(57)【要約】【課題】長距離配線されたダクトであっても、良好な通信品質で電力線搬送通信を行える電力線搬送通信システムを提供する。【解決手段】結合器１６を用いて第１電力線搬送通信系統２に接続された端末装置１００と、第２電力線搬送通信系統３に接続された端末装置１００との間で相互に電力線搬送通信可能に構成されている。結合器１６は、電力線ダクト１０，１１と接続されるダクト接続部１６１，１６２と自動利得可変増幅部１６３とを有し、自動利得可変増幅部１６３は、一方のダクト接続部から入力される電力線搬送通信信号を増幅するとともに、その増幅率（利得）が前記電力線搬送通信信号の信号レベルに応じて可変とされ、一方のダクト接続部から入力される電力線搬送通信信号をその信号レベルに対応する利得により一定の信号レベルまで増幅し、他のダクト接続部へ出力する双方向型の自動利得可変増幅部である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線としての導体を備えた電力線ダクトと、
前記電力線ダクト及び端末装置を電気的に接続し、前記端末装置から送信された通信データを電力線搬送通信信号に変調して前記電力線ダクトの導体に出力すると共に、前記電力線ダクトの導体を伝播する電力線搬送通信信号を受信し、受信した電力線搬送通信信号を復調して前記端末装置に送信するＰＬＣプラグと、
複数の電力線ダクト間に接続される結合器とを備え、
前記結合器は、１の電力線ダクトから受信した電力線搬送通信信号を再生中継して他の電力線ダクトに出力するリピータ部を有する電力線搬送通信システム。
【請求項２】
前記リピータ部は、
少なくとも２個の電力線搬送通信信号の入出力部と、
前記入出力部のうち１つの入出力部から入力される電力線搬送通信信号をその信号レベルに応じた利得により一定の信号レベルまで増幅した後、他の入出力部へ出力する双方向型の自動利得可変増幅部と
を備えている請求項１に記載の電力線搬送通信システム。
【請求項３】
前記リピータ部は、
少なくとも２個の電力線搬送通信信号の入出力部と、
前記入出力部のうち１つの入出力部から入力された電力線搬送通信信号を復調してその信号の内容を解釈し、該内容と同一の内容の電力線搬送通信信号に変調して他の入出力部へ出力する電力線搬送通信信号生成部と
を備える請求項１に記載の電力線搬送通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線に通信信号を重畳することにより電力線を用いて通信を行うシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住戸やオフィスビルを始めとして、様々な場所に電力供給のために電力線が布設されている。近年、この電力線を伝送路に用いた電力線搬送通信（Power Line Communication；以下、ＰＬＣという）が確立されつつある。このＰＬＣは、既設の電力線を用いて機器同士の通信が実現されるため、専用の通信線を新たに導入及び施工することなく機器同士のネットワーク化が可能である。
【０００３】
一方、特許文献１には、電力線ダクトの電路ブレーカが収納された分電盤と、電力線ダクトと分電盤との間に設置された信号漏洩阻止フィルタと、電気器具を電力線ダクトに接続するためのプラグと、受信機を内蔵する集中監視盤と、送信機を内蔵する操作スイッチとを備え、プラグにそれぞれ接続された操作スイッチの送信機と集中監視盤の受信機との間で前記電力線ダクトを伝送媒体とする電力線搬送通信を行うシステムが開示されている。
【特許文献１】特開昭５３−８４１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、異なる電力線ダクトにそれぞれ接続された端末装置間で電力線搬送通信を行えるようにするために、電力線ダクト同士を結合部材により接合することが行われる。
【０００５】
