(57)【要約】【課題】凹凸や開口が形成された不織布において、凸部や凹部等における繊維密度が極度に高くならずに、開口の周縁の一部のみを高密度化するように調整された不織布を提供する。【解決手段】繊維ウェブ１００は横（幅）方向に延伸するワイヤ３０２の傾斜が低い方へ移動されることで、開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４，１６が形成される。また、開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４，１６の反対側の側縁部、すなわち、他方の側縁部１５，１７には繊維ウェブ１００がほとんど移動されない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と横方向とを有する不織布であって、
縦方向に形成される複数の開口部を備え、
前記複数の開口部それぞれにおける前記横方向における一方の側縁部は、前記横方向における他方の側縁部よりも繊維密度が高い不織布。
【請求項２】
前記一方の側縁部は、前記他方の側縁部よりも目付が高い、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記複数の開口部における所定の開口部と、
前記所定の開口部と前記縦方向において隣接する第１隣接開口部との間に形成される第１連結部と、を備え、
前記第１連結部は、前記所定の開口部における前記他方の側縁部よりも繊維密度が高い、請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
前記第１隣接開口部における前記一方の側縁部は、縦配向繊維の含有率が、横配向繊維の含有率よりも高い、請求項３に記載の不織布。
【請求項５】
前記第１連結部は、横配向繊維の含有率が、縦配向繊維の含有率よりも高い、請求項３又は４に記載の不織布。
【請求項６】
前記第１連結部は、前記所定の開口部における前記他方の側縁部よりも目付が高い、請求項３から５のいずれかに記載の不織布。
【請求項７】
前記所定の開口部における前記縦方向の前記第１隣接開口部とは反対側に隣接する第２隣接開口部と前記所定の開口部との間に形成される第２連結部と、を備え、前記第２連結部は、前記所定の開口部における前記他方の側縁部よりも繊維密度が高い、請求項３から６いずれかに記載の不織布。
【請求項８】
前記第１隣接開口部における前記一方の側縁部は、前記所定の開口部における前記一方の側縁部とは前記横方向において反対側の側縁部であり、
前記第２隣接開口部における前記一方の側縁部は、前記所定の開口部における前記一方の側縁部とは前記横方向において反対側の側縁部であり、
前記所定の開口部における前記他方の側縁部よりも繊維密度が高い領域である前記第１隣接開口部における前記一方の側縁部と、前記第１連結部と、前記所定の開口部における前記一方の側縁部と、前記第２連結部と、前記第２隣接開口部における前記一方の側縁部と、が蛇行状に連続する、請求項７に記載の不織布。
【請求項９】
前記第１連結部の繊維密度は、０．０５ｇ／ｃｍ３以上であり、前記所定の開口部における前記他方の側縁部の繊維密度に対して１．１倍以上であり、
前記第２連結部の繊維密度は、０．０５ｇ／ｃｍ３以上であり、前記所定の開口部における前記他方の側縁部の繊維密度に対して、１．１倍以上である、請求項７又は８に記載の不織布。
【請求項１０】
前記第２隣接開口部における前記一方の側縁部は、縦配向繊維の含有率が、横配向繊維の含有率よりも高い、請求項７から９いずれかに記載の不織布。
【請求項１１】
前記第２連結部は、横配向繊維の含有率が、縦配向繊維の含有率よりも高い、請求項７から１０いずれかに記載の不織布。
【請求項１２】
前記第２連結部は、前記所定の開口部における前記他方の側縁部よりも目付が高い、請求項７から１１のいずれかに記載の不織布。
【請求項１３】
前記所定の開口部における前記一方の側縁部の目付、前記第１隣接開口部における前記一方の側縁部の目付、及び、前記第２隣接開口部における前記一方の側縁部の目付は、１５〜２５０ｇ／ｍ２であり、それぞれ、前記所定の開口部における前記他方の側縁部の目付、前記第１隣接開口部における前記他方の側縁部の目付、及び、前記第２隣接開口部における前記他方の側縁部の目付に対して１．１倍以上である、請求項７から１２のいずれかに記載の不織布。
【請求項１４】
不織布における一方の面側に前記縦方向に延びるように形成された複数の溝部と、
前記一方の面側に前記複数の溝部それぞれに沿って形成され、前記縦方向に延びるように形成される複数の凸状部と、を有し、
前記複数の開口部は、前記複数の溝部それぞれに形成される、請求項１から１３のいずれかに記載の不織布。
【請求項１５】
前記複数の開口部それぞれは、略円形又は略楕円形状である、請求項１から１４いずれに記載の不織布。
【請求項１６】
縦方向と横方向を有し、連続又は断続的に高密度領域が形成されている不織布であって、前記高密度領域は、前記縦方向に延びる縦高密度領域を複数備える、不織布。
【請求項１７】
前記高密度領域は、前記横方向における一方側が開いたコの字状高密度領域を複数備える、請求項１６に記載の不織布。
【請求項１８】
前記高密度領域は、前記縦方向に蛇行状に延びる蛇行高密度領域を備える、請求項１６又は１７に記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布及び不織布製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不織布は、紙おむつや生理用ナプキン等の衛生用品、ワイパー等の清掃用品、マスク等の医療用品と、幅広い分野に使用されている。このように不織布は、異なる様々な分野で使用されるが、実際に各分野の製品に使用される場合には、それぞれの製品の用途に適した性質や構造となるよう製造されることが必要である。
【０００３】
不織布は、例えば、乾式法や湿式法等により繊維層（繊維ウェブ）を形成し、ケミカルボンド法やサーマルボンド法等により繊維層を形成する繊維同士を結合させることで形成される。繊維層を形成する繊維を結合させる工程において、この繊維層に多数のニードルを繰り返し突き刺す方法や、水流を噴射する方法等の繊維層に外部から物理的な力を加えることを含む方法も存在する。
【０００４】
しかし、これらの方法は、あくまで繊維同士を交絡させるだけであり、繊維層における繊維の配向や配置、また、繊維層の形状等を調整するものではなかった。つまり、これらの方法で製造されるのは単なるシート状の不織布であった。
【０００５】
また、開口を設けた不織布も提案されている。開口を不織布に形成するには、外側に突出したニードル等の突起を備える押し型と、該突起を受ける受け側の支持体との間に不織布を挟み、突起部分を不織布に貫通させたりすることにより立体的に開口させる方法等が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−３３０４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような不織布は、突起部分と受け側の支持体との間に不織布を構成する繊維集合体が噛み込まれることにより、凹凸や開口が形成される。このため、例えば、凸部の壁部分や開口の全周における繊維が圧縮されて繊維密度が高まり、さらに熱を加えて不織布化する際にフィルム化する場合もある。
【０００７】
したがって、例えば、吸収性物品の表面シート等にこのような不織布が使用される場合には、凸部の壁部分や開口の全周の繊維密度が高く、フィルム化されていることで、外圧が加わっても弁（ニードル等で破った箇所の不織布）が倒れにくくなり開口が潰れにくくなる一方で、液体が下方へ透過されにくくなる傾向がある。すると、凸部や開口周縁に大量の液体がもたらされた場合には、液体が該不織布に滞留して着用者の肌等を汚したり、不快感を与える可能性が生じる。
【０００８】
本発明は、凹凸や開口が形成された不織布において、凸部や凹部等における繊維密度が極度に高くならずに、開口の周縁の一部のみを高密度化するように調整された不織布を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明者らは、所定の網状支持部材により下面側から支持される繊維ウェブに、上面側から気体を噴きあてて該繊維ウェブを構成する繊維を移動させることにより、開口や開口の周縁の一部のみを高密度化することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）  縦方向と横方向とを有する不織布であって、縦方向に形成される複数の開口部を備え、前記複数の開口部それぞれにおける前記横方向における一方の側縁部は、前記横方向における他方の側縁部よりも繊維密度が高い不織布。
【００１１】
（２）  前記一方の側縁部は、前記他方の側縁部よりも目付が高い、（１）に記載の不織布。
【００１２】
（３）  前記複数の開口部における所定の開口部と、前記所定の開口部と前記縦方向において隣接する第１隣接開口部との間に形成される第１連結部と、を備え、前記第１連結部は、前記所定の開口部における前記他方の側縁部よりも繊維密度が高い、（１）又は（２）に記載の不織布。
【００１３】
（４）  前記第１隣接開口部における前記一方の側縁部は、縦配向繊維の含有率が、横配向繊維の含有率よりも高い、（３）に記載の不織布。
【００１４】
（５）  前記第１連結部は、横配向繊維の含有率が、縦配向繊維の含有率よりも高い、（３）又は（４）に記載の不織布。
【００１５】
（６）  前記第１連結部は、前記所定の開口部における前記他方の側縁部よりも目付が高い、（３）から（５）のいずれかに記載の不織布。
【００１６】
（７）  前記所定の開口部における前記縦方向の前記第１隣接開口部とは反対側に隣接する第２隣接開口部と前記所定の開口部との間に形成される第２連結部と、を備え、前記第２連結部は、前記所定の開口部における前記他方の側縁部よりも繊維密度が高い、（３）から（６）いずれかに記載の不織布。
【００１７】
（８）  前記第１隣接開口部における前記一方の側縁部は、前記所定の開口部における前記一方の側縁部とは前記横方向において反対側の側縁部であり、前記第２隣接開口部における前記一方の側縁部は、前記所定の開口部における前記一方の側縁部とは前記横方向において反対側の側縁部であり、前記所定の開口部における前記他方の側縁部よりも繊維密度が高い領域である前記第１隣接開口部における前記一方の側縁部と、前記第１連結部と、前記所定の開口部における前記一方の側縁部と、前記第２連結部と、前記第２隣接開口部における前記一方の側縁部と、が蛇行状に連続する、（７）に記載の不織布。
【００１８】
（９）  前記第１連結部の繊維密度は、０．０５ｇ／ｃｍ３以上であり、前記所定の開口部における前記他方の側縁部の繊維密度に対して１．１倍以上であり、前記第２連結部の繊維密度は、０．０５ｇ／ｃｍ３以上であり、前記所定の開口部における前記他方の側縁部の繊維密度に対して、１．１倍以上である、（７）又は（８）に記載の不織布。
【００１９】
（１０）  前記第２隣接開口部における前記一方の側縁部は、縦配向繊維の含有率が、横配向繊維の含有率よりも高い、（７）から（９）いずれかに記載の不織布。
