(57)【要約】【課題】干渉縞の発生を抑制しつつ、透明基材フィルムに対するハードコート層の密着性を向上させることができるハードコートフィルム、それを用いた反射防止性フィルム及び反射防止性近赤外線遮蔽フィルムを提供する。【解決手段】ハードコートフィルム１０は、透明基材フィルム１１上に接着層１２を介してハードコート層１３が積層されて構成されている。透明基材フィルム１１とハードコート層１３との屈折率の差は０．０２以内であり、かつ接着層１２の膜厚は５〜３０ｎｍである。反射防止性フィルム１４は、ハードコートフィルム１０のハードコート層１３上に反射防止層１５が積層されて構成される。反射防止性近赤外線遮蔽フィルム１６は、反射防止性フィルム１４の反射防止層１５が設けられている側とは反対側の透明基材フィルム１１上に近赤外線遮蔽層１７が積層されて構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルム上に接着層を介してハードコート層を積層して構成され、前記透明基材フィルムとハードコート層との屈折率の差が０．０２以内であり、かつ接着層の膜厚が５〜３０ｎｍであることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記透明基材フィルムがポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層中には金属酸化物微粒子が含まれていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のハードコートフィルムにおけるハードコート層上にさらに反射防止層を積層して構成されていることを特徴とする反射防止性フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の反射防止性フィルムにおける反射防止層が設けられている側とは反対側の透明基材フィルム上に近赤外線遮蔽層を積層して構成されていることを特徴とする反射防止性近赤外線遮蔽フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等の電子画像表示装置の表示画面上に設けられるハードコートフィルム、それを用いた反射防止性フィルム及び反射防止性近赤外線遮蔽フィルムに関するものである。さらに詳しくは、干渉縞の発生を抑制しつつ、透明基材フィルムに対するハードコート層の密着性を向上させることができるハードコートフィルム、それを用いた反射防止性フィルム及び反射防止性近赤外線遮蔽フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子画像表示装置（電子ディスプレイ）は、テレビジョン用やモニター用として広く普及している。中でもプラズマディスプレイは大画面フラットパネルディスプレイに最適であるとして多くの注目を浴びており、その表面には視認性向上やプラズマディスプレイパネルから放出される近赤外線遮蔽のため反射防止性フィルムや反射防止性近赤外線遮蔽フィルムが設けられている。これら機能性光学フィルムは物理的強度を向上させるため、透明基材フィルム上に紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂などの電離放射線硬化型樹脂を用いた透明（クリア）なハードコート層を設けるのが一般的である。
【０００３】
透明基材フィルムとして主に使用されているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの屈折率は１．６５であり、また、通常使用されるハードコート層の屈折率は１．５０〜１．５５であるために、ＰＥＴフィルムとハードコート層との間には０．１０〜０．１５の屈折率差が生じる。屈折率の異なる層の界面では光の反射が発生するため、両者の界面で生じる反射光の干渉によって、蛍光灯などの下でフィルムをみると虹色のムラ（干渉縞）が観察される。
【０００４】
そこで、この干渉縞を抑える目的で、透明基材フィルムの屈折率とハードコート層の屈折率との屈折率差を０．０３以内とし、かつ可視光線領域における反射率と波長との関係を示す反射スペクトルが極大値と極小値を持たないハードコートフィルムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００５−２１５２８３号公報（第２頁、第３頁及び第８頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のハードコートフィルムでは、透明基材フィルム上にハードコート層が直接設けられている。すなわち、透明基材フィルム上に、紫外線硬化型樹脂を含むハードコート層用の塗布液が塗布され、紫外線を照射することによって硬化され、ハードコート層が形成されている。そのため、紫外線硬化型樹脂の硬化によってハードコート層が透明基材フィルムに接着されるが、紫外線硬化型樹脂はハードコート層を形成するためのものであって、透明基材フィルムに対するハードコート層の密着性は明らかに不十分であった。従って、干渉縞の発生を抑えながら、透明基材フィルムに対するハードコート層の密着性について更なる向上が求められている。
【０００６】
そこで本発明の目的とするところは、干渉縞の発生を抑制しつつ、透明基材フィルムに対するハードコート層の密着性を向上させることができるハードコートフィルム、それを用いた反射防止性フィルム及び反射防止性近赤外線遮蔽フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明における第１の発明のハードコートフィルムは、透明基材フィルム上に接着層を介してハードコート層を積層して構成され、前記透明基材フィルムとハードコート層との屈折率の差が０．０２以内であり、かつ接着層の膜厚が５〜３０ｎｍであることを特徴とするものである。
【０００８】
第２の発明のハードコートフィルムは、第１の発明において、前記透明基材フィルムがポリエステルフィルムであることを特徴とするものである。
第３の発明のハードコートフィルムは、第１又は第２の発明において、前記ハードコート層中には金属酸化物微粒子が含まれていることを特徴とするものである。
【０００９】
第４の発明の反射防止性フィルムは、第１から第３のいずれかに係る発明のハードコートフィルムにおけるハードコート層上にさらに反射防止層を積層して構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
第５の発明の反射防止性近赤外線遮蔽フィルムは、第４の発明の反射防止性フィルムにおける反射防止層が設けられている側とは反対側の透明基材フィルム上に近赤外線遮蔽層を積層して構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、次のような効果を発揮することができる。
第１の発明のハードコートフィルムにおいては、透明基材フィルムとハードコート層との屈折率の差が０．０２以内に設定されることから、屈折率差に基づいて生ずる干渉縞を抑えることができる。さらに、接着層の膜厚が５〜３０ｎｍという薄い厚さに設定されることから、接着層による干渉縞の発生を避けて透明基材フィルムとハードコート層との間の接着性を高めることができる。従って、干渉縞の発生を抑制しつつ、透明基材フィルムに対するハードコート層の密着性を向上させることができる。
【００１２】
第２の発明のハードコートフィルムでは、透明基材フィルムがポリエステルフィルムであることから、第１の発明の効果に加えて、所定の厚さに成形することが容易であると共に、入手が容易で、製造コストの低減を図ることができる。
【００１３】
第３の発明のハードコートフィルムでは、ハードコート層中には金属酸化物微粒子が含まれていることから、第１又は第２の発明の効果に加えて、透明基材フィルムとハードコート層との屈折率の差を０．０２以内に容易に設定することができる。
【００１４】
第４の発明の反射防止性フィルムでは、前記ハードコート層上にさらに反射防止層が積層されることから、第１から第３のいずれかの発明の効果に加えて、反射防止性能を発現することができ、電子画像表示装置に好適に使用することができる。
【００１５】
第５の発明の反射防止性近赤外線遮蔽フィルムでは、前記反射防止層が設けられている側とは反対側の透明基材フィルム上に近赤外線遮蔽層が積層されていることから、第４の発明の効果に加えて、近赤外線遮蔽の性能を発現することができ、電子画像表示装置に好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の最良と思われる実施形態について詳細に説明する。
