(57)【要約】【課題】排便、排尿除去用の流水装置の故障が極めて少なく、人体検知センサに投入する電力が少なく、停電時には、手動で流水動作が可能であり、節水効果の大なる便器洗浄装置及びトイレ管理システムの提供。【解決手段】便器１の使用を検出する検出装置１０と、該検出装置の検出結果に応答して便器１に洗浄用水を供給する洗浄水用開閉弁を開放する洗浄水用開閉弁開放装置２０とを有し、検出装置１０は、赤外線を照射する赤外線照射装置１１と、照射された赤外線の反射光を受光する赤外線受光装置１２と、便器設置箇所における光により赤外線照射装置１１の作動に必要な電力を発電する光発電装置１７とを備え、赤外線受光装置１２が反射光を受光できない時間によって排便か排尿かを識別して便器１に流れる水量を制御する。【選択図】図１
2008025343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器（１）の使用を検出する検出装置（１０）とその検出装置（１０）の検出結果に応答して便器（１）に洗浄用水を供給する洗浄水用開閉弁（２、２１０）と、その洗浄水用開閉弁（２、２１０）を開放する洗浄水用開閉弁開放装置（２０）とを有し、便器（１）の使用後に水を流して洗浄する便器洗浄装置において、前記検出装置（１０）は赤外線を照射する赤外線照射装置（１１）と、照射された赤外線の反射光を受光する赤外線受光装置（１２）と、便器設置箇所における光により前記赤外線照射装置（１１）の作動に必要な電力を発電する光発電装置（１７）とを備え、前記洗浄水用開閉弁開放装置（２０）は洗浄水用開閉弁（２、２１０）の開閉操作部材（２ａ、２１０ａ）に引張力を付加して洗浄水用開閉弁（２、２１０）を開放する側に移動せしめる紐状部材（３、２６０）と、その紐状部材（３、２６０）を巻き取るための巻取装置（４）と、その巻取装置（４）を作動させる電動装置（５）と、その紐状部材（３）が巻取装置（４）により所定量だけ巻き取られると電動装置（５）を停止させる巻取量調整装置（６）とを備え、さらに前記電動装置（５）を制御して水の流量を調節しそして洗浄水用開閉弁（２、２１０）を閉鎖する制御装置（２１）を備え、その制御装置は、検出装置（１０）が人体を検知して人体検知からの経過時間を計測し、人体検知が終了したならば、人体検知開始から人体検知終了までの時間を特定し、その特定した時間が第１の所定値以下であれば便器使用のデータはカウントされず、その特定した時間が第１の所定値以上であれば、その特定時間が第２の所定値以上であるか否かを判断し、以下であれば排尿と判断し排尿用の水量を流し、以上であれば排便と判断し、排便用の水量を流す機能を有することを特徴とする便器洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排便、排尿後に自動的に便器を洗浄する便器洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排便、排尿後に自動的に水を便器内に流し、便器を自動洗浄する便器洗浄装置については、各種製品が市販されている。
その様な従来の便器洗浄装置の中に、排便、排尿を便器から除去する洗浄用水の流量調節を、電磁弁の開放時間の長短によって制御するものが存在する。
【０００３】
電磁弁の開放時間により洗浄用水の流量調節を行う場合には、電磁弁に異物が混入しないように、或いは、電磁弁に異物が混入した際に直ちに排出されるように、水圧が高く設定してある。
しかし、洗浄用水の水圧を高く設定するということは、排便時における洗浄水の水量が必然的に増加してしまうので、節水という趣旨に反することとなる。
【０００４】
また、弁閉鎖時に電磁弁が故障すれば「水が流れない」状態となり、汚物が弁器内に放置された状態になってしまう。一方、弁開放時に電磁弁が故障した際には、「水が流れっぱなしで止まらない」状態となり、節水という趣旨とは真逆な結果となってしまう。
更に、停電時には、故障の場合と同様に、水が流せない状態或いは水が止まらない状態となってしまい、トイレが使用できなくなる。
【０００５】
そのため、電磁弁の開放時間で洗浄用水の流量調節を行うタイプの便器を自動洗浄する便器洗浄装置では、電磁弁の故障時や停電時には、メンテナンス会社のサービスマンを呼び、修理を行い、修理が完了するまでに、長時間に亘ってトイレの使用が出来なくなるという問題を有している。
【０００６】
また、従来の便器洗浄装置では、排便、排尿後に水を便器内に流す際に、使用者がノータッチ方式の自動流水の後で、例えば「エチケット洗浄」モードを選んで更に多くの水を使って排便、排尿を流すタイプのものが存在する。
その様なタイプの自動便器洗浄装置を用いた場合には、自動流水機構により節水しても、さらに水を使用されてしまうので、所望の節水効果が得られない場合がある。
【０００７】
さらに、従来の自動便器洗浄装置では、使用者の有無を、例えば赤外線センサで認識している。
しかし、人体検知をセンサによって行う場合、センサの駆動電力を供給する必要がある。大規模な事業所のトイレや駅等の公衆トイレでは、係る駆動電力によるコストが無視できない。
この様な問題は、フラッシュバルブ式のトイレにおいても、タンク式のトイレにおいても、同様に存在する。
【０００８】
その他の従来技術としては、例えば、リモートコントローラを用いたトイレ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、係る従来技術（特許文献１）は、リモートコントローラの小型化が目的であり、上述したような問題を解決するものではない。
【特許文献１】特開２０００−４５３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、排便、排尿除去用の洗浄用水を確実に供給することが出来て、人体検知センサに投入する電力が少なく、停電時には、手動で流水動作が可能であり、節水効果の大なる便器洗浄装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、便器１の使用を検出する検出装置１０とその検出装置１０の検出結果に応答して便器１に洗浄用水を供給する洗浄水用開閉弁２、２１０と、その洗浄水用開閉弁２、２１０を開放する洗浄水用開閉弁開放装置２０とを有し、便器１の使用後に水を流して洗浄する便器洗浄装置において、前記検出装置１０は赤外線を照射する赤外線照射装置１１と、照射された赤外線の反射光を受光する赤外線受光装置１２と、便器設置箇所における光により前記赤外線照射装置１１の作動に必要な電力を発電する光発電装置１７とを備え、前記洗浄水用開閉弁開放装置２０は洗浄水用開閉弁２、２１０の開閉操作部材２ａ、２１０ａに引張力を付加して洗浄水用開閉弁２、２１０を開放する側に移動せしめる紐状部材３、２６０と、その紐状部材３、２６０を巻き取るための巻取装置４と、その巻取装置４を作動させる電動装置５と、その紐状部材３が巻取装置４により所定量だけ巻き取られると電動装置５を停止させる巻取量調整装置６とを備え、さらに前記電動装置５を制御して水の流量を調節しそして洗浄水用開閉弁２、２１０を閉鎖する制御装置２１を備え、その制御装置は、検出装置１０が人体を検知して人体検知からの経過時間を計測し、人体検知が終了したならば、人体検知開始から人体検知終了までの時間を特定し、その特定した時間が第１の所定値以下であれば便器使用のデータはカウントされず、その特定した時間が第１の所定値以上であれば、その特定時間が第２の所定値以上であるか否かを判断し、以下であれば排尿と判断し排尿用の水量を流し、以上であれば排便と判断し、排便用の水量を流す機能を有している。
