(57)【要約】  【課題】  既存のセキュリティシステムの中に組み込むことが可能であり、少なくとも音声で緊急地震速報をリアルタイムに発信する。  【解決手段】  配信センターにおいて、地震情報の受信時に、配信先の予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い、配信先における予測震度が所定規模以上の場合に、この演算・解析済みデータを通信回線網を介して配信先に送信し、該配信先の制御信号出力装置から各種の制御信号を集合住宅の住戸ごとに送信する第１通報ラインと、地震情報発信元から地震データを配信先の演算サーバで継続的に受信し、該配信先において地震情報の受信時に当該配信先における予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い、予測震度が所定値を超えた場合に、配信先の制御信号出力装置から各種の制御信号を集合住宅の住戸ごとに送信する第２通報ラインとを有する。【選択図】      図１
2008271281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の住民が緊急地震速報をリアルタイムに受信できる地震通報方法であって、地震情報発信元から地震データを継続的に受信する配信センターにおいて、地震情報の受信時に、配信先の予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い、配信先における予測震度が所定規模以上の場合に、この演算・解析済みデータを通信回線網を介して配信先に送信し、該配信先の制御信号出力装置から音声信号または接点信号を含む各種の制御信号を集合住宅の住戸ごとに送信し、一方、配信センターから作動確認信号を配信先に定時的に発信している地震通報方法。
【請求項２】
戸建て住宅の住民が緊急地震速報をリアルタイムに受信できる地震通報方法であって、地震情報発信元から地震データを継続的に受信する配信センターにおいて、地震情報の受信時に、配信先の予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い、配信先における予測震度が所定規模以上の場合に、この演算・解析済みデータを通信回線網を介して戸建て住宅用コントローラに送信し、該コントローラから音声信号または接点信号を含む各種の制御信号を所定の機器に送信し、一方、配信センターから作動確認信号を戸建て住宅用コントローラに定時的に発信している地震通報方法。
【請求項３】
作動確認信号は、毎日少なくとも１回の時報として発信される請求項１または２記載の地震通報方法。
【請求項４】
集合住宅の住民が緊急地震速報をリアルタイムに受信できる地震通報方法であって、地震情報発信元から地震データを継続的に受信する配信センターにおいて、地震情報の受信時に、配信先の予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い、配信先における予測震度が所定規模以上の場合に、この演算・解析済みデータを通信回線網を介して配信先に送信し、該配信先の制御信号出力装置から音声信号または接点信号を含む各種の制御信号を集合住宅の住戸ごとに送信する第１通報ラインと、地震情報発信元から地震データを配信先の演算サーバで継続的に受信し、該配信先において地震情報の受信時に当該配信先における予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い、予測震度が所定値を超えた場合に、配信先の制御信号出力装置から音声信号または接点信号を含む各種の制御信号を集合住宅の住戸ごとに送信する第２通報ラインとを有する配信二重化を達成した地震通報方法。
【請求項５】
個別配信先において音声信号または接点信号を集合住宅のインターホン総合盤へ送信し、該インターホン総合盤および／または各住居インターホンによって緊急地震速報を各戸ごとに音声出力を行う請求項１、２または４記載の地震通報方法。
【請求項６】
集合住宅の住民が緊急地震速報をリアルタイムに受信できる地震通報システムであって、地震情報発信元から地震データを継続的に受信する配信センターの演算サーバと、通信回線網を介して該演算サーバと接続する集合住宅内のノードと、集合住宅内のノードに接続する制御信号出力装置およびインターホン総合盤と、該インターホン総合盤に有線または無線で接続する各住戸インターホンとを備え、配信センターの演算サーバから演算・解析済みデータが制御信号出力装置に送信され、さらにインターホン総合盤および／または各住居インターホンによって緊急地震速報を各戸ごとに音声出力する地震通報システム。
【請求項７】
戸建て住宅の住民が緊急地震速報をリアルタイムに受信できる地震通報システムであって、地震情報発信元から地震データを継続的に受信する配信センターの演算サーバと、通信回線網を介して該演算サーバと接続する戸建て住宅内のノードと、該ノードに接続する戸建て用コントローラとを備え、配信センターの演算サーバから演算・解析済みデータが戸建て用コントローラに送信され、該コントローラにおいて緊急地震速報を音声出力するとともに、少なくとも緊急呼出器を無線接続している地震通報システム。
【請求項８】
