(57)【要約】    【課題】支持体の無い接着テープ同様の薄さがあり、かつ、作業時にテープが伸びることなく使用することができ、更に、耐溶剤性に優れた無伸張性支持体無し接着テープ及びその製造方法を提供すること。    【解決手段】アクリロニトリル−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体と熱硬化性樹脂から成る組成物を支持体無くフィルム化した接着テープであって、上記組成物１００重量部に対して、上記接着テープ中にポリエステル、ナイロンから選ばれた少なくとも１種の短繊維を５〜２５重量部分散させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロニトリル−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体と熱硬化性樹脂から成る組成物を支持体無くフィルム化した接着テープであって、上記組成物１００重量部に対して、上記接着テープ中に短繊維を５〜２５重量部分散させたことを特徴とする無伸張性支持体無し接着テープ。
【請求項２】
上記短繊維が、ポリエステル、ナイロンから選ばれた少なくとも１種の材料であることを特徴とする請求項１記載の無伸張性支持体無し接着テープ。
【請求項３】
アクリロニトリル−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体と熱硬化性樹脂から成る組成物１００重量部に対して、短繊維を５〜２５重量部分散させた配合物を有機溶剤に溶解させ、剥離処理を施したウェブ上に塗布し、乾燥させることにより、フィルム状接着テープを形成することを特徴とする無伸張性支持体無し接着テープの製造方法。
【請求項４】
上記短繊維が、ポリエステル、ナイロンから選ばれた少なくとも１種の材料であることを特徴とする請求項３記載の無伸張性支持体無し接着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部材などを固定するために使用される接着シート及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、接着テープは、熱可塑性ゴムと熱硬化性樹脂とからなる熱反応性接着剤をシート化したものである。従来、熱接着テープは、粘着剤のようなタック感を有しておらず、加熱圧着することで熱可塑性ゴムと熱硬化性樹脂の反応が起こり、被着体同士を接合するものである。
【０００３】
近年、接着テープは、近年の電子材料の小型化、軽量化に伴い、接着テープにも薄膜化が要求されるようになり、剥離紙、あるいは、剥離フィルム、直接、接着剤を塗布した支持体無し接着テープの需要が増加している。例えば、特許文献１〜３などには、支持体無し接着テープが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１７６００３号公報
【特許文献２】特開２００５−１３９３８７号公報
【特許文献３】特開平０５−０３９４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１〜３などに記載の支持体無し接着テープは、剥離紙あるいは剥離フィルムを剥がしてしまうと、支持体が無いため容易に伸びてしまい、作業性に劣る。特に、この現象は、テープを貼り付ける環境が夏場のように暖かいと顕著になる。故に、接着テープを使用するユーザーは、接着テープを容易に取り扱うことができるように、専用の貼り付け機を導入せざるを得ない状況になっている。
【０００５】
また、特許文献１などに記載の支持体無し接着テープでは、接着剤に、充填材として、繊維を分散させているが、その目的は、接着テープの伸びを抑制するためではなく、硬化後の接着剤の強度、つまり、接着力を向上させることにあるため、繊維の添加量が多い。
【０００６】
また、接着テープの伸びを抑制するには、通常、支持体を使用するのが一般的で、繊維を添加した公知例はない。本願発明の無伸張性支持体無し接着テープは、接着テープの伸びを抑制することを目的として、接着テープ中に、少量の短繊維を添加したものである。
【０００７】
本発明の目的は、支持体の無い接着テープ同様の薄さがあり、かつ、作業時にテープが伸びることなく使用することができ、更に、耐溶剤性に優れた無伸張性支持体無し接着テープ及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的を達成するために、本発明は特許請求の範囲に記載のような構成とするものである。
【０００９】
すなわち、本発明の無伸張性支持体無し接着テープは、アクリロニトリル−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体と熱硬化性樹脂から成る組成物を支持体無くフィルム化した接着テープであって、上記組成物１００重量部に対して、上記接着テープ中に短繊維を５〜２５重量部分散させる。
【００１０】
この場合、上記短繊維を、ポリエステル、ナイロンから選ばれた少なくとも１種の材料とする。
【００１１】
