(57)【要約】【課題】昇降枠を昇降移動させた際に車椅子に搭乗する搭乗者に不快感を与え難い車両用昇降装置を提供する。【解決手段】載置体に載置された車椅子Ｐの背もたれ部３１に対してその後退を受け止め規制するように巻き掛ける後退防止ベルト３２が、車椅子Ｐの背もたれ部３１の存在予定位置よりも前側で且つ車椅子存在予定空間よりも横外側に位置させる状態で昇降枠に備えさせたベルト巻取機３３から繰り出される状態で、且つ、ベルト先端部を連結枠に設けた接続部３４に着脱する状態で設ける。【選択図】図３
2008245973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子を載置自在な載置体及びその載置体の前部側の横側部から上方に延びる連結枠を備えた昇降枠と、
前記昇降枠を地面上又はその近くの下降位置と車両の床面と同じ高さ又は略同じ高さの上昇位置とに平行姿勢又は略平行姿勢で昇降操作すべく、前記連結枠を車体に対して昇降操作する昇降操作手段とを備えた車両用昇降装置であって、
前記載置体に載置された車椅子の背もたれ部に対してその後退を受け止め規制するように巻き掛ける後退防止ベルトが、車椅子の背もたれ部の存在予定位置よりも前側で且つ車椅子存在予定空間よりも横外側に位置させる状態で前記昇降枠に備えさせたベルト巻取機から繰り出される状態で、且つ、ベルト先端部を前記連結枠に設けた接続部に着脱する状態で設けられている車両用昇降装置。
【請求項２】
前記後退防止ベルトの前記接続部への着脱を検出する接続検出手段と、
この接続検出手段の検出情報に基づいて、前記接続部に対して後退防止ベルトが装着された装着状態であるか否かを判別して、前記装着状態であると判別した場合には前記昇降枠の昇降移動を許容し、前記装着状態でないと判別した場合には前記昇降枠の昇降移動を禁止すべく、前記昇降操作手段の作動を制御する昇降制御手段とが設けられている請求項１記載の車両用昇降装置。
【請求項３】
前記後退防止ベルトが、そのベルト先端部に前記接続部に着脱する棒状の手すり部材を備えて構成され、
前記接続部が、装着された前記手すり部材を前後方向に沿う姿勢で保持するように構成されている請求項１又は２記載の車両用昇降装置。
【請求項４】
前記載置体における後端部に、載置した車椅子の車輪の後退を受け止め阻止する山形状の突条部が、その前面を後面よりも急傾斜とする状態で設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子を載置自在な載置体及びその載置体の前部側の横側部から上方に延びる連結枠を備えた昇降枠と、前記昇降枠を地面上又はその近くの下降位置と車両の床面と同じ高さ又は略同じ高さの上昇位置とに平行姿勢又は略平行姿勢で昇降操作すべく、前記連結枠を車体に対して昇降操作する昇降操作手段とを備えた車両用昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる車両用昇降装置は、昇降枠を地面上又はその近くの下降位置と車両の床面と同じ高さ又は略同じ高さの上昇位置との間で昇降させて、載置体に載置させた車椅子を車両に対して乗降させる際に用いられるものである。
【０００３】
そして、このような車両用昇降装置においては、載置体に載置された車椅子が昇降枠を昇降移動させるときの振動等によって後退移動したときに、その車椅子の載置体からの落下を防止すべく、車椅子の後退を受け止め規制する受け止め手段を備えさせ必要がある。
従来では、載置体に載置された車椅子の車輪に対してその後退を受け止め規制するように接当する板状の受け止め体を、載置体の後端部に、上方に突出する起立姿勢と後方側に倒れて車輪に対する受け止めを解除する転倒姿勢とに姿勢変更自在に設けることが行われていた。つまり、車椅子を載置体に載置させた状態で昇降枠を昇降移動させるときには、受け止め体を起立姿勢に姿勢変更させて車椅子の後退を防止し、車椅子を載置体に対して載せ降ろしするときには、受け止め体を転倒姿勢に姿勢変更させて車椅子の後退の防止を解除することになる（例えば、特許文献１参照。）。
