(57)【要約】      （修正有）【課題】テーパー付き光ファイバの製造方法を提供する。【解決手段】本方法は、光ファイバ１１２に張力を付与しつつテーパーが画成される位置に熱エネルギを付加する。その際に、光ファイバの細長部１１４，１１６，１１８に沿って所定のレートで第１の移動方向で前記位置を変化させ、前記位置が前記細長部の第１の部位１１６の外側にあるときに前記張力を取り除く。本方法は、また、前記位置が前記光ファイバの前記細長部の第２の部位１１４内にあるときに、前記第１の移動方向から反対の第２の移動方向へと遷移させる。本方法は、また、前記位置が前記光ファイバの第３の部位１１８内にあるときに、第２の移動方向から第１の移動方向へと遷移させる。【選択図】図１
2008003605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーパー付き光ファイバの製造方法であって、
光ファイバの長手方向に沿って画成される位置に熱エネルギを付加するステップと、
前記光ファイバに張力を付与しつつ、前記光ファイバの長手方向に沿って所定のレートで第１の移動方向で前記位置を変化させるステップと、
前記位置が前記長手方向の第１の部位の外側にあるときに前記張力を取り除くステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記位置が、前記第１の部位を除く前記光ファイバの前記長手方向の第２の部位内にあるときに、前記第１の移動方向から、前記第１の移動方向に対向する第２の移動方向へと遷移させる遷移ステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遷移ステップに先立って、前記所定のレートで前記第２の部位において前記第１の移動方向で前記位置を変化させ続けるステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記位置が前記光ファイバの前記第１の部位内にあるときに一定の速度となるように前記所定のレートを選択するステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の部位から前記第１の部位への位置の遷移のときに前記張力を回復させるステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記所定のレートで前記第１の部位において前記第２の移動方向で前記位置を変化させ続けるステップを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の移動方向で前記位置を変化させる前記ステップが前記位置を前記長手方向の前記第１の部位の外側に移動させるときに前記張力を取り除くステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記位置が、前記第１の部位及び前記第２の部位を除く前記光ファイバの前記長手方向の第３の部位内にあるときに前記第２の移動方向から前記第１の移動方向へと更に遷移させる第２遷移ステップを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２遷移ステップに先立って、前記所定のレートで前記第３の部位において前記第２の移動方向で前記位置を変化させ続けるステップを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱エネルギを付加することは、レーザー、フレーム及び電気加熱素子からなる集合から選択される熱エネルギ源を用いて実現される、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーパー付き光ファイバの製造方法に関する。より詳細には、本発明は、均一なウエストを有するテーパー付き光ファイバの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
均一なウエストを有する低損失のテーパー付き光ファイバは、電話通信、センサアプリケーション及びレーザーアプリケーションのような分野で多数の用途を有する。テーパー付き光ファイバの局部の均一性は、かかる用途におけるその有用性を制限する。例えば、ウエストを通って進行する光の特性は、局部の径に依存する。また、フィルタリング用途は、しばしば、所望のフィルタバンド幅特性を得るために非常に高い均一性のウエスト径（例えば、１％よりも小さい変動を有するウエスト径）を必要とする。
【０００３】
