(57)【要約】【課題】無線端末が複数の無線通信システムに接続可能な場合において、効率的に無線基地局が送信する基準無線信号をサーチできるとともに、無線端末の消費電力をさらに削減することができるサーチ間隔制御サーバ、及び当該無線通信システムにおいて用いられる無線端末を提供する。【解決手段】サーチ間隔制御サーバ１００は、無線基地局２１が無線端末２００と無線通信を実行可能なエリアを示すカバーエリア情報、及びアクセスポイント３０の位置を示す基地局位置情報を記憶し、基地局ＰＮを無線端末２００から受信する。また、サーチ間隔制御サーバ１００は、受信した識別情報及び基地局位置情報に基づいて、カバーエリア情報に対応するアクセスポイントを判定し、判定されたアクセスポイント３０の位置に基づいて、アクセスポイント３０から送信される基準無線信号のサーチ間隔を決定する。【選択図】図１
2008289026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信システム、及び前記第１無線通信システムと異なる第２無線通信システムに接続可能な無線端末に対して情報を送信するサーチ間隔制御サーバであって、
前記第１無線通信システムを構成する第１無線基地局が前記無線端末と無線通信を実行可能なエリアを示すカバーエリア情報、及び前記第２無線通信システムを構成する第２無線基地局の位置を示す基地局位置情報を記憶する記憶部と、
前記無線端末が無線通信を実行している前記第１無線基地局を識別可能な識別情報を前記無線端末から受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記識別情報及び前記基地局位置情報に基づいて、前記カバーエリア情報に対応する前記第２無線基地局の位置を判定する判定部と、
前記判定部によって判定された前記第２無線基地局の位置に基づいて、前記第２無線基地局から送信される基準無線信号のサーチ間隔を決定し、決定した前記サーチ間隔を前記無線端末に通知するサーチ間隔処理部と
を備えるサーチ間隔制御サーバ。
【請求項２】
前記サーチ間隔処理部は、前記無線端末が位置する前記第１無線基地局のエリア内に前記第２無線基地局が存在する場合、第１サーチ間隔を前記無線端末に通知する請求項１に記載のサーチ間隔制御サーバ。
【請求項３】
前記サーチ間隔処理部は、前記無線端末が位置する前記第１無線基地局のエリアに隣接する隣接エリア内に前記第２無線基地局が存在する場合、前記第１サーチ間隔よりも長い第２サーチ間隔を前記無線端末に通知する請求項２に記載のサーチ間隔制御サーバ。
【請求項４】
前記サーチ間隔処理部は、前記無線端末が位置する前記第１無線基地局のエリア内及び前記隣接エリア内に前記第２無線基地局が存在しない場合、前記基準無線信号のサーチを中止することを前記無線端末に通知する請求項３に記載のサーチ間隔制御サーバ。
【請求項５】
第１無線通信システム、及び第１無線通信システムと異なる第２無線通信システムに接続可能であり、前記第１無線通信システムを介してサーチ間隔制御サーバに情報を送信する無線端末であって、
前記第１無線通信システムを構成する第１無線基地局と無線通信を実行する第１無線通信部と、
前記第２無線通信システムを構成する第２無線基地局と無線通信を実行する第２無線通信部と、
前記第１無線通信部を介して前記第１無線基地局と無線通信を実行している際に、前記第１無線基地局を識別可能な識別情報を、前記第１無線基地局を介して前記サーチ間隔制御サーバに通知する情報通知部と、
前記識別情報に応じて前記サーチ間隔制御サーバから通知されるサーチ間隔を取得し、取得した前記サーチ間隔に基づいて、前記第２無線基地局から送信される基準無線信号のサーチを実行するサーチ実行部と
を備える無線端末。
【請求項６】
前記情報通知部は、前記無線端末が前記第１無線基地局と無線通信を開始したとき、または前記無線端末が前記第１無線通信システム内におけるハンドオーバを実行したときに前記識別情報を前記サーチ間隔制御サーバに通知する請求項５に記載の無線端末。
【請求項７】
前記サーチ実行部は、前記サーチ間隔に基づいて所定時間に渡って前記基準無線信号のサーチを実行後、前記サーチ間隔よりも長いサーチ間隔に基づいて、前記基準無線信号のサーチを継続する請求項５または６に記載の無線端末。
【請求項８】
前記サーチ実行部は、前記サーチ間隔に基づいて所定時間に渡って前記基準無線信号のサーチを実行後、前記基準無線信号のサーチを中止する請求項５乃至７の何れか一項に記載の無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局から送信される基準無線信号のサーチ間隔を無線端末に通知するサーチ間隔制御サーバ、及び当該サーチ間隔に基づいて基準無線信号のサーチを実行する無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信技術の普及によって、通信方式が異なる複数の無線通信システムを同時に利用できる環境が整いつつある。例えば、第３世代携帯電話システムの一種であるcdma2000 n x evolution - data only（ＥＶ−ＤＯ）と、IEEE802.11などによって規定される無線ＬＡＮシステムとの両システムに接続可能な無線端末の提供が検討されている。
【０００３】
このように、無線端末が第３世代携帯電話システム及び無線ＬＡＮシステムに接続可能な場合、無線端末は、第３世代携帯電話システムを構成する無線基地局及び無線ＬＡＮシステムを構成する無線基地局から送信される基準無線信号（制御チャネルやプリアンブル）をサーチする。無線端末は、当該サーチの結果捕捉できた基準無線信号を送信する無線基地局に接続する。
【０００４】
無線端末が複数の無線通信システムに接続する場合、各無線通信システムを構成する無線基地局から送信される基準無線信号を常時並行してサーチすることは、消費電力の浪費につながるため、好ましくない。そこで、無線端末が、無線端末の位置に応じて、特定の無線通信システムを構成する無線基地局からの基準無線信号のみをサーチし、他の無線通信システムを構成する無線基地局から送信される基準無線信号のサーチを行わない方法が開示されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平８−１７２６６６号公報（第５−６頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の方法、具体的には、無線端末が、無線端末の位置に応じて、特定の無線通信システムを構成する無線基地局からの基準無線信号のみをサーチする方法には、次のような問題が生じ得る。
【０００６】
すなわち、無線端末が基準無線信号をサーチする間隔は一定であるため、無線端末が、特定の無線通信システムを構成する無線基地局から遠方に位置する場合、基準無線信号を受信できないにもかかわらず、無線端末が当該無線基地局からの基準無線信号のサーチを一定の間隔で継続してしまう。つまり、基準無線信号のサーチに関する無線端末の消費電力の削減には、改善の余地があった。