ここで、洗浄水用開閉弁とは、フラッシュバルブ式トイレ１００の場合はフラッシュバルブを意味し、タンク式トイレ１０１の場合は、タンク内のフロートバルブを意味している。
【００１１】
前記検出装置（センサ部１０）における赤外線照射装置１１は、（例えば、トイレの壁面等に）連続して赤外線を照射するのではなく、間欠的に赤外線を照射する（例えば、所定時間経過する毎に１００μｓだけ赤外線を照射）様に構成されており、以って、消費電力を節約出来る様に構成されているのが好ましい。そして、待機電流が必要な回路と、待機電流が不要な回路とが分離されて構成されているのが好ましい。
【００１２】
また、赤外線照射装置１１は可視光線照射装置１１Ｘを設けており、前記検出装置（センサ部１０）の設置時に、可視光線を照射して、赤外線の照射位置を適正且つ好適に調節出来るように構成しているのが好ましい。
さらに、前記検出装置（センサ部１０）は、赤外線照射装置１１を複数設けているのが好ましい。
【００１３】
そして、前記検出装置（センサ部１０）における赤外線受光装置１２は複数個設けられており、複数個の赤外線受光装置１２が全て反射赤外線を検出した場合（複数の赤外線受光素子が全て「ＯＮ」或いは「反射光検出」の場合）のみ、反射赤外線を検出した旨の信号を出力する様に構成されている（ＡＮＤ回路を構成している）のが好ましい。
【００１４】
但し、「複数個の赤外線受光装置１２が全て反射赤外線を検出した場合のみ、反射赤外線を検出した旨の信号を出力する」ロジックは、赤外線照射側１１の正確な照射波形を復元するためのロジックの一例であり、赤外線照射側１１の正確な照射波形を復元することが出来るロジックであれば、特に限定されるものではない。
【００１５】
これに加えて、前記検出装置（センサ１０）に、光発電装置１７で発電された電力を蓄電する第１の蓄電装置（コンデンサ１８）を設ければ、放電量が増大する事態にも対処出来るので好都合である。
【００１６】
洗浄水用開閉弁がタンク式のトイレのタンク２０１内のフロートバルブ２１０である場合、前記洗浄水用開閉弁開放装置２０は、洗浄水用開閉弁（フロートバルブ２１０）のバルブ本体２１０ａに取り付けられ且つ該バルブ本体２１０ａに引張力を付加して洗浄水用開閉弁（フロートバルブ２１０）が開放する側に移動せしめる（可撓性が有る）索状部材（ケーブル２６０）と、該索状部材（ケーブル２６０）を巻き取るための巻取装置４と、該巻取装置４を作動させる電動装置（ＤＣモータ５）と、前記索状部材（ケーブル２６０）が巻取装置４により所定量だけ巻き取られると電動装置（モータ５）を停止させる巻取量調整装置６と、制御装置（コントロールユニット２０）とを有しており、制御装置（コントロールユニット２０）は、電動装置（ＤＣモータ５）を制御して（フロートバルブ２１０の開放時間を制御し、）以って、（便器洗浄用の）水の流量を調節し且つ洗浄水用開閉弁（フロートバルブ２１０）を閉鎖する様に構成されているのが好ましい。
【００１７】
ここで、前記巻取量調整装置６は、切り欠きを設けたホイール６１と、フォトインタラプタ６２とを有しており、前記ホイール６１に設けられた切り欠き６１ａがフォトインタラプタ６２と整合した際に、巻取量調整装置６或いは電動装置５が停止する様に構成されている。
【００１８】
ここで、制御装置（コントロールユニット２１）は、電動装置（ＤＣモータ５）を制御して、電動装置５が停止しており且つ洗浄水用開閉弁２が開放した状態となっている時間を制御することにより、（便器洗浄用の）水の流量を調節する様に構成されている。すなわち、大便後の洗浄時には、洗浄水用開閉弁２が開放されている状態を長くして大量の洗浄用の水を流し、小便後の洗浄時には、洗浄水用開閉弁２開放時間を短くして、洗浄用水流量を減少する制御を、制御装置（コントロールユニット２１）が行っている。
【００１９】
便器洗浄が完了した後、制御装置（コントロールユニット２１）は、前記巻取装置４を逆方向に回転させて、巻き取られた紐状部材３を巻き取られる以前の状態に戻し、移動された開閉操作桿２ａを元の位置（紐状部材３が巻き取られる以前の位置）に復帰させる制御を行う様に構成されるのが好ましい。
【００２０】
本発明の便器洗浄装置１００、１０１において、便器１が設けられた箇所における停電を検知する検知装置（停電検知部２６）を備え、前記洗浄水用開閉弁開放装置２０は蓄電装置（第２のコンデンサ２５）を有しており、前記制御装置２１は、前記検知装置２６が停電を検知し、人体を検知してからの経過時間を計測する計時装置（タイマー２８）を有し、停電中であり且つ人体を検知してから所定時間が経過した場合には洗浄水用開閉弁２を開放して所定量の水（排便、排尿を流すのに必要且つ十分な量の水）を流す制御を行う様に構成されているのが好ましい。
【００２１】
ここで、停電時に上述した制御（停電中であり且つ人体を検知してから所定時間が経過した場合には洗浄水用開閉弁２を開放して所定量の水を流す制御）を確実に実行せしめるため、本発明の便器洗浄装置１００、１０１は、前記巻取装置４を作動する電動装置（モータ５）を駆動するのに必要な電力を蓄電することが出来る第２の蓄電装置（第２のコンデンサ２５）を備えているのが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
上述した構成を具備する本発明の便器洗浄装置によれば、便器１が使用中の場合には、検出装置（センサ部１０）の赤外線照射装置１１から照射された赤外線は、トイレを使用する者により遮られてしまい、トイレの壁等で反射して赤外線受光装置１２に到達することは出来ない。従って、赤外線照射装置１１から照射された赤外線が赤外線受光装置１２により受光されれば、当該便器洗浄装置１００、１０１を設けた便器１は使用されていないと判断することが出来る。一方、照射された赤外線が赤外線受光装置１２により受光されない場合には、便器１が使用中であると判断される。
【００２３】
そして、照射された赤外線が赤外線受光装置１２により受光されなかった時間が比較的短時間であれば排尿であり、比較的長時間であれば排便に使用されていると判断される。
当該受光されなかった時間の長短により排尿であるか排便であるかを判定して、それに必要な量な水を便器１に供給してやれば、必要以上の水を便器１に流してしまうことが無く、節水及び二酸化炭素発生量の削減に寄与することが出来る。
【００２４】
また、本発明の便器洗浄装置１００、１０１によれば、便器１設置箇所における光（太陽光及び／又は照明）により光発電装置１７で赤外線照射装置１１の作動に必要な電力を全て賄うことが出来るので、２４時間連続して検出装置（センサ部１０）を作動させることが可能であり、しかも、大きな電池を設ける必要も無い。
【００２５】
すなわち、トイレの照明や自然光により検出装置（センサ部１０）を作動させるのに必要な電力を発電することが出来るので、検出装置（センサ部１０）作動用の外部電源、例えば商用電源や電池を別途設ける必要が無い。
そして、例えば商用電源や電池を別途設ける必要が無いことから、本発明の便器洗浄装置１００、１０１は、トイレの様なスペースに余裕が無い領域に設置するに際しても、レイアウトの自由度が非常に高くなる。
【００２６】
本発明の便器洗浄装置１００、１０１においては、便器１から排便、排尿等の汚物を流すための水の供給量は、洗浄水用開閉弁２が開放している時間により調節され、洗浄水用開閉弁２が開放している時間は、前記制御装置２１により制御される。
