(57)【要約】      （修正有）【課題】巻き戻し装置や引き上げ装置を用いなくても少人数で安全に配管作業を行なえるとともに、コイル径を小さくできて持ち運び性を向上させることができる配管ユニットを提供する。【解決手段】敷設しようとする多層建築物の、少なくとも複層階の上下高さの長さを有し、少なくとも主管部が可撓性樹脂管で形成されて、コイル状に巻回されている配管ユニットであって、コイルの各ループ部分が前後いずれかのループ部分と少なくとも１箇所で帯状または線状をした結束具によって結束されている配管ユニット。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷設しようとする多層建築物の、少なくとも複層階の上下高さの長さを有し、少なくとも主管部が可撓性樹脂管で形成されて、コイル状に巻回されている配管ユニットであって、
コイルの各ループ部分が前後いずれかのループ部分と少なくとも１箇所で帯状または線状をした結束具によって結束されていることを特徴とする配管ユニット。
【請求項２】
結束具による結束部が配管ユニットの直線長さで１ｍ〜４ｍの間隔で間欠的に設けられている請求項１に記載の配管ユニット。
【請求項３】
一本の可撓性樹脂管から形成され、この可撓性樹脂管の各階の枝管接続部にあたる部分に分岐孔が穿設されている請求項１または請求項２に記載の配管ユニット。
【請求項４】
一本の可撓性樹脂管から形成され、この可撓性樹脂管の各階の枝管接続部にあたる部分が表層切削処理されるとともに、この表層切削処理部の表面が酸素不透過性材料によりシールされている請求項１〜請求項３のいずれかに記載の配管ユニット。
【請求項５】
各階の枝管接続部にあたる部分にサドル型分岐継手が取り付けられている請求項１〜請求項３のいずれかに記載の配管ユニット。
【請求項６】
コイル径が１．８ｍ未満である請求項１〜請求項５のいずれかに記載の配管ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、中・高層のマンションなどの集合住宅や商業ビル等の多層建築物において、各階に貫通して設けられたパイプシャフトに納められる給水・給湯等の立管として用いられる配管ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
中・高層の集合住宅や商業ビル等の多層建築物において、屋内に給水・給湯等の主配管等を立管として配設する場合には、建築物の１層（１階）分または２〜３層分に相当する主管部となる直管を所定長さに調整しつつ、管継手等を介在させて順次手作業で連結し、固定金具を使用して建物躯体に固定する方法が一般的である。
しかし、各階の施工場所に配管材としての直管や管継手等の多数の部材や取付工具を運搬しなければならず、建物が高層化するほど、手間と時間とコストを要する作業となっていた。
【０００３】
そこで、建物の一層分の長さに切断されたフレキシブルな配管材が、分岐継手を介して複数階分の長さに接続して製造された配管ユニットを用いた配管方法が既に提案されている(特許文献１、２参照)。
【０００４】
すなわち、上記配管ユニットを用いた配管方法は、図９に示すように、配管ユニット１００をリール２００に巻き取ってリール２００ごと建築現場に搬入し、配管ユニット１００をリール２００から巻き戻しつつ、床スラブ３００に設けられた貫通スリーブ３１０を通して上方に吊り上げて配管作業を行うことによって、できるだけ現場での管継手と他の配管材との接続作業を少なくするようにしている。
【０００５】
しかしながら、上記配管方法においては、形成された配管ユニット１００がリール２００に巻き取られていて、このリール２００を、現場に持ち込んだ巻き戻し装置（図示せず）にセットして配管作業を行なわなければならない。したがって、巻き戻し装置をセットする作業スペースを確保する必要があるが、このような作業スペースを期待できない通常の集合住宅現場においては非現実的な方法と言わざるを得ない。また、たとえ、巻き戻し装置をセットする作業スペースを確保することができたとしても、巻き戻し装置が、かなりの重量であり、一般的なコスト範囲内で輸送を考えた場合、リール２００に巻いて現場納入する時点で容認できないものとなる。さらに、機械的な巻上げ方法を使用した場合、貫通スリーブ３１０の周縁部に継手部等が引っかかった場合等に労働災害の発生が懸念される。
そこで、可撓性を有する合成樹脂製の主管と、分岐管に接続する枝管が流れ方向の下方に向けて形成された継手部とを備えて建物の複数層分または一系統分に相当する長さの立管を形成し、少なくとも前記主管がコイル状に巻回された状態で運搬されうるようにした配管ユニットが既に提案されている(特許文献３)。
