(57)【要約】【課題】基礎本体の地盤に対する滑り移動量を制限長さ以内に抑制して、建物本体の倒壊、破損を防止しうる建物の免震構造を提供する。【解決手段】地盤上に構築されて建物本体を支持する基礎本体と、この基礎本体及び地盤の間に介装されるとともに或る大きさを超える地震力を受けて基礎本体の地盤に対する滑りを生じさせる滑り手段とを具えた建物の免震構造であって、地震発生時における、地盤に対する基礎本体の滑り移動量が、制限長さを超えることを阻止する移動制限手段を設けたことを特徴とする。【選択図】図５
2008150870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に構築されて建物本体を支持する基礎本体と、この基礎本体及び地盤の間に介装されるとともに或る大きさを超える地震力を受けて基礎本体の地盤に対する滑りを生じさせる滑り手段とを具えた建物の免震構造であって、
地震発生時における、地盤に対する基礎本体の滑り移動量が、制限長さを超えることを阻止する移動制限手段を設けたことを特徴とする建物の免震構造。
【請求項２】
地盤を覆って形成されるとともに表面が平滑な基礎スラブと、基礎本体との間に設けられ、地震発生時滑り移動した基礎本体を元の位置に戻す復元力を基礎本体に与える弾性復元装置を更に有することを特徴とする請求項１記載の建物の免震構造。
【請求項３】
前記移動制限手段は、基礎スラブと基礎本体とをつなぐ紐状体を有し、
前記紐状体は、通常の状態では緩み、かつ地震発生時に基礎本体が地盤に対して制限長さを移動すると、緩みがなくなり緊張する長さを有することを特徴とする請求項１又は２記載の建物の免震構造。
【請求項４】
前記弾性復元装置は、弾性復元部を有するとともに、基礎スラブに一体に形成された基台上に取り付けられ、
前記紐状体は、その上、下端が各々基礎本体、及び基台に固着されることを特徴とする請求項３記載の建物の免震構造。
【請求項５】
前記移動制限手段は、地盤を覆って形成されるとともに表面が平滑な基礎スラブの上面に小高かく立設される阻止片と、基礎本体から前記阻止片の内側に垂下する脚棒とを具え、
前記阻止片は、地震発生時に基礎本体が地盤に対して制限長さ移動する時、脚棒が当接する位置に環状に形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の建物の免震構造。
【請求項６】
前記基礎本体は、少なくとも外周部に連続して形成される鉄筋コンクリート基礎梁と、この鉄筋コンクリート基礎梁の上面と略同一高さに配置されるとともに、鉄筋コンクリート基礎梁の内側に架け渡される鋼製基礎小梁とを含んで構成され、
前記移動制限手段は、鉄筋コンクリート基礎梁の側面に鋼製基礎小梁の端部を固着する接合箇所の下部に設けられることを特徴とする請求項５記載の建物の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時に建物に伝わる揺れを抑制して、その損傷を最小限に留めることのできる建物の免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時に生じる地盤の振動エネルギーを、建物に伝わりにくくすることにより、建物構造体への負荷となる地震力を減じる所謂免震構造が多く提案されている。例えば図１１では、住宅を構築する地盤ａを掘削して、その底部に水平かつ平滑な上表面を有するコンクリート盤ｂを形成し、その上に、硬質で摩擦係数の小さな摺接材ｄを備えた布基礎ｅを構築するとともに、この布基礎ｅによって住宅本体ｆを支持している。