(57)【要約】【課題】電池駆動式機器の電池ホルダに装着可能に構成されると共に電池の負荷への給電を制御する機能を備えて、当該電池駆動式機器の機能を拡張ないしは多様化することができる給電制御装置を提供する。【解決手段】給電制御装置１２００が、電池駆動式機器１０００の６個の電池を装着する仕様の電池ホルダ１１００に５個の実電池１１０と共に装着されると、給電制御装置１２００内のコンバータ部１２２０が、５個の実電池の起電力の合算値に相応する電圧を６個の実電池が直列接続の配列で装着された場合の出力電圧を発生して受信回路等の負荷に給電するが、給電経路にはスイッチ部１２３０が介挿されており、給電制御装置１２００内の給電制御部１２４０から供給される給電制御信号に応じてスイッチ部１２３０が開閉動作して、上記負荷への給電が制御される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定仕様の電池を定格数である複数個保持して該定格数の電池の直列接続によって定格起電力を得るように構成された電池ホルダから所定の負荷に給電するように構成された電池駆動式機器に適用される給電制御装置であって、
前記電池ホルダに当該複数個のうちの一の電池に替えて自己が保持されるに適合する形状・寸法を成し得る外装体と、
前記外装体内に配され、前記外装体が当該一の電池に替えて前記電池ホルダに保持されたときには当該他の電池の起電力の合算値に相応する電圧の供給を受けて該供給された電圧を前記定格起電力に相応する出力電圧に変換するコンバータ部と、
前記コンバータ部の出力を所定の負荷に供給する給電経路に介挿され給電制御信号に応じて前記給電経路を開閉するスイッチ部と、
前記スイッチ部に供給する前記給電制御信号を生成する給電制御部と、
を備えていることを特徴とする給電制御装置。
【請求項２】
前記スイッチ部は、前記電池駆動式機器における前記負荷としての主機能部への給電経路を開閉するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の給電制御装置。
【請求項３】
前記スイッチ部は、前記電池駆動式機器としてのラジオ受信機における前記主機能部としての受信回路への前記給電経路を開閉するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の給電制御装置。
【請求項４】
前記スイッチ部は、前記電池駆動式機器としての携帯情報機器における前記主機能部としての通信機能部への前記給電経路を開閉するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の給電制御装置。
【請求項５】
前記スイッチ部は、前記電池駆動式機器としての照明装置における前記主機能部としての光源への前記給電経路を開閉するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の給電制御装置。
【請求項６】
前記給電制御部は、限時動作を行う所定のタイマ回路の出力に基づいて前記給電制御信号を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の給電制御装置。
【請求項７】
前記給電制御部は、モーションセンサの検出出力に基づいて、所定の動きのパターンに対応して定められた態様で前記給電経路を開閉するような前記給電制御信号を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の給電制御装置。
【請求項８】
前記給電制御部は、前記外装体が当該一の電池に替えて前記電池ホルダに保持されたときに当該他の電池から供給された電圧を検出する電圧検出回路を有し、該電圧検出回路が検出した電圧に基づいて前記給電制御信号を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の給電制御装置。
【請求項９】
前記外装体は、他の所定の構体との組み合わせによって前記電池ホルダに保持され得る形状・寸法を成すように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の給電制御装置。
【請求項１０】
前記外装体は、前記コンバータ部と共に前記スイッチ部および給電制御部を収容するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の給電制御装置。
【請求項１１】
前記構体は、前記スイッチ部および給電制御部を収容するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の給電制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池駆動式機器の電池ホルダに装着され、電池の負荷への給電を制御する給電制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電池を装着可能に構成された、例えばカメラのような電池駆動式機器において、装着した全ての電池を負荷に対して同列には用いず、例えば、二次電池を主電源として主たる負荷に給電すると共に、この二次電池の残容量をモニタして、残容量が所定値を割り込むような状態に到ったときには、別途に装着されている一次電池の起電力を昇圧回路で昇圧し、二次電池の充電に供するといった技術が既に提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また一方、電池駆動式機器である携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯情報端末装置において、外部のノイズに対しても堅牢な特性を持った通信手段として、ディスプレイ部の点滅を利用した光通信手段をも併用する技術が既に提案されている。
この提案では、別途の装置を付加することなく、アルゴリズムの工夫のみによって光通信をも併用することが出来るとされている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−６８９７８号公報（段落００３３、図５）
【特許文献２】特開２００５−１２７５４号公報（段落０００９〜段落００１１、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、電池駆動式機器において少なからぬ容積を占有することとなる複数の電池は、その起電力の低下を補って、外部からの充電や電池の交換を俟つことなく例えばカメラである電池駆動式機器の稼働時間を延長可能にするものではあるが、所詮、電池は電源としてのみ機能して、当該機器の機能を拡張したり多様化するといったものではない。
また一方、特許文献２に開示の技術では、アルゴリズムの工夫のみによって光通信をも併用することが出来るとはいえ、携帯情報端末装置のディスプレイ部の発光では到達距離が局限されてしまうため、通信距離に関する本来の要求を充足するには到らないといった問題がある。
【０００５】
本発明は上述のような状況に鑑みてなされたものであり、電池駆動式機器の電池ホルダに装着可能に構成されると共に電池の負荷への給電を制御する機能を備えて、当該電池駆動式機器の機能を拡張ないしは多様化することができる給電制御装置を提供し、更にその発展的態様として、電池の負荷への給電を制御する機能を積極的に利用して、携帯情報端末装置のディスプレイ部の発光に比して格段に光の到達距離が長い照明装置から投射される照明光に被送信情報に応じた変調を与えることにより照明光通信を可能にする通信回路モジュールとして機能し、エンドユーザが任意に光通信における送信機能を電池駆動型の照明装置に付加することができる給電制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するべく、本願では次に列記するような技術を提案する。
（１）所定仕様の電池を定格数である複数個保持して該定格数の電池の直列接続によって定格起電力を得るように構成された電池ホルダを備え、前記電池ホルダに装着された電池から所定の負荷に給電するように構成された電池駆動式機器に適用される給電制御装置であって、
前記電池ホルダに当該複数個のうちの一の電池に替えて自己が保持されるに適合する形状・寸法を成し得る外装体と、
前記外装体内に配され、前記外装体が当該一の電池に替えて前記電池ホルダに保持されたときには当該他の電池の起電力の合算値に相応する電圧の供給を受けて該供給された電圧を前記定格起電力に相応する出力電圧に変換するコンバータ部と、
前記コンバータ部の出力を所定の負荷に供給する給電経路に介挿され給電制御信号に応じて前記給電経路を開閉するスイッチ部と、
前記スイッチ部に供給する前記給電制御信号を生成する給電制御部と、
を備えていることを特徴とする給電制御装置。
【０００７】
上記（１）の給電制御装置は、電池駆動式機器の電池ホルダに定格数である複数個の所定仕様の電池（以下、適宜、実電池という）のうちの一の電池に替えて装着されると、コンバータ部が、該複数個の実電池の起電力の合算値に相応する電圧を定格数の実電池が直列接続の配列で装着された場合の電池ホルダからの定格起電力に相応する出力電圧を発生する。
【０００８】
