(57)【要約】【課題】  送電線を接地する際の作業性の悪化を防ぐことを可能にし、かつ、送電線を確実に接地することを可能にする作業用接地具および接地作業方法を提供する。【解決手段】  送電線側に接続可能な挟持装置１０と、挟持装置１０に一端が接続されていると共に他端が送電線の鉄塔側に接続可能な線状の接続部２０と、挟持装置１０を支持する支持棒３０とを備え、挟持装置１０は送電線側の接続対象物を支持棒３０の回転により締め付ける作業用接地具において、支持棒３０に設けられると共に弾性を持つ可動部５０を備えている。可動部５０は、挟持装置１０の自重に対して支持棒３０を直線状に保つと共に、支持棒３０を回すことで発生する回転のトルクを伝える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線側に接続可能な挟持部と、この挟持部に一端が接続されていると共に他端が前記送電線の鉄塔側に接続可能な線状の接続部と、前記挟持部を支持する棒状の支持部とを備え、前記挟持部は前記送電線側の接続対象物を前記支持部の回転により締め付ける作業用接地具において、
前記支持部に設けられると共に弾性を持つ可動部を備え、
前記可動部は、前記挟持部の自重に対して前記支持部を直線状に保つと共に、前記支持部を回すことで発生する回転のトルクを伝えることを特徴とする作業用接地具。
【請求項２】
送電線側に接続可能な挟持部と、この挟持部に一端が接続されていると共に他端が前記送電線の鉄塔側に接続可能な線状の接続部と、前記挟持部を支持する棒状の支持部とを備え、前記挟持部は前記送電線側の接続対象物を前記支持部の回転により締め付ける作業用接地具において、
前記支持部に設けられると共に弾性を持つ可動部を備え、
前記可動部は、前記挟持部の自重で曲がったときに復元力により前記支持部を直線状に保つと共に、前記支持部を回すことで発生する回転のトルクを伝えることを特徴とする作業用接地具。
【請求項３】
前記可動部は、弾性を持つと共に前記支持部を回すことで発生する回転のトルクを伝える材料で作られていることを特徴とする請求項１または２に記載の作業用接地具。
【請求項４】
前記可動部は、
前記支持部の間に設けられていると共に弾性を持つ内側シャフトと、
前記支持部の間に、かつ、前記内側シャフトの外側に設けられ、可撓性を持つと共に前記支持部を回すことで発生する回転のトルクを伝える外側シャフトと、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の作業用接地具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の作業用接地具を用いた接地作業方法であって、
前記送電線を前記鉄塔に支持する碍子装置に設けられたアークホーンを、前記挟持部で挟持し、
前記アークホーンの位置と前記支持部との位置に応じて、前記可動部を曲げて前記支持部を回す、
ことを特徴とする接地作業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は送電線を接地するための作業用接地具および接地作業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高電圧を送る送電線として例えば架空線があり、この送電線に対して張り替え工事などの作業を行う場合がある。作業に入る前に、作業者が送電線と鉄塔を接地具で接続して送電線を接地する。こうした接地具として、図１１に示す可動式のものがある。この接地具は、挟持装置１１０と接続線１２０と支持棒１３０とを備えている。挟持装置１１０は金属製であり、コ字状に形成された装置本体１１１と、支持棒１３０を取り付けるための取付け金具１１２とを備えている。
【０００３】
装置本体１１１には接続線１２０の一端が固定されている。なお、接続線１２０の他端には鉄塔に接続するためのクランプ（図示を省略）が取り付けられている。コ字状に形成された装置本体１１１には、開口に向けて貫通穴が空けられ、この貫通穴には雌ネジが形成されている。この貫通穴には丸棒１１１Ａが通されている。丸棒１１１Ａの一端が取付け金具１１２に取り付けられ、丸棒１１１Ａには、装置本体１１１の雌ネジと嵌め合う雄ネジが形成されている。また、丸棒１１１Ａの他端には、バネ１１１Ｂにより開口を閉じるように押されている挟持金具１１１Ｃが取り付けられている。装置本体１１１の開口内には、挟持金具１１１Ｃと向かい合うように挟持金具１１１Ｄが取り付けられている。
【０００４】
この接地具を作業者が持って鉄塔に登り、接地具の挟持金具１１１Ｃと挟持金具１１１Ｄとで送電線を挟んだ後、支持棒１３０を回して送電線を締め付け、装置本体１１１を送電線に固定する。さらに、作業者は、接続線１２０に取り付けられているクランプを鉄塔に取り付けて、送電線を接地する。