ちなみに、この特許文献１においては、受け止め体を起伏操作する電動モータが設けられて、載置体を上昇させるときには、受け止め体を起立姿勢に切換える指令を手動にて指令し、そして、昇降枠を下降位置に下降させたときには、受け止め体を転倒姿勢に切換える指令を手動にて指令することにより、受け止め体を起立姿勢と転倒姿勢とに電動モータにて切換えるようになっていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８９１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した車両用昇降装置では、受け止め体を起立姿勢と倒伏姿勢とに姿勢変更自在に載置体に設けて、車椅子の後退を規制するものであるが、姿勢切換え自在な受け止め体を載置体に備えさせねばならないこと、特に、姿勢切換え操作の簡略化を図るべく電動モータを備えさせるときには、その電動モータや電動モータの制御部を備えさせねばならないことに起因して、車椅子の後退を受け止め規制する構成が煩雑で高価となる虞があり、しかも、載置体上で後退移動する車椅子を受け止め体にて受け止めるようにすると、後退移動する車椅子を受け止め体にて受け止めときの衝撃により、車椅子の搭乗者に不快感を与える虞があった。
車椅子の搭乗者に不快感を与えることについて説明を加えると、車椅子を載置体に載せた状態において、車椅子の車輪と起立姿勢の受け止め体とが接当する状態となることが望まれるものとなるが、車椅子の車輪と起立姿勢の受け止め体とが接当する状態となる位置に、車椅子を載置体に載せることは難しいものであるため、載置体に載せた車椅子の車輪と起立姿勢の受け止め体との間には隙間が存在することがあり、車椅子はその隙間の分を後退移動して受け止め体に接当することになることに起因して、後退移動する車椅子を受け止め体にて受け止めるときに衝撃が生じる虞があった。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、簡素で、且つ、車椅子に搭乗する搭乗者に不快感を与えることを抑制でき、しかも、扱い易い構成にて車椅子の後退を受け止め規制することができる車両用昇降装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明にかかる車両用昇降装置は、車椅子を載置自在な載置体及びその載置体の前部側の横側部から上方に延びる連結枠を備えた昇降枠と、前記昇降枠を地面上又はその近くの下降位置と車両の床面と同じ高さ又は略同じ高さの上昇位置とに平行姿勢又は略平行姿勢で昇降操作すべく、前記連結枠を車体に対して昇降操作する昇降操作手段とを備えたものであって、その第１特徴構成は、
前記載置体に載置された車椅子の背もたれ部に対してその後退を受け止め規制するように巻き掛ける後退防止ベルトが、車椅子の背もたれ部の存在予定位置よりも前側で且つ車椅子存在予定空間よりも横外側に位置させる状態で前記昇降枠に備えさせたベルト巻取機から繰り出される状態で、且つ、ベルト先端部を前記連結枠に設けた接続部に着脱する状態で設けられている点にある。
【０００８】
すなわち、車椅子を載置体に載置させた状態で昇降枠を昇降移動させるときには、車椅子の背もたれ部の存在予定位置よりも前側で且つ車椅子存在予定空間よりも横外側に位置させる状態で昇降枠に備えられたベルト巻取機から後退防止ベルトを繰り出し、その繰り出した後退防止ベルトを車椅子の背もたれ部に巻き掛けた後にベルト先端部を連結枠に設けた接続部に装着することにより、載置体に載置させた車椅子の後退を防止する。
また、車椅子を載置体に対して載せ降ろしをするときに、ベルト先端部を接続部から離脱させて車椅子の背もたれ部から後退防止ベルトを取り外すことにより、車椅子の後退の防止を解除することになる。
【０００９】
そして、ベルト巻取機から繰り出した後退防止ベルトの巻き掛けや取り外しは車椅子の背もたれ部に対して行うものであり、また、後退防止ベルトのベルト先端部の接続を載置体の横側部から上方に延びる連結枠に設けた接続部に対して行うものであるから、後退防止ベルトを扱う高さが車椅子の搭乗者を介護する介護者が操作し易い高さとなるものであるため、車椅子の後退を防止する状態や後退の防止を解除する状態に介護者が切り換え操作し易いものとなる。
また、車椅子の背もたれ部に後退防止ベルトを巻き掛けることにより車椅子の後退を防止するように構成されているから、車椅子の背もたれ部に後退防止ベルトを緩みがないよう巻きかけることによって、後退移動しようとする車椅子に衝撃を与えることなくその後退移動を規制することができるものとなる。