ここで、洗浄水用開閉弁２は、開閉操作桿２ａが移動する（図８では上方へ移動）ことにより開放される。そして、開閉操作桿２ａに取り付けられた（可撓性が有る）紐状部材３を巻き取ることにより、開閉操作桿２ａが移動して、洗浄水用開閉弁２が開放される。
【００２７】
ここで、従来技術においては、開閉操作桿２ａの移動は、例えば、図１６に示すようなラック・アンド・ピニオン機構を用いたり、図１７に示すようなカム・アンド・カムフォロワ機構を用いている。しかし、ラック７Ｒ・アンド・ピニオン７Ｐ機構であればラック部分７Ｒの寸法が長すぎてしまい、カム８Ｃ・アンド・カムフォロワ８Ｆ機構ではカム８Ｃがスペースを取りすぎてしまうという問題がある。
これに対して、本発明であれば、（可撓性が有る）紐状部材（３：フラッシュバルブ式のトイレに適用する場合）（タンク式であれば、索状部材或いはケーブル３Ａ）はその占有スペースが極めて小さく、且つ、開閉操作部材（操作桿２ａ、フロート弁本体２１０ａ）を確実に移動して、洗浄水用開閉弁（フラッシュ弁２、フロート弁２１０）を所定の開度にする事が出来るので、省スペースに貢献できる。
例えば、タンク式トイレに適用される場合、紐状部材或いはケーブル３Ａは、タンク２０１内及び配索箇所に配置され、特別な占有スペースを要さない。
【００２８】
また、本発明において、停電中であり、且つ便器１を使用する場合、人体を検知してから所定時間が経過した場合には洗浄水用開閉弁２を開放して所定量の水（排便、排尿を流すのに必要且つ十分な量の水）を流す制御を行う様に構成すれば、用便中に停電が生じた場合の不都合を解消することが出来る。
すなわち、従来技術においては、停電時には洗浄水用開閉弁２の開閉制御が困難である。従って、用便後、水を流す以前の段階で停電すると、便器１中に何時までも汚物が残存することとなり、使用者に非常に不快な思いを与えてしまう。一方、水を流している最中に停電してしまうと、洗浄水用開閉弁２が開放した状態で固定されてしまい、水が何時までも止まらなくなり、水の浪費となってしまう。
【００２９】
これに対して、便器１が使用中であり且つ停電から所定時間が経過した場合には洗浄水用開閉弁２を開放して所定量の水（大便を流すのに必要且つ十分な量の水）を流す様にすれば、用便後、水を流す以前の段階で停電した場合には当該所定量の水で便器内の汚物は除去される。そして、水を流している最中に停電した場合では当該所定量の水が流れた後に洗浄水用開閉弁２を閉鎖するので、洗浄水が流れたままになって浪費されることが防止される。何れの場合においても、上述した不都合は解消されるのである。
【００３０】
本発明の便器洗浄装置は、基本的な構成を何ら変更することなく、フラッシュバルブ式のトイレにも、タンク式のトイレにも適用することが出来るというメリットがある。
タンク式のトイレに適用する場合は、タンクの種類、材質、レイアウトとは無関係に本発明の便器洗浄装置を装備することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、添付図面（図１〜図１２）を参照して、本発明の第１実施形態（フラッシュバルブ式トイレに適用した実施形態）について説明する。
【００３２】
先ず、図１を参照して、全体を符号１００で示すフラッシュバルブ式の便器洗浄装置の概略構成を説明する。
【００３３】
図１において、便器洗浄装置１００は、便器１と、フラッシュバルブ２（洗浄水用開閉弁）と、便器使用者Ｍを検出する検出装置であるセンサ部１０と、フラッシュバルブ開放装置であるロボット本体２０と、操作部であるリモートコントローラ３０を備えている。
【００３４】
フラッシュバルブ２は、便器１に水（上水）を供給する水供給管Ｌｗに介装され、後述する手段によってフラッシュバルブ２を操作すると、排便後及び排尿後の供給するべき水量を計量しつつバルブを開放して便器に水を供給する。
ここで、図１においては、便器１とフラッシュバルブ２との水供給管Ｌｗとの距離を長くして表現しているが、これは図示を容易にするためにデフォルメしたものであり、実際の便器洗浄装置１００において、便器１とフラッシュバルブ２との水供給管Ｌｗとの距離を長くしなければならないことを意味する訳ではない。
【００３５】
センサ部１０は、図２に詳細構成を示すように、赤外線を照射する赤外線照射装置１１と照射された赤外線の反射光を受光する赤外線受光装置１２とから成るセンサヘッドＨと、その赤外線照射装置１１及び赤外線受光装置１２を制御する後述するセンサ部制御装置（センサ用マイクロコンピュータ）１３を収容したケーシングＣと、を備えている。
図２において、符号Ｗは例えば、トイレの壁面を示す。
【００３６】
ケーシングＣには、センサ用マイクロコンピュータ１３の他に、３つのアンプ１４Ａ（第１アンプ）、１４Ｂ（第２アンプ）、１４Ｃ（第３アンプ）と、比較手段であるコンパレータ１５と、タイマー１６とを備えている。
【００３７】
又、ケーシングＣは、当該便器１の設置場所であるトイレ内における光（太陽光及び／又は照明）により前記赤外線照射装置１１の作動に必要な電力を発電する光発電装置１７と、その光発電装置１７で発電された電力を蓄電する第１の蓄電装置（第１のコンデンサ）１８を備えている。
更に、ケーシングＣは、自動機能が機能しなくなった場合に使用する手動スイッチ１９Ａ及び警報スイッチ１９Ｂも装備している。
【００３８】
センサ部１０で検出した情報は、センサ部１０に装備した赤外線発信素子１１Ｚによって無線でロボット本体２０の後述する赤外線送受信装置２２に向かって発信される。
【００３９】
赤外線照射装置１１は、第１アンプ１４Ａを介装したラインＬｏによってセンサ用マイクロコンピュータ１３に接続されている。
赤外線受光装置１２は、第２アンプ１４Ｂ及びコンパレータ１５を介装したラインＬｉによってセンサ用マイクロコンピュータ１３に接続されている。
【００４０】
光発電装置１７及び第１の蓄電装置（第１のコンデンサ）１８はラインＬ１によってセンサ用マイクロコンピュータ１３に接続され、センサ用マイクロコンピュータ１３は、光発電装置１７で発電された電力を一旦第１の第１のコンデンサ１８に蓄電し、蓄電した電力で赤外線照射装置１１に赤外線を照射させるように構成されている。
そのように、光発電装置１３で発電された電力を蓄電する第１のコンデンサ１８をセンサ部１０に設けたので、放電量が増大する事態にも対処出来る。
【００４１】
又、タイマー１６はラインＬ２によって、手動スイッチ１９ＡはラインＬ３によって、警報スイッチ１９ＢはラインＬ４によってそれぞれ線作用マイクロコンピュータ１３に接続されている。
【００４２】
ここで、赤外線照射装置１１は、（例えば、トイレの壁面Ｗ等に）連続して赤外線を照射するのではなく、前記タイマー１６で設定されたインターバルによって間欠的に赤外線を照射する（例えば、所定時間経過する毎に１００μｓだけ赤外線を照射）様に構成されている。その赤外線照射には、前述した光発電装置１７で発電され、一旦第１のコンデンサ１８に蓄電された電力が使用される。
換言すれば、センサ部１０は、トイレの窓から差し込む日光や、トイレの照明を、光発電装置１７で電力に変換して駆動電力として用いているのである。
【００４３】
即ち、センサ部１０で使用する電力は光発電装置１７の発電で賄われており、商用電力を用いていないので、便器洗浄装置１００全体としては、消費電力が大幅に節約出来る。