しかしながら、このように電力線ダクト同士を接合すると、電力線ダクトの長さが非常に長くなる場合があり、このような電力線ダクトを介して長距離離間した２点間で通信を行ったときに、送受信される電力線搬送通信信号が減衰し、通信品質が低下する虞がある。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、長距離配線されたダクトであっても、良好な通信品質で電力線搬送通信を行える電力線搬送通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、電力線としての導体を備えた電力線ダクトと、前記電力線ダクト及び端末装置を電気的に接続し、前記端末装置から送信された通信データを電力線搬送通信信号に変調して前記電力線ダクトの導体に出力すると共に、前記電力線ダクトの導体を伝播する電力線搬送通信信号を受信し、受信した電力線搬送通信信号を復調して前記端末装置に送信するＰＬＣプラグと、複数の電力線ダクト間に接続される結合器とを備え、前記結合器は、１の電力線ダクトから受信した電力線搬送通信信号を再生中継して他の電力線ダクトに出力するリピータ部を有する電力線搬送システムである。
【０００８】
この発明によれば、ＰＬＣプラグは、端末装置から出力された通信データを電力線搬送通信信号に変調して電力線ダクトの導体に送信し、該電力線搬送通信信号はこの電力線ダクトの導体に接続された結合器の或る入出力部に入力される。結合器に入力された前記電力線搬送通信信号は、リピータ部により再生中継された後、他の電力線ダクトに出力される。そして、前記他の電力線ダクトに接続されたＰＬＣプラグは、当該他の電力線ダクトの導体から電力線搬送通信信号を受信し、受信した電力線搬送通信信号を復調して端末装置に送信する。
【０００９】
このように、本発明によれば、或る電力線ダクトの導体から他の電力線ダクトの導体に電力線搬送通信信号が出力される際に、リピータ部により再生中継するようにしたので、異なる電力線ダクトに接続された端末装置間で、良好な通信品質で電力線搬送通信を行うことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電力線搬送通信システムにおいて、前記リピータ部は、少なくとも２個の電力線搬送通信信号の入出力部と、前記入出力部のうち１つの入出力部から入力される電力線搬送通信信号をその信号レベルに応じた利得により一定の信号レベルまで増幅した後、他の入出力部へ出力する双方向型の自動利得可変増幅部とを備えているものである。
【００１１】
この発明によれば、ＰＬＣプラグは、端末装置から出力された通信データを電力線搬送通信信号に変調して電力線ダクトの導体に送信し、該電力線搬送通信信号はこの電力線ダクトの導体に接続された結合器の或る入出力部に入力される。結合器に入力された前記電力線搬送通信信号はその入力レベルに応じた利得により一定の信号レベルまで増幅され、その後、他の入出力部を介して他の電力線ダクトに出力される。そして、前記他の電力線ダクトに接続されたＰＬＣプラグにより、当該他の電力線ダクトの導体から電力線搬送通信信号が受信され、受信された電力線搬送通信信号が復調されて端末装置に送信される。
【００１２】
このように、本発明によれば、電力線搬送通信信号をその信号レベルに応じた利得により一定の信号レベルまで増幅するため、電力線搬送通信信号の減衰が回復される。これにより、異なる電力線ダクトに接続された端末装置間で、良好な通信品質で電力線搬送通信を行うことができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の電力線搬送通信システムにおいて、前記リピータ部は、少なくとも２個の電力線搬送通信信号の入出力部と、前記入出力部のうち１つの入出力部から入力された電力線搬送通信信号を復調してその信号の内容を解釈し、該内容と同一の内容の電力線搬送通信信号に変調して他の入出力部へ出力する電力線搬送通信信号生成部とを備えるものである。
【００１４】
この発明によれば、ＰＬＣプラグは、端末装置から出力された通信データを電力線搬送通信信号に変調して電力線ダクトの導体に送信し、該電力線搬送通信変調信号はこの電力線ダクトの導体に接続された結合器の或る入出力部に入力される。結合器に入力された電力線搬送通信変調信号は、電力線搬送通信信号生成部により復調されてデータ内容が解釈される。その後、電力線搬送通信信号生成部により、前記データ内容と同一の内容を示す電力線搬送通信信号が生成され、他の入出力部を介して他の電力線ダクトに出力される。そして、前記他の電力線ダクトに接続されたＰＬＣプラグにより、当該他の電力線ダクトの導体から電力線搬送通信信号が受信され、受信された電力線搬送通信信号が復調され、この復調後の電力線搬送通信信号が端末装置に送信される。
【００１５】