さらに、後退防止ベルトを装備するには、ベルト巻取り機を昇降枠に備えさせ、ベルト先端の接続部を連結枠に設けるだけで良く、車椅子の後退を受け止め規制するための構成の簡素化を図り易いものである。
【００１０】
従って、簡素で、且つ、車椅子に搭乗する搭乗者に不快感を与えることを抑制でき、しかも、扱い易い構成にて車椅子の後退を受け止め規制することができる車両用昇降装置を提供するに至った。
【００１１】
本発明にかかる車両用昇降装置の第２特徴構成は、第１特徴構成において、前記後退防止ベルトの前記接続部への着脱を検出する接続検出手段と、この接続検出手段の検出情報に基づいて、前記接続部に対して後退防止ベルトが装着された装着状態であるか否かを判別して、前記装着状態であると判別した場合には前記昇降枠の昇降移動を許容し、前記装着状態でないと判別した場合には前記昇降枠の昇降移動を禁止すべく、前記昇降操作手段の作動を制御する昇降制御手段とが設けられている点にある。
【００１２】
すなわち、車椅子を載置体に載置させた状態において、後退防止ベルトを車椅子の背もたれ部に対して巻き掛けてその後退防止ベルトのベルト先端部を接続部に装着して、車椅子の後退を防止する状態とすると、昇降制御手段は装着状態であると判別して昇降枠の昇降移動が許容され、また、後退防止ベルトの先端部を接続部から離脱させて、車椅子の後退の防止を解除した状態とすると、昇降制御手段は装着状態でないと判別して昇降枠の昇降移動が禁止されるため、後退防止ベルトにて車椅子の後退が防止されている状態で昇降枠が昇降移動し、後退防止ベルトにて車椅子の後退の防止が解除されている状態では昇降枠は昇降移動しないので、昇降枠を昇降移動しているときに車椅子が後退して載置体から落下することを防ぐことができる。
従って、昇降枠を昇降移動しているときに車椅子が後退して載置体から落下することを防ぐことができる車両用昇降装置を提供することができるに至った。
【００１３】
本発明にかかる車両用昇降装置の第３特徴構成は、第１又は第２特徴構成において、前記後退防止ベルトが、そのベルト先端部に前記接続部に着脱する棒状の手すり部材を備えて構成され、前記接続部が、装着された前記手すり部材を前後方向に沿う姿勢で保持するように構成されている点にある。
【００１４】
すなわち、後退防止ベルトの先端部を接続部に装着して後退防止ベルトにて車椅子の後退を防止した状態では、手すり部材が前後方向に沿う姿勢で接続部に保持され、後退防止ベルトの先端部を接続部から離脱させて後退防止ベルトによる車椅子の後退の防止を解除した状態では、手すり部材が接続部から取り外されるから、後退防止ベルトのベルト先端部を接続部に対して着脱するに伴って手すり部材も着脱することができるため、手すり部材の着脱を容易に行えるものとなり、もって、手すり部材の着脱を容易に行える車両用昇降装置を提供することができるに至った。
【００１５】
本発明にかかる車両用昇降装置の第４特徴構成は、第１〜第３特徴構成のいずれか１つにおいて、前記載置体における後端部に、載置した車椅子の車輪の後退を受け止め阻止する山形状の突条部が、その前面を後面よりも急傾斜とする状態で設けられている点にある。
【００１６】
すなわち、載置体における後端部に設けられた山形状の突条部にて、載置体に載置した車椅子の後退を防止することができるから、この山形状の突条部と後退防止ベルトとによって車椅子の後退をより防止することができ、もって、車椅子の後退をより防止することができる車両用昇降装置を提供することができるに至った。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明にかかる車両用昇降装置の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、車両用昇降装置は、例えば、上下方向へ開閉するドアＤを後部に備えたワゴン車のような車両Ｖにおいて、後部に搭載して用いられているものである。
図１〜図３に示すように、前記車両用昇降装置は、車椅子Ｐを載置自在な載置体としての昇降台１及びその昇降台１の前部側の横側部から上方に延びる連結枠２を備えた昇降枠３と、前記昇降枠３を平行姿勢又は略平行姿勢で昇降操作すべく、前記連結枠２を車両Ｖに対して昇降操作する昇降操作手段Ｌとを備えて構成されている。そして、車両用昇降装置は、昇降操作手段Ｌを支持する基枠７を介して車両Ｖの後部に固着可能に構成されている。