そして、商用電力を用いる必要が無いため、センサ部１０の取付位置は商用電源コンセントの位置とは無関係に設定することが出来るので、レイアウト上の自由度が大幅に向上する。そのため、人体検知に最適な位置を、センサ部１０の取付位置にすることが出来るのである。
【００４４】
なお、明確には図示はされていないが、センサ部１０は、待機電流が必要な回路と待機電流が不要な回路（図２のラインＬ１、Ｌ３、Ｌ４等）とが分離されて構成されており、待機電流も節約できる様に構成されている。
【００４５】
受光装置１２からの信号は、アンプ１４Ｂで増幅されてコンパレータ１５に送られる。コンパレータ１５は、受光装置１２からの信号を、第１の所定値及び第２の所定値と比較する。図１１を参照して後述する様に、第１の所定値及び第２の所定値は、排尿、用便、便器の不使用を判定するための閾値であり、人体を検知していた時間が第１の所定値未満であれば便器は使用されていないと判定され、第１の所定値と第２の所定値の間であれば排尿と判定され、第２の所定値以上であれば排便と判定される。
【００４６】
受光装置１２からの信号、コンパレータ１５における比較結果（情報）は、マイクロコンピュータ１３に送信される。
なお、アンプ１４Ａ、アンプ１４Ｃは夫々のアンプが介装されたラインの信号を増幅させて、赤外線発信素子１１、１１Ｚに送っている。
【００４７】
ここで、赤外線は目視できないので、センサ部１０の設置時に、赤外線照射位置を適正に設定することが困難であることが予想される。これに対して図示の実施形態では、図３に示すように、センサヘッドＨに可視光線照射装置１１Ｘを設けている。センサ部１０の設置時に、可視光線照射装置１１Ｘから可視光線を照射すれば、可視光線照射装置１１Ｘは赤外線発信素子１１近傍に設けられているので、センサ部１０の設置時に、可視光線照射装置１１Ｘから可視光線を照射すれば、可視光線の照射位置（目視可能）は赤外線の照射位置近傍となる。従って、可視光線の照射位置から、赤外線の照射位置を適正且つ好適に調節出来るのである。
【００４８】
図３において、符号１１Ｈは赤外線を赤外線照射装置（発光素子）１１から照射する際の照射口を、符号１２Ｈは赤外線を赤外線受光装置（受光素子）１２に受ける際の受光口を、符号１１ＸＨは可視光線を照射する際の照射口をそれぞれ示す。
【００４９】
図４は発光波形（パルス波形；パルス幅はＷ１）Ｆ１と受光波形（パルス波形；パルス幅はＷ２）Ｆ２との関連を示した図（制御波形図）である。
発光素子１１は広範囲に赤外線が到達するように構成されている。しかし、受光素子１２側で、発光素子１１から照射された赤外線を正確に受信（受光）できない場合が存在し得る。
【００５０】
受光が正確に行われない場合、すなわち図４において符号Ｆ２Ｘで示す様な受光波形となる場合には、当該受光波形Ｆ２ｘのパルス幅Ｗ２ｘが、発光波形Ｆ１のパルス幅Ｗ１に比べて狭くなる。そして、減少率Δｗ（受光波形Ｆ２ｘのパルス幅Ｗ２ｘがパルス幅Ｗ１に対して減少した割合）が閾値以上になると、制御エラーが発生する可能性がある。
当該閾値については、ケース・バイ・ケースで決定される。
【００５１】
かかる制御エラーを回避するため、センサ部１０は、図５に示すように、赤外線受光装置（受光素子）１２を複数個（図４では２個）設け、互いに逆向きに配置して設けている。受光素子１２を複数設けることにより、受光素子１２の位置に起因して発光素子１１から照射された赤外線が受光出来なくなる事態を防止できるのである。尚、図５では、赤外線照射装置（発光素子）１１を省略々して示している。
【００５２】
図６は、発光素子が一つ、受光素子が二つの場合の制御波形図を示したものである。最上段は発光素子１１の発光時間を示すパルス波形Ｆ１で、その下の２段は二つの受光素子が捕らえた赤外線の受光波形パルスＦ２１、Ｆ２２である。
【００５３】
図５に関して上述した様に、赤外線受光装置１２を複数個設けた場合には、図示の実施形態では、複数個の赤外線受光装置１２が全て反射赤外線を検出した場合（複数の赤外線受光素子１２が全て「ＯＮ（パルス線図において上方に凸となった部分がある）」或いは「反射光検出」の場合）のみ、反射赤外線を検出した旨の信号Ｆ２０を出力する様に構成されている。換言すれば、図7に示すようなＡＮＤ回路を構成している）。
図６における信号Ｆ２０（ＡＮＤ回路の出力）を発光素子１１のパルス波形Ｆ１と比較すれば明らかな様に、ＡＮＤ回路の出力である信号Ｆ２０は、赤外線照射側１１のパルス波形Ｆ１を正確に復元している。
【００５４】
ここで、「複数個の赤外線受光装置１２が全て反射赤外線を検出した場合のみ、反射赤外線を検出した旨の信号を出力する」ロジックは、赤外線照射側１１の正確な照射波形を復元するためのロジックの一例である。赤外線照射側１１の正確な照射波形を復元することが出来るロジックであれば、上述したロジックに限定されるものではない。
【００５５】
上述した実施形態によれば、便器１設置箇所における光（太陽光及び／又は照明）により光発電装置１７で赤外線照射装置１１の作動に必要な電力を全て賄うことが出来る。
従って、２４時間連続してセンサ部１０を作動させることが可能であり、しかも、大きな電池を設ける必要も無い。
【００５６】
すなわち、トイレの照明や自然光によりセンサ部１０を作動させるのに必要な電力を発電することが出来るので、センサ部１０作動用の外部電源、例えば商用電源や電池を別途設ける必要が無い。
商用電源や電池を不要とするので、スペースに余裕が無い領域に当該便器洗浄装置１００を設置するに際しても、レイアウトの自由度が高まる。
【００５７】
図８及び図９は、前記ロボット本体２０、即ちフラッシュバルブ開閉装置（機構）によって開閉駆動されるフラッシュバルブ２及びフラッシュバルブ２の駆動部の側面図及び正面図を示している。
図１０は、後述する巻き取り量調整装置６のインタラプタ６２の詳細構成を示した回路図である。
【００５８】
図８及び図９において、フラッシュバルブ2の駆動部は、フラッシュバルブ２の開閉操作桿（レバー）２ａと、可撓性の有る紐状部材３と、該紐状部材３を巻き取るための巻取装置（プーリ）４と、該プーリ４を駆動する電動モータ（ＤＣモータ）５と、紐状部材３がプーリ４により所定量だけ巻き取られるとＤＣモータ５を停止させる巻取量調整装置６、とを備えて構成されている。
【００５９】
ここで、紐状部材３は、開閉操作桿２ａに取り付けられ、開閉操作桿２ａに引張力を付加してフラッシュバルブ２が開放する側に移動せしめるための部材である。
プーリ４はＤＣモータ５の回転軸５ａに固着されている。
ＤＣモータ５は、図１を参照すれば明らかな様に、ロボット本体２０に属する部材である。
【００６０】
図８〜図１０を参照して、巻取量調整装置６の構成の詳細と、巻き取り量調整のメカニズムについて説明する。ここで、図８〜図１０を参照して説明する実施形態では、巻取量調整装置６は、ＤＣモータ５の前面に配置されている。
図８〜図１０において、巻取量調整装置６は、１箇所に切欠き６１ａが形成されたホイール６１と、切欠き検知装置である２個のフォトインタラプタ６２とを有している。
【００６１】
図９において、ホイール６１の外縁部には、矩形の切欠き６１ａが形成されている。ホイール６１は、ＤＣモータ５の回転軸５ａに固着されており、回転軸５ａにおけるホイール６１の固着位置は、プーリ４よりもモータ５本体側である。
図９で示す様に、フォトインタラプタ６２は、ＤＣモータ５前面の上下位置に各１箇所ずつ取り付けられている。
図８において点線で囲った領域（図８において符号６で示す領域）で示す様に、フォトインタラプタ６２は（図８で示す状態では）概略々Ｕ字状に構成されており、Ｕ字状の空洞部分に円盤６１の外縁近傍を、隙間を隔てて挟むように設置されている。
