(57)【要約】【課題】簡単な構成で容易に開閉可能な蓋を有する容器を提供することを目的としている。【解決手段】垂直面に開口部５を設けた容器本体７と、前記開口部５を閉鎖する閉鎖位置とこの閉鎖位置の左右方向に設けられた前記開口部５を開放する開放位置との間を転動する蓋８と、この蓋８の前記転動を案内する案内手段９，９’とを備える。【選択図】    図２
2008106934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直面に開口部を設けた容器本体と、
前記開口部を閉鎖する閉鎖位置とこの閉鎖位置の左右方向に設けられた前記開口部を開放する開放位置との間を転動する蓋と、
この蓋の前記転動を案内する案内手段とを備える
ことを特徴とする蓋を有する容器。
【請求項２】
前記蓋が前記開口部の開口面に対し垂直方向に移動することを制限する第一制限手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の蓋を有する容器。
【請求項３】
前記案内手段が、前記第一制限手段を兼用する
ことを特徴とする請求項２に記載の蓋を有する容器。
【請求項４】
前記閉鎖位置で前記蓋と前記開口部との間を密閉する密閉手段と、前記容器本体内を正圧にする加圧手段とを備え、
前記第一制限手段により、加圧時の前記蓋の移動を制限する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の蓋を有する容器。
【請求項５】
前記蓋が前記閉鎖位置から前記開放位置の方向へ転動することを制限する第二制限手段を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の蓋を有する容器。
【請求項６】
前記閉鎖位置で前記蓋と前記開口部との間を密閉する密閉手段と、
前記容器本体内を負圧にする減圧手段とを備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓋を有する容器。
【請求項７】
前記蓋の閉鎖位置を前記蓋の左右方向について位置決めする位置決め手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓋を有する容器。
【請求項８】
前記蓋の閉鎖位置を検出する蓋検出手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓋を有する容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、容器本体の開口部を開閉するための蓋を有する容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
産業用の滅菌装置や食品機械は、圧力容器で構成されるものである。圧力容器とする場合、蓋（「扉」とも云う。）は、圧力変化に耐え得るような重量物とされる。そのため、産業用の滅菌装置や食品機械の取扱者からは、被処理物の搬入搬出に際する蓋の開閉作業を容易に行えることが求められている。
【０００３】
ところで、重い蓋を開閉させる機構としては、特許文献１に記載のような容器本体の開口部に対して上下にスライド可能な蓋を有する容器が知られている。この特許文献１では、ローラや蓋との釣合い重り等を設けて蓋のスライド開閉を行っているが、釣合い重りのバランスが難しく、また複雑なスライド機構を設ける必要があり、簡単な構成で蓋の開閉をなし得ないものであった。
【０００４】
また、左右方向にスライド可能な蓋を有する容器も存在している。しかしながら、スライド式の蓋を有する容器は、左右方向に蓋をスライドさせるに際して、蓋の自重を下側の案内レール（「ガイドレール」とも云う。）で受け、蓋の底面と下側の案内レールの上面とを接触させると摩擦抵抗が大きなものになる。この摩擦抵抗を回避するため、蓋の上端でぶら下げる機構のものもあるが、案内機構が複雑となる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６２９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明が解決しようとする課題は、簡単な構成で容易に開閉可能な蓋を有する容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、垂直面に開口部を設けた容器本体と、前記開口部を閉鎖する閉鎖位置とこの閉鎖位置の左右方向に設けられた前記開口部を開放する開放位置との間を転動する蓋と、この蓋の前記転動を案内する案内手段とを備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明によれば、容器本体の開口部を左右方向に蓋が開放位置と閉鎖位置との間を案内手段の案内によって転動する構成であるので、簡単な構成で、蓋による容器の開閉を容易に行うことができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記蓋が前記開口部の開口面に対し垂直方向に移動することを制限する第一制限手段を備えることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明によれば、請求項１による効果に加えて、第一制限手段により、蓋が開口部の開口面に対して垂直方向に移動することを制限するので、蓋が垂直方向に開くことを防止できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記案内手段が、前記第一制限手段を兼用することを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明によれば、請求項１または請求項２の効果に加えて、案内手段と第一制限手段を兼用することで、別途第一制限手段を設けることなく、容器構成をより簡単にすることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３において、前記閉鎖位置で前記蓋と前記開口部との間を密閉する密閉手段と、前記容器本体内を正圧にする加圧手段とを備え、前記第一制限手段により、加圧時の前記蓋の移動を制限することを特徴としている。