【０００７】
さらに、無線端末が基準無線信号をサーチする間隔は一定であるため、無線端末が無線基地局の近傍に位置する場合、基準無線信号のサーチ開始までに時間が掛かる場合がある。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、無線端末が複数の無線通信システムに接続可能な場合において、効率的に無線基地局が送信する基準無線信号をサーチできるとともに、無線端末の消費電力をさらに削減することができるサーチ間隔制御サーバ、及び当該無線通信システムにおいて用いられる無線端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、第１無線通信システム（ＥＶ−ＤＯ）、及び前記第１無線通信システムと異なる第２無線通信システム（無線ＬＡＮシステム）に接続可能な無線端末（無線端末２００）に対して情報を送信するサーチ間隔制御サーバ（サーチ間隔制御サーバ１００）であって、前記第１無線通信システムを構成する第１無線基地局（例えば、無線基地局２１）が前記無線端末と無線通信を実行可能なエリアを示すカバーエリア情報（ＰＮ情報Ａ１）、及び前記第２無線通信システムを構成する第２無線基地局（アクセスポイント３０）の位置を示す基地局位置情報（ＷＬＡＮ−ＡＰ位置情報Ａ２）を記憶する記憶部（ＰＮ情報データベース１２５，ＷＬＡＮ−ＡＰデータベース１３５）と、前記無線端末が無線通信を実行している前記第１無線基地局を識別可能な識別情報（基地局ＰＮ）を前記無線端末から受信する受信部（パケット受信部１１３）と、前記受信部が受信した前記識別情報及び前記基地局位置情報に基づいて、前記カバーエリア情報に対応する前記第２無線基地局の位置を判定する判定部（ＥＶ−ＤＯ情報処理部１２０）と、前記判定部によって判定された前記第２無線基地局の位置に基づいて、前記第２無線基地局から送信される基準無線信号（プリアンブル）のサーチ間隔を決定し、決定した前記サーチ間隔を前記無線端末に通知するサーチ間隔処理部（ＷＬＡＮ情報処理部１３０）とを備えることを要旨とする。
【００１０】
このようなサーチ間隔制御サーバによれば、無線端末が無線通信を実行している第１無線通信システムを構成する第１無線基地局を識別可能な識別情報、及び第２無線通信システムを構成する第２無線基地局の位置を示す基地局位置情報に基づいて、第１無線基地局が無線端末と無線通信を実行可能なエリアを示すカバーエリア情報に対応する第２無線基地局が判定される。さらに、判定された第２無線基地局の位置に基づいて、第２無線基地局から送信される基準無線信号のサーチ間隔が決定される。
【００１１】
このため、無線端末が第２無線基地局から遠方に位置する場合など、基準無線信号を受信できる可能性が低い場合、無線端末が第２無線基地局からの基準無線信号の無駄なサーチを実行することを抑制できる。また、無線端末が第２無線基地局に近付いた場合など、基準無線信号を受信できる可能性が高い場合、無線端末に第２無線基地局から基準無線信号を速やかに受信させることができる。
【００１２】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記サーチ間隔処理部は、前記無線端末が位置する前記第１無線基地局のエリア（セクタβ１）内に前記第２無線基地局が存在する場合、第１サーチ間隔（時間ｔ１）を前記無線端末に通知することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第３の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記サーチ間隔処理部は、前記無線端末が位置する前記第１無線基地局のエリア（例えば、セクタα３）に隣接する隣接エリア（セクタβ１）内に前記第２無線基地局が存在する場合、前記第１サーチ間隔よりも長い第２サーチ間隔（時間ｔ２）を前記無線端末に通知することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第４の特徴は、本発明の第３の特徴に係り、前記サーチ間隔処理部は、前記無線端末が位置する前記第１無線基地局のエリア（例えば、セクタβ３）内及び前記隣接エリア内に前記第２無線基地局が存在しない場合、前記基準無線信号のサーチを中止することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第５の特徴は、第１無線通信システム（ＥＶ−ＤＯ）、及び第１無線通信システムと異なる第２無線通信システム（無線ＬＡＮシステム）に接続可能であり、前記第１無線通信システムを介してサーチ間隔制御サーバ（サーチ間隔制御サーバ１００）に情報を送信する無線端末（無線端末２００）であって、前記第１無線通信システムを構成する第１無線基地局と無線通信を実行する第１無線通信部（ＥＶ−ＤＯ信号処理部２０１）と、前記第２無線通信システムを構成する第２無線基地局と無線通信を実行する第２無線通信部（ＷＬＡＮ信号処理部２０２）と、前記第１無線通信部を介して前記第１無線基地局と無線通信を実行している際に、前記第１無線基地局を識別可能な識別情報（基地局ＰＮ）を、前記第１無線基地局を介して前記サーチ間隔制御サーバに通知する情報通知部（ＥＶ−ＤＯサーチ制御部２２１）と、前記識別情報に応じて前記サーチ間隔制御サーバから通知されるサーチ間隔（例えば、時間ｔ１）を取得し、取得した前記サーチ間隔に基づいて、前記第２無線基地局から送信される基準無線信号のサーチを実行するサーチ実行部（ＷＬＡＮサーチ制御部２３３）とを備えることを要旨とする。
【００１６】
本発明の第６の特徴は、本発明の第５の特徴に係り、前記情報通知部は、前記無線端末が前記第１無線基地局と無線通信を開始したとき、または前記無線端末が前記第１無線通信システム内におけるハンドオーバを実行したときに前記識別情報を前記サーチ間隔制御サーバに通知することを要旨とする。
【００１７】
本発明の第７の特徴は、本発明の第５または第６の特徴に係り、前記サーチ実行部は、前記サーチ間隔に基づいて所定時間に渡って前記基準無線信号のサーチを実行後、前記サーチ間隔よりも長いサーチ間隔（例えば、時間ｔ２）に基づいて、前記基準無線信号のサーチを継続することを要旨とする。
【００１８】
本発明の第８の特徴は、本発明の第５乃至第７の特徴に係り、前記サーチ実行部は、前記サーチ間隔に基づいて所定時間（タイマ時間Ｔ３）に渡って前記基準無線信号のサーチを実行後、前記基準無線信号のサーチを中止することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の特徴によれば、無線端末が複数の無線通信システムに接続可能な場合において、効率的に無線基地局が送信する基準無線信号をサーチできるとともに、無線端末の消費電力をさらに削減することができるサーチ間隔制御サーバ、及び当該無線通信システムにおいて用いられる無線端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態について説明する。具体的には、（１）通信システムの全体概略構成、（２）サーチ間隔制御サーバの機能ブロック構成、（３）無線端末の機能ブロック構成、（４）サーチ間隔制御サーバ及び無線端末の動作、（５）作用・効果及び（６）その他の実施形態について説明する。
