(57)【要約】【課題】第１のネットワークから第２のネットワークにコンテンツ等の情報を配信するための情報処理制御装置と配信方法に関し、配信の頻度が高くなった場合に配信先の情報処理機器の電源の状態の変更が繰り返されて消費電力が増えるのを抑え、配信先の情報処理機器の電源の状態を変更できない場合に情報を効率的に配信することを目的とする。【解決手段】受信したコンテンツ等の情報を記録する手段16と、情報処理制御装置１が記録可能な残り容量を検知する手段17と、記録された情報を削除する手段18とを備え、配信先の情報処理機器がサービス提供状態ではなく、かつ、第１のネットワーク２からコンテンツ等の情報を受信した場合、コンテンツ等の情報を一時的に記録し、記録可能な残り容量が一定容量より少ないことが検知されたときに、配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更し、配信先の情報処理機器にコンテンツ等の情報を配信してから削除する。【選択図】図４
2008219122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークと第２のネットワークとを含む複数のネットワークに接続される情報処理制御装置であって、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器のデバイス情報およびサービス情報を取得するデバイス情報・サービス情報取得手段と、
前記第１のネットワークからのアクセスに対して、取得された前記デバイス情報およびサービス情報を利用して、代替的にサービスを提供するサービス提供手段と、
代替的に提供された前記サービスを利用して、前記第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信しかつ配信するためのサービス利用手段と、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更するサービス提供状態変更手段とを備え、
前記第１のネットワークから前記コンテンツを含む情報を受信した場合、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態でないときに、当該配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更して、当該配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信することが可能であり、前記情報処理制御装置は、さらに、
受信された前記コンテンツを含む情報を記録するコンテンツ情報記録手段と、
前記情報処理制御装置自身が記録可能な残り容量を検知する装置残り容量検知手段と、
記録された前記コンテンツを含む情報を削除するコンテンツ情報削除手段とを備え、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態ではなく、かつ、第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信した場合、前記コンテンツ情報記録手段によって前記コンテンツを含む情報を一時的に記録し、前記装置残り容量検知手段によって前記記録可能な残り容量が一定容量より少なくなったことが検知されたときに、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更し、当該配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信してから、前記コンテンツ情報削除手段によって前記コンテンツを含む情報を削除することを特徴とする情報処理制御装置。
【請求項２】
前記記録可能な残り容量が一定容量より少なくなったことが検知される前に、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態になった場合、当該配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信してから、前記コンテンツ情報削除手段によって前記コンテンツを含む情報を削除することを特徴とする請求項１記載の情報処理制御装置。
【請求項３】
第１のネットワークと第２のネットワークとを含む複数のネットワークに接続される情報処理制御装置であって、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器のデバイス情報およびサービス情報を取得するデバイス情報・サービス情報取得手段と、
前記第１のネットワークからのアクセスに対して、取得された前記デバイス情報およびサービス情報を利用して、代替的にサービスを提供するサービス提供手段と、
代替的に提供された前記サービスを利用して、前記第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信しかつ配信するためのサービス利用手段と、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更するサービス提供状態変更手段とを備え、
前記第１のネットワークから前記コンテンツを含む情報を受信した場合、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態でないときに、当該配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更して、当該配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信することが可能であり、前記情報処理制御装置は、さらに、
受信された前記コンテンツを含む情報を記録するコンテンツ情報記録手段と、
前記コンテンツを含む情報を受信してから経過した時間を検知する経過時間検知手段と、
記録された前記コンテンツを含む情報を削除するコンテンツ情報削除手段とを備え、    前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態ではなく、かつ、第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信した場合、前記コンテンツ情報記録手段によって前記コンテンツを含む情報を一時的に記録し、前記経過時間検知手段によって一定時間以上時間が経過したことが検知されたときに、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更し、当該配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信してから、前記コンテンツ情報削除手段によって前記コンテンツを含む情報を削除することを特徴とする情報処理制御装置。
【請求項４】
前記コンテンツを含む情報を受信してから一定時間以上時間が経過したことが検知される前に、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態になった場合、当該配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信してから、前記コンテンツ情報削除手段によって前記コンテンツを含む情報を削除することを特徴とする請求項３記載の情報処理制御装置。
【請求項５】
前記情報処理制御装置が、さらに、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の記録可能な残り容量を検知する情報処理機器残り容量検知手段を備え、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信する際に、当該配信先の情報処理機器の記録可能な残り容量が一定容量より少ないことが検知されたときには、前記コンテンツを含む情報を配信しないことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理制御装置。
【請求項６】
前記情報処理制御装置が、さらに、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の記録可能な残り容量を検知する情報処理機器残り容量検知手段と、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に対して前記記録可能な残り容量を大きくする指示を出す情報処理機器残り容量増大指示手段とを備え、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信する際に、当該配信先の情報処理機器の記録可能な残り容量が一定容量より少ないことが検知されたときには、前記情報処理機器残り容量増大指示手段によって前記記録可能な残り容量を大きくする指示を出して前記記録可能な残り容量を大きくした上で、前記コンテンツを含む情報を配信することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理制御装置。
【請求項７】
第１のネットワークと第２のネットワークとを含む複数のネットワークに接続される情報処理制御装置によって、前記第１のネットワークから前記コンテンツを含む情報を受信するステップと、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態であるか否かを検知するステップと、
前記情報処理制御装置自身が記録可能な残り容量を検知するステップと、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態ではなく、かつ、前記情報処理制御装置によって前記コンテンツを含む情報を受信したときに、前記情報処理制御装置によって前記コンテンツを含む情報を一時的に記録するステップと、
前記記録可能な残り容量が一定容量より少なくなったことが検知されたときに、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更するステップと、
サービス提供状態に変更された前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信するステップとを有することを特徴とする、ネットワークを通して情報を配信する方法。
【請求項８】
第１のネットワークと第２のネットワークとを含む複数のネットワークに接続される情報処理制御装置において、コンピュータに、
前記第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信し、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態であるか否かを検知し、
前記情報処理制御装置自身が記録可能な残り容量を検知し、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態ではなく、かつ、前記情報処理制御装置によって前記コンテンツを含む情報を受信したときに、前記情報処理制御装置によって前記コンテンツを含む情報を一時的に記録し、
前記記録可能な残り容量が一定容量より少なくなったことが検知されたときに、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更し、
サービス提供状態に変更された前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信することを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１のネットワーク(例えば、インターネット）と第２のネットワーク(例えば、ホームネットワーク）とを含む複数のネットワークに接続され、第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信して第２のネットワーク内の情報処理機器等に配信する機能を有する情報処理制御装置に関し、特に、第２のネットワーク内の情報処理機器のデバイス情報およびサービス情報の取得や当該情報処理機器に対する各種の制御等を行うことが可能なゲートウェイ装置に関する。
【０００２】
さらに、本発明は、複数のネットワークに接続される情報処理制御装置によって、第１のネットワークまたは第２のネットワーク等の任意のネットワークを通して情報を配信する方法、およびそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
複数のネットワークを含むネットワークシステムの普及に伴い、家庭内でもパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や情報家電機器等の情報処理機器をホームネットワークに接続することが増えてきている。このようなホームネットワークに接続された情報処理機器を簡単に利用する方法として、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play：ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ）と呼ばれる方法が一般に利用されている。ＵＰｎＰは、ネットワークを通して情報処理機器を自動的に検出および制御する方法であり、ＵＰｎＰフォーラム（http://www.upnp.org）によって標準化作業が行われている。ＵＰｎＰでは、ホームネットワーク内のある情報処理機器がどのようなタイプのデバイスであるか、どのようなサービスを提供するか等を定義したＸＭＬ（Extensible Markup Language）に準拠した定義ファイルを送信することで、当該情報処理機器がどのようなタイプのデバイスであるか、どのようなサービスを持つか等を認識する。これを利用して、ホームネットワークを通して他のネットワークからのコンテンツ（Contents）を含む情報（通常、コンテンツ等の情報と略記される）を利用する仕組みが実現されている。このＵＰｎＰの１つとして、ＵＰｎＰ  ＡＶメディア・サーバ（UPnP AV Media Server）と呼ばれる規格があり、この規格に準拠した技術を利用することによって、複数のネットワーク間でコンテンツ等の情報の通信を行う方法や、ホームネットワークを通してコンテンツ等の情報の配信を行う方法等が規定されている。
