(57)【要約】【課題】  地上デジタル放送のチャンネル配置が異なる国が隣接する環境下であっても、好適な中心周波数と周波数オフセットでリストを作成する。【解決手段】  自動チャンネルリスト作成方法において、物理チャンネル番号選択ステップと、物理チャンネルの運用領域を選択する運用領域選択ステップと、選択された物理チャンネル番号が選択された領域において運用されているかを判断する運用確認ステップと、放送信号を受信するステップと、物理チャンネルに地上デジタル放送信号が含まれているか否かを判断する放送信号判断ステップと、受信した放送信号の周波数が規定の周波数誤差の範囲であるか否かを判断する周波数誤差判断ステップと、受信した放送信号の番組配列情報を取得するステップと、番組配列情報に基づいてチャンネルリストを作成するチャンネルリスト作成ステップと、を備える。【選択図】  図１
2008278089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理チャンネル番号を選択する物理チャンネル番号選択ステップと、
物理チャンネルが運用されている複数の領域から一の運用領域を選択する運用領域選択ステップと、
前記選択された物理チャンネル番号が選択された領域において運用されているかを判断する運用確認ステップと、
前記選択された物理チャンネルが前記選択された領域において運用されていると判断された場合、地上デジタル放送信号を受信するステップと、
前記選択した物理チャンネルに地上デジタル放送信号が含まれているか否かを判断する放送信号判断ステップと、
前記放送信号判断ステップにおいて、前記選択した物理チャンネルに地上デジタル放送信号が含まれていると判断された場合には、前記受信した地上デジタル放送信号の周波数が規定の周波数誤差の範囲であるか否かを判断する周波数誤差判断ステップと、
前記周波数誤差判断ステップにおいて、前記受信した地上デジタル放送信号の周波数が規定の周波数誤差の範囲内であると判断された場合には、前記受信した地上デジタル放送信号の番組配列情報を取得するステップと、
前記取得した番組配列情報に基づいてチャンネルリストを作成するチャンネルリスト作成ステップと、
を備えることを特徴とする自動チャンネルリスト作成方法。
【請求項２】
前記運用確認ステップにおいて、前記選択された物理チャンネル番号が前記運用領域選択ステップにおいて選択された領域において運用されていないと判断された場合、
前記運用確認ステップの後に、
前記物理チャンネル番号に対応する全ての運用領域において前記選択された物理チャンネル番号が運用されているかを判断する運用領域確認ステップと、
前記運用領域確認ステップにおいて、前記物理チャンネル番号に対応する全ての運用領域において前記選択された物理チャンネル番号が運用されていないと判断された場合、前記選択されていない運用領域を選択する運用領域再選択ステップと、を備え
前記運用領域再選択ステップにおいて再選択された運用領域において前記選択された物理チャンネル番号が運用されているかを前記運用確認ステップにおいて判断することを特徴とする請求項１に記載の自動チャンネルリスト作成方法。
【請求項３】
前記放送信号判断ステップにおいて、前記選択した物理チャンネルに地上デジタル放送信号が含まれていないと判断された場合において、
前記放送信号判断ステップの後に、
前記物理チャンネル番号に対応する全ての運用領域において前記選択された物理チャンネル番号が運用されているかを判断する運用領域確認ステップと、
前記運用領域確認ステップにおいて、前記物理チャンネル番号に対応する全ての運用領域において前記選択された物理チャンネル番号が運用されていないと判断された場合、前記選択されていない運用領域を選択する運用領域再選択ステップと、を備え
前記運用領域再選択ステップにおいて再選択された運用領域において前記選択された物理チャンネル番号が運用されているかを前記運用確認ステップにおいて判断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動チャンネルリスト作成方法。
【請求項４】
前記周波数誤差判断ステップにおいて、前記受信した地上デジタル放送信号の周波数が規定の周波数誤差の範囲外であると判断された場合には、
前記周波数誤差判断ステップの後に、
前記物理チャンネル番号に対応する全ての運用領域において前記選択された物理チャンネル番号が運用されているかを判断する運用領域確認ステップと、
前記運用領域確認ステップにおいて、前記物理チャンネル番号に対応する全ての運用領域において前記選択された物理チャンネル番号が運用されていないと判断された場合、前記選択されていない運用領域を選択する運用領域再選択ステップと、を備え
前記運用領域再選択ステップにおいて再選択された運用領域において前記選択された物理チャンネル番号が運用されているかを前記運用確認ステップにおいて判断することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の自動チャンネルリスト作成方法。
【請求項５】
前記放送信号判断ステップにおいては、前記地上デジタル放送信号の搬送波電力対雑音電力比、信号電力対雑音電力比、変調誤差比、又はビット誤り率を用いて前記選局した物理チャンネルに地上デジタル放送信号が含まれるか否かを判断することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の自動チャンネルリスト作成方法。
【請求項６】
地上デジタル放送信号を受信する受信部と、
物理チャンネル番号及び前記物理チャンネルの運用領域に対応した物理チャンネルの分類であるチャンネルリストが記憶されている記録部と、
前記記憶部に記憶されているチャンネルリストから前記記録部に記録されている一の物理チャンネル番号を及び一の運用領域を取得し、前記選択された物理チャンネル番号が前記取得された運用領域において運用され、前記選択した物理チャンネルに地上デジタル放送信号が含まれており、前記受信した地上デジタル放送信号の周波数が規定の周波数誤差の範囲内であると判断された場合には、前記受信した地上デジタル放送信号の番組配列情報を取得し、前記取得した番組配列情報に基づいてチャンネルリストを作成する制御部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項７】
