(57)【要約】【課題】判定ロジックに不具合があった場合に、これを確実に判別して運賃の誤収受を防止する。【解決手段】リーダライタ１１が読み取った乗車媒体の情報に基づき、通行可否、精算経路、精算金額の各判定項目について判定する判定ボードＡと、判定ボードＡとは別の判定ロジックにより通行可否、精算経路、精算金額の各判定項目につき判定する判定ボードＢとを設ける。判定ボードＡの判定結果と、判定ボードＢの判定結果とを判定項目ごとに比較し、それぞれの判定項目についての判定結果がすべて一致する場合は、その一致した通行可否の判定結果に基づき通行許可または通行禁止の処理を行い、判定結果のいずれかが不一致である場合は、係員への案内処理を行なう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗車媒体に記録されている情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った情報に基づき、互いに異なる判定ロジックにより、乗車媒体の適否、精算経路、精算金額を含む複数の判定項目につき判定する複数の判定手段と、
前記複数の判定手段による判定結果を、それぞれの判定項目ごとに比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて所定の処理を行なう制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記比較手段による比較の結果、それぞれの判定項目についての判定結果がすべて一致する場合は、その一致した乗車媒体適否の判定結果に基づく処理を行ない、
前記比較手段による比較の結果、それぞれの判定項目についての判定結果のいずれかが不一致である場合は、係員への案内処理を行なうことを特徴とする乗車媒体処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の乗車媒体処理装置において、
前記制御手段は、前記比較手段による比較の結果、乗車媒体適否の判定結果が一致しても、精算経路の判定結果と精算金額の判定結果のいずれかが不一致であれば、係員への案内処理を行なうことを特徴とする乗車媒体処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の乗車媒体処理装置において、
前記各判定項目ごとに前記比較手段による比較を行なうか否かを予め設定する比較有無設定手段を設けたことを特徴とする乗車媒体処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の乗車媒体処理装置において、
前記各判定項目ごとに前記複数の判定手段のいずれを「主」とし、いずれを「副」とするかを予め設定する主副設定手段を設けたことを特徴とする乗車媒体処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の乗車媒体処理装置において、
前記制御手段は、前記比較手段による比較の結果、乗車媒体適否の判定結果が乗車媒体不適正で一致し、かつ、精算経路の判定結果と精算金額の判定結果のいずれかが不一致であれば、乗車媒体適否の判定項目について前記主副設定手段により「主」に設定されている判定手段の判定結果に基づいて処理を行なうことを特徴とする乗車媒体処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の乗車媒体処理装置において、
前記制御手段は、判定結果の不一致情報を収集し、当該不一致情報を上位装置へ出力することを特徴とする乗車媒体処理装置。
【請求項７】
乗車媒体に記録されている情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った情報に基づき、互いに異なる判定ロジックにより、通行可否、精算経路、精算金額を含む複数の判定項目につき判定する複数の判定手段と、
前記複数の判定手段による判定結果を、それぞれの判定項目ごとに比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて所定の処理を行なう制御手段と、
前記各判定項目ごとに比較手段による比較を行なうか否かを予め設定する比較有無設定手段と、
前記各判定項目ごとに複数の判定手段のいずれを「主」とし、いずれを「副」とするかを予め設定する主副設定手段とを備え、
前記比較手段は、前記比較有無設定手段により比較を行なうと設定された通行可否を含む判定項目につき前記判定結果を比較し、
前記制御手段は、
前記比較手段による比較の結果、それぞれの判定項目についての判定結果がすべて一致する場合は、その一致した通行可否の判定結果に基づく処理を行ない、
前記比較手段による比較の結果、それぞれの判定項目についての判定結果のいずれかが不一致である場合は、通行可否の判定結果がすべて通行不可であれば、通行可否の判定項目について前記主副設定手段により「主」に設定されている判定手段の判定結果に基づく処理を行ない、通行可否の判定結果の少なくとも一つが通行不可でなければ、係員への案内処理を行なうことを特徴とする自動改札装置。
【請求項８】
乗車媒体に記録されている情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った情報に基づき、互いに異なる判定ロジックにより、精算可否、精算経路、精算金額を含む複数の判定項目につき判定する複数の判定手段と、
前記複数の判定手段による判定結果を、それぞれの判定項目ごとに比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて所定の処理を行なう制御手段と、
前記各判定項目ごとに比較手段による比較を行なうか否かを予め設定する比較有無設定手段と、
