(57)【要約】【課題】生体認証有効と判定される毎に経年変化が生じていない場合でも不要に登録生体データが更新される。【解決手段】生体認証が有効と判定されると、利用者から取得される生体データ及び認証カードから取得される登録生体データ間の不一致率を示す照合不一致率データと、認証カードから取得される登録生体データを更新すべき基準となる生体データ及び登録生体データ間の不一致率を示す更新閾値データとを比較し、照合不一致率データが更新閾値データよりも大きいと、更新要と判定し、取得された生体データに基づいて認証カードに保持された登録生体データを更新する。【選択図】図１
2008003715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の生体特徴を示す生体データ及び照合対象として予め登録された登録生体データ間の不一致率を示す照合不一致率データを生成すると共に、該照合不一致率データが該両データ間の生体認証を有効とすべき基準となる不一致率を示す認証閾値データよりも小さいと、生体認証有効と判定する生体データ更新システムにおいて、
少なくとも前記登録生体データ及び該登録生体データを更新すべき生体データ及び登録生体データ間の不一致率を示す更新閾値データを保持する認証カードと、
前記認証カードから、登録生体データ及び更新閾値データを取得する読取部と、
生体認証が有効と判定されると、前記照合不一致率データ及び前記取得された更新閾値データを比較し、前記照合不一致率データが前記更新閾値データよりも大きいと、更新要と判定する更新要否判定部と、
更新要と判定すると、前記取得された生体データに基づいて、前記認証カードに保持された登録生体データを更新する更新部とを備えることを特徴とする生体データ更新システム。
【請求項２】
利用者の生体特徴を示す生体データ及び照合対象として予め登録された登録生体データ間の不一致率を示す照合不一致率データを生成すると共に、該照合不一致率データが該両データ間の生体認証を有効とすべき基準となる不一致率を示す認証閾値データよりも小さいと、生体認証有効と判定する生体データ更新システムにおいて、
少なくとも前記登録生体データ及び該登録生体データが保持された日時を示す更新日時データを保持する認証カードと、
登録生体データを更新すべき経過期間を示す更新期間データと、
前記認証カードから、登録生体データ及び更新日時データを取得する読取部と、
前記生体認証が有効と判定されると、現在日時を示す現在日時データを生成する日時取得部と、
前記現在日時データが生成されると、取得された更新日時データ及び該現在日時データに基づいて、更新日時から現在日時までの経過期間を示す経過期間データを生成すると共に、生成された経過期間データが前記更新期間データよりも大きいと、更新要と判定する更新要否判定部と、
更新要と判定すると、前記取得された生体データに基づいて、前記認証カードに保持された登録生体データを更新すると共に、前記現在日時データに基づいて、前記更新日時データを更新する更新部とを備えることを特徴とする生体データ更新システム。
【請求項３】
利用者の生体特徴を示す第一生体データ及び第二生体データと、照合対象として予め登録された第一登録生体データ及び第二登録生体データとをそれぞれ照合し、該各両データ間の不一致率を示す第一照合不一致率データ及び第二照合不一致率データをそれぞれ生成すると共に、該各照合不一致率データが生体認証を有効とすべき基準となる不一致率を示す認証閾値データよりも小さいと、生体認証有効と判定する生体データ更新システムにおいて、
少なくとも第一登録生体データ、第二登録生体データ及び該各両登録生体データを更新すべき基準となる不一致率を示す更新閾値データを保持する認証カードと、
前記認証カードから、第一登録生体データ、第二登録生体データ及び更新閾値データを取得する読取部と、
生体認証が有効と判定されると、前記第一照合不一致率データ及び前記更新閾値データを比較し、前記第一照合不一致率データが前記更新閾値データよりも大きいと、第一登録生体データの更新要と判定すると共に、前記第二照合不一致率データ及び前記更新閾値データを比較し、前記第二照合不一致率データが前記更新閾値データよりも大きいと、第二登録生体データの更新要と判定する更新要否判定部と、
第一登録生体データの更新要と判定すると、前記取得された第一生体データに基づいて、前記認証カードに保持された第一登録生体データを更新すると共に、第二登録生体データの更新要と判定すると、前記取得された第二生体データに基づいて、前記認証カードに保持された第二登録生体データを更新する更新部とを備えることを特徴とする生体データ更新システム。
【請求項４】
利用者の生体特徴を示す生体データ及び照合対象として予め登録された登録生体データ間の不一致率を示す照合不一致率データを生成すると共に、該照合不一致率データが該両データ間の生体認証を有効とすべき基準となる不一致率を示す認証閾値データよりも小さいと、生体認証有効と判定する生体データ更新システムにおいて、
少なくとも前記登録生体データ及び生体認証が有効に完了した時の生体データ及び登録生体データ間の少なくとも最新の不一致率を示す不一致率ログデータを保持する認証カードと、
前記認証カードから、登録生体データ及び不一致率ログデータを取得する読取部と、
生体認証が有効と判定されると、複数の最近時不一致率ログデータを参照し、時間経過と共に照合不一致率ログデータが、認証閾値データに近づいていると判断すると、前記登録生体データの更新要と判定する更新要否判定部と、
前記更新要と判定されると、前記取得された生体データに基づいて、前記認証カードに保持された登録生体データを更新する更新部とを備えることを特徴とする生体データ更新システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の生体特徴に経年変化が生じることにより正常に生体認証できなくなるのを防止すべく、利用者の生体特徴を示す生体データと事前登録された登録生体データとを照合して生体認証有効と判定されると、該登録生体データを生体データに基づいて更新する生体データ更新システムに関し、特に、利用者の生体特徴に経年変化が生じた際に登録生体データを適宜更新させることができる生体データ更新システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者の生体特徴に経年変化が生じることにより正常に生体認証できなくなるのを防止すべく、事前登録された登録生体データを更新する生体データ更新システムが知られている。例えば、下記特許文献１には、ＩＣカードに事前登録された利用者の登録生体データと生体センサ等から取得される利用者の生体特徴を示す生体データとを照合して生体認証有効と判定されると、該登録生体データを生体データに基づいて更新する生体データ更新システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２９８２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した生体データ更新システムには、次のような解決すべき課題があった。即ち、利用者の生体特徴に経年変化が生じることで、正常に生体認証できなくなるのを防止するために、生体認証が有効と判定される毎に、取得された生体データに基づいて登録生体データの更新が行われることから、利用者の生体特徴に経年変化が生じていない場合であっても、登録生体データの不要な更新が行われてしまう問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成１〉