【０００４】
より詳しく説明すると、近年、ホームネットワークを通して、プライベートビデオ等の動画やディジタルカメラにより撮影した写真を、当該写真が蓄積されている情報処理機器とは別の情報処理機器により視聴することが普及し始めている。また一方で、宅内の情報処理機器に蓄積されているコンテンツ等の情報を、インターネットを介して宅外からアクセスして利用するリモートアクセスについても、利用されている。さらに、動画配信サービスといったようなものも普及しつつあり、インターネットに接続されているサーバ等の情報処理機器から動画コンテンツを配信し、セットトップボックス等を利用してコンテンツ等の情報を受信し視聴するサービスも行われている。
【０００５】
図１は、一般のネットワークシステムでネットワークを通して情報を配信する様子を示す模式図、図２は、ネットワークを通して配信される情報をホームネットワーク上で利用可能にするための従来の第１の方法を示す模式図、そして、図３は、上記の情報をホームネットワーク上で利用可能にするための従来の第２の方法を示す模式図である。
【０００６】
図１に示すネットワークシステムでは、配信元の情報処理機器２１０（例えば、サーバ）が外部ネットワーク（例えば、インターネット）２００に接続されている。また一方で、配信先の情報処理機器（例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ））３１０と、配信先の他の情報処理機器（例えば、プレイヤ）３２０とが、ホームネットワーク（内部ネットワーク）３００に接続されている。さらに、配信先の複数の情報処理機器（ここでは、配信先の情報処理機器３１０および他の情報処理機器３２０）を管理するためのゲートウェイ装置１００が、外部ネットワーク２００およびホームネットワーク３００に接続されている。ただし、ここでは、外部ネットワーク２００およびホームネットワーク３００を通して、外部ネットワーク内の配信元の情報処理機器２１０等からホームネットワーク３００内の配信先の情報処理機器（配信先の情報処理機器３１０または他の情報処理機器３２０）にコンテンツ等の情報を配信したい場合を想定する。
【０００７】
図１のネットワークシステムにおいて、外部ネットワーク内の配信元の情報処理機器または他の家庭のホームネットワーク内の情報処理機器から、ある家庭のホームネットワーク内の情報処理機器に対して、コンテンツ等の情報を配信することを実現するためには、コンテンツ等の情報を配信するときに、配信先のある情報処理機器（例えば、配信先の他の情報処理機器３２０）がホームネットワークにきっちり接続され、かつ、当該情報処理機器の電源が必ずオン状態（すなわち、コンテンツ等の情報を受信するサービスを提供することが可能なサービス提供状態）になっている必要がある。逆にいえば、配信先のある情報処理機器の電源がオフ状態になっている期間では、配信先の情報処理機器によりコンテンツ等の情報を受信することが不可能になっているので、配信先の家庭でコンテンツ等の情報を有効に利用することができないという不都合な事態が生ずる。
【０００８】
このような不都合な事態を解消してコンテンツ等の情報をホームネットワーク上で利用可能にするための従来の第１の方法として、例えば図２に示すように、コンテンツ等の情報を利用する情報処理機器（例えば、配信先の他の情報処理機器３２０）ではなく異なる情報処理機器（例えば、配信先の情報処理機器３１０）で一旦受信し、コンテンツ等の情報を利用する情報処理機器によりホームネットワークを介してコンテンツ等の情報を受け取る方法が挙げられる。
【０００９】
より詳しく説明すると、配信先の情報処理機器として、２４時間起動状態の情報処理機器３１０（例えば、パーソナルコンピュータ）をサーバとして用意しておき、この情報処理機器３１０によって、配信元の情報処理機器２１０から配信されるコンテンツ等の情報を一時的に受信して取得する。この場合、配信元の情報処理機器２１０は、コンテンツ等の情報を常時受信することが可能な情報処理機器３１０に対して当該情報を配信すればよい（手順１）。
【００１０】
つぎに、配信先の他の情報処理機器３２０（例えば、プレイヤ）の電源をオン状態にして当該情報処理機器３２０を起動してから、２４時間起動状態の情報処理機器３１０よりコンテンツ等の情報のダウンロードを行ってコンテンツ等の情報を受け取り、コンテンツ等の情報をホームネットワーク上で利用可能にする（手順２）。
【００１１】
また一方で、コンテンツ等の情報をホームネットワーク上で利用可能にするための従来の第２の方法として、例えば図３に示すように、ゲートウェイ装置１００が、ホームネットワーク内の配信先の情報処理機器（配信先の情報処理機器３１０および他の情報処理機器３２０）のデバイス情報およびサービス情報を利用して代替的にサービスを提供すると共に、当該情報処理機器の電源の状態の管理を行う方法が挙げられる。この方法では、ゲートウェイ装置１００によって、必要に応じて配信先の情報処理機器の電源をオン状態に変更することで、外部ネットワークからのアクセスに対して、そのときの配信先の情報処理機器の電源の状態に関係なくサービスを提供することを可能にしている。
【００１２】
より詳しく説明すると、配信元の情報処理機器２１０と配信先の情報処理機器との間に、２４時間起動状態のゲートウェイ装置１００を用意する（手順１）。
【００１３】
つぎに、配信元の情報処理機器２１０からコンテンツ等の情報が配信されてきたときに、ゲートウェイ装置１００は、配信先となっている情報を確認し、配信先の情報処理機器（例えば、配信先の情報処理機器３１０）の電源をオン状態に変更する（手順２）。
【００１４】
さらに、配信先の情報処理機器の電源がオン状態になった後、ゲートウェイ装置１００は、配信先の情報処理機器にコンテンツ等の情報を配信する。ここでは、コンテンツ等の情報の配信時に、当該情報を受信する情報処理機器の電源の状態を変更することによって、コンテンツ等の情報をホームネットワーク上で利用可能にする（手順３）。
【００１５】
しかしながら、前述の図２の第１の方法では、サーバとして機能する１つの情報処理機器（２４時間起動状態の情報処理機器）が全てのコンテンツ等の情報を受信して管理することになるので、当該情報処理機器の記憶容量が不足し、かつ、サーバとして情報を配信する側がどの情報処理機器に配信するかを決定することができないという問題が発生する。
【００１６】
また一方で、前述の図３の第２の方法では、ホームネットワーク内の配信先の情報処理機器を管理するゲートウェイ装置によって外部ネットワークからのアクセスを一旦受信し、どの情報処理機器に配信するかを認識するようになっている。しかしながら、この方法では、サービスの利用状況によりコンテンツ等の情報の配信の頻度が高くなった場合には配信先の情報処理機器の電源のオン・オフ状態の変更が繰り返されることになり、当該情報処理機器の消費電力が増大するという問題が発生する。さらに、配信先の情報処理機器の電源の状態を変更することができない状態にある場合（例えば、情報処理機器が一時的にネットワークに接続されていない場合等）には、コンテンツ等の情報を配信することができないという問題も発生する。
【００１７】
ここで、参考のため、前述のような従来の方法に関連した下記の特許文献１を先行技術文献として呈示する。
【００１８】
特許文献１においては、ワイヤレスＡＶステーション１０１において、ルータとして機能する通信部３１３に対する電源Ｖ４の供給と、ＡＶバス２１１、２１５に対する電源Ｖ１、Ｖ３の供給とを独立に制御し、さらに、放送番組データを受信するＡＶバス２１１に対する電源Ｖ１の供給と、外部機器からコンテンツデータを受信するＡＶバス２１５に対する電源Ｖ３の供給とを独立に制御することができるようなデータ伝送装置の構成が開示されている。このような構成では、ＡＶバス２１１、２１５のそれぞれの使用状況に基づき、ＡＶバス２１１の電源とＡＶバス２１５の電源とを個別にオン・オフ状態にすることができるので、必要なＡＶバスにのみ電源を供給することが可能になる。しかしながら、特許文献１では、通信サービスや放送番組受信サービスやコンテンツデータ受信サービス等の利用の頻度が高くなった場合に、通信部やＡＶバス等の電源のオン・オフ状態の変更が繰り返されて消費電力が増大する等の問題に対処するための具体的な手法に関しては一切言及していない。
【００１９】
したがって、特許文献１においては、前述の従来の第２の方法によりネットワークを通して配信先の情報処理機器にコンテンツ等の情報を配信する場合に発生するような問題点に対処することはできない。
【００２０】
【特許文献１】特開２００５−７３１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、コンテンツ等の情報の配信の頻度が高くなった場合に配信先の情報処理機器の電源の状態の変更が繰り返されて当該情報処理機器の消費電力が増大するのを抑制すると共に、配信先の情報処理機器の電源の状態を変更することができない場合であっても、コンテンツ等の情報を効率的に配信することを可能にするような情報処理制御装置、ネットワークを通して情報を配信する方法およびそのためのプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記問題点を解決するために、本発明の１つの態様に係る情報処理制御装置は、第１のネットワークと第２のネットワークとを含む複数のネットワークに接続され、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器のデバイス情報およびサービス情報を取得するデバイス情報・サービス情報取得手段と、上記第１のネットワークからのアクセスに対して、取得された上記デバイス情報・サービス情報を利用して、代替的にサービスを提供するサービス提供手段と、代替的に提供された上記サービスを利用して、上記第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信しかつ配信するためのサービス利用手段と、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更する（例えば、配信先の情報処理機器の電源をオン状態に変更する）サービス提供状態変更手段とを備え、上記第１のネットワークから上記コンテンツを含む情報を受信した場合、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態でないときに、当該配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更して、当該配信先の情報処理機器に上記コンテンツを含む情報を配信することが可能である。
【００２３】
ここで、本発明の１つの態様に係る情報処理制御装置は、さらに、受信された上記コンテンツを含む情報を記録するコンテンツ情報記録手段と、上記情報処理制御装置自身が記録可能な残り容量を検知する装置残り容量検知手段と、記録された上記コンテンツを含む情報を削除するコンテンツ情報削除手段とを備え、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態ではなく、かつ、第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信した場合、上記コンテンツ情報記録手段によって上記コンテンツを含む情報を一時的に記録し、上記装置残り容量検知手段によって上記記録可能な残り容量が一定容量より少なくなったことが検知されたときに、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更し、当該配信先の情報処理機器に上記コンテンツを含む情報を配信してから、上記コンテンツ情報削除手段によって上記コンテンツを含む情報を削除するように構成される。
【００２４】
好ましくは、第１のネットワークは、インターネット等の外部ネットワークにより構成され、第２のネットワークは、ホームネットワーク（内部ネットワーク）により構成される。また一方で、本発明の情報処理制御装置は、ホームネットワーク内の配信先の情報処理機器を管理するゲートウェイ装置により構成される。
【００２５】
好ましくは、本発明の１つの態様に係る情報処理制御装置において、上記記録可能な残り容量が一定容量より少なくなったことが検知される前に、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態になった場合、当該配信先の情報処理機器に上記コンテンツを含む情報を配信してから、上記コンテンツ情報削除手段によって上記コンテンツを含む情報を削除するようになっている。
【００２６】
また一方で、本発明の他の態様に係る情報処理制御装置は、前述の１つの態様に係る情報処理制御装置と同様に、第１のネットワークと第２のネットワークとを含む複数のネットワークに接続され、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器のデバイス情報およびサービス情報を取得するデバイス情報・サービス情報取得手段と、上記第１のネットワークからのアクセスに対して、取得された上記デバイス情報・サービス情報を利用して、代替的にサービスを提供するサービス提供手段と、代替的に提供された上記サービスを利用して、上記第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信しかつ配信するためのサービス利用手段と、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更するサービス提供状態変更手段とを備え、上記第１のネットワークから上記コンテンツを含む情報を受信した場合、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態でないときに、当該配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更して、当該配信先の情報処理機器に上記コンテンツを含む情報を配信することが可能である。
