(57)【要約】【課題】車両の集電装置から発生する空力音やスパーク音などの騒音を低減することができる車両の騒音低減装置とその騒音低減方法を提供する。【解決手段】車両４が走行すると集電装置５の集電舟５ｂ、ホーン５ｃ、枠組５ｄ、台枠５ｅ及びがいし５ｆなどから空力音が発生するとともに、すり板５ａとトロリ線３ａとが離れてこれらの間にスパーク音が発生する。その結果、集電装置５から遮音板６ａ，６ｂに向かって騒音Ｓ1が空気中を伝播し遮音板６ａ，６ｂに到達する。騒音検出部８，９が騒音Ｓ1を検出すると、この騒音検出部８，９が騒音検出信号を制御部１２に出力し、空力音を低減するための音波発生信号とスパーク音を低減するための音波発生信号とを制御部１２が音波発生部１０，１１に出力する。その結果、音波発生部１０，１１が音波Ｓ2を発生し、空力音及びスパーク音が音波Ｓ2によって打ち消されて騒音Ｓ1が低減する。【選択図】図１
2008245380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の集電装置から発生する騒音を低減する車両の騒音低減装置であって、
前記集電装置の遮音板に向かう前記騒音を検出する騒音検出部と、
前記遮音板から音波を発生する音波発生部と、
前記騒音検出部の検出結果に基づいて、前記集電装置から発生する空力音を打ち消す音波を前記音波発生部が発生するようにこの音波発生部を動作制御する制御部と、
を備える車両の騒音低減装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の騒音低減装置において、
前記騒音検出部は、
前記集電装置の一方の側の遮音板に向かう前記騒音を検出する第１の騒音検出部と、
前記集電装置の他方の側の遮音板に向かう前記騒音を検出する第２の騒音検出部とを備え、
前記音波発生部は、
前記一方の側の遮音板から前記音波を発生する第１の音波発生部と、
前記他方の側の遮音板から前記音波を発生する第２の音波発生部とを備え、
前記制御部は、前記第１及び前記第２の騒音検出部の検出結果に基づいて、前記空力音を打ち消す音波を前記第１及び前記第２の音波発生部が発生するように、この第１及びこの第２の音波発生部を動作制御すること、
を特徴とする車両の騒音低減装置。
【請求項３】
車両の集電装置から発生する騒音を低減する車両の騒音低減装置であって、
前記集電装置の遮音板に向かう前記騒音を検出する騒音検出部と、
前記遮音板から音波を発生する音波発生部と、
前記騒音検出部の検出結果に基づいて、前記集電装置のすり板とトロリ線との間に発生するスパーク音を打ち消す音波を前記音波発生部が発生するようにこの音波発生部を動作制御する制御部と、
を備える車両の騒音低減装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両の騒音低減装置において、
前記騒音検出部は、
前記集電装置の一方の側の遮音板に向かう前記騒音を検出する第１の騒音検出部と、
前記集電装置の他方の側の遮音板に向かう前記騒音を検出する第２の騒音検出部とを備え、
前記音波発生部は、
前記一方の側の遮音板から前記音波を発生する第１の音波発生部と、
前記他方の側の遮音板から前記音波を発生する第２の音波発生部とを備え、
前記制御部は、前記第１及び前記第２の騒音検出部の検出結果に基づいて、前記スパーク音を打ち消す音波を前記第１及び前記第２の音波発生部が発生するように、この第１及びこの第２の音波発生部を動作制御すること、
を特徴とする車両の騒音低減装置。
【請求項５】
車両の集電装置から発生する騒音を低減する車両の騒音低減装置であって、
前記集電装置のすり板とトロリ線とが離れる離線を検出する離線検出部と、
前記集電装置の遮音板から音波を発生する音波発生部と、
前記離線検出部の検出結果に基づいて、前記すり板と前記トロリ線との間に発生するスパーク音を打ち消す音波を前記音波発生部が発生するようにこの音波発生部を動作制御する制御部と、
を備える車両の騒音低減装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両の騒音低減装置において、
前記音波発生部は、
前記一方の側の遮音板から前記音波を発生する第１の音波発生部と、
前記他方の側の遮音板から前記音波を発生する第２の音波発生部とを備え、
前記制御部は、前記離線検出部の検出結果に基づいて、前記スパーク音を打ち消す音波を前記第１及び前記第２の音波発生部が発生するように、この第１及びこの第２の音波発生部を動作制御すること、
を特徴とする車両の騒音低減装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の車両の騒音低減装置において、
前記制御部は、前記集電装置の左右いずれか一方の側が他方の側に比べて騒音対策が重要視されているときに、騒音対策が重要視されている前記一方の側の遮音板から前記音波を発生し、前記他方の側の遮音板から前記音波を発生しないように、前記第１及び前記第２の音波発生部を動作制御すること、
を特徴とする車両の騒音低減装置。
【請求項８】
請求項７に記載の車両の騒音低減装置において、
前記制御部は、
前記車両が複線を左側通行するときには、進行方向左側の遮音板から前記音波を発生し、進行方向右側の遮音板から前記音波を発生しないように前記第１及び前記第２の音波発生部を動作制御し、
前記車両が複線を右側通行するときには、進行方向右側の遮音板から前記音波を発生し、進行方向左側の遮音板から前記音波を発生しないように、前記第１及び前記第２の音波発生部を動作制御すること、
を特徴とする車両の騒音低減装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の車両の騒音低減装置において、
前記制御部は、前記車両が通過する沿線の騒音対策の優先度が一方の側と他方の側とで入れ替わったときには、前記音波を発生させる側と前記音波を発生させない側とが逆になるように、前記第１及び前記第２の音波発生部を動作制御すること、
を特徴とする車両の騒音低減装置。
【請求項１０】
