(57)【要約】【課題】建設費の増加や居住性の低下を招くことなく、水平力に対する柱梁の負担を軽減できる集合住宅を提供することを目的とする。【解決手段】各階の床が構造上連続して任意の平面形状を持ち、且つ、当該各階の重心位置と剛心位置が略一致するように耐震壁を配置したラーメン架構の複数層からなる集合住宅１において、各住戸６は、戸境壁および共用廊下４側の壁がラーメン架構の柱８と梁１０、１２で囲んだ耐震壁９、１３で形成され、共用廊下４側の耐震壁１３には、アルコーブ等の凹部空間Ｓを形成するための段差部１４が形成されるとともに、段差部１４に位置する壁部１５には、戸口を形成する開口７が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各階の床が構造上連続して任意の平面形状を持ち、且つ、当該各階の重心位置と剛心位置が略一致するように耐震壁を配置したラーメン架構の複数層からなる集合住宅において、
各住戸は、戸境壁および共用廊下側の壁が上記ラーメン架構の柱と梁で囲んだ耐震壁で形成され、該共用廊下側の耐震壁には、アルコーブ等の凹部空間を形成するための段差部が形成されるとともに、段差部に位置する壁部分には、戸口を形成する開口が設けられていることを特徴とする集合住宅。
【請求項２】
前記段差部に位置する壁部分が、該段差部以外の共用廊下側の壁部分に比べて、剛性とせん断耐力が高く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の集合住宅。
【請求項３】
前記住戸には、ベランダ側に開口部が形成され、該住戸を囲んで配置される梁が扁平梁で形成されることを特徴とする請求項１または２に記載に集合住宅。
【請求項４】
前記耐震壁が、複数階にわたり連続して形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震壁を有する集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
桁行き方向に住戸が連なる集合住宅おいては、一般的に梁間方向（短辺方向）に各住戸間の戸境壁が設けられ、桁行き方向（長手方向）にはベランダと共用廊下が設けられている。各住戸のベランダ側の壁には、採光のための大きな開口が設けられ、共用廊下側の壁には玄関のための開口が設けられてる。このため、このような集合住宅の構造としては、戸境壁部分、すなわち梁間方向に耐震壁付きのラーメン架構が採用され、開口の必要とされる桁行き方向に純ラーメン架構が採用されている。
【０００３】
ところが、このような構造の集合住宅においては、桁行き方向に耐震壁が確保されにくいため、地震等の水平力は柱と梁のみで負担しなければならず、大型の柱梁断面が必要となっている。特にベランダ側の開口部を大きくするために扁平梁を採用した場合、柱への負担はさらに大きくなる。これを避けるために、例えば特許文献１には桁行き方向の廊下側にダンパを設置し、併せて連層小壁を増設することにより、柱梁への水平力の負担軽減を図る技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−８２８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、地震等の水平力に対する柱梁の負担軽減のために、ダンパと連層小壁を設置することは、建設費用の増加を招き、さらに各住戸の平面プランを制限し居住性が低下する。
【０００５】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、建設費の増加や居住性の低下を招くことなく、水平力に対する柱梁の負担を軽減できる集合住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる集合住宅は、各階の床が構造上連続して任意の平面形状を持ち、且つ、当該各階の重心位置と剛心位置が略一致するように耐震壁を配置したラーメン架構の複数層からなる集合住宅において、各住戸は、戸境壁および共用廊下側の壁が上記ラーメン架構の柱と梁で囲んだ耐震壁で形成され、該共用廊下側の耐震壁には、アルコーブ等の凹部空間を形成するための段差部が形成されるとともに、段差部に位置する壁部分には、戸口を形成する開口が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