【００６２】
図１０は、巻取量調整装置６のフォトインタラプタ６２を電気回路として示した図である。フォトインタラプタ６２は、発光ダイオード部６２ａと受光ダイオード部６２ｂとを有し、発光ダイオード部６２ａからの発光は切欠き６１ａ以外の場所では遮られており、切欠き６１ａがフォトインタラプタ６２に一致した際に、発光ダイオード部６２ａからの発光を受光ダイオード６２ｂ側が受信（受光）して、受光信号を発生する。
【００６３】
図８を参照して説明すると、ＤＣモータ５は、後述する様にセンサ部１０が使用者を検知すると回転を開始し、回転軸５ａに固着されたプーリ４により紐状部材３を巻き取る。紐状部材３が巻き取られると、レバー２ａが図８の状態から上方に引っ張られて、フラッシュバルブを開放する。
ＤＣモータ５の回転は、切欠き６１ａがフォトインタラプタ６２に一致するまで、すなわち、受光ダイオード部６２ｂが発光ダイオード部６２ａからの光を受光するまで継続される。
【００６４】
切欠き６１ａがフォトインタラプタ６２に一致して、受光ダイオード６２ｂ側が受光信号を発生すると、ＤＣモータ５の回転は停止する。この状態において、フラッシュバルブは開放されており、便器内には洗浄用の水が流れている。係る状態は、コントロールユニット２１（図１参照）がＤＣモータ５を逆方向に回転する旨の制御信号を出力するまで継続する。
【００６５】
コントロールユニット２１は、後述する様に排便であるか排尿であるかを判断し、その判断結果に基いて、（ＤＣモータ５が停止してから）ＤＣモータ５を逆方向に回転する旨の制御信号を出力するまでの時間（待機時間：例えば、排尿後の洗浄であれば２秒間）を決定する。そして、コントロールユニット２１内のタイマー２８により、ＤＣモータ５の停止後から待機時間が経過したか否かを判定し、待機時間が経過するまで、ＤＣモータ５が停止して、フラッシュバルブを開放した状態を維持する。
【００６６】
待機時間が経過したならば、コントロールユニット２１（図１）から制御信号を発生してＤＣモータ５を逆方向に回転し、プーリ４に巻き取られた紐状部材３が巻き取られた状態を解除して、レバー２ａを図８の状態に復帰し、フラッシュバルブを閉鎖する。以って、便器の洗浄用水の供給は停止される。
【００６７】
図８〜図１０で示す構成によれば、ホイール６１の外縁部に形成された切欠き６１ａの位置により、ホイール６１の回転量（回転角度）或いはＤＣモータ５が停止するタイミングを、適宜、設定することが出来る。
そして、排便後の洗浄水供給量と排尿後の洗浄水供給量とは、経験則或いはユーザーサイドの希望により、コントロールユニット２１のタイマー２８で待機時間を設定して、適正に調節することが出来る。
【００６８】
ここで、フラッシュバルブ２が開放されている時には、フラッシュバルブ２のレバー２ａの先端は、図８、図９よりも上方を向くことになる。その際の切欠き６１ａは、例えば、図９において破線で示す位置（位置Ｐ）となる。また、フラッシュバルブ２を開放する際におけるＤＣモータ５の回転方向は、図９において反時計回りである。
【００６９】
次に、再び図１を参照して、ロボット本体２０のＤＣモータ５以外の構成について説明する。
ロボット本体２０は、ロボット本体２０を制御する制御手段（コントロールユニット或いはマイクロコンピュータ）２１と、赤外線送受信機２２と、音声ガイダンス用のスピーカ２３と、スピーカ２３に特定の音声を発生させる音源ＩＣチップ２４とを備えている。
【００７０】
加えて、ロボット本体２０は、停電の際にＤＣモータ５に電力を供給するための第２の蓄電池（第２のコンデンサ）２５と、例えばＬＥＤにより１６文字２段表示をする表示部２７と、停電の有無を検知する停電検知部２６と、ロボット本体に組み込まれたタイマー２８、とを有している。
【００７１】
ロボット本体のコントロールユニット２１には、商用電源５０と接続された電源ラインＬｅを経由して商用電力が供給され、ラインＬｅには停電検知部２６が介装されている。
第２のコンデンサ２５は、商用電源５０からの電力を蓄電して、停電に備えている。
停電検知部２６は常時停電の有無を検知しており、停電でなければ商用電源５０の電力が、コントロールユニット２１を介してＤＣモータ５その他に供給される。
【００７２】
上述した図示の実施形態に係る便器洗浄装置１００では、便器１から排便、排尿等の汚物を流すためのフラッシュバルブ２は、フラッシュバルブの開閉操作桿２ａを、図８における上方へ移動することにより行われ、開閉操作桿２ａの移動は紐状部材３を巻き取ることにより制御されている。
【００７３】
開閉操作桿２ａを移動するために、従来技術では、例えば、図１６に示すようなラック・アンド・ピニオン機構を用い、或いは、図１７に示すようなカム・アンド・カムフォロワ機構を用いているが、係る機構を採用した場合には、比較的大きなスペースが必要となっていた。
これに対して、上述した第１実施形態では、紐状部材３はその占有スペースが極めて小さく、且つ、開閉操作桿２ａを確実に移動して、フラッシュバルブ２を所定の開度にする事が出来る。
【００７４】
次に、図１１を参照して、第１実施形態において、便器１へ洗浄用水を供給する制御について説明する。後述する様に、係る制御においては、トイレの使用状況のデータ（各排便、排尿の使用時間、累積使用時間、累積使用回数、さらには二酸化炭素排出削減相当量）等についても、記憶して蓄積する様になっている。
【００７５】
ステップＳ１では、センサ部１０のセンサ１１、１２からの情報により、人体を検知したか否かを判断する。
便器１が使用中の場合には、センサ部１０の赤外線照射装置１１から照射された赤外線は、トイレを使用する者によって遮られてしまうので、トイレの壁Ｗ等で反射してから赤外線受光装置１２に到達することは出来ない。
従って、赤外線照射装置１１から照射された赤外線が赤外線受光装置１２により受光されれば、便器１は使用されていないと判断出来る。一方、照射された赤外線が赤外線受光装置１２により受光されない場合には、便器１が使用中であると判断される。
【００７６】
ステップＳ１において、人体を検知するまでは待機し（ステップＳ１がＮＯのループ）、人体を検知したならば（ステップＳ１がＹＥＳ）、人体検知からの経過時間の計測を開始して（ステップＳ２）、ステップＳ３に進む。
【００７７】
ステップＳ３では人体検知が終了したか否かを判定し、トイレ使用者がトイレから退室するまで待機し（ステップＳ３がＮＯのループ）、トイレ使用者がトイレから退室して人体検知が終了したならば（ステップＳ３がＹＥＳ）、ステップＳ４に進み、人体検知開始から人体検知終了までの時間を決定し、データベースに記憶する。
【００７８】
次のステップＳ５では、コントロールユニット２１は、ステップＳ４で決定された「人体検知開始から人体検知終了までの時間」（便器使用時間）が第１の所定値（例えば、１０秒）以上であるか否かを判断する。
この第１の所定値は、トイレにおいて排尿、排便をするのに必要最低限な時間として決定されており、ステップＳ４で決定された便器使用時間が第１の所定値未満の場合（ステップＳ５がＮＯ）には、「用便は為されない」或いは「便器を使用しなかった」と判断されて、その際の便器使用は各種データにはカウントされず（ステップＳ９）に、ステップＳ１２へ進む。
【００７９】
便器使用時間が第１の所定値以上の場合（ステップＳ５がＹＥＳ）は、ステップＳ６に進む。ステップＳ６において、コントロールユニット２１は、ステップＳ４で決定された便器使用時間が第２の所定値（例えば、９０秒）以上であるか否かを判断する。