【００１４】
請求項４の発明によれば、請求項２または請求項３による効果に加えて、閉鎖位置で密閉手段によって蓋を密閉可能とし、正圧（大気圧より高い圧力）にする加圧手段を設けて、加圧時に第一制限手段によって蓋の移動を制限することで、正圧に耐え得る圧力容器を実現することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４において、前記蓋が前記閉鎖位置から前記開放位置の方向へ転動することを制限する第二制限手段を備えることを特徴としている。
【００１６】
請求項５の発明によれば、請求項４の効果に加えて、第二制限手段によって正圧時における蓋の開放位置方向への転動を制限することで、無理に蓋を開放位置方向へ転動させようとしても、蓋は転動しない。これにより、取扱における安全性を確保することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記閉鎖位置で前記蓋と前記開口部との間を密閉する密閉手段と、前記容器本体内を負圧にする減圧手段とを備えることを特徴としている。
【００１８】
請求項６の発明によれば、請求項１〜３によるいずれかの効果に加えて、閉鎖位置で密閉手段によって蓋を密閉可能とし、負圧（大気圧より低い圧力）にする減圧手段を設けることで、負圧に耐え得る圧力容器を実現することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれかにおいて、前記蓋の閉鎖位置を前記蓋の左右方向について位置決めする位置決め手段を備えることを特徴としている。
【００２０】
請求項７の発明によれば、請求項１〜６によるいずれかの効果に加えて、閉鎖位置において蓋が左右方向に開くことを防止できる。
【００２１】
さらに、請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれかにおいて、前記蓋の閉鎖位置を検出する蓋検出手段を備えることを特徴としている。
【００２２】
請求項８の発明によれば、請求項１〜７によるいずれかの効果に加えて、蓋検出手段により、蓋が閉鎖位置にある場合に容器本体が閉鎖状態であるか否かを検出するので、蓋の閉鎖位置決めを正確に行なうことができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、簡単な構成で、容器の蓋の開閉を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この発明に係る蓋を有する容器は、小容量収容可能な小型容器から大容量収容可能な大型容器まで適用することができる。
【００２５】
この実施の形態は、垂直面に開口部を設けた容器本体と、前記開口部を閉鎖する閉鎖位置とこの閉鎖位置の左右方向に設けられた前記開口部を開放する開放位置との間を転動する蓋と、この蓋の前記転動を案内する案内手段と、前記蓋が前記開口部の開口面に対し垂直方向に移動することを制限する第一制限手段とを備えることを特徴とする蓋を有する容器である。
【００２６】
この実施の形態においては、前記容器本体の垂直面に開口部を設けて、前記第一制限手段により前記開口部の開口面に対し垂直方向に移動することを制限しながら、前記案内手段により前記開口部の閉鎖位置と前記開口部の開放位置との間を前記垂直面およびその延長面に沿って蓋が左右方向に回転して移動する。これにより、前記蓋と前記案内手段との摩擦抵抗が小さいものとなり、重量のある蓋の開閉を容易に行える。
【００２７】
つぎに、この実施の形態の各構成要素について説明する。前記容器本体は、垂直面に開口部を設けて、物を収容し出し入れ可能な区域（「領域」または「空間」とも云う。）を有しているものであり、室，部屋，槽等と称することができる。ここで云う「垂直面」とは、水平面に対して垂直な面であって、前記容器本体の正面，背面および左右両側面を含む概念である。すなわち、前記開口部の開口面は、前記垂直面と重なる。そして、垂直面に設けた開口部は、一面のみでもよいが複数の面に設けてもよい。また、前記容器本体の材質は、用途に応じて適宜変更可能である。さらに、前記容器本体の形状としては、多角形，丸形等どのようなものであってもよい。
【００２８】
前記蓋は、前記容器本体の開口部を完全に閉鎖することが可能で、前記閉鎖位置と前記開放位置との間を転動するものであり、扉，ドア等と称することができる。ここで云う「転動」とは、「まわることで左右に移動すること」または「ころがることで左右に移動すること」を意味している。前記閉鎖位置とは、前記蓋により前記開口部を全面的に閉鎖する位置である。また、前記開放位置とは、前記蓋により前記開口部を全面的に開放する位置である。この閉鎖位置と開放位置との位置関係は、水平方向，すなわち左右方向である。そして、前記蓋は、前記案内手段によって前記閉鎖位置と前記開放位置との間を転動可能に構成される。前記蓋の形状としては、円板状に形成される。この円板状とは、全周円だけを指すのではなく、前記閉鎖位置と前記開放位置との間を転動可能な円弧状を含む概念である。
【００２９】
