(57)【要約】【課題】折り畳み農作業機における整地部材の連結に際して、確実な連結を可能にし、更には、簡単な構造で連結された整地部材間から泥土が流出することを防止する。【解決手段】トラクタの後部に昇降可能に連結され、該トラクタからの動力により駆動されるロータリ作業部を備えた作業機本体と、該作業機本体に対して作業幅を延長するように配備される延長作業機体とからなり、延長作業機体を水平に展開した状態と折り畳んだ状態とを選択可能にした折り畳み農作業機において、作業機本体及び延長作業機体が延長作業機体の展開状態で互いを連結させる連結手段が設けられた整地部材を備え、連結手段が、作業機本体側の整地部材の上昇に伴って両整地部材を協動させる第１協動体と作業機本体側の整地部材の下降に伴って両整地部材を協動させる第２協動体とからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタの後部に昇降可能に連結され、該トラクタからの動力により駆動されるロータリ作業部を備えた作業機本体と、該作業機本体に対して作業幅を延長するように配備される延長作業機体とからなり、前記作業機本体に対して前記延長作業機体を水平に展開した状態と、前記作業機本体に対して前記延長作業機体を折り畳んだ状態とを選択可能にした折り畳み農作業機において、
前記作業機本体及び前記延長作業機体は機体の後方下部に上下動可能に軸支された整地部材を備え、該各整地部材には、前記展開した状態で両整地部材を連結させる連結手段が設けられ、
該連結手段は、前記作業機本体側の整地部材の上昇に伴って両整地部材を協動させる第１協動体と前記作業機本体側の整地部材の下降に伴って両整地部材を協動させる第２協動体とからなり、
前記第１及び第２協動体は、それぞれ両整地部材の対向側部から突出する一対の突出部材からなり、前記第１又は第２協動体の少なくとも一方における前記一対の突出部材の一方は、対向する他方に向けて突没可能に弾持された部材であり、他方は、該部材に当接する当接面を有しており、
前記一方の突出部材の先端が前記展開した状態で前記他方の突出部材側面の案内板に当接し、前記両整地部材が接地抵抗を受けて同一高さになったときに、前記案内板によって一旦退避した前記一方の突出部材が前記他方の突出部材の当接面上に突出することを特徴とする折り畳み農作業機。
【請求項２】
前記第１協動体における作業機本体側の突出部材は延長作業機体側の突出部材の下に重ねられ、前記第２協動体における作業機本体側の突出部材は延長作業機体側の突出部材の上に重ねられることを特徴とする請求項１記載の折り畳み農作業機。
【請求項３】
前記第１又は第２協動体は、整地部材の側部に沿って形成される板状突出部材からなることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載の折り畳み農作業機。
【請求項４】
前記整地部材は、前記機体に軸支される第１整地部材と該第１整地部材の下方に軸支される第２整地部材とからなり、前記連結手段が前記第１整地部材及び第２整地部材のそれぞれに設けられることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の折り畳み農作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタの後部に昇降可能に連結される作業機本体に対して延長作業機体を設けて、この延長作業機体を作業機本体に対して折り畳み可能に配備した折り畳み農作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の折り畳み農作業機としては、耕耘・整地或いは代掻き作業を行うロータリ作業機が知られている。このロータリ作業機は、トラクタの後部に昇降可能の連結装置を介して作業幅中央部分の作業機本体が連結されており、この作業機本体の左右両側に作業幅を延長する延長作業機体が折り畳み可能に配備されている。
【０００３】
ここで、作業機本体のロータリ作業部はトラクタからの動力によって回転駆動され、延長作業機体の延長ロータリ作業部は、ロータリ作業部におけるロータリ軸端部を延長ロータリ作業部のロータリ軸端部に接続することによって回転駆動される。したがって、この折り畳みロータリ作業機は、中央部分の作業機本体に対して左右両側の延長作業機体を折り畳んだ状態で、作業機本体を単独で使用して狭幅の作業を行うことが可能であり、また、左右の延長作業機体の一方又は両方を水平に展開した状態にして、作業幅を延長させた状態で作業することも可能である。
