(57)【要約】【課題】ポリ乳酸系樹脂組成物から製造した耐衝撃性に優れたホイールキャップを提供すること。【解決手段】本発明に係るホイールキャップは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）２０〜８０重量部、長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）２０〜８０重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）、および変性プロピレン系樹脂（Ｃ）０．１〜２０重量部を含む原料より得られたポリ乳酸系樹脂組成物から製造する。【選択図】図１
2008088374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）２０〜８０重量部、長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）２０〜８０重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）、および変性プロピレン系樹脂（Ｃ）０．１〜２０重量部を含む原料より得られたポリ乳酸系樹脂組成物から製造したホイールキャップ。
【請求項２】
前記長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）に含有されるガラス繊維の数平均繊維長が２〜２０ｍｍ、数平均繊維径が５〜２０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のホイールキャップ。
【請求項３】
前記長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）に含有されるガラス繊維の重量が長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）１００重量％あたり３０〜７０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載のホイールキャップ。
【請求項４】
前記変性プロピレン系樹脂（Ｃ）がカルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）と、カルボジイミド基含有化合物（ｃ２）とを反応させてなる重合体組成物（ｃ３）であって、かつ、重合体組成物（ｃ３）１００グラムに対しカルボジイミド基の含量が１〜２００ｍｍｏｌであることを特徴とする請求項1〜３のいずれかに記載のホ
イールキャップ。
【請求項５】
前記重合体組成物（ｃ３）が下記式（１）に示す反応性化合物量比（ＭＰＲ）が０．１より大きく６より小さいことを特徴とする請求項４に記載のホイールキャップ。
ＭＰＲ＝Ｍｎ／（１００×ｆ／Ｍ）  ・・・（１）
（式中、
ｆ ：カルボジイミド基と反応する基を有する化合物の式量（ｇ／ｍｏｌ）
Ｍ ：カルボジイミド基と反応する基を有する化合物残基の含有量（ｗｔ％）
Ｍｎ：カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）の数平均分子量
である。）
【請求項６】
前記ポリ乳酸系樹脂組成物の原料として変性エラストマー（Ｄ）３〜３０重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）をさらに含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のホイールキャップ。
【請求項７】
前記ポリ乳酸系樹脂組成物が数平均繊維長が０．５ｍｍ以上であるガラス繊維を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のホイールキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸系樹脂組成物から製造したホイールキャップに関する。より詳しくは、ポリ乳酸系樹脂、長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂、および変性プロピレン系樹脂を含む原料より得られたポリ乳酸系樹脂組成物から製造したホイールキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、原油に代表される化石資源の枯渇が問題視されている。そこで、化石資源に代わるプラスチックの原料として、植物が注目されている。中でも、穀物資源から発酵により得られる乳酸を原料とするポリ乳酸が、成形性および剛性に優れるとともに、大規模な商業プラントが実用化されていることから、特に注目されている。
【０００３】
しかしながら、ポリ乳酸は、耐熱性が低いために用途展開に限界があった。すなわち、ポリ乳酸のガラス転移点（Ｔｇ）は６０℃程度であり、非晶状態では耐熱性が６０℃以下であるため、日常の使用環境下において白化や変形等を生じやすいという問題点が指摘されている。また、ポリ乳酸は結晶性を有し、結晶化することによって耐熱性は６０℃を上回って大きく向上するが、結晶化速度が遅いために後結晶化工程が必要となるなど、通常の樹脂とは異なる成形法が必要となり、コスト高になるという問題点も指摘されている。
【０００４】
一般的に、可塑剤を添加することによって、樹脂の結晶化速度が向上することはよく知られている。また、ポリ乳酸系樹脂の柔軟化のため、各種可塑剤が検討され、射出成形品やフィルムなどに用いることが検討されている（例えば、特許文献１および２参照）。しかしながら可塑剤を添加すると、経時的に可塑剤がブリードしてしまうという欠点を有していた。
【０００５】
また現在、耐衝撃性の求められるホイールキャップには、ポリアミド、ポリフェニレンオキシド、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体等が利用されているが、それらの樹脂は化石資源を原料とするため、その使用量の低減が望まれている。
【特許文献１】特開２０００−０２６６２３号公報
【特許文献２】特開２００５−１４６２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、長繊維ガラス強化ポリプロピレン系樹脂を含む原料を用いることによって耐衝撃性および耐熱性に優れるポリ乳酸系樹脂組成物から製造したホイールキャップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した結果、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）と変性プロピレン系樹脂（Ｃ）とを含む原料より得られたポリ乳酸系樹脂組成物から製造したホイールキャップは、耐衝撃性および耐熱性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明に係るホイールキャップは、
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）２０〜８０重量部、長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）２０〜８０重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）、および変性プロピレン系樹脂（Ｃ）０．１〜２０重量部を含む原料より得られたポリ乳酸系樹脂組成物から製造したことを特徴とする。
【０００９】
前記長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）に含有されるガラス繊維の数平均繊維長が２〜２０ｍｍ、数平均繊維径が５〜２０μｍの範囲にあることが好ましい。
