(57)【要約】【課題】ネットワークシステムにおける機器に対して処理に応じた電力量の供給を行う。【解決手段】情報検出部１１１は、プリント指示等の受信情報の検出や、クライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃの動作情報の検出等を行う。また、情報検出部１１１は、受信信号が所定の処理を要求するものであるときには、情報蓄積部１１２に蓄積されている情報を基に、クライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃのいずれに処理を行わせるかを判断し、その結果を電源制御部１１３に指示送信する。処理を行わせるクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、処理に必要な電力量を予測し、その電力量の給電を情報検出部１１１に要求する。情報検出部１１１は、情報検出部１１１により検出された情報やクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃから取得した情報等を基にしてクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃへの給電の有無や給電量を判断する。【選択図】図２
2008245391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置と、
通信線によって前記第１の装置と接続され、当該第１の装置からの指示により処理を行う第２の装置と、
前記第１の装置からの指示による処理を前記第２の装置が行うのに必要な電力量を当該第１の装置に要求する要求手段と、
を含み、
前記第１の装置は、前記第２の装置に指示される内容及び／又は前記要求手段により要求される電力量と前記第１の装置が供給可能な電力量を基に、当該電力量を当該第２の装置へ供給するか否かを決定することを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
第１の装置と、
通信線によって前記第１の装置と接続され、当該第１の装置からの指示により処理を行う第２の装置と、
前記第１の装置からの指示による処理を前記第２の装置が行うのに必要な電力量を当該第１の装置に要求する要求手段と、
を含み、
前記第１の装置は、前記第２の装置に指示される内容及び／又は前記要求手段により要求される電力量と前記第１の装置が供給可能な電力量を基に、当該第２の装置へ供給する電力量を決定することを特徴とする電力供給システム。
【請求項３】
前記第１の装置は、前記要求手段により要求される電力量が、前記第１の装置が供給可能な電力量を超える場合には前記第２の装置が備える内部電源の使用を指示することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
外部からの指示により処理を行う処理装置と、
前記処理装置への電力供給について決定する決定手段と、
前記処理装置が外部から指示される処理を行うのに必要な電力量を前記決定手段に要求する要求手段と、
電力線によって前記処理装置と接続され、前記決定手段の決定に従って当該処理装置に給電する給電手段と、
を含み、
前記決定手段は、前記処理装置に指示される処理及び／又は前記要求手段により要求される電力量と前記給電手段が供給可能な電力量を基に、当該要求される電力量を当該処理装置へ供給するか否かを決定することを特徴とする電力供給システム。
【請求項５】
外部からの指示により処理を行う処理装置と、
前記処理装置への電力供給について決定する決定手段と、
前記処理装置が外部から指示される処理を行うのに必要な電力量を前記決定手段に要求する要求手段と、
電力線によって前記処理装置と接続され、前記決定手段の決定に従って当該処理装置に給電する給電手段と、
を含み、
前記決定手段は、前記処理装置に指示される処理及び／又は前記要求手段により要求される電力量と前記給電手段が供給可能な電力量を基に、当該処理装置へ供給する電力量を決定することを特徴とする電力供給システム。
【請求項６】
前記給電手段は、電力を蓄積する蓄電装置であることを特徴とする請求項４又は５に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記処理装置は、外部から指示された処理に必要な電力量が供給されないときには、当該処理の開始を中止することを特徴とする請求項４又は５に記載の電力供給システム。
【請求項８】
通信線によって処理装置と接続され、当該処理装置に対して処理の指示を行う指示手段と、
前記指示手段により指示された処理を行う前記処理装置から処理に必要な電力量が要求されると当該処理装置への給電について決定する決定手段と、
を含み、
前記決定手段は、前記処理装置に指示される内容及び／又は当該処理装置により要求される電力量を基に、当該電力量を当該処理装置へ供給するか否かを決定することを特徴とする管理装置。
【請求項９】
通信線によって処理装置と接続され、当該処理装置に対して処理の指示を行う指示手段と、
前記指示手段により指示された処理を行う前記処理装置から処理に必要な電力量が要求されると当該処理装置への給電について決定する決定手段と、
を含み、