前記段差部に位置する壁部分が、該段差部以外の共用廊下側の壁部分に比べて、剛性とせん断耐力が高く形成されていることを特徴とする。
【０００８】
前記住戸には、ベランダ側に開口部が形成され、該住戸を囲んで配置される梁が扁平梁で形成されることを特徴とする。
【０００９】
前記耐震壁が、複数階にわたり連続して形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる集合住宅にあっては、建設費の増加や居住性の低下を招くことなく、水平力に対する柱梁の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる集合住宅の好適な一実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態にかかる集合住宅１は、基本的には、図１から図５に示すように、耐震壁つきラーメン構造の高層集合住宅である。
【００１２】
集合住宅１は三つの住戸集合部２、３Ａ、３Ｂから構成されている。各住戸集合部２、３Ａ、３Ｂには、その桁行き方向（長手方向）に複数の住戸６が隣接して設けられている。各住戸集合部２、３Ａ、３Ｂの長手方向の一方の側にはベランダ５が設けられ、他方の側には共用廊下４が設けられている。
【００１３】
住戸集合部３Ａ、３Ｂが、その一方の妻側（短手方向の端部）面で、住戸集合部２の共用廊下４側の左右端部付近に連結されて、集合住宅１の平面がコ字状に形成されている。住戸集合部３Ａ、３Ｂのベランダ５はコ字状の外方に向けられ、共用廊下４は内方に向けられている。住戸集合部２と住戸集合部３Ａ、３Ｂの桁行き方向はほぼ直交している。住戸集合部３Ａ、３Ｂ同士は、エレベータ乗り場３０により、その共用廊下４側で連結されている。住戸集合部２と住戸集合部３Ａ、３Ｂおよび住戸集合部３Ａ、３Ｂとエレベータ乗り場３０は、エキスパンションジョイント等を介すことなく、その梁や床同士が一体に形成され連結されている。これにより、各住戸集合部２、３Ａ、３Ｂ、エレベータ乗り場３０は集合住宅１として構造上連続して一体に構築されている。したがって、本実施形態における集合住宅１は、桁行き方向に住戸６の連なる集合住宅を３つ結合させた構成となり、各階の床が構造上連続した任意の平面形状の一形態として、コ字状に形成されている。
【００１４】
各住戸６の平面形状は原則として長方形であり、住戸６の四隅には柱８が設けられている。各柱８間の梁間方向には扁平梁１０が架設され、桁行き方向には扁平梁１２が架設されている。なお、本実施形態における扁平梁とは、梁幅が有効せい以上の寸法の梁をいう。
【００１５】
住戸６の扁平梁１０下部には戸境壁が設けられている。戸境壁は上下を扁平梁１０に、左右を柱８で囲まれた耐震壁９として構築されている。各住戸６のベランダ５側の扁平梁１２下部には、居室用の開口部１１が設けられている。開口部１１は床から扁平梁１２の梁底までの高さを有し、柱８間のほぼ全面に亘って設けられている。共用廊下４側の扁平梁１２下部には耐震壁１３が設けられている。耐震壁１３は、上下を扁平梁１２に、左右を柱８に囲まれて形成されている。
【００１６】
したがって、各住戸６はベランダ５側を除き三方が耐震壁９、１３でコ字状に囲まれている。また、集合住宅１としては、各階で重心位置と剛心位置が略一致するような耐震壁９、１３の配置となっている。なお、「重心位置と剛心位置が略一致する」とは、重心位置と剛心位置から特定される偏心率が０．３以下、好ましくは０．１５以下であることをいう。
【００１７】