前記受信部において受信された地上デジタル放送信号から所望の物理チャンネルを選局して前記受信された信号を所定の形式の信号に変換して出力する選局部と、
前記選局部から出力された信号を復調する復調部と、
前記復調部から出力された信号から映像コンポーネント及び音声コンポーネントを出力する多重分離部と、
前記多重分離部から出力された映像コンポーネントを復号する映像復号手段と、
前記多重分離部から出力された音声コンポーネントを復号する音声復号手段と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の地上デジタル放送受信装置。
【請求項８】
前記地上デジタル放送受信装置から出力された信号に基づき、映像を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の映像表示装置。
【請求項９】
前記デジタル放送受信装置から出力された信号に基づき、音声を出力する出力手段を有することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の音声出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャンネル配置の異なる国が接する地域に対応する受信装置、及び自動チャンネルリスト作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界的にテレビ放送のアナログ方式からデジタル方式への移行が推進されており、各国で地上デジタル放送が開始されている。日本における地上デジタル放送方式は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division）方式が用いられ、ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Service Digital Broadcasting Terrestrial）規格として運用されている。一方、欧州における地上デジタル放送方式でも、ＯＦＤＭ方式が用いられ、ＤＶＢ−Ｔ(Digital Video Broadcasting-Terrestrial)規格として運用されている。
【０００３】
このＯＦＤＭ方式は伝送帯域内に多数の直交するサブキャリアを設け、それぞれのサブキャリアをＱＡＭ（Quadrature Aｍplitude Modulation）などによりデジタル変調する方式である。また、ＯＦＤＭ方式によるデジタル放送信号には、一般にコンティニュアルパイロット（以下、ＣＰ(Continual Pilot)）信号が含まれている。このＣＰ信号は、キャリア周波数誤差を補償するためのものであり、伝送帯域内の複数のサブキャリアに配置され、配置されるサブキャリアのインデックスがＤＶＢ−Ｔ規格で定められている。（例えば、非特許文献１参照）
ＯＦＤＭ方式によるデジタル放送信号のキャリア周波数誤差を算出する方法として、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast Fourier Transforｍ）後のＯＦＤＭ周波数領域信号を角度データに変換した後、この角度データに対して時間的に前後したシンボル間で２回の差分検出を行うことによってＣＰ信号を抽出し、抽出したＣＰ信号からサブキャリア位置が、本来のサブキャリア位置からどの程度シフトしているかを算出することによって、ＯＦＤＭ信号の広帯域キャリア周波数誤差を算出する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ＯＦＤＭ方式による地上デジタル放送では、隣接チャンネルに配置された既存のアナログ放送からの妨害を軽減するために、デジタル放送信号をチャンネル中心周波数からオフセットして送信されている。日本の場合は＋１／７ＭＨｚオフセットされている（例えば、非特許文献２参照）。一方、欧州の場合は、±１／６ＭＨｚオフセットされている。また、送信局が送信するデジタル放送信号の周波数精度が劣化する場合も考えられる。
【０００５】
このようにデジタル放送信号の中心周波数がオフセットされている場合に、この周波数オフセットを選局時に検出し、検出された周波数オフセットに基づいて選局周波数をオフセット相当分シフトさせることにより、選局チャンネルの周波数帯域をチューナのフィルタ特性に一致させて、良好な復調出力を得る技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３０８８２１号公報
【特許文献２】特開２００１−２８５０３２号公報
【非特許文献１】欧州地上デジタル放送規格 ETSI EN 300 744 V1.5.1 (2004-06)“Digital Video Broadcasting (DVB); Fraｍing structure, channel coding and ｍodulation for digital terrestrial television”
【非特許文献２】社団法人電波産業会発行  地上デジタルテレビジョンの伝送方式  標準規格「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ３１」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
欧州各国の地上デジタル放送のチャンネル配置、特にＶＨＦ帯におけるチャンネル配置は、国によって中心周波数とチャンネル帯域幅が異なる運用がなされている。例えば、ある国では、ある物理チャンネル番号の中心周波数が１８６．７５ＭＨｚ、チャンネル帯域幅が８ＭＨｚで運用され、隣接する国では、異なる物理チャンネル番号の中心周波数が１８６ＭＨｚ、チャンネル帯域幅が８ＭＨｚで運用されている。
【０００８】