【０００４】
このようなロータリ作業機においては、作業機本体と延長作業機体のそれぞれに、ロータリ作業部で砕土された泥土を整地する整地部材が機体の後方下部に上下動可能に軸支されている。この整地部材は、作業機本体に対して延長作業機体を折り畳んだ状態では、それぞれの整地部材を分離する必要があり、また、作業機本体に対して延長作業機体を水平に展開した状態では、それぞれの整地部材が一体となって上下動するように各整地部材間を連結させる必要がある。
【０００５】
このような折り畳み農作業機における整地部材の連結手段としては、作業機本体側又は延長作業機体側の各整地部材における対向する側部の一方に嵌合凸部を設け、対向する他方の側部に嵌合凹部を設けて、作業機本体に対して延長作業機体が水平に展開した状態になると、一方の整地部材における嵌合凸部が他方の整地部材における嵌合凹部に嵌合され、両整地部材を連結するものが知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３４２００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような折り畳み農作業機における整地部材の連結手段によると、作業機本体又は延長作業機体の側部の一方に嵌合凹部が設けられるので、折り畳み状態で作業をしている際に露出した嵌合凹部に土等が入り込み凹部を塞いでしまい、整地部材の連結を円滑に行うことができなくなるという問題があった。
【０００８】
また、凹凸嵌合によって作業機本体側の整地部材と延長作業機体側の整地部材を連結させる場合には、機械的な組み付け精度をかなり高くしない限り、両整地部材の側部間に隙間が生じやすく、この隙間からロータリ作業部で砕土された泥土が流出して、必要な整地機能を達成することができないという問題があった。更には、高い組み付け精度を要求した場合には、構造も複雑化してコスト高になると共に高い生産性が得られないという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題に対処することを課題とするものであって、具体的には、折り畳み農作業機における整地部材の連結に際して、確実な連結が可能であり、更には、簡単な構造で、連結された整地部材間から泥土が流出するのを防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明による各請求項に係る発明は、以下の特徴を具備するものである。
【００１１】
請求項１に係る発明は、トラクタの後部に昇降可能に連結され、該トラクタからの動力により駆動されるロータリ作業部を備えた作業機本体と、該作業機本体に対して作業幅を延長するように配備される延長作業機体とからなり、前記作業機本体に対して前記延長作業機体を水平に展開した状態と、前記作業機本体に対して前記延長作業機体を折り畳んだ状態とを選択可能にした折り畳み農作業機において、
前記作業機本体及び前記延長作業機体は機体の後方下部に上下動可能に軸支された整地部材を備え、該各整地部材には、前記展開した状態で両整地部材を連結させる連結手段が設けられ、
該連結手段は、前記作業機本体側の整地部材の上昇に伴って両整地部材を協動させる第１協動体と前記作業機本体側の整地部材の下降に伴って両整地部材を協動させる第２協動体とからなり、
前記第１及び第２協動体は、それぞれ両整地部材の対向側部から突出する一対の突出部材からなり、前記第１又は第２協動体の少なくとも一方における前記一対の突出部材の一方は、対向する他方に向けて突没可能に弾持された部材であり、他方は、該部材に当接する当接面を有しており、
