(57)【要約】【課題】標準メニューをベースにして需要特性に応じた取引先によらない価格設定を行うとともに、取引先の特殊な需要特性による特別価格設定については、その根拠の追跡を支援する電力取引契約価格検査方法およびシステムを提供すること。【解決手段】卸電力取引所外で電力商品の相対契約の売買を行う際の契約価格を検査する電力取引契約価格検査システム１００において、電力会社等が自由化された小売分野において広く一般に公表している標準的な小売料金メニューを含む標準メニュー情報と取引先情報およびシステム内で得られた各種情報を格納する記憶部１と、データの入力および結果の出力を行うインターフェース部２と、記憶部１に格納された情報に基づき前記契約価格に標準メニュー価格からの乖離がないか否か価格検査を行い乖離がある場合に警告を発する演算部３とを備えている構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
卸電力取引所外で電力商品の相対契約の売買を行う際の契約価格を検査する電力取引契約価格検査システムにおいて、電力会社等が自由化された小売分野において広く一般に公表している標準的な小売料金メニューを含む標準メニュー情報と取引先情報およびシステム内で得られた各種情報を格納する記憶部と、データの入力および結果の出力を行うインターフェース部と、前記記憶部に格納された情報に基づき前記契約価格に標準メニュー価格からの乖離がないか否か価格検査を行い乖離がある場合に警告を発する演算部とを備えていることを特徴とする電力取引契約価格検査システム。
【請求項２】
前記演算部は、前記インターフェース部を介して外部の標準メニュー管理システムから最新の情報を取得して定期的に前記標準メニュー情報を更新する標準メニュー定期取得手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電力取引契約価格検査システム。
【請求項３】
前記演算部は、前記標準メニューと異なる受電電圧や電力利用時間帯などの利用形態を定型にまとめ需要特性として前記記憶部に格納した需要特性情報に基づき、契約価格が該当する需要特性価格から乖離していないか否か価格検査を行う需要特性検査手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の電力取引契約価格検査システム。
【請求項４】
前記標準メニュー価格または前記需要特性価格からの乖離の検査ルールを外部から設定することができ、前記演算部は、前記設定されたルールを標準メニュー情報または需要特性情報として前記記憶部へ記録する標準メニュー価格管理手段または需要特性管理手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電力取引契約価格検査システム。
【請求項５】
前記演算部は、前記需要特性情報の価格と上下限値または前記標準メニュー情報の上下限値を変更するときは変更を決定する権限を有する者の調査および承認を必要とする旨の制約をかける変更許可ワークフロー管理手段を備え、前記記憶部は、前記ユーザ権限または前記ワークフローのログを記録する変更許可ワークフロー情報データベースを備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電力取引契約価格検査システム。
【請求項６】
前記記憶部は、前記変更許可ワークフロー管理手段にて実施した価格変更の根拠または登録された需要特性以外の特殊要因による価格変更の根拠を記録したレポートを格納する価格決定理由レポート情報データベースを備え、前記演算部は、前記価格決定理由レポート情報を管理する価格決定理由レポート管理手段を備えていることを特徴とする請求項５に記載の電力取引契約価格検査システム。
【請求項７】
卸電力取引所外で電力商品の相対契約の売買を行う際の契約価格を検査する電力取引契約価格検査方法において、電力会社等が自由化された小売分野において広く一般に公表している標準的な小売料金メニューを含む標準メニュー価格と前記契約価格を比較する標準メニュー価格検査ステップと、標準的でない需要特性向けの価格と前記契約価格を比較する需要特性価格検査ステップと、価格決定の理由を記録したレポートを保存する価格決定理由レポート保存ステップとを備えていることを特徴とする電力取引契約価格検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、卸電力取引所外で電力商品の相対契約の売買を行うときの契約価格を検査する電力取引契約価格検査方法およびシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力会社、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）、発電事業者（ＩＰＰ）等（以上３者を合わせて電力会社等という。）は卸電力取引以外で電力商品の相対契約の売買を行っている。電力自由化に伴い、公正かつ自由な競争を確保するため電気事業法及び独占禁止法上問題となる行為について、電力会社等の特に新規参入者に対する契約は公正取引委員会と経済産業省の厳しい検査下に置かれている。