前記決定手段は、前記処理装置に指示される内容及び／又は当該処理装置により要求される電力量を基に、当該処理装置へ供給する電力量を決定することを特徴とする管理装置。
【請求項１０】
通信線で接続される端末装置を管理する管理装置が備えるコンピュータ装置に、
前記端末装置に対して処理を指示する指示機能と、
前記指示機能により指示された処理に必要な電力量が前記端末装置から要求されると当該端末装置への給電の有無及び／又は給電量について決定する決定機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システム、管理装置及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された機器の電力消費量を管理することにより、システム全体の安定した稼働を実現可能な技術が従来から提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、ネットワークシステム全体の消費電力を検知しながら、消費電力があるレベルを超えないように、ネットワークシステムを制御し、安定したシステム稼働を実現するサーバ装置及びネットワークシステム並びにそれらの制御方法が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４２３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ネットワークシステムで接続されている機器が商用電源を内蔵する場合に、そのような機器が個別に商用電源を用いて稼動すると、消費電力量が多くなる。
本発明は、ネットワークシステムにおける機器に対して処理に応じた電力量の供給を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明が適用される電力供給システムは、第１の装置と、通信線によって前記第１の装置と接続され、当該第１の装置からの指示により処理を行う第２の装置と、前記第１の装置からの指示による処理を前記第２の装置が行うのに必要な電力量を当該第１の装置に要求する要求手段と、を含み、前記第１の装置は、前記第２の装置に指示される内容及び／又は前記要求手段により要求される電力量と前記第１の装置が供給可能な電力量を基に、当該電力量を当該第２の装置へ供給するか否かを決定することを特徴とするものである。
【０００６】
また、本発明が適用される電力供給システムは、第１の装置と、通信線によって前記第１の装置と接続され、当該第１の装置からの指示により処理を行う第２の装置と、前記第１の装置からの指示による処理を前記第２の装置が行うのに必要な電力量を当該第１の装置に要求する要求手段と、を含み、前記第１の装置は、前記第２の装置に指示される内容及び／又は前記要求手段により要求される電力量と前記第１の装置が供給可能な電力量を基に、当該第２の装置へ供給する電力量を決定することを特徴とするものである。
【０００７】
ここで、前記第１の装置は、前記要求手段により要求される電力量が、前記第１の装置が供給可能な電力量を超える場合には前記第２の装置が備える内部電源の使用を指示することを特徴とすることができる。
【０００８】
他の観点から捉えると、本発明が適用される電力供給システムは、外部からの指示により処理を行う処理装置と、前記処理装置への電力供給について決定する決定手段と、前記処理装置が外部から指示される処理を行うのに必要な電力量を前記決定手段に要求する要求手段と、電力線によって前記処理装置と接続され、前記決定手段の決定に従って当該処理装置に給電する給電手段と、を含み、前記決定手段は、前記処理装置に指示される処理及び／又は前記要求手段により要求される電力量と前記給電手段が供給可能な電力量を基に、当該要求される電力量を当該処理装置へ供給するか否かを決定することを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明が適用される電力供給システムは、外部からの指示により処理を行う処理装置と、前記処理装置への電力供給について決定する決定手段と、前記処理装置が外部から指示される処理を行うのに必要な電力量を前記決定手段に要求する要求手段と、電力線によって前記処理装置と接続され、前記決定手段の決定に従って当該処理装置に給電する給電手段と、を含み、前記決定手段は、前記処理装置に指示される処理及び／又は前記要求手段により要求される電力量と前記給電手段が供給可能な電力量を基に、当該処理装置へ供給する電力量を決定することを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、前記給電手段は、電力を蓄積する蓄電装置であることを特徴とすることができる。また、前記処理装置は、外部から指示された処理に必要な電力量が供給されないときには、当該処理の開始を中止することを特徴とすることができる。