【００２０】
（１１）  前記第２連結部は、横配向繊維の含有率が、縦配向繊維の含有率よりも高い、（７）から（１０）いずれかに記載の不織布。
【００２１】
（１２）  前記第２連結部は、前記所定の開口部における前記他方の側縁部よりも目付が高い、（７）から（１１）のいずれかに記載の不織布。
【００２２】
（１３）  前記所定の開口部における前記一方の側縁部の目付、前記第１隣接開口部における前記一方の側縁部の目付、及び、前記第２隣接開口部における前記一方の側縁部の目付は、１５〜２５０ｇ／ｍ２であり、それぞれ、前記所定の開口部における前記他方の側縁部の目付、前記第１隣接開口部における前記他方の側縁部の目付、及び、前記第２隣接開口部における前記他方の側縁部の目付に対して１．１倍以上である、（７）から（１２）のいずれかに記載の不織布。
【００２３】
（１４）  不織布における一方の面側に前記縦方向に延びるように形成された複数の溝部と、前記一方の面側に前記複数の溝部それぞれに沿って形成され、前記縦方向に延びるように形成される複数の凸状部と、を有し、前記複数の開口部は、前記複数の溝部それぞれに形成される、（１）から（１３）のいずれかに記載の不織布。
【００２４】
（１５）  前記複数の開口部それぞれは、略円形又は略楕円形状である、（１）から（１４）いずれに記載の不織布。
【００２５】
（１６）  縦方向と横方向を有し、連続又は断続的に高密度領域が形成されている不織布であって、前記高密度領域は、前記縦方向に延びる縦高密度領域を複数備える、不織布。
【００２６】
（１７）  前記高密度領域は、前記横方向における一方側が開いたコの字状高密度領域を複数備える、（１６）に記載の不織布。
【００２７】
なお、「コの字状」とは「逆コの字状」の形態を含む。すなわち、「コの字状高密度領域」とは、「逆コの字状高密度領域」を含むものである。
【００２８】
（１８）  前記高密度領域は、前記縦方向に蛇行状に延びる蛇行高密度領域を備える、（１６）又は（１７）に記載の不織布。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、凹凸や開口が形成された不織布において、凸部や凹部等における繊維密度が極度に高くならずに、開口の周縁の一部のみを高密度化するように調整された不織布を提供することができる。
【００３０】
また、所定の溝部、開口部又は突起部の１又は２以上が形成された不織布、該不織布の製造方法及び不織布製造装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００３２】
図１は、第１実施形態における不織布の平面図及び底面図である。図２は、第１実施形態における不織布の斜視断面図である。図３は、第１実施形態における網状支持部材の平面図及び底面図である。図４は、繊維ウェブの斜視図である。図５は、第１実施形態の不織布製造装置を説明する側面図である。図６は、図５の不織布製造装置を説明する平面図である。図７は、図５における領域Ｚの拡大斜視図である。図８は、図７における噴き出し部の底面図である。図９は、第２実施形態における不織布の平面図及び底面図である。図１０は、第２実施形態における不織布の斜視断面図である。図１１は、第３実施形態における不織布の平面図及び断面図である。図１２は、本発明における不織布の用途例の一例を示す図である。図１３は、本発明における不織布の用途例の一例を示す図である。図１４は、本発明における不織布の用途例の一例を示す図である。図１５は、本発明における不織布の用途例の一例を示す図である。
【００３３】
［１］本発明の不織布の概要
本発明の不織布は、所定の網状支持部材により一方の面側から支持される略シート状に形成された繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態である繊維集合体に、主に気体からなる流体を噴きあてることにより縦方向である長手方向に形成される複数の開口部が形成され、前記複数の開口部それぞれにおける横方向である幅方向における一方の側縁部は、前記複数の開口部それぞれにおける前記幅方向における他方の側縁部よりも繊維密度が高い、不織布である。
【００３４】
［２］第１実施形態
図１〜図４により、本発明の不織布における第１実施形態について説明する。
【００３５】
なお、以下、図１、図２に示すように、溝部１ａ，１ｂを溝部１の一例として、凸状部２ａ，２ｂを凸状部２の一例として、所定の開口部３ａと長手方向において隣接する第１隣接開口部３ｂ（以下、開口部３ａ，第１隣接開口部３ｂを単に開口部３ａ，３ｂと省略する場合がある。）を複数の開口部３の一例として、説明する。
【００３６】
［２．１］形状
図１Ａ、図１Ｂ、又は図２に示すように、本実施形態における不織布１１６は、溝部１ａ，１ｂを一単位として、複数単位が並列して形成された不織布である。すなわち、不織布１１６は、一方の面側に長手（縦）方向に延びるように形成された複数の溝部１ａ，１ｂを有している。また、溝部１ａと溝部１ｂの間には、凸状部２ａ，２ｂが交互に略等間隔で並列的に形成されている。言い換えれば、不織布１１６は、一方の面側に複数の溝部１ａ，１ｂそれぞれに沿って形成され、長手方向に延びるように形成される複数の凸状部２ａ，２ｂと、を有する。
【００３７】
また、不織布１１６は、縦方向である長手方向に、複数の開口部３ａ，３ｂが交互に連続的に形成された不織布である。なお、本実施形態においては、複数の開口部３ａ，３ｂが交互に連続的に形成されているが、連続的に形成されなくてもよい。
【００３８】
ここで、溝部１ａ，１ｂは、繊維集合体である図４に示す繊維ウェブ１００を、例えば、本実施形態では、図３に示す網状支持部材３００により下面側から支持し、上面側から気体を噴きあてて該繊維ウェブ１００を構成する繊維１０１を移動させることにより形成される。
【００３９】
この繊維ウェブ１００を構成する繊維１０１の移動は、繊維ウェブ１００の上面側から噴きあてられる主に気体からなる流体によりなされる。
【００４０】
凸状部２ａ，２ｂは、繊維ウェブ１００における主に気体からなる流体が噴きあてられていない領域であり、前記溝部１ａ，１ｂが形成されることにより、相対的に突出する領域となったものである。
【００４１】
ここで、図３に示すように、網状支持部材３００は、長手方向に配置されたワイヤ３０１と、横方向である幅方向に配置されたワイヤ３０２と、を織り込むように形成されており、ワイヤ３０２は厚さ方向において、ワイヤ３０１を跨ぐようにジグザグ状に織り込まれている。このワイヤ３０２のジグザグ状は、長手方向に向って互い違いに織り込まれている。
【００４２】
また、繊維集合体である繊維ウェブ１００を、図３に示される網状支持部材３００により下面側から支持して、上面側から主に気体からなる流体を噴きあてる際、主に気体からなる流体を繊維ウェブ１００に噴きあてる位置は、長手方向に配置されたワイヤ３０１及びワイヤ３０１の間のほぼ中心であることが好ましい。これによって、ワイヤ３０２上に配置されていた繊維ウェブ１００が移動して、開口部３ａ，３ｂが形成される。この開口部３ａ，３ｂは、溝部１において所定の間隔で複数形成された該不織布１１６を貫通する孔部であり、略円形又は略楕円形状である。また、本実施形態においては、開口部３ａ，３ｂは略等間隔ごとに形成されているが、これに限らず異なる間隔ごとに形成されてもよい。
【００４３】
また、繊維ウェブ１００は幅方向に配置されたワイヤ３０２の傾斜が低い方へ移動されることで、開口部３ａ，３ｂそれぞれにおける一方の側縁部１４，１６がそれぞれ形成される。また、開口部３ａ，３ｂそれぞれにおける一方の側縁部１４，１６の反対側の側縁部、すなわち、開口部３ａ，３ｂにおける他方の側縁部１５，１７それぞれには繊維ウェブ１００がほとんど移動されない。
【００４４】
具体的には、図１Ａ、図１Ｂ、及び、図２に示すように、凸状部２ａ，２ｂそれぞれには、開口部３ａ，３ｂそれぞれにおける一方の側縁部１４，１６が形成されている。ここで、第１隣接開口部３ｂにおける一方の側縁部１６は、所定の開口部３ａにおける一方の側縁部１４とは横方向において反対側の側縁部である。
【００４５】
これに対して、凸状部２ｂ，２ａそれぞれには、開口部３ａ，３ｂそれぞれにおける他方の側縁部１５，１７が形成されている。しかし、この他方の側縁部１５，１７は、一方の側縁部１４，１６と比べて、該繊維ウェブ１００を構成する繊維１０１が移動されない領域である。
【００４６】
なお、本実施形態においては、上記一方の側縁部１４，１６、他方の側縁部１５，１７は凸状部２ａ，２ｂに形成されているが、これに限らず溝部１ａ，１ｂに形成されていてもよい。
【００４７】
また、不織布１１６は、所定の開口部３ａと第１隣接開口部３ｂとの間に第１連結部４ａ（以下、「第１連結部４ａ」を単に連結部４ａと省略する場合がある）が形成された不織布である。すなわち、溝部１ａ又は溝部１ｂにおいて隣り合う開口部３ａと開口部３ｂとの間には、隣り合う凸状部２ａ，２ｂを繋ぐように形成された第１連結部４ａが形成される。後述するように、第１連結部４ａは、所定の開口部３ａにおける他方の側縁部１５よりも繊維密度が高く、目付が高い領域である。
【００４８】
本実施形態における不織布１１６の凸状部２ａ，２ｂそれぞれの該不織布１１６の厚さ方向における高さは、０．３から１５ｍｍ、好ましくは０．５から５ｍｍを例示することができる。また、凸状部２ａ，２ｂそれぞれの不織布１１６の幅方向における長さは、０．５から３０ｍｍ、好ましくは１．０から１０ｍｍである。また、隣接する凸状部２ａ，２ｂの頂点間の距離は、０．５から３０ｍｍ、好ましくは３から１０ｍｍを例示することができる。
【００４９】
また、溝部１ａ，１ｂそれぞれにおける不織布１１６の厚さ方向における高さは、凸状部２ａ，２ｂそれぞれの該高さの９０％以下、好ましくは０から５０％、さらに好ましくは１から２０％の高さである。溝部１ａ，１ｂそれぞれの不織布１１６の幅方向における長さは、０．１から３０ｍｍ、好ましくは０．５から１０ｍｍを例示することができる。隣り合う溝部１ａ，１ｂ同士間の距離は、０．５から２０ｍｍ、好ましくは３から１０ｍｍである。ここで、厚さ方向の高さが０％とは、当該領域が開口部３ａ，３ｂであることを示す。
【００５０】
このような設計にすることにより、例えば吸収性物品の表面シートとして該不織布１１６を使用した場合に、多量の所定の液体が排泄された際にも表面に広くにじみにくくさせるのに適した溝部１ａ，１ｂを形成することができる。また、過剰な外圧がかかった際に凸状部２ａ，２ｂが潰されたような状態となっても、溝部１ａ，１ｂによる空間を維持しやすくなり、外圧がかかった状態で所定の液体が排泄された場合でも表面に広くにじみにくくすることができる。さらに、一端吸収体等に吸収した所定の液体が外圧下において逆戻りしたような場合でも、該不織布１１６の表面に凹凸が形成されていることにより、肌への接触面積が少ないため、肌に広く再付着しにくい場合がある。
【００５１】
ここで、溝部１ａ，１ｂ又は凸状部２ａ，２ｂの高さやピッチ、幅の測定方法は以下の通りである。例えば、不織布１１６をテーブル上に無加圧の状態で載置し、マイクロスコープにて不織布１１６の断面写真又は断面映像から測定する。尚、サンプルとなる不織布１１６は、凸状部２ａ，２ｂ及び溝部１ａ，１ｂを通るように切断する。
