(57)【要約】【課題】互いに接続されている複数の機器にユーザが各種の処理を実行させる状況下でユーザごとの電力管理を容易に行うことが可能な電力管理システム等を提供する。【解決手段】個人認証装置がユーザＩＤを特定すると（Ｓ１０１）、判断部は特定ユーザＩＤでの使用の可否を判断する（Ｓ１０２）。可であれば他の装置での特定ユーザＩＤの使用電力量を取得し（Ｓ１０３）、記憶部の個人情報テーブルを更新する（Ｓ１０４）。その後、処理による使用電力の算出を開始し（Ｓ１０５）、コピー動作を受け付ける（Ｓ１０６）。コピー動作の電力量を取得すると（Ｓ１０７）、特定ユーザＩＤの使用実績の合算を算出する（Ｓ１０８）。コピー動作が終了すると（Ｓ１０９）、使用の継続をするか否かを判断し（Ｓ１１０）、否であればログアウトする（Ｓ１１１）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示された処理を電力を使用して実行する第１及び第２の機器と、
前記第１の機器と前記第２の機器との間で通信を行う通信手段と、
前記第１の機器に処理の指示を行う指示者の属性を特定して当該指示者の認証を行う認証手段と、
前記認証手段により認証される指示者の属性に対応する前記第２の機器での電力量の使用実績を前記通信手段により取得する取得手段と、
前記認証手段により認証される指示者の属性に対応する前記第１の機器での電力量の使用実績と当該認証手段による認証後の当該第１の機器での使用電力量と前記取得手段により取得される前記第２の機器での当該指示者の使用実績とを用いて当該指示者の合計使用電力量を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算される合計使用電力量を前記指示者の属性と関連付けて記憶する記憶手段と、
を含む電力管理システム。
【請求項２】
前記第１の機器に処理の指示を行う指示者の合計使用電力量を前記記憶手段から読み出して当該処理を実行する前に表示する電力量表示手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
指示された処理の情報が蓄積される蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積される処理情報の中の前記指示者に対応する未実行のものを列挙して表示する処理表示手段と、
前記指示者の属性に対応して使用電力の目標値を設定する目標値設定手段と、
前記記憶される合計使用電力量と前記目標値設定手段により設定される使用電力の目標値に基づいて前記処理表示手段により表示される処理について変更する変更手段と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項４】
指示された処理の情報が蓄積される蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積される処理情報の中の前記指示者に対応する未実行のものを表示する未実行処理表示手段と、
前記未実行処理表示手段により表示される処理について使用電力を低減するように処理の変更を行う変更手段と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項５】
指示される処理について使用電力を低減するように処理の変更を行う候補を表示する候補表示手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項６】
指示された処理を電力を使用して実行する機器と、
前記機器と他の機器との間で通信を行う通信手段と、
前記機器に処理の指示を行う指示者の属性を特定して当該指示者の認証を行う認証手段と、
前記認証手段により認証される指示者の属性に対応する前記他の機器での電力量の使用実績を前記通信手段により取得する取得手段と、
前記認証手段により認証される指示者の属性に対応する前記機器での電力量の使用実績と当該認証手段による認証後の当該機器での使用電力量と前記取得手段により取得される前記他の機器での当該指示者の使用実績とを用いて当該指示者の合計使用電力量を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算される合計使用電力量を前記指示者の属性と関連付けて記憶する記憶手段と、
を含む電力管理システム。
【請求項７】
指示された処理を電力を使用して実行する第１及び第２の機器と、
前記第１の機器に処理の指示を行う指示者の属性を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定される指示者の属性に対応する前記第２の機器での電力量の使用実績を通信を介して要求する要求手段と、
前記要求手段による要求により取得した前記第２の機器での電力量の使用実績と前記特定手段により特定される指示者の属性に対応する前記第１の機器での電力量の使用実績とを当該指示者の属性に関連付けて記憶する記憶手段と、
を含む電力管理システム。
【請求項８】
前記要求手段は、前記特定手段により特定される指示者の属性に対応する前記第２の機器での電力量の使用実績を予め定められた時に通信を介して要求することを特徴とする請求項７に記載の電力管理システム。
【請求項９】
指示された処理を電力を使用して実行する処理実行手段と、
処理の指示を行う指示者の属性を特定して当該指示者の認証を行う認証手段と、
前記認証手段により認証される指示者の属性に対応する他の機器における電力量の使用実績を取得する取得手段と、
前記認証手段により認証される指示者の属性に対応する前記処理実行手段の電力量の使用実績を保存する保存手段と、
前記保存手段に保存されている使用実績と前記認証手段による認証後の前記処理実行手段の使用電力量と前記取得手段により取得される前記他の機器での前記指示者の使用実績とを用いて当該指示者の合計使用電力量を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算される合計使用電力量を前記指示者の属性と関連付けて記憶する記憶手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項１０】
処理の指示を行う指示者の合計使用電力量を前記記憶手段から読み出して前記処理実行手段による処理が実行される前に表示する電力量表示手段を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
指示された処理の情報が蓄積される蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積される処理情報の中の前記指示者に対応する前記処理実行手段が未実行のものを列挙して表示する処理表示手段と、
前記処理表示手段により表示される処理について変更する変更手段と、
を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
指示された処理の情報が蓄積される蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積される処理情報の中の前記指示者に対応する前記処理実行手段が未実行のものを表示する未実行処理表示手段と、
前記未実行処理表示手段により表示される処理について使用電力を低減するように変更を行う変更手段と、