【０００３】
公正取引委員会と経済産業省が共同で作成・公表した「適正な電力取引についての指針」では、「公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為」として、自由化された小売分野において標準的な小売料金メニューを示している。つまり、図５の例に示すような標準メニューの設定と公表を明記しており、同じ需要特性を持つ需要家群ごとに、その利用形態に応じた価格を適用することは、公正かつ有効な競争を確保する上で有効であるとしている。標準メニューから離れた価格設定は、新規参入者の事業活動を困難にさせる行為であるとされ、独占禁止法上違法となる恐れがある。このような事情から、電力会社等は常に標準メニュー価格を意識し、取引先によらない一貫した価格設定を行い、競争を妨げる疑わしい価格設定で契約を行うことを避けなければならない。
【０００４】
このような電力取引支援システムとしては、例えば、「Power Trader（商標）」という名称の電力取引及びリスク管理システムが存在している（非特許文献１参照）。  
一方、従来、ミドルオフィス業務システムとして、財務リスク管理のようにVaR（Value at Risk）やP/L（損益）を計算するものや、取引先ごとの信用リスクを管理し、取引枠の算出と管理を行い、契約作成時に金額と量の検査を行うシステムがある。
【非特許文献１】東芝レビューVol.59，No.4（2004年）48〜51ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように電力会社等は、特に新規参入者との契約において、収益リスクの最小限化だけではなく、独占禁止法上違法となる危険性がないか注意する必要がある。  
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、標準メニューをベースにして需要特性に応じた取引先によらない価格設定を行うとともに、取引先の特殊な需要特性による特別価格設定については、その根拠の追跡を支援する電力取引契約価格検査方法およびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電力取引契約価格検査システムは、卸電力取引所外で電力商品の相対契約の売買を行う際の契約価格を検査する電力取引契約価格検査システムにおいて、電力会社等が自由化された小売分野において広く一般に公表している標準的な小売料金メニューを含む標準メニュー情報と取引先情報およびシステム内で得られた各種情報を格納する記憶部と、データの入力および結果の出力を行うインターフェース部と、前記記憶部に格納された情報に基づき前記契約価格に標準メニュー価格からの乖離がないか否か価格検査を行い乖離がある場合に警告を発する演算部とを備えている構成とする。
【０００７】
本発明の電力取引契約価格検査方法は、卸電力取引所外で電力商品の相対契約の売買を行う際の契約価格を検査する電力取引契約価格検査方法において、電力会社等が自由化された小売分野において広く一般に公表している標準的な小売料金メニューを含む標準メニュー価格と前記契約価格を比較する標準メニュー価格検査ステップと、標準的でない需要特性向けの価格と前記契約価格を比較する需要特性価格検査ステップと、価格決定の理由を記録したレポートを保存する価格決定理由レポート保存ステップとを備えている構成とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、標準メニューをベースにして需要特性に応じた取引先によらない価格設定を行うとともに、取引先の特殊な需要特性による特別価格設定については、その根拠の追跡を支援する電力取引契約価格検査方法およびシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［構成］
図１は、本発明の実施の形態の電力取引契約価格検査システムを示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態の電力取引契約価格検査システム１００は、記憶部１、インターフェース部２および演算部３から構成されており、通信媒体１０１を介して電力取引システム１０２および標準メニュー管理システム１０３に接続される。電力取引契約価格検査システム１００の機能はコンピュータとそれを制御するプログラムにより実現される。各部の詳細は次の通りである。
【００１０】
記憶部１は各種の情報を格納する部分であり、標準メニュー管理システム１０３から取得した標準メニュー情報、取引先情報および取引先の前記標準メニューと異なる受電電圧や電力利用時間帯などの利用形態を定型化した需要特性情報を格納している。これらは標準メニュー情報データベース１１、取引先情報データベース１２、需要特性情報データベース１３としてデータベース化されている。このような記憶部１は、コンピュータの有するメモリやハードディスク等の記憶装置により実現されている。