【００１１】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される管理装置は、通信線によって処理装置と接続され、当該処理装置に対して処理の指示を行う指示手段と、前記指示手段により指示された処理を行う前記処理装置から処理に必要な電力量が要求されると当該処理装置への給電について決定する決定手段と、を含み、前記決定手段は、前記処理装置に指示される内容及び／又は当該処理装置により要求される電力量を基に、当該電力量を当該処理装置へ供給するか否かを決定することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明が適用される管理装置は、通信線によって処理装置と接続され、当該処理装置に対して処理の指示を行う指示手段と、前記指示手段により指示された処理を行う前記処理装置から処理に必要な電力量が要求されると当該処理装置への給電について決定する決定手段と、を含み、前記決定手段は、前記処理装置に指示される内容及び／又は当該処理装置により要求される電力量を基に、当該処理装置へ供給する電力量を決定することを特徴とするものである。
【００１３】
更にまた本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用されるプログラムは、通信線で接続される端末装置を管理する管理装置が備えるコンピュータ装置に、前記端末装置に対して処理を指示する指示機能と、前記指示機能により指示された処理に必要な電力量が前記端末装置から要求されると当該端末装置への給電の有無及び／又は給電量について決定する決定機能と、を実現させるものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１によれば、本発明を適用しない場合と比べて、外部装置に対して処理に応じた電力量の供給が可能になる。
請求項２によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、電力供給能力に応じた電力量の供給が可能になる。
請求項３によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加えて、電力供給能力に応じた電力供給が可能になる。
請求項４によれば、本発明を適用しない場合と比べて、処理装置から要求があった電力量を基に電力供給を行うことが可能になる。
請求項５によれば、本発明を適用しない場合と比べて、処理装置から要求があった電力量を基に電力供給を行うことが可能になる。
請求項６によれば、請求項４又は５に係る本発明の効果に加えて、定格電力に制限されない電力供給が可能になる。
請求項７によれば、請求項４又は５に係る本発明の効果に加えて、状況に応じて対応することが可能になる。
請求項８によれば、本発明を適用しない場合と比べて、電力供給能力に応じた電力供給が可能になる。
請求項９によれば、本発明を適用しない場合と比べて、電力供給能力に応じた電力供給が可能になる。
請求項１０によれば、本発明を適用しない場合と比べて、端末装置からの電力要求に対して電力供給能力に応じた電力供給が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る電源供給システムの概略構成図である。
図１に示すように、ホスト装置（情報処理装置、コンピュータ装置）１には、所定のケーブルを介してクライアント装置（上位クライアント装置）２ａ，２ｂ，２ｃが接続されている。また、クライアント装置２ｃには、所定のケーブルを介してクライアント装置（下位クライアント装置、機器）３ａ，３ｂ，３ｃが接続されている。このように、本実施の形態では、ツリー構成型のネットワークシステムを採用している。なお、このネットワークシステムは、例えばオフィスに設置することができる。
【００１６】
ここで、ホスト装置１としては、例えば、コンピュータ装置やスイッチングハブ等で構成することが考えられる。また、クライアント装置２ａ〜２ｃ，３ａ〜３ｃとしては、オフィス機器で構成することが考えられ、具体的には、例えば画像形成装置、プリンタ又はパソコン等であり、また、ネットワークに接続された各種の家電製品等の場合も考えられる。なお、本実施の形態では、ホスト装置１とクライアント装置２ａ〜２ｃ，３ａ〜３ｃを明確に分けて説明するが、ホスト装置１がクライアント装置２ａ〜２ｃ，３ａ〜３ｃを兼用する場合も考えられる。
【００１７】
また、ここにいう所定のケーブルとは、接続されている装置同士のデータ通信及び電力供給を行うためのものをいう。すなわち、所定のケーブルのデータ通信を行う線により、ホスト装置１とクライアント装置２ａ〜２ｃとの間及びクライアント装置２ｃとクライアント装置３ａ〜３ｃとの間でデータの授受が行われる。また、所定のケーブルの電力供給を行う線により、ホスト装置１はクライアント装置２ａ〜２ｃに電力を供給（給電）することが可能であり、また、クライアント装置２ｃはクライアント装置３ａ〜３ｃに電力を供給することが可能である。このように、本実施の形態では、データ送受信及び電力供給が可能な所定のケーブルで装置同士を接続している。言い換えると、ホスト装置１及びクライアント装置２ａ〜２ｃ，３ａ〜３ｃは、上位下位の関係において給電ネットワーク接続されている。
【００１８】
より具体的に、ここにいう所定のケーブルには、例えば、データ通信線（通信線）Ｃｄ（図２又は図６参照）及び電力供給線（電力線）Ｃｐ（図６参照）が一対となって構成されたケーブルＣＡ（図６参照）や、データ通信線Ｃｄ及び電力線ＡＰ（図２又は図６参照）で構成されたケーブル等が含まれる。
【００１９】
