(57)【要約】【課題】ポリ乳酸系樹脂組成物を用いて耐熱性および曲げ強度に優れた自動車部品を提供すること。【解決手段】ポリ乳酸系樹脂（Ａ）２０〜６０重量部、下記（ｂ１）〜（ｂ４）を配合してなるプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）４０〜８０重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）との合計量を１００重量部とする。）、炭素繊維（Ｃ）１〜５０重量部、および変性プロピレン系樹脂（Ｄ）０．１〜２０重量部を含有するポリ乳酸系樹脂組成物から製造したことを特徴とする自動車部品；（ｂ１）特定の結晶性プロピレンブロック共重合体８３〜５８重量％、（ｂ２）特定のプロピレン系単独重合体０．５〜７重量％、（ｂ３）特定のエチレン・１−ブテンランダム共重合体１〜１０重量％、および（ｂ４）タルク１５〜２５重量％。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）２０〜６０重量部、
下記共重合体（ｂ１）８３〜５８重量％、下記重合体（ｂ２）０．５〜７重量％、下記共重合体（ｂ３）１〜１０重量％および下記タルク（ｂ４）１５〜２５重量％（ただし、（ｂ１）〜（ｂ４）の合計量を１００重量％とする。）を配合してなるプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）４０〜８０重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）との合計量を１００重量部とする。）、
炭素繊維（Ｃ）１〜５０重量部、ならびに
変性プロピレン系樹脂（Ｄ）０．１〜２０重量部
を含有するポリ乳酸系樹脂組成物から製造したことを特徴とする自動車部品；
（ｂ１）２３℃でのｎ−デカン可溶分量が１７〜２５重量％（ただし、共重合体（ｂ１）の重量を１００重量％とする。）かつメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ １２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）が２０〜４０ｇ／１０分である結晶性プロピレンブロック共重合体、
（ｂ２）ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１０以上、かつ分子量分布Ｍｚ／Ｍｗが３．５以上であるプロピレン系単独重合体、
（ｂ３）メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ １２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）が１〜２０ｇ／１０分、エチレン含有量が４０〜９５重量％（ただし、共重合体（ｂ３）の重量を１００重量％とする。）であるエチレン・１−ブテンランダム共重合体、
（ｂ４）平均粒径が１．５〜３．５μｍであるタルク。
【請求項２】
前記炭素繊維（Ｃ）の平均繊維径が３〜１５μｍであり、平均繊維長が０．１〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の自動車部品。
【請求項３】
前記変性プロピレン系樹脂（Ｄ）がカルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）１００重量部と、カルボジイミド基含有化合物（ｄ２）２〜１３重量部とを反応させてなる重合体組成物（ｄ３）であって、かつ、この組成物（ｄ３）１００グラム中のカルボジイミド基の含量が１〜４５ｍｍｏｌであることを特徴とする請求項１または２に記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなる自動車部品。
【請求項４】
前記プロピレン系樹脂（ｄ１）の下記式（１）で示される反応性化合物量比（ＭＰＲ）が、０．１より大きく６より小さいことを特徴とする請求項３に記載の自動車部品。
ＭＰＲ＝Ｍｎ／（１００×ｆ／Ｍ）  ・・・（１）
（式（１）において、
ｆはカルボジイミド基と反応する基を有する化合物の式量（ｇ／ｍｏｌ）であり、
Ｍはカルボジイミド基と反応する基を有する化合物の残基の含有量（ｗｔ％）であり、
Ｍｎはカルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）の数平均分子量である。）
【請求項５】
前記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１万〜２０万であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の自動車部品。
【請求項６】
前記ポリ乳酸系樹脂組成物の曲げ強度（ＦＳ：ＡＳＴＭ Ｄ ７９０、厚さ３．２ｍｍ）が４０ＭＰａ以上であり、熱変形温度（ＨＤＴ：ＡＳＴＭ Ｄ ６４８、厚さ３．２ｍｍ、荷重０．４５ＭＰａ）が８０℃以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の自動車部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸系樹脂組成物から製造した自動車部品に関する。より詳しくは、ポリ乳酸系樹脂、プロピレン系樹脂組成物、炭素繊維および変性プロピレン系樹脂を含むポリ乳酸系樹脂組成物から製造した自動車部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、原油に代表される化石資源の枯渇が問題視されている。そこで、化石資源に代わるプラスチックの原料として、植物が注目されている。中でも、穀物資源から発酵により得られる乳酸を原料とするポリ乳酸が、成形性および剛性に優れるとともに、大規模な商業プラントが実用化されていることから、特に注目されている。
【０００３】
しかしながら、ポリ乳酸は、耐熱性が低いために用途展開に限界があった。すなわち、ポリ乳酸のガラス転移点（Ｔｇ）は６０℃程度であり、非晶状態では耐熱性が６０℃以下であるため、日常の使用環境下において白化や変形等を生じやすいという問題点が指摘されている。また、ポリ乳酸は結晶性を有し、結晶化することによって耐熱性は６０℃を上回って大きく向上するが、結晶化速度が遅いために後結晶化工程が必要となるなど、通常の樹脂とは異なる成形法が必要となり、コスト高になるという問題点も指摘されている。
【０００４】
一般的に、可塑剤を添加することによって、樹脂の結晶化速度が向上することはよく知られている。また、ポリ乳酸系樹脂の柔軟化のため、各種可塑剤が検討され、射出成形品やフィルムなどに用いることが検討されている（例えば、特許文献１および２参照）。しかしながら可塑剤を添加すると、経時的に可塑剤がブリードしてしまうという欠点を有していた。
【０００５】
また現在、耐熱性や曲げ強度の求められる自動車部品にはポリプロピレン樹脂組成物が利用される場合が多く、前記ポリプロピレン樹脂組成物は化石資源を原料とするため、その使用量の低減が望まれている。
【特許文献１】特開２０００−０２６６２３号公報
【特許文献２】特開２００５−１４６２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ポリ乳酸系樹脂組成物を用いて耐熱性および曲げ強度に優れた自動車部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した結果、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）とプロピレン系樹脂（Ｂ）と炭素繊維（Ｃ）と変性プロピレン系樹脂（Ｄ）とを含有するポリ乳酸系樹脂組成物から製造した自動車部品が耐熱性および曲げ強度に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明に係る自動車部品は、
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）２０〜６０重量部、
下記共重合体（ｂ１）８３〜５８重量％、下記重合体（ｂ２）０．５〜７重量％、下記共重合体（ｂ３）１〜１０重量％および下記タルク（ｂ４）１５〜２５重量％（ただし、（ｂ１）〜（ｂ４）の合計量を１００重量％とする。）を配合してなるプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）４０〜８０重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）との合計量を１００重量部とす
る。）、
炭素繊維（Ｃ）１〜５０重量部、ならびに
変性プロピレン系樹脂（Ｄ）０．１〜２０重量部
を含有するポリ乳酸系樹脂組成物から製造したことを特徴としている；