テーパー付き光ファイバを製造するときに実現できる多くの技術が存在する。かかる技術の中には、マイクロ炉技術、固定フレーム技術及びフレームブラシ技術がある。マイクロ炉技術は、しばしば、セラミックからなる固定抵抗加熱素子で光ファイバを加熱することを伴う。加熱素子は、しばしば、整列された光ファイバの受け入れ用に構成された通路からなる。加熱素子は、光ファイバのセグメントが伸張したときに光ファイバのセグメントを加熱する。このプロセスは、加熱された領域における光ファイバの径を低減する。非特許文献１参照。同様に、固定フレーム技術は、大きな固定フレームで光ファイバを加熱することを伴う。フレームは、光ファイバのセグメントが伸張したときに光ファイバのセグメントを加熱し、従って、光ファイバの径を低減する。非特許文献２参照。しかし、これらの製造技術は、ある欠点に悩まされる。例えば、加熱素子及びフレームは、光ファイバのセグメントに沿って一定の温度分布を提供しない。その結果、テーパー付き光ファイバは、不均一なウエスト（例えば１％よりも大きい変動を有するウエスト径）で製造される。
【０００４】
フレームブラシ技術は、光ファイバが連続的に伸張したときに光ファイバの長さに亘って小さいフレームを振動させることを伴う。振動するフレームは、光ファイバを加熱し、その径の低減を引き起こす。非特許文献３参照。しかし、この製造技術も欠点に悩まされる。例えば、フレームの振動経路の端部付近の光ファイバのセクションは、光ファイバの中心セクションと異なる態様で加熱される。その結果、テーパー付き光ファイバは、不均一なウエストで製造される。
【非特許文献１】Y.Takeuchi, M.hirayama, S.Sumida及びO.Kobayashi, Characteristics of CeramicMicro-heater for Fiber Coupler Fabrication, Jpn.J.Appl.Phys., vol.37, 3365-3668頁
【非特許文献２】Timothy A. Birks及びYouwei W. Li, The Shape of Fiber Tapers, Journal of LightwaveTechnology, Vol. 10, No.4, April 1992, 432-438頁
【非特許文献３】F.Bilodeau, K.O.Hill, S.Faucher及びD.C. Johonson, Low-loss Highly Over-coupled Fused Couplers: Fabricationand Sensitivity To External Pressure, J. Lightwave Technology, Vol. 1.6,113-119頁, 1988
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の観点から、ウエストを有するテーパー付き光ファイバを製造できる改善された技術に対する必要性が残されている。より重要なことは、製造技術は、高い均一性のウエスト（例えば、１％よりも小さい変動を有するウエスト径）を着実に製造できる必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、テーパー付き光ファイバの製造方法に関する。本方法は、光ファイバの長手方向に沿って画成される位置に熱エネルギを付加することを含む。本方法は、また、前記光ファイバに張力を付与しつつ、前記光ファイバの長手方向に沿って第１の移動方向で前記位置を変化させることを含む。前記位置は、所定のレートで変化される。本方法は、また、前記位置が前記長手方向の第１の部位の外側にあるときに前記張力を取り除くことを含む。
【０００７】
本発明のその他の局面によれば、本方法は、前記位置が、前記光ファイバの前記長手方向の第２の部位内にあるときに、前記第１の移動方向から第２の移動方向へと遷移させることを含む。認識されるべきこととして、第２の移動方向は、前記第１の移動方向に対向する。また、第２の部位は、前記第１の部位を除く部位であり、前記第１の部位に隣接しつつ、可変の長さを有することができる。
【０００８】
本発明のその他の局面によれば、前記遷移ステップは、前記所定のレートで前記第２の部位において前記第１の移動方向で前記位置を変化させ続けることを更に含む。認識されるべきこととして、前記所定のレートは、効果的には、前記位置が前記光ファイバの前記第１の部位内にあるときに一定の速度となるように選択される。
【０００９】
本発明の更なるその他の局面によれば、本方法は、前記第２の部位から前記第１の部位への位置の遷移のときに前記張力を回復させることを更に含む。本方法は、また、前記第１の部位において前記第２の移動方向で前記位置を変化させ続けることを含む。前記張力は、前記第２の移動方向で前記位置を変化させる前記ステップが前記位置を前記長手方向の前記第１の部位の外側に移動させるときに、取り除かれる。前記位置が、前記光ファイバの前記長手方向の第３の部位内にあるとき、前記第２の移動方向は前記第１の移動方向へと遷移される。このステップは、また、前記所定のレートで前記第３の部位において前記第２の移動方向で前記位置を変化させ続けることを伴う。認識されるべきこととして、第３の部位は、前記第１の部位及び前記第２の部位を除く部位であり、前記第１の部位に隣接しつつ、可変の長さを有することができる。
【００１０】
