(57)【要約】【課題】本発明は、従来にない作用効果を発揮する画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】第一部材１と第二部材２とを枢着するヒンジ装置であって、前記第二部材２と共に回動する第二取付体６に設けた軸受部10で軸受される軸部４を前記第一部材１と共に回動する第一取付体３に設け、前記軸受部10で軸受される部位よりも径大な径大軸部７を前記軸部４に設け、この径大軸部７に相対回動自在に被嵌連結する被嵌部８を前記第二部材２と共に回動する被嵌体９に設け、この径大軸部７に対する前記被嵌部８の接触摩擦抵抗により前記径大軸部７と前記被嵌部８との相対回動に際して緩衝作用が生じるように構成されたものである。【選択図】図３
2008138745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを枢着するヒンジ装置であって、前記第二部材と共に回動する第二取付体に設けた軸受部で軸受される軸部を前記第一部材と共に回動する第一取付体に設け、前記軸受部で軸受される部位よりも径大な径大軸部を前記軸部に設け、この径大軸部に相対回動自在に被嵌連結する被嵌部を前記第二部材と共に回動する被嵌体に設け、この径大軸部に対する前記被嵌部の接触摩擦抵抗により前記径大軸部と前記被嵌部との相対回動に際して緩衝作用が生じるように構成されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記被嵌部は、前記径大軸部に圧嵌状態で被嵌連結されることを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記第一取付体に設けられる軸部を前記第二取付体に貫通状態に設け、この第二取付体から突出する前記軸部の突出部位に前記径大軸部を設け、この径大軸部の径は前記第二取付体の外径と同一径若しくは略同一径に設定されていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記第二取付体は前記軸部を収納するケース体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記径大軸部に断面径が径小となり前記被嵌部の接触内面部に非接触となる非接触部を設け、前記径大軸部と前記被嵌部とを相対回動させた際、この径大軸部の前記非接触部以外の接触部が非接触状態となる非接触内面部を前記被嵌部に設けて、この径大軸部の接触部に対する前記被嵌部の接触内面部が接触するときのみ生じる接触摩擦抵抗により前記径大軸部と前記被嵌部との相対回動に際して緩衝作用が生じるように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記径大軸部の外面に切欠状部分を形成して断面径が径小となる前記非接触部を設けたことを特徴とする請求項５記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記被嵌体に相対回動自在にして圧嵌状態に嵌挿連結する回動部を前記径大軸部と隣接状態に設け、前記径大軸部と前記被嵌部との所定角度の回動範囲における相対回動に際し、前記径大軸部に設けた作用部が前記回動部に設けた被作用部に当接することで前記径大軸部と前記回動部とが共同回動することで緩衝力が増大する緩衝力増大機構を設けたことを特徴とする特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項８】
前記回動部は、前記被嵌体に圧嵌状態で嵌挿連結されることを特徴とする請求項７記載のヒンジ装置。
【請求項９】
第一部材と第二部材とを枢着するヒンジ装置であって、前記第二部材と共に回動する第二取付体に設けた軸受部で軸受される軸部を前記第一部材と共に回動する第一取付体に設け、この第一取付体に設けたカム部に係合するカム係合部を第二取付体に設け、このカム部とカム係合部とが係合状態のとき第一部材と第二部材とが回動ロックされるように構成し、このカム係合部を係合離反方向に移動するよう前記軸部にスライド移動自在に設けると共に、このカム係合部を係合方向に付勢する係合付勢機構を備え、前記第一部材と第二部材との相対回動に伴い、このカム部とカム係合部とが前記係合付勢機構の係合付勢により落ち込み係合することで相対回動付勢力が生じるように構成されており、前記軸受部で軸受される部位よりも径大な径大軸部を前記軸部に設け、この径大軸部に相対回動自在に被嵌連結する被嵌部を前記第二部材と共に回動する被嵌体に設け、この径大軸部に対する前記被嵌部の接触摩擦抵抗により前記径大軸部と前記被嵌部との相対回動に際して緩衝作用が生じるように構成されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項１０】
前記第一取付体に設けられる軸部を前記第二取付体に貫通状態に設け、この第二取付体から突出する前記軸部の突出部位に前記径大軸部を設け、この径大軸部の径は第二取付体の外径と同一径若しくは略同一径に設定されていることを特徴とする請求項９記載のヒンジ装置。
