(57)【要約】【課題】本発明は、従来にない作用効果を発揮する画期的な炭化装置を提供することを目的とする。【解決手段】被炭化物１を加熱して炭化する炭化装置であって、前記被炭化物１を搬送しながら炭化する所定長の被炭化物搬送炭化部３を有し、この被炭化物搬送炭化部３は、炭化途時の前記被炭化物１を落下させる被炭化物落下手段４と、この被炭化物落下手段４により落下する落下途時若しくは落下した前記被炭化物１のうち、重量の軽い前記被炭化物１を重量の重い前記被炭化物１よりも長い距離だけ搬送方向に誘導して前記被炭化物搬送炭化部３から導出する被炭化物誘導手段５とを具備するものである。【選択図】図１
2008106221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被炭化物を加熱して炭化する炭化装置であって、前記被炭化物を搬送しながら炭化する所定長の被炭化物搬送炭化部を有し、この被炭化物搬送炭化部は、炭化途時の前記被炭化物を落下させる被炭化物落下手段と、この被炭化物落下手段により落下する落下途時若しくは落下した前記被炭化物のうち、重量の軽い前記被炭化物を重量の重い前記被炭化物よりも長い距離だけ搬送方向に誘導して前記被炭化物搬送炭化部から導出する被炭化物誘導手段とを具備することを特徴とする炭化装置。
【請求項２】
請求項１記載の炭化装置において、前記被炭化物落下手段は、前記被炭化物を所定高さ位置に上げた後に搬送方向若しくは逆搬送方向に斜め落下せしめるように構成されたものであることを特徴とする炭化装置。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の炭化装置において、前記被炭化物誘導手段は、前記被炭化物搬送炭化部内を搬送方向に流下する空気流であることを特徴とする炭化装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の炭化装置において、前記被炭化物搬送炭化部は、筒状の回転体であることを特徴とする炭化装置。
【請求項５】
請求項４記載の炭化装置において、前記被炭化物落下手段は、前記回転体の内面に設けられ、先端側ほど搬送方向且つ内方へ突出して傾斜する送り羽根体と、この送り羽根体の対向位置に設けられ該送り羽根体と傾斜方向が反対となる戻し羽根体とで構成されるものであることを特徴とする炭化装置。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の炭化装置において、前記被炭化物搬送炭化部は、前記被炭化物落下手段及び前記被炭化物誘導手段により前記被炭化物を搬送しながら炭化して該被炭化物搬送炭化部から導出するものであることを特徴とする炭化装置。
【請求項７】
請求項５，６いずれか１項に記載の炭化装置において、前記対向する送り羽根体と戻し羽根体は複数並設されていることを特徴とする炭化装置。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項に記載の炭化装置において、前記被炭化物搬送炭化部内にして前記被炭化物落下手段が設けられる部位よりも下流側部位には、前記被炭化物を強制搬送する強制搬送手段が設けられていることを特徴とする炭化装置。
【請求項９】
請求項８記載の炭化装置において、前記強制搬送手段は、前記被炭化物を低速で搬送する低速搬送領域と、この低速搬送領域よりも下流側に位置し、該低速領域よりも前記被炭化物を搬送する速度が速い高速搬送領域とが設けられていることを特徴とする炭化装置。
【請求項１０】
請求項９記載の炭化装置において、前記強制搬送手段は、先端側ほど搬送方向且つ内方へ突出して傾斜する螺旋状の送り羽根体であり、前記低速搬送領域と前記高速搬送領域とにおいて、前記送り羽根体の傾斜度合は異なるように設定されていることを特徴とする炭化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被炭化物を加熱して炭化する炭化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば廃棄物を加熱させて炭とする炭化装置として、例えば特開平１０−１７３１１号や特開２００６−１０４２８４号に開示される炭化装置（以下、従来例という。）が提案されている。
【０００３】
この従来例は、低酸素雰囲気に保った炭化管を炭化炉内に略水平に設置し、スクリューコンベヤで搬送する被炭化物を炭化管の外部から加熱して乾留することで炭を得る構造である。