コンバータ部から発生された出力は、例えば上記電池駆動式機器の主要な負荷に供給されるが、この供給に係る給電経路には、給電制御信号に応じて前記給電経路を開閉するスイッチ部が介挿されており、給電制御部から供給される給電制御信号に応じてスイッチ部が開閉動作して、上記負荷への給電が制御される。
電池ホルダ内に実電池に替えて装着される上述のような給電制御装置によって、電池の負荷への給電を制御する機能を備えて、当該電池駆動式機器の機能を拡張ないしは多様化することができる。
【０００９】
（２）前記スイッチ部は、前記電池駆動式機器における前記負荷としての主機能部への給電経路を開閉するように構成されていることを特徴とする（１）の給電制御装置。
上記（２）の給電制御装置では、（１）の給電制御装置において特に、スイッチ部によって、電池駆動式機器における主機能部（例えば、電池駆動式照明装置における光源や、ラジオ受信機能部における受信回路）への給電が制御される。
【００１０】
（３）前記スイッチ部は、前記電池駆動式機器としてのラジオ受信機における前記主機能部としての受信回路への前記給電経路を開閉するように構成されていることを特徴とする（２）の給電制御装置。
上記（３）の給電制御装置では、（２）の給電制御装置において特に、スイッチ部によって、ラジオ受信機（ラジオ受信機としての機能部）における受信回路への給電が制御される。
【００１１】
（４）前記スイッチ部は、前記電池駆動式機器としての携帯情報機器における前記主機能部としての通信機能部への前記給電経路を開閉するように構成されていることを特徴とする（２）の給電制御装置。
上記（４）の給電制御装置では（２）の給電制御装置において特に、スイッチ部によって、携帯情報機器における通信機能部への給電が制御される。
【００１２】
（５）前記スイッチ部は、前記電池駆動式機器としての照明装置における前記主機能部としての光源への前記給電経路を開閉するように構成されていることを特徴とする（２）の給電制御装置。
上記（５）の給電制御装置では、（２）の給電制御装置において特に、スイッチ部によって、照明装置における光源への給電が制御される。
【００１３】
（６）前記給電制御部は、限時動作を行う所定のタイマ回路の出力に基づいて前記給電制御信号を生成するように構成されていることを特徴とする（１）〜（５）の何れか一の給電制御装置。
上記（６）の給電制御装置では、（１）〜（５）の何れか一の給電制御装置において特に、タイマ回路の作用により、電池を除く電池駆動式機器本体がタイマ回路を有しない場合においても、負荷への給電に関する限時動作が行われ得る。
【００１４】
（７）前記給電制御部は、モーションセンサの検出出力に基づいて、所定の動きのパターンに対応して定められた態様で前記給電経路を開閉するような前記給電制御信号を生成するように構成されていることを特徴とする（１）〜（７）の何れか一の給電制御装置。
上記（７）の給電制御装置では、（１）〜（５）の何れか一の給電制御装置において特に、電池ホルダにこの給電制御装置が装着された状態で電池駆動式機器を、例えば所定の運動軌跡を描くように振るなどすることによって、モーションセンサの検出出力に基づいて、負荷への給電を制御することが可能になる。
【００１５】
（８）前記給電制御部は、前記外装体が当該一の電池に替えて前記電池ホルダに保持されたときに当該他の電池から供給された電圧を検出する電圧検出回路を有し、該電圧検出回路が検出した電圧に基づいて前記給電制御信号を生成するように構成されていることを特徴とする（１）〜（７）の何れか一の給電制御装置。
上記（８）の給電制御装置では、（１）〜（７）の何れか一の給電制御装置において特に、電圧検出回路の作用により、電池ホルダに保持された他の電池から供給される電圧に基づいて電池駆動式機器における主機能部への給電が制御される。
【００１６】
（９）前記外装体は、他の所定の構体との組み合わせによって前記電池ホルダに保持され得る形状・寸法を成すように構成されていることを特徴とする（１）の給電制御装置。
上記（９）の給電制御装置では、（１）の給電制御装置において特に、給電制御装置の外装体は、他の所定の構体との組み合わせた形で電池ホルダに保持され得る。換言すれば、このような外装体を有して構成される給電制御装置のユニット自体は実電池よりも小型であって、他の所定の構体（これ自体も給電制御装置として機能し得るものであり得る）との組み合わせによって一の実電池に相当する形状・寸法を成すように構成される。
【００１７】
（１０）前記外装体は、前記コンバータ部と共に前記スイッチ部および給電制御部を収容するように構成されていることを特徴とする（１）の給電制御装置。
上記（１０）の給電制御装置では、（１）の給電制御装置において特に、給電制御装置の外装体は、（１）の給電制御装置において特に、コンバータ部、スイッチ部および給電制御部が一の外装体内配され、例えば一の実電池に相当する形状・寸法を成す単一のユニットとして構成される。
【００１８】
（１１）前記構体は、前記スイッチ部および給電制御部を収容するように構成されていることを特徴とする（９）の給電制御装置。
上記（１１）の給電制御装置では、（９）の給電制御装置において特に、例えば（９）における外装体にコンバータ部を設けると共に、このような外装体と組み合わせて用いる構体（これ自体も外装体を有するものであり得る）にスイッチ部および給電制御部を収容して、上述の組み合わせにおいて給電制御装置を構成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。尚、以下に参照する図においては、便宜上、説明の主題となる要部は適宜誇張し、要部以外については適宜簡略化し乃至省略されている。また、内部構造についても、適宜部分的に実線図示によって明示されている。
図１は、本発明の給電制御装置を電池ホルダに装着した電池駆動式機器としての音声記録再生装置を表す図である。
【００２０】
図１の音声記録再生装置１０００は、音声記録用マイクロフォン１００１、音声出力用スピーカ１００２、記録媒体駆動部や録再ヘッド等を含むデッキ部１００３等を有し、電池ホルダ１１００に装着された所定の規格に適合する定格数（図示の場合は６個）の二次電池（ニッケル水素充電電池）１１０，１１０の直列接続による定格起電力を、音声の記録再生に係る動作の電源として該当する記録媒体駆動部や回路各部等に供給するようになされた、それ自体は一般的な構成を有するものである。
【００２１】
音声記録再生装置１０００には、アンテナ１００４によって受信されたラジオ放送を復調してスピーカ１００２で音声を出力するための本図では表されない受信回路が内部に設けられ、選局用ダイヤル１００５を操作することによってチューニングインジケータ１００６の指示を目安にして選局操作を行うことができるように構成されたラジオ受信機能部が備えられている。
一方、本発明の給電制御装置１２００は、上述の６個の電池（以下、適宜「実電池」という）１１０，１１０のうちの何れか一つに替えて電池ホルダ１１００に保持されるに適合する形状・寸法を成し得る外装体１２１０を備えている。
【００２２】
この外装体１２１０内には、外装体１２１０が上述のように６個の実電池１１０，１１０のうちの何れか一つに替えて電池ホルダ１１００に保持された状態で、他の電池の起電力の合算値に相応する電圧の供給を受けて該供給された電圧を電池ホルダ１１００に装着される定格起電力に相応する出力電圧に変換するコンバータ部１２２０と、コンバータ部１２２０の出力を所定の負荷である該当する記録媒体駆動部や回路各部等に供給する給電経路１２２１に介挿され給電制御信号ＦＣＳに応じて給電経路１２２１を開閉するスイッチ部１２３０と、スイッチ部１２３０に供給する給電制御信号ＦＣＳを生成する給電制御部１２４０と、が備えられている。ここで、スイッチ部１２３０が給電経路１２２１を開閉する制御には、コンバータ部１２２０の出力を所定の負荷へ供給する制御、コンバータ部１２２０の出力の所定の負荷への供給を遮断する制御及びコンバータ部１２２０の出力の所定の負荷への供給量を定格起電力に相応する出力電圧の範囲内で調整する制御が含まれる（以下、同様）。
【００２３】
図２は、図１における給電制御装置の一実施例を表す回路図である。コンバータ部１２２０は、その一次側（入力側）は省略されているが、図１におけるように給電制御装置１２００に置換された実電池以外の実電池の起電力の合算値に相応する電圧の供給を受けるように設けられ、その二次側（出力側）から、例えば、負荷としての上述のラジオ受信機能部（電池駆動式機器における主機能部に該当する）における受信回路１５００に給電するように構成されている。
【００２４】
給電経路１２２１には給電制御部１２４０からの給電制御信号ＦＣＳに応じて給電経路１２２１を開閉するスイッチ部１２３０が介挿されている。尚、給電制御部１２４０の作動電源はスイッチ部１２３０を介さずにコンバータ部１２２０から供給される。
この給電制御部１２４０の場合、特に、限時動作を行うタイマ回路１２４１が備えられている。このタイマ回路１２４１は、例えば給電制御装置１２００の外装体１２１０を部分的に同軸状に相対変位可能に構成してその部分を捻るなどの操作による周方向の回動角の程度に応じた時間を任意に設定可能に構成されている。
【００２５】