前記各判定項目ごとに複数の判定手段のいずれを「主」とし、いずれを「副」とするかを予め設定する主副設定手段とを備え、
前記比較手段は、前記比較有無設定手段により比較を行なうと設定された精算可否を含む判定項目につき前記判定結果を比較し、
前記制御手段は、
前記比較手段による比較の結果、それぞれの判定項目についての判定結果がすべて一致する場合は、その一致した精算可否の判定結果に基づく処理を行ない、
前記比較手段による比較の結果、それぞれの判定項目についての判定結果のいずれかが不一致である場合は、精算可否の判定結果がすべて精算不可であれば、精算可否の判定項目について前記主副設定手段により「主」に設定されている判定手段の判定結果に基づく処理を行ない、精算可否の判定結果の少なくとも一つが精算不可でなければ、係員への案内処理を行なうことを特徴とする自動精算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動改札装置や自動精算装置などの乗車媒体処理装置に関し、特に、運賃の誤収受を防止するための多重化判定の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動改札装置においては、投入された乗車媒体から読み取った情報に基づいて、通行可否、精算金額、精算経路などの判定を行うための判定ボードが内蔵されている。この判定ボードには、判定プログラムや運賃データなどが格納されたメモリが搭載されているが、メモリが故障したり回路基板上で短絡等の電気的異常が生じると、正確な判定を行うことができなくなり、誤判定が発生する。この場合、自動改札装置の扉が閉じて利用者の通行が禁止されれば、係員対応による処理となるので、運賃が過徴収されるおそれはない。しかしながら、誤判定があっても通行が許可された場合は、利用者自身も誤判定が行なわれたことに気が付かず、運賃の誤収受が行われている可能性がある。
【０００３】
そこで、上記問題の対策として、下記の特許文献１には、ハードウェアの一部に発生した不具合による誤判定に基づいて改札処理が行われるのを防止する技術が開示されている。本文献においては、乗車媒体から読取った乗車券情報に対して、メインＣＰＵボードと判定ＣＰＵボードとで同じ判定ロジックによる判定処理を実行し、それらの判定結果が一致しなかった場合に、判定結果が異常であると判断し改札処理を中断するようにしている。
【特許文献１】特開２００４−１８５２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、ハードウェアの不具合には対応できるが、２つのボードで同じ判定ロジックにより判定処理を行うため、判定ロジックそのものに不具合があった場合には対応できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した問題点に鑑み、判定ロジックに不具合があった場合に、これを確実に判別して運賃の誤収受を防止することができる乗車媒体処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る乗車媒体処理装置は、乗車媒体に記録されている情報を読み取る読取手段と、この読取手段が読み取った情報に基づき、互いに異なる判定ロジックにより、乗車媒体の適否、精算経路、精算金額を含む複数の判定項目につき判定する複数の判定手段と、これらの複数の判定手段による判定結果を、それぞれの判定項目ごとに比較する比較手段と、この比較手段による比較結果に基づいて所定の処理を行なう制御手段とを備える。制御手段は、比較手段による比較の結果、それぞれの判定項目についての判定結果がすべて一致する場合は、その一致した乗車媒体適否の判定結果に基づく処理を行ない、比較手段による比較の結果、それぞれの判定項目についての判定結果のいずれかが不一致である場合は、係員への案内処理を行なう。
【０００７】
このように、別の判定ロジックを持つ複数の判定手段の判定結果を比較する多重化判定を行なうことにより、判定ロジックの不具合による判定処理が行われた場合は、いずれかの判定項目の判定結果が不一致となり、係員への案内処理が行なわれるので、係員対応によって運賃の誤収受を未然に防止することができる。
【０００８】
本発明の実施形態では、比較手段による比較の結果、乗車媒体適否の判定結果が一致しても、精算経路の判定結果と精算金額の判定結果のいずれかが不一致であれば、係員への案内処理を行なう。これによると、乗車媒体適否の判定において複数の判定手段がいずれも乗車媒体を適正と判定しても、精算経路や精算金額の判定結果が異なっておれば係員への案内処理が行なわれるので、係員対応によって運賃の誤収受を未然に防止することができる。
【０００９】
本発明の実施形態では、各判定項目ごとに比較手段による比較を行なうか否かを予め設定する比較有無設定手段が設けられる。これによると、比較を行なう判定項目をユーザにおいて選択できるので、運賃誤収受に直接影響しない判定項目については比較を行なわないように設定することで、判定結果の不一致が頻繁に発生することによる機器稼働率の低下を回避することができる。
【００１０】
本発明の実施形態では、各判定項目ごとに複数の判定手段のいずれを「主」とし、いずれを「副」とするかを予め設定する主副設定手段が設けられる。これによると、判定結果の不一致が発生した際に、「主」側の判定手段の判定内容に障害要因がある場合は、当該判定項目については他の判定手段を「主」に設定することで、正確な判定を行なうことができる。また、複数の判定手段による判定結果の比較を行わずに、「主」に設定された判定手段の判定結果のみに基づいて処理を行う運用が可能となる。
【００１１】
