(57)【要約】【課題】  少ない用地でより大きな容積を確保し易いと共に、排液後に残留する固形分を排出し易い液体貯留構造体を提供することを課題とする。【解決手段】  貯留体本体１５の内部がスラブ１７ａ、１７ｂにより上下に仕切られて複数の貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃが区画された貯留構造体１０であり、最上部に配置された貯留室２０ａ内に外部から液体を流入する流入手段２１と、上方に配置された貯留室２０ａ、２０ｂの天井近傍に溢流用開口３６ａ、３６ｂが開口し、貯留室２０ａ、２０ｂに貯留された液体を溢流用開口３６ａ、３６ｂから下方に隣接する貯留室２０ｂ、２０ｃへ導く導液手段２３ａ、２３ｂと、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ内に貯留された液体を外部へ排出する排出手段２５と、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ内の気体を貯留体本体１５の外部へ排気すると共に外部から吸気する吸排気手段４５ａ、４５ｂ、４５ｃとを備えている。【選択図】  図１
2008150793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留体本体の内部がスラブにより上下に仕切られることにより液体を貯留可能な複数の貯留室が区画された貯留構造体であり、
最上部に配置された前記貯留室内に前記貯留体本体の外部から液体を流入する流入手段と、
上方に配置された前記貯留室の天井近傍に溢流用開口が開口し、該貯留室に貯留された前記液体を前記溢流用開口から下方に隣接する前記貯留室へ導く導液手段と、
前記各貯留室内に貯留された前記液体を前記貯留体本体の外部へ排出する排出手段と、
前記各貯留室内の気体を前記貯留体本体の外部へ排気すると共に外部から吸気する吸排気手段とを備えたことを特徴とする液体貯留構造体。
【請求項２】
上下方向に延びる隔壁により前記各貯留室と区画された隔離室がそれぞれ設けられ、前記各隔離室に前記排出手段が配設されていることを特徴とする請求項１に記載の液体貯留構造体。
【請求項３】
上下方向に延びる仕切壁により前記各貯留室と仕切られて前記各貯留室間を昇降可能に繋ぐ昇降通路を備え、前記仕切壁の前記各貯留室の天井近傍に前記貯留室と前記昇降通路とを連通する連通開口を設け、該連通開口を通して前記各貯留室から溢れる液体を前記昇降通路を経由して下方に隣接する前記貯留室に流下可能に構成すると共に、前記各貯留室内の気体を前記昇降通路を経由して吸排気可能に構成し、前記昇降通路を前記導液手段及び前記吸排気手段として使用することを特徴とする請求項１又は２に記載の液体貯留構造体。
【請求項４】
前記貯留体本体とは離間した位置に前記液体を貯留可能な補助貯留体が設けられ、該補助貯留体が前記貯留体本体と連通路により連通されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の液体貯留構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、大量の液体を貯留するために構築された液体貯留構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
集中豪雨、台風等の多量で急激な降雨や洪水などのため河川や下水道等の水路の水量が集水（処理）能力を越えた場合、浸水被害が生じて都市機能や生活環境が損なわれることがある。その対策として、多量の水を一時的に貯留できる設備が必要であり、例えば自然の地形を利用した遊水池などが知られている。しかし、都市部や市街地ではそのような貯留設備を設けるための用地の確保が困難である。
【０００３】
そのため、例えば、公園や学校などの公共用地を利用した貯留設備なども試みられており、地下を有効活用し、地中に多量の水を収容するための巨大な貯留体を構築することが行われている。このような地中に構築された貯留体では、急激な降雨等によりに水量が急増した際、河川や下水道等の水路から貯留体に水を流入して一時的に貯留し、水路の水量が減少した後に再び排出できるように構成される。
【０００４】
このような地中の貯留体であれば、遊水地等のように広い用地を必要としないため、都市部や市街地の浸水対策として適しており、より少ない用地でより容積の大きい貯留体を構築することが望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、限られた用地で貯留体の容積を大きくするために、貯留体を深く構築すると、次のような問題点が存在する。
【０００６】
例えば、貯留体に貯留される水には、通常、ゴミや土粒子等の大量の固形分が多量に混入しているため、貯留体から排水した後には、貯留体の内部に多量のゴミや土粒子等の固形分が堆積して残留する。これらの固形分を貯留体に残留させておくと、貯留体の一部が埋まり容積が減少する。また、貯留体の内部で腐敗して衛生上好ましくなく、更に、各種の成分により貯留体の構造自体が劣化し易い。そのため、排水後に堆積した固形分を貯留体から取り出す必要があるが、貯留体を深く構築すると、高低差が大きいため貯留体の内部から外部に固形分を取り出すのに非常に手間がかかり容易でない。
【０００７】
また、貯留体に貯留された水を排水する際には、通常、液体移送ポンプを使用するが、貯留体が深く構築されていると、排水する水路等に比べて貯留室の底部が著しく低くなるため、その高低差に応じて揚程の大きな液体移送ポンプが必要となる。ところが、液体移送ポンプは、排水量を同等とすると、揚程が大きいものほど大きな出力が必要であり、貯留室が深いほど、より大きな電気設備が必要となる。そのため、電力受電設備や使用電力量等が大きく、コストが嵩み易くなる。
【０００８】
しかも、液体移送ポンプは、一般に、高揚程（約２０〜３０ｍ）、中揚程、低揚程（約１０ｍ以下）のように分類されて適正な揚程の範囲が設定されている。この適正な範囲外で稼働する場合、効率が悪化することが知られている。ところが、貯留体を深く構築すると、満水時や排水開始時の液面と排水終了時の液面との間の変位が大きくなるため、設置された液体移送ポンプの適正な揚程の範囲から大幅に外れた範囲でも稼働させなければならず、効率が極めて悪化し易い。
【０００９】
