(57)【要約】      （修正有）【課題】災害発生の際に、繰り返しの接続要求を低減して輻輳の発生を緩和する。【解決手段】セル領域内の携帯電話端末からの発呼を確認すると（Ｓ３０１）、基地局装置は外部サーバからダウンロードされたリストを参照し、リストに発呼先が有るか否かを判断し（Ｓ３０２）、発呼先がリストにある場合、発呼先端末の位置情報を、発呼元端末が予め登録した端末の位置情報のリストから取得し（Ｓ３０３）、発呼元端末へ通知する（Ｓ３０４）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生を検知する災害検知手段と、災害発生時に発呼元端末が予め登録した端末の位置情報に関するリストから発呼先端末である前記端末の位置情報を取得し、前記発呼元端末へ通知する通知手段とを備える基地局装置。
【請求項２】
前記災害検知手段は、地震に関する震度を検出するセンサと、震動時間を計測するタイマと、予め設定した大きさの震動が一定時間継続した場合に災害の発生を検知する検知手段とを備える請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
予め登録した端末の位置情報のリストを記憶する記憶手段と、発呼元端末が予め登録した端末に関する位置情報を前記リストを参照して取得し、前記発呼元端末を収容する基地局装置へ提供する位置情報提供手段とを備えるサーバ装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、被登録端末が位置する地点の高さ情報を含む位置情報を前記リストとして記憶する請求項３記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記高さ情報は、基地局装置の設置位置から取得することを特徴とする請求項４記載のサーバ装置。
【請求項６】
災害発生を検知するステップと、災害発生時に発呼先端末の位置情報を、発呼元端末が予め登録した端末の位置情報のリストから取得し前記発呼元端末へ通知するステップとを備える通信方法。
【請求項７】
請求項１又は２記載の基地局装置と、請求項３記載のサーバ装置とを備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は災害発生時の輻輳緩和技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時などは安否確認による発呼が増えてトラフィックが一時に増加し、回線の輻輳状態が発生するため、移動通信システムでも各種の輻輳制御が行われている。また、安否情報の確認システムも各種提案されている（例えば、特許文献１参照）。通常、輻輳緩和通信制御を行う場合には、上位通信網から基地局に対して輻輳緩和制御の指示が行われる。
【特許文献１】特開２００６−１２００６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の通信システムでは、たとえ地震等の災害が発生しても、基地局には加速度センサや傾斜センサなどの地震等を検知する手段が装備されていないため、上位通信網からの指示がない限り輻輳緩和のための制御を行うことができない。そのため、自局付近での地震等発生時に自律的に輻輳緩和制御へ移行することができず、迅速な対応に欠ける。
【０００４】
また、災害発生時などにおける輻輳の原因の一つに、回線接続が失敗した場合の接続要求の繰り返しによるものであるため、繰り返しの接続要求を低減して輻輳発生を緩和したいという要請がある。災害等が発生した場合に知りたい情報は、安否の確認と現在の所在位置に関する情報であると想定される。
【０００５】
本発明は、災害発生の際に、繰り返しの接続要求を低減して輻輳の発生を緩和することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の基地局装置は、災害発生を検知する災害検知手段と、災害発生時に発呼元端末が予め登録した端末に関する位置情報のリストから発呼先端末である前記端末の位置情報を取得し、前記発呼元端末へ通知する通知手段とを備える。また、本発明の通信方法は、災害発生を検知するステップと、災害発生時に発呼先端末の位置情報を、発呼元端末が予め登録した端末の位置情報のリストから取得し前記発呼元端末へ通知するステップとを備える。この構成によれば、発呼先端末の位置情報をリストから取得して発呼元端末へ通知することで、一回の発呼のみで発呼先端末の位置情報を知ることができ、接続要求の繰り返しを回避することができる。
【０００７】
本発明において、前記災害検知手段は、地震に関する震度を検出するセンサと、震動時間を計測するタイマと、予め設定した大きさの震度が一定時間継続した場合に災害の発生を検知する検知手段とを備える。この構成によれば、予め設定した規模の災害発生が発生したときにリストの取得を開始させることができる。