前記案内手段は、前記蓋を左右方向に転動させて、この蓋による前記開口部の前記閉鎖位置または前記開放位置との間を案内（ガイド）するものである。この案内手段は、好ましくは、前記蓋が転動可能な案内溝を形成し、上下に一対に設けて構成する。
【００３０】
前記第一制限手段は、開口面に対して垂直，すなわち開口面の前後方向に前記蓋が移動することを規制するものであり、具体的には、前記蓋が開口面から外方へ離れる，すなわち前記蓋が開くまたは倒れることを防止するものである。前記案内手段は、好ましくはこの第一制限手段を兼用，すなわち前記案内手段が前記第一制限手段として設けられる。より具体的には、前記蓋が開口面から外方へ離れる方向の案内部材により移動の規制を行う。これにより、別途前記第一制限手段を備える必要がなくなる。また、前記第一制限手段は、前記案内手段と兼用して設けない場合、前記蓋の転動可能なように，すなわち転動を妨げないよう設ける必要があるが、設ける位置はとくに限定されない。たとえば、前記第一制限手段は、前記蓋に設けて前記容器本体の開口面と前記蓋との間の移動を規制してもよいし、前記容器本体に設けて開口面と前記蓋との移動を規制してもよい。
【００３１】
また、この実施の形態においては、好ましくは、前記蓋を前記開放位置から前記閉鎖位置に転動させる際、位置決め手段を備えることで、前記閉鎖位置にて正確に閉鎖することができる。この位置決め手段は、前記蓋が転動して前記閉鎖位置で止める手段であって、
前記閉鎖位置で止まるものであればとくに限定されない。前記位置決め手段を備えて前記蓋を開閉することで、一層容易に、かつ正確に前記蓋の開閉作業を行うことが可能になる。
【００３２】
さらに、この実施の形態においては、好ましくは、前記蓋を前記開放位置から前記閉鎖位置に転動されて、前記蓋が前記閉鎖位置にあることを検出する蓋検出手段を備えることで、前記蓋により前記開口部を確実に閉鎖させることができる。この蓋検出手段は、近接センサ（近接スイッチ）などを用いることが好ましいが、前記蓋を検出できるものであればとくに限定されない。また、前記蓋検出手段の設置箇所は、前記蓋が前記閉鎖位置にあることを検出可能であればとくに限られるものではなく、たとえば、前記閉鎖位置における前記蓋の左右上下方のいずれか一箇所または複数箇所で検出できる。
【００３３】
この実施の形態は、前記容器本体内を正圧にする圧力容器と、負圧にする圧力容器とに適用される。
【００３４】
（正圧圧力容器）
正圧圧力容器は、前記容器本体と、前記蓋と、前記案内手段と、前記第一制限手段と、前記閉鎖位置で前記蓋と前記開口部との間を密閉する密閉手段と、前記容器本体内を正圧にする加圧手段とを備え、前記第一制限手段により、加圧時の前記蓋の移動を制限することにより、多様に適用可能になる。
【００３５】
この正圧圧力容器においては、前記密閉手段により前記蓋と前記開口部との間の隙間を密閉し、前記加圧手段により前記容器本体内の領域を加圧することで、前記容器本体内を正圧とする。ここで云う「正圧」とは、大気圧よりも高い圧力のことを云う。前記蓋は、加圧時において、前記開口面に垂直方向，とくに開口面から外方へ離れる方向に移動しようとするため、前記第一制限手段により移動を規制される。この第一制限手段は、前記加圧による前記蓋の移動を受け止めることができるように構成される。たとえば、前記案内手段は、前記第一制限手段と兼用する場合、この案内手段の一部を肉厚にして前記加圧時に耐え得る構成にしてもよい。
【００３６】
この正圧圧力容器における前記容器本体および前記蓋は、正圧の圧力変化に対応できるように、金属製（ステンレス等）とすることが望ましい。とくに、前記容器本体内に被処理物を収容して密閉（「密封」と称することができる。）状態で加圧媒体により加圧することで、被処理物の調理機能を有する食品機械や殺菌または滅菌する機能を有する滅菌または殺菌装置に適用可能になる。
【００３７】
前記密閉手段は、前記閉鎖位置において前記蓋と前記開口部との間を塞いで、前記容器本体内を密閉状態にする手段である。この密閉手段は、好ましくは、前記容器本体に形成したパッキン溝と、このパッキン溝に装着したパッキン部材と、このパッキン部材を前記蓋へ向けて押圧する押圧手段とを備えたものとする。
【００３８】
前記加圧手段は、前記容器本体内を正圧に加圧するものであり、加圧媒体としては蒸気等がある。前記正圧圧力容器は、加圧媒体として蒸気を用いる場合、被処理物を蒸気で蒸したり、煮たりする蒸煮機，蒸し庫などの蒸気調理装置や、被処理物を高圧蒸気で加熱滅菌を行う滅菌装置などの蒸気加熱処理装置に適用される。
【００３９】
この正圧圧力容器は、前記容器本体内の加圧時に前記蓋が前記閉鎖位置から前記開放位置の方向へ転動することを制限する第二制限手段を設ける構成とすることができる。この第二制限手段は、前記案内手段（前記案内手段と前記第一制限手段と兼用する場合は、第一制限手段）に設けることが好ましいが、とくに限定されない。前記第二制限手段は、前
記容器本体内の加圧時において、前記蓋を無理に前記開放位置に転動させようとした場合に前記蓋の転動を規制する。これにより、この正圧圧力容器の取扱者が加圧媒体の噴出しにより怪我をすることなく、安全性を確保することができる。
【００４０】
（負圧圧力容器）
負圧圧力容器は、前記容器本体と、前記蓋と、前記案内手段と、前記第一制限手段と、前記閉鎖位置で前記蓋と前記開口部との間を密閉する密閉手段と、前記容器本体内を負圧にする減圧手段とを備えることにより、多様に適用可能になる。
【００４１】