（ｂ１）２３℃でのｎ−デカン可溶分量が１７〜２５重量％（ただし、共重合体（ｂ１）の重量を１００重量％とする。）かつメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ １２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）が２０〜４０ｇ／１０分である結晶性プロピレンブロック共重合体、
（ｂ２）ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１０以上、かつ分子量分布Ｍｚ／Ｍｗが３．５以上であるプロピレン系単独重合体、
（ｂ３）メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ １２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）が１〜２０ｇ／１０分、エチレン含有量が４０〜９５重量％（ただし、共重合体（ｂ３）の重量を１００重量％とする。）であるエチレン・１−ブテンランダム共重合体、
（ｂ４）平均粒径が１．５〜３．５μｍであるタルク１５〜２５重量％。
【０００９】
前記炭素繊維（Ｃ）としては、繊維径が３〜１５μｍであり、繊維長が０．１〜２０ｍｍである炭素繊維が好ましい。
前記変性プロピレン系樹脂（Ｄ）は、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）１００重量部と、カルボジイミド基含有化合物（ｄ２）２〜１３重量部とを反応させてなる重合体組成物（ｄ３）であって、かつ、この組成物（ｄ３）１００グラム中のカルボジイミド基の含量が１〜４５ｍｍｏｌであることが好ましい。
【００１０】
前記プロピレン系樹脂（ｄ１）の下記式（１）で示される反応性化合物量比（ＭＰＲ）は、０．１より大きく６より小さいことが好ましい。
ＭＰＲ＝Ｍｎ／（１００×ｆ／Ｍ）  ・・・（１）
（式（１）において、
ｆはカルボジイミド基と反応する基を有する化合物の式量（ｇ／ｍｏｌ）であり、
Ｍはカルボジイミド基と反応する基を有する化合物の残基の含有量（ｗｔ％）であり、
Ｍｎはカルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）の数平均分子量である。）
前記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、１万〜２０万であることが好ましい。
【００１１】
前記ポリ乳酸系樹脂組成物の曲げ強度（ＦＳ：ＡＳＴＭ Ｄ ７９０、厚さ３．２ｍｍ）は４０ＭＰａ以上であり、熱変形温度（ＨＤＴ：ＡＳＴＭ Ｄ ６４８、厚さ３．２ｍｍ、荷重０．４５ＭＰａ）は８０℃以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ポリ乳酸系樹脂組成物を用いて製造された耐熱性および曲げ強度に優れる自動車部品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るポリ乳酸系樹脂組成物から製造した自動車部品について詳細に説明する。
［ポリ乳酸系樹脂組成物］
本発明の自動車部品に用いるポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、プロピレン系樹脂（Ｂ）、炭素繊維（Ｃ）および変性プロピレン系樹脂（Ｄ）を含み、さらに変性エラストマー（Ｅ）、各種添加剤を必要に応じて含有してもよい。また、架橋や発泡などの２次変性をしてもよい。
【００１４】
＜ポリ乳酸系樹脂（Ａ）＞
ポリ乳酸系樹脂組成物に含まれる「ポリ乳酸系樹脂（Ａ）」とは、Ｌ−乳酸ユニットおよび／またはＤ−乳酸ユニットを５０モル％以上、好ましくは７５モル％以上、さらに好ましくは１００モル％含有する重合体または混合体を意味する。前記重合体は、例えば、乳酸の重縮合や乳酸の環状二量体であるラクチドの開環重合によって合成され、乳酸と共重合可能な他のモノマーが共重合されたものでもよい。ただし、Ｌ−乳酸ユニット、Ｄ−乳酸ユニットおよび他のモノマーに由来するユニット（構造単位）の合計量を１００モル％とする。
【００１５】
また、Ｌ−乳酸ユニットを８０モル％以上含有することが好ましく、８５モル％以上含有することにより結晶化速度が向上し、耐熱性が向上することからより好ましい。また、Ｌ−乳酸ユニットを９０モル％以上モノマーとして使用するポリＬ乳酸と、Ｄ−乳酸ユニットを９０モル％以上モノマーとして使用するポリＤ乳酸とを併用すると、より結晶化速度が増し、耐熱性が向上することから好ましい。
【００１６】
乳酸と共重合可能なモノマーとしては、ヒドロキシカルボン酸（例えば、グリコール酸、カプロン酸等）、脂肪族多価アルコール（例えば、ブタンジオール、エチレングリコール等）および脂肪族多価カルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸等）が挙げられる。
【００１７】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）がコポリマーの場合、コポリマーの配列の様式は、ランダム共重合体、交替共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれの様式でもよい。前記コポリマーは、少なくとも一部がエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコール／プロピレングリコール共重合体、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリテトラメチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の二官能以上等の多価アルコール；キシリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート等のような多価イソシアネートやセルロース；アセチルセルロースやエチルセルロース等のような多糖類などが共重合されたものでもよい。さらに、前記コポリマーは、少なくとも一部が、線状、環状、分岐状、星形、三次元網目構造などのいずれの構造をとってもよい。
【００１８】
また、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は特に限定は無いが、好ましくは５万〜３０万である。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の分子量が上記範囲内にあることにより成形性、耐久性および衝撃強度に優れたポリ乳酸系樹脂組成物を得ることができる。
【００１９】
本発明の組成物におけるポリ乳酸系樹脂（Ａ）の含有量は、該ポリ乳酸系樹脂（Ａ）および後述するプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、２０〜６０重量部、好ましくは２０〜５０重量部である。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の含有量が前記範囲内であることにより、耐熱性と耐衝撃強度のバランスに優れたポリ乳酸系樹脂組成物を得ることができる。
【００２０】
＜プロピレン系樹脂組成物（Ｂ）＞
ポリ乳酸系樹脂組成物に含まれる「プロピレン系樹脂組成物（Ｂ）」とは、プロピレン系樹脂（Ｂ）１００重量％あたり、
（ｂ１）２３℃でのｎ−デカン可溶分量が１７〜２５重量％（ただし、共重合体（ｂ１）の重量を１００重量％とする。）かつメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ １２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）が２０〜４０ｇ／１０分である結晶性プロピレンブロック共重合体８３〜５８重量％と、
（ｂ２）ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定される分子量分布Ｍ
ｗ／Ｍｎが１０以上、かつ分子量分布Ｍｚ／Ｍｗが３．５以上であるプロピレン系単独重合体０．５〜７重量％と、
（ｂ３）メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ １２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）が１〜２０ｇ／１０分、エチレン含有量が４０〜９５重量％（ただし、共重合体（ｂ３）の重量を１００重量％とする。）であるエチレン・１−ブテンランダム共重合体１〜１０重量％と、
（ｂ４）平均粒径が１．５〜３．５μｍであるタルク１５〜２５重量％と
を含有するプロピレン系樹脂組成物である。
【００２１】
本発明で用いられる結晶性プロピレンブロック共重合体（ｂ１）はメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ １２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）が２０〜４０ｇ／１０分、好ましくは２５〜３５ｇ／１０分の範囲にある。
【００２２】