本発明の実施形態では、比較手段による比較の結果、乗車媒体適否の判定結果が乗車媒体不適正で一致し、かつ、精算経路の判定結果と精算金額の判定結果のいずれかが不一致であれば、乗車媒体適否の判定項目について主副設定手段により「主」に設定されている判定手段の判定結果に基づいて処理を行なう。複数の判定手段がいずれも乗車媒体を不適正と判定した場合は、精算経路や精算金額の判定結果に不一致があっても、結果的にその乗車媒体に対して運賃の収受を行なわず、通行禁止や乗車媒体返却などの処理を行なうため、運賃誤収受の問題は生じない。したがって、上記のようにすることで係員対応が不要となり、機器の稼働率低下を回避することができる。
【００１２】
本発明の実施形態では、制御手段が判定結果の不一致情報を収集し、当該不一致情報を上位装置へ出力する。これによると、不一致情報を解析することで、判定手段における判定ロジックの不具合要因を追求することが可能となる。
【００１３】
次に、本発明に係る自動改札装置は、乗車媒体に記録されている情報を読み取る読取手段と、この読取手段が読み取った情報に基づき、互いに異なる判定ロジックにより、通行可否、精算経路、精算金額を含む複数の判定項目につき判定する複数の判定手段と、これらの複数の判定手段による判定結果を、それぞれの判定項目ごとに比較する比較手段と、この比較手段による比較結果に基づいて所定の処理を行なう制御手段と、各判定項目ごとに比較手段による比較を行なうか否かを予め設定する比較有無設定手段と、各判定項目ごとに複数の判定手段のいずれを「主」とし、いずれを「副」とするかを予め設定する主副設定手段とを備える。比較手段は、比較有無設定手段により比較を行なうと設定された通行可否を含む判定項目につき判定結果を比較する。制御手段は、比較手段による比較の結果、それぞれの判定項目についての判定結果がすべて一致する場合は、その一致した通行可否の判定結果に基づく処理を行なう。また、制御手段は、比較手段による比較の結果、それぞれの判定項目についての判定結果のいずれかが不一致である場合は、通行可否の判定結果がすべて通行不可であれば、通行可否の判定項目について主副設定手段により「主」に設定されている判定手段の判定結果に基づく処理を行ない、通行可否の判定結果の少なくとも一つが通行不可でなければ、係員への案内処理を行なう。
【００１４】
このように、別の判定ロジックを持つ複数の判定手段の判定結果を比較する多重化判定を行なうことで、判定ロジックの不具合による判定処理が行われた場合は、いずれかの判定項目の判定結果が不一致となり、係員への案内処理が行なわれるので、係員対応によって運賃の誤収受を未然に防止することができる。また、比較を行なう判定項目をユーザにおいて選択できるので、運賃誤収受に直接影響しない判定項目については比較を行なわないように設定することで、判定結果の不一致が頻繁に発生することによる機器稼働率の低下を回避することができる。また、判定結果の不一致が発生した際に、「主」側の判定手段の判定内容に障害要因がある場合は、当該判定項目については他の判定手段を「主」に設定することで、正確な判定を行なうことができる。また、複数の判定手段による判定結果の比較を行わずに、「主」に設定された判定手段の判定結果のみに基づいて処理を行う運用が可能となる。また、通行可否の判定結果がすべて通行不可であって、精算経路や精算金額の判定結果が不一致の場合は、「主」側の判定手段の判定結果に基づく処理が行なわれるので、係員対応が不要となって機器の稼働率低下を回避することができる。
【００１５】
本発明に係る自動精算装置は、乗車媒体に記録されている情報を読み取る読取手段と、この読取手段が読み取った情報に基づき、互いに異なる判定ロジックにより、精算可否、精算経路、精算金額を含む複数の判定項目につき判定する複数の判定手段と、これらの複数の判定手段による判定結果を、それぞれの判定項目ごとに比較する比較手段と、この比較手段による比較結果に基づいて所定の処理を行なう制御手段と、各判定項目ごとに比較手段による比較を行なうか否かを予め設定する比較有無設定手段と、各判定項目ごとに複数の判定手段のいずれを「主」とし、いずれを「副」とするかを予め設定する主副設定手段とを備える。比較手段は、比較有無設定手段により比較を行なうと設定された精算可否を含む判定項目につき判定結果を比較する。制御手段は、比較手段による比較の結果、それぞれの判定項目についての判定結果がすべて一致する場合は、その一致した精算可否の判定結果に基づく処理を行なう。また、制御手段は、比較手段による比較の結果、それぞれの判定項目についての判定結果のいずれかが不一致である場合は、精算可否の判定結果がすべて精算不可であれば、精算可否の判定項目について主副設定手段により「主」に設定されている判定手段の判定結果に基づく処理を行ない、精算可否の判定結果の少なくとも一つが精算不可でなければ、係員への案内処理を行なう。
【００１６】
このように、別の判定ロジックを持つ複数の判定手段の判定結果を比較する多重化判定を行なうことで、判定ロジックの不具合による判定処理が行われた場合は、いずれかの判定項目の判定結果が不一致となり、係員への案内処理が行なわれるので、係員対応によって運賃の誤収受を未然に防止することができる。また、比較を行なう判定項目をユーザにおいて選択できるので、運賃誤収受に直接影響しない判定項目については比較を行なわないように設定することで、判定結果の不一致が頻繁に発生することによる機器稼働率の低下を回避することができる。