【０００６】
この配管ユニットは、リールを用いず主管がコイル状に巻回されているだけあるので、施工現場においては、巻き戻し装置をセットするような大きな作業スペースを必要とせず、上層階から垂らしたワイヤーロープ等の先端に配管ユニットの一端を接続し、引き上げ装置によってワイヤーロープ等を引き上げることによって、主管が下階層から上層階へ引き上げられて、多層建築物の各階に順次立管を配設していくことができる。
しかしながら、上記のように、引き上げ装置によって機械的に配管ユニットを引き上げる場合、やはり、床スリーブに継手部等が引っかかり、労働災害の発生が懸念される。
【０００７】
そこで、本発明の発明者は、上記配管ユニットを上層階にまず運び、上層階から下層階に向かって、配管ユニットを垂らしてゆく工法を用いれば、安全に、かつ、引き上げ装置等を用意しなくても配管作業を行なえるのではないかと考えた。
【０００８】
ところで、上記配管ユニットを上層階に運ぶのには、エレベータや階段等を用いる場合があるが、配管ユニットのコイル径が大きすぎるとエレベータ内に配管ユニットが入らない、階段を用いることができない、宅配業者等に輸送を委託できない等の問題が生じる。
したがって、上記問題を解決するためには、配管ユニットのコイル径を、平均日本人男性身長以下である１．８ｍ未満とすることが好ましい。
【０００９】
しかし、コイル径を小さくしすぎると、施工前に配管ユニットをコイル状態に結束している結束線を切断または解いて結束を解除した途端に可撓性樹脂管の弾性反発力によってコイル径が一期に拡大してばらけてしまい、はねた管の一部が作業者の身体に当たり作業者が怪我をする恐れがある。そこで、作業者が結束を解くと同時にコイル径が急に大きくならないように支えなければならないが、一人の作業者だけでは支えきれず、補助作業者を準備しなければならないという問題が生じる。
【００１０】
【特許文献１】特許第3225017号公報
【特許文献２】特開2004-52898号公報
【特許文献３】特開2006-77891号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みて、巻き戻し装置や引き上げ装置を用いなくても少人数で安全に配管作業を行なえるとともに、コイル径を小さくできて持ち運び性を向上させることができる配管ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の配管ユニット（以下、「請求項１の配管ユニット」と記す）は、敷設しようとする多層建築物の、少なくとも複層階の上下高さの長さを有し、少なくとも主管部が可撓性樹脂管で形成されて、コイル状に巻回されている配管ユニットであって、コイルの各ループ部分が前後いずれかのループ部分と少なくとも１箇所で帯状または線状をした結束具によって結束されていることを特徴としている。
【００１３】
本発明の請求項２に記載の配管ユニット（以下、「請求項２の配管ユニット」と記す）は、請求項１の配管ユニットにおいて、結束具による結束部が配管ユニットの直線長さで１ｍ〜４ｍの間隔で間欠的に設けられていることを特徴としている。
【００１４】
本発明の請求項３に記載の配管ユニット（以下、「請求項３の配管ユニット」と記す）は、請求項１または請求項２の配管ユニットにおいて、一本の可撓性樹脂管から形成され、この可撓性樹脂管の各階の枝管接続部にあたる部分に分岐孔が穿設されていることを特徴としている。
【００１５】
本発明の請求項４に記載の配管ユニット（以下、「請求項４の配管ユニット」と記す）は、請求項１〜請求項３のいずれかの配管ユニットにおいて、一本の可撓性樹脂管から形成され、この可撓性樹脂管の各階の枝管接続部にあたる部分が表層切削処理されるとともに、この表層切削処理部の表面が酸素不透過性材料によりシールされていることを特徴としている。
【００１６】
本発明の請求項５に記載の配管ユニット（以下、「請求項５の配管ユニット」と記す）は、請求項１〜請求項３のいずれかの配管ユニットにおいて、各階の枝管接続部にあたる部分にサドル型分岐継手が取り付けられていることを特徴としている。
【００１７】
本発明の請求項６に記載の配管ユニット（以下、「請求項6の配管ユニット」と記す）は、請求項１〜請求項５のいずれかの配管ユニットにおいて、コイル径が１．８ｍ未満であることを特徴としている。
【００１８】