【００５２】
高さ（厚さ方向における長さ）を測定する際は、不織布１１６の最下位置（つまりテーブル表面）から上方に向かう凸状部２ａ，２ｂ及び溝部１ａ，１ｂのそれぞれの最高位置を高さとして測定する。
【００５３】
また、凸状部２ａ，２ｂのピッチの測定は、凸状部２ａ，２ｂの中心位置同士の間の距離を測定する。同様に溝部１ａ，１ｂのピッチの測定は、溝部１ａ，１ｂの中心位置同士の間の距離を測定する。
【００５４】
凸状部２ａ，２ｂの幅を測定する際は、不織布１１６の最下位置（つまりテーブル表面）から上方に向かう凸状部２ａ，２ｂの底面の最大幅を測定し、同様に溝部１ａ，１ｂ底面の最大幅を測定する。
【００５５】
ここで、凸状部２ａ，２ｂの断面形状は、特に限定されない。例えば、ドーム状、台形状、三角状、Ω状、四角状等を挙げることができる。肌触りをよくするには、凸状部２ａ，２ｂの頂面付近及び側面は曲面であることが好ましい。また、外圧で凸状部２ａ，２ｂが潰されたり、溝部１による空間も維持できるようにするには、凸状部２ａ，２ｂの底面から頂面にかけて幅が狭くなっていることが好ましい。凸状部２ａ，２ｂの好ましい断面形状としては略ドーム状等の曲線（曲面）であることを挙げることができる。
【００５６】
また、開口部３ａ，３ｂそれぞれの不織布１１６の長手方向における長さ（又は幅方向における長さ）は、０．１から５ｍｍ、好ましくは０．５から４ｍｍを例示することができる。そして、第１連結部４ａを介して隣り合う開口部３ａと開口部３ｂとのピッチは、０．５から３０ｍｍ、好ましくは１から１０ｍｍを例示することができる。
【００５７】
第１連結部４ａにおける不織布１１６の厚さ方向の高さは、凸状部２ａ，２ｂの不織布１１６の厚さ方向の高さと同等以下、好ましくは２０から１００％、さらに好ましくは４０から７０％である。
【００５８】
また、第１連結部４ａの不織布１１６の縦方向である長手方向の長さ及び横方向である幅方向の長さは、いずれも、０．１から５ｍｍ、好ましくは０．５から４ｍｍ例示することができる。そして、隣り合う第１連結部４ａ同士の頂点間のピッチは０．５から３０ｍｍ、好ましくは１から１０ｍｍを例示することができる。
【００５９】
そして、第１連結部４ａにおいて、不織布１１６の長手方向における断面形状は、略四角形状となっている。尚、第１連結部４ａの不織布１１６の長手方向における断面形状は、略四角形状に限らず、ドーム状、台形状、三角状、Ω状等、特に限定されない。溝部１ａ，１ｂにおける所定の液体の広がりを抑制するため、略四角形状であることが好ましい。また、過剰な外圧下で第１連結部４ａが肌等と接触して異物感を与えないようにするため、該第１連結部４ａの頂面は平面又は曲面であることが好ましい。
【００６０】
［２．２］繊維配向、繊維疎密又は目付
［２．２．１］繊維配向
図１Ａ，図１Ｂ、又は図２に示すように、不織布１１６は、縦配向繊維の含有率がそれぞれ異なる領域を備える。それぞれ異なる領域とは、例えば、溝部１ａ，１ｂ、開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４，１６、及び、開口部３ａ，３ｂにおける他方の側縁部１５，１７を含む凸状部２ａ，２ｂ等を例示することができる。
【００６１】
ここで、繊維１０１が長手方向（縦方向）に配向するとは、繊維１０１が長手方向に対して、−４５度から＋４５度の範囲内に配向していることをいい、また、長手方向に配向している繊維を縦配向繊維という。また、繊維１０１が幅方向（横方向）に配向するとは、繊維１０１が幅方向に対して−４５度から＋４５度の範囲内に配向していることをいい、また、幅方向に配向している繊維を横配向繊維という。
【００６２】
凸状部２ａ，２ｂは、開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４，１６と、開口部３ａ，３ｂにおける他方の側縁部１５，１７と、を含む領域であるが、上記開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４，１６を除いて、凸状部２ａ，２ｂにおける繊維１０１は、全体として該凸状部２ａ，２ｂの不織布１１６の長手方向及び幅方向に略均等に沿う方向に配向している領域である。換言すれば、上記開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４，１６を除いて、凸状部２ａ，２ｂは、縦配向繊維と横配向繊維とが適度に混合されていることが好ましい。
【００６３】
一方、開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４，１６を構成する繊維１０１は、凸状部２ａ，２ｂそれぞれの不織布１１６の長手方向に沿う方向に配向している。例えば、凸状部２ａ，２ｂにおける繊維１０１の配向と比べて長手方向に配向している。すなわち、所定の開口部３ａにおける一方の側縁部１４繊維における１０１は、縦配向繊維の本数の方が横配向繊維の本数よりも多いといえる。また、第１隣接開口部３ｂの一方における側縁部１６における繊維１０１は、縦配向繊維の本数の方が横配向繊維の本数よりも多いといえる。例えば、開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４，１６における縦配向繊維の含有率は、５５％から１００％、さらに好ましくは６０から１００％であることを例示できる。すなわち、第１隣接開口部における一方の側縁部１４は、縦配向繊維の含有率が、横配向繊維の含有率よりも高い。
【００６４】
溝部１ａ，１ｂは、前述のように主に気体からなる流体（例えば、熱風）が直接噴きあてられて開口部３ａ，３ｂ及び第１連結部４ａが形成される領域である。溝部１ａ，１ｂにおいて、長手方向に配向している繊維１０１（縦配向繊維）は開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４，１６側に噴き寄せられる。そして、幅方向に配向する繊維１０１（横配向繊維）は連結部４ａ側に噴き寄せられる。このようにして、溝部１ａ，１ｂの第１連結部４ａにおける繊維１０１は、全体として幅（横）方向に配向することになる。
【００６５】
したがって、溝部１ａ，１ｂの第１連結部４ａにおいては、該不織布１１６において縦配向繊維の含有率が最も低い。言い換えると、第１連結部４ａは横配向繊維の含有率が最も高い。すなわち、第１連結部４ａは、横配向繊維の含有率が、縦配向繊維の含有率よりも高い。
【００６６】
具体的には、第１連結部４ａにおける横配向繊維の含有率が５５から１００％、好ましくは６０から１００％となるように形成される。縦配向繊維の含有率が５５％より低い場合には、後述のように溝部１ａ，１ｂの目付が低いために幅方向への不織布の強度を高めることが難しくなる。すると、例えば吸収性物品の表面シートとして該不織布１１６を使用した場合、該吸収性物品を使用中、身体との摩擦により幅方向にヨレが生じたり、破損したりする危険性が生じる。
【００６７】
繊維配向の測定は、株式会社キーエンス製のデジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００を用いて行い、以下の測定方法で行った。（１）サンプルを観察台上に長手方向が縦方向になるようにセットし、（２）イレギュラーに手前に飛び出した繊維を除いてサンプルの最も手前の繊維にレンズのピントを合わせ、（３）撮影深度（奥行き）を設定してサンプルの３Ｄ画像をＰＣ画面上に作成する。次に（４）３Ｄ画像を２Ｄ画像に変換し、（５）測定範囲において長手方向を適時等分する平行線を画面上に複数引く。（６）平行線を引いて細分化した各セルにおいて、繊維配向が長手方向であるか、幅方向であるかを観察し、それぞれの方向に向いている繊維本数を測定する。そして（７）設定範囲内における全繊維本数に対し、長手方向に向かう繊維配向の繊維本数の割合と、幅方向に向かう繊維配向の繊維本数の割合とを計算することにより、測定・算出することができる。
【００６８】
［２．２．２］繊維疎密
開口部３ａ，３ｂにおける他方の側縁部１５，１７の繊維密度は、例えば、０．００５〜０．２ｇ／ｃｍ３、さらには０．００７〜０．０７ｇ／ｃｍ３が好ましい。該凸状部２ａ，２ｂの繊維密度が０．００５ｇ／ｃｍ３より低い場合には、該凸状部２ａ，２ｂに含んだ液体の自重や外圧によって凸状部２ａ，２ｂが潰れやすくなるだけでなく、一度吸収した液体が加圧下において逆戻りしやすくなる場合がある。また、凸状部２ａ，２ｂの繊維密度が０．２ｇ／ｃｍ３より高い場合には、該凸状部２ａ，２ｂにもたらされた所定の液体を下方へ移行しにくくなり、該凸状部２ａ，２ｂに液体が滞留して使用者に湿潤感を与える場合がある。
【００６９】
開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４，１６の繊維密度は、他方の側縁部１５，１７における繊維密度の１．１倍以上である。
【００７０】
第１連結部４ａの繊維密度は、０．０５ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３である。第１連結部４ａの繊維密度が０．０５ｇ／ｃｍ３より小さい場合には、過剰な外圧がかけられて凸状部２ａ，２ｂが潰されたような場合に、該第１連結部４ａも同様に潰されてしまう場合がある。一方で、第１連結部４ａの繊維密度が０．５ｇ／ｃｍ３より大きい場合には、溝部１ａ，１ｂに落とし込んだ所定の液体が第１連結部４ａに溜まってしまい、過剰な外圧が該不織布１１６にかけられて肌と直接接触した場合に、湿り感を与えてしまう場合がある。
【００７１】
以上述べたように、所定の開口部３ａにおける一方の側縁部１４、第１隣接開口部３ｂにおける一方の側縁部１６、及び、第１連結部４ａは、少なくとも所定の開口部３ａにおける他方の側縁部１５及び第１隣接開口部３ｂにおける他方の側縁部１７よりも繊維密度が高い高密度の領域であるといえる。
【００７２】
特に、所定の開口部３ａにおける一方の側縁部１４、及び、第１隣接開口部３ｂにおける一方の側縁部１６は、長手方向（縦方向）に延びる縦高密度領域であると定義することができる。そして、複数の開口部３ａ，３ｂは溝部１ａ，１ｂにおいて交互に断続的に形成されるため、縦高密度領域である所定の開口部３ａにおける一方の側縁部１４、及び、第１隣接開口部３ｂにおける一方の側縁部１６も、長手方向に沿って、交互に断続的に形成される。したがって、不織布１１６は、長手方向に延びる縦高密度領域を複数備える。
【００７３】
また、不織布１１６は、不織布１１６の厚さ方向における一方の面側である溝部１ａ，１ｂ及び凸状部２ａ，２ｂが形成される面側から測定した空間面積率が、該不織布１１６の厚さ方向における溝部１ａ，１ｂ及び凸状部２ａ，２ｂが形成される面とは反対側の面である他方の面側から測定した空間面積率よりも低くなるように形成される。
【００７４】
網状支持部材３００の上で搬送された繊維ウェブ１００は、重力により繊維１０１が主に気体からなる流体が噴きあてられる面とは反対側の面側に移動し、該反対側の面側に近い箇所の繊維間距離が狭くなる傾向がある。一方、主に気体からなる流体が噴きあてられる面側に近づくにしたがい、繊維間距離が広くなる傾向がある。
【００７５】