従って、給電制御部１２４０にこのようなタイマ回路１２４１が備えられた給電制御装置１２００が一の実電池に替えて電池ホルダに装着された場合には、音声記録再生装置１０００（そのラジオ受信機能部）自体は、実電池のみによって電池駆動される際にはタイマ機能を備えていない簡素な構成のものであったとしても、タイマによる限時動作が行われ得るようになる。
【００２６】
タイマによる限時動作によって、オンタイマ機能を持たせ、または、オフタイマ機能を持たせ、或いはまた、これら双方のタイマ機能を選択的に用い得るように構成してもよいことは勿論である。
以上、図１および図２を参照して、当該電池駆動式機器がラジオ受信機能部を備えた音声記録再生装置１０００である例について詳述したが、本発明の給電制御装置を適用するに好適な装置は既述のような音声記録再生装置１０００に限定されるものではない。
【００２７】
例えば、既述のような音声記録再生装置１０００よりも小型に構成され、ラジオ受信機能に特化された仕様の電池駆動式機器や、携帯用情報機器や、照明装置等に本発明の給電制御装置を適用すれば、通常の仕様においてはタイマ機能等を備えていないタイプの機器にも、当初からタイマ機能を備えた仕様の装置の如く用いることが可能になる。
携帯用情報機器に本発明の給電制御装置を適用する場合においては、給電制御装置による給電制御の対象となる負荷は携帯情報機器における主機能部としての通信機能部がこれに該当する。
【００２８】
照明装置に本発明の給電制御装置を適用する場合においては、給電制御装置による給電制御の対象となる負荷は照明装置における主機能部としての光源がこれに該当する。
上述の場合、電池駆動式機器本体側には一切負担をかけずに、上述のような機能の付加を実現できるため、既存の、所謂旧型に属するような電池駆動式機器についても、何等支障なくこのような便宜が図られることになる。
【００２９】
図３は、図１における給電制御装置の他の実施例を表す回路図である。図３において既述の図２との対応部は同一の参照符号を付して示し個々の説明は適宜省略する。
図２の給電制御装置１２００における給電制御部１２４０がタイマ回路１２４１を備えて、この給電制御装置１２００が適用された電池駆動式機器にタイマ機能を付加することを可能ならしめるものであったところ、図３の給電制御装置１２００ａでは、更に、給電制御部１２４０ａが短距離高速無線ネットワーク・インターフェース１２４２をも備えて構成されている点が異なる。
【００３０】
短距離高速無線ネットワーク・インターフェース１２４２は例えばＰＤＡや携帯電話に適用されているブルートゥース或いはＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した方式の通信を可能にする。
従って、図３の給電制御部１２４０ａは短距離高速無線ネットワーク・インターフェース１２４２を通して外部のＰＤＡや携帯電話機からの無線信号（制御信号）を受信し、該受信の内容に応じた給電制御信号ＦＣＳを生成しスイッチ部１２３０を開閉することによって負荷（例えば受信回路）への給電経路１２２１の断続を行い、結果的に、ＰＤＡや携帯電話機によって上述の負荷への給電を遠隔操作することが可能になる。
図３の給電制御装置１２００ａについても、これが適用されて有効な電池駆動式機器は図１に例示されたような音声記録再生装置１０００に限られず、種々のものであり得る点は図２の給電制御装置１２００について上述したところと同様である。
【００３１】
図４は、図３に示す給電制御装置を電池駆動式機器本体に装着して、該電池駆動式機器本体に遠隔操作機能を付与するようにした場合の使用状況の一例を表す概念図である。この場合、本発明の給電制御装置は該当機器本体側に遠隔操作機能を付加する回路ユニットである信号受信回路モジュール及び信号変換回路モジュールとして機能する。図５は、図４に示す電池駆動式機器本体の遠隔操作を行うための携帯情報端末装置が有する変換テーブルの内容の一例を示す図である。図６は、図４に示す電池駆動式機器本体の給電制御装置の給電制御部が有する信号変換テーブルの内容の一例を示す図である。
【００３２】
図５において、電池駆動型の照明装置である懐中電灯２０００の本体２００１内部には、標準的には４本の乾電池を装着する仕様の電池ホルダ２１００が設けられている。
この電池ホルダ２１００には、後に図面を参照して詳述するように、３個の電池（起電力を生じる実電池）１１０，１１０，１１０と、外観上は、これら実電池を同形同寸法の１個の給電制御装置１２００ａとが装着されている。
【００３３】
懐中電灯２０００の本体２００１の上部には前後方向に延長されて把持部２００２が形成され、その前端近傍の適所に手動電源スイッチ２００３が設けられている。
そして、懐中電灯２０００では、図示されない高輝度ＬＥＤ等の光源から発せられた照明光は透明体でなる保護部材の光出射面２００４から外部前方に所定の指向性をもって投射される。
【００３４】
懐中電灯２０００では、給電制御部１２４０ａが、短距離高速無線ネットワーク・インターフェース１２４２を通して外部のＰＤＡや携帯電話機からの無線信号（制御信号）を受信する。そして、給電制御部１２４０ａが、受信した制御信号の内容に応じた給電制御信号ＦＣＳを生成し、該給電制御信号ＦＣＳに基づいてスイッチ部１２３０を開閉することによって光源への給電の制御を行う。これにより、懐中電灯２０００では、結果的に、ＰＤＡや携帯電話機によって光源への給電を遠隔操作することが可能となっている。
【００３５】
懐中電灯２０００を遠隔操作するための制御信号は、図４の例では、特定の仕様の携帯電話機をその一例とする携帯情報端末装置２５００から、短距離高速無線通信である、例えば、ブルートゥースに準拠した信号ＢＴとして懐中電灯２０００の本体２００１内の給電制御装置１２００ａに供給される。
携帯情報端末装置２５００は、ファンクションキー２５０１、文字入力キー２５０２、および、ディスプレイ２５０３を有し、ブルートゥースの信号ＢＴによって短距離高速無線通信を行い得るように構成されており、この点は公知のこの種の装置と同様である。
制御情報の発信元のユーザは、携帯情報端末装置２５００からキー入力操作などによって制御情報をブルートゥースの信号ＢＴにのせて給電制御装置１２００ａに供給する。
【００３６】
ここで、携帯情報端末装置２５００では、複数のキーのそれぞれに、懐中電灯２０００を遠隔操作するための制御情報が予め対応付けられている。携帯情報端末装置２５００では、例えば、「１」の文字入力キー２５０２には、懐中電灯２０００の電源をＯＮにする制御情報が、「２」の文字入力キー２５０２には、懐中電灯２０００の電源をＯＦＦにする制御情報が、「３」の文字入力キー２５０２には、懐中電灯２０００の光源の明るさを下げる制御情報が、「４」の文字入力キー２５０２には、懐中電灯２０００の光源の明るさを上げる制御情報が予め対応付けられている。
【００３７】
そして、携帯情報端末装置２５００は、ユーザによるキー入力操作が行われると、入力されたキーに対応付けられた制御情報を送信するための制御信号である信号ＢＴを生成する。ここで、携帯情報端末装置２５００は、入力されたキーと送信する信号ＢＴとの対応関係を示す変換テーブル２５１０に基づいて信号ＢＴを生成する。そして、携帯情報端末装置２５００は、生成した信号ＢＴを給電制御装置１２００ａに送信する。
【００３８】
変換テーブル２５１０では、例えば、図５の例では、「１」の文字入力キー２５０２の入力には、「１０００１」からなる信号ＢＴが、「２」の文字入力キー２５０２の入力には、「１００１０」からなる信号ＢＴが、「３」の文字入力キー２５０２の入力には、「１００１１」からなる信号ＢＴが、「４」の文字入力キー２５０２の入力には、「１０１００」からなる信号ＢＴが対応付けられている。
【００３９】
懐中電灯２０００の給電制御部１２４０ａは、携帯情報端末装置２５００からの信号ＢＴを短距離高速無線ネットワーク・インターフェース１２４２を通して受信すると、受信した信号ＢＴの内容に基づいてスイッチ部１２３０を制御するための給電制御信号ＦＣＳを生成する。ここで、給電制御部１２４０ａは、受信した信号ＢＴと給電制御信号ＦＣＳとの対応関係を示す変換テーブル１２４４に基づいて給電制御信号ＦＣＳを生成する。
【００４０】
変換テーブル１２４４では、例えば、図６の例では、「１０００１」からなる信号ＢＴを受信したときには、光源への給電を開始する給電制御信号ＦＣＳを、「１００１０」からなる信号ＢＴを受信したときには、光源への給電を遮断する給電制御信号ＦＣＳを、「１００１１」からなる信号ＢＴを受信したときには、光源への給電量を減らす給電制御信号ＦＣＳを、「１０１００」からなる信号ＢＴを受信したときには、光源への給電量を増やす給電制御信号ＦＣＳを生成するように対応付けられている。
【００４１】
給電制御信号ＦＣＳを生成した給電制御部１２４０ａは、生成された給電制御信号ＦＣＳをスイッチ部１２３０に送信する。
そして、給電制御信号ＦＣＳを受信したスイッチ部１２３０は、給電制御信号ＦＣＳに応じて光源への給電の制御を行う。
これにより、懐中電灯２０００では、結果的に、ＰＤＡや携帯電話機によって光源への給電を遠隔操作することが可能となっている。