また、結晶性プロピレンブロック共重合体（ｂ１）をｎ−デカン溶剤分別した場合、２３℃のｎ−デカンに可溶な成分（ｂ１−１）と２３℃のｎ−デカンに不溶な成分（ｂ１−２）とに分別される。その成分含有量は、好ましくは２３℃のｎ−デカンに可溶な成分（ｂ１−１）が、結晶性プロピレンブロック共重合体（ｂ１）を１００重量％とすると１７〜２５重量％、好ましくは１８〜２４重量％であり、２３℃のｎ−デカンに不溶な成分（ｂ１−２）が、７５〜８３重量％、好ましくは７６〜８２重量％である。この２３℃のｎ−デカンに可溶な成分（ｂ１−１）および２３℃のｎ−デカンに不溶な成分（ｂ１−２）は、２３℃のｎ−デカンに対する溶解性で結晶性プロピレンブロック共重合体（ｂ１）樹脂中の含有成分を分別した場合の成分である。２３℃のｎ−デカンに可溶な成分（ｂ１−１）および２３℃のｎ−デカンに不溶な成分（ｂ１−２）の含有割合が上記範囲内にあると、剛性、耐衝撃性等の機械的物性に優れた自動車部品を調製できるポリ乳酸系樹脂組成物を得ることができる。
【００２３】
上記のｎ−デカン溶剤分別は次のようにして行なう。すなわち、結晶性プロピレンブロック共重合体樹脂の試料５ｇを１３５℃のｎ−デカン５００ｍｌに添加し、充分撹拌して可溶性の成分（可溶性のポリマー）を完全に溶解する。その後、２３℃に降温して２４時間放置する。次に、このｎ−デカン溶液を遠心分離し、分離後の液相を１０００ｍｌのアセトン中にデカンテーションし、ポリマーを析出させる。この析出物を濾過、洗浄、乾燥し、２３℃のｎ−デカンに可溶の成分（ｂ１−１）とする。２３℃のｎ−デカンに可溶の成分以外の成分を２３℃のｎ−デカンに不溶の成分（ｂ１−２）とする。
【００２４】
本発明で用いられる結晶性プロピレンブロック共重合体（ｂ１）において、２３℃のｎ−デカンに不溶な成分（ｂ１−２）は、通常、プロピレンから導かれる構造単位のみからなることが好ましいが、少量、たとえば１０モル％以下、好ましくは５モル％以下の他のモノマーから導かれる構造単位を含有していてもよい。
【００２５】
他のモノマーとしては、たとえばエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン等のプロピレン以外のα−オレフィン；スチレン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナン等のビニル化合物；酢酸ビニル等のビニルエステル；無水マレイン酸等の不飽和有機酸またはその誘導体；共役ジエン；ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等の非共役ポリエン類などが挙げられる。これらの中では、エチレン、炭素原子数４〜１０のα−オレフィンなどが好ましい。これらは２種以上共重合されていてもよい。本発明で好ましく用いられる結晶性プロピレンブロック共重合体（ｂ１）の２３℃のｎ−デカンに不溶な成分（ｂ１−２）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ １２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）は、
１０〜１００ｇ／１０分、好ましくは２０〜８０ｇ／１０分の範囲である。２３℃のｎ−デカンに可溶な成分（ｂ１−１）は、主としてプロピレン・α−オレフィン共重合体部であるが、プロピレン単独重合体の一部、たとえば低分子量物等の、重合の際に生じる副生物などが含まれる。
【００２６】
２３℃のｎ−デカンに可溶な成分（ｂ１−１）を構成するプロピレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィンは、エチレンおよび／または炭素原子数４〜１２のα−オレフィンなどである。このようなα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセンなどのα−オレフィンが挙げられる。これらの中では、エチレンが好ましい。
【００２７】
本発明で用いられる結晶性プロピレンブロック共重合体（ｂ１）の２３℃のｎ−デカン可溶分の１３５℃のデカリン中で測定される極限粘度（［η］）は１〜５ｄｌ／ｇ、特に１．５〜４．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。
【００２８】
本発明で用いられる結晶性プロピレンブロック共重合体（ｂ１）は、たとえば、高立体規則性ポリプロピレン製造用触媒の存在下に、多段重合により製造することができる。
すなわち、本発明で用いられる結晶性プロピレンブロック共重合体（ｂ１）は、（ｉ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を含有する固体状チタン触媒成分と、（ｉｉ）有機金属化合物触媒成分と、（ｉｉｉ）ドナー成分とから形成される高立体規則性ポリプロピレン製造用の重合用触媒の存在下に、実質的に水素の存在下もしくは非存在下でプロピレンを重合させて、プロピレン単独重合体部を、最終的に得られる結晶性プロピレンブロック共重合体（ｂ１）全体の７５〜８３重量％製造する段と、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとを共重合させて、プロピレン・α−オレフィン共重合体部を、最終的に得られる結晶性プロピレンブロック共重合体（ｂ１）全体の１７〜２５重量％製造する段とを含む２段以上の多段重合により製造することができる。分子量および極限粘度［η］の調整方法は特に制限されないが、分子量調整剤として水素を使用する方法が好ましい。
【００２９】
本発明で用いられる結晶性プロピレンブロック共重合体（ｂ１）を製造する際に使用する重合用触媒としては、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系触媒等を使用することができるが、中でも、（ｉ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を含有する固体状チタン触媒成分と、（ｉｉ）有機金属化合物触媒成分と、（ｉｉｉ）電子供与体成分とから形成される高立体規則性ポリプロピレン製造用触媒を使用するのが好ましい。
【００３０】
また、上記のような固体状チタン触媒成分（ｉ）、有機金属化合物触媒成分（ｉｉ）、および電子供与体成分（ｉｉｉ）からなる触媒を用いて結晶性プロピレンブロック共重合体（ｂ１）を製造するに際して、予め予備重合を行なうこともできる。
【００３１】
予備重合においては、固体状チタン触媒成分（ｉ）、有機金属化合物触媒成分（ｉｉ）、および必要に応じて電子供与体成分（ｉｉｉ）の存在下に、オレフィンを重合させる。
予備重合に用いられるオレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−オクテン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン等の直鎖状のオレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、アリルナフタレン、アリルノルボルナン、スチレン、ジメチルスチレン類、ビニルナフタレン類、アリルトルエン類、アリルベンゼン、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘプタン、アリルトリアルキルシラン類等の分岐構造を有するオレ
フィンなどを用いることができる。これらは共重合させてもよい。
【００３２】
予備重合は、固体状チタン触媒成分（ｉ）１ｇ当たり０．１〜１０００ｇ程度、好ましくは０．３〜５００ｇ程度の重合体が生成するように行なうことが望ましい。予備重合量が多すぎると、本重合における（共）重合体の生成効率が低下することがある。予備重合では、本重合における系内の触媒濃度よりもかなり高濃度で触媒を用いることができる。
【００３３】
本重合の際には、固体状チタン触媒成分（ｉ）（または予備重合触媒）を重合容積１リットル当たりチタン原子に換算して約０．０００１〜５０ミリモル、好ましくは約０．００１〜１０ミリモルの量で用いることが望ましい。有機金属化合物触媒成分（ｉｉ）は、重合系中のチタン原子１モルに対する金属原子量で約１〜２０００モル、好ましくは約２〜５００モル程度の量で用いることが望ましい。有機ケイ素化合物触媒成分（ｉｉｉ）は、有機金属化合物触媒成分（ｉｉ）の金属原子１モル当たり約０．００１〜５０モル、好ましくは約０．０１〜２０モル程度の量で用いることが望ましい。
【００３４】
重合媒体として、不活性炭化水素類を用いてもよく、また液状のプロピレンを重合媒体としてもよい。また各段の重合条件は、重合温度が約−５０〜＋２００℃、好ましくは約２０〜１００℃の範囲で、また重合圧力が常圧〜９．８ＭＰａ（ゲージ圧）、好ましくは約０．２〜４．９ＭＰａ（ゲージ圧）の範囲内で適宜選択される。
【００３５】
