(57)【要約】【課題】複数の無線基地局と同時に接続可能であり、その接続状態を維持したまま、宛て先端末の所属状況等に応じて、使用する無線基地局を適切に切り替えられるようにする。【解決手段】  第１の無線基地局によって管理される第１の無線通信システムと、第２の無線基地局によって管理される第２の無線通信システムとの両者に対して同時にアソシエーションすることが可能な無線通信装置であって、宛て先端末と通信するアプリケーションを処理する処理手段と、前記処理手段において前記アプリケーションの処理が開始された際に、前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属しているか否かを判定することを目的として特定フレームを前記第２の無線基地局に送信し、アソシエーションを維持したまま前記第１の無線通信システムと前記第２の無線通信システムの使い分けを行う通信制御手段と、を具備する。【選択図】図１
2008219776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線基地局によって管理される第１の無線通信システムと、第２の無線基地局によって管理される第２の無線通信システムとの両者に対して同時にアソシエーションすることが可能な無線通信装置であって、
宛て先端末と通信するアプリケーションを処理する処理手段と、
前記処理手段において前記アプリケーションの処理が開始された際に、前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属しているか否かを判定することを目的として特定フレームを前記第２の無線基地局に送信し、該特定フレームに対する応答フレームにより前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属しているか否かを判定し、前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属していないならば前記第１の無線通信システムを使用し、前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属しているならば前記第２の無線通信システムを使用するよう、前記アソシエーションを維持したまま前記第１の無線通信システムと前記第２の無線通信システムの使い分けを行う通信制御手段と、を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記特定フレームは、前記宛て先端末との通信を要求するフレームであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記アプリケーションの優先度を求める手段をさらに具備し、
前記通信制御手段は、前記優先度を閾値と比較し、前記優先度が前記閾値よりも低いならば、前記第１の無線通信システムを使用し、前記優先度が前記閾値以上ならば、前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属しているか否かの判定結果に基づいて前記第１の無線通信システムと前記第２の無線通信システムの使い分けを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
第１の無線基地局によって管理される第１の無線通信システムと、第２の無線基地局によって管理される第２の無線通信システムとの両者に対して同時にアソシエーションすることが可能な無線通信装置であって、
前記第２の無線通信システムにアソシエーションした際に、該第２の無線通信システムに所属している端末リストを受信する手段と、
宛て先端末と通信するアプリケーションを処理する処理手段と、
前記処理手段において前記アプリケーションの処理が開始された際に、前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属しているか否かを前記端末リストに基づいて判定し、前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属していないならば前記第１の無線通信システムを使用し、前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属しているならば前記第２の無線通信システムを使用するよう、前記第１の無線通信システムと前記第２の無線通信システムとの両者に対するアソシエーションを維持したまま前記第１の無線通信システムと前記第２の無線通信システムの使い分けを行う通信制御手段と、を具備する無線通信装置。
【請求項５】
第１の無線基地局によって管理される第１の無線通信システムと、第２の無線基地局によって管理される第２の無線通信システムとの両者に対して同時にアソシエーションすることが可能な無線通信装置であって、
特定の宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属しているか否かを判定することを目的として、該特定の宛て先端末に対するデータを前記第２の無線基地局に対して送信する送信手段と、
前記第２の無線基地局と前記第１の無線基地局との間で、前記データについての基地局間通信が行われた否かを監視する監視手段と、
前記監視手段により前記データについての基地局間通信が検出されたならば、前記特定の宛て先端末との通信には前記第１の無線通信システムを使用し、前記特定の宛て先端末以外の端末との通信には前記第２の無線通信システムを使用するよう、前記第１の無線通信システムと前記第２の無線通信システムの使い分けを行う通信制御手段と、を具備する無線通信装置。
【請求項６】
