(57)【要約】【課題】複数のメンバが協働する環境において生じているコミュニケーションの弊害原因を推定できるようにする。【解決手段】コミュニケーション情報データベース１１０は、メンバ間における情報共有の計画とメンバ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を示すコミュニケーション情報を記憶する。分析指標導出手段１２０は、コミュニケーション情報データベース１１０が記憶するコミュニケーション情報に基づいて、複数個のコミュニケーションの弊害要素を定量化するための分析指標を、共有対象の情報毎かつメンバ毎に導出する。そして、弊害原因推定手段は、分析指標導出手段１２０が導出した複数の分析指標の組み合わせに基づいて、各メンバにおいて生じているコミュニケーションの弊害原因を共有対象の情報毎に推定し、推定したコミュニケーションの弊害原因別にメンバを分類する。【選択図】図５１
2008310650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ間における情報共有の計画と前記ユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を複数の分析指標を用いて定量化し、前記各分析指標の値の組み合わせに基づいて、各ユーザにおいて生じているコミュニケーションの弊害原因を共有対象の情報毎に推定するコミュニケーション弊害原因推定手段を備えたことを特徴とするコミュニケーション弊害原因推定システム。
【請求項２】
コミュニケーション弊害原因推定手段は、
ユーザ間における情報共有の計画と前記ユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を共有対象の情報毎に示すコミュニケーション情報を記憶するコミュニケーション情報データベースと、
前記コミュニケーション情報データベースが記憶するコミュニケーション情報に基づいて、複数個のコミュニケーションの弊害要素を定量化するための分析指標を、共有対象の情報毎かつユーザ毎に算出する分析指標算出手段と、
前記分析指標算出手段が算出した複数の分析指標の組み合わせに基づいて、各ユーザにおいて生じているコミュニケーションの弊害原因を共有対象の情報毎に推定し、推定した前記コミュニケーションの弊害原因別にユーザを分類する弊害原因推定手段とを含む
請求項１記載のコミュニケーション弊害原因推定システム。
【請求項３】
分析指標算出手段は、分析指標として、情報保有の適切性を示す情報保有率、情報共有の適切性を示す情報共有率、情報の適切性を示す情報網羅率、情報共有対象のメンバの適切性を示すメンバ網羅率、又は情報共有に用いた情報伝達手段の適切性を示す手段適切率を算出する請求項２記載のコミュニケーション弊害原因推定システム。
【請求項４】
弊害原因推定手段は、
情報保有率が所定の閾値以上でないと判断したときに、情報保有の適切性の欠如を示すコミュニケーションの弊害原因を推定し、
前記情報保有率が所定の閾値以上であり、情報共有率が所定の閾値以上であり、かつ手段適切率が所定の閾値以上でないと判断したときに、情報共有に用いた情報伝達手段の適切性の欠如を示すコミュニケーションの弊害原因を推定し、
前記情報保有率が所定の閾値以上であり、前記情報共有率が所定の閾値以上でなく、メンバ網羅率が所定の閾値以上であり、かつ情報網羅率が所定の閾値以上であると判断したときに、情報共有の網羅性の欠如を示すコミュニケーションの弊害原因を推定し、
前記情報保有率が所定の閾値以上であり、前記情報共有率が所定の閾値以上でなく、前記メンバ網羅率が所定の閾値以上であり、かつ前記情報網羅率が所定の閾値以上でないと判断したときに、情報共有対象のメンバの適切性の欠如を示すコミュニケーションの弊害原因を推定し、
前記情報保有率が所定の閾値以上であり、前記情報共有率が所定の閾値以上でなく、前記メンバ網羅率が所定の閾値以上でなく、かつ前記情報網羅率が所定の閾値以上であると判断したときに、情報の適切性の欠如を示すコミュニケーションの弊害原因を推定し、
前記情報保有率が所定の閾値以上であり、前記情報共有率が所定の閾値以上でなく、前記メンバ網羅率が所定の閾値以上でなく、かつ前記情報網羅率が所定の閾値以上でないと判断したときに、共有活動の弊害を示すコミュニケーションの弊害原因を推定する
請求項３記載のコミュニケーション弊害原因推定システム。
【請求項５】
コミュニケーション弊害原因推定手段は、複数の情報を１つのグループとし、又は複数のユーザを１つのグループとすることによって、グループ単位でコミュニケーションの弊害原因推定する請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載のコミュニケーション弊害原因推定システム。
【請求項６】
コミュニケーション弊害原因推定手段は、
ユーザ間における情報共有の計画と前記ユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を共有対象の情報毎に示すコミュニケーション情報を記憶するコミュニケーション情報データベースと、
１つのグループとする情報を指定し、又は１つのグループとするユーザを指定する分析粒度指定手段と、
前記コミュニケーション情報データベースが記憶するコミュニケーション情報に基づいて、複数個のコミュニケーションの弊害要素を定量化するための分析指標を共有対象の情報毎かつユーザ毎に算出し、前記分析粒度指定手段の指定結果に基づいて、算出した前記分析指標を、グループ化した情報単位における分析指標、又はグループ化したユーザ単位における分析指標に変換する分析指標算出手段と、
前記分析指標算出手段が算出した複数の分析指標の組み合わせに基づいて、ユーザのグループにおいて生じているコミュニケーションの弊害原因をグループ化した情報毎に推定し、推定した前記コミュニケーションの弊害原因別にユーザのグループを分類する弊害原因推定手段とを含む
請求項１記載のコミュニケーション弊害原因推定システム。
【請求項７】
ユーザ間における情報共有の計画を示す共有計画情報を記憶する共有計画データベースと、
前記ユーザ間で実際に実行された情報共有の記録を示す共有記録情報を記憶する共有記録データベースと、
前記共有計画データベースが記憶する共有計画情報と、前記共有記録データベースが記憶する共有記録情報とに基づいて、ユーザ間における情報共有の計画と前記ユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を共有対象の情報毎に示すコミュニケーション情報を生成するコミュニケーション情報生成手段とを備え、
コミュニケーション弊害原因推定手段は、前記コミュニケーション情報生成手段が生成したコミュニケーション情報に基づいて、コミュニケーションの弊害原因を推定する
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載のコミュニケーション弊害原因推定システム。
【請求項８】
コミュニケーション情報生成手段は、情報共有対象のメンバが保有しているとみなせる情報を共有記録情報から特定するための保有変換表と、メンバ間において共有しているとみなせる情報を前記共有記録情報から特定するための共有変換表とに基づいて、各メンバが保有及び共有する情報を特定することによって、コミュニケーション情報を生成する請求項７記載のコミュニケーション弊害原因推定システム。
【請求項９】
情報を共有するためのポリシである共有ポリシを記憶する共有ポリシデータベースと、
前記共有ポリシデータベースが記憶する共有ポリシに基づいて、共有計画情報を生成する共有計画生成手段とを備え、
共有計画データベースは、前記共有計画生成手段が生成した共有計画情報を記憶する
請求項７又は請求項８記載のコミュニケーション弊害原因推定システム。
【請求項１０】
ユーザ間のやりとりを記録したログ情報を記憶するログ情報データベースと、
前記ログ情報データベースが記憶するログ情報から共有記録情報を抽出する共有記録情報抽出手段とを備え、
共有記録データベースは、前記共有記録情報抽出手段が抽出した共有記録情報を記憶する
請求項７から請求項９のうちのいずれか１項に記載のコミュニケーション弊害原因推定システム。
【請求項１１】
コミュニケーションを行うグループ内のメンバ間において情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せを記憶する共有計画記憶手段と、
情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せで示される各メンバが該情報を共有しているか否かを記憶するコミュニケーション情報記憶手段と、
共有すべきメンバのＩＤの組合せと共有しているメンバのＩＤの組合せとに基づいて、グループ内の情報伝達の傾向を示す指標を算出する分析指標算出手段と、
グループ内の情報伝達の傾向を示す指標と、グループ内におけるコミュニケーションの弊害原因を示す情報と、を関連づけて記憶する弊害原因記憶手段と、
前記弊害原因記憶手段から前記情報伝達の傾向を示す指標と関連付けられたコミュニケーションの弊害原因を示す情報を出力する弊害原因推定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記共有計画記憶手段は、さらに、情報を保有すべきメンバのＩＤを記憶し、
前記コミュニケーション情報記憶手段は、さらに、前記情報を保有すべきメンバのＩＤで示されるメンバが該情報を保有しているか否かを記憶し、
前記分析指標算出手段は、さらに、保有すべきメンバのＩＤと保有しているメンバのＩＤとに基づいて、グループ内の情報保有の傾向を示す指標を算出し、
前記弊害原因記憶手段は、情報伝達の傾向を示す指標及び情報共有の傾向を示す指標と、グループ内におけるコミュニケーションの弊害原因を示す情報と、を関連付けて記憶し、
前記弊害原因推定手段は、前記情報伝達の傾向を示す指標及び前記情報保有の傾向を示す指標と関連付けられたコミュニケーションの弊害原因を示す情報を出力する
請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記共有計画記憶手段は、さらに、情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せで示されるメンバの組合せが情報を共有する際に用いるべき手段を記憶し、
前記コミュニケーション情報記憶手段は、さらに、情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せで示される各メンバが該情報を共有する際に用いた手段を記憶し、
前記分析指標算出手段は、さらに、該共有すべき手段と該共有した手段とに基づいてグループ内の手段の適切性を示す指標を算出し、
前記弊害原因記憶手段は、情報伝達の傾向を示す指標及び手段の適切性を示す情報と、グループ内におけるコミュニケーションの弊害原因を示す情報と、を関連付けて記憶し、
前記弊害原因推定手段は、前記情報伝達の傾向を示す指標及び手段の適切性を示す指標と関連付けられたコミュニケーションの弊害原因を示す情報を出力する
請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記共有計画記憶手段は、さらに、情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せで示される各メンバが情報を共有する際に用いるべき手段を記憶し、
前記コミュニケーション情報記憶手段は、さらに、情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せで示される各メンバが該情報を共有する際に用いた手段を記憶し、
前記分析指標算出手段は、さらに、該共有すべき手段と該共有した手段とに基づいて手段の適切性を示す指標を算出し、
前記弊害原因記憶手段は、情報伝達の傾向を示す指標、情報保有の傾向を示す指標及び手段の適切性を示す指標と、グループ内におけるコミュニケーションの弊害原因を示す情報と、を関連付けて記憶し、
前記弊害原因推定手段は、前記情報伝達の傾向を示す指標、前記情報保有の傾向を示す指標及び前記手段の適切性を示す指標と関連付けられたコミュニケーションの弊害原因を示し情報を出力する
請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記分析指標算出手段は、前記共有計画記憶手段を参照して情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せの数を計上し、前記コミュニケーション情報記憶手段を参照して情報を共有したメンバのＩＤの組合せの数を計上し、該情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せの数と該情報を共有したメンバのＩＤの組合せの数との比を情報伝達の傾向を示す指標として算出する請求項１１から請求項１４のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記分析指標算出手段は、前記共有計画記憶手段を参照して情報を保有すべきメンバのＩＤの数を計上し、前記コミュニケーション情報記憶手段を参照して情報を保有したメンバの数を計上し、該情報を保有すべきメンバのＩＤの数と該情報を保有したメンバのＩＤの数との比を情報保有の傾向を示す指標として算出する請求項１２又は請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記分析指標算出手段は、情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せの数を計上し、情報を共有したメンバのＩＤで示されるメンバの組合せにおける共有すべき手段と共有した手段とが一致するものの数を計上し、該情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せの数と該手段の一致しているメンバのＩＤの組合せの数との比を手段の適切性を示す指標として算出する請求項１３又は請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記分析指標算出手段は、メンバ間において共有されるべき情報を読み出し、いずれかの前記組合せで示されるメンバにより共有されている該情報を数え、前記読み出した情報の数と前記共有されている情報の数とに基づいて前記情報伝達の傾向を示す指標を算出する請求項１１から請求項１７のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記分析指標算出手段は、メンバ間において共有されるべき情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せの数を読み出し、いずれかの情報を共有しているメンバのＩＤの組合せの数を読み出し、前記共有すべきメンバのＩＤの組合せの数と前記共有したメンバのＩＤの組合せの数とに基づいて前記情報伝達の傾向を示す指標を算出する請求項１１から請求項１８のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記分析指標算出手段は、前記読み出した情報の数と前記共有されている情報数との比を算出する請求項１８記載の情報処理装置。
【請求項２１】
前記分析指標算出手段は、前記読み出した共有すべきメンバのＩＤの組合せの数と前記共有したメンバのＩＤの組合せの数との比を算出する請求項１８記載の情報処理装置。
【請求項２２】
コミュニケーションを行うグループ内の各メンバに伝達されるべき情報が分類されるカテゴリごとに、各カテゴリに分類される情報を知っているべきメンバのＩＤと、各カテゴリに分類される情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せと、を記憶する共有計画記憶手段と、
グループ内の情報伝達傾向を示す指標値と関連付けて、グループ内におけるコミュニケーションの弊害原因を示す情報を記憶する弊害原因記憶手段と、
メンバ間で授受された各情報のカテゴリ及び各情報を授受したメンバのＩＤを含むログ情報を受信するログ情報受信部と、
前記ログ情報に基づいて、前記カテゴリごとに、各カテゴリに分類される情報を知っているメンバのＩＤと、各カテゴリに分類される情報を共有しているメンバのＩＤの組合せと、を求める行為情報抽出手段と、
前記各カテゴリに分類される情報を知っているべきメンバのＩＤ及び共有すべきメンバのＩＤの組合せと、前記各カテゴリに分類される情報を知っているメンバのＩＤ及び共有しているメンバのＩＤの組合せと、に基づいて、グループ内の情報伝達傾向を示す指標値を算出する分析指標算出手段と、
前記弊害原因記憶テーブルから、前記算出した情報伝達傾向の指標値と関連付けて記憶されているコミュニケーションの弊害原因を示す情報を読み出す原因読み出し部と、
前記読み出した情報を出力する原因出力部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２３】
ユーザ間における情報共有の計画と前記ユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を複数の分析指標を用いて定量化し、前記各分析指標の値の組み合わせに基づいて、各ユーザにおいて生じているコミュニケーションの弊害原因を共有対象の情報毎に推定するコミュニケーション弊害原因推定ステップを含むことを特徴とするコミュニケーション弊害原因推定方法。
【請求項２４】
コミュニケーション弊害原因推定ステップで、
ユーザ間における情報共有の計画と前記ユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を共有対象の情報毎に示すコミュニケーション情報をコミュニケーション情報データベースに記憶させ、
前記コミュニケーション情報データベースが記憶するコミュニケーション情報に基づいて、複数個のコミュニケーションの弊害要素を定量化するための分析指標を、共有対象の情報毎かつユーザ毎に算出し、
算出した複数の分析指標の組み合わせに基づいて、各ユーザにおいて生じているコミュニケーションの弊害原因を共有対象の情報毎に推定し、推定した前記コミュニケーションの弊害原因別にユーザを分類する
請求項２３記載のコミュニケーション弊害原因推定方法。
【請求項２５】
分析指標として、情報保有の適切性を示す情報保有率、情報共有の適切性を示す情報共有率、情報の適切性を示す情報網羅率、情報共有対象のメンバの適切性を示すメンバ網羅率、又は情報共有に用いた情報伝達手段の適切性を示す手段適切率を算出する請求項２４記載のコミュニケーション弊害原因推定方法。
【請求項２６】
情報保有率が所定の閾値以上でないと判断したときに、情報保有の適切性の欠如を示すコミュニケーションの弊害原因を推定し、
前記情報保有率が所定の閾値以上であり、情報共有率が所定の閾値以上であり、かつ手段適切率が所定の閾値以上でないと判断したときに、情報共有に用いた情報伝達手段の適切性の欠如を示すコミュニケーションの弊害原因を推定し、
前記情報保有率が所定の閾値以上であり、前記情報共有率が所定の閾値以上でなく、メンバ網羅率が所定の閾値以上であり、かつ情報網羅率が所定の閾値以上であると判断したときに、情報共有の網羅性の欠如を示すコミュニケーションの弊害原因を推定し、
前記情報保有率が所定の閾値以上であり、前記情報共有率が所定の閾値以上でなく、前記メンバ網羅率が所定の閾値以上であり、かつ前記情報網羅率が所定の閾値以上でないと判断したときに、情報共有対象のメンバの適切性の欠如を示すコミュニケーションの弊害原因を推定し、
前記情報保有率が所定の閾値以上であり、前記情報共有率が所定の閾値以上でなく、前記メンバ網羅率が所定の閾値以上でなく、かつ前記情報網羅率が所定の閾値以上であると判断したときに、情報の適切性の欠如を示すコミュニケーションの弊害原因を推定し、
前記情報保有率が所定の閾値以上であり、前記情報共有率が所定の閾値以上でなく、前記メンバ網羅率が所定の閾値以上でなく、かつ前記情報網羅率が所定の閾値以上でないと判断したときに、共有活動の弊害を示すコミュニケーションの弊害原因を推定する
請求項２５記載のコミュニケーション弊害原因推定方法。
【請求項２７】
コミュニケーション弊害原因推定ステップで、複数の情報を１つのグループとし、又は複数のユーザを１つのグループとすることによって、グループ単位でコミュニケーションの弊害原因推定する請求項２３から請求項２６のうちのいずれか１項に記載のコミュニケーション弊害原因推定方法。
【請求項２８】
コミュニケーション弊害原因推定ステップで、
ユーザ間における情報共有の計画と前記ユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を共有対象の情報毎に示すコミュニケーション情報をコミュニケーション情報データベースに記憶させ、
１つのグループとする情報を指定し、又は１つのグループとするユーザを指定し、
前記コミュニケーション情報データベースが記憶するコミュニケーション情報に基づいて、複数個のコミュニケーションの弊害要素を定量化するための分析指標を共有対象の情報毎かつユーザ毎に算出し、前記１つのグループとする情報の指定結果又は前記１つのグループとするユーザの指定結果に基づいて、算出した前記分析指標を、グループ化した情報単位における分析指標、又はグループ化したユーザ単位における分析指標に変換し、
算出した前記複数の分析指標の組み合わせに基づいて、ユーザのグループにおいて生じているコミュニケーションの弊害原因をグループ化した情報毎に推定し、推定した前記コミュニケーションの弊害原因別にユーザのグループを分類する
請求項２３記載のコミュニケーション弊害原因推定方法。
【請求項２９】
ユーザ間における情報共有の計画を示す共有計画情報を共有計画データベースに記憶させる共有計画記憶ステップと、
前記ユーザ間で実際に実行された情報共有の記録を示す共有記録情報を共有記録データベースに記憶させる共有記録記憶ステップと、
前記共有計画データベースが記憶する共有計画情報と、前記共有記録データベースが記憶する共有記録情報とに基づいて、ユーザ間における情報共有の計画と前記ユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を共有対象の情報毎に示すコミュニケーション情報を生成するコミュニケーション情報生成ステップとを含み、
コミュニケーション弊害原因推定ステップで、生成した前記コミュニケーション情報に基づいて、コミュニケーションの弊害原因を推定する