【０００５】
こうした接地具では、鉄塔に登った作業者がこの接地具で作業をするとき、送電線に対して斜め方向から、直線状の支持棒１３０を持って挟持装置１１０で送電線を挟み、支持棒１３０を回して送電線を締め付けることが困難な場合がある。このために、支持棒１３０に対して挟持装置１１０を直角に配置した接地具がある（例えば、特許文献１参照。）。また、支持棒１３０の代わりに、自由に変形するシャフトを用いた接地具がある。
【特許文献１】特開２０００−３２４６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の可動式の接地具には次の課題がある。挟持装置１１０が支持棒１３０に直角に配置された接地具の場合、作業者が送電線に対して任意の位置から挟持装置１１０を送電線に取り付けることができない。つまり、送電線と接地具との位置関係により、作業者が支持棒１３０を十分な力で回すことができず、挟持装置１１０の締め付けが不十分となり、送電線と鉄塔との接続が不完全になる場合がある。また、この場合には、接地具が送電線から外れることもある。
【０００７】
また、支持棒１３０を回すことで閉じる構造を挟持装置１１０が備えているので、挟持装置１１０が重くなる。この結果、支持棒１３０の代わりに自由に変形するシャフトを用いた接地具では、挟持装置１１０の自重により、シャフトが作業中に曲がってしまい、作業性が悪化する場合がある。
【０００８】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、送電線を接地する際の作業性の悪化を防ぐことを可能にし、かつ、送電線を確実に接地することを可能にする作業用接地具および接地作業方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、送電線側に接続可能な挟持部と、この挟持部に一端が接続されていると共に他端が前記送電線の鉄塔側に接続可能な線状の接続部と、前記挟持部を支持する棒状の支持部とを備え、前記挟持部は前記送電線側の接続対象物を前記支持部の回転により締め付ける作業用接地具において、前記支持部に設けられると共に弾性を持つ可動部を備え、前記可動部は、前記挟持部の自重に対して前記支持部を直線状に保つと共に、前記支持部を回すことで発生する回転のトルクを伝えることを特徴とする作業用接地具である。
【００１０】
請求項２の発明は、送電線側に接続可能な挟持部と、この挟持部に一端が接続されていると共に他端が前記送電線の鉄塔側に接続可能な線状の接続部と、前記挟持部を支持する棒状の支持部とを備え、前記挟持部は前記送電線側の接続対象物を前記支持部の回転により締め付ける作業用接地具において、前記支持部に設けられると共に弾性を持つ可動部を備え、前記可動部は、前記挟持部の自重で曲がったときに復元力により前記支持部を直線状に保つと共に、前記支持部を回すことで発生する回転のトルクを伝えることを特徴とする作業用接地具である。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の作業用接地具において、前記可動部は、弾性を持つと共に前記支持部を回すことで発生する回転のトルクを伝える材料で作られていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１または２に記載の作業用接地具において、前記可動部は、前記支持部の間に設けられていると共に弾性を持つ内側シャフトと、前記支持部の間に、かつ、前記内側シャフトの外側に設けられ、可撓性を持つと共に前記支持部を回すことで発生する回転のトルクを伝える外側シャフトとを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４の作業用接地具を用いた接地作業方法であって、前記送電線を前記鉄塔に支持する碍子装置に設けられたアークホーンを、前記挟持部で挟持し、前記アークホーンの位置と前記支持部との位置に応じて、前記可動部を曲げて前記支持部を回すことを特徴とする接地作業方法である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１および請求項２の発明によれば、挟持部の自重などによる力が加わった場合に、棒状の支持部を可動部が直線状に保つことができるので、送電線を接地する際の作業性を良好に保つことを可能にする。かつ、送電線側の接続対象物の位置と作業者の作業位置とに応じた角度に可動部を曲げることができるので、挟持部と支持部との位置を調節することができる。この結果、棒状の支持部を回しやすくなると共に、支持部のトルクを可動部が挟持部に伝えるので、送電線を確実に接地することを可能にする。
【００１５】
