(57)【要約】【課題】樹脂成形品の表面にめっきによる配線パターンを形成する場合、２つの面が交差する稜線部分で配線パターンがずれたり、耐久性などに問題があった。【解決手段】本発明の導電回路部材は、インクジェット方式の画像形成装置におけるインクカートリッジやカートリッジホルダ３０またはヘッドカートリッジなどに用いることができる。この導電回路部材は、第１の面１８ａと、この第１の面１８ａに対して交差する第２の面１８ｂと、これら第１の面１８ａと第２の面１８ｂとをつなぐ第３の面２６とを具えている。また、この第３の面２６を介し第１および第２の面１８ａ，１８ｂに跨がって形成される無電解めっきによる導電層２５も具えている。第３の面２６に形成される導電層２５の幅が第１および第２の面１８ａ，１８ｂに形成される導電層２５の幅よりも広く設定され、第１および第２の面１８ａ，１８ｂに関する対称面に対して第３の面２６が面対称である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と、
この第１の面に対して交差する第２の面と、
これら第１および第２の面に跨がって形成され、無電解めっきによる導電層と
を具えたことを特徴とする導電回路部材。
【請求項２】
前記第１の面と前記第２の面とをつなぐ第３の面と、
この第３の面に形成され、前記第１および第２の面に形成された導電層に接続する無電解めっきによる導電層と
をさらに具えたことを特徴とする請求項１に記載の導電回路部材。
【請求項３】
前記第１および第２の面に関する対称面に対し、前記第３の面が面対称であることを特徴とする請求項２に記載の導電回路部材。
【請求項４】
前記第３の面に形成される導電層の幅は、前記第１および第２の面に形成される導電層の幅よりも広く設定されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の導電回路部材。
【請求項５】
前記第３の面が曲面からなることを特徴とする請求項２から請求項４の何れかに記載の導電回路部材。
【請求項６】
前記導電層を覆う絶縁保護層をさらに具えたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の導電回路部材。
【請求項７】
導電回路部材がインクカートリッジか、カートリッジホルダか、あるいはヘッドカートリッジであることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の導電回路部材。
【請求項８】
請求項７に記載の導電回路部材が搭載される画像形成装置。
【請求項９】
第１の面およびこの第１の面に対して交差する第２の面に跨がる導電層が形成された導電回路部材の製造方法であって、
前記第１の面に形成すべき導電層のパターンに対応した前処理用の露光を前記第１の面に少なくとも１回以上行うステップと、
前記第２の面に形成すべき導電層のパターンに対応した前処理用の露光を前記第２の面に少なくとも１回以上行うステップと、
前処理用の露光パターンに対応した導電層を無電解めっきにより前記第１および第２の面に跨がって形成するステップと
を具えたことを特徴とする導電回路部材の製造方法。
【請求項１０】
前記第１および第２の面につながり、これら第１および第２の面に関する対称面に対して面対称となる第３の面を画成するステップをさらに具え、
前処理用の露光を前記第１の面に行うステップは、前記第３の面に形成すべき導電層のパターンに対応した前処理用の露光を前記第３の面の一部に行うステップを含み、
前処理用の露光を前記第２の面に行うステップは、前記第３の面に形成すべき導電層のパターンに対応した前処理用の露光を前記第３の面の残りの部分に行うステップを含み、
前処理用の露光パターンに対応した導電層を無電解めっきにより前記第１および第２の面に跨がって形成するステップは、前記第３の面に無電解めっきにより導電層を形成するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の導電回路部材の製造方法。
【請求項１１】