また、判定結果の不一致が発生した際に、「主」側の判定手段の判定内容に障害要因がある場合は、当該判定項目については他の判定手段を「主」に設定することで、正確な判定を行なうことができる。また、複数の判定手段による判定結果の比較を行わずに、「主」に設定された判定手段の判定結果のみに基づいて処理を行う運用が可能となる。また、精算可否の判定結果がすべて精算不可であって、精算経路や精算金額の判定結果が不一致の場合は、「主」側の判定手段の判定結果に基づく処理が行なわれるので、係員対応が不要となって機器の稼働率低下を回避することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、判定ロジックに不具合がある場合は、複数の判定手段の判定結果が不一致となって係員への案内処理が行なわれるので、係員対応によって運賃の誤収受を未然に防止することができ、判定処理の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を自動改札装置に適用した場合の実施形態につき、図を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る自動改札装置１のブロック図である。１０は装置全体の動作を制御する制御部であって、ＣＰＵ、メモリ、インターフェイスなどから構成される。１１は、磁気券や非接触ＩＣカード等からなる乗車媒体に記録されている情報を読み取り、また、乗車媒体に所定の情報を書き込むリーダライタである。乗車媒体には、切符、定期券、プリペイドカードなど各種のものが含まれる。１２は自動改札装置１に投入された乗車媒体を搬送する券搬送部、１３は自動改札装置１に設けられている扉（図示省略）を開閉する扉開閉部、１４は乗客に対して案内表示を行なう表示部である。１００は自動改札装置１に接続されている上位装置であって、例えば駅の係員室に設置される。この上位装置１００は、更に、センターに設置されている図示しないホスト装置に接続される。
【００１９】
自動改札装置１には、図示するような２つの判定ボードＡ，Ｂが内蔵されている。判定ボードＡには、判定プログラムＰａ、運賃データＤａ、判定出力データＸａが格納されるメモリ（図示省略）が搭載されている。判定ボードＢには、判定プログラムＰｂ、運賃データＤｂ、判定出力データＸｂが格納されるメモリ（図示省略）が搭載されている。判定ボードＡは例えばＡ社製であり、判定ボードＢは例えばＢ社製である。このため、判定プログラムＰａと運賃データＤａはＡ社独自のものであり、判定プログラムＰｂと運賃データＤｂはＢ社独自のものとなっている。したがって、判定ボードＡで判定を行なう場合の判定ロジックは、判定ボードＢで判定を行なう場合の判定ロジックと異なっている。判定ボードＡでは、リーダライタ１１で乗車媒体が読み取られるごとに、判定プログラムＰａに従って、後述するいくつかの判定項目について判定を行い、その判定結果を判定出力データＸａとして出力する。これと並行して、判定ボードＢでは、判定プログラムＰｂに従って同様の判定を行い、その判定結果を判定出力データＸｂとして出力する。
【００２０】
判定プログラムＰａ，Ｐｂにより判定される判定項目には、「通行可否」「精算経路」「精算金額」「書込みデータ」「一件明細データ」「通過情報データ」「制御用データ」がある。「通行可否」は、投入された乗車媒体の適否に応じて通行を許可するか禁止するかを判定する項目である。「精算経路」は精算対象となる乗車経路を判定する項目、「精算金額」は精算経路の運賃を判定する項目である。「書込みデータ」は、乗車媒体に対しての書込みの有無や、書込みデータを判定する項目である。「一件明細データ」は、乗車媒体（主にＩＣカード）の乗車履歴を管理するための一件明細データを判定する項目である。「通過情報データ」は、乗車媒体がどの駅の改札装置を通過したかを示す通過情報データを判定する項目である。「制御用データ」は、扉開閉や画面表示などに用いる制御用データを判定する項目である。
【００２１】
図２は、上述した各判定項目について、所定の設定を行うための設定テーブル１５の一例を示している。この設定テーブル１５は、制御部１０に備わるメモリ（図示省略）の所定領域に設けられる。この設定テーブル１５においては、それぞれの判定項目ごとに、判定ボードＡでの判定結果と判定ボードＢでの判定結果との比較（以下ではこの比較のことを「突合」という。）を行なうか否かの設定と、判定ボードＡおよび判定ボードＢのいずれを「主」とし、いずれを「副」とするかの設定が行われる。この設定のための操作は、上位装置１００において行なうこともできるし、自動改札装置１に設けられた係員用の操作部（図示省略）において行なうこともできる。突合をする判定項目については、突合入／切設定は「入」に設定され、突合をしない判定項目については、突合入／切設定は「切」に設定される。図２の例では、「通行可否」「精算経路」「精算金額」「書込みデータ」「一件明細データ」について突合が行なわれ、「通過情報データ」「制御用データ」については突合が行なわれないようになっている。また、判定ボードの主副設定は、「主」と「副」の設定により行われ、図２の例では、全ての判定項目について判定ボードＡが「主」に設定され、判定ボードＢが「副」に設定されている。図３は、突合入／切設定と主副設定を変更する場合の例であるが、これについては後で説明する。
【００２２】
以上において、リーダライタ１１は本発明における読取手段の一実施形態を構成し、判定ボードＡ，Ｂは本発明における判定手段の一実施形態を構成し、制御部１０は本発明における比較手段および制御手段の一実施形態を構成し、設定テーブル１５は本発明における比較有無設定手段および主副設定手段の一実施形態を構成している。
【００２３】
ところで、判定ボードＡに搭載された判定プログラムＰａと判定ボードＢに搭載された判定プログラムＰｂは、判定ロジック（プログラムの中身）が異なるだけで基本仕様は同じであるから、各判定項目に対して最終的に出力される判定結果は、本来同じになるはずである。例えば、有効区間が京都−大阪である定期券で京都駅から乗車し神戸駅で降車する場合、判定プログラムＰａで判定した精算金額（乗り越し料金）と、判定プログラムＰｂで判定した精算金額とは一致するはずであり、一致しない場合はいずれか（もしくは両方）の判定プログラムに不具合があることになる。そこで、本実施形態では、突合が「入」に設定された判定項目のそれぞれについて、判定ボードＡでの判定結果と、判定ボードＢでの判定結果とを突合する多重化判定を行い、判定結果の一致・不一致に応じて所定の処理を行なうようにしている。以下、多重化判定の詳細を具体例に基づいて説明する。