本発明の更なるその他の局面によれば、本方法は、熱エネルギ源を用いて前記熱エネルギを付加することを含む。熱エネルギ源は、これらに限定されないが、レーザー、フレーム及び電気加熱素子からなる集合から選択されることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
これより、実施例が図面を参照して説明され、図面では、同様の参照符号は全図を通して同様のアイテムを表す。
【００１２】
図１は、本発明の理解に有用な製造システム１００の概略図である。製造システム１００は、加熱素子１０２、引張デバイス１０４−１，１０４−２、保持機構１０６−１，１０６−２、及び電子コントローラ１０８、及び、コンピューター処理デバイス１１０からなる。製造システム１００は、以下で詳説するように光ファイバ１１２に熱エネルギが付加されている間、保持機構１０６−１，１０６−２間の光ファイバ１１２の細長部を保持することができる。
【００１３】
光ファイバ１１２は、ガラス光ファイバ、プラスティック光ファイバ、及び／又は水晶光ファイバからなる。ガラス光ファイバは、シリカガラス、フルオロジルコン酸塩ガラス、フルオロアルミン酸塩ガラス、カルコゲナイドガラス、及び／又は、本分野で知られる任意の他の適切なガラスから形成されることができる。プラスティック光ファイバは、ポリメタクリル酸メチル（PMMA）ポリマーのような、透明なプラスティック材料から形成されることができる。
【００１４】
図１に示すように、光ファイバ１１２は、ポイント‘Ａ’とポイント‘Ｂ’との間に配置される第１の部位１１６、ポイント‘Ａ’とポイント‘Ｃ’との間に配置される第２の部位１１４、及び、ポイント‘Ｂ’とポイント‘Ｄ’との間に配置される第３の部位１１８からなる。これらの部位は、全体として、テーパー付けされる光ファイバ１１２の細長部を形成する。認識されるべきこととして、第２の部位１１４は、第１の部位１１６に隣接し、第２の部位１１４の長さは、変化されてもよい。同様に、第３の部位１１８は、第２の部位１１４の反対側で第１の部位１１６に隣接し、第３の部位１１８の長さは、変化されてもよい。第２の部位１１４及び第３の部位１１８の長さは、特定の製造システム１００の用途に従って決定されることができる。
【００１５】
光ファイバは、当業者に広く知られている。従って、光ファイバはここでは詳説しない。しかし、理解されるべきこととして、光ファイバ１１２は、典型的には、保護被覆により囲繞された外装及びコアからなる。当業者は、保護被覆が本分野で知られる任意のストリッピング法で除去されてもよいことを理解するだろう。保護被覆は、通常的に採用される機械的なストリッピングデバイスを用いて除去されてもよい。当業者は、更に、光ファイバのセグメントが保護被覆の除去後であって、そのウエスト径への低減のために熱を受ける前に清浄されることができることを、理解するだろう。本分野で知られる任意の清浄方法、清浄用材料、及び／又は清浄用流体がこの目的のために採用されてもよい。
【００１６】
再度、図１を参照するに、加熱素子１０２は、テーパー付けされる光ファイバ１１２のセグメント（即ち、第１の部位１１６、第２の部位１１４及び第３の部位１１８）に熱エネルギを付与するデバイスである。加熱素子１０２は、本分野で通常的に用いられる任意のデバイスからなることができる。かかる装置は、トーチ、フレームバーナー、レーザー、及び／又は、電気ヒーターを含む。当業者は、加熱素子１０２が、光ファイバ１１２をテーパー付けするための製造方法により十分な動作温度を生成できる必要があることを、理解するだろう。かかる製造方法は、（図４に関連して）以下で詳説する。
【００１７】
本発明の一局面によれば、加熱素子１０２は、光ファイバ１１２の細長部に対する加熱素子１０２の移動を可能とするように構成された支持構造１２０からなることができる。加熱素子１０２の位置は、加熱素子１０２の位置が光ファイバ１１２の細長部に対して変化されることができるように、支持構造１２０に対して若しくは支持構造１２０と連携して調整されることができる。例えば、支持構造は、調整機構を形成するトラック若しくはガイドバー部を備えて設計されることができる。調整機構は、加熱素子１０２が１つ以上の軸に沿って所定のレートで第１の方向及び／又は第２の方向に移動することができるように、電子部品、センサ、回動ジョイント、プーリー、トラック、歯車、及び／又は、サーボモータを含むことができる。認識されるべきこととして、所定のレートは、動きの可変レート若しくは一定速度であることができる。かかるシステムは、本分野で広く知られている。従って、かかるシステムは詳説しない。必要なことは、支持構造１２０及び任意の関連する調整機構により、加熱素子１０２が光ファイバ１１２の細長部に沿った種々の位置で熱エネルギを付与することを可能とすることだけである。
【００１８】