車両の集電装置から発生する騒音を低減する車両の騒音低減方法であって、
前記集電装置から発生してこの集電装置の遮音板に向かう空力音を低減するために、この遮音板からこの空力音を打ち消す音波を発生すること、
を特徴とする車両の騒音低減方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車両の騒音低減方法において、
前記集電装置の一方の側の遮音板に向かう前記空力音を低減するときには、この一方の側の遮音板からこの空力音を打ち消す音波を発生し、
前記集電装置の他方の側の遮音板に向かう前記空力音を低減するときには、この他方の側の遮音板からこの空力音を打ち消す音波を発生すること、
を特徴とする車両の騒音低減方法。
【請求項１２】
車両の集電装置から発生する騒音を低減する車両の騒音低減方法であって、
前記集電装置のすり板とトロリ線との間に発生してこの集電装置の遮音板に向かうスパーク音を低減するために、このスパーク音を打ち消す音波を発生すること、
を備える車両の騒音低減方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の車両の騒音低減方法において、
前記集電装置の一方の側の遮音板に向かう前記スパーク音を低減するときには、この一方の側の遮音板からこのスパーク音を打ち消す音波を発生し、
前記集電装置の他方の側の遮音板に向かう前記スパーク音を低減するときには、この他方の側の遮音板からこのスパーク音を打ち消す音波を発生すること、
を特徴とする車両の騒音低減方法。
【請求項１４】
請求項１２から請求項１３までのいずれか１項に記載の車両の騒音低減方法において、
前記集電装置の左右いずれか一方の側が他方の側に比べて騒音対策が重要視されているときに、騒音対策が重要視されている前記一方の側の遮音板から前記音波を発生し、前記他方の側の遮音板から前記音波を発生しないこと、
を特徴とする車両の騒音低減方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の車両の騒音低減方法において、
前記車両が複線を左側通行するときには、進行方向左側の遮音板から前記音波を発生し、進行方向右側の遮音板から前記音波を発生しないようにし、
前記車両が複線を右側通行するときには、進行方向右側の前記遮音板から前記音波を発生し、進行方向左側の遮音板から前記音波を発生しないようにすること、
を特徴とする車両の騒音低減方法。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５に記載の車両の騒音低減方法において、
前記車両が通過する沿線の騒音対策の優先度が一方の側と他方の側とで入れ替わったときには、前記音波を発生させる側と前記音波を発生させない側とが逆になること、
を特徴とする車両の騒音低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両の集電装置から発生する騒音を低減する車両の騒音低減装置とその騒音低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両の騒音低減装置は、架線のトロリ線と接触移動する集電装置（パンタグラフ）の両側に遮音板（パンタグラフカバー）を備えている（例えば、特許文献１参照）。このような従来の車両の騒音低減装置では、車両が走行するときに集電装置のすり板がトロリ線と接触移動することによって発生するしゅう動音や、すり板がトロリ線から離れるときに発生するスパーク音や、集電装置が風を切ることによって発生する空力音などの集電系騒音を遮音板によって遮音し、このような集電系騒音を低減させている。
【０００３】
【特許文献１】特開2003-219505号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の車両の騒音低減装置では、遮音板の断面形状を変化させても集電系騒音の低減効果を向上させることが困難であるため、主として遮音板の長さを延長して集電系騒音の低減を図っている。しかし、従来の車両の騒音低減装置では、遮音板の長さを長くすると遮音板自体が大型化し、遮音板から空力騒音が発生してしまう問題点がある。
【０００５】
この発明の課題は、車両の集電装置から発生する空力音やスパーク音などの騒音を低減することができる車両の騒音低減装置とその騒音低減方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１に示すように、車両（４）の集電装置（５）から発生する騒音（Ｓ1）を低減する車両の騒音低減装置であって、前記集電装置の遮音板（６ａ，６ｂ）に向かう前記騒音を検出する騒音検出部（８，９）と、前記遮音板から音波（Ｓ2）を発生する音波発生部（１０，１１）と、前記騒音検出部の検出結果に基づいて、前記集電装置から発生する空力音を打ち消す音波を前記音波発生部が発生するようにこの音波発生部を動作制御する制御部（１２）とを備える車両の騒音低減装置（７）である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の車両の騒音低減装置において、前記騒音検出部は、前記集電装置の一方の側の遮音板（６ａ）に向かう前記騒音を検出する第１の騒音検出部（８）と、前記集電装置の他方の側の遮音板（６ｂ）に向かう前記騒音を検出する第２の騒音検出部（９）とを備え、前記音波発生部は、前記一方の側の遮音板から前記音波を発生する第１の音波発生部（１０）と、前記他方の側の遮音板から前記音波を発生する第２の音波発生部（１１）とを備え、前記制御部は、前記第１及び前記第２の騒音検出部の検出結果に基づいて、前記空力音を打ち消す音波を前記第１及び前記第２の音波発生部が発生するように、この第１及びこの第２の音波発生部を動作制御することを特徴とする車両の騒音低減装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、図１に示すように、車両（４）の集電装置（５）から発生する騒音（Ｓ1）を低減する車両の騒音低減装置であって、前記集電装置の遮音板（６ａ，６ｂ）に向かう前