【００１８】
図２に示すように、昇降操作手段Ｌは、基端側を基枠７における横幅方向の両端部夫々に連結され且つ先端側を昇降枠３における横幅方向の両端部夫々に対して連結される左右一対の平行四連リンク機構４と、この左右一対の平行四連リンク機構４の夫々を姿勢変更操作する左右一対の油圧シリンダ５と、左右一対の油圧シリンダ５に作動油を供給する油圧ポンプ６（図７参照）とを備えて構成されている。
【００１９】
そして、前記昇降操作手段Ｌは、地面上又はその近くの下降位置（図９（イ）及び図１０（ハ）参照）と車両Ｖの床面と同じ高さ又は略同じ高さの上昇位置（図９（ロ）及び図１０（ロ）参照）と車両Ｖの床面上又はその近くの収納位置（図９（ハ）及び図１０（イ）参照）とに昇降枠３を平行姿勢又は略平行姿勢で昇降操作するように構成されている。
説明を加えると、図９に示すように、昇降操作手段Ｌは、昇降枠３を下降位置から収納位置に上昇移動させるとき、及び、図１０に示すように、昇降枠３を収納位置から下降位置に下降移動させるときに、上昇位置を経由して昇降移動させるように構成されている。
また、昇降操作手段Ｌは、昇降枠３を上昇位置から収納位置に上昇移動させるとき、並びに、収納位置から下降位置に下降移動させるときに、上昇位置や収納位置より高い位置を経由して昇降移動するように構成されている。
【００２０】
以下、各装置や部材の詳細について説明するが、この実施の形態においては、便宜上、車両Ｖの前進方向を前方、後進方向を後方と称し、後方から前方を見た状態で左右方向を特定して説明する。
また、左右に位置する部材については、左右の勝手違いはあるものの、略同じ構成なので、左右いずれか一方のみを説明し、左右で構成の異なる部材については、その都度説明を加える。
【００２１】
図２に示すように、基枠７には、その左右両端部に上方へ突出する基枠側ブラケット８が備えられており、平行四連リンク機構４を構成する上リンク９と下リンク１０の一端部が夫々基枠側ブラケット８に枢支連結され、また、上リンク９と下リンク１０の他端部が、昇降アーム１８の上端に設けられたアーム側ブラケット１３に枢支連結されている。
そして、基枠７には左側の機枠側ブラケット８より左外方に支持板１６が立設されている。この支持板１６に下リンク１０の揺動に応じてパルスを出力するロータリエンコーダ１５が設けられている。
前記平行四連リンク機構４は、上リンク９、下リンク１０、基枠側ブラケット８及びアーム側ブラケット１３により構成されており、図１に示すように、前記平行四連リンク機構４は、リンク用カバー１４によって覆われており、図２は、リンク用カバー１４を取り外した状態を示している。
【００２２】
図２に示すように、前記連結枠２は、上端部の夫々に前記アーム側ブラケット１３が備えられた左右一対の昇降アーム１８と、前後方向に沿う姿勢で前記昇降アーム１８の下端部に固定連結された左右一対の縦壁体１９とで構成されている。
そして、縦壁体１９は、その上端部が昇降アーム１８に固定連結されており、横側面視において、下方側ほど前方側に膨出する形状に形成されている。
【００２３】
前記昇降台１は、左右一対の縦壁体１９に亘って固定状態に連結支持された固定台部分２０と、左右一対の縦壁体１９に亘って人為的に揺動操作自在に連結支持された揺動台部分２３とを備えて構成されている。
図４に示すように、前記固定台部分２０は、縦壁体１９の下端部の前後方向の長さより少し短く形成されて、縦壁体１９から前後に突出しないように縦壁体１９に固着されており、揺動台部分２３は、その前端部が縦壁体１９の後端部に横軸芯周りに揺動操作自在に枢支連結されている。
【００２４】
前記揺動台部分２３は、車椅子Ｐを載置支持する後側載置部２３ｂが水平又は略水平となる転倒姿勢（図８（イ）参照）と後側載置部２３ｂが垂直又は略垂直となる起立姿勢（図８（ロ）参照）とに揺動操作可能に構成されており、前記昇降台１は、揺動台部分２３を転倒姿勢となるように揺動操作することにより昇降台１が前後方向に延びて車椅子Ｐが載置可能な載置可能状態となり、また、揺動台部分２３を起立姿勢となるように揺動操作することにより車両用昇降装置を車両Ｖ内に収納可能な収納可能状態となるように構成されている。
