(57)【要約】【課題】折畳傘の開閉作動機能を損なわせることなく、折畳時の形状を大幅に小径化し得る携帯の利便性に優れた折畳式傘を提供する。【解決手段】元親骨４１の先端部４１ｂに一端が枢支されたダボ金具６１、ダボ金具６１の他端と受骨４５とに両端部５１ａ，５１ｂが枢支されたワイヤー状連杆５１、ダボ金具６１の長手方向に沿って延びてこれに基端部４２ａが取り付けられた中親骨４２とを備え、折畳時に該受骨４５の断面Ｕ字状の溝部内に該ワイヤー状連杆５１が入り込んで局部的に当接する折畳傘であって、該ワイヤー状連杆５１が当接する該受骨４５側の部位に、該ワイヤー状連杆５１の当接を回避する逃げ孔が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段伸縮式の中棒の上端部に固定された上ロクロと、
該上ロクロの下方にて該中棒に摺動自在に案内される下ロクロと、
該上ロクロに基端が枢支された元親骨と、
該下ロクロに基端が枢支されるとともに先端が該元親骨の中央部に枢支された断面Ｕ字状の受骨と、
該元親骨の先端に一端が枢支されたダボ金具と、
該ダボ金具の他端と該受骨とに両端が枢支されて架橋配置され、該元親骨を含めて四辺形リンクとして機能する屈曲したワイヤー状連杆と、
該ダボ金具に基端が取り付けられて該ダボ金具の長手方向に沿って延びる中親骨と、
を備え、折畳時に該受骨の断面Ｕ字状の溝部内に該ワイヤー状連杆が入り込んで局部的に当接する折畳傘であって、
該ワイヤー状連杆が当接する該受骨側の部位には、該ワイヤー状連杆の局部的な当接を回避する逃げ孔が開口形成されていることを特徴とする折畳傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば３分割の親骨を備えた３つ折り式の折畳式傘等に適用して有効な傘骨構造を有した折畳式傘に関する。
【背景技術】
【０００２】
折畳式傘は、図８に示すように、伸縮式中棒１０、上ロクロ２１、下ロクロ２２、折畳式親骨４０、受骨４５などによって構成されている。伸縮式中棒１０は入れ子パイプによる３段伸縮式であって、上端には石突１１、下端には手先１２がそれぞれ取り付けられている。また、下ロクロ２２を開傘位置に係脱自在に係止するためのハジキ１３が取り付けられている。
【０００３】
上ロクロ２１は伸縮式中棒１０の上部に固定され、下ロクロ２２は上ロクロ２１の下方にて前記中棒１０に摺動自在に案内される。上ロクロ２１は親骨４０の基端部（上端）を、下ロクロ２２は受骨４５の基端部（下端）４５ａを、それぞれ枢支している。
【０００４】
受骨４５はその全長に亘ってほぼ断面Ｕ字形の溝状をなしており、基端部４５ａはその断面Ｕ字形をなした溝部が板状に潰されて下ロクロ２２に枢支されている。
【０００５】
また、前記親骨４０は元親骨４１、中親骨４２、先親骨４３の３本分割構成でなり、元親骨４１はその全長に亘って概ね断面Ｕ字状に形成されていて、その基端部４１ａはＵ字状の溝部が板状に潰されて上ロクロ２１に枢支されている。また、元親骨４１の先端部４１ｂには第１ダボ金具６１がその一端を枢支されて付けられている。この第１ダボ金具６１も内側に溝部を形成するように断面Ｕ字形の溝状をなしており、元親骨４１の先端部４１ｂはその基端部４１ａと同様にＵ字状の溝部が板状に潰されて第１ダボ金具６１の溝部内に入り込まされてピン４１ｄを介して当該第１ダボ金具６１の一端を回動自在に枢支している。
【０００６】
また、元親骨４１はそのほぼ中央部４１ｃもＵ字状の溝部が板状に潰されていて、当該中央部４１ｃにはその両側を挟むようにして断面Ｕ字状をなした前記受骨４５の先端部４５ｂがピン４５ｃを介して枢支されている。そして、前記第１ダボ金具６１の他端と受骨４５との間には、それらに両端が枢支されて元親骨４１に対して平行リンクとして機能する第１ワイヤー状連杆５１が架橋配置されている。
【０００７】
また、中親骨４２はその基端部が前記第１ダボ金具６１の溝部内に挿入されて一体的に取り付けられており、中親骨４２の先端部側は元親骨４１側から当該第１ダボ金具６１の長手方向に沿って延出されている。
【０００８】