【００２１】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２２】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２３】
（１）通信システムの全体概略構成
図１は、本実施形態に係る通信システム１の全体概略構成図である。通信システム１は、複数の無線通信システムを含む。具体的には、通信システム１は、cdma2000 n x evolution - data only（以下、ＥＶ−ＤＯと適宜省略する）に準拠した無線通信システム（第１無線通信システム）と、IEEE802.11などによって規定される無線ＬＡＮシステム（第２無線通信システム）とを含む。
【００２４】
ゲートウェイ２０及び無線基地局２１〜２３は、ＥＶ−ＤＯに準拠した無線通信システムに含まれる。本実施形態において、無線基地局２１〜２３は、第１無線基地局を構成する。無線基地局２１〜２３は、ゲートウェイ２０に接続される。
【００２５】
アクセスポイント３０は、無線ＬＡＮシステムに含まれる。本実施形態において、アクセスポイント３０は、第２無線基地局を構成する。
【００２６】
ゲートウェイ２０及びアクセスポイント３０は、通信ネットワーク１０に接続される。また、通信ネットワーク１０には、コンテンツサーバ４０及びサーチ間隔制御サーバ１００が接続される。本実施形態では、通信ネットワーク１０は、ＥＶ−ＤＯに準拠した無線通信システム及び無線ＬＡＮシステムには含まれない独立した通信ネットワークである。
【００２７】
コンテンツサーバ４０は、通信ネットワーク１０を介して、無線端末２００に各種コンテンツを提供する。具体的には、コンテンツサーバ４０は、通信ネットワーク１０、ゲートウェイ２０及び無線基地局２１〜２３の何れかの無線基地局を介して、無線端末２００に各種コンテンツを提供する。また、コンテンツサーバ４０は、通信ネットワーク１０及びアクセスポイント３０を介して、無線端末２００に各種コンテンツを提供することもできる。
【００２８】
サーチ間隔制御サーバ１００は、無線端末２００に対して情報を送信する。本実施形態では、サーチ間隔制御サーバ１００は、アクセスポイント３０から送信される基準無線信号（具体的には、無線ＭＡＣフレームのプリアンブル）のサーチ間隔を無線端末２００に通知する。
【００２９】
また、サーチ間隔制御サーバ１００は、ＥＶ−ＤＯに準拠した無線通信システム及び無線ＬＡＮシステムから独立した通信ネットワーク１０上に設置される。つまり、サーチ間隔制御サーバ１００は、ＥＶ−ＤＯに準拠した無線通信システム及び無線ＬＡＮシステムのオペレータとは、異なるオペレータによって運用されてもよい。
【００３０】
無線端末２００は、無線基地局２１〜２３と無線通信を実行することができる。また、無線端末２００は、アクセスポイント３０と無線通信を実行することもできる。つまり、無線端末２００は、ＥＶ−ＤＯに準拠した無線通信システム及び無線ＬＡＮシステムの両方に接続することができる。
【００３１】
無線基地局２１〜２３は、３セクタ構成を有する。無線基地局２１は、セクタα１〜γ１を形成する。無線基地局２２は、セクタα２〜γ２を形成する。無線基地局２３は、セクタα３〜γ３を形成する。図１に示す各セクタは、当該無線基地局が無線端末２００と無線通信を実行することができるカバーエリアとなる。
【００３２】
なお、アクセスポイント３０のカバーエリアは、無線基地局２１〜２３が形成するセクタよりも狭い（アクセスポイント３０周囲の円部分参照）。
【００３３】
（２）サーチ間隔制御サーバの機能ブロック構成
図２は、サーチ間隔制御サーバ１００の機能ブロック構成図である。図２に示すように、サーチ間隔制御サーバ１００は、ネットワーク接続部１０１、プロトコル処理部１０３、パケット処理部１１０、ＥＶ−ＤＯ情報処理部１２０及び無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）情報処理部１３０を備える。
【００３４】
ネットワーク接続部１０１は、通信ネットワーク１０に接続するための通信インタフェース（例えば、Ethernet（登録商標））などによって構成される。
【００３５】
プロトコル処理部１０３は、ネットワーク接続部１０１と接続され、データリンク層などにおけるプロトコルの処理（例えば、ＭＡＣアドレス処理）を実行する。
【００３６】
パケット処理部１１０は、パケット送信部１１１とパケット受信部１１３とによって構成される。パケット送信部１１１は、ＥＶ−ＤＯ情報処理部１２０及びＷＬＡＮ情報処理部１３０から出力された情報をパケットに組み立てる。パケット送信部１１１は、組み立てたパケットを通信ネットワーク１０に向けて送信する。
【００３７】
パケット受信部１１３は、通信ネットワーク１０から受信したパケットを分解する。パケット受信部１１３は、分解したパケットに含まれる情報をＥＶ−ＤＯ情報処理部１２０またはＷＬＡＮ情報処理部１３０に出力する。
【００３８】
特に、本実施形態では、パケット受信部１１３は、無線端末２００が無線通信を実行している無線基地局（例えば、無線基地局２１）を識別可能な識別情報を当該無線端末から受信する。本実施形態において、パケット受信部１１３は、受信部を構成する。
【００３９】
具体的には、パケット受信部１１３は、識別情報として、各無線基地局を一意に特定することができる基地局ＰＮ（ＰＮ番号）を無線端末から受信する。
【００４０】
ＥＶ−ＤＯ情報処理部１２０は、ＰＮ情報検索処理部１２１、エリア情報取得部１２３及びＰＮ情報データベース１２５によって構成される。
【００４１】
ＰＮ情報検索処理部１２１は、パケット受信部１１３が受信した基地局ＰＮに基づいて、ＰＮ情報データベース１２５に記憶されているＰＮ情報Ａ１の中から、当該基地局ＰＮを有する無線基地局の位置を示す情報（例えば、緯度経度情報）または当該無線基地局のカバーエリアを示すカバーエリア情報を検索する。
【００４２】
エリア情報取得部１２３は、ＰＮ情報検索処理部１２１によって検索されたカバーエリア情報（または無線基地局の位置）を用いて、当該カバーエリア情報に対応する無線ＬＡＮシステムのアクセスポイント（第２無線基地局）を判定する。
【００４３】
例えば、エリア情報取得部１２３は、無線基地局２１のカバーエリア情報と、無線ＬＡＮシステムのアクセスポイントの位置を示すＷＬＡＮ−ＡＰ位置情報Ａ２（基地局位置情報）とに基づいて、無線基地局２１のカバーエリア情報に対応するアクセスポイント３０の位置を判定する。ＷＬＡＮ−ＡＰ位置情報Ａ２は、ＷＬＡＮ情報処理部１３０を構成するＷＬＡＮ−ＡＰデータベース１３５に記憶されている。本実施形態において、ＥＶ−ＤＯ情報処理部１２０は、判定部を構成する。