本発明においては、結晶性プロピレンブロック共重合体（ｂ１）は、プロピレン系樹脂組成物（Ｂ）１００重量％に対して、８３〜５８重量％、好ましくは７５〜６５重量％の割合で用いられる。結晶性プロピレンブロック共重合体（ｂ１）を上記範囲内の割合で用いると、剛性、耐衝撃性等の機械的物性に優れた自動車部品を製造するためのポリ乳酸系樹脂組成物が得られる。
【００３６】
本発明で用いられるプロピレン単独重合体（ｂ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ １２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）は、通常、０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．２〜４０ｇ／１０分の範囲である。また、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）は１０以上、好ましくは１２〜２０の範囲である。また、分子量分布Ｍｚ／Ｍｗ（Ｍｚ：粘度平均分子量）は、３．５以上、好ましくは、４．０〜１５である。
【００３７】
前記分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１０以上、かつ分子量分布Ｍｚ／Ｍｗが３．５以上ということは、本発明で用いられるプロピレン単独重合体（ｂ２）は、通常のポリプロピレンに比べて高分子量側に分布が広いことを示している。これらの分子量分布の測定方法については、後述する実施例の項で説明する。
【００３８】
プロピレン単独重合体（ｂ２）は、１３５℃デカリン中で測定される極限粘度［η］が６〜１３ｄｌ／ｇ、特に好ましくは７〜１２の高分子量ポリプロピレン部（ｂ２−１）と、１３５℃デカリン中で測定される極限粘度［η］が６ｄｌ／ｇ未満の低分子量ポリプロピレン部（ｂ２−２）とからなる組成物であることが好ましい。高分子量ポリプロピレン部（ｂ２−１）は、２３℃ｎ−デカン不溶部全体の１０〜５０重量％、好ましくは１５〜４０重量％の範囲にあり、低分子量ポリプロピレン部（ｂ２−２）が９０〜５０重量％、好ましくは８５〜６０重量％とからなることが好ましい。
【００３９】
本発明で用いられるプロピレン単独重合体（ｂ２）は、前記した結晶性プロピレンブロック共重合体（ｂ１）を製造するための触媒と同様の触媒を用いて製造することができる。
【００４０】
すなわち、高立体規則性ポリプロピレン製造用触媒の存在下に、多段重合により製造することができる。すなわち、プロピレン単独重合体（ｂ２）は、（ｉ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を含有する固体状チタン触媒成分と、（ｉｉ）有機金属化合物触媒成分と、（ｉｉｉ）ドナー成分とから形成される高立体規則性ポリプロピレン製造用の重合用触媒の存在下に製造することができる。
【００４１】
製造順序としては、第１段目で、実質的に水素の非存在下で、高分子量ポリプロピレン部（ｂ２−１）を重合した後、第２段目以降で低分子量ポリプロピレン部（ｂ２−２）を製造するのが好ましい。製造順序を変更することもできるが、たとえば第１段目で低分子量ポリプロピレン部（ｂ２−２）を重合した後、第２段目以降で高分子量ポリプロピレン部（ｂ２−１）を重合することもできるが、この場合には、第１段目の反応生成物中に含まれる水素などの分子量調整剤を、第２段目以降の重合開始前に限りなく除去する必要があるため、重合装置が複雑になり、また第２段目以降の極限粘度［η］が上がりにくい。
【００４２】
本発明においては、プロピレン単独重合体（ｂ２）は、プロピレン系樹脂組成物（Ｂ）１００重量％に対して、０．５〜７重量％、好ましくは１〜６重量％の割合で用いられる。プロピレン単独重合体（ｂ２）を上記範囲内の割合で用いると、自動車部品を製造した際にフローマークの発生が少ないポリ乳酸系樹脂組成物を得ることができる。
【００４３】
本発明で用いられるエチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｂ３）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ １２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、１〜２０ｇ／１０分、好ましくは２〜１０ｇ／１０分である。
【００４４】
本発明におけるエチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｂ３）は、エチレンと１−ブテンとのランダムな共重合体であって、エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｂ３）１００重量％あたり、エチレンから誘導される構成単位含有量（エチレン含有量）は４０〜９５重量％、好ましくは６０〜９０重量％であり、１−ブテンから誘導される構成単位含有量（１−ブテン含有量）は、５〜６０重量％、好ましくは１０〜４０重量％であって、この範囲内にあると共重合体はゴム的な性質を示す。
【００４５】
この共重合体（ｂ３）の密度（ＡＳＴＭ Ｄ １５０５）は、０．８６０〜０．９２０（ｇ／ｃｍ3）の範囲内にあることが好ましい。密度がこの範囲内にあると、剛性と耐衝撃
性に優れる自動車部品を製造することができる。
【００４６】
このようなエチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｂ３）は、バナジウム化合物と有機アルミニウムとからなるバナジウム系触媒や、シクロペンタジエン骨格を有する化合物がジルコニウム金属等の遷移金属に配位したメタロセン化合物と有機アルミニウムオキシ化合物等とを含むメタロセン系触媒などの立体規則性重合触媒の存在下に、エチレンと１−ブテンとを共重合させて製造することができる。特に、メタロセン系触媒を用いて製造したエチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｂ３）は、分子量分布および組成分布が狭いことから、自動車部品を製造するためのポリ乳酸系樹脂組成物の原料として適している。
【００４７】
本発明においては、エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｂ３）は、プロピレン系樹脂（Ｂ）１００重量％に対して、１〜１０重量％、好ましくは２〜８重量％の割合で用いられる。エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｂ３）を上記範囲内の割合で用いると、柔軟性および透明性に優れた自動車部品を製造するためのポリ乳酸系樹脂組成物が得られる。
【００４８】
本発明で用いられるタルク（ｂ４）の平均粒径は、１．５〜３．５μｍ、好ましくは１
．８〜３．０μｍである。なお、この平均粒径の値は沈降法により測定される値である。
本発明においては、タルク（ｂ４）は、プロピレン系樹脂組成物（Ｂ）１００重量％に対して、１５〜２５重量％、好ましくは１７〜２３重量％の割合で用いられる。平均粒径が上記範囲にあるタルク（ｂ４）を上記割合で用いると、機械的強度特性のバランスに優れた自動車部品を製造するためのポリ乳酸系樹脂組成物が得られる。
【００４９】
本発明の組成物におけるプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）の含有量は、該ポリ乳酸系樹脂（Ａ）およびプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）の合計１００重量部に対して、４０〜８０重量部、好ましくは５０〜８０重量部である。プロピレン系樹脂組成物（Ｂ）の含有量が前記範囲内であることにより、化石資源を原料とするポリプロピレンの使用量を抑え、かつ耐熱性及び耐衝撃性に優れたポリ乳酸系樹脂組成物を得ることができる。
【００５０】
＜炭素繊維（Ｃ）＞
本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂組成物は炭素繊維（Ｃ）を含有している。この炭素繊維（Ｃ）としては、たとえばレーヨン系炭素繊維、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維、リグニン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長炭素繊維等が挙げられる。
【００５１】
この炭素繊維（Ｃ）の平均繊維径は、好ましくは１００〜１０００ｎｍ、より好ましくは１００〜５００ｎｍであり、平均繊維長は、好ましくは０．１〜２０ｍｍ、より好ましくは０．１〜１０ｍｍであり、アスペクト比は、好ましくは５０〜５０００、より好ましくは１００〜１０００である。平均繊維径およびアスペクト比が上記範囲にある炭素繊維（Ｃ）を用いると、耐熱性および曲げ強度に優れた自動車部品を製造することができる。
【００５２】