第１の無線基地局によって管理される第１の無線通信システムと、第２の無線基地局によって管理される第２の無線通信システムとの両者に対して同時にアソシエーションすることが可能な無線通信装置であって、
前記第２の無線通信システムにアソシエーションしている際に、特定の宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属しているか否かを判定することを目的として、該特定の宛て先端末に対するデータを前記第２の無線基地局に対して送信する送信手段と、
前記第２の無線基地局と前記第１の無線基地局との間で、前記データについての基地局間通信が行われた否かを監視する監視手段と、
前記監視手段により前記データについての基地局間通信が検出され、かつ、前記第１の無線基地局から送信されたビーコンを受信した際に、前記第２の無線通信システムへのアソシエーションに加え、前記第１の無線通信システムに対して新たにアソシエーションする通信制御手段と、を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
第１の無線基地局によって管理される第１の無線通信システムと、第２の無線基地局によって管理される第２の無線通信システムとの両者に対して同時にアソシエーションする無線通信方法であって、
宛て先端末と通信するアプリケーションを処理する処理ステップと、
前記処理ステップにおいて前記アプリケーションの処理が開始された際に、前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属しているか否かを判定することを目的として特定フレームを前記第２の無線基地局に送信するステップと、
前記特定フレームに対する応答フレームにより前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属しているか否かを判定するステップと、
前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属していないならば前記第１の無線通信システムを使用し、前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属しているならば前記第２の無線通信システムを使用するよう、前記アソシエーションを維持したまま前記第１の無線通信システムと前記第２の無線通信システムの使い分けを行う通信制御ステップと、を具備する無線通信方法。
【請求項８】
第１の無線基地局によって管理される第１の無線通信システムと、第２の無線基地局によって管理される第２の無線通信システムとの両者に対して同時にアソシエーションする無線通信方法であって、
前記第２の無線通信システムにアソシエーションした際に、該第２の無線通信システムに所属している端末リストを受信するステップと、
宛て先端末と通信するアプリケーションを処理する処理ステップと、
前記処理手段において前記アプリケーションの処理が開始された際に、前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属しているか否かを前記端末リストに基づいて判定するステップと、
前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属していないならば前記第１の無線通信システムを使用し、前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属しているならば前記第２の無線通信システムを使用するよう、前記第１の無線通信システムと前記第２の無線通信システムとの両者に対するアソシエーションを維持したまま前記第１の無線通信システムと前記第２の無線通信システムの使い分けを行う通信制御ステップと、を具備する無線通信方法。
【請求項９】
第１の無線基地局によって管理される第１の無線通信システムと、第２の無線基地局によって管理される第２の無線通信システムとの両者に対して同時にアソシエーションする無線通信方法であって、
特定の宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属しているか否かを判定することを目的として、該特定の宛て先端末に対するデータを前記第２の無線基地局に対して送信する送信ステップと、
前記第２の無線基地局と前記第１の無線基地局との間で、前記データについての基地局間通信が行われた否かを監視する監視ステップと、
前記監視ステップにより前記データについての基地局間通信が検出されたならば、前記特定の宛て先端末との通信には前記第１の無線通信システムを使用し、前記特定の宛て先端末以外の端末との通信には前記第２の無線通信システムを使用するよう、前記第１の無線通信システムと前記第２の無線通信システムの使い分けを行う通信制御ステップと、を具備する無線通信方法。
【請求項１０】
第１の無線基地局によって管理される第１の無線通信システムと、第２の無線基地局によって管理される第２の無線通信システムとの両者に対して同時にアソシエーションする無線通信方法であって、
前記第２の無線通信システムにアソシエーションしている際に、特定の宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属しているか否かを判定することを目的として、該特定の宛て先端末に対するデータを前記第２の無線基地局に対して送信する送信ステップと、
前記第２の無線基地局と前記第１の無線基地局との間で、前記データについての基地局間通信が行われた否かを監視する監視ステップと、
