(57)【要約】【課題】デジタルカメラを効率よくリサイクルするためのデジタルカメラの設定方法および情報処理装置を提供すること。【解決手段】本発明では、デジタル画像データ以外のデータを記憶する記憶部を持ったデジタルカメラのための設定方法および情報処理装置において、第一のデジタルカメラの記憶部から前記デジタル画像データ以外のデータを吸い上げ、第二のデジタルカメラが前記デジタル画像データ以外のデータに対応しているか検出し、対応していると検出した場合は前記デジタル画像データ以外のデータを前記第二のデジタルカメラの記憶部に移す構成とした。【選択図】図１６
2008245304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより、第一のデジタルカメラに記憶されているデジタル画像データ以外のデータを吸い上げ、第二のデジタルカメラが前記デジタル画像データ以外のデータに対応しているか検出し、対応していると検出した場合は前記第二のデジタルカメラに前記デジタル画像データ以外のデータを登録する制御を行うことを特徴とするデジタルカメラの設定方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタルカメラの設定方法において、
前記画像データ以外のデータは、前記第一および第二のデジタルカメラの使用者特有の情報であることを特徴とするデジタルカメラの設定方法。
【請求項３】
請求項１に記載のデジタルカメラの設定方法において、
前記画像データ以外のデータは、前記第一のデジタルカメラの使用者が設定したデータであることを特徴とするデジタルカメラの設定方法。
【請求項４】
請求項３に記載のデジタルカメラの設定方法において、
前記使用者が設定したデータは、撮影条件であることを特徴とするデジタルカメラの設定方法。
【請求項５】
請求項３に記載のデジタルカメラの設定方法において、
前記使用者が設定したデータは、表示のフォントデータであることを特徴とするデジタルカメラの設定方法。
【請求項６】
請求項１に記載のデジタルカメラの設定方法において、
前記第一のデジタルカメラの使用者を認証することを特徴とするデジタルカメラの設定方法。
【請求項７】
請求項１に記載のデジタルカメラの設定方法において、
前記デジタルカメラと前記コンピュータとは、無線および有線のいずれかで接続されることを特徴とするデジタルカメラの設定方法。
【請求項８】
請求項１に記載のデジタルカメラの設定方法において、
前記コンピュータは前記デジタル画像データ以外のデータを保持する蓄積部を有することを特徴とするデジタルカメラの設定方法。
デジタルカメラの設定方法。
【請求項９】
請求項１に記載のデジタルカメラの設定方法において、
前記デジタル画像データ以外のデータをメーカー側に送信することを特徴とするデジタルカメラの設定方法。
【請求項１０】
請求項１に記載のデジタルカメラの設定方法において、
データの吸い上げ後に前記第一のデジタルカメラに記憶されているデータを消去することを特徴とするデジタルカメラの設定方法。
【請求項１１】
請求項１に記載のデジタルカメラの設定方法において、
前記第二のデジタルカメラが前記デジタル画像データ以外のデータに対応している場合には、前記デジタル画像データ以外のデータを前記第二のデジタルカメラに適した形式に変換して登録することを特徴とするデジタルカメラの設定方法。
【請求項１２】
請求項１に記載のデジタルカメラの設定方法において、
前記第二のデジタルカメラのカスタマ登録を実行することを特徴とするデジタルカメラの設定方法。
【請求項１３】
第一のデジタルカメラに記憶されているデジタル画像データ以外のデータを吸い上げる吸い上げ手段と、
第二のデジタルカメラが前記吸い上げ手段により吸い上げた前記デジタル画像データ以外のデータに対応しているか検出する検出手段と、
前記検出手段により、第二のデジタルカメラが前記吸い上げ手段により吸い上げた前記デジタル画像データ以外のデータに対応している場合は、前記第二のデジタルカメラに前記デジタル画像データ以外のデータを登録する登録手段と
を備える情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理装置において、
前記画像データ以外のデータは、前記第一のデジタルカメラの使用者が設定したデータであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の情報処理装置において、
前記デジタル画像データ以外のデータを保持する蓄積手段を更に有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の情報処理装置において、
前記第一のデジタルカメラから吸い上げたデータを前記第二のデジタルカメラに適した形式に変換する変換手段を更に有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラの設定方法および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラのリサイクルについては、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４にて提案がなされている。また、商品のリサイクルに関しては、例えば、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８にて提案がなされている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５４０５２号公報
【特許文献２】特開２０００−１９６９３１号公報
【特許文献３】特開２０００−２２８７４０号公報
【特許文献４】特開２０００−２５３２８３号公報
【特許文献５】特開２００１−８２７４４号公報
【特許文献６】特開２００２−１９７９号公報
【特許文献７】特開２００２−９４８６３号公報
【特許文献８】特開２００２−１１７１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明の課題は、デジタルカメラを効率よくリサイクルするためのデジタルカメラの設定方法および情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、コンピュータにより、第一のデジタルカメラに記憶されているデジタル画像データ以外のデータを吸い上げ、第二のデジタルカメラに前記デジタル画像データ以外のデータを登録する構成とした。これにより、第一のデジタルカメラに記憶されているデータを第二のデジタルカメラに移すことができるので、使用者は、第二のデジタルカメラに手動でデータを記憶させる手間を省くことができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のデジタルカメラの設定方法において、前記画像データ以外のデータは、前記第一および第二のデジタルカメラの使用者特有の情報である構成とした。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のデジタルカメラの設定方法において、前記画像データ以外のデータは、前記第一のデジタルカメラの使用者が設定したデータである構成とした。
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載のデジタルカメラの設定方法において、前記使用者が設定したデータは、撮影条件である構成とした。
請求項５に記載の発明では、請求項３に記載のデジタルカメラの設定方法において、前記使用者が設定したデータは、表示のフォントデータである構成とした。
【０００８】
請求項６に記載の発明では、請求項１に記載のデジタルカメラの設定方法において、前記第一のデジタルカメラの使用者を認証する構成とした。
【０００９】
請求項７に記載の発明では、請求項１に記載のデジタルカメラの設定方法において、前記デジタルカメラと前記コンピュータとは、無線および有線のいずれかで接続される構成とした。
【００１０】
請求項８に記載の発明では、請求項１に記載のデジタルカメラの設定方法において、前記コンピュータは前記デジタル画像データ以外のデータを保持する蓄積部を有する構成とした。
【００１１】
請求項９に記載の発明では、請求項１に記載のデジタルカメラの設定方法において、前記デジタル画像データ以外のデータをメーカー側に送信する構成とした。
【００１２】
請求項１０に記載の発明では、請求項１に記載のデジタルカメラの設定方法において、データの吸い上げ後に前記第一のデジタルカメラに記憶されているデータを消去する構成とした。
【００１３】
請求項１１に記載の発明では、請求項１に記載のデジタルカメラの設定方法において、前記第二のデジタルカメラが前記デジタル画像データ以外のデータに対応している場合には、前記デジタル画像データ以外のデータを前記第二のデジタルカメラに適した形式に変換して登録する構成とした。
請求項１２に記載の発明では、請求項１に記載のデジタルカメラの設定方法において、前記第二のデジタルカメラのカスタマ登録を実行する構成とした。
【００１４】
請求項１３に記載に発明では、第一のデジタルカメラに記憶されているデジタル画像データ以外のデータを吸い上げる吸い上げ手段と、第二のデジタルカメラが前記吸い上げ手段により吸い上げた前記デジタル画像データ以外のデータに対応しているか検出する検出手段と、前記検出手段により、第二のデジタルカメラが前記吸い上げ手段により吸い上げた前記デジタル画像データ以外のデータに対応している場合は、前記第二のデジタルカメラに前記デジタル画像データ以外のデータを登録する登録手段とを備える情報処理装置とした。
【００１５】
請求項１４に記載の発明では、請求項１３に記載の情報処理装置において、前記画像データ以外のデータは、前記第一のデジタルカメラの使用者が設定したデータである構成とした。
【００１６】
請求項１５に記載の発明では、請求項１３に記載の情報処理装置において、前記デジタル画像データ以外のデータを保持する蓄積手段を更に有する構成とした。
【００１７】
請求項１６に記載の発明では、請求項１３に記載の情報処理装置において、前記第一のデジタルカメラから吸い上げたデータを前記第二のデジタルカメラに適した形式に変換する変換手段を更に有する構成とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明における第一の実施の形態について説明する。図１は、第一の実施の形態のシステムのブロック図であり、デジタルカメラがレンタル商品として流通するレンタルシステムとなっている。貸出しセンター１は、レンタルビデオショップやコンビニエンスストアなどの一画を利用して多数の拠点に分散して設けられており、顧客２が直接デジタルカメラの借り出しまたは返却などのために最寄りの貸出しセンター１を訪れる。返却は必ずしもデジタルカメラを借り出した貸出しセンター１で行う必要はなく、レンタルシステム内のどの貸出しセンター１で行ってもよい。
【００１９】
後述するように、デジタルカメラの撮影画像情報はデジタルカメラ返却時に貸出しセンターで１で読出される。読出された撮影画像情報は顧客の希望により銀塩プリンタなどからなるプリンタ１ａでプリントされて顧客に手渡される。顧客は読出された撮影画像情報をＣＤ−Ｒに記録することを希望することも可能であり、この場合はＣＤ−Ｒドライバ１ｂによって撮影画像情報を書込んだＣＤ−Ｒが顧客に手渡される。矢印３はこのような店頭におけるデジタルカメラやプリント、ＣＤ−Ｒなどの画像記録媒体の受渡しルートを示している。
【００２０】
また、貸出しセンター１では、デジタルカメラの返却時に顧客の同意を得て、カメラの使用状況の情報も読出す。
なお、貸出しセンター１、顧客２、受渡しルート３の関係は、このような店頭における直接受渡しだけではなく、注文と配達の関係であってもよい。この場合、顧客２は自宅におり、受渡しルート３は配達車両などの運行ルートとなる。
【００２１】
データベースセンター４は、複数の貸出しセンター１と通信ネットワーク５でつながっている。このデータベースセンター４は、通常はレンタルシステム内に一つでもよいが、場合によっては複数に分割してもよい。通信ネットワーク５は、インターネットまたはレンタルシステム内の専用回線による。顧客データベース４ａは貸出しセンター１からの情報に基づき、新規顧客の住所、氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号などの顧客管理情報を記録し、顧客ＩＤ番号を発行する。新規顧客の場合、その同意を得て、年齢、性別その他のプライバシー情報も顧客データベース４ａに記録する。これらのプライバシー情報は、顧客との契約により厳重に管理する。顧客データベース４ａは、さらに個々の商品の貸出しおよび返却情報、さらには使用状況の情報も記録管理するとともに、それらの情報に基づき商品の統計情報処理も行う。
【００２２】
顧客は読出された撮影画像情報の保管をレンタルシステムに依頼することも可能である。この場合、撮影画像情報は通信ネットワーク５を介してデータベースセンター４に送られ、画像データベース４ｂに保管される。保管された画像は後日の顧客の希望により貸出しセンターに送られ、随時プリントやＣＤ−Ｒに記録して顧客に手渡される。なお、顧客は自宅などのパソコンから直接データベースセンター４にインターネットなどでアクセスし、自分の画像を閲覧したり、プリントなどの注文を行ったりすることも可能である。
【００２３】
物流センター６は、デジタルカメラのやり取りをするため、配送ルート７で貸出しセンター１と結ばれている。この物流センター６も、通常はレンタルシステム内に一つでよいが、場合によっては複数に分割してもよい。配送ルート７では複数の貸出しセンター１の間でデジタルカメラを融通させ、各貸出しセンター１に適正な数のデジタルカメラが品揃えできるようデジタルカメラを流通させるとともに、新しいデジタルカメラを各貸出しセンター１に供給する。配送センター６ｂは、各貸出しセンター１とのデジタルカメラのやり取りおよび在庫管理の機能を果たす。配送センター６ｂの存在により、デジタルカメラを借りた貸出しセンター１とは異なる貸出しセンター１での返却が可能になる。
【００２４】
また、各貸出しセンター１で返却されたデジタルカメラは、配送ルート７を介して物流センター６に送られる。物流センター６では、再生センター６ａで清掃、電池や部品の交換、破損の修理などを行った上、配送センター６ｂから配送ルート７を介してデジタルカメラを貸出しセンター１に戻す。このようなデジタルカメラのやり取りを管理するため、各貸出しセンター１と物流センター６の間は通信ネットワーク８により結ばれている。なお、貸出しセンター１に返却されたデジタルカメラは、全数を物流センターに戻す代わりに、貸出しセンター１で予備チェックを行い、再生センターにおいて処理する必要があるものだけを物流センターに送るようにしてもよい。このようにすれば、再度貸出すのに支障のないカメラを即座に貸出し在庫に供することができる。
【００２５】
開発・設計・生産・廃棄センター（以下「総合センター」と略称する）９は、通常の開発、設計、生産の他に、廃棄をも含んだ総合的な機能を受持つセンターである。この総合センター９も、通常はレンタルシステム内に一つでよいが、場合によっては複数設けられてもよい。また単一の総合センター９の機能を複数の拠点に分割してもよい。