そして、揺動台部分２３は、起立姿勢に姿勢変更させた状態では、転倒姿勢に切り換える方向とは反対方向への揺動が、揺動台部分２３の前面が固定台部分２０の上面に接触することにより規制されており、また、揺動台部分２３を転倒状態に姿勢変更させた状態では、起立状態に切り換える方向とは反対方向への揺動が、揺動台部分２３の前部下面が固定台部分２０の上面に接触することにより規制されるように構成されている。
尚、図示は省略するが、揺動台部分２３には揺動操作を補助するガスダンパが設けられている。
【００２５】
図４に示すように、昇降台１を載置可能状態とすることによって、固定台部分２０の前側載置部２０ｂの後方にその固定台部分２０と段差及び隙間がない又は略ない状態に揺動台部分２３の後側載置部２３ｂが並ぶことによって車椅子Ｐを固定台部分２０と揺動台部分２３とに亘って載置支持することができ、また、昇降台１を収納可能状態とすることによって、図８（イ）に示すように、揺動台部分２３が固定台部分２０の上方に位置して昇降台１が縦壁体１９の前後幅内に収まることによって車両用昇降装置を収納位置に上昇させた状態においてドアＤを閉じることができて、車両用昇降装置を車両Ｖ内に収納することができる。
昇降台１には、昇降台１が収納可能状態か否か、つまりは、揺動台部分２３が起立姿勢か否かを検出する収納検出センサ２７（図７参照）が備えられている。
【００２６】
図４に示すように、昇降台１の前端部となる固定台部分２０の前端部に、載置した車椅子Ｐの車輪２１（特にキャスター輪２１ａ）の前進を受け止め阻止する山形状の前側突条部２０ａが設けられている。この前側突条部２０ａの前端に位置して前傾斜する前面と前側突条部２０ａの後端に位置して後傾斜する後面とは前後方向に離間させた状態で形成されており、前側突条部２０ａにおける前面と後面との間には車椅子Ｐを載置する載置面と平行な平坦面が形成されている。
また、昇降台１の後端部となる揺動台部分２３の後端部に、載置した車椅子Ｐの車輪２１（特に大車輪２１ｂ）の後退を受け止め阻止する山形状の後側突条部（突条部に相当）２３ａが、その前面を後面よりも急傾斜とする状態で設けられている。この後側突条部２３ａの前端に位置して前傾斜する前面と後側突条部２３ａの後端に位置して後傾斜する後面とは前後方向に連続させた状態で形成されている。
また、図４及び図５に示すように、揺動台部分２３の左右両端部に、載置した車椅子Ｐの横側方への移動を規制するレール部２３ｃが、車椅子Ｐを載置支持する後側載置部２３ｂの上面より上方に突出し且つ前後方向に沿う形状に形成されている。
ちなみに、後側突条部２３ａは、左右一対のレール部２３ｃの間に形成されており、その高さはレール部２３ｃの高さより低く形成されている。
【００２７】
図３に示すように、車両用昇降装置には、前記昇降台１に載置された車椅子Ｐの背もたれ部３１に対してその後退を受け止め規制するように巻き掛ける後退防止ベルト３２が、車椅子Ｐの背もたれ部３１の存在予定位置よりも前側で且つ車椅子存在予定空間よりも横外側に位置させる状態で前記昇降枠３に備えさせたベルト巻取機３３から繰り出される状態で、且つ、ベルト先端部を前記連結枠２に設けた接続部３４に着脱する状態で設けられている。
【００２８】
後退防止ベルト３２は、そのベルト先端部に前記接続部３４に着脱する棒状の手すり部材３５を備えて構成されている。
説明を加えると、図６に示すように、後退防止ベルト３２には、基端部側がベルト巻取機３３に繰り出し可能に巻き取られているベルト本体３６の先端に、ベルト側接続用部材３７が備えられている。そして、そのベルト側接続用部材３７にピンやスペーサ等を備えて構成された連結手段３８を用いて手すり部材３５の基端部側が連結され、手すり部材３５の先端部には、手すり部材３５を接続部３４に接続するための手すり側接続用部材３９が備えられている。
【００２９】
前記ベルト巻取機３３は、昇降枠３における右側の縦壁体１９の左側面下端部に横軸芯周りに揺動自在に設けられており、巻き取り側に付勢し且つ設定速度以下での繰り出しを規制する状態で後退防止ベルト３２の基端側を巻き取るように構成されている。
【００３０】
前記接続部３４は、手すり部材３５の手すり側接続用部材３９が接続部３４の差込口４０に差し込まれるに伴って手すり部材３５を前後方向に沿う姿勢で一体的に保持するように構成されている。