【００１１】
記憶部１はまた、電力取引システム１０２でトレーダーが作成した相対契約情報と、需要特性毎の価格変更を決定する権限を有するユーザ情報やワークフローをコントロールするための情報を保持する変更許可ワークフロー情報と、価格変更する根拠を記録した価格決定理由レポート情報を格納する。これらはデータベース化されており、相対契約情報データベース１４、変更許可ワークフロー情報データベース１５、価格決定理由レポート情報データベース１６となっている。
【００１２】
インターフェース部２は、データ入力部２１、データ出力部２２およびデータ通信部２３を備えている。データ入力部２１は、ユーザの操作に応じた信号をコンピュータへ入力するマウスやキーボードの装置であり、データ出力部２２はシステム内で処理された結果をユーザに対して表示または出力するディスプレイ、プリンタ等の出力装置である。
【００１３】
データ通信部２３は、コンピュータに一般的に内蔵されている通信装置によって実現され、広域またはローカルネットワークなどの通信媒体１０１を通じて電力取引システム１０２および標準メニュー管理システム１０３との連係を行う。
【００１４】
演算部３は標準メニュー管理部３１、契約価格管理部３２および価格検査部３３を備えている。標準メニュー管理部３１は、ユーザ操作によって標準メニューを契約種別に基づいて標準メニュー情報データベース１１へ保存する標準メニュー価格管理手段３４と、ユーザを介さず定期的に標準メニュー管理システム１０３から標準メニューを取得し、標準メニュー情報データベース１１を最新に維持する標準メニュー定期取得手段３５を備えている。
【００１５】
契約価格管理部３２は、需要特性情報データベース１３へ追加・変更を行う機能を有する需要特性管理手段３６と、需要特性情報データベース１３において該当する需要特性の価格を変更する際に、この手順を変更許可ワークフロー情報データベース１５に基づいてワークフロー処理する変更許可ワークフロー管理手段３７と、価格変更の際に根拠を記録したレポートを入力させる制約を行い、これを需要特性情報データベース１３と関連付けて価格決定理由レポート情報データベース１６へ保存する価格決定理由レポート管理手段３８を備えている。
【００１６】
変更許可ワークフロー管理手段３７は、標準メニュー価格管理手段３４および需要特性管理手段３６による変更に制約をかけるものであり、担当者が勝手に変更することができないように制約をかけ、監査証跡を記録する手段である。
【００１７】
価格決定理由レポート管理手段３８は、標準メニュー価格管理手段３４および需要特性管理手段３６による変更時にその根拠を関連付けて保存するための手段である。また、需要特性に該当しない特殊契約のケースでも価格決定根拠を残すための手段である。
【００１８】
価格検査部３３は、相対契約情報データベース１４をベースに、標準メニュー情報データベース１１と比較して検査を行う標準メニュー価格検査手段３９と、需要特性情報データベース１３と比較して検査を行う需要特性検査手段４０と、検査の結果異常が発見された場合にトレーダーに警告する警報発生手段４１を備えている。
【００１９】
標準メニュー価格検査手段３９は、作成中の相対契約案について標準メニュー管理システム１０３から取得した標準メニュー価格との乖離を検査する手段である。乖離の検出定義、つまり上下限値は標準メニュー価格管理手段３４を使ってユーザによる設定が可能である。
【００２０】
需要特性検査手段４０は、作成中の相対契約案について、需要特性毎に設定された価格からの乖離を検査する手段である。上下限値や需要特性の登録は需要特性管理手段を使ってユーザによる設定が可能である。
【００２１】
このような演算部３は、コンピュータのメインメモリと、電力取引契約価格検査用として作成され前記メインメモリに記憶されたプログラムおよび前記プログラムによって制御されるＣＰＵ等の組合せにより実現される。
【００２２】
［動作］
本実施の形態の電力取引契約価格検査システムの相対契約案入力から価格検査までの動作を図２、図３、図４を用いて説明する。図２は動作のフローを示し、図３は標準メニュー価格検査（図２のステップＳ２）を説明する図であり、図４は主に需要特性再検討（図２のステップＳ７）を行わないケースについて説明する図である。
【００２３】
まず、リスク管理システム等で検討された相対契約案を入力し（ステップＳ１）、保存すると相対契約情報データベース１４へ記録される。その後、図３に示すようなユーザインターフェース上で価格検査実行ボタン５０を押下すると、まず標準メニュー価格検査手段３９が起動され、標準メニュー金額と作成中の相対契約金額の差が標準メニュー情報データベース１１に保存された上下限値を逸脱していないか検査する（ステップＳ２）。次のステップＳ３で判定し、限度値範囲外であった場合は警告を発し、グラフ上で該当する時間帯について図３のように色換え表示する。ステップＳ３において、図４に示す「Ａ社契約」のように標準メニュー通りの金額であれば警告なしとして、価格検査結果正常としてマークされる。検査する検査式は上限値、下限値それぞれユーザによってカスタマイズ設定可能である。