【００４４】
また、エリア情報取得部１２３は、パケット受信部１１３が受信した基地局ＰＮに加え、無線端末２００の通信状況を示す情報を無線端末２００から取得することができる。
【００４５】
具体的には、エリア情報取得部１２３は、ActiveSets、CandidateSets及びNeighborSetsなどの無線リソース使用状況、RSSI、DRC Rate及びDRC Coverを取得することができる。エリア情報取得部１２３は、取得した当該情報を用いて、無線端末２００の位置をより高い精度で判定する。
【００４６】
ＰＮ情報データベース１２５は、無線基地局２１〜２３のＰＮ情報Ａ１を記憶する。ＰＮ情報Ａ１には、基地局ＰＮ、及び基地局ＰＮと対応付けられた無線基地局の位置を示す情報（例えば、緯度経度情報）が含まれる。
【００４７】
ＷＬＡＮ情報処理部１３０は、ＡＰ位置情報検索部１３１、ＡＰエリア判定処理部１３３及びＷＬＡＮ−ＡＰデータベース１３５によって構成される。
【００４８】
ＡＰ位置情報検索部１３１は、エリア情報取得部１２３からの要求に基づいて、無線基地局（例えば、無線基地局２１）のカバーエリア情報に対応するアクセスポイントを検索し、検索したアクセスポイントのＷＬＡＮ−ＡＰ位置情報Ａ２を、エリア情報取得部１２３を通知する。
【００４９】
ＡＰエリア判定処理部１３３は、ＡＰ位置情報検索部１３１によって検索されたアクセスポイント（アクセスポイント３０）の位置に基づいて、アクセスポイント３０から送信される基準無線信号（無線ＭＡＣフレームのプリアンブル）のサーチ間隔を決定する。ＡＰエリア判定処理部１３３は、基地局ＰＮを送信した無線端末２００に決定したサーチ間隔を通知する。本実施形態において、ＷＬＡＮ情報処理部１３０は、サーチ間隔処理部を構成する。なお、具体的なサーチ間隔の決定方法については、後述する。
【００５０】
ＷＬＡＮ−ＡＰデータベース１３５は、アクセスポイント３０の位置を示すＷＬＡＮ−ＡＰ位置情報Ａ２（基地局位置情報）を記憶する。本実施形態では、ＰＮ情報データベース１２５とＷＬＡＮ−ＡＰデータベース１３５とによって、記憶部が構成される。
【００５１】
なお、アクセスポイント３０と無線基地局のカバーエリア情報との対応付け、つまり、アクセスポイント３０がどの無線基地局のカバーエリアに属するかについては、アクセスポイント３０の設置時における無線基地局２１からの無線信号の測定結果や、ＥＶ−ＤＯに準拠した無線通信システムの設計データなどに基づいて決定すればよい。
【００５２】
（３）無線端末の機能ブロック構成
図３は、無線端末２００の機能ブロック構成図である。図３に示すように、無線端末２００は、ＥＶ−ＤＯ信号処理部２０１、ＷＬＡＮ信号処理部２０２、ＥＶ−ＤＯプロトコル処理部２０３、ＷＬＡＮプロトコル処理部２０４及び制御部２１０を備える。
【００５３】
ＥＶ−ＤＯ信号処理部２０１は、ＥＶ−ＤＯに従った無線信号を送受信し、無線基地局２１〜２３と無線通信を実行する。本実施形態において、ＥＶ−ＤＯ信号処理部２０１は、第１無線通信部を構成する。
【００５４】
ＷＬＡＮ信号処理部２０２は、ＷＬＡＮに従った無線信号を送受信し、アクセスポイント３０と無線通信を実行する。本実施形態において、ＷＬＡＮ信号処理部２０２は、第２無線通信部を構成する。
【００５５】
ＥＶ−ＤＯプロトコル処理部２０３は、ＥＶ−ＤＯ信号処理部２０１と接続され、ＥＶ−ＤＯに従った各種プロトコルの処理（例えば、ＥＶ−ＤＯコネクションの確立）を実行する。
【００５６】
ＷＬＡＮプロトコル処理部２０４は、ＷＬＡＮ信号処理部２０２と接続され、ＷＬＡＮに従った各種プロトコルの処理（例えば、データリンクの設定）を実行する。
【００５７】
制御部２１０は、ＥＶ−ＤＯ制御部２２０、ＷＬＡＮ制御部２３０及びパケット制御部２４０を有する。
【００５８】
ＥＶ−ＤＯ制御部２２０は、ＥＶ−ＤＯサーチ制御部２２１及びＥＶ−ＤＯ情報処理部２２３によって構成される。
【００５９】
ＥＶ−ＤＯサーチ制御部２２１は、無線基地局２１〜２３から送信される基準無線信号（具体的には、制御チャネル）のサーチ間隔を制御する。
【００６０】
また、本実施形態では、ＥＶ−ＤＯサーチ制御部２２１は、無線端末２００がＥＶ−ＤＯ信号処理部２０１を介して無線基地局（例えば、無線基地局２１）と無線通信を実行している際に、無線基地局２１の基地局ＰＮを、無線基地局２１を介してサーチ間隔制御サーバ１００に通知する。本実施形態において、ＥＶ−ＤＯサーチ制御部２２１は、情報通知部を構成する。
【００６１】
具体的には、ＥＶ−ＤＯサーチ制御部２２１は、無線端末２００が無線基地局（例えば、無線基地局２１）と無線通信を開始したとき、または無線端末２００が他の無線基地局（無線基地局２２，２３）、つまり、ＥＶ−ＤＯに準拠した無線通信システム内におけるハンドオーバ（システム内ハンドオーバ）を実行したときに通信を実行している無線基地局の基地局ＰＮを取得する。
【００６２】
より具体的には、ＥＶ−ＤＯサーチ制御部２２１は、無線基地局から送信される制御データなどに含まれる基地局ＰＮを収集し、収集した基地局ＰＮをパケット制御部２４０に出力する。
【００６３】
また、ＥＶ−ＤＯサーチ制御部２２１は、基地局ＰＮに加え、ActiveSets、CandidateSets及びNeighborSetsなどの無線リソース使用状況、RSSI、DRC Rate及びDRC Coverをサーチ間隔制御サーバ１００に通知することができる。
【００６４】
ＥＶ−ＤＯ情報処理部２２３は、ＥＶ−ＤＯ信号処理部２０１及びＥＶ−ＤＯプロトコル処理部２０３を介して送受信される制御データなどの情報に関する処理を実行する。
【００６５】
ＷＬＡＮ制御部２３０は、ＷＬＡＮ情報処理部２３１、ＷＬＡＮサーチ制御部２３３及びタイマ制御部２３５によって構成される。
【００６６】
ＷＬＡＮ情報処理部２３１は、ＷＬＡＮ信号処理部２０２及びＷＬＡＮプロトコル処理部２０４を介して送受信される制御データなどの情報に関する処理を実行する。
【００６７】
ＷＬＡＮサーチ制御部２３３は、無線ＬＡＮシステムに含まれるアクセスポイント３０から送信される基準無線信号（プリアンブル）のサーチ間隔を制御する。
【００６８】
具体的には、ＷＬＡＮサーチ制御部２３３は、サーチ間隔制御サーバ１００から通知されるサーチ間隔（例えば、時間ｔ１（図１０参照））を取得する。ＷＬＡＮサーチ制御部２３３は、取得したサーチ間隔に基づいて、アクセスポイント３０から送信される基準無線信号のサーチを実行する。本実施形態において、ＷＬＡＮサーチ制御部２３３は、サーチ実行部を構成する。なお、具体的なサーチ間隔の決定方法については、後述する。
【００６９】
ＷＬＡＮサーチ制御部２３３は、サーチ間隔（例えば、時間ｔ１）に基づいて所定時間（例えば、タイマ時間Ｔ１（図１０参照））に渡って基準無線信号のサーチを実行後、当該サーチ間隔よりも長いサーチ間隔（例えば、時間ｔ２（図１０参照））に基づいて、基準無線信号のサーチを継続する。