【請求項１１】
操作部を設けた本体部と、ディスプレイ部を設けた重合部とを、前記操作部を操作しない時にはこの操作部を覆うように重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に回動して前記操作部を露出させることができるように、前記本体部と前記重合部とを回動自在に連結するヒンジ装置を有し、このヒンジ装置には、前記本体部を前記第二部材若しくは第一部材とし、前記重合部を前記第一部材若しくは第二部材とした前記請求項１〜１０のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、良好なダンパー効果を発揮する画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、第一部材と第二部材とを枢着して互いに重合した閉塞状態から開放回動するように構成したヒンジ装置において、この第二部材に対して開放した第一部材が閉塞する際、急激な回動を防止しゆっくりとした閉塞を実現するダンパー機能を発揮するダンパー機能付きヒンジ装置が種々提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３１５１０号公報
【特許文献２】特開２００３−６５３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この従来例は、いずれも構造が複雑で部品点数が多い為、それだけコスト高で量産性が悪く、しかも、重量が重くなってしまうという問題点がある。
【０００５】
本発明は、上述した問題点に着目し、従来にない作用効果を発揮する画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００７】
第一部材１と第二部材２とを枢着するヒンジ装置であって、前記第二部材２と共に回動する第二取付体６に設けた軸受部10で軸受される軸部４を前記第一部材１と共に回動する第一取付体３に設け、前記軸受部10で軸受される部位よりも径大な径大軸部７を前記軸部４に設け、この径大軸部７に相対回動自在に被嵌連結する被嵌部８を前記第二部材２と共に回動する被嵌体９に設け、この径大軸部７に対する前記被嵌部８の接触摩擦抵抗により前記径大軸部７と前記被嵌部８との相対回動に際して緩衝作用が生じるように構成されていることを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【０００８】
また、前記被嵌部８は、前記径大軸部７に圧嵌状態で被嵌連結されることを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置に係るものである。
【０００９】
また、前記第一取付体３に設けられる軸部４を前記第二取付体６に貫通状態に設け、この第二取付体６から突出する前記軸部４の突出部位に前記径大軸部７を設け、この径大軸部７の径は前記第二取付体６の外径と同一径若しくは略同一径に設定されていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１０】
また、前記第二取付体６は前記軸部４を収納するケース体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１１】
また、前記径大軸部７に断面径が径小となり前記被嵌部８の接触内面部８ｂに非接触となる非接触部７ａを設け、前記径大軸部７と前記被嵌部８とを相対回動させた際、この径大軸部７の前記非接触部７ａ以外の接触部７ｂが非接触状態となる非接触内面部８ａを前記被嵌部８に設けて、この径大軸部７の接触部７ｂに対する前記被嵌部８の接触内面部８ｂが接触するときのみ生じる接触摩擦抵抗により前記径大軸部７と前記被嵌部８との相対回動に際して緩衝作用が生じるように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１２】
また、前記径大軸部７の外面に切欠状部分を形成して断面径が径小となる前記非接触部７ａを設けたことを特徴とする請求項５記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１３】
また、前記被嵌体９に相対回動自在にして圧嵌状態に嵌挿連結する回動部14を前記径大軸部７と隣接状態に設け、前記径大軸部７と前記被嵌部８との所定角度の回動範囲における相対回動に際し、前記径大軸部７に設けた作用部７ｃが前記回動部14に設けた被作用部14ａに当接することで前記径大軸部７と前記回動部14とが共同回動することで緩衝力が増大する緩衝力増大機構を設けたことを特徴とする特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１４】
また、前記回動部14は、前記被嵌体９に圧嵌状態で嵌挿連結されることを特徴とする請求項７記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１５】