以上、図４を参照して説明した技術によれば、電池を交換する手軽さで、エンドユーザが任意に遠隔操作機能を電池駆動型の照明装置に付加することができる。
【００４２】
図７は、図１における給電制御装置の更に他の実施例を表す回路図である。図７において既述の図２との対応部は同一の参照符号を付して示し個々の説明は適宜省略する。
図２の給電制御装置１２００における給電制御部１２４０がタイマ回路１２４１を備えて、この給電制御装置１２００が適用された電池駆動式機器にタイマ機能を付加することを可能ならしめるものであったところ、図７の給電制御装置１２００ｂでは、給電制御部１２４０ｂが更にモーションセンサ１２４３をも備えており、給電制御装置１２００ｂの動き（即ち、この給電制御装置１２００ｂが装着された電池駆動式機器本体の動き）に応じた給電制御信号ＦＣＳを生成するように構成されている点が異なる。
【００４３】
このような給電制御装置１２００ｂでは、電池ホルダにこの給電制御装置が装着された状態で電池駆動式機器を、例えば所定の運動軌跡を描くように振るなどすることによって、モーションセンサの検出出力に基づいて、負荷への給電を制御することが可能になる。
また、本例の場合では、運動軌跡の描き方に応じてタイマ回路１２４１に対する時間の設定を任意にないし所定の段階を選択するようにして行うように構成することもできる。
図７の給電制御装置１２００ｂについても、これが適用されて有効な電池駆動式機器は図１に例示されたような音声記録再生装置１０００に限られず、種々のものであり得る点は図２の給電制御装置１２００について上述したところと同様である。
【００４４】
図８は、図１における給電制御装置の更に他の実施例を表す回路図である。図８において既述の図２との対応部は同一の参照符号を付して示し個々の説明は適宜省略する。
図２の給電制御装置１２００における給電制御部１２４０がタイマ回路１２４１を備えて、この給電制御装置１２００が適用された電池駆動式機器にタイマ機能を付加することを可能ならしめるものであったところ、図８の給電制御装置１２００ｃでは、給電制御部１２４０ｃがタイマ回路１２４１に代えて電圧検出回路１２４６を備えている点が異なる。
【００４５】
電圧検出回路１２４６は、外装体１２１０が定格数の実電池１１０，１１０のうちの何れか一つに替えて電池駆動式機器本体の電池ホルダ１１００に保持されたときに、他の実電池１１０，１１０から供給された電圧を検出することができるように構成されている。
そして、給電制御部１２４０ｃは、電圧検出回路１２４６が検出した電圧に基づいて給電制御信号ＦＣＳを生成し、生成した給電制御信号ＦＣＳに応じてスイッチ部１２３０を制御する。
【００４６】
これにより、給電制御装置１２００ｃによれば、実電池１１０，１１０から供給される電圧に基づいて所定の負荷への給電を制御することが可能となっている。
例えば、給電制御部１２４０ｃを、電圧検出回路１２４６が検出した電圧が所定の閾値未満となっている場合には、所定の負荷への給電量を減らすようにスイッチ部１２３０を制御するように構成する。これにより、給電制御装置１２００ｃが装着された電池駆動式機器に、省エネモードを付加することが可能となる。
【００４７】
次に、図８に示す給電制御装置１２００ｃを、図４に示す懐中電灯２０００に適用した場合の使用状況の一例を説明する。給電制御装置１２００ｃは、給電制御装置１２００ａに代えて懐中電灯２０００に備えられる。この場合、本発明の給電制御装置は該当機器本体側に実電池の電圧低下を表示する機能を付加する回路ユニットである電圧検出回路モジュールとして機能する。図９は、図８に示す給電制御装置の給電制御部が行う処理を示すフローチャートである。
【００４８】
懐中電灯２０００の電池ホルダ２１００には、３個の実電池１１０，１１０，１１０と、１個の給電制御装置１２００ｃとが装着されている。
そして、給電制御装置１２００ｃの給電制御部１２４０ｃは、懐中電灯２０００の手動電源スイッチ２００３がＯＮ状態となると、図９に示す電圧検出処理を定常的に実行する。
すなわち、給電制御部１２４０ｃにより電圧検出処理が実行されると、まず、ステップＳ９０１に移行する。
【００４９】
ステップＳ９０１では、給電制御部１２４０ｃの電圧検出回路１２４６が、３個の実電池１１０，１１０から供給された電圧を検出し、その後、ステップＳ９０２に移行する。
ステップＳ９０２では、給電制御部１２４０ｃが、検出した電圧が予め定められた所定の閾値未満となっているか否かを判定する。そして、検出した電圧が予め定められた所定の閾値未満となっている場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ９０３に移行する。一方、検出した電圧が予め定められた所定の閾値未満となっていない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ９０４に移行する。
【００５０】
ステップＳ９０３では、給電制御部１２４０ｃが、電圧低下時用の給電制御信号ＦＣＳを生成し、その後、ステップＳ９０５に移行する。ここで、電圧低下時用の給電制御信号ＦＣＳとは、予め定められたパターンで光源を点滅させるようにスイッチ部１２３０を制御する信号をいう。また、電圧低下時用の給電制御信号ＦＣＳは、光源への給電量を減らすようにスイッチ部１２３０を制御する信号であっても構わない。
【００５１】
一方、ステップＳ９０４では、給電制御部１２４０ｃが、通常時用の給電制御信号ＦＣＳを生成し、その後、ステップＳ９０５に移行する。ここで、通常時用の給電制御信号ＦＣＳとは、懐中電灯２０００の定格起電力を光源に供給するようにスイッチ部１２３０を制御する信号をいう。
ステップＳ９０５では、給電制御部１２４０ｃが、生成した給電制御信号ＦＣＳをスイッチ部１２３０に送信し、その後、電圧検出処理を終了する。
【００５２】
そして、給電制御部１２４０ｃから給電制御信号ＦＣＳを受信したスイッチ部１２３０は、給電制御信号ＦＣＳに応じて光源への給電の制御を行う。
従って、懐中電灯２０００では、実電池の電圧が所定の閾値未満となった場合には、光源が点滅すること等によって、実電池の電圧が低下していることを表示することが可能となる。
【００５３】
図１０は、本発明の給電制御装置を電池駆動式機器本体に装着して、該電池駆動式機器本体に光通信の機能を付与するようにした場合の使用状況の一例を表す概念図である。この場合、本発明の給電制御装置は該当機器本体側に通信機能を付加する回路ユニットである通信回路モジュールとして機能する。
図１０において、電池駆動型の照明装置である懐中電灯５０００の本体５００１内部には、標準的には４本の乾電池を装着する仕様の電池ホルダ５１００が設けられている。
【００５４】
この電池ホルダ５１００には、後に図面を参照して詳述するように、３個の電池（起電力を生じる実電池）１１０，１１０，１１０と、外観上は、これら実電池を同形同寸法の１個の給電制御装置５２００とが装着されている。
懐中電灯５０００の本体５００１の上部には前後方向に延長されて把持部５００２が形成され、その前端近傍の適所に手動電源スイッチ５００３が設けられている。
【００５５】
図示されない高輝度ＬＥＤ等の光源から発せられた照明光は透明体でなる保護部材の光出射面５００４から外部前方に所定の指向性をもって投射される。
この懐中電灯５０００は、電池ホルダ５１００内に装着された給電制御装置５２００の上述の通信回路モジュールとしての機能によって光源への給電を制御し、照明光を所定のコード体系に準拠した形態で点滅もしくは明滅させることによって照明光通信を行うことが可能である。
【００５６】
この照明光通信における被送信情報は、図１０の例では、特定の仕様の携帯電話機をその一例とする携帯情報端末装置５５００から、短距離高速無線通信である、例えば、ブルートゥースに準拠した信号ＢＴに担われる形で懐中電灯５０００の本体５００１内の給電制御装置５２００に供給される。
携帯情報端末装置５５００は、ファンクションキー５５０１、文字入力キー５５０２、および、ディスプレイ５５０３を有し、ブルートゥースの信号ＢＴによって短距離高速無線通信を行い得るように構成されており、この点は公知のこの種の装置と同様である。
【００５７】
被送信情報の発信元のユーザは、携帯情報端末装置５５００からキー入力操作などによって被送信情報をブルートゥースの信号ＢＴにのせて通信回路モジュールとして機能する給電制御装置５２００に供給する。
懐中電灯５０００の本体５００１側では、上述のようにして供給された被送信情報に応じて給電制御装置５２００の作用によって光出射面５００４から投射する照明光に変調を与えるため、照明光による被送信情報の送信が行われる。
一方、このように照明光による光通信の受信側では、上述の携帯情報端末装置５５００と同様のものであり得る携帯情報端末装置５６００のカメラ５６０１によって、その撮像視野ＳＶ内に懐中電灯５０００側からの照明光を動画像として捉え、それ自体は公知の照明光信号解読機能によって動画像として捉えた照明光の信号から被送信情報を復調する。
【００５８】
以上、図１０を参照して説明した技術によれば、携帯情報端末装置のディスプレイ部の発光に比して格段に光の到達距離が長い照明装置である懐中電灯５０００から投射される照明光に被送信情報に応じた変調を与えることにより照明光通信を行うことが可能になる。