このような環境において、従来技術を適用した地上デジタル放送受信装置では、隣国の地上デジタル放送信号を誤認識して、自国の周波数配置に基づいた中心周波数と周波数オフセットでチャンネルがリスト作成され、選局した地上デジタル放送信号の周波数帯域がチューナのフィルタ特性と一致しないという課題がある。更に、同一チャンネルのアナログ妨害除去フィルタを好適に設定できないという課題もあった。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、地上デジタル放送のチャンネル配置が異なる国が隣接する環境下であっても、好適な中心周波数と周波数オフセットでチャンネルリストを作成し、選局した地上デジタル放送信号の周波数帯域とチューナのフィルタ特性とを一致させ、同一チャンネルのアナログ妨害除去フィルタを好適に設定することを可能にする地上デジタル放送受信装置ならびに自動チャンネルリスト作成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、自動チャンネルリスト作成方法において、例えば、物理チャンネル番号を選択する物理チャンネル番号選択ステップと、物理チャンネルが運用されている複数の領域から一の運用領域を選択する運用領域選択ステップと、前記選択された物理チャンネル番号が選択された領域において運用されているかを判断する運用確認ステップと、前記選択された物理チャンネルが前記選択された領域において運用されていると判断された場合、放送信号を受信するステップと、前記選択した物理チャンネルに地上デジタル放送信号が含まれているか否かを判断する放送信号判断ステップと、前記放送信号判断ステップにおいて、前記選択した物理チャンネルに地上デジタル放送信号が含まれていると判断された場合には、前記受信した放送信号の周波数が規定の周波数誤差の範囲であるか否かを判断する周波数誤差判断ステップと、前記周波数誤差判断ステップにおいて、前記受信した放送信号の周波数が規定の周波数誤差の範囲内であると判断された場合には、前記受信した放送信号の番組配列情報を取得するステップと、前記取得した番組配列情報に基づいてチャンネルリストを作成するチャンネルリスト作成ステップと、を備えるという構成をとる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地上デジタル放送のチャンネル配置が異なる国が隣接する環境下であっても、好適な中心周波数と周波数オフセットでチャンネルリストを作成し、選局した地上デジタル放送信号の周波数帯域とチューナのフィルタ特性とを一致させ、同一チャンネルのアナログ妨害除去フィルタを好適に設定することを可能にする地上デジタル放送受信装置ならびに自動チャンネルリスト作成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る地上デジタル放送方式として、欧州地域での地上波デジタル放送方式であるＤＶＢ−Ｔ(Digital Video Broadcasting-Terrestrial)規格を例にして説明する。欧州地域での地上デジタル放送では、隣接チャンネルに配置された既存のアナログ放送からの妨害を軽減することを主な目的として、チャンネル帯域幅の中心周波数からオフセットさせて送信することが可能とされている。この周波数オフセット量は、「オフセットなし」・「＋１／６ＭＨｚ」・「−１／６ＭＨｚ」・「＋２／６ＭＨｚ」・「−２／６ＭＨｚ」・「＋３／６ＭＨｚ」・「−３／６ＭＨｚ」の中から、送信側により選択される。実際の運用では、「オフセットなし」・「＋１／６ＭＨｚ」・「−１／６ＭＨｚ」が広く使用されている。
【００１３】
以下、本発明の実施例について図面を参照して詳述する。なお、図面において、同一符号は同一または相当部分を示す。また、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
図５は、本発明の実施の形態に係る地上デジタル放送受信装置の概略を示すブロック図であり、図６は本発明の実施の形態に係る地上デジタル放送受信装置の復調部における動作を詳細に説明するためのブロック図である。図５において、地上デジタル放送受信装置１は、選局部３と、帯域制限フィルタ（Band Pass Filter、以下、ＢＰＦとする）４と、復調部５と、多重分離部６と、映像復号部７と、音声復号部８と、制御部９と、不揮発性メモリ１０と、を備える。また、図６において、復調部５は、Ａ／Ｄ変換部５１と、直交復調部５２と、周波数誤差補正部５３と、ＦＦＴ演算部５４と、周波数誤差算出部５５と、等化処理部５６と、ＴＰＳ復調部５７と、検波部５８と、誤り訂正部５９と、復調制御部６０と、を備える。
【００１５】
この地上デジタル放送受信装置１では、例えば、放送局から送信された地上波デジタル放送信号を受信アンテナ２で受信したＲＦ信号が、地上デジタル放送受信装置１の入力として供給される。
【００１６】
選局部３は、受信アンテナ２により受信したＲＦ信号に対して所望の物理チャンネルを選局してＩＦ信号に周波数変換し、その出力をＢＰＦ４に供給する。この選局動作は制御部９により制御される。また、制御部９からの制御信号について、復調部５を経由する構成としても良い。
【００１７】
ＢＰＦ４は、選局部３により選局されたＩＦ信号に対して、選局チャンネルの周波数帯域成分のみを通過させ、復調部５に供給する。ＢＰＦ４の通過帯域幅は、例えば、７ＭＨｚと８ＭＨｚのように複数の通過帯域特性を有し、制御部９から指定されるチャンネル帯域幅によって選択される。
【００１８】
復調部５に供給されたＩＦ信号は、復調部５内のＡ／Ｄ変換部５１に供給される。Ａ／Ｄ変換部５１は、供給されたＩＦ信号をデジタル信号に変換し、その出力を直交復調部５２に供給する。直交復調部５２は、供給されたデジタル信号を所定の周波数のキャリア信号により、実軸成分を持つＩ信号と虚軸成分を持つＱ信号とを含むベースバンド信号に直交復調し、その出力を周波数誤差補正部５３に供給する。
【００１９】
周波数誤差補正部５３は、供給されたベースバンド信号と周波数誤差算出部５５により生成された周波数誤差補正信号とを乗算することにより、周波数誤差を補正し、周波数誤差補正されたベースバンド信号をＦＦＴ演算部５４に供給する。ＦＦＴ演算部５４は、供給されたベースバンド信号の有効シンボル期間をＦＦＴ処理することにより、サブキャリアに対応した周波数領域信号に変換し、その出力を周波数誤差算出部５５及び等化処理部５６に供給する。
【００２０】