利用者の生体特徴を示す生体データ及び照合対象として予め登録された登録生体データ間の不一致率を示す照合不一致率データを生成すると共に、該照合不一致率データが該両データ間の生体認証を有効とすべき基準となる不一致率を示す認証閾値データよりも小さいと、生体認証有効と判定する生体データ更新システムにおいて、少なくとも前記登録生体データ及び該登録生体データを更新すべき生体データ及び登録生体データ間の不一致率を示す更新閾値データを保持する認証カードと、前記認証カードから、登録生体データ及び更新閾値データを取得する読取部と、生体認証が有効と判定されると、前記照合不一致率データ及び前記取得された更新閾値データを比較し、前記照合不一致率データが前記更新閾値データよりも大きいと、更新要と判定する更新要否判定部と、更新要と判定すると、前記取得された生体データに基づいて、前記認証カードに保持された登録生体データを更新する更新部とを備えることを特徴とする。
〈構成２〉
利用者の生体特徴を示す生体データ及び照合対象として予め登録された登録生体データ間の不一致率を示す照合不一致率データを生成すると共に、該照合不一致率データが該両データ間の生体認証を有効とすべき基準となる不一致率を示す認証閾値データよりも小さいと、生体認証有効と判定する生体データ更新システムにおいて、少なくとも前記登録生体データ及び該登録生体データが保持された日時を示す更新日時データを保持する認証カードと、登録生体データを更新すべき経過期間を示す更新期間データと、前記認証カードから、登録生体データ及び更新日時データを取得する読取部と、前記生体認証が有効と判定されると、現在日時を示す現在日時データを生成する日時取得部と、前記現在日時データが生成されると、取得された更新日時データ及び該現在日時データに基づいて、更新日時から現在日時までの経過期間を示す経過期間データを生成すると共に、生成された経過期間データが前記更新期間データよりも大きいと、更新要と判定する更新要否判定部と、更新要と判定すると、前記取得された生体データに基づいて、前記認証カードに保持された登録生体データを更新すると共に、前記現在日時データに基づいて、前記更新日時データを更新する更新部とを備えることを特徴とする。
〈構成３〉
利用者の生体特徴を示す第一生体データ及び第二生体データと、照合対象として予め登録された第一登録生体データ及び第二登録生体データとをそれぞれ照合し、該各両データ間の不一致率を示す第一照合不一致率データ及び第二照合不一致率データをそれぞれ生成すると共に、該各照合不一致率データが生体認証を有効とすべき基準となる不一致率を示す認証閾値データよりも小さいと、生体認証有効と判定する生体データ更新システムにおいて、少なくとも第一登録生体データ、第二登録生体データ及び該各両登録生体データを更新すべき基準となる不一致率を示す更新閾値データを保持する認証カードと、前記認証カードから、第一登録生体データ、第二登録生体データ及び更新閾値データを取得する読取部と、生体認証が有効と判定されると、前記第一照合不一致率データ及び前記更新閾値データを比較し、前記第一照合不一致率データが前記更新閾値データよりも大きいと、第一登録生体データの更新要と判定すると共に、前記第二照合不一致率データ及び前記更新閾値データを比較し、前記第二照合不一致率データが前記更新閾値データよりも大きいと、第二登録生体データの更新要と判定する更新要否判定部と、第一登録生体データの更新要と判定すると、前記取得された第一生体データに基づいて、前記認証カードに保持された第一登録生体データを更新すると共に、第二登録生体データの更新要と判定すると、前記取得された第二生体データに基づいて、前記認証カードに保持された第二登録生体データを更新する更新部とを備えることを特徴とする。
〈構成４〉
利用者の生体特徴を示す生体データ及び照合対象として予め登録された登録生体データ間の不一致率を示す照合不一致率データを生成すると共に、該照合不一致率データが該両データ間の生体認証を有効とすべき基準となる不一致率を示す認証閾値データよりも小さいと、生体認証有効と判定する生体データ更新システムにおいて、少なくとも前記登録生体データ及び生体認証が有効に完了した時の生体データ及び登録生体データ間の少なくとも最新の不一致率を示す不一致率ログデータを保持する認証カードと、前記認証カードから、登録生体データ及び不一致率ログデータを取得する読取部と、生体認証が有効と判定されると、複数の最近時不一致率ログデータを参照し、時間経過と共に照合不一致率ログデータが、認証閾値データに近づいていると判断すると、前記登録生体データの更新要と判定する更新要否判定部と、前記更新要と判定されると、前記取得された生体データに基づいて、前記認証カードに保持された登録生体データを更新する更新部とを備えることを特徴とする生体データ更新システム。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の生体データ更新ステムでは、生体認証が有効と判定されると、利用者から取得される生体データ及び認証カードから取得される登録生体データ間の不一致率を示す照合不一致率データと、認証カードから取得される登録生体データを更新すべき基準となる生体データ及び登録生体データ間の不一致率を示す更新閾値データとを比較し、照合不一致率データが更新閾値データよりも大きいと、更新要と判定し、取得された生体データに基づいて認証カードに保持された登録生体データを更新するようにしたので、経年変化が大きい場合にのみ、登録生体データを更新させることができる。従って、不要に登録生体データが更新されるのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の一実施形態を図を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００７】
〈実施例１の構成〉
図１は、本発明を適用した実施例１の自動取引システムを示すブロック構成図である。
【０００８】
図１に示すように、実施例１の自動取引システムは、認証カード１０、金融機関などに設置されている複数の自動取引装置２０から構成されている。
【０００９】
認証カード１０は、生体認証を行うために必要なＩＣカードであり、記憶部１１を有している。
【００１０】
記憶部１１は、例えば、ＨＤＤ等からなるメモリであり、ＩＣカードの発行の際に登録された利用者の静脈等の生体特徴を示す登録生体データ、認証閾値データ、更新閾値データをそれぞれ保持している。
【００１１】
認証閾値データは、生体認証有効とすべき基準となる生体データ及び登録生体データ間の不一致率を示すデータであり、更新閾値データは、登録生体データの更新要とすべき基準となる生体データと登録生体データ間の不一致率を示すデータである。認証閾値データ及び更新閾値データは、設計段階の実験により得られる。また、本実施例では、登録生体データは、利用者の掌の静脈特徴を示すデータとするが、これに限られることはなく、例えば、指紋、虹彩、顔等のように利用者の生体特徴を示すデータであればどのようなものでもよい。