また、電池ホルダに保持される給電制御装置が照明光を被送信情報に応じて変調する通信回路モジュールとして機能し、照明光（従って、照明用の光源自体）を利用して光通信を行うため、電池を交換する手軽さで、エンドユーザが任意に光通信における送信機能を電池駆動型の照明装置に付加することができる。
【００５９】
図１１は、本発明の給電制御装置を電池駆動式機器本体に装着して、該電池駆動式機器本体に光通信の機能を付与するようにした場合の使用状況の他の例を表す概念図である。この場合も、本発明の給電制御装置は該当機器本体側に通信機能を付加する回路ユニットである通信回路モジュールとして機能する。
図１１において、電池駆動型の照明装置であるＬＥＤ式ランタン６０００の本体６００１内部には、標準的には４本の乾電池を装着する仕様の電池ホルダ６１００が設けられている。
【００６０】
この電池ホルダ６１００には、後に図面を参照して詳述するように、３個の電池（起電力を生じる実電池）１１０，１１０，１１０と、外観上は、これら実電池を同形同寸法の１個の給電制御装置６２００とが装着されている。
ＬＥＤ式ランタン６０００の本体６００１の上部には水平部分が適度に太く形成された把持部６００２が設けられ、一方、透明なカバー６００３の下方前面の適所に手動電源スイッチ６００４が設けられている。
高輝度ＬＥＤの光源６００５から発せられた照明光は透明なカバー６００３から全周方向に特定の指向性を持たずに投射される。
【００６１】
このＬＥＤ式ランタン６０００は、電池ホルダ６１００内に装着された給電制御装置６２００内に設けられた上述の通信回路モジュールとしての機能によって光源への給電を制御し、照明光を所定のコード体系に準拠した形態で点滅もしくは明滅させることによって照明光通信を行うことが可能である。
上述の照明光通信における被送信情報は、図１１の例では、通信回路モジュール（即ち、給電制御装置６２００）に備えられた後述するセンサ・インターフェースによって受信した、例えば、温度、圧力、流量、等々の所定の物象の状態の量の検出値である。
【００６２】
このような物象の状態の量が本通信回路モジュール６２００の作用により、照明装置であるＬＥＤ式ランタン６０００から照明光通信によって通信相手に伝送される。
特に、図１１の場合は、センサ・インターフェースによって温度センサである測温抵抗体６３００によって検出される水槽６４００の水温が受信されるように構成されている。
ＬＥＤ式ランタン６０００側では、上述のようにして供給された被送信情報である水槽６４００の水温データに応じて通信回路モジュール６２００の作用によって高輝度ＬＥＤの光源６００５から投射する照明光に変調を与えるため、照明光による被送信情報（水温の検出値）の送信が行われる。
【００６３】
一方、受信側では、図１０の携帯情報端末装置５６００と同様のものであり得る携帯情報端末装置６６００のカメラ６６０１によって、その撮像視野ＳＶ内にＬＥＤ式ランタン６０００側（その高輝度ＬＥＤの光源６００５）からの照明光を動画像として捉え、それ自体は公知の照明光信号解読機能によって動画像として捉えた照明光の信号から被送信情報を復調する。
【００６４】
以上、図１１を参照して説明した技術によれば、携帯情報端末装置のディスプレイ部の発光に比して格段に光の到達距離が長い照明装置であるＬＥＤ式ランタン６０００から投射される照明光に被送信情報に応じた変調を与えることにより照明光通信が可能になる。
また、電池ホルダに保持される給電制御装置が照明光を被送信情報に応じて変調する通信回路モジュールとして機能し、照明光（従って、照明用の光源自体）を利用して光通信を行うため、電池を交換する手軽さで、エンドユーザが任意に光通信における送信機能を電池駆動型の照明装置に付加することができる。
【００６５】
図１２および図１３は、図１０を参照して説明した給電制御装置５２００の実施例を表す回路図である。
図１２において、給電制御装置５２００は、コンバータ部５２２０、被送信情報を受信するアンテナ回路５２４２を有する被送信情報受信部５２４１、被送信情報受信部５２４１で受信された被送信情報に応じて給電制御信号ＦＣＳを生成し、照明光に変調を与えるように光源への給電を制御する給電制御部５２４０、および、コンバータ部５２２０から負荷としての光源５２３５への給電経路５２２１に介挿され給電制御部５２４０から出力される給電制御信号ＦＣＳによって給電の断続を行うスイッチ部５２３０とを含んで構成されている。
【００６６】
一方、図１３における、給電制御装置５２００ａは、図１２の給電制御装置５２００と略同様に、コンバータ部５２２０、被送信情報受信部５２４１ａ、給電制御部５２４０、および、給電経路５２２１に介挿されたスイッチ部５２３０とを含んで構成されている。
スイッチ部５２３０の開閉によって負荷としての光源３２３５への給電の断続が行われる点も図１２の例と同様であるが、図１３の給電制御装置５２００ａでは、被送信情報受信部５２４１ａが、特に、ブルートゥース・インターフェースのような短距離高速無線ネットワーク・インターフェース５２４２ａを備えている点を特徴としている。
【００６７】
一方、図１４は、図１１を参照して説明した給電制御装置６２００の実施例を表す回路図である。
図１４において、給電制御装置６２００は、コンバータ部６２２０、被送信情報を受信する被送信情報受信部６２４２、被送信情報受信部６２４１で受信された被送信情報に応じて給電制御信号ＦＣＳを生成し、照明光に変調を与えるように光源への給電を制御する給電制御部６２４０、および、コンバータ部６２２０から負荷としての光源６２３５への給電経路６２２１に介挿され給電制御部６２４０から出力される給電制御信号ＦＣＳによって給電の断続を行うスイッチ部６２３０とを含んで構成されている。
【００６８】
上述のような構成において、図１４の被送信情報受信部６２４１では、特に、例えば、温度、圧力、流量、等々の所定の物象の状態の量を検出するセンサによって取得された情報を受けるセンサ・インターフェース６２４２を備えている点を特徴としている。
このセンサ・インターフェース６２４２には、センサとして、より具体的には、図１１のような応用例の場合、温度センサである測温抵抗体６３００からの水温の検出値（水温に対応する抵抗値）が供給される。
即ち、図１４の給電制御装置６２００を適用すれば、被送信情報たる温度、圧力、流量、等々の所定の物象の状態の量を表すデータを照明光による光通信によって送信することができる。
【００６９】
図１５は、給電制御装置の更に他の実施例を表す回路図である。
図１５において既述の図１４との対応部は同一の参照符号を付して示し個々の説明は適宜省略する。
給電制御装置６２００ａには、図１４の給電制御装置６２００と同様に、コンバータ部６２２０、被送信情報受信部６２４１ａ、給電制御部６２４０、および、負荷としての光源６２３５への給電経路６２２１に介挿されたスイッチ部６２３０を含んで構成されている。
【００７０】
この給電制御装置６２００ａが図１０における懐中電灯５０００の電池ホルダ５１００に既述の給電制御装置５２００に替えて装着された場合には、スイッチ部６２３０の開閉によって図１０の懐中電灯５０００の光源への給電の断続によって結果的に光通信が行われる点は図１２の例と同様である。
しかしながら、図１５の実施例では被送信情報受信部６２４１ａが、特に、例えば、ジャイロセンサのようなモーションセンサ６３５０によって取得される情報を受けるセンサ・インターフェース６２４２ａを備えている点を特徴としている。
【００７１】
このセンサ・インターフェース６２４２ａには、モーションセンサによって取得された物体（例えば、この給電制御装置６２００ａを含む照明装置としての懐中電灯５０００自体）の動きに関する検出値が被送信情報としてセンサ・インターフェースから入力される。
従って、送信元のユーザが、ＰＤＡ等の他の装置の使用を俟つことなく、懐中電灯５０００を例えば特定の規約に従って空中で一定の軌跡を描くように振る等して、特定の被送信情報を被送信情報受信部６２４１ａに認識させ、該認識させた情報に応じて給電制御部６２００ａの作動によって光源光を点滅させ、この点滅による照明光通信によって情報を送信することが可能になる。
即ち、所定の態様で振ると光源が点灯し、例えば、懐中電灯５０００を反時計方向に回すと、データＡを表す光信号が送信されるといった用い方が可能になる。
【００７２】
図１６は、本発明の給電制御装置における電源回路としての機能を説明するための図である。
図１６では、照明装置としての図１０のＬＥＤ式懐中電灯５０００や図１１のＬＥＤ式ランタン６０００におけるように、４本の電池を並置して装着する仕様の電池ホルダに本発明の給電制御装置１２０を装着した様子が表されている。
【００７３】
一方、電池ホルダ側については公知のものと同様でありその構造体部分は図示を省略して接触子のみ示してある。この電池ホルダは通常の如く電池を直列接続して用いる形式のものであり、正極側の出力端子となる第１の接触子１１、隣接する電池の負極と正極とを結ぶために両者が接続された負極側の第２の接触子１２、第４の接触子１２ａ、第６の接触子１２ｂ、および、正極側の第３の接触子１３、第５の接触子１３ａ、第７の接触子１３ｂ、ならびに、負極側の出力端子となる第８の接触子１４が設けられている。