このケーブルＣＡの電力供給線Ｃｐは、例えば３６〜５７Ｖの入力電圧で、最大で１２．９５Ｗの電力供給が可能である。このため、小電力の機器であれば、自ら電源を準備することなく動作可能である。付言すると、本実施の形態におけるクライアント装置２ａ〜２ｃとしての画像形成装置については、ケーブルＣＡの電力供給線Ｃｐのほかに、ＡＣ電源が駆動用電源として準備されている。このような電力供給として、パワーオーバイーサネット（登録商標）(Power-over-Ethernet（登録商標）。以下ＰｏＥと言うことがある。)接続のような給電ネットワーク接続を介してクライアント装置２ａ〜２ｃ，３ａ〜３ｃに電力の供給やデータの授受を行うＩＥＥＥ８０２．３ａｆという標準規格を採用することも考えられる。
また、所定のケーブルの一例として、データ通信線Ｃｄ及び電力供給線Ｃｐが一対となって構成されたものを示しているが、データ通信線（通信線）に電力を重畳させる構成であっても本発明の効果は変わらない。
また、電力線ＡＰは、ケーブルＣＡの電力供給線Ｃｐの最大電力供給量よりも多くの電力供給を行うことが可能である。
【００２０】
〔第１の実施の形態〕
図２は、第１の実施の形態に係るホスト装置（第１の装置、管理装置）１１及びクライアント装置（第２の装置、端末装置、処理装置）２１ａ，２１ｂ，２１ｃの構成を説明するためのブロック図である。
図２に示すように、ホスト装置１１とクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃの各々とは、データ通信線Ｃｄで互いに接続されると共に電力線ＡＰで互いに接続されている。すなわち、ホスト装置１１とクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃとの間の通信を行うデータ通信線Ｃｄと大電力の供給が可能な電力線ＡＰとを１対のケーブルで構成している。なお、データ通信線Ｃｄとして、図６に示すケーブルＣＡのデータ通信線Ｃｄを用いることも考えられる。
【００２１】
図２に示すように、ホスト装置１１は、情報検出部（指示手段、決定手段）１１１と情報蓄積部１１２と電源制御部１１３と情報伝達部１１４とスイッチＳＷ１１，ＳＷ１２，ＳＷ１３とを備えている。なお、電源制御部１１３は、例えばＣＰＵで構成することができ、また、情報蓄積部１１２は、例えばメモリで構成することができる。
また、ホスト装置１１は、エネルギーアシスト部（給電手段、内部電源、内蔵電源、エネルギーアシスト装置）１１５とＥＡ制御部１１６とを備えている。このエネルギーアシスト部１１５は、複数のセルで構成された蓄電池装置であり、スイッチＳＷ１１，ＳＷ１２，ＳＷ１３がオンになるとクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃに給電するものである。
【００２２】
情報検出部１１１は、プリント指示等の受信情報を検出したり、下位のクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃの動作情報（印刷指示処理情報、状態情報、電源オフ／オン情報、使用情報、復帰時間等）を検出したりする。また、情報検出部１１１は、受信信号が所定の処理を要求するものであるときには、情報蓄積部１１２に蓄積されている情報を基に、クライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃのいずれに処理を行わせるかを判断し、その結果を電源制御部１１３に指示送信する。また、情報検出部１１１は、情報検出部１１１により検出された情報やクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃから取得した情報等を基にして、後述する処理に必要な給電量の要求があったクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃへの給電の有無や給電量を判断する。その際に、情報検出部１１１は、複数のクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃから給電要求があったときには、処理の内容や要求された給電量等から優先順位をつけて、優先順位の高いクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃから順に給電することも考えられる。
【００２３】
情報蓄積部１１２は、プリント指示等の情報を一時的に蓄積し、また、ホスト装置１１に接続されているクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃの各種の情報を蓄積する。また、情報蓄積部１１２は、エネルギーアシスト部１１５の電力容量や蓄電量等の情報を蓄積する。
【００２４】
電源制御部１１３は、情報検出部１１１の指示によりスイッチＳＷ１１〜ＳＷ１３のオンオフを切り替える。スイッチＳＷ１１について更に説明すると、電源制御部１１３によりスイッチＳＷ１１がオンにされると、クライアント装置２１ａには、エネルギーアシスト部１１５の電力が電力線ＡＰを通じて供給される。また、電源制御部１１３によりスイッチＳＷ１１がオフにされると、クライアント装置２１ａへの給電が遮断される。