前記一方の突出部材の先端が前記展開した状態で前記他方の突出部材側面の案内板に当接し、前記両整地部材が接地抵抗を受けて同一高さになったときに、前記案内板によって一旦退避した前記一方の突出部材が前記他方の突出部材の当接面上に突出することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の折り畳み農作業機において、前記第１協動体における作業機本体側の突出部材が延長作業機体側の突出部材の下に重ねられ、前記第２協動体における作業機本体側の突出部材が延長作業機体側の突出部材の上に重ねられることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１、もしくは請求項２に記載の折り畳み農作業機において、前記第１又は第２協動体は、整地部材の側部に沿って形成される板状突出部材からなることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の折り畳み農作業機において、前記整地部材は、前記機体に軸支される第１整地部材と該第１整地部材の下方に軸支される第２整地部材とからなり、前記連結手段が前記第１整地部材及び第２整地部材のそれぞれに設けられることを特徴とする。
【００１５】
このような各請求項に係る発明による作用は以下の通りである。
【００１６】
すなわち、折り畳み農作業機は、トラクタの後部に昇降可能に連結され、このトラクタからの動力により駆動されるロータリ作業部を備えた作業機本体と、この作業機本体に対して作業幅を延長するように配備された延長作業機体とからなり、作業機本体に対して延長作業機体を水平に展開した状態と、作業機本体に対して延長作業機体を折り畳んだ状態とを選択可能にしているので、中央部分の作業機本体に対して左右両側の延長作業機体を折り畳んだ状態で、作業機本体を単独で使用して狭幅の作業を行うことが可能であり、また、左右の延長作業機体の一方又は両方を延長状態に設置して、作業幅を延長させた状態で作業することも可能になる。
【００１７】
また、作業機本体及び延長作業機体は機体の後方下部に上下動可能に軸支された整地部材を備え、各整地部材には、作業機本体と延長作業機体を展開した状態で両者の整地部材を連結させる連結手段が設けられているので、展開時には両整地部材を連結させて一体的に上下動させることができ、延長した作業幅内で均一な整地を行うことが可能になり、作業機本体に対して延長作業機体を折り畳む際には各整地部材を分離させることができる。
【００１８】
作業機本体と延長作業機体との機体にそれぞれ軸支された整地部材を連結する連結手段は、作業機本体側の整地部材の上昇に伴って両整地部材を協動させる第１協動体と作業機本体側の整地部材の下降に伴って両整地部材を協動させる第２協動体とからなっているので、それぞれの整地部材に嵌合凹部を設ける必要が無く、作業中にこの凹部に土が詰まることがないので、両整地部材の連結を確実に行うことができる。
【００１９】
更に本発明の折り畳み農作業機によると、前述の連結手段における第１協動体及び第２協動体は、それぞれ両整地部材の対向側部から突出する一対の突出部材からなり、第１協動体では、作業機本体側の突出部材が延長作業機体側の突出部材の下に重ねられ、第２協動体では、作業機本体側の突出部材が延長作業機体側の突出部材の上に重ねられている。
【００２０】
したがって、作業機本体に対して延長作業機体が水平に展開した状態で作業機本体側の整地部材が上昇すると、この整地部材の側部から突出した突出部材が延長作業機体側の整地部材の側部から突出した突出部材を押し上げることになり、また、作業機本体側の整地部材が下降すると、作業機本体側の整地部材の側部から突出した突出部材が延長作業機体側の整地部材の側部から突出した突出部材を押し下げることなる。これによって、展開時には作業機本体に軸支された整地部材と延長作業機体に軸支された整地部材とを一体的に上下動させることができる。
【００２１】
また、作業機本体側の整地部材から突出する突出部材と延長作業機体側の整地部材から突出する突出部材とは何ら結合されていないので、作業機本体に対して延長作業機体を折り畳む際には、特に解除動作を行うことなく、両整地部材を分離することができる。これによって、装置の簡略化が可能になる。
【００２２】
更に本発明の折り畳み農作業機によると、前述した一対の突出部材の一方は、対向する他方に向けて突没可能に弾持された部材であり、他方は、この部材に当接する当接面を有している。これによると、作業機本体に対して水平に延長作業機体を展開した場合であっても、メンテナンス等で必要な場合には、弾持された突出部材を弾性に抗して退避させることができ、作業機本体側の整地部材と延長作業機側の整地部材とを独立させることができる。