請求項３の発明によれば、弾性を持つと共にトルクを伝える材料で可動部を構成するので、可動部の構造を簡単にすることができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、弾性を持つ内側シャフトと、可撓性を持つ外側シャフトとにより可動部を構成するので、弾性および可撓性の大小の組み合わせ範囲を広げること可能にする。
【００１７】
請求項５の発明によれば、作業用接地具の挟持部でアークホーンを挟持して締め付けるので、従来のように送電線を締め付ける場合に比べて、送電線に損傷を与えることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、この発明の実施の形態について、架空線が高圧送電線である場合を例として説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
この実施の形態による作業用接地具を図１に示す。図１の作業用接地具は、挟持装置１０と接続部２０と支持棒３０と取っ手４０と可動部５０とを備えている。
【００２０】
接続部２０は送電線を接地するためのものであり、接続線２１と、図２に示す金属性のクランプ２２とを備えている。クランプ２２は接続線２１の一端に接続されている。クランプ２２は接続線２１の一端を鉄塔に固定するものであり、コ字状に形成されたクランプ本体２２Ａを備えている。クランプ本体２２Ａには貫通穴が開口に向けて空けられ、この貫通穴には雌ネジが設けられている。この貫通穴には、一端が取付け金具２２Ｂに取り付けられている丸棒状の締め金具２２Ｃが通されている。締め金具２２Ｃには、クランプ本体２２Ａの雌ネジと嵌め合う雄ネジが設けられている。丸棒１１１Ａの他端には、作業者が手で締め金具２２Ｃを回すためのハンドル２２Ｄが取り付けられている。こうしたクランプ２２により、クランプ本体２２Ａの開口内には、鉄塔の棒状の鋼材が挟まれて固定される。
【００２１】
こうしたクランプ２２が接続線２１の一端に取り付けられているが、接続線２１の他端には金属性の挟持装置１０が接続されている。挟持装置１０は装置本体１１および接続用端子１２を備え、接続用端子１２に接続線２１が接続されている。
【００２２】
装置本体１１には、接続用端子１２が取り付けられている表面と反対側の表面が切り欠かれて凹部１１Ａが形成され、凹部１１Ａを塞ぐように可動片１１Ｂが設けられている。可動片１１Ｂは湾曲した棒状体であり、支持軸１１Ｃが可動片１１Ｂの端部を揺動可能に支持している。これにより、可動片１１Ｂは、Ａ方向またはＢ方向に動き、装置本体１１の凹部１１Ａに対して開閉する。このとき、可動片１１Ｂは、装置本体１１の内部に設けられている開閉機構により、支持棒３０の回転に応じてＡ方向またはＢ方向に動く。
【００２３】
この開閉機構は、図３に示すように、装置本体１１内で回転可能に、かつ、装置本体１１に支持されている丸棒状の回転体１１１を備えている。回転体１１１の先端から内側に向かって長穴が形成され、この長穴には雌ネジが設けられている。この長穴には、丸棒状の棒状体１１２が通されている。棒状体１１２には、回転体１１１の雌ネジと嵌め合う雄ネジが設けられている。こうした回転体１１１と棒状体１１２とにより、回転体１１１の回転に応じて棒状体１１２の先端位置がＣ方向またはＤ方向に移動する。棒状体１１２の先端には、板状の接続片１１３が取り付けられ、接続片１１３の端部には、支持軸１１Ｃで支持されている可動片１１Ｂの端部が支持軸１１４によって可動に支持されている。
【００２４】
これらの装置本体１１と回転体１１１と棒状体１１２と接続片１１３と支持軸１１４とからなる開閉機構により、可動片１１Ｂが装置本体１１の凹部１１Ａに対して開閉する。つまり、挟持装置１０が接続対象物を挟んだ状態で、可動片１１Ｂを閉じるために取っ手４０を回すと、取っ手４０に取り付けられている長棒部分３１が回る。長棒部分３１が回ることで発生するトルクを可動部５０が短棒部分３２に伝える。これにより短棒部分３２も回る。短棒部分３２には挟持装置１０の回転体１１１が取り付けられているので、回転体１１１が回る。一方、挟持装置１０が接続対象物を挟んでいるので、回転体１１１が回転しても装置本体１１が回ることはない。この結果、棒状体１１２がＣ方向に動いて、可動片１１Ｂが閉じることになる。
【００２５】
支持棒３０は木製の丸棒であり、支持棒３０の一端が開閉機構の回転体１１１に連結され、支持棒３０の他端には取っ手４０が取り付けられている。取っ手４０は円板状のフランジ４１と丸棒状の把持部分４２とからなる。取っ手４０のフランジ４１と把持部分４２とは絶縁材で作られている。取っ手４０は作業者の手で握られる部分である。
【００２６】