請求項２３から請求項２８のうちのいずれか１項に記載のコミュニケーション弊害原因推定方法。
【請求項３０】
コミュニケーション情報生成ステップで、情報共有対象のメンバが保有しているとみなせる情報を共有記録情報から特定するための保有変換表と、メンバ間において共有しているとみなせる情報を前記共有記録情報から特定するための共有変換表とに基づいて、各メンバが保有及び共有する情報を特定することによって、コミュニケーション情報を生成する請求項２９記載のコミュニケーション弊害原因推定方法。
【請求項３１】
共有ポリシデータベースが記憶する、情報を共有するためのポリシである共有ポリシに基づいて、共有計画情報を生成する共有計画生成ステップを含み、
共有計画記憶ステップで、生成した前記共有計画情報を共有計画データベースに記憶させる
請求項２９又は請求項３０記載のコミュニケーション弊害原因推定方法。
【請求項３２】
ログ情報データベースが記憶する、ユーザ間のやりとりを記録したログ情報から共有記録情報を抽出する共有記録情報抽出ステップを含み、
共有記録記憶ステップで、抽出した前記共有記録情報を共有記録データベースに記憶させる
請求項２９から請求項３１のうちのいずれか１項に記載のコミュニケーション弊害原因推定方法。
【請求項３３】
コンピュータに、
ユーザ間における情報共有の計画と前記ユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を複数の分析指標を用いて定量化し、前記各分析指標の値の組み合わせに基づいて、各ユーザにおいて生じているコミュニケーションの弊害原因を共有対象の情報毎に推定するコミュニケーション弊害原因推定処理を
実行させるためのコミュニケーション弊害原因推定用プログラム。
【請求項３４】
コンピュータに、
コミュニケーション弊害原因推定処理で、
ユーザ間における情報共有の計画と前記ユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を共有対象の情報毎に示すコミュニケーション情報をコミュニケーション情報データベースに記憶させる処理と、
前記コミュニケーション情報データベースが記憶するコミュニケーション情報に基づいて、複数個のコミュニケーションの弊害要素を定量化するための分析指標を、共有対象の情報毎かつユーザ毎に算出する処理と、
算出した複数の分析指標の組み合わせに基づいて、各ユーザにおいて生じているコミュニケーションの弊害原因を共有対象の情報毎に推定し、推定した前記コミュニケーションの弊害原因別にユーザを分類する処理とを実行させる
請求項３３記載のコミュニケーション弊害原因推定用プログラム。
【請求項３５】
コンピュータに、
コミュニケーション弊害原因推定処理で、
ユーザ間における情報共有の計画と前記ユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を共有対象の情報毎に示すコミュニケーション情報をコミュニケーション情報データベースに記憶させる処理と、
１つのグループとする情報を指定し、又は１つのグループとするユーザを指定する処理と、
前記コミュニケーション情報データベースが記憶するコミュニケーション情報に基づいて、複数個のコミュニケーションの弊害要素を定量化するための分析指標を共有対象の情報毎かつユーザ毎に算出し、前記１つのグループとする情報の指定結果又は前記１つのグループとするユーザの指定結果に基づいて、算出した前記分析指標を、グループ化した情報単位における分析指標、又はグループ化したユーザ単位における分析指標に変換する処理と、
算出した前記複数の分析指標の組み合わせに基づいて、ユーザのグループにおいて生じているコミュニケーションの弊害原因をグループ化した情報毎に推定し、推定した前記コミュニケーションの弊害原因別にユーザのグループを分類する処理とを実行させる
請求項３３記載のコミュニケーション弊害原因推定用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コミュニケーションにおける弊害原因を推定するコミュニケーション弊害原因推定システム、コミュニケーション弊害原因推定方法、及びコミュニケーション弊害原因推定用プログラムに関する。また、本発明は、コミュニケーション弊害原因推定システムを実現する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品開発プロジェクトのように多くの人々が連携を取りながら作業を進める環境においては、コミュニケーション管理が重要である。コミュニケーション管理とは、業務に関してメンバ内における情報共有の確実な実施を支援することである。一般に、市販のプロジェクト管理ツールを用いれば、人材やコスト、リソース、ドキュメント、進捗状況等を管理する機能を利用することができる。しかし、適切な情報共有がなされているか否かを管理することはできない。
【０００３】
プロジェクトを管理するプロジェクト・マネージャは、一般に、その業務の８〜９割をコミュニケーション管理に当てる必要があると言われている。これは、コミュニケーションの失敗やコミュニケーション管理の難しさに起因する要因が、プロジェクト失敗における要因の１つであるからである。そのため、プロジェクト管理を行う場合、作業を行う各メンバのコミュニケーションが確実に実施されているか否かを容易に判断できるようにしたシステムの実現が望まれている。
【０００４】
特に、コミュニケーション管理では、コミュニケーション弊害の原因を特定し、迅速に対応する必要がある。そのため、メンバ間のコミュニケーションの有無だけではなく、コミュニケーションに弊害がある場合については、その弊害原因についても把握できるシステムの実現が望まれている。
【０００５】
コミュニケーション管理に関連した技術の多くは、その技術を用いた分析により、組織内のコミュニケーション状態の変遷や、コミュニケーションが組織に与える影響を把握することを目的としている。例えば、電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）等で交わされたメッセージの量や電子掲示板システム（ＢＢＳ）等のコメント量等から、コミュニケーションの頻度や量を定量化し、その定量値の時間変化や他情報との相関関係等を分析している。
【０００６】
関連するコミュニケーション分析技術の一例が、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された「Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ」は、組織の効率性を評価するために用いられる。特許文献１には、組織をグループの集まりとし、グループを各部門の集まりとして、グループレベルや部門レベルでの情報交換量をネットワーク図として表現する技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献１に記載された技術を用いれば、管理戦略として計画した部門間の組織構造と、コミュニケーションの頻度により構築した組織構造とを、それぞれネットワーク図として表示することができる。特許文献１では、このネットワーク図において、部門をノードとして表現し、部門間の協調関係をノード間の結線により表現している。すなわち、部門間において情報交換が行われていると、それら部門を示すノード間が線で結ばれる。また、ノード間を結ぶ線として実線と点線とが用いられる。この場合、目的とする組織構造に対応する協調関係である場合にはノード間が実線で表現され、そのような共同関係でない場合にはノード間が点線により表現される。
【０００８】
特許文献１に記載された方法では、上記のような表示方法を用いて、目的とした組織構造とコミュニケーションとのギャップを分析することや、コミュニケーションの時間的な変化について分析することが行われている。なお、コミュニケーションの頻度は、送受信した電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）の送受信頻度やデータ量等を基に定量化される。
【０００９】
また、関連するコミュニケーション分析技術の他の例が、例えば、特許文献２に記載されている。特許文献２に記載された「コミュニケーション活動評価方法及びコミュニケーション活動評価装置」は、組織のパフォーマンスとコミュニケーションとの関係を分析するために用いられる。
【００１０】
特許文献２に記載された方法では、組織を構成する部分組織及び個々のメンバ間でどれほど相互作用があるかを、コミュニケーション活性度として定量化する。また、特許文献２に記載された方法では、その組織が達成しようとしている目標をどの程度達成できたかを、パフォーマンス値として定量化する。さらに、特許文献２に記載された方法では、コミュニケーション活性度及びパフォーマンス値の両方の定量値を、同一時間軸、同一工程又は同一イベントに関連づけて表示する。
【００１１】
コミュニケーション活性度とは、ある組織に関して、その組織内においてどれほど相互作用があるかを示す指標である。コミュニケーション活性度は、情報システムの使用時間や使用頻度、アクセス数、投稿又は登録された情報のデータ量、投稿又は登録された情報の件数、閲覧された情報のデータ量、閲覧された情報の件数、交わされたメッセージ数、交わされたメッセージのデータ量等に基づいて算出される。
【００１２】
また、パフォーマンス値とは、ある組織に関して、その組織が達成しようとしている目標をどの程度達成できたかを数値的に表した指標である。パフォーマンス値は、目標達成に要した時間や、作成した成果物の量、効率、メンバの満足度、品質等基づいて求められる。
【００１３】
また、関連するコミュニケーション分析技術のさらに他の例が、例えば、特許文献３に記載されている。特許文献３に記載された「業務支援装置及び業務支援方法」は、各メンバのコミュニケーション特性情報から、チーム内のコミュニケーション状態を評価するために用いられる。
【００１４】
特許文献３に記載された方法では、個人のコミュニケーションの特性から、チーム内のコミュニケーションに関する潜在的なリスクを分析している。具体的には、特許文献３に記載された方法では、個人のコミュニケーション能力・特性を評価するために、最初に各メンバに対してコミュニケーションに関するアンケートやクイズ形式の設問等を回答させる。そして、各メンバのコミュニケーション能力・特性を、社交性や他者理解性、感情の開放性、環境適応性、リーダーシップ等の評価指標に基づいて点数付けする。
【００１５】
次に、特許文献３に記載された方法では、定量化した各指標の数値の高低に基づいて、個人のコミュニケーション・パターンを特定する。例えば、特許文献３に記載されている例では、コミュニケーション・パターンを、最も高い得点の指標と最も低い得点の指標との組み合わせに基づいて決定している。すなわち、最も得意とするコミュニケーション特性と最も苦手とするコミュニケーション特性との組み合わせに基づいて、各チームのコミュニケーションのパターンを分類している。例えば、コミュニケーションのパターンを、「付和雷同リスク」や、「しこり・わだかまりリスク」、「ワンマンリスク」、「派閥分岐リスク」、「馴れ合いリスク」、「メンバ孤立リスク」等に分類している。
【００１６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／００２６０５７号明細書
【特許文献２】特開２００５−０３７９７８号公報
【特許文献３】特開２００４−２２０２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
特許文献１〜３に記載された方法では、実際に行われているコミュニケーションにおける弊害の原因を推定することができない。また、弊害原因を推定できないので、コミュニケーション管理を行う者は、コミュニケーションの弊害に対する対策をとることができない。
【００１８】
例えば、特許文献１に記載された方法では、送受信した電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）の頻度やデータ量等に基づいてコミュニケーションの頻度を定量化しており、コミュニケーションの有無や不足を検知するための分析技術である。そのため、特許文献１に記載された方法では、コミュニケーションが不足した原因について分析することはできない。また、特許文献１に記載された方法を用いれば、組織構造とメッセージ量とのギャップをネットワーク図の違いとして表示することができる。しかし、この表示結果からコミュニケーションにおいて何を改善すべきなのかについて、情報を得ることはできない。
【００１９】
また、特許文献２に記載された方法を用いれば、コミュニケーションとパフォーマンスとの間の関係性を分析することができる。しかし、コミュニケーションの量が減った原因や、どのような情報が不足し、誰と誰とが情報共有していたか等の情報共有の弊害を示す情報については分析することができない。
【００２０】
さらに、特許文献３に記載された方法では、アンケート結果に基づいて個人のコミュニケーション特性を把握し、チーム内のコミュニケーションにおいて生じる潜在的リスクを推定している。しかし、実際に行われているコミュニケーションにおいて生じている弊害の原因を推定することはできない。また、特許文献３に記載された方法では、コミュニケーションの状況についてアンケートを行っているので、システムの利用者に多大な負担を課すことになる。
【００２１】
そこで、本発明は、実際のコミュニケーションにおいて生じている弊害の原因を推定することができるコミュニケーション弊害原因推定システム、情報処理装置、コミュニケーション弊害原因推定方法、及びコミュニケーション弊害原因推定用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明によるコミュニケーション弊害原因推定システムは、ユーザ間における情報共有の計画とユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を複数の分析指標を用いて定量化し、各分析指標の値の組み合わせに基づいて、各ユーザにおいて生じているコミュニケーションの弊害原因を共有対象の情報毎に推定するコミュニケーション弊害原因推定手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
本発明による情報処理装置は、コミュニケーションを行うグループ内のメンバ間において情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せを記憶する共有計画記憶手段と、情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せで示される各メンバが該情報を共有しているか否かを記憶するコミュニケーション情報記憶手段と、共有すべきメンバのＩＤの組合せと共有しているメンバのＩＤの組合せとに基づいて、グループ内の情報伝達の傾向を示す指標を算出する分析指標算出手段と、グループ内の情報伝達の傾向を示す指標と、グループ内におけるコミュニケーションの弊害原因を示す情報と、を関連づけて記憶する弊害原因記憶手段と、弊害原因記憶手段から情報伝達の傾向を示す指標と関連付けられたコミュニケーションの弊害原因を示す情報を出力する弊害原因推定手段と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明によるコミュニケーション弊害原因推定方法は、ユーザ間における情報共有の計画とユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を複数の分析指標を用いて定量化し、各分析指標の値の組み合わせに基づいて、各ユーザにおいて生じているコミュニケーションの弊害原因を共有対象の情報毎に推定するコミュニケーション弊害原因推定ステップを含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明によるコミュニケーション弊害原因推定用プログラムは、コンピュータに、ユーザ間における情報共有の計画とユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を複数の分析指標を用いて定量化し、各分析指標の値の組み合わせに基づいて、各ユーザにおいて生じているコミュニケーションの弊害原因を共有対象の情報毎に推定するコミュニケーション弊害原因推定処理を実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、実際のコミュニケーションにおいて生じている弊害の原因を推定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００２８】
実施例１．
まず、本発明の第１の実施例について説明する。本発明による第１のコミュニケーション弊害原因推定システムは、タスク中において共有すべき情報である必要十分情報を計画するための共有情報ポリシと、共有すべきメンバを計画するための共有メンバポリシと、共有に用いるべき伝達手段を計画するための共有手段ポリシとに基づいて、理想的な情報共有の計画書である共有計画表を生成する共有計画生成手段と、必要十分情報に対して行われた電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）や電子掲示板システム（ＢＢＳ）、会議等による対話のメッセージログや、共有すべきファイルへのアクセスログ等のログ情報に基づいて、各メンバがどのような伝達手段で誰がどの必要十分情報をいつ取得し、誰にどの必要十分情報をいつ配布したかを表す行為情報を抽出する行為情報抽出手段と、誰がどの必要十分情報を保有しているかを行為情報から特定するための保有変換表と、誰と誰がどの必要十分情報をどのような手段で共有したかを行為情報から特定するための共有変換表とを用いて、行為情報から各メンバの情報保有状態とメンバ間の情報共有状態とをまとめたコミュニケーション情報を生成するコミュニケーション情報生成手段と、コミュニケーション情報と共有計画表との差から、情報保有率、情報共有率、情報網羅率、メンバ網羅率、及び手段適切率の５つの分析指標を導出する分析指標導出手段と、コミュニケーション弊害推定モデルを用いて分析指標の値の大小からコミュニケーションの弊害原因を絞り込み、各メンバを、弊害なし、伝達手段の適切性に弊害あり、共有の網羅性に弊害あり、メンバの適切性に弊害あり、情報の適切性に弊害あり、共有活動に弊害あり、又は情報保有の適切性に弊害ありの７つの弊害原因に分類する弊害原因推定手段を有することを特徴とする。
【００２９】
図１は、本発明によるコミュニケーション弊害原因推定システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、コミュニケーション弊害原因推定システム３００は、共有計画生成手段３１０と、共有計画データベース３２０と、行為情報抽出手段３３０と、行為情報データベース３４０と、コミュニケーション情報生成手段３５０と、弊害原因推定部１００とを含む。また、弊害原因推定部１００は、コミュニケーション情報データベース１１０と、分析指標導出手段１２０と、弊害原因推定手段１３０とを含む。また、コミュニケーション弊害原因推定システム３００は、プロジェクト情報データベース５１０と、共有ポリシデータベース５２０と、ログ情報データベース５３０と、出力手段５４０とが接続される。
【００３０】
本実施例において、コミュニケーション弊害原因推定システム３００は、例えば、コミュニケーション管理機能を有するプロジェクト・マネジメント支援用ツールやグループウェア等の用途に適用される。また、コミュニケーション弊害原因推定システム３００は、例えば、組織評価等を行う装置の用途や、組織評価等を行う装置を実現するためのプログラムの用途に適用される。
【００３１】
また、本実施例において、コミュニケーションとは、プロジェクト等における各メンバが必要十分な情報を保有し、その必要十分な情報を適切な情報伝達手段を用いて適切なメンバ間で共有することをいう。また、本実施例において、共有とは、各メンバが情報を保有しているだけでは足りず、相互に情報を保有していることを認識している状態をいう。
【００３２】
また、本実施例において、コミュニケーション弊害原因推定システム３００は、例えば、プログラムに従って動作するコンピュータ（例えば、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置）によって実現される。
【００３３】
なお、本実施例では、コミュニケーション弊害原因推定システム３００の外部装置としてプロジェクト情報データベース５１０や共有ポリシデータベース５２０、ログ情報データベース５３０、出力手段５４０を備える場合を示すが、コミュニケーション弊害原因推定システム３００は、内部装置としてプロジェクト情報データベース５１０や共有ポリシデータベース５２０、ログ情報データベース５３０、出力手段５４０を備えてもよい。
【００３４】
また、図２は、コミュニケーション弊害原因推定システム３００がコミュニケーション弊害原因を推定する処理を示すフローチャートである。以下、図１及び図２を参照して、コミュニケーション弊害原因推定システム３００の各構成要素の機能、動作及び処理をフローチャートに示す各ステップと対応させて説明する。
【００３５】
プロジェクト情報データベース５１０は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。プロジェクト情報データベース５１０は、組織情報、タスク情報及び基本伝達情報を記憶する。組織情報とは、ある一連の作業（例えば、製品開発プロジェクト）に従事するメンバに関する情報をまとめた情報である。タスク情報とは、そのある一連の作業に対して行うべきタスクをまとめた情報である。また、基本伝達情報とは、そのある一連の作業において伝達されることが予測される情報の種類をまとめた情報である。
【００３６】
本実施例において、組織情報、タスク情報及び基本伝達情報は、予めシステム管理者等によって作成され、プロジェクト情報データベース５１０に登録されている。なお、組織情報やタスク情報を、一般のプロジェクト・マネジメント用のツール等を用いて登録している場合には、それらの登録情報から抽出するようにしてもよい。また、例えば、組織情報等を記録した電子文書から組織情報等を抽出するようにしてもよい。
【００３７】