を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
通信線で他の画像形成装置に接続される画像形成装置が備えるコンピュータ装置に、
処理の指示を行う指示者の属性を特定して当該指示者の認証を行う認証機能と、
前記認証機能により認証される指示者の属性に対応する前記他の画像形成装置における電力量の使用実績を取得する取得機能と、
前記認証機能により認証される指示者の属性に対応する前記画像形成装置での電力量の使用実績と当該認証機能による認証後の当該画像形成装置での使用電力量と前記取得機能により取得される前記他の画像形成装置での当該指示者の使用実績とを用いて当該指示者の合計使用電力量を演算する演算機能と、
前記演算機能により演算される合計使用電力量を前記指示者の属性と関連付けて記憶する記憶機能と
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、画像形成装置及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された機器の電力消費量を管理することにより、システム全体の安定した稼働を実現可能な技術が従来から提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、ネットワークシステム全体の消費電力を検知しながら、消費電力があるレベルを超えないように、ネットワークシステムを制御し、安定したシステム稼働を実現するサーバ装置及びネットワークシステム並びにそれらの制御方法が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４２３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、互いに接続されている複数の機器にユーザが各種の処理を実行させる状況下でユーザごとの電力管理を容易に行うことが可能な電力管理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明が適用される電力管理システムは、指示された処理を電力を使用して実行する第１及び第２の機器と、前記第１の機器と前記第２の機器との間で通信を行う通信手段と、前記第１の機器に処理の指示を行う指示者の属性を特定して当該指示者の認証を行う認証手段と、前記認証手段により認証される指示者の属性に対応する前記第２の機器での電力量の使用実績を前記通信手段により取得する取得手段と、前記認証手段により認証される指示者の属性に対応する前記第１の機器での電力量の使用実績と当該認証手段による認証後の当該第１の機器での使用電力量と前記取得手段により取得される前記第２の機器での当該指示者の使用実績とを用いて当該指示者の合計使用電力量を演算する演算手段と、前記演算手段により演算される合計使用電力量を前記指示者の属性と関連付けて記憶する記憶手段と、を含むものである。
【０００６】
ここで、前記第１の機器に処理の指示を行う指示者の合計使用電力量を前記記憶手段から読み出して当該処理を実行する前に表示する電力量表示手段を更に含むことを特徴とすることができる。また、指示された処理の情報が蓄積される蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積される処理情報の中の前記指示者に対応する未実行のものを列挙して表示する処理表示手段と、前記指示者の属性に対応して使用電力の目標値を設定する目標値設定手段と、前記記憶される合計使用電力量と前記目標値設定手段により設定される使用電力の目標値に基づいて前記処理表示手段により表示される処理について変更する変更手段と、を更に含むことを特徴とすることができる。また、指示された処理の情報が蓄積される蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積される処理情報の中の前記指示者に対応する未実行のものを表示する未実行処理表示手段と、前記未実行処理表示手段により表示される処理について使用電力を低減するように処理の変更を行う変更手段と、を更に含むことを特徴とすることができる。また、指示される処理について使用電力を低減するように処理の変更を行う候補を表示する候補表示手段を含むことを特徴とすることができる。
【０００７】
他の観点から捉えると、本発明が適用される電力管理システムは、指示された処理を電力を使用して実行する機器と、前記機器と他の機器との間で通信を行う通信手段と、前記機器に処理の指示を行う指示者の属性を特定して当該指示者の認証を行う認証手段と、前記認証手段により認証される指示者の属性に対応する前記他の機器での電力量の使用実績を前記通信手段により取得する取得手段と、前記認証手段により認証される指示者の属性に対応する前記機器での電力量の使用実績と当該認証手段による認証後の当該機器での使用電力量と前記取得手段により取得される前記他の機器での当該指示者の使用実績とを用いて当該指示者の合計使用電力量を演算する演算手段と、前記演算手段により演算される合計使用電力量を前記指示者の属性と関連付けて記憶する記憶手段と、を含むものである。
【０００８】
また、他の観点から捉えると、本発明が適用される電力管理システムは、指示された処理を電力を使用して実行する第１及び第２の機器と、前記第１の機器に処理の指示を行う指示者の属性を特定する特定手段と、前記特定手段により特定される指示者の属性に対応する前記第２の機器での電力量の使用実績を通信を介して要求する要求手段と、前記要求手段による要求により取得した前記第２の機器での電力量の使用実績と前記特定手段により特定される指示者の属性に対応する前記第１の機器での電力量の使用実績とを当該指示者の属性に関連付けて記憶する記憶手段と、を含むものである。
【０００９】
ここで、前記要求手段は、前記特定手段により特定される指示者の属性に対応する前記第２の機器での電力量の使用実績を予め定められた時に通信を介して要求することを特徴とすることができる。
【００１０】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される画像形成装置は、指示された処理を電力を使用して実行する処理実行手段と、処理の指示を行う指示者の属性を特定して当該指示者の認証を行う認証手段と、前記認証手段により認証される指示者の属性に対応する他の機器における電力量の使用実績を取得する取得手段と、前記認証手段により認証される指示者の属性に対応する前記処理実行手段の電力量の使用実績を保存する保存手段と、前記保存手段に保存されている使用実績と前記認証手段による認証後の前記処理実行手段の使用電力量と前記取得手段により取得される前記他の機器での前記指示者の使用実績とを用いて当該指示者の合計使用電力量を演算する演算手段と、前記演算手段により演算される合計使用電力量を前記指示者の属性と関連付けて記憶する記憶手段と、を含むものである。
【００１１】