前記長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）に含有されるガラス繊維の重量が長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）１００重量％あたり３０〜７０重量％の範囲にあることが好ましい。
【００１０】
前記変性プロピレン系樹脂（Ｃ）がカルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）と、カルボジイミド基含有化合物（ｃ２）とを反応させてなる重合体組成物（ｃ３）であって、かつ、重合体組成物（ｃ３）１００グラムに対しカルボジイミド基の含量が１〜２００ｍｍｏｌであることが好ましい。
【００１１】
前記重合体組成物（ｃ３）が下記式（１）に示す反応性化合物量比（ＭＰＲ）が０．１より大きく６より小さいことが好ましい。
ＭＰＲ＝Ｍｎ／（１００×ｆ／Ｍ）  ・・・（１）
（式中、
ｆ ：カルボジイミド基と反応する基を有する化合物の式量（ｇ／ｍｏｌ）
Ｍ ：カルボジイミド基と反応する基を有する化合物残基の含有量（ｗｔ％）
Ｍｎ：カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）の数平均分子量
である。）
前記ポリ乳酸系樹脂組成物の原料として変性エラストマー（Ｄ）３〜３０重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）をさらに含むことが好ましい。
【００１２】
前記ポリ乳酸系樹脂組成物が数平均繊維長が０．５ｍｍ以上であるガラス繊維を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ホイールキャップとして用いるためには耐衝撃性、耐熱性が不十分であった従来のポリ乳酸系樹脂に変え、特定のポリ乳酸系樹脂組成物を用いることにより、耐衝撃性および耐熱性に優れたホイールキャップを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るポリ乳酸系樹脂組成物から製造したホイールキャップについて詳細に説明する。
［ポリ乳酸系樹脂組成物］
本発明のホイールキャップに用いるポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）、および変性プロピレン系樹脂（Ｃ）を含む原料より得られ、さらに変性エラストマー（Ｅ）、結晶化促進剤（Ｆ）および各種添加剤を必要に応じて原料として含有してもよい。また、架橋や発泡などの２次変性をしてもよい。
【００１５】
＜ポリ乳酸系樹脂（Ａ）＞
本発明に用いる「ポリ乳酸系樹脂（Ａ）」とは、Ｌ−乳酸ユニットおよび／またはＤ−乳酸ユニットを５０モル％以上、好ましくは７５モル％以上、さらに好ましくは１００％含有する重合体または混合体を意味する。前記重合体は、例えば、乳酸の重縮合や乳酸の環状二量体であるラクチドの開環重合によって合成され、乳酸と共重合可能な他のモノマーが共重合されたものでもよい。
【００１６】
また、Ｌ−乳酸ユニットを８０モル％以上含有することが好ましく、８５モル％以上含有することにより結晶化速度が向上し、耐熱性が向上することからより好ましい。また、
Ｌ−乳酸ユニットを９０モル％以上モノマーとして使用するポリＬ乳酸と、Ｄ−乳酸ユニットを９０モル％以上モノマーとして使用するポリＤ乳酸とを併用すると、より結晶化速度が増し、耐熱性が向上することから好ましい。
【００１７】
乳酸と共重合可能なモノマーとしては、ヒドロキシカルボン酸（例えば、グリコール酸、カプロン酸等）、脂肪族多価アルコール（例えば、ブタンジオール、エチレングリコール等）および脂肪族多価カルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸等）が挙げられる。
【００１８】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）がコポリマーの場合、コポリマーの配列の様式は、ランダム共重合体、交替共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれの様式でもよい。前記コポリマーは、少なくとも一部がエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコール／プロピレングリコール共重合体、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリテトラメチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の二官能以上等の多価アルコール；キシリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート等のような多価イソシアネートやセルロース；アセチルセルロースやエチルセルロース等のような多糖類などが共重合されたものでもよい。さらに、前記コポリマーは、少なくとも一部が、線状、環状、分岐状、星形、三次元網目構造などのいずれの構造をとってもよい。
【００１９】
また、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は特に限定は無いが、好ましくは５万〜３０万である。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の分子量が上記範囲内にあることにより成形性、耐久性および衝撃強度に優れたポリ乳酸系樹脂組成物を得ることができる。
【００２０】
本発明に用いるポリ乳酸系樹脂（Ａ）の使用量は、該ポリ乳酸系樹脂（Ａ）および後述する長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、２０〜８０重量部、好ましくは２０〜５０重量部である。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の使用量が前記範囲内であることにより、耐熱性と耐衝撃強度のバランスに優れたポリ乳酸系樹脂組成物を得ることができる。
【００２１】
＜長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）＞
本発明に用いる「長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）」とは、プロピレン系樹脂（ｂ１）、ガラス繊維（ｂ２）、およびカルボン酸変性プロピレン系樹脂（ｂ３）との混合物である。
【００２２】
本発明で用いられるプロピレン系樹脂（ｂ１）は、プロピレンを主成分とする重合体であり、プロピレンの単独重合体またはプロピレンと炭素数２〜２０（但し、炭素数３を除く）の脂肪族α−オレフィンおよび／または芳香族オレフィンとを主成分とする重合体を用いることができる。
【００２３】
好ましくはプロピレンの単独重合体またはプロピレンと炭素数２〜１０（但し、炭素数３を除く）の脂肪族α−オレフィンおよび／または芳香族オレフィン、更に好ましくはプロピレンの単独重合体またはプロピレンと炭素数２〜８（但し、炭素数３を除く）の脂肪族α−オレフィンおよび／または芳香族オレフィンとを主成分とする重合体である。これらの脂肪族α−オレフィンおよび芳香族オレフィンは、１種単独でも２種以上使用してもよく、プロピレンの含有量は、通常５０モル％以上であり、好ましくは６０モル％以上、更に好ましくは７０モル％以上である。具体的にはプロピレン系重合体（ｂ１）としてプロピレンの単独共重合体または、エチレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、スチレンの中から選ばれる１種以上のオレフィンとプロピレ
ンとの共重合体が好ましい。
【００２４】
プロピレン系重合体（ｂ１）の密度は特に限定が無く、通常は０．８５〜１．０ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．８６〜０．９５ｇ／ｃｍ3であり、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８による２３