記騒音を検出する騒音検出部（８，９）と、前記遮音板から音波（Ｓ2）を発生する音波発生部（１０，１１）と、前記騒音検出部の検出結果に基づいて、前記集電装置のすり板（５ａ）とトロリ線（３ａ）との間に発生するスパーク音を打ち消す音波を前記音波発生部が発生するようにこの音波発生部を動作制御する制御部（１２）とを備える車両の騒音低減装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の車両の騒音低減装置において、前記騒音検出部は、前記集電装置の一方の側の遮音板（６ａ）に向かう前記騒音を検出する第１の騒音検出部（８）と、前記集電装置の他方の側の遮音板（６ｂ）に向かう前記騒音を検出する第２の騒音検出部（９）とを備え、前記音波発生部は、前記一方の側の遮音板から前記音波を発生する第１の音波発生部（１０）と、前記他方の側の遮音板から前記音波を発生する第２の音波発生部（１１）とを備え、前記制御部は、前記第１及び前記第２の騒音検出部の検出結果に基づいて、前記スパーク音を打ち消す音波を前記第１及び前記第２の音波発生部が発生するように、この第１及びこの第２の音波発生部を動作制御することを特徴とする車両の騒音低減装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、図６に示すように、車両（４）の集電装置（５）から発生する騒音（Ｓ1）を低減する車両の騒音低減装置であって、前記集電装置のすり板（５ａ）とトロリ線（３ａ）とが離れる離線を検出する離線検出部（１６）と、前記集電装置の遮音板（６ａ，６ｂ）から音波（Ｓ2）を発生する音波発生部（１０，１１）と、前記離線検出部の検出結果に基づいて、前記すり板と前記トロリ線との間に発生するスパーク音を打ち消す音波を前記音波発生部が発生するようにこの音波発生部を動作制御する制御部（１２）とを備える車両の騒音低減装置（７）である。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の車両の騒音低減装置において、前記音波発生部は、前記一方の側の遮音板（６ａ）から前記音波を発生する第１の音波発生部（１０）と、前記他方の側の遮音板（６ｂ）から前記音波を発生する第２の音波発生部（１１）とを備え、前記制御部は、前記離線検出部の検出結果に基づいて、前記スパーク音を打ち消す音波を前記第１及び前記第２の音波発生部が発生するように、この第１及びこの第２の音波発生部を動作制御することを特徴とする車両の騒音低減装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の車両の騒音低減装置において、図４及び図７に示すように、前記制御部は、前記集電装置の左右いずれか一方の側が他方の側に比べて騒音対策が重要視されているときに、騒音対策が重要視されている前記一方の側の遮音板から前記音波を発生し、前記他方の側の遮音板から前記音波を発生しないように、前記第１及び前記第２の音波発生部を動作制御することを特徴とする車両の騒音低減装置である。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項７に記載の車両の騒音低減装置において、前記制御部は、前記車両が複線（２Ａ，２Ｂ）を左側通行するときには、進行方向左側の遮音板（６ａ）から前記音波を発生し、進行方向右側の遮音板（６ｂ）から前記音波を発生しないように前記第１及び前記第２の音波発生部を動作制御し、前記車両が複線を右側通行するときには、進行方向右側の遮音板（６ｂ）から前記音波を発生し、進行方向左側の遮音板（６ａ）から前記音波を発生しないように、前記第１及び前記第２の音波発生部を動作制御することを特徴とする車両の騒音低減装置である。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項７又は請求項８に記載の車両の騒音低減装置において、図５及び図８に示すように、前記制御部は、前記車両が通過する沿線（Ｗ1，Ｗ2）の騒音対策の優先度が一方の側と他方の側とで入れ替わったときには、前記音波を発生させる側と前記音波を発生させない側とが逆になるように、前記第１及び前記第２の音波発生部を動作制御することを特徴とする車両の騒音低減装置である。
【００１５】
請求項１０の発明は、図１に示すように、車両（４）の集電装置（５）から発生する騒音（Ｓ1）を低減する車両の騒音低減方法であって、前記集電装置から発生してこの集電装置の遮音板（６ａ，６ｂ）に向かう空力音を低減するために、この遮音板からこの空力音を打ち消す音波（Ｓ2）を発生することを特徴とする車両の騒音低減方法である。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の車両の騒音低減方法において、前記集電装置の一方の側の遮音板（６ａ）に向かう前記空力音を低減するときには、この一方の側の遮音板からこの空力音を打ち消す音波を発生し、前記集電装置の他方の側の遮音板（６ｂ）に向かう前記空力音を低減するときには、この他方の側の遮音板からこの空力音を打ち消す音波を発生することを特徴とする車両の騒音低減方法である。
【００１７】
請求項１２の発明は、図１及び図６に示すように、車両（４）の集電装置（５）から発生する騒音（Ｓ1）を低減する車両の騒音低減方法であって、前記集電装置のすり板（５ａ）とトロリ線（３ａ）との間に発生してこの集電装置の遮音板（６ａ，６ｂ）に向かうスパーク音を低減するために、このスパーク音を打ち消す音波（Ｓ2）を発生することを備える車両の騒音低減方法である。
【００１８】
請求項１３の発明は、請求項１２に記載の車両の騒音低減方法において、前記集電装置の一方の側の遮音板（６ａ）に向かう前記スパーク音を低減するときには、この一方の側の遮音板からこのスパーク音を打ち消す音波を発生し、前記集電装置の他方の側の遮音板（６ｂ）に向かう前記スパーク音を低減するときには、この他方の側の遮音板からこのスパーク音を打ち消す音波を発生することを特徴とする車両の騒音低減方法である。
【００１９】