集合住宅の住民が緊急地震速報をリアルタイムに受信できる地震通報システムであって、地震データを継続的に受信する地震情報発信元の配信サーバと、通信回線網を介して該配信サーバと接続する集合住宅内のノードと、集合住宅内のノードに接続する演算サーバと、集合住宅内の演算サーバに接続する制御信号出力装置およびインターホン総合盤と、該インターホン総合盤に有線または無線で接続する各住戸インターホンとを備え、集合住宅内の演算サーバから演算・解析済みデータが制御信号出力装置に送信され、さらにインターホン総合盤および／または各住居インターホンによって緊急地震速報を各戸ごとに音声出力する地震通報システム。
【請求項９】
各住居インターホンに集合住宅用コントローラを接続し、この集合住宅用コントローラにおいて緊急地震速報を音声出力するとともに、少なくとも緊急呼出器を無線接続している請求項６または８記載の地震通報システム。
【請求項１０】
配信センターの演算サーバが作動確認信号を配信先に定時的に発信する請求項６、７または９記載の地震通報システム。
【請求項１１】
集合住宅用または戸建て用コントローラに子機コントローラを無線接続し、この子機コントローラにおいて緊急地震速報を音声出力する請求項６、７、８または９記載の地震通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存のセキュリティシステムの中に組み込むことが可能であり、少なくとも音声で緊急地震速報をリアルタイムに発信する地震通報方法とシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震波には、大きく分類して２種類あり、比較的早く到達する弱い縦波（Ｐ波またはプライマリ波）と、これよりも遅く到達するけれども比較的強い横波（Ｓ波またはセカンダリ波）とが存在する。Ｐ波による震動は初期微動であり、Ｓ波による震動を主要動と称し、地震による被害は主として主要動によって引き起こされる。
【０００３】
緊急地震速報とは、Ｐ波の観測によって地震の発生をいち早く捉え、地震の主要動であるＳ波が到達する前に震源地付近の住民に通報することにより、Ｓ波による物的、人的被害を最小限に抑制しようとする試みである。緊急地震速報は、地震工学、情報通信およびコンピュータ技術が急速に進歩し、これらを総合的に利用することによってようやく実用段階に入っている。緊急地震速報の技術は、常時観測によってＰ波を捕捉し、その諸特性を分析することによって地震の規模や震源地を特定できる。
【０００４】
緊急地震速報の技術は、現在、全国規模の地震観測網を保有する気象庁を中心に開発され、気象庁が有する多機能型地震計などによる地震観測網の情報に基づいて、地震規模や震源地を特定する震源決定システムを構築している。震源位置の決定の方法やアルゴリズムは、従来から種々研究されており、例えば、特開２００３−１１４２８１号において、震源地付近の地震計によって震源位置を特定することにより、震源地を短時間に決定することが可能である。また、地震による災害を最小限に抑えるには、地震情報の精度向上や情報伝達の迅速化だけでなく、地震情報の有効な応用方法の開発が不可欠であり、最近になって、例えば、特開２００５−２８３４９１号、特開２００５−２９５２９０号、特開２００５−３２６１４９号、特開２００６−１１２９２２号、特開２００６−１４５２３４号のように数多く提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１１４２８１号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３４９１号公報
【特許文献３】特開２００５−２９５２９０号公報
【特許文献４】特開２００５−３２６１４９号公報
【特許文献５】特開２００６−１１２９２２号公報
【特許文献６】特開２００６−１４５２３４号公報
【特許文献７】特開２００６−１４８２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
緊急地震速報は、防災活動を実施するうえでも重要であり、この防災情報について、阪神・淡路大震災の以降に、ＩＴ技術の発達とともに配信または共有化するための様々な取り組みが行われている。この緊急地震速報に基づいて、その情報を利用した緊急防災対応システムの試作および実証実験も既に行われている。このような防災情報は、防災関連機関ばかりでなく、国民および企業などの多岐に亘るユーザーに活用されるべきである。また、ホームセキュリティなどのシステムや情報家電と連動することにより、低コスト化を図ってより普及することが期待されるが、現状では情報の加工と伝送に係わるインフラが未整備であるため、肝心の情報の効果が十分に発揮されていない。
【０００６】
最近に開発された地震情報の応用方法において、特開２００５−２８３４９１号、特開２００５−２９５２９０号、特開２００６−１４５２３４号および特開２００６−１４８２２２号では、緊急地震速報を受信する携帯電話のような携帯端末を含む装置やシステムを提案している。特開２００５−３２６１４９号は、気象庁などの緊急地震速報の配信機関、データ所有者、情報加工・提供者、ネットワーク・放送運営者、各種防災対応システム管理者を包含するプラットフォームを提案している。特開２００６−１１２９２２号は、複数の震源決定システムを利用することにより、より信頼性の向上した地震予測情報を伝達する。また、特開２００６−１４５２３４号は、制御鍵情報によって、契約した特定の端末のみが緊急地震速報を利用することで適正な課金を可能としている。