０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常は０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜２００ｇ／１０分である。
【００２５】
プロピレン系重合体（ｂ１）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）は、通常は５０００〜５０万、好ましくは１万〜１０万以下である。
【００２６】
上記のようなプロピレン系重合体（ｂ１）の製造は、従来から公知のいずれの方法によっても行うことができ、例えば、チタン系触媒、バナジウム系触媒、メタロセン触媒などを用いて重合することができる。また、耐熱性向上の観点から立体規則性に優れることが好ましく、例えば、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造のプロピレン系樹脂が好ましい。
【００２７】
本発明で用いられるガラス繊維（ｂ２）はガラスを溶融紡糸してフィラメント状の長繊維にしたものが挙げられ、ガラスとしては、例えば、Ｅガラス（Electrical glass）、Ｃガラス（Chemical glass）、Ａガラス（Alkali glass）、Ｓガラス（High strength glass）、耐アルカリガラス等が挙げられる。本発明のホイールキャップは、ガラス繊維（ｂ
２）を含有する長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）を用いることにより、耐衝撃性および耐熱性に優れる。
【００２８】
本発明で用いられるガラス繊維（ｂ２）の数平均繊維長は、補強効果を充分発揮させるために通常は２〜２０ｍｍの長繊維であり、好ましくは２〜１０ｍｍである。
本発明で用いられるガラス繊維（ｂ２）の数平均繊維径は、ガラス繊維束の生産性の生産性を低下させないためにガラス繊維の破損を防ぐという観点や、補強効果を充分に発揮させるためガラス繊維のアスペクト比を低下させないという観点から、通常は５〜２０μｍ、好ましくは８〜１８μｍである。繊維径がこの範囲から外れると、繊維が折れやすくなる、もしくはアスペクト比 が小さくなるために、耐熱性および曲げ強度の向上効果が
低下する場合がある。
【００２９】
本発明で用いられるガラス繊維（ｂ２）のアスペクト比は、ガラス繊維（ｂ２）の繊維長と繊維径の比であり、通常は１００以上、好ましくは２００以上である。
なお、上記数平均繊維径および数平均繊維長の値は光学顕微鏡にて１００本のガラス繊維について目視により長さを測定することにより計算される値である。
【００３０】
本発明で用いられるガラス繊維（ｂ２）の表面には、前述したプロピレン系樹脂（ｂ１）の界面との接着性を付与または向上させるという観点や、得られるホイールキャップの強度を高め、外観を良好にするという観点から、公知の処理（例えば、シランカップリング剤処理等）を施すことができる。
【００３１】
本発明で用いるカルボン酸変性プロピレン系樹脂（ｂ３）は、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体でグラフト変性されたプロピレン系重合体である。
不飽和カルボン酸もしくはその誘導体（不飽和カルボン酸等）としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸 、イタコン酸等の不飽和カルボン
酸；無水マレイン酸 、無水イタコン酸、無水ノルボルネンカルボン酸、無水テトラヒド
ロフタル酸等の酸無水物；2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、3-ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエトキシメタクリレート等の
ヒドロキシアルキルエステルまたはヒドロキシアルコキシアルキルエステルなどが挙げられる。本発明では、特に無水マレイン酸 が好ましく用いられる。これらの不飽和カルボ
ン酸等は、１種単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
上記のようなポリオレフィン樹脂を変性 している不飽和カルボン酸等のグラフト率は、
グラフト変性前のプロピレン系重合体１００重量％に対して、不飽和カルボン酸等のグラフトモノマー換算で０．０２〜１４重量％、好ましくは０．２〜１０重量％である。このグラフト率が上記範囲内にあると、ガラス繊維（ｂ２）とプロピレン系樹脂（ｂ１）との密着性が向上し、ポリ乳酸系樹脂組成物の衝撃強度や耐熱性が向上する。
本発明で用いられるカルボン酸変性プロピレン系樹脂（ｂ３）は、従来公知のグラフト変性方法、たとえば押出機等を使用して、無溶媒で、プロピレン系樹脂と不飽和カルボン酸もしくはその誘導体とを反応させてカルボン酸変性プロピレン系樹脂（ｂ３）を調製することができる。
【００３２】
いずれのグラフト変性方法の場合にも、上記グラフトモノマーを効率よくグラフト共重合させるためには、ラジカル開始剤の存在下にグラフト反応を行なうのが好ましい。
この場合、ラジカル開始剤は、プロピレン系重合体１００重量部に対して、通常は、０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部の割合で使用される。
【００３３】
このようなラジカル開始剤としては、有機ペルオキシド、有機ペルエステル、アゾ化合物などを使用することができる。このようなラジカル開始剤としては、具体的には、ベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ-t- ブチルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5- ジ（ペルオキシドベンゾエート）ヘキシン-3、1,4-ビス（t-ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ラウロイルペルオキシド、t-ブチルペルアセテート、2,5-ジメチル-2,5- ジ-（t-ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、2,5-
ジメチル-2,5- ジ（t-ブチルペルオキシ）ヘキサン；t-ブチルペルベンゾエート、t-ブチルペルフェニルアセテート、t-ブチルペルイソブチレート、t-ブチルペル-sec- オクトエート、t-ブチルペルピバレート、クミルペルピバレートおよびt-ブチルペルジエチルアセテート；アゾビスイソブチロニトリル、ジメチルアゾイソブチレートなどを挙げることができる。これらのうちでは、ジクミルペルオキシド、ジ-t- ブチルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5- ジ（t-ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5- ジ（t-ブチルペルオキシ）ヘキサン、1,4-ビス（t-ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンなどのジアルキルペルオキシドが好ましく用いられる。
【００３４】
上記のようなラジカル開始剤を使用したグラフト反応、あるいはラジカル開始剤を使用せずに行うグラフト反応の反応温度は、通常１２０〜３５０℃の範囲内に設定される。
また、カルボン酸変性プロピレン系樹脂の極限粘度は０．１〜１．６ｄｌ／ｇの範囲であり、好ましくは０．５〜１．４ｄｌ／ｇの範囲である。極限粘度がこの範囲にあると、ポリ乳酸系樹脂組成物の曲げ強度や衝撃強度が向上する。
【００３５】