耐震壁１３には凹部空間Ｓが設けられている。凹部空間Ｓは耐震壁１３のほぼ中央部に設けられ、住戸６の玄関用のアルコーブを形成している。凹部空間Ｓは段差部１４により形成されている。段差部１４は、耐震壁１３の一部が共用廊下４に対し凹字状に折れ曲がって形成されている。凹字状の段差部１４は上下の扁平梁１２間に、その梁幅内で形成されている。
【００１８】
本実施形態の段差部１４は、第１壁１４ａと一対の第２壁１４ｂで断面コ字状に形成されている。第１壁１４ａは耐震壁１３の長さ方向に平行な壁部分である。第２壁１４ｂは、耐震壁１３の長さ方向に直交する壁部分である。各第２壁１４ｂの一端は、第１壁の端部に接続され、他端は耐震壁１３の段差部１４以外の共用廊下側の壁部分（以下「側部壁１３ａ」）に接続されている。
【００１９】
第１壁１４ａには開口７が設けられている。開口７は住戸６の戸口を形成する。開口７は第１壁１４ａの長さ方向のほぼ中央部分に設けられている。開口７の上端部は扁平梁１２の梁底の手前で止まり、左右端部は第２壁１４ｂとの接続部の手前で止まっている。第１壁１４ａの、開口７と扁平梁１２に挟まれた部分は、開口７の左右に位置する耐震壁１３の部分を一連の耐震壁１３として連続させる機能を有している。また、第１壁１４ａの、開口７の左右に位置する部分は、側部壁１３ａと一体に機能し、耐震壁１３の耐震性を確保する機能を有している。
【００２０】
段差部１４は、側部壁１３ａに比べて、剛性とせん断耐力が高く構成されている。本実施形態の段差部１４、すなわち第１壁１４ａと第２壁１４ｂは側部壁１３ａに比べ、壁が厚く形成され、使用される鉄筋径も太く、配筋間隔も密に構成されている。さらに、第１壁１４ａの開口７の隅角部には、地震時の応力集中に対し、十分な耐力と剛性が確保できるよう鉄筋や溶接金網等の補強が施されている。さらに、扁平梁１２の、開口７上方に位置する部分には、開口７を設けたことにより生じるせん断応力度に対応できるよう、スターラップ筋を密に配置する等の補強が施されている。
【００２１】
また、第１壁１４ａと第２壁１４ｂの接続部分、第２壁１４ｂと側部壁１３ａとの接続部分も鉄筋等で補強されている。このような補強により、耐震壁１３は、地震等による水平力に対し、段差部１４も含めた耐震壁１３全体で抵抗できるよう構成されている。
【００２２】
本実施形態における耐震壁１３は、１階から最上階まで連続して形成され、いわゆる連層耐震壁となっている。
【００２３】
以上説明した本実施形態にかかる集合住宅１にあっては、各住戸６は、戸境壁をラーメン架構の柱８と扁平梁１０で囲んだ耐震壁９とし、さらに、共用廊下４側の壁をラーメン架構の柱８と扁平梁１２で囲んだ耐震壁１３とし、共用廊下４側の耐震壁１３には、アルコーブ用の凹部空間Ｓを形成するための段差部１４が形成されるとともに、段差部１４には戸口を形成する開口７を設けている。
【００２４】
各住戸６の桁行き方向の共用廊下４側の壁を耐震壁１３としているため、従来重量としてのみ存在していた、開口７や段差部１４を有する共用廊下４側の壁を有効に活用して水平力を負担させることが可能となり、柱８、扁平梁１２の構造的負担を軽減できる。また、集合住宅１全体としても、その重心位置と剛心位置の略一致が保持されている。これらにより、従来のダンパや連層小壁を設ける構造と比較して建設費の増加を抑えることができ、経済的な構造の集合住宅１の提供が可能となる。また、各住戸６の平面プランの制約も無くなり居住性も向上できる。さらに、集合住宅１の桁行き方向の梁を扁平梁１２とすることにより、桁行き方向のラーメン架構の剛性が低下する場合でも、耐震壁１３により剛性が確保され、柱８の構造的な負担を軽減できる。
【００２５】
各住戸６の共用廊下４側の耐震壁１３に段差部１４で凹部空間Ｓを形成し、また段差部１４に戸口を形成する開口７を設けたことにより、共用廊下４からの独立性が高いアルコーブ付きの玄関が構築でき、各住戸６の居住性を維持又は向上できる。
【００２６】
段差部１４が、側部壁１３ａより剛性とせん断耐力が高く形成されていることにより、耐震壁１３が凹部空間Ｓや開口７を有していても、十分な耐力と剛性を確保できる。