この負圧圧力容器においては、前記密閉手段により前記蓋と前記開口部との間の隙間を密閉し、前記減圧手段により前記容器本体内の領域を減圧することで、前記容器本体内を負圧にする。ここで云う「負圧」とは、大気圧よりも低い圧力のことを云う。また、前記第一制限手段は、正圧時のように前記蓋を受け止める必要が無いので、正圧圧力容器と同じものを必要としない。
【００４２】
この負圧圧力容器における前記容器本体および前記蓋は、負圧の圧力変化に対応できるように、前記正圧圧力容器と同様、金属製（ステンレス等）とすることが望ましい。これにより、前記容器本体内に被処理物を収容して密閉状態で減圧することにより被処理物を減圧気化させて冷却する真空冷却機能を有する食品機械に適用可能になる。
【００４３】
前記密閉手段は、前記正圧圧力容器の密閉手段と同様の構成とすることができる。
【００４４】
前記減圧手段は、前記容器本体内の空気を外部へ吸引排出することで、前記容器本体内を減圧する手段である。この減圧手段は、真空ポンプ，またはそれに代えてもしくはそれに加えて、蒸気エゼクタまたは水エゼクタを備える。前記減圧手段は、排気管路を介して前記容器本体に接続され、この排気管路の途中に、前記容器本体内から出た蒸気と空気の混合流体を凝縮させる熱交換器を備えても良い。
【００４５】
また、この実施の形態においては、前記容器本体内を負圧から正圧までに耐え得ることが可能な蓋を有する容器にすることができる。これにより、一層多様な用途に適用可能になり、たとえば蒸気により正圧で被処理物を加熱した後、減圧して負圧にすることで冷却する蒸煮冷却機のような食品機械にも適用可能になる。
【００４６】
以上説明した実施の形態の蓋を有する容器によれば、前記案内手段の案内により前記蓋が転動して前記開口部の開放または閉鎖を行うので、簡単な構成で容易に開閉作業を行うことができるとともに、前記第一制限手段を備えることで、前記蓋を開閉する取扱者側に前記蓋が倒れることがなく、安全に前記蓋の開閉作業を行うこともできる。
【実施例１】
【００４７】
以下、この発明を調理装置に適用した具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１〜図１３は、本発明の調理装置の実施例１を示す図であり、図１および図２は実施例１の概略斜視図、図３および図４は実施例１の概略構成図である。また、図５および図６は、実施例１の要部の概略正面図である。図７および図８は、実施例１の要部の概略平面図である。図９〜図１１は、実施例１の要部断面の右側面図である。図１２および図１３は、実施例１の要部の変形例を示す概略正面図である。
【００４８】
本実施例１の調理装置は、飽和蒸気（以下、単に「蒸気」と云う。）を用いて被処理物（以下、「食材」と云う。）を加熱調理する蒸気調理装置，すなわち蒸煮装置である。
【００４９】
図１または図２に示すように、蒸煮装置１の本体は、周面がパネル２，２，…で覆われ
て構成される。また、その正面右上部には、タッチパネル（符号省略）や各種操作ボタン（符号省略）などを備える操作部３が備えられる。さらに、右側面の前記パネル２には、このパネル２内の各構成のメンテナンスを行う際に開くドア４を備えている。
【００５０】
この蒸煮装置１は、図３または図４に示すように、垂直面である前面（正面）に開口部５を有して処理対象の食材６を収容する容器本体としての調理槽７と、この調理槽７の左右方向に転動して開閉する蓋としての扉８と、この扉８の移動を案内する案内手段９，９’と、前記調理槽７内に貯留する水１０を加熱し蒸気化して食材６を加熱する加熱（加圧）手段としての蒸気発生手段１１と、前記調理槽７内の空気を吸引排気する減圧手段１２と、減圧された前記調理槽７内へ外気を導入する外気導入手段１３と、前記調理槽７内の水，蒸気またはドレンを排出する排出手段１４とを主要部として備えている。
【００５１】
前記調理槽７は、図１または図２に示すように、前記蒸煮装置１内の左側に配置されるとともに、作業性を高めるために人の胸の高さと同じくらいの位置に配置されている。前記調理槽７は、円筒形の中空状に形成された金属製の缶体として構成されている。この調理槽７は、内部を大気圧より低い圧力（以下、「負圧」と云う。）から大気圧より高い圧力（以下、「正圧」と云う。）の蒸気で加熱するために、耐圧性の圧力容器として形成している。たとえば図３に示すように、前記調理槽７には、食材６の出し入れする正面に円形状の前記開口部５が設けられている。前記開口部５の周囲は、前記扉８が閉じる際のこの扉８の戸当り面１５とされる。
【００５２】
前記扉８は、図１または図２に示すように、円板状に形成された金属製の板である。この扉８は、前記調理槽７内の圧力変化に耐え得る厚さで形成されている。このように、前記扉８は、円板状としてこの扉８自体が転動することで前記開口部５を開閉することができるように構成している。また、前記扉８は、前記案内手段９，９’によって閉鎖位置と開放位置との間を転動可能とされ、前記閉鎖位置にて前記戸当り面１５と接触するように取り付られる。さらに、前記扉８には、転動補助手段としての丸型のハンドル１６が設けられている。この蒸煮装置１の取扱者は、このハンドル１６を左右方向に回転させることで、前記扉８自体を転動させることができる。
【００５３】
前記案内手段９，９’は、たとえば図４に示すように、前記扉８によって前記開口部５の開閉を案内するもので、案内溝１７，１７’を有する縦断面形状がほぼ凹字状をなす部材である。この案内手段９，９’は、前記調理槽７の上下で対称となるように、その案内溝１７，１７’を対面させて配置している。そして、前記扉８は、この案内溝１７，１７’を転動する。結果として、前記扉８は、前記案内手段９，９’の前方側部１８，１８’と前記調理槽７の前記開口部５との間に設けられる。
【００５４】