ここで、処理の指示を行う指示者の合計使用電力量を前記記憶手段から読み出して前記処理実行手段による処理が実行される前に表示する電力量表示手段を更に含むことを特徴とすることができる。また、指示された処理の情報が蓄積される蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積される処理情報の中の前記指示者に対応する前記処理実行手段が未実行のものを列挙して表示する処理表示手段と、前記処理表示手段により表示される処理について変更する変更手段と、を更に含むことを特徴とすることができる。また、指示された処理の情報が蓄積される蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積される処理情報の中の前記指示者に対応する前記処理実行手段が未実行のものを表示する未実行処理表示手段と、前記未実行処理表示手段により表示される処理について使用電力を低減するように変更を行う変更手段と、を更に含むことを特徴とすることができる。
【００１２】
また更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用されるプログラムは、通信線で他の画像形成装置に接続される画像形成装置が備えるコンピュータ装置に、処理の指示を行う指示者の属性を特定して当該指示者の認証を行う認証機能と、前記認証機能により認証される指示者の属性に対応する前記他の画像形成装置における電力量の使用実績を取得する取得機能と、前記認証機能により認証される指示者の属性に対応する前記画像形成装置での電力量の使用実績と当該認証機能による認証後の当該画像形成装置での使用電力量と前記取得機能により取得される前記他の画像形成装置での当該指示者の使用実績とを用いて当該指示者の合計使用電力量を演算する演算機能と、前記演算機能により演算される合計使用電力量を前記指示者の属性と関連付けて記憶する記憶機能とを実現させるものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１によれば、本発明を適用しない場合と比べて、互いに接続されている複数の機器にユーザが各種の処理を実行させる状況下でユーザごとの電力管理を容易に行うことが可能になる。
請求項２によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、処理の実行前の段階で処理を指示した者の累積使用電力量を把握することが可能になる。
請求項３によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、本発明を適用しない場合と比べて、未実行の処理について変更することにより使用電力の低減が可能になる。
請求項４によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、使用電力を低減して処理を実行させることが可能になる。
請求項５によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、使用電力が低減する処理を選択することが可能になる。
請求項６によれば、本発明を適用しない場合と比べて、互いに接続されている複数の機器にユーザが各種の処理を実行させる状況下でユーザごとの電力管理を容易に行うことが可能になる。
請求項７によれば、本発明を適用しない場合と比べて、互いに接続されている複数の機器にユーザが各種の処理を実行させる状況下でユーザごとの電力管理を容易に行うことが可能になる。
請求項８によれば、請求項７に係る本発明の効果に加えて、記憶手段が記憶する使用実績の更新を確実に行うことが可能になる。
請求項９によれば、本発明を適用しない場合と比べて、互いに接続されている複数の機器にユーザが各種の処理を実行させる状況下でユーザごとの電力管理を容易に行うことが可能になる。
請求項１０によれば、請求項９に係る本発明の効果に加えて、処理の実行前の段階で処理を指示した者の累積使用電力量を把握することが可能になる。
請求項１１によれば、請求項９に係る本発明の効果に加えて、本発明を適用しない場合と比べて未実行の処理について変更することにより使用電力の低減が可能になる。
請求項１２によれば、請求項９に係る本発明の効果に加えて、使用電力を低減して処理を実行させることが可能になる。
請求項１３によれば、本発明を適用しない場合と比べて、互いに接続されている複数の機器にユーザが各種の処理を実行させる状況下でユーザごとの電力管理を容易に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る使用電力管理システムを示す概略構成図である。
図１に示すように、この使用電力管理システムは、複数の画像形成装置１，２がネットワーク環境下に配置されて構成されている。すなわち、画像形成装置１，２がＬＡＮ(Local Area Network)に接続され、複数のユーザにより使用されるように構成されている。このように、ネットワーク環境下で複数の画像形成装置１，２を複数のユーザで使用することが可能である。なお、本実施の形態に係る使用電力管理システムでは、複数の画像形成装置１，２を配置して構成しているが、画像形成装置１台のみを配置して構成することも考えられる。
これらの画像形成装置１，２は、後述するように、コピー動作（コピー処理）、プリント動作（プリント処理）及びスキャナ動作（スキャナ処理）を行うことができるように構成されている。更には、画像形成装置１，２をファクシミリ送受信動作（ファクシミリ送受信処理）を行えるように構成することも考えられる。なお、以下、画像形成装置１をＬ装置ということがあり、また、画像形成装置２をＭ装置ということがある。
【００１５】
画像形成装置１は、ＵＩ(User Interface)（電力量表示手段、処理表示手段、目標値設定手段、未実行処理表示手段、候補表示手段）１１と、個人認証装置（認証手段、特定手段）１２と、例えばＣＰＵ等により構成される制御装置（演算手段）１３と、読み取り部（処理実行手段）１４と、画像形成部（処理実行手段）１５と、定着器（処理実行手段）１６と、低圧電源（ＬＶＰＳ:low voltage power supply）１７と、電力計１８と、商用電源１９と、主電源スイッチＳＷ１と、を本実施の形態における主要部として備えている。
ＵＩ１１は、制御装置１３に制御されて所定の内容を表示する表示部である。個人認証装置１２は、例えば非接触のＩＤカード等により個人（ユーザ）を認証する装置であり、その他に、予め定められた暗証番号を入力することで個人を認証する方式、個人の指紋情報を読み取ることで個人を認証する方式等を採用することも考えられる。
【００１６】
制御装置１３は、ＵＩ１１、個人認証装置１２、読み取り部１４、画像形成部１５、定着器１６及び電力計１８等を制御する装置である。制御装置１３は、ＬＡＮと接続されており、例えば、図示しない端末装置（情報処理装置、コンピュータ装置）から画像情報と共にプリント指示があると、その指示に従って画像形成部１５を制御する。なお、制御装置１３の構成は後述する。
【００１７】
読み取り部１４は、図示しない原稿台上に置かれた原稿を光ビームで読み取り、その光信号を電気信号に変換し、その電気信号を画像情報として制御装置１３に送信する。また、画像形成部１５は、制御装置１３からの指示が画像情報の送信と共になされると、その画像情報についてトナー像を形成し、給紙装置により供給された用紙にそのトナー像を転写する装置である。
なお、画像形成部１５で形成される画像としては、プリント指示のあった画像情報による場合（プリント動作）のほか、読み取り部１４で読み取られた画像情報による場合（コピー動作）もある。
【００１８】