更に布基礎ｅとこの布基礎ｅを囲む地盤ａの周壁の間には、小・中程度の地震による振動エネルギーによっては崩壊せず、巨大地震による衝撃力を受けると崩壊するような気泡コンクリート、発泡スチロールなどの崩壊性材料ｇを充填した免震装置が例示される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような免震装置を用いると、巨大地震の発生時に、崩壊性材料ｇが崩壊して布基礎ｅと地盤ａ周壁との間に空所が形成されることから、住宅本体ｆに生じる慣性力によって、コンクリート盤ｂと摺接材ｄとの間で滑りを生じるため、地盤ａの振動エネルギーを逃がして住宅本体ｆの揺れを抑制できる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３６１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、気泡コンクリート、発泡スチロールなどの崩壊性材料ｇは、一旦クラッシュし始めると、住宅本体ｆの移動長さとともに漸増する慣性力が作用して、完全に粉砕される傾向がある。その結果巨大地震が発生すると、水平方向の支持を無くした布基礎ｅが加速度的な滑りを生じることにより、最悪住宅本体ｆの倒壊を招きやすく、人命の安全が保障できないとともに財産を棄損する恐れが大きい。
【０００６】
本発明は、地震発生時における、地盤に対する基礎本体の滑り移動量が、制限長さを超えることを阻止する移動制限手段を設けたことを基本とし、基礎本体の地盤に対する滑り移動量を制限長さ以内に抑制して、建物本体の倒壊、破損を防止しうる建物の免震構造の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、請求項１に係る発明では、地盤上に構築されて建物本体を支持する基礎本体と、この基礎本体及び地盤の間に介装されるとともに或る大きさを超える地震力を受けて基礎本体の地盤に対する滑りを生じさせる滑り手段とを具えた建物の免震構造であって、地震発生時における、地盤に対する基礎本体の滑り移動量が、制限長さを超えることを阻止する移動制限手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明では、地盤を覆って形成されるとともに表面が平滑な基礎スラブと、基礎本体との間に設けられ、地震発生時滑り移動した基礎本体を元の位置に戻す復元力を基礎本体に与える弾性復元装置を有し、請求項３に係る発明において、前記移動制限手段は、基礎スラブと基礎本体とをつなぐ紐状体を有し、前記紐状体は、通常の状態では緩み、かつ地震発生時に基礎本体が地盤に対して制限長さを移動すると、緩みがなくなり緊張する長さを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明において、前記弾性復元装置は、弾性復元部を有するとともに、基礎スラブに一体に形成された基台上に取り付けられ、前記紐状体は、その上、下端が各々基礎本体、及び基台に固着されることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明において、前記移動制限手段は、地盤を覆って形成されるとともに表面が平滑な基礎スラブの上面に小高かく立設される阻止片と、基礎本体から前記阻止片の内側に垂下する脚棒とを具え、前記阻止片は、地震発生時に基礎本体が地盤に対して制限長さ移動する時、脚棒が当接する位置に環状に形成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明において、前記基礎本体は、少なくとも外周部に連続して形成される鉄筋コンクリート基礎梁と、この鉄筋コンクリート基礎梁の上面と略同一高さに配置されるとともに、鉄筋コンクリート基礎梁の内側に架け渡される鋼製基礎小梁とを含んで構成され、前記移動制限手段は、鉄筋コンクリート基礎梁の側面に鋼製基礎小梁の端部を固着する接合箇所の下部に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明においては、中小規模の地震に対しては、滑り手段が有効に働くとによって建物本体が地盤に対する滑り移動を発生することにより、振動衝撃負荷を吸収緩和できる。他方、例えば震度６程度の大地震発生時には、移動制限手段が機能して、地盤に対する基礎本体の滑り移動量が、設定された制限長さ以内に抑制されることから、建物本体へ或る程度の振動伝播が発生するものの、移動距離が限界を越えて倒壊したり、或いは隣接の建物、擁壁などに激突して、人命、財産に決定的な損害が発生することを防止できる。
【００１３】