そこで、この発明では、少ない用地でより大きな容積を確保し易いと共に、排液後に残留する固形分を排出し易い液体貯留構造体を提供することを課題とする。また、少ない用地でより大きな容積を確保し易いと共に、小さい電気設備で排水時に効率よく稼働させ易い液体貯留構造体を提供することを他の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する請求項１に記載の発明は、貯留体本体の内部がスラブにより上下に仕切られることにより液体を貯留可能な複数の貯留室が区画された貯留構造体であり、最上部に配置された前記貯留室内に前記貯留体本体の外部から液体を流入する流入手段と、上方に配置された前記貯留室の天井近傍に溢流用開口が開口し、該貯留室に貯留された前記液体を前記溢流用開口から下方に隣接する前記貯留室へ導く導液手段と、前記各貯留室内に貯留された前記液体を前記貯留体本体の外部へ排出する排出手段と、前記各貯留室内の気体を前記貯留体本体の外部へ排気すると共に外部から吸気する吸排気手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、上下方向に延びる隔壁により前記各貯留室と区画された隔離室がそれぞれ設けられ、前記各隔離室に前記各液体移送ポンプが配置され、前記各液体移送ポンプから延びる前記各流路が前記隔壁を貫通して前記貯留室に望むことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、上下方向に延びる仕切壁により前記各貯留室と仕切られて前記各貯留室間を昇降可能に繋ぐ昇降通路を備え、前記仕切壁の前記各貯留室の天井近傍に前記貯留室と前記昇降通路とを連通する連通開口を設け、該連通開口を通して前記各貯留室から溢れる液体を前記昇降通路を経由して下方に隣接する前記貯留室に流下可能に構成すると共に、前記各貯留室内の気体を前記昇降通路を経由して吸排気可能に構成し、前記昇降通路を前記導液手段及び前記吸排気手段として使用することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一つに記載の構成に加え、前記貯留体本体とは離間した位置に前記液体を貯留可能な補助貯留体が設けられ、該補助貯留体が前記貯留体本体と連通路により連通されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、貯留体本体の内部がスラブにより上下に仕切られて複数の貯留室が区画され、上方に配置された貯留室の天井近傍に溢流用開口が開口して、その貯留室に貯留された液体を溢流用開口から下方に隣接する貯留室へ導く導液手段を備えているので、流入手段により最上部に配置された貯留室内に外部から液体が流入されると、上方の貯留室に一旦貯留されてから溢流用開口から流下することができ、液体中に混入されたゴミや土粒子等の比重の大きい固形分を上方の貯留室内で沈降させて分離することができる。そのため、下方の貯留室に導入される液体中の固形分を少なく抑えることができ、下方の貯留室内に固形分が導入され難い。その結果、少ない用地でより大きな容積を確保するために、貯留体本体の高さを高くしても、排液後に比重の大きい固形分が上方の貯留室に多く堆積するため、固形分の排出が容易である。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、上下方向に延びる隔壁により各貯留室と区画された隔離室をそれぞれ備え、各隔離室に各液体移送ポンプが配置されているので、貯留室に液体が貯留されていても、液体移送ポンプが貯留された液体中に配置されることがない。そのため、液体や混入されている固形分との接触による劣化や破損等を防止でき、また、メンテナンスを容易に行うことが可能である。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、昇降通路を導液手段として使用するので、液体を各貯留室まで導くための導液手段を別に設けることなく液体貯留構造体を構成することができ、また、昇降通路を吸排気手段として使用するので、吸排気手段を簡略化することができ、構成の簡素化を図ることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、貯留体本体とは離間した位置に液体を貯留可能な補助貯留体が設けられ、この補助貯留体が貯留体本体と連通路により連通されているので、貯留体本体に十分な容積を確保できない場合であっても、補助貯留体により十分な容積を確保することができ、用地が不足するような場合であっても十分な水量を貯留し易くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の実施の形態について説明する。
［実施の形態１］
【００１９】
図１は、この実施の形態１の液体貯留構造体を示す。
【００２０】
この貯留構造体１０は、底板部１１、頂板部１２及び側壁部１３を有して地中に埋設された貯留体本体１５を備え、その内部が略水平方向の複数のスラブ１７ａ、１７ｂにより上下に仕切られ、複数の貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃが区画された構成を有している。
【００２１】
貯留構造体１０の上部には外部の河川や下水道等の水路などから水を最上部の貯留室２０ａに流入させるための流入手段２１が設けられ、上下に隣接する貯留室２０ａ、２０ｂ間及び貯留室２０ｂ、２０ｃ間には、それぞれ上方の貯留室２０ａ、２０ｂに貯留された水を下方の貯留室２０ｂ、２０ｃに導くための導液手段２３ａ、２３ｂが設けられている。
【００２２】
また、これらの上下に隣接する貯留室２０ａ、２０ｂ間及び貯留室２０ｂ、２０ｃ間には、下方の貯留室２０ｂ、２０ｃに貯留された水を上方の貯留室２０ａ、２０ｂに汲上げる内部汲上手段２６ａ、２６ｂが設けられると共に、貯留構造体１０の上部側には、最上部の貯留室２０ａに貯留された水を外部の河川や下水道等の水路や水処理設備などに排出するための上部排出手段２７が設けられ、内部汲上手段２６ａ、２６ｂと上部排出手段２７とにより、全ての貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ内の水を排出可能な排出手段２５が構成されている。
【００２３】
更に、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃには、水を導入又は排出する際に、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ内の気体を吸排気するための吸排気手段２８ａ、２８ｂ、２８ｃが外部と連通して設けられる。
【００２４】
このような貯留構造体１０において、まず、貯留体本体１５はウエル工法、ケーソン工法、地下連続壁工法等により液密に構築されており、内部の全貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃの容積全体で十分な水量を貯留できるように強度が確保されている。この貯留体本体１５の形状は特に限定されず、円筒形状であってもであっても、角筒形状であってもよいが、ここでは角筒状に形成されている。
【００２５】
また、頂板部１２の一部には、作業者の出入り、内部に堆積した固形分の取出しや各種の物品の出入れ等が可能な開口部１２ａが設けられており、その上部には地面Ｇから地上に突出して上屋１４が設けられ、電源や制御装置、荷役設備等が収容されている。なお、詳細な図示は省略されているが、この貯留体本体１５には、作業者の昇降設備も設けられている。
【００２６】
各スラブ１７ａ、１７ｂは、貯留体本体１０の内部を略均等に仕切る位置に液密に構築されており、この実施の形態１では各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃの深さが１０ｍ以下とされている。なお、各スラブ１７ａ、１７ｂには、貯留体本体１５の頂板部１２の開口部１２ａに対応して開口部１８ａ、１８ｂが設けられ、ハッチ１８ｃ、１８ｄにより液密に閉塞されている。
【００２７】