図１（ａ）に示すように、本実施形態のハードコートフィルム１０は、透明基材フィルム１１上に接着層１２を介してハードコート層１３が積層されて構成され、前記透明基材フィルム１１とハードコート層１３との屈折率の差が０．０２以内であり、かつ接着層１２の膜厚が５〜３０ｎｍに設定されている。透明基材フィルム１１とハードコート層１３との屈折率の差を０．０２以内に抑えることにより、屈折率差に基づいて発生する干渉縞を抑制することができる。また、接着層１２の膜厚を５〜３０ｎｍという極薄く設定することで、干渉縞の発生を抑えつつ、透明基材フィルム１１とハードコート層１３との接着性を高めることができる。
【００１７】
図１（ｂ）に示すように、上記のハードコートフィルム１０を用いた反射防止性フィルム１４は、ハードコート層１３の上に反射防止層１５が設けられて構成されている。図１（ｃ）に示すように、ハードコートフィルム１０を用いた反射防止性近赤外線遮蔽フィルム１６は、ハードコート層１３の上に反射防止層１５が設けられると共に、反射防止層１５が設けられている面と反対側の透明基材フィルム１１上に近赤外線遮蔽層１７が設けられて構成されている。
【００１８】
まず、透明基材フィルム１１について説明すると、該透明基材フィルム１１は透明性を有している限り特に制限されないが、反射を抑えるため、屈折率（ｎ）が１．５５〜１．７０の範囲内のものが好ましい。係る透明樹脂基材としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｎ＝１．６５）等のポリエステル、ポリカーボネート（ＰＣ、ｎ＝１．５９）、ポリアリレート（ＰＡＲ、ｎ＝１．６０）及びポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ、ｎ＝１．６５）等が好ましい。これらのうち、ポリエステルフィルム特にポリエチレンテレフタレートフィルムが成形の容易性、入手の容易性及びコストの点で好ましい。
【００１９】
また、透明基材フィルム１１の厚さは、好ましくは２５〜４００μｍ、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。加えて、透明基材フィルム１１には、各種の添加剤が含有されていても良い。そのような添加剤として例えば、紫外線吸収剤、帯電防止剤、安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、公知の紫外線吸収剤が用いられ、例えばサリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、環状イミノエステル系化合物等が好ましく、これらのうちベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、環状イミノエステル系化合物が特に好ましい。
【００２０】
紫外線吸収剤の含有量としては、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の光線透過率が５％以下になるように添加するのがよく、３％以下になるように添加するのがより好ましく、１％以下になるように添加するのが特に好ましい。波長３８０ｎｍ以下の光線透過率が５％を越える場合、近赤外線遮蔽層１７中の近赤外線吸収色素に対して十分な紫外線遮蔽効果が望めないため好ましくない。
【００２１】
次に、透明基材フィルム１１の一方の面に設けられるハードコート層１３について説明する。
係るハードコート層１３は、その屈折率と透明基材フィルム１１の屈折率との屈折率の差が０．０２以内であり、表面硬度や耐擦傷性を向上できる限り、ハードコート層１３に用いられる公知の全ての樹脂が使用可能であり、特に電離放射線硬化型樹脂と金属酸化物微粒子とを含有する材料から形成されることが好ましい。ここで、金属酸化物微粒子とは、平均粒子径が好ましくは１５０ｎｍ以下、より好ましくは１０〜１５０ｎｍである金属酸化物を意味する。この平均粒子径が１５０ｎｍを越えると、微粒子が大きくなり過ぎてハードコート層１３の透明性が損なわれる結果を招く。
【００２２】
ハードコート層１３の屈折率を透明基材フィルム１１の屈折率に近づけて反射光を低減させることにより、反射光の干渉によって発生する干渉縞を低減させることができる。一方、透明基材フィルム１１とハードコート層１３との屈折率の差が０．０２を越える場合には、透明基材フィルム１１とハードコート層１３との界面の反射光が強くなることにより、干渉縞が強くなって不適当である。
【００２３】
電離放射線硬化型樹脂は紫外線や電子線のような活性エネルギー線を照射することにより、硬化反応を生じる樹脂であり、その種類は特に制限されない。具体的には、例えば単官能（メタ）アクリレート〔ここで、本明細書では（メタ）アクリレートとは、アクリレートとメタクリレートの双方を含む総称を意味する。〕、多官能（メタ）アクリレート及びテトラエトキシシラン等の反応性珪素化合物等を出発原料とする物が挙げられる。これらのうち生産性及び硬度を両立させる観点より、紫外線硬化性多官能アクリレートを主成分として含む組成物が好ましい。そのような紫外線硬化性多官能アクリレートを含む組成物としては特に限定されるものではなく、例えば、公知の紫外線硬化性多官能アクリレートを２種類以上混合したもの、紫外線硬化性ハードコート材として市販されているものが挙げられる。
【００２４】
前記紫外線硬化性多官能アクリレートとしては特に制限されず、例えばジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ビス（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）ヘキサン等の多官能アルコールのアクリル誘導体や、ポリエチレングリコールジアクリレート及びポリウレタンアクリレート等が好ましい。
【００２５】
電離放射線硬化型樹脂に添加される金属酸化物微粒子は、電離放射線硬化型樹脂に分散させ、塗膜を形成した際に、透明基材フィルム１１とハードコート層１３との屈折率の差が０．０２以下になるように調整できるものが選択される。前記金属酸化物としては、例えばＩＴＯ（インジウム−錫複合酸化物、屈折率２．０）、ＡＴＯ（アンチモン−錫複合酸化物、屈折率２．１）、酸化錫（屈折率２．０）、酸化アンチモン（屈折率２．１）、酸化亜鉛（屈折率２．１）、酸化ジルコニウム（屈折率２．１）、酸化チタン（屈折率２．４）及び酸化アルミニウム（屈折率１．６）からなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。これらのうち特に、酸化錫及び酸化アンチモンが粒子の分散性、平均粒子径、入手の容易性及び製造コストの点で好ましい。金属酸化物微粒子の電離放射線硬化型樹脂への添加量は、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対して１〜４００質量部程度である。
【００２６】
また、本発明の効果を損なわない範囲において、その他の成分を電離放射線硬化型樹脂中にさらに添加することができる。そのようなその他の成分としては、例えば重合体、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤及びレベリング剤等の添加剤が挙げられる。また、ウェットコーティング法において成膜後乾燥させる限りは、任意の量の溶媒を添加することができる。
【００２７】
続いて、ハードコート層１３の形成方法は特に制限されず、ロールコート法、コイルバー法、ダイコート法等、一般的なウェットコート法が採用される。形成された層に対しては、必要に応じて加熱や、紫外線、電子線等の活性エネルギー線照射により硬化反応を施すことができる。
【００２８】
次に、透明基材フィルム１１の上に設けられる接着層１２について説明する。
接着層１２は、光学的な悪影響を及ぼすことなく、透明基材フィルム１１とハードコート層１３との密着性を高める機能を有している。接着層１２の膜厚は５〜３０ｎｍ、好ましくは１０〜２０ｎｍであり、透明基材フィルム１１とハードコート層１３との密着性を高めることができる限り、接着剤として任意の屈折率を有する公知の樹脂層が適用可能である。接着層１２の膜厚が５ｎｍ未満の場合には、透明基材フィルム１１とハードコート層１３間の密着性が保てず、その一方接着層１２の膜厚が３０ｎｍを越える場合、例えば市販の接着層１２を設けた透明基材フィルム１１は接着層１２が光学的な悪影響を及ぼすために干渉縞が多くなる。
【００２９】
