(57)【要約】【課題】簡易な構成で低コスト化、小型化、取付性の容易化が可能な広帯域アンテナを提供する。【解決手段】基台２１内の底部に平板状ダイポール素子１２を収納し、基台２１の上部開口部に筒状の保持部２４を一体に設ける。上記保持部２４の上部に筒状ダイポール素子１１を装着し、保持部２４の外側にアンテナカバー２２を装着する。基台２１及び保持部２４の側部下方にケーブル挿入口２６、２７を設け、給電ケーブル２８をケーブル挿入口２６、２７より保持部２４内に挿入する。この保持部２４内に挿入した給電ケーブル２８は、中心導体２８ａを保持部２４の上端近傍に設けた穴より筒状ダイポール素子１１の内側下部に接続すると共に、外導体２８ｂを平板状ダイポール素子１２に設けた接続端子２９に接続する。【選択図】      図５
2008219159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁部材により形成された基台と、この基台内に収納される平板状に形成された第１のダイポール素子と、前記基台の上部に装着される筒状あるいは柱状に形成された第２のダイポール素子と、前記基台部分において前記第１及び第２のダイポール素子の給電点に給電線路を介して給電する給電手段とを具備することを特徴とする広帯域アンテナ。
【請求項２】
前記第１のダイポール素子の一部を上方に折り返して給電線路に接続する接続端子を構成したことを特徴とする請求項１に記載の広帯域アンテナ。
【請求項３】
絶縁部材により形成された第１の基台と、この第１の基台内に収納される平板状に形成された第１のダイポール素子と、前記第１の基台の上部に一方の端部が装着される筒状あるいは柱状に形成された第２のダイポール素子と、前記第１の基台部分において前記第１及び第２のダイポール素子の給電点に給電線路を介して給電する給電手段と、前記第２のダイポール素子の他方の端部に装着される絶縁部材により形成された第２の基台とを具備することを特徴とする広帯域アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば地上放送波、通信に使用される広帯域アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル（テレビジョン）放送（ＩＳＤＢ−Ｔ：Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial）は、２００３年１２月から関東、近畿及び中京広域圏で放送が開始され、２００６年にはその他の地域でも放送が開始された。上記地上デジタル放送は、ＵＨＦ帯の電波が使用され、その周波数帯域は４７０〜７７０ＭＨｚ（１３〜６２チャンネル）が使用されている。また、地下街や屋内などでは、携帯電話や地上デジタル放送、地上デジタル１ＳＥＧ放送（１セグ放送）などが再送信されている。そのようななか、アンテナには小型化及び設置の容易性が求められている。
【０００３】
ＵＨＦ帯の電波を受信するアンテナとしては、従来、モノポールアンテナや半波長ダイポールアンテナが知られている。
【０００４】
上記モノポールアンテナは、一辺の長さが約２λａの方形の接地板上に約０．２５λａの放射素子を垂直に設けたもので、帯域が非常に狭く、地上デジタル放送用アンテナとしては適していない。上記λａは使用周波数帯の下端周波数に対する波長を示している。
【０００５】
一方、半波長ダイポールアンテナは、一般に広帯域性が知られており、例えば図１３に示すように構成されている。図１３は半波長ダイポールアンテナを用いた室内アンテナの構成例を示す側断面図である。
【０００６】
図１３において、１は合成樹脂等の絶縁材を用いて構成した基台で、上面からみて円形等に形成される。上記基台１は、下面が開口しており、この下面開口部に蓋体２がネジ止め等により装着される。上記基台１内の底部には、金属板等により形成した転倒防止用錘３が設けられる。
【０００７】
上記基台１の上部中央は円状に開口しており、この上部開口部分に筒状の保持部４が一体に設けられる。上記保持部４の上部にダイポールアンテナの放射素子５ａ、５ｂが垂直に装着されると共に、保持部４の外周部に上記放射素子５ａ、５ｂを覆う円筒状のアンテナカバー６が設けられる。上記放射素子５ａ、５ｂの長さＬａは、約０．５λａに設定される。
【０００８】
また、上記基台１及び保持部４の側部下方にケーブル挿入口７ａ、７ｂが設けられ、給電ケーブル８が上記ケーブル挿入口７ａ、７ｂより基台１の保持部４内に挿入される。この保持部４内に挿入された給電ケーブル８は、保持部４の上部よりアンテナ中央部分まで導かれ、その中心導体及び外導体が放射素子５ａ、５ｂの給電点に接続される。また、上記基台１の外部に導出されている給電ケーブル８には、先端部にコネクタ９が装着される。