請求項２に係る発明のように、地震発生時に滑り移動した基礎本体を元の位置に戻す復元力を基礎本体に与える弾性復元装置を更に設けると、前記移動制限手段が機能し始めるレベル以下の中小規模の地震に対しては、滑り手段によって衝撃を吸収しつつ移動した基礎本体を原点に復帰させるため、同方向への移動量が累積して中小規模の地震によって移動制限手段が作動することを防止できる。また大地震が発生して、移動制限手段が機能する制限長さを移動した場合にも、その移動方向への振動加速度が減衰すると、弾性復元装置の復元力が作用して基礎本体を原点に戻すことができるため、移動制限手段と弾性復元装置が協働して、建物の損傷を確実に抑制できる。
【００１４】
請求項３に係る発明のように、通常の状態では緩み、かつ地震発生時に基礎本体が地盤に対して制限長さを移動すると緩みが無くなり緊張する長さの紐状体を介して基礎スラブと、基礎本体とをつないだ移動制限手段を構成すると、紐状体の長さを適宜選択することによって、建物の規模、耐震性能、或いは地盤条件などに適合した免震性能を簡単確実にチューニングできる。更には紐状体の定期交換による簡単なメンテナンス作業によって、高い信頼性を維持できる。
【００１５】
請求項４に係る発明のように、紐状体の上、下端を、基礎本体と、基礎スラブに一体に形成されて弾性復元装置の弾性復元部を取付ける基台とに各々固着すると、弾性復元装置の近傍において、移動制限手段の紐状体が大地震の際に基礎本体の制限長さを越えようとする移動を抑制することから、基礎本体に捩れなどの変形が発生することがなく、安定した免震機能を発揮できる。
【００１６】
請求項５に係る発明のように、基礎本体から垂下する脚棒と、基礎スラブの上面に立設されるとともに、地震発生時に基礎本体が地盤に対して制限長さ移動する時、脚棒が当接する位置に環状に形成される阻止片とで移動制限手段を構成すると、大地震発生の際、阻止片に対する脚棒の機械的な係合によって、基礎本体の過度な移動を確実に防止しうるため、免震構造の信頼性を向上できる。
【００１７】
請求項６に係る発明のように、鉄筋コンクリート基礎梁の側面に鋼製基礎小梁の端部を固着する接合箇所の下部に移動制限手段を設けると、加速度的な移動を阻止する衝撃的な拘束力が基礎本体の構造上の要となるに部分に対して作用することから、基礎本体内部に無理な応力を生じることがなく、その結果基礎本体にクラックの発生、或いは破損を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の一形態を、図示例とともに説明する。図１に示すように、建物の免震構造１は、地盤２に構築されるとともに建物本体３を支持する基礎本体４と、或る大きさを超える地震の際に機能する滑り手段５と、この滑り手段５による基礎本体４の最大滑り移動長さを規制する移動制限手段２８とを具え、更に本形態では、基礎スラブ１２、及び前記地震時の滑り移動を基の位置に戻す弾性復元装置１６を有する。
【００１９】
前記建物本体３としては、住宅、ケアーハウス或いはグループホームなどの福祉施設、ホテル或いは旅館など宿泊施設、事務所オフィス或いは店舗など商業施設、学校、図書館或いは公民館など公共施設、その他が含まれる。またその構造としては、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等があり、平屋建ての他、二階建て以上の多階層建築物も含まれる。
【００２０】
前記基礎スラブ１２は図１に示すように、地盤２と基礎本体４の間で盤状に形成される鉄筋コンクリート製の構造体である。この基礎スラブ１２は、例えば、地盤２の建物配置領域を数十センチの均一深さに掘削した凹部に栗石地形を施工するとともに格子状に配筋し、セメントコンクリートを打設養生することにより、表面が平滑なスラブとして形成される。
【００２１】
前記基礎本体４は、鉄筋コンクリート基礎梁６と、鋼製基礎小梁７とを含んで構成される。前記鉄筋コンクリート基礎梁６は、縦断面が縦長矩形状をなし、均一断面で水平方向に直線状にのびて形成される。内部には水平にのびる上下の主筋が配筋されるとともに、これら上下の主筋をつなぐあばら筋が一定ピッチで配筋されている。