さらに主に気体からなる流体が噴きあてられることにより、網状支持部材３００に近い側の繊維１０１は、該網状支持部材３００に押しつけられ、網状支持部材３００の平面と平行になるように向くものもある。これにより、繊維間距離がさらに狭くなり繊維同士が密集しやすくなる。そして、このような状態でオーブン処理等の熱処理により、繊維同士が熱融着されて繊維１０１の自由度が低くなり、繊維間における空間面積率が低くなる。
【００７６】
一方で、網状支持部材３００側の面から主に気体からなる流体が噴きあてられる面側に向かうにしたがい、繊維同士は過度に押しつぶされることが無く、また凸状部２ａ，２ｂにおいては噴きあてられた主に気体からなる流体が網状支持部材３００に当たって跳ね返されることで部分的に繊維１０１が該網状支持部材３００に対して垂直となるように向くものもある。そのような状態で繊維同士が熱融着されることで、繊維間における空間面積率が高くなる。
【００７７】
ここで、空間面積率とは、総面積に対して繊維が存在しない空間面積の割合のことをいう。また、空間面積率の測定方法は以下の通りである。
【００７８】
まず、測定機器は、株式会社キーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００を使用する。まず、（１）サンプルを観察台上に溝部１ａ，１ｂ及び凸状部２ａ，２ｂに沿う方向が縦方向となるように測定機器にセットし、（２）凸状部２ａ，２ｂの頂点において、凸状部２ａ，２ｂが突出する面からと凸状部２ａ，２ｂが突出する面とは反対側の面からそれぞれ以下の測定を行う。
【００７９】
（３）測定機器のレンズ倍率とパソコン画面上の倍率を適当に設定し、サンプルの最も手前側の繊維にレンズのピントを合わせる（イレギュラーに手前に飛び出した繊維は除く）。そして、（４）撮影深度（奥行き）を適当に設定し、サンプルの３Ｄ画像を作成する。
【００８０】
（５）３Ｄ画像を２Ｄ画像に変換し、設定した体積を平面化してその範囲内における瀬に間の空間を特定する。さらに（６）２Ｄ画像に対して二値化処理を行い、繊維が存在する箇所を白色、存在しない箇所を黒色にする。そして（７）色を反転させて繊維の存在しない箇所を白色にして、白色化した面積等を測定する。
【００８１】
ここで、本件においては倍率を３００倍、撮影深度を２２０μｍ（２０μｍごとに１回撮影し、計１１回撮影）とし、ｎ＝１０測定し、平均値を取った。
【００８２】
尚、空間面積率は以下ように計算する。
空間面積率（％）＝（空間総面積（ｍｍ２）／測定範囲面積（ｍｍ２））×１００
ここで、空間総面積は、（測定時の空間総面積／測定時の拡大倍率）で算出し、また、測定範囲面積は、（測定時の測定範囲面積／測定時の拡大倍率）で算出することができる。
【００８３】
空間面積率が高いほど繊維間距離が広く粗いことと同意であるため、繊維は動きやすく自由度が高いことになる。さらには、開口処理等により部分的に繊維間距離が広いような不織布に対し、空間一つ当たりの空間面積が高いことにより、不織布における主に気体からなる流体が噴きあてられる面の全体が繊維間距離が広いことになる。このため、例えば該不織布を吸収性物品等に使用した場合、排泄物等の所定の液体が該不織布１１６を透過する際の抵抗を全体的に低くすることができ、吸収体等への液体の移行をさせやすくすることができる。
【００８４】
ここで、空間一つ当たりの空間面積とは、所定の範囲内における繊維が存在しない空間個数に対する繊維が存在しない空間の総面積の割合をいう。以下の計算式で計算することができる。
空間面積（ｍｍ２／個）＝（空間総面積（ｍｍ２）／空間個数（個））×１００
【００８５】
凸状部２ａ，２ｂにおける該凸状部２ａ，２ｂが突出する側の面から測定した空間面積率と、該凸状部２ａ，２ｂが突出する面とは反対側の面から測定した空間面積率との差は、５％以上、好ましくは５から８０％、さらに好ましくは１５から４０％である。
【００８６】
また、凸状部２ａ，２ｂが突出する側の面から測定した空間面積率は５０％以上、好ましくは５０から９０％、さらに好ましくは５０から８０％である。
【００８７】
さらに、凸状部２ａ，２ｂが突出する側の面から測定した空間一つ当たりの空間面積は３０００μｍ２以上、好ましくは３０００から３００００μｍ２、特に好ましくは５０００から２００００μｍ２であることを例示できる。
【００８８】
［２．２．３］目付
不織布１１６全体の目付は、具体的には、１０から２００ｇ／ｍ２、好ましくは２０から１００ｇ／ｍ２を例示することができる。該不織布１１６を例えば吸収性物品の表面シートに使用する場合、目付が１０ｇ／ｍ２より小さい場合には、使用中に容易に破損する場合がある。また、該不織布１１６の目付が２００ｇ／ｍ２より大きい場合には、もたらされた液体を下方に移行させることが円滑に行われにくくなる場合がある。
【００８９】
開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４，１６の目付は、他方の側縁部１５，１７の目付に対して、１．１倍以上であり、一方の側縁部１４，１６の目付は１５〜２５０ｇ／ｍ２、好ましくは２０〜１２０ｇ／ｍ２を例示することができる。開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４，１６の目付が１５ｇ／ｍ２より小さい場合には、該凸状部２ａ，２ｂに含んだ液体の自重や外圧によって凸状部２ａ，２ｂが潰れやすくなるだけでなく、一度吸収した液体が加圧下において逆戻りしやすくなる場合がある。また、開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４，１６の目付が２５０ｇ／ｍ２より大きくなる場合には、該凸状部２ａ，２ｂにもたらされた所定の液体を下方へ移行しにくくなり、該凸状部２ａ，２ｂに液体が滞留して使用者に湿潤感を与える場合がある。
【００９０】
開口部３ａ，３ｂにおける他方の側縁部１５，１７は、目付が１０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２、好ましくは２０〜１００ｇ／ｍ２を例示することができる。開口部３ａ，３ｂにおける他方の側縁部１５，１７の目付が１０ｇ／ｍ２より小さい場合には、該凸状部２ａ，２ｂに含んだ液体の自重や外圧によって凸状部２ａ，２ｂが潰れやすくなるだけでなく、一度吸収した液体が加圧下において逆戻りしやすくなる場合がある。また、開口部３ａ，３ｂにおける他方の側縁部１５，１７の目付が２００ｇ／ｍ２より大きくなる場合には、該凸状部２ａ，２ｂにもたらされた所定の液体を下方へ移行しにくくなり、該凸状部２ａ，２ｂに液体が滞留して使用者に湿潤感を与える場合がある。
【００９１】
第１連結部４ａの目付は、１５〜２５０ｇ／ｍ２、好ましくは２０〜１２０ｇ／ｍ２を挙げることができる。該第１連結部４ａの目付が１５ｇ／ｍ２より小さい場合には、過剰な外圧がかけられて凸状部２ａ，２ｂが潰されたような場合に、該第１連結部４ａも同様に潰されてしまう場合がある。また、第１連結部４ａの目付が２５０ｇ／ｍ２より大きい場合には、溝部１ａ，１ｂに落とし込んだ所定の液体が第１連結部４ａに溜まってしまい、過剰な外圧が該不織布１１６にかけられて肌と直接接触した場合に、湿り感を与えてしまう場合がある。
【００９２】
以上より、所定の開口部３ａにおける一方の側縁部１４は、所定の開口部３ａにおける他方の側縁部１５よりも目付が高いといえる。同様に、第１隣接開口部３ｂにおける一方の側縁部１６は、第１隣接開口部３ｂにおける他方の側縁部１７よりも目付が高いといえる。さらに、第１連結部４ａは、所定の開口部３ａにおける他方の側縁部１５よりも目付が高いといえる。
【００９３】
［２．３］その他
本実施形態の不織布を、例えば、所定の液体を吸収又は透過させるために使用した場合、溝部１ａ，１ｂは液体を透過させ、凸状部２ａ，２ｂは液体を保持しにくくするようにポーラスにしている。さらには、溝部１ａ，１ｂに形成された開口部３ａ，３ｂは、液体に加え固体も透過することができる。
【００９４】
溝部１ａ，１ｂには、複数の開口部３ａ，３ｂが形成されているので、液体及び固体を透過させるのに適したものとなっている。さらに、溝部１ａ，１ｂの底部における繊維１０１が幅方向に配向していることから、液体が溝部１ａ，１ｂの不織布１１６の長手方向に流れすぎて広く広がってしまうことを防止できる。溝部１ａ，１ｂは目付が低いにもかかわらず繊維１０１を該溝部１ａ，１ｂの幅方向に配向（ＣＤ配向）されているので、不織布の幅方向への強度（ＣＤ強度）が高まっている。
【００９５】
［２．４］製造方法
本発明の不織布製造方法は、略シート状に形成された繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態である繊維集合体に、主に気体からなる流体を噴きあてることで、縦方向である長手方向に形成される複数の開口部が形成され、前記複数の開口部それぞれにおける横方向である幅方向における一方の側縁部は、前記複数の開口部それぞれにおける前記幅方向における他方の側縁部よりも繊維密度が高い不織布を製造する製造方法である。
【００９６】
図３から図８により、以下に、本実施形態における不織布１１６を製造する方法について説明する。まず、繊維ウェブ１００を網状支持部材３００の上面側に載置する。言い換えると、繊維ウェブ１００を網状支持部材３００により下側から支持する。
【００９７】
そして、この繊維ウェブ１００を支持した状態における網状支持部材３００を縦方向である長手方向に移動させ、該移動されている繊維ウェブ１００の上面側から連続的に気体を噴きあてることで、本実施形態における不織布１１６を製造することができる。
【００９８】
図５から図８に示すように、本実施形態の不織布１１６を製造する不織布製造装置９０は、繊維集合体である繊維ウェブ１００を一方の面側から支持する網状支持部材３００と、網状支持部材３００により前記一方の面側から支持される繊維集合体である繊維ウェブ１００に、該繊維集合体である繊維ウェブ１００における他方の面側から主に気体からなる流体を噴きあてる噴きあて手段である噴き出し部９１０及び不図示の送気部と、繊維集合体である繊維ウェブ１００を所定方向Ｆに移動させる移動手段であるコンベア９３０と、を備える。
【００９９】
図３に示すように、網状支持部材３００は、例えば、繊維ウェブ１００における他方の面側である上面側から噴きあてられた主に気体からなる流体が、網状支持部材３００における繊維ウェブ１００が配置された側とは反対側である下側に通気できる通気部と、繊維ウェブ１００における上面側から噴きあてられた主に気体からなる流体が、網状支持部材３００における下側に通気できず、かつ、繊維ウェブ１００を構成する繊維１０１が網状支持部材３００における反対側に移動できない不通気部と、を備える支持部材である。
【０１００】
すなわち、網状支持部材３００におけるワイヤ３０１及びワイヤ３０２の部分及びこれらの交点部分３０４が、不通気部となる。一方、上述したように、網状支持部材３００におけるワイヤ３０１及びワイヤ３０２で囲まれた部分である孔部３０３が、通気部となる。この網状支持部材３００における孔部３０３は、繊維ウェブ１００を構成する繊維１０１が該網状支持部材３００における繊維ウェブ１００が載置された側とは反対側に移動可能である。これにより、厚さ方向に突出する突起部が形成可能である。突起部については、第３実施形態で詳細に説明する（図１１参照）。