【００２７】
ここで、本発明の他の態様に係る情報処理制御装置は、さらに、受信された上記コンテンツを含む情報を記録するコンテンツ情報記録手段と、上記コンテンツを含む情報を受信してから経過した時間を検知する経過時間検知手段と、記録された上記コンテンツを含む情報を削除するコンテンツ情報削除手段とを備え、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態ではなく、かつ、第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信した場合、上記コンテンツ情報記録手段によって上記コンテンツを含む情報を一時的に記録し、上記経過時間検知手段によって一定時間以上時間が経過したことが検知されたときに、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更し、当該配信先の情報処理機器に上記コンテンツを含む情報を配信してから、上記コンテンツ情報削除手段によって上記コンテンツを含む情報を削除するように構成される。
【００２８】
好ましくは、本発明の他の態様に係る情報処理制御装置において、上記コンテンツを含む情報を受信してから一定時間以上時間が経過したことが検知される前に、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態になった場合、当該配信先の情報処理機器に上記コンテンツを含む情報を配信してから、上記コンテンツ情報削除手段によって上記コンテンツを含む情報を削除するようになっている。
【００２９】
好ましくは、上記の２つの態様に係る情報処理制御装置は、さらに、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の記録可能な残り容量を検知する情報処理機器残り容量検知手段を備え、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に上記コンテンツを含む情報を配信する際に、当該配信先の情報処理機器の記録可能な残り容量が一定容量より少ないことが検知されたときには、上記コンテンツを含む情報を配信しないようになっている。
【００３０】
好ましくは、上記の２つの態様に係る情報処理制御装置は、さらに、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の記録可能な残り容量を検知する情報処理機器残り容量検知手段と、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に対して上記記録可能な残り容量を大きくする指示を出す情報処理機器残り容量増大指示手段とを備え、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に上記コンテンツを含む情報を配信する際に、当該配信先の情報処理機器の記録可能な残り容量が一定容量より少ないことが検知されたときには、上記情報処理機器残り容量増大指示手段によって上記記録可能な残り容量を大きくする指示を出して上記記録可能な残り容量を大きくした上で、上記コンテンツを含む情報を配信するようになっている。
【００３１】
また一方で、本発明に係るネットワークを通して情報を配信する方法は、第１のネットワークと第２のネットワークとを含む複数のネットワークに接続される情報処理制御装置によって、上記第１のネットワークから上記コンテンツを含む情報を受信するステップと、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態であるか否かを検知するステップと、上記情報処理制御装置自身が記録可能な残り容量を検知するステップと、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態ではなく、かつ、上記情報処理制御装置によって上記コンテンツを含む情報を受信したときに、上記情報処理制御装置によって上記コンテンツを含む情報を一時的に記録するステップと、上記記録可能な残り容量が一定容量より少なくなったことが検知されたときに、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更するステップと、サービス提供状態に変更された上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に上記コンテンツを含む情報を配信するステップとを有する。
【００３２】
また一方で、本発明は、第１のネットワークと第２のネットワークとを含む複数のネットワークに接続される情報処理制御装置において、コンピュータに、上記第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信し、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態であるか否かを検知し、上記情報処理制御装置自身が記録可能な残り容量を検知し、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態ではなく、かつ、上記情報処理制御装置によって上記コンテンツを含む情報を受信したときに、上記情報処理制御装置によって上記コンテンツを含む情報を一時的に記録し、上記記録可能な残り容量が一定容量より少なくなったことが検知されたときに、上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更し、サービス提供状態に変更された上記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に上記コンテンツを含む情報を配信することを実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００３３】
要約すれば、本発明では、第１に、複数のネットワークに接続されるゲートウェイ装置等の情報処理制御装置において、第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器のデバイス情報およびサービス情報を取得したり、このデバイス情報・サービス情報を利用して代替的にサービスを提供したり、必要に応じて配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更したりする機能に加えて、第１のネットワークから受信したコンテンツを含む情報を情報処理制御装置内のデータベース等に記録したり、情報処理制御装置自身が記録可能な残り容量を検知したり、記録された情報を削除したりする機能を持たせている。これによって、第１のネットワークから受信した情報を一時的に記録し、情報処理制御装置自身の記録可能な残り容量が一定容量より少なくなったことを確認してから、配信先の情報処理機器の電源等をオン状態にしてサービス提供状態に変更し、その後に、配信先の情報処理機器に情報を配信することができるようになる。
【００３４】
それゆえに、本発明の第１の手法によれば、第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信する毎に配信先の情報処理機器の電源等のオン・オフ状態を変更する必要がなくなるので、コンテンツを含む情報の配信の頻度が高くなった場合に配信先の情報処理機器の電源のオン・オフ状態の変更の回数を大幅に減少させることで、当該情報処理機器の消費電力が増大するのを抑制し、コンテンツ等の情報を効率的に配信することが可能になる。
【００３５】
また一方で、本発明では、第２に、ゲートウェイ装置等の情報処理制御装置において、第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器のデバイス情報およびサービス情報を取得したり、このデバイス情報・サービス情報を利用して代替的にサービスを提供したり、必要に応じて配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更したりする機能に加えて、第１のネットワークから受信したコンテンツを含む情報を情報処理制御装置内のデータベース等に記録したり、情報を受信してから経過した時間を検知したり、記録された情報を削除したりする機能を持たせている。これによって、第１のネットワークから受信した情報を一時的に記録し、情報を受信してから一定時間以上時間が経過したことを確認してから、配信先の情報処理機器の電源等をオン状態にしてサービス提供状態に変更し、その後に、配信先の情報処理機器に情報を配信することができるようになる。
【００３６】
それゆえに、本発明の第２の手法によれば、第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信した直後に配信先の情報処理機器の電源等のオン・オフ状態を変更しなくても済むので、コンテンツを含む情報の配信の頻度が高くなった場合に配信先の情報処理機器の電源のオン・オフ状態の変更の回数を大幅に減少させることができるようになり、かつ、配信先の情報処理機器の電源等の状態を直ちに変更することができない場合にも容易に対処することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、添付図面（図４〜図９）を参照しながら、本発明の好ましい実施例の構成および動作等を説明する。
【００３８】
図４は、本発明の一実施例に係る情報処理制御装置の構成を示すブロック図である。ただし、ここでは、本発明の一実施例に係る情報処理制御装置１、および、この情報処理制御装置１を含むネットワークシステムの構成を簡略化して示す。なお、これ以降、前述した構成要素と同様のものについては、同一の参照番号を付して表すこととする。
【００３９】
図４のネットワークシステムにおいては、配信元の情報処理機器２（例えば、サーバ）が、情報通信ケーブル（例えば、家庭まで接続される光ファイバ網）２２を介して第１のネットワーク（例えば、インターネット等の外部ネットワーク）２に接続されている。また一方で、配信先の複数の情報処理機器（ここでは、配信先の情報処理機器（♯１）３１、配信先の情報処理機器（♯２）３２、…配信先の情報処理機器（♯ｎ）３３（ただし、ｎは２以上の任意の正の整数））が、第２のネットワーク（例えば、ホームネットワーク）３に接続されている。
【００４０】
さらに、図４のネットワークシステムにおいては、本発明の一実施例に係る情報処理制御装置１が、情報通信ケーブル２３を介して第１のネットワーク２に接続されると共に、ハブ３４を介して第２のネットワーク３に接続されている。ここで、情報処理制御装置１は、第１のネットワーク２および第２のネットワーク３以外の複数のネットワークに接続されることも可能である。好ましくは、情報処理制御装置１は、配信先の複数の情報処理機器を管理するためのゲートウェイ装置により構成される。
【００４１】
より詳しく説明すると、図４の実施例に係る情報処理制御装置１は、第２のネットワーク３内の配信先の情報処理機器３１〜３３のデバイス情報およびサービス情報を取得するデバイス情報・サービス情報取得手段１２と、第１のネットワーク２からのアクセスに対して、取得されたデバイス情報およびサービス情報を利用して、代替的にサービスを提供するサービス提供手段１３と、代替的に提供されたサービスを利用して、第１のネットワーク２からコンテンツ等の情報を受信しかつ配信するためのサービス利用手段１４と、必要に応じて配信先の情報処理機器３１〜３３をサービス提供状態に変更するサービス提供状態変更手段１５とを備えている。
【００４２】
例えば、サービス提供状態変更手段１５における「配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更する」機能の具体例として、配信先の複数の情報処理機器の中でコンテンツ等の情報を利用する情報処理機器の電源をオフ状態からオン状態に変更する機能が挙げられる。ここで、上記のサービス提供状態変更手段１５は、第１のネットワーク２からコンテンツ等の情報を受信した場合、第２のネットワーク３上でコンテンツ等の情報を利用する情報処理機器の電源がオン状態でないときに、当該情報処理機器の電源をオン状態に変更して、当該情報処理機器にコンテンツ等の情報を配信することが可能である。
【００４３】
さらに、図４の実施例に係る情報処理制御装置１は、第１のネットワーク２および第２のネットワーク３を含む複数のネットワークを通してコンテンツ等の情報を配信する処理を行うために、上記のデバイス情報・サービス情報取得手段１２、サービス提供手段１３、サービス利用手段１４およびサービス提供状態変更手段１５の動作を統括的に制御する制御部１１を備えている。後述のように、上記のデバイス情報・サービス情報取得手段１２、サービス提供手段１３、サービス利用手段１４、サービス提供状態変更手段１５および制御部１０の機能は、汎用のパーソナルコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）により各種のプログラム（ソフトウェア）を実行させることにより実現される。
【００４４】
図４の制御部１０には、複数のネットワークを通してコンテンツ等の情報を配信する処理を実行するための各種のプログラムや、配信先の情報処理機器のデバイス情報およびサービス情報等を含む各種のデータを格納する情報記憶部１１が設けられている。好ましくは、情報記憶部１１は、ＲＯＭ（Read Only Memory：リード・オンリ・メモリ）およびＲＡＭ（Random Access Memory：ランダム・アクセス・メモリ）等により構成される。
【００４５】
