(57)【要約】【課題】排出ローラによる記録媒体の蹴飛ばし現象を防止することができる記録装置を提供すること。【解決手段】排出ローラ１６３の軸部１６３ａを合成樹脂により中空形状に形成する。これにより、従来の排出ローラの断面積よりも大きな断面積を有する排出ローラとすることにより曲げ剛性を高めることができるので、この排出ローラに排出方向とは逆方向側の力が掛かっても、排出ローラのしなり等の変形を規制することができる。したがって、排出ローラによる記録媒体の蹴飛ばし現象を防止することができ、特に全面記録時の記録精度を向上させることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録書込みした記録媒体を排出する排出ローラにおいて、
前記排出ローラの軸部は、合成樹脂により中空形状に形成されていることを特徴とする排出ローラ。
【請求項２】
前記合成樹脂は、曲げ剛性を高めるための添加物が添加されていることを特徴とする請求項１に記載の排出ローラ。
【請求項３】
前記排出ローラの軸部における軸受け部は、径方向に分割され、かつ軸方向に一体化された金型により成形可能な形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の排出ローラ。
【請求項４】
前記排出ローラの軸部は、ガスインジェクション法により成形されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の排出ローラ。
【請求項５】
記録書込みした記録媒体を排出する排出ローラの製造方法において、
前記排出ローラの軸部における軸受け部を成形するための、径方向に分割され、かつ軸方向に一体化された金型を用いてインジェクション法により成形することを特徴とする排出ローラの製造方法。
【請求項６】
前記金型は、分割部がインロー構造に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の排出ローラの製造方法。
【請求項７】
前記金型は、キャビティ部が温調されていることを特徴とする請求項５または６に記載の排出ローラの製造方法。
【請求項８】
前記インジェクション法は、ガスインジェクション法であることを特徴とする請求項５〜７の何れか一項に記載の排出ローラの製造方法。
【請求項９】
記録書込みした記録媒体を排出する排出ローラを備えた記録装置において、
請求項１〜４の何れか一項に記載の排出ローラまたは請求項５〜８の何れか一項に記載の製造方法により製造された排出ローラを備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録書き込みした記録媒体を排出する排出ローラ及びその排出ローラの製造方法並びにそれらの排出ローラを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録装置の１つであるインクジェット式プリンタは、給紙トレイに収納されている用紙を給紙ローラにより給紙し、紙送りローラと従動ローラとの間に挟持して記録部へ搬送する。そして、用紙に対して記録ヘッドからインク滴を吐出させて記録し、排紙ローラとギザローラとの間に挟持して排紙トレイに排紙するように概略構成されている。このように、用紙は排紙ローラと紙送りローラとの間で記録されるので、排紙ローラの回転速度が紙送りローラの回転速度より若干速くなるように設定して、排紙ローラと紙送りローラとの間で用紙をぴんと張ることにより、用紙を平坦にして記録精度を向上させることができる。
【０００３】
図１３は、従来の排紙ローラを示す斜視図である。この排紙ローラ１は、プラスチックで成る軸部２が少なくとも記録可能な最大用紙幅より長くなるように形成され、さらにゴムで成るローラ部３が軸部２に所定の間隔をあけて複数嵌入されている。このような排紙ローラ１は、断面形状が円形部分は直径Ｄｓ、断面形状が十字部分は厚さｔとなるように形成されており、排紙ローラの直径Ｄｒより小さく設定しなければならない（特許文献１参照）。
【０００４】