【０００７】
開発された前記の各応用方法は、緊急地震速報を携帯端末に発信するので便利であるけれども、中程度以上の地震発生という実際に利用される場合が年に１回もないような使用態様において、利用者に掛ける経済的負担が相当に大きいことにより、たとえ実施可能であっても実用化されることは少ないものと予想できる。これらの方法は、実際に利用される場合が非常に少ない使用態様であるため、地震通報システムが実際に作動していることを常に確認していないと、実際に地震が発生した際にシステムが作動しないという事態が発生しかねない。また、配信センターが地震情報発信元から地震データを集中的に受信するシステムであれば、その配信センターの設置場所が震源地付近になり、地震速報が配信不能になる事態も考慮に入れておくべきである。
【０００８】
本発明は、集合住宅または戸建て住宅の住民に対して、緊急地震速報を確実に配信するために提案されたものであり、地震通報システムが実際に作動していることを常時確認することにより、地震の発生時にシステムが作動しないという事態の発生を未然に防ぐ地震通報方法およびシステムを提供することを目的としている。本発明の他の目的は、配信センターの設置場所が震源地付近であっても、地震速報が配信不能になる事態が起こらないように配信二重化を達成した地震通報方法を提供することである。本発明の別の目的は、既存のインターホン制御装置などに組み込むことにより、比較的安価に緊急地震速報を音声出力できる地震通報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る地震通報方法では、集合住宅の住民が緊急地震速報をリアルタイムに受信できる。この地震通報方法は、地震情報発信元から地震データを継続的に受信する配信センターにおいて、地震情報の受信時に、配信先の予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い、配信先における予測震度が所定規模以上の場合に、この演算・解析済みデータを通信回線網を介して配信先に送信する。この配信先の制御信号出力装置から音声信号または接点信号を含む各種の制御信号を集合住宅の住戸ごとに送信し、一方、配信センターから作動確認信号を配信先に定時的に発信している。
【００１０】
本発明の他の地震通報方法では、戸建て住宅の住民が緊急地震速報をリアルタイムに受信できる。この地震通報方法は、地震情報発信元から地震データを継続的に受信する配信センターにおいて、地震情報の受信時に、配信先の予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い、配信先における予測震度が所定規模以上の場合に、この演算・解析済みデータを通信回線網を介して戸建て住宅用コントローラに送信し、該コントローラから音声信号または接点信号を含む各種の制御信号を所定の機器に送信し、一方、配信センターから作動確認信号を戸建て住宅用コントローラに定時的に発信している。作動確認信号は、毎日少なくとも１回の時報として発信されると好ましい。
【００１１】
本発明の別の地震通報方法では、集合住宅の住民が緊急地震速報をリアルタイムに受信できる。この地震通報方法は、地震情報発信元から地震データを継続的に受信する配信センターにおいて、地震情報の受信時に、配信先の予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い、配信先における予測震度が所定規模以上の場合に、この演算・解析済みデータを通信回線網を介して配信先に送信し、該配信先の制御信号出力装置から音声信号または接点信号を含む各種の制御信号を集合住宅の住戸ごとに送信する第１通報ラインと、地震情報発信元から地震データを配信先の演算サーバで継続的に受信し、該配信先において地震情報の受信時に当該配信先における予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い、予測震度が所定値を超えた場合に、配信先の制御信号出力装置から音声信号または接点信号を含む各種の制御信号を集合住宅の住戸ごとに送信する第２通報ラインとを有する。これにより、この地震通報方法は、配信二重化を達成している。
【００１２】
本発明の地震通報方法では、個別配信先において音声信号または接点信号を集合住宅のインターホン総合盤へ送信し、該インターホン総合盤によって緊急地震速報を各戸ごとに音声出力を行うと好ましい。
【００１３】
本発明の地震通報システムでは、集合住宅の住民が緊急地震速報をリアルタイムに受信できる。この地震通報システムは、地震情報発信元から地震データを継続的に受信する配信センターの演算サーバと、通信回線網を介して該演算サーバと接続する集合住宅内のノードと、集合住宅内のノードに接続する制御信号出力装置およびインターホン総合盤と、該インターホン総合盤に有線または無線で接続する各住戸インターホンとを備える。配信センターの演算サーバから演算・解析済みデータが制御信号出力装置に送信され、さらにインターホン総合盤および／または各住居インターホンによって緊急地震速報を各戸ごとに音声出力する。
【００１４】
