(57)【要約】      （修正有）【課題】可動障子の操作性の向上が図れると共に可動障子の高さ調整も可能な面一サッシを提供する。【解決手段】  建物の開口部に設けられる上枠２ａ、下枠２ｂ及び左右の縦枠からなる枠体と、該枠体内の一側に設けられた固定障子と、該固定障子側の開位置から枠体内の他側の閉位置に移動されて固定障子と面一になる可動障子４とを備え、前記上枠２ａに可動障子４の上部を上部ガイドローラ１２を介して開閉自在に吊持する上部ガイドレール１３を設けると共に、前記下枠２ｂに可動障子４の下部を下部ガイドローラ１４を介して開閉自在に案内する下部ガイドレール１５を設け、前記上部ガイドローラ１２は、水平に回転する車輪１６により構成されていると共に高さ調整機構１７を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に設けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、該枠体内の一側に設けられた固定障子と、該固定障子側の開位置から枠体内の他側の閉位置に移動されて固定障子と面一になる可動障子とを備え、前記上枠に可動障子の上部を上部ガイドローラを介して開閉自在に吊持する上部ガイドレールを設けると共に、前記下枠に可動障子の下部を下部ガイドローラを介して開閉自在に案内する下部ガイドレールを設け、前記上部ガイドローラは、水平に回転する車輪により構成されていると共に高さ調整機構を有していることを特徴とする面一サッシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動障子が閉鎖時に固定障子と面一になる面一サッシに係り、特に可動障子の支持構造を改良した面一サッシに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、先に、建物の開口部に設けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、該枠体内の一側に設けられた嵌め殺しの固定障子と、該固定障子側の開位置から枠体内の他側の閉位置に移動されて固定障子と面一になる可動障子とを備えた窓サッシを提案した。この窓サッシは、ビルの窓用として開発され、高さ寸法が小さく抑えられており、可動障子の下部に車輪（戸車）を取付けていた。このような開閉形態の面一サッシを、建物の開口部に設けられる、人の出入の可能な高さ寸法の大きいテラスサッシに適用できれば、引違いサッシや、嵌め殺しの固定障子と片引きタイプの可動障子とを組み合わせた片引きサッシなどと共に、サッシを選ぶ際の選択のバリエーションが広がるだけでなく、新しい開閉形態で意匠的にも気密性にも優れた面一サッシを提供することが可能となる。
【０００３】
なお、関連する技術としては、特許文献１に記載されたサッシがあるが、このサッシは、室外側の障子が嵌め殺しの固定障子ではなく、可動障子であるため、意匠的にも気密性においても十分とはいえない。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−２７０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記面一サッシにおいては、可動障子の下部に車輪が取付けられている構造上、可動障子の高さ寸法が大きくなると、重心が高くなり、可動時に不安定になるという問題がある。また、前記車輪としては、下部のガイドレールの曲線部に沿って円滑に移動可能なキャスターが採用されるが、キャスターのオフセットにより引っ張る方向には安定しているが、逆方向ではキャスターが不安定に振えるという問題があると共に、曲線部で脱輪する恐れもある。また、キャスターの場合、可動障子の高さ調整ができず、寸法誤差等に伴う建て付け調整が困難である。更に、可動障子が断熱性や防犯性の高い複層ガラスを採用したり、大型化して重量化した場合、開閉が重くなり、操作性が低下する。
【０００６】