【０００９】
また、地上デジタル放送を受信する目的で広帯域化を図ったＵＨＦ帯のアンテナとして、略長方形の板状に形成されたダイポール素子を用いたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００５−２４４９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来のモノポールアンテナは、放射素子の長さが約０．２５λａで短いが、放射素子から放射された電波を接地板で反射する為、接地板の一辺の長さを２λ程度に大きくする必要があり、全体的には小型化が困難である。
【００１１】
また、上記従来の半波長ダイポールアンテナは、放射素子５ａ、５ｂを太くする事によって広帯域化が図れる事が一般に知られているが、放射素子５ａ、５ｂの長さＬａがモノポールアンテナの約２倍の０．５λａ程度必要であり、非常に長くなるという問題があった。そのため設置場所の制約により設置できない場合があり、また、全長が長いので美観に優れない問題がある上、特に水平偏波の場合で壁方向、すなわち壁に対して直角の方向にアンテナを取付けた場合は、Ｌａの長さ分突起となって人が接触する恐れがあり、居住空間のスペースを圧迫していた。
【００１２】
また、屋内・屋外を問わず、水平及び垂直偏波に対応させるためには両偏波を受信できる構造を持ち、本体重量を支えるだけの強固な取付け金具が必要である。アンテナの設置形態は、地域や環境により多種に対応すべきであるが、その形状及び質量とコスト面から、片偏波対応でまた設置方法が限られるアンテナとなる場合が多かった。
【００１３】
図１３に示したように半波長ダイポールアンテナにより室内アンテナを構成する場合、本体を支える基台１は全長と質量により大きく又は重くし、転倒防止の配慮が必要である。このため従来では、金属体などで構成した転倒防止用錘３を基台１内に設け、基台１の重量を重くして転倒を防止する構造となっており、部品点数が増加すると共に構造が複雑になるという問題があった。また、上記従来の半波長ダイポールアンテナを用いた室内アンテナは、基台１上に放射素子５ａ、５ｂが垂直に配置されて垂直偏波を受信する構造となっているが、水平偏波を受信する場合には、形状及びその構造より自立できないという問題があった。
【００１４】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、簡易な構成で低コスト化、小型化、取付性の容易化が可能で、垂直偏波及び水平偏波にも容易に対応できる広帯域アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の発明に係る広帯域アンテナは、絶縁部材により形成された基台と、この基台内に収納される平板状に形成された第１のダイポール素子と、前記基台の上部に装着される筒状あるいは柱状に形成された第２のダイポール素子と、前記基台部分において前記第１及び第２のダイポール素子の給電点に給電線路を介して給電する給電手段とを具備することを特徴とする。
【００１６】
第２の発明に係る広帯域アンテナは、絶縁部材により形成された第１の基台と、この第１の基台内に収納される平板状に形成された第１のダイポール素子と、前記第１の基台の上部に一方の端部が装着される筒状あるいは柱状に形成された第２のダイポール素子と、前記第１の基台部分において前記第１及び第２のダイポール素子の給電点に給電線路を介して給電する給電手段と、前記第２のダイポール素子の他方の端部に装着される絶縁部材により形成された第２の基台とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、基台内に平板状の第１のダイポール素子を収納し、前記基台の上部に筒状あるいは柱状に形成された第２のダイポール素子を装着し、前記基台部分において前記第１及び第２のダイポール素子の給電点に給電することにより、大幅な小型化を図ることができ、ＶＳＷＲ特性を改善して広帯域特性とすることができる。また、第２のダイポール素子の全長を従来の半波長ダイポールアンテナの約１／２に短くでき、かつ第１のダイポール素子が基台内において転倒防止用錘として作用するので、特に転倒防止用錘を設けることなく、構造を簡易化してアンテナの転倒を確実に防止でき、かつ部品点数を削減することができる。更に、第１のダイポール素子の一部を切り起こして接続端子とすることにより、給電線路を第１のダイポール素子に接続するための接続ピンを省略して部品点数を削減でき、コストの低下を図ることができる。