【００２６】
総合センター９は、通信ネットワーク１０によってデータベースセンター４と結ばれており、主に顧客データベース４ａの商品流通統計情報を受取る。商品流通情報はまず総合センター９における生産調整に利用され、貸出し頻度の伸びているデジタルカメラを増産するとともに、人気凋落傾向にあるものは減産または生産中止する。商品流通情報にはデジタルカメラの使用者や使用目的の情報も含まれているので、これらの情報は上記の流通数量変化の情報とともに次機種の開発・設計、生産、廃棄計画に反映させられる。通常の販売に比べ、レンタルの場合は市場情報がリアルタイムでしかもほぼ１００％の回収率で獲得できるので、商品企画のレスポンスが飛躍的に早くなる。また、市場のレスポンスも極めて早く把握することができる。
【００２７】
総合センター９は、デジタルカメラのやり取りをするための配送ルート１１で物流センター６と結ばれている。配送ルート１１は、新規に生産したデジタルカメラを物流センター６に配送するとともに、再生不能のデジタルカメラまたは人気凋落で在庫の増えた機種のデジタルカメラを廃棄のために物流センター６から総合センター９に配送する。このようなデジタルカメラのやり取りを管理するため、総合センター９と物流センター６の間は通信ネットワーク１２により結ばれてる。
【００２８】
通信ネットワーク１２は、さらに再生センター６ａにおける清掃、部品の交換、破損の修理などの個別情報や統計情報を総合センター９に送る。総合センター９では、この再生センター６ａからの情報も次機種の開発・設計、生産、廃棄計画に反映させる。さらに、再生センター６ａにおける作業実績から得られた再生作業コストダウンにつながる情報も通信ネットワーク１２を介して総合センター９に送られ、次機種の開発・設計、生産、廃棄計画に反映させられる。
【００２９】
以上のようなレンタルシステムにおいては、顧客のレベルでデジタルカメラの廃棄を行うことがない。また商品の循環の中に総合センター９の廃棄機能が組みこまれているので、デジタルカメラが廃棄物としてレンタルシステムの外に出ることはなく、地球環境のためのゼロエミッションが達成される。
【００３０】
図２は、第一の実施の形態における貸出しセンター１の詳細を示すブロック図であり、図１と対応する部分には共通の番号を附す。顧客用端末群２１は、貸出しセンター１を訪れる顧客に待ち時間がない程度の数だけ用意されている。新規顧客は顧客用端末群２１のうちの空いているひとつ（以下、単に顧客用端末２１と称する）を用い、ディスプレイの案内に従って住所、氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号などの顧客管理情報を入力する。また、同意できるなら年齢、性別その他のプライバシー情報も入力する。プライバシー情報を入力した場合は、記念品を受取ることができるとともに、プライバシー情報に適した今後の新商品や新サービスの情報提供を受けることができる特典がある。
【００３１】
これらの情報はＬＡＮ２２を通じてホストコンピュータ２３に送られる。ホストコンピュータ２３は通信ネットワーク５を介してデータベースセンター４と交信し、その結果に基づいて顧客ＩＤ番号を発行する。顧客は、顧客管理情報および顧客ＩＤ番号などに基づいて作成された顧客カードを顧客用端末群２１から受取ることができる。なお、顧客カードは、貸出しセンター１に出向かなくても、自宅などのパソコンから直接データベースセンター４にインターネットなどでアクセスし、所定項目を入力すれば、配達等により受取ることもできる。
【００３２】
デジタルカメラの貸出しを希望する顧客は、顧客カードを顧客用端末２１に読み取らせ、カメラの指定を行うとともに、貸出し期間などの貸出し条件を入力する。入力されたデータはホストコンピュータ２３に送られ、ホストコンピュータ２３は、貸出しの受付が完了すると顧客用端末２１に引換券を発券させるとともに、搬送手段２４により指定のデジタルカメラを倉庫２５から受渡しコーナー２６に送らせる。顧客は受渡しコーナー２６で引換券を提示してデジタルカメラを受取る。なお、ホストコンピュータ２３はデジタルカメラの返却がどこの貸出しセンターで行われてもよいように、通信ネットワーク５を介して顧客の貸出しデータをデータベースセンター４にも送る。
【００３３】
カメラ試用コーナー２７には各種のデジタルカメラが用意されており、顧客はデジタルカメラの指定前に貸出しセンター１内でこれらを試用することができる。また、カメラ試用コーナー２７では、デジタルカメラの知識の少ない顧客のためにカメラの使用方法を項目別に案内する対話式の端末が設けられている。端末の画面には顧客の試用しようとするデジタルカメラの画像が表示されており、顧客は手に持ったデジタルカメラと画面上の表示とを見比べながら、端末に表示されているデジタルカメラの操作がわからない操作部に対応する部分にタッチする。これによってその部分に対する説明の要求が受付けられ、顧客は、該当部分の使用法の案内を受けることができる。
【００３４】
顧客によるデジタルカメラの試用および使用法案内の項目別活用データはホストコンピュータ２３がモニターしており、その情報は通信ネットワーク５を介してデータベースセンター４に送られ、顧客データベース４ａに記録保管される。これらの顧客情報およびその統計化情報はさらにデータベースセンター４から総合センター９に送られて、今後の開発・設計、生産、廃棄計画に反映される。例えば、使用法説明の要求の多かった操作部は、もう少しわかりやすい形式に改善される。
【００３５】
撮影が終わり、貸出しセンターを訪れた顧客は、まず顧客用端末２１において顧客カードを読み取らせるとともに、カメラ返却の旨の入力をする。単にカメラ返却の旨の入力をしただけの場合は、デフォルトでカメラ内の全画像データをプリントするとともにこれらの画像データを画像データベース４ｂに保管するという注文となる。これは、銀塩フィルムの場合の「同時プリント」および焼増し注文への準備に対応する。なお、これと異なる格別の注文をする場合は、顧客用端末２１の案内に従って所望の画像注文データを入力する。この手続きの後、受渡しコーナー２６でデジタルカメラを返却する。搬送手段２８はデジタルカメラを受渡しコーナー２６からデータ読出し端末２９に搬送し、ここで撮影済みの画像データ、およびカメラの使用状況の情報が読出される。読出された画像データとカメラの使用状況の情報はローカルサーバ３０に送られて格納される。
【００３６】
なお、上記の実施の形態に代えて、貸出しの際に顧客用端末２１から入力されたデータをデジタルカメラ自体に記憶させておくとともに、画像注文データをカメラで入力可能なようにデジタルカメラを構成することも可能である。このような実施の形態においては、返却の際、顧客は単にデジタルカメラを受渡しコーナー２６で手渡すだけでよく、顧客用端末２１において顧客カードを読み取らせるとともに返却データおよび画像注文データを入力する必要がない。この場合、データ読出し端末２９は、撮影済みの画像データ、およびカメラの使用状況の情報とともに、返却データおよび画像注文データも読出し、ホストコンピュータ２３に送る。
【００３７】
データ読出しの終わったデジタルカメラは搬送手段３１により倉庫２５に搬送される。前述のように、貸出しセンター１と物流センター６との間は配送ルート７で結ばれており、返却されたデジタルカメラが倉庫２５から物流センター６に送られるとともに、貸出しに供するためのデジタルカメラが物流センター６から倉庫２５に配送される。
【００３８】
画像注文データに「プリント」の指示が含まれている場合は、画像データがローカルサーバ３０からプリンタ１ａに送られてプリントされ、搬送手段３２により受渡しコーナー２６に搬送される。顧客はデジタルカメラを返却に来たその足で、プリントを受取ることができる。一方、画像注文データに「ＣＤ−Ｒへの書込み」の指示が含まれている場合は、画像データがローカルサーバ３０からＣＤ−Ｒドライバ１ｂに送られ、画像が書込まれたＣＤ−Ｒが搬送手段３３により受渡しコーナー２６に搬送される。さらに、画像注文データに「撮影画像情報の保管」が含まれていた場合は、ローカルサーバ３０の画像データはホストコンピュータ２３から通信ネットワーク５を介してデータベースセンター４に送られ、画像データベース４ｂに保管される。なお、ローカルサーバ３０に格納されたカメラの使用状況の情報については、いずれの注文の場合でも、ホストコンピュータ２３から通信ネットワーク５を介してデータベースセンター４に送られ、顧客データベース４ｂに保管される。この際、注文データの情報も同様に統計データとしてデータベースセンター４に送られ、顧客データベース４ｂに保管される。
【００３９】
なお、図２に示したシステムは、全て一箇所に集中していてもよく、この場合は搬送手段２４、２８、３１〜３３は不要となり、例えばデータ読出し端末２９から倉庫２５への受渡しなどは店員が手作業で行う。また、顧客用端末２１やカメラ試用コーナーにおける端末の操作も店員が行うようにすれば、全ての手続きは受渡しコーナーにおける顧客と店員とのやり取りで行うことができる。
【００４０】
図３は、レンタル商品としてのデジタルカメラがコンビニエンスストアの既存システムをそのまま活用して流通する場合を例にとった第二の実施の形態を示すシステムのブロック図である。レンタルシステム５１は、図１に示した第一の実施の形態における貸出しセンター１、データベースセンター４、物流センター６、総合センター９を含む。その構成の詳細は図１と共通なので、各センター内のブロックの図示、およびレンタルシステム５１内の機能の説明は省略する。また、貸出しセンター１の詳細は図２と共通なので、ホストコンピュータ２３および受渡しコーナー２６を除き図示および説明を省略する。
【００４１】
コンビニエンスストアシステム５２では、第一店舗５３、第二店舗５４が配送ルート５５、５６によってそれぞれ配送センター５７と結ばれており、商品の配送を受ける。なお、簡単のため店舗は二つのみ示したが、実際には多数存在する。配送センター５７はコンビニエンスストアシステム５２の物流のハブとなっていて、さらに配送ルート５８によって仕入れセンター５９とも結ばれており、店舗に供給すべき仕入れ商品を受取るとともに、必要に応じ返品となった商品を返送する。また、産地直送型の商品の場合は、生産センター６０からの商品が配送ルート６１によって配送センター５７に運ばれる。顧客は最寄りの第一店舗５３や第二店舗５４に出向いて商品を購入する他、電話や通信によって注文を行い、配送ルート６２によって家庭６３への配達を受けることもできる。これらの配送管理および支払い決裁はシステムコンピュータ６４によって集中管理されている。図示を省略しているが、第一店舗５３などコンビニエンスストアシステム内の全てのブロックにはそれぞれローカルコンピュータが備えられており、システムコンピュータ６４との間で配送および決裁データのやり取りを行っている。
【００４２】
この第二の実施の形態では、レンタルシステム５１の貸出しセンター１における受渡しコーナー２６がコンビニエンスストアシステム５２の配送ルート６５によって配送センター５７と結ばれている。また、貸出しセンター１のホストコンピュータ２３がレンタルシステム５１の窓口となって通信ネットワーク６６などによりコンビニエンスストアシステム５２のシステムコンピュータ６４と通信を行い、配送の管理と支払いの決裁を行う。
【００４３】
まず、コンビニエンスストアシステム５２を活用したデジタルカメラの貸出しについて説明する。貸出し可能状態のデジタルカメラはコンビニエンスストアシステム５２の他の商品と全く同様にして受渡しコーナー２６から配送ルート６５によって配送センター５７に送られ、さらに配送ルート５５などによって第一店舗５３などに送られる。このとき、コンビニエンスストアシステム５２は、通常の仕入れと全く同様にして、レンタルシステム５１から「仕入れ代金」の請求を受ける。コンビニエンスストアシステム５２では、この「仕入れ代金」にマージンを上乗せした「販売代金」でデジタルカメラを第一店舗５３などに陳列する。顧客にとって、この「販売代金」はデジタルカメラの貸出し料金およびプリントサービス料金を意味する。貸出しと課金のシステムについては後に詳述するが、カメラを入手し、撮影した後はカメラごとラボに「返却」して画像のみを受取る点では、第二の実施の態様におけるシステムは「レンズ付フィルム」の流通システムと似ている。
【００４４】
デジタルカメラの貸出しを希望する顧客は、例えば第一店舗５３を訪れ、通常の商品と同様に第一店舗５３の商品陳列棚からレジにデジタルカメラを持参し、「販売代金」の支払いを行う。その際、レンタルシステムにおける顧客カードの情報、デジタルカメラ番号および日付などが第一店舗５３のレジにおけるローカルコンピュータに入力され、システムコンピュータ６４を介してホストコンピュータ２３に通知される。この場合、コンビニエンスストアシステムから顧客に発行されるＩＣカードなどで支払いが行われれば、情報の入力はより簡便であり、コンビニエンスストアにおける他の一般商品に対する支払いと全く同じ手間で「貸出し」が完了する。
【００４５】
なお、デジタルカメラの入手は第一店舗５３などに出向かなくても、コンビニエンスストアシステム５２の配送ルート６２を利用した家庭６３への配達によってもよい。
【００４６】
撮影の終わった顧客は、デジタルカメラを第一店舗５３などのレジに返却する。第一店舗５３のレジでは、デジタルカメラ番号、画像注文データ、プリント受渡し方法などの必要情報を入力した後、受取ったデジタルカメラを配送ルート５５および６５によって配送センター５７経由で受渡しコーナー２６に送る。第一店舗５３のレジにおけるローカルコンピュータで入力された情報はシステムコンピュータ６４を介してホストコンピュータ２３に伝達される。この場合も、顧客がＩＣカードを提示すれば必要情報の入力は簡単になる。なお、画像注文データやプリント受渡し方法などをデジタルカメラ自体に入力するようにしておけば、第一店舗５３でのデジタルカメラ返却時の手間が軽減される。
【００４７】
なお、デジタルカメラの返却は、デジタルカメラを入手した第一店舗５３に限らず、第二店舗５４で行ってもよい。また、配送ルート６２を利用して家庭６３から返送してもよい。さらに、貸出しセンター１の受渡しコーナー２６に直接持ち込んでも良いことはいうまでもない。
【００４８】
顧客の画像注文が撮影画像情報保管のみでない場合、レンタルシステム５１は注文に従って画像をプリントするかＣＤ−Ｒに記録して受渡しコーナー２６に準備する。これらのプリントまたはＣＤ−Ｒは配送ルート６５によって配送センター５７に送られた後、顧客の指定に従って、第一店舗５３、第二店舗５４などの店舗または家庭６３に配送される。店舗に配送された場合は、顧客が受取りに現れるまでプリントまたはＣＤ−Ｒをその店舗にて保管する。
【００４９】
図４は、第二の実施の形態における第一店舗５３などにおけるローカルコンピュータのフローチャートであり、通常商品のレジ処理とともにデジタルカメラのレンタルシステムにおける貸出しの管理および課金を取り扱う。この実施の形態では、コンビニエンスストアシステムに登録した顧客に発行されるＩＣカードにより課金と決裁が行われる場合を例にとって説明する。
【００５０】