図１４は、従来の他の排紙ローラを示す断面図である。この排紙ローラは、プラスチックにより成形されており、円筒状の胴体部３０と、胴体部３０の両端に連設され、胴体部３０より直径が小さい軸部２０を備えている。この排紙ローラの軸部２０は、中子７５及び樹脂の注入部７７により形成された中空部と、胴体部３０内に軸方向略全域にわたって例えばガスインジェクション法により形成された一体の空洞３１を備えている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１２９９１０号公報
【特許文献２】特開平１０−２９１６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の排紙ローラ１を合成樹脂により形成する場合、成形時の内部応力により発生する軸の変形、ヒケを防止するために、厚肉にならないよう肉抜き（肉盗み）形状を設ける必要がある。そのため、ある一定水準の剛性しか確保できない。また、排紙ローラ１は紙送りローラに対して増速するように設定しているため、紙送りローラ側に引き込まれる力が作用する。このため、排紙ローラ１にしなり等の変形が生じるおそれがある。
【０００７】
そして、排紙ローラ１のしなり等の変形は用紙の後端が紙送りローラから外れたときに復元するので、そのときにいわゆる用紙の蹴飛ばし現象が発生する場合がある。上述したインクジェット式プリンタが用紙の全面もしくは略全面に記録可能なプリンタの場合、用紙の後端は紙送りローラから外れた後も記録が継続されているので、上記蹴飛ばし現象が発生すると、記録精度に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００８】
また、上述した従来の排紙ローラの中子７５側の軸部２０には、胴体部３０に設けられた捨てキャビ４０との連通部にて引け３４が生ずる場合があり、排紙ローラ表面の変形及び排紙ローラの剛性低下による変形が生じるおそれがある。さらに、排紙ローラにおけるガスインジェクション法を含めたプラスチックの成形において、軸部２０の外周及び胴体部３０の外周にばりが生じた場合、そのばりが軸受部摺動負荷の増大または用紙の送り精度の悪化を引き起こすおそれがある。
【０００９】
本発明の目的は、上述した課題に鑑みなされたものであり、記録媒体排出時の蹴飛ばし現象を防止することができる排出ローラ及びその排出ローラの製造方法並びにそれらの排出ローラを備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的達成のため、本発明の排出ローラでは、記録書き込みした記録媒体を排出する排出ローラにおいて、前記排出ローラの軸部は、合成樹脂により中空形状に形成されていることを特徴としている。これにより、従来の排出ローラの断面積に対し、より大きな断面積を有する排出ローラとすることにより曲げ剛性を高めることができるので、この排出ローラに排出方向とは逆方向側の力が掛かっても、排出ローラのしなり等の変形を規制することができる。したがって、排出ローラによる記録媒体の蹴飛ばし現象を防止することができ、特に全面記録時の記録精度を向上させることができる。
【００１１】
また、前記合成樹脂は、曲げ剛性を高めるための添加物が添加されていることを特徴としている。これにより、排出ローラのしなり等の変形をより規制することができるので、排出ローラによる記録媒体の蹴飛ばし現象を防止することができ、特に全面記録時の記録精度をさらに向上させることができる。また、前記排出ローラの軸部における軸受け部は、径方向に分割され、かつ軸方向に一体化された金型により成形可能な形状に形成されていることを特徴としている。これにより、排出ローラの軸部の形状は単純化されるので、成形精度を向上させることができ、排出ローラ回転時のローラ振れを抑制することができる。また、前記排出ローラの軸部は、ガスインジェクション法により成形されていることを特徴としている。これにより、排出ローラの軸部を中空形状に容易に成形することができ、コストの上昇を抑えることができる。
【００１２】
上記目的達成のため、本発明の排出ローラの製造方法では、記録書き込みした記録媒体を排出する排出ローラの製造方法において、前記排出ローラの軸部における軸受け部を成形するための、径方向に分割され、かつ軸方向に一体化された金型を用いてインジェクション法により成形することを特徴としている。これにより、排出ローラの軸部の形状は単純化されるので、成形サイクルタイムを短縮させることができる。
【００１３】