前記ポリ乳酸系樹脂組成物中の炭素繊維（Ｃ）の含有量は、上記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）およびポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜５０重量部であり、好ましくは２〜２０重量部である。炭素繊維（Ｃ）の含有量が上記範囲にあると、加工性、耐熱性および曲げ強度に優れた自動車部品を製造することができる。
【００５３】
＜変性プロピレン系樹脂（Ｄ）＞
本発明に用いるポリ乳酸系樹脂組成物に含まれる「変性プロピレン系樹脂（Ｄ）」は、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）とカルボジイミド基含有化合物（ｄ２）とを反応させてなる重合体組成物（ｄ３）であることが好ましい。
【００５４】
本発明で用いられる変性プロピレン系樹脂（Ｄ）の含有量は、上記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）およびプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部である。変性プロピレン系樹脂（Ｄ）の含有量が前記範囲内よりも少ない場合には、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）とプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）との相溶性が十分でなく、分散性が低下する傾向があり、変性プロピレン系樹脂（Ｄ）の含有量が前記範囲内よりも多い場合には、ポリ乳酸系樹脂組成物の衝撃強度が低下する傾向がある。
【００５５】
［カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）］
本発明に用いられるカルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）は、プロピレン系重合体（ｄ１−１）に、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｄ１−２）を導入することにより得ることができる。
【００５６】
プロピレン系重合体（ｄ１−１）は、プロピレンを主成分とする重合体であり、プロピレンの単独重合体またはプロピレンと炭素数２〜２０（但し、炭素数３を除く）の脂肪族α−オレフィンおよび／または芳香族オレフィンとを主成分とする重合体を用いることができる。
【００５７】
好ましくはプロピレンの単独重合体またはプロピレンと炭素数２〜１０（但し、炭素数３を除く）の脂肪族α−オレフィンおよび／または芳香族オレフィン、更に好ましくはプロピレンの単独重合体またはプロピレンと炭素数２〜８（但し、炭素数３を除く）の脂肪族α−オレフィンおよび／または芳香族オレフィンとを主成分とする重合体である。これらの脂肪族α−オレフィンおよび芳香族オレフィンは、１種単独でも２種以上使用してもよく、プロピレンの含有量は、通常５０モル％以上であり、好ましくは６０モル％以上、更に好ましくは７０モル％以上である。具体的にはプロピレン系重合体（ｄ１−１）としてプロピレンの単独共重合体または、エチレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、スチレンの中から選ばれる１種以上のオレフィンとプロピレンとの共重合体が好ましい。
【００５８】
プロピレン系重合体（ｄ１−１）の密度は、通常、０．８５〜１．０ｇ／ｃｍ3、好ま
しくは０．８６〜０．９５ｇ／ｃｍ3、更に好ましくは０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ3であり、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８による２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレー
ト（ＭＦＲ）は、通常０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜２００ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分である。
【００５９】
密度およびＭＦＲがこの範囲にあれば、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）の密度、ＭＦＲも同程度となることからハンドリングしやすい。
また、プロピレン系重合体（ｄ１−１）の結晶化度は、通常７０％以下、好ましくは６０％以下、さらに好ましくは５０％以下である。結晶化度がこの範囲にあれば、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）のハンドリングに優れる。
【００６０】
プロピレン系重合体（ｄ１−１）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは５０００〜５０万、さらに好ましくは１万〜１０万以下である。数平均分子量（Ｍｎ）がこの範囲にあれば、ハンドリングに優れる。
【００６１】
上記のようなプロピレン系重合体（ｄ１−１）の製造は、従来から公知のいずれの方法によっても行うことができ、例えば、チタン系触媒、バナジウム系触媒、メタロセン触媒などを用いて重合することができる。また、プロピレン系重合体（ｄ１−１）は、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造の両者ともに使用可能であり、立体規則性についても特段の制限はない。市販の樹脂をそのまま利用することも可能である。
【００６２】
カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｄ１−２）としては、カルボジイミド基と反応性を有する活性水素を持つ基を有する化合物が挙げられ、具体的には、カルボン酸、アミン、アルコール、チオール等から由来する基を持つ化合物である。これらの中では、カルボン酸から由来する基を持つ化合物が好適に用いられ、特に不飽和カルボン酸および／またはその誘導体が好ましい。また、活性水素を持つ基を有する化合物以外でも、水などにより容易に活性水素を有する基に変換される基を有する化合物も好ましく使用することができ、具体的にはエポキシ基、グリシジル基を有する化合物が挙げられる。本発明において、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｄ１−２）は、１種単独でも、２種以上を使用してもよい。
【００６３】
本発明において、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｄ１−２）として不飽和カルボン酸および／またはその誘導体を用いる場合、カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物、無水カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物およびその誘導体を挙げることができ、不飽和基としては、ビニル基、ビニレン基、不飽和環状炭化水素基などを挙げることができる。具体的な化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フ
マル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸、またはこれらの酸無水物あるいはこれらの誘導体（例えば酸ハライド、アミド、イミド、エステルなど）が挙げられる。具体的な化合物の例としては、塩化マレニル、マレニルイミド、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸ジメチル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メタクリル酸アミノエチルおよびメタクリル酸アミノプロピルなどを挙げることができる。
【００６４】
カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｄ１−２）として不飽和カルボン酸および／またはその誘導体を使用する場合には、１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。これらの中では、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸アミノプロピルが好ましい。更には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物などのジカルボン酸無水物がさらに好ましく、特に無水マレイン酸が好ましい。
【００６５】