顧客が通常の商品とともにデジタルカメラをレジに持参し、提示したＩＣカードがレジのスロットが挿入されると、フローがステップＳ１からスタートする。ステップＳ２では、ＩＣカードの情報がローカルコンピュータに入力され、顧客の特定が行われる。レジに持参された商品は一つずつバーコードリーダーにかけられ、ステップＳ３においてその情報が読取られる。ステップＳ４では、バーコードリーダーで読取った情報に基づいて商品の識別が行われ、商品がデジタルカメラかどうかがチェックされる。
【００５１】
ステップＳ４において商品がデジタルカメラでなければ通常商品であるから、ステップＳ８に飛んでその商品の料金の入力が行われる。次いで、ステップＳ９において全商品のレジが完了したかどうかが問われ、所定時間内に未完了の旨の入力をするとステップＳ３に戻り、次の商品の情報を読取る。商品が通常商品であれば、以上が繰り返され、ステップＳ９で全ての商品についてのレジが完了した旨の入力をするかまたは何も入力せずに所定時間が経過するとステップＳ１０に進む。ステップＳ１０では、料金の集計およびその引落しが行われる。引落し情報は、ＩＣカードに入力される。
【００５２】
一方、ステップＳ４において商品がデジタルカメラであった場合には、顧客との対話を含むステップＳ５以下の処理に入る。なお、商品がデジタルカメラであった場合、ステップＳ３の段階において読み取ったバーコード情報の中からデジタルカメラのＩＤ番号や最大撮影可能枚数などがすでにコンピュータに自動入力されている。
【００５３】
ステップＳ５では、入力当日のデータが貸出日として自動入力されるとともに、顧客からの希望に基づいて返却予定日が入力される。この項目は特に顧客の希望がなければ、デフォルトで貸出日から一週間後の日付が自動入力される。また、ステップＳ６では、顧客の希望する撮影予定枚数に基づいて撮影可能画像枚数を入力する。この項目も、特に顧客の希望がなければバーコード情報から読取られたデジタルカメラの最大撮影可能枚数がデフォルトで自動入力される。
【００５４】
ステップＳ７では、ステップＳ５で入力された日付情報がステップＳ２で入力された顧客情報およびステップＳ３で入力されたデジタルカメラのＩＤ番号とともに、貸出し管理情報としてローカルコンピュータから出力され、システムコンピュータ６４を介してホストコンピュータ２３に送られる。
【００５５】
ステップＳ８では、商品がデジタルカメラである場合、これまでのステップで入力されたデジタルカメラのＩＤ、貸出日、返却予定日、および撮影予定枚数に応じた料金が自動計算されて入力される。
【００５６】
なお、上記のステップＳ５からステップＳ８の処理順序は、図４に限らず適宜異なった順序としてよい。また、デジタルカメラの貸出条件を一律に決めておき、それに基づく料金など必要な情報はすべてバーコード情報から読取られた既定値を入力するような実施の形態では、ステップＳ５やステップＳ６は顧客の意向を聞くことなしに自動的に処理される。上記のバーコードはデジタルカメラの外装などに印刷しておけばよい。
【００５７】
ステップＳ５およびステップＳ６における顧客への質問を省略し、レジの流れを良くするためには、別の実施の形態として、デジタルカメラ自体は同一のものであっても、貸出し期間や撮影可能枚数の違いに応じてデジタルカメラ外装のバーコートだけを違えた別の商品としてコンビニエンスストアに陳列するようにする。例えば、貸出し期間３日で撮影可能枚数が２５枚のものには１５００円の値札を付け、貸出し期間一週間で撮影可能枚数が５０枚のものには２６００円の値札を付けて別商品として陳列する。顧客の希望の多様化に応じて多様な「品揃え」が必要ではあるが、このような実施の形態では、顧客が希望の「商品」を選択してレジに持参するだけで、バーコードの読取によりステップＳ５およびステップＳ６において必要な情報は瞬時に自動入力できる。
【００５８】
以上のようにして、デジタルカメラのレンタルシステムにおける貸出しの管理および課金は、ＩＣカードを使ったコンビニエンスストアシステムにおけるレジ処理の流れの中で行われる。
【００５９】
なお、ＩＣカードの他に、クレジットカードなどの顧客を特定することができるシステムであれば、上記のようなコンビニエンスストアシステムのレジ処理の中でデジタルカメラのレンタルシステムにおける貸出しの管理および課金が可能となる。この場合、ステップＳ１０は顧客の銀行口座などからの代金引落しのための処理となる。
【００６０】
デジタルカメラ貸出しの料金体系表の一例を図５に示す。図５の「貸出料金」における「日数指定」欄に示すように、貸出しは基本的に１日あたり２００円であるが、５００円の２泊３日コース、１１００円の一週間（翌週の同曜日までの８日間）コース、３５００円の１ヶ月（翌月の同日まで）コースが設けられており、期間が長いほど割安となっている。なお、コースは一度指定するとその後の変更はできず、コースからの超過日数分はすべて１日あたり２００円となる。なお、データの保管料は無料である。
【００６１】
貸出し時点での課金は顧客が指定したコースに従って行うが、レンタル保証金の意味合いを兼ねて、コースの指定にかかわらず一律に１ヶ月コースの料金を課金し、返却時点において顧客に最も有利なコースを適用して差額を返却するような実施の形態としてもよい。
【００６２】
プリント料金は基本的に１枚あたり５０円であるが、５枚以上は注文しなければならないので最低料金は２５０円である。また、２５枚を１０００円でプリントするプリントする２５枚コース、５０枚を１５００円でプリントする５０枚コースが設定されている。これらのコースを選択した場合には、それぞれ容量のより大きいメモリを装着したデジタルカメラが貸出される。なお、これらのコースは銀塩カメラにおいて２５枚撮りまたは５０枚撮りのフィルムを同時プリントに出す場合にそれぞれ該当する。ただし、デジタルカメラの場合では、必ずしも全ての容量を撮影してプリントする必要はないので、２５枚コースでは最低１５枚のプリントを注文すればよく、不要なプリント料金は１枚あたり４０円減額するよう調整できる。この結果、２５枚コースの最低料金は６００円である。換言すれば、２５枚コースは１５枚以上からメモリの容量一杯に該当する枚数までを１枚あたり４０円でプリントするコースである。同様にして、５０枚コースは、最低３０枚のプリントを注文すれば、１枚あたり３０円でプリントを行うコースとなっている。
【００６３】
ＣＤ−Ｒへの記録は、５画像の記録を含む基本料金が１０００円であり、６枚目以降は１枚あたり２０円の超過料金が課金される。
プリント料金の調整分およびＣＤ−Ｒへの記録の際の超過分はデジタルカメラの貸出し時点では不明なことが多いので、貸出し時点では顧客のＩＣカードに対してそれぞれ基本料金の課金処理がなされ、返却時点において貸出し料金における超過日数分と合わせ精算する。例えば、貸出し期間一週間で５０枚コースのレンタルを行う場合には、貸出し時点で合計２６００円が課金処理され、貸出し期間の超過なしに３５枚のプリント注文を伴ってデジタルカメラが返却された場合は、１５枚分のプリント料金４５０円の返金処理が顧客のＩＣカードに対して行われる。また、別の例として、例えば貸出し期間３日間で２５枚コースのレンタルを行う場合には、貸出し時点で合計１５００円が課金処理され、貸出し期間超過２日で２０枚のプリント注文を伴ってデジタルカメラの返却が行われた場合は、超過料金４００円の課金と５枚分のプリント料金２００円の返金との差引き精算の結果、顧客のＩＣカードに対して２００円の追加課金処理が行われる。
【００６４】
図５の下段は、上記のような料金体系に基づく合計料金の例をいくつか示す。第一の例は、当日返却の条件でプリント枚数も指定とした場合である。この場合は１日分の貸出し料金２００円と最低５枚分のプリント料金２５０円の合計４５０円が最低の合計料金となる。また、第四の例は貸出しを２泊３日コース、プリントを２５枚コースとした場合であって、貸出し料金５００円とプリント料金１０００円の合計１５００円が課金される。なお、この例では、プリント枚数を調整し、最低１５枚とすることができ、そのときのプリント料金は６００円となるので、最低料金は１１００円となる。その他の例も同様に理解できるので、説明を省略する。
【００６５】
なお、図５では、貸出しに期限を設けたが、別の実施の形態として、一定の金額を支払えば貸出し期間を無制限とし、顧客の責任で電池の消耗についての保証期間以内で使用するようにするような料金体系も可能である。このような実施の形態における使用と返却の様子は、銀塩写真におけるレンズ付きフィルムの実態に似てくる。レンズ付きフィルムはレンタルではなく購買する商品ではあるが、使用後ラボに手渡した後は手元に戻らず、再生されて再び商品として売られ、実質的には撮影時のみ借りて返却するに等しい流通をするからである。
【００６６】
図６は、上記のような貸出しシステムに適したデジタルカメラの構成を示すブロック図である。デジタルカメラは防滴構造のハウジング７１に収容されており、ハウジング７１の外部はさらに紙製の外装７２によって覆われている。ハウジング７１の防滴構造は、不特定の貸出し先での不測の使用状況によってデジタルカメラの内部構成が破損する可能性を小さくするとともに、デジタルカメラ返却時の清掃を容易にするためのものであり、商品としてのデジタルカメラにおける防滴性能を意味するものではない。また、紙製の外装７２は一回のレンタルによって何らかの汚れや損傷を受けることを予定しているものであり、清潔面への配慮も兼ねてデジタルカメラが返却される毎に剥がして交換する。
【００６７】
紙製の外装７２には、モニタ出力７３、ＬＣＤ表示７４、操作部７５、ファインダ７６、撮影レンズ７７、ストロボ７８、環境センサ９１に相当する位置にそれぞれ窓が開けられており、モニタ出力７３と環境センサ９１は外部に露出している。撮影レンズ７７に相当する位置の窓は、透明の保護ガラス７９によって覆われており、撮影レンズ７７の表面の光学的損傷を防止している。この保護ガラス７９もデジタルカメラが返却される毎に交換される。ファインダ７６に相当する位置の窓も同様の透明保護ガラスで覆われており、同様にして交換される。一方、ＬＣＤ表示７４、操作部７５に相当する位置の窓は、透明フィルム８０で覆われており、これらの部分が外部から見えるようにするとともにこれらの部分の汚れを防止している。また、透明フィルム８０はその外側から操作部７５を押して操作できるようにフレキシブルになっている。この透明フィルム８０もデジタルカメラが返却される毎に交換される。ストロボ７８に相当する位置の窓も同様の透明フィルムで覆われており、同様にして交換される。
【００６８】
以上のような実施の形態により、貸出し時におけるデジタルカメラ内部の損傷の可能性を低くして複数回の貸出しに耐えるようにするとともに、顧客の手が直接触れる部分は、コストの安い材料により構成して貸出しごとに交換し、外観的には常に新品としてデジタルカメラをレンタルする。
【００６９】
コストダウンのため撮影レンズ７７は固定焦点でありフォーカシング機構は設けられていない。また絞り値も固定である。露出制御は電子シャッタのシャッタ速度およびイメージセンサのゲインコントロールによって行われ、これらは不図示の光センサからの信号に基づき、ＣＰＵ８３によって自動的に制御される。
【００７０】
モニタ出力７３は、例えばＡＶ出力端子であり、デジタルカメラの貸出し中にテレビのＡＶ入力に撮影済みの画像信号を出力してモニタすることができるようにするためのものである。モニタ出力７３は、ＡＶ端子に換えて、携帯電話のモニター画面に画像を出力するための端子であっても良い。いずれの場合でも、モニタ出力７３からの画像信号は、撮影された画像信号と比較して画像情報量の少ないもので、モニターのために短時間で出力することを目的としており、外部メモリに保管したりプリントしたりするには不満足なものである。
【００７１】
ＬＣＤ表示７４は、画像モニターではなく、文字やマークなどを表示するだけの簡単な構造のものであり、撮影モードと再生モードの別、残り撮影可能画像数、モニタ出力７３から出力される画像の番号、消去すべき画像の番号、などを表示する。操作部７５には、シャッタ―レリーズボタン兼実行ボタン、焦点距離切換えボタン、モード切換えボタン、画質切換えボタン、モニタや消去のために撮影済み画像を選択する際のアップダウンボタン、データ入力のためのテンキーなどが設けられている。これらのボタンの使用法は、近接する窓の欄外における紙製の外装７２に印刷されている。
【００７２】
ファインダ７６は、通常はワイド撮影のための視野枠が設けられており、操作部７５の焦点距離切換えボタンが押されると、視野制御メカ８１が動作してテレ撮影用視野枠８２がファインダ７６の視野内に移動する。操作部７５により焦点距離がテレ側に切換えられたことは、ＣＰＵ８３にも伝えられる。この実施の形態では、コストを考えてテレとワイドの２段階の焦点距離切換えとしているが、他の実施の形態として切換えを多段階としてもよく、また実質的に無段階に連続的に焦点距離を切換えるズームタイプとしてもよい。この場合は、視野枠の切換えを多段乃至連続的とするか、またはファインダ７６にズーム光学系を採用する。
【００７３】
ＣＰＵ８３はイメージセンサ制御部８４を介してランダムアクセス可能なＣＭＯＳイメージセンサ８５（３００万画素程度）を制御するとともに、イメージセンサからの画像を取込む。このとき、焦点距離がテレ撮影に切換えられているときは、テレ撮影用視野枠８２に対応するイメージセンサ中央１／４のエリア内の画素のみを読出し、擬似的にテレ撮影状態の画像を得る。一方、焦点距離がワイド撮影状態でかつ画質が「ノーマル」に設定されているときは、イメージセンサ全体のエリアから１／４の数の画像を間引いて読出す。このようにして、この実施の形態はテレ撮影とワイド撮影が可能な７５万画素程度のデジタルカメラとして機能する。なお、ワイド撮影の際には、間引き読出しの代わりに全画素読出しを行い、隣接する４画素の信号をそれぞれ足し合わせることにより７５万画素の画像を得てもよい。この場合は、間引き読出しに比べ、感度が向上する。
【００７４】
画質切換えボタンが「ファイン」に設定されているときは、ワイド撮影状態における間引き読出し、または隣接画素の足し合わせを行わず、３００万画素のデジタルカメラとして使用する。なお、テレ撮影状態において画質切換えボタンを３００万画素を意味する「ファイン」に設定することは禁止されている。このように、この実施の形態では、焦点距離の切換えを行わない場合、準広角程度の３００万画素の高画質デジタルカメラとして機能する。
【００７５】
なお、別の実施の形態として、撮影レンズをズームレンズとして構成すれば、コストは高くなるが、いずれの焦点距離でも３００万画素の高画質が得られるズームデジタルカメラを構成することができる。
【００７６】
ＣＰＵ８３は、ストロボ制御部８６を介してストロボ７８を制御している。また、ＣＰＵ８３はメモリ８７に接続されており、イメージセンサ制御部８４からの撮影済み画像をメモリ８７に格納するとともに、メモリ８７に格納されている画像を読出してＣＰＵ８３を介してモニタ出力７３またはデータ端子８８から出力する。なお、メモリ８７はメモリカードなどの着脱可能な記録媒体ではなく、デジタルカメラ内部に実装される通常のメモリチップである。これによって、記録媒体自体のコストを押さえるとともに、カードドライブなどの省略によるコストダウンを実現し、さらに、ハウジングから記録媒体を出し入れのための開口をなくすことで貸出し時の損傷の可能性を低くしている。