また、前記金型は、分割部がインロー構造に形成されていることを特徴としている。これにより、金型の分割部を高精度に密着させることができるので、ばり等の発生を抑制することができる。また、前記金型は、キャビティ部が温調されていることを特徴としている。これにより、成形材をキャビティ部の内面に貼り付けた状態で固化させることができるので、成形精度を向上させることができる。また、前記インジェクション法は、ガスインジェクション法であることを特徴としている。これにより、排出ローラの軸部を中空形状に容易に成形することができ、コストの上昇を抑えることができる。
【００１４】
上記目的達成のため、本発明の記録装置では、記録書き込みした記録媒体を排出する排出ローラを備えた記録装置において、上記各排出ローラまたは上記各製造方法により製造された排出ローラを備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用・効果を奏する記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係る記録装置の１つであるインクジェット式プリンタの外部構成の全体を排紙口を閉じた状態で斜め前方から見た斜視図、図２は、その排紙口を開いた状態の斜視図ある。このインクジェット式プリンタ１００は、全体が幅方向に長く延びる直方体状の上部ハウジング１０１と下部ハウジング１０２を備えている。上部ハウジング１０１と下部ハウジング１０２は、スナップフィットにより締結されている。
【００１７】
上部ハウジング１０１の後方側には、給紙口１０３が形成されている。この給紙口１０３には、給紙される用紙が積層載置される給紙トレイ１１０が配設されている。給紙トレイ１１０は、斜め上後方へ突き出るように配設されており、用紙を傾斜した状態で保持するようになっている。上部ハウジング１０１の前方側には、排紙口１０４が形成されている。そして、上部ハウジング１０１と下部ハウジング１０２の前面側には、排紙される用紙が積層載置される排紙スタッカ１２０が配設されている。
【００１８】
排紙スタッカ１２０は、その下部の回動軸を中心に上部ハウジング１０１と下部ハウジング１０２の前面側に回動可能に取り付けられ、不使用時は起立方向に回動されて排紙口１０４を閉じ、使用時は倒伏方向に回動されて排紙口１０４を開け、下部ハウジング１０２から斜め上前方に突き出る位置で停止して用紙を傾斜した状態で受けるようになっている。この排紙スタッカ１２０は、基端側の１段目のスタッカ部材１２１及びこの１段目のスタッカ部材１２１に格納・引出自在に設けられた先端側の２段目のスタッカ部材１２２との２段構成となっている。
【００１９】
上部ハウジング１０１の上部から前面にかけて窓部１０５が形成されている。
この窓部１０５は、透明もしくは半透明な湾曲した開閉自在なカバー１０６によって覆われている。このカバー１０６を開放することにより、インクカートリッジの交換作業や内部機構のメンテナンス作業等を容易に行うことができる。また、上部ハウジング１０１の左後方側には、押しボタン式のパワー系のスイッチ１３１と操作系のスイッチ１３２、１３３が配設されている。
【００２０】
図３は、図１のインクジェット式プリンタ１００の上部ハウジング１０１を取り外したときの内部構成の全体を斜め前方から見た斜視図、図４は、その主要部の断面側面図である。下部ハウジング１０２上には、プリンタコントローラを構成する図３に示すメイン基板１３０が縦置きに配置されていると共に、プリントエンジンを構成する図３に示す記録手段１４０と、図４に示す用紙の供給手段１５０及び搬送手段１６０等が配設されている。
【００２１】
メイン基板１３０には、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＳＩＣ等の制御素子や記憶素子、及びその他の各種回路素子が装着されており、その上端には、上述したパワー系のスイッチ１３１や操作系のスイッチ１３２、１３３が押された時にそれぞれ発光することによりユーザがスイッチＯＮを確認し得るように配置された発光ダイオード１３４、１３５、１３６が突設されている。
【００２２】