【００７４】
この例では、第３の接触子１３および第８の接触子１４間に通常のニッケル水素充電電池（「ＮｉＭＨ」と表記）１１０が直列に３個接続されて装着され、更に、第１の接触子１１および第２の接触子１２間に、本発明の実施の形態としての給電制御装置１２０が装着されている。
また、図１６では、給電制御装置１２０について、コンバータ部１２２以外の既述のような給電制御部およびスイッチ部については、付加機能部として一括して表されている。
【００７５】
即ち、この給電制御装置１２０の外装体１２１内には電池の起電力（３個の実電池の起電力の合算値）に相応する電圧の供給を受けて該供給された電圧を定格起電力に相応する出力電圧に変換するコンバータ部１２２が設けられている。
また、図示のように外装体１２１内の実装スペース１２５における一の部分を占めるように実装されたコンバータ部１２２と共に実装スペース１２５における他の部分に実装されるようにして既述のような給電制御部およびスイッチ部を含む付加機能部１２６が設けられている。
尚、この図１６および以下に参照する各図において、「Ａ」「Ｂ」「Ｇ」の表記は、入出力の等価回路との対照を容易にするために便宜上付したものである。
【００７６】
図１７は、図１６中の給電制御装置１２０に関する入出力の関係を表す等価回路の図である。尚、この等価回路では付加機能部１２６として一括して表された給電制御部およびスイッチ部におけるスイッチ部がオン状態を維持していると想定しており、従って、付加機能部１２６は単に一本の導線の如く表記されている。
図１６、および、図１７を参照して理解されるように、給電制御装置１２０の出力端（正極側）をＡ、負極側をＢとすると、この負極側Ｂがニッケル水素充電電池１１０の正極側と同電位である。
【００７７】
給電制御装置１２０内のコンバータ部１２２の動作用電源については、このコンバータ部１２２の正極側入力（即ち、給電制御装置１２０の負極側Ｂ）にニッケル水素充電電池１１０の正極側が接触してこのニッケル水素充電電池１１０からその起電力が印加され、このコンバータ部１２２の負極側入力は電源供給用導線１２３を通してニッケル水素充電電池１１０の負極側（即ち、図１２では電池ホルダの第８の接触子１４）に接続されている。
【００７８】
電源供給用導線１２３のニッケル水素充電電池１１０の負極側への接続は、この電源供給用導線１２３が外装体１２０から外部に導出されたその端部に電池ホルダの所定の接触子との電気的接触を得るために設けられた接触導体部１３０によって確実になされる。
上述の給電制御装置はこのように、４本の電池を直列にして用いる仕様の電池ホルダに装着される電池のうちの１本の電池に替えてこの電池ホルダに装着するようにして用い得る。
以上から容易に理解されるとおり、本発明の給電制御装置は、電池を、２本、３本、４本、５本、または、６本（図１の場合がこれに該当）直列に用いる型式の電池ホルダに対して、それらに装着される電池のうちの少なくとも１本のものに替えて、その電池ホルダに装着させるようにして用い得る。
【００７９】
電池を２本直列に用いる型式の電池ホルダに対して適用する場合については、下限値の入力電圧としてニッケル水素充電電池１１０の略終止電圧である１．０Ｖが供給されているときに、同型式のニッケル水素充電電池２個を直列に用いたときの定格の起電力である略３．０Ｖの出力電圧を生起するように構成され、電池を３本直列に用いる型式の電池ホルダに対して適用する場合については、各電池の起電力が最低値として１．０Ｖ付近まで低下してきても２本の直列起電力２．０Ｖを受けて４．５Ｖの出力を得るように、以下同様に、電池を４本直列に用いる型式では３本の直列起電力３．０Ｖを受けて６．０Ｖの出力を得るように、電池を５本直列に用いる型式では４本の直列起電力４．０Ｖを受けて７．５Ｖの出力を得るように、電池を６本直列に用いる型式（図１の場合がこれに該当）では５本の直列起電力５．０Ｖを受けて９．０Ｖの出力を得るように、コンバータ部１２２構成される。
【００８０】
以上に説明した給電制御装置は、実電池としてのニッケル水素充電電池と組み合わせて用いる場合、次に述べるような種々の利点がある。即ち、現行のアルカリマンガン電池で動作する仕様の電子機器にニッケル水素電池を適合させることが可能となる。この場合、漏液の虞がなくなり、充電によって繰り返し使用可能であるため自然保護の観点からも推奨されるものとなる。
【００８１】
また、高容量（低電圧化）ニッケル水素電池の能力を十分に活用することができる。即ち、ニッケル水素電池を現行のアルカリマンガン電池を用いる場合のように、終止電圧を１．１Ｖに設定したのでは、折角の新型高容量ニッケル水素電池容量の３分の２しか使えないところ、上述したような本発明の給電制御装置を適用することによって、実効的に終止電圧が新型高容量ニッケル水素電池容量の終止電圧である１．０Ｖの仕様の場合と同等に用いることが可能となり、その容量を十分に使いきれるようになる。
【００８２】
昨今の趨勢では、ニッケル水素電池の高性能化は非常に急であり、電池容量は略５年のうちに１６００ｍＡＨから２７００ｍＡＨへと進歩してきているので（アルカリマンガン電池では、略８００ｍＡＨ）、アルカリマンガン電池を２本直列にいる仕様の電子機器でもニッケル水素電池１本と本発明の給電制御装置を組み合わせて使用した方が電池充電（交換）せずに長い時間使用できることになる。
尚、以上の説明においては、本発明の給電制御装置をニッケル水素電池との組み合わせにおいて用いることの利点について特に強調したが、ニッケル水素電池に替えて燃料電池との組み合わせにおいて適用した場合においても同様の顕著な効果を奏する。
【００８３】
図１８は、充電モード切替機能を有する給電制御装置の構成を示す図である。
図１８では、照明装置としての図４のＬＥＤ式懐中電灯２０００や図１１のＬＥＤ式ランタン６０００におけるように、４本の電池を並置して装着する仕様の電池ホルダに本発明の給電制御装置３２０を装着した様子が表されている。
そして、図１８の給電制御装置３２０の付加機能部３２６には、電圧検出回路及びコンバータ制御部が備えられている。
【００８４】
給電制御装置３２０の電圧検出回路は、給電制御装置３２０の出力端（正極側）Ａから供給される電圧を定常的に検出する。
そして、給電制御装置３２０のコンバータ制御部は、電圧検出回路が検出した電圧が予め定められた所定の閾値以上となっているか否かを判定し、該電圧が予め定められた所定の閾値以上となっている場合には、充電モードでコンバータ部３２２を制御する。例えば、給電制御装置３２０のコンバータ制御部は、電圧検出回路が検出した電圧がコンバータ部３２２が正極側Ａから出力する定格起電力に相応する電圧以上となっている場合に、充電モードでコンバータ部３２２を制御する。
【００８５】
ここで充電モードとは、給電制御装置３２０の正極側Ａから供給される充電用電圧を降圧して、降圧した電圧を負極側Ｂから実電池１１０，１１０，１１０に供給する制御モードをいう。
すなわち、実電池の充電機能を有する電池駆動式機器の電池ホルダに給電制御装置３２０が装着された場合、実電池の充電が開始されると、給電制御装置３２０の正極側Ａから定格数（図１８では４個）の実電池を充電するために必要な充電用電圧が供給される。そこで、給電制御装置３２０では、実電池の充電が開始されたことを検出したときに、正極側Ａから供給された充電用電圧を電池ホルダに装着されている数（図１８では３個）の実電池１１０，１１０，１１０を充電するために必要な電圧に降圧して負極側Ｂから供給する。
【００８６】
なお、給電制御装置３２０のコンバータ制御部が充電モードでコンバータ部３２２を制御するときには、コンバータ部３２２による定格起電力に相応する電圧の正極側Ａからの出力を停止するように構成しても、継続するように構成しても、どちらでも構わない。
従って、給電制御部３２０によれば、実電池の充電機構を有する電池駆動式機器に備えられた場合でも、実電池の充電機能を阻害することを防止することが可能となる。
【００８７】
図１９は、本発明の給電制御装置における機構的構成の一例を表す外観図である。この給電制御装置は、所定の電池を定格数である複数個保持してこれら電池の直列接続による定格起電力を得るように構成された電池ホルダに保持される一の電池に替えて適用される電池アダプタとして構成され、全体として実電池に相応する形状・寸法を有する。
図１６の給電制御装置１２０が、その内部にコンバータ部と付加機能部とを備えているものであったのに対し、図１９のものでは、コンバータ部を含むコンバータアダプタがユニット化され、他の所定の構体との組み合わせによって電池ホルダに保持され得る形状・寸法を成す相対的に小型の外装体を有する点が相違点であり且つ一つの特徴点である。
【００８８】
図１９において、図１６のものと略同様のコンバータ部を外装体２１１ａ内部に備えたコンバータアダプタ２１０と、図１６のものと略同様のものであり得る付加機能部を外装体２１１ｂ内部に備えた一つの電池アダプタ２２０である所定の構体とが、両者を着脱自在に結ぶジョイントアダプタ２３０の部分で接合される形で縦列に並ぶ配置で組み合わせられている。