また、第一部材１と第二部材２とを枢着するヒンジ装置であって、前記第二部材２と共に回動する第二取付体６に設けた軸受部10で軸受される軸部４を前記第一部材１と共に回動する第一取付体３に設け、この第一取付体３に設けたカム部11に係合するカム係合部12を第二取付体６に設け、このカム部11とカム係合部12とが係合状態のとき第一部材１と第二部材２とが回動ロックされるように構成し、このカム係合部12を係合離反方向に移動するよう前記軸部４にスライド移動自在に設けると共に、このカム係合部12を係合方向に付勢する係合付勢機構13を備え、前記第一部材１と第二部材２との相対回動に伴い、このカム部11とカム係合部12とが前記係合付勢機構13の係合付勢により落ち込み係合することで相対回動付勢力が生じるように構成されており、前記軸受部10で軸受される部位よりも径大な径大軸部７を前記軸部４に設け、この径大軸部７に相対回動自在に被嵌連結する被嵌部８を前記第二部材２と共に回動する被嵌体９に設け、この径大軸部７に対する前記被嵌部８の接触摩擦抵抗により前記径大軸部７と前記被嵌部８との相対回動に際して緩衝作用が生じるように構成されていることを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【００１６】
また、前記第一取付体３に設けられる軸部４を前記第二取付体６に貫通状態に設け、この第二取付体６から突出する前記軸部４の突出部位に前記径大軸部７を設け、この径大軸部７の径は第二取付体６の外径と同一径若しくは略同一径に設定されていることを特徴とする請求項９記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１７】
また、操作部15を設けた本体部２と、ディスプレイ部16を設けた重合部１とを、前記操作部15を操作しない時にはこの操作部15を覆うように重合配設し、この重合した状態から前記重合部１を相対的に回動して前記操作部15を露出させることができるように、前記本体部２と前記重合部１とを回動自在に連結するヒンジ装置を有し、このヒンジ装置には、前記本体部２を前記第二部材若しくは第一部材とし、前記重合部１を前記第一部材若しくは第二部材とした前記請求項１〜１０のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いた電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は上述のように構成したから、従来から提案されるものに比して極めて効率の良い構造であり、しかも、良好な緩衝作用を発揮することになるなど従来にない作用効果を発揮する画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２０】
第一部材１と第二部材２との開閉回動に際して、径大軸部７に対する被嵌部８の接触摩擦抵抗により、この径大軸部７と被嵌部８との相対回動に際して緩衝作用が生じる。よって、第一部材１と第二部材２とは緩衝作用を伴った回動が行われる。
【００２１】
この緩衝作用は、ヒンジ構造を構成する軸部４の一部を緩衝機能を発揮する極めて効率の良い構成であるから、部品点数を可及的に減らすことができ、コスト安にして量産性に秀れることになり、軽量化も確実に達成されることになる。
【００２２】
また、この緩衝構造は、軸部４に設けられる径大軸部７を第二部材２と共に回動する被嵌体９に設けた被嵌部８に接触させて緩衝作用が生じるように構成されているから、被嵌部８と接触する部位を径大とすることで接触面積が広くなり、それだけ良好な緩衝作用が生じることになる。
【実施例１】
【００２３】
本発明の具体的な実施例１について図面に基づいて説明する。
【００２４】
本実施例は、第一部材１と第二部材２とを枢着して互いに重合した閉塞状態から開放回動するように構成したヒンジ装置であって、前記第二部材２と共に回動する第二取付体６に設けた軸受部10で軸受される軸部４を前記第一部材１と共に回動する第一取付体３に設け、この第一取付体３に設けたカム部11に係合するカム係合部12を第二取付体６に設け、このカム部11とカム係合部12とが係合状態のとき第一部材１と第二部材２とが回動ロックされるように構成し、このカム係合部12を係合離反方向に移動するよう前記軸部４にスライド移動自在に設けると共に、このカム係合部12を係合方向に付勢する係合付勢機構13を備え、前記第一部材１と第二部材２との相対回動に伴い、このカム部11とカム係合部12とが前記係合付勢機構13の係合付勢により落ち込み係合することで相対回動付勢力が生じるように構成されている。
【００２５】
具体的には、図１に示すように折り畳みタイプの携帯電話に適用した場合を示したもので、ディスプレイ部16を備えた樹脂製の重合部１を第一部材１とし、操作部15を備えた樹脂製の本体部２を第二部材２とし、この本体部２に対して重合部１が重合した閉塞状態から重合部２を例えば１２０度まで回動した開放状態（通話状態）とすることができる枢着構造に本発明のヒンジ装置Ｈを適用している。