前記監視ステップにより前記データについての基地局間通信が検出され、かつ、前記第１の無線基地局から送信されたビーコンを受信した際に、前記第２の無線通信システムへのアソシエーションに加え、前記第１の無線通信システムに対して新たにアソシエーションする通信制御ステップとを具備することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の無線基地局に同時に接続しながら、使用する無線基地局を切り替える無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線基地局に接続して通信している無線端末が別の無線基地局と接続して通信するために、いったんは現在の接続を切断して当初の無線基地局との通信を中断し、該別の無線基地局と接続して別の通信を開始し、その通信完了の後に、当初接続していた無線基地局に対して再接続することによって、二つの無線基地局を切り替えて通信を行う技術がある（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
また、移動体通信を行うための通信用インターフェースや無線LAN通信を行うための通信用インターフェースなど、複数の通信用のインターフェースを備え、複数の通信システムに対してそれぞれのインターフェースを用いて接続して通信することによって、複数の無線通信システムに対して同時に接続し、状況に応じて使用する無線通信システムを切り替える技術も知られている（例えば、特許文献２を参照。）。
【特許文献１】特開２００６−１７３７０８公報
【特許文献２】特開２００５−３４１２９０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した前者の技術は、別の無線基地局と接続するためにはいったん現在の接続を切断する必要があることから、複数の無線基地局を状況に応じて使い分けるためにこれらをしきりに切り替えると、切断処理及び再接続処理が何度も繰り返されてしまい処理負担がかかったり、動作が遅くなるといった問題点がある。一方、上述した後者の技術においては、複数の基地局又はシステムとの同時接続のために、各接続についてそれぞれ無線機が必要であり、接続数が増えれば無線機の数が増え、機器のサイズや価格が増加してしまうという問題点がある。
【０００５】
そして本発明では、複数の無線基地局と同時に接続可能であり、その接続状態を維持したまま、宛て先端末の所属状況等に応じて、使用する無線基地局を適切に切り替えることのできる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点に係る無線通信装置は、第１の無線基地局によって管理される第１の無線通信システムと、第２の無線基地局によって管理される第２の無線通信システムとの両者に対して同時にアソシエーションすることが可能な無線通信装置であって、宛て先端末と通信するアプリケーションを処理する処理手段と、前記処理手段において前記アプリケーションの処理が開始された際に、前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属しているか否かを判定することを目的として特定フレームを前記第２の無線基地局に送信し、該特定フレームに対する応答フレームにより前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属しているか否かを判定し、前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属していないならば前記第１の無線通信システムを使用し、前記宛て先端末が前記第２の無線通信システムに所属しているならば前記第２の無線通信システムを使用するよう、前記アソシエーションを維持したまま前記第１の無線通信システムと前記第２の無線通信システムの使い分けを行う通信制御手段と、を具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の無線基地局と同時に接続可能であり、その接続状態を維持したまま、宛て先端末の所属状況または無線基地局が使用している通信方式等に応じて、使用する無線基地局を適切に切り替えることのできる無線通信装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、IEEE802.11による無線通信方式に従う無線通信システムにおいて本発明を適用した実施形態を説明する。但し、IEEE802.11による無線LAN通信方式はあくまで本発明に係る作用効果が期待できる無線通信方式の一つであるに過ぎない。すなわち、本発明はIEEE802.11に限定されることなく無線通信方式全般に適用できる。また、以下の説明では、無線基地局をアクセスポイント又は「AP」と記載し、アクセスポイントに接続する無線端末又は無線通信装置をステーション又は「STA」と記載する。
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の具体的な実施形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る無線LAN機器の端末配置を示す図、図２は第１の実施形態に係る無線LAN機器の構成を示すブロック図、図３は第１の実施形態に係る無線LAN機器の動作を示すフローチャートである。
【００１１】
第１の実施形態に係る無線LAN通信システムの端末配置及び構成について、図１を用いて説明する。第１の実施形態の端末配置ではインターネットに接続されているAPであるAP1_101と、インターネットとは直接的には接続されていないがTV用のアンテナと接続され、APとして動作しているTV(AP2)102の二つのAPが共存している。本システムではAP1_101が構築している無線LANセルである基本サービスセット（Basic Service Set(BSS1)）の範囲107と、AP2_102が構築している無線LANセルであるBSS2の範囲108とが空間的に一部重複している。BSS1では無線LAN規格の一つであるIEEE802.11bによる通信を行っており、BSS2ではIEEE802.11bよりも新しく、高速な無線通信規格であるIEEE802.11nによる通信を行っている。また、BSS1, BSS2ともに同一の2.4GHzの周波数帯で、同一チャネルで動作しているものとする。