【００２３】
また、一方の突出部材の先端が作業機本体と延長作業機体とが展開した状態で他方の突出部材側面の案内板に当接し、両整地部材が接地抵抗を受けて同一高さになったときに、案内板によって一旦退避した一方の突出部材が他方の突出部材の当接面上に突出するようにすることで、整地部材を特に操作することなく、両整地部材の連結を行うことができる。
【００２４】
更に本発明の折り畳み農作業機によると、前述の第１又は第２協動体を整地部材の側部に沿って形成される板状突出部材とすることができる。これによると、展開時には、整地部材の側部に沿って形成された板状突出部材が作業機本体側の整地部材と延長作業機体側の整地部材の間で重なり合った状態になるので、両整地部材間の側部の隙間を板状突出部材で塞ぐことが可能になり、簡単構造で、両整地部材間の間隙から泥土が流出するのを防止することができる。
【００２５】
このような整地部材間の連結手段は、整地部材として機体に軸支される第１整地部材（エプロン）と該第１整地部材の下方に軸支される第２整地部材（均平板）とからなるものにおいて、それぞれの整地部材相互に設けることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明はこのように構成されるので、折り畳み農作業機における整地部材の連結に際して、確実な連結が可能であり、更には、簡単な構造で連結された整地部材間から泥土が流出するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２８】
図１及び図２は、折り畳み農作業機であるロータリ作業機の外観図である。ロータリ作業機１は、左右方向の作業幅が長く、一行程で幅広の砕土或いは代掻き作業を行うことができるロータリ式のハローである。このロータリ作業機１の前部中央部分には、図示省略したトラクタのトップリンクとロアリンクとからなる３点リンクヒッチ機構に連結される連結部２が設けられ、ロータリ作業機１はトラクタの後部に連結部２によって昇降可能に連結されるものである。また、トラクタのＰＴＯ軸から、ユニバーサルジョイント等の伝動手段を介してギアボックス３に動力が伝達される。
【００２９】
このロータリ作業機１は、トラクタのタイヤの間隔よりやや作業幅の広い中央部分の作業機本体４と、その作業機本体４の左右に作業幅を延長させるために配備される延長作業機体５Ｌ，５Ｒとからなり、この作業機本体４と延長作業機体５Ｌ，５Ｒとによって３分割された構造をなしている。
【００３０】
延長作業機体５Ｌ，５Ｒは、作業機本体４の固定カバー部材１５に設けられた回転支持部６，６により、ほぼ１８０°回転可能に連結されており、図２に示されるように、作業機本体４の背面と左右に配備された延長作業機体５Ｌ，５Ｒの背面とを重ね合わせるようにして折り畳み状態を保持できるようにしている。また、作業幅を延長する際には、作業機本体４に対して、延長作業機体５Ｌ，５Ｒの一方又は両方を水平に展開した状態で保持できるようにしており、前述の折り畳み状態と展開状態とが選択可能になっている。
【００３１】
ここで、作業機本体４は前述のようにトラクタのタイヤ間隔より広い作業幅を有して、トラクタのタイヤにより圃場に付けられた車輪跡を消去できるようにしている。また、延長作業機体５Ｌ，５Ｒは、左右両方を折り畳み状態にできるように、それぞれの長さを作業機本体４の長さに対して２分の１以下にしている。
【００３２】
作業機本体４及び延長作業機体５Ｌ，５Ｒのそれぞれにおける上部には、前述した固定カバー部材１５，１５ａがそれぞれ設けられており、その後下端部のそれぞれに整地板（第１整地部材）１６，１６ａの上端部が枢支軸１６ｂを介して回動自在に枢着されている。また、整地板１６，１６ａの後端部に均平板（第２整地部材）１７，１７ａの基端部が枢支軸１７ｂにより枢支されている。
【００３３】
ここで、作業機本体４における均平板１７は、均平板制御体１８を介して幅方向中央部が支持されており、この均平板１７が枢支軸１７ｂにより自在に回動できる均平作業状態と、均平板１７の回動を下方側で規制して代掻き土壌の土寄せ等を行う固定状態とを選択できるようにしており、この選択はトラクタ操縦者が運転状態のままで操作できるようにしている。
【００３４】