本発明は、前記事情を考慮してなされたものであり、可動障子の操作性の向上が図れると共に可動障子の高さ調整も可能な面一サッシを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、建物の開口部に設けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、該枠体内の一側に設けられた固定障子と、該固定障子側の開位置から枠体内の他側の閉位置に移動されて固定障子と面一になる可動障子とを備え、前記上枠に可動障子の上部を上部ガイドローラを介して開閉自在に吊持する上部ガイドレールを設けると共に、前記下枠に可動障子の下部を下部ガイドローラを介して開閉自在に案内する下部ガイドレールを設け、前記上部ガイドローラは、水平に回転する車輪により構成されていると共に高さ調整機構を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、建物の開口部に設けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、該枠体内の一側に設けられた固定障子と、該固定障子側の開位置から枠体内の他側の閉位置に移動されて固定障子と面一になる可動障子とを備え、前記上枠に可動障子の上部を上部ガイドローラを介して開閉自在に吊持する上部ガイドレールを設けると共に、前記下枠に可動障子の下部を下部ガイドローラを介して開閉自在に案内する下部ガイドレールを設け、前記上部ガイドローラは、水平に回転する車輪により構成されていると共に高さ調整機構を有しているため、可動障子の操作性の向上が図れると共に可動障子の高さ調整も可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を添付図面に基いて詳述する。図１は本発明の実施の形態に係る面一サッシを概略的に示す室内側正面図、図２（ａ）は可動障子が開位置にあるときの面一サッシの縦断面図、図２（ｂ）は可動障子が開位置にあるときと閉位置にあるときを重ねて表示した面一サッシの縦断面図、図３は可動障子が閉位置にあるときの面一サッシの横断面図、図４は可動障子の動きを説明する概略的斜視図である。
【００１０】
これらの図において、１は建物の開口部に設けられる面一サッシで、この面一サッシ１は上枠２ａ、下枠２ｂ及び左右の縦枠２ｃ，２ｄからなる枠体２と、該枠体２内の一側に設けられた固定障子（フィックスともいう）３と、該固定障子３側の開位置から枠体２内の他側の閉位置に移動されて固定障子３と面一になる可動障子４とを備えている。枠体２は、建物の躯体５に固定される。
【００１１】
固定障子３は、ガラス好ましくは複層ガラスを嵌め込んだ嵌め殺し（フィックス）構造とされている。前記枠体２の幅方向略中間位置には方立６が上枠２ａと下枠２ｂの間に介設され、一方の縦枠２ｃ、方立６、上枠２ａ及び下枠２ｂにより囲まれた空間に複層ガラス７が図示しないビード（気密材）を介して装着されている。上枠２ａ、下枠２ｂ及び縦框２ｃには、室内側から複層ガラス７を押えるための押縁３９ａ，３９ｂ，３９ｃが着脱可能に取付けられ、複層ガラス７の取付けや交換が室内側から容易にできるようになっている。上枠２ａ、下枠２ｂ、左右の縦枠２ｃ，２ｄ、方立６及び押縁３９ａ，３９ｂ，３９ｃは、例えばアルミ押出形材からなっている。
【００１２】
前記可動障子４は、上框８ａ、下框８ｂ及び左右の縦框８ｃ，８ｄからなる框体８内にガラス好ましくは複層ガラス９を気密材１０を介して装着して構成されている。可動障子４の上框８ａ及び左右の縦框８ｃ，８ｄには、室内側から複層ガラス９を押えるための押縁１１ａ，１１ｃ，１１ｄが着脱可能に取付けられ、可動障子４の框体８を分解することなく複層ガラス９の取付けや交換が容易にできるようになっている。前記上框８ａ、下框８ｂ、左右の縦框８ｃ，８ｄ及び押縁１１ａ，１１ｃ，１１ｄは、例えばアルミ押出形材からなっている。
【００１３】
前記上枠２ａには、可動障子４の上部を上部ガイドローラ１２を介して開閉自在に吊持する上部ガイドレール１３が設けられ、前記下枠２ｂには、可動障子４の下部を下部ガイドローラ１４を介して開閉自在に案内する下部ガイドレール１５が設けられている。前記上部ガイドローラ１２は、水平に回転する車輪１６により構成されていると共に高さ調整機構１７を有している。
【００１４】
上部ガイドレール１３及び下部ガイドレール１４により、可動障子４が、固定障子３の裏側（室内側）の位置（この位置を可動障子の開位置すなわち全開位置という。）と、固定障子３と隣接して面一に並ぶ位置（この位置を可動障子の閉位置すなわち全閉位置という。）との間で開閉自在に支持されている。上枠２ａ、下枠２ｂ、縦枠２ｄ及び方立６には、可動障子４が全閉位置に移動したときに室外方向への移動を阻止すべく可動障子４の室外側周縁部を気密材１８を介して当接させる当接部１９が額縁状に形成されており、該当接部１９には可動障子４との間を気密に封止する前記気密材１８が取付けられている。なお、図２（ｂ）において、実線の可動障子４は全開位置にある状態を示し、仮想線の可動障子４’は全閉位置にある状態を示している。