【００７７】
データ端子８８は、メモリ８７に格納されているとおりの画像情報量を持つデジタルデータおよびカメラの使用状況の情報を出力するもので、貸出しセンターにおけるデータ読出し端末での読出しの都合に適した専用端子となっており、一般家庭のパソコンのデータ入力端子には適合しない。従って、デジタルカメラがレンタル商品として流通している状態では外装７２によって覆っておき、返却されて外装７２が剥がされたときのみ外部に露出してデータ読出し端末と接続可能となるよう構成する。また、データ端子８８の構造自体は汎用とするが、貸出しセンターにおけるデータ読出しを効率化するために一般とは異なる専用の読出し手続きにて読出すよう構成してもよい。この場合も、デジタルカメラがレンタル商品として流通している状態では外装７２によって覆っておき、返却されて外装７２が剥がされたときのみ外部に露出してデータ読出し端末と接続可能となるよう構成する。
【００７８】
なお、別の実施の形態として、データ端子８８をＵＳＢなどの汎用のデータ端子とするとともに一般の読出し手続きで読出し可能なように構成し、外装７２に窓を設けて外部に露出させ、貸出し中においても家庭のパソコンによってデータの読出しが行えるよう構成することも可能である。この場合は画像データを顧客自身が管理するとともに、プリントなども顧客自身のプリンタで行うことが前提になる。しかしながら、デジタルカメラだけでなくパソコンやプリンタの性能も日進月歩であり、一般の顧客にとって自身で常に最先端の性能のものに買換えることは経済的にあまりに負担が大きい。図６に示した実施の形態は、デジタルカメラをレンタルとするだけでなく、管理やプリントを前提とする画像データの読出しも専門の業者に任せることによって、顧客が常に使用時点における最先端の性能を享受することができるようにしたものである。
【００７９】
電源回路８９は例えば単三乾電池２本からなる電池９０からデジタルカメラ内の各部に電力を供給する。実施の形態のデジタルカメラは、レンタル商品として流通する間、充分な電力供給が確保されることを前提として設計がされており、顧客自身による電池交換の必要はなく、電池９０を収容する電池室の蓋は外装７２によって覆われており、返却されて再生センターにて外装７２が剥がされたときのみ電池交換が可能となる。このような電池の管理のため、再生センターでは、電池を交換して新しい外装７２を着けたとき、電池交換日時を外装７２に刻印する。コンビニエンスストアシステムの店舗５３などでは、現在の電池電圧だけでなく、この電池交換日もチェックし、電池交換から所定期間を過ぎたデジタルカメラは「賞味期限切れ商品」として、貸出しセンターに返品する。このような管理によって、レンタル期間中充分機能できる容量の電池が入ったデジタルカメラのみをレンタルする。また、返品になったデジタルカメラの情報は、レンタル商品としてのデジタルカメラの顧客への回転率、または店舗５３などでの在庫状況の情報となる。
【００８０】
上記の電池交換日の情報はＣＰＵ８３にも入力されており、貸出し時点において入力される返却日との比較により充分な電力供給が保証できないときは、保証できる同一機種に代替してレンタルする。また、ＣＰＵ８３は電池交換日および返却日の情報と本日の日付情報との比較により、電力供給が保証できない状態の予告、貸出し期間の超過などのレンタルに関する警告情報を作成し、モニタ出力７３から画像情報が出力されるとき、これに警告情報を重畳してテレビ画面などに表示されるようにする。
【００８１】
また、モニタ出力７３からの画像をテレビなどで見ながら操作部７５を操作することによって不要な画像を削除することができるほか、必要画像のプリント枚数やプリントサイズなどの指定を行うこともでき、これらの指定情報は所定の書式に従ってＣＰＵ８３からメモリ８７に書込まれる。書込まれた指定情報はデジタルカメラの返却時に画像情報とともにデータ端子８８から読出され、指定情報に従ったプリントが行われる。なお、このプリントの指定は、デジタルカメラ返却時に貸出しセンターにて訂正することもでき、また、デジタルカメラでの指定情報の入力はせずに、返却時に貸出しセンターにて入力することもできる。
【００８２】
データ端子８８は、さらに再生センターにおいて返却されたデジタルカメラの機能チェックをする際にも利用される。再生センターでは返却されたデジタルカメラのデータ端子８８に検査機を接続し、種々の検査信号をＣＰＵ８３に送るとともにこれらの検査信号に応答するＣＰＵ８３の反応を逐一チェックし、デジタルカメラの機能および各部品の性能を評価して商品として再生可能かどうかを決定する。
【００８３】
環境センサ９１には、温度、湿度、気圧、騒音量などのいずれかまたはその組合せをそれぞれ簡易的に検知するセンサやＧＰＳシステムに基づく位置情報センサなどが設けられており、撮影時のそれら出力が撮影画像に関連付けて記録される。また、露出制御用の光センサの出力、ストロボ使用の有無、擬似的にテレ撮影状態とする設定の有無、撮影時刻とその前後の撮影時刻との間隔、プリント指定枚数などもそれぞれの画像に関連付けて記録される。さらにそれぞれの画像のファイル番号を所定の法則でシリアルに付与するように構成しておくことによって、残された画像の間に何枚の画像があって消去されたかを知ることができるので、このような消去履歴も残された画像に関連付けて記録される。これらの情報は、デジタルカメラが返却されたときに画像データとともにデータ読出し端子によって読取られ、データベースセンターに送られて統計処理および分析されるとともに、その結果が総合センターに伝えられて、次機種の開発・設計、生産、廃棄計画に反映される。
【００８４】
図７は総合センター９の詳細を示すブロック図である。総合センター９は、既に述べたように、通信ネットワーク１０、１２によってそれぞれデータベースセンター４および物流センター６からのフィードバックを受け、次機種の開発・設計、生産、廃棄計画に反映させる。総合センター９はさらにその内部でも情報の交換を行い次期種の開発設計へのフィードバックを行っている。つまり、図７に示すように総合センター９では開発・設計部門９ａ、生産工場９ｂおよび廃棄工場９ｃが一体となってコンピュータネットワークによる緊密な情報交換が図られるとともに開発・設計から廃棄に至るまでを総合した製品のライフサイクル全体にわたるコスト管理が行われている。また、物流センター６内にある再生センター６ａは再生工場を持ち、生産工場９ｂ、廃棄工場９ｃと同様にしてコンピュータネットワークによる緊密な情報交換システムの中に組みこまれている。
【００８５】
図８は、このようなコスト管理の手順図であり、図７も参照しながら説明する。図８において、新機種の計画がステップＳ２１でスタートすると、開発・設計部門９ａから新機種の設計データが、生産工場９ｂ、廃棄工場９ｃ、および再生センター６ａにそれぞれ送られる。ステップＳ２２では、生産工場９ｂのコンピュータ９ｅにより、過去機種の生産実績記録および新機種の設計データに基づいて新機種の生産コストの見積が行われる。また、ステップＳ２３では、物流センターにある再生センター６ａのコンピュータ６ｃにより、過去機種の再生実績記録および新機種の設計データに基づいて新機種の再生コストの見積が行われる。さらに、ステップＳ２４において廃棄工場９ｃのコンピュータ９ｆにより過去機種の廃棄実績記録および新機種の設計データに基づいて新機種の廃棄コストの見積が行われる。これらステップＳ２２からステップＳ２４の順序は任意であり、並行して同時に実行されてもよい。各見積が出揃い、それぞれ総合センター９の中央コンピュータ９ｇに送られると、ステップＳ２５において中央コンピュータ９ｇによる新機種全体の総合コストの見積が行われる。
【００８６】
ステップＳ２６では、総合コストが新機種の事業計画におけるコスト目標を達成しているかどうかがチェックされる。コスト目標が未達であれば、ステップＳ２７で中央コンピュータ９ｇにより、生産工場９ｂ、再生センター６ａ、および廃棄工場９ｃの各々に対するコストダウン目標の設定が行われる。コストダウン目標の設定手順としては、まず生産工場９ｂ、再生センター６ａ、および廃棄工場９ｃの各コンピュータから自発的な案の情報を受けた後に、中央コンピュータ９ｇで調整するようにしてもよい。コストダウン目標が設定され、これがフィードバックされると、ステップＳ２８において、生産工場９ｂ、再生センター６ａ、および廃棄工場９ｃの各コンピュータによりそれぞれコスト分析が行われ、影響度の大きいコストダウン項目が抽出される。
【００８７】
ステップＳ２９では、抽出されたコストダウン項目について情報交換が行われる。例えば、新機種の分解工程に新たな設備投資が必要である場合において既存設備の流用で分解可能なよう設計変更するための指摘があれば、廃棄工場９ｃのコンピュータ９ｆから中央コンピュータ９ｇにその指摘を送付先の指定とともに送付する。中央コンピュータ９ｇは、送付先の指定に応じ、その指摘を開発・設計部門９ａのコンピュータ９ｄ、生産工場９ｂのコンピュータ９ｅ、再生センター６ａのコンピュータ６ｃに送付してフィードバックする。廃棄工場９ｃ側からのコストダウン項目の発信としては、上記の他、例えば、廃棄工場９ｃの経営上の要請から工程の一部を改変したいときに、その改変が新機種の設計、生産、再生に適合するかどうかの問い合わせる場合などがある。
【００８８】
同様に、生産工程の合理化項目があるときは、生産工場９ｂのコンピュータ９ｅから中央コンピュータ９ｇにその情報を送付先の指定とともに送付する。中央コンピュータ９ｇは、送付先の指定に応じ、その情報を開発・設計部門９ａのコンピュータ９ｄ、廃棄工場９ｃのコンピュータ９ｆ、再生センター６ａのコンピュータ６ｃに送付する。これらの情報としては、例えば、生産工程の合理化に適した設計が可能かどうかの開発・設計部門９ａに対する問い合わせや、合理化が廃棄工程や再生工程のコストアップにつながることがないかどうかの廃棄工場９ｃや再生センター６ａへの問い合わせなどがある。
【００８９】
さらに、再生工程の合理化項目があるときは、再生センター６ａのコンピュータ６ｃから中央コンピュータ９ｇにその情報を送付先の指定とともに送付する。中央コンピュータ９ｇは、送付先の指定に応じ、その情報を開発・設計部門９ａのコンピュータ９ｄ、生産工場９ｂのコンピュータ９ｅ、廃棄工場９ｃのコンピュータ９ｆに送付する。
【００９０】
また、コストダウンのための斬新な開発・設計アイデアがあるときは、開発・設計部門９ａのコンピュータ９ｄから中央コンピュータ９ｇにそのアイデアを送付先の指定とともに送付する。中央コンピュータ９ｇは、送付先の指定に応じ、そのアイデアを廃棄工場９ｃのコンピュータ９ｆ、生産工場９ｂのコンピュータ９ｅ、再生センター６ａのコンピュータ６ｃに送付する。
【００９１】
以上のようにしてコストダウン項目の情報交換が終わると、ステップＳ３０において、他部門から受けた情報に応じてコストダウン案を作成し、コンピュータを通じてその情報の交換を行う。例えば、上記の例で示したような、廃棄工場９ｃからの既存設備流用に向けての設計変更に対する指摘に対しては、開発・設計部門９ａのコンピュータ９ｄから中央コンピュータ９ｇを介して廃棄工場９ｃのコンピュータ９ｆに情報が送られる。この情報の例としては、指摘に添った新機種設計変更の可能性の可否についての回答、設計変更案とそれが廃棄工場９ｃの要望に適するかどうかの問い合わせなどがある。生産工場９ｂからも、生産方法の変更により廃棄工場９ｃの要望に添うことの可否、生産工場９ｂから見た廃棄方法の提案などの情報が中央コンピュータ９ｇを介して廃棄工場９ｃのコンピュータ９ｆに送られる。以下、説明は省略するが、ステップＳ２９で例示したようなコストダウン項目の情報発信に対するレスポンス、提案、再問い合わせなどが、ステップＳ３０において行われる。その実行は、中央コンピュータ９ｇを介した各部署のコンピュータ間の通信による。
【００９２】
上記では、二者間の直接的な情報交換について述べたが、ステップＳ２９およびステップＳ３０における情報交換はこれに限るものではない。例えば開発・設計部門９ａからの新製品の設計データの情報受けた生産工場９ｂにおいて、まずその設計データに基づいて新製品に関する生産情報を作成し、次いでその生産情報を廃棄工場９ｃに送るような間接的な情報交換も可能である。この場合、廃棄工場９ｃでは開発・設計部門９ａからの直接受けた新製品の設計データの情報、および上記のような生産工場９ｂからの新製品の生産情報の両者を含めて総合的な廃棄コストの見積りを行う。
【００９３】
上記のような間接的な情報交換は、再生センター６ａにおける再生コストの見積りに関しても生じる。すなわち、開発・設計部門９ａからの新製品の設計データの情報受けた生産工場９ｂにおいて、まずその設計データに基づいて新製品に関する生産情報を作成し、次いでその生産情報を再生センター６ａに送るような間接的情報交換である。この場合も、再生センター６ａでは開発・設計部門９ａからの直接受けた新製品の設計データの情報、および上記のような生産工場９ｂからの新製品の生産情報の両者を含めて総合的な再生コストの見積りを行う。
【００９４】
以下個々の説明は省略するが、開発・設計部門９ａ、生産工場９ｂ、廃棄工場９ｃ、および再生センター６ａの間では、ステップＳ２９およびステップＳ３０において種々の組合せや順路による情報交換が可能である。
【００９５】
ステップＳ３０における情報交換が終わるとステップＳ２２に戻り、ステップＳ２９、ステップＳ３０で交換した情報を加味して、ステップＳ２２からステップＳ２５でコストの再見積りが行われる。再見積りによってもステップＳ２６で目標未達であると判断されると、ステップＳ２７からの手順が繰り返される。このようにして、目標が達成されるまでステップＳ２２からステップＳ３０が繰り返され、目標が達成されるとステップＳ２６からステップＳ３１に飛んで手順を終了する。
【００９６】
一般の商品では、開発・生産から流通・販売までのコストが事業コストであるが、上記のように、この発明ではこれらの他に流通後の商品の返却に対応するコスト、再生から再流通へのコスト、廃棄コストを加えた全体が事業コストとして管理されている。
【００９７】
なお、図８では、新機種の展開を契機とする事業コスト管理について説明したが、図７のシステムではこの他、各部門に対して複数の機種にまたがる共通化を契機とする事業コスト管理の義務が課されており、この観点からも中央コンピュータ９ｇコントロール下で各部門のコンピュータ９ｄ、９ｅ、９ｆからコストダウン計画および実践の情報が伝えられる。これらの情報は中央コンピュータ９ｇを通じ、各部門のコンピュータ９ｄ、９ｅ、９ｆで共有され、関連部門において活用される。
【００９８】
図９は、デジタルカメラがレンタルではなく通常の商品として流通する場合を例にとった第三の実施の形態を示すシステム図のブロック図である。物流センター６、総合センター９、およびこれらに関連する配送ルート７、１１並びに通信ネットワーク８、１０、１２は図１における第一の実施の形態と同様であるので、同一番号を附し、説明を省略する。
【００９９】