周波数誤差算出部５５は、供給された周波数領域信号をシンボル間差動検波することにより、周波数誤差算出部５５に供給された周波数領域信号に含まれるＣＰ信号が伝送されているサブキャリア配置情報と、ＤＶＢ−Ｔの規格で定められたＣＰ信号が伝送されているサブキャリアの配置情報との相関から、キャリア周波数誤差を算出し、周波数誤差補正信号生成する。周波数誤差算出部５５により生成された周波数誤差補正信号は、周波数誤差補正部５３に供給される。また、周波数誤差算出部５５により算出された周波数誤差は復調制御部６０に供給される。周波数誤差補正部５３及び周波数誤差算出部５５により補正可能な周波数誤差範囲は、地上デジタル放送において使用される周波数オフセット量よりも十分に大きな値であることが望ましい。本発明の実施の形態に係る地上デジタル放送受信装置における周波数誤差補正部５３及び周波数誤差算出部５５により補正可能な周波数誤差範囲は±０．８［ＭＨｚ］とする。但し、補正可能な周波数誤差範囲は、周波数誤差補正部５３及び周波数誤差算出部５５の性能限界によるものであり、本発明に係る実施形態において、限定するものではない。また、ＲＦ信号の地上デジタル放送信号の中心周波数が、選局部３において選局した周波数よりも大きい場合には、正の周波数誤差として算出され、ＲＦ信号の地上デジタル放送信号の中心周波数が、選局部３において選局した周波数よりも小さい場合には、負の周波数誤差として算出されるものとする。
【００２１】
等化処理部５６は、スキャッタドパイロット(以下、ＳＰ(Scattered Pilot))信号を用いて周波数領域信号を等化処理し、その出力をＴＰＳ復調部５７及び検波部５８に供給する。ＴＰＳ復調部５７は、所定のサブキャリアで伝送されているＴＰＳ（Transｍission Paraｍeter Signaling）)信号を復調する。ＴＰＳ信号には、例えばサブキャリアの変調方式やビタビ符号の符号化率など、ＤＶＢ−Ｔ規格で定められた伝送制御情報を含む。以下、ＴＰＳ復調部５７で得られた伝送制御情報をＴＰＳ情報とする。
【００２２】
ＴＰＳ復調部５７において復調されたＴＰＳ信号は、検波部５８及び誤り訂正部５９及び復調制御部６０に供給される。また、ＴＰＳ復調部５７においてＴＰＳ信号が復号され、ＴＰＳ情報を検出できているか否かを示すＴＰＳ検出信号を復調制御部６０に供給する。ＴＰＳ検出信号の値は、ＴＰＳ復調部５７においてＴＰＳ情報を検出できている場合には“１”、ＴＰＳ情報を検出できていない場合には“０”とする。なお、ＴＰＳ検出信号が“１”であれば、選局部３において選局した物理チャンネルにデジタル放送信号が含まれていると判断できる。
【００２３】
検波部５８は、ＴＰＳ復調部５７から供給されたＴＰＳ情報を元に、等化処理部５６により等化処理された周波数領域信号を各サブキャリアで変調されている変調方式に応じて検波し、デマッピングを行ってデータを復号する。検波部５８において復号されたデータは誤り訂正部５９に供給される。また、図中には示していないが、検波部５８は、供給された周波数領域信号についての信号品質情報を検出し、復調制御部６０に供給する。
【００２４】
ここで信号品質情報とは、搬送波電力対雑音電力比（ＣＮＲ（Carrier to Noise Ratio））と信号電力対雑音電力比（ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio））変調誤差比（ＭＥＲ（Modulation Error Ratio））などが挙げられるが、本発明に係る地上デジタル放送受信装置においては、これらに限定されるものではない。なお、信号品質情報が規定値以上であれば、選局部３において選局した物理チャンネルにデジタル放送信号が含まれていると判断できる。
【００２５】
誤り訂正部５９は、ＴＰＳ復調部５７から供給されたＴＰＳ情報を元に、例えばビタビ符号の符号化率などの情報に従って、供給されたデータを誤り訂正処理し、ＭＰＥＧ−２トランスポートストリーム（MPEG-2 Transport Streaｍ、以下、ＴＳとする）を出力する。誤り訂正部５９から出力されたＴＳは多重分離部６に供給される。また、誤り訂正部５９では、例えばリードソロモン誤り訂正において、ＴＳ信号のヘッダバイト（４７ＨＥＸ）を検出することにより、誤り訂正処理が同期しているか否かを示す誤り訂正同期信号、及び、誤り訂正処理でのビット誤り率（ＢＥＲ（Bit Error Rate））を復調制御部６０に供給する。
【００２６】
誤り訂正同期信号の値は、誤り訂正部５９において誤り訂正処理が同期している場合に“１”、同期していない場合に“０”とする。なお、誤り訂正同期信号が“１”、あるいは、誤り訂正処理でのビット誤り率が規定値以下であれば、選局部３において選局した物理チャンネルにデジタル放送信号が含まれていると判断できる。
【００２７】
復調制御部６０は、上述したＡ／Ｄ変換部５１と、直交復調部５２と、周波数誤差補正部５３と、ＦＦＴ演算部５４と、周波数誤差算出部５５と、等化処理部５６と、ＴＰＳ復調部５７と、検波部５８と、誤り訂正部５９とを制御する。また、周波数誤差算出部５５から供給された周波数誤差と、ＴＰＳ復調部５７から供給されたＴＰＳ情報及びＴＰＳ検出信号と、検波部５８から供給された信号品質情報と、誤り訂正部５９から供給された誤り訂正同期信号及びビット誤り率とを、制御バスを介して制御部９に供給する。
【００２８】
この制御バスは、例えばＩ２Ｃバスなどのシリアル通信により、制御部９からの要求に応じて各情報を供給することこととなる。ただし、本発明に係る地上デジタル放送受信装置においては、これに限定されるものではない。また、ＴＰＳ検出信号は、制御バスを介さずに、ハードウェア割り込みとして制御部９に供給することも可能である。
【００２９】
多重分離部６は、供給されたＴＳ信号を映像／音声／データの各コンポーネントに多重分離し、制御部９により指定されたＰＩＤ（Packet ID）を持つ映像コンポーネントを映像復号部７に、制御部９により指定されたＰＩＤを持つ音声コンポーネントを音声復号部８に供給する。
【００３０】
また、多重分離部６は、供給されたＴＳ信号からＰＳＩ（Prograｍ Specification Inforｍation）およびＳＩ（Service Inforｍation）に含まれる各種テーブル、例えば、ＰＡＴ（Prograｍ Association Table）、ＰＭＴ（Prograｍ Map Table）、ＮＩＴ（Network Inforｍation Table）、ＳＤＴ（Service Description Table ）など（以下、番組配列情報とする）を取得し、制御部９に供給する。この番組配列情報を元にチャンネルリストを生成することが可能である。ここで取得するテーブルは、ＤＶＢ−Ｔの規格で定義されたテーブルの内、少なくとも一つを含むものとする。