また、作業機本体４における整地板１６と延長作業機体５Ｌ，５Ｒにおける整地板１６ａ，１６ａの両側部には、整地板連結手段１９が設けられており、作業機本体４における均平板１７と延長作業機体５Ｌ，５Ｒにおける均平板１７ａ，１７ａの両側部には、均平板連結手段２０が設けられている。図２における符号１９３及び２０１はそれぞれ整地板連結手段１９，均平板連結手段２０における突出部材を示している。
【００３５】
上記ギアボックス３の左右両側には作業機本体４を支持する本体フレーム７が延設されている。この作業機本体４における本体フレーム７の片端側には伝動ケース８が、他端側には支持枠９がそれぞれ垂設されており、この伝動ケース８と支持枠９との間にロータリ作業部１０が軸装されている。また、延長作業機体５Ｌ，５Ｒにおいては、軸支部１４，１４間に延長ロータリ作業部１３（１３Ａが延長ロータリ軸、１３Ｂがロータリ爪を示している）が軸装されている。１１は伝動ケース８の側面に露出する接続部であり（突出片１１Ａ，筒状体２１）、１２は軸支部１４の外側に露出する被接続部である。
【００３６】
図３は、前述したロータリ作業機の駆動部を説明する説明図である。前述と同一の部位には同一の符号を付している。ギアボックス３にはトラクタのＰＴＯ軸からの動力がユニバーサルジョイント等の伝動手段を介して入力される入力軸３Ａが突出しており、この入力軸３Ａに入力された動力は、歯車伝動機構３Ｂ，３Ｃ、伝動軸７Ａ、伝動ケース８内のスプロケット８Ａ及びチェン８Ｂを介してロータリ軸１０Ａに伝達されている。
【００３７】
ロータリ軸１０Ａは、周面には複数のロータリ爪１０Ｂが突設されており、その両端が作業機本体４の軸支部４Ａ，４Ａに軸支されてロータリ作業部１０を形成している。また、延長ロータリ軸１３Ａは、周面に複数のロータリ爪１０Ｂが突設されており、その両端が延長作業機体５Ｌ，５Ｒの軸支部１４に軸支されて延長ロータリ作業部１３を形成している。
【００３８】
そして、ロータリ軸１０Ａの両端部には、作業機本体４の側面から外側に露出して接続部１１が設けられている。また、この接続部１１（突出片１１Ａ，筒状体２１）と接続する被接続部１２が、延長作業機体５Ｌ，５Ｒの側面から露出して、延長ロータリ軸１３Ａの片側端部に設けられている。したがって、作業機本体４に対して水平に延長作業機体５Ｌ，５Ｒを展開すると、ロータリ軸１０Ａ端部の接続部１１と延長ロータリ軸１３Ａ端部の被接続部１２とが接続した状態になり、ロータリ軸１０Ａを介して延長ロータリ軸１３Ａに動力が伝達されることになる。また、ロータリ軸１０Ａと延長ロータリ軸１３Ａとを離脱して作業機本体４に対して延長作業機体５Ｌ，５Ｒを折り畳んだ状態では、ロータリ軸１０Ａが単独で駆動されることになる。
【００３９】
以下、図４〜図６において、整地板連結手段１９及び均平板連結手段２０について詳細に説明する。図４は整地板１６，１６ａ、均平板１７，１７ａの連結部分を示す平面図である。図５は図４におけるＡ−Ａ部分断面図、図６はＢ−Ｂ側面図を示している。また、前述の図における説明と同一の部分には同一の符号を付して説明を一部省略する。
【００４０】
整地板連結手段１９は、第１協動体と第２協動体とからなるが、作業機本体側の整地板１６の側部上方から突出する突出部材１９１、延長作業機体側の整地板１６ａの側部上方から突出する突出ピン１９２によって第１協動体が形成され、作業機本体側の整地板１６の側部下方から突出する突出部材となる板状突出部材１９３、延長作業機体側の整地板１６ａの側部下方から突出する突出部材となる板状突出部材１９４によって第２協動体が形成されている。
【００４１】
また、均平板連結手段２０も同様に第１協動体と第２協動体とからなり、作業機本体側の均平板１７の側部から突出する突出部材２０１の上部に形成される当接部材２０１Ａ、延長作業機体側の均平板１７ａの側部上方から突出する突出ピン２０２によって第１協動体が形成され、作業機本体側の均平板１７から突出する突出部材２０１の下部に形成される当接部材２０１Ｂ、延長作業機体側の均平板１７ａの側部下方から突出する突出部材となる板状突出部材２０３によって第２協動体が形成されている（図６参照）。
【００４２】