第三の実施の形態において、顧客センター１０１は顧客１０２との間の一切の窓口として機能する。まず第１に通常のカメラ店舗として顧客１０２にデジタルカメラを販売する。受渡しルート１０３は店頭での販売であっても、注文による配送であってもよい。但し、受渡しルート１０３は一方通行ではない。顧客１０２はデジタルカメラ購入の際、顧客センター１０１と「メンテナンスおよび廃棄契約」を結ぶ。この契約によって、デジタルカメラの修理、改造、グレードアップ、買換えなどの際に、顧客は受渡しルート１０３を介してデジタルカメラを顧客センター１０１に戻す。戻されたデジタルカメラは配送ルート７を介して物流センター６、さらに必要に応じ、配送ルート１１を介して総合センター９に送られ廃棄される。これらの機能は第一の実施の形態とほぼ同様なので、詳しい説明は省略する。
【０１００】
買換えなどのために手持ちのデジタルカメラが不要になったとき、顧客は個人で廃棄処分をすることもできるが、その費用は「メンテナンスおよび廃棄契約」を結んで顧客センター１０１に戻すよりも割高となる。所定の手続きによらずに勝手に廃棄することは地球環境のために法令で禁止されているものとする。
【０１０１】
顧客センター１０１は、顧客が直接訪れる通常の店舗として多数の拠点に分散して設けることも可能であるが、通信販売やネット販売のような無店舗販売の場合は、一つのセンターとしてまとまっていてもよい。
【０１０２】
第三の実施の形態におけるシステムも、デジタルカメラの販売だけでなく、種々のサービス業務を行う。例えば、プリントサービス、ＣＤ−Ｒへの書込みサービス、撮影画像情報の保管サービスなどである。これらのサービスは、顧客１０２が直接顧客センター１０１に出向いて受けることもできるし、顧客１０２が自宅のパソコンからインターネット１０７などを通じて顧客センター１０１にアクセスし、必要な注文データや画像データを送受信することによっても受けることができる。
【０１０３】
デジタルカメラの購入やサービスの申しこみの際、新規顧客の住所、氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号などの顧客管理情報が顧客センターにおいて記録され、顧客ＩＤ番号が発行される。新規顧客の場合、その同意を得て、年齢、性別その他のプライバシー情報も顧客データベース４ａに記録する。また、顧客の同意を得て、撮影画像などに含まれる使用状況の情報も記録する。これらの点は、第一の実施の形態と同様である。
【０１０４】
サービスセンター１０４は、顧客データベース１０４ａ、画像データベース１０４ｂ、プリンタ１０４ｃ、およびＣＤ−Ｒドライバ１０４ｄを持つ。これらの要素の機能は第一の実施の形態と基本的に同様なので説明を省略する。但し、第三の実施の形態では、プリンタ１０４ｃ、およびＣＤ−Ｒドライバ１０４ｄがサービスセンターに設けられているので、顧客の希望によりプリンタ１０４ｃでプリントされたプリントまたはＣＤ−Ｒドライバ１０４ｄによって撮影画像情報を書込んだＣＤ−Ｒは配送ルート１０６を介して顧客センターに送られる。第三の実施の形態では、顧客との全ての窓口が顧客センターに集中されており、顧客１０２がとまどうことはない。サービスに必要な全ての連絡は通信ネットワーク１０５によってサービスセンター１０４と顧客センター１０１の間でやり取りされる。
【０１０５】
総合センター９は、通常の開発、設計、生産の他に、廃棄をも含んだ総合的な機能を受持つセンターである。この総合センター９も、通常はシステム内に一つでよいが、場合によっては複数設けられてもよい。また単一の総合センター９の機能を複数の拠点に分割してもよい。
【０１０６】
総合センター９が、顧客データベース１０４ａの商品流通統計情報を受取り、生産調整や次機種の開発・設計、生産廃棄計画に反映させることは、第一の実施の形態と同様である。この場合も、廃棄への対応を通じ、販売した商品の大半が回収されるので市場情報の把握が可能となる。そして商品サイクルが短くなるほど、その情報はリアルタイムに近くなり、商品企画のレスポンスも早くなるとともに、市場のレスポンスも速やかに把握することができる。
【０１０７】
以上のような第三の実施の形態においても、商品の循環の中に総合センター９の廃棄機能が組みこまれているので、デジタルカメラが廃棄物としてシステムの外に出ることはなく、地球環境のためのゼロエミッションが達成される。
【０１０８】
図１０は、デジタルカメラが、レンタルではなくレンズ付きフィルムのようにリサイクルを前提とした短期間の使い切り商品として流通する場合を例にとった第四の実施の形態におけるデジタルカメラの構成を示すブロック図である。第四の実施の形態においても、撮影済みデジタル画像情報が格納されたデジタルカメラをカメラごとプリントのために引き渡すことが標準の流通形態として想定されている。しかしながら、レンタルではないのでカメラの所有権は購入者にあり、デジタル画像データを自身で家庭のパソコンなどに取込んだ後は「返却」せず、用済みのデジタルカメラを使用者自身の責任で廃棄してもよいシステムとなっている。なお、以下の説明では図６と共通する構成には同一番号を付し、説明を省略する。
【０１０９】
図１０のデジタルカメラはプラスチック製のハウジング２０１に収容されており、ハウジング２０１の外部はさらに紙製の外装７２によって覆われている。紙製の外装７２は、撮影済みのデジタル画像情報がデジタルカメラごとプリントのために持ちこまれたとき、画像データ読出し後、デジタルカメラがリサイクル可能であれば剥がして交換する。
【０１１０】
紙製の外装７２には、モニタ出力７３、データ端子２０２、ＬＣＤ表示２０３、操作部２０４、ファインダ２０５、撮影レンズ７７、ストロボ７８に相当する位置にそれぞれ窓が開けられている。図６の実施の形態と異なり、上記の構成はコストダウンなどのために、すべて窓から直接外部に露出している。
【０１１１】
ＬＣＤ表示２０３は、図６のＬＣＤ表示７４と同様のものである。操作部２０４も図６の操作部７５と同様の構成であるが、焦点距離切換えボタン、画質切換えボタンなどのない簡単な構成である。また、ファインダ２０５はワイド撮影の画角を持つ撮影レンズ７７のに対応した視野枠が設けられているだけであり、焦点距離切換えの構成はなく、極めて簡単な構成になっている。
【０１１２】
イメージセンサ２０６は２００万画素程度のＣＣＤなど、最もコストパフォーマンスの良い素子が採用される。図６とは異なり、常に全エリアの全画素の情報がイメージセンサ制御部８４およびＣＰＵ８３によって読出される。
【０１１３】
データ端子２０２は、メモリ８７に格納されているとおりの画像情報量を持つデジタルデータの情報を出力するもので、ＵＳＢなど汎用のデータ端子によって構成されており、使用者はこの端子を介して任意に家庭のパソコンなどにデータを取込んだりプリントしたりすることができる。また、使用者自身がパソコンの編集機能によって画面の中央を切取って拡大することにより、図６におけるテレ撮影と同じ効果が得られるので、既に述べたように図１０のデジタルカメラ自体には焦点距離切換えの構成が設けられていない。なお、使用者が家庭のパソコンを使って撮影画像を編集したとき、このような編集画像データをデータ端子２０２経由でデジタルカメラのメモリ８７に戻すことも可能である。この場合、通常の撮影済み画像データとともにこのような編集画像データが格納されたデジタルカメラを持ちこんでプリントサービスを依頼することも可能である。
【０１１４】
電源回路８９および電池９０の構成は図６と同様であり、図１０のデジタルカメラにおいても、電池９０を収容する電池室の蓋は外装７２によって覆われており、顧客自身による電池交換は前提となっていない。
【０１１５】
図１１は、第四の実施の形態におけるサービス体制を示すブロック図である。このサービス体制では、既存のコンビニエンスストアシステム３０１および既存のプリント業者３０２が、デジタルカメラのメーカー３０３と連携する。なお、メーカー３０３はデジタルカメラのリサイクル機能を備えている。また、コンビニエンスシステム３０１は通常の仕入れ・配送システムを備えており、図３に示したような配送センター５７が物流のハブとなっている。後に説明する矢印３０６、３０９、３１５、３１４、３１１、３１２は、このコンビニエンスシステム３０１における通常の仕入れ・配送システムを流用した物流を示し、実際には図３に示したような配送センター５７を経由して物流を実行しているが、簡単のため以下の説明ではこの点への言及は省略する。さらに、プリント業者３０２は顧客からデジタル画像データに基づくプリント注文を受け、顧客の希望があれば既存の宅配サービスを利用してプリントを配送することを業とするものである。また、顧客の希望により、デジタル画像データを保管するサービスも行う。第四の実施の形態は以上のような既存のシステムの協業によって実現される。なお、コンビニエンスストアシステム３０１、プリント業者３０２、およびメーカー３０３は、協業のため、それぞれコンピュータ３０１a、３０２ａおよび３０３ａを備えており、銀行３０４とインターネットなどのネットワークで交信可能である。
【０１１６】
以下、各矢印に付した1)〜9)の物流の順序に沿って図１１におけるサービス体制について説明する。まずコンビニエンスストアシステム３０１は、矢印３０６に示すように、通常の仕入れルートを流用してメーカー３０３またはその販売店からデジタルカメラの仕入れを行う。仕入れ代金の構成および支払い方法については後述する。仕入れられたデジタルカメラは、コンビニエンスストアシステムにおける他の商品と全く同様にしてコンビニエンスストアに陳列される。
【０１１７】
顧客３０５は矢印３０７のようにデジタルカメラを購入し、矢印３０８のようにその代金を支払う。なお、後述のように代金にはデジタル画像のプリント料金など一切が含まれており、デジタルカメラを購入した顧客３０５はこの後一切の料金を支払うことなく、全てのサービスを受けることができる。このデジタルカメラの購入および代金の支払いは、例えばコンビニエンスストアシステム３０１の店頭において現金払いによって行われる。また、店頭に出向かなくても、矢印３０７をコンビニエンスストアシステム３０１の配送システムによる配送とし、矢印３０８をクレジットカードによる銀行口座引落しとすることもできる。
【０１１８】
矢印３０９は売れ残ったデジタルカメラについてのコンビニエンスストアシステム３０１からメーカー３０３への返品を示している。返品はモデルが古くなって人気がなくなった場合の他、長期に店頭に陳列されたために電源電池の容量の保証ができなくなった場合に行われる。これは、生鮮食料品における賞味期限切れと同様である。返品の際の精算についても、後述する。
【０１１９】
デジタルカメラを購入した顧客３０５は、撮影終了後、矢印３１０のようにデジタル画像データを格納したデジタルカメラをコンビニエンスストアに戻し、プリントを依頼する。この依頼は、コンビニエンスストアシステム３０１の店頭で行ってもよいし、コンビニエンスストアシステム３０１の配送システムによる回収を要請してもよい。コンビニエンスストアシステム３０１は、矢印３１１のようにその配送システムにより、デジタル画像データを格納したデジタルカメラをプリント業者３０２に配送する。
【０１２０】
プリント業者３０２は受取ったデジタルカメラからデジタル画像情報を読出し、プリントを行う。完成したプリントは、顧客３０５への受渡しのため、矢印３１２のようにコンビニエンスストアシステム３０１の配送システムによってコンビニエンスストアシステム３０１に運ばれる。顧客３０５は矢印３１３のように店頭で完成したプリントを受取る。矢印３１３は、コンビニエンスストアシステム３０１の配送システムによって顧客３０５に宅配してもよい。
【０１２１】
一方、プリント業者３０２のもとでデジタル画像情報の読出しの終わった使用後のデジタルカメラは、矢印３１４および矢印３１５のように、コンビニエンスストアシステム３０１をハブのごとく経由してメーカー３０３に戻され、リサイクルに供される。コンビニエンスストアシステム３０１を経由する理由は、プリント業者３０２とメーカー３０３との間にコンビニエンスストアシステム３０１とは別の新たな配送ルートを設けるのを避けるためである。すなわち、矢印３０６、３０９、３１５はコンビニエンスストアシステム３０１(具体的には図３に示すような配送センター５７)とメーカー３０３との間を往復するコンビニエンスストアシステム３０１の定期シャトル便の往復によって実行される。同様に、矢印３１４、３１１、３１２はコンビニエンスストアシステム３０１(具体的には図３に示すような配送センター５７)とプリント業者３０２との間を往復するコンビニエンスストアシステム３０１の定期シャトル便の往復によって実行される。もちろん、コンビニエンスストアシステム３０１の配送システムとして運行コスト上の支障がなければ、使用後のデジタルカメラをプリント業者３０２から直接メーカー３０３に配送する直行便を設けてもよい。いずれにしても、サービスに必要な物流に関してはすべて既存のコンビニエンスストアシステム３０１の仕入れ・配送システムが効果的に流用される。
【０１２２】
コンビニエンスストアシステム３０１、プリント業者３０２、およびメーカー３０３の間における料金などの精算はコンピュータ３０１a、３０２ａおよび３０３ａ相互間の交信およびこれらと銀行３０４との交信に基づき、銀行３０４におけるそれぞれの口座間で行われる。図１２はこのような精算における、料金構造と精算をまとめた表であり、記号◎または○は該当があることを示す。その他の点は図１２の各欄に記載のとおりである。
【０１２３】
図１２に示すように、まずカメラ仕入れの時期において、メーカー３０３からコンビニエンスストアシステム３０１に対し、デジタルカメラの卸値およびプリント料金の合計額が課金される。その内、プリント料金はプリント業者のための代行徴収である。なお、この際に、コンビニエンスストアシステム３０１がメーカー３０３のために行う矢印３１４、３１５のカメラ回収の物流費用が上記合計額から控除される。図１２における◎は、料金の最終受取り者を示すもので、カメラ仕入れ時点では、カメラ卸値の最終受取り者はメーカー３０３である。但し、上記のようにカメラ回収費が控除されている。
【０１２４】
なお、上記の実施の形態では、個々のカメラの回収が実際に行われるか否かにかかわらず、仕入れの際にすべてのカメラについてカメラの卸値からカメラ回収費が予め控除される。これは、コンビニエンスストアシステムにカメラの回収体制を敷いてもらうためのメーカーからの委託料の意味合いを持つ。しかしながら、このような実施の形態に換えて、仕入れの際には上記のような控除は行わず、矢印３１４および矢印３１５における使用済みデジタルカメラの回収が実際に生じた際、その実績に応じてコンビニエンスストアシステム３０１からメーカー３０３に対し、カメラ回収費の請求を行うような実施の形態も可能である。いずれの場合においても、カメラの回収は配送システムのあるコンビニエンスストアシステム３０１に対するメーカーからの委託の形を取り、カメラ回収費はコンビニエンスストアシステム３０１からメーカー３０３に請求されるべき性質を持つ。
【０１２５】
次にカメラ販売時点では、コンビニエンスストアシステム３０１から顧客３０５に対し、デジタルカメラの売値（卸値＋マージン）、プリント料金、および矢印３１０から３１３におけるプリントのサービス管理費（矢印３１１、３１２のプリント配送費を含む）の合計額が課金される。なお、その内のプリント料金はカメラ仕入れ時の金額と一致している。なお、カメラ販売時点におけるマージンとサービス管理費の最終受取り者はコンビニエンスストアシステム３０１である。