さらに、図４の実施例に係る情報処理制御装置１は、第１のネットワーク２から受信されたコンテンツ等の情報を一時的に記録するためのデータベース等からなるコンテンツ情報記録手段１６と、情報処理制御装置自身が記録可能な残り容量を検知する装置残り容量検知手段１７と、記録されたコンテンツ等の情報を削除するコンテンツ情報削除手段１８と、コンテンツ等の情報を受信してから経過した時間を検知する経過時間検知手段１９とを備えている。これらのコンテンツ情報記録手段１６、装置残り容量検知手段１７、コンテンツ情報削除手段１８および経過時間検知手段１９は、本発明の特徴を示す手段として情報処理制御装置１に新たに設けられている。
【００４６】
なお、図４には図示していないが、現在の時刻が予め定められた時刻になっているか否かを検知する現在時刻検知手段と、第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の記録可能な残り容量を検知する情報処理機器残り容量検知手段と、第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に対して記録可能な残り容量を大きくする指示を出す情報処理機器残り容量増大指示手段と、第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に配信されるコンテンツ等の情報の優先度（必要度）の決定を行って、優先度の低い情報を削除する指示を出すコンテンツ情報削除指示手段とが、本発明の付加的な特徴を示す手段として情報処理制御装置１に新たに設けられている。
【００４７】
上記の現在時刻検知手段、情報処理機器残り容量検知手段、情報処理機器残り容量増大指示手段およびコンテンツ情報削除指示手段の機能もまた、汎用のパーソナルコンピュータのＣＰＵにより各種のプログラムを実行させることにより実現される。
【００４８】
上記のようなコンテンツ情報記録手段１６、装置残り容量検知手段１７、コンテンツ情報削除手段１８および経過時間検知手段１９によって、情報処理制御装置１は、次の（１）〜（４）に示すような機能を実現することができる。
（１）第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の電源がオン状態ではなく、かつ、第１のネットワークからコンテンツ等の情報を受信した場合、コンテンツ情報記録手段１６により情報処理制御装置自身のデータベース等に一時的に記録しておき、情報処理制御装置自身の記録可能な残り容量がある一定容量より少なくなったときに、配信先の情報処理機器に対して電源の状態の変更を行い、この電源をオン状態にした上で、当該配信先の情報処理機器にコンテンツ等の情報を配信する。
（２）第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の電源がオン状態ではなく、かつ、第１のネットワークからコンテンツ等の情報を受信した場合、コンテンツ情報記録手段１６により情報処理制御装置自身のデータベース等に一時的に記録しておき、情報処理制御装置自身の記録可能な残り容量がある一定容量より少なくなる前に、第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の電源がオン状態になったときに、当該配信先の情報処理機器にコンテンツ等の情報を配信する。
（３）第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の電源がオン状態ではなく、かつ、第１のネットワークからコンテンツ等の情報を受信した場合、コンテンツ情報記録手段１６により情報処理制御装置自身のデータベース等に一時的に記録しておき、コンテンツ等の情報を受信してから一定時間以上時間が経過したときに、配信先の情報処理機器に対して電源の状態の変更を行い、この電源をオン状態にした上で、当該配信先の情報処理機器にコンテンツ等の情報を配信する。
（４）第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の電源がオン状態ではなく、かつ、第１のネットワークからコンテンツ等の情報を受信した場合、コンテンツ情報記録手段１６により情報処理制御装置自身のデータベース等に一時的に記録しておき、コンテンツ等の情報を受信してから一定時間以上時間が経過する前に、第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の電源がオン状態になったときに、当該配信先の情報処理機器にコンテンツ等の情報を配信する。
【００４９】
なお、上記のいずれの機能においても、配信先の情報処理機器にコンテンツ等の情報を配信した後は、次に配信される予定のコンテンツ等の情報を情報処理制御装置自身のデータベース等に記録することができるようにするために、現在記録されているコンテンツ等の情報をデータベース等から削除するようにしている。
【００５０】
後述のように、上記のコンテンツ情報記録手段１６は、大容量のデータベース等のハードウェアにより実現される。また一方で、上記の装置残り容量検知手段１７、コンテンツ情報削除手段１８および経過時間検知手段１９による機能は、汎用のパーソナルコンピュータのＣＰＵにより各種のプログラムを実行させることにより実現される。
【００５１】
さらに、上記のような本発明の付加的な特徴を示す手段によって、次の（ａ）〜（ｇ）に示すような付随的な機能を実現することができる．
（ａ）第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の電源がオン状態ではなく、かつ、第１のネットワークからコンテンツ等の情報を受信した場合、コンテンツ情報記録手段１６により情報処理制御装置自身のデータベース等に一時的に記録しておき、現在の時刻が予め定められた時刻になったときに、配信先の情報処理機器に対して電源の状態の変更を行い、この電源をオン状態にした上で、当該配信先の情報処理機器にコンテンツ等の情報を配信する。
（ｂ）第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の電源がオン状態ではなく、かつ、第１のネットワークからコンテンツ等の情報を受信した場合、コンテンツ情報記録手段１６により情報処理制御装置自身のデータベース等に一時的に記録しておき、現在の時刻が予め定められた時刻になる前に、第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の電源がオン状態になったときに、当該配信先の情報処理機器にコンテンツ等の情報を配信する。
（ｃ）第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の記録可能な残り容量をチェックし、この残り容量に応じて、当該情報処理機器にコンテンツ等の情報を配信するか否かを決定する。
（ｄ）第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に対して記録可能な残り容量を大きくする指示を出した上で、当該情報処理機器にコンテンツ等の情報を配信する。
（ｅ）第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器が有するコンテンツ等の情報の必要度を確認し、必要度の低い情報に対して削除指示を出し、その後、当該情報処理機器にコンテンツ等の情報を配信する。
（ｆ）情報処理制御装置および配信先の情報処理機器の双方が共に残り容量が少ない場合、他の情報処理機器にコンテンツ等の情報を一時的に送信し、一定時間後に他の情報処理機器からコンテンツ等の情報を再度受信して、配信先の情報処理機器に配信する。
（ｇ）配信先の情報処理機器に対して電源の状態の変更を行っても、この電源がオン状態にならなかった(例えば、配信先の情報処理機器がネットワークに接続されていない)場合、他の情報処理機器にコンテンツ等の情報を一時的に送信し、一定時間後に再度確認して上記電源をオン状態にすることができるようになったときに、他の情報処理機器からコンテンツ等の情報を再度受信して、配信先の情報処理機器に配信する。
【００５２】
図４の実施例に係る情報処理制御装置によれば、上記の機能によって、コンテンツ等の情報の配信の頻度が高くなった場合や、配信先の情報処理機器の電源の状態を直ちに変更することができない場合にも容易に対処することできるようになり、コンテンツ等の情報を効率的に配信することが可能になる。
【００５３】
図５は、図４の実施例に係る情報処理制御装置の主たる処理機能を説明するためのフローチャートである。ここでは、第１のネットワークおよび第２のネットワークに接続されるゲートウェイ装置等の情報処理制御装置（図４参照）のＣＰＵを動作させて配信先の情報処理機器にコンテンツ等の情報を配信するための処理フロー（すなわち、ネットワークを通して情報を配信する方法）を説明する。
【００５４】
初めに、ステップＳ５０に示すように、第１のネットワーク内の配信元の情報処理機器（図５では、配信元機器と略記する）が第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器（図５では、配信先機器と略記する）にコンテンツ等の情報を配信する場合を想定する。
【００５５】
この場合、ステップＳ５１に示すように、情報処理制御装置が第１のネットワークからのコンテンツ等の情報を受信する。
【００５６】
つぎに、ステップ５２において、配信先の情報処理機器の電源がオン状態になっているか否かを確認する。配信先の情報処理機器の電源がオン状態になっていない（オフ状態である）ことが確認された場合、ステップＳ５３に進み、情報処理制御装置自身の記録可能な残り容量がある一定容量より少なくなっているか否かをチェックする。
【００５７】
ステップＳ５３において、情報処理制御装置自身の記録可能な残り容量が一定容量以上であることが確認されている場合、ステップＳ５４に進み、コンテンツ等の情報をデータベース等に一時的に記録しておく。また一方で、情報処理制御装置自身の記録可能な残り容量が一定容量より少なくなっていることが確認された場合、ステップＳ５６に進み、配信先の情報処理機器の電源をオフ状態からオン状態に変更する。
【００５８】
さらに、ステップＳ５４からステップＳ５５に進み、情報処理制御装置がコンテンツ等の情報を受信してから一定時間以上時間が経過したか否かをチェックする。ステップＳ５５において、一定時間以上時間が経過していないことが確認されている場合には、前述のステップＳ５２〜Ｓ５４の動作を繰り返す。また一方で、一定時間以上時間が経過したことが確認された場合、ステップＳ５６に進み、配信先の情報処理機器の電源をオフ状態からオン状態に変更する。
【００５９】
配信先の情報処理機器の電源をオン状態に変更した後、ステップＳ５７に進み、情報処理制御装置から配信先の情報処理機器にコンテンツ等の情報を配信する処理が完了する。
【００６０】
また一方で、ステップＳ５２において、情報処理制御装置自身の記録可能な残り容量が一定容量より少なくなっているか否かをチェックする前の段階、または、情報処理制御装置がコンテンツ等の情報を受信してから一定時間以上時間が経過したか否かをチェックする前の段階で、配信先の情報処理機器の電源が既にオン状態になっていることが確認された場合には、直ちにステップＳ５７に進み、情報処理制御装置から配信先の情報処理機器にコンテンツ等の情報を配信する。
【００６１】
上記のような本発明の実施例に係る処理フローでは、前述の従来の方法（例えば、図３参照）と比べて、上記のステップＳ５３、Ｓ５４およびＳ５５の処理を含むＡの部分が、新規の処理機能として追加されることになる。
【００６２】
なお、ここでは、Ａの部分に関する説明を簡単にするために、ステップＳ５３の処理（すなわち、情報処理制御装置自身の記録可能な残り容量が一定容量より少なくなっているか否かをチェックする機能）およびステップＳ５５の処理（すなわち、情報処理制御装置がコンテンツ等の情報を受信してから一定時間以上時間が経過したか否かをチェックする機能）の両方を考慮に入れて、配信先の情報処理機器にコンテンツ等の情報を配信する処理フローを説明している。
【００６３】
しかしながら、破線Ｂに示すように、ステップＳ５５の処理を行わずにステップＳ５３の処理のみを実行して、情報処理制御装置自身の記録可能な残り容量が一定容量より少なくなっているか否かを確認してから配信先の情報処理機器の電源をオン状態にすることも可能である。
【００６４】
また一方で、破線Ｃに示すように、ステップＳ５３の処理を行わずにステップＳ５５の処理のみを実行して、情報処理制御装置がコンテンツ等の情報を受信してから一定時間以上時間が経過したか否かを確認してから配信先の情報処理機器の電源をオン状態にすることも可能である。
【００６５】
図６は、図４の実施例に係る情報処理制御装置を含むネットワークシステムの具体例を示すブロック図である。ただし、ここでも、ネットワークシステムの具体例の構成を簡略化して示す。
【００６６】
図６のネットワークシステムにおいては、第１のネットワーク（図４参照）として、外部ネットワークを構成するインターネット２０が設けられており、第２のネットワーク（図４参照）として、家庭内のＬＡＮ（Local Area Network：ローカル・エリア・ネットワーク）を構成するホームネットワーク３０が設けられている。さらに、配信元の情報処理機器（図４参照）として、サーバ機器である配信元のパーソナルコンピュータ（ＰＣ１）２４が、家庭用の光ファイバ網からなるＦＴＴＨ（Fiber To The Home）終端装置２５を介してインターネット２０に接続されている。なお、配信元の情報処理機器として、ネットワーク家電機器等を使用してもよい。
【００６７】
また一方で、配信先の複数の情報処理機器（図４参照）として、配信先のパーソナルコンピュータ（ＰＣ２）３５およびパーソナルコンピュータ（ＰＣ３）３６が、ホームネットワーク３０に接続されている。配信先のパーソナルコンピュータ（ＰＣ２）３５およびパーソナルコンピュータ（ＰＣ３）３６は、インターネット２０からのコンテンツ等の情報を受信する情報処理機器であり、これらの情報処理機器によってコンテンツ等の情報を利用することを想定する。
【００６８】