流入手段２１は、貯留体本体１５の貯留室２０ａ周囲の側壁部１３を貫通する流入管３１と、流入管３１に接続された導水部材３２とを備えている。流入管３１の上流側は図示しない呑口が河川や下水道等の水路等から採水可能に開口されており、スリット等が配設されることにより粗大ゴミ等の流入が阻止されている。下流側の吐口２１ｂは導水部材３２に接続されている。
【００２８】
導水部材３２は、流入管３１に接続された呑口３３ａ、及び貯留室２０ａの底部近傍に開口した流入吐口３３ｂを備えた鉛直外筒３３と、この鉛直外筒３３の内部に配置された図示しない螺旋はねとにより、所謂、ドロップシャフトと称される装置が構成されている。この導水部材３２では、流入管３１側から流入した水が、螺旋はねにより下降速度を調整されつつ下降し、流入吐口３３ｂから貯留室２０ａ内に流入することで、貯留室２０ａ内に流入する衝撃を緩和して貯留されている水の攪拌を抑制するようになっている。
【００２９】
各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ間に設けられた各導液手段２３ａ、２３ｂは、上下に隣接する貯留室２０ａ、２０ｂ間又は貯留室２０ｂ、２０ｃ間を連通するようにそれぞれスラブ１７ａ、１７ｂを貫通して設けられた導水部材３４ａ、３４ｂから構成されている。この導水部材３４ａ、３４ｂは、スラブ１７ａ、１７ｂを貫通する鉛直外筒３５ａ、３５ｂと、この鉛直外筒３５ａ、３５ｂの内部に配置された図示しない螺旋はねとにより、所謂、ドロップシャフトと称される装置が構成されている。鉛直外筒３５ａ、３５ｂは、上方の貯留室２０ａ、２０ｂの天井近傍に開口された溢流用開口３６ａ、３６ｂと、下方の貯留室２０ｂ、２０ｃの底部近傍に開口した導入吐口３６ｃ、３６ｄとを有している。
【００３０】
ここでは、導水部材３４ａ、３４ｂは上述の流入手段２１の吐口２１ｂとは離間した位置に配置されている。また、溢流用開口３６ａ、３６ｂには、網やスリット等からなるスクリーニング部３６ｅが設けられることにより貯留室２０ａ、２０ｂ内に浮遊する比重の軽いゴミ等の固形分が下方の貯留室２０ｂ、２０ｃに流下されることが阻止されている。
【００３１】
このような導液手段２３ａ、２３ｂでは、上方の貯留室２０ａ、２０ｂ内に貯留される水の液面が貯留室２０ａ、２０ｂの天井近傍に到達すると、溢流用開口３６ａ、３６ｂから鉛直外筒３５ａ、３５ｂ内に流下し、螺旋はねにより下降速度が調整されつつ下降し、導入吐口３６ｃ、３６ｄから下方の貯留室２０ｂ、２０ｃ内に導かれるようになっている。ここでも、導水部材３２と同じく、貯留室２０ｂ、２０ｃ内に導入する衝撃を緩和して貯留されている水の攪拌を抑制するようになっている。
【００３２】
排出手段２５の内部汲上手段２６ａ、２６ｂは、上下に隣接する貯留室２０ａ、２０ｂ間及び貯留室２０ｂ、２０ｃ間を連通するようにそれぞれスラブ１７ａ、１７ｂを貫通して設けられており、下方の貯留室２０ｂ、２０ｃの底部近傍に開口した吸込口３７ｃ、３７ｄと、上方の貯留室２０ａ、２０ｂの底部近傍に開口された吐口３７ｅ、３７ｆとを備えた内部汲上流路としての内部汲上配管３７ａ、３７ｂを備えると共に、吸込口３７ｃ、３７ｄに設けられて、スラブ１７ｂ又は貯留体本体１５の底板部１１に設置された内部液体移送ポンプ３８ａ、３８ｂとを備えている。
【００３３】
なお、内部汲上配管３７ａ、３７ｂには逆流を防止するための図示しない逆止弁が設けられている。この逆止弁は内部液体移送ポンプ３８ａ、３８ｂの作動時に開き、貯水時には閉塞するようにしてもよい。また、吐口３７ｅ、３７ｆの貯留された水を吸込む部位には内部液体移送ポンプ３８ａ、３８ｂの故障の原因となる固形分等の侵入を防止するための網やスリットが設けられている。
【００３４】
この内部汲上手段２６ａ、２６ｂにより、それぞれ下方の貯留室２０ｂ、２０ｃ内の水を隣接する上方の貯留室２０ａ、２０ｂまで汲上可能となっている。
【００３５】
一方、排出手段２５の上部排出手段２７は、最上部に配置された貯留室２０ａと外部との間を連通するように貯留体本体１５を貫通して設けられ、図示しない外部の河川や下水道等の水路や水処理設備などに開口する排水管３９と、この排水管３９に接続され、貯留室２０ａの底部近傍に開口する吸込口４１ａを備えた上部排出配管４１とにより上部排出流路が構成されており、上部排出配管４１の吸込口４１ａには、スラブ１７ａに設置された上部液体移送ポンプ４２が装着され、貯留された水を吸込む部位にはポンプの故障の原因となる固形分等の侵入を防止するための網やスリットが設けられている。この上部排出手段２７により、貯留室２０ａ内の水を外部の河川や下水道等の水路や水処理設備に排出可能となっている。
【００３６】
この実施の形態１の排出手段２５の場合、内部液体移送ポンプ３８ａ、３８ｂ、上部液体移送ポンプ４２は何れも同等の揚水能力を有する低揚程用の機械式ポンプであり、ここでは何れも適正な揚程が１０ｍ程度のものが用いられている。
【００３７】
貯留構造体１０の吸排気手段２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃと地面Ｇ上の外部との間をそれぞれ連通する管状体からなり、各スラブ１７ａ、１７ｂ及び貯留体本体１５の頂板部１２を貫通し、一端部が各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃの天井部に開口し、他端部が地面Ｇ上に開口して構成されている。この吸排気手段２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ内に水が貯留されたり、排出される際に、内部の気体を放出或いは吸引することが可能となっている。
【００３８】
次に、以上のような構成の貯留構造体１０を用いて、多量の水を貯留する方法について説明する。
【００３９】
集中豪雨や台風等のように多量で急激な降雨などで、河川や下水道等の水路の水量が急増した際、流入手段２１の流入管３１を開放し、図示しない呑口から流入管３１に水を流入させ、使用を開始する。呑口にスリット等が配設されることで、流入管３１に流入される水から粗大ゴミ等が除去される。
【００４０】
この流入管３１からの水が導水部材３２を通して流下し、流入吐口３３ｂから貯留室２０ａ内に流入し、貯留室２０ａに貯留される。貯留室２０ａでは水量が増加するに伴い、液面４５ａが上昇する。このとき、貯留室２０ａ内に存在していた空気は、吸排気手段２８ａから地上に放出される。
【００４１】
そして、流入手段２１から流入する水量が多い場合、貯留室２０ａに貯留される水量が増加し、液面４５ａが上昇して導液手段２３ｂの導水部材３４ａの溢流用開口３６ａに達する。すると、溢流用開口３６ａから導水部材３４ａを通して隣接する下方の貯留室２０ｂへ水が順次流下する。
【００４２】
このとき、流入手段２１から流入した水が一旦貯留室２０ａに貯留されることで、比重差により固形分が分離される。その際、流入吐口３３ｂが貯留室２０ａの底部近傍に開口すると共に、鉛直外筒３３の内部の螺旋はねにより下降速度が調整されているので、流入吐口３３ｂから流入する水の衝撃により既に貯留室２０ａに貯留された水を激しく攪拌することなく、静的に水が貯留されて固形分が分離される結果、比重差により固形分を効率よく分離される。
【００４３】