本発明で使用されるカルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）中におけるカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｄ１−２）の含有量は、通常は０．１〜１０重量％、好ましくは０．１〜３．０重量％、さらに好ましくは０．１〜１．０重量％である。カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｄ１−２）の含有量が上記範囲を超えると、カルボジイミド基含有化合物（ｄ２）と架橋して、重合体組成物（ｄ３）を製造することが困難となる場合がある。
【００６６】
本発明においては、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）は、以下の式（１）に示す反応性化合物量比（ＭＰＲ）が０．１より大きく６より小さいことが好ましく、０．５より大きく５より小さいことがより好ましい。
【００６７】
ＭＰＲ＝Ｍｎ／（１００×ｆ／Ｍ）  ・・・（１）
（式（１）において、
ｆはカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｄ１−２）の式量（ｇ／ｍｏｌ）であり、
Ｍはカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｄ１−２）残基の含有量（ｗｔ％）であり、
Ｍｎはカルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）の数平均分子量である。）
ここでＭＰＲは、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）１分子鎖当たりのカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｄ１−２）のグラフト本数を示す。ＭＰＲが上記範囲にあると、重合体組成物（ｄ３）を架橋することなく安定して製造することが可能となり、かつポリ乳酸系樹脂組成物から製造した自動車部品とした場合に十分な低温耐衝撃性改質効果を得ることができる。
【００６８】
本発明に使用されるカルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）のＡＳＴＭ Ｄ１２３８による荷重２．１６ｋｇ、１９０℃におけるメルトフローレート
（ＭＦＲ）は、通常０．１〜３００ｇ／１０分、好ましくは１〜１００ｇ／１０分である。上記範囲にあると、重合体組成物（ｄ３）を用いてポリ乳酸系樹脂組成物から製造した自動車部品とした場合に耐衝撃性改良効果に優れる。
【００６９】
また、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）の密度は、通常０．８５〜１．２ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．８６〜１．１ｇ／ｃｍ3である。
カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）が、たとえばそのガラス転移温度が−１０℃以下であるように、ゴム状弾性を持つ場合には、耐衝撃性改良効果が大きい傾向にある。
【００７０】
また、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）がゴム状弾性を持つ場合、ポリ乳酸系樹脂組成物から製造した自動車部品の荷重による熱変形温度などの耐熱性を、若干であるが、下げる場合がある。その場合には、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）を高密度品にすることにより耐熱性低下を防ぐことが可能である。
【００７１】
カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）を製造する方法としては、周知の方法を採用することが可能であるが、例えば、プロピレン系重合体（ｄ１−１）、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｄ１−２）、および過酸化物を、溶液状態もしくは溶融状態でブレンドし、反応させることにより製造することができる。
【００７２】
［カルボジイミド基含有化合物（ｄ２）］
本発明に用いられるカルボジイミド基含有化合物（ｄ２）としては、下記一般式（Ｄ１）で示される繰り返し単位を有するポリカルボジイミドが例示される。
【００７３】
−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ1−  ・・・（Ｄ１）
〔式（Ｄ１）において、Ｒ1は２価の有機基を示す。〕
ポリカルボジイミドの合成法は特に限定されるものではないが、例えば有機ポリイソシアネートを、イソシアネート基のカルボジイミド化反応を促進する触媒の存在下で反応させることにより、ポリカルボジイミドを合成することができる。
【００７４】
本発明で用いられるカルボジイミド基含有化合物（ｄ２）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）は、通常４００〜５００，０００、好ましくは５００〜１０，０００、更に好ましくは１，０００〜４，０００である。数平均分子量（Ｍｎ）がこの範囲にあると、ポリ乳酸系樹脂組成物から製造した自動車部品の耐衝撃改良効果に優れるため好ましい。
【００７５】
本発明に用いられるカルボジイミド基含有化合物（ｄ２）は、ポリカルボジイミドとモノカルボジイミドとの混合物であってもよく、カルボジイミド基含有化合物（ｄ２）として１種の化合物を単独で又は複数の化合物を混合して使用することも可能である。
【００７６】
なお、市販のカルボジイミド基含有化合物をそのまま使用することも可能である。市販のカルボジイミド基含有化合物としては、日清紡績株式会社製 カルボジライトＨＭＶ−
８ＣＡやＬＡ１などが挙げられる。
【００７７】
カルボジイミド基含有化合物（ｄ２）および得られた重合体組成物（ｄ３）におけるカルボジイミド基含有量は、13Ｃ−ＮＭＲ、ＩＲ、滴定法等により測定でき、カルボジイミド当量として把握することが可能である。13Ｃ−ＮＭＲでは１３０から１４２ｐｐｍ、ＩＲでは２１３０〜２１４０ｃｍ-1にピークを観察することが可能である。
【００７８】
［重合体組成物（ｄ３）］
重合体組成物（ｄ３）は、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）とカルボジイミド基含有化合物（ｄ２）とを反応させることにより得ることができる。具体的には、溶融変性などのように溶融混練することにより得ることが可能であるが、この方法に限定されるものではない。
【００７９】
以下に、溶融変性する場合の例を示す。カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）とカルボジイミド基含有化合物（ｄ２）とを溶融混練する場合の混練方法については、特に限定はされないが、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）とカルボジイミド基含有化合物（ｄ２）とを同時に、または逐次的に、たとえばヘンシェルミキサー、Ｖ型ブレンダー、タンブラーブレンダー、リボンブレンダーなどに装入して混練した後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどで溶融混練することによって得られる。これらのうちでも、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどの混練性能に優れた装置を使用すると、各成分がより均一に分散・反応された重合体組成物を得ることができるため好ましい。
【００８０】
カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）とカルボジイミド基含有化合物（ｄ２）は、予め混合した後にホッパーから供給する方法、一部の成分をホッパーから供給し、ホッパー部付近から押出機先端の間の任意の部分に設置した供給口よりその他の成分を供給する方法のいずれの方法を取ることも可能である。
【００８１】
上記各成分を溶融混練する際の温度は、混合する各成分の融点の内、最も高い融点以上とする。具体的には通常は１２０〜３００℃、好ましくは１８０〜２８０℃、更に好ましくは２５０〜２７０℃の範囲で溶融混練を行う。
【００８２】
重合体組成物（ｄ３）は流動性に優れ、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）との相溶性に優れる。重合体組成物（ｄ３）の２３０℃、２.１６Ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ
）は、通常０．１〜２００ｇ／１０分、好ましくは１〜１００ｇ／１０分、更に好ましくは２〜５０ｇ／１０分の範囲である。
【００８３】
ＭＦＲがこの範囲にあれば、ポリ乳酸系樹脂組成物から製造した自動車部品の耐衝撃改質効果に優れる。
