上の効果が悪化してしまう。また、エチレンプロピレンゴム（Ｂ）の含有量が３０質量％より大きいと、エチレンプロピレンゴム（Ｂ）の抵抗が上昇し、適正なローラ抵抗が確保できなくなってしまう。
【００２１】
本発明による導電性ローラは、帯電、転写、紙搬送、現像、クリーニング等の導電性の付与に関連した部材に使用することが可能である。
【実施例】
【００２２】
以下、本発明について実施例及び比較例を挙げて、より具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００２３】
（実施例１）
下記の各成分を混錬りし、未加硫の導電性ゴム組成物を作成した。
【００２４】
エピクロロヒドリンゴム                              ９５質量部
［商品名  エピオンＯＮ３０１  ダイソー（株）製（エチレンオキサイドの構成比：７６モル％）］
エチレンプロピレンゴム                                ５質量部
［商品名  ＥＰＴ４０２１  三井化学（株）製（ムーニー粘度（１００℃（ＭＬ１＋４））：２４、ヨウ素価：２２）］
酸化亜鉛                                              ５質量部
［商品名  亜鉛華２種  白水テック（株）製］
ステアリン酸                                          １質量部
［商品名  ステアリン酸Ｓ  花王（株）製］
炭酸カルシウム                                      ９０質量部
［商品名  シルバーＷ  白石工業（株）製］
ＦＥＦ級カーボンブラック                              ５質量部
［商品名  旭＃６０  旭カーボン（株）製］
イオン導電材                                          ２質量部
［商品名  ＬＶ−７０  旭電化工業（株）製］
ポリエステル可塑剤                                    ５質量部
［商品名  ＰＮ−３５０  アデカ・アーガス（株）製］
ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）              １質量部
［商品名  ノクセラーＤＭ  大内振興化学工業（株）製］
テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＭＴＭ）        １質量部
［商品名  ノクセラーＴＳ  大内振興化学工業（株）製］
イオウ                                            ０．８質量部
［商品名  サルファックスＰＭＣ  鶴見化学工業（株）製］
【００２５】
次に、未加硫ゴム組成物をφ７０ｍｍクロスヘッドダイ付き押出し機を用いてあらかじめ接着剤を塗布した芯金とともに外径が略φ１３ｍｍになるように押出し、芯金外周上に未加硫ゴム組成物を被覆した。この未加硫ゴム組成物の被覆の際、以下の２つの場合において、一定速度で行い、それぞれ成形体を得た。つまり、押出し機のスクリュー回転数を１４ｒｐｍとし、芯金の送り速度を２．５ｍ／分とした場合と、押出し機のスクリュー回転数を７ｒｐｍとし、芯金の送り速度を１．３ｍ／分とした場合とで、一定速度で行い、それぞれ成形体を得た。これらの成形体を１７０℃で１時間電気炉で加硫し、研磨砥石ＧＣ８０を取り付けた研磨機にセットし、研削条件として回転速度２０００ｒｐｍ、送り速度０．３ｍｍ／分で外径がφ１２ｍｍになるように研削し、導電性ローラを作成した。なお、１００℃（ＭＬ１＋４）でのムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１に準じて測定した。
【００２６】
（実施例２）
実施例１において、５質量部のエチレンプロピレンゴムの代わりに、以下の成分を用いた以外は、実施例１と同様に成形を行い導電性ローラを作成した。
【００２７】
エチレンプロピレンゴム                                ５質量部
［商品名  ＥＰＴ４０１０  三井化学（株）製（ムーニー（１００℃（ＭＬ１＋４））：８、ヨウ素価：２２）］
【００２８】
（実施例３）
実施例１において、エピクロロヒドリンゴム及びエチレンプロピレンゴムの量を、それぞれ９０質量部及び１０質量部とした以外は、実施例１と同様に成形を行い導電性ローラを作成した。
【００２９】
（実施例４）
実施例１において、エピクロロヒドリンゴム及びエチレンプロピレンゴムの量を、それぞれ８０質量部及び２０質量部とした以外は、実施例１と同様に成形を行い導電性ローラを作成した。
【００３０】
（実施例５）
実施例１において、エピクロロヒドリンゴムの量を９０質量部とし、エチレンプロピレンゴムとして、以下の成分を用いた以外は、実施例１と同様に成形を行い導電性ローラを作成した。
【００３１】
エチレンプロピレンゴム                              １２質量部
［商品名  ＥＰＴ９０７０Ｅ（２０部油展）  三井化学（株）製（ムーニー粘度（１００℃（ＭＬ１＋４））：７０、ヨウ素価：３０）］
【００３２】
（比較例１）
実施例１において、エピクロロヒドリンゴム及びエチレンプロピレンゴムの代わりに、以下の成分を用いた以外は、実施例１と同様に成形を行い導電性ローラを作成した。
【００３３】
エピクロロヒドリンゴム                            １００質量部
［商品名  エピオンＯＮ３０１  ダイソー（株）製（エチレンオキサイドの構成比：７６モル％）］
【００３４】
（比較例２）