前記第３の面に形成される導電層の幅が前記第１および第２の面に形成される導電層の幅よりも広く設定されていることを特徴とする請求項１０に記載の導電回路部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に導電回路が形成された導電回路部材およびその製造方法に関し、特にインクジェット方式の画像形成装置に搭載されるインクカートリッジやカートリッジホルダあるいはヘッドカートリッジに応用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式の画像形成装置においては、インクが貯溜された交換可能なインクカートリッジや、カートリッジホルダや、ヘッドカートリッジが用いられる。なお、カートリッジホルダは、インクカートリッジが着脱可能に搭載されると共にインクを吐出するインクジェットヘッドが一体的に組み込まれたものである。また、ヘッドカートリッジは、インクを貯溜するインクタンクにインクジェットヘッドが一体的に装着されたものである。これらインクカートリッジ，カートリッジホルダ，ヘッドカートリッジには、画像形成装置の本体側との信号の授受を行うための多数の電気的接続端子およびこれに接続する電気配線がその表面に形成されている。  このような従来のカートリッジホルダの外観を図１１に示す。このカートリッジホルダ１の下面にはインクジェットヘッド２が取り付けられ、このインクジェットヘッド２に対する電気配線板３がカートリッジホルダ１の下面と裏面とに跨がって固定されている。カートリッジホルダ１の裏面に位置する電気配線板３には、このカートリッジホルダ１が取り付けられる図示しないインクジェットプリンタのキャリッジに形成された端子と接触して信号の授受を行うための多数の接続端子４が設けられている。また、このカートリッジホルダ１の電気配線板３には、図示しないＴＡＢ(tape automated bonding)が接合され、インクジェットヘッド２と接続端子４とを電気的に接続している。
【０００３】
上述したＴＡＢは、プリンタ本体側との信号の授受のためにインクカートリッジやヘッドカートリッジなどにも一般的に設けられている。このような電気配線が表面に形成された樹脂成形品の製造コストの削減を企図した場合、高価なＴＡＢに代えてめっき配線を行うことが有効である。このような観点に基づき、特許文献１，２には樹脂成形品の表面にめっき配線を行った技術が開示されている。これによると、樹脂成形品の表面に形成されるべき電気配線パターンに対応したパターンのマスクを用い、エキシマ光を照射して樹脂成形品の表面を活性化させている。次に、めっき処理のための一連の前処理を行い、樹脂成形品の表面の活性化されたパターン上に電気配線となるＰdめっき，Ｎiめっき，Ａuめっきを順に積層している。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６１１２８号公報
【特許文献２】特開２００１―３０４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＴＡＢに代えて樹脂成形品の表面にめっき処理による電気配線パターンを形成する場合、一般的には樹脂成形品の表面の複数の平面に跨がってめっき処理を行う必要がある。ところが、特許文献１，２に開示された方法では、単一の平面に対してメッキ処理を行うことが開示されているのみであり、複数の平面に跨がって連続する電気配線パターンを形成する場合、個々の平面毎にエキシマ光を照射しなければならない。
【０００６】
エキシマレーザー光による樹脂成形品の表面の活性化領域は、目視による確認が不可能であるため、隣接する平面の稜線部分における活性化領域のつながり具合は、めっき処理が行われるまで正確に把握することができない。このため、めっき処理によって形成される一方の平面の電気配線と他方の平面の電気配線との接続状態が正確に合致していない場合が生じてしまうことがある。このような場合、接続部分での電気抵抗が上昇したり、熱負荷試験を行った場合に稜線部分のめっき層にクラックが発生するなどの問題を生ずることがあった。
【０００７】
本発明の目的は、樹脂成形品の複数の平面に跨がって電気配線パターンをめっきによって形成した導電回路部材およびその製造方法を提供することにある。また、隣接する複数の平面の稜線部分におけるめっき層に関する不具合を解消し得る導電回路部材およびその製造方法も本発明の目的に含まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の形態は、第１の面と、この第１の面に対して交差する第２の面と、これら第１および第２の面に跨がって形成され、無電解めっきによる導電層とを具えたことを特徴とする導電回路部材にある。本発明においては、無電解めっきによる導電層が第１の面と第２の面との稜線部分を介して第１の面から第２の面に亙って連続して形成されている。