本発明の他の地震通報システムでは、戸建て住宅の住民が緊急地震速報をリアルタイムに受信できる。この地震通報システムは、地震情報発信元から地震データを継続的に受信する配信センターの演算サーバと、通信回線網を介して該演算サーバと接続する戸建て内のノードと、該ノードに接続する戸建て住宅用コントローラとを備える。配信センターの演算サーバから演算・解析済みデータが戸建て用コントローラに送信され、該コントローラにおいて緊急地震速報を音声出力するとともに、少なくとも緊急呼出器を無線接続している。
【００１５】
本発明の別の地震通報システムでは、集合住宅の住民が緊急地震速報をリアルタイムに受信できる。この地震通報システムは、地震データを継続的に受信する地震情報発信元の配信サーバと、通信回線網を介して該配信サーバと接続する集合住宅内のノードと、集合住宅内のノードに接続する演算サーバと、集合住宅内の演算サーバに接続する制御信号出力装置およびインターホン総合盤と、該インターホン総合盤に有線または無線で接続する各住戸インターホンとを備える。集合住宅内の演算サーバから演算・解析済みデータが制御信号出力装置に送信され、さらにインターホン総合盤および／または各住居インターホンによって緊急地震速報を各戸ごとに音声出力する。
【００１６】
本発明の地震通報システムにおいて、各住居インターホンに集合住宅用コントローラを接続し、この集合住宅用コントローラにおいて緊急地震速報を音声出力するとともに、少なくとも緊急呼出器を無線接続することが可能である。また、配信センターの演算サーバが作動確認信号を配信先に定時的に発信すると好ましい。集合住宅用または戸建て用コントローラに子機コントローラを無線接続し、この子機コントローラにおいて緊急地震速報を音声出力することが可能である。さらに、通信回線網が仮想閉域網、光通信網またはデジタル通信網であると好ましい。
【００１７】
本発明を図面によって説明すると、本発明に係る地震通報システム１が、図１や図２に例示するような集合住宅用であると、マンションや商業ビルだけでなく、病院、サナトリウム、企業の事業所や工場、一定区域内の商店や個人住宅などの一括管理に適用でき、図７に示すようなシステムであると戸建て住宅に適用できる。地震通報システム１は、通信回線網５を介して配信センター３を個別配信先６と接続するために、個別配信先ごとにノードを取り付け、例えば、該ノードは通常広域ネットワーク（ＷＡＮ）のルータ７であり、またはＬＡＮスイッチ、交換機、イーサネット（商標名）端末やＡＴＭ端末を束ねるスイッチングハブなどが該当する場合もある。
【００１８】
図１において、通信回線網５は、専用通信回線網であることが望ましく、仮想閉域網、光通信網またはデジタル通信網であると好ましい。通信回線網５は、具体的には、ＩＰ−ＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク）、光アクセスシステム、光アクセスネットワーク、ＩＳＤＮなどである。通信回線網５は、専用回線１５と同一または異なる回線網である。
【００１９】
地震通報システム１において、地震情報発信元２は、気象庁またはこれを代行する防災・減災害情報センターであり、気象庁から「緊急地震速報」として配信している。この速報は、気象庁の「ナウキャスト地震情報」と防災科学技術研究所の「リアルタイム地震情報」とを統一したものであり、配信地震データについて、気象庁の観測網のデータだけでなく、独自性を残した防災科学技術研究所の地震観測網および大学自身観測網のデータを加えるといっそう好ましい。地震情報発信元２と配信センター３とは、専用通信回線網のインターネット回線を介して接続する。
【００２０】
配信センター３の演算サーバ１４は、配信管理サーバ１６とともに、インターネット回線を介して受配信サーバ１３と接続され、地震情報発信元２から地震発生時に送信される震央ならびに地震の強さ（マグニチュード）予測データなどの地震データを継続的に受信する。演算サーバ１４は、前記地震データ受信時に、数多くの配信先６に応じて、各配信先６の予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い、これらが所定値（例えば、予測震度３以上）の時に、この演算・解析済みデータを通信回線網５を介して各配信先６に適宜に送信する。また、演算サーバ１４は、地震通報システム１の定期的な作動確認を行うために、作動確認信号を配信先６に定時的に発信し、この電子信号は毎日正午の時報として発信する。
【００２１】
地震通報システム１は、図1に示すような配信センター３を経由する第１通報ラインと、図２に示すような配信センター３を経由しない第２通報ラインとにより、情報伝達がいっそう確実になる配信二重化を達成している。配信二重化は、配信センター３を２個所例えば東京と大阪に設置すれば比較的容易に達成でき、配信三重化以上も任意であるが経済的に好ましくない。第２通報ラインに設置する現地演算サーバ１８は、個別配信先６の規模に応じて選定すればよく、比較的小規模であれば市販のパソコンを用いてもよい。
【００２２】
制御信号出力装置８は、例えば、ＬＡＮコネクタ２６（図５）によってルータ７と接続し、該ルータからインターネット回線を介して配信元３と接続し、且つＲＳ２３２コネクタ４６によって現地演算サーバ１８とケーブル接続する。このＲＳ２３２の代わりに、ＵＳＢやＬＡＮなどによって接続することも当然可能である。御信号出力装置８は、所望に応じて増減可能な出力端子３２，３６，４０を備え、一般に産業用仕様であるので、出力端子３６，４０を介して設備機器の事前停止などを行う制御信号を出力することも可能である。制御信号出力装置８は、出力端子３２を介して集合住宅内に一斉放送したり、出力端子３２，３６を介してインターホン総合盤１０を介して各住戸インターホン５９に個別送信することができる。