各引張デバイス１０４−１，１０４−２は、光ファイバ１１２を引っ張るための特別な力を供給するシステムを提供する。引張デバイス１０４−１，１０４−２は、また、光ファイバ１１２が引っ張られる距離を決定し、光ファイバ１１２に付与される引張力の量を計測し、各引張デバイス１０４−１，１０４−２の速度及び加速度を計測するための設備を含むことができる。各引張デバイス１０４−１，１０４−２は、空気ベアリング、歪ゲージ、力ゲージ、アクチュエータ、及び／又はマウンチングデバイスからなることができる。マウンチングデバイスは、引張デバイス１０４−１，１０４−２に光ファイバ１１２を固定するための１つ以上の機械的なクランプを含むことができる。合わせて、引張デバイス１０４−１，１０４−２は、所定の速度で、固定された光ファイバ１１２を引っ張ることができる。認識されるべきこととして、光ファイバ１１２に付与される引張力は、実質的に摩擦の無い引張力であることができる。引張デバイス１０４−１，１０４−２は、また、光ファイバ１１２に所定の張力を付与することができる。
【００１９】
本発明の一局面によれば、各引張デバイス１０４−１，１０４−２は、引張デバイス１０４−１，１０４−２の移動を可能とするよう構成された支持ペデスタル１２２−１，１２２−２からなることができる。各引張デバイス１０４−１，１０４−２の位置は、固定された光ファイバ１１２の細長部の位置が加熱素子１０２に対して変化されることができるように、支持ペデスタル１２２−１，１２２−２に対して若しく支持ペデスタル１２２−１，１２２−２と連携して調整されることができる。例えば、各支持ペデスタル１２２−１，１２２−２は、調整機構を形成するトラック若しくはガイドバー部を備えて設計されることができる。調整機構は、各引張デバイス１０４−１，１０４−２が１つ以上の軸に沿って所定のレートで第１の方向及び／又は第２の方向に移動することができるように、電子部品、センサ、回動ジョイント、プーリー、トラック、歯車、及び／又は、サーボモータを含むことができる。認識されるべきこととして、所定のレートは、動きの可変レート若しくは一定速度であることができる。かかるシステムは、本分野で広く知られている。従って、かかるシステムは詳説しない。必要なことは、支持ペデスタル１２２−１，１２２−２及び任意の関連する調整機構により、引張デバイス１０４−１，１０４−２が加熱素子１０２に対する光ファイバ１１２の細長部の位置を変化させることを可能とすることだけである。
【００２０】
引張デバイス１０４−１，１０４−２は、任意の適切な制御機構により制御されることができる。例えば、電子コントローラ１０８は、各引張デバイス１０４−１，１０４−２に効果的に結合されることができる。電子コントローラ１０８は、各引張デバイス１０４−１，１０４−２を制御するための１つ以上のソフトウェア要素及び１つ以上のハードウェア要素からなる。例えば、電子コントローラ１０８は、各引張デバイス１０４−１，１０４−２に、光ファイバ１１２に引張力を付加するよう指示を送ることができる。電子コントローラ１０８は、また、各引張デバイス１０４−１，１０４−２に、所定の速度及び／又は所定の加速度である方向に移動するよう指示を送ることができる。電子コントローラ１０８は、各引張デバイス１０４−１，１０４−２に、光ファイバ１１２上への引張力の付加を停止するよう指示を送ることができる。
【００２１】
各保持機構１０６−１，１０６−２は、引張力の付与無しで光ファイバ１１２を所定位置に保持するシステムを提供する。各保持機構１０６−１，１０６−２は、保持機構１０６−１，１０６−２に光ファイバ１１２を固定するためのマウンチングデバイス（例えば、機械的なクランピングデバイス）からなる。
【００２２】
保持機構１０６−１，１０６−２は、任意の適切な制御機構により制御されることができる。例えば、電子コントローラ１０８は、各保持機構１０６−１，１０６−２に効果的に結合されることができる。各保持機構１０６−１，１０６−２を制御するための１つ以上のソフトウェア要素及び１つ以上のハードウェア要素からなる。例えば、電子コントローラ１０８は、各保持機構１０６−１，１０６−２に、光ファイバ１１２を拘束し若しくは光ファイバ１１２を解放するよう指示を送ることができる。
【００２３】
コンピューター処理デバイス１１０は、加熱素子１０２及び電子コントローラ１０８に結合される。コンピューター処理デバイス１１０は、デスクトップ型パーソナルコンピューターシステム、ラップトップ型パーソナルコンピューターシステム、及び／又は任意の他の汎用性コンピューター処理デバイスとして選択されてもよい。コンピューター処理デバイス１１０は、光ファイバ１１２上への引張力の選択的な付加を制御するために電子コントローラ１０８と通信するようにプログラムされることができる。認識されるべきこととして、コンピューター処理デバイス１１０は、光ファイバ１１２上に付加される引張力を動的に調整するためのソフトウェア要素及び／又はハードウェア要素を含むことができる。コンピューター処理デバイス１１０は、また、熱エネルギが光ファイバ１１２に付与される相対位置を制御するために加熱素子１０２と通信するようにプログラムされることができる。コンピューター処理デバイス１１０は、（図２に関連して）以下で詳説する。