本発明で用いられる、長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）は、プロピレン系樹脂（ｂ１）３０〜７０重量％と、ガラス繊維（ｂ２）３０〜７０重量％、カルボン酸変性プロピレン系樹脂（ｂ３）０．１〜１０重量％との混合物である（ただし（ｂ１）〜（ｂ３）の合計を１００重量％とする）。上記範囲内ではポリ乳酸系樹脂組成物の製造時の流動性と衝撃強度や曲げ強度といった物性とのバランスが優れる。
【００３６】
＜変性プロピレン系樹脂（Ｃ）＞
本発明に用いるポリ乳酸系樹脂組成物に含まれる「変性プロピレン系樹脂（Ｃ）」は、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）とカルボジイミド基含有化合物（ｃ２）とを反応させてなる重合体組成物（ｃ３）であることが好ましい。
【００３７】
本発明で用いられる変性プロピレン系樹脂（Ｃ）の使用量は、上記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）および長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部である。変性プロピレン系樹脂（Ｃ）の使用量が前記範囲内よりも少ない場合には、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）との相溶性が十分でなく、分散性が低下する傾向があり、変性プロピレン系樹脂（Ｃ）の使用量が前記範囲内よりも多い場合には、ポリ乳酸系樹脂組成物の衝撃強度が低下する傾向がある。
【００３８】
［カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）］
本発明に用いられるカルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）は、プロピレン系重合体（ｃ１−１）に、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｃ１−２）を導入することにより得ることができる。
【００３９】
プロピレン系重合体（ｃ１−１）は、プロピレンを主成分とする重合体であり、プロピレンの単独重合体またはプロピレンと炭素数２〜２０（但し、炭素数３を除く）の脂肪族α−オレフィンおよび／または芳香族オレフィンとを主成分とする重合体を用いることができる。
【００４０】
好ましくはプロピレンの単独重合体またはプロピレンと炭素数２〜１０（但し、炭素数３を除く）の脂肪族α−オレフィンおよび／または芳香族オレフィン、更に好ましくはプロピレンの単独重合体またはプロピレンと炭素数２〜８（但し、炭素数３を除く）の脂肪族α−オレフィンおよび／または芳香族オレフィンとを主成分とする重合体である。これらの脂肪族α−オレフィンおよび芳香族オレフィンは、１種単独でも２種以上使用してもよく、プロピレンの含有量は、通常５０モル％以上であり、好ましくは６０モル％以上、更に好ましくは７０モル％以上である。具体的にはプロピレン系重合体（ｃ１−１）としてプロピレンの単独共重合体または、エチレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、スチレンの中から選ばれる１種以上のオレフィンとプロピレンとの共重合体が好ましい。
【００４１】
プロピレン系重合体（ｃ１−１）の密度は、通常、０．８５〜１．０ｇ／ｃｍ3、好ま
しくは０．８６〜０．９５ｇ／ｃｍ3、更に好ましくは０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ3であり、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８による２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレー
ト（ＭＦＲ）は、通常０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜２００ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分である。
【００４２】
密度およびＭＦＲがこの範囲にあれば、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）の密度、ＭＦＲも同程度となることからハンドリングしやすい。
また、プロピレン系重合体（ｃ１−１）の結晶化度は、通常７０％以下、好ましくは６０％以下、さらに好ましくは５０％以下である。結晶化度がこの範囲にあれば、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）のハンドリングに優れる。
【００４３】
プロピレン系重合体（ｃ１−１）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは５０００〜５０万、さらに好ましくは１万〜１０万以下である。数平均分子量（Ｍｎ）がこの範囲にあれば、ハンドリングに優れる。
【００４４】
上記のようなプロピレン系重合体（ｃ１−１）の製造は、従来から公知のいずれの方法によっても行うことができ、例えば、チタン系触媒、バナジウム系触媒、メタロセン触媒などを用いて重合することができる。また、プロピレン系重合体（ｃ１−１）は、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造の両者ともに使用可能であり、立体規則性につ
いても特段の制限はない。市販の樹脂をそのまま利用することも可能である。
【００４５】
カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｃ１−２）としては、カルボジイミド基と反応性を有する活性水素を持つ基を有する化合物が挙げられ、具体的には、カルボン酸、アミン、アルコール、チオール等から由来する基を持つ化合物である。これらの中では、カルボン酸から由来する基を持つ化合物が好適に用いられ、特に不飽和カルボン酸および／またはその誘導体が好ましい。また、活性水素を持つ基を有する化合物以外でも、水などにより容易に活性水素を有する基に変換される基を有する化合物も好ましく使用することができ、具体的にはエポキシ基、グリシジル基を有する化合物が挙げられる。本発明において、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｃ１−２）は、１種単独でも、２種以上を使用してもよい。
【００４６】
本発明において、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｃ１−２）として不飽和カルボン酸および／またはその誘導体を用いる場合、カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物、無水カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物およびその誘導体を挙げることができ、不飽和基としては、ビニル基、ビニレン基、不飽和環状炭化水素基などを挙げることができる。具体的な化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸、またはこれらの酸無水物あるいはこれらの誘導体（例えば酸ハライド、アミド、イミド、エステルなど）が挙げられる。具体的な化合物の例としては、塩化マレニル、マレニルイミド、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸ジメチル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メタクリル酸アミノエチルおよびメタクリル酸アミノプロピルなどを挙げることができる。
【００４７】
カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｃ１−２）として不飽和カルボン酸および／またはその誘導体を使用する場合には、１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。これらの中では、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸アミノプロピルが好ましい。更には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物などのジカルボン酸無水物がさらに好ましく、特に無水マレイン酸が好ましい。
【００４８】
本発明で使用されるカルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）中におけるカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｃ１−２）の含有量は、通常は０．１〜１０重量％、好ましくは０．１〜３．０重量％、さらに好ましくは０．１〜１．０重量％である。カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｃ１−２）の含有量が上記範囲を超えると、カルボジイミド基含有化合物（ｃ２）と架橋して、重合体組成物（ｃ３）を製造することが困難となる場合がある。
【００４９】
本発明においては、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）は、以下の式（１）に示す反応性化合物量比（ＭＰＲ）が０．１より大きく６より小さいことが好ましく、０．５より大きく５より小さいことがより好ましい。
【００５０】
ＭＰＲ＝Ｍｎ／（１００×ｆ／Ｍ）  ・・・（１）
（式（１）において、
ｆはカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｃ１−２）の式量（ｇ／ｍｏｌ）であり、
Ｍはカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｃ１−２）残基の含有量（ｗｔ％）であり、
Ｍｎはカルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）の数平均分子量である。）
ここでＭＰＲは、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）１分子鎖当たりのカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｃ１−２）のグラフト本数を示す。ＭＰＲが上記範囲にあると、重合体組成物（ｃ３）を架橋することなく安定して製造することが可能となり、かつポリ乳酸系樹脂組成物から製造した自動車部品とした場合に十分な低温耐衝撃性改質効果を得ることができる。
【００５１】
本発明に使用されるカルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）のＡＳＴＭ Ｄ１２３８による荷重２．１６ｋｇ、１９０℃におけるメルトフローレート
（ＭＦＲ）は、通常０．１〜３００ｇ／１０分、好ましくは１〜１００ｇ／１０分である。上記範囲にあると、重合体組成物（ｃ３）を用いてポリ乳酸系樹脂組成物から製造した自動車部品とした場合に耐衝撃性改良効果に優れる。
【００５２】
また、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）の密度は、通常０．８５〜１．２ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．８６〜１．１ｇ／ｃｍ3である。
カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）が、たとえばそのガラス転移温度が−１０℃以下であるように、ゴム状弾性を持つ場合には、耐衝撃性改良効果が大きい傾向にある。
【００５３】
また、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）がゴム状弾性を持つ場合、ポリ乳酸系樹脂組成物から製造した自動車部品の荷重による熱変形温度などの耐熱性を、若干であるが、下げる場合がある。その場合には、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）を高密度品にすることにより耐熱性低下を防ぐことが可能である。
【００５４】
カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）を製造する方法としては、周知の方法を採用することが可能であるが、例えば、プロピレン系重合体（ｃ１−１）、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｃ１−２）、および過酸化物を、溶液状態もしくは溶融状態でブレンドし、反応させることにより製造することができる。
【００５５】
［カルボジイミド基含有化合物（ｃ２）］
本発明に用いられるカルボジイミド基含有化合物（ｃ２）としては、下記一般式（Ｃ１）で示される繰り返し単位を有するポリカルボジイミドが例示される。
【００５６】
−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ1−  ・・・（Ｃ１）
〔式（Ｃ１）において、Ｒ1は２価の有機基を示す。〕
ポリカルボジイミドの合成法は特に限定されるものではないが、例えば有機ポリイソシアネートを、イソシアネート基のカルボジイミド化反応を促進する触媒の存在下で反応させることにより、ポリカルボジイミドを合成することができる。
【００５７】
本発明で用いられるカルボジイミド基含有化合物（ｃ２）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）は、通常
４００〜５００，０００、好ましくは５００〜１０，０００、更に好ましくは１，０００〜４，０００である。数平均分子量（Ｍｎ）がこの範囲にあると、ポリ乳酸系樹脂組成物から製造した自動車部品の耐衝撃改良効果に優れるため好ましい。
【００５８】
本発明に用いられるカルボジイミド基含有化合物（ｃ２）は、ポリカルボジイミドとモノカルボジイミドとの混合物であってもよく、カルボジイミド基含有化合物（ｃ２）として１種の化合物を単独で又は複数の化合物を混合して使用することも可能である。
【００５９】
なお、市販のカルボジイミド基含有化合物をそのまま使用することも可能である。市販のカルボジイミド基含有化合物としては、日清紡績株式会社製 カルボジライトＨＭＶ−
８ＣＡやＬＡ１などが挙げられる。
【００６０】
カルボジイミド基含有化合物（ｃ２）および得られた重合体組成物（ｃ３）におけるカルボジイミド基含有量は、13Ｃ−ＮＭＲ、ＩＲ、滴定法等により測定でき、カルボジイミド当量として把握することが可能である。13Ｃ−ＮＭＲでは１３０から１４２ｐｐｍ、ＩＲでは２１３０〜２１４０ｃｍ-1にピークを観察することが可能である。
【００６１】
［重合体組成物（ｃ３）］
重合体組成物（ｃ３）は、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）とカルボジイミド基含有化合物（ｃ２）とを反応させることにより得ることができる。具体的には、溶融変性などのように溶融混練することにより得ることが可能であるが、この方法に限定されるものではない。
【００６２】
以下に、溶融変性する場合の例を示す。カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）とカルボジイミド基含有化合物（ｃ２）とを溶融混練する場合の混練方法については、特に限定はされないが、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）とカルボジイミド基含有化合物（ｃ２）とを同時に、または逐次的に、たとえばヘンシェルミキサー、Ｖ型ブレンダー、タンブラーブレンダー、リボンブレンダーなどに装入して混練した後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどで溶融混練することによって得られる。これらのうちでも、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどの混練性能に優れた装置を使用すると、各成分がより均一に分散・反応された重合体組成物を得ることができるため好ましい。