重合体組成物（ｄ３）を製造するにあたり、カルボジイミド基含有化合物（ｄ２）の配合量は、カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）１００重量部に対し、カルボジイミド基含有化合物（ｄ２）１〜１００重量部、好ましくは２〜１３重量部であり、かつカルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）とカルボジイミド基含有化合物（ｄ２）を反応させてなる重合体組成物（ｄ３）１００グラム中の、カルボジイミド基の含量は通常１〜４５ｍｍｏｌ、好ましくは１〜２０ｍｍｏｌである。カルボジイミド基含量が少なすぎると重合体組成物（ｄ３）としての機能を発現できず、ポリ乳酸系樹脂組成物から製造した自動車部品とした場合の低温耐衝撃性向上効果が得られない。一方で、カルボジイミド基含量が多いと低温耐衝撃性向上効果は大きくなるが、全体としての耐衝撃性向上効果がそれほど上がらず経済的でない。カルボジイミド基の含量が上記範囲内にあると、低温耐衝撃性向上効果と耐衝撃性向上効果のバランスに優れる。
【００８４】
重合体組成物（ｄ３）中に存在するカルボジイミド基が、カルボン酸、アミン、アルコール、チオール等の活性水素との反応性を有しつつ、プロピレン系樹脂の主鎖骨格を有していることから、活性水素を持つポリ乳酸系樹脂（Ａ）とプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）との反応性相溶化剤として有効であり、ポリ乳酸系樹脂組成物から製造した自動車部品の耐衝撃性を改良することができる。
【００８５】
また重合体組成物（ｄ３）は、カルボジイミド基の含量が、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｄ１−２）に対して過剰量である場合、重合体組成物（ｄ３）中に未反応の遊離したカルボジイミド基含有化合物（ｄ２）が含有する。これが、ポリ乳酸系樹脂組成物のポリ乳酸系樹脂（Ａ）を架橋させ、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）およびプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）の海島相を相反転させることがある。
【００８６】
＜変性エラストマー（Ｅ）＞
本発明に用いるポリ乳酸系樹脂組成物はさらに「変性エラストマー（Ｅ）」を含むことが好ましい。ポリ乳酸系樹脂組成物中に変性エラストマー（Ｅ）をさらに含有することによってポリ乳酸系樹脂組成物中の島相の粒径が小さくなり、ポリ乳酸系樹脂組成物の衝撃強度が向上するため好ましい。
【００８７】
変性エラストマー（Ｅ）は、スチレン系エラストマー、アクリル系エラストマーおよびオレフィン系エラストマーからなる群から選択される少なくとも１種のエラストマーに、カルボジイミド、エポキシ、マレイン酸、アミノおよびイミノから選ばれる、ポリエステルに対して反応性を有する基がグラフトした構造を有する共重合体である。
【００８８】
前記スチレン系エラストマーとは、ポリスチレンセグメントとポリオレフィンセグメントとが結合したものであり、その結合様式はブロック状であってもランダム状であってもグラフト状であっても良い。例えば、スチレン・ブタジエン・スチレン系のＳＢＳラバー、スチレン・ブタジエン・ブチレン・スチレン系のＳＢＢＳエラストマー、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン系のＳＥＢＳエラストマー、スチレン・イソプレン・スチレン系のＳＩＳエラストマー、スチレン・ブテン系のＳＢＲなどが挙げられる。また、前記アクリル系エラストマーとは、アクリル単位を含む曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以下のエラストマーである。また、前記オレフィン系エラストマーとは、ガラス転移点が−２０℃以下のエチレンおよび／または炭素原子数３〜１２のα−オレフィンの共重合体である。このようなα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセンなどのα−オレフィンが挙げられる。
【００８９】
本発明に用いるポリ乳酸系樹脂組成物における変性エラストマー（Ｅ）の含有量は、上記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）およびプロピレン系樹脂組成物（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは１〜３０重量部、さらに好ましくは３〜３０重量部である。変性エラストマー（Ｅ）の含有量が上記範囲内にあるとポリ乳酸系樹脂組成物の曲げ強度の低下を抑えながら衝撃強度を向上できるため好ましい。
【００９０】
＜添加剤＞
本発明に用いるポリ乳酸系樹脂組成物は、上記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、プロピレン系樹脂組成物（Ｂ）、炭素繊維（Ｃ）および変性プロピレン系樹脂（Ｄ）を含み、さらに変性エラストマー（Ｅ）以外にも、架橋剤、架橋促進剤、架橋助剤、軟化剤、粘着付与剤、老化防止剤、発泡剤、加工助剤、密着性付与剤、無機充填剤、有機フィラー、結晶核剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、着色剤、滑剤、難燃剤、ブルーミング防止剤などの添加剤を含んでいてもよい。
【００９１】
＜ポリ乳酸系樹脂組成物の調製方法＞
本発明に用いるポリ乳酸系樹脂組成物の調製方法としては、公知の任意の方法を採用することができ、例えば、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、プロピレン系樹脂組成物（Ｂ）、炭素繊維（Ｃ）および変性プロピレン系樹脂（Ｄ）、必要に応じて変性エラストマー（Ｅ）、各
種添加剤を、押出機やニーダーなどを用いて溶融混練する方法が挙げられる。
【００９２】
本発明の自動車部品に用いられるポリ乳酸系樹脂組成物は、曲げ強度および耐熱性に優れており、その曲げ強度（ＦＳ：ＡＳＴＭ Ｄ ７９０、試験片厚さ＝３．２ｍｍ）は、たとえば４０ＭＰａ以上、好ましくは４２ＭＰａ以上であり、かつその熱変形温度（ＨＤＴ：ＡＳＴＭ Ｄ ６４８、試験片厚さ＝３．２ｍｍ、荷重０．４５ＭＰａ）は、たとえば８０℃以上、好ましくは９０℃以上である。
【００９３】
［自動車部品］
本発明に係る自動車部品は、上記の耐熱性および曲げ強度が向上したポリ乳酸系樹脂組成物から形成される。成形方法は特に限定されないが、例えば、カレンダー成形、押出し成形、射出成形、ブロー成形、プレス成形、スタンピングモールド成形などの方法を採用することができる。また、成形温度は、好ましくは１８０℃以上２５０℃以下である。
【００９４】
押出成形する際には、従来公知の押出装置および成形条件を採用することができ、例えば、単軸スクリュー押出機、混練押出機、ラム押出機、ギヤ押出機などを用いて、溶融した樹脂組成物をＴダイなどから押出すことにより、シートまたはフィルム（未延伸）などに成形することができる。
【００９５】
延伸フィルムは、上記のような押出シートまたは押出フィルム（未延伸）を、たとえばテンター法（縦横延伸、横縦延伸）、同時二軸延伸法、一軸延伸法により延伸することにより得られる。
【００９６】
フィラメントは、例えば、溶融した組成物を、紡糸口金を通して押出すことにより製造することができる。また、メルトブローン法で調製してもよい。
また上述した未延伸フィルム、延伸フィルムおよびフィラメントを二次成形して用いても良い。
【００９７】
射出成形物は、従来公知の射出成形装置を用いて、公知の条件を採用して、種々の形状に射出成形することにより製造することができる。ブロー成形物は、従来公知のブロー成形装置を用いて、公知の条件を採用して製造することができる。また、射出ブロー成形では、樹脂組成物を樹脂温度１８０℃〜２５０℃でパリソン金型に射出してパリソンを成形し、次いでパリソンを所望形状の金型中に保持した後空気を吹き込み、金型に着装することにより中空成形物を製造することができる。プレス成形物としてはスタンピングモールド成形物が挙げられる。
【００９８】
本発明で得られたポリ乳酸系樹脂組成物は自動車部品、たとえばドアトリム、インストルメントパネル、コンソールボックス、スカッフプレート等の自動車内装部品；サイドプロテクトモール、バンパー、ソフトフェイシア、マッドガード等の自動車外装部品において好適に利用することができる。
【００９９】
［実施例］
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例では自動車部品の代わりに所定の試験片を作成した。
【０１００】
実施例における各種物性は下記の方法で測定・評価した。
＜ＭＦＲ＞
ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、荷重２．１６ｋｇｆ、測定温度１９０℃もしくは２３
０℃の条件で測定した。本実施例において、ＭＦＲ１９０は１９０℃で測定されたＭＦＲ