突出ピン１９２は、延長作業機体側の整地板１６ａにおける側部及び支持部１９２Ａに支持され、本体作業機体側に向けてバネ１９２Ｂによって付勢されて突没可能になっている。また、この突出ピン１９２には、補助支持ピン１９２Ｃが二股に分かれて形成されており、整地板１６ａ側部の孔に支持されている。一方、均平板１７ａにおける突出ピン２０２は、支持枠２０２Ａに支持され、本体作業機側に向けてバネ２０２Ｂによって付勢されて突没可能になっている。
【００４３】
このような構造の整地板連結手段１９によると、作業機本体４に対して延長作業機体５Ｌ，５Ｒを水平に展開させた状態で図４及び図５の状態となり、延長作業機体側の整地板１６ａ側部から突出ピン１９２が突出して作業機本体側の整地板１６側部から突出している突出部材１９１上に重なり、整地板１６の側部に当接することで、第１協動体が機能する状態になる。また、作業機本体側の整地板１６の側部下方に突出する板状突出部材１９３が延長作業機体側の整地板１６ａの側部下方に突出する板状突出部材１９４の上に重なる状態になって、第２協動体が機能することになる。
【００４４】
すなわち、この状態になると、作業機本体側の整地板１６を上昇動作させると、突出部材１９１が突出ピン１９２に当接して押し上げることになって、延長作業機体側の整地板１６ａを共に上昇動作させることになり、また、作業機本体側の整地板１６を下降動作させると、作業機本体側の板状突出部材１９３が延長作業機体側の板状突出部材１９４に当接して押し下げることになって、延長作業機体側の整地板１６ａを共に下降動作させることになる。したがって、第１及び第２協動体が機能している状態では、整地板１６，１６ａは一体的に上下動することになる。
【００４５】
同様に、均平板連結手段２０によると、作業機本体４に対して延長作業機体５Ｌ，５Ｒを水平に展開させた状態で図４及び図６の状態となり、延長作業機体側の均平板１７ａ側部から突出ピン２０２が突出して作業機本体側の均平板１７側部から突出している突出部材２０１における当接部材２０１Ａ上に重なり、第１協動体が機能する状態になる。また、作業機本体側の均平板１７の側部に突出する突出部材２０１の下方にある当接部材２０１Ｂが延長作業機体側の均平板１７ａの側部下方に突出する板状突出部材２０３の上に重なる状態になって、第２協動体が機能することになる。
【００４６】
すなわち、この状態になると、作業機本体側の均平板１７を上昇動作させると、当接部材２０１Ａが突出ピン２０２に当接して押し上げることになって、延長作業機体側の均平板１７ａを共に上昇動作させることになり、また、作業機本体側の均平板１７を下降動作させると、作業機本体側の当接部材２０１Ｂが延長作業機体側の板状突出部材２０３に当接して押し下げることになって、延長作業機体側の均平板１７ａを共に下降動作させることになる。したがって、第１及び第２協動体が機能している状態では、均平板１７，１７ａは一体的に上下動することになる。
【００４７】
このような実施形態のロータリ作業機１によると、図１に示すように、作業機本体４に対して左右の延長作業機体５Ｌ，５Ｒを水平に展開させて広い作業幅で作業する使用形態、図２に示すように、作業機本体４に対して左右の延長作業機体５Ｌ，５Ｒを折り畳んだ状態にし、作業機本体４のみで作業する使用形態、作業機本体４に対して左右の延長作業機体５Ｌ，５Ｒの一方を折り畳んだ状態で左右の片側のみの作業幅を広げて作業する使用形態の各使用形態を選択することが可能である。また、路上での走行移動或いは倉庫への収納時には、作業機本体４を非作業位置にリフトアップして、この状態で作業機本体４に対して左右の延長作業機体５Ｌ，５Ｒを折り畳んだ状態にすることもできる。
【００４８】
そして、延長作業機体５Ｌ，５Ｒを折り畳んだ状態から作業機本体４と水平の展開状態にした場合には、突出ピン１９２は突出した状態になって展開と同時に図５の状態が保持され第１及び第２協動体が機能して整地板１６，１６ａは一体化された状態になる。
【００４９】
一方、均平板１７，１７ａの関係は、延長作業機体側の均平板１７ａが自重で垂れ下がって最下方状態にあるので、展開された状態で均平板１７，１７ａが接地抵抗を受けるまでは、全体的に作業機本体側の均平板１７に対して延長作業機体側の均平板１７ａが下に位置する状態となる。その状態から、均平板１７，１７ａを圃場の作業面に接地させると、延長作業機体側の均平板１７ａが上昇して、突出部材２０１側面の案内板２０１Ｃに当接した突出ピン２０２は案内板２０１Ｃの作用によって一旦退避させられ、均平板１７，１７ａが接地抵抗により同じ高さになったときに、突出部材２０１の当接部材２０１Ｂが板状突出部材２０３に当接し、当接部材２０１Ａ上に突出ピン２０２が突出する。