そして、接続部３４には、手すり部材３５の接続を解除する保持解除ボタン４１が備えられており、手すり部材３５が接続されている状態で保持解除ボタン４１を押し操作することにより、手すり部材３５に対する保持を解除するとともに、手すり側接続用部材３９を差込口４０から押し出し操作するように構成されている。
また、前記接続部３４には、前記後退防止ベルト３２の前記接続部３４への着脱を検出する接続検出手段としての接続検出センサ４３が備えられている。
ちなみに、接続部３４は、連結枠２に固定状態に設けてもよく、また、接続した手すり部材３５が前後方向に沿う水平姿勢となる角度から上方側に設定角度揺動可能に連結枠２に設けてもよい。
【００３１】
連結枠２における右側の昇降アーム１８の左側面には、接続部３４に接続されていない後退防止ベルト３２を係合可能なフック部材４２が備えられており、このフック部材４２は後退防止ベルト３２における手すり部材３５の手すり側接続用部材３９を引っ掛け係合するように構成されている。つまり、フック部材４２は、後退防止ベルト３２のベルト先端部を車椅子Ｐの背もたれ部３１の存在予定位置よりも前側で且つ車椅子存在予定空間よりも横外方に位置させる状態で、後退防止ベルト３２を係合支持するように構成されている。
【００３２】
連結枠２における左側の昇降アーム１８には、手動式のペンダント式操作具４４が備えられており、このペンダント式操作具４４には、昇降枠３を収納位置側に上昇移動することを指令する上昇ボタン４４ａと、昇降枠３を下降位置側に下降移動することを指令する下降ボタン４４ｂとが設けられている。
【００３３】
このような構成からなる車両用昇降装置は、図７に示すように、昇降制御手段としての制御装置Ｈにより前記油圧ポンプ６を正逆駆動するポンプ用電動モータＭの作動を制御されるように構成されている。制御装置Ｈには、ロータリエンコーダ１５の検出情報、収納検出センサ２７の検出情報、接続検出センサ４３の検出情報、手動操作用のペンダント式操作具４４からの各種の指令情報が入力されるように構成されている。
【００３４】
制御装置Ｈは、ペンダント式操作具４４の上昇ボタン４４ａが押し操作されるに伴って、ポンプ用電動モータＭを回転駆動させて左右一対の油圧シリンダ５を伸長させることにより、昇降枠３を下降位置から上昇位置を経由して収納位置に上昇移動させ、ペンダント式操作具４４の下降ボタン４４ｂが押し操作されるに伴って、ポンプ用電動モータＭを回転駆動させて左右一対の油圧シリンダ５を短縮させることにより、昇降枠３を収納位置から上昇位置を経由して下降位置に下降移動させるように昇降操作手段Ｌの作動を制御するように構成されている。
そして、上昇位置においては、上昇ボタン４４ａや下降ボタン４４ｂを押し操作しているか否かに関わらず昇降枠３の昇降移動を停止させて、ペンダント式操作具４４を操作する操作者が上昇位置で昇降枠３を停止させ易いように構成されている。ちなみに、昇降枠３が上昇位置に停止させた状態において、上昇ボタン４４ａ又は下降ボタン４４ｂを再度押し操作することにより昇降枠３の昇降移動が再開される。
【００３５】
また、制御装置Ｈは、接続検出センサ４３の検出情報に基づいて、前記接続部３４に対して後退防止ベルト３２が装着された装着状態であるか否かを判別して、前記装着状態であると判別した場合には前記昇降枠３の昇降移動を許容し、前記装着状態でないと判別した場合には前記昇降枠３の昇降移動を禁止すべく、前記昇降操作手段Ｌの作動を制御するように構成されている。
さらに、制御装置Ｈは、収納検出センサ２７の検出情報に基づいて、前記昇降台１が収納可能状態か否かを判別して、前記収納可能状態であると判別した場合には前記昇降枠３の昇降移動を許容し、前記収納可能状態でないと判別した場合には前記昇降枠３の昇降移動を禁止すべく、前記昇降操作手段Ｌの作動を制御するように構成されている。
ちなみに、制御装置Ｈは、装着状態でないと判別した場合であり且つ収納可能状態でないと判別した場合に昇降枠３の昇降移動を禁止し、装着状態でないと判別した場合、或いは、収納可能状態でないと判別した場合のいずれか一方だけの場合は昇降枠３の昇降移動を許容する。
【００３６】
以下、車椅子Ｐを車両Ｖに対して乗降させる際における制御装置Ｈによる車両用昇降装置の作動について説明する。
まず、車椅子Ｐを車両Ｖに乗車させる場合について説明する。