【０００９】
本発明の第２の形態は、インクカートリッジか、カートリッジホルダか、あるいはヘッドカートリッジを本発明の第１の形態による導電回路部材として搭載した画像形成装置にある。この画像形成装置は、インクをプリント媒体に吐出して任意の画像を形成するものである。
【００１０】
本発明の第３の形態は、第１の面およびこの第１の面に対して交差する第２の面に跨がる導電層が形成された導電回路部材の製造方法であって、前記第１の面に形成すべき導電層のパターンに対応した前処理用の露光を前記第１の面に少なくとも１回以上行うステップと、前記第２の面に形成すべき導電層のパターンに対応した前処理用の露光を前記第２の面に少なくとも１回以上行うステップと、前処理用の露光パターンに対応した導電層を無電解めっきにより前記第１および第２の面に跨がって形成するステップとを具えたことを特徴とするものである。本発明においては、無電解めっきによる導電層が第１の面と第２の面との稜線部分を介して第１の面から第２の面に亙って連続して形成された状態となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の導電回路部材によると、第１の面およびこの第１の面に交差する第２の面に跨がって無電解めっきによる導電層を形成したので、無電解めっきによる導電層が２つの面の稜線部分を介して第１の面から第２の面に亙り連続して形成されることとなる。この結果、高価なＴＡＢの使用を最小限に抑え、めっきによる配線パターンを樹脂成形品の表面に形成することができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置によると、インクカートリッジか、カートリッジホルダか、あるいはヘッドカートリッジが本発明の第１の形態による導電回路部材として搭載されている。このため、高価なＴＡＢの使用を最小限に抑えた無電解メッキによる電気配線パターンをインクカートリッジやカートリッジホルダ，ヘッドカートリッジなどに低コストにて製造することができる。
【００１３】
本発明の導電回路部材の製造方法によると、無電解めっきによる導電層を２つの面の稜線部分を介して第１の面から第２の面に亙り連続して形成することができる。この結果、高価なＴＡＢの使用を最小限に抑え、めっきによる配線パターンを樹脂成形品の表面に形成することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明による画像形成装置をシリアルスキャンタイプのインクジェットプリンタに応用した実施形態について、図１〜図１０を参照しながら詳細に説明する。但し、本発明はこのような実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載された本発明の概念に包含されるあらゆる変更や修正が可能であり、本発明の精神に帰属する他の技術にも当然応用することができる。
【００１５】
本実施形態におけるインクジェットプリンタの機構部分の外観を図１に示し、このインクジェットプリンタに用いられるカートリッジホルダの外観を手前側から図２に示し、このカートリッジホルダの外観を後側から模式的に図３に示す。すなわち、本実施形態におけるインクジェットプリンタのシャシー１０は、所定の剛性を有する複数の板状金属部材により構成され、このインクジェットプリンタの骨格をなす。シャシー１０には、媒体給送部１１と、媒体搬送部１２と、プリント位置に搬送されたプリント媒体に所定のプリント動作を行うプリント部と、媒体排出部１３と、プリント部の機能回復処理を行うヘッド回復部１４とが組み付けられている。
【００１６】
媒体給送部１１は、図示しないシート状のプリント媒体をインクジェットプリンタの内部へと自動的に給送する。媒体搬送部１２は、この媒体給送部１１から１枚ずつ給送されるプリント媒体を所望のプリント位置へ導くと共にこのプリント位置から媒体排出部１３へとプリント媒体を導く。プリント部は、キャリッジ軸１５に沿って走査移動可能に支持されたキャリッジ１６と、このキャリッジ１６にヘッドセットレバー１７を介して着脱可能に搭載されるカートリッジホルダ１８とを具えている。
【００１７】