【００２４】
当業者は、この製造システム１００が、以下で説明される製造方法を実現できる製造システムの一実施例であることを理解するだろう。しかし、本発明は、この点に限定されることは無く、任意の他の製造システムは、制限無しに用いることができる。
【００２５】
図２を参照するに、本発明の理解に有用なコンピューター処理デバイスのブロック図が提供される。コンピューター処理デバイス１１０は、システムインターフェース２１２、ユーザインターフェース２０２、中央処理ユニット２０４、システムバス２０６、システムバス２０６を介してコンピューター処理デバイス１１０の他の部分に接続されアクセス可能なメモリ２１０、及び、システムバス２０６に接続されるハードウェア要素２０８からなる。ハードウェア要素２０８の少なくとも幾つかは、メモリ２１０へのアクセス及び使用を伴うアクションを実行し、メモリ２１０は、ＲＡＭ，ディスクドライバ、ＣＤ−ＲＯＭ，及び／又は他の形態のプログラム補助記憶装置であってよい。ハードウェア要素２０８は、マイクロプロセッサ、ＡＳＩＣｓ、及び／又は他のハードウェアを含んでよい。ハードウェア要素２０８は、ソフトウェアルーチンを用いて外部デバイス（例えば、加熱素子１０２、引張デバイス１０４−１，１０４−２及び／又は保持機構１０６−１，１０６−２）を制御するためにプログラムされたマイクロプロセッサを含んでよい。ソフトウェアルーチンは、図１に示す製造システム１００を用いて一定のウエスト径で光ファイバを製造するための指示を含むことができる。製造方法は、均一なウエストを備えたテーパー付き光ファイバ１１２の製造のためにソフトウェアルーチン内に組み込まれることができる。かかる製造方法は、（図４に関連して）以下で詳説する。
【００２６】
システムインターフェース２１２は、光ファイバ１１２に特別な引張力を付加するために電子コントローラ１０８からの入力及び出力を受信及び通信する。例えば、システムインターフェース２１２は、電子コントローラ１０８から測定値（例えば、電圧測定値、力測定値、加速度測定値、及び／又は引張距離値）を受信することができる。システムインターフェース２１２は、また、加熱素子１０２に関連する１つ以上の位置制御システムと通信するために用いられることができる。或いは若しくはそれに加えて、システムインターフェース２１２は、加熱素子１０２に対する光ファイバ１１２の位置を制御するために用いられることができる。例えば、コンピューター処理デバイス１１０は、引張デバイス１０４−１，１０４−２の支持ペデスタル１２２−１，１２２−２を制御するために用いられうる。
【００２７】
ユーザインターフェース２０２は、均一なウエストを備えたテーパー付き光ファイバ１１２の製造のためにソフトウェアアプリケーションにアクセスするための要求を生成するユーザアクションを促進する（図４に関連して以下で詳説する）。ユーザインターフェース２０２は、また、加熱素子１０２の移動速度及び／又は引張デバイス１０４−１，１０４−２の移動速度に対する値を入力するためのユーザアクションを促進する。ユーザインターフェース２０２は、また、引張デバイス１０４−１，１０４−２により光ファイバ１１２に付与されるべき引張力に対する値を入力するためのユーザアクションを促進する。ユーザインターフェース２０２は、ディスプレイスクリーン、スピーカ、及び、キーパッド、方向パッド、方向ノブ及び／又はマイクロフォンのような入力手段を含んでよい。
【００２８】
当業者は、図２に図示したデバイス構成が、以下で説明される製造方法を実現できる製造方法の１つの考えられる例であることを理解するだろう。しかし、本発明は、この点に限定されることは無く、任意の他のコンピューター処理デバイス構成は、制限無しに用いることができる。
【００２９】
［均一なウエストを備えたテーパー付き光ファイバを製造するための製造方法］
図３を参照するに、本発明の理解に有用な従来のテーパー付き光ファイバの製造方法を示すフローチャートが提供される。従来の製造方法３００は、ステップ３０２から始まりステップ３０４に続く。ステップ３０４では、引張力が光ファイバ１１２に付与される。このステップは、コンピューター処理デバイス１１０から電子コントローラ１０８に引張デバイス１０４−１，１０４−２を制御するためのコマンドを送ることを伴うことができる。電子コントローラ１０８は、引張デバイス１０４−１，１０４−２に、力若しくは張力を付加するためにある速度及び／又は特定の加速度である方向に移動させるための指示を送ることができる。続いて、コンピューター処理デバイス１１０は、ステップ３０６において、ポイント‘Ａ’からポイント‘Ｂ’まで第１の方向で移動するように加熱素子１０２に指示を送ることができる。ステップ３０６の後、制御はステップ３０８に進む。ステップ３０８では、加熱素子１０２がポイント‘Ａ’からポイント‘Ｂ’まで移動する際に、熱が光ファイバ１１２に付与される。このステップは、光ファイバ１１２に熱エネルギを付与するためにトーチ、フレーム、レーザー及び／又は電気ヒーターを動作させるよう加熱素子１０２にコンピューター処理デバイス１１０から指示を送ることを伴うことができる。加熱素子１０２を移動させることは必要である。というのは、熱エネルギは、ポイント‘Ａ’とポイント‘Ｂ’の間の全体距離よりも小さい光ファイバ１１２の小さい部分だけしか含まない比較的小さい加熱領域に付与されるからである。