また、無伸張性支持体無し接着テープを製造する方法において、アクリロニトリル−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体と熱硬化性樹脂から成る組成物１００重量部に対して、短繊維を５〜２５重量部分散させた配合物を有機溶剤に溶解させ、剥離処理を施したウェブ上に塗布し、乾燥させることにより、フィルム状接着テープを形成する。
【００１２】
この場合、上記短繊維を、ポリエステル、ナイロンから選ばれた少なくとも１種の材料とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、アクリロニトリル−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体と熱硬化性樹脂から成る組成物を支持体無くフィルム化した接着テープであって、上記組成物１００重量部に対して、接着テープ中に短繊維を５〜２５重量部分散させているため、従来の支持体無し接着テープ同等の薄さを実現することが出来、かつ、作業時には剥離処理したウェブから剥がしても、伸びることが無いため、作業性に優れている。
【００１４】
この場合、ポリエステル、ナイロンから選ばれた少なくとも１種の材料を短繊維に使用するため、繊維同士が絡まりあい、より少ない添加量でテープの伸びを抑えることができる。
【００１５】
また、無伸張性支持体無し接着テープを製造する方法において、アクリロニトリル−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体と熱硬化性樹脂から成る組成物１００重量部に対して、短繊維を５〜２５重量部分散させた配合物を有機溶剤に溶解させ、剥離処理を施したウェブ上に塗布し、乾燥させることにより、フィルム状接着テープを形成しているため、塗布時に前記短繊維が塗布方向に配列し得るので、より少ない短繊維添加量を実現することができる。
【００１６】
この場合、ポリエステル、ナイロンから選ばれた少なくとも１種の材料を短繊維に使用するため、繊維同士が絡まりあい、より少ない添加量でテープの伸びを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明者らは、材料・プロセスを種々検討した結果、下記の方法により上記課題を解決できることを確認した。
【００１８】
すなわち、本発明の無伸張性支持体無し接着テープは、アクリロニトリル−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体と熱硬化性樹脂から成る組成物を支持体無くフィルム化した接着テープであって、上記組成物１００重量部に対して、接着テープ中に短繊維を５〜２５重量部分散させる。
【００１９】
この場合、本発明の無伸張性支持体無し接着テープに使用する短繊維を、ポリエステル、ナイロンから選ばれる少なくとも１種の材料とする。
【００２０】
更に、本発明の無伸張性支持体無し接着テープの製造方法において、アクリロニトリル−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体と熱硬化性樹脂から成る組成物１００重量部に対して、短繊維を５〜２５重量部分散させた配合物を有機溶剤に溶解させ、剥離処理を施したウェブ上に塗布し、乾燥させることにより、フィルム状接着テープを形成する。
【００２１】
この場合、本発明の無伸張性支持体無し接着テープに使用する短繊維が、ポリエステル、ナイロンから選ばれる少なくとも１種の材料とする。
【００２２】
以下、本発明の無伸張性支持体無し接着テープ及びその製造方法について、図を用いて具体的に説明する。
【００２３】
本発明の無伸張性支持体無し接着テープは、図１に示すように、剥離紙あるいは剥離フィルム１ａと、アクリロニトリル−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体と熱硬化性樹脂の混合物に短繊維を分散させた接着剤層２とから構成される。また、図２に示すように、接着剤層２の、剥離紙あるいは剥離フィルム１ａに接していない面に、別の剥離紙あるいは剥離フィルム１ｂを貼り合わせても良い。
【００２４】
剥離紙あるいは剥離フィルムは、接着テープ層が容易に剥がすことができる物であれば、特に、限定するものではなく、紙、ラミネート紙、プラスチック製フィルムなどの表面に、シリコーンやアルキルカルバメートなどの剥離剤を塗布したものなどを使用することが出来る。
【００２５】
熱硬化性樹脂は、加熱により硬化するものであれば、特に、制限するものではなく、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【００２６】
短繊維は、ポリエステル、ナイロンから選ばれる少なくとも１種の材料である。レーヨンやセルロースなど、有機溶剤を短時間で多量に吸収してしまう材料を用いると、有機溶剤の乾燥に時間を要してしまうため、それら繊維は本用途には適さない。
【００２７】