【００１８】
また、第１及び第２のダイポール素子の両端に第１及び第２の基台を設けることにより、水平状態及び垂直状態への設置が容易となり、水平偏波及び垂直偏波の何れに対してもきわめて容易に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る広帯域アンテナ１０の基本的な構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【００２１】
本発明の第１実施形態に係る広帯域アンテナ１０は、放射素子としてダイポール素子１１、１２を使用して構成したもので、一方のダイポール素子１１は円筒状に形成され、他方のダイポール素子１２は平板状に形成される。上記筒状ダイポール素子１１と平板状ダイポール素子１２は、絶縁部材からなる保持部１４によって保持される。この場合、筒状ダイポール素子１１は、例えば平板状ダイポール素子１２の中央部分において保持部１４によって保持される。
【００２２】
そして、上記保持部１４に上記筒状ダイポール素子１１及び平板状ダイポール素子１２の給電点が設けられ、この給電点に給電部１３から同軸給電線により給電される。この場合、例えば同軸給電線の中心導体が筒状ダイポール素子１１の給電点に接続され、同軸給電線の外導体が平板状ダイポール素子１２の給電点に接続される。上記筒状ダイポール素子１１及び平板状ダイポール素子１２の給電点における特性インピーダンスは、例えば７５Ωに設定される。
【００２３】
上記筒状ダイポール素子１１と平板状ダイポール素子１２の全長、すなわちアンテナ全長Ｌｈは約０．２８λａ以下、例えば約０．２５λａに設定される。上記λａは使用周波数帯域の下端周波数に対する波長を示している。
【００２４】
上記筒状ダイポール素子１１は、長さＬｅが約０．２４λａ、太さ（直径）Ｌｇが約０．０１〜０．０６λａ例えば約０．０３３λａに設定される。
【００２５】
上記平板状ダイポール素子１２は、厚さＬｉ（例えば１ｍｍ）の金属板により例えば正方形に形成され、その一辺の長さＬｆが約０．０５〜０．２λａ例えば約０．１３λａに設定される。
【００２６】
図２は、上記第１実施形態に係る広帯域アンテナ１０のＶＳＷＲ特性図（特性インピーダンス７５Ω）であり、横軸に周波数（ＭＨｚ）をとり、縦軸にＶＳＷＲをとって示した。上記図２は、アンテナの全長Ｌｈ、筒状ダイポール素子１１の長さＬｅ、太さＬｇ、また、平板状ダイポール素子１２の一辺の長さＬｆ、厚さＬｉを
Ｌｈ：０．２５λａ、
Ｌｅ：０．２４λａ
Ｌｇ：０．０３３λａ
Ｌｆ：０．１３λａ
Ｌｉ：１ｍｍ（約０．００１λａ）
に設定し、下端周波数を４００ＭＨｚとし、ＶＳＷＲ３以下に設定した場合のＶＳＷＲ特性を示している。
【００２７】
上記第１実施形態に係る広帯域アンテナ１０は、４００〜２０００ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３以下にでき、非常に広い帯域特性とすることができる。すなわち、ＶＳＷＲ３以下において比帯域約１３０％を実現する事ができる。また、ＶＳＷＲの仕様に応じて、筒状ダイポール素子１１と平板状ダイポール素子１２の大きさの比率を変化させることで、ＶＳＷＲ２．５以下において比帯域約１００％、ＶＳＷＲ１．５以下において比帯域約３０％、などとすることも可能である。
【００２８】
また、上記第１実施形態で示したように平板状ダイポール素子１２の中心付近に給電することで、交差偏波成分を打ち消すことができ、これにより良好な交差偏波識別度を得ることができる。
【００２９】
図３は上記第１実施形態に係る広帯域アンテナ１０を水平、すなわち筒状ダイポール素子１１の長軸が水平となる方向に配置した場合の周波数６２０ＭＨｚにおける水平偏波水平面指向性を示している。
【００３０】
上記広帯域アンテナ１０は、筒状ダイポール素子１１と平板状ダイポール素子１２の両方から電波が放射されるので、図３に示したように水平面指向性が８の字特性となっている。また、水平偏波垂直面指向性は、図示しないが無指向性となっている。
【００３１】
なお、上記広帯域アンテナ１０の各部の寸法は、要望される特性等に応じてその他の値に設定することが可能である。
【００３２】
また、上記図１では、筒状ダイポール素子１１を円形に形成した場合について示したが、その他の例えば６角形や８角形等の多角形に形成しても良く、また、筒状でなく、柱状のむく材を用いて形成しても良い。
【００３３】