【０１０１】
網状支持部材３００は、上述したように、長手方向に配置されたワイヤ３０１と、横方向である幅方向に配置されたワイヤ３０２と、を織り込むように形成されており、ワイヤ３０２は厚さ方向において、ワイヤ３０１を跨ぐようにジグザグ状に織り込まれている。このワイヤ３０２のジグザグ状は、長手方向に向って互い違いに織り込まれている。
【０１０２】
さらに、換言すれば、不通気部は、一のワイヤ３０１の上側方向の頂点部と、一のワイヤ３０２の下側方向の頂点部と、が接続するように、一のワイヤ３０１と隣接する他のワイヤ３０１の下側方向の頂点部と、一のワイヤ３０２と隣接する他のワイヤ３０２の上側頂点部と、が接続するように、織り込まれている。
【０１０３】
ここで、上述したように、繊維ウェブ１００を図３に示される網状支持部材３００により一方の面側である下面側から支持して、上面側から主に気体からなる流体を噴き当てる際、噴出し口９１３と長手方向に配置されたワイヤ３０１との位置関係は、噴出し口９１３から噴き出される主に気体からなる流体が、ワイヤ３０１及びワイヤ３０１の間のほぼ中心に噴き当てられることが好ましい。
【０１０４】
これによって、ワイヤ３０２上に配置されていた繊維ウェブ１００は主に気体からなる流体を噴き当てられることによって移動して、開口部３ａ，３ｂが形成され、繊維ウェブ１００がワイヤ３０２の傾斜が低い方へ移動されることで開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４，１６が形成される。また、開口部３ａ，３ｂの幅方向における一方の側縁部１４，１６の反対側の側縁部、すなわち、他方の側縁部１５，１７には繊維ウェブ１００がほとんど移動されない。
【０１０５】
ここで、長手方向に配置されるワイヤ３０２の傾斜の高低差は、０．５ｍｍ以上、好ましくは０．５〜１０ｍｍ、さらには１．０〜５．０ｍｍが好ましい。
【０１０６】
このような支持部材の場合、織り込み方や糸の太さ、糸形状を部分的に変化させることで、部分的に通気度を変化させることができる。
【０１０７】
網状支持部材３００は、例えば、ポリエステル・ポリフェニレンサルファイド・ナイロン・導電性モノフィラメントなどの樹脂による糸、もしくはステンレス・銅・アルミなどの金属による糸等の部材を使用できる。
【０１０８】
繊維ウェブ１００の上面側から噴きあてられた主に気体からなる流体は、該網状支持部材３００におけるワイヤ３０１，ワイヤ３０２、及び、これらの交点部分３０４に一部は妨げられ、一部は、網状支持部材３００に妨げられることなく、下方に通気する。
【０１０９】
但し、このような場合の不通気部となるワイヤ３０１及びワイヤ３０２（特にワイヤの交点部分３０４）との通気度は、孔部３０３における通気度に対して９０％以下、好ましくは０から５０％、さらに好ましくは０から２０％を例示できる。ここで０％とは、実質的に主に気体からなる流体が通気できないことを示す。
【０１１０】
また、通気部となる孔部３０３等の領域における通気度は、例えば１００００から６００００ｃｃ／ｃｍ２・ｍｉｎ、好ましくは２００００から５００００ｃｃ／ｃｍ２・ｍｉｎを挙げることができる。
【０１１１】
使用される網状支持部材は、不通気部となる領域が通気部を形成する領域よりも表面のすべり性が高い方が好ましい。すべり性が高いことにより、主に気体からなる流体が噴きあてられる領域と不通気部とが交差する領域において繊維１０１が移動しやすくなるため、開口部３ａ，３ｂ及び第１連結部４ａの成形性を高めることができる。
【０１１２】
ここで、図５及び図６に示すように、不織布１１５（本実施形態においては、不織布１１６に相当する。）は、不織布製造装置９０において、繊維ウェブ１００を所定方向により順次移動されながら形成される。該移動手段は、上述した網状支持部材３００により一方の面側から支持された状態における繊維集合体である繊維ウェブ１００を所定方向に移動させる。具体的には、主に気体からなる流体が噴きあてられた状態における繊維ウェブ１００を所定方向Ｆに移動させる。移動手段として、例えば、コンベア９３０を例示できる。コンベア９３０は、網状支持部材３００を載置する横長のリング状に形成される通気性の通気性ベルト部９３９と、横長のリング状に形成された通気性ベルト部９３９の内側であって長手方向の両端に配置され、該リング状の通気性ベルト部９３９を所定方向に回転させる回転部９３１、９３３と、を備える。
【０１１３】
コンベア９３０は、上述の通り、繊維ウェブ１００を下面側から支持した状態の網状支持部材３００を所定方向Ｆに移動させる。具体的には、図７に示すように、繊維ウェブ１００が、噴き出し部９１０の下側を通過するように移動させる。さらには、繊維ウェブ１００が、加熱手段である両側面が開口したヒータ部９５０の内部を通過するように移動させる。
【０１１４】
噴きあて手段は、不図示の送気部及び、噴き出し部９１０を備える。不図示の送気部は、送気管９２０を介して噴き出し部９１０に連結される。送気管９２０は、噴き出し部９１０の上側に通気可能に接続される。図８に示すように、噴き出し部９１０には、噴き出し口９１３が所定間隔で複数形成されている。
【０１１５】
図７にしめすように、不図示の送気部から送気管９２０を介して噴き出し部９１０に送気された気体は、噴き出し部９１０に形成された複数の噴き出し口９１３から噴出される。複数の噴き出し口９１３から噴出された気体は、網状支持部材３００に下面側から支持された繊維ウェブ１００の上面側に連続的に噴きあてられる。具体的には、複数の噴き出し口９１３から噴出された気体は、コンベア９３０により所定方向Ｆに移動された状態における繊維ウェブ１００の上面側に連続的に噴きあてられる。
【０１１６】
噴き出し部９１０下方であって網状支持部材３００の下側に配置される吸気部９１５は、噴き出し部９１０から噴出され網状支持部材３００を通気した気体等を吸気する。ここで、この吸気部９１５による吸気により、繊維ウェブ１００を網状支持部材３００に張り付かせるよう位置決めさせることも可能である。さらには、吸気によって、空気流により成形した溝部（凹凸）等の形状をより保った状態でヒータ部９５０内に搬送することができる。この場合、空気流による成形と同時にヒータ部９５０まで、吸気しながら搬送することが好ましい。
【０１１７】
噴き出し口９１３それぞれから噴き出される主に気体からなる流体の温度は、第１実施形態の通り常温であってもよいが、例えば、溝部（凹凸）、開口部の成形性を良好にするには、繊維集合体を構成する少なくとも熱可塑性繊維の軟化点以上、好ましくは融点の＋５０℃から−５０℃の温度の範囲内に調整することができる。繊維が軟化すると繊維自体の反発力が低下するため、空気流等で繊維が再配列された形状を保ちやすく、温度をさらに高めると繊維同士の熱融着が開始されるため、より一層溝部（凹凸）等の形状を保ちやすくなる。これにより、溝部（凹凸）等の形状を保った状態でヒータ部９５０内に搬送しやすくなる。
【０１１８】
加熱手段であるヒータ部９５０は、所定方向Ｆにおける両端が開口されている。これにより、コンベア９３０により移動される網状支持部材３００に載置された繊維ウェブ１００が、ヒータ部９５０の内部に形成される加熱空間を所定時間の滞留をもって連続的に移動される。例えば、繊維ウェブ１００を構成する繊維１０１に熱可塑性繊維を含ませた場合には、このヒータ部９５０における加熱により繊維１０１同士が結合された不織布１１５を得ることができる。
【０１１９】
なお、開口部３ａ，３ｂを有する不織布１１６を形成するには、網状支持部材３００とは異なる支持部材を使用してもよい。使用する支持部材により、溝部１ａ，１ｂ、凸状部２ａ，２ｂ、開口部３ａ，３ｂ及び第１連結部４ａの大きさや配列等を変更することができる。例えば、ステンレス・銅・アルミなどの金属で作成されたスリーブを例示できる。スリーブは、上記金属の板を所定パターンで部分的に抜いたものを例示できる。この金属がくり抜かれた箇通気部となり、金属がくり抜かれていない箇所は不通気部となる。また、上記と同様に不通気部においては、表面のすべり性を高めるためにその表面は平滑であることが好ましい。
【０１２０】
また、このとき網状支持部材３００又は上記スリーブの支持部材の下側から、不織布１１６に噴きあてられた主に気体からなる流体を引き込む吸気部９１５を備えることが好ましい。この吸気部９１５が噴きあてられた主に気体からなる流体を吸引（吸気）することで、網状支持部材３００に当たった主に気体からなる流体が過剰に跳ね返されて繊維ウェブ１００の形状が乱れてしまうのを防止できる。
【０１２１】
主に気体からなる流体を引き込む強さは、主に気体からなる流体が噴きあてられる領域の繊維１０１が支持部材に押しつけられる程度の強さであればよい。また、支持部材に押しつけられた状態を保持するために、噴きあてる主に気体からなる流体の温度は、不織布１１６を構成する繊維１０１の少なくとも一部の構成繊維の軟化点以上、特には軟化点以上融点以下であることが好ましい。
【０１２２】
尚、噴きあてる主に気体からなる流体の風量や温度、引き込み量、支持部材の通気性、繊維ウェブ１００の目付等の調整により、凸状部２ａ，２ｂや開口部３ａ，３ｂ及び第１連結部４ａ等の形状を変化させることができる。例えば、噴きあてられる主に気体からなる流体の量と吸引（吸気）する主に気体からなる流体の量とがほぼ均等、もしくは吸引（吸気）する主に気体からなる流体の量の方が多い場合には、不織布１１６における凸状部２ａ，２ｂの裏面側は、網状支持部材３００の形状に沿うように形成される。
【０１２３】
さらに、網状支持部材３００の下側から主に気体からなる流体を引き込むことで、主に気体からなる流体を噴きあてられる領域の繊維は、該網状支持部材３００側に押しつけられながら移動させられるので、網状支持部材３００側に繊維が集まるようになる。また、凸状部２ａ，２ｂでは、噴きあてられた主に気体からなる流体が網状支持部材３００に衝突して適度に跳ね返されることで、部分的に繊維が厚さ方向に向いた状態となる。
【０１２４】
［３］他の実施形態
以下に、本発明の不織布における他の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態において、特に説明しない部分は、上述の実施形態と同様であり、図面に付した番号も上述の実施形態と同様である場合は、同じ番号を付している。
【０１２５】
図９から図１１により、本発明の不織布における第２実施形態及び第３実施形態について説明する。第２実施形態及び第３実施形態は、不織布の形状が異なる他の実施形態である。
【０１２６】
［３．１］第２実施形態
図９、図１０により、本発明の不織布における第２実施形態について説明する。
【０１２７】
［３．１．１］不織布