【００１２】
自動取引装置２０は、金融機関等に設置され、利用者の生体認証を行うと共に、生体認証が有効な利用者に対して、所望する入金などの取引処理を行う装置であり、制御部２１、タッチパネル等からなる入力部２２、液晶等からなる表示部２３、読取部２４、生体取得部２５、生体認証部２６、更新要否判定部２７、更新部２８を有している。
【００１３】
制御部２１は、いわゆるＣＰＵとして、自動取引装置２０を統括制御する部であり、図示しないメモリに利用者に対して入金などの取引内容を選択指示する取引選択画面データ、利用者に認証カード１０の挿入を指示する挿入指示画面データ、利用者に生体データの取得を指示する生体取得指示画面データ、生体認証の失敗を示す生体認証失敗画面データをそれぞれ保持している。
【００１４】
制御部２１は、初期画面として、メモリの取引選択画面データに基づいて、表示部２３に取引選択画面を表示させている。利用者が取引選択画面を参照し、入力部２２を介して、所望の取引内容を選択すると、制御部２１は、メモリの挿入指示画面データに基づいて、表示部２３に挿入指示画面を表示させる。
【００１５】
読取部２４は、例えば、ＩＣカードリード・ライタ等のように、挿入された認証カード１０から利用者の登録生体データ等を取得する部であり、利用者が挿入指示画面を参照して、読取部２４に認証カード１０を挿入すると、挿入された認証カード１０を読み取り、記憶部１１の登録生体データ、認証閾値データ、更新閾値データをそれぞれ取得する。
【００１６】
制御部２１は、読取部２４が登録生体データ、認証閾値データ、更新閾値データを取得すると、取得された各データを図示しないメモリに一時格納すると共に、利用者から生体データを取得すべく、メモリの生体取得指示画面データに基づいて、表示部２３に生体取得指示画面を表示させる。
【００１７】
利用者が生体取得指示画面を参照し、所定位置に掌を設定すると共に、入力部２２を介して、生体データの取得を指示すると、制御部２１は、生体取得指示信号を生体取得部２５に出力する。
【００１８】
生体取得部２５は、例えば、生体センサ等のように、利用者から静脈等の生体特徴を示す生体データを取得する部であり、生体取得指示信号を受けると、所定位置に設定されている利用者の掌から静脈特徴を示す生体データを取得する。
【００１９】
本実施例では、生体取得部２５は、利用者の掌の静脈特徴を示す生体データを取得することとするが、これに限られることはなく、例えば、指紋、虹彩、顔等のように利用者の生体特徴を示すデータであればどのようなものでもよい。
【００２０】
生体認証部２６は、利用者の生体認証を行う部であり、生体取得部２５が生体データを取得すると、取得された生体データと、メモリの登録生体データとを照合し、両データ間の不一致率を示す照合不一致率データを生成すると共に、生成した照合不一致率データが認証閾値データよりも小さいと、生体認証有効と判定し、大きいと、生体認証無効と判定する。
【００２１】
生体認証部２６が生体認証無効と判定すると、制御部２１は、メモリの生体認証失敗画面データに基づいて、表示部２３に生体認証失敗画面を表示させる。
【００２２】
一方、生体認証有効と判定すると、制御部２１は、登録生体データの更新要否を判定させるべく、判定指示信号を更新要否判定部２７に出力する。
【００２３】
更新要否判定部２７は、登録生体データの更新要否を判定する部であり、判定指示信号を受けると、該生成された照合不一致率データと、メモリの更新閾値データとを比較し、照合不一致率データが更新閾値データよりも大きいと、更新要と判定し、小さいと、更新不要と判定する。
【００２４】
制御部２１は、更新要否判定部２７が更新不要と判定すると、取引開始を指示する取引開始信号を図示しない取引部に出力し、該取引開始信号を受け付けた取引部によって、従来と同様に、選択された取引内容を示す情報に基づいて取引処理が実行される。
【００２５】
一方、更新要否判定部２７が更新要と判定すると、制御部２１は、認証カード１０の記憶部１１に保持されている登録生体データを更新すべく、生体データを付与した更新指示信号を更新部２８に出力する。
【００２６】
更新部２８は、認証カード１０の記憶部１１に保持されている登録生体データの更新を行う部であり、更新指示信号を受けると、付与されている生体データに基づいて、記憶部１１の登録生体データを更新する。
【００２７】
制御部２１は、更新部２８が更新処理を完了すると、上記と同様に、取引開始を指示する取引開始信号を図示しない取引部に出力し、該取引開始信号を受け付けた取引部によって、従来と同様に、選択された取引内容を示す情報に基づいて取引処理が実行される。
【００２８】
〈実施例１の動作〉
以下、実施例１の自動取引システムの動作について説明を行う。
【００２９】
図２は、実施例１の自動取引システムの動作フローチャートである。
【００３０】
自動取引装置２０の制御部２１は、初期画面として、メモリの取引選択画面データに基づいて、表示部２３に取引選択画面を表示させている（Ｓ１）。
【００３１】
利用者が取引選択画面を参照し、入力部２２を介して、所望の取引内容を選択すると（Ｓ２）、制御部２１は、メモリの挿入指示画面データに基づいて、表示部２３に挿入指示画面を表示させる（Ｓ３）。
【００３２】
読取部２４は、利用者が挿入指示画面を参照して、読取部２４に認証カード１０を挿入すると（Ｓ４）、挿入された認証カード１０を読み取り、記憶部１１の登録生体データ、認証閾値データ、更新閾値データをそれぞれ取得する（Ｓ５）。
【００３３】
制御部２１は、読取部２４が登録生体データ等を取得すると、取得された登録生体データ、認証閾値データ、更新閾値データを図示しないメモリに一時格納すると共に、利用者に対し、生体データ取得を指示すべく、メモリの生体取得指示画面データに基づいて、表示部２３に生体取得指示画面を表示させる（Ｓ６）。
【００３４】
利用者が生体取得指示画面を参照し、所定位置に掌を設定すると共に、入力部２２を介して、生体データの取得を指示すると、制御部２１は、生体取得指示信号を生体取得部２５に出力する。
【００３５】
生体取得部２５は、生体取得指示信号を受けると、所定位置に設定されている利用者の掌から静脈特徴を示す生体データを取得する（Ｓ７）。
【００３６】
生体認証部２６は、生体取得部２５が生体データを取得すると、取得された生体データと、メモリの登録生体データとを照合し、両データ間の不一致率を示す照合不一致率データを生成すると共に、生成した照合不一致率データが認証閾値データよりも大きいと、生体認証無効と判定し、小さいと、生体認証有効と判定する（Ｓ８）。
【００３７】
生体認証部２６が生体認証無効と判定すると、制御部２１は、メモリの生体認証失敗画面データに基づいて、表示部２３に生体認証失敗画面を表示させる（Ｓ９）。
【００３８】
一方、生体認証有効と判定すると、制御部２１は、登録生体データの更新要否を判定すべく、判定指示信号を更新要否判定部２７に出力する。
【００３９】
更新要否判定部２７は、判定指示信号を受けると、該生成された照合不一致率データと、メモリの更新閾値データとを比較し、照合不一致率データが更新閾値データよりも大きいと、更新要と判定し、小さいと、更新不要と判定する（Ｓ１０）。
【００４０】