定着器１６は、画像形成部１５により用紙に転写されたトナー像を定着するための装置であり、図示しない加熱部材及び加圧部材を備え、加熱部材の熱と加圧部材が加熱部材を押圧することによる圧力とにより定着処理を行う。この定着器１６が定着処理を行う際には、図示しない加熱部材が制御装置１３によって所定の温度になるように制御されている。
【００１９】
低圧電源１７は、画像形成装置１に内蔵されている電源であり、主電源スイッチＳＷ１のオンにより商用電源１９からＡＣ電源が供給されると、制御装置１３、読み取り部１４及び画像形成部１５へ給電する。そして、電力計１８は、商用電源から供給される電力量を検出し、検出結果を制御装置１３に送信する。
【００２０】
画像形成装置２は、画像形成装置１の構成と同じ構成の主要部を備えている。すなわち、画像形成装置２は、ＵＩ２１と、個人認証装置２２と、制御装置２３と、読み取り部２４と、画像形成部２５と、定着器２６と、低圧電源２７と、電力計２８と、商用電源２９と、主電源スイッチＳＷ２と、を本実施の形態における主要部として備えている。
【００２１】
図２Ａは、画像形成装置１の制御装置１３の構成を説明するブロック図である。
図２Ａに示すように、制御装置１３は、ＵＩ１１を制御する表示制御部１３１と、個人認証装置１２を制御する認証制御部１３２と、ＬＡＮと接続され、例えばＬＡＮからのプリント指示等を受信したり画像形成装置２と通信したりするＬＡＮ接続部（通信手段、取得手段、要求手段）１３３と、を備えている。また、制御装置１３は、読み取り部１４を制御する読み取り制御部１３４と、画像形成部１５を制御する画像形成制御部１３５と、定着器１６を制御する定着制御部１３６と、低圧電源１７からの電力を受電する受電部１３７と、電力計１８からの検出結果を受信する電力検出受信部１３８と、を備えている。
【００２２】
また、制御装置１３は、各部からの情報を基に判断し、その判断結果を各部に指示する判断部（変更手段）１３９と、所定の情報を記憶する記憶部（記憶手段、蓄積手段、保存手段）Ｋ１と、を備えている。すなわち、制御部１３は、上述した表示制御部１３１、認証制御部１３２、ＬＡＮ接続部１３３、読み取り制御部１３４、画像形成制御部１３５、定着制御部１３６及び電力検出受信部１３８からの情報が入力される。そして、制御部１３は、入力された情報を基に各種の判断を行い、その判断結果を該当する各部に指示する。
【００２３】
記憶部Ｋ１は、不揮発性メモリ（ＮＶＭ(Non Volatile Memory)）であり、データの書き換えと電源を切った後のデータ保持が可能である。記憶部Ｋ１としては、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）などを用いることができる。
更に説明すると、記憶部Ｋ１には、必要に応じて判断部１３９により所定の情報が読み出されたり書き込まれたりする。例えば、コピー動作やプリント動作等が行われてそのような動作により使用された電力量が電力計１８によって検出されると、判断部１３９は、ユーザＩＤの使用電力量を記憶部Ｋ１から読み出し、検出された電力量を加算して記憶部Ｋ１に書き込む。
【００２４】
図２Ｂは、画像形成装置２の制御装置２３の構成を説明するブロック図である。図２Ｂに示すように、制御装置２３は、図２Ａに示す制御装置１３の構成と同じである。すなわち、制御装置２３は、表示制御部２３１、認証制御部２３２、ＬＡＮ接続部２３３、読み取り制御部２３４、画像形成制御部２３５、定着制御部２３６、受電部２３７、電力検出受信部２３８、判断部２３９及び記憶部Ｋ２を備えている。
ここで、記憶部Ｋ１の場合と同様に、記憶部Ｋ２では、必要に応じて判断部２３９により所定の情報が読み出されたり書き込まれたりする。例えば、コピー動作やプリント動作等が行われてそのような動作により使用された電力量が電力計２８によって検出されると、判断部２３９は、ユーザＩＤの使用電力量を記憶部Ｋ２から読み出し、検出された電力量を加算して記憶部Ｋ２に書き込む。
他の制御装置２３の各部については、制御装置１３の各部と同じゆえ、その説明を省略する。
【００２５】
図３は、記憶部Ｋ１に記憶されている個人情報テーブルの一例を示す図である。図３に示す個人情報テーブルＴ１は、記憶部Ｋ１に記憶されているものであり、具体的には、ユーザＩＤ、ユーザ名又はＰＣ名、個人電力量、使用日数及び更新確認／更新未確認の各欄を備えている。この個人電力量の欄は、目標と実績とに大別され、実績（過去の使用電力量、ユーザ電力量）の欄は更に、Ｌ装置の実績値、Ｍ装置の実績値及び合計値とに分けられている。目標の欄には、ユーザＩＤごとに異なる値が設定されており、個人単位の電力量目標が管理される。なお、個人電力量の目標の欄に表示される目標値を、ユーザＩＤ、ユーザ名又はＰＣ名に対応して、ユーザがＵＩ１１又は図示しない端末装置で予め入力する。入力された目標値は、ユーザの属性に対応して記憶部Ｋ１に記憶される。
【００２６】
このような個人情報テーブルＴ１と同じ欄を備える個人情報テーブルＴ２が、Ｍ装置の記憶部Ｋ２にも記憶されている。すなわち、Ｌ装置の記憶部Ｋ１に個人情報テーブルＴ１が記憶され、また、Ｍ装置の記憶部Ｋ２に個人情報テーブルＴ２が記憶されている。
【００２７】
更に説明すると、Ｌ装置では、Ｌ装置の電力計１８で検出された使用電力量を検出し、個人情報テーブルＴ１内で該当するユーザＩＤのＬ装置の欄にその値を加算する。そして、個人情報テーブルＴ１内で該当するユーザＩＤのＭ装置の欄は、後述するステップ１０３においてＭ装置から取得して更新していく。
なお、Ｍ装置では、Ｍ装置の電力計２８で検出された使用電力量を検出し、個人情報テーブルＴ２内で該当するユーザＩＤのＭ装置の欄にその値を加算する。そして、個人情報テーブルＴ１内で該当するユーザＩＤのＬ装置の欄の更新も同様の処理手順で行われる。
【００２８】
また、他の装置（他機種）の電力量を取得しようとする際に、例えばその他の装置が電源オフ等によって電力量を取得することができない場合がある。すなわち、Ｌ装置がＭ装置に対してＭ装置の電力量を要求しても、Ｍ装置がＭ装置の電力量をＬ装置に送信することができない場合もある。したがって、Ｌ装置は、Ｍ装置に対してＭ装置の電力量を要求しても取得できないときには、個人情報テーブルＴ１の更新確認済の欄に「no」を記入して更新未確認であることを明示する。また、Ｌ装置は、Ｍ装置に要求した電力量をＭ装置から取得したときには、個人情報テーブルＴ１の更新確認済の欄に「yes」を記入して更新確認済みであることを明示する。このように、Ｌ装置の個人情報テーブルＴ１とＭ装置の個人情報テーブルＴ２との間の更新は所定のタイミングで行われる。
なお、個人情報テーブルＴ１，Ｔ２には、後述するコピー動作やファクシミリ動作、スキャナ動作、プリント動作の使用電力量がまとめて管理されている。
【００２９】
〔第１の実施の形態〕
図４は、第１の実施の形態に係る使用電力管理システムのコピー動作の際の処理手順を示すフローチャートである。
図４に示すフローチャートは、画像形成装置１すなわちＬ装置（第１の機器）においてユーザによりコピー指示がある場合の処理手順を示している。なお、以下、Ｌ装置にコピー指示がある場合を説明するが、Ｍ装置にコピー指示がある場合についても同じ処理手順で行われる。
まず、Ｌ装置の個人認証装置１２（図１参照）がユーザのＩＤカードを認識すると、個人認証装置１２が、ユーザのＩＤカードに蓄積されている情報に基づいてユーザＩＤを特定し（ステップ１０１）、これにより個人認証が行われる。そして、個人認証装置１２は、特定したユーザＩＤ（特定ユーザＩＤ）を制御装置１３の認証制御部１３２に送信する。認証制御部１３２は、特定ユーザＩＤを受信すると、それを判断部１３９に渡す。