接着層１２の形成方法としては、接着剤として水分散性又は水溶性のポリエステル樹脂を含む塗布液を透明基材フィルム１１上に塗工した後、乾燥させる方法が好ましい。特に、透明基材フィルム１１として、ポリエステルフィルムを使用した場合、接着層１２を形成する接着剤としてポリエステル樹脂、特に共重合ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。共重合ポリエステル樹脂とは、複数のジカルボン酸と複数のポリオールとの重縮合反応又は複数のエステルと複数のポリオールとのエステル交換反応によって得られるポリエステル樹脂を意味する。係る共重合ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とポリオールの重縮合反応によって形成される。
【００３０】
ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸などが挙げられる。また、ジカルボン酸の他に水分散性を付与するために、スルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸を添加しても良い。
【００３１】
ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、キシレングリコールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
共重合ポリエステル樹脂を含む塗布液には、耐ブロッキング性、滑り性を付与する目的でフィラー、ワックスなどを添加しても良い。フィラーとしては、シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化錫等が挙られる。これらのうち、塗布液中で沈降しないものを選ぶことが好ましい。これらフィラーの平均粒子径は通常２０〜６０ｎｍである。平均粒子径が２０ｎｍ未満では十分な耐ブロッキング性、滑り性が得られない場合があり、６０ｎｍを越える場合にはフィラーの脱落が発生しやすくなる傾向にある。
【００３３】
ワックスとしては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、パームワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス、パラフィンワックス、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどの水分散性又は水溶性のワックス類が好ましい。
【００３４】
接着層１２にはさらに耐擦傷性を向上させるために、架橋剤を添加することが好ましい。架橋剤としては、オキサゾリン類、エポキシ化合物、メラミン化合物、イソシアネート化合物、カップリング剤などが使用でき、それらのうちオキサゾリン類が好ましい。オキサゾリン類としては、オキサゾリン基を含有する重合体が好ましい。これは、付加重合性オキサゾリン基含有単量体単独又は他の単量体との共重合によって得られる。付加重合性オキサゾリン基含有単量体としては、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンを挙げることができる。これらの中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的に入手しやすく好適である。
【００３５】
他の単量体としては、付加重合性オキサゾリン基含有単量体と共重合可能な単量体であれば制限はなく、アクリル酸エステル類、不飽和カルボン酸類、不飽和ニトリル類、不飽和アミド類、ビニルエステル類、ビニルエーテル類、α―オレフィン類、含ハロゲンα、β−不飽和単量体類、α、β−不飽和芳香族単量体等を挙げることができる。
【００３６】
接着層１２を透明基材フィルム１１上に設けるためには、前記塗布液を透明基材フィルム１１の片面又は両面に塗工することで行われる。塗布は、任意の段階で実施することができるが、透明基材フィルム１１の製造過程で実施することが好ましい。塗布方法としては、公知の任意の塗工法を用いることができる。例えば、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフ法、コイルバー法、ディップコート法などが挙げられる。
【００３７】
次に、反射防止層１５について説明する。
反射防止層１５は単層構成又は多層構成とすることができる。単層構成の場合には、ハードコート層１３上に該ハードコート層１３よりも低い屈折率の層（低屈折率層）を１層形成する。また多層構成の場合には、ハードコート層１３の上に屈折率の異なる層を多層形態で積層する。多層構成とすることにより、反射率をより効果的に下げることができる。具体的には、反射防止層１５は、ハードコート層１３側から見て順に高屈折率層及び低屈折率層からなる２層形態や、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層からなる３層形態や、高屈折率層、低屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層からなる４層形態等で構成される。反射防止の効果の観点からは３層以上の構成が好ましく、生産性及び生産コストの観点からは単層構成又は２層構成が好ましい。
【００３８】
反射防止層１５の形成方法は特に限定されず、例えばドライコーティング法、ウェットコーティング法等の方法が採用される。これらの方法のうち、生産性及び生産コストの面より、特にウェットコーティング法が好ましい。ウェットコーティング法は公知の方法でよく、例えばロールコート法、スピンコート法、コイルバー法、ディップコート法等が代表的な方法である。これらの中では、ロールコート法等、連続的に反射防止層１５を形成できる方法が生産性及び生産コストの点より好ましい。反射防止層１５の機能を発現させるために、低屈折率層の屈折率としては、形成される層がその直下の層よりも低屈折率であることを要件とし、その屈折率は１．２０〜１．５５の範囲にあることが好ましい。屈折率が１．５５を越える場合にはウェットコーティング法では十分な反射防止効果を得ることが難しく、一方１．２０未満の場合は十分に硬い層を形成することが困難となる傾向にある。
【００３９】
さらに、２層構成とする場合には、高屈折率層は直上に形成される低屈折率層より屈折率を高くすることが必要であるため、その屈折率は１．６５〜１．９０の範囲内であることが好ましい。屈折率が１．６５未満では十分な反射防止効果を得ることが難しく、またウェットコーティング法で１．９０を越える層を形成するのは困難となる傾向にある。また、中屈折率層を設けた多層構成とする場合には、積層する高屈折率層より屈折率が低く、低屈折率層より屈折率が高い層であればよく、その屈折率は特に制限されない。
【００４０】
反射防止層１５の厚さは、透明基材フィルム１１の種類、形状、反射防止層１５の構造によって異なるが、一層当たり可視光線の波長と同じ厚さ又はそれ以下の厚さが好ましい。例えば、可視光線に対して減反射効果を発現させる場合には、高屈折率層の光学膜厚ｎＨ・ｄは５００≦４ｎＨ・ｄ（ｎｍ）≦７５０、及び低屈折率層の光学膜厚ｎＬ・ｄは、４００≦４ｎＬ・ｄ（ｎｍ）≦６５０を満たすように設計される。但し、ｎＨ及びｎＬはそれぞれ高屈折率層及び低屈折率層の屈折率、ｄは層の厚さを表す。
【００４１】
高屈折率層を構成する材料は特に限定されるものではなく、無機材料又は有機材料を用いることができる。無機材料として具体的には、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム（屈折率２．３０）、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化シラン（屈折率１．９０）、酸化ジルコニウム、酸化インジウム錫（屈折率２．００）等の微粒子が挙げられる。また、有機材料として具体的には、屈折率が１．６０〜１．８０のチオール基やフェニル基を含有する高屈折率の有機単量体や重合体を用いることができる。
【００４２】
前記無機材料の微粒子を含む高屈折率層は、有機単量体や重合体をウェットコーティング時のバインダーとして用いることができる。無機材料の微粒子の平均粒子径は層の厚さを大きく越えないことが好ましく、特に０．１μｍ以下であることが好ましい。微粒子の平均粒子径が大きくなると、散乱が生じる等、高屈折率層の光学機能が低下するため好ましくない。また、必要に応じて微粒子表面を各種カップリング剤等により修飾することができる。そのようなカップリング剤としては、例えば有機置換された珪素化合物、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウム、アンチモン等の金属アルコキシドを含む有機酸塩等が挙げられる。
【００４３】
低屈折率層を構成する材料としては、例えば、中空酸化珪素、コロイダル酸化珪素、フッ化ランタン、フッ化マグネシウム等の無機微粒子や、有機重合体微粒子や、含フッ素有機化合物の単体又は混合物を用いることができる。また、フッ素を含まない有機化合物（以下、非フッ素系有機化合物と略記する）の単体若しくは混合物又は重合体をバインダー樹脂として用いることができる。