さらに、本発明の一実施例に係る情報処理制御装置（図４参照）として、ホームネットワーク３０内の配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２、ＰＣ３のデバイス情報およびサービス情報の取得や当該情報処理機器に対する各種の制御等を行うことが可能なゲートウェイ装置４が設けられている。ここで、ゲートウェイ装置４は、一方のネットワーク・インタフェース（ＮＷ／ＩＦ）４７およびハブ３４を介して、ホームネットワーク３０に接続されている。さらに、ゲートウェイ装置４は、他方のネットワーク・インタフェース（ＮＷ／ＩＦ）４６およびＦＴＴＨ終端装置２６を介して、インターネット２０に接続されている。なお、ゲートウェイ装置４は、インターネット２０およびホームネットワーク３０以外の複数のネットワークに接続されることも可能である。このようなゲートウェイ装置４を含むネットワークシステムの構成は、家庭内のＬＡＮからインターネットにアクセスする場合の一般的な構成である。
【００６９】
より詳しく説明すると、図６のゲートウェイ装置４において、前述の図４の各種の手段（例えば、図４のデバイス情報・サービス情報取得手段１２、サービス提供手段１３、サービス利用手段１４、サービス提供状態変更手段１５、装置残り容量検知手段１７、コンテンツ情報削除手段１８および経過時間検知手段１９）の機能および制御部１０の機能は、汎用のパーソナルコンピュータのＣＰＵ４０により実現される。このＣＰＵ４０には、複数のネットワークを通してコンテンツ等の情報を配信する処理を実行するための各種のプログラムや、配信先の情報処理機器のデバイス情報およびサービス情報等を含む各種のデータを格納する記憶部４２（図４の情報記憶部１１に対応する）が設けられている。好ましくは、記憶部４２は、ＲＯＭおよびＲＡＭ等により構成される。なお、この記憶部４２の代わりに、ＣＰＵ４０に内蔵のＲＯＭおよびＲＡＭを使用することも可能である。
【００７０】
より具体的にいえば、ＲＯＭ等に格納されている各種のプログラム、およびＲＡＭ等に格納されているプログラム実行に必要な各種のデータをＣＰＵ４０により読み出して上記プログラムを実行させることによって、ゲートウェイ装置内の各種の手段および制御部の機能が実現される。
【００７１】
さらに、図６のゲートウェイ装置４において、プログラム実行に必要な各種のデータに関連するデータを入力するためのキーボードやマウス等を含む入力部４１と、この入力部４１を操作して入力されるデータを表示したりコンテンツ等の情報が配信される様子を表示したりする表示部４４とが設けられている。
【００７２】
さらに、前述の図４のコンテンツ情報記録手段１６として、インターネット３０から受信されたコンテンツ等の情報を一時的に記録するためのデータベース４３が設けられている。好ましくは、データベース４３は、大容量のハードディスク装置（ＨＤＤ（Hard Disk Drive））により構成される。上記のＣＰＵ４０、記憶部４２、入力部４１、表示部４４およびデータベース４３は、バス４５を介して相互に接続されている。
【００７３】
図５における配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２、ＰＣ３は、例えばＵＰｎＰ対応の情報処理機器によって構成される。ＵＰｎＰ対応の機器は、ＵＰｎＰにより制御が可能なＵＰｎＰデバイスと、ＵＰｎＰデバイスに対して制御を行うＵＰｎＰコントロールポイントとにより構成される。なお、上記の実施例では、配信先のパーソナルコンピュータ（情報処理機器）ＰＣ２、ＰＣ３をＵＰｎＰデバイスとし、配信元のパーソナルコンピュータ（情報処理機器）ＰＣ１をＵＰｎＰコントロールポイントとする。ＵＰｎＰでは、コントロールポイントがネットワークに接続されたデバイスを発見するための方法が規定されており、デバイスがサービスを開始したかもしくはサービス提供中(alive)であること、または、逆にサービスを終了(bye)したことを知ることができる。
【００７４】
このようにして発見されたデバイスに対して、コントロールポイントはデバイスの情報を取得する。そして、取得されたデバイスの情報を利用して、デバイスではどのようなサービスが提供されているかに関する情報、サービスの情報を取得するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator：ユニフォーム・リソース・ロケータ）、サービスを利用するためにアクセスする(デバイスを制御する)ＵＲＬを得ることができる。これらはＵＰｎＰの仕様で決められていることであり、既存の技術である。
【００７５】
上記の実施例では、デバイスとしてＵＰｎＰフォーラム（http://www.upnp.org）によって仕様が策定されているＵＰｎＰ  ＡＶメディア・サーバ・デバイスについて考える。このデバイスは、コンテンツ・ディレクトリ（ContentDirectory）、コネクション・マネージャ（ConnectionManager）およびＡＶトランスポート（AV Transport）の３つのサービスを提供することが想定されている。ただし、上記の実施例では、その中で、コンテンツ・ディレクトリ・サービスについて考える。このコンテント・ディレクトリ・サービスは、主にコントロールポイントからのアクセスに応じてコンテンツ等の情報を返答するサービスである。コンテント・ディレクトリ・サービスでは、いくつかのアクションが定義されているが、ここでは、クリエート・オブジェクト（CreateObject）・アクションについて考える。
【００７６】
クリエート・オブジェクト・アクションは、デバイス上にコンテンツ等の情報を送信し、この結果として、コンテンツの配信方法を返すアクションである。コンテンツの配信方法の１つとして、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）のプロトコルによりＰＯＳＴメソッドを発行するＵＲＬを返すことができるように規定されている。このＰＯＳＴメソッドはウェブ（Web）ブラウザ等を使用して、ユーザ側から情報を送る際（例えば、あるサイトにユーザ登録する場合、ユーザの情報を送る際）に通常使用される方法である。コンテンツを配信したければ、まず、クリエート・オブジェクト・アクションによりコンテンツ等の情報を送り、次に、ＨＴＴＰのプロトコルのＰＯＳＴメソッドによりコンテンツを送るということを行う。コンテンツ等の情報には、コンテンツのタイトルや作者やコンテンツ種別（動画/静止画/音楽等）等が含まれる。これは、通常のＵＰｎＰ  ＡＶメディア・サーバの一実装である。
【００７７】
配信先の情報処理機器ＰＣ２、ＰＣ３には、ＵＰｎＰ  ＡＶメディア・サーバ・デバイスが組み込まれ、また一方で、配信元のパーソナルコンピュータ（情報処理機器）ＰＣ１には、ＵＰｎＰ  ＡＶメディア・サーバ・コントロールポイントが組み込まれる。すなわち、配信先のパーソナルコンピュータ（情報処理機器）ＰＣ２、ＰＣ３には、クリエート・オブジェクト・アクションを受けてコンテンツ等の情報を受信する機能、および、ＨＴＴＰのプロトコルのＰＯＳＴメソッドを受けてコンテンツ等の情報を受信する機能が実装され、また一方で、配信元のパーソナルコンピュータＰＣ１には、クリエート・オブジェクト・アクションを発行してコンテンツ等の情報を送信する機能、および、ＨＴＴＰのプロトコルのＰＯＳＴメソッドを発行してコンテンツ等の情報を配信する機能が実装されていることになる。
【００７８】
さらに、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２、ＰＣ３には、追加的にウェイクアップ・オンＬＡＮ（WakeUpOnLAN）の機能が実装されているとする。ウェイクアップ・オンＬＡＮの機能は多くのパーソナルコンピュータで実装されている機能である。この機能の仕組みは次のようなものである。まず、パーソナルコンピュータ自身の電源がオフ状態であっても、パーソナルコンピュータのネットワーク・インタフェースカードはパケットを受けられる状態にしておく。次に、ネットワーク・インタフェースは、マジックパケットと呼ばれるような、ある特定のパケットを受けることで、パーソナルコンピュータに電源を入れるための動作を行う、というものである。パーソナルコンピュータの電源がオフ状態になっているときには、ＩＰ（Internet Protocol：インターネット・プロトコル）アドレスを利用することができないため、ネットワーク・インタフェースに割り振られているＭＡＣ（Media Access Control：マルチ・メディア・コントロール）アドレスを利用することになる。
【００７９】
ついで、本発明の実施例に係るゲートウェイ装置に実装する機能について説明する。前述のように、ゲートウェイ装置はネットワーク・インタフェースを２個持っている。一方のネットワーク・インタフェースは、ホームネットワークに接続されている。他方のネットワーク・インタフェースは、ＦＴＴＨ終端装置等を介してインターネットに接続されている。さらに、ゲートウェイ装置は、大容量のハードディスク装置（ＨＤＤ）を有するデータベースを備えており、多くのデータ（例えば、コンテンツ等の情報）を蓄積することができる。ゲートウェイ装置には、基本的に、コントロールポイントの機能およびデバイスの機能の両方を実装することになる。
【００８０】
図７は、図６のゲートウェイ装置のコントロールポイントとしての処理機能を説明するためのフローチャートあり、図８は、図６のゲートウェイ装置のデバイスとしての処理機能を説明するためのフローチャートである。以下、図７および図８のフローチャートを参照しながら、図６のゲートウェイ装置の２つの処理機能について述べる。
【００８１】
まず、図７のフローチャートに基づいて、ゲートウェイ装置のコントロールポイントとしての一連の処理機能を説明する。ステップＳ７０に示すように、ゲートウェイ装置は、ホームネットワークに接続されているデバイスの発見処理を行う。ステップＳ７１において、ホームネットワークに接続されているデバイス（例えば、ＵＰｎＰ  ＡＶメディア・サーバ・デバイス（配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２、ＰＣ３）５）が発見された場合、ステップＳ７２に進み、デバイス情報およびサービス情報を取得する。このようにして取得されたデバイス情報およびサービス情報は、ステップＳ７３に示すように、データベース４３に蓄積される。そのときに、ステップＳ７４に示すように、発見されたデバイスのＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスも対応デバイスと関連づけて蓄積するようにしている。さらに、ステップＳ７５に示すように、対応デバイスの電源のオン状態をデータベース内に蓄積するようにしている。
【００８２】
また一方で、ステップＳ７６およびＳ７７において、ＵＰｎＰ  ＡＶメディア・サーバ・デバイス５がサービスの提供を終了したことを検出した場合には、ステップＳ７８に示すように、対応するＵＰｎＰ  ＡＶメディア・サーバ・デバイスの情報と関連づけて、対応デバイスの電源のオフ状態をデータベース内に蓄積するようにしている。なお、デバイスを発見して当該デバイスから得られたデバイス情報およびサービス情報をデータベース４３に蓄積する際には、このデバイス情報およびサービス情報がデータベース４３に既に蓄積されているか否かを確認する。既に蓄積されている場合には、追加ではなく更新の形で最新のデバイス情報およびサービス情報がデータベース４３に蓄積される。さらに、当該デバイスがオフ状態であることがデータベース４３に蓄積されていた場合には、その情報を取り消し、電源をオン状態に変更する。さらに、これらの一連の処理は繰り返し実行される。ホームネットワークに接続されているデバイスが複数存在する場合は、複数のデバイスに対応することができる。したがって、前述の図６のネットワークシステムの構成では、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２、ＰＣ３の情報がデータベース４３に蓄積されることになる。
【００８３】
次に、図８のフローチャートに基づいて、ゲートウェイ装置のデバイスとしての一連の処理機能を説明する。ステップＳ８０に示すように、ゲートウェイ装置のインターネット側にあるＵＰｎＰ  ＡＶメディア・サーバ・コントロールポイント(配信元のパーソナルコンピュータＰＣ１）６からのアクセスに対して、コントロールポイントで収集したデータベースに保存されたデバイス情報を利用して、デバイスを発見させるようにする（デバイスの発見処理）。このデバイスの発見処理は、ゲートウェイ装置上にデバイスに実装されているのと同様のＵＰｎＰの発見方法に対応する機能を実装することによって実現することが可能である。ステップＳ８１において、ＵＰｎＰ  ＡＶメディア・サーバ・コントロールポイントからデバイスの発見処理のアクセスを受けた場合、ステップＳ８２に進み、対応デバイスのデバイス情報の読み込みが行われる。この際にやりとりされる情報の中に含まれるＵＲＬは、ステップＳ８３に示すように、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２、ＰＣ３のＩＰアドレスを含むＵＲＬではなく、ゲートウェイ装置のインターネット側のＩＰアドレスを含むＵＲＬに置き換えられる(アドレス変換処理)。さらに、ステップＳ８４に示すように、このようなＵＲＬ対応表は、データベース４３に記憶される(アドレス変換結果蓄積処理)。これによって、ステップＳ８５に示すように、インターネット側にあるコントロールポイントからは、ホームネットワークに接続されているデバイスに対してアクセス可能になっているように見えることになる（発見処理応答）。ホームネットワークに複数の情報処理機器（ここでは、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２、ＰＣ３）が接続されている場合は、２つのデバイスが存在するように見えることになる。このため、配信元のパーソナルコンピュータＰＣ１は、配信先の１つのパーソナルコンピュータＰＣ２にアクセスしようとしたり、他のパーソナルコンピュータＰＣ３にアクセスしようとしたりすることが可能になる。
【００８４】