【００３１】
映像復号部７は、供給された映像コンポーネントを復号し、映像信号を出力する。地上デジタル放送受信装置１は、映像表示部１０を備えることも可能であり、映像復号部７から出力された映像信号を映像表示部１０に表示させる。
【００３２】
音声復号部８は、供給された音声コンポーネントを復号し、音声信号を出力する。地上デジタル放送受信装置１は、音声出力部１１を備えることも可能であり、音声復号部８から出力された音声信号を音声出力部１１に出力させる。
【００３３】
制御部９は、上述した選局部３と、ＢＰＦ４と、復調部５と、多重分離部６と、映像復号部７と、音声復号部８と、を制御する。この制御信号を扱う制御ラインとして、シリアルバス、スローバスなどが挙げられるが、本発明に係る実施形態において、制御ラインの種類を限定するものではない。また、制御部９は、多重分離部から供給された番組配列情報から、受信可能な地上デジタル放送番組のチャンネルリストを作成し、不揮発性メモリ１０に記憶させる。
【００３４】
不揮発性メモリ１０は、制御部９から供給されたチャンネルリストと、例えば、図２に示すような各国の物理チャンネル番号と中心周波数及びチャンネル帯域幅との関係を示すテーブルと、を記憶する。
【００３５】
以上のように構成された地上デジタル放送受信装置において、ＶＨＦ帯でのシングルチャンネルリスト作成機能を実行する際の動作について図１及び図２を用いて説明する。
【００３６】
図２は、物理チャンネル番号“Ｍ”と各国・各地域で伝送される地上デジタル放送の中心周波数との関係を示すテーブルの一例であり、中心周波数の単位はＭＨｚである。チャンネル帯域幅とチャンネル配置が同じ国及び地域に対しては同じ国・地域番号“Ｎ”を付して分類する。なお、“−”は、その国・地域において、物理チャンネル番号に相当するチャンネル配置が存在しないことを示す。図２では、４種類のチャンネル配置を持つ国・地域に分類したが、本発明に係る実施形態において、図２に示した分類に限定されるものではない。また、図２での物理チャンネル番号と周波数配置ととの関係は一例を示したものであり、本発明に係る実施形態において、図２に示した周波数配置に限定されるものではない。
【００３７】
図１は本発明を適用した実施形態において、各国・各地域での地上波デジタル放送で規定された物理チャンネル配置の内、ＶＨＦ帯域について自動チャンネルリスト作成を実行する場合のシングルチャンネルリスト作成機能を説明するためのフローチャートである。
【００３８】
まず、物理チャンネル番号を“Ｍ”とし、ステップＳ１０１からシングルチャンネルリスト作成を開始し、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２において制御部９は、図２に示したチャンネル配置の分類から、例えば、国・地域番号を“Ｎ＝１”を選択し、ステップＳ１０３に進む。
【００３９】
ステップＳ１０３において制御部９は、物理チャンネル番号“Ｍ”と国・地域番号“Ｎ”に応じた選局周波数とチャンネル帯域幅を、不揮発性メモリ１０に記憶された国・地域別チャンネルテーブルから取得し、ステップＳ１０４に進む。次にステップＳ１０４において制御部９は、その物理チャンネル番号が、選択した国・地域番号において運用されているか否かを判定し、運用されている場合（ステップＳ１０３において取得した選局周波数が“−”以外の数値である場合）はステップＳ１０５に進み、運用されていない場合（ステップＳ１０３において取得した選局周波数が“−”である場合）はステップＳ１１５に進む。
【００４０】
ステップＳ１０５において制御部９は、Ｓ１０３において取得した選局周波数を選局するように選局部３を制御し、ステップＳ１０６に進む。次にステップＳ１０６において制御部９は、選局部３で選局したＩＦ信号に対して復調処理を施すように、復調部５を制御し、ステップＳ１０７に進む。
【００４１】
ステップＳ１０７において制御部９は、復調部５からＴＰＳ検出信号を取得し、ステップＳ１０８に進む。次にステップＳ１０８において制御部９は、ＴＰＳ復調部５７でＴＰＳ情報を検出できているか否かを判定し、ＴＰＳ情報を検出できている場合（ＴＰＳ検出信号が“１”の場合）はステップＳ１０９に進み、ＴＰＳ情報を検出できていない場合（ＴＰＳ検出信号が“０”の場合）はステップＳ１１５に進む。
【００４２】
ステップＳ１０９において制御部９は、復調部５から誤り訂正同期信号を取得し、ステップＳ１１０に進む。次にステップＳ１１０において制御部９は、誤り訂正部５９で誤り訂正処理が同期しているか否かを判定し、誤り訂正処理が同期している場合（誤り訂正同期信号が“１”の場合）はステップＳ１１１に進み、誤り訂正処理が同期していない場合（誤り訂正同期信号が“０”の場合）はステップＳ１１５に進む。
【００４３】
なお、ステップＳ１１０での判定は、検波部５８から供給された周波数領域信号についての信号品質情報がある規定値を超えるか否か、あるいは、誤り訂正部５９から供給される誤り訂正処理でのビット誤り率が規定値を下回るか否かで判断しても良い。
【００４４】
ステップＳ１１１において制御部９は、復調部５から周波数誤差を取得し、ステップＳ１１２に進む。次にステップＳ１１２において制御部９は、ステップＳ１１１において取得した周波数誤差が規定範囲を超えるか否かを判定し、規定範囲を超える場合にはステップＳ１１５に進み、規定範囲内である場合にはステップＳ１１３に進む。
【００４５】
ステップＳ１１３において制御部９は、多重分離部６から番組配列情報を取得し、ステップＳ１１４に進む。また、ステップＳ１１３において制御部９は、番組配列情報取得に要する時間を、例えば最大10秒まで継続するように制御する。この番組配列情報取得に対する待機時間は、番組配列情報に含まれる各種テーブルの内で伝送周期が最も長いＰＡＴの伝送周期以上であることが望ましい。
【００４６】
次にステップＳ１１４において制御部９は、番組配列情報を取得できたか否かを判定し、番組配列情報の一部または全てを取得できた場合にはステップＳ１１７に進み、番組配列情報を取得できなかった場合にはステップＳ１１５に進む。