また、短繊維の添加量は、アクリロニトリル−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体と熱硬化性樹脂から成る組成物１００重量部に対して、５〜２５重量部が好ましい。５重量部未満の場合、接着テープの伸びを抑えることが出来ず、２５重量部を超える添加量の場合、溶剤に溶解した接着剤溶液の粘度が著しく増加してしまうため、塗布性が悪くなり生産性が低下してしまう。
【００２８】
接着剤層は、アクリロニトリル−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体と熱硬化性樹脂を有機溶剤に溶解し、更に、短繊維を均一に分散させたものを剥離紙あるいは剥離フィルムに均一の厚さになるように塗布し、乾燥させる。一般に、加熱溶融させた接着剤液を塗布する方法が提案されているが、溶融可能な温度まで加熱してしまうと熱硬化成分が硬化してしまうため、本発明の接着テープには適用できない。
【００２９】
有機溶剤は、アクリロニトリル−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体と熱硬化性樹脂を均一に溶解できるものであれば、特に、制限されるものではなく、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、ジメチルホルムアミドなどを使用することができる。
【００３０】
塗布方法は、接着剤溶液を均一に塗布できるものであれば、特に、制限されるものではなく、コンマコーター、ドクターナイフ、リップコーターなどを使用することができる。
【実施例】
【００３１】
〔実施例１〕
アクリロニトリル−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体（日本ゼオン社製  Ｎｉｐｏｌ１０７２Ｊ）７５重量部と熱硬化性樹脂（荒川化学工業製フェノール樹脂  タマノル５３１）２５重量部をジメチルホルムアミド２５０重量部に溶解させ、これにポリエステル短繊維（繊維径５ミクロン、長さ３ｍｍ）５重量部をホモジナイザーにより均一に分散し、接着剤溶液を作製した。作製した接着剤溶液を剥離フィルム上に乾燥厚さ５０ミクロンになるよう塗布し、８０℃のオーブンにて１０分間乾燥させ接着シートを得た。
【００３２】
〔実施例２〜８〕
表１に示した材料を使用した以外は、実施例１と同様に試料を作製した。
【００３３】
〔比較例１〜６〕
表１に示した材料を使用した以外は、実施例１と同様に試料を作製した。
【００３４】
【表１】
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引張強度・伸び：表１に示す材料を塗布、乾燥し、１５０ミクロン厚の接着シートを作製する。これを、引張試験機にて３００ｍｍ／分の速度で引っ張った際の強度と伸びを評価した。
【００３５】
接着力：２枚のステンレス板間に接着シートを挟みこみ、１７０℃の温度で１０秒間、１．５ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下で加熱処理を施した後、十分に空冷し測定用試料を作製した。これを、引張試験機にて１０ｍｍ／分の速度でせん断方向に引っ張り、破断した際の強度を評価した。
【００３６】
耐溶剤性：作製した接着シートを、離型処理したポリエステルフィルムに挟みこみ、１７０℃の温度で１０秒間、１．５ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下で加熱処理を施した後、十分に空冷し測定用試料を作製した。これを、ジメチルホルムアミド中に浸漬し、５分経過後の形状を目視にて判断する。形状変化の無いものを○、溶解し形状が崩れたものを×とする。
【００３７】
塗布性：各接着剤溶液を、コンマコータにより塗布した際の塗布性を確認した。平滑なシートが作製出来たものを○、シートにスジが入ったり、繊維の膨潤により塗布出来なかったものを×とする。
【００３８】
以上の結果を表２に示す。比較例１は剥離フィルムから剥がした際に伸びてしまい、作業性に劣っていた。比較例２は、テープ表面にスジが入ってしまい、うまく塗布出来なかった。比較例３〜５は、短繊維が溶剤を吸収し膨潤したため、うまく塗布出来なかった。比較例６は、（メタ）アクリル酸が共重合されていないＮＢＲであったため、容易にジメチルホルムアミドに溶解してしまった。
【００３９】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の無伸張性支持体無し接着テープの一態様の断面図である。
【図２】本発明の無伸張性支持体無し接着テープの別態様の断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１ａ：剥離紙あるいは剥離フィルム、１ｂ：別の剥離紙あるいは剥離フィルム
２：接着剤層
【図１】
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【図２】
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