記録手段１４０は、キャリッジ１４１、記録ヘッド１４２、キャリッジモータ１４３、タイミングベルト１４４、吸引ポンプ１４５等を備えている。搬送手段１６０により搬送される用紙は、キャリッジモータ１４３とタイミングベルト１４４により走査されるキャリッジ１４１に搭載された記録ヘッド１４２により記録されるようになっている。この記録ヘッド１４２は、フルカラー印刷が可能なように、キャリッジ１４１内に収納された例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの計４色のインクカートリッジ１４６から各色インクが供給されるようになっている。
【００２３】
供給手段１５０は、給紙トレイ１１０、給紙ガイド１１１、給紙ローラ１５１、ホッパ１５２、分離パッド１５３等を備えている。給紙トレイ１１０に積層載置され給紙ガイド１１１により揃えられた用紙Ｐは、給紙ローラ１５１の回転に伴うホッパ１５２の上昇により分離パッド１５３で給紙ローラ１５１に押付けられ、最上位の用紙Ｐから１枚ずつ分離されて搬送手段１６０へ給送されるようになっている。
【００２４】
搬送手段１６０は、紙送りローラ１６１と従動ローラ１６２、排紙ローラ１６３とギザローラ１６４、紙送りモータ１６５、排紙スタッカ１２０等を備えている。供給手段１５０から供給される用紙Ｐは、紙送りモータ１６５により駆動されている紙送りローラ１６１と従動ローラ１６２に挟持されて記録手段１４０へ搬送され、さらに紙送りモータ１６５により駆動されている排紙ローラ１６３とギザローラ１６４に挟持されて排紙スタッカ１２０へ搬送されるようになっている。
【００２５】
図５（Ａ）、（Ｂ）は、排紙ローラ１６３の詳細を示す斜視図及び断面図である。この排紙ローラ１６３は、プラスチックで成る軸部１６３ａが、少なくとも記録可能な最大用紙幅より長くなるように、かつ軸方向に延びる中空部１６３ｃを有するように形成され、さらにゴム等のエラストマで成るローラ部１６３ｂが、軸部１６３ａに所定の間隔をあけて複数接合されている。排紙ローラ１６３の軸部１６３ａは、金型成形する際に発生する内部応力を抑えることにより、ひけやそりを防止することができるボイドを発生させるインジェクション法またはガスインジェクション法により成形されている。そして、排紙ローラ１６３のローラ部１６３ｂは、軸部インサート成形によるインジェクション法により成形されている。
【００２６】
このように排紙ローラ１６３の軸部１６３ａを従来の排紙ローラ１の断面積よりも大きな断面積を有する中空形状とすることにより、この排紙ローラ１６３の曲げ剛性を従来の排紙ローラ１の曲げ剛性より高めることができる。したがって、排紙ローラ１６３と紙送りローラ１６１との間で用紙を張ったときに、排紙ローラ１６３のしなり等の変形を規制することができるので、排紙ローラ１６３による用紙の蹴飛ばし現象を防止することができ、特に全面記録時の記録精度を向上させることができる。
【００２７】
排紙ローラ１６３の軸部１６３ａの材料としては、例えばＡＢＳ（アクリロニトリル、ブタジエン、スチレンの共重合体）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、変性ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、アロイ系等の熱可塑性樹脂が使用される。さらに、曲げ剛性をより高めるために、例えばＧＦ（ガラスフィラー）、ＧＢ（ガラスビーズ）、カーボン、ナイロン、チタン酸カリウム等の添加物が添加される。この添加物の添加量としては、５％〜５０％、特に１０％〜３０％が曲げ剛性をより高めるうえで好ましい。
【００２８】
図６は、排紙ローラ１６３の軸部１６３ａの成形に用いられる金型を示す斜視図、図７（Ａ）、（Ｂ）は、その平面図及びＡ−Ａ線断面図である。この金型２００は、排紙ローラ１６３の軸部１６３ａを１本成形するためのキャビティ部２０１、２０２が形成された金型であり、径方向に２分割された上型２１０と下型２２０を備えている。ここで、従来の金属で形成された排紙ローラの軸部は剛性が高いため、両端支持の２節点構造で撓みを防止することができるが、本発明の排紙ローラ１６３の軸部１６３ａは金属の排紙ローラの軸部より剛性が低いプラスチックで形成されているため、両端のみならず中間も支持する５節点構造を採用して撓みを防止している。このため、排紙ローラ１６３の軸部１６３ａにおける各軸受け部の成形精度は、排紙ローラ１６３を回転させたときのローラ振れ精度に大きく影響する。