【００２４】
図４に示すような鉄道路線において、金額チャージが可能なＩＣカードからなる定期券に対して、Ｍ駅に設置された自動改札装置１で判定処理を行なう場合を例に挙げる。ここでは、簡単のために、判定項目のうち「通行可否」「精算経路」「精算金額」の３項目につき判定を行なうものとする。すなわち、前述の設定テーブル１５において、上記の３項目に対して突合が「入」に設定されているものとする。実際には、３項目だけでなく、他の項目についても判定を行なってもよいことは勿論である。「通行可否」は乗車媒体の適否で判定し、乗車媒体が適正であれば通行可と判定し、乗車媒体が不適正（例えば、残額不足や有効期限切れなど）であれば通行不可と判定する。「精算経路」と「精算金額」は、定期券から読み取った有効区間や経由駅等のデータに基づいて判定する。
【００２５】
図５は、Ｍ駅での判定処理の各種パターンを示した表である。図５の「読取データ」は、リーダライタ１１が乗車媒体から読み取った情報であり、この読取データに基づいて、判定ボードＡ，Ｂで判定プログラムＰａ，Ｐｂおよび運賃データＤａ，Ｄｂを用いて各項目ごとに判定が行なわれる。「最終処理」は制御部１０により行なわれる処理である。
【００２６】
図５において、（１）のケースは、有効区間がＦ駅−Ｍ駅（Ｎ駅経由）の定期券（残額なし）でＦ駅から乗車し、Ｍ駅で降車する例である。この場合は、定期券の有効区間内での乗降となるから、精算は発生しない。判定ボードＡでは、「通行可否」については通行可と判定し、「精算経路」については問題とせず、「精算金額」については０円と判定する。一方、判定ボードＢでも、「通行可否」については通行可と判定し、「精算経路」については問題とせず、「精算金額」については０円と判定する。したがって、判定ボードＡでの判定結果と判定ボードＢでの判定結果とを突合させると、３つの判定項目のすべてについて判定結果は一致する。この場合、制御部１０は、一致した通行可否の判定結果、すなわち「通行可」の判定結果に基づく処理を行う。具体的には、表示部１４に通行可のメッセージを表示し、扉開閉部１３により扉を開けて乗客の通行を許可する。
【００２７】
図５の（２）のケースは、有効区間がＦ駅−Ｎ駅の定期券（残額なし）でＦ駅から乗車し、Ｍ駅で降車する例である。この場合は、Ｎ駅−Ｍ駅間が定期券の有効区間外となるので精算が発生するが、定期券の残額がないため、精算金額の引き去りができない。判定ボードＡでは、「通行可否」については区間外残額不足のため通行不可と判定し、「精算経路」についてはＮ駅→Ｍ駅と判定し、「精算金額」については１５０円と判定する。一方、判定ボードＢでも、「通行可否」については区間外残額不足のため通行不可と判定し、「精算経路」についてはＮ駅→Ｍ駅と判定し、「精算金額」については１５０円と判定する。したがって、判定ボードＡでの判定結果と判定ボードＢでの判定結果とを突合させると、３つの判定項目のすべてについて判定結果は一致する。この場合、制御部１０は、一致した通行可否の判定結果、すなわち「通行不可」の判定結果に基づく処理を行う。具体的には、表示部１４に残額不足で通行不可のメッセージを表示し、扉開閉部１３により扉を閉じて乗客の通行を禁止する。この場合、乗客は、構内に設置されている金額チャージ装置で定期券に金額チャージを行なうか、あるいは定期券を自動精算装置に投入して精算を行うことにより、自動改札装置の通行が可能となる。
【００２８】
図５の（３）のケースは、有効区間がＣ駅−Ｆ駅（Ｈ駅経由）の定期券（残額なし）でＣ駅から乗車し、Ｍ駅で降車する例である。この場合は、Ｈ駅経由でＭ駅まで乗車するのであれば、定期券の有効区間内の乗降となるから、精算は発生しない。一方、Ｈ駅を経由しないで（Ｄ駅経由で）Ｍ駅まで乗車するのであれば、Ｃ駅−Ｆ駅間が定期券の有効区間外となるので、精算が発生するが、定期券の残額がないため、精算金額の引き去りができない。判定ボードＡでは、「通行可否」については有効区間内の乗降として通行可と判定し、「精算経路」については問題とせず、「精算金額」については０円と判定する。一方、判定ボードＢでは、Ｃ駅−Ｆ駅間を有効区間外として区間外残額不足のため通行不可と判定し、「精算経路」についてはＣ駅→Ｆ駅と判定し、「精算金額」については２００円と判定する。したがって、判定ボードＡでの判定結果と判定ボードＢでの判定結果とを突合させると、３つの判定項目のすべてについて判定結果は一致しない。この場合、制御部１０は、駅の係員への案内処理を行なう。具体的には、表示部１４に、異常が発生したので係員室へ行くように案内するメッセージを表示し、扉開閉部１３により扉を閉じて乗客の通行を禁止する。これと並行して、制御部１０は、判定不一致が発生したことを判定結果とともに上位装置１００へ通知する。係員室に設置されている上位装置１００のモニタには、判定結果の詳細が表示される。係員は、判定内容を確認した上で、乗客に対して所定の対応（例えば、乗車媒体に対する通行許可処理）を行なう。
【００２９】