カートリッジホルダ１８が搭載されるキャリッジ１６には、キャリッジカバー１９と、前述のヘッドセットレバー１７とが設けられている。キャリッジカバー１９は、カートリッジホルダ１８の底板部１８ａに組み込まれたインクジェットヘッド２０をキャリッジ１６に対して位置決めするためのものである。ヘッドセットレバー１７は、インクカートリッジ２１が着脱自在に搭載されるカートリッジホルダ１８に係合し、インクジェットヘッド２０を所定の装着位置に位置決めするように押圧する。このヘッドセットレバー１７は、キャリッジ１６の上部の図示しないヘッドセットレバー軸に対して回動可能に取り付けられている。また、カートリッジホルダ１８との係合部には、ばね付勢される図示しないヘッドセットプレートが設けられ、このヘッドセットプレートのばね力によってカートリッジホルダ１８を押圧しながらキャリッジ１６に装着するようになっている。インクジェットヘッド２０に対するキャリッジ１６の別の係合部には、コンタクトフレキシブルプリントケーブル（以下、コンタクトＦＰＣと称す）２２の一端部が配されている。このコンタクトＦＰＣ２２の一端部に形成された図示しないコンタクト部と、カートリッジホルダ１８の背板部１８ｂに設けられた外部信号入力端子であるコンタクト部２３とが電気的に接触するようになっている。これにより、プリントのための各種情報の授受やインクジェットヘッド２０への電力の供給などを行うことが可能となる。コンタクトＦＰＣ２２のコンタクト部とキャリッジ１６との間には、図示しないゴムなどの弾性部材が設けられている。この弾性部材の弾性力とヘッドセットプレートによる押圧力とにより、コンタクトＦＰＣ２２のコンタクト部とカートリッジホルダ１８のコンタクト部２３との確実な電気的接触を可能としている。コンタクトＦＰＣ２２の他端部は、キャリッジ１６の背面に搭載された図示しないキャリッジ基板に接続されている。
【００１８】
樹脂の成形品であるカートリッジホルダ１８は、熱可塑性樹脂を採用することが望ましい。このような熱可塑性樹脂として、例えばポリエチレン，ポリ塩化ビニル，ポリスチレン，アクリロニトリル，ポリプロピレン，ポリアミドを使用することができる。また、ポリアセタール，ポリエチレンテレフタレート，ポリカーボネート，ポリフェニレンオキシド，ポリフェニレンスルフィド，ポリエーテルスルホン，ポリエーテルケトン，ポリエーテルイミド，ポリアミドイミドを挙げることができる。さらに、ポリスルホン，ナイロン（デュポン社の商品名），ポリイミドなどを使用することも可能である。
【００１９】
本実施形態におけるカートリッジホルダ１８には、それぞれインクを貯溜した複数個のインクカートリッジ２１が着脱可能に搭載される。連続的な濃度階調を持つ高画質なカラープリントを可能とするため、本実施形態におけるインクカートリッジ２１には、例えば黒色，淡シアン色，淡マゼンタ色，シアン色，マゼンタ色および黄色の各色インクが独立に収容可能である。これらインクカートリッジ２１から供給されるインクをプリント情報に応じて図示しない吐出口から吐出させる前述のインクジェットヘッド２０がカートリッジホルダ１８の底板部１８ａの部分に組み込まれている。インクジェットヘッド２０に導通するＴＡＢ２４が取り付けられたカートリッジホルダ１８の底板部１８ａと、背板部１８ｂとの間には、めっきによる電気配線２５が本発明の導電層として形成されている。この電気配線２５は、背板部１８ｂのコンタクト部２３とインクジェットヘッド２０とをＴＡＢ２４を介して接続するためのものである。
【００２０】
本実施形態では、カートリッジホルダ１８の底板部１８ａと背板部１８ｂとが交差する稜線部分を、本発明の第３の面として機能する所定曲率半径、例えば３mmの曲率半径を持つ円弧面２６にて形成している。この円弧面２６は、底板部１８ａと背板部１８ｂとに連続的に続いており、ここに形成される電気配線２５にクラックなどの損傷が起こりにくくなるように配慮している。このような観点から、円弧面２６の部分を必要以上に大きくすることは意味がなく、５mm以下の曲率半径にすることが好ましく、１〜３mm程度の曲率半径がより好ましいと言えよう。
【００２１】
電気配線２５は高分子材料、例えばエポキシ樹脂などの絶縁保護層２７にて覆われており、本実施形態におけるコンタクト部２３は、絶縁保護層２７の一部に開口を形成してめっきによる電気配線２５の端部を外部に露出させることにより形成している。この電気配線２５の部分の断面構造を図４に示し、コンタクト部２３の断面構造を図５に示す。本実施形態における電気配線２５は、カートリッジホルダ１８の表面にＰd層２５ａ，ＮiＰ層２５ｂ，Ａu層２５ｃを順にめっき処理したものであり、コンタクト部２３を除き、その全体が絶縁保護層２７となるエポキシ樹脂にて覆われている。