コンバータアダプタ２１０からは、「ＧＮＤ」と表記して概念的に表された接地用導体であって電池ホルダの所定の接触子との電気的接触を得るために設けられた接触導体部２４０に接続される電源供給用導線２４１が導出され、また、コンバータアダプタ２１０の正極側の端部には実電池と同様の正極側接触子２１２が形成されている。
【００８９】
一方、付加機能部を含む他の構体である電池アダプタ２２０の負極側の端部には実電池と同様の負極側接触子２２２が形成されている。
また、ジョイントアダプタ２３０は、コンバータアダプタ２１０または更に他の電池アダプタ２２０と着脱自在に結合して該結合したコンバータアダプタまたは更に他の電池アダプタ２２０との間もしくは電池ホルダ側の所定の導体との間を結んで所要の電気的接触を得る導体部を備えている。
【００９０】
図２０は、本発明の給電制御装置の機構的構成の他の例を表す図である。図２０（ａ）は、３つの電池アダプタが縦列に組み合わされて給電制御装置を成す場合の外観図であり、図２０（ｂ）は、図２０（ａ）におけるような電池アダプタの縦列接続中に介挿されるジョイントアダプタを表す平面図である。
図２１は、図２０の給電制御装置における電気的要素の接続関係を表す図である。図２０および図２１において、既述の図１９との対応部には同一の参照符号を付してある。
【００９１】
図２０においては、各別の外装体２１１ｃ、２１１ｄ、２１１ｅを有する３つの電池アダプタが縦列に組み合わされて一つの実電池に相応する形状・寸法を成している。このように組み合わされた形態において、図２１を併せ参照して容易に理解されるとおり、実電池の正極側に相当する位置には、図１９を参照して説明したものと同様のコンバータアダプタ２１０が配され、次いで、このコンバータアダプタ２１０に縦列して接する位置に例えば給電制御部に相応する一の付加機能部２７２を有する電池アダプタ２２３がジョイントアダプタ２３１を介して接続され、更に、この給電制御装置２２３に続く実電池の負極側に相当する位置には、ジョイントアダプタ２３２を介して例えばスイッチ部に相応する他の付加機能部２７３を有する電池アダプタ２２４が接続されている。
【００９２】
図２０（ａ）に表されているように、電池アダプタ２２３、および、２２４には、図１９において参照符号２２２を付して既述のような、給電制御装置の負極側の端部に設けられた負極側接触子２６２および２６３が設けられている。
各ジョイントアダプタ２３１および２３２は、図２０（ｂ）に代表的に参照符号２３０を付して示すものであり、中央部に給電制御装置の負極側接触子をその厚み方向の突出部分を包囲する凹部または貫通孔２３３が形成された絶縁体である環状の構造部材２５１で構成されている。
【００９３】
環状の構造部材２５１にはその周方向に所定間隔で複数の接続導体２５２，２５２が構造部材２５１を厚み方向に貫くように配されている。これらの接続導体２５２，２５２は、コンバータアダプタ２１０のコンバータ部２７１への一次側（入力側）への電源供給導体（例えば、実電池の起電力である１．２ボルトの電源供給線であり図２１では一本の実線にＶＳと付記）、コンバータ部２７１から各電池アダプタ２２３、２２４への電源供給導体（例えば、コンバータ部からの昇圧出力である３．０ボルトの電源供給線であり図１６では一本の実線にＶＳと付記）、接地導体（図１６では一本の実線にＧＮＤと付記）、および、信号伝達用のシリアルバスを構成する複数の導体（図２１では白抜きの矢線にＳＢと付記）として各所要の電気的導通状態を確保するように割当てられている。
【００９４】
尚、このようなシリアルバスを構成する導体を有するものとしてシステムを構築する場合には、付加機能部の一または複数のもの（例えば既述の実施例の場合は給電制御部）をマイクロプロセッサを含んでなるシステムコントローラとして機能するようにし、このシステムコントローラと他の機能部とをシリアルバスで結ぶようにして高度で多様な機能を付加することが可能になる。これは、以下に参照する該当する各図の例において同様である。
【００９５】
図２０（ａ）に表されたように３つの電池アダプタが縦列に組み合わされて一つの実電池に相応する形状・寸法を成している状態において、電池アダプタ２２３、２２４はジョイントアダプタ２３０（２３１，２３２）の上述のような接続導体２５２，２５２を通して、コンバータアダプタ２１０に電源（ＶＳ）が供給され、また、コンバータアダプタ２１０で昇圧された電源（ＶＤ）が各電池アダプタ２２３、２２４の付加機能部２７２、２７３に供給される。
また、各電池アダプタ２２３、２２４の付加機能部２７２、２７３間は、ジョイントアダプタ２３０（２３１，２３２）のシリアルバスを成す導体を通して信号の授受が行われる。
【００９６】
図２２は、本発明の給電制御装置の機構的構成の更に他の例を表す図である。
図２３は、図２２の給電制御装置における電気的要素の接続関係を表す図である。
図２２および図２３において、既述の図２０および図２１との対応部には同一の参照符号を付してある。
図２２においても、３つの電池アダプタが縦列に組み合わされて一つの実電池に相応する形状・寸法を成しているが、図２２の実施例では、このように組み合わされた形態を維持するために、電池アダプタと他の構体（図示の場合はこれも電池アダプタである）とを一体に組付けるための構造部材２５１を有する組付けフレーム２５０を適用している。
【００９７】
図２３を併せ参照して容易に理解されるとおり、実電池の正極側に相当する位置には、図１９を参照して説明したものと同様のコンバータアダプタ２１０が配され、次いで、このコンバータアダプタ２１０に縦列して接する位置に例えば給電制御部に相応する一の付加機能部２７２を有する電池アダプタ２２３がジョイントアダプタ２３１を介して接続され、更に、この電池アダプタ２２３に続く実電池の負極側に相当する位置には、ジョイントアダプタ２３２を介して例えばスイッチ部に相応する他の付加機能部２７３を有する電池アダプタ２２４が接続されている。
【００９８】
図２２における組付けフレーム２５０は、これの内部ないし適所に設けられた導体２５３によって、コンバータアダプタ２１０（そのコンバータ部２７１）への電源供給のための導電路が構成されており、図２３では、この部分の機能を表記するべくコンバータアダプタ２１０のブロックから下方に突出する如く描かれている。
図２３における各給電制御装置、即ち、コンバータアダプタ２１０および、その他の２つの電池アダプタ２２３および２２４、ならびに、２つのジョイントアダプタ２３１および２３２については、図２１を参照して説明したものと同様である。
【００９９】
図２２のような組付けフレーム２５０を適用することによって、単体では実電池の寸法に満たない相対的に小型の外装体を有する電池アダプタ（２１０、２２３、および、２２４）に対して、この給電制御装置と他の構体（この構体は図示の例におけるように他の給電制御装置であり得る）とを一体に組付けることによって、電池ホルダに適合する形状・寸法を成すことができる。
また、給電制御装置と他の構体とを着脱自在に組付け得るように構成されているため、コンバータアダプタの他に種々の電池アダプタを任意に選択的に適用して多様な機能を実現することが可能になる。
【０１００】
図２４は、本発明の給電制御装置の機構的構成の更に他の例を表す図である。
図２５は、図２４の給電制御装置における電気的要素の接続関係を表す図である。
図２４および図２５において、既述の図２０および図２１との対応部には同一の参照符号を付してある。
図２４においても、３つの電池アダプタが縦列に組み合わされて一つの実電池に相応する形状・寸法を成しているが、図２４の実施例では、３つの電池アダプタのうち最も正極側にはスイッチ機能部を内蔵したコンバータアダプタ２１０ａが配され、これに続いて配された２つの電池アダプタ２２３ａ、２２４ａは何れも給電制御信号を生成する給電制御部２７２ａ、２７３ａを含むものである。
また、コンバータアダプタ２１０ａは外装体２１１ｆを有し、電池アダプタ２２３ａ、２２４ａは外装体２１１ｇ，２１１ｈを各有する。
【０１０１】
図２５を併せ参照して容易に理解されるとおり、実電池の正極側に相当する位置には、上述のようなスイッチ機能内蔵型のコンバータアダプタ２１０ａが配され、次いで、このコンバータアダプタ２１０ａに縦列して接する位置に、付加機能部２７２ａとして温度を検出するセンサモジュールが一体的に組み合わされた温度センサ内蔵型給電制御部を含む電池アダプタ２２３ａがジョイントアダプタ２３１を介して接続され、更に、この電池アダプタ２２３ａに続く実電池の負極側に相当する位置には、ジョイントアダプタ２３２を介して、他の付加機能部２７３ａとして限時動作を行うタイマ機能内蔵型給電制御部を含む電池アダプタ２２４ａが接続されている。
【０１０２】
図２４および図２５の各個の電池アダプタの組み合わせによる作用について更に説明する。
電池アダプタ２１０ａは、コンバータ部を含む点は既述の実施例と同様であるが、本例のものでは更にコンバータ部の出力を所定の負荷に供給する給電経路１に介挿され給電制御信号に応じて給電経路を開閉するスイッチ部（スイッチ機能部）が一体的に構成されたスイッチ機能部内蔵型のコンバータ部を含んでいる。
【０１０３】
コンバータアダプタとしての電池アダプタ２１０ａにおける上記のスイッチ部（スイッチ機能部）に対して、電池アダプタ２２３ａまたは電池アダプタ２２４ａから給電制御信号が供給されてその開閉が制御される。