【０００８】
本発明のサーバ装置は、予め登録した端末の位置情報のリストを記憶する記憶手段と、発呼元端末が予め登録した端末に関する位置情報を前記リストを参照して取得し、前記発呼元端末を収容する基地局装置へ提供する位置情報提供手段とを備える。前記記憶手段は、被登録端末が位置する地点の高さ情報を含む位置情報を前記リストとして記憶する。前記高さ情報は、基地局装置の設置位置から取得することができる。位置情報に高さ情報を加えることで、ビルの中や地下など、安否を確認したい相手の現在位置に関する詳細な情報を提供することができる。
【０００９】
本発明の通信システムは、前記基地局装置と前記サーバ装置とを備える。この構成によれば、発呼先端末の位置情報をリストから取得して発呼元端末へ通知することで、一回の発呼のみで発呼先端末の位置情報をし知ることができ、接続要求の繰り返しを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は本発明の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。通信システム１００は、基地局装置１０と外部サーバ２０とで構成される。基地局装置１０は、複数の無線部１、制御部２、メモリ３、インターフェース部４、加速度センサ５、タイマ６を備える。外部サーバ２０は、基地局装置１０がアクセス可能なデータサーバであり、携帯電話端末の使用者が、自分が地震等に遭遇した際に安否情報を知りたい相手として事前登録した携帯電話端末に係る位置情報を格納する。安否情報を知りたい相手のリストは、事前登録情報として携帯電話端末ごとに予め設定されているものである。
【００１１】
無線部１は、基地局装置１０のエリア内に存在する携帯電話端末２００と無線通信を行い、制御部２および上位通信網３００を介して他の携帯電話端末との発着呼による通話等を確立する。制御部２は、無線部１および上位通信網３００との通信接続制御をはじめ、基地局装置１０の動作全般に係る動作制御を行う。位置情報取得手段および位置情報報知手段を含む輻輳緩和制御手段の機能は制御部２の制御動作により実現される。メモリ３は、外部サーバ２０から取得した位置情報を一時的に格納する。インターフェース部４は、外部サーバ２０にアクセスするためのインターフェースであり、制御部２の制御により事前登録情報に対応する位置情報を外部サーバ２０から取得する。
【００１２】
加速度センサ５は、振動検知用のセンサで地震等の揺れ（震度）を検知する。また、タイマ６は、揺れ開始からの時間を計時する。尚、加速度センサ５は、制御部２が常時加速度情報を取得できる状況であれば基地局装置１０外に設置してもよい。
【００１３】
図２は上記基地局装置の動作処理手順を示すフローチャートである。基地局装置１０は、平常時においては無線部１および制御部２を介して通常の発着呼の制御を行っている（ステップＳ１０１）。加速度センサ５とタイマ６は、地震等による揺れの発生の有無を常時監視しており（ステップＳ１０２）、規定値を超える揺れを所定時間以上検知した場合、基地局装置１０は輻輳緩和制御処理に移行する。制御部２は、検知した揺れ等に関する情報を上位通信網３００に報告した後（ステップＳ１０３）、位置情報の取得処理を行う（ステップＳ１０４）。本実施の形態では、震度４・時間２０秒を規定値とし、タイマ６の計時開始から２０秒以上にわたって加速度センサ５が震度４以上の揺れを検知すると、輻輳緩和制御処理に移行する。
【００１４】
図３は位置情報取得動作の処理手順を示すフローチャートである。制御部２は、エリア内の携帯電話端末を把握し、端末毎に設定されている事前登録情報を収集する（ステップＳ２０１）。事前登録情報とは、上記の通り地震等に遭遇した際に安否情報を知りたい相手の携帯電話端末の番号等の情報であり、携帯電話端末の使用者が、携帯電話端末のユーザーインターフェースを用いて入力すること等によりリストが生成される。
【００１５】
図４は収集された事前登録情報の構成を概念的に示す図である。エリア内には複数の携帯電話端末があるので、複数の事前登録情報が格納され、例えば、携帯電話端末Ｃの使用者は、安否情報を知りたい相手端末として「父」、「母」、「友人」の携帯電話端末を登録していることがわかる。
【００１６】
制御部２は、「父」、「母」、「友人」などに該当する携帯電話端末それぞれについての現在位置情報を取得し（ステップＳ２０２）、インターフェース部４を介して外部サーバ２０に転送する。位置情報は、携帯電話端末の登録位置情報を一元管理しているサービス制御局（図示省略）において随時更新されている。外部サーバ２０には、位置情報と当該位置情報に係る携帯電話端末番号等の情報とが関連付けられて格納される。更に、制御部２は、前記位置情報と当該位置情報に係る携帯電話端末番号等の情報とが関連付けられた情報をメモリ３にダウンロードする（ステップＳ２０３）。