中親骨４２の先端部には、先親骨４３の基端部を一体的に支持した第２ダボ金具６２の一端が枢支されている。この第２ダボ金具６２も前記第１ダボ金具６１と同様に、内側に溝部を形成するように断面Ｕ字状の形状をなしており、中親骨４２の先端部はその溝部内に入り込んでピン４２ｂを介して当該第２ダボ金具６２を回動自在に枢支している。
【０００９】
この第２ダボ金具６２は、これに一体化されて取り付けられた先親骨４３の延出方向とは逆の反対側に向けて延長形成されており、その延長端と元親骨４１との間には、それらに両端が枢支されて中親骨４２に対して平行リンクとして機能する第２ワイヤー状連杆５２が架橋配置されている。ここで、この第２ワイヤー状連杆５２は、その中間部が中親骨４２の中間部に遊動可能に拘束されている。
【００１０】
すなわち、この折畳式傘は、第１ワイヤー状連杆５１が元親骨４１の平行リンクとして機能すると同時に、第２ワイヤー状連杆５２が中親骨４２の平行リンクとして機能することによって、下ロクロ２２の上下移動に従動して元親骨４１と中親骨４２と先親骨４３とがそれぞれ相対的に屈曲し、その開閉作動がおこなわれるようになっている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１８９９１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、この種の折畳式傘にあっては、その開閉作動機能を損なわせることなく小型化を図り、折畳時の携帯性（携帯の便宜性）を高めることが最大の課題となっている。たとえば、カバンや書類ケースなどに収容して携帯するためには、折畳時の形状をできるだけ細くして小径化することが望ましい。ここで、当該折畳時の小径化は、親骨４０を細くすることである程度まではなし得る。しかしながら、構造強度の低下を伴うため、その小径化には限度がある。
【００１２】
前記の様な技術的な背景の下で、本発明者は前記小径化の促進を図るべく鋭意研究開発を進めていった。そして、その結果として、たとえば図８に示した従来の折畳式傘にあっては、次のような問題点を有していることが明らかになった。
【００１３】
すなわち、同図に示すような従来の折畳式傘では、折畳状態となした際には、受骨４５の溝部内に第１ワイヤー状連杆５１が入り込むことになるが、当該第１ワイヤー状連杆５１はその先端部５１ｂ側が第１ダボ金具６１の近傍で「く」の字状に若干屈曲されているので、当該屈曲部が受骨４５に局部的に当接して、その先端部５１ａに枢支されている第１ダボ金具６１が受骨４５に対して浮き上がった状態になっていた。つまり、当該第１ダボ金具の浮き上がりが折畳時の形状を小径化する上で大きな支障となっていた。
【００１４】
本発明は以上のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、傘の開閉作動機能を損なわせることなく、折畳時の形状を大幅に小径化（スリム化）して携帯の利便性を高められるようにした折畳式傘を提供することにある。
【００１５】
本発明の前記以外の目的および構成については、本明細書の記述および添付図面からあきらかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明が提供する解決手段は以下のとおりである。  
多段伸縮式の中棒の上端部に固定された上ロクロと、該上ロクロの下方にて該中棒に摺動自在に案内される下ロクロと、該上ロクロに基端が枢支された元親骨と、該下ロクロに基端が枢支されるとともに先端が該元親骨の中央部に枢支された断面Ｕ字状の受骨と、該元親骨の先端に一端が枢支されたダボ金具と、該ダボ金具の他端と該受骨とに両端が枢支されて架橋配置され、該元親骨を含めて四辺形リンクとして機能する屈曲したワイヤー状連杆と、該ダボ金具に基端が取り付けられて該ダボ金具の長手方向に沿って延びる中親骨と、を備え、折畳時に該受骨の断面Ｕ字状の溝部内に該ワイヤー状連杆が入り込んで局部的に当接する折畳傘であって、該ワイヤー状連杆が当接する該受骨側の部位には、該ワイヤー状連杆の局部的な当接を回避する逃げ孔が開口形成されていることを特徴とする折畳傘。
【発明の効果】
【００１７】