【００２２】
このような電気配線構造を持つカートリッジホルダ１８の製造手順の一例を次に説明する。
【００２３】
図６に示すように、まずカートリッジホルダ１８の底板部１８ａおよびこれに続く円弧面２６のほぼ半分の領域に形成すべき電気配線パターンと対応したパターンの露光マスク２８ａを用い、エキシマ光を室温で大気圧雰囲気にて２分間照射した。使用したエキシマ光の放射強度は５.５mＷ/cm2であり、これによって底板部１８ａおよび円弧面２６の表面にエキシマ光による活性層２９ａが斜線で示すように形成される。この活性層２９ａは形成される電気配線パターンと対応したパターンとなるけれども、表面の変化などを目視によって確認することはできないことに注意されたい。円弧面２６の部分に形成される電気配線２５は、底板部１８ａの表面に形成される電気配線２５の幅よりも広くなるように、つまり円弧面２６側の末端ほど幅が広くなるように、露光マスク２８ａの切欠き形状に変化を与えている。これにより、円弧面２６の部分に形成される活性層２９ａの部分と、露光巻マスク２８ｂを用いて背板部１８ｂおよび円弧面２６の残りの部分に形成される活性層２９ｂの部分とが位置ずれを生じた場合でも、これらの重なり合う面積を確保することができる。
【００２４】
カートリッジホルダ１８、つまりワークの表面から露光マスクまでの距離と、ワークの表面に照射されるエキシマ光の強度との関係を図７に示す。この図７から明らかなように、ワークの表面から露光マスクまでの距離が５mmを越えると、ワークの表面に照射されるエキシマ光の強度が急激に低下することが分かる。つまり、カートリッジホルダ１８の表面から露光マスク２８ａ，２８ｂまでの距離が５mmを越えると、活性層２９ａ，２９ｂの活性化が不充分となってめっきによる電気配線２５を形成することが困難となる。このため、カートリッジホルダ１８の表面から露光マスク２８ａ，２８ｂまでの距離は５mm以下にすることが好ましいと言える。また、カートリッジホルダ１８の表面から露光マスク２８ａ，２８ｂまでの距離を短くすることにより、露光マスク２８ａ，２８ｂを通過するエキシマ光の回折による影響を少なくすることができる。つまり、活性層２９ａ，２９ｂの境界部分をよりシャープエッジにすることができる。このような観点から、本実施形態ではカートリッジホルダ１８の表面と露光マスク２８ａ，２８ｂとの間隔を１mmに設定した。
【００２５】
次に、図８に示すようにカートリッジホルダ１８の背板部１８ｂおよびこれに続く円弧面２６の残り半分の領域に形成すべき電気配線パターンと対応したパターンの露光マスク２８ｂを用い、エキシマ光を照射した。照射条件などは先の底板部１８ａに対するものと同じであり、これによって背板部１８ｂおよび残りの円弧面２６の表面にエキシマ光による活性層２９ｂが形成される。使用した露光マスク２８ｂは、先の露光マスク２８ａと同様に、円弧面２６側の末端ほど切欠き部分の幅が広くなるようにしてある。これにより、円弧面２６の部分を抽出拡大した図９に示すように、活性層２９ａ，２９ｂの端部の位置がずれたとしてもこれらを確実に重ね合わせることができる。
【００２６】
このように活性層２９ａ，２９ｂが形成されたカートリッジホルダ１８をメルテック社製のコンデショナー１１０１を１００倍に希釈した２５℃のコンディショニング液中に２分間浸漬した。そして、カートリッジホルダ１８の表面の活性層２９ａ，２９ｂにアミンを吸着させた。
【００２７】
次に、このカートリッジホルダ１８を純水で洗浄し、余分なコンディショニング液をカートリッジホルダ１８から除去した。しかる後、メルテック社製のメルプレートアクチベータ４４０を塩化パラジウム水溶液で(２０/３)倍に希釈してpＨを６.５に調整した触媒処理液中にカートリッジホルダ１８を２分間浸漬した。これにより、カートリッジホルダ１８のアミンを吸着した活性層２９ａ，２９ｂの表面にＰdを析出させ、電気配線２５の最下層を無電解めっきにより形成した。
【００２８】