制御部２１は、更新要否判定部２７が更新不要と判定すると、取引開始を指示する取引開始信号を図示しない取引部に出力し、該取引開始信号を受け付けた取引部によって、従来と同様に、選択された取引内容を示す情報に基づいて取引処理が実行される（Ｓ１２）。
【００４１】
一方、更新要否判定部２７が更新要と判定すると、制御部２１は、認証カード１０の記憶部１１に保持されている登録生体データを更新すべく、生体データを付与した更新指示信号を更新部２８に出力する。
【００４２】
更新部２８は、更新指示信号を受けると、付与されている生体データに基づいて、記憶部１１の登録生体データを更新する（Ｓ１１）。
【００４３】
制御部２１は、更新部２８が更新処理を完了すると、上記と同様に、取引開始を指示する取引開始信号を図示しない取引部に出力し、該取引開始信号を受け付けた取引部によって、従来と同様に、選択された取引内容を示す情報に基づいて取引処理が実行される（Ｓ１２）。
【００４４】
〈実施例１の効果〉
実施例１の自動取引システムでは、生体認証が有効と判定されると、利用者から取得される生体データ及び認証カード１０から取得される登録生体データ間の不一致率を示す照合不一致率データと、認証カード１０から取得される登録生体データを更新すべき基準となる生体データ及び登録生体データ間の不一致率を示す更新閾値データとを比較し、照合不一致率データが更新閾値データよりも大きいと、更新要と判定し、取得された生体データに基づいて認証カードに保持された登録生体データを更新するようにしたので、経年変化が大きい場合にのみ、登録生体データを更新させることができる。従って、不要に登録生体データが更新されるのを防止できる。
【実施例２】
【００４５】
〈実施例２の構成〉
図３は、本発明を適用した実施例２の自動取引システムを示すブロック構成図である。
【００４６】
図３に示すように、実施例２の自動取引システムは、認証カード３０、自動取引装置４０から構成されている。
【００４７】
認証カード３０は、生体認証を行うために必要なＩＣカードであり、記憶部３１を有している。
【００４８】
記憶部３１は、例えば、ＨＤＤ等からなるメモリであり、ＩＣカードの発行の際に登録された利用者の静脈等の生体特徴を示す登録生体データ、認証閾値データ、更新日時データを保持している。
【００４９】
認証閾値データは、生体認証有効とすべき基準となる生体データ及び登録生体データ間の不一致率を示す認証閾値データであり、設計段階における実験により得られる。また、更新日時データは、記憶部３１に登録生体データが保持された最新日時を示すデータである。
【００５０】
本実施例では、登録生体データは、利用者の掌の静脈特徴を示すデータとするが、これに限られることはなく、例えば、指紋、虹彩、顔等のように利用者の生体特徴を示すデータであればどのようなものでもよい。
【００５１】
自動取引装置４０は、金融機関等に設置され、利用者の生体認証を行うと共に、生体認証が有効な利用者に対して、所望する入金などの取引処理を行う装置であり、制御部４１、タッチパネル等からなる入力部２２、液晶等からなる表示部２３、読取部４４、生体取得部２５、生体認証部４６、更新要否判定部４７、更新部４８、日時取得部４９を有している。ここで、入力部２２、表示部２３、生体取得部２５は、実施例１と同様である。
【００５２】
読取部４４は、例えば、ＩＣカードリード・ライタ等のように、挿入された認証カード３０から利用者の登録生体データ等を取得する部であり、利用者が挿入指示画面を参照して、読取部４４に認証カード３０を挿入すると、挿入された認証カード３０を読み取り、記憶部３１の登録生体データ、認証閾値データ、更新日時データをそれぞれ取得する。
【００５３】
制御部４１は、いわゆるＣＰＵとして、自動取引装置４０を統括制御する部であり、上述したように、読取部４４が登録生体データ等を取得すると、取得した各データを図示しないメモリに一時格納する。
【００５４】
生体認証部４６は、利用者の生体認証を行う部であり、実施例１と同様に生体取得部２５が生体データを取得すると、取得した生体データと、メモリの登録生体データとを照合し、両データ間の不一致率を示す照合不一致率データを生成すると共に、生成した照合不一致率データが認証閾値データよりも小さいと、生体認証有効と判定し、大きいと、生体認証無効と判定する。
【００５５】
制御部４１は、生体認証部４６が生体認証無効と判定すると、メモリの生体認証失敗画面データに基づいて、表示部２３に生体認証失敗画面を表示させる。
【００５６】
一方、生体認証有効と判定すると、制御部４１は、登録生体データの更新要否を判定させるべく、判定指示信号を更新要否判定部４７に出力する。
【００５７】
更新要否判定部４７は、登録生体データの更新要否を判定する部であり、図示しないメモリに登録生体データを更新要とすべき基準となる経過期間を示す更新期間データを保持している。ここで、更新期間データは、設計段階における実験により得られたデータとする。
【００５８】
更新要否判定部４７は、判定指示信号を受けると、まず、現在の日時を取得すべく、日時取得部４９に対し、日時取得指示信号を出力する。
【００５９】
日時取得部４９は、現在日時を示す現在日時データを生成する部であり、日時取得指示信号を受けると、内部時計が示す日時に基づいた現在日時データを生成する。
【００６０】
引き続き、更新要否判定部４７は、日時取得部４９が現在日時データを生成すると、該現在日時データ及びメモリの更新日時データに基づいて、前回の更新日時から現在日時までの経過期間を示す経過期間データを生成すると共に、生成された経過期間データがメモリの更新期間データよりも大きいと、更新要と判定し、小さいと、更新不要と判定する。
【００６１】
制御部４１は、更新要否判定部４７が更新不要と判定すると、実施例１と同様に、取引開始を指示する取引開始信号を図示しない取引部に出力し、該取引開始信号を受け付けた取引部によって、従来と同様に、選択された取引内容を示す情報に基づいて取引処理が実行される。
【００６２】
一方、更新要否判定部４７が更新要と判定すると、制御部４１は、認証カード３０の記憶部３１に保持されている登録生体データ、更新日時データを更新すべく、生体データ、現在日時データを付与した更新指示信号を更新部４８に出力する。
【００６３】
更新部４８は、認証カード３０の記憶部３１に保持されている登録生体データ、更新日時データの更新を行う部であり、更新指示信号を受けると、付与されている生体データに基づいて、記憶部３１の登録生体データを更新すると共に、現在日時データに基づいて、更新日時データを更新する。以降、実施例１と同様である。
【００６４】
〈実施例２の動作〉
以下、実施例２の自動取引システムの動作について説明を行う。
【００６５】
図４は、実施例２の自動取引システムの動作フローチャートである。
【００６６】
自動取引装置４０の制御部４１は、初期画面として、メモリの取引選択画面データに基づいて、表示部２３に取引選択画面を表示させている（Ｓ１）。
【００６７】
利用者が取引選択画面を参照し、入力部２２を介して、所望の取引内容を選択すると（Ｓ２）、制御部４１は、メモリの挿入指示画面データに基づいて、表示部２３に挿入指示画面を表示させる（Ｓ３）。
【００６８】
読取部４４は、利用者が挿入指示画面を参照して、読取部４４に認証カード３０を挿入すると（Ｓ４）、挿入された認証カード３０を読み取り、記憶部３１の登録生体データ、認証閾値データ、更新日時データをそれぞれ取得する（Ｓ５）。