折畳傘の開閉作動機能を損なわせることなく、折畳時の形状を大幅に小径化して携帯の利便性を高めた折畳式傘を提供できる。
【００１８】
前記以外の作用／効果については、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１〜図７は、本発明に係る折畳式傘の一実施形態を示している。ここで、図１は開傘状態の側面図、図２は開傘状態を下方から見た底面図である。図３は折畳途中の傘骨の状態を示したものである。なお本実施形態における折畳傘の構造は図８に示して説明した従来例の折畳傘と基本的に同一であり、よって同一の部材には同一の符号を付してある。また、図３は図８の状態よりもやや開いた状態を示している。
【００２０】
図１〜図３に示すように、この実施形態の折畳傘は、入れ子パイプによる３段伸縮式伸縮式中棒１０と、この伸縮式中棒１０を中心にして放射状に配設された５組の傘骨３０、及びこれらの傘骨３０に支持された傘布３２を備えている。伸縮式中棒１０の上端部には石突１１が取り付けられ、下端にはカップ状の手先１２が取り付けられている。傘骨３０は折畳式親骨４０と受骨４５とからなり、傘布３２は折畳式親骨４０に支持されている。
【００２１】
図３に示すように、伸縮式中棒１０には、上端の石突１１の直下に固定されて上ロクロ２１が設けられている。また、この上ロクロ２１の下方には中棒１０に摺動自在に案内されて上下に移動する下ロクロ２２が設けられている。また、伸縮式中棒１０には、下ロクロ２２を開傘位置に係脱自在に係止するためのハジキ１３が取り付けられている。そして、前記上ロクロ２１は折畳式の親骨４０の基端部を枢支している。この親骨４０は、元親骨４１と中親骨４２と先親骨４３とからなる３本分割構成となっている。また、受骨４５はその基端部（下端）４５ａが前記下ロクロ２２に枢支され、先端部（上端）４５ｂが元親骨４１の中央部４１ｃに枢支ピン４５ｃを介して枢支されている。
【００２２】
図４は、図３中に示される傘骨３０の開閉作動状態を説明するために、その主要部をなす元親骨４１と受骨４５と第１ダボ金具６１と第１ワイヤー状連杆５１とを拡大して示した側面図であり、同図（ａ）はその開閉中途状態を示し、同図（ｂ）は完全に開いた状態を示している。また、図５（ａ）は図４（ｂ）の状態を図示する下方から見た下面図であり、図５（ｂ）は図４（ｂ）の状態を図示する上方から見た上面図である。
【００２３】
これらの図３〜図５に示すように、受骨４５はその全長に亘ってほぼ断面Ｕ字形の溝状をなしており、その基端部（下端）４５ａは断面Ｕ字状の溝部の両側壁が重なる様に潰されて板状に形成されていて、当該基端部４５ａが前記下ロクロ２２に枢支されている。また、前記上ロクロ２１に基端部４１ａが枢支される元親骨４１は、受骨４５と同様に、その全長に亘って概ね断面Ｕ字状を呈した溝状に形成されるとともに、その基端部４１ａと先端部４１ｂと中央部４１ｃとは、その断面Ｕ字状の溝部の両側壁が重なる様に潰されて板状に形成されている。そして、当該板状に形成された基端部４１ａが上ロクロ２１に枢支され、中央部４１ｃにはその両側を挟むようにして断面Ｕ字状をなした前記受骨４５の先端部４５ｂが枢支ピン４５ｃを介して枢支されている。
【００２４】
また、元親骨４１の先端部には、第１ダボ金具６１がその一端を枢支されて設けられている。この第１ダボ金具６１も、図５（ｂ）に示すように、内側に溝部を形成するように断面Ｕ字形の溝状をなしており、元親骨４１の先端部４１ｂは第１ダボ金具６１の溝部内に入り込まされて枢支ピン４１ｄを介して当該第１ダボ金具６１の一端を回動自在に枢支している。
【００２５】
そして、この第１ダボ金具６１の他端と受骨４５とに架橋されて、先端部近傍が「く」の字状に屈曲した第１ワイヤー状連杆５１が配置されている。この第１ワイヤー状連杆５１は、図５（ａ）に示すように、その両端５１ａ，５１ｂがそれぞれ第１ダボ金具６１と受骨４５とに枢支されており、元親骨４１に対して略平行に配されてリンクロッドとして機能する。つまり、元親骨４１と受骨４５と第１ダボ金具６１及び第１ワイヤー状連杆５１とは一種の四辺形リンクとして機能するようになっている。
【００２６】