【００１２】
BSS1,BSS2への各端末の接続状況としてはBSS1にはPC104, AV_PC103の二台が接続しており、BSS2にはHDD/DVD105, AV_PC103, ゲーム機106の三台が接続している。このとき、AV_PC103は複数のAPへ同時にアソシエーション(Association)する機能を有する無線LAN機器である。第１の実施形態ではAV_PC103はAP1_101, AP2_102の二つのAPに同時にアソシエーションしている。
【００１３】
図２に示すように、第１の実施形態に係る無線LAN機器（無線通信装置）201は無線LANによる通信処理を行う送受信処理部202と、複数のBSSにアソシエーションする際の端末情報を管理し、アプリケーションの宛て先によって使用するBSSを選択し、BSSの切り替え処理を行う端末情報管理部203と、トラヒックストリームや端末間通信の設定等に使用するマネージメント信号を作成するマネージメント信号生成部205と、アプリケーションごとに管理情報を生成し、各アプリケーションに応じて優先度を与えたデータを生成することによりアプリケーションを処理するアプリケーション処理部204とを有する。
【００１４】
第１の実施形態に係る無線LAN機器として、AV_PC103がどのように動作するかを図３を用いて説明する。AV_PC103において無線LAN機能が起動すると（ステップ１）、AV_PC103はAP1_101とAP2_102の双方と通信可能であることを認識し、アソシエーション可能なBSSとしてBSS1とBSS2を発見する。AV_PC103は複数のBSSとアソシエーション可能な機能を有し、BSS1とBSS2の双方に対してアソシエーション処理を行う。これによりAV_PC103はBSS1とBSS2の双方に所属する（ステップ２）。このとき、BSS1とBSS2の情報を端末情報管理部203にて保持する。次に、アプリケーション処理部204にて、HDD/DVD105宛てのアプリケーションが起動する（ステップ３）。アプリケーション処理部204は起動したアプリケーションの優先度であるTIDと、当該アプリケーションを動作させるのに必要なパラメータとして平均データレート(Mean Data Rate)やディレイバウンド(Delay Bound)などの値を決定し、これらの情報をアプリケーションの宛て先端末アドレスと共に端末情報管理部203へ通知する。端末情報管理部203はアプリケーション処理部204から通知された情報から、トラヒックストリームを設定するかどうかを決定する。トラヒックストリームを設定する旨を決定した場合、端末情報管理部203はマネージメント信号生成部205に、ADDTS.requestフレーム（トラフィックストリーム設定要求フレーム）とDLS.requestフレーム（端末間通信要求フレーム）の作成を指示する。マネージメント信号生成部205は端末情報管理部203からの指示に応じてこれらのフレームを生成する。なお、ADDTS.requestフレームは宛て先端末のアドレス情報を含まないが、DLS.requestフレームはこれを含んでいる。
【００１５】
マネージメント信号生成部205からADDTS.requestフレームとDLS.requestフレームを受け取った端末情報管理部203はこれらのフレームを送受信処理部202からAP2_102宛てに送信する（ステップ４）。このとき、ADDTS.requestフレームとDLS.requestフレームは別々に送信しても良いし、二つのフレームを一つにまとめて送信しても良い。
【００１６】
AV_PC103からADDTS.requestフレームとDLS.requestフレームを受信したAP2_102は、先ず、自局が管理しているBSS2において、端末間通信の宛て先端末としてDLS.requestで通知された端末が所属しているか否かを判定する。DLS.requestで通知された端末がBSS2に所属していない場合、AP2_102はADDTSとDLSの要求の双方とも却下する。DLS.requestで通知された端末がBSS2に所属している場合はDLS要求を受付け、次にトラヒックストリーム(ADDTS)の要求を受付けるか否かの判定を行う。このトラヒックストリーム(ADDTS)の要求に対しては、BSS2内の他のトラヒックストリームの設定状況や接続端末数などを勘案した上で、要求された通信の確立が可能かどうかを判定する。AP2_102は以上の判定による決定事項をADDTS.responseフレーム（トラフィックストリーム設定応答フレーム）とDLS.responseフレーム（端末間通信応答フレーム）に入れてAV_PC103へ対して返信する。
【００１７】