スイッチＳＷ１２，ＳＷ１３についても同様である。すなわち、電源制御部１１３は、スイッチＳＷ１２のオンオフ切り替えにより、ホスト装置１１のエネルギーアシスト部１１５からクライアント装置２１ｂへの給電を制御し、また、スイッチＳＷ１３のオンオフ切り替えにより、ホスト装置１１のエネルギーアシスト部１１５からクライアント装置２１ｃへの給電を制御する。
【００２５】
また、電源制御部１１３は、スイッチＳＷ１１〜ＳＷ１３のいずれもオンのときに、情報検出部１１１からの指示に従って、３つの電力線ＡＰを介する給電量を均等にしたり、３つの電力線ＡＰを介する給電量の各々に差を設けたりするような電源制御を行う。例えば、クライアント装置２１ａの処理速度を高めるために、クライアント装置２１ａへの給電量を多くし、その代わりに、他のクライアント装置２１ｂ，２１ｃへの給電量を少なくするという電源制御である。
【００２６】
情報伝達部１１４は、クライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃとの間で、データ通信線Ｃｄを介する通信を確立するためのものであり、かつ、クライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃ以外からのデータを授受するためのものである。
【００２７】
ＥＡ制御部１１６は、エネルギーアシスト部１１５の蓄電量を定期的に検出する。すなわち、エネルギーアシスト部１１５は、クライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃに給電することで蓄電量が減少する。ＥＡ制御部１１６は、エネルギーアシスト部１１５の蓄電量が所定値以下であることを検出すると、図示しない電源装置で充電する。
【００２８】
図２に示すように、クライアント装置２１ａは、電源制御部（要求手段、予測手段）２１１ａとトリガ監視部（受け付け手段）２１２ａとクライアント制御部２１３ａとスイッチＳＷ１４とを備えている。また、クライアント装置２１ｂは、電源制御部２１１ｂとトリガ監視部２１２ｂとクライアント制御部２１３ｂとを備えている。また、クライアント装置２１ｃは、電源制御部２１１ｃとトリガ監視部２１２ｃとクライアント制御部２１３ｃとスイッチＳＷ１５とを備えている。
【００２９】
電源制御部２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃの各々には、電力線ＡＰが接続され、これにより、ホスト装置１１から給電可能に構成されている。また、トリガ監視部２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃの各々には、データ通信線Ｃｄが接続され、これにより、ホスト装置１１とデータの授受可能に構成されている。
また、クライアント装置２１ａの電源制御部２１１ａは、スイッチＳＷ１４のオンオフ切り替えを制御し、クライアント装置２１ｃの電源制御部２１１ｃは、スイッチＳＷ１５のオンオフ切り替えを制御する。
【００３０】
クライアント装置２１ａの電源制御部２１１ａは、例えばホスト装置１１から動作指示があった場合に、指示された動作を行うために必要な電力量を検出する。そして、電源制御部２１１ａは、検出した電力量に応じて、スイッチＳＷ１４をオンに切り替えるか否かを決定する。また、電源制御部２１１ａは、ホスト装置１１からの給電量を増やすことを要求するという選択をすることも考えられる。そして、電源制御部２１１ａによる決定の内容は、トリガ監視部２１２ａ及びデータ通信線Ｃｄを通じてホスト装置１１に送られる。
【００３１】
また、電源制御部２１１ａは、ホスト装置１１から給電された電力を、必要に応じて、トリガ監視部２１２ａとクライアント制御部２１３ａに送る。
なお、他のクライアント装置２１ｃの電源制御部２１１ｃは、上述したクライアント装置２１ａの電源制御部２１１ａの場合と同様であり、その説明を省略する。
【００３２】
クライアント装置２１ｂの電源制御部２１１ｂは、ホスト装置１１から指示された動作を行うために必要な電力量を検出し、その電力量に応じて、ホスト装置１１に対して給電量を増やす要求を行うことを決定する。決定された内容は、トリガ監視部２１２ｂ及びデータ通信線Ｃｄを通じてホスト装置１１に送られる。
また、電源制御部２１１ｂは、ホスト装置１１から給電された電力を、必要に応じてトリガ監視部２１２ｂとクライアント制御部２１３ｂに電力を送る。
【００３３】
トリガ監視部２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃは、電源制御部２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃからの電力により作動するものであり、給電されると、データ通信線Ｃｄを通じたホスト装置１１の情報伝達部１１４との間での通信の確立及び各種データの授受を行う。
【００３４】
クライアント制御部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃは、クライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃの各部（各装置）を制御するためのものである。例えば、電子写真方式を用いた画像形成装置の場合には、図示しない露光装置や感光体ドラム、定着装置等を駆動制御するためのものであり、例えばスキャナの場合には、スキャナの駆動機構や読み取り機構等を駆動制御するためのものである。