【００６３】
カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）とカルボジイミド基含有化合物（ｃ２）は、予め混合した後にホッパーから供給する方法、一部の成分をホッパーから供給し、ホッパー部付近から押出機先端の間の任意の部分に設置した供給口よりその他の成分を供給する方法のいずれの方法を取ることも可能である。
【００６４】
上記各成分を溶融混練する際の温度は、混合する各成分の融点の内、最も高い融点以上とする。具体的には通常は１２０〜３００℃、好ましくは１８０〜２８０℃、更に好ましくは２５０〜２７０℃の範囲で溶融混練を行う。
【００６５】
重合体組成物（ｃ３）は流動性に優れ、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）との相溶性に優れる。重合体組成物（ｃ３）の２３０℃、２.１６Ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ
）は、通常０．１〜２００ｇ／１０分、好ましくは１〜１００ｇ／１０分、更に好ましくは２〜５０ｇ／１０分の範囲である。
【００６６】
ＭＦＲがこの範囲にあれば、ポリ乳酸系樹脂組成物から製造した自動車部品の耐衝撃改質効果に優れる。
重合体組成物（ｃ３）を製造するにあたり、カルボジイミド基含有化合物（ｃ２）の配
合量は、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）１００重量部に対し、カルボジイミド基含有化合物（ｃ２）１〜１００重量部、好ましくは２〜１３重量部であり、かつカルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）とカルボジイミド基含有化合物（ｃ２）を反応させてなる重合体組成物（ｃ３）１００グラム中の、カルボジイミド基の含量は通常１〜２００ｍｍｏｌ、好ましくは１〜４５ｍｍｏｌである。カルボジイミド基含量が少なすぎると重合体組成物（ｃ３）としての機能を発現できず、ポリ乳酸系樹脂組成物から製造した自動車部品とした場合の低温耐衝撃性向上効果が得られない。一方で、カルボジイミド基含量が多いと低温耐衝撃性向上効果は大きくなるが、全体としての耐衝撃性向上効果がそれほど上がらず経済的でない。カルボジイミド基の含量が上記範囲内にあると、低温耐衝撃性向上効果と耐衝撃性向上効果のバランスに優れる。
【００６７】
重合体組成物（ｃ３）中に存在するカルボジイミド基が、カルボン酸、アミン、アルコール、チオール等の活性水素との反応性を有しつつ、プロピレン系樹脂の主鎖骨格を有していることから、活性水素を持つポリ乳酸系樹脂（Ａ）と長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）との反応性相溶化剤として有効であり、ポリ乳酸系樹脂組成物から製造した自動車部品の耐衝撃性を改良することができる。
【００６８】
また重合体組成物（ｃ３）は、カルボジイミド基の含量が、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｃ１−２）に対して過剰量である場合、重合体組成物（ｃ３）中に未反応の遊離したカルボジイミド基含有化合物（ｃ２）が含有する。これが、ポリ乳酸系樹脂組成物のポリ乳酸系樹脂（Ａ）を架橋させ、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）および長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）の海島相を相反転させることがある。
【００６９】
＜変性エラストマー（Ｄ）＞
ポリ乳酸系樹脂組成物の原料としてさらに「変性エラストマー（Ｄ）」を含むことが好ましい。ポリ乳酸系樹脂組成物中に変性エラストマー（Ｄ）をさらに含有することによってポリ乳酸系樹脂組成物中の島相の粒径が小さくなり、衝撃強度が向上するため好ましい。
【００７０】
変性エラストマー（Ｄ）は、スチレン系エラストマー、アクリル系エラストマーおよびオレフィン系エラストマーからなる群から選択される少なくとも１種のエラストマーに、カルボジイミド、エポキシ、マレイン酸、アミノおよびイミノから選ばれる、ポリエステルに対して反応性を有する基がグラフトした構造を有する共重合体である。
【００７１】
前記スチレン系エラストマーとは、ポリスチレンセグメントとポリオレフィンセグメントとが結合したものであり、その結合様式はブロック状であってもランダム状であってもグラフト状であっても良い。例えば、スチレン・ブタジエン・スチレン系のＳＢＳラバー、スチレン・ブタジエン・ブチレン・スチレン系のＳＢＢＳエラストマー、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン系のＳＥＢＳエラストマー、スチレン・イソプレン・スチレン系のＳＩＳエラストマー、スチレン・ブテン系のＳＢＲなどが挙げられる。また、前記アクリル系エラストマーとは、アクリル単位を含む曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以下のエラストマーである。また、前記オレフィン系エラストマーとは、ガラス転移点がー２０℃以下のエチレンおよび／または炭素原子数３〜１２のα−オレフィンの共重合体である。このようなα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセンなどのα−オレフィンが挙げられる。
【００７２】
ポリ乳酸系樹脂組成物の原料として用いる変性エラストマー（Ｄ）の使用量は、上記ポ
リ乳酸系樹脂（Ａ）および長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、通常は１〜３０重量部、好ましくは３〜３０重量部である。変性エラストマー（Ｄ）の使用量が上記範囲内にあるとポリ乳酸系樹脂組成物の曲げ強度の低下を抑えながら衝撃強度を向上できるため好ましい。
【００７３】
＜結晶化促進剤（Ｆ）＞
ポリ乳酸系樹脂組成物の原料としてさらに結晶化促進剤（Ｆ）が含まれていても良い。結晶化促進剤（Ｆ）を含有させることにより、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が低下し、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の運動性が向上し、結晶化速度が向上する。
【００７４】
結晶化促進剤（Ｆ）としては、たとえば、フタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、クエン酸誘導体、脂肪酸誘導体、グリセリン誘導体、エポキシ誘導体およびポリエーテルなどが挙げられる。代表的には、アセチルクエン酸トリブチル等のヒドロキシ多価カルボン酸エステル類、グリセリントリアセテートやグリセリントリプロピオネート等の多価アルコールエステル、およびポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等のポリエーテルが挙げられる。
【００７５】
本発明で特に好ましく用いられる結晶化促進剤（Ｆ）は、具体的には下記式（Ｆ１）で表されるエステル化合物である。
Ｒ1ＯＯＣ−（ＣＨ2）m−ＣＯＯＲ2      ・・・（Ｆ１）