図５の（４）のケースは、有効区間がＣ駅−Ｍ駅（Ｈ駅経由）の定期券（残額なし）でＣ駅から乗車し、Ｍ駅で降車する例である。この例では、定期券の有効期限が切れているものとする。この場合は、乗車媒体を定期券として使用することができないので、Ｈ駅経由でＭ駅まで乗車した場合でも、Ｃ駅−Ｈ駅−Ｍ駅間で精算が発生するが、定期券の残額がないため、精算金額の引き去りができない。一方、Ｈ駅を経由しないで（Ｆ駅経由で）Ｍ駅まで乗車した場合は、Ｃ駅−Ｆ駅−Ｍ駅間で精算が発生するが、やはり定期券の残額がないため、精算金額の引き去りができない。判定ボードＡでは、「通行可否」については定期券が有効期限切れのため通行不可と判定し、「精算経路」についてはＣ駅→Ｈ駅→Ｍ駅と判定し、「精算金額」については２００円と判定する。一方、判定ボードＢでは、「通行可否」については区間外残額不足のため通行不可と判定し、「精算経路」についてはＣ駅→Ｆ駅→Ｍ駅と判定し、「精算金額」については２２０円と判定する。したがって、判定ボードＡでの判定結果と判定ボードＢでの判定結果とを突合させると、「通行可否」については判定結果が通行不可で一致し、「精算経路」と「精算金額」については判定結果が一致しない。この場合、制御部１０は、「通行可否」について「主」に設定されている判定ボードＡの判定結果に基づいて処理を行なう。すなわち、表示部１４に、有効期限切れのため通行不可のメッセージを表示し、扉開閉部１３により扉を閉じて乗客の通行を禁止する。この場合、乗客は、構内に設置されている金額チャージ装置で定期券に金額チャージを行なうことにより、自動改札装置の通行が可能となる。
【００３０】
図５の（５）のケースは、有効区間がＣ駅−Ｈ駅（Ｇ駅経由）の定期券（残額８００円）でＣ駅から乗車し、Ｍ駅で降車する例である。この場合は、Ｈ駅−Ｍ駅間で精算が発生するが、定期券の残額が８００円あるので、精算金額の引き去りが可能である。判定ボードＡでは、「通行可否」については通行可と判定し、「精算経路」についてはＨ駅→Ｍ駅と判定し、「精算金額」については１８０円と判定する。一方、判定ボードＢでも、「通行可否」については通行可と判定し、「精算経路」についてはＨ駅→Ｍ駅と判定するが、「精算金額」については１５０円と判定する。したがって、判定ボードＡでの判定結果と判定ボードＢでの判定結果とを突合させると、「通行可否」と「精算経路」については判定結果が一致し、「精算金額」については判定結果が一致しない。この場合、制御部１０は、（３）のケースと同様に、係員への案内処理を行なう。
【００３１】
図５の（６）のケースは、有効区間がＢ駅−Ｊ駅（Ｄ駅経由）の定期券（残額８００円）でＢ駅から乗車し、Ｍ駅で降車する例である。この場合は、Ｈ駅経由でＭ駅まで乗車するのであれば、Ｃ駅−Ｈ駅−Ｍ駅間が定期券の有効区間外となるので、精算が発生するが、定期券の残額が８００円あるので、精算金額の引き去りが可能である。また、Ｆ駅経由でＭ駅まで乗車するのであれば、Ｄ駅−Ｆ駅−Ｍ駅間が定期券の有効区間外となるので、精算が発生するが、定期券の残額が８００円あるので、精算金額の引き去りが可能である。判定ボードＡでは、「通行可否」については通行可と判定し、「精算経路」についてはＣ駅→Ｈ駅→Ｍ駅と判定し、「精算金額」については２００円と判定する。一方、判定ボードＢでは、「通行可否」については通行可と判定し、「精算経路」についてはＤ駅→Ｆ駅→Ｍ駅と判定し、「精算金額」については２００円と判定する。したがって、判定ボードＡでの判定結果と判定ボードＢでの判定結果とを突合させると、「通行可否」と「精算金額」については判定結果が一致し、「精算経路」については判定結果が一致しない。この場合も、制御部１０は、（３）のケースと同様に、係員への案内処理を行なう。
【００３２】
図５の（７）のケースは、（５）のケースで精算金額の判定結果が一致した場合の例である。判定ボードＡでは、「通行可否」については通行可と判定し、「精算経路」についてはＨ駅→Ｍ駅と判定し、「精算金額」については１５０円と判定する。一方、判定ボードＢでも、「通行可否」については通行可と判定し、「精算経路」についてはＨ駅→Ｍ駅と判定し、「精算金額」については１５０円と判定する。したがって、判定ボードＡでの判定結果と判定ボードＢでの判定結果とを突合させると、３つの判定項目のすべてについて判定結果は一致する。この場合、制御部１０は、一致した通行可否の判定結果、すなわち「通行可」の判定結果に基づく処理を行う。具体的には、表示部１４に通行可のメッセージを表示し、扉開閉部１３により扉を開けて乗客の通行を許可する。また、定期券の残額８００円から精算金額１５０円を引き去って運賃を収受し、定期券の残額を６５０円に書き換える処理を行なう。表示部１４には、書き換え後の残額も表示される。
【００３３】
図６は、制御部１０と判定ボードＡ、Ｂのそれぞれにおける処理手順を示すフローチャートである。制御部１０では、リーダライタ１１が乗車媒体に記録されている情報を読み取ると（ステップＳ１）、設定テーブル１５（図２）を参照して、突合を行う判定項目があるかどうかを確認する（ステップＳ２）。突合項目がある場合、すなわち突合「入」に設定されている判定項目が１つでもある場合は（ステップＳ２：ＹＥＳ）、リーダライタ１１で読み取られた読取データを判定ボードＡと判定ボードＢのそれぞれへ送信する（ステップＳ３）。
【００３４】
判定ボードＡでは、制御部１０から受け取ったデータに基づいて、判定プログラムＰａおよび運賃データＤａにより、突合「入」に設定されている判定項目について判定処理を行なう（ステップＳ４）。そして、その判定結果を判定出力データＸａとして一旦メモリに格納した後、この判定出力データＸａを制御部１０へ送信する（ステップＳ５）。また、判定ボードＢでも、制御部１０から受け取ったデータに基づいて、判定プログラムＰｂおよび運賃データＤｂにより、突合「入」に設定されている判定項目について判定処理を行なう（ステップＳ６）。そして、その判定結果を判定出力データＸｂとして一旦メモリに格納した後、この判定出力データＸｂを制御部１０へ送信する（ステップＳ７）。
【００３５】
制御部１０は、判定ボードＡから送られてきた判定結果（判定出力データＸａ）と、判定ボードＢから送られてきた判定結果（判定出力データＸｂ）とを突合する（ステップＳ８）。突合の結果、判定ボードＡの判定結果と判定ボードＢの判定結果とが、それぞれの判定項目についてすべて一致する場合は（ステップＳ９：ＹＥＳ）、「主」に設定されている判定ボードＡの判定結果に基づいて、通常のＯＫ（通行可）／ＮＧ（通行不可）の処理を行なう（ステップＳ１０）。図５の（１），（２），（７）のケースが、この場合に相当する。