本発明において、結束具としては、特に限定されないが、たとえば、被覆付針金、ワイヤーロープ、ロープ、樹脂ロープ、被覆なし針金、ステンレス針金、樹脂テープ、紐、粘着テープなどが挙げられる。
【００１９】
配管ユニットの全長は、配管作業する立管の全長でも構わないが、上層階に配管ユニットを持って上がり、上層階から下層階に下ろす配管作業を一人作業で行なう場合、作業性を考慮すると、主管部の管径が５０ｍｍ程度のとき、５、６階分（１５ｍ〜２０ｍ）程度の長さにすることが好ましい。
酸素不透過性材料としては、特に限定されないが、たとえば、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ樹脂）等のフィルムが挙げられる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、請求項１の配管ユニットは、敷設しようとする多層建築物の、少なくとも複層階の上下高さの長さを有し、少なくとも主管部が可撓性樹脂管で形成されて、コイル状に巻回されている配管ユニットであって、コイルの各ループ部分が前後いずれかのループ部分と少なくとも１箇所で帯状または線状をした結束具によって結束されているので、結束具による結束を解除すると、多くてもコイルの１ループ分の長さしか結束が解かれない。したがって、小径のコイル状に巻回した状態で施工現場に容易に搬入することができ、巻き戻し装置や引き上げ装置を用いなくても少人数で安全にかつ迅速に配管作業を行なえる。
【００２１】
請求項２の配管ユニットは、結束具による結束部が可撓性樹脂管の直線長さで１ｍ〜４ｍの間隔で間欠的に設けられているので、より安全に作業性よく配管作業を行なえる。
【００２２】
請求項３の配管ユニットは、一本の可撓性樹脂管から形成され、この可撓性樹脂管の各階の枝管接続部にあたる部分に分岐孔が穿設されているので、立管として配管施工する際に床スラブに設けられた貫通スリーブの周縁部に引っかかったりすることがなく、スムーズに配管作業を行なうことができるとともに、サドル型の分岐継手をこの分岐孔の部分に取り付けるだけで、配管ユニットによって形成された立管に各階で容易に枝管を接続することができる。
【００２３】
請求項４の配管ユニットは、一本の可撓性樹脂管から形成され、この可撓性樹脂管の各階の枝管接続部にあたる部分が表層切削処理されるとともに、この表層切削処理部の表面が酸素不透過性材料によりシールされているので、立管として配管施工する際に床スラブに設けられた貫通スリーブの周縁部に引っかかったりすることがなく、スムーズに配管作業を行なうことができるとともに、シールによって表層切削処理部が常に清浄な状態に保たれ、シールを取り外せば、サドル型の分岐継手を熱融着に簡単に固着することができる。
そして、配管ユニットによって形成された立管に各階で容易に枝管を接続することができる。
【００２４】
請求項５の配管ユニットは、各階の枝管接続部にあたる部分にサドル型分岐継手が取り付けられているので、配管ユニットを配管後直ちに枝管を接続することができ、施工性がよい。
【００２５】
請求項６の配管ユニットは、コイル径が１．８ｍ未満であるので、少人数で容易に持ち運びが可能であるとともに、上層階にエレベータに載せてあるいは階段を利用して人力で上層階に運ぶことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明を、その実施の形態をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１および図２は、本発明にかかる配管ユニットの第１の実施の形態をあらわしている。
【００２７】
図１および図２に示すように、この配管ユニット１ａは、立管として施工される多層建築物の上下高さ分の長さを有し、管径が５０ｍｍである一本の可撓性樹脂管１１と、複数のサドル型分岐継手１２とから形成され、コイル径が１．８ｍ未満のコイル状に巻回されている。
そして、コイルの各ループ１３部分は、連続する前後のループ１３と、それぞれ結束具としての被覆付針金１４によって結束されている。
【００２８】
また、被覆付針金１４による結束部は、１ｍ〜４ｍ間隔で設けられている。
可撓性樹脂管１１の一端には、環状体１５ａを先端に備えるガイドキャップ１５が取り付けられている。
【００２９】
サドル型分岐継手１２は、可撓性樹脂管１１の立管として施工される多層建築物の各階の枝管接続部にあたる部分に、図３に示すように、分岐部１２ａに金属製雌ねじ筒１２ｂがインサートされていて、この金属製雌ねじ筒１２ｂの一部がサドル部１２ｃの湾曲の半径方向内側に向かって突出し、この突出部が可撓性樹脂管１１に穿設された孔１１ａ内に入り込んだ状態で固着されている。