【００３０】
判断部１３９は、Ｌ装置が使用できるか否かを判断する（ステップ１０２）。すなわち、判断部１３９は、個人情報テーブルＴ１の必要な情報を読み出して、Ｌ装置の使用可否を判断する。その一例を説明すると、個人情報テーブルＴ１において、特定ユーザＩＤについての個人電力量の目標値及び合計値を読み出して、合計値が目標値を超えていないかを判断する。もし合計値が目標値を超えているときには、判断部１３９は、特定ユーザＩＤではＬ装置を使用できないと判断し、使用不可であることをＵＩ１１（図１参照）に表示するように表示制御部１３１に指示し、処理を終了する。その一方で、合計値が目標値を超えていないときには、判断部１３９は、特定ユーザＩＤでＬ装置を使用できると判断する。
また、他の例を説明すると、特定されたユーザＩＤがその部門でユーザ登録されていないと判断するときには、判断部１３９は、使用不可であることをＵＩ１１（図１参照）に表示するように表示制御部１３１に指示し、処理を終了する。
【００３１】
特定ユーザＩＤを用いてＬ装置を使用できると判断すると、判断部１３９は、電力算出モードにログインし、その後、ネットワーク環境下の別の画像形成装置２すなわちＭ装置（第２の機器）から、Ｍ装置での特定ユーザＩＤの使用電力量（ユーザ電力量）を取得する（ステップ１０３）。具体的に説明すると、判断部１３９は、Ｍ装置での使用電力量の取得をＬＡＮ接続部１３３に指示する。指示を受けたＬＡＮ接続部１３３は、ＬＡＮを通じてＭ装置に使用電力量を要求する。要求を受けたＭ装置のＬＡＮ接続部２３３は、その要求を判断部２３９に通知する。判断部２３９は、記憶部Ｋ２に記憶されている個人情報テーブルＴ２内のＭ装置の欄の値を読み出し、その値をＬＡＮ接続部１３３に対してＬＡＮを通じてＬ装置に通知する。
【００３２】
通知を受けたＬ装置の判断部１３９は、記憶部Ｋ１に記憶されている個人情報テーブルＴ１内のＭ装置の欄の値を更新する（ステップ１０４）。すなわち、個人情報テーブルＴ１内のＭ装置の欄の値に、Ｍ装置から通知された値を加算して個人情報テーブルＴ１に書き込むと共に、更新確認済の欄に「yes」を書き込む。その後、すなわち、判断部１３９は、電力検出受信部１３８に受信の開始を指示し、これにより電力算出を開始し（ステップ１０５）、更にユーザからのコピー動作を受け付ける（ステップ１０６）。すなわち、判断部１３９は、表示制御部１３１にコピー動作開始の表示を指示し、そして、ユーザからのコピー動作指示があると、判断部読み取り制御部１３４、画像形成制御部１３５及び定着制御部１３６に開始を指示する。
【００３３】
その際に、電力計１８は、コピー動作の電力量を検出し、制御装置１３の電力検出受信部１３８に検出結果を送信する。電力検出受信部１３８は、電力計１８から検出結果を受信すると、それを判断部１３９に通知する。これにより、判断部１３９は、コピー動作の電力量を取得する（ステップ１０７）。そして、判断部１３９は、記憶部Ｋ１の個人情報テーブルＴ１のＬ装置の欄の値を読み出してコピー動作の電力量と合算していく（ステップ１０８）。コピー動作が終了すると（ステップ１０９）、その合算値を個人情報テーブルＴ１のＬ装置の欄に書き込む。また、個人情報テーブルＴ１の合計も算出して合計の欄に書き込む。
【００３４】
なお、ステップ１０４において行う更新のタイミングとしては、上述したように個人認証の際に行う場合のほかに、１日の予め定められた時刻に定期的に行う場合も考えられる。そして、Ｌ装置が更新するためにＭ装置の個人電力情報を入手しようとするときに、Ｍ装置がスリープモードであれば、Ｍ装置をスリープモードから復帰させず、次のタイミングまで更新しないという制御も考えられる。
【００３５】
ここで、図５は、コピー動作に関する電力量算出を説明するためのグラフであり、縦軸が電力（Ｗ）、横軸が時間である。コピー動作が行われる際には、例えば、図５に示すように、ウォームアップ／復帰モードからラン(run)モードに移行し、コピー動作が終了すると、スタンバイモードになり、そのまま所定時間が経過すると、低電力モード又はスリープモードに移行する。すなわち、電力検出は、ウォームアップ／復帰モード、ランモード、スタンバイモード及び低電力モード又はスリープモードの順に行われ、個人情報テーブルＴ１にて特定されたユーザＩＤのＬ装置実績に電力量を累計していく。この場合には、ウォームアップ／復帰モードからスタンバイモードまでの間の区間Ａの電力量が特定ユーザＩＤのＬ装置実績に加算されることになる。
【００３６】
更に説明すると、Ｌ装置実績として電力計１８の検出結果を基に算出する場合のほかに、図５に示すウォームアップ／復帰モード、ランモード、スタンバイモード及び低電力モード又はスリープモードの各々の標準電力を記憶部Ｋ１に記憶しておき、各モードの経過時間を計測し、経過時間と標準電力とを乗じて得た値をＬ装置実績に加算することも考えられる。
【００３７】
図４に戻って説明を続ける。ステップ１０９でコピー動作が終了すると、判断部１３９は、表示制御部１３１及びＵＩ１１を介して、使用を継続するか否かをユーザに問い合わせる（ステップ１１０）。同ユーザによって使用を継続するとの入力があれば、ステップ１０６に戻り、同ユーザによって使用を継続しないとの入力があれば、図示しないログアウトキーが押されることを検出することでログアウトを行い（ステップ１１１）、電力算出モードを終了する。
【００３８】
なお、ログアウトのタイミングとしては、種々の変形例が考えられる。例えば、所定時間が経過してもユーザによるキー操作が確認できなかったときに自動的にログアウトを実施することも考えられる。また、特定ユーザＩＤ以外のユーザＩＤからのプリント指示を受け付けると特定ユーザＩＤについてログアウトを実施することも考えられる。
【００３９】
以上、コピー動作について説明したが、ファクシミリ動作やスキャナ動作についても同様の処理手順にて行うことができる。プリント動作については、後述するように、コピー動作とは異なる処理手順で行うことになる。
【００４０】
図６は、第１の実施の形態に係る使用電力管理システムのプリント動作の際の処理手順を示すフローチャートである。
図６に示すフローチャートは、Ｌ装置においてユーザによりプリント指示がある場合の処理手順を示している。なお、後述するステップ２０２〜２１１は、図４を用いて説明したステップ１０２〜１１１に対応するものであり、図４の場合と同様の処理を行うものである。
Ｌ装置がＬＡＮを通じて図示しない端末装置（以下ＰＣという）と接続されている場合において、Ｌ装置のＬＡＮ接続部１３３（図２Ａ参照）が図示しないＰＣからのプリント指示を受信すると、判断部１３９は、プリント指示を行ったユーザ名又はＰＣ名を検出する。そして、判断部１３９は、検出したユーザ名又はＰＣ名を基にして、ユーザＩＤを特定する。すなわち、判断部１３９は、記憶部Ｋ１に記憶されている個人情報テーブルＴ１（図３参照）を用いて、検出したユーザ名又はＰＣ名に関連付けられるユーザＩＤを特定する（ステップ２０１）。これにより個人認証が行われる。そして、判断部１３９は、その特定ユーザＩＤがＬ装置を使用できるか否かを、個人情報テーブルＴ１から判断する（ステップ２０２）。具体的には、判断部１３９は、使用不可と判断すると処理を終了し、また、使用可能と判断すると、電力算出モードにログインする。その後には、判断部１３９は、ＬＡＮを通じてＭ装置のユーザ電力量を取得し（ステップ２０３）、個人情報テーブルＴ１のＭ装置実績を更新する（ステップ２０４）。そして、電力算出を開始し（ステップ２０５）、プリント動作を受け付ける（ステップ２０６）。