また、上記図１では、平板状ダイポール素子１２を正方形に形成した場合について示したが、その他の形状、例えば長方形あるいは６角形や８角形等の多角形、更には円形等に形成しても良い。平板状ダイポール素子１２を円形に形成した場合、その直径は約０．０５〜０．２λａに設定する。また、平板状ダイポール素子１２を多角形に形成した場合においても、円形の場合と同程度の大きさに設定する。
【００３４】
また、上記図１では、平板状ダイポール素子１２の上面中央において保持部１４を介して筒状ダイポール素子１１を装着した場合について示したが、その他、例えば平板状ダイポール素子１２に対する筒状ダイポール素子１１の装着位置を中央部から側方へ偏位させるなど、平板状ダイポール素子１２上の任意の位置に筒状ダイポール素子１１を偏位させても良い。このように平板状ダイポール素子１２に対する筒状ダイポール素子１１の位置を中央部から側方へ偏位させた場合においても広帯域特性を維持することが可能である。
【００３５】
次に、上記実施形態に係る広帯域アンテナ１０の具体的な構成例について説明する。
【００３６】
図４は上記広帯域アンテナ１０を室内アンテナとした場合の構成例を示したもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は側面図である。図５は同室内アンテナの側断面図である。
【００３７】
図４及び図５において、２１は基台で、２２は基台２１上に設けられるアンテナカバーである。基台２１は合成樹脂等の絶縁材を用いて構成され、上面からみて円形や多角形例えば８角形に形成される。また、アンテナカバー２２は、合成樹脂等の絶縁材を用いて例えば円筒状に形成される。
【００３８】
上記基台２１は、図５に示すように下面が開口しており、この下面開口部より平板状ダイポール素子１２が基台２１内の底部に装着され、上記下面開口部に蓋体２３が装着される。上記平板状ダイポール素子１２は、基台２１の形状に合わせて例えば８角形あるいは円形等に形成される。
【００３９】
また、上記基台２１の上部中央は円状に開口しており、この上部開口部分に筒状の保持部２４が一体に設けられる。この保持部２４は、図１に示した保持部１４に対応しており、基台２１の上部開口部から底部方向に設けられると共に、上方の所定長さ突出して設けられる。上記保持部２４の上方突出部２４ａは、その上端部が小径に形成され、この小径部２５の外側に筒状ダイポール素子１１の下端部が圧入、あるいは接着やネジ止め等によって装着される。また、上記保持部２４の上方突出部２４ａの外側には、アンテナカバー２２の下端開口部が圧入あるいはねじ込み等によって装着される。
【００４０】
また、上記保持部２４の下端部に上記平板状ダイポール素子１２が装着される。そして、上記基台２１の側部下方にケーブル挿入口２６が設けられると共に、保持部２４の側部下方にケーブル挿入口２７が設けられ、給電ケーブル２８が上記ケーブル挿入口２６より基台２１内に挿入され、更にケーブル挿入口２７を介して保持部２４内に挿入される。この保持部２４内に挿入された給電ケーブル２８は、その中心導体２８ａが保持部２４の上端近傍に設けられた穴より筒状ダイポール素子１１の内側下部に半田付け等により接続される。また、保持部２４内に挿入された給電ケーブル２８の外導体２８ｂは、平板状ダイポール素子１２に接続される。この場合、平板状ダイポール素子１２の一部を上方に折り返して接続端子２９とし、この接続端子２９の上端部に給電ケーブル２８の外導体２８ｂを半田付け等により接続する。なお、上記接続端子２９に代えて別体の接続ピンを平板状ダイポール素子１２上に設け、この接続ピンの上端部に給電ケーブル２８の外導体２８ｂを半田付け等により接続しても良い。
【００４１】
また、上記基台２１の外部に導出されている給電ケーブル２８の先端には、コネクタ３０が設けられる。
【００４２】
上記のように構成された広帯域アンテナ１０は、アンテナの全長Ｌｈが約０．２８λａ以下で半波長ダイポールアンテナの約１／２に短くでき、かつ、平板状ダイポール素子１２の一辺の長さＬｆが約０．０５〜０．２λａで、モノポールアンテナの接地板の長さ２λａの約１／１０以下にできる。すなわち、上記実施形態に係る広帯域アンテナ１０は、小型化が可能で且つ非常に広帯域の特性が得られ、各家庭における地上デジタル放送の受信アンテナとして使用することができる。
【００４３】
また、上記広帯域アンテナ１０は、非常に小型に形成できるので、例えば地下街やビル内などの設置面積が狭い場所においても、携帯電話や地上デジタル放送、地上デジタル１ＳＥＧ放送などの再送信用アンテナとして使用することができる。