【００３０】
ステップ３１０では、加熱素子１０２は、ポイント‘Ｂ’からポイント‘Ａ’
まで第２の方向で移動される。このステップは、コンピューター処理デバイス１１０から加熱素子１０２にポイント‘Ｂ’からポイント‘Ａ’
まで第２の方向で移動するためのコマンドを送ることを伴うことができる。加熱素子１０２が第２の方向で移動する際、熱が光ファイバ１１２に付与される。コンピューター処理デバイス１１０は、光ファイバ１１２に熱エネルギを付与するためにトーチ、フレーム、レーザー及び／又は電気ヒーターを動作させるよう加熱素子１０２に指示を送ることができる。ステップ３１２の後、ステップ３１４が実行され、本方法３００がステップ３０２に戻る。ステップ３０４乃至３１２は必要に応じて繰り返されることができることは、理解されるべきである。ステップ３０４乃至３１２が繰り返される場合、ステップ３０４で光ファイバ１１２に付与される引張力はこれらのステップが繰り返される度に調整されることができることは、認識されるべきである。更に認識されるべきこととして、ポイント‘Ａ’とポイント‘Ｂ’の間の距離もプロセスが繰り返される度に調整されることができる。
【００３１】
当業者は、更に、加熱素子１０２を移動させるプロセスはブラッシングプロセスであることを認識するだろう。例えば、加熱素子１０２は、熱が付与されている間、流体運動で光ファイバ１１２の全長に亘って（即ちポイント‘Ａ’とポイント‘Ｂ’の間）振動される。理解されるべきこととして、かかる製造技術は、ある欠点に悩まされる。例えば、フレームの振動経路の端部付近の光ファイバのセクションは、光ファイバの中心セクションと異なる態様で加熱される。その結果、テーパー付き光ファイバは、不均一なウエストで製造される。
【００３２】
均一なウエストを備えたテーパー付き光ファイバを製造する製造方法が提供されることができる。また、テーパー付き光ファイバを着実に製造するための信頼性の高い技術である製造方法が提供されることができる。かかる製造方法は、図４に示される。認識されるべきこととして、光ファイバ１１２は、全体の製造方法を通して保持機構１０６−１，１０６−２により所定位置に保持される。
【００３３】
図４を参照するに、製造方法４００は、ステップ４０２から始まりステップ４０４に続く。ステップ４０４では、コンピューター処理デバイス１１０は、加熱素子１０２にポイント‘Ｃ’からポイント‘Ａ’
まで第１の方向で移動するためのコマンドを送ることができる（図１参照）。認識されるべきこととして、加熱素子１０２は、例えば一定速度のような、所定のレートで移動することができる。しかし、本発明は、この点に限定されることは無く、加熱素子１０２が可変のレートで移動される幾つかの例が存在することができる。
【００３４】
ステップ４０６では、加熱素子１０２がポイント‘Ｃ’からポイント‘Ａ’
まで移動する際、熱（即ち熱エネルギ）が、光ファイバ１１２の第２の部位１１４に付加される。ここで、コンピューター処理デバイス１１０は、光ファイバ１１２に沿った所定の位置に熱エネルギを付与するためにトーチ、フレーム、レーザー及び／又は電気ヒーターを動作させるよう加熱素子１０２に指示を送ることができる。尚、加熱素子１０２は、光ファイバ１１２の全長に沿って同時に熱エネルギを付加しない。その代わり、熱はなでられ、これは、光ファイバ１１２の小さいセグメントだけが任意の一瞬間にて加熱されることを意味する。熱が付与される位置は、コンピューター処理デバイス１１０により決定される。
【００３５】
ステップ４０８では、加熱素子１０２がポイント‘Ａ’に到着したときに光ファイバ１１２に引張力が付与される。このステップは、コンピューター処理デバイス１１０から電子コントローラ１０８に引張デバイス１０４−１，１０４−２を制御するためのコマンドを送ることを伴うことができる。電子コントローラ１０８は、各引張デバイス１０４−１，１０４−２に、光ファイバ１１２に引張力を付加するための指示を送ることができる。例えば、これは、各引張デバイス１０４−１，１０４−２をある速度若しくは特別な加速度である方向に移動するように仕向けることにより達成されることができる。ステップ４０８の後、制御はステップ４１０に進む。
【００３６】
ステップ４１０では、コンピューター処理デバイス１１０は、加熱素子１０２にポイント‘Ａ’からポイント‘Ｂ’