【００４４】
前記無機微粒子の平均粒子径は、低屈折率層の厚さを大きく越えないことが好ましく、０．１μｍ以下であることが特に好ましい。平均粒子径が大きくなると、光の散乱が生じる等、低屈折率層の光学性能が低下するため好ましくない。さらに、必要に応じて微粒子表面を各種カップリング剤等により修飾することができる。そのようなカップリング剤としては、例えば有機置換された珪素化合物が挙げられる。特に、表面を（メタ）アクリロイル基等の反応性基で修飾することにより、硬度の高い膜を形成することができる。
【００４５】
前記含フッ素有機化合物は特に制限されるものではないが、例えば含フッ素単官能（メタ）アクリレート、含フッ素多官能（メタ）アクリレート、含フッ素イタコン酸エステル、含フッ素マレイン酸エステル、含フッ素珪素化合物等の単量体及びそれらの重合体等が挙げられる。これらの中では、反応性の観点より含フッ素（メタ）アクリレートが好ましく、特に含フッ素多官能（メタ）アクリレートが硬度及び屈折率の点から最も好ましい。これら含フッ素有機化合物を硬化させることにより、低屈折率かつ高硬度の層を形成することができる。
【００４６】
含フッ素単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば１−（メタ）アクリロイロキシ−１−パーフルオロアルキルメタン、１−（メタ）アクリロイロキシ−２−パーフルオロアルキルエタン等が挙げられる。パーフルオロアルキル基は炭素数１〜８の直鎖状、分枝状又は環状構造を有するものが挙げられる。
【００４７】
含フッ素多官能（メタ）アクリレートとしては、含フッ素２官能（メタ）アクリレート、含フッ素３官能（メタ）アクリレート及び含フッ素４官能（メタ）アクリレートが好ましい。含フッ素２官能（メタ）アクリレートとしては、例えば１，２−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−３−パーフルオロアルキルブタン、２−ヒドロキシ−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，３Ｈ，３Ｈ−パーフルオロアルキル−２’，２’−ビス｛（メタ）アクリロイルオキシメチル｝プロピオナート、α，ω−ジ（メタ）アクリロイルオキシメチルパーフルオロアルカン等が好ましい。パーフルオロアルキル基は炭素数１〜１１の直鎖状、分枝状又は環状構造を有するものが、パーフルオロアルカン基は直鎖状のものが好ましい。これらの含フッ素２官能（メタ）アクリレートは、使用に際して単独又は混合物として用いることができる。
【００４８】
含フッ素３官能（メタ）アクリレートの例としては、２−（メタ）アクリロイルオキシ−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，３Ｈ，３Ｈ−パーフルオロアルキル−２’，２’−ビス｛（メタ）アクリロイルオキシメチル｝プロピオナート等が挙げられる。パーフルオロアルキル基は、炭素数１〜１１の直鎖状、分枝状又は環状のものが好ましい。
【００４９】
また、含フッ素４官能（メタ）アクリレートの例としては、α，β，ψ，ω−テトラキス｛（メタ）アクリロイルオキシ｝−αＨ，αＨ，βＨ，γＨ，γＨ，χＨ，χＨ，ψＨ，ωＨ，ωＨ−パーフルオロアルカン等が好ましい。パーフルオロアルカン基は、炭素数１〜１４の直鎖状のものが好ましい。含フッ素４官能（メタ）アクリレートは、単独又は混合物として用いることができる。含フッ素珪素化合物の具体的な例としては、（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキル）トリメトキシシラン等が好ましい。パーフルオロアルキル基は炭素数１〜１０の直鎖状、分枝状又は環状のものが好ましい。
【００５０】
上記含フッ素有機化合物の重合体又はその他の含フッ素有機化合物の重合体としては、含フッ素有機化合物の単独重合体、共重合体、又は非フッ素系有機化合物との共重合体等の直鎖状重合体、鎖中に炭素環や複素環を含む重合体、環状重合体、櫛型重合体等が挙げられる。前記非フッ素系有機化合物としては、従来公知のものを用いることができ、例えば単官能又は多官能（メタ）アクリレート、テトラエトキシシラン等の珪素化合物等が挙げられる。
【００５１】
また、反射防止層１５には上記化合物以外に本発明の効果を損なわない範囲において、その他の成分を含んでいても差し支えない。その他の成分は特に制限されるものではなく、例えば無機又は有機顔料、重合体、重合開始剤、光重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤、レベリング剤などの添加剤が挙げられる。また、ウェットコーティング法によって成膜後乾燥させる限りは、任意の量の溶媒を添加することができる。
【００５２】
反射防止層１５はウェットコーティング法により成膜した後、必要に応じて紫外線、電子線等の活性エネルギー線の照射や加熱により硬化反応を行って形成することができる。このような活性エネルギー線による硬化反応は、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下にて行うことが好ましい。
【００５３】
次に、近赤外線遮蔽層１７ついて説明する。
近赤外線遮蔽層１７に含まれる近赤外線吸収色素は、下記の一般式（１）で表されるスルホンイミドをアニオン成分とするジイモニウム塩が好ましい。
【００５４】
【化１】
2008018543.tif 000003
ここで、ジイモニウム塩とは、一般式（１）で第３級アミンがカチオン化されたイモニウム構造を分子内に２つ有するカチオン成分と、スルホンイミドのアニオン成分とがイオン結合された化合物をいう。
【００５５】
一般式（１）中、アニオン成分におけるＲ１及びＲ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよいフルオロアルキル基又はそれらが一緒になって形成されるフルオロアルキレン基であれば、置換されているフッ素原子の数や炭素数には特に制限されない。これらＲ１及びＲ２の中では、下記の一般式（２）で表される炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基がさらに好ましい。
【００５６】
【化２】
2008018543.tif 000004
一般式（２）中、ｎ及びｎ’は、１〜８の整数を表す。
【００５７】
係るジイモニウム塩の好ましい具体例としては、パーフルオロアルカンスルホニル基が同一のビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド、ビス（ペンタフルオロエタンスルホン）イミド、パーフルオロアルカンスルホニル基が異なるペンタフルオロエタンスルホントリフルオロメタンスルホンイミド、ノナフルオロメタンスルホンヘプタフルオロプロパンスルホンイミド等が挙げられる。これらの中でもパーフルオロアルカンスルホニル基が同一で、かつｎとｎ’が１又は２であるビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド又はビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドが、近赤外線吸収能力の点でさらに好ましい。
【００５８】
また、一般式（１）中のアニオン成分におけるＲ１及びＲ２の好ましい別の例としては、一般式（３）で表され、Ｒ１及びＲ２が一緒になって形成される炭素数２〜１２のパーフルオロアルキレン基が挙げられる。このアニオン成分は、近赤外線吸収色素の耐熱性をより向上させる点で好ましい。
【００５９】
【化３】
2008018543.tif 000005
一般式（３）中、ｍは、２〜１２の整数を表す。
【００６０】
ここで、ｍは２〜８が好ましく、ｍが３である１，３‐ジスルホニルヘキサフルオロプロピレンイミドが特に好ましい。
また、前記一般式（１）中のＲは、アルキル基、ハロゲン化アルキル基、シアノアルキル基、アリール基、ヒドロキシル基、フェニル基及びフェニルアルキレン基からなる群より選ばれる置換基であって、これらは同一、又は異なっていてもよい。これらのうち、炭素数１〜８の直鎖又は側鎖を有するアルキル基、ハロゲン化アルキル基、シアノアルキル基等が好ましく、炭素数２〜６の直鎖アルキル基及びハロゲン化アルキル基が特に好ましい。炭素数２〜６の直鎖アルキル基及びハロゲン化アルキル基として具体的には、エチル基、２，２，２‐トリフルオロエチル基、プロピル基、３，３，３‐トリフルオロプロピル基、ブチル基、４，４，４‐トリフルオロブチル基、４，４，４‐トリクロロブチル基、パーフルオロブチル基、パーククロロブチル基、アミル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソアミル基等が挙げられる。