AV_PC103は、ADDTS.responseとDLS.responseをAP2_102から受信する（ステップ５）と、端末間通信が受け付けられたかを判定する（ステップ６）。端末間通信が却下された場合にはアプリケーションの宛て先端末がAP2_102に接続していないと判定し、BSS1を使用することと決定し（ステップ８）、該当するアプリケーションの宛て先端末への送信にはBSS1を使用するという情報を端末情報管理部203にて保持する。アプリケーション処理部204から、該当端末を宛て先とするデータが送信されてきた場合、端末情報管理部203はBSS1で使用されている無線LAN規格による通信方式に従い、BSS1を使用してデータ送信を行うように動作する。一方、ステップ６において端末間通信が受け付けられた場合、次にトラヒックストリームが受け付けられたか否かを判定する（ステップ７）。トラヒックストリームが受け付けられた場合はBSS2を使用することを決定し（ステップ１０）、該当するアプリケーションの宛て先端末への送信にはBSS2を使用するという情報を端末情報管理部203にて保持する。アプリケーション処理部204から、該当端末を宛て先とするデータが送信されてきた場合、端末情報管理部203はBSS2で使用されている無線LAN規格による通信方式に従い、BSS2を使用してデータ送信を行うように動作する。また、トラヒックストリームが却下された場合はアプリケーションとしてトラヒックストリームの設定が無くてもよいのであればBSS2を使用する（ステップ９）。トラヒックストリームの設定が無ければ、アプリケーションとして成立しない場合（例えば、DVD再生において映像が乱れることにより鑑賞ができないなど）には、当該アプリケーションの通信を取りやめることとし、該当宛て先はBSS2に所属していることを端末情報管理部203で保持する。
【００１８】
なお、AV_PC103とAP2_102との間のマネージメントフレーム交換はIEEE802.11eで規定されている既存のADDTSとDLSのフレームを使用してもよいが、これらフレームの代わりに、新たに定義したマネージメントフレームを使用しても良い。ここで重要となるのはAV_PC103からAP2_102に対して、AV_PC103内で起動したアプリケーションの宛て先端末がBSS2に所属しているかどうかを問い合わせることができ、AP2_102は自局が管理しているBSS2の接続状況から、問い合わせを受けた宛て先端末がBSS2に所属しているか否かをAV_PC103に通知することができるようなマネージメントフレームでなくてはならない。
【００１９】
以上説明した第１の実施形態によれば、AV_PC103は起動したアプリケーションの通信にBSS1とBSS2のどちらを使用すべきかを適切に判定し、宛て先端末ごとに使用するBSSを切り替えることが可能となる。なお、使用するBSSを決定あるいは切り替えることは、該当する無線LAN基地局を決定あるいは切り替えることと同義である。これは、以下の実施形態においても同様である。
【００２０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は第１の実施形態の変形例であり、第１の実施形態とは異なる部分を中心に説明する。第２の実施形態は第１の実施形態とは端末配置が異なる。また、BSS2の使用開始判定をアプリケーションの優先度に基づいて行う点が異なる。図４は第２の実施形態に係る無線LAN機器の端末配置を示す図、図５は第２の実施形態に係る無線LAN機器の動作を示すフローチャートである。第２の実施形態に係る無線LAN機器の構成は図２のブロック図に示した第１の実施形態のものと同様である。第２の実施形態に係る無線LAN通信システムの端末配置及び構成について図４を用いて説明する。
【００２１】
第２の実施形態の端末配置では、インターネットに接続されている無線LAN基地局であるAP1_401と、インターネットとは直接的には接続されていないがTV用のアンテナと接続され、APとして動作しているTV(AP2)402の二つのAPが共存している。本システムではAP2_402が構築している無線LANセルであるBSS2の範囲408が、AP1_401が構築している無線LANセルであるBasic Service Set(BSS1)の範囲407に含まれている。BSS1では無線LAN規格の一つであるIEEE802.11bによる通信を行っており、BSS2ではIEEE802.11bよりも新しく、高速な無線通信規格であるIEEE802.11nによる通信を行っている。また、BSS1, BSS2ともに同一の2.4GHzの周波数帯で、同一チャネルで動作しているものとする。
【００２２】
BSS1,BSS2への各端末の接続状況としては、BSS1にはPC404, AV_PC403, HDD/DVD405, ゲーム機406の四台が接続しており、さらにTV402がSTAとして接続している。TV402は、AP1_401に対してSTAとして接続しながら、BSS2のAP2_402としての動作も行っている。BSS2にはHDD/DVD405, AV_PC403, ゲーム機406の三台が接続している。このとき、HDD/DVD405, AV_PC403, ゲーム機406の三台は複数のAPへ同時にアソシエーションする機能を有する無線LAN機器であり、第２の実施形態ではAP1_401, AP2_402の二つのAPに同時にアソシエーションしている。
【００２３】
但し、第２の実施形態では、TV402はBSS1のAP1_401にSTAとして接続しているものとするが、TV402とAP1_401間の接続にはAP（基地局）間通信による接続がなされていても良い。
【００２４】
第２の実施形態に係る無線LAN機器として、AV_PC403がどのように動作するかを図５を用いて説明する。AV_PC403において無線LAN機能が起動すると（ステップ１）、AP1_401とAP2_402の双方と通信可能であることを認識し、アソシエーション可能なBSSとしてBSS1とBSS2を発見する。AV_PC403は、複数のBSSとアソシエーション可能な機能を有し、BSS1とBSS2の双方に対してアソシエーション処理を行う。これにより、AV_PC403はBSS1とBSS2の双方に所属する（ステップ２）。ここで、BSS1はIEEE802.11bによる通信を行っており、BSS2はIEEE802.11nによる、BSS1よりも高速な通信を行っている。第２の実施形態では、BSS1とBSS2の使い分けを判定するための情報として、アプリケーション（データ）の優先度に対してスレッショルドを設ける（ステップ３）。このスレッショルドは、第２の実施形態では無線LAN規格のIEEE802.11eで規格化されている優先度（TID）を使用する。