【００２３】
集合住宅用または戸建て住宅用コントローラ６０，７８は、例えば、ＲＣＲ ＳＴＤ−３０の無線規格に準拠する無線機器であり、集合住宅用は各住居インターホン５９とケーブル接続する無線中継機能型であり（図６参照）、戸建て住宅用はインターネット回線内のルータ７６とＬＡＮ接続する無線中継機能型である（図７参照）。この際に、コントローラ６０を各住居に設置されたＬＡＮ（図示しない）とＬＡＮ接続させることも可能である。
【００２４】
コントローラ６０，７８には、緊急呼出器６２、手持ちのリモートアクセス装置（図示しない）などを無線接続でき、さらに子機コントローラ６４を無線接続することもできる。図示しないけれども、コントローラ６０，７８は、１台または複数台の無線対応の窓マグネットセンサやシーリングスイッチを無線接続したり、さらに各種の照明機器、浴室給湯器、玄関電気錠装置、赤外線センサーユニット、空調機器、床暖房装置などを遠隔操作することが可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る地震通報方法は、数秒後に地震が来ることをいち早く警告するとともに、例えば震度３のような中程度以上の地震発生という実際に利用される場合が年に１回もないような使用態様において、個別配信先が定時的に作動確認信号を受信して出力することにより、地震通報システムが実際に作動していることを常に確認でき、実際に地震が発生した際に地震通報システムが作動しないという事態を未然に防止できる。この作動確認信号を時報として設定すれば、各配信先で時間確認にも役立つ。
【００２６】
本発明に係る地震通報方法は、配信二重化を達成することにより、配信センターが何らかの理由で地震データの送信が不可能になっても、配信先である集合住宅の住民は緊急地震速報をリアルタイムに受信できる。このような事態の一例として、地震の震源位置が配信センターの設置場所付近になり、配信センター自体が地震で損壊することにより、地震情報発信元からの地震速報が配信不能になる場合がある。
【００２７】
本発明に係る地震通報システムは、地震警報の音声出力に既存のインターホン制御装置を利用することにより、中程度以上の地震発生という実際の利用可能性が低い使用態様においても、利用者に掛ける経済的負担を少なくして実用化を促進する。本発明の地震通報システムでは、演算・解析済みデータを制御信号出力装置で受信して地震警報を音声出力し、さらに該制御信号出力装置によって集合住宅のエレベータの最寄階への緊急停止・開扉などの制御運転または共用玄関のオートロック錠の解錠などを行うことも可能である。この制御信号出力装置は、センターサーバ方式を採用することにより、今後開発されるシステムや情報端末機器の進歩に対応させてソフトウェアをバージョンアップする場合などに、各配信先まで出向くことなく、配信センターから一括してダウンロードすることができるので省力化を促進することが可能である。
【００２８】
本発明に係る地震通報システムでは、集合住宅の場合には、制御信号出力装置からインターホン制御装置を経て集合住宅用コントローラを接続でき、一方、戸建て住宅の場合には、戸建て住宅用コントローラをＬＡＮ接続し、インターネット回線を経て配信センターからの地震信号を受信することが可能である。これらのコントローラは、地震信号を受信して緊急地震速報を放送できることはもとより、さらに子機コントローラを無線接続したり、リモートアクセス装置によって遠隔操作することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。図１は、マンションなどの集合住宅や商業ビルなどの配信先に適用する地震通報システム１における第１通報ラインの一例を概略的に示し、第１通報ラインで使用されない経路を点線で表記する。地震通報システム１は、例えば、気象庁などを含む地震情報発信元２と、該発信元から地震データを継続的に受信する配信センター３と、ＩＰ−ＶＰＮなどの専用通信回線網５であるインターネット回線を介して接続する個別配信先６のノードすなわちルータ７と、配信先６においてルータ７に接続する制御信号出力装置８と、該制御信号出力装置に有線または無線で接続するインターホン総合盤１０と、インターホン総合盤１０に有線または無線で接続された各住戸９内の各住居インターホン５９とで構成する。
【００３０】
インターホン総合盤１０および各住居インターホン５９は、既存の設備のものを利用できるから、実際には、集合住宅において共有設備として制御信号出力装置８を取り付けるだけでよい。地震通報システム１は、インターホン総合盤１０のインターホン回線を利用して集合住宅の各住戸への一斉放送を可能とする。
【００３１】
地震情報発信元２である気象庁あるいは防災・減災害情報センターと配信センター３とは、通常、専用回線網のインターネット回線で連絡する。情報発信元２では、多機能地震計などで構成した地震観測網からの情報に基づいて震源決定を行っている。この多機能地震計は、通常、地表面に設置されるため、その設置が比較的容易であって高密度の地震観測網を構築している。この観測網からのデータは地震情報発信元２の受配信サーバ１３に送信し、該受配信サーバにおいて、震源位置、発生時刻、規模などを算出して地震データを作成する。