図９は、図６のゲートウェイ装置のコンテンツ等の情報の配信処理機能を説明するためのフローチャートである。
【００８５】
ここでは、ゲートウェイ装置によりコンテンツ等の情報の配信処理を行う際のクリエート・オブジェクト・アクションを考える。クリエート・オブジェクト・アクションは、前述したように、コントロールポイントからデバイスに対してコンテンツ等の情報を送り、コンテンツ等の情報の配信方法をデバイスからコントロールポイントに対して返却するものである。ここでは、コンテンツの配信方法として、ＨＴＴＰのプロトコルのＰＯＳＴメソッドを使用する。このコンテンツ等の情報には、タイトルやコンテンツ種別（動画/静止画/音楽）等が含まれる。ステップＳ９０に示すように、ゲートウェイ装置は、配信元のパーソナルコンピュータＰＣ１（２４）が配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２（もしくはパーソナルコンピュータＰＣ３）（３５）から受けたクリエート・オブジェクト・アクションを受信する。
【００８６】
さらに、ステップＳ９１に示すように、ゲートウェイ装置は、コンテンツ等の情報のＨＴＴＰ−ＰＯＳＴメソッドの処理を行う先となるゲートウェイ装置のインターネット側のＩＰアドレスを含むＵＲＬを、配信元のパーソナルコンピュータＰＣ１に返却して、ステップＳ９２に進む。ステップＳ９２では、ゲートウェイ装置は、配信元のパーソナルコンピュータＰＣ１からコンテンツ等の情報を受信する。ステップＳ９３において、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２（もしくはパーソナルコンピュータＰＣ３）がサービスを提供することが可能なサービス提供状態になっている場合には、ステップＳ９９に進み、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２（もしくはパーソナルコンピュータＰＣ３）に対してクリエート・オブジェクト・アクションを発行する。
【００８７】
この結果として、ステップＳ１００に示すように、ゲートウェイ装置は、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２（もしくはパーソナルコンピュータＰＣ３）から、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２（もしくはパーソナルコンピュータＰＣ３）のＩＰアドレスを含むＵＲＬを受信して取得する。この時点で、配信元のパーソナルコンピュータＰＣ１は、ゲートウェイ装置から返却されたＵＲＬ（ゲートウェイ装置のインターネット側のＩＰアドレスを含むＵＲＬ）に対して、コンテンツ等の情報のＨＴＴＰ−ＰＯＳＴメソッドの処理を行う。さらに、ステップＳ１０１に示すように、ゲートウェイ装置は、コンテンツ等の情報を受信し、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２（もしくはパーソナルコンピュータＰＣ３）から返却されたＵＲＬに対してＨＴＴＰ−ＰＯＳＴメソッドの処理を行う。これによって、ゲートウェイ装置を介して情報の配信を実現することが可能になる。
【００８８】
ここで、ステップＳ９３において、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２の電源がオフ状態になっている（配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２がサービス提供状態になっていない）場合を考える。ゲートウェイ装置は、蓄積されたデバイス状態から、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２の電源がオフ状態になっていることを認識することができる。ここで、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２の電源がオフ状態になっている場合でも、オン状態の場合と同様に配信元のパーソナルコンピュータＰＣ１からのクリエート・オブジェクト・アクションを受けて、ゲートウェイ装置のインターネット側のＩＰアドレスを含むＵＲＬを返却する。そして、配信元のパーソナルコンピュータＰＣ１は、返却されたＵＲＬに対してＨＴＴＰ−ＰＯＳＴメソッドの処理を行う。
【００８９】
そして、ステップＳ９４において、ゲートウェイ装置は、自分自身のハードディスク装置内のハードディスクの残り容量（空き容量）を見て当該残り容量が一定容量より少なくなった場合（例えば、１００ＧＢの容量を持つハードディスクにおいて、９０ＧＢ使用済みで残り容量が１０ＧＢであった場合）、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２に対してウェイクアップ・オンＬＡＮを発行する。そして、前述のステップＳ９９〜Ｓ１０１の処理と同様に、ゲートウェイ装置は、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２の電源がオン状態になったことを発見処理により検出した後、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２に対してクリエート・オブジェクト・アクションを実行し、返却されたＵＲＬに対して受信したコンテンツ等の情報を配信する。また一方で、ステップＳ９４において、ハードディスクの残り容量が一定容量以上であった場合は、ステップＳ９５に進み、クリエート・オブジェクト・アクションにより受信したコンテンツ等の情報とＨＴＴＰ−ＰＯＳＴメソッド処理により受信したコンテンツ等の情報とを対応づけて、データベース４３に記録しておく（コンテンツ等の情報蓄積）。
【００９０】
そして、ステップＳ９６において、ゲートウェイ装置の発見処理を通じて、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２の電源がオン状態になった（配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２がサービス提供状態になった）ことを検出した場合（例えば、ユーザが配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２を使用するために電源をオン状態にした場合）には、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２に対してクリエート・オブジェクト・アクションおよびＨＴＴＰ−ＰＯＳＴメソッドの処理を行ってコンテンツ等の情報を配信し、データベースに蓄積されたコンテンツ等の情報を削除する。なお、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２の電源がオン状態になる前に、複数のコンテンツ等の情報をゲートウェイ装置が受信していた場合には、これらの情報の全てを配信する。
【００９１】
また一方で、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２の電源がオン状態にならなかったとしても、ステップＳ９７において、コンテンツ等の情報を受信してから一定時間以上時間が経過したとき（例えば、２４時間以上経過したとき）には、ステップＳ９８に進む。ここで、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２に対してウェイクアップ・オンＬＡＮを実行することで電源をオン状態にし、前述のステップＳ９９〜Ｓ１０１の処理と同様に、クリエート・オブジェクト・アクションおよびＨＴＴＰ−ＰＯＳＴメソッドの処理を行ってコンテンツ等の情報を配信する。上記の一定時間以上時間が経過したという条件の代替例として、毎日同時刻にコンテンツ等の情報を配信するという条件に置き換えてもかまわない（例えば、毎日午前０時にウェイクアップ・オンＬＡＮを実行して情報を配信するといったようなこと)。
【００９２】
この場合も、ゲートウェイ装置が複数のコンテンツ等の情報を配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２から受信していた場合は、受信した全てのコンテンツ等の情報を配信して、ゲートウェイ装置から削除する。なお、電源がオン状態になった配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２が電源オフ状態になるタイミングに関していえば、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２にて省電力のモードとして通常使用されていない状態が一定時間以上経過したときに自動的に電源がオフ状態になるモード等があるので、それを使用してもよいし、ウェイクアップ・オンＬＡＮとは逆にネットワーク経由で電源をオフ状態にするプロトコルを決めて、電源をオフ状態にする方法等が考えられる。後者の方法を利用するのであれば、ゲートウェイ装置から配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２へのコンテンツ配信終了後にこの方法を実行すればよい。なお、配信元のパーソナルコンピュータＰＣ１から配信先のパーソナルコンピュータＰＣ３にコンテンツ等の情報を配信しようとした場合には、上記の処理手順の配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２をパーソナルコンピュータＰＣ３と読み替えることでコンテンツ等の情報の配信処理機能が実現できる。
【００９３】
上記の処理手順により、ゲートウェイ装置がコンテンツ等の情報を一時的にキャッシュすることで、コンテンツ等の情報が配信元のパーソナルコンピュータＰＣ１から所定の時間間隔を置いて複数配信されたとしても、電源のオン状態への変更が繰り返されたりしない効率的な運用が実現できる。
【００９４】
さらに、ＵＰｎＰ  ＡＶメディア・サーバでは、ＵＰｎＰ ＡＶメディア・サーバ・デバイスを実装する情報処理機器の空き容量をコントロールポイントが取得する方法も規定されている。この方法としては、ブラウズ（Browse）・アクションを使用する。ブラウズ・アクションを発行すると、コンテンツ等の情報やコンテナ（Container）等の情報（コンテンツやさらにコンテナを含むことができる情報、ファイルシステムでいえば、ディレクトリ等に相当する）が取得できるが、コンテナ等の情報として、コンテナの名前等に合わせて、ＵＰｎＰ：ストレージ・フリー（storage Free）と呼ばれる情報を含むことができる。デバイス側でこのＵＰｎＰ：ストレージ・フリーの情報を返却することで、何バイトの空き容量があるかをコントロールポイント側で確認することができる。
【００９５】
さらに、コンテンツやコンテナ等の情報を削除するアクションとして、デストロイ・オブジェクト（DestroyObject）・アクションが規定されている。このデストロイ・オブジェクト・アクションは、通常コンテンツＩＤやコンテナＩＤと呼ばれるＩＤを指定して、そのコンテンツやコンテナ等の情報を削除するものである。このコンテンツＩＤやコンテナＩＤは、ブラウズ・アクションにより取得することが可能である。このアクションを拡張して、ＩＤとして「any」等といったような固定のものの場合は、どのコンテンツでもいいからどれかを削除する拡張を行う。これによって、コントロールポイントがデストロイ・オブジェクト・アクションをＩＤとして「any」を付随した場合には、デバイスは何かのコンテンツ等の情報を削除して空き容量を広げることが実現できる。
【００９６】
ここで、ゲートウェイ装置はブラウズ・アクションを発行し、ＵＰｎＰ：ストレージ・フリーの情報から配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２またはパーソナルコンピュータＰＣ３の空き容量を知る。この空き容量が一定容量より少ない場合、デストロイ・オブジェクト・アクションをＩＤとして「any」を付随して発行し、その後、クリエート・オブジェクト・アクション／ＨＴＴＰ−ＰＯＳＴメソッドの処理によるコンテンツ等の情報の配信を行うことで、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２またはパーソナルコンピュータＰＣ３の空き容量が一杯になって配信できなかったという状態を防止することが可能になる。
【００９７】
また一方で、クリエート・オブジェクト・アクションにより「any」のＩＤではなく、コンテンツＩＤを指定して、コンテンツを削除する方法も実現できる。この場合は、どのコンテンツ等の情報を削除するかをゲートウェイ装置側で決定する必要がある。例えば、ブラウズ・アクションにより得られる情報（ＤＣデート（dc:date）と呼ばれる情報）として、コンテンツ等の情報の日時（例えば、コンテンツ等の情報の作成日時等）を取得することができる。たとえば、全てのデバイス内のコンテンツ等の情報の全てを取得して上で、最も古いものを選択して、デストロイ・オブジェクト・アクションを発行すること等が考えられる。この他にも、特にＵＰｎＰ  ＡＶメディア・サーバでは規定されていないが、コンテンツ等の情報として優先度の情報の記述方法を決め、この優先度の値を利用して削除するコンテンツを決定する方法等も考えられる。これによって、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２またはパーソナルコンピュータＰＣ３の空き容量が一杯になって配信できなかったという状態を防止することが可能になる。
【００９８】