【００６１】
また、一般式（１）中のＲの好ましい別例として、下記の一般式（４）で表されるフェニルアルキレン基が好ましく、そのアルキレン基の炭素数は１〜８であることが特に好ましい。このようなＲの場合、近赤外線吸収色素の耐熱性が向上する。
【００６２】
【化４】
2008018543.tif 000006
一般式（４）中、Ａは、炭素数１〜１８の直鎖又は側鎖を有するアルキレン基を表し、環Ｂは置換基を有していてもよいベンゼン環を表す。さらに、一般式（４）のフェニルアルキレン基におけるフェニル基は、置換基を有していなくてもよく、或いはアルキル基、水酸基、スルホン酸基、アルキルスルホン酸基、ニトロ基、アミノ基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基及びハロゲンからなる群から選ばれる少なくとも１種の置換基を有していてもよい。これらのうち、置換基を有していないフェニル基が好ましく、具体的にはベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピレン基、フェニル‐α‐メチルプロピレン基、フェニル‐β‐メチルプロピレン基、フェニルブチレン基、フェニルペンチレン基、フェニルオクチレン基等が挙げられ、ベンジル基及びフェネチル基が最も好ましい。
【００６３】
また、ジイモニウム塩としては、ブルーシフト効果を発現する化合物であることが、ジイモニウム塩による光の吸収波長を短波長側（可視光線側）へシフトさせることができ、近赤外線領域における透過率を十分に抑えることができる点で好ましい。ここで、ブルーシフト効果とは、近赤外線吸収色素が前記一般式（１）で表されるスルホンイミドをアニオン成分とするジイモニウム塩であるため、光の吸収スペクトルが従来のジイモニウム塩の吸収スペクトルに比べて短波長側にシフトする効果を意味する。
【００６４】
そのようなブルーシフト効果を有するジイモニウム塩としては、ビス｛ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド酸｝−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジベンジルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス（１，３−ジスルホニルヘキサフルオロプロピレンイミド酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジベンジルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス｛ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド酸｝−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（４−フッ化）ベンジルアミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス（１，３−ジスルホニルヘキサフルオロプロピレンイミド酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（４−フッ化）ベンジルアミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス｛ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸｝−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（２，２，２−トリフルオロエチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス｛ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸｝−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（４，４，４−トリフルオロブチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス｛ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸｝−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（４，４，４−トリクロロブチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス｛ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸｝−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（パーフルオロブチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス（１，３−ジスルホニルヘキサフルオロプロピレンイミド酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（２，２，２−トリフルオロエチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス（１，３‐ジスルホニルヘキサフルオロプロピレンイミド酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（４，４，４−トリフルオロブチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス（１，３−ジスルホニルヘキサフルオロプロピレンイミド酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（４，４，４−トリクロロブチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス（１，３−ジスルホニルヘキサフルオロプロピレンイミド酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（パーフルオロブチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム等が挙げられる。これらのジイモニウム塩は、単独又は２種類以上を適宜混合して用いることができる。
【００６５】
上記ジイモニウム塩は、単独で用いることができるが、本発明の効果を損なわない限り、その他の近赤外線吸収色素と適宜組合せて用いることもできる。その他の近赤外線吸収色素としては、特に制限されないが、例えばポリメチン系、シアニン系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、ジチオール金属錯塩系、ナフトキノン系、アントロキノン系、トリフェニルメタン系、アミニウム系、ジインモニウム系等の色素が挙げられる。そのような色素として市販されている例を挙げると、ＮＫ−５０６０、ＮＫ−５７０６、ＮＫ−８７５８（以上、（株）林原生物化学研究所製）、ＫＡＹＡＳＯＲＢＩＲＧ−０２２、ＫＡＹＡＳＯＲＢＩＲＧ−０２３、ＫＡＹＡＳＯＲＢＩＲＧ−０４０（以上、日本化薬（株）製）、イーエクスカラーＩＲ１、イーエクスカラーＩＲ３、イーエクスカラー８１０Ｋ、イーエクスカラー８１２Ｋ、イーエクスカラー８１４Ｋ、イーエクスカラー９０５Ｂ（以上、（株）日本触媒製）、ＳＩＲ−１２８、ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２、ＳＩＲ−１５９（以上、三井化学（株）製）、ＣＩＲ−１０８０、ＣＩＲ−１０８１（以上、日本カーリット（株）製）等である。
【００６６】
前記透明基材フィルム１１上に近赤外線遮蔽層１７を形成する方法は特に制限されるものではなく、均一に形成できる方法が好ましい。例えば、近赤外線吸収色素を含む溶液をウェットコーティング法により形成する方法が挙げられる。近赤外線遮蔽層１７を形成する際には、前記の近赤外線吸収色素を、溶解又は分散させた有機バインダーを用いて行うことができる。有機バインダーとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリスチレン、ポリ（α−メチルスチレン）等のポリスチレン系化合物；スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル系共重合体等のスチレン系共重合体；ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等のポリ（メタ）アクリル酸アルキル；ポリオキシメチレン、ポリエチレンオキシド等のポリエーテル；ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート樹脂；エポキシ樹脂等が挙げられる。これらは、単独又は２種類以上混合して使用することができる。