車両用昇降装置は車両Ｖに収納されている状態では、図９（ハ）に示すように、昇降枠３が収納位置に位置した状態で、昇降台１は収納可能状態に起立操作され且つ後退防止ベルト３２は接続部３４に装着されずにフック部材４２に係止（図２参照）されている。そして、このような状態でペンダント式操作具４４の下降ボタン４４ｂが押し操作されると、昇降枠３を上昇位置まで下降させ、ペンダント式操作具４４の下降ボタン４４ｂが再度押し操作されると、昇降枠３を下降位置まで下降させる。
このように昇降枠３を下降位置まで下降させた状態で、図９（イ）に示すように、昇降台１が載置可能状態に転倒操作されて車椅子Ｐが地面上から昇降台１上に移動され、後退防止ベルト３２が接続部３４に装着されて車椅子Ｐの後退が防止された後に、ペンダント式操作具４４の上昇ボタン４４ａが押し操作されると、昇降枠３を上昇位置まで上昇させる。
そして、図９（ロ）に示すように、昇降枠３を上昇位置まで上昇させた状態で、後退防止ベルト３２が接続部３４から離脱されて車椅子Ｐが車両Ｖの床面上に移動されて、昇降台１が収納可能状態に起立操作された後に、ペンダント式操作具４４の上昇ボタン４４ａが押し操作されると、図９（ハ）に示すように、昇降枠３を収納位置まで上昇させる。
【００３７】
次に、車椅子Ｐを車両Ｖから降車させる場合について説明する。
車両用昇降装置は車両Ｖに収納されている状態は上述した通りであり、この状態でペンダント式操作具４４の下降ボタン４４ｂが押し操作されると、昇降枠３を上昇位置まで下降させる。
このように昇降枠３を上昇位置まで下降させた状態で、図１０（ロ）に示すように、昇降台１が載置可能状態に転倒操作されて車椅子Ｐを車両Ｖの床面上から昇降台１上に移動され、後退防止ベルト３２が接続部３４に装着されて車椅子Ｐの後退を防止した後に、ペンダント式操作具４４の下降ボタン４４ｂが押し操作されると、昇降枠３を下降位置まで上昇させる。
そして、図１０（ハ）に示すように、昇降枠３を下降位置まで下降させた状態で、後退防止ベルト３２が接続部３４から離脱されて車椅子Ｐが車両Ｖの地面上に移動され、昇降台１が収納可能状態に起立操作された後に、ペンダント式操作具４４の上昇ボタン４４ａが押し操作されると、昇降枠３を上昇位置まで上昇させ、ペンダント式操作具４４の上昇ボタン４４ａが再度押し操作されると、図１０（イ）に示すように、昇降枠３を収納位置まで上昇させる。
【００３８】
〔別実施の形態〕
（１）  上記実施の形態では、連結枠２における昇降アーム１８に、後退防止ベルト３２を係合可能なフック部材４２を備えて、後退防止ベルト３２を接続部３４に接続しないときに後退防止ベルト３２のベルト先端部をフック部材４２に引っ掛け係合させるように構成したが、連結枠２における昇降アーム１８に、後退防止ベルト３２を車椅子Ｐ側に案内する案内機構を備え、この案内機構を、後退防止ベルト３２のベルト本体３６を案内する案内プーリとこの案内プーリを回転自在に支持する支持部材とを備え、且つ、案内プーリと支持部材との間に形成される後退防止ベルト３２通過用の隙間の大きさを、ベルト本体３６の厚みより大きく、ベルト先端部（手すり部材３５）の厚みより小さくして、ベルト先端部が案内部材に引っ掛かることによって、ベルト先端部が案内部材よりもベルト巻取機側に巻き取られないように構成してもよい。
【００３９】
（２）  上記実施の形態では、ベルト巻取機３３を、昇降枠３における縦壁体１９に備えさせたが、ベルト巻取機３３を、接続部３４と同様に昇降枠３における昇降アーム１８に備えさせて、ベルト巻取機３３と接続部３４とを同様の高さに設けるように構成してもよい。
【００４０】
（３）  上記実施の形態では、昇降制御手段Ｈにて、接続検出手段４３の検出情報に基づいて、接続部３４に対して後退防止ベルト３２が装着された装着状態であるか否かを判別して、装着状態であると判別した場合には昇降枠３の昇降移動を許容し、装着状態でないと判別した場合には昇降枠３の昇降移動を禁止すべく、昇降操作手段Ｌの作動を制御するように構成したが、接続部３４に対して後退防止ベルト３２が装着された装着状態か否かに係わらず、昇降枠３の昇降移動を指令する操作具４４から昇降指令があれば昇降枠３を昇降移動させるべく昇降操作手段Ｌの作動を制御するように構成してもよい。
【００４１】
（４）  上記実施の形態では、後退防止ベルト３２の先端部に棒状の手すり部材３５を備えて構成したが、後退防止ベルト３２の先端部に手すり部材３５を備えなくてもよく、ベルト側接続用部材３７を直接に接続部３４に接続するように構成してもよい。