次に、カートリッジホルダ１８を純水で洗浄し、余分な触媒処理液を除去した。しかる後、このカートリッジホルダ１８を７０℃に保たれたメルテック社の１４０２ニッケルめっき液中に５分間浸漬し、電気配線２５の最下層を構成するＰd層２５ａの表面に電気配線２５の中間層となるＮiＰ層２５ｂを無電解めっきにより積層させた。ここで使用しためっき液は、硫酸ニッケルを(５０/３)倍に希釈した水溶液と、還元剤および錯形成剤その他を(１００/３)倍に希釈した水溶液とを混合したものである。
【００２９】
次に、カートリッジホルダ１８を純水で洗浄し、余分なめっき液をカートリッジホルダ１８の表面から除去した後、置換Ａuめっきまたは還元ＡuめっきによるＡu層２５ｃを電気配線２５の表面層として電気配線２５の中間層の表面に形成した。
【００３０】
このようにして電気配線２５となる３層のめっきが積層状態で形成されたカートリッジホルダ１８を純水で洗浄し、表面に残留する水分をエアーブローによって除去した。次いで、オーブンにて１１０℃，１時間の加熱を行って残留する水分を完全に蒸発させ、カートリッジホルダ１８を構成する樹脂と電気配線２５との密着力を高めた。
【００３１】
最後に、絶縁保護層２７をラミネート転写にてカートリッジホルダ１８の底板部１８ａから背板部１８ｂに亙って形成した。そして、底板部１８ａに露出する電気配線２５の端部とインクジェットヘッド２０の図示しない接続端子とをＴＡＢ２４を介して接合し、カートリッジホルダ１８を作成した。この場合、使用したＴＡＢ２４は従来ものよりも面積が小さく、製造コストの削減を図ることができる。また、ＴＡＢ２４に代えてワイヤボンディングにて電気配線２５の端部とインクジェットヘッド２０の接続端子とを接続するようにしてもよい。
【００３２】
得られたカートリッジホルダ１８は円弧面２６における電気配線２５の電気抵抗の増大もなく、熱的耐久性に関する問題もなくものであることを確認できた。
【００３３】
上述した実施形態では、カートリッジホルダ１８の底板部１８ａと背板部１８ｂとの間に円弧面２６を介在させたが、このような円弧面２６に代えて面取り状の平面を本発明の第３の面として形成することも可能である。
【００３４】
このような本発明によるカートリッジホルダ１８の他の実施形態の外観を図１０に示すが、先の実施形態と同一機能の部材にはこれと同一符号を記すに止め、重複する説明は省略するものとする。この図１０には活性層２９ａ，２９ｂの形成状態が斜線で示されており、インクジェットヘッド２０などは省略している。この場合、面取り状の平面部３０と底板部１８ａおよび背板部１８ｂとのなす角を等しく設定し、底板部１８ａおよび背板部１８ｂに関する対称面に対して面取り状の平面部３０を面対称にすることが電気配線２５の耐久性の低下を阻止する上で有効である。先の実施形態と同様に、面取り状の平面部３０の部分を余り大きくすることは意味がなく、５mm以下の幅寸法にすることが好ましく、１〜３mm程度の幅寸法がより好ましいと言えよう。
【００３５】
このように、本発明においては導電回路部材の第１および第２の面をつなぐ第３の面と、この第３の面に形成され、第１および第２の面に形成された導電層に接続する無電解めっきによる導電層とをさらに具えることができる。この第３の面が介在することにより、第１の面と第３の面および第３の面と第２の面とのなす角をそれぞれ鈍角にすることが可能となり、これらの稜線部分におけるめっき層の耐久性をより高めることができる。この効果は、第１および第２の面に関する対称面に対し、第３の面を面対称にすることにより、さらに高めることが可能である。特に、第３の面を第１および第２の面に対して連続する曲面にて形成した場合には、この効果を最大限に発揮させることができる。しかしながら、第３の面を平面にて形成することも有効である。何れの場合においても、第１および第２の面の対向方向に沿った第３の面の幅を５mm以下に設定することが好ましい。
【００３６】
導電層がＰd，Ｎi，Ｃu，Ｓn，Ａu，Ｃo，Ｗ，Ｐの少なくとも１つを含むものであってよく、メッキ層の強度などの観点からこれらを積層構造にすることも有効である。
【００３７】
第３の面に形成される導電層の幅を第１および第２の面に形成される導電層の幅よりも広く設定することが有効である。その理由は、第１の面に形成される導電層の位置と第２の面に形成される導電層の位置とが多少ずれていても、第３の面に形成される導電層をこれらに対してより確実に重ね合わせることができるためである。
【００３８】
本発明による導電回路部材をインクカートリッジか、カートリッジホルダか、あるいはヘッドカートリッジに適用した場合、これら安価に製造することが可能となる。