この前方側部１８，１８’は、前記扉８が前記開口部５の開口面に対して垂直方向に移動することを制限（規制とも云う）する制限手段として機能する。とくに前記扉８が前方方向（正面方向）に開くまたは倒れることを防止している。
【００５５】
また、前記案内溝１７，１７’には、図５または図６に示すように、前記開口部５を完全閉鎖する位置に位置決めする閉鎖位置決め部材１９，１９’と、この閉鎖位置の右方向に前記開口部５を完全開放する位置に位置決めする開放位置決め部材２０，２０’とを溶接して設けている。前記扉８は、この閉鎖位置決め部材１９，１９’と開放位置決め部材２０，２０’との間を左右方向に転動するように構成されている。
【００５６】
前記調理槽７内は、図３または図４に示すように、上下方向中心部よりやや下部に略矩形状の隔壁２１が設けられ、内部空間が上下に仕切られている。この隔壁２１は、金属製の板にて構成され、前記調理槽７に対し着脱可能で水平に支持される。これにより、前記
調理槽７内には、前記隔壁２１より上部に第一領域２２が形成され、前記隔壁２１より下部に第二領域２３が形成される。
【００５７】
前記隔壁２１には、たとえば図３または図４に示すように、左右にそれぞれ前後に細長い略矩形状の連通穴２４，２４，…を形成している。この左右の連通穴２４，２４，…を介して、前記第一領域２２と前記第二領域２３とは互いに連通される。
【００５８】
前記第一領域２２には、たとえば図３または図４に示すように、食材６を収容するための棚（実施例１では二段）２５が設けられており、この棚２５に食材６を収納可能になっている。
【００５９】
前記第二領域２３には、図３または図４に示すように、前記蒸気発生手段１１が設けられている。この蒸気発生手段１１は、前記第二領域２３内に水１０を供給する加熱用水供給手段２６と、水１０を加熱するヒータ２７，２７，…とにより構成される。前記加熱用水供給手段２６は、給水配管２８の一端を前記調理槽７に接続し、他端を給水タンク（図示省略）に接続するとともに、前記給水配管２８の中途に給水弁２９と給水ポンプ（図示省略）とを設けて構成されている。前記ヒータ２７，２７，…は、前記加熱用水供給手段２６からの水（たとえば水道水や純水等）１０を加熱するもので、縦長状の複数本からなり、前記調理槽７の奥行き方向に水平に水１０に浸漬するよう備えている。また、図４を参照して、前記第二領域２３の入口側（食材６を出し入れする側）には、前記扉８を開いたときに前記入口側から貯留した水１０が漏れることを防止する仕切り板３０が備えられている。
【００６０】
この実施例１においては、図４に示すように、前記扉８の閉鎖位置で前記調理槽７と前記扉８との間とを密閉にするために、密閉手段３１を設けている。この密閉手段３１は、図９〜図１１に詳細に示すように、前記戸当り面１５に形成した環状のパッキン溝３２と、このパッキン溝３２内に出没自在（進退自在）に収容した凹形で環状のパッキン部材３３と、前記パッキン溝３２に接続した押圧手段３４とで構成している。このパッキン部材３３は、前記押圧手段３４の作動により、前記パッキン溝３２内が加圧され、前記扉８に向けて付勢されることにより、前記調理槽７と前記扉８との間の隙間を密封して、前記調理槽７内を気密状態にすることができる。
【００６１】
前記減圧手段１２は、負圧に前記調理槽７内を減圧するもので、図３または図４に示すように、真空吸引用の減圧配管３５と、減圧度を制御する減圧制御弁３６、前記減圧配管３５に設けるエゼクタ，熱交換器，真空ポンプ（いずれも図示省略）の一つまたは複数を組み合わせて構成される減圧器３７を含んで構成される。前記エゼクタ（図示省略）は、蒸気エゼクタまたは水エゼクタとすることができる。
【００６２】
前記外気導入手段１３は、負圧に減圧された前記調理槽７内を大気圧に復圧するもので、図３または図４に示すように、一端を前記調理槽７と接続した外気導入配管３８、この配管３８中に設ける外気導入制御弁３９、空気清浄用フィルタ４０および逆止弁４１を含んで構成されている。
【００６３】
前記排出手段１４は、図３または図４に示すように、前記第二領域２３の水１０，蒸気またはドレンを前記調理槽７外へ排出するとともに、正圧の前記調理槽７内を復圧するもので、一端を前記調理槽７の下部と接続し、前記第二領域２３からの水１０，蒸気またはドレンを槽外へ排出する排出配管４２、排出を制御する排蒸制御弁４３を含んで構成されている。この実施例１における排出手段１４は、水１０，蒸気またはドレンの排出する配管を兼用しているが、それぞれ別個に設けても良い。
【００６４】
また、前記調理槽７には、その内部の圧力を検出する圧力センサ（図示省略）を備え、必要に応じて食材温度を検出する温度センサをさらに備えることができる。また、前記蒸煮装置１は、前記調理槽７内の食材６の調理を制御する制御器（図示省略）を備える。この制御器（図示省略）は、前記圧力センサ（図示省略）からの信号を入力し、所定の処理手順（調理プログラム）にしたがい、前記給水ポンプ（図示省略），前記ヒータ２７，前記各弁２９，３６，３９，４３，前記押圧手段３４および前記減圧器３７等を制御するように構成されている。前記各弁２９，３６，３９，４３は、開度調整可能な電磁弁，モータバルブまたは比例制御弁とすることができる。
【００６５】
前記調理プログラムは、前記第二領域２３内に水１０を供給する給水工程と、前記調理槽７内の空気を排除する空気排除工程，空気排除工程後に前記第一領域２２へ蒸気を供給して所定の圧力に制御しながら加熱調理する加熱調理工程，加熱調理工程後に前記調理槽７内の主に蒸気を排出し、大気圧に復圧する復圧工程などを含む。以下、この蒸煮装置１の一連の動作を説明する。
【００６６】
[調理前食材の搬入] 