例えば、電池アダプタ２２３ａからその温度センサ内蔵型給電制御部によって環境温度の異常上昇時に負荷への給電を断つようなフェールセーフ動作を行うための給電制御信号が供給され、或いはまた、電池アダプタ２２４ａからそのタイマ機能内蔵型給電制御部によって負荷への給電に関する時間的制限を行うといった給電制御が行われ得る。
更に、電池アダプタ２２４ａのタイマ機能によって直接負荷への給電を制御するのではなく、所定の時間帯に限って電池アダプタ２２３ａの温度センサを作動させ乃至は温度センサによる検出出力を有効にして給電制御を行うといった制御が可能になる。
【０１０４】
図２６は、本発明の給電制御装置の機構的構成の更に他の例を表す図である。
図２７は、図２６の給電制御装置における電気的要素の接続関係を表す図である。
図２６および図２７において、既述の図２２ないし図２５との対応部には同一の参照符号を付してある。
図２６を図２２と対比して容易に理解されるとおり、図２６の例においても図２２におけると同様の組付けフレーム２５０を利用して３つの電池アダプタが縦列に組み合わせ、これによって一つの実電池に相応する形状・寸法を成すようにしている。
【０１０５】
また、各個の電池アダプタ２１０ａ，２２３ａ、２２４ａについては、コンバータアダプタとしての電池アダプタ２１０ａが外装体２１１ｆを有し、電池アダプタ２２３ａ、２２４ａは外装体２１１ｇ，２１１ｈを各有する点を含んで図２４ないし図２５を参照して既述のものと同様である。
即ち、実電池の正極側に相当する位置には、スイッチ機能内蔵型のコンバータアダプタ２１０ａが配され、次いで、このコンバータアダプタ２１０ａに縦列して接する位置に、ジョイントアダプタ２３１を介して、付加機能部２７２ａとして温度を検出するセンサモジュールが一体的に組み合わされた温度センサ内蔵型給電制御部を含む電池アダプタ２２３ａが接続され、更に、この電池アダプタ２２３ａに続く実電池の負極側に相当する位置には、ジョイントアダプタ２３２を介して、他の付加機能部２７３ａとして限時動作を行うタイマ機能内蔵型給電制御部を含む電池アダプタ２２４ａが接続されている。
【０１０６】
図２６および図２７を参照して説明した電池アダプタの組み合わせによる作用についても、図２４および図２５参照して説明したところと同様である。
即ち、コンバータアダプタとしての電池アダプタ２１０ａにおけるスイッチ機能部に対して、電池アダプタ２２３ａまたは電池アダプタ２２４ａから給電制御信号が供給されてその開閉が制御される。
【０１０７】
例えば、電池アダプタ２２３ａからその温度センサ内蔵型給電制御部によって環境温度の異常上昇時に負荷への給電を断つようなフェールセーフ動作を行うための給電制御信号が供給され、或いはまた、電池アダプタ２２４ａからそのタイマ機能内蔵型給電制御部によって負荷への給電に関する時間的制限を行うといった給電制御が行われ得る。
更に、電池アダプタ２２４ａのタイマ機能によって直接負荷への給電を制御するのではなく、所定の時間帯に限って電池アダプタ２２３ａの温度センサを作動させ乃至は温度センサによる検出出力を有効にして給電制御を行うといった制御が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の給電制御装置を電池ホルダに装着した電池駆動式機器としての音声記録再生装置を表す図である。
【図２】図１における給電制御装置の構成例を表す回路図である。
【図３】図１における給電制御装置の他の実施例を表す回路図である。
【図４】図３に示す給電制御装置を電池駆動式機器本体に装着して、該電池駆動式機器本体に遠隔操作の機能を付与するようにした場合の使用状況の一例を表す概念図である。
【図５】図４に示す電池駆動式機器本体の遠隔操作を行うための携帯情報端末装置が有する変換テーブルの内容の一例を示す図である。
【図６】図４に示す電池駆動式機器本体の給電制御装置の給電制御部が有する信号変換テーブルの内容の一例を示す図である。
【図７】図１における給電制御装置の更に他の実施例を表す回路図である。
【図８】図１における給電制御装置の更に他の実施例を表す回路図である。
【図９】図８に示す給電制御装置の給電制御部が行う処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の給電制御装置を電池駆動式機器本体に装着して、該電池駆動式機器本体に光通信の機能を付与するようにした場合の使用状況の一例を表す概念図である。
【図１１】本発明の給電制御装置を電池駆動式機器本体に装着して、該電池駆動式機器本体に光通信の機能を付与するようにした場合の使用状況の他の例を表す概念図である。
【図１２】図１０を参照して説明した給電制御装置の一実施例を表す回路図である。
【図１３】図１０を参照して説明した給電制御装置の他の実施例を表す回路図である。
【図１４】図１１を参照して説明した給電制御装置の実施例を表す回路図である。
【図１５】給電制御装置の更に他の実施例を表す回路図である。
【図１６】本発明の給電制御装置における電源回路としての機能を説明するための図である。
【図１７】図１６中の給電制御装置に関する入出力の関係を表す等価回路の図である。
【図１８】充電モード切替機能を有する給電制御装置の構成を示す図である。
【図１９】本発明の給電制御装置における機構的構成の一例を表す外観図である。
【図２０】本発明の給電制御装置の機構的構成の他の例を表す図である。
【図２１】図２０の給電制御装置における電気的要素の接続関係を表す図である。
【図２２】本発明の給電制御装置の機構的構成の更に他の例を表す図である。
【図２３】図２２の給電制御装置における電気的要素の接続関係を表す図である。
【図２４】本発明の給電制御装置の機構的構成の更に他の例を表す図である。
【図２５】図２４の給電制御装置における電気的要素の接続関係を表す図である。
【図２６】本発明の給電制御装置の機構的構成の更に他の例を表す図である。
【図２７】図２６の給電制御装置における電気的要素の接続関係を表す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１１…第１の接触子  １２…第２の接触子  １２ａ…第４の接触子  １２ｂ…第６の接触子  １３…第３の接触子  １３ａ…第５の接触子  １３ｂ…第７の接触子  １４…第８の接触子  １１０…ニッケル水素充電電池  １２０，３２０，１２００，１２００ａ，１２００ｂ，１２００ｃ，５２００，５２００ａ，６２００，６２００ａ…給電制御装置  １２１，１２１０…外装体  １２２，３２２…コンバータ部  １２２…コンバータ部  １２３…電源供給用導線  １２５…実装スペース  １２６，３２６…付加機能部  ２１０，２１０ａ…コンバータアダプタ  ２１１，２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ，２１１ｄ，２１１ｅ，２１１ｆ，２１１ｇ，２１１ｈ…外装体  ２１２…正極側接触子  ２２０，２２３，２２３ａ，２２４，２２４ａ…電池アダプタ  ２２２，２６２，２６３…負極側接触子  ２３０，２３１，２３２…ジョイントアダプタ  ２３３…凹部（貫通孔）  ２４０…接触導体部  ２４１…電源供給用導線  ２５１…構造部材  ２５２…接続導体  ２７１，２７２，２７２ａ，２７３，２７３ａ…付加機能部  １０００…音声記録再生装置  １００１…音声記録用マイクロフォン  １００２…音声出力用スピーカ  １００３…デッキ部  １００４…アンテナ  １００５…選局用ダイヤル  １００６…チューニングインジケータ  １１００，５１００，６１００…電池ホルダ  １２２０，５２２０，６２２０…コンバータ部  １５００…負荷（受信回路）  １２２１，５２２１，６２２１…給電経路  １２３０，５２３０，６２３０…スイッチ部  １２４０，１２４０ａ，１２４０ｂ，１２４０ｃ，５２４０，６２４０…給電制御部  １２４１…タイマ回路  １２４２，５２４２ａ…短距離高速無線ネットワーク・インターフェース  １２４３，６３５０…モーションセンサ  １２４６，電圧検出回路  ２０００，５０００…懐中電灯  ２００１，５００１…本体  ２００２，５００２…把持部  ２００３，５００３，６００４…手動電源スイッチ  ２００４，５００４…光出射面  ５２３５，６２３５…負荷（光源）  ５２４２…アンテナ回路  ２５００，５５００…携帯情報端末装置  ２５０１，５５０１…ファンクションキー  ２５０２，５５０２…文字入力キー  ２５０３，５５０３…ディスプレイ  ５６００，６６００…携帯情報端末装置  ５６０１，６６０１…カメラ  ６０００…ＬＥＤ式ランタン  ６００１…本体  ６００２…把持部  ６００３…カバー  ６００５…光源  ６２４２，６２４２ａ…センサ・インターフェース  ６３００…測温抵抗体  ６４００…水槽  ５２４１，５２４１ａ，６２４１，６２４１ａ…被送信情報受信部  ５２４２…アンテナ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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