実施例１において、エピクロロヒドリンゴム及びエチレンプロピレンゴムの量を、それぞれ９８質量部及び２質量部とした以外は、実施例１と同様に成形を行い導電性ローラを作成した。
【００３５】
（比較例３）
実施例１において、エピクロロヒドリンゴム及びエチレンプロピレンゴムの量を、それぞれ６５質量部及び３５質量部とした以外は、実施例１と同様に成形を行い導電性ローラを作成した。
【００３６】
（比較例４）
実施例１において、エピクロロヒドリンゴムの量を９０質量部とし、エチレンプロピレンゴムの代わりに、以下の成分を用いた以外は、実施例１と同様に成形を行い導電性ローラを作成した。
【００３７】
エチレンプロピレンゴム                              １０質量部
［商品名  ＥＰＴ３０７０  三井化学（株）製（ムーニー粘度（１００℃（ＭＬ１＋４））：６９、ヨウ素価：１３）］
【００３８】
（比較例５）
実施例１において、エピクロロヒドリンゴムの量を９０質量部とし、エチレンプロピレンゴムの代わりに、以下の成分を用いた以外は、実施例１と同様に成形を行い導電性ローラを作成した。
【００３９】
エチレンプロピレンゴム                              １０質量部
［商品名  ＥＰＴ３０１２Ｐ  三井化学（株）製（ムーニー粘度（１００℃（ＭＬ１＋４））：１５、ヨウ素価：１０）］
【００４０】
（評価）
以上の通り得た導電性ローラを、以下の項目について、評価した。
【００４１】
＜形状＞
実施例及び比較例のゴム組成物を用いて得られた各５０本の導電性ローラの端部の形状を目視により観察し、端部のゴム組成物が芯金から浮いている本数を調べた。
【００４２】
＜体積固有抵抗の測定＞
ローラを毎分３０回転でＳＵＳドラムと接触させながら印加電圧２００Ｖでローラの最大抵抗と最小抵抗とを測定し、最大抵抗と最小抵抗の平均を体積固有抵抗とした。
【００４３】
＜圧縮永久歪みの測定＞
圧縮永久歪は、１６０℃３０分の加硫条件でテストピースを作製し、加硫ゴム物理試験方法（ＪＩＳ  Ｋ６３０１）圧縮永久歪試験に基づき測定した。なお、圧縮の割合は試験片の厚みの２５％とし、熱処理温度、熱処理時間はそれぞれ７０℃，２２時間とした。
【００４４】
＜画像＞
以下の各成分をミキサーを用いて撹拌し混合溶液を作成した。
【００４５】
アクリルポリオール溶液                            １００質量部
（有効成分７０質量％、希釈溶剤としてキシレン３０質量％を含有）
イソシアネートＡ（ＩＰＤＩ）                        ４０質量部
（有効成分６０質量％、希釈溶剤としてｎ−酢酸ブチルを１５質量％、キシレン２５質量％を含有）
イソシアネートＢ（ＨＤＩ）                          ３０質量部
（有効成分８０質量％、希釈剤として酢酸エチル２０％を含有）
カーボンブラック                                    ３０質量部
表面処理酸化チタン                                  ２５質量部
ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子        ５０質量部
メチルイソブチルケトン                            ４００質量部
変性ジメチルシリコーンオイル                    ０．０８質量部
【００４６】
ついで、その混合溶液を循環式のビーズミル分散機を用いて分散処理（処理速度５００ｍｌ／分）を行い、浸漬塗工用塗料を作成した。この塗料を用いて、実施例及び比較例のゴム組成物を用いて得られた外径φ１２ｍｍに研削した、導電性ローラの表面に１５μｍの膜厚を有するように、表面層を塗工した。なお、この塗液の粘度は８．０ｍＰａｓであった。
【００４７】
以上のようにして得られた帯電部材をプリンターに装着し、温度２３℃、湿度５５％雰囲気下において、画像出しを行い、得られた画像を目視にて観察して評価を行った。なお、表中、「○」は、実用的に良好な画像が得られたことを示し、「×」は、実用的に不良な画像が得られたことを示す。
【００４８】
【表１】
2008107622.tif 000003
【００４９】
上記結果から明らかなように、導電性ローラの感光体への圧接時の変形による帯電ローラピッチの横スジの発生の問題が発生しない。
【００５０】
但し、実施例５では、混合するエチレンプロピレンゴムのムーニー粘度が高いため、端部浮き不良を無くすために芯金送り速度を低速（１．３ｍ／分）にする必要があった。
【００５１】
これに対してエピクロロヒドリンゴム単独処方である比較例１では、ゴム組成物と芯金端部に浮きが生じてしまう。また比較例２では、エチレンプロピレンゴムの混合量が少ないため、押出し後のゴム収縮性向上の効果が少なく、形状不良（端部浮き）が完全には無くならなかった。また比較例３では、エチレンプロピレンゴムの混合量が多いため抵抗上昇が大きくなってしまい、画像出し評価で画像濃度ムラ不良が発生した。また、比較例４では、混合するエチレンプロピレンゴムのヨウ素価が小さいため、圧縮永久歪みが大きく、画像出し評価で画像にローラ当接跡が発生してしまった。比較例５で混合するエチレンプロピレンゴムのヨウ素価が小さいため、圧縮永久歪みが大きく、画出評価で画像にローラ当接跡が発生してしまった。
【００５２】
従って、本発明の導電性ローラは、電子写真等の画像形成装置における帯電ローラなど、電荷を他の部材に付与する部材として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明による導電性ローラの斜視図の一例である。
【符号の説明】
【００５４】
６      導電性ローラ
６１    芯金
６２    導電弾性層
【図１】
2008107622.tif 000004