【００６９】
制御部４１は、読取部４４が登録生体データ、認証閾値データ、更新日時データをそれぞれ取得すると、取得された登録生体データ、認証閾値データ、更新日時データを図示しないメモリに一時格納すると共に、利用者から生体データを取得すべく、メモリの生体取得指示画面データに基づいて、表示部２３に生体取得指示画面を表示させる（Ｓ６）。
【００７０】
利用者が生体取得指示画面を参照し、所定位置に掌を設定すると共に、入力部２２を介して、生体データの取得を指示すると、制御部４１は、生体取得指示信号を生体取得部２５に出力する。
【００７１】
生体取得部２５は、生体取得指示信号を受けると、所定位置に設定されている利用者の掌から静脈特徴を示す生体データを取得する（Ｓ７）。
【００７２】
生体認証部４６は、生体取得部２５が生体データを取得すると、取得された生体データと、メモリの登録生体データとを照合し、両データの不一致率を示す照合不一致率データを生成すると共に、生成した照合不一致率データが認証閾値データよりも大きいと、生体認証無効と判定し、小さいと、生体認証有効と判定する（Ｓ８）。
【００７３】
生体認証部４６が生体認証無効と判定すると、制御部４１は、メモリの生体認証失敗画面データに基づいて、表示部２３に生体認証失敗画面を表示させる（Ｓ９）。
【００７４】
一方、生体認証有効と判定すると、制御部４１は、登録生体データの更新要否を判定させるべく、判定指示信号を更新要否判定部４７に出力する。
【００７５】
更新要否判定部４７は、判定指示信号を受けると、まず、現在の日時を取得すべく、日時取得指示信号を日時取得部４９に出力する。
【００７６】
日時取得部４９は、日時取得指示信号を受けると、内部時計が示す日時に基づいて、現在の日時を示す現在日時データを生成する（Ｓ１０）。
【００７７】
引き続き、更新要否判定部４７は、日時取得部４９が現在日時データを生成すると、生成された現在日時データ及びメモリの更新日時データに基づいて、前回の更新日時から現在日時までの経過期間を示す経過期間データを生成すると共に（Ｓ１１）、生成された経過期間データがメモリの更新期間データよりも大きいと、更新要と判定し、小さいと、更新不要と判定する（Ｓ１２）。
【００７８】
制御部４１は、更新要否判定部４７が更新不要と判定すると、実施例１と同様に、取引開始を指示する取引開始信号を図示しない取引部に出力し、該取引開始信号を受け付けた取引部によって、従来と同様に、選択された取引内容を示す情報に基づいて取引処理が実行される。
【００７９】
一方、更新要否判定部４７が更新要と判定すると、制御部４１は、認証カード３０の記憶部３１に保持されている登録生体データ、更新日時データを更新すべく、生体データ、現在日時データを付与した更新指示信号を更新部４８に出力する。
【００８０】
更新部４８は、更新指示信号を受けると、付与されている生体データに基づいて、記憶部３１の登録生体データを更新すると共に、現在日時データに基づいて、更新日時データを更新する（Ｓ１３）。以降、実施例１と同様である（Ｓ１４）。
【００８１】
〈実施例２の効果〉
実施例２の自動取引システムでは、生体認証が有効と判定されると、認証カード３０から取得される登録生体データが保持された日時を示す更新日時データ及び現在日時データに基づいて、更新日時から現在日時までの経過期間を示す経過期間データを生成すると共に、生成された経過期間データが登録生体データを更新すべき基準となる経過期間を示す更新期間データよりも大きいと、更新要と判定し、取得された生体データに基づいて認証カードに保持された登録生体データを更新すると共に、現在日時データに基づいて、更新日時データを更新するようにしたので、経年変化が大きい場合にのみ、登録生体データを更新させることができる。従って、不要に登録生体データが更新されるのを防止できる。
【実施例３】
【００８２】
〈実施例３の構成〉
図５は、本発明を適用した実施例３の自動取引システムを示すブロック構成図である。
【００８３】
図５に示すように、実施例３の自動取引システムは、認証カード５０、自動取引装置６０から構成されている。
【００８４】
認証カード５０は、生体認証を行うために必要なＩＣカードであり、記憶部５１を有している。
【００８５】
記憶部５１は、例えば、ＨＤＤ等からなるメモリであり、第一登録生体データ、第二登録生体データ、認証閾値データ、更新閾値データをそれぞれ保持している。本実施例では、第一登録生体データは、利用者の右掌の静脈特徴を示すデータとし、第二登録生体データは、利用者の左掌の静脈特徴を示すデータとする。
【００８６】
また、認証閾値データは、生体認証有効とすべき基準となる生体データ及び登録生体データ間の不一致率を示す認証閾値データであり、更新閾値データは、登録生体データ（第一及び第二登録生体データ）の更新要とすべき基準となる生体データ（第一及び第二生体データ）と登録生体データ間の不一致率を示すデータである。これらの認証閾値データ、更新閾値データは、設計段階における実験により得られる。
【００８７】
なお、本実施例では、第一登録生体データ及び第二登録生体データがともに同種別の静脈特徴を示すデータであるが、これに限られることはなく、例えば、第一登録生体データを利用者の右掌の静脈特徴を示すデータとし、第二登録生体データを利用者の眼の虹彩特徴を示すデータとするように、異種別の生体特徴を使用してもよい。
【００８８】
また、本実施例では、各登録生体データは、利用者の静脈特徴を示すデータとするが、これに限られることはなく、例えば、指紋、虹彩、顔等のように利用者の生体特徴を示すデータであればどのようなものでもよい。
【００８９】
自動取引装置６０は、金融機関等に設置され、利用者の生体認証を行うと共に、生体認証が有効な利用者に対して、所望する入金などの取引処理を行う装置であり、制御部６１、タッチパネル等からなる入力部２２、液晶等からなる表示部２３、読取部６４、生体取得部６５、生体認証部６６、更新要否判定部６７、更新部６８を有している。ここで、入力部２２、表示部２３は、実施例１と同様である。
【００９０】
読取部６４は、例えば、ＩＣカードリード・ライタ等のように、挿入された認証カード５０から利用者の登録生体データ等を取得する部であり、利用者が挿入指示画面を参照して、読取部６４に認証カード５０を挿入すると、挿入された認証カード５０を読み取り、記憶部５１の第一登録生体データ、第二登録生体データ、認証閾値データ及び更新閾値データをそれぞれ取得する。
【００９１】
制御部６１は、いわゆるＣＰＵとして、自動取引装置６０を統括制御する部であり、上述したように、読取部６４が第一登録生体データ等を取得すると、取得した各データを図示しないメモリに一時格納する。
【００９２】
生体取得部６５は、例えば、生体センサ等のように、利用者から静脈等の生体特徴を示す生体データを取得する部であり、実施例１と同様に生体取得指示信号を受けると、所定位置に設定されている利用者の両掌から静脈特徴を示す第一生体データ及び第二生体データをそれぞれ取得する。本実施例では、利用者の右掌の静脈特徴を示す第一生体データ、左掌の静脈特徴を示す第二生体データがそれぞれ取得されることとする。
【００９３】