【００６７】
上記近赤外線遮蔽層１７には、有機バインダー以外に本発明の効果を損なわない範囲において、その他の成分を含んでいてもよい。その他の成分は特に制限されるものではなく、例えば重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、表面改質剤、光安定剤等の添加剤が挙げられ、ウェットコーティング法において成膜後乾燥させる限りは、任意の溶媒を添加することができる。また、近赤外線遮蔽層１７の厚さは、２〜２０μｍ程度が好ましい。近赤外線遮蔽層１７の厚さが２μｍ未満の場合には、近赤外線遮蔽機能を十分に発現させることが難しくなるため好ましくない。一方、厚さが２０μｍを越える場合には、近赤外線遮蔽層１７について耐屈曲性の低下等の問題が生じるため好ましくない。
【００６８】
近赤外線遮蔽層１７について光の波長８００〜１０００ｎｍの近赤外線領域における透過率は、４０％以下が好ましく、３０％以下がさらに好ましい。この透過率が４０％を越えると、近赤外線遮蔽機能を十分に付与することができず、リモートコントール機器等の周辺機器に誤作動を及ぼしかねない等の点から好ましくない。
【００６９】
近赤外線遮蔽層１７には、ディスプレイの発光色の色純度及びコントラストを向上させるために、色調を補正する色素を含有させることが好ましい。そのような色調補正のための色素としては、可視光線領域に所望の吸収波長を有する一般の染料でよく、例えばスクアリリウム系、アゾメチン系、シアニン系、キサンテン系、アゾ系、テトラアザポルフィリン系、ピロメテン系等の一般に市販されている色素を挙げることができる。
【００７０】
さて、本実施形態の作用を説明すると、ハードコートフィルム１０を調製する場合には、例えば透明基材フィルム１１としてポリエステルフィルム上に接着剤としての塗布液を塗布して接着層１２を形成し、その上にハードコート層塗布液を塗布した後紫外線を照射して硬化させることによりハードコートフィルム１０が得られる。得られたハードコートフィルム１０においては、透明基材フィルム１１とハードコート層１３との屈折率の差が０．０２以内に抑えられることから、透明基材フィルム１１とハードコート層１３との界面における反射光の干渉が抑制され、虹色のむら（干渉縞）を抑えることができる。さらに、例えば共重合ポリエステル樹脂によって形成される接着層１２の膜厚が５〜３０ｎｍという極薄い厚さに設定されているため、接着層１２による反射光の干渉を回避できると同時に、共重合ポリエステル樹脂のもつ接着性によりポリエステルフィルムからなる透明基材フィルム１１とハードコート層１３との間が十分に接着される。
【００７１】
以上の実施形態によって発揮される効果について、以下にまとめて記載する。
・  本実施形態のハードコートフィルム１０においては、透明基材フィルム１１とハードコート層１３との屈折率の差が０．０２以内に設定されると共に、接着層１２の膜厚が５〜３０ｎｍに設定されている。従って、干渉縞の発生を抑制しつつ、透明基材フィルム１１に対するハードコート層１３の密着性を向上させることができる。
【００７２】
・  前記透明基材フィルム１１がポリエチレンテレフタレートであることにより、所定の厚さに成形することが容易であると共に、入手が容易で、製造コストの低減を図ることができる。
【００７３】
・  前記ハードコート層１３中には金属酸化物微粒子が含まれていることにより、透明基材フィルム１１とハードコート層１３との屈折率の差を０．０２以内に容易に設定することができる。
【００７４】
・  前記ハードコート層１３上にさらに反射防止層１５が積層されることにより、反射防止性能を発現することができ、反射防止性フィルム１４を電子画像表示装置に好適に使用することができる。
【００７５】
・  前記反射防止層１５が設けられている側とは反対側の透明基材フィルム１１上に近赤外線遮蔽層１７が積層されていることにより、近赤外線遮蔽の性能を発現することができ、反射防止性近赤外線遮蔽フィルム１６を電子画像表示装置に好適に使用することができる。
【実施例】
【００７６】
以下に、製造例、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。各例におけるハードコートフィルム１０の性能は、下記の方法に従って評価した。
（ａ）光学特性
（ａ−１）干渉縞の評価
裏面反射の影響をなくすため、ハードコート層１３を設けた面と反対側の面を黒色塗料で塗りつぶしたサンプルを作製した。暗室内で３波長蛍光灯を光源としてサンプルを目視したときに、干渉縞の強度を評価した。
【００７７】
◎：干渉縞が見えない、○：弱い干渉縞が見える、×：強い干渉縞が見える。
（ａ−２）最小反射率の測定
裏面反射の影響をなくすため、ハードコート層１３を設けた面と反対側の面を黒色塗料で塗りつぶしたサンプルを作製した。得られたサンプルを紫外可視分光光度計（日本分光（株）製、Ｖ−５６０）を用いて、光の波長４００〜８００ｎｍの５°、−５°の分光反射スペクトルを測定し、反射率スペクトルより最小反射率（％）を読み取った。
（ａ−３）近赤外線透過率の測定
サンプルを紫外可視分光光度計（日本分光（株）製、Ｖ−５６０）を用いて測定し、８００ｎｍ、９００ｎｍ及び１０００ｎｍの各波長における近赤外線透過率（％）を読み取った。
（ｂ）物理的特性
（ｂ−１）密着性
ハードコート層１３を設けた面側をＪＩＳ  Ｄ０２０２−１９９８に準拠して碁盤目剥離テープ試験を行った。セロハンテープ（ニチバン（株）製、ＣＴ２４）を用い、フィルムに密着させた後剥離した。判定は１００マスの内、剥離しないマス目の数で表し、剥離しない場合を１００／１００、完全に剥離する場合を０／１００として表した。
〔接着層を形成する接着剤としての塗布液（以下、接着剤塗布液という）の調製〕
（１）共重合ポリエステル樹脂の合成（Ａ）
ジメチルテレフタレート１００質量部、ジメチルイソフタレート１００質量部、エチレングリコール３０．３質量部、ネオペンチルグリコール１５０質量部、酢酸亜鉛０．１質量部及び三酸化アンチモン０．１質量部をエステル交換反応容器に仕込み、１８０℃にコントロールして加熱し４時間反応させ、エステル交換反応を行った。その後、５−ナトリウムスルホイソフタル酸５質量部を添加し、２４０℃で１時間エステル化反応を行った。次に、２５０℃まで温度を上げ、系内を１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）の減圧にして２時間重縮合反応を行ない、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を得た。
（２）架橋剤（Ｂ）の合成
フラスコにイオン交換水３００質量部を仕込み、窒素気流下で６０℃に加温し、過硫酸アンモニウム０．３質量部及び亜硝酸水素ナトリウム０．３質量部を添加した。その後、メタクリル酸メチル２０．２質量部、２−イソプロペニルー２−オキサゾリン２１．２質量部、ポリエチレンオキシドメタクリル酸４５．５質量部及びアクリルアミド１０．２質量部の混合物を４時間かけて、滴下した。滴下終了後１時間撹拌を継続し、架橋剤（Ｂ）の２５質量％の水分散体を得た。
（３）接着剤塗布液の調製
前記共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の３０質量％水分散体を６５質量部、前記架橋剤（Ｂ）の２５質量％水分散体を４０質量部及びイオン交換水４５０質量部を混合して接着剤塗布液とした。
（透明基材フィルムＡの作製）
二軸延伸ポリエステルフィルム（片面に接着膜が設けられているポリエチレンテレフタレートフィルム、東洋紡績（株）製、コスモシャインＡ４１００、厚さ１００μｍ、屈折率１．６５）の接着膜のない面に、前記接着剤塗布液をグラビアコート法で塗布した。フィルム断面をＳＥＭ観察したところ、接着層１２の厚さは乾燥膜厚で１５ｎｍであった。
（透明基材フィルムＢの作製）
透明基材フィルムＡの作製で用いた二軸延伸ポリエステルフィルムの接着膜のない面に、接着剤塗布液をグラビアコート法で塗布した。フィルム断面をＳＥＭ観察したところ、接着層膜厚は５ｎｍであった。
（透明基材フィルムＣの作製）
透明基材フィルムＡの作製で用いた二軸延伸ポリエステルフィルムの接着膜のない面に、接着剤塗布液をグラビアコート法で塗布した。フィルム断面をＳＥＭ観察したところ、接着層膜厚は３０ｎｍであった。
（透明基材フィルムＤの作製）