調理前食材の搬入前においては、前記扉８が閉鎖位置（図１，図５および図７に示す前記扉８の位置）にあり、前記押圧手段３４は作動されていない。このとき、前記前方側部１８，１８’によって前記扉８の垂直方向の移動を制限されている（図９の状態）。まず、前記蒸煮装置１の取扱者は、前記扉８の前記閉鎖位置から前記ハンドル１６を握って時計回り方向へ回転させると、前記扉８が転動する。そして、前記扉８は、前記転動を続けると、前記開放位置決め部材２０，２０’のところで止まり、前記開放位置に停止する（図２，図６および図８に示す前記扉８の位置）。このとき、前記開口部５は、前記ハンドル１６自体を120deg回転させることによって完全に開放される。そして、前記取扱者は、前記調理槽７内へ食材６を収容し、前記扉８の前記開放位置から、再び前記ハンドル１６を握って反時計回り方向に120deg回転させる。そして、前記扉８は、前記閉鎖位置決め部材１９，１９’のところで止まり、前記開口部５を完全に閉鎖された状態の前記閉鎖位置に停止する（図１，図５および図７に示す前記扉８の位置）。
【００６７】
[給水工程] 
つぎに、前記操作部３にて所望の運転条件を入力した後、運転スイッチ（符号省略）をオンにし、前記給水工程を開始する。前記給水工程において、まず、前記制御器（図示省略）は、前記給水ポンプ（図示省略）を作動させるとともに、前記給水弁２９を開く。これにより、水１０は、前記給水タンク（図示省略）から前記給水配管２８を介して前記第二領域２３へ流れ込む。前記制御器（図示省略）は、検知手段（図示省略）にて一定水量貯留または一定時間経過したことを検知して、前記給水ポンプ（図示省略）の作動を停止させるとともに、前記給水弁２９を閉じる。
【００６８】
[空気排除工程] 
つぎに、前記空気排除工程において、前記制御器（図示省略）は、前記押圧手段３４を作動させ、前記パッキン部材３３をパッキン溝３２から押し出して前記扉８の裏面に当接させる。そして、前記制御器（図示省略）は、前記調理槽７内を密閉した状態で、前記減圧器３７を作動させ、前記減圧制御弁３６を開いて、前記調理槽７内の空気を外部へ吸引排出して、前記調理槽７内を減圧する（図１０の状態）。このとき、前記制御器（図示省略）は、前記給水弁２９，前記外気導入制御弁３９，前記排出制御弁４３を閉じている。これにより、前記調理槽７内の空気が前記減圧配管３５を通って槽外へ排出される。また、この空気排除工程において、前記制御器（図示省略）は、前記ヒータ２７を作動させて前記調理槽７内の水１０を蒸気とすることで、前記調理槽７内を空気の排除速度を高めることができる。そして、前記制御器（図示省略）は、前記調理槽７内の前記圧力センサ（図示省略）による検出圧力が、設定値に達すると、前記ヒータ２７または／および前記減
圧器３７を停止させるとともに、前記減圧制御弁３６を閉じ、この空気排除工程を終了し、前記加熱調理工程へ移行する。
【００６９】
[加熱調理工程] 
つぎに、この加熱調理工程において、前記制御器（図示省略）は、前記空気排除工程から引き続いて前記押圧手段３４を作動させて、前記パッキン部材３３が前記扉８の裏面に当接させ密閉状態としている。この加熱調理工程において、前記調理槽７内を正圧にして行う正圧加熱調理を行う場合、前記制御器（図示省略）は、前記各弁２９，３６，３９，４３は閉じた状態で、前記ヒータ２７を作動させることで、前記第二領域２３から連通穴２４，２４，…を通って前記第一領域２２へ連続的に蒸気供給し、設定値（たとえば2000hPa）まで加圧して前記調理槽７内を正圧状態にする。このとき、前記扉８は、前記前方側部１８，１８’によって、前方方向へ開くまたは倒れることを規制される（図１１の状態）。そして、前記制御器（図示省略）は、設定値に到達したことを検知した後、引き続いて前記ヒータ２７を調整して、設定圧力値を維持するように前記第一領域２２内へ蒸気を供給し、食材６の蒸煮を行う。設定した加熱調理運転時間を経過した後、前記制御器（図示省略）は、前記ヒータ２７の作動を停止させ、前記加熱調理工程を終了し、前記復圧工程へ移行する。
【００７０】
[復圧工程]
この復圧工程では、前記加熱調理工程終了時の圧力から大気圧まで前記調理槽７内を復圧する。前記復圧工程開始時、前記調理槽７内が正圧状態であれば、前記制御器（図示省略）は、前記排出制御弁４３の開度を調整しながら、前記調理槽７内のドレンを排出するとともに前記調理槽７内を復圧（減圧）する。また、前記調理槽７内が負圧状態であれば、前記制御器（図示省略）は、前記外気導入制御弁３９の開度を調整しながら開いて外気導入することで復圧する。そして、前記制御器（図示省略）は、前記調理槽７内が大気圧まで復圧された後、前記外気導入制御弁３９を閉じて、前記復圧工程を終了する。そして、前記制御器（図示省略）は、前記調理槽７内が大気圧まで復圧された後、前記排出制御弁４３を閉じる。前記復圧工程を終了する。そして、前記制御器（図示省略）は、前記押圧手段３４の作動を停止させ、前記パッキン部材３３がパッキン溝３２内に引き込んだ状態となり、前記調理槽７内の密閉を解除する（図９の状態）。
【００７１】
[調理後食材の搬出] 
調理後食材の搬出においては、前記調理槽７への食材６の搬入時と同様に、前記取扱者は、前記扉８の閉鎖位置（図１，図５および図７に示す前記扉８の位置）から、前記ハンドル１６を握って時計回り方向へ120deg回転させる。そして、前記扉８は、前記転動を続けると、前記開放位置決め部材２０，２０’のところで止まる。そして、前記取扱者は、前記調理槽７内の食材６を取り出す。その後、前記取扱者は、前記扉８の開放位置（図２，図６および図８に示す前記扉８の位置）から、再び前記ハンドル１６を握って反時計回り方向に120deg回転させて前記扉８を閉めてもよい。
【００７２】