なお、本実施例では、生体取得部６５は、利用者の右掌及び左掌の静脈特徴を示す生体データをそれぞれ取得することとするが、これに限られることはなく、例えば、指紋、虹彩、顔等のように利用者の生体特徴を示すデータであればどのようなものでもよい。
【００９４】
生体認証部６６は、利用者の生体認証を行う部であり、上述したように、生体取得部６５が第一生体データ、第二生体データをそれぞれ取得すると、まず、取得された第一生体データとメモリの第一登録生体データとを照合し、両データ間の不一致率を示す第一照合不一致率データを生成すると共に、生成した第一照合不一致率データが認証閾値データよりも大きいと、生体認証無効と判定する。
【００９５】
生体認証部６６が生体認証無効と判定すると、制御部６１は、メモリの生体認証失敗画面データに基づいて、表示部２３に生体認証失敗画面を表示させる。
【００９６】
一方、生成した第一照合不一致率データが認証閾値データよりも小さいと、引き続き、生体認証部６６は、取得された第二生体データとメモリの第二登録生体データとを照合し、両データ間の不一致率を示す第二照合不一致率データを生成すると共に、生成した第二照合不一致率データが認証閾値データよりも大きいと、生体認証無効と判定し、小さいと、生体認証有効と判定する。
【００９７】
生体認証部６６が生体認証無効と判定すると、制御部６１は、メモリの生体認証失敗画面データに基づいて、表示部２３に生体認証失敗画面を表示させる。
【００９８】
一方、生体認証部６６が生体認証有効と判定すると、制御部６１は、第一登録生体データ、第二登録生体データの更新要否判定させるべく、判定指示信号を更新要否判定部６７に出力する。
【００９９】
更新要否判定部６７は、判定指示信号を受けると、まず、生成された第一照合不一致率データとメモリの更新閾値データとを比較し、第一照合不一致率データが更新閾値データよりも大きいと、第一登録生体データの更新要と判定し、小さいと、更新不要と判定する。
【０１００】
次に、更新要否判定部６７は、生成された第二照合不一致率データとメモリの更新閾値データとを比較し、第二照合不一致率データが更新閾値データよりも大きいと、第二登録生体データの更新要と判定し、小さいと、更新不要と判定する。
【０１０１】
制御部６１は、更新要否判定部６７が両登録生体データ（＝第一及び第二登録生体データ）のいずれも更新不要と判定すると、実施例１と同様に、取引開始を指示する取引開始信号を図示しない取引部に出力し、該取引開始信号を受け付けた取引部によって、従来と同様に、選択された取引内容を示す情報に基づいて取引処理が実行される。
【０１０２】
一方、更新要否判定部６７が第一登録生体データのみを更新要と判定すると、制御部６１は、認証カード５０の記憶部５１に保持されている第一登録生体データを更新すべく、第一生体データを付与した更新指示信号を更新部６８に出力し、第二登録生体データのみを更新要と判定すると、認証カード５０の記憶部５１に保持されている第二登録生体データを更新すべく、第二生体データを付与した更新指示信号を更新部６８に出力し、両登録生体データ（＝第一及び第二登録生体データ）を更新要と判定すると、認証カード５０の記憶部５１に保持されている第一及び第二登録生体データをそれぞれ更新すべく、第一生体データ及び第二生体データをそれぞれ付与した更新指示信号を更新部６８に出力する。
【０１０３】
更新部６８は、記憶部５１の登録生体データ（＝第一及び第二登録生体データ）を更新する部であり、更新指示信号に第一生体データのみが付与されていると、該第一生体データに基づいて、記憶部５１の第一登録生体データを更新し、更新指示信号に第二生体データのみが付与されていると、該第二生体データに基づいて、記憶部５１の第二登録生体データを更新し、更新指示信号に第一生体データ及び第二生体データが付与されていると、第一生体データ及び第二生体データのそれぞれに基づいて、記憶部５１の第一登録生体データ及び第二登録生体データをそれぞれ更新する。以降、実施例１と同様である。
【０１０４】
〈実施例３の動作〉
以下、実施例３の自動取引システムの動作について説明を行う。
【０１０５】
図６は、実施例３の自動取引システムの動作フローチャートである。
【０１０６】
自動取引装置６０の制御部６１は、初期画面として、メモリの取引選択画面データに基づいて、表示部２３に取引選択画面を表示させている（Ｓ１）。
【０１０７】
利用者が取引選択画面を参照し、入力部２２を介して、所望の取引内容を選択すると（Ｓ２）、制御部６１は、メモリの挿入指示画面データに基づいて、表示部２３に挿入指示画面を表示させる（Ｓ３）。
【０１０８】
読取部６４は、利用者が挿入指示画面を参照して、読取部６４に認証カード５０を挿入すると（Ｓ４）、挿入された認証カード５０を読み取り、記憶部５１の第一登録生体データ、第二登録生体データ、認証閾値データ、更新閾値データをそれぞれ取得する（Ｓ５）。
【０１０９】
制御部６１は、読取部６４が第一登録生体データ等をそれぞれ取得すると、取得された各データを図示しないメモリに一時格納すると共に、利用者から生体データ（＝第一生体データ及び第二生体データ）を取得すべく、メモリの生体取得指示画面データに基づいて、表示部２３に生体取得指示画面を表示させる（Ｓ６）。
【０１１０】
利用者が生体取得指示画面を参照し、所定位置に掌を設定すると共に、入力部２２を介して、生体データの取得を指示すると、制御部６１は、生体取得指示信号を生体取得部６５に出力する。
【０１１１】
生体取得部６５は、生体取得指示信号を受けると、所定位置に設定されている利用者の両掌から静脈特徴を示す第一生体データ及び第二生体データをそれぞれ取得する（Ｓ７）。
【０１１２】
本実施例では、生体取得部６５は、利用者の掌の静脈特徴を示す生体データ（＝第一及び第二生体データ）をそれぞれ取得することとするが、これに限られることはなく、例えば、指紋、虹彩、顔等のように利用者の生体特徴を示すデータであればどのようなものでもよい。
【０１１３】
生体認証部６６は、生体取得部６５が第一生体データ、第二生体データをそれぞれ取得すると、まず、取得された第一生体データとメモリの第一登録生体データとを照合し、両データ間の不一致率を示す第一照合不一致率データを生成すると共に、生成した第一照合不一致率データが認証閾値データよりも大きいと、生体認証無効と判定する（Ｓ８）。
【０１１４】
生体認証部６６が生体認証無効と判定すると、制御部６１は、メモリの生体認証失敗画面データに基づいて、表示部２３に生体認証失敗画面を表示させる（Ｓ９）。
【０１１５】
一方、生成した第一照合不一致率データが認証閾値データよりも小さいと、引き続き、生体認証部６６は、取得された第二生体データとメモリの第二登録生体データとを照合し、両データ間の不一致率を示す第二照合不一致率データを生成すると共に、生成した第二照合不一致率データが認証閾値データよりも大きいと、生体認証無効と判定し、小さいと、生体認証有効と判定する。
【０１１６】
生体認証部６６が生体認証無効と判定すると、制御部６１は、メモリの生体認証失敗画面データに基づいて、表示部２３に生体認証失敗画面を表示させる。
【０１１７】
一方、生体認証部６６が生体認証有効と判定すると、制御部６１は、第一登録生体データ、第二登録生体データの更新要否判定させるべく、判定指示信号を更新要否判定部６７に出力する。
【０１１８】