【００４４】
また、図４、図５に示したように室内アンテナを構成した場合、上記したようにアンテナの全長を従来の半波長ダイポールアンテナの約１／２に短くでき、かつ平板状ダイポール素子１２が基台２１内の底部に位置し、転倒防止用錘として作用するので、特に転倒防止用錘を設けることなく、アンテナの転倒を確実に防止することができる。また、従来用いられていた転倒防止用錘を省略できるので、部品点数を削減してコストの低下を図ることができる。更に、図５に示したように平板状ダイポール素子１２の一部を切り起こして接続端子２９とすることにより、給電ケーブル２８の外導体２８ｂを平板状ダイポール素子１２に接続するための接続ピンを省略して部品点数を削減することができる。更に、筒状ダイポール素子１１及び平板状ダイポール素子１２への給電方法は、同軸線路により直接給電する事が可能であり、インピーダンス変換器を用いる必要がなく、この点からも部品点数を削減することができる。
【００４５】
また、図４及び図５では、広帯域アンテナ１０を垂直に設置する場合について示したが、図６に示すように蓋体２３に複数個例えば２つの壁面取付け用穴３１ａ、３１ｂを設けることにより、図７に示すように壁面３２に設置することが可能になる。この場合、広帯域アンテナ１０のアンテナの全長が従来の半波長ダイポールアンテナの約１／２程度に短くなっているので、設置が容易であると共に邪魔になり難いという利点がある。
【００４６】
上記図４、図５に示したように広帯域アンテナ１０を垂直に設置した場合には垂直偏波の電波を受信し、図７に示したように広帯域アンテナ１０を水平に設置した場合には水平偏波を受信する。従って、広帯域アンテナ１０の設置状態を変えることにより、水平偏波及び垂直偏波の何れにも対応することができる。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る広帯域アンテナの第２実施形態について説明する。
【００４８】
図８は、本発明の第２実施形態に係る広帯域アンテナ１０の外観構成を示す正面図である。この第２実施形態に係る広帯域アンテナ１０は、図４及び図５に示した室内アンテナにおいて、アンテナ下部に基台２１を設けると共にアンテナ上部にも基台２１ａを設けたものである。この上部の基台２１ａは、下部の基台２１と同様の構成及び形状とし、装着位置を基台２１に対応させる。例えば下部の基台２１が８角形であった場合は、上部の基台２１ａも８角形とし、且つ各角の位置を揃えて筒状ダイポール素子１１及びアンテナカバー２２の上部に装着する。なお、下部の基台２１内には、図５に示したように平板状ダイポール素子１２や給電ケーブル２８等が配置されるが、上部の基台２１ａの内部には特に部品を設けていない。
【００４９】
上記のようにアンテナの上部にも基台２１ａを設け、上下対称な構成とすることにより、図９に示すように広帯域アンテナ１０を水平に設置することができる。広帯域アンテナ１０を水平に設置した場合、下部の基台２１及び上部の基台２１ａの外側の一辺が床面と接し、回転することなく安定した状態に保持される。
【００５０】
広帯域アンテナ１０を垂直偏波用とする場合には図８に示すように垂直に設置し、水平偏波用とする場合には図９に示すように水平に設置する。
【００５１】
上記のようにアンテナの両端に基台２１及び基台２１ａを設けることによって、水平偏波及び垂直偏波の何れにも簡単に対応することができる。
【００５２】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る広帯域アンテナの第３実施形態について説明する。
【００５３】
図１０は、本発明の第３実施形態に係る広帯域アンテナ１０の外観構成を示す斜視図である。この第３実施形態に係る広帯域アンテナ１０は、図８の第２実施形態に示した室内アンテナにおいて、図１０に示すように基台２１及び基台２１ａの対応する一辺にそれぞれ取付け金具４１ａ、４１ｂを設けたものである。上記取付け金具４１ａ、４１ｂは、例えば金属板を用いて構成したもので、蓋体２３と直角で且つ外側方向に向かって設けている。上記取付け金具４１ａ、４１ｂには、それぞれ中央部に取付け穴４２を設けると共に、周辺に沿って複数例えば３つの取付用の長穴４３ａ〜４３ｃを設けている。
【００５４】
また、上記取付け金具４１ａ、４１ｂは、基台２１及び基台２１ａにスライド式に設けられ、蓋体２３に設けられた切欠き４４部分に収容できるようになっている。
【００５５】
上記のように構成された広帯域アンテナ１０は、取付け金具４１ａ、４１ｂの取付け穴４２を利用し、図１１に示すように天井４５に水平に取付けることができる。