図９、図１０に示すように、本実施形態における不織布１４０は、所定の開口部３ａの第１隣接開口部３ｂと反対側に隣接する第２隣接開口部３ｃとの間に形成される第２連結部４ｂを備える点で異なる。また、本実施形態における不織布１４０は、第１隣接開口部３ｂにおける一方の側縁部１６と、第１連結部４ａと、所定の開口部３ａにおける一方の側縁部１４と、第２連結部４ｂ、第２隣接開口部３ｃと、第２隣接開口部３ｃにおける一方の側縁部１８と、が蛇行状に連続する点で第１実施形態と異なる。なお、本実施形態における不織布１４０は、溝部１ａ，１ｂ、凸状部２ａ，２ｂ、開口部３ａ，３ｂ、開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４，１６、開口部３ａ，３ｂにおける他方の側縁部１５，１７、第１連接部４ａ、これらの繊維配向、繊維疎密、及び目付けにおいては、上述の実施形態と同様である。
【０１２８】
以下、所定の開口部３ａ、及び、第１隣接開口部３ｂの他に、所定の開口部３ａの第１隣接開口部３ｂと反対側に隣接する第２隣接開口部３ｃ（以下第２隣接開口部３ｃを単に開口部３ｃと省略する場合がある）を複数の開口部３の一例として、上述した実施形態と異なる点について不織布１４０を説明する。
【０１２９】
［３．１．２］不織布の概要
図９、図１０に示すように、本実施形態における不織布１４０は、上述の通り、開口部３ａ，３ｂの他に開口部３ｃが形成された不織布である。言い換えれば、不織布１４０は、開口部３ａ，３ｂ，３ｃが不織布１４０の長手（縦）方向に沿って図における手前側から開口部３ｃ，開口部３ａ，開口部３ｂの順に形成された不織布である。
【０１３０】
また、不織布１４０は、開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４，１６と同様に、開口部３ｃにおける不織布１４０の幅方向における一方の側縁部１８が形成されている。ここで、第２隣接開口部３ｃにおける一方の側縁部１８は、所定の開口部３ａにおける一方の側縁部１４とは幅方向において反対側の側縁部である。これに対して、凸状部２ａ，２ｂには、開口部３ｃにおける上記幅方向における他方の側縁部１９が形成されている。
【０１３１】
また、不織布１４０は、所定の開口部３ａと第２隣接開口部３ｃとの間に形成される第２連結部４ｂが形成された不織布である。すなわち、溝部１ａ又は溝部１ｂにおいて隣り合う所定の開口部３ａと第２隣接開口部３ｃの間には、溝部１ａ又は溝部１ｂを挟んで隣り合う凸状部２ａ，２ｂを繋ぐように形成された第２連結部４ｂが形成される。言い換えれば、所定間隔で形成される複数の第２連結部４ｂが、凸状部２ａとこれに隣接する凸状部２ｂとを連結しているともいえる。後述するように、第２連結部４ｂは、所定の開口部３ａにおける他方の側縁部１５よりも繊維密度が高い領域である。
【０１３２】
以上に記載した、第２隣接開口部３ｃは開口部３ａ，３ｂと、一方の側縁部１８は一方の側縁部１４，１６と、他方の側縁部１９は他方の側縁部１５，１７と、第２連結部４ｂは第１連結部４ａと、同様に形成され、大きさ、厚さ、繊維配向、及び、目付、空間面積率等は同様であるので、説明は省略する。
【０１３３】
［３．１．３］繊維疎密
図９及び図１０に示すように、第１連結部４ａと同様に、第２連結部４ｂは、所定の開口部３ａにおける他方の側縁部１５よりも繊維密度が高い領域である。また、上述したように、第１連結部４ａ、所定の開口部３ａにおける一方の側縁部１４も同様に、所定の開口部３ａにおける他方の側縁部１５よりも繊維密度が高い領域である。
【０１３４】
すなわち、第１連結部４ａ、所定の開口部３ａにおける一方の側縁部１４、及び、第２連結部４ｂは、高密度の領域である。したがって、第１連結部４ａ、所定の開口部３ａにおける一方の側縁部１４、及び、第２連結部４ｂは、不織布１４０の幅方向において所定の開口部３ａにおける一方の側縁部１４の反対側（一方側）が開いたコの字状に形成されているため、それら全体として、コの字状高密度領域であると定義することができる。
【０１３５】
そして、複数の開口部３ａ，３ｂ，３ｃが溝部１ａ，１ｂにおいて交互に連続的に形成されるため、コの字状高密度領域である第１連結部４ａ、所定の開口部３ａにおける一方の側縁部１４、及び、第２連結部４ｂも、不織布１４０の長手方向に沿って、連続的に形成されている。
【０１３６】
したがって、本実施形態である不織布１４０は、長手方向に延びるコの字状高密度領域を複数備えている不織布であるといえる。なお、コの字状高密度領域は、「コの字状」の反対形状である「逆コの字状」高密度領域、すなわち、逆コの字状高密度領域を含む領域である。また、本実施形態のように、溝部１ａに形成された「コの字状」高密度領域、及び、溝部１ｂに形成された「逆コの字状」高密度領域のように、溝部１ａ，１ｂに一対の「コの字状」高密度領域が形成されてもよく、溝部１ａに「コの字状」高密度領域が形成され、溝部１ｂに「コの字状」高密度領域が形成されるように、溝部１ａ，１ｂに同じ形状の「コの字状」高密度領域が形成されてもよい。
【０１３７】
また、上述したように、所定の開口部３ａにおける一方の側縁部１４、第１隣接開口部３ｂにおける一方の側縁部１６、第１連結部４ａの他に、第２連結部４ｂ、及び、第２隣接開口部３ｃにおける一方の側縁部１８は、所定の開口部３ａにおける他方の側縁部１５よりも繊維密度が高い高密度の領域である。
【０１３８】
そして、図９及び図１０に示すように、本実施形態である不織布１４０は、第１隣接開口部３ｂにおける一方の側縁部１６と、第１連結部４ａと、所定の開口部３ａにおける一方の側縁部１４と、第２連結部４ｂと、第２隣接開口部３ｃにおける一方の側縁部１８と、が全体として蛇行状に連続するように高密度領域が形成されている不織布である。第１隣接開口部３ｂにおける一方の側縁部１６、第１連結部４ａ、所定の開口部３ａにおける一方の側縁部１４、第２連結部４ｂ、及び、第２隣接開口部３ｃにおける一方の側縁部１８は、それら全体として、蛇行状高密度領域であると定義することができる。
【０１３９】
そして、複数の開口部３ａ，３ｂ，３ｃが溝部１ａ，１ｂにおいて形成されるため、蛇行状高密度領域である第１隣接開口部３ｂにおける一方の側縁部１６、第１連結部４ａ、所定の開口部３ａにおける一方の側縁部１４、第２連結部４ｂ、及び、第２隣接開口部３ｃにおける一方の側縁部１８も、不織布１４０の長手方向に沿って、形成されている。したがって、本実施形態である不織布１４０は、溝部１ａ，１ｂの長手（縦）方向に延びる蛇行状高密度領域を複数備えている不織布であるといえる。
【０１４０】
本実施形態における不織布１４０を上述した不織布製造装置９０により製造することができる。この不織布製造装置９０における不織布の製造方法等は、上述した不織布１１６の製造方法及び不織布製造装置９０の説明における記載を参考にすることができる。例えば、第１実施形態よりも本実施形態において、主に気体からなる流体（例えば、熱風）が強く噴きあてられる場合や噴きあてられる主に気体からなる流体の量が多い場合、繊維ウェブ１００にラインテンションがほとんど加わっていない場合、又は繊維ウェブ１００を主に気体からなる流体（例えば、熱風）を吹きつける直前でオーバーフィード気味にする場合等には、不織布１４０を上述した不織布製造装置９０により製造することができる。
【０１４１】
［３．２］第３実施形態
図１１により、本発明の不織布における第３実施形態について説明する。
【０１４２】
［３．２．１］不織布
図１１に示すように、本実施形態における不織布１５０は、他方の面側（他面側）において、凸状部２ａ，２ｂに対応する領域が、凸状部２ａ，２ｂが突出する方向と同じ方向に突出している点で異なる。また、本実施形態における不織布１５０は、他面側において、突起部１０が複数形成されている点で異なる。なお、本実施形態における不織布１５０は、溝部１ａ，１ｂ、凸状部２ａ，２ｂ、開口部３ａ，３ｂ，３ｃ、開口部３ａ，３ｂ，３ｃにおける一方の側縁部１４，１６，１８、開口部３ａ，３ｂ，３ｃにおける他方の側縁部１５，１７，１９、第１連結部４ａ、第２連結部４ｂ、これらの繊維配向、繊維疎密、及び目付けにおいては、上述の実施形態と同様である。以下、異なる点について説明する。
【０１４３】
［３．２．２］不織布の概要
図１１Ａ、図１１Ｂに示すように、本実施形態における不織布１５０は、溝部１ａ，１ｂが交互に略等間隔で並列的に形成され、溝部１ａと溝部１ｂの間には、凸状部２ａ，２ｂが交互に略等間隔で形成されている。また、不織布１５０は、その他面側では、凸状部２ａ，２ｂの底面にあたる領域が、長手方向に沿って、一方の面側（一面側）における該凸状部２ａ，２ｂと同じ向きに突出するように形成されている。言い換えると、不織布１５０は、該不織布１５０の他面側において、該一面側における凸状部２ａ，２ｂの底面にあたる領域が窪んで凹部を形成し、該一面側の凸状部２ａ，２ｂの底面にあたる領域が凸状となっている。
【０１４４】
また、図１１Ａ、図１１Ｂに示すように、不織布１５０は、他面側の、所定の開口部３ａにおける一方の側縁部１４、第１隣接開口部３ｂにおける一方の側縁部１６、第１連結部４ａ、第２連結部４ｂ、及び、第２隣接開口部３ｃにおける一方の側縁部１８に相当する部分が、厚さ方向に突出する凸状部である所定長さの突起部１０が複数形成された不織布である。
【０１４５】
突起部１０は、高密度領域である、所定の開口部３ａにおける一方の側縁部１４、第１隣接開口部３ｂにおける一方の側縁部１６、第１連結部４ａ、第２連結部４ｂ、及び、第２隣接開口部３ｃにおける一方の側縁部１８における繊維ウェブ１００を構成する繊維１０１が網状支持部材３００から離間した後、厚さ方向に突出して形成されたものである。すなわち主に気体からなる流体を噴き当てられた繊維ウェブ１００を構成する繊維１０１が、網状支持部材３００のワイヤ３０１及びワイヤ３０２の作用を受け、複数の突起部１０は該繊維ウェブ１００における厚さ方向に突出するようにして形成される。
【０１４６】
図１１Ｂに示すように、突起部１０の長手方向における断面形状は、略四角形状となっている。尚、突起部１０の長手方向における断面形状は、略四角形状に限らず、ドーム状、台形状、三角状、Ω状等、特に限定されない。溝部１ａ，１ｂにおける所定の液体の広がりを抑制するため、略四角形状であることが好ましい。また、過剰な外圧下で突起部１０が肌等と接触して異物感を与えないようにするため、該突起部１０の頂面は平面又は曲面であることが好ましい。
【０１４７】
なお、本実施形態では、突起部１０の長手方向における断面形状は、略四角形状であるが、例えば、三角状（三角柱状）の突起部、三角状（三角柱上）で厚さ方向における頂部が曲面である突起部、四角状（四角柱状）の突起部や、これらの突起部であって、厚さ方向に対して斜めに傾斜している突起部等であってもよい。
【０１４８】
不織布１５０を該一面側から見た場合、複数の突起部１０と、該複数の突起部１０それぞれの間に形成される略正方形である複数の平坦部と、該複数の平坦部それぞれにおける一対の側方に形成される複数の開口部３ａ，３ｂ，３ｃとが規則的に形成されている。
【０１４９】
［３．２．３］製造方法及び網状支持部材
本実施形態における不織布１５０の製造方法は上述の記載と同様であるが、後述するように、第２実施形態よりも、主に気体からなる流体量が多い場合等に、不織布１５０を上述した不織布製造装置９０により製造することができる。また、該不織布１５０を製造するにあたり使用される網状支持部材３００は、上述の第１実施形態における網状支持部材３００と同様である。
【０１５０】