この貯留室２０ａでは、重いゴミや土粒子等の比重が大きい固形分は、貯留室２０ａ内で沈降するため溢流用開口３６ａに到達せず、貯留室２０ａ内に堆積される。一方、軽いゴミ等の比重の小さい固形分は貯留室２０ａ内で浮上するが、溢流用開口３６ａにスクリーニング部３６ｅが設けられているため、溢流用開口３６ａへの侵入が阻止される。その結果、溢流用開口３６ａから流下する水は、混入する固形分の量が大幅に減少されている。
【００４４】
このような溢流用開口３６ａから導水部材３４ａを通して流下した水は、導入吐口３６ｃから貯留室２０ｂ内に導入され、貯留室２０ｂに貯留される。
【００４５】
ここでは、貯留室２０ａと同様に、貯留室２０ｂの貯留量が増加するに伴い、、貯留室２０ｂ内に存在していた空気が吸排気手段２８ｂから地上に放出されつつ、液面４５ｂが上昇する。
【００４６】
そして、導水部材３４ａを通して導入される水量が多い場合、貯留室２０ｂに貯留される水量が増加し、液面４５ｂが上昇して導液手段２３ｂの導水部材３４ｂの溢流用開口３６ｂに達する。すると、溢流用開口３６ｂから導水部材３４ｂを通して隣接する下方の貯留室２０ｃへ水が順次流下する。
【００４７】
このとき、貯留室２０ｂに導入された水は、貯留室２０ａにおいて固形分が十分に低減されているが、この貯留室２０ｂにおいても一旦貯留されるため、比重差により更に固形分が分離される。その際、導入吐口３６ｃから流入する水の衝撃により既に貯留室２０ｂに貯留された水の攪拌も抑制されており、静的に水が貯留されて貯留室２０ｂ内の固形分が分離される結果、溢流用開口３６ｂから流下する水に混入する固形分は更に減少されていてる。
【００４８】
導水部材３４ｂの溢流用開口３６ｂから導水部材３４ｂを通して流下した水は、導入吐口３６ｄから貯留室２０ｃ内に導入され、空気を吸排気手段２８ｃから地上に放出しつつ、貯留室２０ｃに貯留される。
【００４９】
このようにして、複数の貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃの容積に応じて貯留構造体１０内に十分な水を一時的に貯留することにより、河川や下水道等の水路の水量が集水（処理）能力を越えることが防止される。
【００５０】
次に、このように貯留構造体１０に貯留された水は、その後、例えば河川や下水道等の水路等の水位が低下した段階で排出される。
【００５１】
貯留構造体１０に貯留された水を排出するには、まず、貯留室２０ａ内の水を上部排出手段２７により排出する。ここでは、上部液体移送ポンプ４２を稼働させることにより、上部排出配管４１の吸込口４１ａから吸込み、上部排出配管４１及び排水管３９を経由して、地上の近傍にある河川や下水道等の水路や水処理設備などに排出する。この排水を分級処理や脱水処理等の各種の水処理を行うことが可能な水処理設備に排出してもよく、固形分をマッドケーキなどにして処理することにより、環境への負荷を低減することができる。
【００５２】
貯留室２０ａに貯留された水を十分に排出させた後、内部汲上手段２６ａを用いて、隣接する下方の貯留室２０ｂに貯留された水を貯留室２０ａに汲み上げる。ここでは、内部液体移送ポンプ３８ａを稼働させ、吸込口３７ｃから内部汲上配管３７ａを通して移送し、吐口３７ｅから貯留室２０ａに流入させることにより汲み上げる。その際、上部液体移送ポンプ４２を稼働させた状態で、貯留室２０ａ内の水を上部排出手段２７により排出しつつ行うことができる。このとき、貯留室２０ａの液面４５ａと貯留室２０ｂの液面４５ｂとの差が内部液体移送ポンプ３８ａの適正な揚程の範囲内に維持されるのが好ましい。
【００５３】
貯留室２０ｂに貯留された水を十分に貯留室２０ａに汲上げた後、内部汲上手段２６ｂを用いて、隣接する下方の貯留室２０ｃに貯留された水を貯留室２０ｂに汲み上げる。ここでは、内部液体移送ポンプ３８ｂを稼働させ、吸込口３７ｄから内部汲上配管３７ｂを通して移送し、吐口３７ｆから貯留室２０ｂに流入させることにより汲み上げる。その際、内部液体移送ポンプ３８ａ及び上部液体移送ポンプ４２を稼働させた状態で、貯留室２０ｂ内の水を内部汲上手段２６ａにより汲上げると共に、貯留室２０ａ内の水を上部排出手段２７により排出しつつ行うことができる。このとき、貯留室２０ｂの液面４５ｂと貯留室２０ｃの液面４５ｃとの差が内部液体移送ポンプ３８ｂの適正な揚程の範囲内に維持されるのが好ましい。
【００５４】
このようにして、貯留構造体１０内に貯留された全ての水が貯留体本体１５の外部に排出された後には、貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ内に土粒子等の比重の大きい固形分が多量に残留して堆積すると共に、軽いゴミ等の比重の小さい固形分が残留して堆積する。このとき、上方の貯留室２０ａ側ほど多くの固形分が堆積する。
【００５５】
そのため、この堆積された固形分を、上屋１４の荷役設備等を利用し、開口部１８ａ、１８ｂから地上に取り出す。その後、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃの内部を水洗い等により洗浄してもよく、その場合、洗浄水に混入している土粒子は粘土分程度の微粒子であるため、軽微な負担で液体移送ポンプ３８ａ、３８ｂ、４２により排出することができる。また、この洗浄時の泥水を別途のバキューム車により回収して外部の処理設備に移送して処理することも可能である。
【００５６】
以上のような貯留構造体１０によれば、貯留体本体１５の外部から流入した水を、順次、上方の貯留室２０ａ、２０ｂに一旦貯留してから下方に隣接する貯留室２０ｂ、２０ｃに流下するため、水に混入されたゴミや土粒子等の比重の大きい固形分をより上方側の貯留室２０ａ、２０ｂ内で沈降させて堆積させることができ、下方の貯留室２０ｂ、２０ｃに導入される固形分を少なく抑えることができる。
【００５７】
そのため、排水後に下方側の貯留室２０ｂ、２０ｃから取り出す固形分を少なく抑えることができ、貯留構造体１０から排水後に堆積した固形分を地上に取り出し易くすることが可能である。その結果、少ない用地であっても、貯留構造体１０深く構築してより大きな容積を確保し易い。
【００５８】
また、この貯留構造体１０によれば、最上部に配置された貯留室２０ａでは、その底部近傍から外部まで上部液体移送ポンプ４２により排出するので、上部液体移送ポンプ４２として最上部に配置された貯留室２０ａと外部の排出場所との高低差に相当する揚程のものを用いることができる。また、それ以外の貯留室２０ｂ、２０ｃでは、各貯留室２０ｂ、２０ｃの底部近傍からそれぞれ隣接する上方の貯留室２０ａ、２０ｂまで内部液体移送ポンプ３８ａ、３８ｂにより汲み上げるので、内部液体移送ポンプ３８ａ、３８ｂとして上下に隣接する貯留室２０ａ、２０ｂ間又は貯留室２０ｂ、２０ｃ間の高低差に相当する揚程のものを用いることができる。
【００５９】
そのため、貯留構造体１０を深く構築しても、スラブ１７ａ、１７ｂにより各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃの高さが調整されているので、出力の大きな液体移送ポンプを用いることなく、貯留構造体１０内に貯留されている水を全て排出することができ、ポンプに合わせた小規模の電力設備でよく、大きな電力設備が不要である。
【００６０】
また、貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃを略均等の高さにしているので、液体移送ポンプ３８ａ、３８ｂ、４２として同等の揚程のものを使用することができるため、エネルギー効率を高くし易い。