また、後退防止ベルト３２の先端部に必要に応じて手すり部材３５を着脱するように構成してもよく、接続部３４をベルト側接続用部材３７と手すり側接続用部材３９との両方を着脱できるように構成してもよい。
ちなみに、手すり部材を３５、後退防止ベルト３２とは別に、連結枠２に設けた手すり用接続部に着脱するように構成してもよい。
【００４２】
（５）  上記実施の形態では、載置体１における後端部に山形条の突条部２３ａを設けたが、載置体１における後端部に山形条の突条部２３ａを設けなくてもよく、突条部２３ａに代えて、車椅子Ｐの後退を許容する転倒姿勢と車椅子Ｐの後退を規制する起立姿勢とに姿勢変更可能な規制板を備えてもよい。
また、載置体１における後端部に突条部２３ａを設ける場合、前側突条部２０ａと同様に平坦面を備えて形成する又はカマボコ状に形成する等、突条部２３ａの形状は適宜変更可能である。
【００４３】
（６）  上記実施の形態では、載置体１の一部を揺動操作することにより載置体１を収納可能状態と載置可能状態とに切り換え操作するように構成したが、載置体１の全部を揺動操作することにより載置体１を収納可能状態と載置可能状態とに切り換え操作するように構成してもよい。
【００４４】
（７）  上記実施の形態では、昇降枠３を昇降移動させる際に、操作具４４の操作状態に関わらず、上昇位置で一旦停止させるようにしたが、折り畳み状態で上昇位置に達したときに操作具４４の上昇スイッチ４４ａ又は下降スイッチ４４ｂが押し操作されている状態であればそのまま収納位置や下降位置まで昇降させる等、昇降制御装置Ｈと操作具４４の操作との関係は適宜変更可能である。
【００４５】
（８）  上記実施の形態では、載置体１の一部又は全部を水平又は略水平となる転倒姿勢と垂直又は略垂直となる起立姿勢とに揺動操作することにより載置体１を載置可能状態と収納可能状態に切り換えるように構成したが、載置体１を連結枠２に対して後方側にスライド移動させた後方位置と載置体１を連結枠２に対して前方側にスライド移動させた前方位置とに水平又は略水平となる水平姿勢を維持した状態でスライド移動させることにより載置体１を載置可能状態と収納可能状態とに切り換えるように構成してもよい。
【００４６】
（９）  上記実施の形態では、ベルト巻取機３３を、巻き取り側に付勢し且つ設定速度以上での繰り出しを規制する状態で後退防止ベルト３２の基端側を巻き取るように構成したが、ベルト巻取機３３を、電動モータを正逆回転させる等、駆動手段を作動させることにより繰り出し巻き取り操作する状態で後退防止ベルト３２の基端側を巻き取るように構成してもよい。
【００４７】
（１０）  上記実施の形態では、車両Ｖの一例としてワゴン車を示し、そのワゴン車の後部に昇降装置を装着した例を示したが、車両Ｖとしては、ワゴン車以外にも、普通乗用車、バス、トラックなど、種々の車両に適用することができる。また、その装着箇所についても、車両Ｖの後部に限ることはなく、車両Ｖの前後方向の中間部などに装着して、昇降台１を車両Ｖの横側方の外側に下降させるように構成して実施することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】車両の後部を示す斜視図
【図２】車両用昇降装置を示す斜視図
【図３】昇降枠と後退防止ベルトとを示す斜視図
【図４】車両用昇降装置を示す縦断側面図
【図５】車両用昇降装置を示す平面図
【図６】後退防止ベルトの先端部と接続部とを示す図
【図７】制御ブロック図
【図８】昇降台の動作を示す作用図
【図９】車両用昇降装置の動作を示す作用図
【図１０】車両用昇降装置の動作を示す作用図
【符号の説明】
【００４９】
１    載置体
２    連結枠
３    昇降枠
２３ａ  突条部
３１    背もたれ部
３２    後退防止ベルト
３３    ベルト巻取機
３４    接続部
３５    手すり部材
４３    接続検出手段
Ｈ    昇降制御手段
Ｌ    昇降操作手段
Ｐ    車椅子
Ｖ    車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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