さらに、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２に配信したいが当該パーソナルコンピュータＰＣ２の空き容量が一定容量より少ない場合、上記の方法では配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２の空き容量を広げる方法を実現したが、既に記憶されている情報を消去するのではなく、配信先の他のパーソナルコンピュータＰＣ３に代わりにコンテンツ等の情報を一時的に配信しておくということで、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２の空き容量が少ないために配信することができないという事態になるのを防止することができる。配信先の他のパーソナルコンピュータＰＣ３は、パーソナルコンピュータＰＣ２と同様にコンテンツ等の情報を受信する機能が存在するので、それを利用して一時的にパーソナルコンピュータＰＣ２に配信すべきコンテンツ等の情報を他のパーソナルコンピュータＰＣ３に配信することが実現できる。ここでは、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２に配信するときと同様に、クリエート・オブジェクト・アクション／ＨＴＴＰ−ＰＯＳＴメソッドの処理を利用することで実現できる。
【００９９】
そして、記録可能な残り容量を定期的に調べ（前述のブラウズ・アクション）、そして、ユーザが配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２のコンテンツ等の情報を削除する等の処理を行ったことにより空き容量が増えていたことを検出することができた場合には、配信先の他のパーソナルコンピュータＰＣ３からコンテンツ等の情報を受信する。この受信に際しては、ＵＰｎＰ  ＡＶメディア・サーバでは通常のコンテンツの情報の利用方法が規定されており、それを使用すればよい。
【０１００】
より具体的には、クリエート・オブジェクト・アクションを実行したときには、ＨＴＴＰ−ＰＯＳＴメソッドの処理をする先のＵＲＬ以外にコンテンツＩＤも返却される。このコンテンツＩＤを使用してブラウズ・アクションを行うことで、コンテンツ等の情報を取得する方法が返却される。コンテンツ等の情報を取得する方法として、ＨＴＴＰプロトコルの要求（ＧＥＴ）処理を使用することが可能な場合には、上記の返却される情報の中に、ＨＴＴＰ−ＧＥＴ処理を行う先となるＵＲＬが返却されることになる。このＵＲＬに対してＨＴＴＰ−ＧＥＴ処理を行うことでコンテンツ等の情報を取得することができる。この情報を取得した後、配信先のパーソナルコンピュータＰＣ２に対してクリエート・オブジェクト・アクション／ＨＴＴＰ−ＰＯＳＴメソッドの処理を実施すればよい。
【０１０１】
しかしながら、例えば、家族間のプライバシの問題等によって、他の情報処理機器に配信してほしくない場合も考えられる。コンテンツ等の情報の配信のクリエート・オブジェクト・アクションを行う際に付随するコンテンツ等の情報内にそれを示すための情報を付加する。ここでは、単純に他のタイトルの情報と同様に、どう表現するかを決定すればよい。付加された情報がある場合には、これに基づいて他の情報処理機器への配信をしないという選択を行う。
【０１０２】
プライバシ的な問題から、そもそも、ゲートウェイ装置にも記録してほしくないという状態もあり得る。この場合には、上記の場合と同様に、キャッシュ禁止を示す情報をコンテンツ等の情報として追加し、これに基づいてキャッシュするか否かを判別すればよい。
【０１０３】
さらに、クリエート・オブジェクト・アクションの詳細について述べる。クリエート・オブジェクト・アクションは、具体的には、コンテナＩＤ、エレメンツ（Elements）を引数（入力）として呼び出すことができ、この実行結果として、オブジェクトＩＤ、リザルト（Result）を返却する。コンテナＩＤは、ブラウズ・アクション等により取得することができるコンテナのＩＤである。コンテナ等の情報には、コンテンツやコンテナを含むことができる。コンテナＩＤを指定することで、そのコンテナの配下にコンテンツ等の情報を作成することができる。すなわち、コンテナＩＤをエレメンツ（Elements）として指定することによって、コンテンツ等の情報が作成される。エレメンツ（Elements）の中身の例は、以下の〔数１〕に示すようなＸＭＬ形式で記述されたものになる。
【０１０４】
【数１】
2008219122.tif 000003
【０１０５】
上記の記述に関していえば、ＤＣタイトル（dc:title）のタグで囲まれる文字列（コンテンツ・ネーム（Contents Name））がコンテンツの名前を表す情報となる。このように、エレメンツ（Elements）はＸＭＬ形式で書かれるため、何か情報を付加したければ、タグの名前を決めることで容易に可能になる。
【０１０６】
戻り値として、返却されるリザルト（Result）というものは、以下の〔数２〕に示すように、前述のエレメンツ（Elements）と同様のＸＭＬ形式で表現されたものになる。
【０１０７】
【数２】
2008219122.tif 000004
【０１０８】
上記の記述に関していえば、インポートＵＲＩ（importUri）として表されている”http://10.0.0.1/postdir”がＨＴＴＰ−ＰＯＳＴ先のＵＲＬになる。ここで、10.0.0.1は配信先のＩＰアドレスを表している。また、前述の〔数１〕のエレメンツ（Elements）では、アイテム（item）のタグ内のidプロパティの値は””であったが、〔数２〕のリザルト（Result）では、idプロパティの値は”12”になっている。この値はコンテンツＩＤを表現している (同じ値がオブジェクトＩＤとしても返却される)。
【０１０９】
なお、ブラウズ・アクションで取得することができるコンテンツ等の情報も、上記の場合と同様のＸＭＬ形式で記述される。このため、コンテンツ等の情報の拡張も容易に可能である。
【０１１０】
これまでに説明した実施例に関連して、下記に示すような付記を記載しておく。
【０１１１】
（付記１）第１のネットワークと第２のネットワークとを含む複数のネットワークに接続される情報処理制御装置であって、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器のデバイス情報およびサービス情報を取得するデバイス情報・サービス情報取得手段と、
前記第１のネットワークからのアクセスに対して、取得された前記デバイス情報およびサービス情報を利用して、代替的にサービスを提供するサービス提供手段と、
代替的に提供された前記サービスを利用して、前記第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信しかつ配信するためのサービス利用手段と、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更するサービス提供状態変更手段とを備え、
前記第１のネットワークから前記コンテンツを含む情報を受信した場合、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態でないときに、当該配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更して、当該配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信することが可能であり、前記情報処理制御装置は、さらに、
受信された前記コンテンツを含む情報を記録するコンテンツ情報記録手段と、
前記情報処理制御装置自身が記録可能な残り容量を検知する装置残り容量検知手段と、
記録された前記コンテンツを含む情報を削除するコンテンツ情報削除手段とを備え、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態ではなく、かつ、第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信した場合、前記コンテンツ情報記録手段によって前記コンテンツを含む情報を一時的に記録し、前記装置残り容量検知手段によって前記記録可能な残り容量が一定容量より少なくなったことが検知されたときに、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更し、当該配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信してから、前記コンテンツ情報削除手段によって前記コンテンツを含む情報を削除することを特徴とする情報処理制御装置。
（付記２）前記記録可能な残り容量が一定容量より少なくなったことが検知される前に、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態になった場合、当該配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信してから、前記コンテンツ情報削除手段によって前記コンテンツを含む情報を削除することを特徴とする付記１記載の情報処理制御装置。
（付記３）第１のネットワークと第２のネットワークとを含む複数のネットワークに接続される情報処理制御装置であって、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器のデバイス情報およびサービス情報を取得するデバイス情報・サービス情報取得手段と、
前記第１のネットワークからのアクセスに対して、取得された前記デバイス情報およびサービス情報を利用して、代替的にサービスを提供するサービス提供手段と、
代替的に提供された前記サービスを利用して、前記第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信しかつ配信するためのサービス利用手段と、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更するサービス提供状態変更手段とを備え、
前記第１のネットワークから前記コンテンツを含む情報を受信した場合、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態でないときに、当該配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更して、当該配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信することが可能であり、前記情報処理制御装置は、さらに、
受信された前記コンテンツを含む情報を記録するコンテンツ情報記録手段と、
前記コンテンツを含む情報を受信してから経過した時間を検知する経過時間検知手段と、
記録された前記コンテンツを含む情報を削除するコンテンツ情報削除手段とを備え、    前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態ではなく、かつ、第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信した場合、前記コンテンツ情報記録手段によって前記コンテンツを含む情報を一時的に記録し、前記経過時間検知手段によって一定時間以上時間が経過したことが検知されたときに、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更し、当該配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信してから、前記コンテンツ情報削除手段によって前記コンテンツを含む情報を削除することを特徴とする情報処理制御装置。
（付記４）前記コンテンツを含む情報を受信してから一定時間以上時間が経過したことが検知される前に、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態になった場合、当該配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信してから、前記コンテンツ情報削除手段によって前記コンテンツを含む情報を削除することを特徴とする付記３記載の情報処理制御装置。
（付記５）第１のネットワークと第２のネットワークとを含む複数のネットワークに接続される情報処理制御装置であって、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器のデバイス情報およびサービス情報を取得するデバイス情報・サービス情報取得手段と、
前記第１のネットワークからのアクセスに対して、取得された前記デバイス情報およびサービス情報を利用して、代替的にサービスを提供するサービス提供手段と、
代替的に提供された前記サービスを利用して、前記第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信しかつ配信するためのサービス利用手段と、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更するサービス提供状態変更手段とを備え、
前記第１のネットワークから前記コンテンツを含む情報を受信した場合、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態でないときに、当該配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更して、当該配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信することが可能であり、前記情報処理制御装置は、さらに、
受信された前記コンテンツを含む情報を記録するコンテンツ情報記録手段と、
現在の時刻が予め定められた時刻になっているか否かを検知する現在時刻検知手段と、
記録された前記コンテンツを含む情報を削除するコンテンツ情報削除手段とを備え、    前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態ではなく、かつ、第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信した場合、前記コンテンツ情報記録手段によって前記コンテンツを含む情報を一時的に記録し、現在の時刻が予め定められた時刻になっていることが検知されたときに、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更し、当該配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信してから、前記コンテンツ情報削除手段によって前記コンテンツを含む情報を削除することを特徴とする情報処理制御装置。