第２の所定値は、排便か排尿かを判別する閾値として設定されている。
【００８０】
ステップＳ４で決定された便器使用時間が第２の所定値以上の場合（ステップＳ６がＹＥＳ）は、使用者は「排便」を行ったと判断し（ステップＳ７）、フラッシュバルブ２の開放時間を長くして、大便の洗浄に必要且つ十分な量の水を流して（ステップＳ８）、ステップＳ１２に進む。
【００８１】
より詳細には、図８〜図１０を参照して上述した様に、「排便」を行ったと判断した（ステップＳ７）際に、コントロールユニット２１及びタイマー２８は、フラッシュバルブが開放してからＤＣモータ５が逆転してフラッシュバルブが閉鎖するまでの時間に対応する待機時間を、大便を洗浄するのに必要な水量として設定する。そして、ＤＣモータ５を回転してフラッシュバルブを開放して洗浄水を流した後、「排便」に対応する待機時間が経過するまで、フラッシュバルブを開放し続けるのである。
【００８２】
「排便」に対応する待機時間が経過すれば、ＤＣモータ５を逆回転して、レバー２ａを元の位置（図８の位置：紐状部材３が巻き取られる以前の位置）に復帰させ、フラッシュバルブを閉鎖し、以って、便器洗浄用水の供給を遮断する。
【００８３】
ステップＳ４で決定された便器使用時間が第２の所定値未満の場合、即ち１０秒〜９０秒の間であれば（ステップＳ６がＮＯ）、ステップＳ１０で「排尿」と判断し、ＤＣモータ５によってフラッシュバルブ２を所定時間だけ開き、排尿に必要且つ十分な量の水を流して（ステップＳ１７）、ステップＳ１１までに進む。
【００８４】
必要且つ十分な量の水を流す制御に関しては、ステップＳ８で説明したのと同様である。すなわち、「排尿」を行ったと判断した（ステップＳ１０）際に、コントロールユニット２１及びタイマー２８は、小便洗浄に必要な水量に対応して、フラッシュバルブが開放してから閉鎖するまでの時間に対応する待機時間を設定し、待機時間はフラッシュバルブを開放し続ける。
待機時間が経過すれば、ＤＣモータ５を逆方向に回転して、レバー２ａを図８で示す位置に復帰させ、フラッシュバルブを閉鎖するのである。
【００８５】
ステップＳ６〜Ｓ１１で示す制御においては、照射された赤外線が赤外線受光装置１２により受光されなかった時間（ステップＳ４で決定された便器使用時間）が比較的短時間（例えば１０〜９０秒）であれば排尿であり（ステップＳ１０）、比較的長時間（例えば９０秒以上）であれば排便である（ステップＳ７）、と判断される。
そして、赤外線が受光側１２で受光されなかった時間の長短により、排尿であるか排便であるかを判定して、それらの判断に基いて必要な量の水を便器１に供給しているので、必要以上の水を便器１に流してしまうことが無く、節水及び二酸化炭素発生量の削減に寄与することが出来る。
【００８６】
ステップＳ１２では、コントロールユニット２１のタイマー２８は、２４時間経過するまで待機しており（ステップＳ１２がＮＯのループ）、２４時間が経過したなら（ステップＳ１２がＹＥＳ）、ステップＳ１３で、２４時間における各排便、排尿の１回当りの使用時間、累積時間、及び累積使用回数等を記憶し、その情報を赤外線通信で操作部３０のデータベース或いは管理用のパソコン４０に、当該情報データを送信して、記憶させる。
そして、ステップＳ１以降を再び繰り返して、制御を継続する。
【００８７】
次に、第１実施形態における停電時の制御を説明する。
従来技術において、停電時にはフラッシュバルブの開閉制御が困難であるため、用便後、水を流す以前の段階で停電すると、便器中に何時までも大小便が残存してしまう。また、洗浄用の水が流れている最中に停電してしまうと、フラッシュバルブが開放した状態で固定され、水が止まらなくなる。
【００８８】
これに対して、第１実施形態では、便器１が使用中で且つ停電から所定時間が経過した場合に、フラッシュバルブを開放して、大便を流すのに必要且つ十分な量の水を流し、以って、便器内の大小便を除去する。或いは、洗浄水が流れたままになって浪費されることを防止している。
以下において、図１２を参照して、係る停電時における制御について説明する。
【００８９】
図１２において、先ず、センサ部１０のセンサ１１、１２からの情報により、人体を検知したか否かを判断する（ステップＳ２１）。
ステップＳ２１において、人体を検知するまでは待機し（ステップＳ２１がＮＯのループ）、人体を検知したならば（ステップＳ２１がＹＥＳ）、ステップＳ２２に進む。
【００９０】
ステップＳ２２では、停電が発生しているか否かを判断する。停電でなければ（ステップＳ２２がＮＯ）、ステップＳ２１に戻る。
停電の場合には（ステップＳ２２がＹＥＳ）、停電開始からの経過時間を決定するべく、タイマー２２により計時を開始し（ステップＳ２３）、停電開始から所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ２４）。
停電開始から所定時間が経過する間では待機状態となるが（ステップＳ２４がＮＯで、且つ、ステップＳ２５がＮＯのループ）、その間に停電が解消した場合には（ステップＳ２５がＹＥＳ）、ステップＳ２１に戻る。
【００９１】
停電開始から所定時間が経過した段階で（ステップＳ２４がＹＥＳ）、「便器１が使用中で且つ停電から所定時間が経過した」という条件が充足されたこととなる。係る段階において、タイマー２８による計時を終了して、大便を洗浄するのに必要且つ十分な洗浄水が便器１に供給される（ステップＳ２６）。
その結果、少なくとも、便器中に何時までも大小便が残存してしまう、という事態は回避される。
【００９２】
ここで、洗浄用水が流れている最中に停電して、フラッシュバルブが開放した状態で固定され、水が止まらなくなった場合でも、ステップＳ２６で洗浄用の水を便器１内に供給した後に、コントロールユニット２１（図１）はＤＣモータ５を逆回転して、フラッシュバルブを閉鎖する操作を行う（図８〜図１１参照）ので、便器１への洗浄用水の供給は確実に停止される。
【００９３】
なお、図１で説明した通り、第２のコンデンサ２５は、商用電源５０からの電力を蓄電して、停電に備えているので、停電時においては、第２のコンデンサ２５で蓄電された電力を用いて、上述した各種制御やＤＣモータ５の回転・逆転を行うことが出来るのである。
【００９４】
再び図１において、第１実施形態のトイレ管理システムは、便器洗浄装置１００にリモートコントローラ（操作部）３０を装備し、そのリモートコントローラ３０を制御する制御手段であるリモートコントローラ用マイクロコンピュータ３１と、入力用のキー３２（本実施形態では５つ）と、赤外線送受信機３３と、情報記憶用のデータベース（ＲＯＭ）３４と、１６文字２段表示の出来る表示部３５とを備えている。
ここで、便器洗浄装置において設定されるべき情報（例えば、洗浄用の水量、音声ガイダンスの音量等）については、リモートコントローラ３０を用いて設定或いは調節する。
【００９５】
リモートコントローラ用マイクロコンピュータ３１は、便器１の使用状況を把握するのに必要な情報（使用回数、小便用使用回数、大便用使用回数）を記憶すると共に、当該情報を情報処理装置である管理用マイクロコンピュータ（ＰＣ）４０へ送信可能に構成されている。
リモートコントローラ３０及び管理用マイクロコンピュータ４０は、ロボット本体２０のコントロールユニット２１から赤外線送受信機２２、３３を経由して送信された情報を処理し、且つデータベース３４に記憶して、便器洗浄装置１００の調節或いは設定に必要な情報を出力する様に構成されている。