【００７０】
また、ＷＬＡＮサーチ制御部２３３は、サーチ間隔（時間ｔ２）に基づいて所定時間（タイマ時間Ｔ３）に渡って基準無線信号のサーチを実行後、つまり、基準無線信号が受信できない場合、基準無線信号のサーチを中止することもできる。
【００７１】
タイマ制御部２３５は、ＷＬＡＮサーチ制御部２３３から指示に基づいて、設定されたサーチ間隔やスリープタイマの値に応じたタイマを起動する。タイマ制御部２３５は、起動したタイマの設定時間が経過した場合、ＷＬＡＮサーチ制御部２３３に設定時間が経過したことを通知する。
【００７２】
パケット制御部２４０は、ＰＮ情報パケット生成部２４１及びパケット送受信処理部２４３によって構成される。
【００７３】
ＰＮ情報パケット生成部２４１は、ＥＶ−ＤＯサーチ制御部２２１から出力された基地局ＰＮ（及びActiveSetsなど）を含むパケットを生成する。
【００７４】
パケット送受信処理部２４３は、ＷＬＡＮ情報処理部２３１及びＥＶ−ＤＯ情報処理部２２３が送受信する制御データを含むパケットや、ユーザデータを含むパケットの送受信処理を実行する。
【００７５】
（４）サーチ間隔制御サーバ及び無線端末の動作
次に、サーチ間隔制御サーバ１００及び無線端末２００の動作について説明する。具体的には、（４．１）全体概略通信シーケンス、（４．２）無線端末による基地局ＰＮの送信、（４．３）サーチ間隔制御サーバによるサーチ間隔の通知、（４．４）無線端末におけるサーチ間隔の設定、（４．５）無線端末におけるサーチ動作、及び（４．６）具体的なサーチ動作例について説明する。
【００７６】
（４．１）全体概略通信シーケンス
図４は、全体概略通信シーケンスを示す図である。具体的には、図４は、ＥＶ−ＤＯに準拠した無線基地局２１と無線通信を実行している無線端末２００が、サーチ間隔制御サーバ１００によって通知されたサーチ間隔に基づいて、無線ＬＡＮシステムのアクセスポイント３０をサーチする動作を示す。
【００７７】
ステップＳ１０において、無線端末２００の電源がＯＮにされる。電源がＯＮにされたとき、無線端末２００は、無線基地局２１によって形成されるセクタβ１内に位置しているものとする。
【００７８】
ステップＳ２０において、無線端末２００は、無線基地局２１とＥＶ−ＤＯに従ったセッションを確立する。なお、無線端末２００は、アクセスポイント３０のサーチも実行するが、ステップＳ２０では、アクセスポイント３０から送信される基準無線信号を受信できなかったものとする。
【００７９】
ステップＳ３０において、無線端末２００は、ＥＶ−ＤＯのプロトコルに従って無線基地局２１との接続を開始する。
【００８０】
ステップＳ４０において、無線端末２００は、ユーザによるブラウザなどのアプリケーションの起動に伴って、無線基地局２１とＥＶ−ＤＯに従ったコネクションを確立する。
【００８１】
ステップＳ５０において、無線端末２００は、確立したコネクションを用いてコンテンツサーバ４０に接続要求を送信する。
【００８２】
ステップＳ６０において、無線端末２００は、無線基地局２１の基地局ＰＮ、具体的には、セクタβ１の基地局ＰＮをサーチ間隔制御サーバ１００に通知する。なお、ステップＳ６０の処理は、ステップＳ５０とほぼ同時に実行される。
【００８３】
ステップＳ７０において、サーチ間隔制御サーバ１００は、無線端末２００によって通知された基地局ＰＮに基づいて、無線端末２００が位置するセクタβ１と、アクセスポイント３０との位置関係を判定する。
【００８４】
具体的には、サーチ間隔制御サーバ１００は、セクタβ１内、セクタβ１の隣接エリア（隣接セクタ）内、またはセクタβ１及び隣接セクタ以外の何れにアクセスポイント３０が位置するかを判定する。サーチ間隔制御サーバ１００は、当該判定結果に基づいて、アクセスポイント３０から送信される基準無線信号のサーチ間隔を無線端末２００に通知する。ここでは、アクセスポイント３０は、セクタβ１内に位置するため、最も短いサーチ間隔である時間ｔ１が設定される。
【００８５】
ステップＳ８０において、無線端末２００は、コンテンツサーバ４０とデータ通信を開始する。
【００８６】
ステップＳ９０において、無線端末２００は、アクセスポイント３０から送信される基準無線信号のサーチを実行する。具体的には、無線端末２００は、サーチ間隔制御サーバ１００からサーチ間隔が通知されてから時間ｔ１が経過すると、当該サーチを実行する。
【００８７】
ステップＳ１００において、無線端末２００は、無線基地局２３方向への移動に伴って、セクタβ１からセクタα３へのハンドオーバ（ハンドオフ）を実行する。
【００８８】
ステップＳ１１０において、無線端末２００は、無線基地局２３の基地局ＰＮ、具体的には、セクタα３の基地局ＰＮをサーチ間隔制御サーバ１００に通知する。
【００８９】
ステップＳ１２０において、サーチ間隔制御サーバ１００は、無線端末２００によって通知された基地局ＰＮに基づいて、アクセスポイント３０から送信される基準無線信号のサーチ間隔として、時間ｔ１よりも長い時間ｔ２を通知する。すなわち、セクタα３は、アクセスポイント３０が位置するセクタβ１に隣接しているため、時間ｔ１よりも長い時間ｔ２がサーチ間隔として設定される。
【００９０】
ステップＳ１３０〜Ｓ１５０において、無線端末２００は、時間ｔ２が経過する毎に当該サーチを実行する。
【００９１】
なお、上述したサーチは、無線端末２００がアイドル状態（ドーマント状態）の場合には行われない。無線端末２００がアイドル状態の場合、無線端末２００は、基地局ＰＮを通知せず、従来と同様にサーチ間隔を段階的に延ばす。無線端末２００がアイドル状態の場合に基地局ＰＮを通知しようとすると、アイドル状態からアクティブ状態に変化する必要があり、本実施形態による消費電力の削減効果が限定されるからである。
【００９２】
（４．２）無線端末による基地局ＰＮの送信
図５は、無線端末２００による基地局ＰＮの送信動作フローを示す。図５に示すように、無線端末２００の電源がＯＮにされると、ステップＳ２１０において、無線端末２００は、所定のイベントの有無を判定する。すなわち、無線端末２００は、ＥＶ−ＤＯに従った通信の開始、または他の無線基地局へのハンドオーバ（ハンドオフ）の有無を判定する。
【００９３】
ＥＶ−ＤＯに従った通信の開始イベント、具体的には、ＥＶ−ＤＯに従ったセッションを無線基地局（例えば、無線基地局２１）と確立を検出した場合（ステップＳ２１０の“ＥＶ−ＤＯ通信開始”の場合）、ステップＳ２２０において、無線端末２００は、ＥＶ−ＤＯに従ったコネクションを無線基地局２１と確立する。
【００９４】
ステップＳ２３０において、無線端末２００は、確立したコネクションを用いてコンテンツサーバ４０とデータ通信を開始する。
【００９５】
他の無線基地局へのハンドオーバを検出した場合（ステップＳ２１０の“ハンドオーバ”の場合）、ステップＳ２４０において、無線端末２００は、ＥＶ−ＤＯに従った通信中であるか否かを判定する。具体的には、無線端末２００は、無線端末２００がアイドル状態ではなく、アクティブ状態であるか否かを判定する。