【００２６】
また、本実施例では、重合部１の基部に連結凹部１ａを設け、本体部２の基部にもこの連結凹部１ａと連通状態に隣接する連結凹部２ａを設け、この夫々の連結凹部１ａ，２ａに軸状パーツとして構成した本発明のヒンジ装置Ｈを装着する構成としている。
【００２７】
更に具体的には、図示したように、前記本体部２には、前記連結凹部２ａに対して回り止め形状とした金属製のケース体（ケーシング）を第二取付体６としてこの本体部２の連結凹部２ａに嵌挿して回り止め状態に固定している。
【００２８】
この第二取付体６は、後述するカム係合部12をスライド移動自在に収納し得る収納構造体であり、金属製の板材を成形して成り、その一端部には中央に孔10ａを有する閉塞部６ａが設けられており、この孔10ａは後述するカム係合部12の孔10ｂとともに軸部４を軸受する軸受部10として機能する。
【００２９】
また、第二取付体６には、端部の対向位置に凹部12ａを有する合成樹脂製のカム係合部12が設けられており、このカム係合部12は、断面略円形状に形成されるとともに、その周面には一対の凸部12ｂが形成され、この各凸部12ｂが第二取付体６に係るケース体の長さ方向に形成された各係止条６ｂにガイドされることで第二取付体６内をスライド移動自在にして回り止め状態に設けられている。
【００３０】
また、第二取付体６には、その軸受部10（孔10ａ，10ｂ）に軸部４が貫通され、即ち、この軸部４は第二取付体６の閉塞部６ａに形成された孔10ａに嵌挿されると共に、カム係合部12がスライド移動自在にして回動自在に被嵌されるようにカム係合部12の孔10ｂに嵌挿され、更に、この軸部４の一端部に止着ピン17を介して合成樹脂製の第一取付体３が設けられ、この第一取付体３の内側には前記カム係合部12の凹部12ａと凹凸係合する一対の凸部11ａを有するカム部11が設けられている。
【００３１】
従って、第二取付体６内をスライド移動するカム係合部12はカム部11に対して係合離反方向に軸部４をスライド移動自在となる。
【００３２】
また、第一取付体３は、前記重合部１の基部に設けられた連結凹部１ａに嵌合連結し得る断面多角形状に設けられ、前記重合部１に対して回り止め状態に連結し得るように構成されている。
【００３３】
また、第二取付体６内にしてカム係合部12の外面と第二取付体６に係る閉塞部６ａとの間にはカム係合部12を係合方向に付勢するコイルバネを係合付勢機構13として設けている。
【００３４】
従って、以上の構成からなるヒンジ装置Ｈは、このカム部11とカム係合部12とが係合状態のとき重合部１と本体部２とが回動ロックされ、本体部２に対する重合部１の開閉回動に伴い、このカム部11とカム係合部12とが係脱するとともに、このカム部11とカム係合部12とが係合していない状態から落ち込み係合しようとする相対回動付勢力が生じることになる。この相対回動付勢力を本体部２に対する重合部１の重合状態を保持する閉じ力として機能せしめるとともに、本体部２に対する重合部１の全開状態を保持する開き力として機能せしめるように構成している。
【００３５】
また、本実施例は、ヒンジ装置Ｈにダンパー構造Ｄを具備せしめている。
【００３６】
即ち、カム係合部12がスライド移動する部位よりも径大な径大軸部７を軸部４に設け、この径大軸部７に相対回動自在にして圧嵌状態に被嵌連結する被嵌部８を前記第二部材２と共に回動する被嵌体９に設け、この径大軸部７に対する被嵌部８の接触摩擦抵抗により前記径大軸部７と被嵌部８との相対回動に際して緩衝作用が生じるように構成されている。
【００３７】
具体的には、軸部４の他端部に前記第二取付体６の端部（閉塞部６ａ）から突出する径大軸部７を設け、この径大軸部７にケース状の被嵌体９を被嵌している。尚、被嵌体９としては、断面Ｃ字状のものやコイルバネ形状のものなどでも良く、径大軸部７との圧嵌状態を達成する構成であれば適宜採用し得るものである。
【００３８】
この径大軸部７の外周面と被嵌体９の内面（被嵌部８）との間には適度な粘性を有したグリスが配されており、よって、この径大軸部７に対する被嵌部８の接触摩擦抵抗により前記径大軸部７と被嵌部８との相対回動に際して緩衝作用が生じることになる。
【００３９】
被嵌体９は、前述した第二取付体６と同様、重合部１と相対回動する本体部２に回り止め状態に設けられている。
【００４０】
また、被嵌体９は、その一端部に中央に孔９ａ’を有する閉塞部９ａが設けられており、この閉塞部９ａは第二取付体６の閉塞部６ａと重合状態に配されることになり、ワッシャーとしての機能を発揮することになる。
【００４１】
また、被嵌体９は、図６に図示したように第二取付体６に一体成形しても良い。
【００４２】
本実施例は上述のように構成したから、カム部11とカム係合部12とで生じる相対回動付勢力が本体部２に対する重合部１の重合状態を保持する閉じ力として機能するとともに、本体部２に対する重合部１の全開状態を保持する開き力として機能するから、この種のヒンジ装置Ｈとして本来求められるその機能を確実に発揮し、しかも、この本体部２に対する重合部１の開閉回動に際して緩衝作用が生じるように構成されているから、この開閉回動に際してゆったりとした作動が得られることになり、高級感を演出することができる。