更新要否判定部６７は、判定指示信号を受けると、まず、生成された第一照合不一致率データとメモリの更新閾値データとを比較し、第一照合不一致率データが更新閾値データよりも大きいと、第一登録生体データの更新要と判定し、小さいと、更新不要と判定する。
【０１１９】
次に、更新要否判定部６７は、生成された第二照合不一致率データとメモリの更新閾値データとを比較し、第二照合不一致率データが更新閾値データよりも大きいと、第二登録生体データの更新要と判定し、小さいと、更新不要と判定する（Ｓ１０）。
【０１２０】
制御部６１は、更新要否判定部６７が両登録生体データ（＝第一及び第二登録生体データ）のいずれも更新不要と判定すると、実施例１と同様に、取引開始を指示する取引開始信号を図示しない取引部に出力し、該取引開始信号を受け付けた取引部によって、従来と同様に、選択された取引内容を示す情報に基づいて取引処理が実行される。
【０１２１】
一方、更新要否判定部６７が第一登録生体データのみを更新要と判定すると、制御部６１は、認証カード５０の記憶部５１に保持されている第一登録生体データを更新すべく、第一生体データを付与した更新指示信号を更新部６８に出力し、第二登録生体データのみを更新要と判定すると、認証カード５０の記憶部５１に保持されている第二登録生体データを更新すべく、第二生体データを付与した更新指示信号を更新部６８に出力し、両登録生体データ（＝第一及び第二登録生体データ）を更新要と判定すると、認証カード５０の記憶部５１に保持されている第一及び第二登録生体データをそれぞれ更新すべく、第一生体データ及び第二生体データをそれぞれ付与した更新指示信号を更新部６８に出力する。
【０１２２】
更新部６８は、記憶部５１の登録生体データ（＝第一及び第二登録生体データ）を更新する部であり、更新指示信号に第一生体データのみが付与されていると、該第一生体データに基づいて、記憶部５１の第一登録生体データを更新し、更新指示信号に第二生体データのみが付与されていると、該第二生体データに基づいて、記憶部５１の第二登録生体データを更新し、更新指示信号に第一生体データ及び第二生体データが付与されていると、第一生体データ及び第二生体データのそれぞれに基づいて、記憶部５１の第一登録生体データ及び第二登録生体データをそれぞれ更新する（Ｓ１１）。実施例１と同様に利用者が所望する取引処理が実行される（Ｓ１２）。
【０１２３】
〈実施例３の効果〉
実施例３の自動取引システムでは、生体認証が有効と判定されると、利用者から取得される第一生体データ及び認証カード５０から取得される第一登録生体データ間の不一致率を示す第一照合不一致率データと、登録された生体データを更新すべき基準となるデータ間の不一致率を示す更新閾値データとを比較し、第一照合不一致率データが更新閾値データよりも大きいと、更新要と判定すると共に、利用者から取得される第二生体データ及び認証カード５０から取得される第二登録生体データ間の不一致率を示す第二照合不一致率データと更新閾値データとを比較し、第二照合不一致率データが更新閾値データよりも大きいと、更新要と判定し、取得された第一生体データ及び第二生体データに基づいて、認証カード５０に保持された第一登録生体データ及び第二登録生体データをそれぞれ更新するようにしたので、経年変化が大きい場合にのみ、第一登録生体データ及び第二登録生体データをそれぞれ更新させることができる。従って、不要に各登録生体データが更新されるのを防止できる。
【実施例４】
【０１２４】
〈実施例４の構成〉
図７は、本発明を適用した実施例４の自動取引システムを示すブロック構成図である。
【０１２５】
図７に示すように、実施例４の自動取引システムは、認証カード７０、自動取引装置８０から構成されている。
【０１２６】
認証カード７０は、生体認証を行うために必要なＩＣカードであり、記憶部７１を有している。
【０１２７】
記憶部７１は、例えば、ＨＤＤ等からなるメモリであり、ＩＣカードの発行の際に登録された利用者の静脈等の生体特徴を示す登録生体データ、認証閾値データ、前回の生体認証時の照合不一致率を示す不一致率ログデータをそれぞれ保持している。ここで、認証閾値データは、生体認証有効とすべき基準となる生体データ及び登録生体データ間の不一致率を示す認証閾値データであり、設計段階における実験により得られる。又不一致率ログデータは、照合を行う毎に、あらかじめ設定されている複数の枠内に近時順に格納される。この複数の枠が満杯になると、以後は、直近のデータで上書きされる。即ち、絶えず現時点に最も近い複数のデータが順番に格納されている。
【０１２８】
自動取引装置８０は、金融機関等に設置され、利用者の生体認証を行うと共に、生体認証が有効な利用者に対して、所望する入金などの取引処理を行う装置であり、制御部８１、タッチパネル等からなる入力部２２、液晶等からなる表示部２３、読取部８４、生体取得部２５、生体認証部２６、更新要否判定部８７、更新部８８を有している。ここで、入力部２２、表示部２３、生体取得部２５、生体認証部２６は、実施例１と同様である。
【０１２９】
読取部８４は、例えば、ＩＣカードリード・ライタ等のように、挿入された認証カード７０から利用者の登録生体データ、認証閾値データ、不一致率ログデータをそれぞれ取得する部であり、実施例１と同様に、利用者が挿入指示画面を参照して、読取部８４に認証カード７０を挿入すると、挿入された認証カード７０を読み取り、記憶部７１の登録生体データ、認証閾値データ、最近時の不一致率ログデータをそれぞれ取得する。
【０１３０】
制御部８１は、いわゆるＣＰＵとして、自動取引装置８０を統括制御する部であり、上述したように、読取部８４が登録生体データ等を取得すると、取得した各データを図示しないメモリに一時格納する。
【０１３１】
生体認証部２６は、利用者の生体認証を行う部であり、実施例１と同様に、生体取得部２５が生体データを取得すると、取得した生体データと、メモリの登録生体データとを照合し、両データ間の不一致率を示す照合不一致率データを生成すると共に、生成した照合不一致率データが認証閾値データよりも小さいと、生体認証有効と判定し、大きいと、生体認証無効と判定する。
【０１３２】
生体認証部２６が生体認証無効と判定すると、制御部８１は、メモリの生体認証失敗画面データに基づいて、表示部２３に生体認証失敗画面を表示させる。
【０１３３】
一方、生体認証部２６が生体認証有効と判定すると、制御部８１は、登録生体データの更新要否を判定させるべく、判定指示信号を更新要否判定部８７に出力する。
【０１３４】
更新要否判定部８７は、登録生体データの更新要否を判定する部であり、判定指示信号を受けると、生成した照合不一致率データが認証閾値データよりも小さいと、複数の最近時不一致率ログデータを参照し、時間経過と共に照合不一致率ログデータが、認証閾値データに近づいていると判断したときには、更新要と判定する。
【０１３５】
制御部８１は、更新要否判定部８７が更新不要と判定すると、取引開始を指示する取引開始信号を図示しない取引部に出力し、該取引開始信号を受け付けた取引部によって、従来と同様に、選択された取引内容を示す情報に基づいて取引処理が実行される。
【０１３６】
一方、更新要否判定部８７が更新要と判定すると、制御部８１は、認証カード７０の記憶部７１に保持されている登録生体データ、不一致率ログデータを更新すべく、生体データ、照合不一致率データを付与した更新指示信号を更新部８８に出力する。
【０１３７】