請求項１４の発明は、請求項１２から請求項１３までのいずれか１項に記載の車両の騒音低減方法において、図４及び図７に示すように、前記集電装置の左右いずれか一方の側が他方の側に比べて騒音対策が重要視されているときに、騒音対策が重要視されている前記一方の側の遮音板から前記音波を発生し、前記他方の側の遮音板から前記音波を発生しないことを特徴とする車両の騒音低減方法である。
【００２０】
請求項１５の発明は、請求項１４に記載の車両の騒音低減方法において、前記車両が複線（２Ａ，２Ｂ）を左側通行するときには、進行方向左側の遮音板から前記音波を発生し、進行方向右側の遮音板から前記音波を発生しないようにし、前記車両が複線を右側通行するときには、進行方向右側の前記遮音板から前記音波を発生し、進行方向左側の遮音板から前記音波を発生しないようにすることを特徴とする車両の騒音低減方法である。
【００２１】
請求項１６の発明は、請求項１４又は請求項１５に記載の車両の騒音低減方法において、図５及び図８に示すように、前記車両が通過する沿線の騒音対策の優先度が一方の側と他方の側とで入れ替わったときには、前記音波を発生させる側と前記音波を発生させない側とが逆になることを特徴とする車両の騒音低減方法である。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によると、車両の集電装置から発生する空力音やスパーク音などの騒音を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係る車両の騒音低減装置を模式的に示す正面図である。図２は、この発明の第１実施形態に係る車両の騒音低減装置を模式的に示す平面図である。図３は、図２のIII-III線で切断した状態を示す模式的に示す断面図である。
図１及び図２に示す沿線Ｗ1，Ｗ2は、軌道２に沿って存在する土地（領域）であり、軌道２を挟み二つに分かれて存在する。沿線Ｗ1は、下り線２Ａの中心線から近い側（上り線２Ｂの中心線から遠い側）の土地であり、例えば東北新幹線の場合には下り線２Ａを東京方面から仙台方面に向かう車両４の進行方向左側（山側）の土地である。沿線Ｗ2は、上り線２Ｂの中心線から近い側（下り線２Ａの中心線から遠い側）の土地であり、例えば東北新幹線の場合には上り線２Ｂを仙台方面から東京方面に向かう車両４の進行方向左側（海側）の土地である。
【００２４】
図１〜図３に示す路盤１は、軌道２を支持する基盤であり、車両４が通過するときに荷重を支持する構造物である。路盤１は、例えば、スラブ軌道区間に設置される路盤コンクリートや、良質な自然土などを用いて締め固められた土路盤などである。
【００２５】
軌道２は、車両４が走行する通路（線路）であり、車両４の車輪を案内する一対のレール２ａと、一対のレール２ａを支持する矩形平板状のプレキャストのコンクリート版からなるスラブ版（軌道スラブ）２ｂなどから構成されている。軌道２は、図１及び図２に示すように、二本の本線で構成された複線であり、下り線２Ａと上り線２Ｂとから構成されている。下り線２Ａは、例えば、東北新幹線の場合には東京方面から仙台方面に向かう車両４が走行する線路であり、上り線２Ｂは例えば東北新幹線の場合には仙台方面から東京方面に向かう車両４が走行する線路である。
【００２６】
図１〜図３に示す架線３は、線路上空に架設される架空電車線であり、所定の間隔をあけて図示しない支持構造物によって支持点で支持されている。トロリ線３ａは、集電装置５のすり板５ａが接触する電線であり、集電装置５のすり板５ａが接触移動することによって車両４に負荷電流を供給する。
【００２７】
車両４は、軌道２に沿って走行する移動体である。車両４は、電車、電気機関車などの電気車であり、例えば高速で走行する新幹線などの鉄道車両である。車体４ａは、乗客を積載し輸送するための構造物である。車体４ａは、集電装置５などの屋根上機器が設置される屋根上面４ｂを備えている。
【００２８】
集電装置５は、架線３のトロリ線３ａから電力を車両４に導くための装置である。集電装置５は、図１〜図３に示すように、トロリ線３ａと接触するすり板５ａと、このすり板５ａが取り付けられた集電舟（舟体）５ｂと、車両４が分岐器を通過するときにこの分岐器の上方で交差する２本のトロリ線３ａのうち車両４の進行方向とは異なる方向のトロリ線３ａへの割込みを防止するホーン５ｃと、集電舟５ｂを支持し上下方向に昇降する枠組５ｄと、枠組５ｄを支持する台枠５ｅと、図１及び図３に示すように車体４ａと台枠５ｅとの間を電気的に絶縁するがいし５ｆなどを備えている。図１〜図３に示す集電装置５は、車両４の進行方向に対して非対称であり、一方向又は両方向に使用可能なシングルアーム式パンタグラフである。
【００２９】
パンタグラフカバー部６は、集電装置５から発生する騒音Ｓ1を低減する装置である。パンタグラフカバー部６は、集電装置５が風を切ることによって発生する空力音（風きり音）や、集電装置５のすり板５ａとトロリ線３ａとの間に発生するスパーク音や、すり板５ａがトロリ線３ａと接触移動することによって発生するしゅう動騒音などの集電系騒音を低減するために、集電装置５の周囲に設置されている。パンタグラフカバー部６は、例えば、制振性能を有し耐久性と剛性が高い金属製又は合成樹脂製の軽量な薄板状の部材であり、空力抵抗を低減し空力音の発生を抑えるように流線型に形成されている。パンタグラフカバー部６は、図１〜図３に示す遮音板６ａ，６ｂと、図２及び図３に示すがいしカバー部６ｃ，６ｄなどを備えている。
【００３０】
図１及び図２に示す遮音板６ａ，６ｂは、集電装置５から発生する騒音Ｓ1を遮る装置である。遮音板６ａ，６ｂは、集電装置５の両側にこの集電装置５の側面を覆う（騒音源を隠す）ようにそれぞれ配置されるパンタグラフ遮音板（二面側壁）であり、遮音板６ａ，６ｂの内側側面には集電装置５と対向するように吸音材などが装着されている。図２及び図３に示すがいしカバー部６ｃ，６ｄは、がいし５ｆから発生する空力音を低減する装置である。がいしカバー部６ｃ，６ｄは、集電装置５の前後にこの集電装置５を挟むように所定の間隔をあけて配置されており、図３に示すように車体上面から集電装置５に向かって上方に傾斜する傾斜面を備えている。