【００２５】
無線LAN機器内でのTIDの選択方法は例えば以下の方法で選択できる。無線LAN機器が、レイヤ３の通信方法にIPプロトコルを使用している場合、IPヘッダーのTOS(Type Of Service)フィールドに記載されたIPのサービス品質を図１１に示された情報（テーブル）を用いてTIDに変換することができる。また、802.1Dにて規定されているuser priorityを用いて、図１１に示される情報を用いてTIDに変換しても良い。しかしながら、TIDは0〜15までの優先度値の幅を持っているので、TOSフィールドや802.1Dのuser priorityを参考にした上で、さらに、アプリケーションの遅延時間の要求を加味して選択しても良い。例えば、遅延時間の要求が存在する場合にはTID=8〜15の高優先度のTIDを選択することとし、遅延時間の要求の短いアプリケーションから順番に高優先度のTIDを使用する方法を取る。この場合、遅延時間の要求が16[msec], 30[msec], 100[msec], 200[msec]の四種類のアプリケーションが有る場合、遅延時間の要求が短い方から、TID=15, 14, 13, 12とする。又は、遅延時間の要求が長い方から順番にTID= 8, 9, 10, 11としても良い。以上の方法を用いて、無線LAN機器内でTIDを決定することができる。
【００２６】
ここでは、AP1_401はインターネットに接続していることから、インターネット系のデータ通信にはBSS1を使用し、TVなどの動画伝送などのQoS要求の高いデータ通信にはBSS2を使用するように使い分けを行う。このため、「TID = 4」をスレッショルドとし、このスレッショルドの値と、BSS1とBSS2の情報を端末情報管理部203にて保持する。次に、AV_PC403のアプリケーション処理部204にて、HDD/DVD405宛てのアプリケーションが起動する（ステップ４）。アプリケーション処理部204は、起動したアプリケーションの優先度であるTIDと、当該アプリケーションを動作させるのに必要なパラメータとしてMean Data RateやDelay Boundなどの値を決定し、これらの情報をアプリケーションの宛て先端末アドレスと共に端末情報管理部203へ通知する。端末情報管理部203では、アプリケーション処理部204から通知された情報の中の、アプリケーションの優先度であるTIDを保持しているTIDのスレッショルドと比較する（ステップ５）。起動したアプリケーションが、インターネットのWeb閲覧などであれば、通常はTID=0〜3の値が選択される。このTIDはスレッショルドであるTID=4未満、つまりスレッショルド以上ではないことから、ステップ５の分岐はNOとなり、このアプリケーションに対してはBSS1を使用する旨が決定される（ステップ１０）。また、起動したアプリケーションのTIDがTID=4以上の値である場合には、アプリケーション処理部204から通知された情報から、トラヒックストリームを設定するかどうかを決定し、マネージメント信号生成部205に、ADDTS.requestフレームとDLS.requestフレームの作成を指示する。マネージメント信号生成部205から、ADDTS.requestフレームとDLS.requestフレームを受け取った端末情報管理部203は、これらのフレームを送受信処理部202からAP2_402宛てに送信する（ステップ６）。ステップ７以降の動作は第１の実施形態と同様であるので、第２の実施形態では説明を省略する。
【００２７】
以上説明した第２の実施形態によれば、AV_PC403は起動したアプリケーションの通信にBSS1とBSS2のどちらを使用すべきかを適切に判定し、使用するBSSを切り替えることが可能となる。
【００２８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は第１及び第２の実施形態の両者に適用可能な変形例であり、第１及び第２の実施形態と異なる部分を中心に説明する。第３の実施形態に係る無線LAN機器の端末配置は図４に示したものと同様であり、第３の実施形態に係る無線LAN機器の構成は図２に示したものと同様である。第３の実施形態に係る無線LAN機器の動作を示すフローチャートを図６に示す。
【００２９】
第３の実施形態に係る無線LAN通信システムの端末配置及び構成は第２の実施形態とほぼ同様であるが、第３の実施形態に係る無線LAN機器であるAV_PC_403が起動してからBSS1とBSS2を使い分けるまでの動作を説明する都合上、AV_PC403は、当初はBSS1とBSS2の双方ともにアソシエーションしていない状態であることを想定する。他の端末の状況に関しては第２の実施形態で説明した状況と同様であるものとし、説明を省略する。
【００３０】
第３の実施形態に係る無線LAN機器として、AV_PC403がどのように動作するかを図６を用いて説明する。AV_PC403は、無線LAN機能が起動すると、AP1_401とAP2_402の双方と通信可能であることを認識し、アソシエーション可能なBSSとしてBSS1とBSS2を発見する。AV_PC403は、先ずBSS1にアソシエーションし（ステップ２）、次にAV_PC403はBSS2にアソシエーションする（ステップ３）。このとき、BSS2のAPであるTV(AP2)402は、AV_PC403のアソシエーションによりSTAリストが変化したことをトリガーにして、当該BSS2にアソシエーションしているSTAのリストを、BSS2にアソシエーションしている全端末に対して通知する（ステップ４）。なお、TV(AP2)402は、AV_PC403のアソシエーションを検出したこと自体をトリガーにして、上記STAのリストを全端末に対して通知してもよい。ここでの通知方法は、STAリストを入れたフレームをブロードキャスト送信しても良いし、各端末に対してユニキャスト送信しても良い。TV(AP2)402からSTAリストを通知されたAV_PC403は、アソシエーションしたBSS1とBSS2の情報と、BSS2のSTAリストを端末情報管理部203にて保持する（ステップ５）。