透明基材フィルムＡの作製で用いた二軸延伸ポリエステルフィルムの接着膜のない面に、接着剤塗布液をグラビアコート法で塗布した。フィルム断面をＳＥＭ観察したところ、接着層膜厚は４０ｎｍであった。
（ハードコート層塗布液Ａの調製）
アンチモンドープ酸化錫の３０質量％メチルエチルケトン分散液（アンチモンドープ酸化錫の平均粒子径９８ｎｍ、石原産業（株）製、ＳＮＳ−１０Ｍ）８３質量部、多官能アクリレート化合物（６官能のジペンタエリスリトールヘキサアクリレートと５官能のジペンタエリスリトールペンタアクリレートとの混合物、平均官能基数５．５、日本化薬（株）製、ＤＰＨＡ）７５質量部及びＵＶラジカル開始剤（チバスペシャルティケミカルズ（株）製、イルガキュア１８４）５質量部を撹拌混合し、ハードコート層塗布液Ａとした。
（ハードコート層塗布液Ｂの調製）
アンチモンドープ酸化錫の３０質量％メチルエチルケトン分散液（アンチモンドープ酸化錫の平均粒子径９８ｎｍ、石原産業（株）製、ＳＮＳ−１０Ｍ）７３質量部、多官能アクリレート化合物（６官能のジペンタエリスリトールヘキサアクリレートと５官能のジペンタエリスリトールペンタアクリレートとの混合物、平均官能基数５．５、日本化薬（株）製、ＤＰＨＡ）７８質量部及びＵＶラジカル開始剤（チバスペシャルティケミカルズ（株）製、イルガキュア１８４）５質量部を撹拌混合し、ハードコート層塗布液Ｂとした。
（ハードコート層塗布液Ｃの調製）
アンチモンドープ酸化錫の３０質量％メチルエチルケトン分散液（アンチモンドープ酸化錫の平均粒子径９８ｎｍ、石原産業（株）製、ＳＮＳ−１０Ｍ）５７質量部、多官能アクリレート化合物（６官能のジペンタエリスリトールヘキサアクリレートと５官能のジペンタエリスリトールペンタアクリレートとの混合物、平均官能基数５．５、日本化薬（株）製、ＤＰＨＡ）８３質量部及びＵＶラジカル開始剤（チバスペシャルティケミカルズ（株）製、イルガキュア１８４）５質量部を撹拌混合し、ハードコート層塗布液Ｃとした。
（低屈折率層塗布液Ａの調製）
パーフルオロ−（１，１，９，９−テトラハイドロ−２，５−ビスフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノール）１０４質量部及びビス（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキサイドの８質量％パーフルオロヘキサン溶液１１質量部の重合反応により得られるヒドロキシル基含有含フッ素アリルエーテル重合体（数平均分子量７２，０００、質量平均分子量１１８，０００）５質量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）４３質量部、ピリジン１質量部、及びα−フルオロアクリル酸フルオライド１質量部より重合性二重結合を有する含フッ素反応性重合体溶液（固形分１３質量％、α‐フルオロアクリロイル基の導入率４０モル％）を調製した。また、中空シリカゾル（触媒化成工業（株）製、商品名：ＥＬＣＯＭ  ＮＹ−１００１ＳＩＶ、イソプロピルアルコールによる中空シリカゾルの２５％分散液、平均粒径：６０ｎｍ）２０００質量部、γ−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ５１０３）７０質量部、及び蒸留水８０質量部を混合して変性中空シリカ微粒子（ゾル）（平均粒子径：６０ｎｍ）を調製した。そして、前記含フッ素反応性重合体溶液５０質量部と、変性中空シリカ微粒子５０質量部と、光重合開始剤（チバスペシャルティケミカルズ（株）製、イルガキュア９０７）２質量部と、イソプロピルアルコール２０００質量部とを混合して、低屈折率層塗布液Ａを得た。
（低屈折率層塗布液Ｂの調製）
１，１０−ジアクリロイルオキシ−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９−ヘキサデカフルオロデカン７０質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１０質量部、シリカゲル微粒子分散液（日産化学工業（株）製、ＸＢＡ−ＳＴ）６０質量部、及び光重合開始剤（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＭＳ）５質量部を混合して低屈折率層塗布液Ｂとした。
（近赤外線遮蔽層塗布液Ａの調製）
近赤外線吸収色素として、ジイモニウム塩（日本カーリット（株）製、ＣＩＲ−１０８５Ｆ５．０質量部、バインダー樹脂としてアクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製、ダイヤナールＢＲ‐８０）１００質量部、溶剤としてメチルエチルケトン４５０質量部及びトルエン４５０質量部を混合、攪拌して溶解し、近赤外線遮蔽層塗布液Ａとした。
（近赤外線遮蔽層塗布液Ｂの調製）
近赤外線吸収色素としてジイモニウム塩（日本カーリット（株）製、ＣＩＲ−１０８５Ｆ）５．０質量部、特定波長吸収色素としてスクアリン酸誘導体（協和発酵ケミカル（株）製、ＳＤ−１５６６）０．２質量部、バインダー樹脂としてアクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製、ダイヤナールＢＲ−８０）１００質量部、溶剤としてメチルエチルケトン４５０質量部及びトルエン４５０質量部を混合、攪拌して溶解し、近赤外線遮蔽層塗布液Ｂとした。
（実施例１）
前記透明基材フィルムＡの接着層１２上に前記ハードコート層塗布液Ａを、乾燥膜厚５μｍ程度になるようにグラビアコート法で塗布後、４００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで紫外線を照射して硬化させることにより、ハードコートフィルム１０を作製した。ハードコート層１３の屈折率は１．６４であった。このハードコートフィルム１０についての評価結果を表１に示す。
（実施例２）
実施例１において、透明基材フィルムＡに代えて透明基材フィルムＢを用いた以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルム１０を作製した。ハードコート層１３の屈折率は１．６４であった。その評価結果を表１に示す。
（実施例３）
実施例１において、透明基材フィルムＡに代えて透明基材フィルムＣを用いた以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルム１０を作製した。ハードコート層１３の屈折率は１．６４であった。その評価結果を表１に示す。
（実施例４）
実施例１において、ハードコート層塗布液Ａに代えてハードコート層塗布液Ｂを用いた以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルム１０を作製した。ハードコート層１３の屈折率は１．６３であった。その評価結果を表１に示す。
（比較例１）
実施例１において、透明基材フィルムＡに代えて二軸延伸ポリエステルフィルム（片面に接着膜が設けられているポリエチレンテレフタレートフィルム、東洋紡績（株）製、コスモシャインＡ４１００、厚さ１００μｍ）の接着膜のない面を用いた以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを作製した。ハードコート層の屈折率は１．６４であった。その評価結果を表１に示す。
（比較例２）
実施例１において、透明基材フィルムＡに代えて透明基材フィルムＤを用いた以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを作製した。ハードコート層の屈折率は１．６４であった。その評価結果を表１に示す。
（比較例３）
実施例１において、ハードコート層塗布液Ａに代えてハードコート層塗布液Ｃを用いた以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを作製した。ハードコート層の屈折率は１．６０であった。その評価結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
2008018543.tif 000007
表１に示す結果より、実施例１〜４においては、接着層１２の膜厚が５〜３０ｎｍの範囲であることから、透明基材フィルム１１に対するハードコート層１３の密着性を保持しつつ、干渉縞の発生を十分に抑えることができた。一方、比較例１では接着層が設けられていないため、透明基材フィルムに対するハードコート層の密着性が全く不良であった。比較例２では接着層の膜厚が３０ｎｍよりも厚いため、干渉縞が強く見えることがわかった。また、比較例３のように接着層の膜厚が５〜３０ｎｍの範囲であっても、ハードコート層と透明基材フィルムの屈折率差が０．０２よりも大きいため、干渉縞が強く見えることがわかった。