【０００４】
この従来例であれば、被炭化物に直接火炎を接触させることなく炭化作業が行なわれる為、被炭化物が灰になってしまうのを可及的に防止して良質な炭を作出することができるとされる。このようにして作出された炭は、燃料としての利用に限らず、土壌改良材など様々な分野において有効利用される。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１７３１１号公報
【特許文献２】特開２００６−１０４２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、被炭化物を炭化する場合、その種類（素材、大きさ、水分含有量などの様々な条件）によって炭化するまでの加熱時間は異なることになるが、これに対し、前述した従来例は、被炭化物の種類に応じてスクリューコンベヤの搬送速度を可変させて加熱時間を変化させることで対応している。
【０００７】
しかし、従来例は、種類の異なる被炭化物が混じっていた場合には良好な処理が行えない。即ち、例えば水分含有量の異なる複数種類の被炭化物を処理する場合、仮に水分含有量の多い被炭化物に合わせた設定により処理する場合には、スクリューコンベヤの搬送速度を遅くして加熱時間を長めにすることになり、水分含有量の少ない被炭化物は灰となって排出部から排出されることになり、反対に、水分含有量の少ない被炭化物に合わせた設定により処理する場合には、スクリューコンベヤの搬送速度を早くして加熱時間を短めにすることになり、水分含有量の多い被炭化物は半焼け（半生状態）のまま排出部から排出されることになる。
【０００８】
従って、従来例は、同じ種類の被炭化物しか処理できないという問題点があり、仮に同じ種類の被炭化物であっても大きさの違いや水分含有量の違いなど条件が異なる場合は多々あり、良質な炭が安定的に得られないという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上述した問題点に鑑み、従来にない作用効果を発揮する画期的な炭化装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１１】
被炭化物１を加熱して炭化する炭化装置であって、前記被炭化物１を搬送しながら炭化する所定長の被炭化物搬送炭化部３を有し、この被炭化物搬送炭化部３は、炭化途時の前記被炭化物１を落下させる被炭化物落下手段４と、この被炭化物落下手段４により落下する落下途時若しくは落下した前記被炭化物１のうち、重量の軽い前記被炭化物１を重量の重い前記被炭化物１よりも長い距離だけ搬送方向に誘導して前記被炭化物搬送炭化部３から導出する被炭化物誘導手段５とを具備することを特徴とする炭化装置に係るものである。
【００１２】
また、請求項１記載の炭化装置において、前記被炭化物落下手段４は、前記被炭化物１を所定高さ位置に上げた後に搬送方向若しくは逆搬送方向に斜め落下せしめるように構成されたものであることを特徴とする炭化装置に係るものである。
【００１３】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の炭化装置において、前記被炭化物誘導手段５は、前記被炭化物搬送炭化部３内を搬送方向に流下する空気流であることを特徴とする炭化装置に係るものである。
【００１４】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の炭化装置において、前記被炭化物搬送炭化部３は、筒状の回転体25であることを特徴とする炭化装置に係るものである。
【００１５】
また、請求項４記載の炭化装置において、前記被炭化物落下手段４は、前記回転体25の内面に設けられ、先端側ほど搬送方向且つ内方へ突出して傾斜する送り羽根体６と、この送り羽根体６の対向位置に設けられ該送り羽根体６と傾斜方向が反対となる戻し羽根体７とで構成されるものであることを特徴とする炭化装置に係るものである。
【００１６】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の炭化装置において、前記被炭化物搬送炭化部３は、前記被炭化物落下手段４及び前記被炭化物誘導手段５により前記被炭化物１を搬送しながら炭化して該被炭化物搬送炭化部３から導出するものであることを特徴とする炭化装置に係るものである。
【００１７】