【００３５】
図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃは、ホスト装置１１及びクライアント装置２１ａ，２１ｃの処理手順を示すフローチャートである。なお、ホスト装置１１とクライアント装置２１ａとの間の処理手順及びホスト装置１１とクライアント装置２１ｃとの間の処理手順は、いずれもほぼ同じゆえ、以下ホスト装置１１とクライアント装置２１ａとの間の処理手順について説明する。
図３Ａ〜図３Ｃに示すフローチャートでは、ホスト装置１１の情報伝達部１１４が開始信号を検出すると（ステップ１０１）、情報検出部１１１がクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃのいずれに処理を行わせるかを判断する。すなわち、情報検出部１１１は、処理するクライアント装置を選択する（ステップ１０２）。例えば、カラー印刷処理要求が来たら、クライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃのうちカラー印刷可能な画像形成装置を選択する。また、例えば、大量の白黒印刷要求を受信したら、高速の画像形成装置を選択する。このようにジョブのカラー・白黒モードや印刷量等によって選択されるクライアント装置が変わる。
ここでは、クライアント装置２１ａを選択したとする。
【００３６】
情報検出部１１１は、選択結果を電源制御部１１３に通知する。通知を受けた電源制御部１１３は、それまでオフであったスイッチＳＷ１１をオンにする（ステップ１０３）。これにより、クライアント装置２１ａの電源制御部２１１ａは、電力線ＡＰから受電する（ステップ１０４）。すなわち、クライアント装置２１ａの電源制御部２１１ａは、電力線ＡＰから電力供給を受ける。電源制御部２１１ａが受電を検出すると、その電力をトリガ監視部２１２ａに送電する。送電を受けたトリガ監視部２１２ａは、ホスト装置１１の情報伝達部１１４との間でデータ通信線Ｃｄを介する通信が確立するように作動する（ステップ１０５，１０６）。
【００３７】
そして、情報検出部１１１は、情報伝達部１１４に対し情報蓄積部１１２に蓄積されているプリント指示データをクライアント装置２１ａに送信するよう指示する。指示を受けた情報伝達部１１４は、データ通信線Ｃｄを通じてクライアント装置２１ａのトリガ監視部２１２ａにプリント指示データを送信する（ステップ１０７）。トリガ監視部２１２ａは、プリント指示データを受信すると（ステップ１０８）、それを電源制御部２１１ａに渡す。電源制御部２１１ａは、プリントの処理に必要な電力量を予測し（ステップ１０９）、予測した電力量（予測結果）をトリガ監視部２１２ａ及びデータ通信線Ｃｄを通じてホスト装置１１の情報伝達部１１４に通知する（ステップ１１０）。
【００３８】
ホスト装置１１では、情報伝達部１１４がクライアント装置２１ａからの通知を受領すると（ステップ１１１）、電源制御部１１３は、必要な電力量を給電可能か否かを判断する（ステップ１１２）。給電可能でないと判断すると、電源制御部１１３は、必要な電力量を供給することができない旨の通知を情報伝達部１１４及びデータ通信線Ｃｄを通じてクライアント装置２１ａに送る（ステップ１１３）。その通知を受領すると（ステップ１１４）、電源制御部２１１ａは、スイッチＳＷ１４をオンにした後に（ステップ１１５）、処理を開始する（ステップ１１７）。
【００３９】
その一方で、ステップ１１２において、必要な電力量をクライアント装置２１ａに給電可能であると判断すると、電源制御部１１３は、給電量を制御する（ステップ１１６）。すなわち、電源制御部１１３は、スイッチＳＷ１１から給電される電力量を制御して、要求された電力量を供給する。クライアント装置２１ａにおいて、必要な電力量が供給されたことを検知すると、処理を開始する（ステップ１１７）。
【００４０】
クライアント制御部２１３ａは、プリントの処理が終了すると（ステップ１１８）、それを電源制御部２１１ａに通知する。通知を受けた電源制御部２１１ａは、スイッチＳＷ１４がオンであれば（ステップ１１９）、スイッチＳＷ１４をオフにする（ステップ１２０）。そして、電源制御部２１１ａは、ホスト装置１１から指示された処理が終了し、電源をオフにしても良いことを、トリガ監視部２１２ａ及びデータ通信線Ｃｄを通じてホスト装置１１の情報伝達部１１４に送信する（ステップ１２１）。
【００４１】
情報伝達部１１４が、クライアント装置２１ａからの処理終了の信号を受信すると（ステップ１２２）、情報検出部１１１は、電源制御部１１３に対して、スイッチＳＷ１１をオフにするように指示する。指示を受けた電源制御部１１３は、スイッチＳＷ１１をオフにし（ステップ１２３）、一連の処理を終了する。
【００４２】
図４Ａ及び図４Ｂは、ホスト装置１１及びクライアント装置２１ｂの処理手順を示すフローチャートである。なお、このフローチャートは、クライアント装置２１ｂがプリントである場合の処理手順を示している。