【０１２６】
カメラ返品時点での精算は、カメラ仕入れ時点と比較し、支払者と支払い先の関係が逆になっているだけで料金構造および合計額は同じである。なお、カメラ仕入れ時点でのプリント料金はメーカー３０３による代行徴収であったが、返品の際にはプリントは生じなかったわけであるから、コンビニエンスストアシステム３０１は最終受取り者として、プリント料金を含め、支払ったとおりの合計金額の返金をメーカー３０３から受取る。なお、実際には、個々の商品毎ではなく、仕入れと返品の差額が、例えば月末などにコンビニエンスストアシステム３０１とカメラメーカーとの間で一括して精算される。上記の例では、返品に対して仕入代金の全額をカメラメーカー３０３からコンビニエンスストアシステム３０１に返却するようにしたが、これは単純化のため、デジタルカメラの売れ行きに対する全責任をメーカー３０３として、コンビニエンスストアシステム３０１側をノーリスクとした例である。商品企画の責任がコンビニエンスストア３０１側にもある場合は、当然ながら、売れ残りによる損失をコンビニエンスストア３０１も負担することになる。
【０１２７】
プリント作成時点では、プリント業者３０２からメーカー３０３に対し、実際に発生したプリントに関するプリント料金が課金される。この課金の単価は、カメラ仕入れ時点においてメーカー３０３が代行徴収していた料金と同額である。当然ながら、プリント料金の最終受取り者はプリント業者３０２である。
【０１２８】
なお、プリント料金、およびサービス管理費はともにプリントが行われることを前提とした前納であり、顧客の負担となっている。これは、使用後のデジタルカメラがプリント業者３０２を経由してメーカー３０３によるリサイクルに供されるのを促進し、循環型社会の実現に資するためである。デジタルカメラが戻ってこないということは、顧客がプリントサービスを自らの意志で放棄したことを意味するので、その分の料金の負担は顧客の責任とし、一方徴収済みのプリント料金およびサービス管理費は、それぞれ、システム維持のリスクを負担しているメーカー３０３およびコンビニエンスストアシステム３０１の取り分とする。
【０１２９】
以上のようなビジネスモデルによって、コンビニエンスストアシステム３０１、プリント業者３０２、メーカー３０３、および顧客３０５は、それぞれ下記のような利点を得る。まず、コンビニエンスストアシステム３０１にとっては、収益に寄与する売れ筋商品の一つとして期待できる他、プリントのサービス管理を兼務することで仕入れ・配送システムの回転率を上げコストダウンを図ることができる。さらに、プリントのサービス管理を兼務することによる客寄せ効果は、商品全体の売上増加策としても有効である。
【０１３０】
また、プリント業者３０２は、大口の受注先を確保することができるとともに、受注営業および顧客へのプリント配送手配の手間から開放される。また、料金の徴収先についてもコンビニエンスストアシステム３０１経由のプリント注文に関する限り、個々の顧客ではなく、メーカー３０３のみを相手にすればいいので、経理が簡単となる。
【０１３１】
メーカー３０３にとっては、商品の有効な販路および物流手段を、自前の投資なしに獲得することができる。さらに、顧客３０５は、コンビニエンスストア３０１の配送ルート流用してプリントの依頼および受取りができるので、利便性とともに、通常の宅配サービスなどによるプリント配送を依頼するのに比べ各段に安いプリント配送費の負担でプリントを入手することができる。
【０１３２】
以上のようにして、既存の各システムの協業により、顧客の利便性を高めるとともに、循環型社会の実現に貢献することができる。第四の実施の形態はレンタル方式ではないが、プリントの注文を通じてデジタルカメラの大半を回収することができる。また、レンタル方式ではないのでメーカー３０３やコンビニエンスストアシステム３０１における貸出し管理が不要であり、プリント注文をデジタルカメラの販売と独立して管理できる。
【０１３３】
上記の説明では、第四の実施の形態において流通するデジタルカメラは、図１０のような構成のものとしたが、これに限るものではなく、例えば、図６のような構成のデジタルカメラであってもよい。
【０１３４】
なお、第四の実施の形態において流通するデジタルカメラは、レンズ付きフィルムと似た商品となっているが、何度でも撮り直せる点、プリント依頼前にテレビなどによって画像の確認ができる点、デジタル画像データの保管を依頼できる点、必要に応じデジタル画像データを自分でパソコンなどに取込んだり加工したりできる点などにおいて、レンズ付きフィルムよりも利点が大きい。
【０１３５】
しかしながら、図１１の第四の実施の形態に示したコンビニエンスストアの配送システムを活用したメーカー、コンビニエンスストアシステム、およびプリント業者の協業のビジネスモデル自体は、その対象をデジタルカメラに限るものではなく、レンズ付きフィルムの流通においてもこれを適用することが可能である。また、レンズ付きフィルムに適用した場合、図１２においてコンビニエンスストアシステムが受取るサービス管理費はカメラ販売時点ではなく、顧客がプリント依頼のためにコンビニエンスストアシステムに撮影済みカメラを持参したとき、またはコンビニエンスストアシステムに届けられたプリントを顧客に手渡すときに課金してもよい。
【０１３６】
さらに図１１、図１２に示したシステムは、その変形の実施の形態として図５に示すような料金体系のレンタル商品の場合にも適用可能である。この場合、図１１、図１２の「メーカー」は「レンタル業者」と読替えて理解すればよい。また、「カメラ仕入れ」もレンタルのためのものと理解すればよいが、この際のカメラ卸値は「レンタル卸値」ともいうべきもので、レンタルについてのレンタル業者の取り分を意味する。「カメラ販売」は「カメラレンタル」と読替えて理解すればよいが、この時点において、「レンタル卸値」にコンビニエンスストアシステムのマージンを乗せたものが顧客にとっての正味のレンタル料となる。これ
にサービス管理費、プリント料金が上乗せされることは第四の実施の形態と同様
である。
【０１３７】
上記のように図５のような料金体系を採用した場合、図１２の「カメラ仕入れ」段階、および「カメラレンタル」段階の「プリント料金」は、図５の「基本料金」に該当し、図１２の「プリント作成」時点でプリント業者から「レンタル業者」に請求される実際の「プリント料金」とは異なってくる。この差額の返金処理やレンタル期間超過の追加料金などは、図１１の矢印３１０または矢印３１３の際に、顧客３０５とコンビニエンスストアシステム３０１との間で精算される。また、この精算額は、コンピュータ３０１ａとコンピュータ３０３ａとの交信およびこれらと銀行３０４との交信により、コンビニエンスストアシステム３０１とレンタル業者（メーカー３０３の読替え）との間で精算される。
【０１３８】
図１３は、第五の実施の形態におけるデジタルカメラの構成を示すブロック図である。図６や図１０と同様の構成については同一番号を付し、説明を省略する。第五の実施の形態におけるデジタルカメラ４０１は、レンタルカメラまたは使い切り商品ではなく通常のデジタルカメラであるが、不要となった後の回収とリサイクルも考慮して構成されている。なお、画像データはメモリ４０２ではなく、記憶媒体スロット４０３に着脱可能なメモリーカードなどの記憶媒体４０４に記憶される。
【０１３９】
記憶媒体４０４には、画像データとともに各画像データに関連する使用状況などのデータも記録することができる。記憶媒体４０４に記憶された画像データと使用状況データを顧客が利用する際には、記憶媒体４０４を記憶媒体スロット４０３から取り外し、これを外部のパソコンなどの記憶媒体スロットに挿入することによって画像データおよび使用状況データを読出すことができる。なお、データ端子２０２を外部のパソコンなどに接続することにより、記憶媒体４０４に記憶された画像データと使用状況データを顧客自身で読出すことも可能である。
【０１４０】
メモリ４０２は履歴記憶部４０５を有し、この履歴記憶部４０５には、記憶媒体４０４に記憶されたのと同じ使用状況データ、環境センサ９１の出力、露出制御用の光センサの出力、ストロボ使用の有無、擬似的にテレ撮影状態とする設定の有無、撮影時刻、などのデジタルカメラ４０１の使用履歴が記憶される。使用履歴としては、撮影時点のデータだけでなく、撮影に先立つ操作部７５の操作履歴や、操作部７５による再生操作の履歴なども記憶することができる。また、履歴記憶部４０５には出荷日、卸日、販売日などの流通履歴も記憶される。
【０１４１】
メモリ４０２にはさらに顧客情報記憶部４０６が設けられており、この顧客情報記憶部４０６には、顧客の住所、氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号などの顧客管理情報、撮影および画像処理に関する顧客によるカスタム設定のデータ、使用に関する顧客との契約条件データ、パスワードなどの顧客情報が記憶されている。また、メモリ４０２は同意データ記憶部４０７を有し、この同意データ記憶部４０７にはメモリ４０２の個々の情報についてこれを読出してよい旨の顧客の同意および読出しに関して顧客が指定する条件が記憶されている。
【０１４２】
メモリ４０２に記憶された各情報は、記憶媒体４０４が記憶媒体スロット４０３から取出された後もデジタルカメラ４０１に保持され、これによってデジタルカメラ４０１が出荷されてから回収されるまでの流通および使用の全履歴が蓄積可能である。
【０１４３】
メモリ４０２に記憶された各情報は、デジタルカメラ４０１が不要となって回収されたとき、同意データ記憶部４０７の同意に従って回収先で読出され、データベースセンターに送られて統計処理および分析されるとともに、その結果が総合センターに伝えられて、次機種の開発・設計、生産、廃棄計画に反映される。また、顧客の同意を得て顧客情報記憶部４０６から読出した顧客情報は、顧客の希望に基づき、顧客が回収先で新たに購入する買換え機種のメモリ、または顧客が使用済みの機種とともに回収先に持ち込んだ購入済の買換え機種のメモリに転記することも可能である。
【０１４４】
メモリ４０２に記憶される各情報は、カメラの流通や使用に伴って自動的に入力される他、ＬＣＤ表示７４の表示に従って販売員または顧客自身が操作部７５を操作することによって入力または変更される。なお、メモリ４０２に記憶された各情報については、デジタルカメラ４０１を通常使用している段階で顧客自身がこれらを読出すことは禁止されている。具体的には、メモリ４０２の情報は、データ端子２０２を介して顧客が使用できない特殊なプロトコルに従って読出すようにする。なお、データ端子２０２を顧客が使用できない特殊な形状の出力端子とすることによっても、顧客の読出しを禁止することができる。また、顧客が使用できないよう、図６に準じてメモリ４０２の情報を読出すための端子を外装によって隠しておくようにしてもよい。さらに、電波などによる特別の非接触の読出し手段により読出すようにすれば回収時の読出しが効率的に行えるとともに、顧客の読出しを禁止する目的にも合致する。
【０１４５】
なお、図１３における第五の実施形態のデジタルカメラ４０１は、図６や図１０とは異なり、電池室４０８の蓋を開けることによって電池４０９を顧客自身で交換することが可能である。
【０１４６】
図１４は、第五の実施の形態における回収サービス体制を示すブロック図である。その大半は図１１と共通なので同様の構成については同一番号を付し、説明を省略する。図１４のサービス体制では、矢印1)〜9)に示した使い切り商品の物流に加え、図１３に示した第五の実施の形態におけるデジタルカメラ４０１の回収および買換え商品の販売サービスを行う。
【０１４７】
図１４においても、コンビニエンスストアシステム３０１は、矢印３０６に示すように、通常の仕入れルートを流用してメーカー３０３またはその販売店からデジタルカメラ４０１の仕入れを行う。この仕入れ代金にはリサイクル費用が含まれている。なお、リサイクル費用とはデジタルカメラ４０１を出荷する際、認定を受けたメーカー３０３が徴収できる費用であり、その一部は銀行３０４を通じて所定のリサイクル管理機構に納められる。コンビニエンスストアシステム３０１によって仕入れられたデジタルカメラ４０１は、他の商品と全く同様にして店頭に陳列される。
【０１４８】
コンビニエンスストアシステム３０１を訪れた顧客３０５は矢印３０７のようにデジタルカメラを購入し、矢印３０８のようにその代金を支払う。なお、代金には仕入れの際にコンビニエンスストアシステム３０１がメーカー３０３に支払ったリサイクル費用が転嫁されている。このようにして、顧客３０５はデジタルカメラ購入時に将来のリサイクル費用を負担して前払いする。
【０１４９】
図１４のサービスシステムにおいては、コンビニエンスストアシステム３０１が不要となった使用済みデジタルカメラ４０１の回収拠点となっている。デジタルカメラ４０１の所定外の場所への投棄は法律によって禁じられているものとする。矢印５０１は、顧客３０５からコンビニエンスストアシステム３０１への使用済みデジタルカメラ４０１の持ち込みを示す。コンビニエンスストアシステム３０１に持ち込まれたデジタルカメラ４０１からは、情報読出し/転記部３０１ｂに回され、顧客の同意に基づいてメモリ４０２からの情報の読出しが行われる。そして、情報読出しの終わったデジタルカメラ４０１はコンビニエンスストアシステム３０１とメーカー３０３との間を往復するコンビニエンスストアシステム３０１の定期シャトル便によって矢印３１５に従ってメーカー３０３に戻され、リサイクルに供される。コンビニエンスストアシステム３０１においてこのような処理が行われたとき、１台のデジタルカメラについて所定のリサイクル協力金が銀行３０４を通じリサイクル管理機構からコンビニエンスストアシステム３０１に支払われる。
【０１５０】
なお、顧客の希望があれば、情報読出し/転記部３０１ｂによって使用済カメラの顧客情報記憶部４０６から読出された顧客情報は、顧客がコンビニエンスストアシステム３０１で新たに購入する買換え機種、または顧客が使用済みデジタルカメラと共にコンビニエンスストアシステム３０１に持ち込んだ購入済の買換え機種の顧客情報記憶部４０６に転記する。
【０１５１】
図１５は、上記のような図１４のコンビニエンスストアシステム３０１の情報読出し/転記部３０１ｂのコンピュータによって実行される回収手順を示したフローチャートである。コンビニエンスストアシステム３０１に使用済みデジタルカメラが持ち込まれるとステップＳ４１からフローがスタートし、ステップＳ４２においてデジタルカメラが読出すべきデータを持っているかどうかがチェックされる。データがあればステップＳ４３に進み、データの読出しについて同意する旨の同意データが同意データ記憶部４０７にあるかどうかがチェックされる。  
【０１５２】
同意データがなければステップＳ４４に進み、コンビニエンスストアシステム３０１の店頭において顧客に同意するかどうかを確認し、同意が得られたらその旨を情報読出し/転記部３０１ｂのコンピュータに入力する。ステップＳ４４において同意取得の旨の入力があればステップＳ４５に進んで履歴記憶部４０５の情報を読出すとともにステップＳ４６に進む。なお、ステップＳ４５では、特別の同意がある場合を除いて顧客情報記憶部４０６の情報の読出しは行われない。