【００４７】
ステップＳ１１５に達した場合に制御部９は、選択している国・地域番号“Ｎ”のチャンネルテーブルに該当する地上デジタル放送信号が存在しないと判断する。次にステップＳ１１５において、制御部９は、不揮発メモリ９に記憶されたチャンネルテーブルにある全ての国・地域番号を選局したか否かを判定し、例えば、図４に示したチャンネルテーブルを持つ場合には、Ｎ＝４であればステップＳ１１８に進み、Ｎが４以下であればステップＳ１１６に進む。
【００４８】
ステップＳ１１６において制御部９は、国・地域番号を一つ加算し、ステップＳ１０３に進み、全ての国・地域番号を終了するまで、ステップＳ１０３からステップＳ１１５のループを繰り返す。
【００４９】
ステップＳ１１７において制御部９は、ステップＳ１０５において選局した選局周波数と、ステップＳ１１１において取得した周波数誤差と、ステップＳ１１３において取得した番組配列情報を元にチャンネルリストと、を作成し、不揮発性メモリ１０に記憶させるように制御して、ステップＳ１１９に進む。一方、ステップＳ１１８において制御部９は、選択している物理チャンネル番号“Ｍ”には地上デジタル放送信号が存在しないと判断し、チャンネルリストには何も登録せずにステップＳ１１９に進む。ステップＳ１１９において制御部９は、シングルチャンネルリスト作成を終了させる。
【００５０】
以後のチャンネルリストに基づく選局では、ステップＳ１１７において不揮発性メモリ１０に記憶させた選局周波数と周波数誤差から最適な選局周波数に補正して、前述した周波数オフセットが存在しても、周波数誤差をできるだけ小さくすることができる。
【００５１】
以上のような方法でシングルチャンネルリスト作成機能が実行された場合の具体的動作について、物理チャンネル番号“Ｍ＝６”と“Ｍ＝７”を例にとり説明する。ここで、受信アンテナ２で受信したＲＦ信号に、中心周波数を１８６ＭＨｚとし、チャンネル帯域幅が８ＭＨｚの地上デジタル放送信号が含まれるものとする。また、国・地域番号“Ｎ＝１”における物理チャンネル番号“Ｍ＝６”の周波数（１８６．７５ＭＨｚ）を選局した場合に、中心周波数１８６ＭＨｚの地上デジタル放送信号は、周波数誤差補正部５３及び周波数誤差算出部５５により補正可能であるとする。即ち、１８６ＭＨｚを中心周波数とする地上デジタル放送信号は、選局周波数（１８６．７５ＭＨｚ）を中心とする補正可能な周波数誤差範囲（±０．８［ＭＨｚ］）内にあることを意味する。また、国・地域番号“Ｎ＝１”における物理チャンネル番号“Ｍ＝６”の周波数（１８６．７５ＭＨｚ）を選局した場合に、中心周波数１７８ＭＨｚの地上デジタル放送信号は、周波数誤差補正部５３及び周波数誤差算出部５５により補正不可能であるとする。即ち、１７８ＭＨｚを中心周波数とする地上デジタル放送信号は、選局周波数（１８６．７５ＭＨｚ）を中心とする補正可能な周波数誤差範囲（±０．８［ＭＨｚ］）外にあることを意味する。
【００５２】
このような環境において、物理チャンネル番号“Ｍ＝６”についてシングルチャンネルリスト作成を実行した場合には、中心周波数１８６ＭＨｚの地上デジタル放送信号はチャンネルリストに登録されずに、物理チャンネル番号“Ｍ＝７”についてシングルチャンネルリスト作成を実行した場合に登録されることが望まれる。
【００５３】
まず、物理チャンネル番号を“Ｍ＝６”、国・地域番号を“Ｎ＝１”とし、ステップＳ１０１からシングルチャンネルリスト作成を開始する。この時、選局周波数が１８６．７５ＭＨｚであるために、中心周波数が１８６ＭＨｚの地上デジタル放送信号がＲＦ信号として入力されると、周波数補正部５３によりキャリア周波数誤差が補正され、復調部５からは正常なＴＳが出力される。
【００５４】
即ち、ＴＰＳ復調部５７においてＴＰＳ情報が検出され、誤り訂正部５９において誤り訂正処理が同期する。従って、ステップＳ１０８においてＴＰＳ検出信号が“１”、且つ、ステップＳ１０９において誤り訂正同期信号が“１”となりステップＳ１１１に進む。しかしながら、ステップＳ１１１で取得した周波数誤差は、選局部３に設定した周波数と、選局部３に供給された地上デジタル放送信号の周波数との差、即ち、−０．７５ＭＨｚ程度の値が取得され、ステップ１１２に進む。
【００５５】
ステップ１１２において周波数誤差の規定範囲を”Ｙ＝−０．５−１／２４[ＭＨｚ]からＺ＝＋０．５＋１／２４[ＭＨｚ]の範囲とした場合、周波数誤差が規定値範囲外となるために、ステップＳ１１５へと進む。
【００５６】
次に、国・地域番号“Ｎ＝２”では、選局周波数（１７８ＭＨｚ）とＲＦ信号の周波数（１８６ＭＨｚ）との差が大きいため、周波数補正部５３によりキャリア周波数誤差が補正できない。即ち、ＦＦＴ演算部５４においてＦＦＴ処理ができず、ＴＰＳ復調部５７においてＴＰＳ情報を取得できない。従って、ステップＳ１０８においてＴＰＳ検出信号が“０”となり、ステップＳ１１５へと進む。次に、国・地域番号“Ｎ＝３”及び“Ｎ＝４”では、チャンネル帯域幅が異なるため、ＦＦＴ演算部５４においてＦＦＴ処理が正常に動作しないため、ＴＰＳ復調部５７においてＴＰＳ情報を取得できない。
【００５７】
従って、ステップＳ１０８においてＴＰＳ検出信号が“０”となり、ステップＳ１１５へと進む。以上のように、全ての国・地域番号において、選択している物理チャンネル番号“Ｍ”には地上デジタル放送信号が存在しないと判断し、チャンネルリストには何も登録せずにシングルチャンネルリスト作成を終了する。また、シングルチャンネルリスト作成において番組情報取得待ち状態にはならないことは明らかである。
【００５８】
次に、物理チャンネル番号を“Ｍ＝７”、国・地域番号を“Ｎ＝１”とし、ステップＳ１０１からシングルチャンネルリスト作成を開始する。この時、選局周波数（１９４．７５ＭＨｚ）とＲＦ信号の周波数（１８６ＭＨｚ）との差が大きいため、周波数補正部５３によりキャリア周波数誤差が補正できない。即ち、ＦＦＴ演算部５４においてＦＦＴ処理ができず、ＴＰＳ復調部５７においてＴＰＳ情報を取得できない。従って、ステップＳ１０８においてＴＰＳ検出信号が“０”となり、ステップＳ１１５へと進む。次に、ステップＳ１１６において、国・地域番号を“Ｎ＝２”とし、ステップＳ１０３に進む。この時、選局周波数が１８６ＭＨｚであるために、中心周波数が１８６ＭＨｚの地上デジタル放送信号がＲＦ信号として入力されると、復調部５での復調処理は全て正常に動作し、復調部５からは正常なＴＳが出力される。