【００３１】
図１〜図３に示す騒音低減装置７は、車両４の集電装置５から発生する騒音Ｓ1を低減する装置である。騒音低減装置７は、図１及び図２に示すように、集電装置５から発生して遮音板６ａ，６ｂに向かって伝播する騒音Ｓ1を検出し、空力音及びスパーク音と逆位相の音波Ｓ2を発生して、この空力音及びスパーク音をこの音波Ｓ2によって打ち消す。騒音低減装置７は、例えば、空力音と同振幅で逆位相の音波Ｓ2を発生し、この空力音と音波Ｓ2とを重ね合わせて空力音を打ち消すとともに、スパーク音と同振幅で逆位相の音波Ｓ2を発生し、このスパーク音と音波Ｓ2とを重ね合わせてスパーク音を打ち消す能動騒音制御(アクティブノイズコントロール(Active Noise Control))などである。騒音低減装置７は、図１及び図２に示す騒音検出部８，９と、音波発生部１０，１１と、図１〜図３に示す制御部１２などを備えている。
【００３２】
図１及び図２に示す騒音検出部８，９は、集電装置５の遮音板６ａ，６ｂに向かう騒音Ｓ1を検出する手段であり、騒音検出部８は一方の遮音板６ａに向かう騒音Ｓ1を検出し、騒音検出部９は他方の遮音板６ｂに向かう騒音Ｓ1を検出する。騒音検出部８，９は、例えば、音響エネルギーを電気エネルギーに変換する音響電気変換部であり、騒音Ｓ1を受けて振動する振動板の機械振動を電気信号に変換して制御部１２に出力するマイクロホンなどである。騒音検出部８，９は、例えば、図３に示すように、遮音板６ａ，６ｂの内側側面の上縁部付近に設置されており、図１及び図２に示すように集電装置５を挟むように対向して配置されている。
【００３３】
音波発生部１０，１１は、遮音板６ａ，６ｂから音波Ｓ2を発生する手段であり、音波発生部１０は一方の遮音板６ａから音波Ｓ2を発生し、音波発生部１１は他方の遮音板６ｂから音波Ｓ2を発生する。音波発生部１０，１１は、例えば、電気エネルギーを音響エネルギーに変換する電気音響変換部であり、制御部１２が出力する電気信号を機械振動に変換して振動板を振動させ、平面波状又は球面波状の音波Ｓ2を発生するスピーカなどである。音波発生部１０，１１は、例えば、図１及び図２に示すように、遮音板６ａ，６ｂの内側側面の長さ方向の中央部に設置されており、集電装置５を挟むように対向して配置されている。
【００３４】
図１〜図３に示す制御部１２は、騒音低減装置７の種々の動作を制御する手段(中央処理部(CPU))である。制御部１２は、騒音検出部８，９の検出結果に基づいて、空力音及びスパーク音を打ち消す音波Ｓ2を音波発生部１０，１１が発生するようにこの音波発生部１０，１１を動作制御する。制御部１２は、例えば、騒音検出部８，９が出力する電気信号（騒音検出信号）に基づいて、空力音を打ち消すようなこの空力音と同一振幅で逆位相の音波Ｓ2を音波発生部１０，１１が発生するように、この音波発生部１０，１１に電気信号（音波発生信号）を出力する。また、制御部１２は、例えば、騒音検出部８，９が出力する電気信号（騒音検出信号）に基づいて、スパーク音を打ち消すようなこのスパーク音と同一振幅で逆位相の音波Ｓ2を音波発生部１０，１１が発生するように、この音波発生部１０，１１に電気信号（音波発生信号）を出力する。制御部１２には、図１及び図２に示すように、騒音検出部８，９と音波発生部１０，１１とが信号線などの通信手段を通して接続されている。制御部１２は、図１〜図３に示す騒音検出信号抽出部１２ａと音波発生信号生成部１２ｂとを備えている。
【００３５】
騒音検出信号抽出部１２ａは、騒音検出部８，９が出力する騒音検出信号から所定の騒音検出信号を抽出する手段である。騒音検出信号抽出部１２ａは、例えば、騒音検出部８，９が出力する騒音検出信号に基づいて、空力音に相当する騒音検出信号と、スパーク音に相当する騒音検出信号とを抽出するフィルタ回路などである。
【００３６】
音波発生信号生成部１２ｂは、騒音検出信号抽出部１２ａが抽出した騒音検出信号に基づいて所定の音波発生信号を生成する手段である。音波発生信号生成部１２ｂは、例えば、空力音に相当する騒音検出信号を打ち消す音波発生信号と、スパーク音に相当する騒音検出信号を打ち消す音波発生信号とを生成する信号生成回路などである。
【００３７】
次に、この発明の実施形態に係る車両の騒音低減方法について説明する。
図１〜図３に示すように、車両４がＡ方向に走行すると集電装置５の集電舟５ｂ、ホーン５ｃ、枠組５ｄ、台枠５ｅ及びがいし５ｆなどから空力音が発生するとともに、集電装置５のすり板５ａとトロリ線３ａとが離れるとこれらの間にスパーク音が発生する。その結果、図１及び図２に示すように、集電装置５から遮音板６ａ，６ｂに向かって騒音Ｓ1が空気中を伝播し、遮音板６ａ，６ｂに直接到達するとともに遮音板６ａ，６ｂなどで反射した騒音Ｓ1が遮音板６ａ，６ｂに到達する。騒音検出部８，９が騒音Ｓ1を検出すると、この騒音検出部８，９が騒音検出信号を制御部１２に出力し、空力音を低減するための音波発生信号とスパーク音を低減するための音波発生信号とを制御部１２が音波発生部１０，１１に出力する。その結果、音波発生部１０，１１が音波Ｓ2を発生し、空力音及びスパーク音が音波Ｓ2によって打ち消されて騒音Ｓ1が低減する。
【００３８】
この発明の第１実施形態に係る車両の騒音低減装置とその騒音低減方法には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、騒音検出部８，９の検出結果に基づいて、集電装置５から発生する空力音を打ち消す音波Ｓ2を音波発生部１０，１１が発生するようにこの音波発生部１０，１１を制御部１２が動作制御する。また、この第１実施形態では、騒音検出部８，９の検出結果に基づいて、集電装置５のすり板５ａとトロリ線３ａとの間に発生するスパーク音を打ち消す音波Ｓ2を音波発生部１０，１１が発生するようにこの音波発生部１０，１１を制御部１２が動作制御する。このため、車両４が走行するときに集電装置５から発生する騒音Ｓ1を低減することができる。また、既存のパンタグラフカバー部６の遮音板６ａ，６ｂを利用して、これらの遮音板６ａ，６ｂに騒音検出部８，９及び音波発生部１０，１１を簡単に取り付けることができる。このため、車両４を大規模に改造することなく騒音低減装置７を安価に設置することができる。さらに、新幹線の場合には在来線に比べて高速で車両４が走行するため、しゅう動音に比べて空力音やスパーク音による騒音Ｓ1の影響が大きくなるが、このような騒音Ｓ1を音波Ｓ2によって打ち消すことができるため、列車の高速化をより一層図ることができる。