【００３１】
次に、AV_PC403のアプリケーション処理部204にて、HDD/DVD405宛てのアプリケーションが起動する（ステップ６）。アプリケーション処理部204は、起動したアプリケーションの優先度であるTIDと、当該アプリケーションを動作させるのに必要なパラメータとしてMean Data RateやDelay Boundなどの値を決定し、これらの情報をアプリケーションの宛て先端末アドレスと共に端末情報管理部203へ通知する。端末情報管理部203では、アプリケーション処理部204から通知された情報の中の、アプリケーションの宛て先端末のアドレスを保持しているBSS2のSTAリストと比較し、起動したアプリケーションの宛て先端末はBSS2に所属しているか否かを判定する（ステップ７）。
【００３２】
ここで、アプリケーションの宛て先端末がBSS2のSTAリストに無い場合はBSS1を使用する（ステップ８）。第３の実施形態では、アプリケーションの宛て先端末はHDD/DVD405であり、BSS2のSTAリストに存在しているので、AV_PC403の端末情報管理部203は、802.11n対応のBSS2を使用することを決定する（ステップ９）。
【００３３】
以上説明した第３の実施形態によれば、AV_PC403は起動したアプリケーションの通信にBSS1とBSS2のどちらを使用すべきかを適切に判定し、使用するBSSを切り替えることが可能となる。
【００３４】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は第１の実施形態の変形例であり、第１の実施形態とは異なる部分を中心に説明する。第４の実施形態において、無線LAN機器の端末配置は図１に示したものと同様である。また、無線LAN機器の構成は図２に示したものと同様である。第４の実施形態に係る無線LAN機器の動作を示すフローチャートを図７に示す。
【００３５】
第４の実施形態に係る無線LAN機器として、AV_PC103がどのように動作するかを図７を用いて説明する。AV_PC103は、無線LAN機能が起動すると、AP1_101とAP2_102の双方と通信可能であることを認識し、アソシエーション可能なBSSとしてBSS1とBSS2を発見する。AV_PC103は、複数のBSSとアソシエーション可能な機能を有し、BSS1とBSS2の双方に対してアソシエーション処理を行う。これにより、AV_PC103はBSS1とBSS2の双方に所属する（ステップ２）。
【００３６】
次に、AV_PC103のアプリケーション処理部204にて、PC104宛てのアプリケーションが起動する。このとき、AV_PC103のアプリケーション処理部204にはBSSを使い分けるための情報が無いため、高速な無線通信規格であるBSS2(11n)を選択し、TV(AP2)102に対してデータ送信を行う（ステップ３）。TV(AP2)102へのデータ送信後に、AV_PC103の送受信処理部202では、TV(AP2)102から送信されるデータに、図１０で示すようなAP（基地局）間通信のMACフレームフォーマットのデータがあるかどうかを監視する（ステップ４）。IEEE802.11規格による無線LANの通信では、通常の通信や、APが管理するBSS内部の通信には、図９で示すように、Address 1, Address 2, Address 3の三つのアドレスフィールドが存在するフレームフォーマットで通信が行われている。しかし、TV(AP2)102とAP1_101との間の通信のように、AP間で通信が行われる場合は、図１０で示すように、通常のMACフレームフォーマットにある三つのアドレスフィールドにAddress 4を加えた、四つのアドレスフィールドが存在するフレームフォーマットによる通信が行われている。つまり、AV_PC103の送受信処理部202では、図１０で示すような四つのアドレスフィールドが存在するAP間通信のMACフレームフォーマットのデータによる通信が行われているか否かを監視する。
【００３７】
監視の結果、AP間通信用のフレームが検出された時、さらに、AP間通信のフレームフォーマットで通信されているデータがAV_PC103にて起動したアプリケーションの送信データであるか否かを判定する（ステップ５）。ここで、検出されたAP間通信のデータにおいて、Address 3がアプリケーションの送信宛て先端末であるPC104のアドレスであり、Address 4がAV_PC103のアドレスであるならば、AV_PC103で起動したアプリケーションの通信に、AP間通信が使用されていることが分かる。さらに、AP間通信用のフレームのAddress 1がAP1_101であれば、AV_PC103で起動したアプリケーションの通信において、AV_PC103が接続しているもう一方のBSSであるBSS1のAP1_101に対してAP間通信でデータが送信されていることが分かる。
【００３８】