【００５９】
従って、ステップＳ１０８においてＴＰＳ検出信号が“１”となり、且つ、ステップＳ１１０において誤り訂正同期信号が“１”となり、ステップＳ１１１に進む。次に、ステップＳ１１１で取得した周波数誤差は、選局部３に設定した周波数と、選局部３に供給された地上デジタル放送信号の周波数との差、即ちほぼ０に近い値が取得され、ステップ１１２に進む。ステップ１１２において周波数誤差の規定範囲を”Ｙ＝−０．５−１／２４[ＭＨｚ]からＺ＝＋０．５＋１／２４[ＭＨｚ]の範囲とした場合、周波数誤差が規定値範囲内となるために、ステップＳ１１３へと進む。次に、ステップＳ１１３において番組配列情報が取得でき、ステップＳ１１７に進む。ステップＳ１１７においては、ステップＳ１１３において取得した番組配列情報を元にチャンネルリストが作成され、不揮発性メモリ１０にチャンネルリストを登録し、ＶＨＦ帯のシングルチャンネルリスト作成を終了する。
【００６０】
本発明に係る実施形態においては、国・地域番号を“Ｎ＝１”から順に加算して実行したが、例えば、ユーザが国・地域を選択することにより、実行する順番を変更しても同様の効果が得られる。
【００６１】
また、選局部３では、分周比のステップ周波数を１／６ＭＨｚとするローカル信号により、ＲＦ信号をＩＦ信号（３６＋１／６ＭＨｚ）に変換するため、１／６ＭＨｚステップ毎に区切られた離散的な選局周波数設定となることが一般的である。例えば、ＲＦ信号の周波数が１８６ＭＨｚである場合のローカル信号の周波数は（２２２＋１／６）ＭＨｚであり、分周比は（２２２＋１／６）÷（１／６）＝１３３３となる。一方、本発明に係る実施形態における動作の一例として示した１８６．７５ＭＨｚでは、ローカル信号の周波数は（２２２＋３／４＋１／６）ＭＨｚとなり、分周比は計算上で（２２２＋３／４＋１／６）÷（１／６）＝１３３７．５となるが、整数である必要があるために小数点以下を切り上げて分周比を１３３８として選局することとなる。即ち、１８６＋５／６ＭＨｚを選局することになる。
【００６２】
すると、地上デジタル放送信号の周波数が１８６．７５−３／６ＭＨｚである場合に、１８６＋５／６ＭＨｚを選局すると、ステップＳ１１１において取得される周波数誤差が−７／１２ＭＨｚとなり、上述したステップ１１２における周波数誤差の規定範囲外となってしまう。正常に受信すべき周波数オフセット量「−３／６ＭＨｚ」の地上デジタル放送信号をリストに登録できないことになる。
【００６３】
このような場合を考慮し、ステップ１１２における周波数誤差の規定範囲を、Ｙ＝−０．５−４／３６[ＭＨｚ]からＺ＝＋０．５＋１／３６[ＭＨｚ]とすることで、上記のような場合にも規定範囲内となり、周波数オフセット量「−３／６ＭＨｚ」の地上デジタル放送信号をリストに登録することができる。
【００６４】
周波数誤差の規定範囲は、制御部９に備えられており、周波数誤差の規定範囲としては、上述したＹ＝−０．５−１／２４[ＭＨｚ]からＺ＝＋０．５＋１／２４[ＭＨｚ]の範囲やＹ＝−０．５−４／３６[ＭＨｚ]からＺ＝＋０．５＋１／３６[ＭＨｚ]の範囲が用いられるがこれに限定されるものではない。
【００６５】
本発明に係る実施形態においては、ステップ１１２における周波数誤差の規定範囲を“Ｙ”から“Ｚ”として規定したが、図２に示した国・地域別の周波数テーブル、選局部３の選局周波数誤差、周波数誤差補正部５３及び周波数誤差算出部５５により補正可能な周波数誤差範囲などに従って、微調整することが可能である。
【実施例２】
【００６６】
図５及び図６のように構成された地上デジタル放送受信装置において、全チャンネルリスト作成機能を実行する際の動作について図３及び図４を用いて説明する。
【００６７】
まず、図５及び図６のように構成された地上デジタル放送受信装置において、ＵＨＦ帯でのシングルチャンネルリスト作成機能を実行する際の動作について図３を用いて説明する。ＵＨＦ帯で伝送される地上デジタル放送信号は、チャンネル配置およびチャンネル帯域幅が各国共通である。
【００６８】
図３は本発明を適用した実施形態において、各国・各地域での地上波デジタル放送で規定された物理チャンネル配置の内、ＵＨＦ帯域について自動チャンネルリスト作成を実行する場合のシングルチャンネルリスト作成機能を説明するためのフローチャートである。なお、図３において、図１と同一部分には同一符号を付して示している。
【００６９】
まず、物理チャンネル番号を“Ｍ”とし、ステップＳ２０１からシングルチャンネルリスト作成を開始し、ステップＳ２０２に進む。ステップＳ２０２において制御部９は、物理チャンネル番号“Ｍ”に応じた選局周波数を、不揮発性メモリ１０に記憶されたチャンネルテーブルから取得し、ステップＳ１０５に進む。
【００７０】
ステップＳ１０５において制御部９は、Ｓ１０３において取得した選局周波数を選局するように選局部３を制御し、ステップＳ１０６に進む。次にステップＳ１０６において制御部９は、選局部３で選局したＩＦ信号に対して復調処理を施すように、復調部５を制御し、ステップＳ１０７に進む。
【００７１】
ステップＳ１０７において制御部９は、復調部５からＴＰＳ検出信号を取得し、ステップＳ１０８に進む。次にステップＳ１０８において制御部９は、ＴＰＳ復調部５７でＴＰＳ情報を検出できているか否かを判定し、ＴＰＳ情報を検出できている場合（ＴＰＳ検出信号が“１”の場合）はステップＳ１０９に進み、ＴＰＳ情報を検出できていない場合（ＴＰＳ検出信号が“０”の場合）はステップＳ１１８に進む。
【００７２】
ステップＳ１０９において制御部９は、復調部５から誤り訂正同期信号を取得し、ステップＳ１１０に進む。次にステップＳ１１０において制御部９は、誤り訂正部５９で誤り訂正処理が同期しているか否かを判定し、誤り訂正処理が同期している場合（誤り訂正同期信号が“１”の場合）はステップＳ１１３に進み、誤り訂正処理が同期していない場合（誤り訂正同期信号が“０”の場合）はステップＳ１１８に進む。
【００７３】