図３は、プロジェクト情報データベース５１０が記憶する組織情報の一例を示す説明図である。図３に示すように、プロジェクト情報データベース５１０は、組織情報として、メンバＩＤ、氏名、グループＩＤ及びメールアドレス等を対応付けて記憶する。
【００３８】
メンバＩＤとは、メンバを識別するための情報であり、メンバ個人を特定するための記号である。グループＩＤとは、グループを識別するための情報であり、各メンバが所属するグループを特定するための記号である。なお、グループとは、ある基準で組分けされたメンバの集合であり、例えば、関連する作業を行うメンバの集合や利害関係者（ステークホルダ）の集合等である。例えば、メンバＭ３（図３に示すメンバ７０３）のように、１人のメンバが複数のグループに所属していてもよい。なお、組織情報は、図３に示した情報に限らず、例えば、組織情報として役職や電話番号、所属場所等の他の情報を記憶してもよい。
【００３９】
図４は、プロジェクト情報データベース５１０が記憶するタスク情報の一例を示す説明図である。図４に示すように、プロジェクト情報データベース５１０は、タスク情報として、タスクＩＤ、タスクの名称、及び各タスクに従事するメンバのメンバＩＤを対応付けて記憶する。
【００４０】
タスクＩＤとは、タスクを識別するための情報であり、各タスクを特定するための記号である。
【００４１】
なお、図４に示す例では、タスク情報として、タスクに従事するメンバを示すメンバＩＤを記憶する場合を示しているが、タスクに従事するメンバが所属するグループを示すグループＩＤを記憶するようにしてもよい。グループＩＤを用いた場合においても、組織情報を参照することにより、タスクに関連するメンバを特定することができる。
【００４２】
図５は、プロジェクト情報データベース５１０が記憶するソフトウェア開発プロジェクトを想定した場合における基本伝達情報の一例を示す説明図である。図５に示すように、プロジェクト情報データベース５１０は、基本伝達情報として、情報ＩＤ、情報の名称、及び情報の説明を対応付けて記憶する。
【００４３】
情報ＩＤとは、伝達基本情報を識別するための情報であり、各基本伝達情報を区別するための記号である。
【００４４】
また、各基本伝達情報は、情報構成要素から構成される。情報構成要素とは、情報粒度の最小単位であり、各基本伝達情報に関連する１つのトピックを表す。例えば、バグは１つのタスクにおいても多数発生するため、図５に示すバグ情報７０５は、複数のバグ情報の集合となる。このときの各バグ情報が情報構成要素である。
【００４５】
なお、情報粒度とは、メンバ間で共有すべき様々な情報を任意の基準でカテゴリ化した際におけるそのカテゴリの範囲の広さを表すものである。カテゴリの範囲が広いもの程粒度が大きいと捉え、その粒度が大きい情報を用いたコミュニケーション弊害原因分析では、様々な情報に対する全体的なコミュニケーションの弊害原因を把握することができる。また、範囲が狭いもの程粒度が小さいと捉え、その粒度が小さい情報を用いたコミュニケーション弊害原因推定分析では、局所的な情報に関する弊害原因を推定することが可能になる。
【００４６】
図６に、図５に示すバグ情報７０５の情報構成要素の例を示す説明図である。なお、図６に示す情報構成要素も、プロジェクト情報データベース５１０に記憶される。図６に示すように、プロジェクト情報データベース５１０は、情報ＩＤ、情報構成要素ＩＤ、及び情報構成要素の名称を対応付けて記憶する。
【００４７】
情報構成要素ＩＤとは、情報構成要素を識別するための情報であり、各情報構成要素を区別するための記号である。例えば、図６に示す「□□に関するバグ」７０６がタスクＴ１に関するものである場合、そのバグ情報はＴ１Ｊ０９Ｅ０３と表すことができる。
【００４８】
なお、情報構成要素が作業中に増えていく場合には、その都度、その新たな情報構成要素に新規の情報構成要素ＩＤを割り当てる。例えば、新しいバグを発見したメンバは、バグの一覧表にそのバグ情報を追加し情報構成要素ＩＤを割り当てればよい。情報構成要素ＩＤの割り当ては人手で行ってもよいし、システムが割り当ててもよい。また、システムの管理者やタスク遂行の責任者等が重要と判断した情報にのみ新しい情報ＩＤや情報構成要素ＩＤを付与してもよい。基本伝達情報は、情報ＩＤ、必要十分情報の名称、情報構成要素ＩＤ、及び情報構成要素の名称を関連付けてプロジェクト情報データベース５１０に記憶される。さらに、プロジェクト情報データベース５１０は、各必要十分情報の説明等を記憶してもよい。
【００４９】
また、図６では、一例としてバグ情報７０５の情報構成要素を示したが、プロジェクト情報データベース５１０は、進捗情報や変更情報等の他の構成要素についても、図６と同様のデータ形式の情報を記憶してもよい。
【００５０】
以下、説明を容易にするため、ソフトウェア開発プロジェクトにおいて、複数のメンバが１つのタスクを実行することを想定した場合について説明する。ただし、本実施例に示すコミュニケーション弊害原因推定システム３００は、ソフトウェア開発プロジェクトのコミュニケーション弊害原因推定に特化するものではなく、例えば、他のプロジェクトのコミュニケーション弊害原因推定を行う用途に用いてもよい。また、コミュニケーション弊害原因推定システム３００は、複数のタスクに対するコミュニケーション弊害原因を推定する場合にも適用可能なものである。
【００５１】
共有ポリシデータベース５２０は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。共有ポリシデータベース５２０は、情報を共有するためのポリシである共有ポリシを記憶する。本実施例では、共有ポリシデータベース５２０は、あるタスクにおける理想的なコミュニケーションを計画するために必要となる共有ポリシを記憶する。共有ポリシデータベース５２０が記憶する共有ポリシには、（１）共有情報ポリシ、（２）共有メンバポリシ、及び（３）共有手段ポリシの３つがある。
【００５２】
本実施例において、共有ポリシは、予めシステム管理者等によって作成され、共有ポリシデータベース５２０に登録されている。なお、各共有ポリシは人手によって入力してもよいし、情報共有の計画書等から抽出してもよい。また、該計画書が紙媒体として存在する場合は、ＯＣＲ等を用いて読み込んでもよい。
【００５３】
（１）共有情報ポリシは、タスクを遂行するにあたり、必ず共有しなければならない必要十分となる情報（以下、必要十分情報ともいう）を設定した情報である。本実施例では、コミュニケーション弊害原因推定システム３００は、必要十分情報が適切なメンバにおいて適切な手段で共有できているか否かを分析する。
【００５４】
図７は、共有情報ポリシの例を示す説明図である。図７に示すように、共有ポリシデータベース５２０は、共有ポリシとして、タスクＩＤと情報ＩＤとを対応付けて記憶する。共有ポリシデータベース５２０には、共有情報ポリシとして、各タスクにおいて必要十分情報を基本伝達情報の中から選択するための情報が記憶される。図７に示す例では、例えば、情報ＩＤ｛Ｊ０１、Ｊ０２、Ｊ０３、Ｊ０７、Ｊ０９、Ｊ１１｝がタスクＴ１における必要十分情報であることを表している。また、図７において、Ａｌｌ７０７は、そのタスクにおいて、基本伝達情報の全てを必要十分情報とすることを表している。
【００５５】
（２）共有メンバポリシは、タスク遂行において、各メンバが保有すべき必要十分情報と、メンバ間で共有すべき必要十分情報とを設定した情報である。各メンバはタスク内での役割がそれぞれ異なるため、必要となる情報や共有すべき情報が異なるのであるが、共有メンバポリシを用いることにより、各メンバにとっての必要十分情報を計画することができる。
【００５６】
本実施例では、共有メンバポリシの設定方法として、「メンバ×情報間指定」と「メンバ間指定」との２つの設定方法がある。「メンバ×情報間指定」では、各必要十分情報と、それら必要十分情報を共有するメンバとの関係を設定することができる。また、「メンバ間指定」では、メンバ間毎に共有すべき必要十分情報を設定できる。
【００５７】
図８は、共有メンバポリシの例を示す説明図である。このうち、図８（ａ）は、「メンバ×情報間指定」７０８ａの例を示す。図８（ａ）において、各行における「○」が付与されているメンバは、該当する必要十分情報を共有する必要があることを示している。また、「×」が付与されているメンバは、該当する情報を共有する必要がないことを示している。図８（ａ）において、図中の情報ＩＤは共有情報ポリシの情報ＩＤに対応している。例えば、図８（ａ）に示す例では、情報Ｊ０１についてＭ１からＭ３において情報共有すべきであると計画されている。
【００５８】
図８（ｂ）は、情報Ｊ０１に対する「メンバ間指定」７０８ｂの例を示す。「メンバ間指定」７０８ｂを用いれば、「メンバ×情報間指定」７０８ａを用いた場合よりも、より詳細な情報共有の計画が可能となる。なお、メンバ間指定は対象行列となるため、図８（ｂ）では、下三角行列の記入を省略している。また、図８（ｂ）においても、各行における「○」が付与されているメンバは、該当する情報を共有する必要があることを表している。また、「×」が付与されているメンバは、該当する情報を共有する必要がないことを表している。図８（ｂ）に示す例では、情報Ｊ０１に対して、メンバＭ１とメンバＭ２との間で情報共有すべきである計画になっていることが分かる。
【００５９】
また、「メンバ間指定」７０８ｂにおける対角要素は、各メンバがその情報を保有する必要があるか否かを計画する部分である。図８（ｂ）に示す例では、メンバＭ３は、情報Ｊ０１を保有する必要がないことを表している。なお、共有メンバポリシにおける「×」は、コミュニケーションがない状態を特に問題としないことを意味するだけであり、コミュニケーションをしてはいけないという意味ではない。
【００６０】
なお、図８（ｂ）では、一例として、情報Ｊ０１に対する「メンバ間指定」の共有メンバポリシを示したが、共有ポリシデータベース５２０は、情報Ｊ０２や情報Ｊ０３等、情報毎に「メンバ間指定」の共有メンバポリシを記憶してもよい。また、共有ポリシデータベース５２０は、必ずしも全ての情報に対する「メンバ間指定」の共有メンバポリシを記憶する必要ななく、それらのうちのいずれか１つ又は複数を記憶していてもよい。ただし、共有ポリシデータベース５２０は、少なくとも「メンバ×情報間指定」の共有メンバポリシを記憶していることが望ましい。
【００６１】
また、共有メンバの設定は、「メンバ×情報間指定」の共有メンバポリシで全体を計画しておき、特定のメンバ間のみ「メンバ間指定」の共有メンバポリシを設定してもよい。この場合、両指定方法で設定した共有メンバポリシ間で共有すべきメンバに矛盾が生じている場合には、「×」の設定を優先するものとする。
【００６２】
さらに、図８では、メンバＩＤを用いて共有メンバポリシを設定する場合を示したが、共有メンバポリシの設定に、グループＩＤを用いてもよい。グループＩＤを用いる場合の「メンバ×情報間指定」と「メンバ間指定」とに対応する設定方法を、以下、それぞれ「グループ×情報間指定」と「グループ間指定」と呼ぶ。
【００６３】
図９は、グループＩＤを用いた共有メンバポリシの例を示す説明図である。このうち、図９（ａ）に示すように、「グループ×情報間指定」７０９ａの例を示す。図９（ａ）において、各行における「○」が付与されているグループは、グループ内及びグループ間で該当する必要十分情報を共有する必要があることを示している。また、「×」が付与されているグループは、該当する必要十分情報をグループ内において保有する必要がなく、他グループと共有する必要もないことを示している。
【００６４】
図９（ｂ）は、情報Ｊ０１に対する「グループ間指定」７０９ｂの例を示す。図９（ｂ）における対角要素の「○」が付与されているグループは、グループ内で情報共有を行う必要があることを表している。また、「×」が付与されているグループは、情報共有を行う必要がないことを表している。また、非対角要素に示されるグループおいては、対応するグループ間において情報共有する必要があることを表し、「×」が付与されているグループは、情報共有を行わなくてもよいことを表している。
【００６５】
なお、図９（ｂ）では、一例として、情報Ｊ０１に対する「グループ間指定」の共有メンバポリシを示したが、共有ポリシデータベース５２０は、情報Ｊ０２や情報Ｊ０３等、情報毎に「グループ間指定」の共有メンバポリシを記憶してもよい。また、共有ポリシデータベース５２０は、必ずしも全ての情報に対する「グループ間指定」の共有メンバポリシを記憶する必要ななく、それらのうちのいずれか１つ又は複数を記憶していてもよい。ただし、共有ポリシデータベース５２０は、少なくとも「グループ×情報間指定」の共有メンバポリシを記憶していることが望ましい。
【００６６】
（３）共有手段ポリシは、必要十分情報を共有する際に用いる伝達手段を設定した情報である。まず、図１０は、主な伝達手段を示す説明図である。図１０に示す例では、各伝達手段の略記号、各伝達手段の特性と、その特性による各伝達手段の分類結果を示している。なお、伝達手段の特性とは、伝達相手が特定／不特定であるか、情報形式が音声／テキストであるかを表すものである。図１０に示すように、各伝達手段は、特性により、Ｔｙｐｅ１〜Ｔｙｐｅ３の３つのタイプに分類することができる。
【００６７】
Ｔｙｐｅ１は、伝達相手が不特定であり、かつ伝達形式がテキストである特性タイプである。例えば、Ｔｙｐｅ１として、電子掲示板システム（以下、ＢＢＳという）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、ＳＮＳという）、及びブログ（Ｂｌｏｇ）等が該当する。また、コミュニケーション用のツールではないが、ファイルサーバ等を用いてドキュメント等を共有する手段も、Ｔｙｐｅ１に分類される。
【００６８】
Ｔｙｐｅ２は、特定の伝達相手に対してテキストによりコミュニケーションを行うものである。例えば、Ｔｙｐｅ２として、電子メール（以下、ｅ−ｍａｉｌという）や、インスタントメッセージング（Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ。以下、ＩＭという）等が該当する。
【００６９】
Ｔｙｐｅ３は、特定の伝達相手に対して音声によりコミュニケーションを行うものである。例えば、Ｔｙｐｅ３として、電話サービスやＶｏＩＰ、ＴＶ会議サービス、フェーストゥフェース（以下、Ｆ２Ｆという）を用いた対話等が該当する。
【００７０】
本実施例では、コミュニケーション弊害原因推定システム３００において、図１０に示すような伝達手段を用いて、共有手段ポリシが設定される。図１１は、共有ポリシデータベース５２０が記憶する共有手段ポリシの一例を示す説明図である。共有手段ポリシには、「情報指定」と、「メンバ間指定」との２つの計画方法がある。図１１（ａ）は、「情報指定」の共有手段ポリシ７１１ａを示す。また、図１１（ｂ）は、「メンバ間指定」の共有手段ポリシ７１１ｂを示す。
【００７１】
「情報指定」では、各必要十分情報に対して伝達手段を計画する。なお、図１１（ａ）において、図中のＡｎｙ７１１ｃは、どの伝達手段を用いても構わないことを表す。また、「情報指定」の共有手段ポリシにおいて、複数の伝達手段を設定してもよいし、既に説明した情報形式や伝達手段のＴｙｐｅに応じて設定してもよい。
【００７２】
また、図１１（ｂ）に示すように、「メンバ間指定」では、各必要十分情報に対して、各メンバ間で用いるべき伝達手段を計画する。メンバ間指定は対称行列となるため、下三角行列の部分については計画する必要はない。また、各メンバが自らに情報伝達することはないため、対角要素も計画する必要はない。図１１（ｂ）に示す例では、メンバＭ２は、メンバＭ１とメンバＭ３とに対して、Ｆ２Ｆによる情報共有が計画されていることが分かる。
【００７３】
なお、図１１（ｂ）では、一例として、情報Ｊ０１に対する「メンバ間指定」の共有手段ポリシを示したが、共有ポリシデータベース５２０は、情報Ｊ０２や情報Ｊ０３等、情報毎に「メンバ間指定」の共有手段ポリシを記憶してもよい。また、共有ポリシデータベース５２０は、必ずしも全ての情報に対する「メンバ間指定」の共有手段ポリシを記憶する必要ななく、それらのうちのいずれか１つ又は複数を記憶していてもよい。
【００７４】
また、「情報指定」で全体的な伝達手段を計画しておいて、ある情報に対してのみ「メンバ間指定」を用いて伝達計画を設定してもよい。また、「情報指定」と「メンバ間指定の」の両指定方法により、異なる伝達手段が選ばれている場合は、メンバ間指定を優先するものとする。
【００７５】
さらに、図１１では、メンバＩＤを用いて共有手段ポリシを設定する場合を示したが、共有手段ポリシは、グループ単位で指定してもよい。図１２は、グループ単位のメンバ間指定を行った共有手段ポリシの例を示す説明図である。以下、この共有手段ポリシを「グループ間指定」の共有手段ポリシと呼ぶ。図１２に示す例では、情報ＩＤがＪ０１である情報に対する共有手段を設定した共有手段ポリシが示されている。
【００７６】
図１２に示す例では、対角要素に基づいてグループ内における伝達手段を計画することができる。また、非対角要素に基づいてグループ間の伝達手段を計画することができる。また、図１２に示す例では、各グループ内では、Ｆ２Ｆによる情報共有が計画され、グループ間ではｅ−ｍａｉｌにより情報共有を行うことが計画されている。
【００７７】
なお、図１２では、一例として、情報Ｊ０１に対する「グループ間指定」の共有手段ポリシを示したが、共有ポリシデータベース５２０は、情報Ｊ０２や情報Ｊ０３等、情報毎に「グループ間指定」の共有手段ポリシを記憶してもよい。また、共有ポリシデータベース５２０は、必ずしも全ての情報に対する「グループ間指定」の共有手段ポリシを記憶する必要ななく、それらのうちのいずれか１つ又は複数を記憶していてもよい。
【００７８】
共有計画生成手段３１０は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。共有計画生成手段３１０は、プロジェクト情報データベース５１０から、組織情報、タスク情報、及び基本伝達情報を抽出する。また、共有計画生成手段３１０は、共有ポリシデータベース５２０から、共有情報ポリシ、共有メンバポリシ、及び共有手段ポリシを抽出する。そして、共有計画生成手段３１０は、抽出した組織情報、タスク情報、基本伝達情報、共有情報ポリシ、共有メンバポリシ、及び共有手段ポリシに基づいて、理想的なコミュニケーションの計画を表す共有計画表を生成し、共有計画データベース３２０に出力して記憶させる（ステップＳ７０２ａ）。
【００７９】
共有計画表は、各メンバが保有すべき必要十分情報とメンバ間で共有すべき必要十分情報とを表形式でまとめた情報である。図１４は、共有計画表の一例を示す説明図である。なお、図１４に示す共有計画表は、図１３に示す組織情報７１３ａ、タスク情報７１３ｂ、基本伝達情報７１３ｃ、共有情報ポリシ７１３ｄ、共有メンバポリシ７１３ｅ、及び共有手段ポリシ７１３ｈに基づいて生成されたものである。
【００８０】
まず、図１４に示す共有計画表について説明する。図１４において、共有計画表の左列７１４ａには、必要十分情報が情報構成要素とともに列挙されて含まれている。また、図１４に示す「保有状態」７１４ｂに示される数字１〜４はメンバＭ１〜メンバＭ４を表している。なお、図１４に示す「共有状態」７１４ｃに示される数字は「２名のメンバＩＤ」を略記したものであり、例えば、「１４」はメンバＭ１とメンバＭ４とのメンバ間を表す。図１４に示すように、共有計画表には、保有状態７１４ｄと共有状態７１４ｅとの２つの計画がまとめられている。
【００８１】
保有状態７１４ｄは、各メンバが保有すべき必要十分情報を計画した設定情報である。また、共有状態７１４ｅは、メンバ間において共有すべき必要十分情報を計画した設定情報である。また、共有計画表内に示される網掛け部分は、保有状態７１４ｄでは必要十分情報を保有する必要がないことを表し、共有状態７１４ｅでは必要十分情報を共有する必要がないことを表す。また、共有状態７１４ｅにおける表中の記号「ｂ」７１４ｆ及び「ｅ」７１４ｇは、該当する箇所の情報共有を、それぞれＢＢＳ及びｅ−ｍａｉｌを用いて行うことが計画されていることを表す。なお、記号「ｂ」や「ｅ」は、図１０に示す各記号と対応している。
【００８２】
なお、共有計画表において、どのような伝達手段でも構わない場合はＡｎｙを表す「ａ」を用いる。図１４に示す共有計画表より、例えば、メンバＭ１〜Ｍ４は、情報ＩＤがＪ０１である情報を保有する計画となっており、メンバＭ２とメンバＭ４との間以外では、ＢＢＳを用いて情報共有を行う必要があることがわかる。共有計画表を用いることにより、どのメンバがどの必要十分情報を保有する計画であるかを表現することができる。また、共有計画表を用いることにより、各メンバがどのメンバとどの必要十分情報をどのような伝達手段を用いてで共有する計画であるかを表現することができる。そのため、共有計画表において網掛けがなされていない部分の保有状態と共有状態とを、実際のコミュニケーション中において確認することにより、計画通りのコミュニケーションが行われているか否かを確認することができる。
【００８３】
なお、図１４では、説明を分かりやすくするために、網掛け部分や記号を用いて図示しているが、共有計画生成手段３１０は、具体的には、網掛け部分や記号部分に対応するフラグ等を設定する等の処理を行うことによって、図１４に示すような共有計画表を生成する。このことは、コミュニケーション弊害原因推定システム３００が処理に用いる他の表や情報（例えば、コミュニケーション情報）についても同様である。
【００８４】
次に、共有計画生成手段３１０が、図１３に示す情報群に基づいて、図１４に示す共有計画表を生成する処理について説明する。本実施例では、コミュニケーションの弊害原因を推定するタスクとして、タスクＴ１が選択されているものとする。まず、共有計画生成手段３１０は、タスク情報７１３ｂからタスクＴ１に従事するメンバを抽出する。この場合、共有計画生成手段３１０は、タスク情報中にグループＩＤが含まれている場合は、組織情報７１３ａを参照して、タスクＴ１に関係するメンバ（グループＩＤで示されるグループに所属するメンバ）を特定すればよい。
【００８５】
上記の処理を実行することによって、共有計画生成手段３１０は、共有計画表の保有状態及び共有状態に設定する「メンバ」（図１４に示す保有状態７１４ｂの下段の数字）と「メンバ間」（図１４に示す共有状態７１４ｃの下段の数字）を決定することができる。なお、共有計画生成手段３１０は、「メンバ間」として、抽出した「メンバ」の２名ずつの全組み合わせを決定する。例えば、共有計画生成手段３１０は、抽出したメンバ数がｍ人であれば、保有状態７１４ｂの下段に、ｍ名のメンバＩＤを設定し、共有状態７１４ｃの下段に、ｍ×（ｍ−１）／２通りのメンバの組み合わせを設定する。