〔式（Ｆ１）において、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に下記式（Ｆ２）で表される基であり、ｍは０〜８の整数である。
【００７６】
−（Ｒ3Ｏ）nＲ4      ・・・（Ｆ２）
（式（Ｆ２）において、Ｒ3は炭素原子数が１〜６のアルキレン基であり、
Ｒ4は炭素原子数が１〜１０の直鎖または分岐したアルキル基、炭素原子数が６〜１２
のアリール基、炭素原子数が７〜１５のアリールアルキル基または炭素原子数が７〜１５のアルキルアリール基であり、
ｎは０〜６の整数である。）〕
結晶化促進剤（Ｆ）としては、例えば市販品であれば、大八化学工業株式会社製のＤＡＩＦＡＴＴＹ−１０１などが挙げられる。
【００７７】
本発明において結晶化促進剤（Ｆ）を用いる場合、その使用量は、上記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）および長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜８重量部である。結晶化促進剤（Ｆ）の使用量が少なすぎると耐熱性を向上させる効果が小さく、使用量が多すぎるとポリ乳酸系樹脂組成物の強度や耐候性が低下したり、結晶化促進剤（Ｆ）がブリードアウトしたりするなどの欠点が生じる。
＜添加剤＞
本発明に用いるポリ乳酸系樹脂組成物の原料としては、上記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）、および変性プロピレン系樹脂（Ｃ）を含み、さらに変性エラストマー（Ｄ）、タルク（Ｅ）、結晶化促進剤（Ｆ）以外にも、架橋剤、架橋促進剤、架橋助剤、軟化剤、粘着付与剤、老化防止剤、発泡剤、加工助剤、密着性付与剤、無機充填剤、有機フィラー、結晶核剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、着色剤、滑剤、難燃剤、ブルーミング防止剤などの添加剤を含んでいてもよい。
【００７８】
＜ポリ乳酸系樹脂組成物の調製方法＞
本発明に用いるポリ乳酸系樹脂組成物の調製方法としては、公知の任意の方法を採用することができ、例えば、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）、ガラス繊維（Ｃ）、および変性プロピレン系樹脂（Ｄ）、必要に応じて変性エラスト
マー（Ｅ）、結晶化促進剤（Ｆ）および各種添加剤を含む原料を、押出機やニーダーなどを用いて溶融混練する方法が挙げられる。
【００７９】
ポリ乳酸系樹脂組成物を調製する際には、長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）中に含有されるガラス繊維は、溶融混練などによって折れ、短くなる。この折れた後のガラス繊維の長さが後述する範囲内にあることが好ましい。
【００８０】
＜ポリ乳酸系樹脂組成物中のガラス繊維長＞
本発明に用いるポリ乳酸系樹脂組成物中のガラス繊維の数平均繊維長は、ガラス繊維（ｂ２）に用いたものと同様の方法で測定することができる。すなわち光学顕微鏡にて１００本のガラス繊維について目視により長さを測定することにより計算される数平均値である。本発明においてポリ乳酸系樹脂組成物中のガラス繊維長は通常は０．５ｍｍ以上であり、好ましくは０．５〜３ｍｍであり、より好ましくは０．６〜２ｍｍである。樹脂の流動性、およびガラス繊維の補強効果の観点から、ガラス繊維長がこの範囲にあることが好ましい。
【００８１】
［ホイールキャップ］
本発明に係るホイールキャップは、ホイールの中心のハブを覆うもので、一般にハブキャップまたはセンターキャップとも称され、上記の耐衝撃性が向上したポリ乳酸系樹脂組成物から形成される。成形方法は特に限定されないが、通常は射出成形により成形される。射出成形により成形する場合は、樹脂温度２００〜２４０℃、金型温度４０〜８０℃が望ましい。
【００８２】
本発明のホイールキャップは、従来公知の射出成形装置を用いて、公知の条件を採用して射出成形することにより製造することができる。
本発明のホイールキャップは上述したポリ乳酸系樹脂組成物から製造することにより、耐衝撃性および耐熱性に優れる。
【００８３】
本発明のホイールキャップは２３℃雰囲気下で、半径２５mm、５００gの鋼球を４０cm
の高さ（＝１．９６Ｊ）から、ホイールキャップへ落下させることにより測定した落錘衝撃試験で、割れが発生しないことが好ましく、また９０℃を１５．５時間保持し、常温で０．５時間保持し、−３０℃で７．５時間保持し、常温で０．５時間保持することを１サイクルとし、４サイクル経過後のホイールキャップの爪内径の変化量をノギスで測定した際の爪の変化量が１．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００８４】
本発明のホイールキャップの形状としては特に限定はないが、例えば後述する実施例において製造した図１〜図４に示す形状を有する。
［実施例］
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例における各種物性は下記の方法で測定・評価した。
【００８５】
＜ＭＦＲ＞
ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、荷重２．１６ｋｇｆ、測定温度１９０℃もしくは２３
０℃の条件で測定した。本実施例において、ＭＦＲ１９０は測定温度１９０℃を、ＭＦＲ２３０は測定温度２３０℃を示す。
【００８６】
＜プロピレン系樹脂の極限粘度［η］＞
プロピレン系樹脂を１３５℃デカリンに溶解して測定した。
＜分子量（Ｍｎ、Ｍｚ、Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｚ／Ｍｗ）＞
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で特に断りがない限り、ポリプロピレン換算で測定した。
ＧＰＣ測定条件は次の通りである。
装置：Ｗａｔｅｒｓ社製、ＧＰＣ１５０ＣＶ
カラム：ＰＬカラム（Ｍｉｘｅｄ−Ｂ，３５０ｍｍ×２）（ポリマーラボラトリーズ社製）
データ処理装置：ミレニアム
測定温度：１３５℃
測定溶媒：オルトジクロロベンゼン
＜ｍｍｍｍ分率（アイソタクチックペンタッド分率）＞
１３Ｃ−ＮＭＲで測定した。
【００８７】
＜落錘衝撃試験＞
落錘衝撃試験は２３℃雰囲気下で、半径２５mm、５００gの鋼球を４０cmの高さ（＝１．
９６Ｊ）から、ホイールキャップの意匠面２（図１）へ落下させることにより測定した。測定は意匠面を水平にした状態および４５°傾けた状態で行い、割れなどが発生した場合には落錘衝撃試験不合格で×、発生しなかった場合には落錘衝撃試験合格で○とした。
【００８８】
＜耐熱試験＞
耐熱試験は、９０℃を１５．５時間保持し、常温で０．５時間保持し、−３０℃で７．５時間保持し、常温で０．５時間保持することを１サイクルとし、４サイクル経過後の爪内径４（図４）の変化量をノギスで測定した。
【００８９】
爪内径の変化量としては、実験前の内径寸法がφ５６．９ｍｍの部分がどれだけ大きくなったかを測定した。
上記耐熱試験の結果が１．０ｍｍ以下であれば実用上充分な耐熱性を有すると判断することができる。
【００９０】
実施例等において用いた成分は、次の通りである。
＜ポリ乳酸系樹脂（Ａ）＞
ポリ乳酸系樹脂として三井化学株式会社製ポリ乳酸（商品名レイシア、ポリスチレン換算の重量平均分子量１６万、ＭＦＲ１９０＝７．９ｇ／１０分、ｄ体量１．１％）を用いた（Ａ−１）。
【００９１】
＜長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ）＞