即ち、図４（ａ）に示すように、受骨４５はその基端部４５ａが、同図中において２点鎖線Ａにて印した範囲（Ａ１点〜Ａ２点）を下ロクロの上下移動に伴って直線往復動する様になっている。そして、この上下移動に伴って受骨４５の先端部４５ｂが元親骨４１の中央部４１ｃを上下動させる様になっている。また、元親骨４５は中央部４１ｃの上下動に伴い、その基端部４５ａを中心にして揺動する。つまり、中央部４１ｃと受骨４５の先端部４５ｂとを繋ぐ枢支ピン４５ｃは、同図中において２点鎖線Ｂにて印した円弧状の軌跡範囲（Ｂ１点〜Ｂ２点）を揺動する。また、これと同時に元親骨４１の先端部４１ｂと第１ダボ金具６１とを繋いだ枢支ピン４１ｄは、同図中において２点鎖線Ｃにて印した円弧状の軌跡範囲（Ｃ１点〜Ｃ２点）を揺動する。
【００２７】
そして、受骨４５の基端部４５ａが最上端のＡ２点まで上方に移動していくと、受骨４５と元親骨４１とを繋ぐ枢支ピン４５ｃの位置はＢ２点に達するとともに、元親骨４１と第１ワイヤー状連杆５１とを繋ぐ枢支ピン４１ｄの位置はＣ２点に達し、かつ、この開傘動作時には第１ダボ金具６１は枢支ピン４１ｄを中心にして図示する時計回りに回動されていって、図４（ｂ）に示す開傘状態となる。
【００２８】
一方、受骨４５の基端部４５ａが最下端のＡ１点まで下方に移動していった場合には、受骨４５と元親骨４１とを繋ぐ枢支ピン４５ｃの位置はＢ１点に達するとともに、元親骨４１と第１ワイヤー状連杆５１とを繋ぐ枢支ピン４１ｄの位置はＣ１点に達し、かつ、この閉傘動作時には第１ダボ金具６１は枢支ピン４１ｄを中心にして反時計回りに回動されていって閉傘状態となる。
【００２９】
図６と図７はその閉傘状態を示すものであって、図６（ａ）は図４と同じ面を示す図であり、同図（ｂ）はその閉傘状態の傘骨３０を伸縮式中棒１０のある内側から見た図、同図（ｃ）は（ａ）の背面図である。また、図７（ａ）は図６（ｂ）の背面図であり、図７（ｂ）は長手方向に沿った断面図である。
【００３０】
図６と図７とに示すように、当該閉傘状態では特に図７（ａ），（ｂ）に良く現されているように、元親骨４１と第１ワイヤー状連杆５１及び第１ダボ金具６１は一番幅広に形成されている受骨４５の断面Ｕ字状の溝部内に入り込んで重なるようになっており、第１ワイヤー状連杆５１の一端部５１ｂ側はさらに元親骨４１の断面Ｕ字状の溝部内に入り込むようになっている。
【００３１】
ところで、前記第１ワイヤー状連杆５１は第１ダボ金具６１との接続側の端部５１ａがその枢支ピン５１ｃの近傍で、当該第１ダボ金具６１との干渉を避けるために、受骨４５側に向けて若干突出するように「く」の字状に屈曲形成されている。このため、受骨４５の溝底部がその全長に亘って一様に形成されていると、その第１ワイヤー状連杆５１の屈曲部が局部的に受骨４５の溝底部に当接して第１ダボ金具６１に浮き上がりが生じてしまうことになる。よって、この浮き上がりを防止するために本発明では、当該第１ワイヤー状連杆５１の屈曲部が局部的に当接して干渉する部位の受骨４５の溝底部に、当該干渉を回避するための逃げ孔４６が矩形状に開口形成されて設けられている（特に、図５（ａ）、図６（ｂ）、図７（ｂ）を参照されたし。）。
【００３２】
また、図３に示すように、前記第１ダボ金具６１の溝部内には、図８の従来例と同様に、中親骨４２の基端部４２ａが挿入されて当該第１ダボ金具６１に一体化されて取り付けられている。この中親骨４２は、第１ダボ金具６１の略長手方向に沿って先端部側が延出しており、第１ダボ金具６１の傾動に従って傾動するようになっている。
【００３３】
そして、中親骨４２の先端部には、第２ダボ金具６２がその一端を枢支されて取り付けられている。また、この第２ダボ金具６２の他端と元親骨４１とには、これらに両端が枢支されて第２ワイヤー状連杆５２が架橋配置されていて、この第２ワイヤー状連杆５２は中親骨４２に対して一種の平行リンクとして機能する。この第２ワイヤー状連杆５２の中間部はループ部５２１にて中親骨４２の中間部に遊動可能に拘束されている。即ち、元親骨４１と中親骨４２と第２ダボ金具６２及び第２ワイヤー状連杆５２とは一種の四辺形リンクとして機能するようになっている。