【００２９】
そこで、排紙ローラ１６３の軸部１６３ａにおける各軸受け部の成形精度を向上させるために、各軸受け部を軸方向に一体化された金型により成形可能な形状に設計変更している。すなわち、図６及び図７に示すように、上型２１０及び下型２２０は、軸受け部以外の部分を成形する箇所で３分割されているが、各軸受け部の部分を成形する箇所は一体化された第１上金型２１１、第２上金型２１２、第３上金型２１３及び第１下金型２２１、第２下金型２２２、第３下金型２２３で構成されている。
【００３０】
このように、排紙ローラ１６３の軸部１６３ａの形状を単純化して一体化された金型を使用可能としているので、金型製作時にワイヤカット放電加工や切削加工等の通し加工を行うことができ、金型の加工精度を高めることができるとともに、金型製作コストを低減させることができる。したがって、排紙ローラ１６３の軸部１６３ａの成形精度を向上させることができ、排紙ローラ１６３を回転させた時のローラ振れを抑制することができる。また、排紙ローラ１６３の軸部１６３ａの形状は単純化されるので、射出成形機に対する金型のセッティングが簡易となり、成形サイクルタイムを短縮させることができる。さらに、排紙ローラ１６３のコストを低減させることができる。
【００３１】
なお、各軸受け部近傍における形状の制約から、キャビティ部２０１、２０２の通し加工が不可能な部分も生じるが、これらの部分は入れ子２１４、２２４を嵌め込んで対応している。図８は、第２下金型２２２の詳細を示す斜視図である。この第２下金型２２２は、同図（Ａ）に示すように、５つの入れ子２２４が嵌め込まれている。そして、各入れ子２２４は、同図（Ｂ）に示すように、第２下金型２２２のキャビティ部２０２から底面２２２ｃにかけて設けられている入れ子用貫通穴２２２ａに底面２２２ｃ側から嵌め込まれるようになっている。なお、図示していないが、第１上金型２１１、第２上金型２１２、第３上金型２１３及び第１下金型２２１、第３下金型２２３についても同様の構造となっている。
【００３２】
また、上記金型２００は、径方向の分割部がインロー構造に形成されている。
すなわち、図９に示すように、上型２１０の噛み合せ部２１５と下型２２０の噛み合せ部２２５は、噛み合せ可能な凹凸状に形成され、かつ噛み合せ部２１５の側面２１５ａと噛み合せ部２２５の側面２２５ａは、噛み合せ可能なテーパ面として形成されている。
【００３３】
このように、金型２００の径方向の分割部をインロー構造に形成することにより、従来のように外部のコアピンをガイドにして平面に形成した噛み合せ部を噛み合せる方式の金型に比べて、上型２１０のキャビティ部２０１と下型２２０のキャビティ部２０２を高精度に一致させることができる。したがって、排紙ローラ１６３の軸部１６３ａの外周の軸方向に延びるばり等の発生を抑えて成形精度を向上させることができ、排紙ローラ１６３を回転させた時のローラ振れを抑制することができる。
【００３４】
また、上記金型２００は、キャビティ部２０１、２０２が温調されている。図１０（Ａ）、（Ｂ）は、第２下金型２２２の平面図及びＡ−Ａ線断面図である。
この第２下金型２２２の内部には、キャビティ部２０２の温調用の冷却液（水等）が通る流路２０４が形成されている。この流路２０４は、第２下金型２２２の一端面２２２ｂ側の底面２２２ｃから略垂直に延びた後に略直角に曲がり、一端面２２２ｂ側から他端面２２２ｄ側まで延びた後に略直角に曲がって他端面２２２ｄ側の底面２２２ｃから貫ける略Ｃ字形状に形成されている。このような流路２０４は、同図（Ａ）に示すように、キャビティ部２０２の両側にそれぞれ形成されている。そして、図示していないが、第１下金型２２１及び第３下金型２２３についても同様の流路が形成されている。
【００３５】
図１１は、上記金型２００を射出成形機の金型装着部３００に装着した状態を示す断面図である。射出成形機の金型装着部３００には、金型装着部３００自体を温調するための冷却液（水等）が通る直線状の流路３０１が形成されているとともに、金型装着部３００自体及び金型２００のキャビティ部２０１、２０２を温調するための冷却液（水等）が通る略Ｌ字形状及び略Ｃ字形状に折れ曲った流路３０２が金型２００の流路２０４と繋がるように形成されている。
【００３６】