【００２７】
住戸６のベランダ５側の梁を扁平梁１２としたことにより、ベランダ５側の開口部１１の高さを大きく確保でき、各住戸６の採光や眺望等の点で居住性を向上させることができる。
【００２８】
また、共用廊下４側の梁を扁平梁１２としたことにより梁せいが低くなる。これにより開口７と扁平梁１２に挟まれた第１壁１４ａの部分の高さが十分に確保でき、耐震壁１３の耐震性を確実に確保できる。また、梁幅が拡張されているため、段差部１４の奥行きを、耐震壁１３の耐震性が損なわれない範囲で深くでき、共用廊下４からの独立性が高い玄関を確保できる。
【００２９】
住戸６を囲む梁を扁平梁１０、１２としたため、階高を低く抑えつつ、天井下に梁底を露出することなく、住戸６の天井を高くできる。
【００３０】
耐震壁１３が、１階から最上階まで連続して形成されていることにより、集合住宅１は、地震等の水平力に対し、各階の変位を均一化（剛性率が０．５以上、好ましくは０．６以上）でき、高さ方向に剛性のバランスがとれた構造となる。
【００３１】
本実施形態は、上記形態に限定されるものではない。本実施形態における集合住宅１は、住戸６を有するラーメン構造の建物であれば良く、中層集合住宅、超高層集合住宅であっても良い。また、住宅６を含む複合用途の建物であっても良い。
【００３２】
集合住宅１の平面形状は上記形態に示したコ字状に限定されるものではない。本実施形態における集合住宅１は、エキスパンションジョイント等を介することなく、床が構造上連続した建物であれば良く、その平面形状はＬ字状、Ｔ字状、ロ字状、雁行型等であってもよい。さらに、集合住宅１の高さ方向についても、全層に亘り同一の平面形状である必要はなく、セットバック部や、中間階に空洞部（立面形状が中抜けのロ字状）があっても良い。
【００３３】
耐震壁１３の形状は、コ字状の段差部１４を備えるものに限定されない。例えば、図５に示すように、住戸６側に一度折れ曲がるクランク形状の段差部１４を備えるものであっても良い。この場合、柱８と耐震壁１３の組み合わせにより凹部空間Ｓが形成される。また、段差部１４の折れ曲がる角度や、形状、大きさの限定もなく、耐震壁１３の耐震性を損なわないものであれば良い。さらに、段差部１４の壁は曲面であっても良い。
【００３４】
段差部１４の折れ曲がり部、すなわち第１壁１４ａと第２壁１４ｂとの接続部分および第２壁１４ｂと側部壁１３ａとの各接続部分の補強方法に限定はない。例えば、鋼板や炭素繊維等により外部から補強したり、壁の内部に鉄板等の補強材を追加するなどしても良い。
【００３５】
耐震壁９、１３は、１階から最上階まで連続して設けられていることが好ましいが、集合住宅１の形態により、中間階に連続して設けても良い。例えば１階〜２階に吹き抜けを設けたり、１階にピロティを設けた場合は、２階から複数階にわたり耐震壁９、１３を連続して設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明にかかる集合住宅の好適な一実施形態における基準階の平面図である。
【図２】図１に示した一住戸の平面図である。
【図３】図２に示した一住戸の梁間方向の断面図である。
【図４】図２に示した一住戸の桁行き方向の共用廊下側を見た断面図である。
【図５】図２に示した一住戸の桁行き方向の共用廊下側の耐震壁の別形態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  集合住宅
４  共用廊下
５  ベランダ
６  住戸
７  戸口を形成する開口
８  柱
９  耐震壁（戸境壁）
１０  扁平梁（梁幅方向）
１１  ベランダ側の開口部
１２  扁平梁（桁行き方向）
１３  共用廊下側の耐震壁
１４  段差部
Ｓ  凹部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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