長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂は以下の方法で製造し用いた（Ｂ−１）。株式会社プライムポリマー製アイソタクチックホモポリプロピレン（ＭＦＲ２３０＝１３．７、ｍｍｍｍ分率９６．３、［η］＝２．０）を４８．１重量％、ガラス繊維（繊維長８ｍｍ、繊維径１３μｍ、アスペクト比６２０）を５０重量％、およびマレイン酸変性プロピレン系樹脂（Ｍｎ２８，５００、[η]＝０．８ｄｌ／ｇ、マレイン酸１．１ｗｔ％）１．９重量％をサーモ・プラスティックス工業株式会社製単軸押出機（３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２７）にて２００℃で溶融押出しすることにより、長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ−１）を得た。
【００９２】
＜変性プロピレン系樹脂（Ｃ）＞
変性プロピレン系樹脂は以下の方法によって製造し用いた（Ｃ−１）。
カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｃ１）として、マレイン酸変性プロピレン系樹脂（Ｍｎ２８，５００、[η]＝０．８ｄｌ／ｇ、マレイン酸１．１ｗｔ％）（以下、マレイン酸はＭＡＨと略す）を入手した。ＭＰＲ＝３．２である。
【００９３】
［変性プロピレン系樹脂（Ｃ−１）の製造］
上記（ｃ１）１００重量部に対して、カルボジイミド基含有化合物（ｃ２）（日清紡績株式会社製ポリカルボジイミド、商品名カルボジライト、グレードＨＭＶ−８ＣＡ）６．６重量部を、シリンダー温度２５０℃に設定した日本製鋼所製ＴＥＸ３０ｍｍφ二軸押出機にて溶融混練し、カルボジイミド基含有量８ｍｍｏｌ／１００ｇの変性プロピレン系樹脂（Ｃ−１）を得た。
変性プロピレン系樹脂（Ｃ−１）は、薄黄色のペレットであり、ＭＦＲ２３０は２３ｇ／１０分であった。
【００９４】
＜変性エラストマー（Ｄ）＞
以下の方法で変性エラストマーを製造し、使用した。
［変性エラストマー（Ｄ−１）の製造］
スチレンとエチレン・ブチレンの重量比３０／７０、ＭＦＲ２３０＝５．０ｇ／１０分の旭化成ケミカルズ株式会社社製ＳＥＢＳ１００重量部に対して、無水マレイン酸１．０重量部および日本油脂株式会社製パーヘキシン２５Ｂ  ０．１重量部を、シリンダー温度２１０℃に設定した３０ｍｍφ二軸押出機にて溶融混練し、変性エラストマーとしてＤ−１を得た。
【００９５】
＜タルク（Ｅ）＞
平均粒径２．２μｍ（商品名 ハイフィラー５０００ＰＪ、松村産業社製）であるタルク
を用いた（Ｅ−１）。
【００９６】
＜プロピレン系樹脂＞
プロピレン系樹脂として以下の（ｂ１）〜（ｂ４）をプラボー二軸押出機（プラスチック工業所社製）でシリンダー温度２１０℃で溶融混練し用いた（Ｂ−１）。
（ｂ１）：プロピレン単独重合部のｍｍｍｍ分率９８．１、２３℃デカン可溶分重量２３重量％、エチレン含有量４０ｍｏｌ％、［η］＝２．５ｄｌ／ｇ、ＭＦＲ２３０＝２９ｇ／１０分である結晶性プロピレンブロック共重合体７２重量％。
（ｂ２）：Ｍｗ／Ｍｎ＝１５、Ｍｚ／Ｍｗ＝５、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分であるプロピレン系単独重合体４重量％
（ｂ３）：三井化学株式会社製、商品名 タフマーＡ４０５０、ＭＦＲ１９０＝６ｇ／１
０分であるエチレン・１−ブテンランダム共重合体４重量％。
（ｂ４）：平均粒径２．２μｍ（商品名 ハイフィラー５０００ＰＪ、松村産業社製）で
あるタルク２０重量％。
【００９７】
＜チョップドストランドガラス繊維＞
ガラス繊維として数平均粒子径１３μｍ、数平均繊維長３ｍｍ、アスペクト比２３０のチョップドストランドガラス繊維を用いた。
【実施例１】
【００９８】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）３１重量部、変性プロピレン系樹脂（Ｃ−１）５重量部、変性エラストマー（Ｄ−１）６重量部およびタルク（Ｅ−１）５重量部をミキサーで均一にブレンドし、ＴＥＭ３５ＢＳ二軸押出機（東芝機械株式会社製）を用いてシリンダー温度２００℃で溶融混練の後ペレット化した。その後、得られたペレットと長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂（Ｂ−１）６９重量部とを再度均一にブレンドし、Ｅ−４０単軸押出機（モダン株式会社製）を用いてシリンダ−温度２１０℃で溶融混練し、ポリ乳酸系樹脂組成物を得た。ポリ乳酸系樹脂組成物中のガラス繊維長は０．８ｍｍであり、アスペクト比は６２であった。得られたポリ乳酸系樹脂組成物をＪ１５０射出成形機（日本製鋼所株式会社製）用いて、シリンダー温度２００℃、金型温度５０℃、射出と保圧の合計時間７秒、冷却時間１７秒の条件で射出成形を行い図１〜図４に示す形状のホイールキャップを得
た。
【００９９】
このホイールキャップを用いて、落錘衝撃試験および耐熱試験を行った。その結果を表１に示す。
［比較例１］
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）４０重量部、変性プロピレン系樹脂（Ｃ−１）７重量部、変性エラストマー（Ｄ−１）１０重量部、プロピレン系樹脂６０重量部、およびチョップドガラス繊維３０重量部をミキサーで均一にブレンドし、ＴＥＭ３５ＢＳ二軸押出機（東芝機械株式会社製）を用いてシリンダー温度２００℃で溶融混練の後ペレット化し、ポリ乳酸系樹脂組成物を得た。ポリ乳酸系樹脂組成物中のガラス繊維長は０．４ｍｍであり、アスペクト比は３１であった。得られたペレットをＪ１５０射出成形機（日本製鋼所株式会社製）用いて、シリンダー温度２００℃、金型温度５０℃、射出と保圧の合計時間７秒、冷却時間１７秒の条件で射出成形を行い図１〜図４に示す形状のホイールキャップを得た。
【０１００】
このホイールキャップを用いて、落錘衝撃試験および耐熱試験を行った。その結果を表１に示す。
［比較例２］
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）４０重量部、変性プロピレン系樹脂（Ｃ−１）８重量部、変性エラストマー（Ｄ−１）１０重量部、プロピレン系樹脂６０重量部、およびチョップドガラス繊維８０重量部をミキサーで均一にブレンドし、ＴＥＭ３５ＢＳ二軸押出機（東芝機械株式会社製）を用いてシリンダー温度２００℃で溶融混練の後ペレット化し、ポリ乳酸系樹脂組成物を得た。ポリ乳酸系樹脂組成物中のガラス繊維長は０．４ｍｍであり、アスペクト比は３１であった。得られたペレットをＪ１５０射出成形機（日本製鋼所株式会社製）用いて、シリンダー温度２００℃、金型温度５０℃、射出と保圧の合計時間７秒、冷却時間１７秒の条件で射出成形を行い図１〜図４に示す形状のホイールキャップを得た。
【０１０１】
このホイールキャップを用いて、落錘衝撃試験および耐熱試験を行った。その結果を表１に示す。
【０１０２】
【表１】
2008088374.tif 000003
【０１０３】
実施例と比較例とを比較すれば明らかなように、プロピレン系樹脂とガラス繊維とを別々に含有した場合よりも、長繊維ガラス強化プロピレン系樹脂を原料として含有するポリ乳酸系樹脂組成物を用いることにより、落錘衝撃強度および耐熱性に優れたホイールキャ
ップを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】実施例で製造したホイールキャップの形状を示す正面図である。
【図２】実施例で製造したホイールキャップの形状を示すＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２のＢ部分の拡大図である。
【図４】実施例で製造したホイールキャップの形状を示す背面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
２・・・意匠面
４・・・爪内径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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