【００６１】
しかも、液体排水ポンプ３８ａ、３８ｂ、４２の稼働時には、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ毎に液面４５ａ、４５ｂ、４５ｃが変位するため、液面４５ａ、４５ｂ、４５ｃ変位の範囲を小さく抑えることができ、各液体移送ポンプ３８ａ、３８ｂ、４２を適正な揚程の範囲から大きく外れた範囲で稼働させる必要がなく、効率よく稼働させ易い。
【００６２】
なお、上記実施の形態１では、水を一次的に貯留する例について説明したが、この発明は水以外の他の液体を貯留する貯留構造体としても使用することが可能である。その場合、上記実施の形態１と同様に、貯留構造体１０に流入する液体中に液体より比重の重い固形分が混入されているときには、上記と同様の作用効果が得られ、特に好適である。
【００６３】
また、上記実施の形態１では、貯留体本体１５の全てが地中に埋設された例について説明したが、貯留体本体１５の一部や全部が地上に露出された状態で設置されるものであっても同様に適用可能である。
【００６４】
更に、上記では貯留体本体１５が３つの貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃを備えてるが、貯留室の数は適宜選択することができる。
【００６５】
また、上記では、全ての貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃに水を貯留し、排出する例について説明したが、流入手段２１から流入する水量が少ない場合には、貯留室２０ａだけ、或いは貯留室２０ａ、２０ｂだけで貯留し、排出することは当然に可能である。
【００６６】
更に、上記では、貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ内の気体を吸排気するために吸排気手段２８ａ、２８ｂ、２８ｃを外部と連通して設けた例について説明したが、貯留体本体１５や各部材等に形成された間隙などにより、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ内の気体を吸排気することが可能であれば、外部と連通する吸排気手段２８ａ、２８ｂ、２８ｃの一部或いは全部を設けることなく貯留構造体１０を構成することも可能である。
［実施の形態２］
【００６７】
図２は、実施の形態２の貯留構造体を示す。
【００６８】
この貯留構造体５０は、排出手段２５が異なる他は、実施の形態１と同様の構成を有している。
【００６９】
この排出手段２５は、全ての貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃに上下方向に貫通して延びる連続配管５１と、連続配管５１の下流側に接続されて貯留体本体１５を貫通して外部まで連通する排水管３９とからなる連続排出流路５２を備え、連続配管５１には、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃの底部近傍にそれぞれ開口した吸込口５３ａ、５３ｂ、５３ｃが設けられている。吸込口５３ａ、５３ｂ、５３ｃの貯留された水を吸込む部位には固形分等の侵入を防止するための網やスリットが設けられている。
【００７０】
各吸込口５３ａ、５３ｂ、５３ｃの下流側近傍には、連続排出流路５２にそれぞれ直列となるように液体移送ポンプ５４ａ、５４ｂ、５４ｃが貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ毎に設けられている。最上部に配置された貯留室２０ａに配置された液体移送ポンプ５４ａは吸込口５３ａと図示しない河川や下水道等の水路や水処理設備などに開口した排水管３９の吐口との高低差を移送可能な揚程を有し、それ以外の液体移送ポンプ５４ｂ、５４ｃは上下に隣接する貯留室２０ａ、２０ｂ間及び貯留室２０ｂ、２０ｃ間の高低差を移送可能な揚程を有しており、ここでは各液体移送ポンプ５４ａ、５４ｂ、５４ｃの適正な揚程が同等となっている。
【００７１】
また、最下部に配置された貯留室２０ｃ以外の貯留室２０ａ、２０ｂに開口された吸込口５３ａ、５３ｂはそれぞれ開閉弁５５ａ、５５ｂにより開閉可能にされており、連続排出流路５２の吸込口５３ａ、５３ｂの上流側近傍は、各液体移送ポンプ５４ａ、５４ｂ、５４ｃ間を開閉する開閉弁５６ａ、５６ｂにより開閉可能となっている。これらの開閉弁５５ａ、５５ｂ及び開閉弁５６ａ、５６ｂとを組み合わせて開閉することにより、吸込口５３ａ、５３ｂ、５３ｃと排水管３９の吐口とが択一的に連通されるように構成されている。
【００７２】
このような構成の排出手段２５を有する実施の形態２の貯留構造体５０では、貯留構造体５０内に貯留された液体を排出するには、例えば次のように行う。
【００７３】
まず、貯留室２０ａに貯留された水を排出するには、貯留室２０ａに設けられた吸込口５３ａを開閉弁５５ａにより開放すると共に、連続排出流路５２の吸込口５３ａの下流側近傍に設けられた開閉弁５６ａを閉塞する。そして、貯留室２０ａに貯留された水を液体移送ポンプ５４ａにより吸込口５３ａから吸込んで貯留体本体１５の外部に排出することにより、貯留室２０ｂに貯留された水を排出することができる。
【００７４】
次に、貯留室２０ｂに貯留された水を排出するには、貯留室２０ｂに設けられた吸込口５３ｂを開閉弁５５ｂにより開放すると共に、貯留室２０ａに設けられた吸込口５３ａを開閉弁５５ａにより閉塞し、更に、連続排出流路５２の吸込口５３ｂの下流側近傍に設けられた開閉弁５６ｂを閉塞する。
【００７５】
そして、貯留室２０ｂに貯留された水を液体移送ポンプ５４ｂにより吸込口５３ｂから吸込むと共に、隣接する上方の貯留室２０ａに設けられた液体移動ポンプ５４ａまで連続排出流路５２内で汲上げ、この水を液体移送ポンプ５４ａにより貯留体本体１５の外部に排出する。これにより貯留室２０ｂに貯留された水を排出する。
【００７６】
次に、貯留室２０ｃに貯留された水を排出するには、貯留室２０ａ、２０ｂに設けられた吸込口５３ａ、５３ｂを開閉弁５５ａ、５５ｂにより閉塞し、連続排出流路５２の吸込口５３ａ、５３ｂの下流側近傍に設けられた開閉弁５６ａ、５６ｂを開放する。
【００７７】
そして、貯留室２０ｃに貯留された水を液体移送ポンプ５４ｃにより吸込口５３ｃから吸込むと共に、隣接する上方の貯留室２０ｂに設けられた液体移動ポンプ５４ｂまで連続排出流路５２内で汲上げ、この水を液体移送ポンプ５４ｂにより隣接する上方の貯留室２０ａに設けられた液体移動ポンプ５４ａまで連続排出流路５２内で汲上げ、更に、この水を液体移送ポンプ５４ａにより貯留体本体１５の外部に排出する。これにより貯留室２０ｃに貯留された水を排出する。
【００７８】