また、請求項５，６いずれか１項に記載の炭化装置において、前記対向する送り羽根体６と戻し羽根体７は複数並設されていることを特徴とする炭化装置に係るものである。
【００１８】
また、請求項１〜７いずれか１項に記載の炭化装置において、前記被炭化物搬送炭化部３内にして前記被炭化物落下手段４が設けられる部位よりも下流側部位には、前記被炭化物１を強制搬送する強制搬送手段８が設けられていることを特徴とする炭化装置に係るものである。
【００１９】
また、請求項８記載の炭化装置において、前記強制搬送手段８は、前記被炭化物１を低速で搬送する低速搬送領域８Ａと、この低速搬送領域８Ａよりも下流側に位置し、該低速領域８Ａよりも前記被炭化物１を搬送する速度が速い高速搬送領域８Ｂとが設けられていることを特徴とする炭化装置に係るものである。
【００２０】
また、請求項９記載の炭化装置において、前記強制搬送手段８は、先端側ほど搬送方向且つ内方へ突出して傾斜する螺旋状の送り羽根体９Ａ，９Ｂであり、前記低速搬送領域８Ａと前記高速搬送領域８Ｂとにおいて、前記送り羽根体９Ａ，９Ｂの傾斜度合は異なるように設定されていることを特徴とする炭化装置に係るものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は上述のように構成したから、極めて効率の良い炭化処理が行われ、高品位な炭が確実且つ安定的に得られることになるなど従来にない作用効果を発揮する画期的な炭化装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２３】
被炭化物１は被炭化物搬送炭化部３で搬送されながら炭化し炭となる。
【００２４】
ところで、本発明の被炭化物搬送炭化部３は、炭化途時の被炭化物１を落下させる被炭化物落下手段４と、この被炭化物落下手段４により落下する落下途時若しくは落下した被炭化物１のうち、重量の軽い被炭化物１を重量の重い被炭化物１よりも長い距離だけ搬送方向に誘導して該被炭化物搬送炭化部３から導出する被炭化物誘導手段５を具備しており、この構成から画期的な作用効果を呈することになる。
【００２５】
具体的には、前述したように従来例は種類（水分含有量）の異なる被炭化物１を処理しようとした際、この種類の異なる被炭化物１同士が同時に搬送されることになる為に問題点が生じていたが、この点、本発明は、被炭化物搬送炭化部３に前述した被炭化物落下手段４及び被炭化物誘導手段５を具備せしめたから、例えば水分含有量が多くて重量の重い被炭化物１はじっくり加熱され、一方、水分含有量が少なくて重量の軽い被炭化物１は早めに加熱されながら早く搬送される。つまり、被炭化物１のうち軽いものから被炭化物搬送炭化部３の下流側へ搬送される。
【００２６】
従って、常に被炭化物１の種類に対応した加熱が行なわれることになり極めて効率の良い炭化処理が行われ、高品位な炭が確実且つ安定的に得られることになる。
【実施例】
【００２７】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２８】
本実施例は、被炭化物１を加熱して炭化する炭化装置であって、前記被炭化物１を搬送しながら炭化する所定長の被炭化物搬送炭化部３を有し、この被炭化物搬送炭化部３は、炭化途時の前記被炭化物１を落下させる被炭化物落下手段４と、この被炭化物落下手段４により落下する落下途時若しくは落下した前記被炭化物１のうち、重量の軽い前記被炭化物１を重量の重い前記被炭化物１よりも長い距離だけ搬送方向に誘導して前記被炭化物搬送炭化部３から導出する被炭化物誘導手段５とを具備するものである。
【００２９】
具体的には、加熱室２は、図１に図示したように適宜な金属製の部材で形成された箱状基体10の内空間であり、基体10の所定位置に設けたバーナー装置11で後述する被炭化物搬送炭化部３を加熱するように構成されている。尚、本実施例は、加熱室２を密閉空間とすることで低酸素雰囲気中で炭化処理を行うバッジ式炭化装置として構成されている。
【００３０】
また、加熱室２には被炭化物１を搬送する被炭化物搬送炭化部３が設けられている。
【００３１】
この被炭化物搬送炭化部３は、図１に図示したように駆動装置12の駆動により回転して被炭化物１を内部において搬送し且つ加熱室２内の熱により炭化せしめる構成である。
【００３２】