【００４１】
そして、電力計での検出又は各モードの標準電力による算出によって、プリント動作の電力量を取得して（ステップ２０７）、個人情報テーブルＴ１のＬ装置実績に累計し、Ｍ装置との合計を算出して（ステップ２０８）、個人情報テーブルＴ１に書き込む。プリント動作が終了すると（ステップ２０９）、判断部１３９は、同特定ユーザＩＤによる使用の継続があるか否かを判断する（ステップ２１０）。その一例としては、判断部１３９は、使用継続の有無をユーザに問い合わせ、使用継続との入力があれば、ステップ２０６に戻り、なければログアウトを行って（ステップ２１１）、電力算出モードを終了する。また、他の例としては、判断部１３９は、次のジョブが同一ユーザによるものかを判断し、同一であれば、ステップ２０６に戻り、同一でなければログアウトを行って（ステップ２１１）、電力算出モードを終了する。
【００４２】
〔第２の実施の形態〕
図７は、第２の実施の形態に係る使用電力管理システムのコピー動作の際の処理手順を示すフローチャートである。
図７に示すフローチャートは、Ｌ装置においてユーザによりコピー指示がある場合の処理手順を示している。まず、個人認証装置１２（図１参照）は、ユーザのＩＤカードに蓄積されている情報に基づいてユーザＩＤを特定し（ステップ３０１）、制御装置１３の認証制御部１３２（図２Ａ参照）に送信する。認証制御部１３２が、受信した特定ユーザＩＤを判断部１３９に渡すと、判断部１３９は、特定ユーザＩＤでＬ装置が使用できるか否かを判断する（ステップ３０２）。この場合の具体的な判断の手順は、図４を用いて説明したステップ１０２の場合と同様である。
【００４３】
判断部１３９は、この特定ユーザＩＤでは使用できないと判断すると、そのまま処理を終了し、また、使用できると判断すると、電力算出モードにログインし、その後、ネットワークで接続されているＭ装置から、Ｍ装置での特定ユーザＩＤの使用電力量を取得し（ステップ３０３）、記憶部Ｋ１の個人情報テーブルＴ１（図３参照）のＭ装置の欄の値を更新する（ステップ３０４）。なお、具体的な取得手順は、図４を用いて説明したステップ１０３の場合と同様であり、また、具体的な更新手順は、図４を用いて説明したステップ１０４）の場合と同様である。 
【００４４】
その後、判断部１３９は、記憶部Ｋ１の個人情報テーブルＴ１を参照し、特定ユーザＩＤにおける目標の値と実績合計の値とを読み出す。そして、判断部１３９は、読み出した目標の値及び実績合計の値をＵＩ１１（図１参照）に表示するように表示制御部１３１（図２Ａ参照）に指示すると、表示制御部１３１の制御によりＵＩ１１にその値が表示される（ステップ３０５）。
【００４５】
ここで、図８は、ＵＩ１１への表示内容の一例を示す画像である。図８に示す画像は、縦軸が電力（Ｗｈ）で横軸が日にちのグラフである。このグラフには、特定ユーザＩＤの目標の値を示す「個人目標」と、日毎の使用電力量を管理期間（例えば月単位）の初日から累積した「実績」と、管理期間の末日に「個人目標」に達する場合の目安を示す「計画」と、が表示されている。すなわち、このグラフでは、特定ユーザＩＤを単位とする目標と使用実績との差分が視覚化されている。付言すると、図８に示す画像を表示するために、日ごとの使用電力量を書き込むことができるような個人情報テーブルを用意する。
【００４６】
図７に戻って説明を続ける。目標の値と実績合計の値とがＵＩ１１に表示された後に、判断部１３９は、電力検出受信部１３８に受信の開始を指示し、これにより電力算出を開始し（ステップ３０６）、更にユーザからのコピー動作を受け付ける（ステップ３０７）。すなわち、判断部１３９は、表示制御部１３１にコピー動作開始の表示を指示し、そして、ユーザからのコピー動作指示があると、判断部読み取り制御部１３４、画像形成制御部１３５及び定着制御部１３６に開始を指示する。
【００４７】
電力計１８は、コピー動作の電力量を検出し、制御装置１３の電力検出受信部１３８に検出結果を送信する。電力検出受信部１３８が、受信した内容を判断部１３９に通知すると、判断部１３９は、コピー動作の電力量を取得する（ステップ３０８）。そして、判断部１３９は、個人情報テーブルＴ１のＬ装置の欄の値を読み出してコピー動作の電力量と合算していく（ステップ３０９）。コピー動作が終了すると（ステップ３１０）、その合算値を個人情報テーブルＴ１のＬ装置の欄に書き込む。また、個人情報テーブルＴ１の合計も算出して合計の欄に書き込む。
【００４８】
そして、判断部１３９は、表示制御部１３１及びＵＩ１１を介して、使用を継続するか否かをユーザに問い合わせる（ステップ３１１）。同ユーザによって使用を継続するとの入力があれば、ステップ３０８に戻り、同ユーザによって使用を継続しないとの入力があれば、図示しないログアウトキーが押されることを検出することでログアウトを行い（ステップ３１２）、電力算出モードを終了する。
【００４９】
このようにログアウトを行って電力算出モードが終了すると、図５に示すスタンバイモードに移行する。そして、このスタンバイモードにおいても、電力計での検出又は各モードの標準電力による算出を行うことで、電力量算出が継続される。すなわち、判断部１３９は、個人情報テーブルＴ１の特定ユーザＩＤにおけるＬ装置の欄の値に、算出された電力量を加算していく（ステップ３１３）。
【００５０】
その後、判断部１３９は、表示制御部１３１及びＵＩ１１を介して、他のジョブに切り換えるか否かをユーザに問い合わせる（ステップ３１４）。すなわち、判断部１３９は、個人認証やプリントなどの他のジョブに切り換えるか否かの入力をユーザに促す。ユーザにより他のジョブに切り換えるとの入力がなければ、判断部１３９は、スタンバイモードの状態で所定時間が経過した後に低電力モード又はスリープモードに切り換え（ステップ３１５）、スタンバイモードの電力量加算を終了する（ステップ３１６）。また、ステップ３１４において、ユーザにより他のジョブに切り換えるとの入力があれば、ステップ３１６に進む。
【００５１】
このスタンバイモードは、いつでも起動できるように各部に電力が使用されており、とりわけ定着器１６の使用電力量が大きい。このため、スタンバイモードでは、所定時間が経過すると自動的に低電力モード又はスリープモードに移行するように設定されている。そして、本実施の形態では、ジョブ終了後のスタンバイモードから低電力モード又はスリープモードに移行するまでの電力量を、ジョブ実行の特定ユーザＩＤに加算するようにしている。なお、ログアウト後のスタンバイモード電力量を、ジョブ実行の特定ユーザＩＤに加算する代わりに、別管理とすることも想定されるので、ログアウト後のスタンバイモード電力量の加算について選択可能に構成することも考えられる。
【００５２】
ここで、図９は、記憶部Ｋ１に記憶されている先月の個人情報テーブルＴ３の一例を示す図である。図９に示す個人情報テーブルＴ３は、ユーザＩＤ、ユーザ名又はＰＣ名、個人電力（Ｗｈ）、電力モード別内訳（Ｗｈ）及び電力モード別内訳（分）の各欄を備えている。この個人電力の欄は、目標の欄と実績の欄とに分けられている。