【００８６】
次に、共有計画生成手段３１０は、基本伝達情報７１３ｃと共有情報ポリシ７１３ｄとから、タスクＴ１に関連する必要十分情報を抽出する。また、共有計画生成手段３１０は、共有情報ポリシ７１３ｄから必要十分情報として選択した基本伝達情報及び各情報構成要素を共有計画表の行方向に設定する。そのような処理を実行することにより、共有計画生成手段３１０は、「メンバ」及び「メンバ間」の情報を横列に設定し、必要十分情報を縦列に設定した表を生成することができる。
【００８７】
次に、共有計画生成手段３１０は、共有メンバポリシ７１３ｅに基づいて、各メンバにおいて保有する必要のない必要十分情報と、メンバ間において共有する必要のない必要十分情報とを特定し、特定した必要十分情報を共有計画表に記録する。すなわち、この必要十分情報を記録する処理は、図１４に示す網掛け部分を特定する処理に相当する。
【００８８】
共有メンバポリシは、（１）「メンバ×情報間指定」、（２）「グループ×情報間指定」、（３）「メンバ間指定」、及び（４）「グループ間指定」の４パターンがある。図１５は、（１）「メンバ×情報間指定」７１５ａを用いた保有状態及び共有状態の特定方法の例を示す説明図である。「メンバ×情報間指定」７１５ａを用いた場合、そのメンバ×情報間指定に設定されている「○」／「×」が、共有計画表における保有状態の「保有する必要がある／ない」に相当する。すなわち、「メンバ×情報間指定」における「×」が共有計画表の保有状態の網掛け部に相当する。
【００８９】
図１５に示す例では、情報ＩＤがＪ０２である情報に対して、メンバＭ２が「×」７１５ｂであると計画されているため、共有計画生成手段３１０は、共通計画表の保有状態におけるメンバＭ２の情報Ｊ０２の部分を網掛け７１５ｃとなるように設定する。そのような処理を実行することにより、共有計画生成手段３１０は、各メンバが保有する必要のない情報を特定することができる。
【００９０】
また、共有計画生成手段３１０は、「メンバ×情報間指定」の各必要十分情報において、ある２名のメンバＭｉとメンバＭｊとの「○」／「×」が両方とも「○」でない場合には、メンバＭｉとメンバＭｊとの間には必要十分情報を共有する必要がないと判断する。
【００９１】
例えば、図１５において、図中のメンバＭ１とメンバＭ２とにおいて、メンバＭ２は情報Ｊ０２を共有する必要がないと計画されているため、共有計画生成手段３１０は、共有計画表において、メンバＭ１とメンバＭ２との情報Ｊ０２に対する共有状態を網掛け７１５ｄに設定する。そのような処理を全ての必要十分情報、及び全てのメンバの組み合わせに対して行うことにより、共有計画生成手段３１０は、共有計画表の共有状態の計画を特定する。
【００９２】
次に、（２）「グループ×情報間指定」７１３ｆを用いた保有状態及び共有状態の特定方法を説明する。図１６は、グループ×情報間指定をメンバ×情報間指定に変換する例を示す説明図である。共有計画生成手段３１０は、「グループ×情報間指定」が用いられた場合には、グループ×情報間指定を「メンバ×情報間指定」に変換する。この場合、共有計画生成手段３１０は、各グループに属するメンバに「グループ×情報間指定」における「○」／「×」の設定をそのまま与えるようにすればよい。また、共有計画生成手段３１０は、グループとメンバとの対応関係については、組織情報７１３ａを参照することによって特定する。
【００９３】
ただし、共有計画生成手段３１０は、メンバが複数のグループに所属する場合には、図１６に示す「○×」７１６ａのように、「○」と「×」とが重なった状態で変換することがある。図１６に示す例では、情報Ｊ０２に対して、グループＧ２が「○」と設定され、グループＧ３が「×」と設定されており、かつメンバＭ３がグループＧ２とグループＧ３との両方に所属しているため、「○×」７１６ａのように設定される。
【００９４】
また、共有計画生成手段３１０は、この状態において、「○×」７１６ａを「○」７１６ｂに変換する。そのような処理を実行することにより、共有計画生成手段３１０は、「グループ×情報間指定」を「メンバ×情報間指定」に変換する。そして、共有計画生成手段３１０は、変換した該￥「メンバ×情報間指定」７１６ｃに対して、（１）「メンバ×情報間指定」で示した処理手順を適用して同様の処理を実行することにより、共有計画表の保有状態と共有状態との計画を特定する。
【００９５】
次に、（３）「メンバ間指定」７１７ａを用いた処理を説明する。図１７は、メンバ×情報間指定から共有の必要又は不必要を特定する例を示す説明図である。図１７に示す例では、情報ＩＤがＪ０１（図１７に示す情報７１７ｂ）、Ｊ０２（図１７に示す情報７１７ｃ）、及びＪ０３（図１７に示す情報７１７ｄ）の各必要十分情報に対して、「メンバ間指定」がなされている。共有計画生成手段３１０は、各必要十分情報に対する「メンバ間指定」の対角要素の「○」／「×」を、共有計画表の保有状態に対応させることにより、「保有する必要のある／なし」を特定することができる。例えば、共有計画生成手段３１０は、情報Ｊ０１において、メンバＭ３が情報Ｊ０３に対して共有する必要なし「×」７１７ｅと計画されているため、共有計画表における保有状態の情報Ｊ０１に対するメンバＭ３を網掛け７１７ｆとなるように設定する。
【００９６】
また、共有計画生成手段３１０は、「メンバ間指定」の表における非対角要素の「○」／「×」を、該当するメンバ間の共有状態に対応させることにより、「共有する必要のある／なし」を特定することができる。例えば、共有計画生成手段３１０は、情報Ｊ０１に対するメンバ間指定においてメンバＭ１とメンバＭ３との間が「×」７１７ｇとなっているため、共有計画表における共有状態の情報Ｊ０１に対するメンバＭ１とメンバＭ３との間が網掛け７１７ｈとなるように設定する。
【００９７】
次に、（４）「グループ間指定」７１８ａを用いて指定された場合の処理を説明する。図１８は、グループ間指定をメンバ間指定に変換する例を示す説明図である。共有計画生成手段３１０は、「グループ間指定」７１８ａを用いて指定された状況において、「グループ間指定」を「メンバ間指定」に変換する。
【００９８】
具体的には、共有計画生成手段３１０は、「グループ間指定」おける「○」／「×」を、グループに属するメンバの「○」／「×」に変換すればよい。共有計画生成手段３１０は、グループとメンバとの対応関係を、組織情報７１３ａにより得ることができる。ただし、そのような処理において、共有計画生成手段３１０によって、複数のグループに所属するメンバにおいて、グループ間指定の間に矛盾が生じ「○×」７１８ｂと変換される計画が生じることがある。
【００９９】
上記のような状況においては、共有計画生成手段３１０は、図１８に示すように、その「○×」７１８ｂを「○」７１８ｃに変換する。そのような処理を実行することにより、共有計画生成手段３１０は、「グループ間指定」を「メンバ間指定」７１８ｄに変換することできる。共有計画生成手段３１０が実行するその後の処理については、（３）メンバ間指定で示した処理と同様である。
【０１００】
図１３に示す例では、グループ間指定７１３ｆが、図１６に示す「○」７１６ｃのように展開されるため、メンバＭ２が情報Ｊ０２を保有する必要がなく、メンバＭ４が情報Ｊ０３を保有する必要がないことになる。また、情報Ｊ０２においては、「メンバ間」にメンバＭ２が含まれる情報共有を行う必要がなく、情報Ｊ０３においては「メンバ間」にメンバＭ４が含まれる情報共有を行う必要がないことが分かる。さらに、メンバ間指定７１３ｇにより、メンバＭ２とメンバＭ４とは、情報Ｊ０２の必要十分情報を共有する必要がないと設定されている。
【０１０１】
以上の処理が実行されることにより、共有計画生成手段３１０は、図１４に示す共有計画表の網掛け部分を特定することができる。なお、共有計画生成手段３１０は、（１）〜（４）の複数の指定方法を用いて共有メンバを計画した場合において、矛盾する計画が存在する場合には「×」を優先させる。
【０１０２】
次に、共有計画生成手段３１０は、共有手段ポリシ７１３ｈから、各メンバ間における各必要十分情報の伝達手段の計画を特定する。共有手段ポリシには、（Ｉ）「メンバ間指定」、（ＩＩ）「情報間指定」、及び（ＩＩＩ）「グループ間指定」の３パターンがある。
【０１０３】
（Ｉ）「メンバ間指定」であれば、共有計画生成手段３１０は、各メンバ間に指定された伝達手段をそのまま共有計画表に入力すればよい。また、共有計画生成手段３１０は、「情報指定」及び「グループ間指定」を特定する場合、「メンバ間指定」に変換し、その後、変換した「メンバ間指定」に基づいて、した各メンバ間に指定された伝達手段を共有計画表に入力する処理を行う。
【０１０４】
図１９は、（ＩＩ）「情報指定」を「メンバ間指定」に変換した例を示す説明図である。「情報指定」を「メンバ間指定」に変換するとは、「情報指定」における各必要十分情報に対する伝達手段を非対角要素とする「メンバ間指定」を生成することである。図１９に示す例では、「情報指定」により情報Ｊ０１はＢＢＳ７１９ａによる伝達が計画されているため、共有計画生成手段３１０は、情報Ｊ０１に対して、非対角要素を全てＢＢＳ７１９ｃとする「メンバ間指定」７１９ｂに変換する。
【０１０５】
図２０は、「グループ間指定」７２０ａを「メンバ間指定」７２０ｃに変換した例を示す説明図である。図２０に示すグループは、組織情報７１３ａ（図１３参照）に示すメンバにより構成されているものとする。この場合、共有計画生成手段３１０は、グループ間の伝達手段を、各グループに属するメンバ間の伝達手段とすることにより、変換処理を行えばよい。
【０１０６】
ただし、１人のメンバが複数のグループに属する場合、図２０に示す「Ｆ２Ｆ，ｅ−ｍａｉｌ」７２０ｂように、複数の伝達手段により情報共有を行う計画に変換されることがある。この場合、共有計画生成手段３１０は、それら複数の伝達手段のうちどれを用いても構わないものとして共有計画表を生成する。
【０１０７】
図１３に示す共有手段ポリシ７１３ｈは、図１９に示すメンバ間指定７１９ｄに変換できるため、共有計画生成手段３１０は、全てのメンバの組み合わせにおいて、情報ＩＤがＪ０１である情報をＢＢＳにより情報共有される計画として、共有計画表を生成する。また、共有計画生成手段３１０は、情報ＩＤがＪ０２とＪ０３である情報をｅ−ｍａｉｌにより情報共有される計画として共有計画表を生成する。
【０１０８】
以上の処理を実行することにより、共有計画生成手段３１０は、図１３に示す情報群から、図１４に示す共有計画表を生成することができる。
【０１０９】
共有計画データベース３２０は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。共有計画データベース３２０は、ユーザ間における情報共有の計画を示す共有計画表を記憶する。本実施例では、共有計画データベース３２０は、共有計画生成手段３１０が生成した共有計画表を記憶する。なお、共有計画データベース３２０を実現するより具体的な記憶媒体として、例えば、メモリや、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク等を用いればよい。
【０１１０】
ログ情報データベース５３０は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。ログ情報データベース５３０は、ユーザ間のやりとりを記録したログ情報を記憶する。本実施例では、ログ情報データベース５３０は、メッセージログやアクセスログ等を記憶する。メッセージログとは、ｅ−ｍａｉｌ等において交わされたメッセージに関するログ情報である。また、アクセスログとは、ＢＢＳ等の閲覧履歴や共有ファイルへの参照履歴、共有ファイルサーバへのアップロード及びダウンロード等に関するログ情報である。
【０１１１】
なお、情報処理装置は、メンバ間で授受された各情報のカテゴリ及び各情報を授受したメンバのＩＤを含むログ情報を受信するログ情報受信部（具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される）を備える。そして、ログ情報受信部は、受信したログ情報をログ情報データベース５３０に記憶させる。
【０１１２】
ログ情報データベース５３０は、ログ情報として、「誰が」、「誰に」、「いつ」、「どの基本伝達情報のどの情報構成要素に関する情報」を「取得／配布」したかを記憶する。また、ログ情報データベース５３０は、全てのログ情報において、各ログが「どの基本伝達情報のどの情報構成要素」に関する話題であるかを特定できるようにするために、情報ＩＤ及び情報構成要素ＩＤを記憶している。
【０１１３】
各ログがどの情報に対応するものであるかは、例えば、ｅ−ｍａｉｌの送信者や、ドキュメントの作成者、ＢＢＳにおけるスレッドの作成者、ＶｏＩＰの利用者等が、発信する情報に対して関連する情報ＩＤ及び情報構成要素ＩＤを付与するようにすればよい。また、基本伝達情報の各情報構成要素に対して１つ以上のキーワードを与えておき、各メッセージの内容とキーワードとを比較することによって、各メッセージの情報ＩＤ及び情報構成要素ＩＤを特定してもよい。
【０１１４】
また、既存の自然言語処理技術等を用いてどの情報がどの情報ＩＤのどの情報構成要素ＩＤに関するものであるかを特定してもよい。また、必ずしも各ログと情報構成要素とを対応付ける必要はなく、基本伝達情報の単位で対応付けてもよい。この場合、共有計画表の各必要十分情報に対して１つだけ情報構成要素があるとして、以下の処理を行えばよい。
【０１１５】
図２１は、伝達手段のうち、図１０に示す３つのタイプの代表として、Ｔｙｐｅ１のＢＢＳ７２１ａとドキュメント７２１ｂ、Ｔｙｐｅ２のｅ−ｍａｉｌ７２１ｃ、及びＴｙｐｅ３のＶｏＩＰ７２１ｄに関するログ情報の例を示す説明図である。
【０１１６】
図２１に示すように、ＢＢＳ（７２１ａ）については、「情報ＩＤ」、「情報構成要素ＩＤ」、「時刻」、「誰が」、「どこに」、「内容」、「状態」をログ情報とすればよい。この場合、「どこに」については、例えば、ＢＢＳにおける各スレッドのＵＲＬ等の情報をログ情報データベース５３０に記録させる。また、「状態」については、例えば、スレッドへの書き込みを表す「ｗｒｉｔｅ」、又はスレッドを表示したことを表す「ｒｅａｄ」等をログ情報データベース５３０に記録させる。また、「時刻」については、スレッドに情報を書き込んだ時刻、又はスレッドを表示した時刻等をログ情報データベース５３０に記録させる。さらに、「誰が」については、ｗｒｉｔｅやｒｅａｄを行っているメンバを特定する情報をログ情報データベース５３０に記録させる。
【０１１７】
例えば、情報管理ツール等に付随しているＢＢＳであれば、管理ツールにログインするためのアカウント等により、ｗｒｉｔｅ及びｒｅａｄを行っているメンバを特定することができる。また、書き込みを行う際に入力する氏名によって、メンバを特定することもできる。その他、状態が「ｒｅａｄ」であれば、その画面を開いていた時間等をログ情報としてログ情報データベース５３０に記録してもよい。また、ＳＮＳやＢｌｏｇを用いる場合であっても、ＢＢＳと同様のログ情報をログ情報データベース５３０に記録すればよい。
【０１１８】
ドキュメント７２１ｂについては、「情報ＩＤ」、「情報構成要素ＩＤ」、「時刻」、「作成者」、「どこに」、「内容」、「状態」をログ情報とすればよい。この場合、「作成者」については、該当するドキュメントの作成者を特定する情報をログ情報データベース５３０に記録させる。作成者は文書中から抽出してもよいし、文書管理ツール等を用いている場合であれば、利用者のアカウント等の情報を利用してもよい。
【０１１９】
また、「どこに」については、ファイル等を保管する共有フォルダ等の位置をログ情報データベース５３０に記録させている。また、「状態」については、「ｏｐｅｎ」、「ｓａｖｅ」、「ｕｐｌｏａｄ」、「ｄｏｗｎｌｏａｄ」をログ情報データベース５３０に記憶させる。この場合、ｏｐｅｎは、保存されているファイルを開いたことを表し、ｓａｖｅは、既にあるファイルを編集し上書き保存することを意味する。ｕｐｌｏａｄは、「どこに」に記載されている場所へドキュメントをアップロードすることを表し、ｄｏｗｎｌｏａｄは、ドキュメントをダウンロードしたことを表す。また、「時刻」については、各作業を行ったときの時刻をログ情報データベース５３０に記録させる。
【０１２０】
ｅ−ｍａｉｌ７２１ｃについては、「情報ＩＤ」、「情報構成要素ＩＤ」、「送信時刻」、「受信時刻」、「Ｆｍ」、「Ｔｏ」、「内容」、「Ｆｍ状態」及び「Ｔｏ状態」をログ情報とすればよい。
【０１２１】
「送信時刻」／「受信時刻」については、メールの送信／受信時刻ををログ情報データベース５３０に記録させる。なお、送り先の受信時刻が不明な場合には、送信時刻を受信時刻として入力し、ログ情報データベース５３０に記憶させる。「Ｆｍ」／「Ｔｏ」については、メールの送信者／受信者であり、具体的には、送信者や受信者のｅ−ｍａｉｌアドレスをログ情報データベース５３０に記録させる。また、「Ｆｍ状態」には、「ｓｅｎｄ」、「ｒｅｐｌｙ」及び「ｆｏｒｗａｒｄ」があり、それぞれ送信、返信及び転送を表す。また、「Ｔｏ状態」については、メールを受信する状態であるので、「ｒｅｃｅｉｖｅ」となる。
【０１２２】
ＩＭについても、ｅ−ｍａｉｌと同様のログ情報をログ情報データベース５３０に記録すればよい。
【０１２３】
ＶｏＩＰ（７２１ｄ）については、「情報ＩＤ」、「情報構成要素ＩＤ」、「時刻」「Ｆｍ」、「Ｔｏ」、「内容」、「Ｆｍ状態」及び「Ｔｏ状態」を、ログ情報としてログ情報データベース５３０に記録すればよい。
【０１２４】
「Ｆｍ」／「Ｔｏ」については、発信元／受信先のＩＰアドレスがログ情報データベース５３０に記録されている。なお、「Ｆｍ」／「Ｔｏ」として、発信元／受信先の電話番号等を用いてもよい。また、「時刻」については、発信者が言葉（音声）を発した時刻をログ情報データベース５３０に記録する。また、「Ｆｍ状態」については、発信者が話している状態を表す「ｔａｌｋ」がログ情報データベース５３０に記録される。また、「Ｔｏ状態」については、受信者が会話を聞いている状態と判断できるため、「ｌｉｓｔｅｎ」がログ情報データベース５３０に記録される。
【０１２５】
なお、誰が話しているかを判断する場合、既存の音声認識技術を用いて、誰が話者であるかを識別すればよい。また、ＴＶ会議サービスやＦ２Ｆを用いた会議において、その会議の詳細な議事録がある場合には、既存の文書解析技術を利用して、その議事録から情報抽出してもよい。また、図２１に示す例では、伝達手段毎にログ情報を記憶する場合を示したが、ログ情報中に伝達手段という項目を設けるようにしてもよい。そして、その伝達手段の項目としてｅ−ｍａｉｌやＢＢＳ等の情報を記憶し、全てのメッセージログ及びアクセスログを１つの情報としてログ情報データベース５３０に記憶してもよい。
【０１２６】
行為情報抽出手段３３０は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。行為情報抽出手段３３０は、ログ情報データベース５３０から種々のログ情報を抽出する。また、行為情報抽出手段３３０は、抽出したログ情報から、各メンバが情報に対して行った行為をまとめて行為情報を生成し、行為情報データベース３４０に出力して記憶させる（ステップＳ７０２ｂ）。
【０１２７】
行為とは、各情報に対してメンバが行った行動を意味し、「取得」と「配布」との２つに大別される。図２２は、伝達手段のタイプと各メンバの行為との関係を示す説明図である。図２２では、伝達相手及び情報形式で分類される３つのタイプに対して、対応する情報取得／情報配布の行為がまとめて示されている。なお、図２２において、伝達相手及び情報形式は、図１０で示した伝達相手及び情報形式と対応している。また、図１０に示した伝達手段以外の伝達手段であっても、情報取得及び情報配布に対する行為の多くは、「参照」、「公開」、「受信」、「送信」、「受話」又は「発話」に集約される。
【０１２８】
伝達相手が不特定である場合の情報取得及び情報配布に対する行為を、それぞれ「参照」及び「公開」と呼ぶ。伝達手段がＢＢＳである場合を例に説明すると、「参照」は、ＢＢＳのスレッドを閲覧する行為を表している。また、「公開」は、スレッドに情報を書き込む行為を表している。
【０１２９】
また、伝達相手が特定でき情報形式がテキストである場合の情報取得及び情報配布に対する行為を、それぞれ「受信」及び「送信」と呼ぶ。伝達手段がｅ−ｍａｉｌである場合を例に説明すると、「受信」は、メールを受信する行為を表している。また、「送信」は、メールを送信する行為を表している。
【０１３０】
また、伝達相手が特定でき情報形式が音声である場合の情報取得及び情報配布に対する行為を、それぞれ「受話」及び「発話」と呼ぶ。伝達手段がＴＶ会議である場合を例に説明すると、「受話」は、意見（音声）を聞く行為を表している。また、「発話」は、意見（音声）を発する行為を表している。
【０１３１】
行為情報とは、各基本伝達情報の各情報構成要素別に、「時刻」、「伝達手段」、「誰が」、「誰に」及び「行為」の情報を時刻順にまとめた情報である。「時刻」は、行為を実施した時間である。また、「伝達手段」は、行為に用いた伝達手段である。また、「誰が」は、「行為の主体」を表す。また、「誰に」は、主体が情報を配布した人を表す。
【０１３２】
図２３は、行為情報の一例を示す説明図である。図２３では、あるタスクＴ１における情報Ｊ０１の情報構成要素Ｅ０１に関する行為情報の例が示されている。なお、図２３に示すように、伝達手段がＢＢＳである場合のように、伝達相手が不特定である場合には、「誰に」を空欄とする行為情報が生成される。
【０１３３】
次に、ログ情報に基づいて行為情報を生成する方法について説明する。まず、行為情報抽出手段３３０は、プロジェクト情報データベース５１０が記憶する組織情報を用いて、全ログ情報の各レコードが誰のログ情報であるかを特定する。具体的には、行為情報抽出手段３３０は、ｅ−ｍａｉｌやＶｏＩＰ等のログ情報において、ｅ−ｍａｉｌアドレスや電話番号等に基づいて、「Ｆｍ」や「Ｔｏ」に対応する個人を特定する処理を実行する。なお、レコードとは、１つのログ情報を意味し、図２１に示す１行分の情報に相当する。
【０１３４】
次に、行為情報抽出手段３３０は、ログ情報から、情報ＩＤ及び構成情報ＩＤが同一であるレコードを抽出する。次に、行為情報抽出手段３３０は、ログ情報の各レコード中の「状態」を行為に変換する。また、行為情報抽出手段３３０は、ＦｍとＴｏとが含まれるレコードにおいては、Ｆｍに対応するメンバの「Ｆｍ状態」を行為に変換するとともに、Ｔｏに対応するメンバの「Ｔｏ状態」を行為に変換する。そのため、ＦｍとＴｏとがあるレコードからは、２つの行為情報が得られることになる。