このように、本発明によれば、電力線搬送通信信号が途中で減衰しても電力線搬送通信信号生成部により該信号と同一内容の電力線搬送通信信号が生成されるため、異なる電力線ダクトに接続された端末装置間で、良好な通信品質で電力線搬送通信を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、長距離配線された電力線ダクトであっても、良好な通信品質で電力線搬送通信を行うことのできる電力線搬送通信システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る電力線搬送通信システムの実施形態について説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る電力線搬送通信システムの第１の実施形態を示す図である。図１に示す電力線搬送通信システム１は、例えば、工場、店舗、事務所等の屋内に設置される。本実施形態の電力線搬送通信システム１は、異なる複数の各分電盤よりそれぞれ配電される複数の電力線搬送通信系統を備えて構成されている。図１に示す例では、電力線搬送通信システム１は、分電盤４により配電される第１電力線搬送通信系統２と、分電盤５により配電される第２電力線搬送通信系統３との２系統が構成されている。
【００１９】
第１電力線搬送通信系統２は、分電盤４、入線部材６及び電力線ダクト１０を備え、分電盤４には、単相３線式の商用電源ＡＣからの２本の活線と１本の中性線が導入されている。分電盤４は、図略の主幹ブレーカや分岐ブレーカを搭載し、前記活線及び中性線がこれらのブレーカを介して一対の電力ケーブル線８として当該分電盤４から導出されている。なお、前記商用電源ＡＣは、例えば３相３線式のものでもよい。
【００２０】
電力線ダクト１０は、例えば屋内の天井面、壁面、床面等に設置され、長尺形状を有する一対の導体１０ａ，１０ｂを内蔵する。前記一対の電力ケーブル線８は、それぞれ入線部材６により電力線ダクト１０内に入線され、前記導体１０ａ，１０ｂに接続されている。したがって、この導体１０ａ，１０ｂは電力を供給するための電力線として機能する。すなわち、導体１０ａには、２本のＬ１相及びＬ２相の活線のうち一方の活線が接続され、導体１０ｂには、前記中性線が接続される。電力線ダクト１０には、照明機器等の電力機器に電力のみを供給するための電力プラグ５０と、電力線搬送通信を行うためのＰＬＣプラグ１２とが接続され得る。
【００２１】
図２は、電力線ダクト１０の外観構成図を示し、図３は、電力線ダクト１０が備えるプラグ接続部７４の断面図を示している。図２に示すように電力線ダクト１０は、導体１０ａ，１０ｂの配線方向を長手方向とする細長い形状を有する中空のケース２３を備えている。ケース２３の下部には、導体１０ａ，１０ｂの配線方向に延びる開口部２４が形成され、電力プラグ５０及びＰＬＣプラグ１２を着脱可能に接続するためのプラグ接続部７４が形成されている。また、ケース２３の端部は開口形状をなし、入線部材６を接続するための入線部材接続部２５とされている。また、ケース２３は、左右両側の各内壁に導体１０ａ，１０ｂが配設されている。
【００２２】
図３に示すように、プラグ接続部７４は、ケース２３の左右両側の各内壁においてケース２３の中心に対向するように形成された一対のホルダ７３１を備え、ホルダ７３１の内部に、導体１０ａ，１０ｂが配設されている。ホルダ７３１の頂部は開口形状をなし、電力プラグ５０及びＰＬＣプラグ１２が備える端子部がこの開口部分に挿入されて、電力プラグ５０及びＰＬＣプラグ１２と電力線ダクト１０とが電気的に接続される。
【００２３】
電力プラグ５０は、電力線ダクト１０のプラグ接続部７４に接続可能な端子部を備え、電力線ダクト１０の底面の任意の位置に接続可能であり、電力線ダクト１０に供給される電力を、蛍光灯、電球、発光ダイオード等の照明器具や、テレビ受像器や洗濯機等の家庭用電化製品等の電力機器１０１に供給する。
【００２４】
ＰＬＣプラグ１２は、電力線ダクト１０のプラグ接続部７４に接続可能な端子部を有し、図略のＬＡＮ入出力部と電力線搬送通信モデムとを備えている。ＬＡＮ入出力部は、１０Ｂａｓｅ−Ｔや１００Ｂａｓｅ−Ｔ等の通信規格に基づくＬＡＮ端子を備えて構成され、ＬＡＮケーブルを介して端末装置１００と接続される。電力線搬送通信モデムは、ＬＡＮ入出力部により受信されたＬＡＮ信号をＰＬＣ信号に変調して電力線（導体１０ａ，１０ｂ）に出力すると共に、前記電力線を伝播するＰＬＣ信号を受信し、受信したＰＬＣ信号をＬＡＮ信号に復調し、端末装置１００に送信する。