【００９６】
ここで、前記「便器洗浄装置の調節或いは設定に必要な情報」としては、排便後の洗浄用の水量の調節や、音声ガイダンスの音量設定、上述した便器洗浄装置１００を用いることにより節水された水量等が該当する。
それに加えて、前記「便器洗浄装置の調節或いは設定に必要な情報」には、節水の結果として減少した二酸化炭素排出量等が含まれる。この二酸化炭素排出量は、二酸化炭素排出権の売買が行われる場合には特に重要な情報となる。
【００９７】
便器１の延べ使用回数や、排尿回数及び排便回数等から、トイレのメンテナンスに必要な情報を得ることが出来て、消耗部品の点検時期や、交換時期、その他を正確に把握することが出来る。
また、その様な情報に基づいて、用便（排便、排尿）後の洗浄用の水量の調節や、音声ガイダンスの音量設定等をリモートコントローラ３０に入力して、水量調節や音声ガイダンスを好適に実行することが出来ると共に、当該便器洗浄装置１００を用いることによる節水量や、節水により減少した二酸化炭素排出量等を求めることが出来る。
【００９８】
係るデータを、情報ネットワーク等を用いて伝達すれば、一定のエリア毎（例えば、ビルの各階毎）に管理ステーションを設け、上述した当該便器洗浄装置１００を有するトイレを当該管理ステーションにより一括管理することが可能となる。
【００９９】
次に、図１３〜図１５、図１８を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態はタンク式トイレに適用した実施形態である。
第２実施形態を説明するのに先立って、図１８を参照して、従来技術におけるタンク式トイレの排水機構について解説する。
【０１００】
図１８において、タンク本体２０１内の底部中央に排水金具２０２が配置されている。排水金具２０２はタンク本体２０１内外を貫通しており、全体が筒状体で外径部に雄ねじが形成されている。排水金具２０２の上方には排水弁２０３が固設されている。
便器を使用していない時には、その排水弁２０３の図示しない排水口は、フロートバルブ２１０のフロートバルブ本体２１０ａで覆われている。フロートバルブ本体２１０ａは、内外共に半球状で、特に内側の球の（空洞の）半径が前記排水弁の球の径と同一に形成された殻状態に構成されている。
【０１０１】
前記排水弁２０３の開口端部２０３ａにはオーバフロー管２０４が接続されており、オーバフロー管２０４の上端２０４ａは、タンク本体２０１内に貯留された水の水面Ｗｆよりも上方に突出するように配置されている。
【０１０２】
前記フロートバルブ２１０には２本のアーム部２１０ｂが形成され、アーム部２１０ｂの端部に回転軸部２１０ｃが形成されている。
前記回転軸部２１０ｃは、排水弁２０３側に形成された図示しない軸受けによって、回転自在に軸支されている。
フロートバルブ本体２１０ａには突起２１０ｅが形成されており、突起２１０ｅには、後述する引張部材の端部を係合する係合孔２１０ｄが形成されている。
【０１０３】
係合孔２１０ｄに係合する引張部材は、図１８の例では、玉鎖２２０である。玉鎖２２０の一端部は排水用フック２３０の端部に係合されている。
排水用フック２３０は、タンク本体２０１の外部に設けられたレバーハンドル（図１８では図示せず）と一体化されている。
例えば、排便の後には図１８の反時計回りにレバーハンドルを操作し、排尿の後には、図１８の時計回りにレバーハンドルを操作する。
【０１０４】
図示しないレバーハンドルを操作する前の状態では、水圧によってフロートバルブ２１０は下方（排水弁２０３側）に押圧され、排水弁２０３の図示しない排水口を閉鎖している。
【０１０５】
例えば排便の後、図示しないレバーハンドルを操作すれば、排水用フック２３０及び玉鎖２２０を介してフロートバルブ２１０は上方に持ち上がり、排水弁２０３を大きく開口せしめる。
排水弁２０３が大きく開口すれば、フロートバルブ２１０は、それ自体の浮力によって、フロートバルブ本体２１０ａの球状部がオーバフロー管２０４に当接した状態（いわゆる「立った」状態）を維持する。
【０１０６】
フロートバルブ２１０が「立った」状態は、タンク２０１内の水が殆ど排出されるまで続く。タンク２０１内の水が殆ど排出されれば、フロートバルブ２１０は、その自重によって、排出弁２０３を閉塞した位置に戻る。
図１８で示す様な従来の方式では、排便の場合は、タンク２０１内の水を殆ど排出してしまうので、「節水」に反してしまう。
【０１０７】
第２実施形態では、係るタンク式トイレにおいて、「節水」を可能ならしめる様に構成されている。
以下、図１３〜図１５を参照して、第２実施形態について説明する。
第１実施形態のフラッシュバルブ方式のトイレに適用しているのに対して、第２実施形態の便器洗浄装置は、（洗浄水用タンク２００を便器１に設けた）タンク方式のトイレに適用されていることと、それに伴い、洗浄水用タンク２００内の後述するフロートバルブ２１０を開閉する機構が異なっている。
なお、図１３〜図１５において、図１８で説明したタンク式のトイレと同様な部材には同様な符号を付している。
【０１０８】
図１３において、全体を符号１０１で便器洗浄装置はタンク本体２０１を有し、タンク本体２０１内のフロートバルブ２１０の上方にはフロートバルブ停止部材２４０が配置されている。
フロートバルブ停止部材２４０は、フロートバルブ２１０の上方に位置する停止板２４１と、停止板２４１の両側端から延在してタンク底部に当接している２本の脚部２４２と、バンド部材２４３とによって構成されている。
図１４（図１３のＹ矢視図）にフロートバルブ停止部材２４０の正面を示し、図１５（図１３のＺ矢視図）にフロートバルブ停止部材２４０の上面を示す。
【０１０９】
バンド部材２４３は、並行する両端２４３ａ、２４３ａが平面で、残る部分２４３ｂが環状に形成され、当該部分２４３ｂが前記オーバフロー管２０４に巻きつくように構成されている。そして、バンド部材２４３の平面２４３ａを固定ボルト・ナットＮで締め付けることによって、オーバフロー管２０４にフロートバルブ停止部材２４０全体を固定している。
【０１１０】
前記停止板２４１の図１３における左端近傍には、所定の直径の貫通孔２４１ａが形成されている。貫通孔２４１ａには、例えば、樹脂製のガイドチューブ２５０の先端２５０ａが嵌合されて固定されている。
ガイドチューブ２５０の他端２５０ｂは、タンク本体２０１に形成された図示しない貫通孔からタンク外まで引き出されている。図示の簡略化のため、図１３ではタンク本体２０１の近傍までしか示されていないが、実機では、ガイドチューブ２５０はロボット本体２０の近傍まで延びている。
【０１１１】
ガイドチューブ２５０の内部にはワイヤケーブル２６０が挿通され、ワイヤケーブル２６０の一方の端部は、フロートバルブ２１０に形成された前記係合孔２１０ｄに係合されている。
ワイヤケーブル２６０の他端は、ロボット本体２０の電動モータ５に固着されたプーリ４によって巻き取られるように係合している。なお、プーリ４をワイヤケーブル２６０を巻き取る方向とは逆方向に回転すれば、ワイヤケーブル２６０をタンク２０１側へ繰り出すことが出来る。
【０１１２】
ワイヤケーブル２６０が挿通されたガイドチューブ２５０は可撓性を有しているため、自在に湾曲させることが可能である。従って、電動モータ５に固着されたプーリ４を回転することにより、ワイヤケーブル２６０に張力を作用させる経路を、レイアウト自在に設定することが出来る。
【０１１３】