以上の実施例１の動作において、食材６の搬入搬出時、前記扉８を転動させることにより前記開口部５の開閉を行うため、前記扉８と前記案内溝１７，１７’との間の摩擦抵抗が極めて小さい。このため、前記取扱者は、大きな力を加えなくても容易に前記扉８を開閉することができる。
【００７３】
この実施例１では、たとえば図６に示すように、前記転動補助手段を丸形のハンドル１６としたが、適宜形態の変更が可能である。たとえば、図１２に示すような棒状のハンドル４４としてもよいし、図１３に示すような持ち手（たとえば三箇所）のハンドル４５としてもよい。
【００７４】
さらに、この実施例１の前記蒸煮装置１は、図２のように前記扉８の前記開放位置において、前記ドア４と前記扉８との間，すなわち前記扉８の後方に空間Ｓを形成することで、前記扉８の開放位置にて前記扉８裏面の洗浄が可能になり、前記調理槽７内を常に衛生的に保つことができる。
【実施例２】
【００７５】
つぎに、実施例２について図１４〜図１６に基づいて説明する。図１４〜図１６は、実施例２の要部の概略正面図である。また、以下に実施例２〜５について説明するが、前記実施例１で説明した図１〜図１３と同一構成要素には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７６】
この実施例２では、たとえば図１４に示すように、前記扉８の閉鎖位置において、前記扉８が左右方向にずれて開くことを防止するために、閉鎖位置決め補助部材４６を更に設けることができる。この閉鎖位置決め補助部材４６は、下側の前記案内溝１７上に設けられる前記閉鎖位置決め部材１９と一定間隔を空けた前記案内溝１７上に溶接されて配置される。この閉鎖位置決め補助部材４６を設ける場合は、前記扉８の上端と上側の前記案内溝１７’との間に前記扉８の転動時に前記閉鎖位置決め補助部材４６を乗り上げるための隙間を設けておく必要がある。そして、前記取扱者は、前記扉８の開放位置（図１４に示す前記扉８の位置）から、前記ハンドル１６を握って反時計回り方向に回転させると、前記扉８が転動して前記閉鎖位置決め補助部材４６に乗り上げた後（図１５のに示す前記扉８の位置）、前記扉８を前記閉鎖位置決め部材１９，１９’の所，すなわち前記閉鎖位置で止めることができる（図１６に示す前記扉８の位置）。これにより、前記扉８の閉鎖位置において、左右方向，とくに右方向に移動することなく位置決めして前記開口部５を閉鎖することが可能になる。
【実施例３】
【００７７】
つぎに、実施例３について図１７および図１８に基づいて説明する。図１７および図１８は、実施例３の要部の概略正面図である。
【００７８】
この実施例３においては、たとえば図６に示すように、前記閉鎖位置決め部材１９，１９’および前記開放位置決め部材２０，２０’を設ける代わりに、たとえば図１７に示すように、下側の前記案内溝１７における前記開放位置と前記閉鎖位置となる所に、前記扉８が嵌る開放位置円弧溝４７，閉鎖位置円弧溝４８を設けてもよい。これにより、前記取扱者は、前記扉８の一部が前記開放位置円弧溝４７に嵌った前記開放位置（図１７に示す前記扉８の位置）から、前記ハンドル１６を握って反時計回り方向に回転させると、前記扉８が前記開放位置円弧溝４７から外れて前記案内手段９，９’に案内されて転動する。そして、前記扉８は、前記転動を続けると前記閉鎖位置円弧溝４８に嵌り，すなわち前記閉鎖位置で止まる（図１８に示す前記扉８の位置）。これにより、前記閉鎖位置決め部材１９，１９’および前記開放位置決め部材２０，２０’を設けることなく、簡単な構成で前記扉８が前記閉鎖位置または前記開放位置にあるときに左右方向に移動することなく前記開口部５を開閉することができる。
【実施例４】
【００７９】
つぎに、実施例４について図１９〜図２１に基づいて説明する。図１９および図２０は実施例４の要部の概略正面図、図２１は実施例４の要部の概略平面図である。
【００８０】
この実施例４の前記扉８の前記閉鎖位置においては、前記扉８が前記開口部５の開口面に対して垂直方向に移動することを前記案内手段９，９’（具体的には前記前方側部１８，１８’）による上下二箇所で制限しているが、図１９〜図２１に示すように、前記扉８の前記閉鎖位置における前記扉８の左右方向の一箇所または二箇所，すなわち合計三箇所
または四箇所で制限してもよい。前記扉８の前記閉鎖位置における左側は、たとえば図１９に示すように、前記案内手段９，９’（具体的には前記前方側部１８，１８’）の上下間に左方側制限部材４９を設けることで、前記扉８の前記閉鎖位置における左端にて垂直方向の移動を制限可能にする。
【００８１】
また、前記扉８の前記閉鎖位置における右側は、たとえば図２１に示すように、前記扉８に凹字状の右方側制限部材５０を一部溶接またはネジ止めして設けることで、前記扉８の前記閉鎖位置で前記右方側制限部材５０により前記調理槽７の一部を挟み込むようにし、前記扉８の前記閉鎖位置における右端にて垂直方向の移動を制限可能にする。また、下側の前記案内手段９には、前記扉８が転動できるように、前記右方側制限部材５０を収納する収納溝５１を形成している。これにより、前記左方側制限部材４９または／および前記右方側制限部材５０を設けることで、前記加熱調理工程における高い圧力（正圧）調理が対応可能になる。
【実施例５】
【００８２】
つぎに、実施例５について図２２〜図２４に基づいて説明する。図２２は実施例５の要部の概略平面図、図２３は実施例５の要部の概略正面図、図２４は実施例５の要部断面の左側面図である。
【００８３】