【００２５】
図４は、電力プラグ５０及びＰＬＣプラグ１２の端子部を示した図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）はａ−ａ断面図、（ｃ）は前面図を示している。なお、図４（ａ）〜（ｃ）において、ｘは奥行方向、ｙは幅方向、ｚは高さ方向を示している。図４（ａ）〜（ｃ）に示すように端子部は、電力プラグ５０及びＰＬＣプラグ１２の本体部５２の上方向側に配設され、ｚ方向を長手方向とする円筒部５５と、円筒部５５の側面においてｙ，−ｙ方向側に突出する一対の突出部５３と、円筒部５５の側面においてｙ，−ｙ方向側に突出する一対の電極５４とを備えている。突出部５３は平板形状を有し、円筒部５５と一体形成されている。電極５４は金属から構成された平板形状を有する部材から構成され、本体部５２内に配設された電路と電気的に接続されている。
【００２６】
電力線ダクト１０の開口部２４に電極５４及び突出部５３が挿入され、電力プラグ５０及びＰＬＣプラグ１２がｚ方向を中心として９０度回転されると、突出部５３が開口部２４の両脇に設けられた底面とホルダ７３１（図３参照）との間に嵌合される共に、電極５４がホルダ７３１の内部に挿入され、電力プラグ５０及びＰＬＣプラグ１２が電力線ダクト１０の導体１０ａ，１０ｂと電気的に接続される。一方、電力線ダクト１０の導体１０ａ，１０ｂに接続された電力プラグ５０及びＰＬＣプラグ１２がｚ方向を中心として９０度回転されると、突出部５３の嵌合が解除されると共に、電極５４とホルダ７３１との接続が解除され、電力プラグ５０及びＰＬＣプラグ１２を電力線ダクト１０から取り外すことができる。以上のような構成により、ＰＬＣプラグ１２は、電力線ダクト１０の底面の任意の位置に接続可能とされている。
【００２７】
端末装置１００は、ＬＡＮケーブルを介してＰＬＣプラグ１２に接続されたパーソナルコンピュータや画像配信可能なネットワークカメラ等であり、端末装置１００がパーソナルコンピュータである場合には、該端末装置１００は、例えば通信データをＬＡＮの通信プロトコルに準拠したＬＡＮ信号として、他の電力線ダクト１０に接続された端末装置１００に送信すると共に、他の電力線ダクト１０に接続された端末装置１００から送信された通信データを受信する。
【００２８】
図５に示すように、終端器１４は、一対の導体１０ａ，１０ｂの終端間に設置されており、電力線搬送通信信号の反射を防止するための、コンデンサＣｗと抵抗素子Ｒｗとの直列回路を有して構成されている。終端器１４は、そのインピーダンスが前記導体１０ａ，１０ｂ等で構成される電力線路の特性インピーダンスに整合するように設計されている。
【００２９】
第２電力線搬送通信系統３は、分電盤５、入線部材７、電力ケーブル線９、電力線ダクト１１、導体１１ａ，１１ｂ、ＰＬＣプラグ１３、電力プラグ５１及び終端器１５を備えており、分電盤５、入線部材７、電力ケーブル線９、電力線ダクト１１、導体１１ａ，１１ｂ、ＰＬＣプラグ１３、電力プラグ５１及び終端器１５は、第１電力線搬送通信系統２における、分電盤４、入線部材６、電力ケーブル線８、電力線ダクト１０、導体１０ａ，１０ｂ、ＰＬＣプラグ１２、電力プラグ５０及び終端器１４にそれぞれ対応して、これらの部材や機器によって第１電力線搬送通信系統２と同様の構成を有している。
【００３０】
以上のような構成を有する電力線搬送通信システム１においては、次のような構成を有する結合器１６を用いて、第１電力線搬送通信系統２に接続された端末装置１００と、第２電力線搬送通信系統３に接続された端末装置１００との間で相互に電力線搬送通信可能に構成されている。
【００３１】
図６に示すように、結合器１６は、電力線ダクト１０，１１と接続されるダクト接続部１６１，１６２と、自動利得可変増幅部１６３とを有し、自動利得可変増幅部１６３は、ダクト接続部１６１，１６２に接続されている。ダクト接続部１６１，１６２は、電力線搬送通信信号の入出力動作を行う機能を有する。自動利得可変増幅部１６３は、前記ダクト接続部１６１，１６２のうち一方のダクト接続部から入力される電力線搬送通信信号を増幅するとともに、その増幅率（利得）が前記電力線搬送通信信号の信号レベルに応じて可変とされており、前記一方のダクト接続部から入力される電力線搬送通信信号をその信号レベルに対応する利得により一定の信号レベルまで増幅し、他のダクト接続部へ出力する双方向型の自動利得可変増幅部である。ダクト接続部１６１，１６２及び自動利得可変増幅部１６３により前記リピータ部が構成される。