【０１３５】
図２４は、図２１に示したＴｙｐｅ毎の各状態と行為との対応関係を示す説明図である。行為情報抽出手段３３０は、上記の処理を実行することにより、行為情報の抽出を行うことができる。そして、行為情報抽出手段３３０は、最後に、生成した行為情報を時刻順に並べる。
【０１３６】
行為情報データベース３４０は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。行為情報データベース３４０は、ユーザ間で実際に実行された情報共有の記録を示す行為情報を記憶する。本実施例では、行為情報データベース３４０は、行為情報抽出手段３３０が生成した行為情報を記憶する。なお、行為情報データベース３４０を実現するより具体的な記憶媒体として、例えば、メモリや、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク等を用いればよい。
【０１３７】
コミュニケーション情報生成手段３５０は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。コミュニケーション情報生成手段３５０は、共有計画データベース３２０に記憶されている共有計画表と、行為情報データベース３４０に記憶されている行為情報とに基づいて、コミュニケーション情報を生成する。この場合、コミュニケーション情報生成手段３５０は、共有計画表を雛形とし、保有変換表及び共有変換表に記載されたルールを用いて、各メンバが保有及び共有する必要十分情報を特定することにより、コミュニケーション情報を生成する。そして、コミュニケーション情報生成手段３５０は、生成したコミュニケーション情報をコミュニケーション情報データベース１１０に出力して記憶させる（ステップＳ７０２ｃ）。
【０１３８】
コミュニケーション情報とは、共有計画データベース３２０に格納されている共有計画表に示されるコミュニケーションの計画が、実際にどの程度実行されているかをデータ化した情報である。
【０１３９】
また、保有変換表とは、あるメンバが保有しているとみなせる必要十分情報を行為情報から特定するための規則を含むテーブルである。また、共有変換表とは、メンバ間において共有しているとみなせる必要十分情報を行為情報から特定するための規則を含むテーブルである。保有変換表及び共有変換表は、例えば、予めシステム管理者によって作成され、ハードディスク等の記憶装置に記憶される。なお、保有変換表及び共有変換表は、システム管理者に限らず、コミュニケーションの弊害原因を調べたい人物（例えば、プロジェクト・マネージャ）によって予め作成され、記憶装置に記憶されていてもよい。
【０１４０】
図２５は、コミュニケーション情報の一例を示す説明図である。図２５に示すように、コミュニケーション情報は、共有計画表を雛形として用いることによって、共有計画表と同じ横軸と縦軸とを用いて構成されている。
【０１４１】
図２５において、保有状態の部分における「○」７２５ａ及び「×」７２５ｂは、それぞれ各メンバが各情報構成要素を「保有している」及び「保有していない」とみなせることを表している。また、共有状態の部分におけるにおける各記号は、メンバ間においてどの伝達手段を用いて情報交換が行われたかを表している。
【０１４２】
なお、図２５に示す各記号は、図１０で示した各伝達手段を示す記号を大文字で示したものである。例えば、記号「Ｂ」７２５ｃはＢＢＳに対応し、記号「Ｅ」７２５ｄはｅ−ｍａｉｌに対応している。また、複数の伝達情報を用いて情報交換が行われた場合には、「Ｂ，Ｅ」７２５ｅのように「，」を用いて複数の伝達手段を併記している。また、図２５において、記号「−」は、「−」の前後に記載された伝達手段の組み合わせを用いて情報共有が行われたことを示している。例えば、「Ｂ−Ｅ」７２５ｆは、２名のメンバのうち一方のメンバがＢＢＳを用いて情報交換を行い、他方のメンバがｅ−ｍａｉｌを用いて情報交換を行うというように、メンバ間で異なる伝達手段を用いて情報共有を行ったことを意味する。
【０１４３】
以下、コミュニケーション情報生成手段３５０がコミュニケーション情報を生成する生成方法について説明する。すなわち、必要十分情報の保有状態及び共有状態であるとみなす判定方法について説明する。図２６は、コミュニケーション情報生成手段３５０がコミュニケーション情報を生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４４】
「保有」とは、メンバがその情報を把握しているとみなせる状態である。図２７は、保有変換表を示す説明図である。図２７において、図中の「○」及び「×」は、それぞれメンバが情報を保有したと「みなせること」及び「みなせないこと」を表す。また、図２７において、図中の伝達相手の不特定／特定、情報形式のテキスト／音声、及び各行為は、それぞれ図１０や図２２に示した伝達相手や情報形式、行為に対応している。
【０１４５】
行為が「参照」である場合、メンバが能動的に情報を取得している場合であるため、そのメンバは参照した情報を保有していると判断できる。従って、図２７に示すように、保有変換表において、行為「参照」に対して保留状態「○」が設定されている。また、各メンバが配布する情報については各メンバが保有していると判断できるため、行為が「公開」、「送信」及び「発話」である場合には、保有変換表において、保有状態「○」が付与され設定されている。
【０１４６】
一方、行為「受信」及び「受話」については、受動的に情報を取得する行為であるため、メンバが必ずしもその情報を保有しているとは限らない。そのため、行為が「受信」及び「受話」である場合には、保湯状態「×」と判断して保有変換表に設定される。
【０１４７】
ただし、何を情報の保有と捉えるかについては自由度があるため、システムの利用者が保有変換表を変更してもよい。
【０１４８】
コミュニケーション情報生成手段３５０は、図２７に示す保有変換表を用いて、行為情報から保有状態を特定する（ステップＳ１０）。この場合、コミュニケーション情報生成手段３５０は、ある情報ＩＤの情報構成要素に関する行為情報から、主体と行為とを抽出し、保有変換表を用いて行為を保有状態に変換する。例えば、コミュニケーション情報生成手段３５０は、各主体において「○」となる行為が存在する場合、その情報構成要素を保有するものとみなす。また、そのような処理を実行することにより、コミュニケーション情報生成手段３５０は、コミュニケーション情報における保有状態を特定することができる。なお、コミュニケーション情報生成手段３５０は、「○」となる行為が一定個数以上あることに基づいて、保有状態と判断するようにしてもよい。
【０１４９】
「共有」の定義の一例は、「メンバ間において、お互いに相手がその情報を保持していることを認識していること」である。すなわち、２名のメンバが情報を保有しているだけでは足りず、お互いに情報を保有していることを認識していなければ、情報共有とは認められない。上記のように定義することにより、相手が把握しているだろうという勝手な思い込みによって生じる情報共有不足を検知する分析が可能になる。
【０１５０】
図２８は、行為情報から共有状態を特定する共有変換表を示す説明図である。図２８において、ｔ１〜ｔ５は時刻を表し、添え字が大きいほど後の時刻であることを意味する。なお、図２８において、「送信」や「発話」と示される箇所については、メンバ欄がメンバＭｉであればメンバＭｊを相手として送信又は発信することを示す。また、メンバ欄がメンバＭｊであればメンバＭｉを相手として送信又は発信することを示す。また、図２８に示す共有変換表には、Ｒ１からＲ９までの９つの変換ルールが記載されている。
【０１５１】
共有変換表に含まれる各ルールは、情報を共有したと見なすための条件を示すルールである。例えば、ルールＲ１は、「メンバＭｉがある必要十分情報の情報構成要素に関して公開を行った後、メンバＭｊも同様の情報について公開を行い、その後、メンバＭｉがその公開情報の参照を行った場合、メンバＭｉとメンバＭｊとは情報を共有したとみなす」というルールである。なお、メンバＭｉとメンバＭｊとの両者が公開している状態とは、ＢＢＳを例に説明すると、お互いが同一のスレッドに情報を書き込んでいることを意味している。
【０１５２】
ルールＲ２は、ｅ−ｍａｉｌを例に説明すると互いにメールを送信している状態を示すルールである。また、ルールＲ３は、ＴＶ会議を例に説明すると、各メンバが会話している状態を示すルールである。
【０１５３】
また、ルールＲ６（Ｒ７）は、一方のメンバが情報を公開し、他方のメンバがその公開された情報を参照しかつ送信（発信）した場合について、情報共有とみなすことを示すルールである。例えば、ＢＢＳでメンバＭｉが公開した必要十分情報をメンバＭｊが参照し、メンバＭｊがｅ−ｍａｉｌを用いてメンバＭｉにその公開情報に関連する情報を与える等の場合が考えられる。このことは、コミュニケーション情報において、記号「−」を用いて記載されるものである。
【０１５４】
なお、何を情報共有と捉えるかについても自由度があるため、システム利用者が共有変換表中のルールを削除、追加又は変更等してもよい。
【０１５５】
コミュニケーション情報生成手段３５０は、図２８に示す共有変換表を用いて、行為情報から共有状態を特定する。この場合、コミュニケーション情報生成手段３５０は、行為情報から主体と行為と伝達手段とを抽出し、主体のペアの全組み合わせ（主体、行為及び伝達手段の組み合わせ）を特定する（ステップＳ１１）。次に、コミュニケーション情報生成手段３５０は、特定した各主体のペアの組み合わせにおいて行為と伝達手段とを抽出し、時系列順に並べる（ステップＳ１２）。ただし、コミュニケーション情報生成手段３５０は、行為情報において「誰に」が存在するレコードについては、そのレコードの「誰から」及び「誰に」がその主体のペアに一致する場合にのみ、行為と伝達手段との抽出を行う。
【０１５６】
次いで、コミュニケーション情報生成手段３５０は、行為及び伝達手段の抽出結果に対して、共有変換表で示す規則に一致する行為の系列があるか否かを判定する（ステップＳ１３）。一致する行為の系列が存在すると判定した場合には、コミュニケーション情報生成手段３５０は、その行為に用いられた伝達手段を抽出する（ステップＳ１４）。また、その行為が共有変換表で示す複数の規則に一致する場合には、コミュニケーション情報生成手段３５０は、一致した各規則において用いられていた伝達手段を抽出し、コミュニケーション情報の共有状態の部分に「，」を用いてその伝達手段を併記する。また、一致した各規則内において複数の伝達手段が用いられている場合には、コミュニケーション情報生成手段３５０は、用いられている伝達手段を「−」により繋げてコミュニケーション情報において記載する。
【０１５７】
上記の処理を実行することにより、コミュニケーション情報生成手段３５０は、コミュニケーション情報の共有状態を特定することができる。
【０１５８】
なお、コミュニケーション情報生成手段３５０は、本実施例で示した生成方法以外の方法を用いて、コミュニケーション情報を生成してもよい。また、コミュニケーション情報を生成した後に、システム利用者が把握している情報保有状態や共有状態をコミュニケーション情報に書き加えてもよいし、生成したコミュニケーション情報を変更しても構わない。
【０１５９】
弊害原因推定部１００は、ユーザ間における情報共有の計画とユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を複数の分析指標を用いて定量化し、各分析指標の値の組み合わせに基づいて、各ユーザにおいて生じているコミュニケーションの弊害原因を共有対象の情報毎に推定する機能を備える。以下、弊害原因推定部１００が含むコミュニケーション情報データベース１１０、分析指標導出手段１２０及び弊害原因推定手段１３０について、それぞれ説明する。
【０１６０】
コミュニケーション情報データベース１１０は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。コミュニケーション情報データベース１１０は、ユーザ間における情報共有の計画とユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を共有対象の情報毎に示すコミュニケーション情報を記憶する。本実施例では、コミュニケーション情報データベース１１０は、コミュニケーション情報生成手段３５０から出力されたコミュニケーション情報を記憶する。なお、コミュニケーション情報データベース１１０を実現するより具体的な記憶媒体として、例えば、メモリや、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク等を用いればよい。
【０１６１】
分析指標導出手段１２０は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。分析指標導出手段１２０は、コミュニケーション情報データベース１１０が記憶するコミュニケーション情報に基づいて、複数個のコミュニケーションの弊害要素を定量化するための分析指標を、共有対象の情報毎かつユーザ毎に算出する。具体的には、分析指標導出手段１２０は、コミュニケーション情報データベース１１０からコミュニケーション情報を抽出する。また、分析指標導出手段１２０は、抽出したコミュニケーション情報に基づいて、コミュニケーションの弊害原因を推定するための５つの分析指標を導出し、弊害原因推定手段１３０に出力する（ステップＳ７０２ｄ）。
【０１６２】
図２９は、４名のメンバ間における情報ＩＤがＪ０４である情報に対するコミュニケーション状況を示したコミュニケーション情報のうち、メンバＭ１に関連する箇所を抽出して示した図である。以下、説明を容易にするために、コミュニケーション情報を簡略化して示した図２９を用いて説明する。
【０１６３】
分析指標導出手段１２０は、図２９に示すコミュニケーション情報の関連箇所を用いて、メンバＭ１に対する分析指標を導出（算出）する。図２９に示すように、共有すべき必要十分情報Ｊ０４は、４つの情報構成要素Ｅ０１〜Ｅ０４を含む。分析指標導出手段１２０は、導出する分析指標として、（１）情報保有率Ｒ＿ＳＴ、（２）情報共有率Ｒ＿ＳＨ、（３）情報網羅率Ｒ＿ＩＮＦ、（４）メンバ網羅率Ｒ＿ＭＥＭ、及び（５）手段適切率Ｒ＿ＣＯＭの５つの指標を求める。
【０１６４】
以下、分析指標導出手段１２０が導出する５つの分析指標の意味と導出方法とについて説明する。なお、分析指標導出手段１２０は、これら５つの分析指標の全てを算出してもよいし、これらの分析指標のうちのいずれか２つ、３つ、又は４つを算出するようにしてもよい。ただし、分析指標導出手段１２０は、少なくとも、これらの分析指標のうちのいずれか２以上を算出することが望ましい。
【０１６５】
（１）情報保有率は、情報保有の適切性に関する分析指標である。情報保有率を求めることによって、各メンバが各必要十分情報をどの程度保有しているかを判断することができる。本実施例では、情報保有率を、全情報構成要素数と各メンバが保有する情報構成要素数との比として定義する。そのように定義することにより、分析指標導出手段１２０は、情報保有率を０〜１の値として求めることができる。この場合、情報保有率０である場合には、保有する情報構成要素がないことを表している。また、情報保有率１である場合には、全情報構成要素を保有していることを表している。
【０１６６】
分析指標導出手段１２０は、各メンバが保有する情報構成要素を、コミュニケーション情報の「保有状態」から抽出することができる（図２９中の破線枠７２８ａに相当）。図２９に示す例では、分析指標導出手段１２０は、破線枠７２３ａに示す部分から、メンバＭ１が情報Ｊ０４に関する４つの情報構成要素のうち３つを保有しているため、メンバＭ１の情報保有率をＲ＿ＳＴ＝３／４＝０．７５と求める。
【０１６７】
（２）情報共有率は、情報共有の適切性に関する分析指標である。情報共有率を求めることによって、各メンバが「各必要十分情報」を「適切なメンバ」と共有しているかについて分析することができる。本実施例では、情報共有率を、共有すべき各メンバに対する全情報構成要素数と、その情報構成要素数のうちの共有状態にあるものとの比として定義する。そのように定義することにより、分析指標導出手段１２０は、情報共有率を０〜１の値として求めることができる。この場合、情報共有率０である場合には、全く情報共有が行われていないことを表している。また、情報共有率１である場合には、全必要十分情報を適切な全メンバと共有していることを表している。
【０１６８】
分析指標導出手段１２０は、各メンバが他メンバと共有する情報構成要素を、コミュニケーション情報の「共有状態」から把握（特定）することができる（図２９中の破線枠７２８ｂに相当）。図２９に示す例では、分析指標導出手段１２０は、情報Ｊ０４に対して、メンバＭ１ついてメンバＭ２、メンバＭ３及びメンバＭ４の３名との情報共有が計画されているため、全部で３×４=１２個の情報構成要素を共有にする必要があると特定する。また、分析指標導出手段１２０は、特定した全情報構成要素数１２個中、共有状態であるものが４個であるため、メンバＭ１の情報共有率をＲ＿ＳＨ＝４／１２＝０．３３３・・・と求める。
【０１６９】
（３）情報網羅率は、情報の適切性に関する分析指標である。情報網羅率は、情報共有の適切性（つまり、「共有すること」に弊害があった場合に、さらに、その原因として、共有すべき情報が共有されているか否か）について分析するために用いられる。情報網羅率を求めることにより、「必要十分な情報」を「共有すること」ができているか否かについて分析することができる。
【０１７０】
本実施例では、情報網羅率を、全情報構成要素数と、メンバを問わず１度でも共有していた情報構成要素の種類数との比として定義する。そのように定義することにより、分析指標導出手段１２０は、情報網羅率を０〜１の値として求めることができる。この場合、情報網羅率０である場合には、全情報構成要素を誰とも共有していないことを表している。また、情報網羅率１である場合には、各情報構成要素を適切なメンバのうちの誰かと１度は共有していることを表している。
【０１７１】
分析指標導出手段１２０は、この情報網羅率の指標を、図２９に示す表７２８ｃ（図２９の右側に示す表）から求める。表７２８ｃでは、メンバＭ１が適切なメンバのうちの誰かと共有したことがある情報構成要素に記号「○」が付与されている。すなわち、破線枠７２８ｂの情報構成要素の各行において、一度でも共有状態となっている箇所があれば、表７２８ｃの該当行に記号「○」が付与されている。
【０１７２】
分析指標導出手段１２０は、図２９に示す表７２８ｃに基づいて、情報Ｊ０４に対して、メンバＭ１が、全情報構成要素｛Ｅ０１，Ｅ０２，Ｅ０３，Ｅ０４｝のうち、３種｛Ｅ０１，Ｅ０３，Ｅ０４｝の情報を他メンバの誰かと共有していたことになるため、情報網羅率をＲ＿ＩＮＦ＝３／４＝０．７５と求める。
【０１７３】
（４）メンバ網羅率は、メンバの適切性に関する分析指標である。メンバ網羅率は、情報網羅率と同様に、情報共有の適切性に弊害があった場合に、さらに、その原因として、共有すべきメンバと共有できているか否かについて分析するために用いられる。メンバ網羅率を求めることにより、「適切なメンバ」と「共有すること」とができているか否かについて分析することができる。
【０１７４】
本実施例では、メンバ網羅率を、共有すべきメンバ数と、共有していたメンバ数との比として定義する。そのように定義することにより、分析指標導出手段１２０は、メンバ網羅率を０〜１の値として求めることができる。この場合、メンバ網羅率０である場合には、情報共有すべき全メンバと何の情報も共有していないことを表している。また、メンバ網羅率１である場合には、情報共有すべき全メンバと情報構成要素のうちのどれかについては共有していることを表している。
【０１７５】
分析指標導出手段１２０は、このメンバ網羅率の指標を、図２９に示す表７２８ｄ（図２９の下側に示す表）から求める。表７２８ｄでは、情報共有を一度でも行ったことがあるメンバに記号「○」が付与されている。すなわち、破線枠７２８ｂのメンバの各列において、一度でも共有状態となっている箇所があれば、表７２８ｄの該当列に記号「○」が付与されている。
【０１７６】
分析指標導出手段１２０は、図２９に示す表７２８ｄに基づいて、情報Ｊ０４に対して、メンバＭ１が、共有すべき３名のメンバ｛Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４｝のうち、２名のメンバ｛Ｍ２，Ｍ３｝と情報共有しているため、メンバ網羅率をＲ＿ＭＥＭ＝２／３＝０．６６６・・・と求める。
【０１７７】
（５）手段適切率は、伝達手段の適切性に関する分析指標である。手段適切率は、情報が共有されている状態において、さらに、それらが適切な伝達手段を用いたものであるか否かについて分析するためのものである。情報共有を行えているということは、定義したコミュニケーションにおいて「必要十分な情報」を「適切なメンバ」と「共有すること」という前提が満たされていることになる。そのため、この手段適切率の指標を求めることにより、「適切な伝達手段」を用いているか否かを分析することによって、コミュニケーションに弊害がないということや、伝達手段の適切性に弊害があるということを分類することができる。
【０１７８】
本実施例では、手段適切率を、共有していた情報構成要素数と、共有手段ポリシに従って共有していた情報構成要素数との比として定義する。そのように定義することにより、分析指標導出手段１２０は、手段適切率を０〜１の値として求めることができる。この場合、手段適切率０である場合には、適切な伝達手段により共有した情報構成要素がないことを表している。また、手段適切率１である場合には、共有した情報構成要素が全て適切な伝達手段を用いて情報共有したものであることを表している。
【０１７９】
分析指標導出手段１２０は、伝達手段の適切性に関する情報（手段適切率）を、図２９中に示す破線枠７２８ｂの情報に基づいて求める。この場合、図２９に示すように、例えば、情報Ｊ０４に対して、ｅ−ｍａｉｌを用いて情報共有することが計画されているとする。メンバＭ１は、メンバＭ２及びメンバＭ３と、４つの情報構成要素を共有している。この４つ情報構成要素のうち、ｅ−ｍａｉｌ（図２９に示す記号「Ｅ」）を用いて共有した情報構成要素は２つである。そのため、分析指標導出手段１２０は、メンバＭ１の伝達手段選択率をＲ＿ＣＯＭ＝２／４＝０．５と求める。