【００１５】
また、前記可動障子４の閉移動方向先端部である戸先側縦框８ｄの閉移動方向先端部が、可動障子４の閉鎖時に閉位置側の縦枠２ｄの内面に気密材２０を介して当接するようになっており、可動障子４の戸先側縦框８ｄの先端部には縦枠２ｄへの当接時の衝撃を吸収すると共に縦枠２ｄとの間を気密に封止するためのクッション性を有する前記気密材２０が取付けられている。なお、該気密材２０は、戸先側縦框８ｄに設けられていることが好ましいが、縦枠２ｄに設けられていてもよい。
【００１６】
図５は上部ガイドローラの高さ調整機構を説明する図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図であり、図６は上部ガイドローラと上部ガイドレールの関係を概略的に説明する断面図である。これらの図に示すように、前記上部ガイドローラ１２の車輪１６は、独立して回転自在な上下一対の車輪であり、両車輪１６は、垂直の吊り軸２１の上端側にその軸回りにそれぞれベアリング２２を介して回転自在に設けられている。前記吊り軸２１は、例えば上端にボルト頭部２１ａを有し、下端にネジ部２１ｂを有するボルトからなり、吊り軸２１の下端部には昇降枠２３の上端部がナット２４の締結により固定されている。
【００１７】
前記ベアリング２２は、内輪２２ａと外輪２２ｂの間にその周方向に沿って複数の鋼球２２ｃを転動自在に介在させてなるもので、上部ベアリング２２の内輪２２ａは吊り軸２１に嵌合されて上端のボルト頭部（係止部）２１ａに係止されている。上部のベアリング２２の内輪２２ａと下部のベアリング２２の内輪２２ａとの間には筒状のスぺーサ２５が介在されている。下部のベアリング２２の内輪２２ａと昇降枠２３との間には筒状のスぺーサ２６が介在されている。車輪１６は、合成樹脂製であり、外輪２２ｂの外周部にこれを包むように係合する係合溝部２７を有しており、外輪２２ｂから離脱しないように一体成形されている。また、前記車輪１６の外径は３０〜５０ｍｍ程度と小さく形成されていると共に上下の車輪１６間の間隔も狭く形成されており、これにより上部ガイドローラ１２及び上部ガイドレール１３のコンパクト化が図られている。
【００１８】
上部ガイドレール１３は、図６に示すように下部が開放された断面逆Ｕ字状のレール本体部１３ｃと、該レール本体部１３ｃの対向内壁面における一方の面に突設され上の車輪１６の一側下面（右側下面）を支持する上レール部１３ａと、他方の面に突設され下の車輪１６の他側下面（左側下面）を支持する下レール部１３ｂとを有しており、これにより上下の車輪１６が円滑に回転し得ると共に吊り軸２１が傾かないようにバランスよく支持されている。なお、レール本体部１３ｃの対向内壁面に段違いに設けられた上レール部１３ａ及び下レール部１３ｂのそれぞれの上面は、車輪１６との接触面積を減らして摩擦を軽減するために内方に向って下降傾斜していることが好ましい。
【００１９】
前記高さ調整機構１７は、上部ガイドレール１３から上部ガイドローラ１２を介して吊持された可動障子４の高さ調整を行うもので、上部ガイドローラ１２の吊り軸２１の下部すなわち前記昇降枠２３の下方に設けられている。この高さ調整機構１７は、可動障子４の左右の縦框（中空構造）８ｃ，８ｄの中空部２８にそれぞれ嵌入して設けられている。この高さ調整機構１７は、前記縦框８ｃ，８ｄの中空部２８に上方から嵌入されて側方からの取付ネジ２９により固定された合成樹脂製のケース本体部３０と、該ケース本体部３０に上下に貫通して設けられると共に前記昇降枠２３に上端部が固定されて該昇降枠２３から垂下されたネジ軸（ボルト）３１と、該ネジ軸３１の外周に螺合されると共に前記ケース本体部３０内に回転自在に支持され、その回転によりネジ軸３１を昇降させる雌ネジ部材３２と、該雌ネジ部材３２を回転操作する操作部３３とを備えている。
【００２０】