すなわち、繊維集合体である繊維ウェブ１００は、その下面側から網状支持部材３００により支持された状態で、主に気体からなる流体が噴きあてられる。このとき、網状支持部材３００の下方から、噴きあてられる主に気体からなる流体が吸引（吸気）される。そして吸引（吸気）される主に気体からなる流体の量を、噴きあてられる主に気体からなる流体の量よりも小さく、すなわち、噴きあてられる主に気体からなる流体が、吸引（吸気）される主に気体からなる流体の量よりも多い場合には、噴きあてられた主に気体からなる流体を若干跳ね返らせることで、凸状部２ａ，２ｂの下面側（底面側）を凸状部２ａ，２ｂの上面側における凸状部２ａ，２ｂと同じ方向に突出するように形成させることができる。これにより、溝部１ａ，１ｂにおける底面にあたる他の面側の領域は相対的に突出して下面側から突出する凸状部が形成される。
【０１５１】
［４］用途例
本発明における不織布の用途として、例えば、生理用ナプキン、ライナー、おむつ等の吸収性物品における表面シート等を例示できる。この場合、凸状部は肌面側、裏面側のどちらであってもよいが、肌面側にすることによって、肌との接触面積が低下するため体液による湿り感を与えにくい場合がある。また、吸収性物品の表面シートと吸収体との間の中間シートとしても使用できる。表面シートもしくは吸収体との接触面積が低下するため、吸収体からの逆戻りがしにくい場合がある。また、吸収性物品のサイドシートや、おむつなどの外面（アウターバック）、面ファスナー雌材等でも、肌との接触面積の低下やクッション感があることから用いることができる。また、床や身体に付着したゴミや垢などを除去するためのワイパー、マスク、母乳パッドなど多方面に使用することができる。
【０１５２】
［４．１］吸収性物品の表面シート
本発明における不織布の用途として、図１２及び図１３に示すように、例えば、凹凸を有し、凹部（溝部１ａ，１ｂ）に複数の開口部３ａ，３ｂ及び第１連結部４ａを有し、開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４の繊維密度が、他の部位、例えば、開口部３ａ，３ｂにおける他方の側縁部１５の繊維密度よりも高い不織布を、凸状部２ａ，２ｂを肌面側に配置した吸収性物品の表面シート４０１、４０２として使用した場合を例示できる。この場合、凸状部２ａ，２ｂが形成された面が肌側になるように該不織布が配置されることが好ましい。
【０１５３】
開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４は、繊維密度が相対的に高い、つまり、剛性が高い。したがって、一方の側縁部１４に荷重が加わっても容易に開口部３ａ，３ｂが潰されてしまうことを防止できる。また、開口部３ａ，３ｂにおける他方の側縁部１５は、繊維密度が相対的に低い、つまり、開口部３ａ，３ｂ周辺での液体が滞留してしまうことを防止できる。
【０１５４】
該不織布を吸収性物品の表面シート４０１、４０２として使用した場合、所定の液体が排泄されると、該液体は主として溝部に落とし込まれる。また、開口部が設けられているため、例えば固形分を含むような粘性のある液体であっても、開口部により吸収体に移行させやすく、液体が表面に広く広がることを抑制することができる。
【０１５５】
また、第１連結部４ａにおける繊維の大部分が幅方向に配向しているので、幅方向への引張強度が高く、吸収性物品の着用中に幅方向への摩擦等の力が加わって該表面シートが破損することを防止することができる。
【０１５６】
これにより、体勢が変化することにより表面シートにかかる荷重が変化しても、肌との接触面積を低く保つことができるため、触感性を維持することができ、さらには、一旦吸収体で吸収した液体が逆戻りしたとしても肌に広く再付着しにくくなる。
【０１５７】
［４．２］吸収性物品の中間シート
本発明における不織布の用途として、図１４に示すように、例えば、凹凸を有し、凹部（溝部１ａ，１ｂ）に複数の開口部３ａ，３ｂ及び第１連結部４ａを有し、開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４の繊維密度が、他の部位、例えば、開口部３ａ，３ｂにおける他方の側縁部１５の繊維密度よりも高い不織布を、凸状部２ａ，２ｂを肌面側に配置した吸収性物品の中間シート３１１として使用した場合を例示できる。この場合、凸状部が形成された面が表面シート側になるように該不織布が配置されることが好ましい。
【０１５８】
開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４は、繊維密度が相対的に高い、つまり、剛性が高い。したがって、一方の側縁部１４に荷重が加わっても容易に開口部３ａ，３ｂが潰されてしまうことを防止できる。また、開口部３ａ，３ｂにおける他方の側縁部１５は、繊維密度が相対的に低い、つまり、開口部３ａ，３ｂ周辺での液体が滞留してしまうことを防止できる。
【０１５９】
凸状部２ａ，２ｂが形成された面が表面シート３１０側になるように該不織布を中間シートとして配置することにより、表面シート３１０と中間シート３１１との間に複数の空間を設けることができる。さらに中間シート３１１に開口部３ａ，３ｂが設けられていることにより、多量の液体が短時間で排泄された場合でも液体透過の阻害要素が少なく、速やかに吸収体へと該液体を移行させることができる。そして、該液体が表面シートに戻って広く広がってしまうことを防止できる。
【０１６０】
さらには、一旦中間シート３１１を透過して吸収体で吸収した液体が、逆戻りしたとしても、中間シート３１１と表面シート３１０との接触率が低いため、該液体が表面シートに戻って肌に広く再付着しにくくなる。
【０１６１】
また、凸状部２ａ，２ｂの中央部は溝部１ａ，１ｂに比べて厚さ方向に配向する繊維が多く含まれ、凸状部２ａ，２ｂの頂点と表面シート３１０が接触しているため、表面シート３１０に残留した液体を厚さ方向へ引き込みやすくなる。これにより、表面シートに液体が残留しにくくなる。
【０１６２】
このように、表面シートでのスポット性と液体の低残留性を得ることができ、肌に液体を広く長時間付着させることを防止することができる。さらには、凸状部２ａ，２ｂにおける一方の側縁部１４には、長手方向に配向する縦配向繊維の含有率が高いため、表面シート３１０から一方の側縁部１４に移行した液体を長手方向へと誘導することができる。これにより、幅方向へ液体が拡散しても吸収性物品からの漏れを誘発することを防止し、吸収体の吸収効率を高めることができる。
【０１６３】
［４．３］吸収性物品のアウターバック
本発明における不織布の用途として、図１５に示すように、例えば、凹凸を有し、凹部（溝部１ａ，１ｂ）に複数の開口部３ａ，３ｂ及び第１連結部４ａを有し、開口部３ａ，３ｂにおける一方の側縁部１４の繊維密度が、他の部位、例えば、開口部３ａ，３ｂにおける他方の側縁部１５の繊維密度よりも高い不織布を、吸収性物品のアウターバック３２０として使用した場合を例示できる。この場合、凸状部２ａ，２ｂが形成された面が該吸収性物品の外側になるように該不織布が配置されることが好ましい。
【０１６４】
アウターバック３２０における凸状部２ａ，２ｂが形成された面が吸収性物品の外側となるように配置されるため、該吸収性物品を使用する際に主として手に触れた場合に触感が良くなる。また、溝部１ａ，１ｂにおける開口部３ａ，３ｂにより、通気性に優れる。
【０１６５】
［５］各構成物
以下に、各構成物について詳述する。
【０１６６】
［５．１］不織布関連
［５．１．１］繊維集合体
繊維集合体は、略シート状に形成された繊維集合体であって該繊維集合体を構成する繊維が自由度を有する状態であるものである。言い換えると、繊維同士の自由度を有する繊維集合体である。ここで、繊維同士の自由度とは、繊維集合体である繊維ウェブが主に気体からなる流体によって繊維が自由に移動することが可能な程度のことをいう。この繊維集合体は、例えば、複数の繊維を混合した混合繊維を所定厚さの繊維層を形成するように噴き出すことで形成することができる。また、例えば、複数の異なる繊維それぞれを、複数回に分けて積層させて繊維層を形成するように噴出することで形成することができる。
【０１６７】
本発明における繊維集合体として、例えば、カード法により形成される繊維ウェブ、もしくは熱融着されて繊維同士の熱融着が固化する以前の繊維ウェブを例示できる。また、エアレイド法により形成されたウェブ、もしくは熱融着されて繊維同士の熱融着が固化する以前の繊維ウェブを例示できる。また、ポイントボンド法でエンボスされた熱融着が固化する以前の繊維ウェブを例示できる。また、スパンボンド法により紡糸されエンボスされる以前の繊維集合体、もしくはエンボスされた熱融着が固化する以前の繊維集合体を例示できる。また、ニードルパンチ法により形成され半交絡された繊維ウェブを例示できる。また、スパンレース法により形成され半交絡された繊維ウェブを例示できる。また、メルトブローン法により紡糸され繊維同士の熱融着が固化する以前の繊維集合体を例示できる。また、溶剤接着法によって形成された溶剤により繊維同士が固化する以前の繊維集合体を例示できる。
【０１６８】
また、好ましくは、空気（気体）流によって繊維を再配列しやすいのは、比較的長繊維を使用するカード法で形成した繊維ウェブであり、さらには繊維同士の自由度が高く交絡のみで形成される熱融着以前のウェブを例示できる。また、後述する複数の空気（気体）流により溝部（凹凸）等を形成した後に、その形状を保持したまま不織布化させるには、所定の加熱装置等によりオーブン処理（加熱処理）することで繊維集合体に含まれる熱可塑性繊維を熱融着させるスルーエアー法が好ましい。
【０１６９】
［５．１．２］繊維
繊維集合体を構成する繊維（例えば、図１に示す繊維ウェブ１００を構成する繊維１０１）として、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、変性ポリプロピレン、変性ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアミド等の熱可塑性樹脂で構成し、各樹脂を単独、もしくは複合した繊維が挙げられる。
【０１７０】
複合形状は、例えば、芯成分の融点が鞘成分より高い芯鞘タイプ、芯鞘の偏芯タイプ、左右成分の融点が異なるサイドバイサイドタイプが挙げられる。また、中空タイプや、扁平やＹ型やＣ型などの異型や、潜在捲縮や顕在捲縮の立体捲縮繊維、水流や熱やエンボスなどの物理的負荷により分割する分割繊維などが混合されていてもよい。
【０１７１】
また、３次捲縮形状を形成するために、所定の顕在捲縮繊維や潜在捲縮繊維を配合することができる。ここで、３次元捲縮形状とはスパイラル状・ジグザグ状・Ω状などであり、繊維配向は主体的に平面方向へ向いていても部分的には繊維配向が厚み方向へ向くことになる。これにより、繊維自体の挫屈強度が厚み方向へ働くため、外圧が加わっても嵩が潰れにくくなる。さらには、これらの中でも、スパイラル状の形状であれば、外圧が解放されたときに形状が元に戻ろうとするため、過剰な外圧で嵩が若干潰れても外圧解放後には元の厚みに戻りやすくなる。
【０１７２】
顕在捲縮繊維は、機械捲縮による形状付与や、芯鞘構造が偏芯タイプ、サイドバイサイドなどで予め捲縮されている繊維の総称である。潜在捲縮繊維は、熱を加えることで捲縮が発現するものである。
【０１７３】