【０１８０】
なお、分析指標導出手段１２０は、いずれの分析指標を導出する場合においても、共有計画表において保有不必要／共有不必要となっている箇所（図１４に示す網掛け部分）については分析指標を導出する際に用いない。
【０１８１】
図３０は、メンバＭ１とメンバＭ３との間で情報共有する計画になっていない場合のコミュニケーション情報を示す説明図である。図３０に示す網掛け部分は、該当する必要十分情報を共有する必要がないことを表す。この場合、分析指標導出手段１２０は、５つの分析指標を以下の処理に従って導出（算出）できる。
【０１８２】
情報保有率Ｒ＿ＳＴについては変化がなく、分析指標導出手段１２０は、図２９と同様の処理に従って情報保有率Ｒ＿ＳＴを求める。情報共有率Ｒ＿ＳＨについては、分析指標導出手段１２０は、図３０に示す網掛け部を無視し、共有すべきメンバ数２×共有すべき情報４＝８のうち、１つを「Ｅ」７２９ａで共有しているため、情報共有率Ｒ＿ＳＨを１／８＝０．１２５と求める。
【０１８３】
また、図３０に示す例では、メンバＭ１において適切なメンバと情報共有情報構成要素とは４種のうち１種しかしないため、分析指標導出手段１２０は、情報網羅率Ｒ＿ＩＮＦを１／４＝０．２５と求める。メンバ網羅率Ｒ＿ＭＥＭについては、分析指標導出手段１２０は、メンバＭ３を考慮する必要がなくなるため、２人中１人としか情報共有していないことになり、メンバ網羅率Ｒ＿ＭＥＭを１／２＝０．５と求める。
【０１８４】
伝達適切率Ｒ＿ＣＯＭについては、分析指標導出手段１２０は、情報共有しているものが１つであり、それが適切な伝達手段ｅ−ｍａｉｌを用いているため、伝達適切率Ｒ＿ＣＯＭを１／１＝１と求める。
【０１８５】
分析指標導出手段１２０は、上記に示した分析指標の導出を各メンバの各弊害要素に対して行う。そのような処理を実行することにより、分析指標導出手段１２０は、分析指標を各メンバの各必要十分情報に対して導出する。
【０１８６】
図３１は、図２５に示した３つの必要十分情報Ｊ０１（図３１の７３０ａ），Ｊ０２（図３１の７３０ｂ），Ｊ０３（図３１の７３０ｃ）に対して導出された分析指標を示す説明図である。なお、メンバＭ２は情報Ｊ０２を保有する必要がなく、メンバＭ４は情報Ｊ０３を保有する必要がない計画になっているため、図３１では、図中において該当箇所を網掛けで示している。
【０１８７】
なお、本実施例では、情報保有率、情報共有率、情報網羅率、メンバ網羅率及び手段適切手段の５つの分析指標を求める場合を示したが、分析指標は、本実施例で示した５つのものに限られない。例えば、分析指標導出手段１２０は、情報共有率と手段適切率とを掛け合わせたものを１つの分析指標としても求めても構わない。この場合、求めた分析指標を用いて、共有ポリシに従っている情報共有の割合を求めることができる。
【０１８８】
また、情報保有率、情報共有率、情報網羅率、メンバ網羅率及び手段適切手段の全ての分析指標を計算するのではなく、それらのいずれか２つ、３つ又は４つのみを求めるようにしてもよい。例えば、情報を保有しているかや、連絡手段（伝達手段）が適切であるか等の弊害原因について分析する必要がなければ、情報保有率や手段適切率等を計算せずに弊害原因推定を行うこともできる。なお、この場合に、いずれの分析指標を求めるようにするかは、システムの利用者が任意に決められるものとする。必要な分析指標のみを計算することにより、余計な計算量を削減することができる。
【０１８９】
弊害原因推定手段１３０は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。弊害原因推定手段１３０は、分析指標導出手段１２０が算出した複数の分析指標の組み合わせに基づいて、各ユーザにおいて生じているコミュニケーションの弊害原因を共有対象の情報毎に推定し、推定したコミュニケーションの弊害原因別にユーザを分類する。本実施例では、弊害原因推定手段１３０は、分析指標導出手段１２０からの分析指標に基づいて、各分析指標を系統的に分析することにより、各メンバをＡ〜Ｇの７つのコミュニケーション・レベル（ＣＬ）に分類する。また、弊害原因推定手段１３０は、コミュニケーション・レベルの分類結果に基づいて弊害原因を推定し、その推定結果を出力手段５４０に出力する（ステップＳ７０２ｅ）。
【０１９０】
本実施例では、弊害原因推定手段１３０は、所定の弊害原因推定モデルを用いて、コミュニケーションの弊害原因を推定する。弊害原因推定モデルとは、コミュニケーションの弊害原因を推定するためのアルゴリズムであり、例えば、分類木や決定木を用いて構成される。
【０１９１】
図３２は、弊害原因推定モデルの例を示す説明図である。なお、図３２において、図中に示されている高低は、各指標の値が閾値以上であるか、閾値よりも小さいかを表している。すなわち、図３２において、高は「弊害なし」を意味しており、低は「弊害あり」を意味している。なお、各指標に対する閾値は、［０，１］間において、任意に与えることができる。また、図３３は、コミュニケーション・レベル（ＣＬ）と弊害原因との関係を示す説明図である。弊害原因推定手段１３０は、図３２に示す弊害原因推定モデルを用いて、各メンバを、図３３に示すコミュニケーション・レベル（ＣＬ）のいずれかに分類する。
【０１９２】
以下、各分析指標の高低と弊害原因との関係性について、図３２に示す弊害原因推定モデルに従って説明する。まず、弊害原因推定手段１３０は、情報保有率Ｒ＿ＳＴの高低により（具体的には、所定の閾値以上であるか否かに基づいて）、各メンバを２つのグループに分ける。弊害原因推定手段１３０は、情報保有率Ｒ＿ＳＴが低いメンバについては情報の保有が行えていないため、情報保有の適切性に弊害の原因があると判断できる。また、弊害原因推定手段１３０は、この情報保有の適切性を原因とする弊害に対するコミュニケーション・レベル（ＣＬ）をレベルＧ（図３２に示すレベル７３１ｇ）とする。
【０１９３】
次に、情報保有率Ｒ＿ＳＴが高いと判断したメンバについて説明する。コミュニケーションにおいては情報共有を行うことが前提であるため、弊害原因推定手段１３０は、情報保有率Ｒ＿ＳＴの次に情報共有率Ｒ＿ＳＨの高低により（具体的には、所定の閾値以上であるか否かに基づいて）、各メンバを分類する。弊害原因推定手段１３０は、情報共有率Ｒ＿ＳＨが高いメンバについては、適切なメンバと必要十分情報が共有できていると判断できる。また、弊害原因推定手段１３０は、情報共有率Ｒ＿ＳＨが低いメンバについては、情報共有活動において弊害が生じていたと判断できる。
【０１９４】
また、弊害原因推定手段１３０は、情報共有率Ｒ＿ＳＨが高い場合には、生じるうる弊害として伝達手段の適切性があるため、手段選択率Ｒ＿ＣＯＭの肯定（具体的には、所定の閾値以上であるか否かに基づいて）、各メンバを分類する。弊害原因推定手段１３０は、手段選択率Ｒ＿ＣＯＭが高いメンバについては、情報共有が行えている上に、適切な伝達手段を用いているため、コミュニケーションを適切に実施している者と判断できる。また、弊害原因推定手段１３０は、このコミュニケーションに弊害のない状態に対するコミュニケーション・レベル（ＣＬ）をレベルＡ（図３２に示すレベル７３１ａ）とする。
【０１９５】
一方、弊害原因推定手段１３０は、手段選択率Ｒ＿ＣＯＭが低いメンバについては、多くのメンバと必要十分情報を共有できているものの、伝達手段の適切性に弊害がある者と判断できる。また、弊害原因推定手段１３０は、この伝達手段の適切性を原因とする弊害に対するコミュニケーション・レベル（ＣＬ）をレベルＢ（図３２に示すレベル７３１ｂ）とする。
【０１９６】
次に、情報共有率Ｒ＿ＳＨが低いと判断したメンバについて説明する。この情報共有率Ｒ＿ＳＨが低いと判断したグループに属するメンバは情報共有の適切性に弊害がある者である。また、情報共有率Ｒ＿ＳＨが低い場合において生じうる弊害要素には、情報の適切性とメンバの適切性とがある。弊害原因推定手段１３０は、これら情報の適切性及びメンバの適切性の指標である共有情報網羅率Ｒ＿ＩＮＦ及び共有メンバ網羅率Ｒ＿ＭＥＭの高低（具体的には、所定の閾値以上であるか否か）の４パターンの組み合わせを求める。そして、弊害原因推定手段１３０は、求めた組み合わせのパターンそれぞれにおいて、弊害原因を特定し、各メンバを分類する。
【０１９７】
弊害原因推定手段１３０は、情報網羅率Ｒ＿ＩＮＦとメンバ網羅率Ｒ＿ＭＥＭとが共に高いメンバについては、共有すべき情報もメンバも把握しているが情報共有率が低い者であると判断できる。このことは、コミュニケーション情報における共有状態の部分（例えば、図２９に示す破線枠７２８ｂ）において記号「×」が分散して存在している状態であり、必要十分情報に応じて共有するメンバを選択している状態を意味する。すなわち、各情報を各メンバと網羅的に共有することがこのメンバにとって必要になると考えられる。そのため、弊害原因推定手段１３０は、情報共有の網羅性に弊害があると判断する。また、弊害原因推定手段１３０は、この情報共有の網羅性を原因とする弊害に対するコミュニケーション・レベル（ＣＬ）をレベルＣ（図３２に示すレベル７３１ｃ）とする。
【０１９８】
また、弊害原因推定手段１３０は、情報網羅率Ｒ＿ＩＮＦが高く、メンバ網羅率Ｒ＿ＭＥＭが低いメンバについては、ある特定のメンバのみと多くの必要十分情報を共有していると判断できる。すなわち、このメンバは、共有すべきメンバを把握し、コミュニケーションを行うことが必要になると考えられる。そのため、弊害原因推定手段１３０は、メンバの適切性に弊害があると判断できる。また、弊害原因推定手段１３０は、このメンバの適切性を原因とする弊害に対するコミュニケーション・レベル（ＣＬ）をレベルＤ（図３２に示すレベル７３１ｄ）とする。
【０１９９】
また、弊害原因推定手段１３０は、情報網羅率Ｒ＿ＩＮＦが低く、メンバ網羅率Ｒ＿ＭＥＭが高いメンバについては、適切なメンバと、ある特定の必要十分情報のみを共有していると判断できる。すなわち、このメンバは、他の必要十分情報についても共有していくことが必要になると考えられる。そのため、弊害原因推定手段１３０は、情報の適切性に弊害があると判断できる。また、弊害原因推定手段１３０は、この情報の適切性を原因とする弊害に対するコミュニケーション・レベル（ＣＬ）をレベルＥ（図３２に示すレベル７３１ｅ）とする。
【０２００】
また、弊害原因推定手段１３０は、情報網羅率Ｒ＿ＩＮＦとメンバ網羅率Ｒ＿ＭＥＭとが共に低いメンバについては、必要十分情報を保有しているが、それらの情報を共有していないと判断できる。すなわち、情報の適切性とメンバの適切性との両方に弊害があり、そもそも共有活動への参加意識が低いと考えられる。そのため、弊害原因推定手段１３０は、共有活動に弊害があると判断できる。また、弊害原因推定手段１３０は、この共有活動の弊害に対するコミュニケーション・レベル（ＣＬ）をレベルＦ（図３２に示すレベル７３１ｆ）とする。
【０２０１】
以上の処理を実行することにより、弊害原因推定手段１３０は、各メンバを、「弊害なし」を含む７つのコミュニケーション・レベル（ＣＬ）に分類することができる。
【０２０２】
図３４は、図３１に示す各必要十分情報の分析指標に対する弊害原因推定結果を示す説明図である。図３４に示す例では、コミュニケーション弊害原因の推定において、弊害原因推定手段１３０は、５つの分析指標に対する各閾値を０．７として推定処理を行っている。例えば、弊害原因推定手段１３０は、情報Ｊ０１について、メンバＭ１とメンバＭ３とが「共有の網羅性」に対して弊害があると推定している。また、弊害原因推定手段１３０は、メンバＭ２が「情報保有の適切性」に対して弊害があると推定している。また、弊害原因推定手段１３０は、メンバＭ４が「伝達手段の適切性」に対して弊害があると推定している。
【０２０３】
図３４に示すように、コミュニケーション弊害原因の推定結果をコミュニケーション・レベルとして出力することにより、簡潔に各メンバのコミュニケーションにおける弊害原因を知ることができ、コミュニケーションの弊害に対する対策案を講じやすくなる。また、各情報の特性についても分析できる。
【０２０４】
また、図３４に示す情報Ｊ０２の行を参照すると、この情報Ｊ０２について適切なコミュニケーションがなされていることがわかる。対照的に情報Ｊ０３については適切なコミュニケーションがなされておらず、その原因がメンバの適切性の弊害（コミュニケーション・レベル（ＣＬ）がＤ）にあることが分かる。すなわち、この情報Ｊ０３に対しては、メンバ内において、共有すべきメンバを把握しきれていないと判断できる。
【０２０５】
なお、弊害原因推定部１００（具体的には、弊害原因推定手段１３０）は、弊害原因推定モデルとして、図３２に示すモデル以外の形態のモデルを用いても構わない。例えば、弊害原因推定部１００は、伝達手段の適切性を調べる必要がなければ、情報共有率が高であった場合に手段適切率を調べる必要がない。
【０２０６】
また、弊害原因推定部１００は、５つの分析指標の数種のみを利用し、弊害原因を推定してもよい。例えば、弊害原因推定部１００は、情報共有が行われているか否かのみに着目するのであれば、情報保有率と情報共有率の２つの分析指標のみを用いて、「情報保有に弊害あり」「情報共有に弊があり」「弊害なし」の３つの弊害原因にメンバを分類してもよい。この場合、メンバ網羅率や情報網羅率は利用しないため、計算コストを抑えることができる。そのように、弊害原因推定モデルの形態を変更することにより、システム管理者のコミュニケーション管理方法にあわせた弊害原因の推定が可能となる。
【０２０７】
なお、弊害原因推定手段１３０は、情報共有率等の各指標と各コミュニケーションレベルＡ〜Ｇで示される弊害原因情報とを、分類木又は決定木等により関連付けて記憶する弊害原因記憶手段（具体的には、情報処理装置が備えるメモリやハードディスク装置等の記憶装置等によって実現される）を備えてもよい。
【０２０８】
出力手段５４０は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。出力手段５４０は、弊害原因推定手段１３０が求めたコミュニケーションの弊害原因の推定結果を出力する。例えば、出力手段５４０は、各メンバの弊害原因の推定結果を、ディスプレイ装置等の表示装置を用いて表示する。なお、出力手段５４０は、コミュニケーション弊害原因の推定結果を、ファイルとして出力してもよいし、ｅ−ｍａｉｌ等を用いてシステムの管理者に通知してもよい。
【０２０９】
なお、出力手段５４０は、例えば、表示の様態の一例として、図３４に示す表形式でそのまま表示装置に出力（表示）させてもよい。また、出力手段５４０は、他の出力の様態の一例として、図３５に示す表示形式で表示装置に出力（表示）させてもよい。図３５に示す表示様態では、出力手段５４０は、ユーザ操作に従って、タスクＩＤと情報ＩＤとを選択することにより、弊害原因別にメンバを表示装置に表示させる。図３５に示す態様で表示することにより、各弊害原因に対してどの程度のメンバが存在するかを分かりやすくすることができる。また、出力手段５４０は、例えば、図３６に示すように、弊害原因を対応策とともに表示装置に表示させてもよい。
【０２１０】
また、本実施例において、コミュニケーション弊害原因推定システム３００を実現するコンピュータの記憶装置（図示せず）は、コミュニケーションの弊害原因を推定するための各種プログラムを記憶している。例えば、コミュニケーション弊害原因推定システム３００を実現するコンピュータの記憶装置は、コンピュータに、ユーザ間における情報共有の計画とユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を複数の分析指標を用いて定量化し、各分析指標の値の組み合わせに基づいて、各ユーザにおいて生じているコミュニケーションの弊害原因を共有対象の情報毎に推定するコミュニケーション弊害原因推定処理を実行させるためのコミュニケーション弊害原因推定用プログラムを記憶している。
【０２１１】
以上のように、本実施例によれば、ユーザ間における情報共有の計画とユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を複数の分析指標を用いて定量化し、各分析指標の値の組み合わせに基づいて、各ユーザにおいて生じているコミュニケーションの弊害原因を共有対象の情報毎に推定するコミュニケーション弊害原因推定手段（例えば、弊害原因推定部１００によって実現される）を備える。従って、実際のコミュニケーションにおいて生じている弊害の原因を推定することができる。
【０２１２】
具体的には、本実施例では、コミュニケーションを「各メンバが必要十分な情報を保有し、その必要十分な情報を適切な手段を用いて適切なメンバにおいて共有すること」と定義する。また、コミュニケーションにおいて弊害が生じる要素を、（１）各メンバが情報を保有しているか、（２）保有した情報を共有しているか、（３）共有している情報は必要十分なものであるか、（４）情報共有が適切なメンバで行われているか、又は（５）適切な手段で情報共有が行われているかに基づいて分析する。さらに、上記（１）〜（５）に示す弊害の要素を、情報共有における計画と実際に実行された情報共有との差から分析指標として定量化する。そのため、実際のコミュニケーションにおいて生じている弊害の原因を推定することができる。また、特に、情報共有の計画と実際に実行された情報共有との差に基づいて、現状において生じているコミュニケーションの弊害原因を推定し、コミュニケーションの原因別にメンバを分類することができる。
【０２１３】
また、本実施例では、定量化した分析指標をコミュニケーションの弊害原因を系統的に絞り込むコミュニケーション弊害推定モデルに入力することにより、各メンバを７つの弊害原因のいずれかに分類することができる。そのようにすることにより、コミュニケーションの弊害原因別に対応策を検討することができ、コミュニケーション管理における管理者の負担を軽減させることができる。
【０２１４】
また、本実施例によれば、適切な情報伝達手段に関する分析指標を設けている。この分析指標（具体的には、手段適切率Ｒ＿ＣＯＭ）は、情報共有のために利用することが計画された情報伝達手段と、実際に情報共有の際に用いられた情報伝達手段との差により定量化される。そのような分析指標を用いることにより、情報伝達手段の適切性を評価することができる。そのため、伝達手段を弊害原因の１つとするコミュニケーションの弊害原因推定を行うことができる。従って、弊害原因の候補として、情報伝達手段の適切性について分析することができる。
【０２１５】
例えば、特許文献１〜３に記載された方法では、コミュニケーションにおける情報伝達手段の適切性について分析できない。すなわち、コミュニケーションにおいては、どのような情報伝達手段を用いて情報を共有するかということも重要なのであるが、特許文献１〜３に記載された方法では、何ら情報伝達手段について考慮した分析を行っておらず、情報伝達に用いた情報伝達手段が適切であったか否か等を分析することができない。これに対して、本実施例では、適切な情報伝達手段に関する分析指標に基づいてコミュニケーションの弊害原因を推定できるので、情報伝達手段の適切性について分析することができる。
【０２１６】
なお、本実施例で示したコミュニケーション弊害原因推定システム３００を、例えば、コミュニケーションの弊害原因の推定結果を顧客に対して提供するサービスに適用してもよい。以下、コミュニケーション弊害原因推定システム３００を、上記のようなサービスに適用する場合におけるシステムの構成例について説明する。なお、サービスを提供する側をサービス提供者と呼び、サービスを受ける側を顧客と呼ぶ。
【０２１７】
例えば、図１に示すコミュニケーション弊害原因推定システム３００の全ての構成要素を顧客側のコンピュータが備えるようにすればよい。この場合、サービス提供者は、１つのパッケージ（アプリケーションプログラム）として顧客に提供することにより、サービスを提供することができる。
【０２１８】
また、顧客のコンピュータ（顧客端末）に図１に示す弊害原因推定部１００以外の構成要素を備えるようにし、サービス提供者側のコンピュータ（サーバ）にコミュニケーション弊害原因推定部１００を備えるようにしてもよい。この場合に提供されるサービスにおいて、顧客側のコンピュータは、サービス提供者のコンピュータに、インターネット等の通信ネットワークを介してコミュニケーション情報を送信する。すると、サービス提供者のコンピュータは、受信したコミュニケーション情報に基づいてコミュニケーションの弊害原因を推定する。そして、サービス提供者のコンピュータは、推定した弊害原因を、顧客側のコンピュータに、通信ネットワークを介して送り返すようにすればよい。
【０２１９】
上記に示す構成によれば、顧客は、サービス提供者に個人情報を渡す必要なく、サービスを受けることができる。
【０２２０】
なお、顧客側のコンピュータは、プロジェクト情報データベース５１０、共有ポリシデータベース５２０、ログ情報データベース５３０、及び出力手段５４０を備えるようにし、サービス提供者のコンピュータは、コミュニケーション弊害原因推定システム３００を備えるようにしてもよい。この場合、サービス提供者のコンピュータは、通信ネットワーク等を介して顧客側のコンピュータの各データベースの情報を取得し、コミュニケーション弊害原因推定システム３００を用いて弊害原因を推定する。そして、サービス提供者のコンピュータは、その弊害原因の推定結果を、顧客側のコンピュータに、通信ネットワークを介して送信するようにすればよい。
【０２２１】
上記に示す構成によれば、顧客側のコンピュータは、データベースと、出力機能を実現するアプリケーション機能だけがあればよいので、システムの導入が容易になる。
【０２２２】
実施例２．
本発明による第２のコミュニケーション弊害原因推定システムは、第１のコミュニケーション弊害原因推定システムの構成要素に加えて、複数の情報を１つのグループとして分析したり、複数のメンバを１つのグループとして分析する等、分析粒度を変更することを可能とする分析粒度指定手段を有することを特徴とする。
【０２２３】
例えば、特許文献１〜３に記載された方法では、伝達される情報の粒度を考慮した分析が行えない。例えば、特許文献１に記載された方法では、情報粒度を固定として、ある情報に関してのみコミュニケーションの状態を詳細に分析することや、全ての情報に対するコミュニケーションの状態を分析すること等ができる。しかし、分析対象とする情報の粒度を設定して、設定した情報粒度に従って分析することはできない。
【０２２４】