支持棒３０には挟持装置１０側の位置に可動部５０が介在している。つまり、可動部５０は支持棒３０の長棒部分３１と短棒部分３２との間に取り付けられている。可動部５０は、支持棒３０に対して挟持装置１０を任意の角度で曲げることを可能にする。可動部５０は、図４に示すように、フレキシブル管５１と弾性体柱５２とを備えている。
【００２７】
可動部５０のフレキシブル管５１は、図５に示すように、長棒部分３１と短棒部分３２との周縁部に形成された溝により、その両端が長棒部分３１と短棒部分３２とに固定されている。なお、図５では弾性体柱５２の記載を省略している。フレキシブル管５１は、金属線を環状に巻いた螺旋管５１Ａを、軟質性樹脂５１Ｂで覆ったものであり、可撓性を持つ管である。フレキシブル管５１の螺旋管５１Ａは金属製であるので、長棒部分３１がＦ２方向に回転すると、この回転によるトルクを短棒部分３２に伝えることができる。しかし、フレキシブル管５１の構造により、例えば挟持装置１０の自重によるＦ２方向の力が短棒部分３２に加わると、フレキシブル管５１は折れ曲がる。この場合、螺旋管５１Ａおよび軟質性樹脂５１Ｂには復元力がないので、フレキシブル管５１は折れ曲がった状態を保つ。
【００２８】
一方、弾性体柱５２は、図６に示すように、長棒部分３１と短棒部分３２との中心部に形成された溝により、その両端が長棒部分３１と短棒部分３２とに固定されている。なお、図６ではフレキシブル管５１の記載を省略している。弾性体柱５２は円柱状の弾性体で作られている。弾性体柱５２としては、シリコンゴムのような各種のゴム材が用いられている。長棒部分３１がＦ１方向に回転すると、弾性体柱５２は捩じれてこの回転によるトルクを十分に短棒部分３２に伝えることができない。しかし、例えば挟持装置１０の自重による力がＦ２方向から短棒部分３２に加わると、弾性体柱５２は、そのままの状態を保つか、または、曲がった後で復元力により直線状態に戻る。
【００２９】
つまり、可動部５０はフレキシブル管５１により長棒部分３１の回転によるトルクを短棒部分３２に伝えると共に、挟持装置１０の自重などの力に対して弾性体柱５２の復元力により直線状態を保つ。
【００３０】
次に、この実施の形態による作業用接地具を用いた、送電線の接地作業方法について説明する。この接地方法ではアークホーンを用いている。図７に示すように、送電線３１１は、碍子装置２１０によって鉄塔３０１に取り付けられている。碍子装置２１０は複数の碍子からなる碍子部分２１１を備え、碍子部分２１１は両端に金属性の支持具２１２、２１３を備えている。一方の支持具２１２は鉄塔３０１に取り付けられ、他方の支持具２１３は送電線３１１を支持する。この結果、一方の支持具２１２は鉄塔３０１を経て接地電位となり、他方の支持具２１３は送電線３１１と同電位になる。支持具２１２、２１３には、落雷による電流を流して碍子部分２１１を保護するために、アークホーン２２１、２２２がそれぞれ取り付けられている。
【００３１】
この実施の形態による作業用接地具の取り付けに際しては、送電線３１１側のアークホーン２２２に形成されている環状のリング部分２２２Ａを利用する。作業者は、あらかじめ作業用接地具の挟持装置１０の取っ手４０を回して、可動片１１Ｂを開き、挟持装置１０の凹部１１Ａと可動片１１Ｂとにより開口を形成しておく。この後、作業者は作業用接地具を手に持って、作業用接地具の挟持装置１０に形成された開口に、アークホーン２２２のリング部分２２２Ａを入れる。このとき、作業用接地具の可動部５０は挟持装置１０の自重などの力に対して弾性体柱５２により直線状態を保つので、アークホーン２２２のリング部分２２２Ａを挟持装置１０に挟む作業を容易に行うことができる。
【００３２】
次に、作業者は、図８に示すように、挟持装置１０の凹部１１Ａと可動片１１Ｂとにより形成された開口を狭めて、アークホーン２２２のリング部分２２２Ａを締め付けるために、取っ手４０を回し易い位置まで動かす。このときには、可動部５０が曲がるので、作業者が取っ手４０を容易に動かすことを可能にする。つまり、挟持装置１０を曲げることにより、アークホーン２２２のリング部分２２２Ａの曲がり具合と、作業者の作業位置とに応じた角度に、挟持装置１０と取っ手４０との位置を調節することができる。
【００３３】
この後、作業者は取っ手４０を回して挟持装置１０の可動片１１Ｂを閉じて、アークホーン２２２のリング部分２２２Ａを締め付ける。これにより、リング部分２２２Ａは、湾曲した可動片１１Ｂと、挟持装置１０の凹部１１Ａとにより、挟持装置１０に固定される。つまり、取っ手４０の回転によるトルクを、挟持装置１０を介して挟持装置１０へ確実に伝えて、挟持装置１０による締め付けを確かなものにする。
【００３４】