図４Ａ及び図４Ｂに示すフローチャートでは、ホスト装置１１の情報伝達部１１４が開始信号を検出すると（ステップ２０１）、情報検出部１１１は、処理するクライアント装置を選択する（ステップ２０２）。ここでは、クライアント装置２１ｂを選択したとする。
【００４３】
情報検出部１１１は、選択結果を電源制御部１１３に通知し、その通知を受けた電源制御部１１３は、それまでオフであったスイッチＳＷ１２をオンにする（ステップ２０３）。これにより、クライアント装置２１ｂの電源制御部２１１ｂは、電力線ＡＰから受電する（ステップ２０４）。電源制御部２１１ｂが受電を検出すると、その電力をトリガ監視部２１２ｂに送電し、トリガ監視部２１２ｂは、ホスト装置１２の情報伝達部１１４との間でデータ通信線Ｃｄを介する通信が確立するように作動する（ステップ２０５，２０６）。
【００４４】
そして、情報検出部１１１は、情報伝達部１１４に対し情報蓄積部１１２に蓄積されているデータをクライアント装置２１ｂに送信するよう指示する。指示を受けた情報伝達部１１４は、データ通信線Ｃｄを通じてクライアント装置２１ｂのトリガ監視部２１２ｂにデータを送信する（ステップ２０７）。トリガ監視部２１２ｂは、データを受信すると（ステップ１０８）、それを電源制御部２１１ｂに渡す。電源制御部２１１ｂは、処理に必要な電力量を予測し（ステップ２０９）、予測した電力量（予測結果）をトリガ監視部２１２ｂ及びデータ通信線Ｃｄを通じてホスト装置１１の情報伝達部１１４に通知する（ステップ２１０）。
【００４５】
ホスト装置１１では、情報伝達部１１４がクライアント装置２１ｂからの通知を受領すると（ステップ２１１）、電源制御部１１３は、必要な電力量を給電可能か否かを判断する（ステップ２１２）。給電可能でないと判断すると、電源制御部１１３は、必要な電力量を供給することができない旨の通知を情報伝達部１１４及びデータ通信線Ｃｄを通じてクライアント装置２１ｂに送る（ステップ２１３）。その通知を受領すると（ステップ２１４）、指示された処理を行わなかったことをトリガ監視部２１２ｂ及びデータ通信線Ｃｄを通じてホスト装置１１の情報伝達部１１４に送信する（ステップ２１５）。すなわち、クライアント装置２１ｂは、電源装置を備えていないため、指示された処理を行うために必要な電力量が供給されないと、処理を行うことができないので、処理不実行の通知を行う。なお、クライアント制御部２１３ｂは、例えば、通常の処理速度ではなく、処理速度を下げて処理を行うことも考えられる。
【００４６】
その一方で、ステップ２１２において、必要な電力量をクライアント装置２１ｂに給電可能であると判断すると、電源制御部１１３は、給電量を制御する（ステップ２１６）。すなわち、電源制御部１１３は、スイッチＳＷ１２から給電される電力量を制御して、要求された電力量を供給する。クライアント装置２１ｂにおいて、必要な電力量が供給されたことを検知すると、処理を開始する（ステップ２１７）。
【００４７】
クライアント制御部２１３ｂは、プリントの処理が終了すると（ステップ２１８）、それを電源制御部２１１ｂに通知する。通知を受けた電源制御部２１１ｂは、ホスト装置１１から指示された処理が終了し、電源をオフにしても良いことを、トリガ監視部２１２ｂ及びデータ通信線Ｃｄを通じてホスト装置１１の情報伝達部１１４に送信する（ステップ２１９）。
【００４８】
情報伝達部１１４が、クライアント装置２１ｂからの処理終了の信号を受信すると（ステップ２２０）、情報検出部１１１は、電源制御部１１３に対して、スイッチＳＷ１２をオフにするように指示する。指示を受けた電源制御部１１３は、スイッチＳＷ１２をオフにし（ステップ２２１）、一連の処理を終了する。
また、情報伝達部１１４が、クライアント装置２１ｂからの処理不実行の通知を受信したときにも（ステップ２２０）、スイッチＳＷ１２がオフになり（ステップ２２１）、一連の処理が終了する。
【００４９】
図５は、複数の機器を備えるシステムの電源変換効率を説明するための図である。図５の（ａ）は、２つの機器の各々が有する電源を使用した場合すなわち電源を２台用いた場合（同図の(1)）と、１台の電源で２つの機器に電力を供給する場合（同図の(2)）と、を示すグラフであり、縦軸が電力変換に伴う損失量（Ｗ）である。また、図５の（ｂ）は、図５の（ａ）における(1)及び(2)の電源変換効率を示すグラフであり、縦軸が電源変換効率（％）、横軸が負荷電力（Ｗ）である。
ここにいう電源変換効率とは、入出力される電力が変換される効率を値で表したものをいい、言い換えると、入力電力と出力電力との比率である。電源変換効率は、１以下であり、値が大きいほど効率が良く、内部の損失が少ない。
【００５０】
なお、本実施の形態では、クライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃで電力不足の有無を判断しているが、ホスト装置１１側においてクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃの電力不足の有無を判断するように構成することも考えられる。
【００５１】