更新部８８は、認証カード７０の記憶部７１に保持されている登録生体データ、不一致率ログデータの更新を行う部であり、更新指示信号を受けると、付与されている生体データに基づいて、記憶部７１の登録生体データを更新すると共に、最も時間経過した不一致率ログデータを最近時の不一致率ログデータで上書きする。以降、実施例１と同様である。
【０１３８】
〈実施例４の動作〉
以下、実施例４の自動取引システムの動作について説明を行う。
【０１３９】
図８は、実施例４の自動取引システムの動作フローチャートである。
【０１４０】
自動取引装置８０の制御部８１は、初期画面として、メモリの取引選択画面データに基づいて、表示部２３に取引選択画面を表示させている（Ｓ１）。
【０１４１】
利用者が取引選択画面を参照し、入力部２２を介して、所望の取引内容を選択すると（Ｓ２）、制御部８１は、メモリの挿入指示画面データに基づいて、表示部２３に挿入指示画面を表示させる（Ｓ３）。
【０１４２】
利用者が挿入指示画面を参照して、読取部８４に認証カード７０を挿入すると（Ｓ４）、読取部８４は、挿入された認証カード７０を読み取り、記憶部７１の登録生体データ、認証閾値データ、不一致率ログデータをそれぞれ取得する（Ｓ５）。
【０１４３】
制御部８１は、読取部８４が登録生体データ、認証閾値データ、不一致率ログデータをそれぞれ取得すると、取得された登録生体データ、認証閾値データ、不一致率ログデータを図示しないメモリに一時格納すると共に、利用者から生体データを取得すべく、メモリの生体取得指示画面データに基づいて、表示部２３に生体取得指示画面を表示させる（Ｓ６）。
【０１４４】
利用者が生体取得指示画面を参照し、所定位置に掌を設定すると共に、入力部２２を介して、生体データの取得を指示すると、制御部８１は、生体取得指示信号を生体取得部２５に出力する。
【０１４５】
生体取得部２５は、生体取得指示信号を受けると、所定位置に設定されている利用者の掌から静脈特徴を示す生体データを取得する（Ｓ７）。
【０１４６】
本実施例では、生体取得部２５は、利用者の掌の静脈特徴を示す生体データを取得することとするが、これに限られることはなく、例えば、指紋、虹彩、顔等のように利用者の生体特徴を示すデータであればどのようなものでもよい。
【０１４７】
生体認証部２６は、生体取得部２５が生体データを取得すると、取得された生体データと、メモリの登録生体データとを照合し、両データの不一致率を示す照合不一致率データを生成すると共に、生成した照合不一致率データが認証閾値データよりも大きいと、生体認証無効と判定し、小さいと、生体認証有効と判定する（Ｓ８）。
【０１４８】
制御部８１は、生体認証部２６が生体認証無効と判定すると、メモリの生体認証失敗画面データに基づいて、表示部２３に生体認証失敗画面を表示させる（Ｓ９）。
【０１４９】
一方、生体認証部２６が生体認証有効と判定すると、制御部８１は、登録生体データの更新要否を判定させるべく、判定指示信号を更新要否判定部８７に出力する。
【０１５０】
更新要否判定部８７は、複数の最近時不一致率ログデータを参照し、時間経過と共に照合不一致率ログデータが、認証閾値データに近づいていると判断したときには、更新要と判定する。そうでない場合には更新不要と判定する（Ｓ１０）。
【０１５１】
制御部８１は、更新要否判定部８７が更新不要と判定すると、取引開始を指示する取引開始信号を図示しない取引部に出力し、該取引開始信号を受け付けた取引部によって、従来と同様に、選択された取引内容を示す情報に基づいて取引処理が実行される（Ｓ１２）。
【０１５２】
一方、更新要否判定部８７が更新要と判定すると、制御部８１は、認証カード７０の記憶部７１に保持されている登録生体データを更新し、不一致率ログデータを上書きすべく、生体データ、照合不一致率データを付与した更新指示信号を更新部８８に出力する。
【０１５３】
更新部８８は、更新指示信号を受けると、付与されている生体データに基づいて、記憶部７１の登録生体データを更新すると共に、照合不一致率データに基づいて、最も時間経過した不一致率ログデータを最近時の不一致率ログデータで上書きする。
（Ｓ１１）。以降、実施例１と同様である。
【０１５４】
〈実施例４の効果〉
実施例４の自動取引システムでは、生体認証が有効と判定されると、更新要否判定部８７が、複数の最近時不一致率ログデータを参照し、時間経過と共に照合不一致率ログデータが、認証閾値データに近づいていると判断したときには、更新要と判定する。この判定結果に基づいて登録生体データが更新されるので、不要に登録生体データが更新されるのを防止できるという効果を得る。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
上記実施例では、本発明を自動取引システムに適用して説明を行ったが、これに限られることはなく、生体認証を行うシステムであれば、どのようなものにでも適用できる。
【０１５６】
上記実施例では、生体認証に利用する認証閾値データを認証カードの記憶部に保持する構成であったが、これに限られることはなく、自動取引装置に認証閾値データを保持する構成としてもよい。
【０１５７】
上記実施例では、認証カードとしてＩＣカードを適用して説明を行ったが、これに限られることはなく、例えば、磁気カード等のような登録生体データ等を記憶できるものであれば、どのようなものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明を適用した実施例１の自動取引システムを示すブロック構成図
【図２】実施例１の自動取引システムの動作フローチャート
【図３】本発明を適用した実施例２の自動取引システムを示すブロック構成図
【図４】実施例２の自動取引システムの動作フローチャート
【図５】本発明を適用した実施例３の自動取引システムを示すブロック構成図
【図６】実施例３の自動取引システムの動作フローチャート
【図７】本発明を適用した実施例４の自動取引システムを示すブロック構成図
【図８】実施例４の自動取引システムの動作フローチャート
【符号の説明】
【０１５９】
１０  認証カード
１１  記憶部
２０  自動取引装置
２１  制御部
２２  入力部
２３  表示部
２４  読取部
２５  生体取得部
２６  生体認証部
２７  更新要否判定部
２８  更新部
３０  認証カード
３１  記憶部
４０  自動取引装置
４１  制御部
４４  読取部
４６  生体認証部
４７  更新要否判定部
４８  更新部
４９  日時取得部
５０  認証カード
５１  記憶部
６０  自動取引装置
６１  制御部
６４  読取部
６５  生体取得部
６６  生体認証部
６７  更新要否判定部
６８  更新部
７０  認証カード
７１  記憶部
８０  自動取引装置
８１  制御部
８４  読取部
８７  更新要否判定部
８８  更新部
【図１】
2008003715.tif 000003
【図２】
2008003715.tif 000004
【図３】
2008003715.tif 000005
【図４】
2008003715.tif 000006
【図５】
2008003715.tif 000007
【図６】
2008003715.tif 000008
【図７】
2008003715.tif 000009
【図８】
2008003715.tif 000010