以上のような排出手段２５を備えた貯留構造体５０によれば、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃの吸込口５３ａ、５３ｂ、５３ｃの下流側近傍の連続排出流路５２に、それぞれ直列となるように液体移送ポンプ５４ａ、５４ｂ、５４ｃが設けられているため、各液体移送ポンプ５４ａ、５４ｂ、５４ｃにより順次水を移送することで、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃに貯留された水を外部に排出することができる。そのため、貯留体本体１５の高さを高く構築しても、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃの高さをスラブ１７ａ、１７ｂにより設定すれば、出力の大きな液体移送ポンプを用いることなく、貯留体本体１５内に貯留されている水を全て排出することが可能であり、大きな電力設備などが不要である。また、排出時の各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ毎の液面変位も小さくでき、各液体移送ポンプ５４ａ、５４ｂ、５４ｃを効率よく稼働させ易い。
【００７９】
また、排水の際、実施の形態１のように下方の貯留室２０ｂ、２０ｃに貯留された水を、それぞれ隣接する上方の貯留室２０ａ、２０ｂに汲上げてから、一旦、各貯留室２０ａ、２０ｂ内に吐出することなく、連続的に排出するため、効率よく排出を行うことが可能である。
【００８０】
更に、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃに貯留された水の排出順序が限定されず、貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃの何れからでも排出させることが可能であり、使い勝手がよい。
【００８１】
なお、上記では、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃに貯留された水を排出する際、上方の貯留室２０ａから順に下方の貯留室２０ｃまで排出した例について説明したが、この実施の形態２では、各液体移送ポンプ５４ａ、５４ｂ、５４ｃが直列に配置され、また、各吸込口５３ａ、５３ｂや連続排出流路５２に開閉弁が設けられているため、排出順序は限定されず、例えば下方の貯留室２０ｃから順に上方の貯留室２０ａまで排出することも可能である。
［実施の形態３］
【００８２】
図３（ａ）（ｂ）は実施の形態３を示す。
【００８３】
この実施の形態３の貯留構造体６０では、貯留体本体１５の各スラブ１７ａ、１７ｂで上下に仕切られた各階に、上下に延びる隔壁６１ａ、６１ｂ、６１ｃにより各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃと区画された隔離室６２ａ、６２ｂ、６２ｃがそれぞれ設けらている。この実施の形態３では、各隔離室６２ａ、６２ｂ、６２ｃは上下に隣接して形成されている。
【００８４】
各隔離室２０ａ、２０ｂ、２０ｃには、排出手段２５の内部液体移送ポンプ３８ａ、３８ｂ及び上部液体移送ポンプ４２が配置されると共に、これらに接続されている内部汲上配管３７ａ、３７ｂ及び上部排出配管４１がそれぞれ隔壁６１ａ、６１ｂ、６１ｃを貫通し、吐口３７ｅ、３７ｆ及び吸込口３７ｃ、３７ｄ、４１ａが各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃに望むように設けられている。吐口３７ｅ、３７ｆには逆止弁３７ｇ、３７ｈが設けられている。
【００８５】
その他は実施の形態１と同様である。
【００８６】
このような構成の貯留構造体６０では、実施の形態１と同様の作用効果が得られると共に、各隔離室６２ａ、６２ｂ、６２ｃに内部液体移送ポンプ３８ａ、３８ｂ及び上部液体移送ポンプ４２が配置されているので、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃに水が貯留されても、各液体移送ポンプ３８ａ、３８ｂ、４２が貯留された水中に埋没されることがない。そのため、水や混入されている固形分に接触することにより生じる劣化や破損等を防止でき、また、メンテナンスや故障の際に、作業者が水中で作業を行う必要がなく、作業を迅速に容易に行うことが可能である。
［実施の形態４］
【００８７】
図４（ａ）、（ｂ）は実施の形態４を示す。
【００８８】
この貯留構造体７０では、貯留体本体７２が二重スラブニューマチックケーソンにより構築されており、最下部に配置された貯留室２０ｃの底部が作業室スラブ７１により構成されている。
【００８９】
図４（ａ）、（ｂ）に詳細に示されるように、貯留体本体７２の内部には、互いに直行する３方向に延びる多数の梁部材７３ａ、７３ｂ、７３ｃが配設されており、互いに対向する２対の側壁部１３間に架設されると共に、最下部の作業室スラブ７１、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃを上下に区画するスラブ１７ａ、１７ｂ、頂板部１２の各間に架設されている。このような梁部材７３ａ、７３ｂ、７３ｃは、上記実施の形態１乃至３においても同様に架設されていてもよい。
【００９０】
この実施の形態４の貯留構造体７０では、二重スラブニューマチックケーソンの作業室スラブ７１の上方に設けられた上部スラブ７４が、上下に貫通する複数の開口部７５を備えて形成されており、この上部スラブ７４により最下部に配置された貯留室２０ｃの梁部材７３ｃの一部が構成されている。
【００９１】
また、この貯留構造体７０では、実施の形態３と同様に、上下に延びる隔壁６１ａ、６１ｂ、６１ｃにより各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃと区画された隔離室６２ａ、６２ｂ、６２ｃがそれぞれ設けられ、各隔離室６２ａ、６２ｂ、６２ｃが上下に隣接して形成されている。また、各隔離室２０ａ、２０ｂ、２０ｃには、排出手段２５の液体移送ポンプ５４ａ、５４ｂ、５４ｃが配置されると共に、これらに接続されている連続排出流路５２が配置されており、隔壁６１ａ、６１ｂ、６１ｃを貫通して吸込口５３ａ、５３ｂ、５３ｃが各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃに望んでいる。
【００９２】
その他は実施の形態２と同様の構成を有している。
【００９３】
なお、図４（ａ）では、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃの底部に、それぞれ排出手段２５の吸込口５３ａ、５３ｂ、５３ｃの部位が最も低くなるように勾配が設けられているが、このような勾配についても、上記実施の形態１乃至３において同様に構成されていてもよい。
【００９４】
以上のような構成を有する実施の形態４の貯留構造体７０によれば、実施の形態２及び実施の形態３と同様の作用効果が得られる上、貯留体本体７２が二重スラブニューマチックケーソンからなるので、貯留体本体７２の下部側の液密性を確保し易い上に、特に強度が要求される貯留体本体７２の下部側に作業室スラブ７１と上部スラブ７４とを備えることにより、その下部側の強度を確保し易くでき、下部側を補強する手間を少なく抑えて貯留体本体７２を構築することができる。
［実施の形態５］
【００９５】
図５（ａ）〜（ｃ）は実施の形態５を示す。
【００９６】