ステップＳ１１３において制御部９は、多重分離部６から番組配列情報を取得し、ステップＳ１１４に進む。また、ステップＳ１１３において制御部９は、番組配列情報取得に要する時間を、例えば最大10秒まで継続するように制御する。この番組配列情報取得に対する待機時間は、番組配列情報に含まれる各種テーブルの内で伝送周期が最も長いＰＡＴの伝送周期以上であることが望ましい。次にステップＳ１１４において制御部９は、番組配列情報を取得できたか否かを判定し、番組配列情報の一部または全てを取得できた場合にはステップＳ１１７に進み、番組配列情報を取得できなかった場合にはステップＳ１１８に進む。
【００７４】
ステップＳ１１７において制御部９は、ステップＳ１０５において選局した選局周波数と、ステップＳ１１１において取得した周波数誤差と、ステップＳ１１３において取得した番組配列情報と、を元にチャンネルリストを作成し、不揮発性メモリ１０に記憶させるように制御して、ステップＳ１１９に進む。
【００７５】
一方、ステップＳ１１８において制御部９は、選択している物理チャンネル番号“Ｍ”には地上デジタル放送信号が存在しないと判断し、チャンネルリストには何も登録せずにステップＳ１１９に進む。ステップＳ１１９において制御部９は、ＵＨＦ帯のシングルチャンネルリスト作成を終了させる。
【００７６】
図４は本発明を適用した実施形態において、各国・各地域での地上波デジタル放送で規定された物理チャンネル配置の全てについて、自動チャンネルリスト作成を実行する場合の全チャンネルリスト作成機能を説明するためのフローチャートである。
【００７７】
まず、ユーザーの指示または初回電源起動時の初期動作として、ステップＳ３０１から全チャンネルリスト作成処理が開始され、ステップＳ３０２に進む。ステップＳ３０２において制御部９は、例えば最も小さいＶＨＦ帯の物理チャンネル番号を“Ｍ＝５”として、ステップＳ１０１に進む。ステップＳ１０１において制御部９は、図１と同一の動作を実行し、ステップＳ３０３に進む。
【００７８】
ステップＳ３０３において制御部９は、ＶＨＦ帯を全てチャンネルリスト作成したか否かを判定するために、例えば、大きいＶＨＦ帯の物理チャンネル番号が“Ｍ＝１２”である場合には、物理チャンネル番号が“Ｍ＝１２”であるか否かを判定し、全てのＶＨＦ帯チャンネルをリスト作成した場合にはステップＳ３０４に進み、全てのＶＨＦ帯チャンネルをリスト作成していない場合にはステップＳ３０６に進む。ステップＳ３０６において制御部９は、物理チャンネル番号を一つ加算し、ステップＳ１０１に進み、全てのＶＨＦ帯チャンネルをリスト作成するまで、ステップＳ１０１からステップＳ３０３のループを繰り返す。
【００７９】
次に、ステップＳ３０４において制御部９は、例えば最も小さいＵＨＦ帯の物理チャンネル番号を“Ｍ＝２１”として、ステップＳ２０１に進む。ステップＳ２０１において制御部９は、図３と同一の動作を実行し、ステップＳ３０５に進む。ステップＳ３０５において制御部９は、ＵＨＦ帯を全てチャンネルリスト作成したか否かを判定するために、例えば、物理チャンネル番号が“Ｍ＝６９”であるか否かを判定し、全てのＶＨＦ帯チャンネルをリスト作成した場合にはステップＳ３０８に進み、全てのＵＨＦ帯チャンネルをリスト作成していない場合にはステップＳ３０７に進む。
【００８０】
ステップＳ３０７において制御部９は、物理チャンネル番号を一つ加算し、ステップＳ２０１に進み、全てのＵＨＦ帯チャンネルをリスト作成するまで、ステップＳ２０１からステップＳ３０５のループを繰り返す。次に、ステップＳ３０８において制御部９は、チャンネルリスト作成処理を終了させる。
【００８１】
以上のように、本実施形態では、地上デジタル放送のチャンネル配置が異なる国が隣接する環境下であっても、好適な中心周波数と周波数オフセットでチャンネルリストを作成し、選局した地上デジタル放送信号の周波数帯域とチューナのフィルタ特性とを一致させ、同一チャンネルのアナログ妨害除去フィルタを好適に設定することを可能にする地上デジタル放送受信装置ならびに自動チャンネルリスト作成方法が可能となる。
【００８２】
上記実施例では、欧州における地上デジタル放送方式であるＤＶＢ−Ｔにおける動作の詳細を説明したが、他の放送方式においても同様の効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明を適用した実施形態において、各国・各地域での地上波デジタル放送で規定された物理チャンネル配置の内、ＶＨＦ帯域について自動チャンネルリスト作成を実行する場合のシングルチャンネルリスト作成機能を説明するためのフローチャートである。
【図２】物理チャンネル番号“Ｍ”と各国・各地域で伝送される地上デジタル放送の中心周波数との関係を示すテーブルの一例である。
【図３】本発明を適用した実施形態において、各国・各地域での地上波デジタル放送で規定された物理チャンネル配置の内、ＵＨＦ帯域について自動チャンネルリスト作成を実行する場合のシングルチャンネルリスト作成機能を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明を適用した実施形態において、各国・各地域での地上波デジタル放送で規定された物理チャンネル配置の全てについて、自動チャンネルリスト作成を実行する場合の全チャンネルリスト作成機能を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る地上デジタル放送受信装置の概略を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る地上デジタル放送受信装置の復調部における動作を詳細に説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【００８４】
１…地上デジタル放送受信装置、２…受信アンテナ、３…選局部、４…ＢＰＦ、５…復調部、６…多重分離部、７…映像復号部、８…音声復号部、９…制御部、１０…不揮発性メモリ、１１…映像表示部、１２…音声出力部、５１…Ａ／Ｄ変換部、５２…直交復調部、５３…周波数誤差補正部、５４…ＦＦＴ演算部、５５…周波数誤差算出部、５６…等化処理部、５７…ＴＰＳ復調部、５８…検波部、５９…誤り訂正部、６０…復調制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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