【００３９】
(2) この第１実施形態では、一方の側の遮音板６ａに向かう騒音Ｓ1を騒音検出部８が検出してこの遮音板６ａから音波Ｓ2を音波発生部１０が発生し、他方の側の遮音板６ｂに向かう騒音Ｓ1を騒音検出部９が検出してこの遮音板６ｂから音波Ｓ2を音波発生部１１が発生し、騒音検出部８，９の検出結果に基づいて、空力音及びスパーク音を打ち消す音波Ｓ2を音波発生部１０，１１が発生するように、この音波発生部１０，１１を制御部１２が動作制御する。このため、遮音板６ａ，６ｂに向かって伝播するそれぞれ大きさの異なる騒音Ｓ1を騒音検出部８，９が検出し、空力音やスパーク音を打ち消すような音波Ｓ2を音波発生部１０，１１にそれぞれ発生させて、騒音Ｓ1を低減させることができる。
【００４０】
（第２実施形態）
図４は、この発明の第２実施形態に係る車両の騒音低減装置を模式的に示す正面であり、図４（Ａ）は下り線を車両が走行している状態を示し、図４（Ｂ）は上り線を車両が走行している状態を示す。以下では、図１〜図３に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
図４に示す制御部１２は、集電装置５の左右いずれか一方の側が他方の側に比べて騒音対策が重要視されているときに、騒音対策が重要視されている一方の側の遮音板６ａ又は遮音板６ｂから音波Ｓ2を発生し、他方の側の遮音板６ｂ又は遮音板６ａから音波Ｓ2を発生しないように、音波発生部１０，１１を動作制御している。
【００４１】
制御部１２は、例えば、図４（Ａ）に示すように、車両４が下り線２ＡをＡ方向（紙面の手前側から奥側）に走行するときには、進行方向左側の遮音板６ａから音波Ｓ2を発生し、進行方向右側の遮音板６ｂから音波Ｓ2を発生しないように、音波発生部１０，１１を動作制御する。一般に、下り線２Ａを車両４が走行するときには、この下り線２Ａに近い沿線Ｗ1側がこの下り線２Ａから遠い沿線Ｗ2側よりも騒音対策の優先度が高く騒音対策が重要視される。このため、遮音板６ａから音波発生部１０が音波Ｓ2を発生すると、この遮音板６ａに向かって進行する空力音やスパーク音を音波Ｓ2が打ち消して、沿線Ｗ1側の騒音Ｓ1が低減する。遮音板６ｂから音波発生部１１が音波Ｓ2を発生しないと、この遮音板６ｂに向かって進行する騒音Ｓ1が沿線Ｗ2側に放射されるが、沿線Ｗ1よりも沿線Ｗ2が下り線２Ａから離れており沿線Ｗ2側に与える騒音Ｓ1による影響は少ない。
【００４２】
一方、制御部１２は、例えば、図４（Ｂ）に示すように、車両４が終着駅で折り返して上り線２ＢをＢ方向（紙面の奥側から手前側）に走行するときには、進行方向左側の遮音板６ｂから音波Ｓ2を発生し、進行方向右側の遮音板６ａから音波Ｓ2を発生しないように、音波発生部１０，１１を動作制御する。一般に、上り線２Ｂを車両４が走行するときには、この上り線２Ｂに近い沿線Ｗ2側がこの上り線２Ｂから遠い沿線Ｗ1側よりも騒音対策の優先度が高く騒音対策が重要視される。このため、遮音板６ｂから音波発生部１１が音波Ｓ2を発生すると、この遮音板６ｂに向かって進行する空力音やスパーク音を音波Ｓ2が打ち消して、沿線Ｗ2側の騒音Ｓ1が低減する。遮音板６ａから音波発生部１０が音波Ｓ2を発生しないと、この遮音板６ａに向かって進行する騒音Ｓ1が沿線Ｗ1側に放射されるが、沿線Ｗ2よりも沿線Ｗ1が上り線２Ｂから離れており沿線Ｗ1側に与える騒音Ｓ1による影響は少ない。
【００４３】
この第２実施形態では、第１実施形態の効果に加えて、騒音対策が重要視されている側の遮音板６ａ又は遮音板６ｂのいずれか一方から音波Ｓ2を発生するため、騒音Ｓ1の検出や音波Ｓ2の発生に必要な電力消費を抑えることができる。
【００４４】
（第３実施形態）
図５は、この発明の第３実施形態に係る車両の騒音低減装置を概略的に示す構成図であり、図５（Ａ）は下り線を車両が走行している状態を示し、図５（Ｂ）は上り線を車両が走行している状態を示す。
図５に示す騒音低減装置７は、騒音検出部８，９と、音波発生部１０，１１と、制御部１２と、速度検出部１３と、路線情報記憶部１４と、現在位置検出部１５などを備えている。制御部１２は、車両４が通過する沿線Ｗ1，Ｗ2の騒音対策の優先度が一方の側と他方の側とで入れ替わったときには、音波Ｓ2を発生させる側と音波Ｓ2を発生させない側とが逆になるように、音波発生部１０，１１を動作制御する。
【００４５】
速度検出部１３は、車両４の速度を検出する手段であり、車両４の車輪の回転数に応じて発生する距離パルス信号を速度情報として出力する速度発電機などである。路線情報記憶部１４は、騒音低減装置７に関する種々の情報を記憶する手段であり、車両４が走行する全区間の沿線Ｗ1，Ｗ2の騒音対策の優先度に関する情報を路線情報として記憶するメモリなどである。路線情報記憶部１４は、例えば、図５（Ａ）に示すように、下り線２Ａを車両４が走行する場合であって、この下り線２Ａに近い沿線Ｗ1側よりもこの下り線２Ａから遠い沿線Ｗ2側のほうが騒音対策の優先度が高く騒音対策が重要視されているような特別な事情があるときに、この区間の路線の位置及びこの区間の距離などを路線情報として記憶している。路線情報記憶部１４は、沿線Ｗ1，Ｗ2の騒音対策の優先度が変更されたような場合には変更後の路線情報が書き込まれ記憶される。現在位置検出部１５は、車両４の現在位置を検出する手段である。現在位置検出部１５は、軌道２側の特定地点に設置された自動列車停止装置(ATS)のATS地上子との間で相互に情報を送受信するために車両４側に設置されたATS車上子と、このATS車上子からの信号を受信して現在位置情報（絶対位置情報）を制御部１２に出力するATS受信機などを備えている。
【００４６】
次に、この発明の第３実施形態に係る車両の騒音低減方法について説明する。