（実施例５）
実施例１で作製したハードコートフィルム１０のハードコート層１３上に低屈折率層塗布液Ａを、光学膜厚が１１０〜１２５ｎｍになるようにグラビアコート法で塗布し、乾燥後、窒素雰囲気下で４００ｍＪ／ｃｍ２の出力で紫外線を照射して硬化させることにより、反射防止性フィルムを１１作製した。反射防止性フィルム１４についての評価結果を表２に示す。
（実施例６）
実施例５において、ハードコートフィルム１０として実施例１で作製したものに代えて実施例２で作製したものを用いた以外は実施例５と同様にして、反射防止性フィルム１４を作製した。その評価結果を表２に示す。
（実施例７）
実施例５において、ハードコートフィルム１０として実施例１で作製したものに代えて実施例３で作製したものを用いた以外は実施例５と同様にして、反射防止性フィルム１４を作製した。その評価結果を表２に示す。
（実施例８）
実施例５において、低屈折率層塗布液Ａに代えて低屈折率層塗布液Ｂを用いた以外は実施例５と同様にして、反射防止性フィルム１４を作製した。その評価結果を表２に示す。
（比較例４）
実施例５において、ハードコートフィルムとして実施例１で作製したものに代えて比較例１で作製したものを用いた以外は実施例５と同様にして、反射防止性フィルムを作製した。その評価結果を表２に示す。
（比較例５）
実施例５において、ハードコートフィルムとして実施例１で作製したものに代えて比較例２で作製したものを用いた以外は実施例５と同様にして、反射防止性フィルムを作製した。その評価結果を表２に示す。
（比較例６）
実施例５において、ハードコートフィルムとして実施例１で作製したものに代えて比較例３で作製したものを用いた以外は実施例５と同様にして、反射防止性フィルムを作製した。その評価結果を表２に示す。
【００７９】
【表２】
2008018543.tif 000008
表２に示したように、実施例５〜８においては、ハードコート層１３上に低屈折率層を塗布した結果、反射防止性フィルム１４としても、密着性及び干渉縞の評価が良好であることがわかった。一方、比較例４では反射防止性フィルムにおいて接着層が設けられていないため、透明基材フィルムに対するハードコート層の密着性が全く得られなかった。比較例５では反射防止性フィルムにおいて接着層の膜厚が３０ｎｍよりも厚いため、干渉縞が強く見られた。さらに、比較例６では反射防止性フィルムにおいて接着層の膜厚が５〜３０ｎｍの範囲であっても、ハードコート層と透明基材フィルムの屈折率差が０．０２を越えているため、干渉縞が強く見える結果であった。
（実施例９）
実施例５で作製した反射防止性フィルム１４の反射防止層１５とは反対側の透明基材フィルム１１上に、近赤外線遮蔽層塗布液Ａを、乾燥膜厚１０μｍになるようにグラビアコート法により成膜して近赤外線遮蔽層１７を形成した。その後、１００℃で１０分間乾燥することにより、反射防止性近赤外線遮蔽フィルム１６を作製した。得られた反射防止性近赤外線遮蔽フィルム１６についての評価結果を表３に示す。
（実施例１０）
実施例９において、反射防止性フィルム１４を実施例５で作製したものに代えて実施例６で作製したものを用いた以外は実施例９と同様にして、反射防止性近赤外線遮蔽フィルム１６を作製した。その評価結果を表３に示す。
（実施例１１）
実施例９において、反射防止性フィルム１４を実施例５で作製したものに代えて実施例７で作製したものを用いた以外は実施例９と同様にして、反射防止性近赤外線遮蔽フィルム１６を作製した。その評価結果を表３に示す。
（実施例１２）
実施例９において、反射防止性フィルム１４を実施例５で作製したものに代えて実施例８で作製したものを用いた以外は実施例９と同様にして、反射防止性近赤外線遮蔽フィルム１６を作製した。その評価結果を表３に示す。
（実施例１３）
実施例５で作製した反射防止性フィルム１４の反射防止層１５とは反対側の透明基材フィルム１１上に、近赤外線遮蔽層塗布液Ｂを、乾燥膜厚１０μｍになるようにグラビアコート法により成膜した後、１２０℃で５分間乾燥することにより、反射防止性近赤外線遮蔽フィルム１６を作製した。その評価結果を表３に示す。
（比較例７）
実施例９において、反射防止性フィルムとして実施例５で作製したものに代えて比較例４で作製したものを用いた以外は実施例９と同様にして、反射防止性近赤外線遮蔽フィルムを作製した。その評価結果を表３に示す。
（比較例８）
実施例９において、反射防止性フィルムとして実施例５で作製したものに代えて比較例５で作製したものを用いた以外は実施例９と同様にして、反射防止性近赤外線遮蔽フィルムを作製した。その評価結果を表３に示す。
（比較例９）
実施例９において、反射防止性フィルムとして実施例５で作製したものに代えて比較例６で作製したものを用いた以外は実施例９と同様にして、反射防止性近赤外線遮蔽フィルムを作製した。その評価結果を表３に示す。
【００８０】
【表３】
2008018543.tif 000009
表３に示した結果より、実施例９〜１３においては、反射防止性近赤外線遮蔽フィルム１６として、密着性及び干渉縞の評価が良好であった。一方、比較例７では反射防止性近赤外線遮蔽フィルムにおいて接着層が設けられていないため、透明基材フィルムに対するハードコート層の密着性が全く発現されなかった。比較例８では反射防止性近赤外線遮蔽フィルムにおいて接着層の膜厚が３０ｎｍよりも厚いため、干渉縞が強く見られた。さらに、比較例９では反射防止性近赤外線遮蔽フィルムにおいて接着層の膜厚が５〜３０ｎｍであっても、ハードコート層と透明基材フィルムの屈折率差が０．０２を越えていると、干渉縞が強く見える結果であった。
【００８１】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  透明基材フィルム１１を形成するポリエステルフィルムとして、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等を用いることもできる。
【００８２】
・  接着層１２を形成する接着剤として、アクリル樹脂、ナイロン樹脂等を用いることもできる。
・  透明基材フィルム１１上に接着層１２を設ける場合、透明基材フィルム１１上に予めシランカップリング剤等の前処理剤（プライマー）を塗布し、密着性を向上させるように構成することもできる。
【００８３】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・  前記ポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項２に記載のハードコートフィルム。このように構成した場合、請求項２に係る発明の効果に加え、成形が容易であると共に、入手が容易で製造コストの低減を図ることができる。
【００８４】
・  前記金属酸化物微粒子は、平均粒子径が１０〜１５０ｎｍのものであることを特徴とする請求項３に記載のハードコートフィルム。このように構成した場合、請求項３に係る発明の効果をより有効に発揮させることができる。
【００８５】
・  前記接着層の膜厚は１０〜２０ｎｍであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。このように構成した場合、請求項１から請求項３のいずれかに係る発明の効果を最も有効に発揮させることができる。
【００８６】
・  前記接着層を形成する接着剤は、共重合ポリエステル樹脂により形成されるものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。このように構成した場合、請求項１から請求項３のいずれかに係る発明の効果に加え、透明基材フィルムに対するハードコート層の密着性を向上させることができる。
【００８７】
・  前記接着層を形成する接着剤は、架橋剤を含有するものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。このように構成した場合、請求項１から請求項３のいずれかに係る発明の効果に加え、接着層表面の耐擦傷性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】（ａ）は実施形態におけるハードコートフィルムを示す断面図、（ｂ）は反射防止性フィルムを示す断面図、及び（ｃ）は反射防止性近赤外線遮蔽フィルムを示す断面図。
【符号の説明】
【００８９】
１０…ハードコートフィルム、１１…透明基材フィルム、１２…接着層、１３…ハードコート層、１４…反射防止性フィルム、１５…反射防止層、１６…反射防止性近赤外線遮蔽フィルム、１７…近赤外線遮蔽層。
【図１】
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