【００２４】
ステップＳ３において標準メニュー限度値範囲外と判定された場合、該当する需要特性をユーザに選択させる（ステップＳ４）。すなわち、価格検査実行ボタン５０を押下すると、需要特性検査手段４０が起動され、需要特性情報データベース１３を基に需要特性適用後の金額が当該需要特性の上下限値を逸脱していないか検査される（ステップＳ５）。このとき、図４に示す「Ｂ社契約」と「Ｃ社契約」は需要特性限度値範囲内であるとして価格検査結果正常としてマークされるが、「Ｄ社契約」のように、限度値範囲外であった場合（ステップＳ６）は警告し、標準メニュー検査同様に、該当する時間帯をグラフ上で色換え表示する。
【００２５】
この場合、「Ｄ社契約」は「Ｃ社契約」と同じ需要特性であるのにも関わらず、金額が異なり、独占禁止法上違反となる可能性が高い。このため、ユーザは契約を成立させるために次のいずれかの方法で価格検査結果正常とすることが可能である。
【００２６】
一つは新規に需要特性を登録するか、需要特性の価格を再設定することである（ステップＳ８）。再設定を行う場合は、価格決定の根拠をレポートとして記録し保存する（ステップＳ９）。価格決定レポートとは例えば、ユーザ運用のドキュメントスタイルで記入したものであり、バイナリやＸＭＬで保存することができる。需要特性の価格変更はワークフロー処理され、権限所有者によってレポートの妥当性が評価される（ステップＳ１０）。承認後（ステップＳ１１）、需要特性の価格変更が確定する。新しい需要特性を使って再び需要特性検査手段４０で検査を行う。
【００２７】
もう一つは需要特性の登録や変更を行わず、Ｄ社契約のみの特殊ケースとして処理することである。図４ではＤ社契約が需要特性Ｔの限度値範囲外にある。この理由について根拠をレポートにまとめ保存し（ステップＳ１２）、価格決定レポートを送付した状態で通常の相対契約申請を行う。
【００２８】
以上のような動作によって本実施の形態の電力取引契約価格検査システムは、作成した相対契約案について、標準メニューをベースに個々の需要特性に応じた価格検査を行う機能と、価格決定根拠を関連付けて記録する機能を提供する。
【００２９】
［効果］
本実施の形態の電力取引契約価格検査システムによれば、次のような効果が得られる。
まず、標準メニュー価格検査を行うことにより、標準メニューから逸脱した相対契約の締結を未然に検出できる。また、標準メニュー以外にも需要特性を管理することによって、同じ需要特性でありながら取引先によって価格が異なるというような契約を検出し、統制された価格設定を行うことができる。さらに、需要特性の限度値変更や、需要特性に分類されない特殊要因の価格設定に際し、根拠の明確化とワークフローによるレビューを徹底することで、担当者の独自判断による根拠のない相対契約を防ぐことができる。また、全ての相対契約に価格決定根拠を関連付けることができる。このことによって、独占禁止法に違反する契約を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態の電力取引契約価格検査システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態の電力取引契約価格検査システムの動作を示すフローチャート。
【図３】本発明の実施の形態の電力取引契約価格検査システムによる標準メニューを基にした価格検査を説明する図。
【図４】本発明の実施の形態の電力取引契約価格検査システムによる需要特性を含む価格検査を説明する図。
【図５】電力取引の標準メニューを示す表。
【符号の説明】
【００３１】
１…記憶部、１１…標準メニュー情報データベース、１２…取引先情報データベース、１３…需要特性情報データベース、１４…相対契約情報データベース、１５…変更許可ワークフロー情報データベース、１６…価格決定理由レポート情報データベース、２…インターフェース部、２１…データ入力部、２２…データ出力部、２３…データ通信部、３…演算部、３１…標準メニュー管理部、３４…標準メニュー価格管理手段、３５…標準メニュー定期取得手段、３２…契約価格管理部、３６…需要特性管理手段、３７…変更許可ワークフロー管理手段、３８…価格決定理由レポート管理手段、３３…価格検査部、３９…標準メニュー価格検査手段、４０…需要特性検査手段、４１…警報発生手段、５０…価格検査実行ボタン、１００…電力取引契約価格検査システム、１０１…通信媒体、１０２…電力取引システム、１０３…標準メニュー管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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