例えば、沿線Ｗ1側には住居が少なく沿線Ｗ2側には住居が多い場合や、沿線Ｗ1，Ｗ2側にはいずれも防音壁などの防音構造物が存在するが沿線Ｗ2側にはこの防音構造物よりも高い位置に住居がある場合などがある。このような場合には、一般的な事情とは異なり、沿線Ｗ1側よりも沿線Ｗ2側のほうが特別な事情により騒音対策の優先度が高く騒音対策が重要視される。図５（Ａ）に示すように、下り線２Ａを車両４が走行すると、速度検出部１３が検出した速度情報と、路線情報記憶部１４が記憶する路線情報と、現在位置検出部１５が検出した現在位置情報と基づいて、音波Ｓ2を発生させる側と音波Ｓ2を発生させない側とを逆にする必要があるか否かを制御部１２が判断する。音波Ｓ2を発生させる側と音波Ｓ2を発生させない側とを逆にする必要があると制御部１２が判断したときには、遮音板６ａから音波発生部１０が音波Ｓ2を発生させず、遮音板６ｂから音波発生部１１が音波Ｓ2を発生させることによって、沿線Ｗ2側の騒音Ｓ1が低減される。一方、図５（Ｂ）に示すように、車両４が終着駅で折り返して上り線２Ｂを走行する場合であって、音波Ｓ2を発生させる側と音波Ｓ2を発生させない側とを逆にする必要があるときには、遮音板６ｂから音波発生部１１が音波Ｓ2を発生させず、遮音板６ａから音波発生部１０が音波Ｓ2を発生さることによって、沿線Ｗ1側の騒音Ｓ1が低減される。
【００４７】
この発明の第３実施形態に係る車両の騒音低減装置とその騒音低減方法には、第１実施形態及び第２実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第３実施形態では、車両４が通過する沿線Ｗ1，Ｗ2の騒音対策の優先度が一方の側と他方の側とで入れ替わったときには、音波Ｓ2を発生させる側と音波Ｓ2を発生させない側とが逆になるように、音波発生部１０，１１を制御部１２が動作制御する。このため、通常の場合とは異なる特別な事情によって沿線Ｗ1，Ｗ2の騒音対策の優先度が逆になるようなときに、騒音対策の事情に応じて騒音Ｓ1を低減することができる。
【００４８】
（第４実施形態）
図６は、この発明の第４実施形態に係る車両の騒音低減装置を模式的に示す正面図である。
図６に示す騒音低減装置７は、音波発生部１０，１１と、制御部１２と、離線検出部１６などを備えており、図１に示す騒音検出部８，９に代えて離線検出部１６を備えている。制御部１２は、離線検出部１６の検出結果に基づいて、集電装置５のすり板５ａとトロリ線３ａとの間に発生するスパーク音を打ち消す音波Ｓ2を音波発生部１０，１１が発生するように音波発生部１０，１１を動作制御する。制御部１２は、例えば、離線検出部１６が出力する電気信号（離線検出信号）に基づいて、スパーク音を打ち消すようなこのスパーク音と同一振幅で逆位相の音波Ｓ2を音波発生部１０，１１が発生するように、この音波発生部１０，１１に電気信号（音波発生信号）を出力する。制御部１２は、スパーク音を打ち消す音波発生信号を生成する音波発生信号生成部１２ｃを備えており、音波発生信号生成部１２ｃは離線検出部１６が出力する離線検出信号が入力すると、スパーク音を打ち消すような音波Ｓ2を発生可能な予め設定された音波発生信号を生成し、この音波発生信号を音波発生部１０，１１に出力する。制御部１２には、図１に示すように、音波発生部１０，１１と離線検出部１６とが信号線などの通信手段を通して接続されている。
【００４９】
離線検出部１６は、集電装置５のすり板５ａとトロリ線３ａとが離れる離線を検出する手段である。離線検出部１６は、例えば、すり板５ａを通じてトロリ線３ａから車両４に導かれた電流（パンタグラフ電流）を測定することによって、すり板５ａとトロリ線３ａとの離線状態を検出するセンサなどである。離線検出部１６は、すり板５ａとトロリ線３ａとの離線を検出すると電気信号（離線検出信号）を制御部１２に出力する。
【００５０】
次に、この発明の第４実施形態に係る車両の騒音低減方法について説明する。
図６に示すように、車両４がＡ方向に走行して集電装置５のすり板５ａとトロリ線３ａとが離れてこれらの間にスパーク音が発生すると、すり板５ａとトロリ線３ａとの離線を離線検出部１６が検出し、離線検出部１６が離線検出信号を制御部１２に出力する。その結果、スパーク音を低減するための音波発生信号を制御部１２が音波発生部１０，１１に出力して、音波発生部１０，１１が音波Ｓ2を発生すると、スパーク音が音波Ｓ2によって打ち消されて騒音Ｓ1が低減する。
【００５１】
この第４実施形態では、第１実施形態の効果に加えて、車両４の基本構造を改変することなく、離線検出部１６を利用してスパーク音を簡単に検出し騒音Ｓ1を低減することができる。
【００５２】
（第５実施形態）
図７は、この発明の第５実施形態に係る車両の騒音低減装置を模式的に示す正面であり、図７（Ａ）は下り線を車両が走行している状態を示し、図７（Ｂ）は上り線を車両が走行している状態を示す。
図７に示す制御部１２は、集電装置５の左右いずれか一方の側が他方の側に比べて騒音対策が重要視されている場合であって、離線検出部１６が離線を検出したときに、図４に示す制御部１２と同様の動作制御をする。制御部１２は、図７（Ａ）に示すように、車両４がＡ方向に走行するときに、騒音対策が重要視されている一方の側（沿線Ｗ1）の遮音板６ａから音波Ｓ2を発生し、他方の側（沿線Ｗ2）の遮音板６ｂから音波Ｓ2を発生しないように、音波発生部１０，１１を動作制御する。また、制御部１２は、図７（Ｂ）に示すように、車両４が終着駅で折り返してＢ方向に走行するときに、騒音対策が重要視されている一方の側（沿線Ｗ2）の遮音板６ｂから音波Ｓ2を発生し、他方の側（沿線Ｗ1）の遮音板６ａから音波Ｓ2を発生しないように、音波発生部１０，１１を動作制御する。この第５実施形態には、第２実施形態及び第４実施形態と同様の効果がある。
【００５３】
（第６実施形態）
図８は、この発明の第６実施形態に係る車両の騒音低減装置を概略的に示す構成図であり、図８（Ａ）は下り線を車両が走行している状態を示し、図８（Ｂ）は上り線を車両が走行している状態を示す。