を、ＭＦＲ２３０は２３０℃で測定されたＭＦＲを示す。
【０１０１】
＜プロピレン系樹脂の極限粘度［η］＞
プロピレン系樹脂を１３５℃デカリンに溶解して測定した。
＜分子量（Ｍｎ、Ｍｚ、Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｚ／Ｍｗ）＞
分子量および分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、特に断りがない限り、ポリプロピレン換算で測定した。
【０１０２】
ＧＰＣ測定条件は次の通りである。
装置：Ｗａｔｅｒｓ社製、ＧＰＣ１５０ＣＶ
カラム：ＰＬカラム（Ｍｉｘｅｄ−Ｂ，３５０ｍｍ×２）（ポリマーラボラトリーズ社製）
データ処理装置：ミレニアム
測定温度：１３５℃
測定溶媒：オルトジクロロベンゼン
＜ｍｍｍｍ分率（アイソタクチックペンタッド分率）＞
13Ｃ−ＮＭＲで測定した。
【０１０３】
＜曲げ弾性率（ＦＭ）、曲げ強度（ＦＳ）＞
ポリ乳酸系樹脂組成物を用いて射出成形を行い、得られた射出成形品（厚み３．２ｍｍ）について、ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準拠した条件で測定した。
【０１０４】
＜熱変形温度（ＨＤＴ）（荷重０．４５ＭＰａ）＞
ポリ乳酸系樹脂組成物を用いて射出成形を行い、得られた射出成形品（厚み３．２ｍｍ）について、ＡＳＴＭ Ｄ６４８に準拠した条件で熱変形温度（ＨＤＴ）を測定し、これ
を指標とした。なお、荷重は０．４５ＭＰａ条件下で測定した。
【０１０５】
実施例等において用いた成分は、次の通りである。
＜ポリ乳酸系樹脂（Ａ）＞
ポリ乳酸系樹脂として三井化学株式会社製ポリ乳酸（商品名 レイシア（登録商標）、
ポリスチレン換算の重量平均分子量１６万、ＭＦＲ１９０＝７．９ｇ／１０分、ｄ乳酸ユニット量１．１％、以下「Ａ−１」ともいう。）を用いた。
【０１０６】
＜プロピレン系樹脂組成物（Ｂ）＞
プロピレン系樹脂組成物として、以下の（ｂ１）〜（ｂ４）をプラボー二軸押出機（プラスチック工業所社製）でシリンダー温度２１０℃で溶融混練して得られた、プロピレン系樹脂組成物（Ｂ−１）を用いた。
（ｂ１）：プロピレン単独重合部のｍｍｍｍ分率９８．１％、２３℃デカン可溶分重量２３重量％、エチレン含有量４０ｍｏｌ％、［η］＝２．５ｄｌ／ｇ、ＭＦＲ２３０＝２９ｇ／１０分である結晶性プロピレンブロック共重合体７２重量％。
（ｂ２）：Ｍｗ／Ｍｎ＝１５、Ｍｚ／Ｍｗ＝５、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分であるプロピレン系単独重合体４重量％
（ｂ３）：三井化学株式会社製、商品名 タフマー（登録商標）Ａ４０５０、ＭＦＲ１９
０＝６ｇ／１０分であるエチレン・１−ブテンランダム共重合体４重量％。
（ｂ４）：平均粒径２．２μｍ（商品名 ハイフィラー（登録商標）５０００ＰＪ、松村
産業社製）であるタルク２０重量％。
【０１０７】
＜炭素繊維（Ｃ）＞
炭素繊維として平均繊維径７μｍ、初期の繊維長６ｍｍのチョップドストランド（Ｃ−１）（商品名ＴＳ１２、東レ株式会社製）を用いた。
【０１０８】
＜変性プロピレン系樹脂（Ｄ）＞
変性プロピレン系樹脂として、以下の方法によって製造された変性プロピレン系樹脂（Ｄ−１）を用いた。
【０１０９】
カルボジイミド基と反応する基を有するプロピレン系樹脂（ｄ１）として、マレイン酸変性プロピレン系樹脂（Ｍｎ２８，５００、[η]＝０．８ｄｌ／ｇ、マレイン酸１．１ｗｔ％、ＭＰＲ＝３．２）を用いた。
【０１１０】
［変性プロピレン系樹脂（Ｄ−１）の製造］
上記樹脂（ｄ１）と、上記樹脂（ｄ１）１００重量部に対して、カルボジイミド基含有化合物（ｄ２）（日清紡績株式会社製ポリカルボジイミド、商品名 カルボジライト（登
録商標）、グレードＨＭＶ−８ＣＡ）６．６重量部とを、シリンダー温度２５０℃に設定した日本製鋼所製ＴＥＸ３０ｍｍφ二軸押出機にて溶融混練し、カルボジイミド基含有量２．６ｍｍｏｌ／１００ｇの変性プロピレン系樹脂（Ｄ−１）を得た。
【０１１１】
変性プロピレン系樹脂（Ｄ−１）は、薄黄色のペレットであり、ＭＦＲ２３０は２３ｇ／１０分であった。
＜変性エラストマー（Ｅ）＞
以下の方法で変性エラストマーを製造し、使用した。
【０１１２】
［変性エラストマー（Ｅ−１）の製造］
スチレンとエチレン・ブチレンの重量比３０／７０、ＭＦＲ２３０＝５．０ｇ／１０分の旭化成ケミカルズ株式会社社製ＳＥＢＳ  １００重量部に対して、無水マレイン酸１．０重量部および日本油脂株式会社製パーヘキシン（登録商標）２５Ｂ  ０．１重量部を、シリンダー温度２１０℃に設定した３０ｍｍφ二軸押出機にて溶融混練し、変性エラストマー（Ｅ−１）を得た。
【０１１３】
［変性エラストマー（Ｅ−２）の製造］
スチレンとエチレン・ブチレンの重量比１８／８２、ＭＦＲ２３０＝４．５ｇ／１０分の旭化成ケミカルズ株式会社社製ＳＥＢＳ  １００重量部に対して、無水マレイン酸１．０重量部および日本油脂株式会社製パーヘキシン（登録商標）２５Ｂ  ０．１重量部を、シリンダー温度２１０℃に設定した３０ｍｍφ二軸押出機にて溶融混練し、変性エラストマー（Ｅ−２）を得た。
【０１１４】
［実施例１］
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）４０重量部、プロピレン系樹脂組成物（Ｂ−１）６０重量部、炭素繊維（Ｃ−１）１０重量部、変性プロピレン系樹脂（Ｄ−１）５重量および変性エラストマー（Ｅ−１）５重量部をプラボー二軸押出機（プラスチック工業所社製）でシリンダー温度１８０℃で溶融混練の後ペレット化し、ポリ乳酸系樹脂組成物を得た。次にＩＳ５５射出成形機（東芝機械社製）にてシリンダー温度２１０℃、金型温度８０℃、射出と保圧の合計時間１２秒、冷却時間３０秒の条件で射出成形をして、所定の試験片を成形した。得られた試験片よりミクロトームにて厚さ約２０μｍの薄片を作成した。得られた薄片の断面を偏向顕微鏡にて観察し、炭素繊維をランダムに１００点選び、その長さの平均値を取ることにより、炭素繊維の平均繊維長とした。平均繊維長は８２μｍだった。アスペクト比は１２であった。
【０１１５】
また、上記の試験片を用い、前記した曲げ試験や熱変形温度の測定などを行なった。その結果を表１に示す。
［実施例２］
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）４０重量部、プロピレン系樹脂組成物（Ｂ−１）６０重量部、炭素繊維（Ｃ−１）１０重量部、変性プロピレン系樹脂（Ｄ−１）５重量および変性エラストマー（Ｅ−２）５重量部をプラボー二軸押出機（プラスチック工業所社製）でシリンダー温度１８０℃で溶融混練の後ペレット化し、ポリ乳酸系樹脂組成物を得た。次にＩＳ５５射出成形機（東芝機械社製）にてシリンダー温度２１０℃、金型温度８０℃、射出と保圧の合計時間１２秒、冷却時間３０秒の条件で射出成形をして、所定の試験片を成形した。実施例１と同様な方法で炭素繊維の繊維長を測定した結果、平均繊維長は９５μｍであった。アスペクト比は１４であった。
【０１１６】
さらに上記の試験片を用い、前記した曲げ試験や熱変形温度の測定などを行なった。その結果を表１に示す。
［比較例１］
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）４０重量部、プロピレン系樹脂組成物（Ｂ−１）６０重量部および変性エラストマー（Ｅ−１）５重量部をプラボー二軸押出機（プラスチック工業所社製）でシリンダー温度１８０℃で溶融混練の後ペレット化し、ポリ乳酸系樹脂組成物を得た。次にＩＳ５５射出成形機（東芝機械社製）にてシリンダー温度２１０℃、金型温度８０℃、射出と保圧の合計時間１２秒、冷却時間３０秒の条件で射出成形をして、所定の試験片を成形した。
【０１１７】
これらの試験片を用い、前記した曲げ試験や熱変形温度の測定などを行なった。その結果を表１に示す。
［比較例２］
ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）４０重量部、プロピレン系樹脂組成物（Ｂ−１）６０重量部および変性エラストマー（Ｅ−２）５重量部をプラボー二軸押出機（プラスチック工業所社製）でシリンダー温度１８０℃で溶融混練の後ペレット化し、ポリ乳酸系樹脂組成物を得た。次にＩＳ５５射出成形機（東芝機械社製）にてシリンダー温度２１０℃、金型温度８０℃、射出と保圧の合計時間１２秒、冷却時間３０秒の条件で射出成形をして、所定の試験片を成形した。
【０１１８】
これらの試験片を用い、前記した曲げ試験や熱変形温度の測定などを行なった。その結果を表１に示す。
【０１１９】
【表１】
2008088360.tif 000002
【０１２０】
表１から明らかなように、ポリ乳酸系樹脂、プロピレン系樹脂組成物、炭素繊維および変性プロピレン系樹脂を含むポリ乳酸系樹脂組成物を用いることにより耐熱性および曲げ強度の向上した自動車部品を製造することができる。