この貯留構造体８０では、貯留体本体１５の内部が複数のスラブ１７ａ、１７ｂにより上下に仕切られて複数の貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃが区画されており、更に、上下方向に延びる隔壁６１ａ、６１ｂ、６１ｃにより各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃと区画された隔離室６２ａ、６２ｂ、６２ｃがそれぞれ設けられると共に、各隔離室６２ａ、６２ｂ、６２ｃの横に隣接して、上下に延びる仕切壁８１ａ、８１ｂ、８１ｃにより各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃと仕切られて、貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ間を上下に繋ぐ昇降通路としての昇降階段８２が設けられている。
【００９７】
各隔離室２０ａ、２０ｂ、２０ｃには、詳細な図示は省略されているが、実施の形態３と同様に、排出手段２５の内部液体移送ポンプ３８ａ、３８ｂ及び上部液体移送ポンプ４２が配置されると共に、これらに接続されている内部汲上配管３７ａ、３７ｂ及び上部排出配管４１がそれぞれ隔壁６１ａ、６１ｂ、６１ｃを貫通し、吐口３７ｅ、３７ｆ及び吸込口３７ｃ、３７ｄ、４１ａが各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃに望むように設けられている。吐口３７ｅ、３７ｆには逆止弁３７ｇ、３７ｈが設けられている。
【００９８】
また、各隔離室６２ａ、６２ｂ、６２ｃと昇降階段８２との間の隔壁６１ａ、６１ｂ、６１ｃには、内部液体移送ポンプ３８ａ、３８ｂ及び上部液体移送ポンプ４２が設置された各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃの底部相当位置に出入り可能なハッチ８３ａ、８３ｂ、８３ｃが設けられている。これらのハッチ８３ａ、８３ｂ、８３ｃは液密に閉塞状態を維持できる構造となっている。
【００９９】
そして、この貯留構造体８０では、貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃとの間を仕切る仕切壁８１ａ、８１ｂ、８１ｃには、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃの天井近傍の位置に連通開口８４ａ、８４ｂ、８４ｃが開設されている。この連通開口８４ａ、８４ｂ、８４ｃは、貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃと昇降階段８２との間で水の出入りが可能となるように構成されている。
【０１００】
また、昇降階段８２の連通開口８４ａ、８４ｂ、８４ｃに対応する位置には、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、連通開口８４ａ、８４ｂ、８４ｃの下端縁８４ｅより高い段８２ａと、下端縁８４ｅと略同等の段８２ｂ及び低い段８２ｃとを仕切るように、昇降階段８２の全幅にわたり立設された堰部材８５が設けられている。この堰部材８５は、昇降階段８２の上方側から高い段８２ａに流下する水を連通開口８４ａ、８４ｂ、８４ｃへ案内して各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃへ導入するように構成されると同時に、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃから連通開口８４ａ、８４ｂ、８４ｃを介して溢れる水を昇降階段８２の略同等の段８２ｂ又は低い段８２ｃに導いて下方側へ案内するように構成されている。
【０１０１】
そのため、この貯留構造体８０では、仕切壁８１ａ、８１ｂ、８１ｃにより仕切られた昇降階段８２、連通開口８４ａ、８４ｂ、８４ｃ及び堰部材８５などにより、上方の各貯留室２０ａ、２０ｂに貯留された水を下方に隣接する貯留室２０ｂ、２０ｃへ導く導液手段が構成されている。
【０１０２】
なお、この実施の形態５では貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃと外部と連通する吸排気手段２８ａ、２８ｂ、２８ｃが設けられていない。
【０１０３】
その他は、実施の形態３と同様の構成を有している。
【０１０４】
このような実施の形態５の貯留構造体８０によれば、実施の形態３と同様の作用効果が得られる上、作業者等の昇降用の昇降階段８２を導液手段として用いるので、水を各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃまで導くための導液手段を別に設けることなく、貯留構造体８０の構成の簡素化を図ることが可能である。
【０１０５】
また、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ内に水を貯留或いは排出する際には、吸排気手段２８ａ、２８ｂ、２８ｃを設けていなくても、内部の気体昇降階段８２を経由して外部との間で吸排気することができるため、構成をより簡略化することが可能である。
［実施の形態６］
【０１０６】
図６は実施の形態６を示す。
【０１０７】
この貯留構造体９０は、実施の形態２の貯留構造体５０と同様の構造を有する主貯留構造体５０Ａが地中に埋設されていると共に、この主貯留構造体５０Ａとは離間した位置に補助貯留体９１が地中に埋設され、この補助貯留体９１が主貯留構造体５０Ａと連通路９２ａ、９２ｂ、９２ｃにより連通された構成を有している。
【０１０８】
ここでは、補助貯留体９１は、補助貯留体本体９３の内部が略水平方向の複数のスラブ９４ａ、９４ｂにより上下に略均等に仕切られ、複数の補助貯留室９５ａ、９５ｂ、９５ｃが区画されている。また、ここではスラブ９４ａ、９４ｂはそれぞれ主貯留構造体５０Ａのスラブ１７ａ、１７ｂと略同等の高さに形成され、補助貯留室９５ａ、９５ｂ、９５ｃが主貯留構造体５０Ａの貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃと略同等の深さに形成されている。
【０１０９】
補助貯留体本体９３の頂板部９３ａには、作業者の出入りや堆積物等の取出し等のための開口部９３ｂが設けられており、その上部に地面Ｇから地上に突出して上屋９３ｃが設けられて荷役設備等が収容されている。また、各スラブ９４ａ、９４ｂには、頂板部９３ａの開口部９３ｂに対応して開口部９４ｃ、９４ｄが設けられ、ハッチ９４ｅ、９４ｆにより液密に閉塞されている。
【０１１０】
更に、補助貯留体９１の各補助貯留室９５ａ、９５ｂ、９５ｃには、それぞれ外部と連通して気体を吸排気するための吸排気手段９６ａ、９６ｂ、９６ｂが設けられている。
【０１１１】
このような補助貯留体９１と主貯留構造体５０Ａとを連通する連通路９２ａ、９２ｂ、９２ｃは、それぞれ地中に埋設された略水平方向に延びる筒状体からなり、各連通路９２ａ、９２ｂ、９２ｃの一端側の連通用開口９７ａ、９７ｂ、９７ｃがそれぞれ主貯留構造体５０Ａの貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃに望むと共に、他端側の連通用開口９８ａ、９８ｂ、９８ｃがそれぞれ補助貯留体９１の補助貯留室９５ａ、９５ｂ、９５ｃに望んでいる。連通用開口９８ａ、９８ｂ、９８ｃはそれぞれ各補助貯留室９５ａ、９５ｂ、９５ｃの底部近傍に開設されている。
【０１１２】