【００１７】
図２のフローチャートに戻り、次に、制御部２は、エリア外（例えば、他の都府県など）からのアクセス集中の変化等を考慮して、上位通信網との切り離しを行うか否かを判断する（ステップＳ１０５）。アクセスが集中してきて輻輳の発生が予測される場合には、上位通信網との切り離しを行う。
【００１８】
上位通信網との切り離しが行われた以降、基地局装置１０は、セル領域内からの発番を待機し（ステップＳ１０６）、事前登録情報にリストされている通話予定者への発番がある場合には、蓄積した位置情報の報知を開始する（ステップＳ１０７）。具体的には、次のような報知動作を行う。図５は位置情報報知動作の処理手順を示すフローチャートである。例えば、地震に遭遇した携帯電話端末Ｃ（図４参照）の使用者が「父」に発呼した場合について説明する。セル領域内の携帯電話端末からの発呼を確認すると（ステップＳ３０１）、制御部２は、メモリ３にある外部サーバ２０からダウンロードされたリストを参照し（ステップＳ３０２）、リストに発呼先が有るか否かを判断する。制御部２は、発呼先がリストにある場合、該当する位置情報をその中から取得する（ステップＳ３０３）。「父」は発呼先のリストに登録されているので、携帯電話端末Ｃの使用者の発呼に対する応答として「父」に係る位置情報が報知される（ステップＳ３０４）。報知は音声による報知の他、地図等の画像情報を提供するようにしてもかまわない。その際、現在位置の地図上へのプロットなどの所定の加工は外部サーバ２０側で行われ、加工後のデータが取得されて基地局装置１０内のメモリ３に一時保存される。
【００１９】
図６は提供される位置情報の報知例を示す模式図である。地図上に発呼先の携帯電話端末に係る位置が表示されている。位置表示では概略位置に加えて高度情報等を付加することが好ましい。高度は、基地局識別番号と基地局の設置高度などから推定可能である。高度情報により、地下やビル内に位置していることを把握することができるからである。また、表示には、概略の住所等を表示するようにしてもよい。尚、上記のステップＳ３０２において発呼先がリストにない場合、報知処理は終了する。
【００２０】
上記のように、上位通信網３００と切り離されているため、「父」の携帯電話端末と音声による通話接続をすることはできないが、地震発生直後の「父」の位置情報が報知されるため、携帯電話端末Ｃの使用者がその後に接続要求を繰り返す可能性は少ないと想定される。つまり、基地局装置１０のセル領域内からのアクセス集中による輻輳発生は緩和されると期待される。
【００２１】
図２のフローチャートに戻り、次に、制御部２は、輻輳緩和制御を開始してから所定の時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０８）。時間の経過は、タイマ６の計時を利用すればよい。次に、上位通信網３００からの輻輳緩和制御解除の指示の有無を判断する（ステップＳ１０９）。所定時間が経過した場合、または輻輳緩和制御解除の指示があった場合、制御部２は、輻輳が緩和したと判断して通常の運用モードに復帰する（ステップＳ１１０）。
【００２２】
上記実施形態によれば、地震発生時に、基地局装置のエリア内にある携帯電話端末の使用者が事前登録した相手に発呼すると、音声回線を接続する代わりに相手の現在位置情報が報知される。そのため、エリア内の携帯電話端末使用者に対して安否情報の提供ができることに加え、エリア内からの接続要求の繰り返しを低減して、輻輳の発生を緩和することができる。
【００２３】
従って、基地局装置自体が検知した揺れに基づいて、輻輳が始める前に迅速に輻輳緩和制御を自律的に行うことができる。特に、上位通信網からの輻輳緩和制御指示が何等かの通信障害等で届かなくても、自律的に輻輳緩和制御に移行するため、安定して回線を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図
【図２】基地局装置の動作処理手順を示すフローチャート
【図３】位置情報取得動作の処理手順を示すフローチャート
【図４】収集された事前登録情報の構成を概念的に示す図
【図５】位置情報報知動作の処理手順を示すフローチャート
【図６】提供される位置情報の報知例を示す模式図
【符号の説明】
【００２５】
１  無線部
２  制御部
３  メモリ
４  インターフェース部
５  加速度センサ
６  タイマ
１０  基地局
２０  外部サーバ
１００  移動通信システム
２００  携帯電話端末
３００  上位通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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