【００２２】
このように構成された鉄筋コンクリート基礎梁６は図４に示すように、少なくとも基礎本体４の外周部に該当する外壁通りに連続して配置される。これに加えて本形態の鉄筋コンクリート基礎梁６は、間仕切り壁通りにも縦横方向に配置される。その結果鉄筋コンクリート基礎梁６は、全体として平面視略格子状に配置される。さらに、縦横の鉄筋コンクリート基礎梁６が交差し、かつ柱脚部が固着される交差部には、内側へ膨出することにより大断面に形成された柱支持部３１が設けられ、柱を安定的に支持しうるよう構成される。
【００２３】
前記鉄筋コンクリート基礎梁６の上部には、図２、３に示すように、所定位置に上のアンカーボルト３２が埋設され、その頭部の螺子部が、鉄筋コンクリート基礎梁６の上面から垂直に立ち上がっている。更に鉄筋コンクリート基礎梁６の中間高さに、厚さ方向にのびる水平アンカーボルト１９が埋設されている。この水平アンカーボルト１９は、異形鉄筋又は丸鋼の端部に螺孔３５を設けたものが用いらる。更に図２に示すように、内側に配された鉄筋コンクリート基礎梁６には、両端に螺孔３５を有する水平アンカーボルト１９が幅方向に貫通して埋設される。他方図３に示すように、外周部に配された鉄筋コンクリート基礎梁６には、一端にのみ螺孔３５を有するとともに鉄筋コンクリート基礎梁６の厚さの略半分の長さの水平アンカーボルト１９を、前記螺孔３５が鉄筋コンクリート基礎梁６の内向きの側面から露呈する位置に埋設している。この略半分の長さの水平アンカーボルト１９は、後端部が二つ割又は定着板が設けられており、外側に拡がる引き抜き抵抗用のアンカー３６が形成される。
【００２４】
前記滑り手段５は、基礎本体４と地盤２との間に介装され、或る大きさを超える地震力発生時に、基礎本体４に地盤２に対する滑りを発生させるもので、図２、３に示すように、前記基礎スラブ１２に載置固着される受け板１３と、鉄筋コンクリート基礎梁６の下面に固着されるとともに受け板１３の上に重ねられて水平方向に摺動する移動板１４とを含み構成される。また前記受け板１３の上面及び移動板１４の下面は、適切な摩擦係数、例えば０．０５〜０．１５程度に調整することによって良好な滑り性を有する滑り面に仕上げされる。
【００２５】
地震時に双方の板が相対移動する際、移動板１４の受け板１３からの食み出しを防止するため、前記受け板１３は、移動板１４よりも大きな面積に形成することが好ましい。例えば、受け板１３を１辺６０〜１２０ｃｍ程度の正方形に形成し、移動板１４は１辺２０〜１００ｃｍ程度の小さな正方形とすることができる。
【００２６】
本形態では、受け板１３及び移動板１４として、滑り面側にセラミックコーティング膜を形成したセメント系硬化板を用いたものが例示される。受け板１３、移動板１４は、これ以外に、鋼板、セラミック板、ＦＲＰ板などを用い、更にその表面にフッ素樹脂など摩擦係数の小さな塗膜を形成したもの、或いはこれら板材の表面を研磨するなどの表面加工を施して、摩擦係数を調整して用いることができる。或いは、受け板１３、移動板１４として、前記の中から異なる材質を選択組み合わせて使用することもできる。
【００２７】
受け板１３と、この受け板１３の上に重なるとともに鉄筋コンクリート基礎梁６の下面に固着される移動板１４とで滑り手段５が構成されるため、受け板１３と移動板１４間の摩擦係数を調整することによって、地震発生時に滑り作用が発生し始める地震力を適度な大きさの水準に合わせて設定できる。そのため安定した免震効果を発揮でき、免震構造としての高い信頼性が得られる。しかも本形態では、前記滑り手段５が基礎スラブ１２と基礎本体４との間に介装されることから、地震時に地盤２に隆起、亀裂発生など部分的な変位が発生しても、この地盤２の激しく動く挙動が、基礎スラブ１２を通して平均化されるため、滑り手段５が効果的な免震作用を発揮でき、その結果優れた免震効果が得られる。
【００２８】