まで移動するようコマンドを送る（図１参照）。加熱素子１０２がポイント‘Ａ’からポイント‘Ｂ’まで移動する際に、熱が光ファイバ１１２の第１の部位１１６に付与される。このステップは、コンピューター処理デバイス１１０から加熱素子１０２にトーチ、フレーム、レーザー及び／又は電気ヒーターを動作させるよう指示を送ることを伴うことができる。加熱素子１０２は、第１の部位１１６のある小さいセグメントに熱を付加するだろう。
【００３７】
加熱素子１０２がポイント‘Ｂ’に 到着したときに、ステップ４１４において光ファイバ１１２への引張力の付与が遮断される。このステップは、コンピューター処理デバイス１１０から電子コントローラ１０８に引張デバイス１０４−１，１０４−２を制御するためのコマンドを送ることを伴うことができる。電子コントローラ１０８は、引張デバイス１０４−１，１０４−２に、ある方向での移動を停止させるための指示を送ることができる。
【００３８】
ステップ４１６では、コンピューター処理デバイス１１０は、加熱素子１０２にポイント‘Ｂ’からポイント‘Ｄ’
まで移動するようコマンドを送る（図１参照）。加熱素子１０２がポイント‘Ｂ’からポイント‘Ｄ’まで移動する際に、熱が上述の光ファイバ１１２の第３の部位１１８に付与される。このステップは、光ファイバ１１２の第３の部位１１８に沿った所定位置に熱エネルギを付与するためにトーチ、フレーム、レーザー及び／又は電気ヒーターを動作させるよう加熱素子１０２にコンピューター処理デバイス１１０から指示を送ることを伴うことができる。加熱素子１０２は、第３の部位１１８に熱エネルギを付加するだろう。
【００３９】
ステップ４１８の後、制御はステップ４２０に進み、ステップ４２０では、コンピューター処理デバイス１１０は、加熱素子１０２にポイント‘Ｄ’からポイント‘Ｂ’
まで第２の方向で所定のレートで移動するよう（即ち、光ファイバ１１２に沿った加熱素子１０２の位置を変化させるよう）コマンドを送る。認識されるべきこととして、このステップは、第１の移動方向から第２の移動方向への遷移を伴うことができる。第２の移動方向は、第１の移動方向の反対であることができる。所定のレートは、一定の速度として選択されることができる。しかし、あるアプリケーションは、動きの可変のレートを伴うことができる。
【００４０】
加熱素子１０２がポイント‘Ｄ’からポイント‘Ｂ’まで移動する際に、熱が光ファイバ１１２の第３の部位１１８に付与される。このステップは、トーチ、フレーム、レーザー及び／又は電気ヒーターを動作させるよう加熱素子１０２にコンピューター処理デバイス１１０から指示を送ることを伴うことができる。加熱素子１０２は、第３の部位１１８に熱エネルギを付加するだろう。
【００４１】
ステップ４２４では、加熱素子１０２がポイント‘Ｂ’に到着したときに光ファイバ１１２に引張力が付与される。このステップは、コンピューター処理デバイス１１０から電子コントローラ１０８に引張デバイス１０４−１，１０４−２を制御するためのコマンドを送ることを伴うことができる。電子コントローラ１０８は、光ファイバ１１２に引張力を付加するために、各引張デバイス１０４−１，１０４−２に、ある速度若しくは特別な加速度である方向に移動するように指示を送ることができる。
【００４２】
ステップ４２４の後、制御はステップ４２６に進み、ステップ４２６では、コンピューター処理デバイス１１０は、加熱素子１０２にポイント‘Ｂ’からポイント‘Ａ’
まで所定のレートで移動するよう指示を送る。認識されるべきこととして、このステップは、光ファイバ１１２に対する加熱素子１０２の位置を変化させることを伴うことができる。また、理解されるべきこととして、所定のレートは、一定の速度として選択されることができる。しかし、あるアプリケーションは、動きの可変のレートを伴うことができる。
【００４３】
加熱素子１０２がポイント‘Ｂ’からポイント‘Ａ’まで移動する際に、熱が第１の部位１１６の小さいセグメントのみに各瞬間で付与される。加熱素子１０２の相対的な動きは、期間に亘って第１の部位１１６の全長に熱エネルギが付加されることを保証する。このステップは、トーチ、フレーム、レーザー及び／又は電気ヒーターを動作させるよう加熱素子１０２にコンピューター処理デバイス１１０から指示を送ることを伴うことができる。
【００４４】
加熱素子１０２がポイント‘Ａ’に 到着したときに、ステップ４３０において光ファイバ１１２への引張力の付与が遮断される。このステップは、コンピューター処理デバイス１１０から電子コントローラ１０８に引張デバイス１０４−１，１０４−２を制御するためのコマンドを送ることを伴うことができる。電子コントローラ１０８は、各引張デバイス１０４−１，１０４−２に、ある方向での移動を停止させるための指示を送ることができる。
【００４５】
続いて、制御はステップ４３２に進み、ステップ４３２では、コンピューター処理デバイス１１０は、加熱素子１０２にポイント‘Ａ’からポイント‘Ｃ’