【００３０】
この配管ユニット１ａは、以上のようになっており、図２に示すように、一部の被覆付針金１４を取り除いても、可撓性樹脂管１１の結束が解除された部分のみが弾性復元力によって真っ直ぐになるだけで、他の部分はコイル状に巻回された状態が保持される。
【００３１】
そして、この配管ユニット１ａは、たとえば、以下のようにして配管施工することができる。
すなわち、図４に示すように、一人の作業者Ａが、まず、配管しようとする最上層階（この実施の形態では５階）から床スラブＳに穿設された貫通スリーブＳ１を介してワイヤロープ等の先導用の線状材２を最下層階（この実施の形態では１階）まで垂らす。
【００３２】
つぎに、図５に示すように、最上層階側の作業者Ａが、線状材２の上端を配管ユニット１ａのガイドキャップ１５の環状部１５ａに固定したのち、一部の被覆付針金１４を取り除いて、配管ユニット１ａを、コイルを巻き戻す方向に回転させつつ結束が解除され直線状になった部分を最上層階の床スラブＳに穿設された貫通スリーブＳ１を介して最下層階に向かって送り込む。一方、最下層階側では、作業者Ｂが最下層階まで垂らされた線状材２の一部を持ち、貫通スリーブＳ１に入り込んだ配管ユニット１ａの一部が真っ直ぐに最下層階に向かって送られるように軽く引っ張る。
そして、配管ユニット１ａの結束が解かれた部分がある程度貫通スリーブＳ１に挿入されると、つぎの結束部の被覆付針金１４を取り除き、同様の作業をつぎつぎに行い、図６に示すように、配管ユニット１ａを最上層階から最下層階まで通したのち、各階で支持金具５を使用して建物躯体Ｗに配管ユニット１ａの一部を固定して立管を形成する。その後、図示していないが、分岐継手１２に各階の給水あるいは給湯設備に接続される枝管を接続する。
【００３３】
この配管ユニット１ａは、以上のように、各ループ１３部分が前後いずれかのループ１３部分と１ｍ〜４ｍ間隔で被覆付針金１４によって結束されているので、結束を解除した部分だけが巻き戻しでき、他の部分はばらけることなく結束状態が保たれているので、一人で巻き戻し作業を行なえる。
【００３４】
しかも、１本の可撓性樹脂管１１にサドル型分岐継手１２を固着することによって形成されているので、立管の接合箇所が極めて少なく、立管を給水等の圧力管として使用した場合に、漏水等の危険性が低減される。
また、サドル型分岐継手１２が、分岐部１２ａに金属製雌ねじ筒１２ｂがインサートされていて、この金属製雌ねじ筒１２ｂの一部がサドル部１２ｃの湾曲の半径方向内側に向かって突出し、この突出部が可撓性樹脂管１１に穿設された孔１１ａ内に入り込んだ状態で固着されているので、分岐部１２ａの突出度合いが小さくて済むので、貫通スリーブＳ１の周縁部に分岐部１２ａが引っかかることを極力防止でき、より安全に作業を行なえる。
【００３５】
図７は、本発明にかかる配管ユニットの第２の実施の形態をあらわしている。
図７に示すように、この配管ユニット１ｂは、可撓性樹脂管１１に、サドル型分岐継手１２を固着されず、各階の枝管接続部にあたる部分に分岐孔１６のみが穿設されている以外は、上記配管ユニット１ａと同様になっている。
【００３６】
そして、この配管ユニット１ｂは配管後、分岐孔１６の部分にサドル型分岐継手を接着あるいは融着によって固着したのち、枝管を接続するようになっている。
すなわち、この配管ユニット１ｂの場合、配管ユニット１ａの分岐継手１２などの突起物がないので、貫通スリーブＳ１の周縁縁に分岐継手１２が引っかかるようなことがなくよりスムーズに配管することができる。
【００３７】
図８は、本発明にかかる配管ユニットの第３の実施の形態をあらわしている。
図８に示すように、この配管ユニット１ｃは、可撓性樹脂管１１に、サドル型分岐継手１２を固着されず、各階の枝管接続部にあたる部分が表面切削処理されたのち、この表面切削処理部が、シート状の酸素不透過性材料１７によってシールされている以外は、上記配管ユニット１ａと同様になっている。
【００３８】
そして、この配管ユニット１ｃは配管後、酸素不透過性材料１７を取り除き、孔を穿設したのち、この孔部分にサドル型分岐継手(図示せず)を融着によって固着したのち、枝管を接続するようになっている。
【００３９】
この配管ユニット１ｃの場合、配管ユニット１ａの分岐継手１２などの突起物がないので、貫通スリーブＳ１の周縁縁に分岐継手１２が引っかかるようなことがなくよりスムーズに配管することができる。