これにより、キャビティ部２０１、２０２の内面を冷却させておくことができるので、溶融したプラスチックが射出されると、外表面はキャビティ部２０１、２０２の内面に貼り付いた状態で固化され、内部にはボイドが発生し易くなる。
したがって、排紙ローラ１６３の軸部１６３ａの成形品の内部応力の発生を抑えて、ひけやそりを防止することができ、排紙ローラ１６３の軸部１６３ａの特に外径精度を向上させて、排紙ローラ１６３を回転させた時のローラ振れを抑制することができる。また、金型２００は比較的早く冷却されるので、射出成形機の金型装着部３００に対する金型２００のセッティングが簡易となり、成形サイクルタイムを短縮させることができる。
【００３７】
また、上記インジェクション法として、ガスインジェクション法を採用することができる。図１２は、ガスインジェクション法を説明するための断面図である。ガスインジェクション用射出成形機の金型装着部には、上記金型２００と同様の構成である排紙ローラ１６３の軸部１６３ａを１本成形するためのキャビティ部４０１、４０２が形成された金型４００と、この金型４００の排出口４０４に取り付けられる後述する捨てキャビティ部４５１が形成された金型４５０が装着されている。
【００３８】
このような構成において、金型４００のキャビティ部４０１、４０２を所定温度に温調した後、所定量の溶融したプラスチックを金型４００の注入口４０３から注入する。続いて、所定量のガスを金型４００の注入口４０３から注入する。
これにより、キャビティ部４０１、４０２の内面に接するプラスチック外表面は、急速に冷却されるとともにプラスチック内部からのガス圧に押圧されるので、キャビティ部４０１、４０２の内面に貼り付いた状態で固化されることになる。
【００３９】
そして、金型４００の注入口４０３から排出口４０４にわたるプラスチック内部にある溶融プラスチックは、ガスにより排出口４０４から押し出されて捨てキャビティ部４５１内に送り出される。これにより、排紙ローラ１６３の軸部１６３ａの成形品の内部応力の発生を抑えて、ひけやそりを防止することができ、排紙ローラ１６３の軸部１６３ａの特に外径精度を向上させることができるとともに、排紙ローラ１６３の軸部１６３ａに軸方向全域にわたって均一なを中空部１６３ｃを安定して形成することができるので、排紙ローラ１６３を回転させた時のローラ振れを抑制することができる。
【００４０】
以上、本発明を種々の実施形態に関して述べたが、本発明は以上の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、他の実施形態についても適用されるのは勿論である。例えば、記録装置としてインクジェット式のプリンタを例に説明したが、これに限られるものではなく、排紙ローラを有する記録装置であれば、例えば熱転写式等のプリンタ、インクジェット式、熱転写式等のファクシミリ装置やコピー装置等にも適用可能である。
【００４１】
以上説明したように、排出ローラに排出方向とは逆方向側の力が掛かっても、排出ローラの曲げ剛性を高めることにより、排出ローラのしなり等の変形を規制することができる。したがって、排出ローラによる記録媒体の蹴飛ばし現象を防止することができ、特に全面記録時の記録精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態に係る記録装置の１つであるインクジェット式プリンタの外部構成の全体を排紙口を閉じた状態で斜め前方から見た斜視図である。
【図２】図１のインクジェット式プリンタの排紙口を開いた状態の斜視図ある。
【図３】図１のインクジェット式プリンタの上部ハウジングを取り外したときの内部構成の全体を斜め前方から見た斜視図である。
【図４】図３のインクジェット式プリンタの主要部の断面側面図である。
【図５】図１のインクジェット式プリンタの排紙ローラの詳細を示す斜視図及び断面図である。
【図６】図５の排紙ローラの成形に用いられる金型を示す斜視図である。
【図７】図６の平面図及びＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図６の第２下金型の詳細を示す斜視図である。
【図９】図６の上型の噛み合せ部と下型の噛み合せ部を示す側面図である。