【００３４】
ここで、図３には詳しく図示はしていないが、中親骨４２と第２ダボ金具６２と第２ワイヤー状連杆５２及び元親骨４１との関係も、前述した元親骨４１と受骨４５と第１ダボ金具６１及び第１ワイヤー状連杆５１との関係と同様になっている。即ち、第２ダボ金具６２は、やはり内側に溝部を形成するように断面がＵ字状をなした形状とされており、その両端部の側壁部にそれぞれ真円のピン孔が形成されている。そして中親骨４２はその先端部４２ｂが第２ダボ金具６２の溝部内に入り込んで、その一端側のピン孔に枢支ピン４２ｃを介して連結されて、第２ダボ金具６２を枢支している。一方、第２ワイヤー状連杆５２はその一端５２ａが第２ダボ金具６２の溝部内に入り込んで、当該第２ダボ金具６２の他端に設けられた枢支ピン５２ｃに回動自在に連結されている。
【００３５】
そして、先親骨４３はその基端部４３ａが前記第２ダボ金具６２の溝部内に挿入されて一体的に取り付けられている。即ち、当該先親骨４３は、第２ダボ金具６２の長手方向に沿って先端部側が延出し、その先端部には露先４３１が設けられている。
【００３６】
従って、以上のように構成された傘骨３０は、図３に示すように（図４も参照のこと）、下ロクロ２２の上下移動に伴って屈伸して開閉作動されることになる。即ち、図３の状態において、下ロクロ２２を上方に押し上げると、受骨４５の先端部が元親骨４１の中央部４１ｃを上方に押し上げていく。そして、これに伴って元親骨４１と受骨４５、第１ダボ金具６１、第１ワイヤー状連杆５１とで構成される四辺形リンクが、略長方形を呈した状態から、図４（ｂ）に示すような扁平に潰れた状態へと変形していく。このため、第１ダボ金具６１に基端部４２ａを係止された中親骨４２の先端部４２ｂ側が元親骨４１から離間して拡開し、元親骨４１とほぼ一直線状になって伸長する。このとき、元親骨４１と中親骨４２、第２ダボ金具６２、第２ワイヤー状連杆５２とで構成される四辺形リンクも長方形に近い状態から扁平に潰れた状態へと変形ししつつ従動していく。そして、第２ダボ金具６２に基端部４３ａ側が一体的に係止されている先親骨４３もその先端部側が中親骨４２から離間して拡開し、中親骨４２とほぼ一直線状になって伸長する。
【００３７】
一方、図３に示す状態から下ロクロ２２が下方に移動されていくと、元親骨４１と受骨４５、第１ダボ金具６１、第１ワイヤー状連杆５１とで構成される四辺形リンク（図４(ａ)参照）は開傘時とは逆側に向けて扁平に潰れていき、元親骨４１と中親骨４２とが屈曲して折り畳まれていく。また、これと同時に図示していないが、先親骨４３も中親骨４２に対して屈曲して折り畳まれていって閉傘状態となる。また、当該下ロクロ２２の上下移動に従動した親骨４０の屈伸動作に際しては、第１，第２ワイヤー状連杆５１，５２によってバネアクションをともないながら従動するようになっている。
【００３８】
ここで、当該折畳式傘を完全に閉傘状態にすると、図６と図７とに示してあるように、元親骨４１と受骨４５と第１ダボ金具６１と第１ワイヤー状連杆５１とがなす四辺形リンクは扁平に完全に潰れた状態となって相互に重なり合う。このとき、前述したように受骨４５には第１ワイヤー状連杆５１の屈曲部が当接するのを回避する逃げ孔４６が開口形成されているので、その屈曲部は逃げ孔４６を通じて受骨４５の溝部外に突出することになる。よって、第１ダボ金具６１の浮き上がりが可及的に防止されることになる。
【００３９】
さらに、このように完全に閉じた状態で折畳傘の傘布３２を、その外周囲にきつく巻き付けても、第１ワイヤー状連杆５１の屈曲部は逃げ孔４６を通じて受骨４５の溝部外に突出して受骨４５の溝部内に収まって第１ダボ金具６１の浮き上がりが抑制されているから、その巻付力によって第１ワイヤー状連杆５１に大きな弾性変形を来すことが無い。このため、傘布３２を可及的にタイトに、しかも容易に外周に巻き付けて小径化を図ることができる。
【００４０】