また、操作部３３として、ケース本体部３０内には、雌ネジ部材３２の外周に設けられた歯車３３ａに直角に噛み合う中間歯車３３ｂと、該中間歯車３３ｂに噛合する操作歯車３３ｃとが回転自在に設けられており、該操作歯車３３ｃの中心軸部には回転工具（ドライバー）を係合させて操作歯車３３ｃを回転させるための係合溝３３ｄが形成されている。縦框２ｃ，２ｄには前記係合溝３３ｄを外部に露出させる開口部３４が設けられており、高さ調整が容易に行えるようになっている。前記高さ調整機構１７により高さ調整された上部ガイドローラ１２の昇降枠２３を縦框２ｃ，２ｄに対して固定するために、昇降枠２３には側方から取付ネジ３５が螺着され、縦框２ｃ，２ｄの側面には高さ調製時に緩めた取付ネジ３５の上下動を許容する長穴（スリット）３６が設けられている。
【００２１】
下部ガイドローラ１４は、図２に示すように可動障子４の左右の下端部から突出された垂直軸１４ａと、該垂直軸１４ａにその軸回りに回転自在に設けられた車輪１４ｂとからなっている。前記垂直軸１４ａは、例えば縦框２ｃ，２ｄの中空部２８に下方から嵌入されて固定された図示しない嵌入部材に設けられている。下部ガイドレール１５は、下部ガイドローラ１４の車輪１４ｂを案内すべく上方が開放された断面Ｕ字の溝状に形成されている。
【００２２】
下部ガイドレール１５は、図３ないし図４に概略的に示すように、左右の下部ガイドローラ１４を個別に案内するように先行用ガイドレール１５Ａと、後行用ガイドレール１５Ｂとに独立して形成されていることが好ましい。上部ガイドレール１３も、下部ガイドレール１５と同様に、先行用ガイドレール１３Ａと、後行用ガイドレール１３Ｂとに独立して形成されていることが好ましい（図示省略）。また、この場合、前記先行用ガイドレール１５Ａ（１３Ａ）は、左右方向の直線部１５Ａａ（１３Ａａ）と、この直線部１５Ａａ（１３Ａａ）に接続された曲線部１５Ａｂ（１３Ａｂ）とにより構成され、後行用ガイドレール１５Ｂ（１３Ｂ）も、左右方向の直線部１５Ｂａ（１３Ｂａ）と、この直線部１５Ｂａ（１３Ｂａ）に接続された曲線部１５Ｂｂ（１３Ｂｂ）とにより構成されている。
【００２３】
また、この場合、可動障子４の戸先側においては、移動の障害となるものがないため、先行用レールの曲線部１５Ａｂ（１３Ａｂ）は、曲率半径の大きいなだらかな曲線であり、且つ先端側が直線部１５Ａａ（１３Ａａ）に対して所定の角度で傾斜した直線状とされている。可動障子４の後端側においては、移動の障害となる方立６があるため、可動障子４の後端側が方立６と干渉しないように、後行用レールの曲線部１５Ｂｂ（１３Ｂｂ）は、曲率半径の小さい（半径５０ｍｍ）曲線とされ、且つ先端が直線部１５Ｂａ（１３Ｂａ）に対して９０°の向き（すなわち先端が室外面に正対する）とされている。
【００２４】
上部ガイドレール１３の直線部１３Ａａ，１３Ｂａは上枠２ａと一体に押出成形により形成されており、下部ガイドレール１５の直線部１５Ａａ，１５Ｂａは下枠２ｂと一体に押出成形により形成されている。上部ガイドレール１３の曲線部１３Ａｂ，１３Ｂｂは上枠２ａと一体に押出成形により形成することが難しいため、上枠２ａとは別体で形成されており、下部ガイドレール１５の曲線部１５Ａｂ，１５Ｂｂは下枠２ｂと一体に押出成形により形成することが難しいため、下枠２ｂとは別体で形成されている。すなわち、これらの曲線部１３Ａｂ，１３Ｂｂ，１５Ａｂ，１５Ｂｂは、図７に示すようにこれらの曲線部１３Ａｂ，１３Ｂｂ，１５Ａｂ，１５Ｂｂを有するパネル状の成形品３７ａ〜３７ｄとして形成されている。
【００２５】
図７は上部ガイドレールの曲線部の成形品を示す概略的に示す図であり、図８は下部ガイドレールの曲線部の成形品を示す概略的に示す図である。これらの成形品３７ａ〜３７ｄは、例えば鋳造品であることが好ましく、また、強度を上げるために焼き入れすることが好ましい。上枠２ａ又は下枠２ｂにおける対応する箇所に曲線部の成形品３７ａ〜３７ｄが固着具例えばネジで取付けられている。なお、上枠２ａ又は下枠２ｂにおいて、曲線部の成形品３７ａ〜３７ｄと干渉するガイドレール部分は予め切除されている。
【００２６】
以上の構成からなる面一サッシ１によれば、前記上枠２ａに可動障子４の上部を上部ガイドローラ１２を介して開閉自在に吊持する上部ガイドレール１３を設けると共に、前記下枠２ｂに可動障子４の下部を下部ガイドローラ１４を介して開閉自在に案内する下部ガイドレール１５を設け、前記上部ガイドローラ１２は、水平に回転する車輪１６により構成されていると共に高さ調整機構１７を有しているため、可動障子４の操作性の向上が図れると共に可動障子４の高さ調整も可能となる。すなわち、可動障子４の上部に上部ガイドローラ１２を設けて上吊り構造としたので、可動障子４の高さ寸法が例えば２２００ｍｍ程度と大きくても、重心が下になり、可動障子４を安定して支持できると共に、安定して開閉移動することができ、可動障子４が複層ガラスを採用したり、大型化して重量化した場合でも、開閉が軽く、操作性の向上が図れる。