このような貯留構造体９０では、主貯留構造体５０Ａの各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃに水が貯留されて、液面４５ａ、４５ｂ、４５ｃが各連通路９２ａ、９２ｂ、９２ｃの連通用開口９７ａ、９７ｂ、９７ｃの下縁を超えると、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃから各連通路９２ａ、９２ｂ、９２ｃを通して補助貯留室９５ａ、９５ｂ、９５ｃにも導入され、貯留される。
【０１１３】
補助貯留室９５ａ、９５ｂ、９５ｃでは、吸排気手段９６ａ、９６ｂ、９６ｂから内部の気体を排気しつつ、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃの液面４５ａ、４５ｂ、４５ｃの上昇に従って液面９９ａ、９９ｂ、９９ｃが上昇し、主貯留構造体５０Ａの各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃに流入手段２１又は導液手段２３ａ、２３ｂから導入された水が、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、各補助貯留室９５ａ、９５ｂ、９５ｃ及び各連通路９２ａ、９２ｂ、９２ｃ内で貯留される。
【０１１４】
一方、主貯留構造体５０Ａの各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃから排出手段２５により水を外部に排出すれば、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、各補助貯留室９５ａ、９５ｂ、９５ｃ及び各連通路９２ａ、９２ｂ、９２ｃ内に貯留された水を排出することができる。このとき、各補助貯留室９５ａ、９５ｂ、９５ｃが貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃと同等の深さで形成されており、しかも、連通路９２ａ、９２ｂ、９２ｃの連通用開口９８ａ、９８ｂ、９８ｃがそれぞれ各補助貯留室９５ａ、９５ｂ、９５ｃの底部近傍に開設されているので、貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃから貯留された水を十分に排出すれば、各補助貯留室９５ａ、９５ｂ、９５ｃ及び各連通路９２ａ、９２ｂ、９２ｃに貯留された水も十分に排出することができる。
【０１１５】
以上のような貯留構造体９０によれば、主貯留構造体５０Ａの貯留体本体１５から離間した位置に補助貯留体９１が設けられ、これらが連通路９２ａ、９２ｂ、９２ｃにより連通されているので、十分な用地が確保できず、主貯留構造体５０Ａだけでは十分な容積を確保できないような場合であっても、別の位置に用地を確保できれば補助貯留体９１により十分な容積を確保することができ、十分な貯水量を得ることが可能である。
【０１１６】
特に、主貯留構造体５０Ａの複数の貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ毎に連通路９２ａ、９２ｂ、９２ｃにより補助貯留体９１の補助貯留室９５ａ、９５ｂ、９５ｃと連通されているので、補助貯留体９１の補助貯留室９５ａ、９５ｂ、９５ｃ同士間に水の移送手段などを設けることなく、各貯留室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び補助貯留室９５ａ、９５ｂ、９５ｃ毎に貯水量を確保し易い。
【０１１７】
なお、上記実施の形態６では、主貯留構造体５０Ａに対して１つの補助貯留体９１を設けた例について説明したが、補助貯留体９１を複数異なる位置に設け、主貯留構造体５０Ａ或いは補助貯留体９１と連通路９２ａ、９２ｂ、９２ｃにより連通させることも可能である。
【０１１８】
また、補助貯留体９１として、主貯留構造体５０Ａと同じ数の補助貯留室９５ａ、９５ｂ、９５ｃを備えた例について説明したが、補助貯留室の数や深さなどが異なるものであってもよい。更に、補助貯留体９１の構造も適宜変更可能であり、例えば、導液手段２３ａ、２３ｂや排出手段２５等を設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】この発明の実施の形態１の貯留構造体を示す縦断面図である。
【図２】この発明の実施の形態２の貯留構造体を示す縦断面図である。
【図３（ａ）】この発明の実施の形態３の貯留構造体を示す縦断面図である。
【図３（ｂ）】この発明の実施の形態３の貯留構造体を示し、図３ａのＡ−Ａ横断面である。
【図４（ａ）】この発明の実施の形態４の貯留構造体を示す縦断面図である。
【図４（ｂ）】この発明の実施の形態４の貯留構造体を示し、図４ａのＢ−Ｂ横断面である。
【図５（ａ）】この発明の実施の形態５の貯留構造体を示す縦断面図である。
【図５（ｂ）】この発明の実施の形態５の貯留構造体を示し、図５ａのＣ−Ｃ横断面である。
【図５（ｃ）】この発明の実施の形態５の貯留構造体を示し、図５ａのＤ−Ｄ要部断面図である。
【図６】この発明の実施の形態６の貯留構造体を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０、５０、６０、７０、８０、９０  貯留構造体
１５、７２  貯留体本体
１７ａ、１７ｂ  スラブ
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  貯留室
２１  流入手段
２３ａ、２３ｂ  導液手段
２５  排出手段
２６ａ、２６ｂ  内部汲上手段
２７  上部排出手段
２８ａ、２８ｂ、２８ｃ  吸排気手段
３２、３４ａ、３４ｂ  導水部材
３６ａ、３６ｂ  溢流用開口
３７ａ、３７ｂ  内部汲上配管
３８ａ、３８ｂ  内部液体移送ポンプ
４１  上部排出配管
４２  上部液体移送ポンプ
４５ａ、４５ｂ、４５ｃ  液面
５０Ａ  主貯留構造体
５２  連続排出流路
５４ａ、５４ｂ、５４ｃ  液体移送ポンプ
５５ａ、５５ｂ、５６ａ、５６ｂ  開閉弁
６１ａ、６１ｂ、６１ｃ  隔壁
６２ａ、６２ｂ、６２ｃ  隔離室
７１  作業室スラブ
７３ａ、７３ｂ、７３ｃ  梁部材
７４  上部スラブ
７５  開口部
８１ａ、８１ｂ、８１ｃ  仕切壁
８２  昇降階段
８４ａ、８４ｂ、８４ｃ  連通開口
８５  堰部材  
９１  補助貯留体  
９２ａ、９２ｂ、９２ｃ  連通路
９３  補助貯留体本体
９４ａ、９４ｂ  スラブ
９５ａ、９５ｂ、９５ｃ  補助貯留室
９９ａ、９９ｂ、９９ｃ  液面
【図１】
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【図２】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５（ａ）】
2008150793.tif 000009
【図５（ｂ）】
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【図５（ｃ）】
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【図６】
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