まで所定のレートで移動するよう指示を送る。認識されるべきこととして、このステップは、光ファイバ１１２に対する加熱素子１０２の位置を変化させることを伴うことができる。また、理解されるべきこととして、所定のレートは、一定の速度若しくは動きの可変のレートであることができる。
【００４６】
ステップ４３４では、加熱素子１０２がポイント‘Ａ’からポイント‘Ｃ’まで移動する際に、熱が光ファイバ１１２の第２の部位１１４に付与される。ステップ４３４の後、ステップ４３６が実行され、本方法４００がステップ４０２に戻る。ステップ４０４乃至４３６は必要に応じて繰り返されることができることは、認識されるべきである。ステップ４０４乃至４３６が繰り返される場合、ステップ４０８，４２４で光ファイバ１１２に付与される引張力はこれらのステップが実行される度に調整されることができることは、認識されるべきである。更に認識されるべきこととして、ポイント‘Ａ’、ポイント‘Ｂ’、ポイント‘Ｃ’及びポイント‘Ｄ’の各位置も、プロセスが繰り返される度に互いに対して調整されることができる。
【００４７】
当業者であれば、上述の方法は所望のウエスト径が達成されるまで反復されることができることを認識するだろう。更に理解されるだろうこととして、ポイント‘Ａ’、ポイント‘Ｂ’、ポイント‘Ｃ’及びポイント‘Ｄ’の間で加熱素子１０２を移動させるプロセスは、ブラッシングプロセス（即ち、加熱素子１０２が流体運動で光ファイバ１１２の全長に亘って振動する）として選択されることができる。
【００４８】
当業者であれば、図４の方法４００は、本発明の一実施例であることも認識するだろう。しかし、本発明は、この点に限定されることは無く、加熱素子の移動方向が遷移する際に光ファイバが引っ張られない（即ち、図１に示す余剰移動領域Ｃ−Ａ及びＢ−Ｄにおいて熱が光ファイバに付与されている間に光ファイバが引っ張られない）任意の他の方法は、制限無しに用いることができる。
【００４９】
本発明の一実施例によれば、加熱素子１０２が固定のままである。かかる場合、各引張デバイス１０４−１，１０４−２の位置は、熱が（図４に関連した）上述と全く同じ態様で光ファイバ１１２の第１の部位１１６、第２の部位１１４及び第３の部位１１８に付与されるように、変化されるだろう。
【００５０】
当業者であれば、更に、本発明は、データ処理システム若しくはコンピュータープログラム製品として具現化されてよいことも認識するだろう。従って、本発明は、全体としてハードウェアの実施例、全体としてソフトウェアの実施例、若しくは、ソフトウェア及びハードウェアの局面を結合した実施例の形態を取ることができる。本発明は、また、媒体に具現化されたコンピューター使用可能なプログラムコードを有するコンピューター使用可能な記憶媒体上のコンピュータープログラム製品の形態を取ることができる。ＲＡＭ，ディスクドライバ、ＣＤ−ＲＯＭ，ハードディスク、磁気記憶装置及び／又は他の形態のプログラム補助記憶装置のような、任意の適切なコンピューター使用可能な媒体が用いられてよい。
【００５１】
本発明を実現するためのコンピュータープログラムコードは、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ＋＋若しくは任意の他のオブジェクト指向プログラム言語で記述されてもよい。しかし、コンピュータープログラミングコードは、“Ｃ”
プログラミング言語のような、従来の手順プログラミング言語で記述されてもよい。コンピュータープログラミングコードは、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃのような、視覚向きプログラミング言語で記述されてもよい。
【００５２】
更に認識されるべきこととして、方法４００を実現するためのコンピュータープログラムコードは、ユーザコンピューターシステムで全体として、ユーザコンピューターシステムで部分的に、リモートコンピューターシステムで全体として、若しくは、リモートコンピューターシステムで部分的に実行されてもよい。コンピュータープログラムコードがリモートコンピューターシステムで全体として実行される場合、リモートコンピューターシステムは、ユーザコンピューターシステムに、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）若しくはインターネットサービスプロバイダを介して接続されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の理解に有用な製造システムの概略図。
【図２】本発明の理解に有用なコンピューター処理デバイスのブロック図。
【図３】本発明の理解に有用な従来のテーパー付き光ファイバの製造方法を示すフローチャート。
【図４】本発明の理解に有用な均一なウエストを備えたテーパー付き光ファイバの製造方法を示すフローチャート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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