しかも、各階の枝管接続部にあたる部分が予め表面切削処理され、この表面切削処理部が酸素不透過性材料１７でシールされているので、この酸素不透過性材料１７を取り除くだけで清浄な融着面が得られ、電気融着継手を作業性よく可撓性樹脂管１１に取り付けることができる。
【００４０】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されない。たとえば、上記の実施の形態では、
上層階から下層階に向かって垂らすことによって配管していたが、下層階から上層階に向かって引き上げて配管するようにしても構わない。また、多層建築物は、下層階から順に上層階へと１層ずつ積み上がるように施工されるが、最下層にこの配管ユニットをおいて床が一層積み上がるごとに配管ユニットの先端を引き上げるようにしても構わない。このような場合においても、最下層に置かれた配管ユニットのコイル状巻回部分は、径が小さくかさばらないので、他の工事作業の邪魔になることがない。
【００４１】
上記の実施の形態では、一本の可撓性樹脂管の分岐部にあたる部分にサドル型分岐継手を固定することによって、形成されていたが、主管部となる可撓性のある樹脂短管と分岐部となるチーズとを接続したのち、コイル状に巻回し結束するようにしても構わない。
また、上記のような構造とした場合、チーズ等の継手を流れ方向の上方から下方に拡径したものとし、主管部を管径の異なる複数本の主管が継手管により互いに連結された配管ユニットとすることができる。このようにすれば、下流側ほど管径が大きくなる立管を容易に配管施工でき、かつ、各階に最適な大きさの管径で形成することが容易になり、適切な水量および水圧の確保を容易に実現することができる。
【００４２】
(実施例１)
可撓性樹脂管としての長さ１６ｍ、管径５０ｍｍのポリエチレン管（積水化学工業社製商品名エスロハイパーＡＷ）を直径１．７ｍのコイル状に巻回するとともに、結束具としての被覆付針金を用いてコイルの各ループ部分をポリエチレン管の長さ方向の１ｍ置きに前後のループ部分とそれぞれ結束することによって配管ユニットのサンプルＩを得た。
【００４３】
(実施例２)
被覆付針金による結束位置をポリエチレン管の長さ方向の４ｍ置きにした以外は上記実施例１と同様にして配管ユニットのサンプルIIを得た。
【００４４】
(比較例１)
上記実施例１と同様にしてポリエチレン管をコイル状にしたのち、すべてのループ部分にまたがるようにコイルの周方向に５箇所で結束することによって配管ユニットのサンプルIIIを得た。
【００４５】
得られた上記実施例１、２および比較例１で得たサンプルI〜IIIのうち、サンプルI,IIについては、コイルの巻き戻し方向に回転させつつ、巻き戻し端側から被覆付針金による結束を順に解除しながら巻き戻しを行なったところ、結束を解除していない部分はコイル状態を保ったままで、作業者一人でスムーズに最後まで巻き戻しを行なうことができた。
しかし、サンプルIIIについては、結束をすべて解除しなければ巻き戻しができないため、まず、被覆付針金による結束をすべて解除したが、結束を解除すると同時に全体がばらけるため、ばらけを抑えるのに３人以上の人員を配置しなければならなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明にかかる配管ユニットの第１の実施の形態をあらわす斜視図である。
【図２】図１の配管ユニットの一部の結束部の結束を解除した状態をあらわす斜視図である。
【図３】図１の配管ユニットの分岐継手部分の断面図である。
【図４】図１の配管ユニットを用いた立管配管工事の１例を説明する説明図である。
【図５】図３の後工程を説明する説明図である。
【図６】図４の後工程を説明する説明図である。
【図７】本発明にかかる配管ユニットの第２の実施の形態をあらわす斜視図である。
【図８】本発明にかかる配管ユニットの第３の実施の形態をあらわす斜視図である。
【図９】従来の配管ユニットの立管配管工事の１例を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１ａ，１ｂ，１ｃ  配管ユニット
１１  可撓性樹脂管
１２  サドル型分岐継手
１３  ループ
１４  被覆付針金（結束具）
１６  分岐孔
１７  酸素不透過性材料
【図１】
2008138799.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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