機械捲縮とは、紡糸後の連続で直線状の繊維に対し、ライン速度の周速差・熱・加圧によって制御でき、単位長さ当たりの捲縮個数が多いほど、外圧下に対する挫屈強度を高めることができる。例えば、捲縮個数は１０から３５個／ｉｎｃｈ、さらには１５から３０個／ｉｎｃｈの範囲であることが好ましい。
【０１７４】
熱収縮による形状付与とは、融点の異なる２つ以上の樹脂からなり、熱を加えると融点差により熱収縮率が変化しているため、３次元捲縮する繊維のことである。繊維断面の樹脂構成は、芯鞘構造の偏芯タイプ、左右成分の融点が異なるサイドバイサイドタイプが挙げられる。このような繊維の熱収縮率は、例えば、５から９０％、さらには１０から８０％の範囲を好ましい値として例示できる。
【０１７５】
熱収縮率の測定方法は、（１）測定する繊維１００％で２００ｇｓｍ（ｇ／ｍ２）のウェブを作成し、（２）２５０×２５０ｍｍの大きさにカットしたサンプルをつくり、（３）このサンプルを１４５℃（４１８．１５Ｋ）のオーブン内に５分間放置し、（４）収縮後の長さ寸法を測定し、（５）熱収縮前後の長さ寸法差から算出することができる。
【０１７６】
本不織布を表面シートとして用いる場合は、繊度は、例えば、液体の入り込みや肌触りを考慮すると、１．１から８．８ｄｔｅｘの範囲であることが好ましい。
【０１７７】
本不織布を表面シートとして用いる場合は、繊維集合体を構成する繊維として、例えば、肌に残るような少量な経血や汗などをも吸収するために、パルプ、化学パルプ、レーヨン、アセテート、天然コットンなどのセルロース系の液親水性繊維が含まれていてもよい。ただし、セルロース系繊維は一度吸収した液体を排出しにくいため、例えば、全体に対し０．１から５質量％の範囲で混入する場合を好ましい態様として例示できる。
【０１７８】
本不織布を表面シートとして用いる場合は、例えば、液体の入り込み性やリウェットバックを考慮して、前記に挙げた疎水性合成繊維に、親水剤や撥水剤などを練り込んだり、コーティングなどされていてもよい。また、コロナ処理やプラズマ処理によって親水性を付与してもよい。
【０１７９】
また、白化性を高めるために、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどの無機フィラーが含有されていてもよい。芯鞘タイプの複合繊維である場合は、芯にのみ含有していてもよいし、鞘にも含有してあってもよい。
【０１８０】
また、先に示した通り、空気流によって繊維を再配列しやすいのは比較的長繊維を使用するカード法で形成した繊維ウェブであり、複数の空気流により溝部（凹凸化）等を形成した後にその形状を保持したまま不織布化させるには、オーブン処理（加熱処理）で熱可塑性繊維を熱融着させるスルーエアー法が好ましい。この製法に適した繊維としては、繊維同士の交点が熱融着するために芯鞘構造、サイドバイサイド構造の繊維を使用することが好ましく、さらには鞘同士が確実に熱融着しやすい芯鞘構造の繊維で構成されていることが好ましい。特に、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンとからなる芯鞘複合繊維や、ポリプロピレンとポリエチレンとからなる芯鞘複合繊維を用いることが好ましい。これらの繊維は、単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、繊維長は２０から１００ｍｍ、特には３５から６５ｍｍが好ましい。
【０１８１】
［５．２］不織布製造装置関連
［５．２．１］主に気体からなる流体
本発明にける主に気体からなる流体は、例えば、常温もしくは所定温度に調整された気体、又は、該気体に固体もしくは液体の微粒子が含まれるエーロゾルを例示できる。
【０１８２】
気体として、例えば、空気、窒素等を例示できる。また、気体は、水蒸気等の液体の蒸気を含むものである。
【０１８３】
エーロゾルとは、気体中に液体又は固体が分散したものであり、以下にその例を挙げる。例えば、着色のためのインクや、柔軟性を高めるためのシリコン等の柔軟剤や、帯電防止及びヌレ性を制御するための親水性もしくは撥水性の活性剤や、流体のエネルギーを高めるための酸化チタン、硫酸バリウム等の無機フィラーや、流体のエネルギーを高めると共に加熱処理において凹凸成形維持性を高めるためのポリエチレン等のパウダーボンドや、かゆみ防止のための塩酸ジフェンヒドラミン、イソプロピルメチルフェノール等の抗ヒスタミン剤や、保湿剤や、殺菌剤等を分散させたものを例示できる。ここで、固体は、ゲル状のものを含む。
【０１８４】
主に気体からなる流体の温度は適宜調整することができる。繊維集合体を構成する繊維の性質や、製造すべき不織布の形状に応じて適宜調整することができる。
【０１８５】
ここで、例えば、繊維集合体を構成する繊維を好適に移動させるには、主に気体からなる流体の温度は、ある程度高い温度である方が繊維集合体を構成する繊維の自由度が増すため好ましい。また、繊維集合体に熱可塑性繊維が含まれる場合には、主に気体からなる流体の温度を該熱可塑性繊維が軟化可能な温度にすることで、主に気体からなる流体が噴きあてられた領域等に配置される熱可塑性繊維を軟化もしくは溶融させると共に、再度硬化させるよう構成することができる。
【０１８６】
これにより、例えば、主に気体からなる流体が噴きあてられることで不織布の形状が維持される。また、例えば、繊維集合体が所定の移動手段により移動される際に該繊維集合体（不織布）が散けない程度の強度が与される。
【０１８７】
主に気体からなる流体の流量は、適宜調整することができる。繊維同士が自由度を有する繊維集合体の具体例として、例えば、鞘に高密度ポリエチレン、芯にポリエチレンテレフタレートからなり、繊維長が２０から１００ｍｍ、好ましくは３５から６５ｍｍ、繊度が１．１から８．８ｄｔｅｘ、好ましくは２．２から５．６ｄｔｅｘの芯鞘繊維を主体とし、カード法による開繊であれば繊維長が２０から１００ｍｍ、好ましくは３５から６５ｍｍ、エアレイド法による開繊であれば繊維長が１から５０ｍｍ、好ましくは３から２０ｍｍの繊維を用い、１０から１０００ｇｓｍ、好ましくは１５から１００ｇｓｍで調整した繊維ウェブ１００を例示できる。主に気体からなる流体の条件として、例えば、図５又は図６に示す複数の噴き出し口９１３が形成された噴き出し部９１０（噴き出し口９１３：直径が０．１から３０ｍｍ、好ましくは０．５から５ｍｍ：ピッチが０．５から３０ｍｍ、好ましくは０．１から１０ｍｍ：形状が真円、楕円や長方形）において、温度が１５から３００℃（２８８．１５Ｋから５７３．１５Ｋ）、好ましくは１００から２００℃（３７３．１５Ｋから４７３．１５Ｋ）の熱風を、風量３から５０［Ｌ／（分・孔）］、好まししくは５から２０［Ｌ／（分・孔）］の条件で繊維ウェブ１００噴きあてる場合を例示できる。例えば、主に気体からなる流体が上記条件で噴きあてられた場合に、構成する繊維がその位置や向きを変更可能である繊維集合体が、本発明における繊維集合体における好適なものの一つである。このような繊維、製造条件で作成することにより、例えば図９で示される不織布を成形できる。溝部１ａ，１ｂや凸状部２ａ，２ｂの寸法や目付は以下の範囲で得ることが出来る。溝部１では、厚み０．０５から１０ｍｍ、好ましくは０．１から５ｍｍの範囲、幅は０．１から３０ｍｍ、好ましくは０．５から５ｍｍの範囲、目付は２から９００ｇ／ｍ２、好ましくは１０から９０ｇ／ｍ２の範囲である。凸状部２ａ，２ｂでは、厚み０．１から１５ｍｍ、好ましくは０．５から１０ｍｍの範囲、幅は０．５から３０ｍｍ、好ましくは１．０から１０ｍｍの範囲、目付は５から１０００ｇ／ｍ２、好ましくは１０から１００ｇｓｍの範囲である。また、おおよそ上記数値範囲で不織布を作成できるが、この範囲に限定されるものではない。
【０１８８】
［５．２．２］噴きあて手段
噴き出し部９１０を、主に気体からなる流体の向きを変更可能にすることで、例えば、形成される凹凸における凹部（溝部）の間隔や、凸状部の高さ等を適宜調整することができる。また、例えば、上記流体の向きを自動的に変更可能に構成することで、例えば、溝部等を蛇行状（波状、ジグザグ状）や他の形状となるよう適宜調整することができる。また、主に気体からなる流体の噴き出し量や噴き出し時間を調整することで、溝部や開口部の形状や形成パターンを適宜調整することができる。主に気体からなる流体の繊維ウェブ１００に対する噴きあて角度は、垂直であってもよく、また、繊維ウェブ１００の移動方向Ｆにおいて、該移動方向Ｆであるライン流れ方向へ所定角度だけ向いていても、ライン流れ方向とは逆へ所定角度だけ向いていてもよい。
【０１８９】
［５．２．３］加熱手段
所定の開口部が形成された不織布１１６における繊維１０１を接着させる方法として、例えば、ニードルパンチ法、スパンレース法、溶剤接着法による接着や、ポイントボンド法やエアースルー法による熱接着が例示できるが、調整された繊維配向、繊維疎密又は繊維目付けや、形成された所定の溝部、開口部又は突部の形状を維持するためは、エアースルー法が好ましい。そして、例えば、ヒータ部９５によるエアースルー法における熱処理が好ましい。
【０１９０】
［５．２．４］その他
ヒータ部９５０により加熱されて製造された不織布１１５は、コンベア９３０と所定方向Ｆにおいて連続するコンベア９４０により、例えば、不織布１１５を所定形状に切断する工程や巻き取る工程に移動される。コンベア９４０は、コンベア９３０と同様に、ベルト部９４９と、回転部９４１等を備える。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】第１実施形態における不織布の平面図及び底面図である。
【図２】第１実施形態における不織布の斜視断面図である。
【図３】第１実施形態における網状支持部材の平面図及び底面図である。
【図４】繊維ウェブの斜視図である。
【図５】第１実施形態の不織布製造装置を説明する側面図である。
【図６】図５の不織布製造装置を説明する平面図である。
【図７】図５における領域Ｚの拡大斜視図である。
【図８】図７における噴き出し部の底面図である。
【図９】第２実施形態における不織布の平面図及び底面図である。
【図１０】第２実施形態における不織布の斜視断面図である。
【図１１】第３実施形態における不織布の平面図及び断面図である。
【図１２】本発明における不織布の用途例の一例を示す図である。
【図１３】本発明における不織布の用途例の一例を示す図である。
【図１４】本発明における不織布の用途例の一例を示す図である。
【図１５】本発明における不織布の用途例の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１９２】
１（１ａ，１ｂ）    溝部
２（２ａ，２ｂ）    凸状部
３（３ａ，３ｂ，３ｃ）    開口部
４ａ    第１連結部
４ｂ    第２連結部
１４，１６，１８    一方の側縁部
１５，１７，１９    他方の側縁部
１００    繊維ウェブ
１１０    不織布
３００    網状支持部材
９１０    噴き出し部
９２０    送気管
９１５    吸引部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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