具体的には、図１に図示したように基体10の左右側壁10ａ，10ｂ間に水平状態で架設され加熱室２内に配される金属管状の回転体25を設け、この回転体25の基端部に駆動装置12から延設されるチェーン15が巻回されるスプロケット16が設けられており、この駆動装置12の駆動により回転体25は回転自在に設けられている。
【００３３】
また、回転体25の基端部は、炭化処理により生じた蒸気を蒸気抜きパイプ20に逃がすための蒸気抜き部に設定され、回転体25の先端部は、加熱されて炭化処理済みの炭を排出し且つ一次燃焼ガス（Ｃｏを含んだ可燃性ガス）をガス抜きパイプ19へ排出する排出部に設定されている。
【００３４】
また、回転体25の基端側には、該回転体25の回転を伴い被炭化物１を所定高さ位置に上げた後に搬送方向若しくは逆搬送方向に斜め落下せしめる被炭化物落下手段４が設けられている。
【００３５】
この被炭化物落下手段４は、回転体25の内面に設けられ、先端側ほど搬送方向且つ内方へ突出して傾斜する送り羽根体６と、この送り羽根体６の対向位置に設けられ該送り羽根体６と傾斜方向が反対となる戻し羽根体７とが複数並設された構成である。
【００３６】
送り羽根体６は、図２に図示したように適宜な金属製の板材をＣ字状に形成したものであり、この送り羽根体６の断面形状は湾曲形状に形成されている。
【００３７】
また、送り羽根体６の基端部６ａ（径大部の縁）は、回転体25の内面所定位置に溶接されており、また、送り羽根体６の先端部は、この回転体25の内面に対して約４０°となるよう先端側ほど搬送方向且つ内方へ突出して傾斜する状態に設けられている。
【００３８】
戻し羽根体７は、図２に図示したように適宜な金属製の板材を逆Ｃ字状に形成したものであり、この戻し羽根体７の断面形状は湾曲形状に形成されている。
【００３９】
また、戻し羽根体７の基端部７ａ（径大部の縁）は、回転体25の内面所定位置に溶接されており、また、戻し羽根体７の先端部は、この回転体25の内面に対して約４０°となるよう先端側ほど逆搬送方向且つ内方へ突出して傾斜する状態に設けられている。
【００４０】
送り羽根体６及び戻り羽根体７の切欠部６ｄ，７ｄは、上下が逆転した位置となっている。尚、図３中の実線部分が送り羽根体６であり、二点鎖線部分が戻し羽根体７である。
【００４１】
以上の構成から、被炭化物落下手段４は、送り羽根体６と戻し羽根体７とで回転体25の回転に伴い被炭化物１を所定高さ位置に上げた後に搬送方向若しくは逆搬送方向に斜め落下せしめることになる。
【００４２】
具体的には、回転体25の回転により図４−Ａに図示したように送り羽根体６で受けた被炭化物１は上方へ持ち上げられた後、戻り羽根体７の切欠部７ｄを通過して搬送方向へ斜め落下し、続いて、図４−Ｂに図示したように戻し羽根体７で受けた被炭化物１は上方へ上げられた後、送り羽根体６の切欠部６ｄを通過して逆搬送方向へ斜め落下する。この送り羽根体６及び戻し羽根体７で被炭化物１が斜め落下する際、水分含有量の少ない重量の軽い被炭化物１は後述する被炭化物誘導手段５としての空気流により搬送方向に送られ、水分含有量の多い重量の重い被炭化物１は真下へ落ちるか若しくは送り羽根体６及び戻し羽根体７が傾斜する方向（搬送方向若しくは逆搬送方向）に短い距離で斜め落下することになる。尚、送り羽根体６及び戻り羽根体７により被炭化物１が所定高さ位置まで上げられるのは、被炭化物１が水分を有して送り羽根体６及び戻り羽根体７に付着した状態となるからである。この被炭化物１の付着力を向上することを考慮し、送り羽根体６及び戻り羽根体７の摩擦抵抗を増すために表面に粗面処理を施しても良い。
【００４３】
続いて、図４−Ｃに図示したように十分に水分が蒸発した被炭化物１は、重量が軽くなる為、斜め落下の際、被炭化物誘導手段５に誘導されてそれまで受けていた戻し羽根体７を越えて搬送方向へ送られる。
【００４４】
尚、図示していないが回転体25の内面に付着した被炭化物１が上方位置まで上げられ、その位置から落下する場合もある。
【００４５】
この被炭化物落下手段４に係る送り羽根体６と戻し羽根体７とにより、含水率の高い被炭化物１は撹拌され（煽られ）ながら加熱されることで水分が十分に飛ばされることになる（乾燥燃焼作用が発揮される）。
【００４６】
また、被炭化物搬送炭化部３は、この被炭化物落下手段４により落下する落下途時若しくは落下した前記被炭化物１のうち、重量の軽い前記被炭化物１を重量の重い前記被炭化物１よりも長い距離だけ搬送方向に誘導する被炭化物誘導手段５を具備する。
【００４７】