【００４３】
また、本実施例は、この緩衝作用は、ヒンジ構造を構成する軸部４の一部を緩衝機能を発揮する極めて効率の良い構成であるから、部品点数を可及的に減らすことができ、コスト安にして量産性に秀れることになり、軽量化も確実に達成されることになる。
【００４４】
また、本実施例は、この緩衝構造は、軸部４に設けられる径大軸部７を第二部材２と共に回動する被嵌体９に設けた被嵌部８に接触させて緩衝作用が生じるように構成されているから、被嵌部８と接触する部位を径大とすることで接触面積が広くなり、それだけ良好な緩衝作用が生じることになる。
【実施例２】
【００４５】
本発明の具体的な実施例２について図面に基づいて説明する。
【００４６】
本実施例は、径大軸部７に断面径が径小となり被嵌部８の接触内面部８ｂに非接触となる非接触部７ａを設け、径大軸部７と被嵌部８とを相対回動させた際、この径大軸部７の前記非接触部７ａ以外の接触部７ｂが非接触状態となる非接触内面部８ａを前記被嵌部８に設けて、この径大軸部７の接触部７ｂに対する被嵌部８の接触内面部８ｂが接触するときのみ生じる接触摩擦抵抗により前記径大軸部７と被嵌部８との相対回動に際して緩衝作用が生じるように構成されている。
【００４７】
具体的には、径大軸部７の外面に切欠状部分を形成して断面径が径小となる前記非接触部７ａを設けており、図８，９に図示したように切欠状部分は半分以下の面積となる形状（正面視半円形状）に形成されている。
【００４８】
また、被嵌部８の非接触内面部８ａは、図８，９に図示したようにその円周方向の半分となる部位を接触内面部８ｂよりも径大となる凹状部を設けて構成されている。
【００４９】
以上のように、本実施例は、径大軸部７と被嵌部８の形状設定により、緩衝作用が生じるタイミングやその緩衝力の強さを適宜設定することができる。
【００５０】
その余は実施例１と同様である。
【実施例３】
【００５１】
本発明の具体的な実施例３について図面に基づいて説明する。
【００５２】
本実施例は、被嵌体９に相対回動自在にして圧嵌状態に嵌挿連結する回動部14を前記径大軸部７と隣接状態に設け、径大軸部７と被嵌部８との所定角度の回動範囲における相対回動に際し、この径大軸部７に設けた作用部７ｃが回動部14に設けた被作用部14ａに当接することで径大軸部７と回動部14とが共同回動することで緩衝力が増大する緩衝力増大機構Ｋを設けている。
【００５３】
具体的には、この緩衝力増大機構Ｋは、径大軸部７に断面径が径小となる切欠状の作用部７ｃを設け、この作用部７ｃに当接する被作用部14ａを回動部14の端面に突出形成しており、図13に図示したようにこの作用部７ｃが被作用部14ａに当接した状態で回動部14が径大軸部７と共同回動した際、緩衝力が増大することになる。
【００５４】
尚、この実施例３に係る緩衝力増大機構Ｋと実施例２に係る構造とを組み合わせるようにしても良い。
【００５５】
その余は実施例１と同様である。
【００５６】
尚、本発明は、実施例１，２，３に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施例１の使用状態説明図である。
【図２】実施例１を示す斜視図である。
【図３】実施例１の分解斜視図である。
【図４】実施例１に係る要部の断面図である。
【図５】実施例１の動作説明図である。
【図６】実施例１の別タイプに係る要部の断面図である。
【図７】実施例２の分解斜視図である。
【図８】実施例２に係る要部の説明断面図である。
【図９】実施例２に係る要部の説明断面図である。
【図１０】実施例２の動作説明図である。
【図１１】実施例３の分解斜視図である。
【図１２】実施例３に係る要部の分解斜視図である。
【図１３】実施例３に係る要部の動作説明図である。
【図１４】実施例３の動作説明図である。
【図１５】実施例３の動作説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  第一部材・重合部
２  第二部材・本体部
３  第一取付体
４  軸部
６  第二取付体
７  径大軸部
７ａ  非接触部
７ｂ  接触部
７ｃ  作用部
８  被嵌部
８ａ  非接触内面部
８ｂ  接触内面部
９  被嵌体
10  軸受部
11  カム部
12  カム係合部
13  係合付勢機構
14  回動部
14ａ  被作用部
15  操作部
16  ディスプレイ部
【図１】
2008138745.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008138745.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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