また、特許文献１や特許文献２に記載された方法では、コミュニケーションを定量化し、コミュニケーション有無や不足を分析している。しかし、特許文献１，２に記載された方法では、情報交換を頻繁に行えば情報共有を行ったと判断してしまうため、真に必要な情報が共有されているか否かについて分析を行うことができない。また、特許文献３に記載された方法では、アンケートを入力データとしており、実際に交換された情報について分析を行う分析技術ではないため、情報粒度そのものが存在しない。
【０２２５】
そこで、以下、コミュニケーションの弊害原因推定において分析対象とする情報の粒度を可変にすることができるように構成した第２の実施例について説明する。
【０２２６】
図３７は、第２の実施例におけるコミュニケーション弊害原因推定システムの構成例を示すブロック図である。図３７に示すように、本実施例では、コミュニケーション弊害原因推定システム３００の弊害原因推定部１００が、図１に示した構成要素に加えて、分析する情報や人の粒度を変更する分析粒度指定手段１４０を含む点で、第１の実施例と異なる。
【０２２７】
分析粒度指定手段１４０は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ、及びキーボードやマウス等の入力装置によって実現される。分析粒度指定手段１４０は、１つのグループとする情報を指定し、又は１つのグループとするユーザを指定する。本実施例では、分析粒度指定手段１４０は、ユーザの入力操作に従って、分析する情報粒度やメンバ粒度の指定を行い、入力した指定結果を分析指標導出手段１２０に出力する。
【０２２８】
なお、メンバ粒度とは、メンバを任意の基準でグループ化した際におけるそのグループの大きさを表すものである。特に企業等においては組織体系が階層的であることが多く、この階層の各段階がメンバメンバ粒度の大きさであるとしてもよい。また、プロジェクト管理を行う等の場合には、流動的にメンバのグループが変化することがあるが、そのようなグループもメンバの粒度の１つとしてもよい。
【０２２９】
また、情報粒度の指定とは、情報構成要素単位の分析や、各必要十分情報単位の分析、複数の必要十分情報単位の分析、全必要十分情報の分析等の分析対象となる情報を変更指定することである。また、メンバ粒度の指定とは、各メンバの分析や、複数のメンバの分析等の分析対象となるメンバを変更することである。
【０２３０】
ここでは、以下、情報粒度及びメンバ粒度を分析粒度と呼ぶ。分析粒度を変更することによって、複数のメンバや複数の必要十分情報を１つのまとまりとして扱うことができ、コミュニケーションの全体的な弊害について分析することが可能となる。
【０２３１】
分析粒度の指定には、（１）各必要十分情報に対する情報構成要素の指定（以下、構成要素指定と呼ぶ）、（２）情報クラスの指定、及び（３）メンバクラスの指定がある。情報クラスとは、必要十分情報の任意の組み合わせのことである。また、メンバクラスとは、メンバの任意の組み合わせのことである。
【０２３２】
（１）構成要素の指定を行う場合、例えば、分析粒度指定手段１４０は、図３８に示す表示画面をディスプレイ装置等の表示装置に表示させればよい。図３８に示す例では、表示画面には、分析するタスクを選択する箇所７３７ａと、情報構成要素の取捨選択を行う必要十分情報を選択する箇所７３７ｂとの２つの選択入力欄が含まれる。また、表示画面には、その必要十分情報に対する情報構成要素を表示する箇所７３７ｃと、選択されたその情報構成要素を表示する箇所７３７ｄとが含まれる。また、分析粒度指定手段１４０は、選択した必要十分情報に対する情報構成要素を、共有情報ポリシにより特定することができる。
【０２３３】
図３８に示すような表示様態によって、分析粒度指定手段１４０は、ユーザの指定操作に従って、各必要十分情報において分析対象とする情報構成要素を指定することができる。なお、図３８では、必要十分情報Ｊ０１に対する情報構成要素として、情報構成要素Ｅ０３，Ｅ０５，Ｅ０６を指定する場合が示されている。
【０２３４】
（２）情報クラスの指定を行う場合、例えば、分析粒度指定手段１４０は、図３９に示すような表示画面を表示装置に表示させればよい。図３９に示す例では、表示画面には、分析するタスクを選択する箇所７３８ａと、選択したタスクに対する必要十分情報を表示する箇所と７３８ｂと、どの必要十分情報をひとまとまりとするかを選択する箇所７３８ｃとが含まれる。図３９に示すような表示様態にすることによって、分析粒度指定手段１４０は、ユーザの指定操作に従って、分析対象とする必要十分情報のグループを指定することができる。なお、図３９では、必要十分情報Ｊ０１，Ｊ０２を１つの情報クラスとして指定する場合が示されている。また、１つの情報クラスには、その情報クラスを特定するための独自の情報クラスＩＤが与えられる。
【０２３５】
（３）メンバクラスの指定を行う場合、例えば、分析粒度指定手段１４０は、図４０に示すような表示画面を表示装置に表示させればよい。図４０に示す例では、表示画面には、分析するタスクを選択する箇所７３９ａと、必要十分情報を選択する箇所７３９ｂとの２つの選択入力欄が含まれる。また、表示画面には、その必要十分情報を共有すべきメンバを表示する箇所７３９ｃと、選択されたメンバを表示する箇所７３９ｄとが含まれる。また、分析粒度指定手段１４０は、選択したメンバを、共有メンバポリシにより特定することができる。
【０２３６】
図４０に示すような表示様態にすることによって、分析粒度指定手段１４０は、ユーザの指定操作に従って、分析対象とするメンバのグループを指定することができる。なお、図４０では、メンバＭ０１，Ｍ０２，Ｍ０４を１つのメンバクラスとして指定する場合が示されている。また、１つのメンバクラスには、そのメンバクラスを特定するための独自のメンバクラスＩＤが与えられる。
【０２３７】
（１）〜（３）に示す分析粒度の指定では、指定方法にそれぞれ個別の入力フォームを用いる表示様態を例示したが、これら構成要素指定、情報クラス指定及びメンバクラス指定を１つにまとまった入力フォームを用いて指定するようにしてもよいし、他の表示様態を用いて指定してもよい。また、他の指定方法として、分析粒度指定手段１４０は、例えば、各必要十分情報や人を何らかの類似性により大まかに分類しておき、その分類項目によって分析粒度を指定可能な表示画面を表示させて、ユーザ操作に従って指定するようにしてもよい。
【０２３８】
図４１は、必要十分情報の分類の一例である情報カテゴリを示す説明図である。図４１に示す例では、基本伝達情報を、基本型、事前型及び発生型の３種類の情報カテゴリに分類している。基本型とは、タスクに関する基本的な情報であり、予め関係者に通達される情報である。事前型とは、作成が計画されている成果物等等に関する情報であり、一般にファイルとして公開されるものが多い。発生型とは、タスク遂行中に突発的に発生する情報である。なお、図４１において、図中の該当項目は、図５に示した基本伝達情報と対応している。
【０２３９】
なお、分析粒度指定手段１４０は、情報粒度だけでなく、メンバ粒度についても、予め決められたグループに従って指定するようにしてもよい
【０２４０】
分析粒度指定手段１４０は、例えば、情報カテゴリやメンバのグループ毎に情報粒度を変更するための表示の様態として、図４２に示す態様の表示画面を表示すればよい。図４２に示す例では、表示画面には、まず分析するタスクを選択する箇所７４１ａが含まれる。また、表示画面には、情報カテゴリを表示する箇所７４１ｂと、選択された情報カテゴリを表示する箇所７４１ｃとが含まれる。さらに、表示画面には、メンバのグループを表示する箇所７４１ｄと、選択されたグループを表示する箇所７４１ｅとが含まれる。図４２に示すような様態により、分析粒度指定手段１４０は、ユーザの指定操作に従って、情報カテゴリやメンバのグループによる分析粒度を指定することができる。
【０２４１】
なお、上記に示した分析粒度の指定方法の他にも、例えば、分析粒度指定手段１４０は、時間により「いつから〜いつまで」の情報を分析するという指定フォームを設け、そのような指定フォームを用いて分析粒度を指定してもよい。そのようにすることにより、コミュニケーション弊害原因推定システム３００は、指定された時間内でのコミュニケーションの弊害原因推定を行うことが可能となる。
【０２４２】
分析粒度指定手段１４０は、指定した分析粒度をまとめて分析粒度表を生成し、分析指標抽出手段１２０に出力する。図４３は、分析粒度表の例を示す説明図である。図４３に示す例では、分析粒度表として、構成要素指定表７４２ａと、情報クラス指定表７４２ｂと、メンバクラス指定表７４２ｃとが示されている。
【０２４３】
情報クラス指定表では、必要十分情報のＩＤと、その情報分析情報を構成する情報構成要素の中で特に関連深いと判断した情報構成要素のＩＤとの対応関係が記録されている。また、情報クラス指定表においては、Ｋ０１、Ｋ０２で表される情報クラスＩＤと、それらの情報クラスに含まれる各必要十分情報との対応関係が記録されている。また、メンバクラス指定表においては、Ｎ０１、Ｎ０２で表されるメンバクラスＩＤと、それらのメンバクラスに含まれる各メンバとの対応関係が記録されている。
【０２４４】
分析指標導出手段１２０は、第１の実施例と同様に、コミュニケーション情報データベース１１０からコミュニケーション情報を抽出する。また、分析指標導出手段１２０は、抽出したコミュニケーション情報、及び分析粒度指定手段１４０からの分析粒度表に基づいて、指定された分析粒度に合わせて分析指標を算出する。そして、分析指標導出手段１２０は、コミュニケーションの弊害原因を推定するための５つの分析指標を導出し、弊害原因推定手段１３０に出力する。
【０２４５】
なお、分析指標導出手段１２０が分析指標を求める導出方法は、基本的には、第１の実施例で示した導出方法と同様である。
【０２４６】
分析指標導出手段１２０は、構成要素指定がなされている場合、指定された構成要素を保有及び共有する必要があるものとして分析指標を導出する。例えば、図２９に示すコミュニケーション情報に基づいて分析指標を導出する場合において、情報Ｊ０４の情報構成要素Ｅ０１と情報構成要素Ｅ０４とが構成要素指定されたとする。この場合において、分析指標導出手段１２０は、図４４に示すコミュニケーション情報に基づいて、分析指標を導出（算出）する。
【０２４７】
図４４において、網掛け部分は、「保有不必要」又は「共有不必要」であることを表す。情報保有率Ｒ＿ＳＴについては、分析指標導出手段１２０は、保有すべき情報構成要素｛Ｅ０１，Ｅ０４｝を２つとも保有しているため、情報保有率Ｒ＿ＳＴを１／１＝１と求める。また、情報共有率Ｒ＿ＳＨについては、分析指標導出手段１２０は、網掛け部を無視すると、「共有すべきメンバ数（本例では、３）」×「共有すべき情報（本例では、２）」＝６のうち３つを共有しているため、情報共有率Ｒ＿ＳＨを３／６＝０．５と求める。
【０２４８】
また、情報網羅率Ｒ＿ＩＮＦについては、分析指標導出手段１２０は、メンバＭ１において適切なメンバと情報共有しなければならない情報構成要素｛Ｅ０１，Ｅ０４｝の２種とも共有状態であるため、情報網羅率Ｒ＿ＩＮＦを２／２＝１と求める。また、メンバ網羅率Ｒ＿ＭＥＭについては、分析指標導出手段１２０は、メンバ３人中２人と情報共有していないことになり、メンバ網羅率Ｒ＿ＭＥＭを２／３＝０．６６・・・と求める。また、手段適切率Ｒ＿ＣＯＭについては、分析指標導出手段１２０は、情報共有しているものが３つであり、そのうち、適切な伝達手段であるｅ−ｍａｉｌを用いて情報共有しているものが１つであるため、手段適切率Ｒ＿ＣＯＭを１／３＝０．３３・・・と求める。
【０２４９】
上記の処理により、分析指標導出手段１２０は、構成要素指定がなされた場合の分析指標の導出を行うことが可能になる。
【０２５０】
なお、構成要素指定において１つの構成要素のみを指定するようにすれば、情報構成要素単位でのコミュニケーション弊害原因推定も可能である。
【０２５１】
また、分析指標導出手段１２０は、情報クラス指定がなされた場合には、指定された情報クラス中の各必要十分情報の分析指標の平均値を計算することにより、その情報クラスの分析指標を導出する。例えば、図３１に示すように、情報Ｊ０１〜Ｊ０３に対する分析指標が得られているとする。
【０２５２】
図４５は、情報クラスＫ０１として必要十分情報Ｊ０１と必要十分情報Ｊ０２とが指定されている場合に導出される情報クラスＫ０１に対する分析指標７４４ａを示す説明図（特に、図４５の下側の図）である。図４５に示す導出結果は、分析指標導出手段１２０によって、情報Ｊ０１に対する分析指標７３０ａと情報Ｊ０２に対する分析指標７３０ｂとの平均値として求められたものである。すなわち、図４５に示すメンバＭ１の情報共有率Ｒ＿ＳＨ＝０．７４（図４５に示す７４４ｂ）は、各必要十分情報におけるメンバＭ１の情報共有率Ｒ＿ＳＨ＝０．４７（図４５に示す７３０ｄ）と、１．０（図４５に示す７３０ｅ）との平均値である。
【０２５３】
なお、情報保有や情報共有の必要がないと計画されている部分については、分析指標導出手段１２０は、分析指標を導出していないため、該当箇所を無視し計算を行う。例えば、情報クラスＫ０１に対するメンバＭ２の情報共有率Ｒ＿ＳＨ（図４５に示す７４４ｃ）は、情報Ｊ０１に対するメンバＭ２の情報共有率Ｒ＿ＳＨと、情報Ｊ０２に対するメンバＭ２の情報共有率Ｒ＿ＳＨ（図４５に示す７３０ｇ）との平均になる。しかし、メンバＭ２は情報Ｊ０２を共有する必要がなく、分析指標導出手段１２０は、分析指標を導出していない。そのため、情報Ｊ０１に対するメンバＭ２の情報共有率Ｒ＿ＳＨ＝０．４（図４５に示す７３０ｇ）が、そのまま情報クラスＫ０１に対するメンバＭ２の情報共有率Ｒ＿ＳＨ＝０．４（図４５に示す７４４ｃ）となる。
【０２５４】
なお、全ての必要十分情報を１つの情報クラスとすれば、分析指標導出手段１２０は、全必要十分情報に対する分析指標を導出することになる。図４６は、全必要十分情報に対する分析指標を表す説明図である。図４６に示す分析指標は、図３１で示した３つの必要十分情報に対する分析指標を平均化したものであり、全必要十分情報の情報共有における総合的な評価を示している。なお、図４６において、図中のＡＬＬは、全必要十分情報を表している。
【０２５５】
上記の処理を実行することにより、情報粒度の粗細を変更した場合においても、図４７に示すように、分析指標導出手段１２０は、情報の階層構造の全ての段階での分析指標を導出することができる。
【０２５６】
また、分析指標導出手段１２０は、メンバクラス指定がなされた場合には、指定されたメンバクラス中の各メンバの分析指標の平均値を計算することにより、そのメンバクラスの分析指標を導出する。例えば、図４８は、メンバクラスＮ０１としてメンバＭ１，Ｍ２，Ｍ４が指定されている場合において導出されるメンバクラスＮ０１の分析指標７４７ａである。
【０２５７】
例えば、メンバクラスＮ０１の情報共有率Ｒ＿ＳＨ＝０．６６（図４８に示す７４７ｂ）については、分析指標導出手段１２０は、メンバＭ１の情報共有率Ｒ＿ＳＨ＝０．７４（図４８に示す７４４ａ）と、メンバＭ２の情報共有率Ｒ＿ＳＨ＝０．４（図４８に示す７４４ｂ）と、メンバＭ４の情報共有率Ｒ＿ＳＨ＝０．８５（図４８に示す７４４ｃ）との平均値として求める。
【０２５８】
上記の処理を実行することにより、分析指標導出手段１２０は、メンバクラスの分析指標を導出することができる。
【０２５９】
なお、分析指標導出手段１２０は、情報クラスやメンバクラスの分析指標の導出を行う際に、加重平均を用いて分析指標を求めてもよい。また、重要な情報やメンバに大きな重みを与える（具体的には、重み係数をかける）ことにより、その重要情報や重要メンバを重視したコミュニケーション弊害の原因推定を行うこともできる。
【０２６０】
弊害原因推定手段１３０は、第１の実施例と同様に、分析指標導出手段１２０からの情報クラスやメンバクラスを含む分析指標に基づいて、各分析指標を系統的に分析することにより、各メンバをＡ〜Ｇの７つのコミュニケーション・レベル（ＣＬ）に分類する。また、弊害原因推定手段１３０は、コミュニケーション・レベルの分類結果に基づいて弊害原因を推定し、その推定結果を出力手段５４０に出力する。
【０２６１】
弊害原因推定手段１３０は、弊害原因推定の方法として、第１の実施例と同様の方法を用いればよい。なお、弊害原因推定手段１３０は、弊害原因の各メンバや各必要十分情報の分析指標に対する閾値と、情報クラスやメンバクラスに対する閾値とを変更して設定してもよい。例えば、図４８に示す情報クラスＫ０１のメンバクラスＮ０１において、各分析指標の閾値を０．７とすると、弊害原因推定手段１３０は、そのメンバクラスを、情報クラスＫ０１においてコミュニケーション・レベル（ＣＬ）が「Ｃ：共有の網羅性に弊害」であると判定する。
【０２６２】
出力手段５４０は、第１の実施例と同様に、各メンバクラスの情報クラスに対するコミュニケーションの弊害原因の推定結果を、例えば、ディスプレイ装置等の表示装置を用いて表示する。
【０２６３】
なお、出力手段５４０は、表示の様態として、例えば、図４９に示す表示態様で表示装置に出力（表示）させればよい。図４９に示す例では、システムの利用者がタスクの選択操作を行うと、出力手段５４０は、そのタスクに関連する情報クラスＩＤに関する分析結果を表示装置に表示させる。この場合、出力手段５４０は、例えば、図４９に示すように、表示結果を、縦列を情報クラスＩＤとし、横列をメンバクラスＩＤとする表形式で表示させる。そのような表示様態を用いることにより、各タスクのコミュニケーション弊害を概観できるようにすることができる。
【０２６４】
また、出力手段５４０は、他の表示様態として、例えば、図５０に示す表示態様を用いて表示装置に出力（表示）させてもよい。図５０に示す例では、表示画面においてタスクと情報クラスＩＤとを選択可能にし、出力手段５４０は、選択されたクラスＩＤに対するコミュニケーション弊害を弊害原因別に表示装置に表示させている。そのような表示様態にすることにより、複数のメンバから構成されるグループ内でのコミュニケーションにおいて生じている弊害や、グループ間での弊害原因の違い等を分析することができる。また、情報クラスＩＤに「発生型」等の情報カテゴリを指定することにより、情報のカテゴリ別にどのような弊害原因が生じやすいか等を分析することもできる。ただし、表示の様態は、求める分析内容によって自由に設定して構わない。
【０２６５】
以上のように、本実施例によれば、共有すべき情報に階層的な構造をもたせ、各階層に対して分析指標を導出する。また、どの階層の情報の分析指標に対しても同一のコミュニケーション弊害推定モデルを適用できる。そのため、情報粒度が変更された場合においても、コミュニケーションの弊害原因推定を行うことができる。従って、コミュニケーションの弊害原因推定において、分析対象とする情報の粒度を可変にすることができる。
【０２６６】
実施例３．
次に、本発明の第３の実施例について図面を参照して説明する。第１の実施例及び第２の実施例では、コミュニケーション弊害原因推定システム３００が、共有計画表及び行為情報に基づいてコミュニケーション情報を生成し、生成したコミュニケーション情報に基づいてコミュニケーションの弊害原因を推定する場合を説明した。本実施例では、コミュニケーション弊害原因推定システム３００は、予めコミュニケーション情報をデータベースに蓄積し、予め蓄積するコミュニケーション情報に基づいてコミュニケーションの弊害原因を推定する。
【０２６７】
図５１は、第３の実施例におけるコミュニケーション弊害原因推定システムの構成例を示すブロック図である。図５１に示すように、本実施例では、コミュニケーション弊害原因推定システム３００は、コミュニケーション情報データベース１１０、分析指標導出手段１２０及び弊害原因推定手段１３０を含む弊害原因推定部１００のみを備える。
【０２６８】
コミュニケーション情報データベース１１０は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。コミュニケーション情報データベース１１０は、コミュニケーション情報を予め記憶する。コミュニケーション情報データベース１１０が記憶するコミュニケーション情報については、第１の実施例で示したコミュニケーション情報と同様である。
【０２６９】
なお、コミュニケーション情報データベース１１０は、システム管理者等によって作成されたコミュニケーション情報を予め記憶してもよい。また、コミュニケーション情報データベース１１０は、コミュニケーション弊害原因推定システム３００以外のシステムによって生成されたコミュニケーション情報を予め記憶してもよい。
【０２７０】
分析指標導出手段１２０は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。分析指標導出手段１２０は、第１の実施例と同様の処理に従って、コミュニケーション情報データベース１１０が記憶するコミュニケーション情報に基づいて、コミュニケーションの弊害原因を推定するための５つの分析指標を導出（算出）する機能を備える。
【０２７１】
弊害原因推定手段１３０は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。弊害原因推定手段１３０は、第１の実施例と同様の処理に従って、分析指標導出手段１２０が求めた分析指標に基づいて、コミュニケーションの弊害原因を推定する機能を備える。
【０２７２】
以上のように、本実施例によれば、第１の実施例と同様に、実際のコミュニケーションにおいて生じている弊害の原因を推定することができる。
【０２７３】
なお、上記に示した各実施例では、以下の（１）〜（９）に示すようなコミュニケーション弊害原因推定システムの特徴的構成が示されている。
【０２７４】
（１）コミュニケーション弊害原因推定手段は、ユーザ間における情報共有の計画とユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を共有対象の情報毎に示すコミュニケーション情報を記憶するコミュニケーション情報データベース（例えば、コミュニケーション情報データベース１１０によって実現される）と、コミュニケーション情報データベースが記憶するコミュニケーション情報に基づいて、複数個のコミュニケーションの弊害要素を定量化するための分析指標を、共有対象の情報毎かつユーザ毎に算出する分析指標算出手段（例えば、分析指標導出手段１２０によって実現される）と、分析指標算出手段が算出した複数の分析指標の組み合わせに基づいて、各ユーザにおいて生じているコミュニケーションの弊害原因を共有対象の情報毎に推定し、推定したコミュニケーションの弊害原因別にユーザを分類する弊害原因推定手段（例えば、弊害原因推定手段１３０によって実現される）とを含むように構成されていてもよい。