また、電力モード別内訳（Ｗｈ）は、モードごとの電力量の内訳を示すものであり、電力モード別内訳（分）は、モードごとの経過時間の内訳を示すものであり、その経過時間は、図示しない計時手段により計測される。そして、電力モード別内訳（Ｗｈ）及び電力モード別内訳（分）の各々は、ウォームアップ／復帰モードの欄とランモードの欄とスタンバイモードの欄とに分けられている。
【００５３】
このような個人情報テーブルＴ３を分析することで、ユーザＩＤごとの使用傾向が把握される。すなわち、どのモードでの電力量が多いか、また、どのモードでの経過時間が多いかについての分析の材料になる。電力量が多いモードや経過時間の多いモードの使用を控えることにより、効率的な使用電力量の低減が容易になる。例えば、スタンバイモードの経過時間が多ければ、その後には、コピーをまとめて行うようにすることでスタンバイモードの経過時間を少なくすることで使用電力量が低減される。
【００５４】
付言すると、図３に示す個人情報テーブルＴ１，Ｔ２や図９に示す個人情報テーブルＴ３における個人電力量等の管理情報を、ＬＡＮ（図１参照）に接続されている図示しないＰＣから閲覧したり、図示しないＰＣにデータを転記したりする構成も考えられる。
【００５５】
〔第３の実施の形態〕
図１０は、第３の実施の形態に係る使用電力管理システムのコピー動作の際の処理手順を示すフローチャートである。
図１０に示すフローチャートは、Ｌ装置においてユーザによりコピー指示がある場合の処理手順を示している。まず、個人認証装置１２（図１参照）は、ユーザのＩＤカードに蓄積されている情報に基づいてユーザＩＤを特定し（ステップ４０１）、制御装置１３の認証制御部１３２（図２Ａ参照）に送信する。判断部１３９は、認証制御部１３２を介して特定ユーザＩＤを取得し、その後、特定ユーザＩＤでＬ装置が使用できるか否かを判断する（ステップ４０２）。この場合の具体的な判断の手順は、図４を用いて説明したステップ１０２の場合と同様である。
【００５６】
判断部１３９は、この特定ユーザＩＤでは使用できないと判断すると処理を終了する。また、判断部１３９は、特定ユーザＩＤで使用できると判断すると、電力算出モードにログインし、ネットワークで接続されているＭ装置から、Ｍ装置での特定ユーザＩＤの使用電力量を取得する（ステップ４０３）。そして、判断部１３９は、記憶部Ｋ１の個人情報テーブルＴ１（図３参照）のＭ装置の欄の値を更新する（ステップ４０４）。その後、判断部１３９は、電力検出受信部１３８に受信の開始を指示し、これにより電力算出を開始する（ステップ４０５）。なお、具体的な取得手順は、図４を用いて説明したステップ１０３の場合と同様であり、また、具体的な更新手順は、図４を用いて説明したステップ１０４の場合と同様である。
【００５７】
ここで、Ｌ装置は、ＬＡＮに接続されている図示しないＰＣからプリント動作等のジョブの指示があると、その指示内容すなわちプリントデータを記憶部Ｋ１（図２Ａ参照）に記憶する。すなわち、Ｌ装置は、個人認証装置１２により個人認証されているか否かを問わず、ＬＡＮを通じて送信されたジョブの指示を受信し、記憶部Ｋ１にそれを蓄積していく。
また、このようなジョブの指示の記憶部Ｋ１への蓄積は、Ｌ装置が例えばスリープモードからの復帰段階であっても行うことができるようにすることも考えられる。
【００５８】
電力算出開始後には、判断部１３９は、コピー動作を行うか否かを判断する（ステップ４０６）。すなわち、判断部１３９は、コピー動作を行うか否かについてＵＩ１１に表示するように表示制御部１３１に指示する。これにより、ＵＩ１１には、コピー動作の確認についての選択画面が表示される。ＵＩ１１にユーザによる入力があると、それを表示制御部１３１が検知し、検知結果を判断部１３９に通知する。
【００５９】
判断部１３９は、コピー動作をする旨の入力があったことを表示制御部１３１から通知されると、コピー設定画面をＵＩ１１に表示するように表示制御部１３１に指示する。ＵＩ１１に表示されたコピー設定画面を通じて、コピー枚数やサイズ等のユーザにより行われたコピー設定を受け付け（ステップ４０７）、その後、後述するジョブのリストを表示する（ステップ４０８）。また、判断部１３９は、ステップ４０６において、コピー動作をしない旨の入力があったことを表示制御部１３１から通知されると、ステップ４０８に進む。
【００６０】
ここで、図１１は、ＵＩ１１に表示されるジョブリストの一例を示す画面である。図１１に示す画面にリスト表示されたジョブリストは、入力元、文書名、枚数、サイズ、カラー分類及びまとめて１枚の各欄を備えている。入力元の欄には、プリント動作を指示した端末装置等の識別番号／名称が表示され、文書名の欄にはプリントする文書名が表示され、枚数の欄には、プリント枚数が表示される。また、サイズの欄には、プリントする用紙のサイズが表示され、カラー分類の欄には、プリントする画像がカラーか白黒かが表示され、まとめて１枚の欄には、プリントする１枚の用紙に何枚の原稿をプリントするかが表示される。
【００６１】
また、図１１に示すジョブリストは、削除確認、枚数低減メニュ及び電力低減メニュの各欄を備えている。これら削除確認、枚数低減メニュ及び電力低減メニュの各欄は、タッチパネル式のボタンが表示されており、このボタンを押すことでジョブの変更を行うことができる。具体的に説明すると、削除確認の欄のボタンを押すと、そのジョブが削除され、ジョブリストに表示されなくなる。また、枚数低減メニュの欄のボタンを押す度に、まとめて１枚のＮ−ｕｐの設定が増えていき、用紙枚数の数が減っていく。また、電力低減メニュの欄のボタンを押すと、図１２に示す電力低減メニュが表示される。
【００６２】
また、図１１に示すジョブリストは、各ジョブ毎に予測電力の欄を備えている。この予測電力の欄に表示される数値は、記憶部Ｋ１に予め記憶されている各モードの標準電力テーブルを参照してジョブリストの内容に応じて算出された概算値である。すなわち、予測電力の欄には、ジョブの実行による使用電力量が定量的に表現される。
【００６３】
ここで、図１２は、ＵＩ１１に表示される電力低減メニュの一例を示す画面である。図１２に示す画面には、縮小率、まとめて１枚及び予測電力の各欄が表示されている。縮小率の欄には、「８６％」、「８１％」、「７０％」及び「５０％」のボタンが配置されている。また、まとめて１枚の欄には、「２枚分／枚」、「４枚分／枚」、「８枚分／枚」及び「１６枚分／枚」のボタンが配置されている。また、予測電力の欄には、予測される電力の値が表示される。このように、電力低減メニュは、原稿の画像を縮小してプリントする指示や、１枚の用紙に複数枚の原稿の画像をまとめてプリントする指示をするためのものである。そして、縮小率やまとめて１枚のボタンが押されたときには、予測電力が表示され又は予測電力が切り換わる。
電力低減メニュの表示としては、ジョブリストでの設定が既に２ｕｐの場合は、電力低減メニュの２ｕｐはグレーアウトし４ｕｐ以上を表示するようにしても良い。縮小の場合も同様に、ジョブリストのＡ３サイズの場合のみ電力低減メニュの縮小表示を有効にしても良い。
【００６４】
図１０に戻って説明を続ける。ステップ４０８でジョブのリストがＵＩ１１に表示された後には、ジョブの変更についてユーザからの入力を待つ（ステップ４０９）。このジョブリストは、図１１に示す画面で表示されるものであり、削除確認、枚数低減メニュ及び電力低減メニュの各欄が押されると、判断部１３９は、それを表示制御部１３１を介して認識する。したがって、ジョブの変更についてＵＩ１１を介して入力があれば、判断部１３９は、そのジョブの変更を受け付ける（ステップ４１０）。