【０１５３】
一方、ステップＳ４３において使用済みデジタルカメラの同意データ記憶部に同意データがあった場合は、直接ステップＳ４５に進む。また、ステップＳ４４において顧客の同意が得られなければステップＳ４５をスキップし、ステップＳ４６に進む。
【０１５４】
ステップＳ４６では顧客がコンビニエンスストアシステム３０１で新たに購入する買換え機種、または顧客が使用済みデジタルカメラと共にコンビニエンスストアシステム３０１に持ち込んだ購入済の買換え機種があるかどうかがチェックされその結果が情報読出し/転記部３０１ｂのコンピュータに入力される。買換え機種があれば、ステップＳ４７に進んで転記の希望があるかどうかがチェックされその結果が情報読出し/転記部３０１ｂのコンピュータに入力される。転記希望がある旨の入力がなされるとステップＳ４８に進み、使用済みデジタルカメラの顧客情報記憶部４０６の顧客情報が読出されるとともに、これが買換え機種の顧客情報記憶部に転記される。読出し/転記が終了するとステップＳ４９に進み、回収した使用済みデジタルカメラの処分を指示する。具体的には、矢印３１５に従って回収した使用済みデジタルカメラをメーカー３０３に移送し、ステップＳ５０でフローを終了する。
【０１５５】
なお、ステップＳ４２において顧客情報を含め読出すべきデータがなかったときは、ステップＳ４９に飛ぶ。また、ステップＳ４６において買換え機種がなかった場合は、ステップＳ４７以下をスキップしてステップＳ４９に至る。さらに、ステップＳ４７において顧客からの転記がなかった場合はステップＳ４８をスキップしてステップＳ４９に進む。
【０１５６】
以下に本発明の第六の実施の形態によるリサイクルシステムについて説明する。
先ず、本発明の実施の形態によるリサイクルシステムの構成について説明する。
【０１５７】
図１６は、本発明の実施の形態によるリサイクルシステムの構成を示すブロック図である。図１６におけるリサイクルシステムは、コンピュータ端末５０１、モニタ５０２、サーバコンピュータ５０３、デジタルカメラ５０４、５０５で構成される。
【０１５８】
コンピュータ端末５０１は、本リサイクルシステムの主となる端末であり、モニタ５０２、サーバコンピュータ５０３、デジタルカメラ５０４、５０５と電気的に接続する。また、コンピュータ端末５０１の内部構成を図１７に示す。
【０１５９】
図１７は、コンピュータ端末５０１の内部構成を示す機能ブロック図である。コンピュータ端末５０１は、ＣＰＵ６０１、メモリ６０２、通信回路６０３、接続端子６０４、表示回路６０５により構成される。メモリ６０２は、後述する制御プログラムを記憶するメモリである。また、ＣＰＵ６０１は制御プログラムを実行するための回路である。
【０１６０】
モニタ５０２は、コンピュータ端末１内部の表示回路６０５で生成された信号を映像として表示する。サーバコンピュータ５０３は、デジタルカメラ５０４、５０５を製造したメーカーが運営するコンピュータであり、コンピュータ端末５０１とインターネット等のネットワークを介して接続される。また、サーバコンピュータ５０３は、デジタルカメラで撮影された画像データを蓄積したり、デジタルカメラ内の撮影データを記憶したりするメモリを備える。
【０１６１】
デジタルカメラ５０４は、使用者により今まで使用されていたデジタルカメラであり、リサイクルのために回収されるデジタルカメラである。また、デジタルカメラ５０５は、使用者が新規に購入したデジタルカメラである。デジタルカメラ５０４、５０５は、それぞれ携帯電話機能を備える。
【０１６２】
次に、本発明の実施の形態によるリサイクルシステムにおける制御について説明する。
本リサイクルシステムは、リサイクルのために回収されるデジタルカメラ５０４内に記憶されている撮影設定等の設定情報を吸い上げ、新規に購入したデジタルカメラ５０５に吸い上げた撮影設定等の設定情報を登録する制御を実行する。リサイクルシステムにおいて、デジタルカメラ５０４からデジタルカメラ５０５に登録できる設定情報は、時計情報、文字のフォント情報、文字サイズ情報、日本語変換辞書登録情報、使用者名情報、カスタム設定情報、撮影設定情報（撮影画像の解像度、撮影画像の圧縮方式、使用するＡＦエリア、ストロボの発光設定等）、画像補正情報、プロバイダー情報、各種パスワード情報、契約情報、クレジットカード情報、電話帳情報、メールアドレス情報、その他使用者プロファイル情報等である。デジタルカメラは、携帯電話機能を備えることを説明したが、それ以外に決済機能、定期券機能とカメラ機能以外の機能を備えたものであれば更に設定情報は増える。
【０１６３】
本リサイクルシステムを使用することにより、使用者は、新規に購入したデジタルカメラ５０５に撮影設定等の各種設定を一から設定することなく、今まで使用してきたデジタルカメラ５０４と同等の設定で不具合なく使用することが可能になる。
【０１６４】
また、リサイクルシステムにおけるコンピュータ端末５０１は、リサイクルされるデジタルカメラ５０４を回収する窓口に備えられることが望ましい。デジタルカメラ５０４からデジタルカメラ５に設定データを登録したい使用者は、回収窓口に出向いて登録作業を行い、登録作業終了後、デジタルカメラ５０４を窓口に提出する。これにより、リサイクルするデジタルカメラの回収率が向上する。  
【０１６５】
以下に、本発明の実施の形態におけるリサイクルシステムで実行される制御について具体的に説明する。
ここで説明するリサイクルシステムは、新規に販売するデジタルカメラ５０５と、リサイクルのため回収されるデジタルカメラ５０４とが流通するデジタルカメラ販売店舗に、コンピュータ端末５０１を設置した例を示す。回収されるデジタルカメラ５０４と購入したデジタルカメラ５０５とが同時に存在する環境下において最適な制御例を説明する。
【０１６６】
図１８は、本リサイクルシステムにおけるコンピュータ端末５０１で実行する制御を示すフローチャート図である。本フローは、コンピュータ端末５０１の接続端子６０４にデジタルカメラ５０４が接続されたことを検出してスタートする。
【０１６７】
先ず、ステップＳ１０１では、接続されたデジタルカメラ５０４から機種情報を読み取る。そして、ステップＳ１０２では、読み取った機種情報に基づいてデジタルカメラ５０４が本プログラムに対応した機種であるか判別する。本プログラムに対応している機種である場合にはステップＳ１０４に進み、対応していない機種である場合にはステップＳ１０３に進む。そして、ステップＳ１０３では、接続されたデジタルカメラが本プログラムに対応していないことを示す画面をモニタ５０２に表示させ、本フローを終了する。また、ステップＳ１０４では、認証画面をモニタ５０２に表示させる。この認証画面はデジタルカメラ５０４の使用者を認証するために必要な情報の入力を催促する。本実施の形態では、認証画面において、認証情報として購入時に行ったメーカーに対するカスタマ登録の認証ＩＤとパスワードとの入力を催促する。ここで認証を行う理由は、デジタルカメラ５０４の使用者以外に作業させてしまうとデジタルカメラ５０４内の設定情報等のデータを不当に取得できてしまうためである。
【０１６８】
続いて、ステップＳ１０５では、認証情報が認証画面に入力されたか否かを検出する。入力された場合にはステップＳ１０６に進み、入力されない場合にはステップＳ１０４に戻る。そして、ステップＳ１０６では、入力された認証情報が正しいか否かを確かめるために、認証情報をサーバコンピュータ５０３に送信する。更に、デジタルカメラ５０４内のデータを吸い上げメーカーのサーバコンピュータ５０３に送信する。ここで送信するデータは、デジタルカメラ５０４内に蓄積された撮影総枚数等の撮影履歴データであり、今後発売されるデジタルカメラの設計、マーケット戦略に寄与させるためのデータである。なお、使用者のプライバシーを侵害するようなデータは送信しない。
【０１６９】
次に、ステップＳ１０７では、サーバコンピュータ５０３により認証されたか検出する。認証された場合にはステップＳ１０８に進み、認証されない場合にはステップＳ１０９に進む。ステップＳ１０８では、認証されたことをモニタ５０２に表示して、デジタルカメラ５０４から自動的に撮影設定等の設定情報を吸い上げる。一方、ステップＳ１０９では、認証されなかったことをモニタ５０２に表示して、ステップＳ１０４に戻る。そして、ステップＳ１１０では、設定情報の吸い上げが完了したか否か検出する。吸い上げが完了している場合にはステップＳ１１１に進み、完了していない場合にはステップＳ１０８に戻り、吸い上げを継続する。
【０１７０】
そして、ステップＳ１１１では、デジタルカメラ５０４から吸い上げた設定情報を消去する。更に、新規のデジタルカメラ５０５を接続するよう催促する画面をモニタ５０２に表示させる。続いて、ステップＳ１１２では、デジタルカメラ５０５が接続されたか否かを検出する。接続された場合にはステップＳ１１３に進み、接続されていない場合にはステップＳ１１１に戻る。
【０１７１】
また、ステップＳ１１３では、接続されたデジタルカメラ５０５から機種情報を読み取る。続いて、ステップＳ１１４では、デジタルカメラ５０５が本プログラムに対応しているか否かを検出する。ここで、本プログラムに対応しているデジタルカメラである場合には、既に吸い上げたデジタルカメラ５０４の撮影設定等の設定情報をデジタルカメラ５０５に適応したデータに変換することができる。デジタルカメラ５が本プログラムに対応している場合にはステップＳ１１５に進み、対応していない場合にはステップＳ１０３に進む。
【０１７２】
そして、ステップＳ１１５では、デジタルカメラ５０５に登録させる設定情報を選択するための画面をモニタ５０２に表示させる。ここで、使用者は、登録すべき設定情報を選択することができる。新規のデジタルカメラ５０５は、デジタルカメラ５０４より高機能になっており、デジタルカメラ５０４で設定されていた設定情報をそのまま使用しない方がよい可能性があるためである。例えば、デジタルカメラ５０４では、ＡＦ（Auto Focus）エリアを３エリア持ち、１エリアか３エリアを選択可能であるとする。そして、デジタルカメラ５０５では、ＡＦエリアを５エリア持ち、１エリアと３エリアと５エリアが選択可能であるとする。デジタルカメラ５０４において使用者が３エリアに設定してあった場合に、デジタルカメラ５０５において自動的に３エリアに設定してしまうことなく、より信頼性の増す５エリアを選択可能にするための画面を表示させる。図１９に選択画面の表示例を示す。図１９における選択画面の、選択可能な項目とその項目の選択肢は、デジタルカメラ５０５の機能に合わせて生成される。
【０１７３】
デジタルカメラ５０４で工場出荷時の初期値に設定されたままの項目はデジタルカメラ５０５でも工場出荷時の初期値が選択された状態にしておく。また、デジタルカメラ５０４よりデジタルカメラ５０５の方で機能が向上した項目については、よりよい設定が自動的に選択された状態にしておく。例えば、選択画面のＡＦエリアの項目には初期値として、３エリアでなく５エリアが選択されている。また、図１９に示す選択画面には、登録ボタンが設けられている。この登録ボタンをクリックすることにより接続されたデジタルカメラ５０５にデータが登録される。
【０１７４】
図１８に示すフローの説明に戻る。次に、ステップＳ１１６では、選択画面に設けられている登録ボタンがクリックされたか否かを検出する。登録ボタンのクリックを検出した場合にはステップＳ１１７に進み、クリックを検出しない場合にはステップＳ１１５に戻る。そして、ステップＳ１１７では、デジタルカメラ５０４から吸い上げた設定情報をデジタルカメラ５０５で使用できるデータ変換し、デジタルカメラ５０５に登録する。当然、デジタルカメラ５０４のデータを変換することなくデジタルカメラ５０５で使用できる場合には変換しない。
【０１７５】
続いて、ステップＳ１１８では、デジタルカメラ５０５への登録が終了したこと示す画面をモニタ５０２に表示させる。また、その画面にはカスタマ登録へ移行するためのカスタマ登録ボタンが設けられている。カスタマ登録ボタンをクリックすることで、続いてコンピュータ端末５０１を使って、デジタルカメラ５０５のカスタマ登録を実行できる。その際デジタルカメラ５０４から吸い上げた情報およびデジタルカメラ５０４のカスタマ登録情報から最小限の入力のみでカスタマ登録できる。
【０１７６】
ステップＳ１１９では、カスタマ登録ボタンがクリックされたか否かを検出する。カスタマ登録ボタンのクリックを検出した場合にはステップＳ１２０に進み、クリックを検出しない場合には本フローを終了する。
【０１７７】
そして、ステップＳ１２０では、デジタルカメラ５０４とデジタルカメラ５０５が同一メーカーのものであるか検出する。同一メーカーである場合にはステップＳ１２１に進み、同一メーカーでない場合にはステップＳ１２２に進む。ステップＳ１２１では、既にデジタルカメラ５０４におけるカスタマ登録により使用者の情報等が登録されているため、ほぼ新規に登録することなくデジタルカメラ５０５におけるカスタマ登録が終了する。認証ＩＤとパスワードは、デジタルカメラ５０４で取得したものになる。
【０１７８】
一方、ステップＳ１２２では、通常のカスタマ登録作業が実行される。指示に従ってカスタマ登録作業が終了すると新たな認証ＩＤ、パスワード等の認証情報が与えられる。
【０１７９】
以上説明したとおり、リサイクルシステムのコンピュータ端末５０１が、カメラの販売および回収を行うカメラ販売店の販売窓口に置かれることによって、新規デジタルカメラの購入時に利用できるので、旧デジタルカメラの撮影設定等の設定情報を新規デジタルカメラに継承することができる。また、このシステムを利用するため、使用者は販売店に旧デジタルカメラを持参することになり、旧デジタルカメラの回収を促すことができる。
【０１８０】
また、本システムは、使用者を認証しない状態で勝手に旧デジタルカメラ内のデータを吸い上げることができないので、旧デジタルカメラ内のデータが悪用されることを防ぐ。
【０１８１】
なお、本システムでは、使用者が入力した認証データをサーバコンピュータ５０３に接続して照合を行ったが、デジタルカメラ内に認証情報を記憶しておき、デジタルカメラ内で照合を行ってもよい。
【０１８２】
また、本システムでは、一連の処理の中で新規デジタルカメラのカスタマ登録を行えるので、使用者は新規デジタルカメラへのデータ登録のついでに容易にカスタマ登録が行える。
【０１８３】
次に、本発明の第七の実施の形態によるリサイクルシステムについて説明する。
本実施の形態によるリサイクルシステムでは、使用者の自宅のパソコンをコンピュータ端末５０１として用いる。
【０１８４】
図１６に示したシステムのコンピュータ端末５０１として、使用者の自宅にあるパソコン等の端末が用いられる。また、コンピュータ端末５０１に予め本プログラムをセットアップして提供することは難しい。本プログラムは、新規購入のデジタルカメラ５０５に付属したプログラムＣＤ−ＲＯＭにより提供され、使用者によりコンピュータ端末５０１にセットアップされる。また、自宅に置かれたコンピュータ端末５０１はインターネット等のネットワークを利用できる環境である。
【０１８５】
図２０に本発明の実施の形態によるリサイクルシステムにおける制御を示すフローチャート図である。本フローも図１８で説明したフローと同じくデジタルカメラ５０４がコンピュータ端末５０１に接続されることによりスタートする。