前記鋼製基礎小梁７は図１、４に示すように、鋼製梁材を用いて構成され、本形態ではＩ型鋼を用いている。このほか、溝形鋼、軽量Ｈ型鋼等を用いることもできる。鋼製基礎小梁７は図２、３に示すように、両端部に直立した矩形状の鋼板を溶接した取付板３３を有し、並行する鉄筋コンクリート基礎梁６、６の間に、上面が鉄筋コンクリート基礎梁６と略同じ高さで配置される。そして鋼製基礎小梁７は、その両端部の取付板３３を固着金具１５を介し、鉄筋コンクリート基礎梁６に固着することによって平行で一対の鉄筋コンクリート基礎梁６の間に架け渡され、その結果、鉄筋コンクリート基礎梁６と、鋼製基礎小梁７とが一体化された基礎本体４が構成される。
【００２９】
なお前記固着金具１５は、図２に示すように、内側に配された鉄筋コンクリート基礎梁６の両側に一対の鋼製基礎小梁７、７を固着する際に用いる両面の固着金具１５Ｗと、図３に示すように、外周部に配された鉄筋コンクリート基礎梁６の内側に一つの鋼製基礎小梁７を固着する際に用いる片面の固着金具１５Ｓとの二種類のものが用いられる。そして前記アンカーボルト３２、及び水平アンカーボルト１９を用いて鉄筋コンクリート基礎梁６に緊結される。
【００３０】
前記弾性復元装置１６は、図１、５に示すように、矩形平板状の基板１６Ａと、この基板１６Ａ上に立ち上がる短円柱状の弾性復元部１６Ｂと、この弾性復元部１６Ｂの上部に一体に設けられる矩形板状の上取付板１６Ｄとからなり、弾性復元部１６Ｂを基板１６Ａと上取付板１６Ｄとで挟んだサンドイッチ状をなす。そして図６に示すように、前記基板１６Ａは、基礎スラブ１２上に一体に形成された直方体状の基台２２の上面中央に載置されるとともに、ボルトを用いて固着される。また前記上取付板１６Ｄは、スペーサ５１を介して前記鋼製基礎小梁７の下フランジにボルトナットを用いて固着される。本形態では、鉄筋コンクリート基礎梁６の間に架け渡された一の鋼製基礎小梁７の中間部４７に対して他の鋼製基礎小梁７がＴ字状に交差し、その一の鋼製基礎小梁７の中間部４７に弾性復元装置１６が設けられる。
【００３１】
前記弾性復元部１６Ｂは、例えば天然ゴム、クロロプレンゴム(ＣＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）を含むゴム、スチレン系・オレフィン系・ウレタン系・ポリエステル系その他の熱可塑性エラストマー、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などの弾性材が用いられる。このように基礎スラブ１２と鋼製基礎小梁７との間に設けた弾性復元装置１６によって、地震発生時に滑り手段５によって衝撃を吸収しつつ移動した基礎本体４を基の位置に復帰させる復元力が与えられる。なおこの弾性復元装置１６は、一つの建物に対し略中央の一箇所に設置される他、複数個を分散して配置することもよい。
【００３２】
前記移動制限手段２８は、本形態では図１、５に示すように、基礎スラブ１２と基礎本体４との間に取り付けられて両者を繋ぐ紐状体２９によって構成される。しかも前記紐状体２９は、地震時以外の通常状態では緩みを生じ、かつ地震発生時に基礎本体４が地盤に対して制限長さを移動すると、緩みがなくなり緊張する長さのものが用いられる。なお前記制限長さは、建物の建築面積、高さ、鉄骨造、コンクリート造、或いは木造などの構造種別、用途、敷地地盤の条件、隣接建築物、構築物との間隔など個別条件により設定され、前記地震発生時に、滑り手段５によって安全に滑り移動しうる長さをいう。
【００３３】
このような移動制限手段２８を設けると、中小規模の地震に対しては、滑り手段５がフルに機能することで、地盤２に対して建物本体３が滑り移動して、振動衝撃負荷を吸収緩和するため安全性を高めるとともに建物の損傷を最小に抑える。しかし震度６程度を越えた大地震発生時には、基礎本体４が滑り移動して紐状体２９の緩みがなくなることから、それ以上の移動が阻止されて、移動制限手段２８が機能する。そして地盤２に対する基礎本体４の滑り移動量が、設定された制限長さ以内に抑制されるため、建物本体３へは或る程度の振動伝播が発生するものの、移動距離が限界を越えて倒壊したり、或いは隣接の建物、擁壁などへ激突して、人命、財産に決定的な損害が発生することを防止できる。
【００３４】