ここで、フロートバルブ２１０からプーリ４までのワイヤケーブル２６０の配索において、極めて小さい曲率半径でワイヤケーブル２６０に作用する張力の方向を変えることが必要な場合には、所望の張力作用方向変換地点において、例えば、アイドラプーリ２７０等を用いて、常時ワイヤケーブル２６０に常時引張力が作用するようにすることが好ましい。
勿論、係るアイドラプーリ２７０を設けること無く、ワイヤケーブル２６０が挿通されたガイドチューブ２５０を、プーリ４近傍まで配策しても良い。
【０１１４】
なお、図１３において、符号２０５は止水栓、符号２０６はボールタップ、符号２０７は補助水管、符号２０８は浮玉を示している。
【０１１５】
図１３〜図１５で示す第２実施形態においては、センサ部１０によりトイレの使用が終了した後に、モータ５及びプーリ４によりケーブルワイヤ２６０を巻き取り、以って、フロートバルブ２１０のフロートバルブ本体２１０ａにおける係合孔２１０ｄ側を、フロートバルブ２１０の上方に位置する停止板２４１に当接するまで持ち上げる。
その結果、フロートバルブ２１０は開放されて、便器１内に水が流れる。
【０１１６】
図１３〜図１５で示す第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、検出装置であるセンサ部１０により計測される「人体検知開始から人体検知終了までの時間」（便器使用時間）により、大便であるか小便であるかが判定される。
そして大便であると判定されるか小便であると判定されるかにより、モータ５及びプーリ４によりケーブルワイヤ２６０を巻き取り、以って、フロートバルブ２１０が開放した状態となる時間（フロートバルブ２１０の開放時間）も決定される。
【０１１７】
所定のフロートバルブ２１０開放時間が経過したならば、コントロールユニット２１（図１参照：図１３〜図１５では図示せず）からの制御信号により、モータ５及びプーリ４は、ワイヤ２６０を送り出す方向に回転する（逆転する）。
その結果、フロートバルブ２１０はタンク２０１内の水圧により、下方に押圧されて閉鎖位置に戻る。
【０１１８】
ここで、大便の場合には、図１８で説明したような従来のタンク式トイレの場合は、フロートバルブ２１０が何等拘束を受けること無く上方に持ち上がり、いわゆる「立った」状態となるため、タンク２０１内が略々排水されるまで、フロートバルブ２１０は閉鎖位置に戻ることが出来なかった。そのため、１回の大便後の洗浄によって、タンク２０１内の水が略々排水されてしまっていた。
これに対して、図１３〜図１５の第２実施形態では、フロートバルブ２１０のフロートバルブ本体２１０ａは停止板２４１に当接するまでしか持ち上げられないので、モータ５が逆転してワイヤ２６０を送り出すことにより、タンク２０１内の水圧により、直ちに下方へ押圧されて閉鎖状態となる。
【０１１９】
従って、図１３〜図１５の第２実施形態では、タンク２０１内の水が全部排水されることが無く、便器１内の汚物を洗浄するのに必要且つ十分な量だけを排水することが出来る。
そして、大便後の排水終了後にもタンク２０１内に適量の水が残るため、リカバリータイム（次回のための貯水に要する時間）が短縮でき、リカバリータイムの際に供給される水量も減少させることが出来る。
これ等により、節水が実現されるのである。
【０１２０】
図１３〜図１５の第２実施形態におけるフローとバルブ２１０の移動量或いは弁開度は、排水弁２０３の閉鎖時のフロートバルブ２１０の頂点からフロートバルブ停止部材２４０の停止板２４１の下面までの高さ寸法Ｈによって設定される。
図８〜図１０で示す巻取量調整装置６で設定されるワイヤ２６０の巻取量は、係る高さ寸法Ｈと等しいか、或いは、それ以下である。
【０１２１】
図１３〜図１５の第２実施形態においては、大便後の洗浄用水の水量と、小便後の洗浄用水の水量とは、フロートバルブ２１０が開放状態にある時間により調節される。
従って、フロートバルブ２１０の停止位置は、大便後の洗浄と、小便後の洗浄とで変更する必要が無い。
【０１２２】
図１３〜図１５の第２実施形態では、従来のタンクに対しての構成の追加は小規模であり、追加工事も容易に行うことが出来る。
そして、上述した通り、ワイヤケーブル２６０が挿通されたガイドチューブ２５０は可撓性を有しているため、ロボット本体２０のタンク２０１に対する位置（ロボット本体２０のレイアウト）を、自在に設定することが出来る。そのため、タンクの種類、材質、便器とのレイアウトがどの様に設定されていても、ロボット本体２０を自由に配置することが出来る。
【０１２３】
図１３〜図１５の第２実施形態におけるロボット本体２０を含むその他の構成については、第１実施形態と実質的に同じである。そして、上述した以外の構成については、図１８で説明した従来のタンク式トイレと同じである。
図１３〜図１５の第２実施形態における上述した以外の作用効果も、第１実施形態と同様である。
【０１２４】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定するものではないことを付記する。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の実施形態の全体構成の概略々を示すブロック図。
【図２】実施形態に関するセンサ部の構成を示すブロック図。
【図３】実施携帯に関するセンサヘッドの斜視図。
【図４】実施形態に関する発光波形と受光波形との関連を示したパルス波形図。
【図５】実施形態の１例であって受光素子を２個設けたセンサヘッドの斜視図。
【図６】実施形態に関する１例であって、受光素子を２個設けた場合の発光波形と受光波形との関連を示したパルス波形図。
【図７】図６に関連する受光素子を２個設けた場合のアンド回路図。
【図８】実施形態に関するフラッシュバルブの駆動部の側面図。
【図９】実施形態に関するフラッシュバルブの駆動部の正面図。
【図１０】実施形態に関する巻き取り量調整装置のフォトインタラプタの詳細構成を示した回路図。
【図１１】実施形態に関する流水（節水）制御方法について説明するフローチャート。
【図１２】実施形態のセンサ部の蓄電量の監視、及び、センサ部で使用する電力の供給に関する故障診断の制御について説明するフローチャート。
【図１３】第２実施形態の便器洗浄装置の構成を示すブロック図。
【図１４】図１３のＹ矢視図。
【図１５】図１３のＺ矢視図。
【図１６】従来技術において、フラッシュバルブの開閉を、ラック・アンド・ピニオンを用いて行うフラッシュバルブ駆動部の正面図。
【図１７】従来技術において、フラッシュバルブの開閉を、カム・アンド・カムフォロアを用いて行うフラッシュバルブ駆動部の正面図。
【図１８】タンク式トイレの従来技術におけるタンク断面図。
【符号の説明】
【０１２６】
１・・・便器
２・・・フラッシュバルブ
３・・・紐状部材
４・・・巻取装置／プーリ
５・・・伝動装置／ＤＣモータ
６・・・巻取量調整装置
１１・・・赤外線照射装置
１２・・・赤外線受光装置
１３・・・センサ部用マイクロコンピュータ
１５・・・コンパレータ
１６・・・タイマー
１７・・・光発電装置
１８・・・第１の蓄電池／第１のコンデンサ
２０・・・フラッシュバルブ開放装置／ロボット本体
２１・・・ロボット本体用マイクロコンピュータ
２５・・・第２の蓄電池／第２のコンデンサ
２６・・・停電検知部
３０・・・操作部／リモートコントローラ
４０・・・管理用パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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