こうして、この実施の形態により、アークホーン２２２のリング部分２２２Ａに挟持装置１０を挟む作業の際には、可動部５０が挟持装置１０の自重などの力に対して弾性体柱５２により直線状態を保つので、作業性の悪化防ぎ、作業性を良好に保つことができる。また、リング部分２２２Ａを挟んだ後で取っ手４０を回しやすい位置に引き寄せる際に、可動部５０のフレキシブル管５１および弾性体柱５２が曲がり、取っ手４０を容易に引き寄せることを可能にする。さらに、取っ手４０を回してリング部分２２２Ａを締め付けて、リング部分２２２Ａを挟持装置１０に固定する際には、可動部５０のフレキシブル管５１により、取っ手４０の回転によるトルクを挟持装置１０に確実に伝えることができる。この結果、挟持装置１０がアークホーン２２２のリング部分２２２Ａから外れることを防ぐことができる。
【００３５】
また、この実施の形態では、送電線３１１を直接締め付ける代わりに、送電線３１１と同電位のアークホーン２２２を締め付けるので、送電線３１１の損傷を防ぐことができる。
【００３６】
さらに、この実施の形態によれば、フレキシブル管５１により長棒部分３１の回転によるトルクを短棒部分３２に伝えると共に、挟持装置１０の自重などの力に対して弾性体柱５２の復元力により直線状態を保つので、可動部５０の弾性および可撓性の大小の組み合わせの範囲をフレキシブル管５１および弾性体柱５２として使用する材料等に応じて広げることができる。この結果、可動部５０の弾性および可撓性の特性を広範囲で調節可能である。
【００３７】
（実施の形態２）
実施の形態１では、フレキシブル管５１と弾性体柱５２とにより可動部５０を形成したが、この実施の形態では、可動部として図９に示すものを用いる。図９の可動部６０は、実施の形態１と同様に、長棒部分３１と短棒部分３２との間に取り付けられ、線状の鋼を密着して巻いた金属バネで構成される。このような可動部６０によれば、金属バネが挟持装置１０の自重などの力に対して直線状態を保ち、かつ、取っ手４０を回すことにより発生するトルクを挟持装置１０に確実に伝えることができるので、実施の形態１と同様の効果を達成することができる。さらに、可動部６０を金属バネだけで構成するので、可動部６０の構造を簡単化することができる。
【００３８】
（実施の形態３）
この実施の形態では、実施の形態１、２の挟持装置１０の代わりとして、図１０に示すように、作業用接地具８１〜８３が使用可能である。図１０（ａ）に示す作業用接地具８１は、支持棒８１ＡをＭ方向に回すと、挟持装置の先端部分８１ＢがＮ１方向に閉じ、アークホーン２２２のリング部分２２２Ａを挟む構造である。図１０（ｂ）に示す作業用接地具８２は、支持棒８２ＡをＭ方向に回すと、挟持装置の先端部分８２ＢがＮ２方向に閉じ、アークホーン２２２のリング部分２２２Ａを挟む構造である。また、図１０（ｃ）に示す作業用接地具８３は、図１１と同様のものであり、支持棒８３ＡをＭ方向に回すと、挟持装置の先端部分８３ＢがＮ３方向に移動し、アークホーン２２２のリング部分２２２Ａを挟む構造である。
【００３９】
以上、この発明の各実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、図５のフレキシブル管５１は一例であって、フレキシブル管として各種構造の物が使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施の形態による作業用接地具を示す図であり、図１（ａ）は作業用接地具の正面図、図１（ｂ）は作業用接地具の平面図である。
【図２】クランプの一例を示す正面図である。
【図３】開閉機構を示す断面図である。
【図４】可動部を示す断面図である。
【図５】フレキシブル管を示す断面図である。
【図６】弾性体柱を示す正面図である。
【図７】アークホーンを説明する正面図である。
【図８】送電線の接地作業を説明する図である。
【図９】実施の形態２による可動部を示す断面図である。
【図１０】作業用接地具の他例を示す図であり、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は挟持装置のそれぞれ異なる例を示す正面図である。
【図１１】従来の接地具を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  挟持装置（挟持部）
１１  装置本体
１２  接続用端子
２０  接続部
２１  接続線
２２  クランプ
３０  支持棒
４０  取っ手
５０、６０  可動部
５１  フレキシブル管（外側シャフト）
５２  弾性体柱（内側シャフト）
２１０  碍子装置
２１１  碍子部分
２１２、２１３  支持具
２２１、２２２  アークホーン
２２２Ａ  リング部分（接続対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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