【００３２】
配信センター３の演算サーバ１４は、専用回線網１５のインターネット回線を介して受配信サーバ１３と接続することにより、発信元２から地震データを継続的に受信する。演算サーバ１４は、数多くの配信先６に応じて、地震情報の受信時に、各配信先６の予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い、配信先における予測震度が所定規模以上の場合に、この演算・解析済みデータを通信回線網５を介して各配信先６に送信する。また、演算サーバ１４は、作動確認信号を配信先６に定時的に発信し、この電子信号は毎日正午の時報として発信する。
【００３３】
演算サーバ１４において、例えば、特定の配信先６の震度階は、地震強度である地震マグニチュードから、震源位置と配信先６の位置との間の伝播距離による距離減衰を考慮して演算・解析する。この際に、この伝播距離間の地域に固有の地盤増幅率を考慮すればよく、地盤増幅率とは、地表面近傍の地盤の状態によって地震による震動加速度が増減速される程度を表す値である。地盤増幅率を考慮する場合には、それが全国の各地域に固有の値としてあらかじめ演算サーバ１４のデータベースに保存している。さらに、地震データに含まれる震源位置と配信先６の位置とから距離Ｒを計測し、この距離Ｒと地震マグニチュードから、各配信先６の震度階を算出するとともに、地震のＳ波が配信先６に到達するまでの余裕時間を算出できる。Ｓ波の伝播速度Ｖは、既知の約３．５ｋｍ／秒であるから、震源位置から配信先６の位置までのＳ波の伝播時間Ｔ０は、Ｒ／Ｖによって計算できる。伝播時間Ｔ０を算出すれば、地震データに含まれる地震発生時刻ｔ０と、現在の時刻ｔとによって、Ｓ波到達までの余裕時間Ｔは（Ｔ０＋ｔ０）−ｔとなる。
【００３４】
演算サーバ１４で演算・解析された地震データは、配信管理サーバ１６によって、ルータ７さらに専用通信回線網５を介して個別配信先６に送信する。個別配信先６では、集合住宅などの共有設備としてルータ７および制御信号出力装置８を設置している。制御信号出力装置８は、個別配信先６においてルータ７とＬＡＮ接続し、該ルータを経て演算・解析済みデータを受信する。制御信号出力装置８には、現地演算サーバ１８も接続しているが、第１通報ラインでは使用されない。                                
【００３５】
一方、地震通報システム１は、図２において第２通報ラインで不使用または使用不可能な経路を点線で表記し、配信センター３を介在させない図２に示すようなシステム構成も有することにより、いっそう確実性のある配信二重化を達成する。このシステム構成では、地震情報発信元２と個別配信先６のルータ７とは、仮想ライン５５によって専用通信回線網５のインターネット回線を介して直接接続され、配信先６におけるルータ７にＬＡＮ接続した現地演算サーバ１８へデータ送信する。仮想ライン５５は、通信状況を判りやすくするために図示するものであって、実際には受配信サーバ１３の接続状況は不変である。制御信号出力装置８は、通常、集合住宅などの共有設備において、ＲＳ２３２やＵＳＢなどのインタフェイスによって現地演算サーバ１８とケーブル接続する。制御信号出力装置８には、前記と同様に、インターホン総合盤１０を接続する。インターホン総合盤１０には、複数の各住戸内の各住居インターホン５９を有線または無線で接続すればよい。
【００３６】
図２において、地震観測網からのデータは地震情報発信元２の受配信サーバ１３で集計され、地震の震央位置、地震の強さ（マグニチュード）などを推定し、地震情報として専用通信回線網５を介して個別配信先６の現地演算サーバ１８へ送信する。現地演算サーバ１８は、地震情報発信元２から送られてきた地震情報を基にして、当該配信先における地震予測震度、予測到達余裕時間などを演算・解析し、演算・解析済みデータを制御信号出力装置８へ送信する。
【００３７】
制御信号出力装置８は、図３に例示するように、主に受信処理部１９と、該受信処理部にそれぞれ接続する音声合成ボード２０、一斉放送用制御出力制御部２２およびラッチングリレー駆動制御部２４とで構成する。受信処理部１９には、ＬＡＮコネクタ２６（図５）を有するＬＡＮ入力部２８を接続し、該コネクタを介してルータ７とケーブル接続する。音声合成ボード２０は、音声出力トランス３０を経てスピーカ用出力端子３２と配線する。一斉放送用制御出力制御部２２は、一斉放送用リレー３４を経て一斉放送用出力端子３６と配線する。また、ラッチングリレー駆動制御部２４は、警報用ラッチングリレー３８を経て警報出力端子４０と配線する。端子台４２（図４）には、さらに電源入力端子４３および予備出力端子を取り付ける。
【００３８】
制御信号出力装置８において、ＲＳ２３２コネクタ４６（図５）を有し、該コネクタを介して現地演算サーバ１８とケーブル接続する。ＲＳ２３２コネクタ４６である緊急信号入力部４８は、受信処理部１９およびラッチングリレー駆動制御部２４に配線する。図４に示すように、制御信号出力装置８には、電源入力端子４３と配線する電源ランプ５０と、警報用ラッチングリレー３８と配線するリレー動作ランプ５２と、該リレー３８と接続するリセット入力操作スイッチ５４とを設置する。