この実施例５は、前記実施例４で説明した図１９〜図２１に示すような左方側制限部材４９ではなく、図２２と図２３に示すような前記戸当り面１５の左方側に凹字状の左方側制限部材５２を一部溶接またはネジ止めして設けることができる。この左方側制限部材５２は、前記扉８が前記閉鎖位置にあるとき、前記扉８の左方部を凹字状の窪みに挟み込む。これにより、前記扉８の左方部は、前記案内手段９，９’の上下間において垂直方向の移動を制限される。
【００８４】
また、前記左方側制限部材５２は、前記扉８の左端が凹字状の窪みに挟み込まれることで、前記扉８の閉鎖位置決めをすることができる。これにより、前記左方側制限部材５２が前記扉８の閉鎖位置決めをするので、たとえば図１９に示すような前記閉鎖位置決め部材１９，１９’を設ける必要がなくなる。
【００８５】
また、この左方側制限部材５２は、左側面にネジ穴が開口され、そこに扉検出手段としての近接センサ５３がねじ込まれている。この近接センサ５３は、図２２に示すように前記扉８の側周面５４を検出することで、前記扉８の開閉を検知する。たとえば、前記扉８の側周面５４が近接することを検出する場合は、前記扉８が前記閉鎖位置にあるとし、前記開口部５が閉鎖されているものとする。また、前記扉８の側周面５４が近接しないことを検出する場合は、前記扉８が前記開放位置へ転動中または前記開放位置にあるとし、前記開口部５が閉鎖されていないものとする。これにより、前記扉８を容易かつ確実に検出することができる。
【００８６】
また、この実施例５における前記扉８は、前記調理槽７内を正圧にして行う正圧加熱調理を行っている場合や前記調理槽７内に微量の蒸気がある場合、前記前方側部１８，１８’によって、前方方向へ開くまたは倒れることを規制された状態にある（図２４の状態）。そして、前記取扱者は、この正圧状態のとき前記扉８の前記閉鎖位置（図２３に示す前記扉８の位置）から前記ハンドル１６を握って時計回り方向に無理に回転させると、前記調理槽７が開放されることで蒸気の噴出しにより怪我をするおそれがある。これを防止するために、前記案内溝１７，１７'には、転動制限部材５５，５５'が設けられる。この転動制限部材５５，５５'は、前記閉鎖位置における前記扉８の転動を制限可能な位置から前記開放位置に向けて前記前方側部１８，１８’に沿って設けられる。これにより、前記扉８は、前記調理槽７内が正圧状態のときに前記扉８を前記閉鎖位置から前記開放位置の
方向へ回転させようとしても、前記転動制限部材５５，５５'の左端部５６，５６'に当たって止まり、回転させることができないため、前記取扱者の安全性を確保することができる。
【００８７】
前記転動制限部材５５，５５'は、前記扉８を開放位置の方向へ回転させる際、前記扉８と前記前方側部１８，１８’との接触を防止する緩衝材と兼用することができる。また、前記制限部材５５，５５'は、図２２と図２３に示すように、前記案内溝１７，１７'の左右方向に長い形状として設けられたが、前記閉鎖位置における前記扉８の転動を制限可能であればこの形状に限られるものではない。たとえば、短い形状もしくはピン形状のものであってもよい。
【００８８】
さらに、この実施例５における開放位置決め部材２０，２０’は、たとえば実施例１の図５〜図７に示す形状に限られるものではなく、図２２〜図２４のように円柱状のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】実施例１の調理装置の概略斜視図である。
【図２】実施例１の調理装置の概略斜視図である。
【図３】実施例１の調理装置の正面方向から見た概略構成図である。
【図４】実施例１の調理装置の右側面方向から見た概略構成図である。
【図５】実施例１の要部の概略正面図である。
【図６】実施例１の要部の概略正面図である。
【図７】実施例１の要部の概略平面図である。
【図８】実施例１の要部の概略平面図である。
【図９】実施例１の要部断面の右側面図である。
【図１０】実施例１の要部断面の右側面図である。
【図１１】実施例１の要部断面の右側面図である。
【図１２】実施例１の要部の変形例を示す概略正面図である。
【図１３】実施例１の要部の変形例を示す概略正面図である。
【図１４】実施例２の要部の概略正面図である。
【図１５】実施例２の要部の概略正面図である。
【図１６】実施例２の要部の概略正面図である。
【図１７】実施例３の要部の概略正面図である。
【図１８】実施例３の要部の概略正面図である。
【図１９】実施例４の要部の概略正面図である。
【図２０】実施例４の要部の概略正面図である。
【図２１】実施例４の要部の概略平面図である。
【図２２】実施例５の要部の概略平面図である。
【図２３】実施例５の要部の概略正面図である。
【図２４】実施例５の要部断面の左側面図である。
【符号の説明】
【００９０】
５    開口部
７    調理槽（容器本体）
８    扉（蓋）
９    案内手段
９’  案内手段
１１    蒸気発生手段（加圧手段）
１２    減圧手段
１８    前方側部（第一制限手段）
１８’  前方側部（第一制限手段）
１９    閉鎖位置決め部材（位置決め手段）
１９’  閉鎖位置決め部材（位置決め手段）
３１    密閉手段
４６    閉鎖位置決め補助部材（位置決め手段）
４８    閉鎖位置円弧溝（位置決め手段）
４９    左方側制限部材（第一制限手段）
５０    右方側制限部材（第一制限手段）
５２    左方側制限部材（第一制限手段，位置決め手段）
５３    近接センサ（蓋検出手段）
５５    転動制限部材（第二制限手段）
５５’  転動制限部材（第二制限手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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