【００３６】
これに対して、突合の結果、判定ボードＡの判定結果と判定ボードＢの判定結果とが、いずれかの判定項目について不一致である場合は（ステップＳ９：ＮＯ）、次に、通行可否の判定結果が判定ボードＡと判定ボードＢとで共にＮＧ（通行不可）か否かを確認する（ステップＳ１１）。通行可否に関して双方の判定結果が共にＮＧである場合は（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、「主」に設定されている判定ボードＡの判定結果に基づいて、通常のＮＧ（通行不可）の処理を行なう（ステップＳ１２）。図５の（４）のケースが、この場合に相当する。その後、制御部１０は、不一致項目に対する判定結果（不一致情報）をログデータとして収集し、これを上位装置１００へ出力する（ステップＳ１３）。通行可否に関して双方の判定結果が共にＮＧでない場合、すなわち少なくとも一方の判定結果がＮＧでない場合は（ステップＳ１１：ＮＯ）、前述した係員への案内処理を行なう（ステップＳ１４）。図５の（３），（５），（６）のケースが、この場合に相当する。その後、制御部１０は、不一致項目に対する判定結果（不一致情報）をログデータとして収集し、これを上位装置１００へ出力する（ステップＳ１５）。
【００３７】
ステップＳ２において、突合項目がない場合、すなわち突合「入」に設定されている判定項目が１つもない場合は（ステップＳ２：ＮＯ）、制御部１０は、リーダライタ１１で読み取られた読取データを「主」に設定されている判定ボードＡへ送信する（ステップＳ１６）。判定ボードＡでは、制御部１０から受け取ったデータに基づいて、判定プログラムＰａおよび運賃データＤａにより、各判定項目について判定処理を行なう（ステップＳ１７）。そして、その判定結果を判定出力データＸａとして一旦メモリに格納した後、この判定出力データＸａを制御部１０へ送信する（ステップＳ１８）。制御部１０は、「主」に設定されている判定ボードＡの判定結果に基づいて、通常のＯＫ（通行可）／ＮＧ（通行不可）の処理を行なう（ステップＳ１９）。
【００３８】
上述した実施形態によれば、互いに異なる判定ロジックを持つ２つの判定ボードＡ，Ｂの判定結果を突合する多重化判定により、判定ロジックに不具合があった場合は、図５の（３），（５），（６）のケースのように、いずれかの判定項目の判定結果が不一致となり、係員への案内処理が行なわれる。このため、乗客が気づかないまま乗車媒体から運賃が過徴収されるような事態は発生せず、係員対応によって運賃の誤収受を未然に防止することができる。但し、判定結果に不一致があっても、通行可否の判定結果が通行不可で一致する場合は、図５の（４）のケースのように、「主」側の判定ボードＡの判定結果に基づく通常のＮＧ処理を行ない、係員への案内処理は行なわない。これは、双方の判定結果が共に通行不可であれば、結果的にその乗車媒体に対して運賃の収受を行なわず、通行禁止処理を行なうので、運賃誤収受の問題が生じないからである。また、このようにすることで係員対応が不要となり、機器の稼働率低下を回避することができる。
【００３９】
また、上述した実施形態によれば、設定テーブル１５において、各判定項目ごとに突合を行なうか否かを予め設定できるようになっているので、突合項目をユーザにおいて選択することができる。このため、運賃誤収受に直接影響しない判定項目（例えば一件明細データ）については突合を行なわないように設定することで、判定結果の不一致が頻繁に発生することによる機器稼働率の低下を回避することができる。
【００４０】
また、上述した実施形態によれば、設定テーブル１５において、判定ボードＡ，Ｂの主副を予め設定できるようになっているので、判定結果の不一致が発生した際に、「主」側の判定ボードＡの判定内容に障害要因がある場合は、当該判定項目については判定ボードＢを「主」に設定することで、正確な判定を行なうことができる。例えば、図２において、「書込みデータ」につき、判定ボードＡと判定ボードＢとの間で判定結果に不一致が生じ、その障害要因が判定ボードＡ側にあることが判明した場合は、図３（ａ）のように、「書込みデータ」の判定項目について、判定ボードＡを「副」、判定ボードＢを「主」に切り換え、かつ、当該項目の突合入／切設定を「切」に切り換える。これにより、「書込みデータ」の判定に関しては、常に障害要因のない判定ボードＢの判定結果が採用されるので、信頼性の高い判定を行なうことができる。一方、障害要因が判定ボードＢ側にあることが判明した場合は、図３（ｂ）のように、「書込みデータ」の判定項目について、判定ボードＡ，Ｂの主副はそのままとし、当該項目の突合入／切設定を「切」に切り換える。これにより、「書込みデータ」の判定に関しては、常に障害要因のない判定ボードＡの判定結果が採用されるので、信頼性の高い判定を行なうことができる。また、このように判定ボードＡ，Ｂの主副を設定できるようにしたことにより、全判定項目につき判定ボードＡ，Ｂによる多重化判定を行わずに、「主」側に設定された一方の判定ボードの判定結果のみに基づいて処理を行う運用が可能となる。
【００４１】
さらに、上述した実施形態によれば、判定結果の不一致があった場合に、制御部１０が不一致情報を収集し、この不一致情報を上位装置１００へ出力するようにしているので、収集された不一致情報を解析することで、判定ボードＡ，Ｂにおける判定プログラムＰａ，Ｐｂや運賃データＤａ，Ｄｂの不具合要因を追求することが可能となる。
【００４２】