【００２７】
また、上部ガイドローラ１２が水平に回転する車輪１６により構成されているため、直線部でも曲線部でも円滑に移動でき、キャスターのように行きと帰りで動作が変動したり、脱輪したりすることがなく、垂直に回転する車輪を有するものと異なり、上部ガイドローラ自体を垂直軸回りに回転可能とする首振り構造とする必要も無く、構造の簡素化及びコストの低減が図れる。前記車輪１６は３０〜５０ｍｍ程度と小型化できることから、上部ガイドレール１３のコンパクト化が可能となり、枠体（サッシ枠）２の開口面積の増大（視野の拡大）や意匠性の向上が図れる。また、上部ガイドローラ１２の支軸である吊り軸２１の基部側に高さ調整機構１７を設けているため、寸法誤差等に伴う建て付け調整を容易に行うことができる。
【００２８】
上部ガイドローラ１２は、上下一対の水平車輪１６を吊り軸２１の上端部に設けて構成され、上部ガイドレール１３は、断面逆Ｕ字状のレール本体１３ｃの対向する内壁面に各車輪の反対側下面を支持する上下のレール部１３ａ、１３ｂを段違い平行状に設けて構成されているため、上下一対の水平車輪の円滑な回転を保証しつつ吊り軸の横ぶれ傾斜を抑制することができ、車輪が横向き（水平）であることにより、車輪が縦向き（垂直）のものと異なり、首振りせずに小半径のカーブでもそのまま円滑に移動することができる。
【００２９】
上部ガイドレール１３及び下部ガイドレール１５の曲線部１３Ａｂ，１３Ｂｂ，１５Ａｂ，１５Ｂｂにより可動障子４を室外方向へ移動させて固定障子３と面一になるように閉鎖させ、その際に可動障子４の周縁部が気密材１８を介して当接部１９に当接するように構成されているため、気密性の向上が図れる。また、図３の実施形態のように、先行側曲線部１３Ａｂ，１５Ａｂが後行側曲線部１３Ｂｂ，１５Ｂｂよりも曲率半径を大きくして左右方向に対し緩やかに傾斜しているため、可動障子４の横幅が大きくても、後行側の縦框８ｃを操作するだけで可動障子４の開閉を容易に行うことができる。
【００３０】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の設計変更が可能である。例えば、可動障子にはこれを閉鎖位置で施錠するための錠例えばクレセント錠が設けられていてもよい。また、図３に示すように可動障子４には、これを開閉操作するための把手３８が設けられているが、把手の取付位置や形状等はこれに限定されるものではない。前記実施の形態では、上下のガイドレール１３，１４において、先行側曲線部１３Ａｂ，１５Ａｂと後行側曲線部１３Ｂｂ，１５Ｂｂとが曲率半径を変えて異なる平面形状に形成されているが、これらは曲率半径を同じにして同じ平面形状に形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係る面一サッシを概略的に示す室内側正面図である。
【図２】（ａ）は可動障子が開位置にあるときの面一サッシの縦断面図、（ｂ）は可動障子が開位置にあるときと閉位置にあるときを重ねて表示した面一サッシの縦断面図である。
【図３】可動障子が閉位置にあるときの面一サッシの横断面図である。
【図４】可動障子の動きを説明する概略的斜視図である。
【図５】上部ガイドローラの高さ調整機構を説明する図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】上部ガイドローラと上部ガイドレールの関係を概略的に説明する断面図である。
【図７】上部ガイドレールの曲線部の成形品を示す概略的に示す図である。
【図８】下部ガイドレールの曲線部の成形品を示す概略的に示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  面一サッシ
２  枠体
２ａ  上枠
２ｂ  下枠
２ｃ，２ｄ  縦枠
３  固定障子
４  可動障子
１２  上部ガイドローラ
１３  上部ガイドレール
１４  下部ガイドローラ
１５  下部ガイドレール
１６  車輪
１７  高さ調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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