【００５６】
また、各取付け金具４１ａ、４１ｂに設けた２つの長穴４３ａ、４３ｃ内に図１２に示すようにポール取付用バンド４７ａ、４７ｂを挿入することにより、広帯域アンテナ１０をポール４６に垂直方向に取付けることができる。
【００５７】
上記のように基台２１、２１ｂに取付け金具４１ａ、４１ｂを取付けることにより、広帯域アンテナ１０を天井４５やポール４６に簡単に取付けることができ、水平偏波及び垂直偏波の何れにも容易に対応することができる。
【００５８】
また、取付け金具４１ａ、４１ｂに設けた取付け穴４２や長穴４３ａ〜４３ｃを利用することにより、天井４５やポール４６への取付けの他、家の軒下に取付けたり、上部から吊り下げることも可能である。
【００５９】
また、取付け金具４１ａ、４１ｂは、基台２１及び基台２１ａにスライド式に設けられ、不要の場合には蓋体２３に設けられた切欠き４４部分に収容できるので、室内設置に際して邪魔にならず、外観的にも良好で、かつアンテナ本体からの取外しが不要である。
【００６０】
また、本実施形態に係る広帯域アンテナ１０は、小型軽量であるので、その取付けに従来のような堅牢で複雑な構造の取付け金具を使用する必要がなく、小型で簡易的な取付け金具４１ａ、４１ｂで十分に対応することが可能になる。
【００６１】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る広帯域アンテナの構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】同実施形態に係る広帯域アンテナのＶＳＷＲ特性図である。
【図３】同実施形態に係る広帯域アンテナの周波数６２０ＭＨｚにおける水平偏波水平面指向性を示す図である。
【図４】同実施形態に係る広帯域アンテナを室内アンテナとした場合の構成例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は側面図である。
【図５】図４に示した広帯域アンテナの側断面図である。
【図６】同実施形態に係る広帯域アンテナにおいて、基台の蓋体に壁面取付け用穴を設けた場合の例を示す図である。
【図７】同実施形態に係る広帯域アンテナを壁面に取付けた状態を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る広帯域アンテナ１０の外観構成を示す正面図である。
【図９】同実施形態に係る広帯域アンテナを水平偏波受信用として水平に設置した場合の例を示す正面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る広帯域アンテナ１０の外観構成を示す斜視図である。
【図１１】同実施形態に係る広帯域アンテナを天井に取付けた状態を示す図である。
【図１２】同実施形態に係る広帯域アンテナをポールに取付けた状態を示す図である。
【図１３】従来の半波長ダイポールアンテナを用いて構成した室内アンテナの側断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０…広帯域アンテナ、１１…筒状ダイポール素子、１２…平板状ダイポール素子、１３…給電部、１４…保持部、２１…基台、２２…アンテナカバー、２３…蓋体、２４…保持部、２４ａ…上方突出部、２５…小径部、２６、２７…ケーブル挿入口、２８…給電ケーブル、２８ａ…給電ケーブルの中心導体、２８ｂ…給電ケーブルの外導体、３０…コネクタ、２９…接続端子、３０…コネクタ、３１ａ、３１ｂ…壁面取付け用穴、３２…壁面、４１ａ、４１ｂ…取付け金具、４２…取付け穴、４３ａ〜４３ｃ…取付用の長穴、４４…切欠き、４５…天井、４６…ポール、４７ａ、４７ｂ…ポール取付用バンド
【図１】
2008219159.tif 000003
【図２】
2008219159.tif 000004
【図３】
2008219159.tif 000005
【図４】
2008219159.tif 000006
【図５】
2008219159.tif 000007
【図６】
2008219159.tif 000008
【図７】
2008219159.tif 000009
【図８】
2008219159.tif 000010
【図９】
2008219159.tif 000011
【図１０】
2008219159.tif 000012
【図１１】
2008219159.tif 000013
【図１２】
2008219159.tif 000014
【図１３】
2008219159.tif 000015