図８に示す騒音低減装置７は、音波発生部１０，１１と、制御部１２と、速度検出部１３と、路線情報記憶部１４と、現在位置検出部１５と、離線検出部１６などを備えており、図１に示す騒音検出部８，９に代えて離線検出部１６を備えている。制御部１２は、車両４が通過する沿線Ｗ1，Ｗ2の騒音対策の優先度が一方の側と他方の側とで入れ替わった場合であって、離線検出部１６が離線を検出したときには、音波Ｓ2を発生させる側と音波Ｓ2を発生させない側とが逆になるように、音波発生部１０，１１を動作制御する。制御部１２は、図８（Ａ）に示すように、車両４がＡ方向に走行している場合であって、騒音対策の優先度が沿線Ｗ1側から沿線Ｗ2側に入れ替わったときには、音波発生部１０から発生させていた音波Ｓ2を音波発生部１１から発生させる。一方、制御部１２は、図８（Ｂ）に示すように、車両４が終着駅で折り返してＢ方向に走行している場合であって、騒音対策の優先度が沿線Ｗ2側から沿線Ｗ1側に入れ替わったときには、音波発生部１１から発生させていた音波Ｓ2を音波発生部１０から発生させる。この第６実施形態には、第３実施形態及び第４実施形態と同様の効果がある。
【００５４】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、東北新幹線を例に挙げて説明したが、東海道新幹線などについてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、軌道２が複線である場合を例に挙げて説明したが、軌道２が複々線である場合についてもこの発明を適用することができる。
【００５５】
(2) この実施形態では、車両４が左側通行である場合を例に挙げて説明したが、右側通行である場合についてもこの発明を適用することができる。例えば、図４（Ａ）に示す車両４が複線を右側通行するときには、進行方向右側の遮音板６ｂから音波発生部１１が音波Ｓ2を発生し、進行方向左側の遮音板６ａから音波発生部１０が音波Ｓ2を発生しないように、音波発生部１０，１１を制御部１２が動作制御することもできる。また、この実施形態では、空力音及びスパーク音を音波Ｓ2によって打ち消す場合を例に挙げて説明したが、騒音源の位置に応じて音波発生部１０，１１が発生する音波Ｓ2の特性を制御部１２が変化させることもできる。例えば、がいし５ｆから発生する空力音よりも集電舟５ｂから発生する空力音のほうが重要視される場合には、音波発生部１０，１１が発生する音波Ｓ2の特性を集電舟５ｂから発生する空力音を打ち消す音波Ｓ2の特性に変化させることができる。
【００５６】
(3) この実施形態では、空力音及びスパーク音を打ち消す音波Ｓ2を音波発生部１０，１１から発生させているが、空力音を打ち消す音波Ｓ2を空力音低減用音波発生部から発生させ、スパーク音を打ち消す音波Ｓ2をスパーク音低減用音波発生部から発生させることもできる。また、この実施形態では、音波発生部１０，１１から音波Ｓ2を発生させて空力音及びスパーク音を低減しているが、騒音レベルの高いいずれか一方の空力音又はスパーク音のみを低減する音波Ｓ2を音波発生部１０，１１から発生させることもできる。さらに、この第３実施形態及び第６実施形態では、走行位置に応じて音波Ｓ2を発生する音波発生部１０，１１を切り替えているが、走行位置に応じて空力音又はスパーク音のいずれか一方を低減する音波Ｓ2を音波発生部１０，１１から発生させたり、走行位置に応じて集電舟５ｂ又はがいし５ｆのいずれか一方から発生する空力音を低減する音波Ｓ2を音波発生部１０，１１から発生させたりすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の第１実施形態に係る車両の騒音低減装置を模式的に示す正面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る車両の騒音低減装置を模式的に示す平面図である。
【図３】図２のIII-III線で切断した状態を示す模式的に示す断面図である。
【図４】この発明の第２実施形態に係る車両の騒音低減装置を模式的に示す正面であり、（Ａ）は下り線を車両が走行している状態を示し、（Ｂ）は上り線を車両が走行している状態を示す。
【図５】この発明の第３実施形態に係る車両の騒音低減装置を概略的に示す構成図であり、（Ａ）は下り線を車両が走行している状態を示し、（Ｂ）は上り線を車両が走行している状態を示す。
【図６】この発明の第４実施形態に係る車両の騒音低減装置を模式的に示す正面図である。
【図７】この発明の第５実施形態に係る車両の騒音低減装置を模式的に示す正面であり、（Ａ）は下り線を車両が走行している状態を示し、（Ｂ）は上り線を車両が走行している状態を示す。
【図８】この発明の第６実施形態に係る車両の騒音低減装置を概略的に示す構成図であり、（Ａ）は下り線を車両が走行している状態を示し、（Ｂ）は上り線を車両が走行している状態を示す。
【符号の説明】
【００５８】
１  路盤
２  軌道
２Ａ  下り線
２Ｂ  上り線
２ａ  レール
３  架線
３ａ  トロリ線
４  車両
４ａ  車体
４ｂ  屋根上面
５  集電装置
５ａ  すり板
５ｂ  集電舟
５ｃ  ホーン
５ｄ  枠組
５ｅ  台枠
５ｆ  がいし
６  パンタグラフカバー部
６ａ，６ｂ  遮音板
６ｃ，６ｄ  がいしカバー部
７  騒音低減装置
８，９  騒音検出部
１０，１１  音波発生部
１２  制御部
１２ａ  騒音検出信号抽出部
１２ｂ，１２ｃ  音波発生信号生成部
１３  速度検出部
１４  路線情報記憶部
１５  現在位置検出部
１６  離線検出部
Ｓ1  騒音
Ｓ2  音波
Ｗ1，Ｗ2  沿線
【図１】
2008245380.tif 000003
【図２】
2008245380.tif 000004
【図３】
2008245380.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008245380.tif 000007
【図６】
2008245380.tif 000008
【図７】
2008245380.tif 000009
【図８】
2008245380.tif 000010