【００９６】
ＥＶ−ＤＯに従った通信中である場合（ステップＳ２４０のＹＥＳ）及びステップＳ２３０の処理の後、ステップＳ２５０において、無線端末２００は、コネクションを確立している無線基地局２１の基地局ＰＮ（及びActiveSetsなど）を収集する。
【００９７】
ＥＶ−ＤＯに従った通信中でない場合（ステップＳ２４０のＮＯ）、無線端末２００は、ステップＳ２１０からの処理を繰り返す。
【００９８】
ステップＳ２６０において、無線端末２００は、収集した基地局ＰＮ（及びActiveSetsなど）を含むパケットを生成する。
【００９９】
ステップＳ２７０において、無線端末２００は、生成したパケットをサーチ間隔制御サーバ１００に送信する。
【０１００】
（４．３）サーチ間隔制御サーバによるサーチ間隔の通知
図６は、サーチ間隔制御サーバ１００によるサーチ間隔の通知動作フローを示す。図６に示すように、ステップＳ３１０において、サーチ間隔制御サーバ１００は、無線端末２００から送信されたパケットを正常に受信できたか否かを判定する。
【０１０１】
パケットを正常に受信できた場合（ステップＳ３１０のＹＥＳ）、ステップＳ３２０において、サーチ間隔制御サーバ１００は、当該パケットに含まれるデータを読み取る。
【０１０２】
ステップＳ３３０において、サーチ間隔制御サーバ１００は、読み取ったデータに含まれる基地局ＰＮに基づいて、ＰＮ情報データベース１２５に記憶されているＰＮ情報Ａ１の中から、当該基地局ＰＮと対応付けられているカバーエリア情報を検索する。
【０１０３】
ステップＳ３４０において、サーチ間隔制御サーバ１００は、検索したカバーエリア情報に基づいて、無線端末２００が位置するカバーエリア（例えば、セクタβ１）を特定する。
【０１０４】
ステップＳ３５０において、サーチ間隔制御サーバ１００は、特定したカバーエリア、及び当該カバーエリアの周辺、具体的には、隣接するセクタ内に位置する無線ＬＡＮシステムのアクセスポイント（例えば、アクセスポイント３０）を検索する。
【０１０５】
ステップＳ３６０において、サーチ間隔制御サーバ１００は、検索された無線ＬＡＮシステムのアクセスポイントの位置を判定する。
【０１０６】
当該アクセスポイント（アクセスポイント３０）が特定したカバーエリア（例えば、セクタβ１）、つまり、無線端末２００が位置するカバーエリア内に位置する場合（ステップＳ３６０の“エリア内”の場合）、ステップＳ３７０において、サーチ間隔制御サーバ１００は、サーチ間隔として時間ｔ１（第１サーチ間隔）を設定する。
【０１０７】
無線端末２００が位置するカバーエリア（例えば、セクタα３）に隣接する隣接エリア（セクタβ１）内にアクセスポイント３０が存在する場合（ステップＳ３６０の“隣接エリア”の場合）、ステップＳ３８０おいて、サーチ間隔制御サーバ１００は、時間ｔ１よりも長い時間ｔ２（第２サーチ間隔）を設定する。
【０１０８】
無線端末２００が位置するカバーエリア（例えば、セクタβ３）及び当該カバーエリアに隣接するカバーエリア内にアクセスポイント３０が存在しない場合（ステップＳ３６０の“エリア外”の場合）、ステップＳ３９０において、サーチ間隔制御サーバ１００は、時間ｔ２よりも長い時間ｔ３を設定する。
【０１０９】
本実施形態では、サーチ間隔制御サーバ１００は、時間ｔ３として“無限大”を設定する。つまり、サーチ間隔制御サーバ１００（ＷＬＡＮ情報処理部１３０）は、無線端末２００が位置するカバーエリア内、及び当該カバーエリアに隣接する隣接エリア内に無線ＬＡＮシステムのアクセスポイントが存在しない場合、無線端末２００による基準無線信号のサーチを中止するように通知することができる。
【０１１０】
ステップＳ４００において、サーチ間隔制御サーバ１００は、ステップＳ３７０〜Ｓ３９０の何れかのステップにおいて設定された時間（時間ｔ１、ｔ２またはｔ３）を含む返信パケットを生成する。
【０１１１】
ステップＳ４１０において、サーチ間隔制御サーバ１００は、生成した返信パケットを無線端末２００に送信することによって、ステップＳ３７０〜Ｓ３９０の何れかのステップにおいて設定された時間（時間ｔ１、ｔ２またはｔ３）を無線端末２００に通知する。
【０１１２】
（４．４）無線端末におけるサーチ間隔の設定
図７は、無線端末２００におけるサーチ間隔の設定動作フローを示す。図７に示すように、ステップＳ５１０において、無線端末２００は、サーチ間隔制御サーバ１００から送信されたパケットを正常に受信できたか否かを判定する。
【０１１３】
パケットを正常に受信できた場合（ステップＳ５１０のＹＥＳ）、ステップＳ５２０において、無線端末２００は、当該パケットに含まれるデータを読み取る。
【０１１４】
ステップＳ５３０において、無線端末２００は、読み取ったデータにサーチ間隔（時間ｔ１、ｔ２またはｔ３）が含まれていることに基づいて、スリープタイマＴ及びサーチタイマｔに設定されている値をクリアする。
【０１１５】
ステップＳ５４０において、無線端末２００は、読み取ったデータが示すサーチ間隔（時間ｔ１、ｔ２またはｔ３）を判定する。
【０１１６】
サーチ間隔が時間ｔ１の場合（ステップＳ５４０の“ｔ１”の場合）、ステップＳ５５０おいて、無線端末２００は、サーチタイマｔを時間ｔ１（例えば、５秒）に設定するとともに、スリープタイマＴをタイマ時間Ｔ１（２０秒）に設定する。
【０１１７】
サーチ間隔が時間ｔ２の場合（ステップＳ５４０の“ｔ２”の場合）、ステップＳ５６０おいて、無線端末２００は、サーチタイマｔを時間ｔ２（例えば、１０秒）に設定するとともに、スリープタイマＴをタイマ時間Ｔ２（４０秒）に設定する。
【０１１８】
サーチ間隔が時間ｔ３の場合（ステップＳ５４０の“ｔ３”の場合）、ステップＳ５７０おいて、無線端末２００は、サーチタイマｔを時間ｔ３（例えば、無限大）に設定するとともに、スリープタイマＴをタイマ時間Ｔ３（６０秒）に設定する。
【０１１９】
ステップＳ５８０において、無線端末２００は、設定したスリープタイマＴ及びサーチタイマｔを起動する。
【０１２０】
（４．５）無線端末におけるサーチ動作
次に、無線端末２００における基準無線信号のサーチ動作について説明する。具体的には、スリープタイマＴのタイムアウト時における動作、及びサーチタイマｔのタイムアウト時における動作について説明する。
【０１２１】
（４．５．１）スリープタイマＴのタイムアウト時における動作
図８は、スリープタイマＴのタイムアウト時における無線端末２００の動作フローを示す。図８に示すように、ステップＳ６１０において、無線端末２００は、スリープタイマＴがタイムアウトすると、スリープタイマＴ及びサーチタイマｔに設定されている値をクリアする。
【０１２２】
ステップＳ６２０において、無線端末２００は、スリープタイマＴに設定されていたタイマ時間（タイマ時間Ｔ１、Ｔ２またはＴ３）を判定する。
【０１２３】