【００６５】
ジョブの変更について具体的に説明すると、図１１に示すジョブリストにおいて、文書名の欄には「連絡書ＡＢＣ」が２つあり、プリント出力を指示した者が、この２つのジョブの一方が最新版で他方が旧版であるとの認識を持つことにより、旧版の方について削除確認の欄を押して、ジョブリストから削除する。
また、文書名の欄にある「メールファイル」の枚数が１０枚と多いことをプリント出力指示者が認識することで、枚数低減メニュの欄を押すと、ジョブリストに表示されるＮ−ｕｐの設定が増え、用紙枚数が低減される。
【００６６】
また、文書名の欄にある「図面ＥＦＧ」のサイズはＡ３版であるので、電力低減メニュの欄を押して、図１２に示す電力低減メニュに移行し、縮小率の欄の「７０％」のボタンを押すことで、出力される用紙がＡ４版になる。また、更に、図１２に示す電力低減メニュのまとめて１枚の欄の「２枚分／枚」のボタンを押すと、原稿２枚分の画像がＡ４版の１枚の用紙に出力される。
また、文書名の欄にある「スキャナ文書」は、原稿１枚分の画像が１枚の用紙に出力されるように設定されているので、電力低減メニュの欄を押して、図１２に示す電力低減メニュに移行し、まとめて１枚の欄の「２枚分／枚」のボタンを押すと、原稿２枚分の画像がＡ４版の１枚の用紙に出力される。
そして、このように電力低減メニュでジョブの変更を行うと、変更されたジョブの予測電力が表示される。
【００６７】
ステップ４１０で受け付けるジョブの変更が終了した後に、図１１に示す画面の「ジョブ実行」のボタンが押されたことを判断部１３９が検知すると、ジョブを実行する（ステップ４１１）。すなわち、判断部１３９は、ジョブリストの変更後の内容でジョブの実行をまとめて行う。このように、各ジョブの実行がスタンバイモードに移ることなく連続して行われる。
なお、判断部１３９は、ジョブの変更がされずに「ジョブ実行」のボタンが押されたことを検知すると、ステップ４１１に進み、当初に表示されたジョブリストの内容でジョブの実行を行う。
【００６８】
そして、ジョブの実行による使用電力量が電力計１８により検出され、判断部１３９は、電力検出受信部１３８を介してジョブについての電力量を取得する（ステップ４１２）。判断部１３９は、個人情報テーブルＴ１のＬ装置の欄の値を読み出してジョブについての電力量と合算していく（ステップ４１３）。ジョブが終了すると（ステップ４１４）、その合算値を個人情報テーブルＴ１のＬ装置の欄に書き込む。また、個人情報テーブルＴ１の合計も算出して合計の欄に書き込む。
【００６９】
判断部１３９は、表示制御部１３１及びＵＩ１１を介して、コピー動作を継続するか否かをユーザに問い合わせ（ステップ４１５）。同ユーザによってコピー動作を継続するとの入力があれば、ステップ４０７に戻り、同ユーザによってコピー動作を継続しないとの入力があれば、図示しないログアウトキーが押されることを検出することでログアウトを行い（ステップ４１６）、電力算出モードを終了する。
【００７０】
このように、本実施の形態では、プリントデータをＬ装置の記憶部Ｋ１に蓄積しておき、個人認証をしてからコピーとまとめてプリントデータの用紙出力を行うものである。なお、Ｌ装置について説明したが、Ｍ装置についても同様の処理手順により行われる。
【００７１】
ここで、上述した実施の形態に示す各種処理は、Ｌ装置、Ｍ装置の作業用メモリとしての記憶部Ｋ１，Ｋ２を用いて実行されるアプリケーションプログラムで実現される。このアプリケーションプログラムは、画像形成装置であるＬ装置、Ｍ装置を顧客（ユーザを含む）に対して提供する際に、装置の中にインストールされた状態にて提供される場合の他、コンピュータに実行させるプログラムをコンピュータが読取可能に記憶した記憶媒体等にて提供する形態が考えられる。この記憶媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ媒体等が該当し、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置（図示せず）等によってプログラムが読み取られて実行される。また、これらのプログラムは、例えばプログラム伝送装置（図示せず）によってネットワークを介し、ネットワークインタフェースを経由して提供される形態がある。このプログラム伝送装置としては、例えば、Ｌ装置、Ｍ装置に設けられ、プログラムを格納するメモリと、ネットワークを介してプログラムを提供するプログラム伝送手段とを備えている。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施の形態に係る使用電力管理システムを示す概略構成図である。
【図２Ａ】画像形成装置の制御装置の構成を説明するブロック図である。
【図２Ｂ】画像形成装置の制御装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】制御装置の記憶部に記憶されている個人情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態に係る使用電力管理システムのコピー動作の際の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】コピー動作に関する電力量算出を説明するためのグラフであり、縦軸が電力（Ｗ）、横軸が時間である。
【図６】第１の実施の形態に係る使用電力管理システムのプリント動作の際の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係る使用電力管理システムのコピー動作の際の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】ＵＩへの表示内容の一例を示す画像である。
【図９】制御装置の記憶部に記憶されている先月の個人情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】第３の実施の形態に係る使用電力管理システムのコピー動作の際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】ＵＩに表示されるジョブリストの一例を示す画面である。
【図１２】ＵＩに表示される電力低減メニュの一例を示す画面である。
【符号の説明】
【００７３】
１，２…画像形成装置、１１，２１…ＵＩ、１２，２２…個人認証装置、１３，２３…制御装置、１３１…表示制御部、１３２…認証制御部、１３３…ＬＡＮ接続部、１３４…読み取り制御部、１３５…画像形成制御部、１３６…定着制御部、１３７…受電部、１３８…電力検出受信部、１３９…判断部、１４，２４…読み取り部、１５，２５…画像形成部、１６，２６…定着器、１７，２７…低圧電源、１８，２８…電力計、１９，２９…商用電源、Ｋ１，Ｋ２…記憶部、ＳＷ１，ＳＷ２…主電源スイッチ
【図１】
2008245401.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008245401.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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