【０２７５】
（２）分析指標算出手段は、分析指標として、情報保有の適切性を示す情報保有率、情報共有の適切性を示す情報共有率、情報の適切性を示す情報網羅率、情報共有対象のメンバの適切性を示すメンバ網羅率、又は情報共有に用いた情報伝達手段の適切性を示す手段適切率を算出するように構成されていてもよい。
【０２７６】
（３）弊害原因推定手段は、情報保有率が所定の閾値以上でないと判断したときに、情報保有の適切性の欠如を示すコミュニケーションの弊害原因を推定し、情報保有率が所定の閾値以上であり、情報共有率が所定の閾値以上であり、かつ手段適切率が所定の閾値以上でないと判断したときに、情報共有に用いた情報伝達手段の適切性の欠如を示すコミュニケーションの弊害原因を推定し、情報保有率が所定の閾値以上であり、情報共有率が所定の閾値以上でなく、メンバ網羅率が所定の閾値以上であり、かつ情報網羅率が所定の閾値以上であると判断したときに、情報共有の網羅性の欠如を示すコミュニケーションの弊害原因を推定し、情報保有率が所定の閾値以上であり、情報共有率が所定の閾値以上でなく、メンバ網羅率が所定の閾値以上であり、かつ情報網羅率が所定の閾値以上でないと判断したときに、情報共有対象のメンバの適切性の欠如を示すコミュニケーションの弊害原因を推定し、情報保有率が所定の閾値以上であり、情報共有率が所定の閾値以上でなく、メンバ網羅率が所定の閾値以上でなく、かつ情報網羅率が所定の閾値以上であると判断したときに、情報の適切性の欠如を示すコミュニケーションの弊害原因を推定し、情報保有率が所定の閾値以上であり、情報共有率が所定の閾値以上でなく、メンバ網羅率が所定の閾値以上でなく、かつ情報網羅率が所定の閾値以上でないと判断したときに、共有活動の弊害を示すコミュニケーションの弊害原因を推定するように構成されていてもよい。
【０２７７】
（４）コミュニケーション弊害原因推定手段は、複数の情報を１つのグループとし、又は複数のユーザを１つのグループとすることによって、グループ単位でコミュニケーションの弊害原因推定するように構成されていてもよい。
【０２７８】
（５）コミュニケーション弊害原因推定手段は、ユーザ間における情報共有の計画とユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を共有対象の情報毎に示すコミュニケーション情報を記憶するコミュニケーション情報データベース（例えば、コミュニケーション情報データベース１１０によって実現される）と、１つのグループとする情報を指定し、又は１つのグループとするユーザを指定する分析粒度指定手段（例えば、分析粒度指定手段１４０によって実現される）と、コミュニケーション情報データベースが記憶するコミュニケーション情報に基づいて、複数個のコミュニケーションの弊害要素を定量化するための分析指標を共有対象の情報毎かつユーザ毎に算出し、分析粒度指定手段の指定結果に基づいて、算出した分析指標を、グループ化した情報単位における分析指標、又はグループ化したユーザ単位における分析指標に変換する分析指標算出手段（例えば、分析指標導出手段１２０によって実現される）と、分析指標算出手段が算出した複数の分析指標の組み合わせに基づいて、ユーザのグループにおいて生じているコミュニケーションの弊害原因をグループ化した情報毎に推定し、推定したコミュニケーションの弊害原因別にユーザのグループを分類する弊害原因推定手段（例えば、弊害原因推定手段１３０によって実現される）とを含むように構成されていてもよい。
【０２７９】
（６）コミュニケーション弊害原因推定システムは、ユーザ間における情報共有の計画を示す共有計画情報（例えば、共有計画表）を記憶する共有計画データベース（例えば、共有計画データベース３２０によって実現される）と、ユーザ間で実際に実行された情報共有の記録を示す共有記録情報（例えば、行為情報）を記憶する共有記録データベース（例えば、行為情報データベース３４０によって実現される）と、共有計画データベースが記憶する共有計画情報と、共有記録データベースが記憶する共有記録情報とに基づいて、ユーザ間における情報共有の計画とユーザ間で実際に実行された情報共有の記録との差分を共有対象の情報毎に示すコミュニケーション情報を生成するコミュニケーション情報生成手段（例えば、コミュニケーション情報生成手段３５０によって実現される）とを備え、コミュニケーション弊害原因推定手段は、コミュニケーション情報生成手段が生成したコミュニケーション情報に基づいて、コミュニケーションの弊害原因を推定するように構成されていてもよい。
【０２８０】
（７）コミュニケーション情報生成手段は、情報共有対象のメンバが保有しているとみなせる情報を共有記録情報から特定するための保有変換表（例えば、図２７に示す保有変換表）と、メンバ間において共有しているとみなせる情報を共有記録情報から特定するための共有変換表（例えば、図２８に示す共有変換表）とに基づいて、各メンバが保有及び共有する情報を特定することによって、コミュニケーション情報を生成するように構成されていてもよい。
【０２８１】
（８）コミュニケーション弊害原因推定システムは、情報を共有するためのポリシである共有ポリシを記憶する共有ポリシデータベース（例えば、共有ポリシデータベース５２０によって実現される）と、共有ポリシデータベースが記憶する共有ポリシに基づいて、共有計画情報を生成する共有計画生成手段（例えば、共有計画生成手段３１０によって実現される）とを備え、共有計画データベースは、共有計画生成手段が生成した共有計画情報を記憶するように構成されていてもよい。
【０２８２】
（９）コミュニケーション弊害原因推定システムは、ユーザ間のやりとりを記録したログ情報を記憶するログ情報データベース（例えば、ログ情報データベース５３０によって実現される）と、ログ情報データベースが記憶するログ情報から共有記録情報を抽出する共有記録情報抽出手段（例えば、行為情報抽出手段３３０によって実現される）とを備え、共有記録データベースは、共有記録情報抽出手段が抽出した共有記録情報を記憶するように構成されていてもよい。
【０２８３】
また、上記に示した各実施例では、以下の（１０）〜（２１）に示すようなコミュニケーション弊害原因推定システムを実現する情報処理装置の特徴的構成が示されている。
【０２８４】
（１０）情報処理装置は、コミュニケーションを行うグループ内のメンバ間において情報（例えば、情報構成要素）を共有すべきメンバのＩＤの組合せを記憶する共有計画記憶手段（例えば、共有計画データベース３２０によって実現される）と、情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せで示される各メンバが該情報を共有しているか否かを記憶するコミュニケーション情報記憶手段（例えば、コミュニケーション情報データベース１１０によって実現される）と、共有すべきメンバのＩＤの組合せと共有しているメンバのＩＤの組合せとに基づいて、グループ内の情報伝達の傾向を示す指標を算出する分析指標算出手段（例えば、分析指標導出手段１２０によって実現される）と、グループ内の情報伝達の傾向を示す指標と、グループ内におけるコミュニケーションの弊害原因を示す情報と、を関連づけて記憶する弊害原因記憶手段（例えば、弊害原因推定手段１３０が備える記憶手段によって実現される）と、弊害原因記憶手段から情報伝達の傾向を示す指標と関連付けられたコミュニケーションの弊害原因を示す情報を出力する弊害原因推定手段（例えば、弊害原因推定手段１３０によって実現される）と、を備えることを特徴とする。
【０２８５】
（１１）共有計画記憶手段は、さらに、情報を保有すべきメンバのＩＤを記憶し、コミュニケーション情報記憶手段は、さらに、情報を保有すべきメンバのＩＤで示されるメンバが該情報を保有しているか否かを記憶し、分析指標算出手段は、さらに、保有すべきメンバのＩＤと保有しているメンバのＩＤとに基づいて、グループ内の情報保有の傾向を示す指標を算出し、弊害原因記憶手段は、情報伝達の傾向を示す指標及び情報共有の傾向を示す指標と、グループ内におけるコミュニケーションの弊害原因を示す情報と、を関連付けて記憶し、弊害原因推定手段は、情報伝達の傾向を示す指標及び情報保有の傾向を示す指標と関連付けられたコミュニケーションの弊害原因を示す情報を出力するように構成されていてもよい。
【０２８６】
（１２）共有計画記憶手段は、さらに、情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せで示されるメンバの組合せが情報を共有する際に用いるべき手段を記憶し、コミュニケーション情報記憶手段は、さらに、情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せで示される各メンバが該情報を共有する際に用いた手段を記憶し、分析指標算出手段は、さらに、該共有すべき手段と該共有した手段とに基づいてグループ内の手段の適切性を示す指標を算出し、弊害原因記憶手段は、情報伝達の傾向を示す指標及び手段の適切性を示す情報と、グループ内におけるコミュニケーションの弊害原因を示す情報と、を関連付けて記憶し、弊害原因推定手段は、情報伝達の傾向を示す指標及び手段の適切性を示す指標と関連付けられたコミュニケーションの弊害原因を示す情報を出力するように構成されていてもよい。
【０２８７】
（１３）共有計画記憶手段は、さらに、情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せで示される各メンバが情報を共有する際に用いるべき手段を記憶し、コミュニケーション情報記憶手段は、さらに、情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せで示される各メンバが該情報を共有する際に用いた手段を記憶し、分析指標算出手段は、さらに、該共有すべき手段と該共有した手段とに基づいて手段の適切性を示す指標を算出し、弊害原因記憶手段は、情報伝達の傾向を示す指標、情報保有の傾向を示す指標及び手段の適切性を示す指標と、グループ内におけるコミュニケーションの弊害原因を示す情報と、を関連付けて記憶し、弊害原因推定手段は、情報伝達の傾向を示す指標、情報保有の傾向を示す指標及び手段の適切性を示す指標と関連付けられたコミュニケーションの弊害原因を示し情報を出力するように構成されていてもよい。
【０２８８】
（１４）分析指標算出手段は、共有計画記憶手段を参照して情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せの数を計上し、コミュニケーション情報記憶手段を参照して情報を共有したメンバのＩＤの組合せの数を計上し、該情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せの数と該情報を共有したメンバのＩＤの組合せの数との比を情報伝達の傾向を示す指標として算出するように構成されていてもよい。
【０２８９】
（１５）分析指標算出手段は、共有計画記憶手段を参照して情報を保有すべきメンバのＩＤの数を計上し、コミュニケーション情報記憶手段を参照して情報を保有したメンバの数を計上し、該情報を保有すべきメンバのＩＤの数と該情報を保有したメンバのＩＤの数との比を情報保有の傾向を示す指標として算出するように構成されていてもよい。
【０２９０】
（１６）分析指標算出手段は、情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せの数を計上し、情報を共有したメンバのＩＤで示されるメンバの組合せにおける共有すべき手段と共有した手段とが一致するものの数を計上し、該情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せの数と該手段の一致しているメンバのＩＤの組合せの数との比を手段の適切性を示す指標として算出するように構成されていてもよい。
【０２９１】
（１７）分析指標算出手段は、メンバ間において共有されるべき情報を読み出し、いずれかの組合せで示されるメンバにより共有されている該情報を数え、読み出した情報の数と共有されている情報の数とに基づいて情報伝達の傾向を示す指標を算出するように構成されていてもよい。
【０２９２】
（１８）分析指標算出手段は、メンバ間において共有されるべき情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せの数を読み出し、いずれかの情報を共有しているメンバのＩＤの組合せの数を読み出し、共有すべきメンバのＩＤの組合せの数と共有したメンバのＩＤの組合せの数とに基づいて情報伝達の傾向を示す指標を算出するように構成されていてもよい。
【０２９３】
（１９）分析指標算出手段は、読み出した情報の数と共有されている情報数との比を算出するように構成されていてもよい。
【０２９４】
（２０）分析指標算出手段は、読み出した共有すべきメンバのＩＤの組合せの数と共有したメンバのＩＤの組合せの数との比を算出するように構成されていてもよい。
【０２９５】
（２１）情報処理装置の他の態様は、コミュニケーションを行うグループ内の各メンバに伝達されるべき情報（例えば、インスタントメッセージング（ＩＭ）による情報）が分類されるカテゴリごとに、各カテゴリに分類される情報を知っているべきメンバのＩＤと、各カテゴリに分類される情報を共有すべきメンバのＩＤの組合せと、を記憶する共有計画記憶手段（例えば、共有計画データベース３２０によって実現される）と、グループ内の情報伝達傾向を示す指標値と関連付けて、グループ内におけるコミュニケーションの弊害原因を示す情報を記憶する弊害原因記憶手段（例えば、弊害原因推定手段１３０が備える記憶手段によって実現される）と、メンバ間で授受された各情報のカテゴリ及び各情報を授受したメンバのＩＤを含むログ情報を受信するログ情報受信部（例えば、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される）と、ログ情報に基づいて、カテゴリごとに、各カテゴリに分類される情報を知っているメンバのＩＤと、各カテゴリに分類される情報を共有しているメンバのＩＤの組合せと、を求める行為情報抽出手段（例えば、行為情報抽出手段３３０によって実現される）と、各カテゴリに分類される情報を知っているべきメンバのＩＤ及び共有すべきメンバのＩＤの組合せと、各カテゴリに分類される情報を知っているメンバのＩＤ及び共有しているメンバのＩＤの組合せと、に基づいて、グループ内の情報伝達傾向を示す指標値を算出する分析指標算出手段（例えば、分析指標導出手段１２０によって実現される）と、弊害原因記憶テーブルから、算出した情報伝達傾向の指標値と関連付けて記憶されているコミュニケーションの弊害原因を示す情報を読み出す原因読み出し部（例えば、弊害原因推定手段１３０がコミュニケーションの弊害原因を推定する部分によって実現される）と、読み出した情報を出力する原因出力部（例えば、弊害原因推定手段１３０が推定したコミュニケーションの弊害原因を出力する部分によって実現される）と、を備えたことを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【０２９６】
本発明は、コミュニケーション管理機能を有するプロジェクト・マネジメント支援用ツールやグループウェア等の用途に好適に適用される。また、組織評価等を行う装置の用途や、組織評価等を行う装置を実現するためのプログラムの用途に好適に適用される。
【図面の簡単な説明】
【０２９７】
【図１】本発明によるコミュニケーション弊害原因推定システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】コミュニケーション弊害原因を推定する処理を示すフローチャートである。
【図３】組織情報の一例を示す説明図である。
【図４】タスク情報の一例を示す説明図である。
【図５】基本伝達情報の一例を示す説明図である。
【図６】情報構成要素の例を示す説明図である。
【図７】共有情報ポリシの例を示す説明図である。
【図８】共有メンバポリシの例を示す説明図である。
【図９】共有メンバポリシの他の例を示す説明図である。
【図１０】伝達手段の例を示す説明図である。
【図１１】共有手段ポリシの一例を示す説明図である。
【図１２】共有手段ポリシの他の例を示す説明図である。
【図１３】環境設定（入力データの一覧）の一例を示す説明図である。
【図１４】共有計画表の一例を示す説明図である。
【図１５】共有計画表において保有不必要及び共有不必要となる箇所の例を示す説明図である。
【図１６】グループ×情報間指定をメンバ×情報間指定に変換する例を示す説明図である。
【図１７】メンバ×情報間指定から共有の必要又は不必要を特定する例を示す説明図である。
【図１８】グループ間指定をメンバ間指定に変換する例を示す説明図である。
【図１９】メンバ間指定の共有手段ポリシを生成する例を示す説明図である。
【図２０】グループ間指定をメンバ間指定に変化する例を示す説明図である。
【図２１】ログ情報の例を示す説明図である。
【図２２】行為の種類の例を示す説明図である。
【図２３】行為情報の一例を示す説明図である。
【図２４】ログ情報の状態から行為を特定する例を示す説明図である。
【図２５】コミュニケーション情報の一例を示す説明図である。
【図２６】コミュニケーション情報生成手段がコミュニケーション情報を生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】保有変換表の例を示す説明図である。
【図２８】共有変換表の例を示す説明図である。
【図２９】分析指標を導出する例を示す説明図である。
【図３０】分析指標を導出する他の例を示す説明図である。
【図３１】導出された分析指標の例を示す説明図である。
【図３２】弊害原因推定モデルの例を示す説明図である。
【図３３】弊害原因の分類項目の例を示す説明図である。
【図３４】各メンバを弊害原因別に分類した結果の例を示す説明図である。
【図３５】弊害原因推定結果の表示例を示す説明図である。
【図３６】弊害原因に対する対策案の例を示す説明図である。
【図３７】第２の実施例におけるコミュニケーション弊害原因推定システムの構成例を示すブロック図である。
【図３８】構成要素指定を行う表示画面の例を示す説明図である。
【図３９】情報クラス指定を行う表示画面の例を示す説明図である。
【図４０】メンバクラス指定を行う表示画面の例を示す説明図である。
【図４１】情報カテゴリの例を示す説明図である。
【図４２】情報カテゴリやメンバのグループ毎に情報粒度を変更するための表示画面の例を示す説明図である。
【図４３】分析粒度表の例を示す説明図である。
【図４４】コミュニケーション情報の例を示す説明図である。
【図４５】情報クラス指定がなされた場合の分析指標の導出法の例を示す説明図である。
【図４６】全必要十分情報に対する分析指標を導出した例を示す説明図である。
【図４７】情報粒度の粗細の例を示す説明図である。
【図４８】メンバクラス指定がなされた場合の分析指標の導出法の例を示す説明図である。
【図４９】情報粒度が変更されたときの弊害原因推定結果の表示例を示す説明図である。
【図５０】情報粒度が変更されたときの弊害原因推定結果の他の表示例を示す説明図である。
【図５１】第３の実施例におけるコミュニケーション弊害原因推定システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２９８】
１００ 弊害原因推定部
１１０ コミュニケーション情報データベース
１２０ 分析指標導出手段
１３０ 弊害原因推定手段
１４０ 分析粒度指定手段
３００ コミュニケーション弊害原因推定システム
３１０ 共有計画生成手段
３２０ 共有計画データベース
３３０ 行為情報抽出手段
３４０ 行為情報データベース
５１０ プロジェクト情報データベース
５２０ 共有ポリシデータベース
５３０ ログ情報データベース
５４０ 出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008310650.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008310650.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008310650.tif 000012
【図１１】
2008310650.tif 000013
【図１２】
2008310650.tif 000014
【図１３】
2008310650.tif 000015
【図１４】
2008310650.tif 000016
【図１５】
2008310650.tif 000017
【図１６】
2008310650.tif 000018
【図１７】
2008310650.tif 000019
【図１８】
2008310650.tif 000020
【図１９】
2008310650.tif 000021
【図２０】
2008310650.tif 000022
【図２１】
2008310650.tif 000023
【図２２】
2008310650.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2008310650.tif 000026
【図２５】
2008310650.tif 000027
【図２６】
2008310650.tif 000028
【図２７】
2008310650.tif 000029
【図２８】
2008310650.tif 000030
【図２９】
2008310650.tif 000031
【図３０】
2008310650.tif 000032
【図３１】
2008310650.tif 000033
【図３２】
2008310650.tif 000034
【図３３】
2008310650.tif 000035
【図３４】
2008310650.tif 000036
【図３５】
2008310650.tif 000037
【図３６】
2008310650.tif 000038
【図３７】
2008310650.tif 000039
【図３８】
2008310650.tif 000040
【図３９】
2008310650.tif 000041
【図４０】
2008310650.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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