以上により、起動したアプリケーションの送信宛て先端末は、AV_PC103が送信した宛て先であるTV(AP2)102の管理するBSS2には所属しておらず、AV_PC103がアソシエーション状態を確立している、もう一つのBSSであるBSS1に所属していることが分かる。つまり、起動したアプリケーションの通信には、BSS2ではなくBSS1を使えば良い旨を決定できる。第４の実施形態では、AP間通信のフレームの各アドレスフィールドには、AP1_101がAddress 1, TV(AP2) 102がAddress 2, PC104がAddress 3, AV_PC103がAddress 4となっている。これより、AV_PC103で起動したアプリケーションの宛て先端末であるPC104の通信にはBSS1を使用すべきことを決定でき、AV_PC103の端末情報管理部203では、PC104宛ての通信にはBSS1を使用するという情報を保持する。以後、PC104への通信にはBSS1を使用して通信し、それ以外の宛て先にはBSS2を使用して通信する（ステップ７）。
【００３９】
また、ステップ４においてAV_PC103の送受信処理部202で監視した結果、AP間通信のフレームフォーマットで送信されているデータが検出できなかった場合は、BSS2を用いて通信を続ける（ステップ６）。
【００４０】
以上説明した第４の実施形態によれば、AV_PC103は起動したアプリケーションの通信にBSS1とBSS2のどちらを使用すべきかを判定し、使用するBSSを切り替えることが可能となる。
【００４１】
（第５の実施形態）
第５の実施形態は第４の実施形態の変形例であるので、第４の実施形態と異なる部分を中心に説明する。第５の実施形態において、無線LAN機器の端末配置は図１に示したものと同様である。無線LAN機器の構成は図２に示したものと同様である。第５の実施形態に係る無線LAN機器の動作を示すフローチャートを図８に示す。
【００４２】
第５の実施形態に係る無線LAN機器として、AV_PC103がどのように動作するかを図８を用いて説明する。AV_PC103は、無線LAN機能が起動すると、AP1_101とAP2_102の双方と通信可能であることを認識し、アソシエーション可能なBSSとしてBSS1とBSS2を発見する。AV_PC103は、BSS1よりも高速な無線通信規格をサポートしているBSS2にアソシエーションする（ステップ２）。次に、AV_PC103のアプリケーション処理部204にて、PC104宛てのアプリケーションが起動し、TV(AP2)102に対してデータ送信を行う（ステップ３）。TV(AP2)102へデータ送信後、AV_PC103の送受信処理部202では、TV(AP2)102から送信されるデータに、図１０で示すようなAP間通信のMACフレームフォーマットのデータがあるかを監視する（ステップ４）。TV(AP2)102から送信されるデータを監視した結果、第４の実施形態と同様に、TV(AP2)102からAP間通信のデータが検出され、この検出されたAP間通信のデータのAddress 3がアプリケーションの送信宛て先端末であるPC104のアドレスであり、Address 4がAV_PC103のアドレスであることから、AV_PC103で起動したアプリケーションの通信にAP間通信が使用されていることが検出される（ステップ５）。ここで、AV_PC103で起動したアプリケーションの通信にAP間通信が使用されていない場合は、BSS2のみとアソシエーションした状態での通信を続ける（ステップ８）。
【００４３】
次に、AP間通信のデータのAddress 1がAP1_101であり、AP1から送信されるビーコン(Beacon)を受信でき、BSS1にアソシエーション可能であるかを判定する（ステップ６）。BSS1にアソシエーションできない場合は、BSS2のみとアソシエーションした状態での通信を続ける（ステップ８）。BSS1とアソシエーション可能である場合、AV_PC103が複数のBSSとアソシエーション可能な機能を有することから、BSS2とのアソシエーションを保持したまま、BSS1ともアソシエーションする（ステップ７）。これより、AV_PC103で起動したアプリケーションの宛て先端末であるPC104の通信にはBSS1を使用すべきことが認識できるため、AV_PC103の端末情報管理部203では、BSS1とのアソシエーション情報とPC104宛ての通信にはBSS1を使用するという情報を保持し、PC104への通信にはBSS1をそれ以外の宛て先にはBSS2を使用して通信する（ステップ９）。
【００４４】
以上説明した第５の実施形態によれば、AV_PC103は起動したアプリケーションの通信にBSS1とBSS2のどちらを使用すべきかを判定し、使用するBSSを切り替えることが可能となる。
【００４５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信システムの端末配置を示す図
【図２】第１の実施形態に係る無線通信装置のブロック図
【図３】第１の実施形態に係るAV_PCの動作を説明するためのフローチャート
【図４】第２の実施形態に係る無線通信システムの端末配置を示す図
【図５】第２の実施形態に係るAV_PCの動作を説明するためのフローチャート
【図６】第３の実施形態に係るAV_PCの動作を説明するためのフローチャート
【図７】第４の実施形態に係るAV_PCの動作を説明するためのフローチャート
【図８】第５の実施形態に係るAV_PCの動作を説明するためのフローチャート
【図９】通常のMACフレームフォーマットを示す図
【図１０】AP間通信のMACフレームフォーマットを示す図
【図１１】IPのサービス品質をTIDに変換するためのテーブルを示す図
【符号の説明】
【００４７】
２０１…無線通信装置；
２０２…送受信処理部；
２０３…端末情報管理部；
２０４…アプリケーション処理部；
２０５…マネージメント信号生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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