【００３２】
このような構成を有する結合器１６によって電力線ダクト１０，１１が連結されることにより、例えば、第１電力線搬送通信系統２において電力線ダクト１０に接続された端末装置１００から通信データがＬＡＮ信号として送信されると、その端末装置１００が接続されたＰＬＣプラグ１２は、受信したＬＡＮ信号をＰＬＣ信号に変調して電力線ダクト１０の導体１０ａ，１０ｂに出力する。電力線ダクト１０の導体１０ａ，１０ｂを伝播するＰＬＣ信号は、ダクト接続部１６１を介して前記結合器１６に入力される。
【００３３】
ここで、結合器１６の自動利得可変増幅部１６３により、前記ＰＬＣ信号（電力線搬送通信信号）がその信号レベルに対応する利得により一定の信号レベルまで増幅され、ダクト接続部１６２へ出力される。例えば、電力線ダクト１０でのＰＬＣ信号の減衰が大きい場合には自動利得可変増幅部１６３により大きな利得で増幅される一方、前記ＰＬＣ信号の減衰が小さい場合には自動利得可変増幅部１６３により小さい利得で増幅され、自動利得可変増幅部１６３から一定レベルのＰＬＣ信号がダクト接続部１６２に出力される。
【００３４】
そして、ダクト接続部１６２を介してＰＬＣ信号が第２電力線搬送通信系統３における電力線ダクト１１の導体１１ａ，１１ｂに流れ、この導体１１ａ，１１ｂに接続されたＰＬＣプラグ１３は、導体１１ａ，１１ｂを伝播するＰＬＣ信号を受信し、このＰＬＣ信号をＬＡＮ信号に復調して端末装置１００に送信する。
【００３５】
以上のように、本実施形態では、異なる系統の分電盤から配線された電力線ダクトの導体同士を接続して電力線搬送通信信号の送受信を行うことができる。その結果、第１電力線搬送通信系統２に接続された端末装置として例えばパーソナルコンピュータが、また、第２電力線搬送通信系統３に接続された端末装置としてネットワークカメラが採用されているとき、電力線搬送通信により、例えば、パーソナルコンピュータがネットワークカメラからの画像の配信を受けて、パーソナルコンピュータのモニタに表示される画像を視認して、前記ネットワークカメラの撮像領域の監視を行うという利用形態が実現される。
【００３６】
特に本実施形態によれば、電力線ダクト１０，１１同士を接合したことにより非常に長くなった接合後の電力線ダクト上の長距離離間した２点間で通信を行う場合であっても、自動利得可変増幅部１６３の動作により電力線搬送通信信号の減衰が回復されるため、良好な通信品質で電力線搬送通信を行うことができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
本実施形態は、結合器の構造が第１の実施形態と異なるものであり、それ以外の構成については前記第１の実施形態と略同様であるから、第１の実施形態との相違点についてのみ説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成を有する部材や構成等については、同一の番号を付して説明を行う。
【００３８】
本実施形態における結合器１６’は、電力線ダクト１０，１１と接続されるダクト接続部１６４，１６５と、電力線搬送通信モデム部１６６，１６７と、通信ＣＰＵ１６８とを有し、ダクト接続部１６４は電力線搬送通信モデム部１６６に接続されており、ダクト接続部１６５は電力線搬送通信モデム部１６７に接続されており、通信ＣＰＵ１６８は、電力線搬送通信モデム部１６６，１６７に接続されている。
【００３９】
ダクト接続部１６４，１６５は、電力線搬送通信信号の入出力動作を行う機能を有する。
【００４０】
電力線搬送通信モデム部１６６，１６７は、接続関係にあるダクト接続部から入力したＰＬＣ信号を通信ＣＰＵ１６８が取り扱い可能な形式の通信データに復調したり、通信ＣＰＵ１６８から出力される通信データを電力線ダクト１０，１１に出力できるように変調したりするものである。
【００４１】
通信ＣＰＵ１６８は、電力線搬送通信モデム部１６６，１６７のうち一方の電力線搬送通信モデム部から出力されたＰＬＣ信号の内容を解釈し、その内容と同一内容の通信データを生成して他方の電力線搬送通信モデム部に出力する。電力線搬送通信モデム部１６６，１６７及び通信ＣＰＵ１６８により前記電力線搬送通信信号生成部を構成し、この電力線搬送通信信号生成部及び前記ダクト接続部１６４，１６５により前記リピータ部が構成される。