以上説明した実施形態においては、乗車媒体処理装置として自動改札装置１を例に挙げたが、本発明は自動改札装置だけでなく、自動精算装置にも適用することができる。図７は、本発明の実施形態に係る自動精算装置２のブロック図である。図７において、図１と同一または対応するブロックには同一符号を付してある。２０は装置全体の動作を制御する制御部であって、ＣＰＵ、メモリ、インターフェイスなどから構成される。２１は、磁気券や非接触ＩＣカード等からなる乗車媒体に記録されている情報を読み取り、また、乗車媒体に所定の情報を書き込むリーダライタである。乗車媒体には、切符、定期券、プリペイドカードなど各種のものが含まれる。２２は自動精算装置２に投入された貨幣（硬貨および紙幣）を処理する貨幣処理部、２３は精算券を発行する発券部、２４は精算金額などを表示する表示部である。
【００４３】
以上において、リーダライタ２１は本発明における読取手段の一実施形態を構成し、判定ボードＡ，Ｂは本発明における判定手段の一実施形態を構成し、制御部２０は本発明における比較手段および制御手段の一実施形態を構成している。
【００４４】
制御部２０には、図２に示した設定テーブル１５と同様の設定テーブルが設けられている。この設定テーブルは、本発明における比較有無設定手段および主副設定手段の一実施形態を構成する。自動精算装置２の場合は、図２、図３、図５、図６における「通行可否」が「精算可否」に置き換わるだけで、判定方法は自動改札装置１の場合と変わりがない。乗車媒体が適正で精算可と判定された場合は、精算が実行されて精算券が発行され、乗車媒体が不適正で精算不可と判定された場合は、精算は実行されず投入された乗車媒体が返却される。したがって、本発明を自動精算装置２に適用した場合も、前述の自動改札装置１の場合と同様の効果が得られる。
【００４５】
本発明では、以上述べた実施形態以外に、以下のような実施形態を採用することができる。
【００４６】
本発明では、異なる判定ロジックを持つ２つの独立した判定ボードＡ，Ｂを用いるのが前提であるから、前掲の特許文献１のような同じ判定ロジックを持つ判定ボードを用いても意味はない。そこで、それぞれの判定ボードＡ，Ｂにメーカを識別するためのベンダＩＤを付与しておき、判定ボードＡ，Ｂが装着された際に各ベンダＩＤを読み取って比較し、同じベンダＩＤの判定ボードが装着されている場合は、異常を報知するようにしてもよい。
【００４７】
本発明のような多重化判定は、路線が複雑な場合に特に有効であるが、路線が単純な場合は必ずしも多重化判定を行なう必要はない。そこで、２つの判定ボードＡ，Ｂを装着可能な仕様を備えるも、判定ボードを２つ装着して多重化判定を行なうか、判定ボードを１つだけ装着して単独判定を行なうかをユーザ側で設定できるようにしてもよい。
【００４８】
運賃改定や消費税率の改定などが行なわれた場合は、ホスト装置からそれぞれの自動改札装置１、自動精算装置２に新運賃データや新判定プログラムが送信され、各判定ボードＡ，Ｂの運賃データＤａ，Ｄｂと判定プログラムＰａ，Ｐｂが書き換えられるが、双方の判定ボードＡ，Ｂにデータやプログラムがダウンロードされないと、両ボードの判定結果の不一致が異常に増大し、混乱が生じる。そこで、双方の判定ボードＡ，Ｂにデータやプログラムがダウンロードされたか否かを判別し、一方にしかダウンロードされていない場合は装置を起動させず、双方にダウンロードされている場合に装置を起動させるようにしてもよい。
【００４９】
本発明は、２つの判定ボードＡ，Ｂを用いる場合に限らず、３つ以上の判定ボードを用いて多重化判定を行なう場合にも適用することができる。図８は、判定ボードＡ，Ｂ，Ｃを搭載した自動改札装置１のブロック図、図９は、判定ボードＡ，Ｂ，Ｃを搭載した自動精算装置２のブロック図である。各図において、図１および図７と同一部分には同一符号を付してある。Ｐｃ，Ｄｃ，Ｘｃは、ぞれぞれ判定ボードＣにおける判定プログラム、運賃データ、判定出力データである。図８、図９の実施形態においても、判定ボードＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれの判定結果がすべて一致するか否かにより、前述の２つの判定ボードＡ，Ｂを用いた場合と同様の処理を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係る自動改札装置のブロック図である。
【図２】設定テーブルの例である。
【図３】設定を変更する場合の例である。
【図４】鉄道路線の例である。
【図５】判定処理の各種パターンを示した表である。
【図６】制御部と判定ボードにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る自動精算装置のブロック図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る自動改札装置のブロック図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る自動精算装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  自動改札装置
２  自動精算装置
１０，２０  制御部
１１，２１  リーダライタ
１５  設定テーブル
１００  上位装置
Ａ，Ｂ  判定ボード
Ｐａ，Ｐｂ  判定プログラム
Ｄａ，Ｄｂ  運賃データ
Ｘａ，Ｘｂ  判定出力データ
【図１】
2008004019.tif 000003
【図２】
2008004019.tif 000004
【図３】
2008004019.tif 000005
【図４】
2008004019.tif 000006
【図５】
2008004019.tif 000007
【図６】
2008004019.tif 000008
【図７】
2008004019.tif 000009
【図８】
2008004019.tif 000010
【図９】
2008004019.tif 000011