【図１０】図６の第２下金型の平面図及びＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】図６の金型を射出成形機の金型装着部に装着した状態を示す断面図である。
【図１２】ガスインジェクション法を説明するための断面図である。
【図１３】従来の排紙ローラを示す斜視図である。
【図１４】従来の別の排紙ローラを示す平面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１００…インクジェット式プリンタ、１０１…上部ハウジング、１０２…下部ハウジング、１０３…給紙口、１０４…排紙口、１０５…窓部、１０６…カバー、１１０…給紙トレイ、１１１…給紙ガイド、１２０…排紙スタッカ、１３０…メイン基板、１４０…記録手段、１４１…キャリッジ、１４２…記録ヘッド、１４３…キャリッジモータ、１４４…タイミングベルト、１４５…吸引ポンプ、１４６…インクカートリッジ、１５０…供給手段、１５１…給紙ローラ、１６０…搬送手段、１６１…紙送りローラ、１６３…排紙ローラ、１６３ａ…軸部、１６３ｂ…ローラ部、１６３ｃ…中空部、１６５…紙送りモータ、１６６…プラテン、２００，４００，４５０…金型、２０１，２０２，４０１，４０２…キャビティ部、２０４…流路、２１０…上型、２１５…噛み合せ部、２２０…下型、２２５…噛み合せ部。
【図１】
2008150218.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008150218.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008150218.tif 000007
【図６】
2008150218.tif 000008
【図７】
2008150218.tif 000009
【図８】
2008150218.tif 000010
【図９】
2008150218.tif 000011
【図１０】
2008150218.tif 000012
【図１１】
2008150218.tif 000013
【図１２】
2008150218.tif 000014
【図１３】
2008150218.tif 000015
【図１４】
2008150218.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を排出する排出ローラの製造方法であって、
金型は、前記排出ローラの軸部における軸受け部を成形する前記金型の少なくとも一部が嵌め込み可能な構造であり、
前記金型にキャビティ部を温調する冷却液が通る前記金型の流路を備え、
前記金型の流路は、折れ曲った形状であることを特徴とする排出ローラの製造方法。
【請求項２】
前記金型は、金型装着部に装着され、
前記金型装着部には、前記金型装着部を温調する冷却液が通る前記金型装着部の流路を備え、
前記金型装着部の流路は、直線状の流路と、略Ｌ字形状及び略Ｃ字形状に折れ曲った流路を備え、
当該折れ曲った流路により前記金型の流路と繋がることを特徴とする請求項１に記載の排出ローラの製造方法。
【請求項３】
前記キャビティ部が所定温度に温調された後に、所定量の溶解した合成樹脂を前記金型の注入口から注入し、
続いて、所定量のガスを前記金型の前記注入口から注入するにより前記溶解した合成樹脂を前記金型の排出口に取り付けられている捨てキャビティ部へ送り出すことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の排出ローラの製造方法。
【請求項４】
前記金型は分割可能な構造に形成され、
前記金型の分割部は、凸形状の噛み合せ部と、凹形状からなる噛み合せ部により形成され、
前記凹形状の噛み合せ部は、前記排紙ローラの軸方向に延びており、前記凹形状の噛み合せ部の側面部により前記凸形状の噛み合せ部の位置決めをすることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の排出ローラの製造方法。
【請求項５】
記録媒体を排出する排出ローラの金型であって、
前記金型は、前記排出ローラの軸部における軸受け部を成形する前記金型の少なくとも一部が嵌め込み可能な構造であり、
前記金型は、キャビティ部を温調する冷却液が通る前記金型の流路を備え、