【００５０】
これによって、特に均平板１７を操作することなく第１及び第２の協動体を機能させることができ、両均平板１７，１７ａを連結することができる。そして、このような展開状態おいても、突出ピン１９２，２０２は突没可能であるから、弾性に抗してこれらを延長作業機体側に退避することで、整地板１６，１６ａ及び均平板１７，１７ａは相互に独立させることができる。
【００５１】
更に、延長作業機体５Ｌ，５Ｒを作業機本体４の上部に折り畳んだときには、突出ピン１９２の先端が開放されるので、バネ１９２Ｂの作用によって突出ピン１９２をスライドさせて補助支持ピン１９２Ｃを図示省略した延長作業機体側の固定カバー部材１５ａの支持部に支持させて、整地板１６ａを固定することができる。
【００５２】
このような実施形態によると、整地板連結手段１９又は均平板連結手段２０は、作業機本体側の整地板１６又は均平板１７の上昇に伴って両整地板１６，１６ａ又は均平板１７，１７ａを協動させる第１協動体と作業機本体側の整地板１６又は均平板１７の下降に伴って両整地板１６，１６ａ又は均平板１７，１７ａを協動させる第２協動体とからなっているので、それぞれの整地板１６，１６ａ又は均平板１７，１７ａに嵌合凹部を設ける必要が無い。作業中に嵌合凹部に土が詰まることがないので、両整地板１６，１６ａ又は均平板１７，１７ａの連結を確実に行うことができる。
【００５３】
また、作業機本体側の整地板１６、均平板１７から突出する突出部材１９１，板状突出部材１９３，突出部材２０１と延長作業機体側の整地板１６ａ，均平板１７ａから突出する突出ピン１９２，板状突出部材１９４，突出ピン２０２，板状突出部材２０３とは何ら結合されていないので、作業機本体４に対して延長作業機体５Ｌ，５Ｒを折り畳む際には、特に解除動作を行うことなく、両整地板１６，１６ａ又は均平板１７，１７ａ間を分離することができる。これによって、装置の簡略化が可能になる。
【００５４】
更に、展開時には、整地板１６，１６ａの側部に沿って形成された板状突出部材１９３，１９４が作業機本体側の整地板１６と延長作業機体側の整地板１６ａの間で重なり合った状態になるので、両整地板１６，１６ａ間の側部の隙間を板状突出部材１９３，１９４で塞ぐことになり、両整地板１６，１６ａ間の間隙から泥土が流出するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の折り畳み農作業機であるロータリ作業機の外観図（展開時）である。
【図２】本発明の折り畳み農作業機であるロータリ作業機の外観図（折り畳み時）である。
【図３】本発明の折り畳み農作業機であるロータリ作業機の駆動部を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る整地部材、均平板の連結部分を示す平面図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ部分断面図である。
【図６】図４におけるＢ−Ｂ側面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１ ロータリ作業機
２ 連結部
３ ギヤボックス
４ 作業機本体
４Ａ 軸支部
５Ｌ，５Ｒ 延長作業機体
６ 回転支持部
７ 本体フレーム
８ 伝動ケース
９ 支持枠
１０ ロータリ作業部
１３ 延長ロータリ作業部
１５，１５ａ 固定カバー部材
１６，１６ａ 整地板（第１整地部材）
１７，１７ａ 均平板（第２整地部材）
１８ 均平板制御体
１９ 整地板連結手段
１９１ 突出部材（第１協動体）
１９２ 突出ピン（第１協動体）
１９３，１９４ 板状突出部材（第２協動体）
２０ 均平板連結手段
２０１ 突出部材
２０１Ａ 当接部材（第１協動体），２０１Ｂ 当接部材（第２協動体）
２０１Ｃ 案内板
２０２ 突出ピン（第１協動体）
２０３ 板状突出部材（第２協動体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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