【００３９】
液体吐出ヘッドがプリント媒体の最大幅に対応した長さを有するフルラインタイプの画像形成装置に対しても本発明は有効に適用できる。このような液体吐出ヘッドとしては、複数の液体吐出ヘッドの組合せによってその長さを満たす構成や、一体的に形成された１個の液体吐出ヘッドとしての構成の何れでもよい。上述した実施形態の如きシリアルタイプのものでも、インクを貯溜するインクタンクに液体吐出ヘッドが一体的に装着されたヘッドカートリッジを用いたものにも本発明は有効である。
【００４０】
本発明にかかる画像形成装置の形態として、コンピュータや光ディスク装置などの情報処理機器の出力端末として用いられるものに適用可能である。この他、リーダなどと組合せた複写装置、さらには送受信機能を有するファクシミリ装置や捺染装置、あるいはエッチング装置の形態を採るものなどであっても良い。プリント媒体としては、シート状あるいは長尺の紙や布帛、あるいは板状をなす木材や皮革，石材，樹脂，ガラス，金属などの他に、３次元立体構造物などを挙げることができる。
【００４１】
なお、本明細書において記述される「プリント」とは、広くプリント媒体上に画像，模様，パターンなどを形成したり、あるいはエッチングなどのようなプリント媒体の加工を行う場合を包含する。この点に関しては、文字や図形など有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、また人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。
【００４２】
また「プリント媒体」とは、一般的なプリント装置で用いられる紙片のみならず、布帛，樹脂フィルム，金属板，ガラス，セラミックス，木材，皮革などの液体を受容可能なものであり、シート状物体以外の三次元立体、例えば球体や円筒体なども包含する。
【００４３】
さらに「液体」とは、上記「プリント」の定義と同様広く解釈されるべきもので、プリントに関して用いられるあらゆる液体を包含する。つまり、プリント媒体上に付与されることによって、画像，模様，パターンなどの形成，エッチングなどのプリント媒体の加工，あるいはインクの処理、例えばプリント媒体に付与されるインク中の色材の凝固や不溶化に供され得る液体を指す。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による画像形成装置をシリアルスキャンタイプのインクジェットプリンタに応用した一実施形態の外観を表す立体投影図である。
【図２】図１に示したカートリッジホルダの部分を抽出拡大した立体投影図であり、インクカートリッジを分解状態で示してある。
【図３】図２に示したカートリッジホルダを裏側から見た立体投影図であるが、模式的に示している。
【図４】図３に示したカートリッジホルダにおける電気配線部分の断面図である。
【図５】図３に示したカートリッジホルダにおける端子部の断面図である。
【図６】図３に示したカートリッジホルダの第１の面に対する前処理用の露光作業状態を表す立体投影図である。
【図７】図６に示したカートリッジホルダから露光マスクまでの距離と、カートリッジホルダの表面に達する光強度との関係を表すグラフである。
【図８】図３に示したカートリッジホルダの第２の面に対する前処理用の露光作業状態を表す立体投影図である。
【図９】図３に示したカートリッジホルダに対して無電解めっきにより導電層を形成した後の第３の面の部分を抽出拡大した立体投影図である。
【図１０】本発明による導電回路部材をカートリッジホルダに応用した他の実施形態の立体投影図であり、絶縁保護層２７を形成する前の状態を示している。
【図１１】従来のカートリッジホルダの外観を表す立体投影図である。
【符号の説明】
【００４５】
１８  カートリッジホルダ
１８ａ  底板部
１８ｂ  背板部
２３  コンタクト部
２４  ＴＡＢ
２５  電気配線
２５ａ  Ｐd層
２５ｂ  ＮiＰ層
２５ｃ  Ａu層
２６  円弧面
２７  絶縁保護層
２８ａ，２８ｂ  露光マスク
２９ａ，２９ｂ  活性層
３０  面取り状の平面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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