被炭化物誘導手段５は、後述する二次燃焼室22で一次燃焼ガス（加熱室２で燃焼した排ガス）を燃焼した際に、被炭化物搬送炭化部３内で自然に生ずる搬送方向への空気流（ドラフト作用）であり、この空気流により被炭化物１は搬送方向に誘導される。尚、被炭化物誘導手段５としては、例えばファンなどを設けて被炭化物搬送炭化部３内に空気を強制的に流下させる構成としても良い。また、本実施例で言う被炭化物誘導手段５としての空気とは、被炭化物搬送炭化部３で発生する一次燃焼ガスも含むものである。
【００４８】
本実施例は、回転体25の回転速度を適宜調整し、更に、加熱室２及び二次燃焼室22での燃焼を適宜調整して空気流を所望の速度とし、これら適宜設定により良好な炭が得られるように構成されている。
【００４９】
以上の構成から成る被炭化物落下手段４、即ち、複数の送り羽根体６及び戻り羽根体７並びに被炭化物誘導手段５により被炭化物１の重量別に適正な炭化搬送が行われ、良好に炭化した炭は被炭化物搬送炭化部３の先端側に設けられる強制搬送手段８へ搬送されることになる。
【００５０】
本発明者は、この送り羽根体６及び戻り羽根体７による搬送方向若しくは逆搬送方向への落下及び空気流により良好な炭化が行われることを実験により確認している。
【００５１】
強制搬送手段８は、前記被炭化物１を低速で搬送する低速搬送領域８Ａと、この低速搬送領域８Ａよりも下流側に位置し、該低速領域８Ａよりも前記被炭化物１を搬送する速度が速い高速搬送領域８Ｂとを有するものである。
【００５２】
この強制搬送手段８は、適宜な金属製の板材を螺旋状にした送り羽根体９Ａ，９Ｂで構成され、送り羽根体９Ａは、先端側ほど搬送方向且つ内方へ突出して傾斜する状態に設けられている。更に、この送り羽根体９Ａの回転体25からの突出長さは前述した送り羽根体６の三分の二程度に設定されている。
【００５３】
また、送り羽根体９Ａは、その基端部９Ａ’が回転体25の内面所定位置に溶接されており、この回転体25の内面に対して約３５°となるように設けられている。
【００５４】
一方、送り羽根体９Ｂは、先端側ほど搬送方向且つ内方へ突出して傾斜する状態に設けられている。更に、この戻り羽根体９Ｂの回転体25からの突出長さは前述した送り羽根体９Ａの半分程度に設定され、更に、螺旋のピッチも送り羽根体９Ａに比して短く設定されている。
【００５５】
また、戻り羽根体９Ｂは、その基端部９Ｂ’が回転体25の内面所定位置に溶接されており、この回転体25の内面に対して約２０°となるように設けられている。
【００５６】
低速搬送領域８Ａは、被炭化物１を搬送する搬送速度が送り羽根体９Ｂによる搬送速度よりも遅くなるように設定されており、被炭化物落下部４を通過した被炭化物１を比較的時間を掛けて加熱する部分である（有機素材が持つ乾留ガスが燃焼する自然燃焼作用が発揮される）。
【００５７】
高速搬送領域８Ｂは、被炭化物１を搬送する搬送速度が前述した低速搬送領域８Ａでの搬送速度の約２倍となるように設定されており、送り羽根体９Ａで加熱されて炭となった被炭化物１が灰とならないように早く搬送しつつ仕上げ加熱する部分である（調整燃焼作用が発揮される）。
【００５８】
また、被炭化物搬送炭化部３は、その基端部に被炭化物１を該被炭化物搬送炭化部３に供給する被炭化物供給部17が設けられている。
【００５９】
この被炭化物供給部17は、図１に図示したように、内部に駆動装置17ｂにより回動する周面に螺旋羽根体17ｄが突設された回動軸17ｃを配して構成され、この被炭化物供給部17にはホッパー体17ａが設けられている。
【００６０】
また、被炭化物搬送炭化部３は、その先端部に炭化処理された処理済の炭を排出する炭排出部18が設けられている。
【００６１】
この炭排出部18は、図１に図示したように回転体25の先端部に接続される炭通過パイプ18ａ内に駆動装置18ｂにより回動する周面に螺旋羽根体18ｄが突設された回動軸18ｃを配して構成されている。
【００６２】
また、被炭化物搬送炭化部３の基端部には、蒸気抜きパイプ20が連設され、更に、被炭化物搬送炭化部３の先端部には被炭化物１の炭化処理により発生した乾留ガスを排出するガス抜きパイプ19が連設されている。
【００６３】
この蒸気抜きパイプ20及びガス抜きパイプ19は、夫々その先端部が基体10の上部中央に設けた排気部10ｃに連設されており、この排気部10ｃに設けたパイプ体21は二次燃焼室22に接続される。
【００６４】