【０１８６】
また、プログラムで実行される制御も図１８のフローと同様にステップＳ１０１からステップＳ１２２まで実行されるため説明を省略する。
そして、ステップＳ１２２の次にステップＳ１５０に進む。
【０１８７】
ステップＳ１５０では、回収窓口の場所、連絡先等の回収窓口情報を示す画面をモニタ５０２に表示させる。既に、登録されているカスタマ登録の住所情報を利用してから最寄りの窓口を提供する。
【０１８８】
本制御では、登録場所が回収窓口でないため、最後に回収窓口情報を表示するようにし、回収率を向上させようとしている。
また、単に、旧カメラからの設定情報を吸い上げ、吸い上げた設定情報を新規デジタルカメラ用に変換して登録するだけであれば、コンピュータ端末５０１は、インターネット等のネットワークを利用してサーバコンピュータ５０３と通信できる環境でなくても実現できる。
【０１８９】
次に、本発明の第八の実施の形態におけるリサイクルシステムについて説明する。ここで説明する実施の形態は、旧デジタルカメラの回収先で、新規に購入したデジタルカメラを所持していない場合、または、まだ新規のデジタルカメラを購入していない場合に有効である。
【０１９０】
旧デジタルカメラから取得したデータを一時的に保管するサービスを利用できる。以下にサービスを具体的に説明する。
図２１は、本実施の形態のリサイクルシステムにおける制御を示すフローチャート図である。本フローは、コンピュータ端末５０１に回収のためのデジタルカメラ５０４が接続されたこととを検出することにより本フローがスタートする。
【０１９１】
先ず、ステップＳ２０１では、接続されたデジタルカメラ５０４のカメラ機種情報を読出す。続いて、ステップＳ２０２では、デジタルカメラ５０４が本プログラムに対応するカメラ機種であるか否かを検出する。本プログラムに対応するカメラである場合にはステップＳ２０３に進み、本プログラムに対応するカメラでない場合にはステップＳ２０４に進む。そして、ステップＳ２０４では、対応外のデジタルカメラであることを示して、本フローを終了する。
【０１９２】
一方、ステップＳ２０３では、デジタルカメラ５０４内に記憶している撮影設定等の設定情報を読出す。続いて、ステップＳ２０５では、設定情報をサーバコンピュータ５０３に転送し、サーバコンピュータ５０３内メモリに格納する。次に、ステップＳ２０６では、デジタルカメラ５０４内に記憶している設定情報を削除する。そして、ステップＳ２０７では、サーバコンピュータ５０３内メモリにアクセスするための認証ＩＤとパスワードをモニタ５０２に表示させる。
【０１９３】
以上のとおり制御することで、撮影設定等の設定情報が吸い上げられ、削除されたデジタルカメラ５０４は、メーカーまたは回収業者に回収され、リサイクルにまわされる。
【０１９４】
次に、サーバコンピュータ３に一時的に保管されたデータを新規購入のデジタルカメラ５０５に登録する処理について説明する。
図２２は、本実施の形態のリサイクルシステムにおける制御を示すフローチャート図である。本フローは、新規デジタルカメラ５０５がコンピュータ端末５０１に接続されたことを検出することによりスタートする。ここで、新規デジタルカメラ５０５であるか旧デジタルカメラ５０４であるかは、カメラ内に記憶されている撮影履歴データから自動的に判断される。
【０１９５】
先ず、ステップＳ３０１では、接続されたデジタルカメラ５０５のカメラ機種情報を読み取る。そして、ステップＳ３０２では、デジタルカメラ５０５が本プログラムで対応している機種であるか否かを検出する。対応している機種である場合にはステップＳ３０３に進み、対応している機種でない場合にはステップＳ３０４に進む。
【０１９６】
そして、ステップＳ３０４では、対応外のデジタルカメラであることを示して、本フローを終了する。そして、ステップＳ３０３では、認証ＩＤとパスワードを入力させるための画面をモニタ５０２に表示させる。ここで入力する認証ＩＤとパスワードは、図２１のステップＳ２０７でモニタ２に表示された認証ＩＤとパスワードである。また、ステップＳ３０５では、認証ＩＤとパスワードが入力された否かを検出する。入力された場合にはステップＳ３０６に進み、入力されない場合にはステップＳ３０３に戻る。
【０１９７】
そして、ステップＳ３０６では、サーバコンピュータ５０３に接続し、入力された認証ＩＤとパスワードに対応する設定情報を検索する。続いて、ステップＳ３０７では、認証ＩＤとパスワードに対応する設定情報が存在したか否かを検出する。存在する場合にはステップＳ３０８に進み、存在しない場合にはステップＳ３１２に進む。
【０１９８】
また、ステップＳ３０８では、設定情報を示す画面をモニタ５０２に表示させる。設定情報を示す画面の例は、図１９と同様な表示画面である。続いて、ステップＳ３０９では、登録ボタンをクリックされたか否かを検出する。検出された場合にはステップＳ３１０に進み、検出されない場合にはステップＳ３０８に戻る。そして、ステップＳ３１０では、接続されているデジタルカメラ５０５に設定情報を登録する。続いて、ステップＳ３１１では、サーバコンピュータ５０３内のメモリに一時格納していた設定情報を削除する。
【０１９９】
一方、ステップＳ３１２では、サーバコンピュータ５０３内のメモリに一時格納されている設定情報が存在しない旨を記載した画面をモニタ５０２に表示する。そして、ステップＳ３０３に戻る。
【０２００】
以上説明したとおり、本リサイクルシステムでは、メモリに設定情報を一時格納することで、設定情報を吸い上げる旧デジタルカメラ５０４と、設定情報を登録するデジタルカメラ５０５とが同時期に存在していなくても、設定情報を新規デジタルカメラ５０５に登録することができる。
【０２０１】
また、本リサイクルシステムでは、サーバコンピュータ５０３内のメモリに設定情報を一時格納することで、設定情報を吸い上げたコンピュータ端末と異なるコンピュータ端末からでも、設定情報をデジタルカメラに登録できる。
【０２０２】
なお、本リサイクルシステムのプログラムは、デジタルカメラのメーカーおよび機種毎に複数種類供給され、デジタルカメラを端末に接続すると自動的にデジタルカメラのメーカーおよび機種を判定し、機種に対応するプログラムが起動するようにしてもよい。
【０２０３】
また、プログラムは、ＣＤ-ＲＯＭで提供されずに各メーカーのｗｅｂサイトからダウンロードして提供されてもよい。
また、プログラムは、ｗｅｂサイトによるオンラインサービスとして提供されてもよい。
【０２０４】
次に、本発明の第九の実施の形態によるレンタルシステムについて説明する。
本発明の実施形態によるレンタルシステムの構成は、図１６で説明したリサイクルシステムと制御プログラムが異なるのみで構成は同様であるので説明を省略する。
【０２０５】
サーバコンピュータ５０３は、レンタル会社のサーバコンピュータであり、複数のレンタル店舗に設置されたコンピュータ端末５０１と通信可能に接続されている。また、デジタルカメラ５０４、５０５は、レンタルされるデジタルカメラで、設定情報の吸い上げ、登録が繰り返し行われる。
【０２０６】
先ず、本レンタルシステムのおけるデジタルカメラの貸出し時の制御について説明する。
図２３は、本実施の形態によるレンタルシステムにおけるレンタル貸出し制御を示すフローチャート図である。本フローは、デジタルカメラの貸出し時にデジタルカメラがコンピュータ端末５０１に接続されたことを検出するとスタートする。
【０２０７】
先ず、ステップＳ４０１では、認証ＩＤとパスワードとを入力させる画面をモニタ２に表示させる。ここで、既に前回デジタルカメラをレンタルしている場合には、そのときに与えられた認証ＩＤとパスワードとを入力する。次に、ステップＳ４０２では、認証ＩＤとパスワードが入力されたか否かを検出する。入力された場合にはステップＳ４０３に進み、入力されない場合にはステップＳ４０１に戻る。
【０２０８】
そして、ステップＳ４０３では、入力された認証ＩＤとパスワードをサーバコンピュータ５０３に送信する。ステップＳ４０４では、認証されたか否かを検出する。認証された場合にはステップＳ４０５に進み、認証されない場合にはステップＳ４１０に進む。
【０２０９】
また、ステップＳ４０５では、認証ＩＤに対応する設定情報をサーバコンピュータ５０３より抽出して、接続されたデジタルカメラに登録する。続いて、ステップＳ４０６では、デジタルカメラへの設定情報の登録が終了したか否かを検出する。終了している場合にはステップＳ４０７に進み、終了していない場合にはステップＳ４０５に戻る。ステップＳ４０７では、貸出しのための情報を生成して、デジタルカメラに登録する。ここで、貸出し情報は、貸出した日時、貸出し店舗、貸出しアクセサリ等を示す情報である。
【０２１０】
一方、ステップＳ４０８では、貸出し情報の登録が完了したか否かを検出する。完了している場合にはステップＳ４０９に進み、完了していない場合にはステップＳ４０７に戻る。そして、ステップＳ４０９では、登録が終了したことを示す画面をモニタ５０２に表示させる。また、ステップＳ４１０では、認証に失敗したことを示す画面をモニタ５０２に表示させ、ステップＳ４０１に戻る。
【０２１１】
次に、本レンタルシステムのおけるデジタルカメラの回収時の制御について説明する。
図２４は、本実施の形態によるリサイクルシステムにおけるレンタル回収制御を示すフローチャート図である。本フローは、レンタルカメラの回収時にデジタルカメラがコンピュータ端末１に接続されたことを検出するとスタートする。
【０２１２】
先ず、ステップＳ５０１では、デジタルカメラから貸出し時に登録した貸出しデータを読出す。続いて、ステップＳ５０２では、貸出しデータに基づいてレンタル費用を算出する。次に、ステップＳ５０３では、レンタル費用を示す画面をモニタ２に表示させる。
【０２１３】
続いて、ステップＳ５０４では、接続されたデジタルカメラのメモリから画像データを吸い上げる。そして、ステップＳ５０５では、画像データの吸い上げが終了したか否かを検出する。
【０２１４】
ステップＳ５０６では、デジタルカメラに設定されている撮影設定等の情報を吸い上げる。そして、ステップＳ５０７では、サーバコンピュータ３と接続して撮影設定等の設定情報を格納する。続いて、ステップＳ５０８では、次回の貸出し時に格納した設定情報を読出すために用いられる認証ＩＤとパスワードをサーバコンピュータ３から受信したか否かを検出し、受信した場合にはステップＳ５０９に進み、受信しない場合にはステップＳ５０８による検出を継続する。そして、ステップＳ５０９では、認証ＩＤとパスワードを示す画面をモニタ２に表示させる。
【０２１５】
以上のとおり、本レンタルシステムによれば、サーバコンピュータに登録データを持たせることにより、同じレンタル店舗でなくても設定情報の登録を行うことができる。
【０２１６】
また、本レンタルシステムによれば、貸出し情報をカメラ内に登録することにより、返却が同じ店舗でなくても対応できる。なお、カメラ内でなく、サーバコンピュータに格納してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２１７】
【図１】第一の実施の形態を示すシステムのブロック図。
【図２】第一の実施の形態における貸出しセンターのブロック図。
【図３】第二の実施の形態を示すシステムのブロック図。
【図４】第二の実施の形態におけるローカルコンピュータのフローチャート
【図５】デジタルカメラ貸出しの料金体系表
【図６】貸出しシステムに適したデジタルカメラの構成を示すブロック図
【図７】総合センターの詳細を示すブロック図である
【図８】コスト管理の手順図
【図９】第三の実施の形態を示すシステム図のブロック図
【図１０】第四の実施の形態におけるデジタルカメラのブロック図
【図１１】第四の実施の形態におけるサービス体制を示すブロック図
【図１２】精算における料金構造と精算をまとめた表
【図１３】第五の実施の形態におけるデジタルカメラのブロック図
【図１４】第五の実施の形態におけるサービス体制を示すブロック図
【図１５】第五の実施の形態におけるデジタルカメラ回収の手順図
【図１６】第六の実施の形態によるリサイクルシステムの構成を示すブロック図
【図１７】コンピュータ端末の内部構成を示す機能ブロック図
【図１８】本リサイクルシステムにおけるコンピュータ端末で実行する制御を示すフローチャート図
【図１９】選択画面の表示例を示す図
【図２０】本発明の実施の形態によるリサイクルシステムにおける制御を示すフローチャート図
【図２１】本発明の実施の形態によるリサイクルシステムにおける制御を示すフローチャート図
【図２２】本発明の実施の形態によるリサイクルシステムにおける制御を示すフローチャート図
【図２３】本実施の形態によるレンタルシステムにおけるレンタル貸出し制御を示すフローチャート図
【図２４】本実施の形態によるリサイクルシステムにおけるレンタル回収制御を示すフローチャート図
【符号の説明】
【０２１８】
１…貸出しセンター
２…顧客
４…データベースセンター
６…物流センター
９…総合センター
２７…カメラ試用コーナー
２９…データ読出し端末
５２…コンビニエンスストアシステム
５７…配送センター
７１…ハウジング
７２…外装
７３…モニタ出力
８８…データ出力
６ａ…再生センター
９ａ…開発・設計部門
９ｂ…生産工場
９ｃ…廃棄工場
９ｇ…中央コンピュータ
１０１…顧客センター
１０４…サービスセンター
２０１、５０４、５０５…デジタルカメラ
２０２…データ端子
３０１…コンビニエンスストアシステム
３０２…プリント業者
５０１…コンピュータ
５０２…端末モニタ
５０３…サーバコンピュータ
【図１】
2008245304.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008245304.tif 000005
【図４】
2008245304.tif 000006
【図５】
2008245304.tif 000007
【図６】
2008245304.tif 000008
【図７】
2008245304.tif 000009
【図８】
2008245304.tif 000010
【図９】
2008245304.tif 000011
【図１０】
2008245304.tif 000012
【図１１】
2008245304.tif 000013
【図１２】
2008245304.tif 000014
【図１３】
2008245304.tif 000015
【図１４】
2008245304.tif 000016
【図１５】
2008245304.tif 000017
【図１６】
2008245304.tif 000018
【図１７】
2008245304.tif 000019
【図１８】
2008245304.tif 000020
【図１９】
2008245304.tif 000021
【図２０】
2008245304.tif 000022
【図２１】
2008245304.tif 000023
【図２２】
2008245304.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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