スリープタイマＴにタイマ時間Ｔ１が設定されていた場合（ステップＳ６２０の“Ｔ１”の場合）、ステップＳ６３０において、無線端末２００は、タイマ時間Ｔ１よりも長いタイマ時間Ｔ２をスリープタイマＴに設定するとともに、時間ｔ２をサーチタイマｔに設定する。
【０１２４】
スリープタイマＴにタイマ時間Ｔ２が設定されていた場合（ステップＳ６２０の“Ｔ２”の場合の場合）、ステップＳ６４０おいて、無線端末２００は、タイマ時間Ｔ２よりも長いタイマ時間Ｔ３をスリープタイマＴに設定するとともに、時間ｔ３をサーチタイマｔに設定する。
【０１２５】
スリープタイマＴにタイマ時間Ｔ３が設定されていた場合（ステップＳ６２０の“Ｔ３”の場合の場合）、ステップＳ６５０おいて、無線端末２００は、既にスリープタイマＴに設定されているタイマ時間Ｔ３、及び既ににサーチタイマｔに設定されている時間ｔ３を維持する。つまり、無線端末２００は、スリープタイマＴ及びサーチタイマｔに同一の値（タイマ時間Ｔ３及び時間ｔ３）を設定する。
【０１２６】
ステップＳ６６０において、無線端末２００は、設定したスリープタイマＴ及びサーチタイマｔを起動する。
【０１２７】
（４．５．２）サーチタイマｔのタイムアウト時における動作
図９は、サーチタイマｔのタイムアウト時における無線端末２００の動作フローを示す。図９に示すように、ステップＳ７１０において、無線端末２００は、サーチタイマｔがタイムアウトすると、サーチタイマｔに設定されている値をクリアする。
【０１２８】
ステップＳ７２０において、無線端末２００は、無線ＬＡＮシステムのアクセスポイントのサーチを実行する。具体的には、無線端末２００は、アクセスポイント３０から送信される基準無線信号のサーチを実行する。なお、無線端末２００は、ステップＳ７２０において、ＥＶ−ＤＯに準拠した無線通信システムにおいて用いられるPreferred Roaming List（ＰＲＬ）と同様に、無線ＬＡＮシステムのアクセスポイント（ＡＰ）の情報が登録されたリストに従って、アクセスポイント３０から送信される基準無線信号のサーチを実行してもよい。
【０１２９】
ステップＳ７３０において、無線端末２００は、無線ＬＡＮシステムのアクセスポイントを発見できたか否か、つまり、アクセスポイント３０から送信される基準無線信号を受信できたか否かを判定する。
【０１３０】
アクセスポイント３０を発見できなかった場合（ステップＳ７３０のＮＯ）、ステップＳ７４０において、無線端末２００は、サーチタイマｔを再び起動する。
【０１３１】
アクセスポイント３０を発見できた場合（ステップＳ７３０のＹＥＳ）、ステップＳ７５０において、無線端末２００は、無線ＬＡＮシステムへのハンドオーバ処理を実行する。
【０１３２】
（４．６）具体的なサーチ動作例
次に、無線端末２００による具体的な基準無線信号のサーチ動作例について説明する。図１０は、無線端末２００がセクタβ１（無線基地局２１）と通信を開始し、セクタα３〜セクタβ１に順次ハンドオーバを実行する場合（図１参照）における基準無線信号のサーチ動作例を示す。また、図１０は、従来における基準無線信号のサーチ動作例、及び本実施形態における基準無線信号のサーチ動作例を示す。
【０１３３】
図１０において、最上位の棒状部分（ＥＶ−ＤＯ  ＲＦ）は、無線端末２００がＥＶ−ＤＯに準拠した無線通信システム（具体的には、無線基地局２１）と通信中であることを示す。
【０１３４】
図１０に示すように、従来における基準無線信号のサーチ動作では、時間の経過に伴って、基準無線信号（ＷＬＡＮ  ＲＦ）のサーチ間隔が徐々に長くなる（時間ｔ１〜ｔ２及びタイマ時間Ｔ３）。
【０１３５】
一方、本実施形態における基準無線信号のサーチ動作では、無線端末２００がセクタβ１の基地局ＰＮをサーチ間隔制御サーバ１００に送信すると、セクタβ１内にアクセスポイント３０が存在するため、時間ｔ１（及びタイマ時間Ｔ１）がサーチ間隔制御サーバ１００から無線端末２００に通知される。
【０１３６】
次いで、無線端末２００がセクタβ１からセクタα３へのハンドオーバを実行すると、無線端末２００は、アクセスポイント３０が存在するセクタβ１に隣接するセクタα３に位置することとなったため、時間ｔ１よりも長い時間ｔ２（及びタイマ時間Ｔ２）がサーチ間隔制御サーバ１００から無線端末２００に通知される。
【０１３７】
さらに、無線端末２００がセクタα３からセクタβ１へのハンドオーバを実行すると、通信開始時と同様に、時間ｔ１（及びタイマ時間Ｔ１）がサーチ間隔制御サーバ１００から無線端末２００に通知される。
【０１３８】
ここで、本実施形態における基準無線信号のサーチ動作を、従来における当該動作と比較する。従来におけるサーチ動作では、無線端末２００がセクタα３へのハンドオーバを実行した直後、スリープタイマＴに設定されているタイマ時間Ｔ１が満了していないため、アクセスポイント３０から遠ざかったのにもかかわらず短いサーチ間隔である時間ｔ１に基づいて、時間Ｌ１に渡って無駄なサーチが実行されている。
【０１３９】
一方、本実施形態におけるサーチ動作では、無線端末２００がセクタα３へのハンドオーバを実行した直後、速やかに時間ｔ１よりも長いサーチ間隔である時間ｔ２に基づいてサーチが実行される。
【０１４０】
また、従来におけるサーチ動作では、スリープタイマＴは、アクセスポイント３０を検出しない限りリセットされない。すなわち、スリープタイマＴは、タイマ時間Ｔ３が設定された後は、アクセスポイント３０が検出されるまでタイマ時間Ｔ３の設定を継続する。このため、無線端末２００がセクタα３からセクタβ１へのハンドオーバを実行した直後、アクセスポイント３０に近付いたのにもかかわらずスリープタイマＴの設定は、タイマ時間Ｔ３のままであり、サーチ間隔が短縮されない。
【０１４１】
一方、本実施形態におけるサーチ動作では、無線端末２００がセクタα３からセクタβ１へのハンドオーバを実行した直後、速やかに短いサーチ間隔である時間ｔ１に基づいてサーチが実行される。
【０１４２】
図１１は、無線端末２００がセクタβ１（無線基地局２１）と通信を開始し、セクタα３〜セクタβ３に順次ハンドオーバを実行する場合（図１参照）における基準無線信号のサーチ動作例を示す。
【０１４３】
図１１に示すように、本実施形態におけるサーチ動作では、無線端末２００がセクタα３からセクタβ３へのハンドオーバを実行すると、無線端末２００は、アクセスポイント３０が存在するセクタβ１に隣接するセクタα３外に位置することとなったため、時間ｔ２よりも長い時間ｔ３（及びタイマ時間Ｔ３）がサーチ間隔制御サーバ１００から無線端末２００に通知される。
【０１４４】
従来におけるサーチ動作では、無線端末２００がセクタβ３へのハンドオーバを実行した直後、アクセスポイント３０から遠ざかったのにもかかわらずスリープタイマＴに設定されているタイマ時間Ｔ２が満了していないため、時間ｔ２に基づいて、時間Ｌ３に渡って無駄なサーチが実行されている。
【０１４５】
一方、本実施形態におけるサーチ動作では、無線端末２００がセクタβ３へのハンドオーバを実行した直後、速やかに時間ｔ３に基づいてサーチが実行される。