また本形態では、前記弾性復元装置１６を並設していることから、移動制限手段２８が機能し始めるレベル以下の中小規模の地震に対しては、滑り手段５によって衝撃を吸収しつつ移動した基礎本体を原点に復帰させるため、同方向への移動量が累積して中小規模の地震によって移動制限手段が作動することを防止でき、一方大地震が発生して、移動制限手段２８が機能する制限長さを移動した場合、その移動方向への振動加速度が減衰すると、弾性復元装置１６の復元力が作用して基礎本体４を原点に戻すことができ、その結果移動制限手段２８と弾性復元装置１６が協働して、建物の損傷を抑制できる。
【００３５】
前記紐状体２９は、本形態ではステンレススチールワイヤを用いているが、この他チェーン、強化プラスチック製ベルトなどを用いることもできる。そして図５、６に示すように、紐状体２９の上側端を鋼製基礎小梁７の下フランジに螺着したアイボルト５２Ａに取り付け、下側端を前記基台２２の上面に埋設されたアイボルト５２Ｂに取り付けている。このように紐状体２９を介して基礎スラブ１２に一体に設けた基台２２と、基礎本体４とをつないで移動制限手段２８を構成すると、紐状体２９の長さを適宜選択することによって、建物本体３の規模、耐震性能、或いは地盤条件などに適合した免震性能を簡単確実にチューニングできる。更には紐状体２９を定期交換する簡単なメンテナンス作業によって、高い信頼性を維持できる点で好ましい。
【００３６】
前記の如く本形態の移動制限手段２８は、弾性復元装置１６を載置する基台２２と、鋼製基礎小梁７との間に取り付けた紐状体２９によって形成している。そのため弾性復元装置１６近傍において、移動制限手段２８の紐状体２９が大地震の際に基礎本体４の制限長さを越えようとする滑り移動を抑制することから、基礎本体４に対して捩れなどの変形が発生することがなく、安定した免震機能を発揮できる。
【００３７】
また本形態の紐状体２９は、弾性復元装置１６を挟んでその両側部に、同長さで一対のものが取り付けられ、しかも垂直線上に並んだ上、下のアイボルト５２Ａ、５２Ｂ間に各々が取り付けられる。そのため、地震発生時に基礎スラブ１２に対して基礎本体４が東西南北の何れの方向に移動しても、常に一対の紐状体２９は同じタイミングで引張力が作用し始めるとともに、同じ大きさで同じ方向に向く引っ張り力が働く。その結果移動制限手段２８は、左右の紐状体２９、２９が片利きすることなくバランスして作用することから、安定した制動機能を発揮できる。
【００３８】
図７、８は移動制限手段２８の他の実施形態を例示している。以下異なる内容について説明し、それ以外は図中に表れた主要構成に同じ符号を付すだけとする。本形態の移動制限手段２８は、基礎スラブ１２の上面に小高く立設される阻止片３０Ａと、基礎本体４から前記阻止片３０Ａの内側に垂下する脚棒３０Ｂとを含み構成される。
【００３９】
前記脚棒３０Ｂは、固着金具１５によって鉄筋コンクリート基礎梁６の側面に鋼製基礎小梁７が連結される位置の鉄筋コンクリート基礎梁６の下面に脚部材５３を埋設して形成される。前記脚部材５３は図１０に示すように、上が開く横コ字状の本体部５３Ａの中央に垂直な丸棒５３Ｂを貫通して形成し、丸棒５３Ｂの上端には、角鍔状のアンカー５３Ｄが一体に設けられる。
【００４０】
本形態の鉄筋コンクリート基礎梁６を構築する際には、図９、１０に示すように、先ず基礎スラブ１２の上に一定間隔で設置されたスペーサーＳの上に底型枠２７を載置し、その上に向き合う一対の型枠２６を型枠支保工（図示せず）を用いて設置する。次いで底型枠２７の上に前記脚部材５３を載置するとともに、同位置の型枠２６の内側に沿って添設した一対の保持板２４間に、上の水平アンカーボルト１９Ｕ、及び下の水平アンカーボルト１９Ｄを架け渡す。次いで型枠２６の間に、セメントコンクリートを打設し、所定時間養生して硬化した後、型枠２６、保持板２４を脱型する。このようにして、同じ位置に脚部材５３、上、下の水平アンカーボルト１９Ｕ、１９Ｄを埋設した鉄筋コンクリート基礎梁６が形成される。そして前記脚部材５３の丸棒５３Ｂの鉄筋コンクリート基礎梁６から垂下した部分によって脚棒３０Ｂが構成される。脚棒３０Ｂには、弾性体からなる衝撃防止用のキャップ５４を嵌合している。