即ち、以上のことから、折畳式傘の折畳時には、第１ワイヤー状連杆５１の端部５１ａと第１ダボ金具６１との受骨４５からの浮き上がりを可及的に防止して、第１ワイヤー状連杆５１と第１ダボ金具６１とを受骨４５に沿わせてその断面Ｕ字状の溝部内に収容させることができる。このため、親骨４０の主要部分、すなわち元親骨４１と中親骨４２と先親骨４３とが上下のロクロ２１，２２の外径に近い径にまで細く折り畳まれるようになる。この結果、下ロクロ２２の上下動に従動する傘の開閉作動機能を損なわせることなく、これを維持したまま、折畳時の形状を大幅に小径化することが可能になり、携帯の利便性を高めることができるようになる。
【００４１】
以上、本発明について、その代表的な実施例に基づいて説明したが、本発明は上述した以外にも種々の態様が可能であり、３つ折り式以外に４つ折り式の折畳式傘にも適用して有効である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
折畳式傘の開閉作動機能を損なわせることなくこれを維持して、折畳時の形状を大幅に小径化して携帯の利便性を高めた折畳式傘を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明による折畳式傘の一実施形態を示す開傘状態の側面図である。
【図２】本発明による折畳式傘の開傘状態を下方から見た底面図である。
【００４４】
折畳状態を示す省略側面図および要部切断面図である。
【図３】本発明の折畳式傘の開閉途中の傘骨の状態を示した側面図である。
【図４】図３中に示される傘骨の開閉作動状態を説明するために、その主要部を拡大した側面図であり、同図（ａ）はその開閉中途状態を示し、同図（ｂ）は完全に開いた状態を示す。
【図５】同図（ａ）は図４（ｂ）の状態を図示する下方から見た下面図であり、同図（ｂ）は図４（ｂ）の状態を図示する上方から見た上面図である。
【図６】図４（ａ）に示す傘骨を完全に閉じさせた際の元親骨と受骨と第１ダボ金具と第１ワイヤー状連杆との状態を示す上面図とその左右の側面図である。
【図７】同上、図４（ａ）に示す傘骨を完全に閉じさせた際の元親骨と受骨と第１ダボ金具と第１ワイヤー状連杆との状態を示す下面図と側断面図である。
【図８】従来の折畳式傘の折畳状態を示す省略側面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０    伸縮式中棒
１１    石突                            １２    手先
２１    上ロクロ                        ２２    下ロクロ
３０    傘骨                            ４０    折畳式親骨
４１    元親骨                          ４１ａ  基端部
４１ｂ  先端部                          ４１ｃ  中央部
４１ｄ  枢支ピン                        ４２    中親骨
４２ａ  基端部                          ４２ｂ  係合ピン
４２ｃ  先端部                          ４２ｄ  枢支ピン
４３    先親骨                          ４３ａ  基端部
４３ｂ  係合ピン                        ４３１  露先
４５    受骨                            ４５ａ  基端部
４５ｂ  先端部                          ４５ｃ  枢支ピン
４６    逃げ孔                          ５１    第１ワイヤー状連杆
５１ａ，５１ｂ  端部                    ５１ｃ  枢支ピン
【図１】
2008154841.tif 000003
【図２】
2008154841.tif 000004
【図３】
2008154841.tif 000005
【図４】
2008154841.tif 000006
【図５】
2008154841.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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