【０１４６】
（５）作用・効果
サーチ間隔制御サーバ１００によれば、無線端末２００が無線通信を実行しているＥＶ−ＤＯに準拠した無線基地局２１（〜２３）を識別可能な基地局ＰＮ、及び無線ＬＡＮシステムを構成するアクセスポイントの位置を示すＷＬＡＮ−ＡＰ位置情報Ａ２に基づいて、無線基地局２１（〜２３）が無線端末２００と無線通信を実行可能なエリアを示すＰＮ情報Ａ１に対応するアクセスポイント３０が判定される。さらに、判定されたアクセスポイント３０の位置に基づいて、アクセスポイント３０から送信される基準無線信号のサーチ間隔が決定される。
【０１４７】
このため、無線端末２００がアクセスポイント３０から遠方に位置する場合など、当該基準無線信号を受信できる可能性が低い場合、無線端末２００がアクセスポイント３０からの基準無線信号の無駄なサーチを実行することを抑制できる。また、無線端末２００がアクセスポイント３０に近付いた場合など、当該基準無線信号を受信できる可能性が高い場合、無線端末２００にアクセスポイント３０から基準無線信号を速やかに受信させることができる。
【０１４８】
また、サーチ間隔制御サーバ１００によれば、無駄なサーチの実行が抑制されるため、無線端末２００の消費電力を削減することができる。
【０１４９】
特に、サーチ間隔制御サーバ１００によれば、通信方式が異なる無線通信システム間におけるシームレスなハンドオーバを実現することができる。また、サーチ間隔制御サーバ１００は、ＥＶ−ＤＯに準拠した無線通信システム及び無線ＬＡＮシステムのオペレータとは、異なるオペレータによって運用されてもよい。このため、オペレータが異なる無線通信システムを用いる場合でも、シームレスなハンドオーバを容易に実現することができる。
【０１５０】
また、本実施形態では、サーチ間隔制御サーバ１００は、無線端末２００が位置するカバーエリア（セクタ）に隣接する隣接エリア内にアクセスポイント３０が存在する場合、サーチ間隔として、時間ｔ１よりも長い時間ｔ２を無線端末２００に通知する。さらに、本実施形態では、当該隣接エリア内にアクセスポイント３０が存在しない場合、基準無線信号のサーチを中止することもできる。このため、より効率的にアクセスポイント３０が送信する基準無線信号を無線端末２００にサーチさせるとともに、無線端末２００の消費電力をさらに削減することができる。
【０１５１】
（６）その他の実施形態
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【０１５２】
例えば、上述した実施形態では、無線基地局２１〜２３の識別情報として、各無線基地局を一意に特定することができる基地局ＰＮが用いられていたが、基地局ＰＮ（ＰＮ番号）に代えて、PilotPhaseを用いても構わない。
【０１５３】
PilotPhaseを用いると、基地局ＰＮ（ＰＮ番号）と、無線端末２００〜無線基地局間の遅延情報とが得られる。当該遅延情報は、基地局ＰＮチップ単位であるため、無線端末２００〜当該無基地局間の距離を求めることができる。したがって、３つの無線基地局のPilotPhaseが得られれば、三角測量によって無線端末２００の位置（緯度経度情報）を求めることができる。
【０１５４】
また、上述した実施形態においてＰＮ情報データベース１２５に記憶されているＰＮ情報Ａ１には、無線基地局の位置を示す情報（緯度経度情報）に加え、地図上にDRC Rateを示したエリアマップ、或いは無線基地局のエリア設計で作成した地図などに基づく情報を含めてもよい。
【０１５５】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システム１の全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るサーチ間隔制御サーバ１００の機能ブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線端末２００の機能ブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る通信システム１の全体概略通信シーケンスを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線端末２００による基地局ＰＮの送信動作フローを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るサーチ間隔制御サーバ１００によるサーチ間隔の通知動作フローを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る無線端末２００におけるサーチ間隔の設定動作フローを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るスリープタイマＴのタイムアウト時における無線端末２００の動作フローを示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るサーチタイマｔのタイムアウト時における無線端末２００の動作フローを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る無線端末２００による具体的な基準無線信号のサーチ動作例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る無線端末２００による具体的な基準無線信号のサーチ動作例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１…通信システム、１０…通信ネットワーク、２０…ゲートウェイ、２１〜２３…無線基地局、３０…アクセスポイント、４０…コンテンツサーバ、１００…サーチ間隔制御サーバ、１０１…ネットワーク接続部、１０３…プロトコル処理部、１１０…パケット処理部、１１１…パケット送信部、１１３…パケット受信部、１２０…ＥＶ−ＤＯ情報処理部、１２１…ＰＮ情報検索処理部、１２３…エリア情報取得部、１２５…ＰＮ情報データベース、１３０…ＷＬＡＮ情報処理部、１３１…ＡＰ位置情報検索部、１３３…ＡＰエリア判定処理部、１３５…ＷＬＡＮ−ＡＰデータベース、２００…無線端末、２０１…ＥＶ−ＤＯ信号処理部、２０２…ＷＬＡＮ信号処理部、２０３…ＥＶ−ＤＯプロトコル処理部、２０４…ＷＬＡＮプロトコル処理部、２１０…制御部、２２０…ＥＶ−ＤＯ制御部、２２１…ＥＶ−ＤＯサーチ制御部、２２３…ＥＶ−ＤＯ情報処理部、２３０…ＷＬＡＮ制御部、２３１…ＷＬＡＮ情報処理部、２３３…ＷＬＡＮサーチ制御部、２３５…タイマ制御部、２４０…パケット制御部、２４１…ＰＮ情報パケット生成部、２４３…パケット送受信処理部、Ａ１…ＰＮ情報、Ａ２…ＷＬＡＮ−ＡＰ位置情報
【図１】
2008289026.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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