【００４２】
このような構成を有する結合器１６によって電力線ダクト１０，１１が連結されることにより、例えば、第１電力線搬送通信系統２において電力線ダクト１０に接続された端末装置１００から通信データがＬＡＮ信号として送信されると、その端末装置１００が接続されたＰＬＣプラグ１２は、受信したＬＡＮ信号をＰＬＣ信号に変調して電力線ダクト１０の導体１０ａ，１０ｂに出力する。電力線ダクト１０の導体１０ａ，１０ｂを伝播するＰＬＣ信号は、ダクト接続部１６４を介して前記結合器１６に入力される。
【００４３】
結合器１６の電力線搬送通信モデム部１６６により前記ＰＬＣ信号（電力線搬送通信変調信号）が復調され、通信ＣＰＵ１６８へ出力され、通信ＣＰＵ１６８により、この復調後の通信データの内容が解釈された後、その内容と同一内容の通信データが電力線搬送通信モデム部１６７に出力される。
【００４４】
そして、電力線搬送通信モデム部１６７により通信ＣＰＵ１６８から受信した通信データが変調され、この変調後のＰＬＣ信号がダクト接続部１６５を介して第２電力線搬送通信系統３における電力線ダクト１１の導体１１ａ，１１ｂを伝播する。この導体１１ａ，１１ｂに接続されたＰＬＣプラグ１３は、導体１１ａ，１１ｂを伝播するＰＬＣ信号を受信し、このＰＬＣ信号をＬＡＮ信号に復調して端末装置１００に送信する。
【００４５】
以上のように、本実施形態では、電力線搬送通信信号が途中で減衰しても通信ＣＰＵ１６８により該信号と同一内容の通信データが生成されるため、電力線ダクト１０，１１同士を接合したことにより非常に長くなった接合後の電力線ダクト上の長距離離間した２点間で通信を行う場合であっても、良好な通信品質で電力線搬送通信を行うことができる。
【００４６】
その結果、第１電力線搬送通信系統２に接続された端末装置として例えばパーソナルコンピュータが、また、第２電力線搬送通信系統３に接続された端末装置としてネットワークカメラが採用されているとき、電力線搬送通信により、例えば、パーソナルコンピュータがネットワークカメラからの画像の配信を受けて、パーソナルコンピュータのモニタに表示される画像を視認して、前記ネットワークカメラの撮像領域の監視を行うという利用形態が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る電力線搬送通信システムの第１の実施形態を示す図である。
【図２】電力線ダクトの外観構成図を示す図である。
【図３】電力線ダクトが備えるプラグ接続部の断面図を示す図である。
【図４】電力プラグ５０及びＰＬＣプラグ１２の端子部を示した図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）はａ−ａ断面図、（ｃ）は前面図を示す図である。
【図５】第１の実施形態における終端器の構成を示す図である。
【図６】第１の実施形態における結合器の構成を示す図である。
【図７】第２の実施形態における結合器の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  電力線搬送通信システム
４，５  分電盤
６，７  入線部材
８，９  電力ケーブル線
１０，１１  電力線ダクト
１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂ  導体
１２，１３  ＰＬＣプラグ
１４，１５  終端器
１６  結合器
２３  ケース
５０，５１  電力プラグ
７４  プラグ接続部
１００  端末装置
１０１  電力機器
１６１，１６２，１６４，１６５  ダクト接続部
１６３  自動利得可変増幅部
１６６，１６７  電力線搬送通信モデム部
１６８  通信ＣＰＵ
７３１  ホルダ
ＡＣ  商用電源
Ｃｗ  コンデンサ
Ｒｗ  抵抗素子
【図１】
2008187278.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008187278.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008187278.tif 000007
【図６】
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【図７】
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