前記金型の流路は、折れ曲った形状であることを特徴とする排出ローラの金型。
【請求項６】
前記金型は、金型装着部に装着され、
前記金型装着部には、前記金型装着部を温調する冷却液が通る前記金型装着部の流路を備え、
前記金型装着部の流路は、直線状の流路と、略Ｌ字形状及び略Ｃ字形状に折れ曲った流路を備え、
当該折れ曲った流路により前記金型の流路と繋がることを特徴とする請求項５に記載の排出ローラの金型。
【請求項７】
前記金型に排出口を備え、
前記排出口に捨てキャビティ部が形成されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の搬出ローラの金型。
【請求項８】
前記金型は分割可能な構造に形成され、
前記金型の分割部は、凸形状の噛み合せ部と、凹形状の噛み合せ部により形成され、
前記凹形状の噛み合せ部は、前記排紙ローラの軸方向に延びており、前記凹形状の噛み合せ部の側面部により前記凸形状の噛み合せ部の位置決めする形状を備えることを特徴とする請求項５〜７の何れか一項に記載の排出ローラの金型。
【請求項９】
記録媒体を排出する排出ローラであって、
前記排出ローラの軸部は、合成樹脂により前記軸部の軸方向に延びる中空部を形成し、
前記排出ローラのローラ部は、前記軸部に所定の間隔を空けて複数接合され、
前記中空部の直径は、前記排出ローラの軸方向全域にわたって均一に形成されていることを特徴とする排出ローラ。
【請求項１０】
前記排出ローラのローラ部の直径は、前記排出ローラの軸部の直径と比べ大きいことを特徴とする請求項９に記載の排出ローラ。
【請求項１１】
前記排出ローラの軸部は、ガスインジェクション法により成形されていることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の排出ローラ。
【請求項１２】
記録媒体を排出する排出ローラを備えた記録装置であって、
請求項１〜４の何れか一項に記載の製造方法により製造された排出ローラまたは請求項５〜８の何れか一項に記載の金型を用いて製造された排出ローラまたは請求項９〜１１の何れか一項に記載の排出ローラを備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的達成のため、本発明の排出ローラの製造方法では、記録媒体を排出する排出ローラの製造方法であって、金型は、前記排出ローラの軸部における軸受け部を成形する前記金型の少なくとも一部が嵌め込み可能な構造であり、前記金型にキャビティ部を温調する冷却液が通る前記金型の流路を備え、前記金型の流路は、折れ曲った形状であることを特徴としている。これにより、キャビティ部の内面を冷却させておくことができ、また、金型は比較的早く冷却されるので、射出成形機の金型装着部に対する金型のセッティングが簡易となり、成形サイクルタイムを短縮させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記金型は分割可能な構造に形成され、前記金型の分割部は、凸形状の噛み合せ部と、凹形状からなる噛み合せ部により形成され、前記凹形状の噛み合せ部は、前記排紙ローラの軸方向に延びており、前記凹形状の噛み合せ部の側面部により前記凸形状の噛み合せ部の位置決めをすることを特徴としている。これにより、従来のように外部のコアピンをガイドにして平面に形成した噛み合せ部を噛み合せる方式の金型に比べて、上型のキャビティ部と下型のキャビティ部２０２を高精度に一致させることができることにより、排紙ローラ軸部の外周に、軸方向に延びるばり等の発生を抑えて成形精度を向上させることができ、その結果、排紙ローラを回転させた時のローラ振れを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明の排出ローラは、記録媒体を排出する排出ローラであって、前記排出ローラの軸部は、合成樹脂により前記軸部の軸方向に延びる中空部を形成し、前記排出ローラのローラ部は、前記軸部に所定の間隔を空けて複数接合され、前記中空部の直径は、前記排出ローラの軸方向全域にわたって均一に形成されていることを特徴としている。これにより、排紙ローラを回転させた時のローラ振れを抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】