【００４１】
前記阻止片３０Ａは、予め円形のリング部材５５を基礎スラブ１２に埋設して形成される。そして、この阻止片３０Ａは、地震発生時に基礎本体４が地盤２に対して滑り移動することにより、その移動量が制限長さに達する時に、前記脚棒３０Ｂがその内周面に当接する位置に環状に形成される。すなわち、阻止片３０Ａは、基準位置にある基礎本体４の脚棒３０Ｂを中心として、制限長さを半径とする円形をなしている。そしてこの阻止片３０Ａの半径は、建物の建築面積、高さ、鉄骨造、コンクリート造、或いは木造などの構造種別、用途、敷地地盤の条件、隣接建築物、構築物との間隔など個別条件によって決定される。このように本形態では阻止片３０Ａが、地震発生の際、基礎本体４が地盤２に対して制限長さ移動する時に、脚棒３０Ｂが当接する位置に環状に形成されることから、大地震が発生しても、阻止片３０Ａに対する脚棒３０Ｂの機械的な係合によって、基礎本体４の過度な移動を確実に防止できるため、免震構造の信頼性が向上する点で好ましい。
【００４２】
本形態では図７、８に示すように、鉄筋コンクリート基礎梁６と鋼製基礎小梁７とを固着した箇所と同じ位置に移動制限手段２８を設けている。具体的には、鉄筋コンクリート基礎梁６の上部に埋設されたアンカーボルト３２及び前記の如く鉄筋コンクリート基礎梁６の中位に巾方向に貫通して埋設された上の水平アンカーボルト１９Ｕを用いて鉄筋コンクリート基礎梁６に固着金具１５を取り付け、その固着金具１５に鋼製基礎小梁７の側端部を固着している。更には鋼製基礎小梁７の下フランジに固着される水平片５６Ａと、前記下の水平アンカーボルト１９Ｄを用いて鉄筋コンクリート基礎梁６の側面に固着される垂直片５６Ｂと、水平片５６Ａの中央部及び垂直片５６Ｂ中央部間を連結する斜め片５６Ｄとからなる頬杖部材５６によって、鋼製基礎小梁７の端部下面と、鉄筋コンクリート基礎梁６とを連結することにより双方の結合強度を一層高めている。このようにして鉄筋コンクリート基礎梁６の側面に鋼製基礎小梁７の端部を強固に固着した接合箇所と同じ位置に、前記移動制限手段２８を設けている。従って大地震の際、移動制限手段２８によって、加速度的な移動を阻止する衝撃的な拘束力が基礎本体４に作用したとしても、基礎本体４はその力に充分耐える強度を有することから、基礎本体４にクラックを生じたり、一部が破損することがない。
【００４３】
尚、叙上の説明は本発明の実施の形態を例示したものである。従って本発明の技術的範囲はこれに何ら限定されるものではなく、前記した実施の形態の他にも、各種の変形例が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施の形態を例示する縦断面図である。
【図２】その要部拡大縦断面図である。
【図３】他の要部の拡大縦断面図である。
【図４】その斜視図である。
【図５】更に他の要部の拡大縦断面図である。
【図６】その分解斜視図である。
【図７】他の実施形態を例示する要部拡大縦断面図である。
【図８】その分解斜視図である。
【図９】その施工方法を説明する分解斜視図である。
【図１０】その部分拡大斜視図である。
【図１１】従来例の縦断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      建物の免震構造
２      地盤
３      建物本体
４      基礎本体
５      滑り手段
６      鉄筋コンクリート基礎梁
７      鋼製基礎小梁
１２      基礎スラブ
１６      弾性復元装置
１６Ｂ    弾性復元部
２２      基台
２８      移動制限手段
２９      紐状体
３０Ａ    阻止片
３０Ｂ    脚棒
【図１】
2008150870.tif 000003
【図２】
2008150870.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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