【００３９】
制御信号出力装置８では、出力端子３２をインターホン総合盤１０の一斉放送用音声入力端子（図示しない）に接続するとともに、一斉放送用出力端子３６をインターホン総合盤１０の一斉放送切替用入力端子（図示しない）と接続する。制御信号出力装置８は、地震信号を受信した場合には、出力端子３２および３６から信号を出力することによって、インターホン総合盤１０を一斉放送状態に切り替えて各住戸内の各住居インターホン５９と接続し、インターホン親機に緊急地震速報の音声ガイダンス信号を送信する。インターホン総合盤１０および各住居インターホン５９は、例えば、商品名：ＤＡＳＨ ＷＩＳＭ（アイホン製）であり、この接続の場合には、一斉放送用音声入力は外部音声ラインと称し、入力レベルは−１０ｄＢｍ／６００Ω不平衡である。一斉放送切替用入力は、外部制御入力と称し、メーク時１ｋΩ以下、ブレーク時５０ｋΩ以上、端子短結電流１００ｍＡ以下、端子間電圧（開放時）直流１２Ｖ以下である。このインターホンは、外部制御出力でブレークすると、音声ライン出力がオンになり、制御信号出力装置８の出力端子３２から送出された音声ガイダンスが放送開始される。音声ガイダンスが放送されている間は緊急地震速報の機能が優先され、呼出通話などのインターホン機能は動作しない。音声ガイダンスが終了し、制御信号出力装置８の出力端子３６により、外部制御出力のブレーク状態が待受け状態であるメーク状態に戻る。メーク状態に戻ると、通常のインターホン機能をすべて使用できる。
【００４０】
また、インターホン総合盤１０および各住居インターホン５９は、商品名：スマートモニオン（松下電工製）とも接続可能である。この接続の際の接点信号は、出力端子３６の無電圧ａ接点から出て、アクセスポイントにフォトカプラを出力する。このインターホンでは、総合盤において制御信号出力装置８の地震起動信号を受け、インターホン親機の液晶表示部に「地震ピクト」を表示するとともに、独自の音声ガイダンスで緊急地震速報を放送する。
【００４１】
代表的な緊急地震速報のメッセージは、地震発生を検知した場合に、震源位置からのＳ波の予測到達時間に応じて音声ガイダンスの内容を変えて出力すると好ましい。例えば、
（１）到達時刻までに３０秒以上の余裕があれば、ピッピッピの電子音に次いで「地震が発生しました」と３回繰り返す。３０秒前になった時点で、次の（２）の音声ガイダンスに切り替える。
（２）到達時刻までに１０〜３０秒になると、ピッピッピの電子音に次いで「まもなく地震が来ます」と３回繰り返す。１０秒前になった時点で、次の（３）の音声ガイダンスに切り替える。
（３）到達時刻までに１０秒未満になると、ピッピッピの電子音に次いで「すぐに地震が来ます」と揺れが発生するまで繰り返す。
【００４２】
制御信号出力装置８は、一斉放送用出力端子３６を接続することにより、集合住宅のエレベータ５６（図１）の箱内部に音声ガイダンスを放送したり、警報出力端子４０を有することにより、集合住宅のエレベータ５６の最寄階への緊急停止・開扉などの制御運転および共用玄関５８（図１）のオートロック錠の解錠などを行うことが可能である。また、集合住宅の管理事務所に非常放送設備が設置されていれば、一斉放送用出力端子３６に接続することにより、駐車場、駐輪場、共用廊下などのスピーカに音声ガイダンスを出力することができる。また、一斉放送出力端子３６に直接あるいは増幅器を介して適当なスピーカを接続すれば、制御信号出力装置８の出力音声をモニターすることができる。
【００４３】
地震通報システム１では、制御信号出力装置８で中継することにより、図６に示すように、集合住宅用コントローラ６０を各住居インターホン５９に有線接続できる。コントローラ６０は、例えば、無線規格がＲＣＲ ＳＴＤ−３０に準拠し、無線設備の区分がII形で防災ラジオ ｖ−０１の形式であり、小電力セキュリティ通信である。コントローラ６０には、緊急呼出器６２、手持ちのリモートアクセス装置（図示しない）などを無線接続でき、これらからの緊急信号や呼出信号を受信することが可能であり、さらに子機コントローラ６４を無線接続することもできる。
【００４４】
集合住宅用コントローラ６０は、各住戸において家電製品の遠隔制御機能を有し、緊急地震速報の通報だけを目的とするならば、各住居インタホーンと別の部屋に設置すればよい。コントローラ６０は、配信センター３から制御信号出力装置８ならびにインターホン総合盤１０および各住居インターホン５９を経て地震信号を受信し、音声ガイダンスによって緊急地震速報を放送するとともに、ランプ６６によって異常信号を表示する。
【００４５】
緊急呼出器６２は、例えば２個の押しボタンを備え、緊急ボタン６８が押されると、コントローラ６０および各住居インターホン５９さらにインターホン総合盤１０を経て、マンション管理会社へ緊急信号を通報する。この通報経路は、無線対応の窓マグネットセンサなどのセキュリティ関連装置が作動した場合も同様である。一方、呼出ボタン７０が押されると、コントローラ６０、各住居インターホン５９、インターホン総合盤１０および制御信号出力装置８からインターネット網を経て、携帯電話メールサービス会社のサーバから所定の携帯電話機へ呼出信号を送信し、定形の自動電文メールを通知する。子機コントローラ６４は、各住戸においてコントローラ６０とは別の部屋に設置すればよく、コントローラ６０を経て地震信号を受信し、音声ガイダンスによって緊急地震速報を放送するとともに、ランプ７２によって異常信号を表示する。