（付記６）現在の時刻が予め定められた時刻になっていることが検知される前に、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態になった場合、当該配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信してから、前記コンテンツ情報削除手段によって前記コンテンツを含む情報を削除することを特徴とする付記５記載の情報処理制御装置。
（付記７）前記情報処理制御装置が、さらに、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の記録可能な残り容量を検知する情報処理機器残り容量検知手段を備え、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信する際に、当該配信先の情報処理機器の記録可能な残り容量が一定容量より少ないことが検知されたときには、前記コンテンツを含む情報を配信しないことを特徴とする付記１から６のいずれか一項に記載の情報処理制御装置。
（付記８）前記情報処理制御装置が、さらに、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の記録可能な残り容量を検知する情報処理機器残り容量検知手段と、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に対して前記記録可能な残り容量を大きくする指示を出す情報処理機器残り容量増大指示手段とを備え、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信する際に、当該配信先の情報処理機器の記録可能な残り容量が一定容量より少ないことが検知されたときには、前記情報処理機器残り容量増大指示手段によって前記記録可能な残り容量を大きくする指示を出して前記記録可能な残り容量を大きくした上で、前記コンテンツを含む情報を配信することを特徴とする付記１から６のいずれか一項に記載の情報処理制御装置。
（付記９）前記情報処理制御装置が、さらに、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の記録可能な残り容量を検知する情報処理機器残り容量検知手段と、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に対する前記コンテンツを含む情報の優先度の決定を行って、優先度の低いコンテンツを含む情報を削除する指示を出すコンテンツ情報削除指示手段とを備え、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信する際に、当該配信先の情報処理機器の記録可能な残り容量が一定容量より少ないことが検知されたときには、前記コンテンツ情報削除指示手段によって前記優先度の低いコンテンツを含む情報を削除する指示を出して前記記録可能な残り容量を大きくした上で、前記コンテンツを含む情報を配信することを特徴とする付記１から６のいずれか一項に記載の情報処理制御装置。
（付記１０）前記情報処理制御装置が、さらに、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の記録可能な残り容量を検知する情報処理機器残り容量検知手段と、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器とは異なる他の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信する手段と、
前記他の情報処理機器から前記コンテンツを含む情報を受信する手段とを備え、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信する際に、当該配信先の情報処理機器の記録可能な残り容量が一定容量より少ないことが検知されたときには、前記他の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信し、その後、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器の記録可能な残り容量が一定容量以上になったことが検知されたときには、前記他の情報処理機器から前記コンテンツを含む情報を再度受信し、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信することを特徴とする付記１から６のいずれか一項に記載の情報処理制御装置。
（付記１１）前記情報処理制御装置が、さらに、
受信された前記コンテンツを含む情報に付加された前記他の情報処理機器への配信許可情報を判別する手段を備え、
前記他の情報処理機器への配信許可情報を持っていないことが判別されたときには、前記他の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信しないことを特徴とする請求項１０記載の情報処理制御装置。
（付記１２）受信された前記コンテンツを含む情報に付加されたキャッシュ禁止情報を判別する手段を備え、
前記キャッシュ禁止情報を持っていることが判別されたときには、前記コンテンツを含む情報を記録せずに、即座に前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に配信することを特徴とする付記１から１１のいずれか一項に記載の情報処理制御装置。
（付記１３）第１のネットワークと第２のネットワークとを含む複数のネットワークに接続される情報処理制御装置によって、前記第１のネットワークから前記コンテンツを含む情報を受信するステップと、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態であるか否かを検知するステップと、
前記情報処理制御装置自身が記録可能な残り容量を検知するステップと、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態ではなく、かつ、前記情報処理制御装置によって前記コンテンツを含む情報を受信したときに、前記情報処理制御装置によって前記コンテンツを含む情報を一時的に記録するステップと、
前記記録可能な残り容量が一定容量より少なくなったことが検知されたときに、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更するステップと、
サービス提供状態に変更された前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信するステップとを有することを特徴とする、ネットワークを通して情報を配信する方法。
（付記１４）第１のネットワークと第２のネットワークとを含む複数のネットワークに接続される情報処理制御装置によって、前記第１のネットワークから前記コンテンツを含む情報を受信するステップと、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態であるか否かを検知するステップと、
前記コンテンツを含む情報を受信してから経過した時間を検知するステップと、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態ではなく、かつ、前記情報処理制御装置によって前記コンテンツを含む情報を受信したときに、前記情報処理制御装置によって前記コンテンツを含む情報を一時的に記録するステップと、
前記コンテンツを含む情報を受信してから一定時間以上時間が経過したことが検知されたときに、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更するステップと、
サービス提供状態に変更された前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信するステップとを有することを特徴とする、ネットワークを通して情報を配信する方法。
（付記１５）第１のネットワークと第２のネットワークとを含む複数のネットワークに接続される情報処理制御装置において、コンピュータに、
前記第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信し、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態であるか否かを検知し、
前記情報処理制御装置自身が記録可能な残り容量を検知し、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態ではなく、かつ、前記情報処理制御装置によって前記コンテンツを含む情報を受信したときに、前記情報処理制御装置によって前記コンテンツを含む情報を一時的に記録し、
前記記録可能な残り容量が一定容量より少なくなったことが検知されたときに、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更し、
サービス提供状態に変更された前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信することを実行させるためのプログラム。
（付記１６）第１のネットワークと第２のネットワークとを含む複数のネットワークに接続される情報処理制御装置において、コンピュータに、
前記第１のネットワークからコンテンツを含む情報を受信し、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態であるか否かを検知し、
前記コンテンツを含む情報を受信してから経過した時間を検知し、
前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器がサービス提供状態ではなく、かつ、前記情報処理制御装置によって前記コンテンツを含む情報を受信したときに、前記情報処理制御装置によって前記コンテンツを含む情報を一時的に記録し、
前記コンテンツを含む情報を受信してから一定時間以上時間が経過したことが検知されたときに、前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器をサービス提供状態に変更し、
サービス提供状態に変更された前記第２のネットワーク内の配信先の情報処理機器に前記コンテンツを含む情報を配信することを実行させるためのプログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、外部のインターネット等からのアクセスに対して、家庭内のホームネットワーク等に接続されている情報処理機器にコンテンツ等の情報を効率的に配信することが可能な複数のネットワークを含むネットワークシステムに適用される。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】一般のネットワークシステムでネットワークを通して情報を配信する様子を示す模式図である。
【図２】ネットワークを通して配信される情報をホームネットワーク上で利用可能にするための従来の第１の方法を示す模式図である。
【図３】ネットワークを通して配信される情報をホームネットワーク上で利用可能にするための従来の第２の方法を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施例に係る情報処理制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図４の実施例に係る情報処理制御装置の主たる処理機能を説明するためのフローチャートである。
【図６】図４の実施例に係る情報処理制御装置を含むネットワークシステムの具体例を示すブロック図である。
【図７】図６のゲートウェイ装置のコントロールポイントとしての処理機能を説明するためのフローチャートある。
【図８】図６のゲートウェイ装置のデバイスとしての処理機能を説明するためのフローチャートある。
【図９】図６のゲートウェイ装置のコンテンツ等の情報の配信処理機能を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１    情報処理制御装置
２    第１のネットワーク
３    第２のネットワーク
４    ゲートウェイ装置
５    ＵＰｎＰ  ＡＶメディア・サーバ・デバイス
６    ＵＰｎＰ  ＡＶメディア・サーバ・コントロールポイント
１０    制御部
１１    情報記憶部
１２    デバイス情報・サービス情報取得手段
１３    サービス提供手段
１４    サービス利用手段
１５    サービス提供状態変更手段
１６    コンテンツ情報記録手段
１７    装置残り容量検知手段
１８    コンテンツ情報削除手段
１９    経過時間検知手段
２０    インターネット
２１    配信元の情報処理機器
２２    情報通信ケーブル
２３    情報通信ケーブル
３０    ホームネットワーク
３１    配信先の情報処理機器♯１
３２    配信先の情報処理機器♯２
３３    配信先の情報処理機器♯ｎ
３４    ハブ
４０    ＣＰＵ（中央演算処理装置）
４１    入力部
４２    記憶部
４３    データベース
４４    表示部
【図１】
2008219122.tif 000005
【図２】
2008219122.tif 000006
【図３】
2008219122.tif 000007
【図４】
2008219122.tif 000008
【図５】
2008219122.tif 000009
【図６】
2008219122.tif 000010
【図７】
2008219122.tif 000011
【図８】
2008219122.tif 000012
【図９】
2008219122.tif 000013