二次燃焼室22は、図１に図示したように適宜な金属製の部材で形成された箱状体23の内空間であり、排気部10ｃのバーナー装置24により点火され、一次燃焼ガスは完全に燃焼される。符号26は酸素供給部である。
【００６５】
従って、加熱室２での炭化処理により発生する乾留ガスは、二次燃焼室22で燃焼されることになる為、箱状体23の上部に設けた排気筒23ａからはクリーンな排気が排出される。
【００６６】
本実施例は上述のように構成したから、被炭化物１は被炭化物搬送炭化部３で搬送されながら炭化し炭となる。
【００６７】
本実施例は、被炭化物搬送炭化部３に被炭化物落下手段４及び被炭化物誘導手段５を具備することで、例えば水分含有量が多くて重量の重い被炭化物１はじっくり加熱され、一方、水分含有量が少なくて重量の軽い被炭化物１は早めに加熱されながら早く下流側へ搬送される。
【００６８】
また、本実施例に係る被炭化物供給部17に被炭化物１を投入するにあたり、水分含有量が多い被炭化物１に対しては予め水分含有率を５０％以下に低減しておくことが望ましい。尚、この水分含有量の少ない素材の混合割合は適宜な計算により求められる。
【００６９】
具体的には、水分含有量が多い被炭化物１に水分含有量の少ない素材を混ぜることで被炭化物１の水分含有率を低減させる。この被炭化物１の水分含有率を低減するために混ぜる素材としては、吸水性を有し且つそれ自体が炭化され得る素材（例えば籾殻など）が望ましく、被炭化物１の水分含有率を低減させることで炭化処理速度は飛躍的に向上し、それだけコスト面（ランニングコスト等）においても秀れることになる（従来から行われているエネルギーを使用した機械的脱水方法に比しても有効と考えられる。）。
【００７０】
よって、本実施例によれば、被炭化物１の種類（素材のばらつき）に対応した加熱が行なわれることになり極めて効率の良い炭化処理が行われ、高品位な炭が確実且つ安定的に得られることになる。
【００７１】
また、本実施例は、被炭化物搬送炭化部３に被炭化物１の重量（水分含有量）に合わせて加熱する被炭化物落下手段４として、この送り羽根体６の対向位置に該送り羽根体６と傾倒方向が反対となる戻し羽根体７とからなる構造を採用したから、簡易構造にして量産性に秀れるのは勿論、前述した従来例のような被炭化物１を単に下流側へ進めながら加熱する構造に比し、被炭化物搬送炭化部３の長さは短くても被炭化物１の水分含有量に合った十分な加熱をすることができ、よって、装置自体を小型軽量化することができることになり、ひいては、この小型軽量化により移動式とすることができ、前述した従来例のように設置されていたものと異なり、被炭化物１が生じる場所へ運んで炭化処理を行うことも可能となる。
【００７２】
また、本実施例は、被炭化物誘導手段５は、この種の装置で必須とされる二次燃焼室22で一次燃焼ガス（加熱室２で燃焼した排ガス）を燃焼した際に、被炭化物搬送炭化部３内で自然に生ずる搬送方向への空気流（ドラフト作用）を利用した構造であるから、空気を圧送するに何ら特別な装置は不要となるから極めて経済的である。
【００７３】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施例の説明断面図である。
【図２】本実施例に係る要部の説明斜視図である。
【図３】本実施例に係る要部の説明図である。
【図４】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図５】本実施例に係る要部の説明斜視図である。
【図６】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  被炭化物
３  被炭化物搬送炭化部
４  被炭化物落下手段
５  被炭化物誘導手段
６  送り羽根体
７  戻し羽根体
８  強制搬送手段
８Ａ  低速搬送領域
８Ｂ  梗塞搬送領域
９Ａ  送り羽根体
９Ｂ  送り羽根体
25  回転体
【図１】
2008106221.tif 000003
【図２】
2008106221.tif 000004
【図３】
2008106221.tif 000005
【図４】
2008106221.tif 000006
【図５】
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【図６】
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