【００４６】
図７は本発明の変形例を示し、戸建て住宅に適用可能な地震通報システム７４を示す。地震通報システム７４は、例えば、気象庁などを含む地震情報発信元２と、該発信元から地震データを継続的に受信する配信センター３と、専用通信回線網５であるインターネット回線を介して接続する戸建て住宅のノードすなわちルータ７６と、該ルータにＬＡＮ接続する戸建て住宅用コントローラ７８とで構成する。コントローラ７８は、配信センター３から専用通信回線網５を経由して地震信号を受信し、スピーカ８０（図８）によって音声ガイダンスによって緊急地震速報を放送するとともに、ランプないし表示部８２によって異常信号を表示する。
【００４７】
戸建て住宅用コントローラ７８は、前記のコントローラ６０と同様の無線規格および家電製品の遠隔制御機能を有する。さらに、コントローラ７８は、ＥＭＩ規格のＶＣＣＩクラスＢに適合し、ＬＡＮ規格のＩＥＥＥ８０２.３（１０ＢＡＳＥ−Ｔ）に準拠する。コントローラ７８は、電界放射エミッションおよび伝導エミッションのいずれにも規格値を満たすことを目標とする。
【００４８】
戸建て住宅用コントローラ７８には、前記のコントローラ６０と同様に、緊急呼出器６２、無線対応の窓マグネットセンサ、リモートアクセス装置などを無線接続でき、これらからの緊急信号や呼出信号を受信することが可能である。さらに、子機コントローラ６４を無線接続することもでき、音声ガイダンスによって緊急地震速報を放送するとともに、ランプ７２によって異常信号を表示する。
【００４９】
図８には、戸建て住宅用コントローラ７８の一例を示し、中央制御部８４は、ＬＡＮ送受信処理部８６、表示部８２および宅内送信用送受信処理部８８にそれぞれ接続する。スピーカ８０は、音声合成ボード９０を経てＬＡＮ送受信処理部８６と配線し、宅内送信用送受信処理部８８にアンテナ９２を設置する。
【００５０】
戸建て住宅用コントローラ７８は、配信センター３に設置したＤＤＮＳ（ダイナミックドメインネームシステム）のＤＮＳサーバ（図示しない）とインターネット網を介して接続している。ＤＮＳサーバは、コントローラ７８などのホスト名とＩＰアドレスとの対応を常に監視し、コントローラ７８からＩＰアドレスの変化が自動的に通知されると、ホスト名と一致したＩＰアドレスをコントローラ７８へ通知して直ちに一致させる。このため、コントローラ７８では、固定ＩＰアドレスの設定することが不要であり、設定したホスト名でネットワーク設定を自動化できて便利である。
【００５１】
一般に、動的ＩＰアドレスでは、そのアドレスが付与されたルータの電源を入れ直した場合、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）を介して一定時間通信を行わなかった場合、ＩＳＰ側の都合で割り当てＩＰアドレスが変更される場合などに変化し、前記のＤＤＮＳ機能がないならば、通信を継続するにはコントローラ７８のＩＰアドレスをその都度変更することを要する。これに対し、戸建て住宅用コントローラ７８では、ＤＤＮＳ機能を有することにより、ＩＳＰから割り当てられるＩＰアドレスが変化しても、このアドレス変化をＤＮＳサーバに通知するだけで、ＩＰアドレスの変化に合わせて随時更新することができる。
【００５２】
また、戸建て住宅用コントローラ７８は、ＵＰｎＰ（ユニバーサルプラグアンドプレイ）に対応することにより、ネットワーク設定を自動化でき、ルータ７６につなぐだけで直ちに使用できる。ＵＰｎＰは、パソコンに周辺機器を接続するときに作動するＰｎＰをネットワークに拡張した機能であり、ＵＰｎＰ対応機器であれば、ネットワークに新たにつながったＵＰｎＰ対応機器を検知し、自動セットアップして使えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る地震通報システムにおける第１通報ラインの一例を概略的に示す説明図である。
【図２】図１の地震通報システムにおける第２通報ラインを概略的に示す説明図である。
【図３】本発明で用いる制御信号出力装置を示すブロック図である。
【図４】図３の制御信号出力装置の正面図である。
【図５】図３の制御信号出力装置の底面図である。
【図６】各住居インターホンと集合住宅用コントローラとの接続態様を示す概略説明図である。
【図７】戸建て住宅用の地震通報システムの一例を概略的に示す説明図である。
【図８】本発明で用いる戸建て住宅用コントローラを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  地震通報システム
２  地震情報発信元
３  配信センター
５  専用通信回線網
６  個別配信先
７  ルータ
８  制御信号出力装置
１０  インターホン総合盤
１３  受配信サーバ
１４  演算サーバ
１８  現地演算サーバ
１９  受信処理部
２０  音声合成ボード
２２  一斉放送用制御出力制御部
２４  ラッチングリレー駆動制御部
３２，３６，４０  出力端子
５９  各住居インターホン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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