図５の（ａ）に示すように、電源変換される際の損失として、変換損失と固定損失とがある。変換損失は、変換される電力の大きさにより変動する損失であり、また、固定損失は、変換する電力の大きさにかかわらず変換する際に常に発生する損失である。したがって、電源２台の場合（同図の(1)）には、１台目の電源の変換損失１と２台目の電源の変換損失２とが発生し、かつ、１台目の電源の固定損失１と２台目の電源の固定損失２とが発生する。すなわち、２台分の固定損失が発生する。一方、電源１台の場合（同図の(2)）には、変換損失は大きくなるものの、１台分の固定損失が発生するだけである。
【００５２】
ここで、図５の（ｂ）に示すグラフは、直線ではなく放物線であり、したがって、電源変換効率と負荷電力とは比例しない。更に説明すると、負荷電力が小さいほど電源変換効率が良いというものではなく、また、負荷電力が大きいと電源変換効率が悪いというものでもない。負荷電力が小さいと損失の中の固定損失の割合が高くなり、電源変換効率が悪化する。したがって、負荷電力が小さい状態では、２台の電源を用いる場合よりも、１台の電源を統合して用いた方が電源変換効率が高い領域になり、好ましい。このように、電源の制御に際し、電源の台数ではなく電源の負荷電力に着目すると、損失が抑制される場合がある。
【００５３】
かかる観点から、本実施の形態では、ホスト装置１１とクライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃとの間を、より多くの電力を供給する電力線ＡＰで接続し、かつ、クライアント装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃは通常、ホスト装置１１から電力線ＡＰを通じて給電を受けるように構成している。その一方で、スイッチＳＷ１４を備えるクライアント装置２１ａにおいて、電源制御部２１１ａが、ホスト装置１１からの給電では不足すると判断したときには、スイッチＳＷ１４をオンに切り替える。また、スイッチＳＷ１５を備えるクライアント装置２１ｃにおいて、電源制御部２１１ｃが、ホスト装置１１からの給電では不足すると判断したときには、スイッチＳＷ１５をオンに切り替える。このように、消費電力が少ないときには、１台の電源で複数の機器に給電する一方で、消費電力が多くなったときには、複数の電源を用いることにより、システム全体で使用する電源の数を抑制している。
【００５４】
〔第２の実施の形態〕
図６は、第２の実施の形態に係るホスト装置１２、クライアント装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃ及びエネルギーアシスト装置３２の構成を説明するためのブロック図である。
図６に示すように、ホスト装置１２は、情報検出部（ＰｏＥ情報検出部）１２１と情報蓄積部１２２と電源制御部（ＰｏＥ電源制御部）１２３と情報伝達部１２４とスイッチＳＷ２１，ＳＷ２２，ＳＷ２３とを備えている。
【００５５】
情報検出部１２１は、プリント指示等の受信情報を検出したり、下位のクライアント装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃの動作情報（印刷指示処理情報、状態情報、電源オフ／オン情報、使用情報、復帰時間等）を検出したりする。また、情報検出部１２１は、受信信号が所定の処理を要求するものであるときには、情報蓄積部１２２に蓄積されている情報を基に、クライアント装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃのいずれに処理を行わせるかを判断し、その結果を電源制御部１２３に指示送信する。すなわち、情報検出部１２１は、動作情報すなわち印刷指示処理情報を解析し、クライアント装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃのうち印刷モードにより最適なクライアント装置を選択する。
また、情報検出部１２１は、情報検出部１２１により検出された情報やクライアント装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃから取得した情報等を基にしてクライアント装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃへの給電の有無や給電量を判断する。
【００５６】
情報蓄積部１２２は、プリント指示等の情報を一時的に蓄積し、また、ホスト装置１２に接続されているクライアント装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃの各種の情報を蓄積する。また、情報蓄積部１２２は、エネルギーアシスト装置３２の電力容量や蓄電量等の情報を蓄積する。
【００５７】
電源制御部１２３は、情報検出部１２１の指示によりスイッチＳＷ２１〜ＳＷ２３のオンオフを切り替える。スイッチＳＷ２１について更に説明すると、電源制御部１２３によりスイッチＳＷ２１がオンにされると、クライアント装置２２ａには、ケーブルＣＡの電力供給線Ｃｐを通じて給電される。また、電源制御部１２３によりスイッチＳＷ２１がオフにされると、クライアント装置２２ａへの給電が遮断される。
スイッチＳＷ２２，ＳＷ２３についても同様である。すなわち、電源制御部１２３は、スイッチＳＷ２２のオンオフ切り替えにより、クライアント装置２２ｂへの給電を制御し、また、スイッチＳＷ２３のオンオフ切り替えにより、クライアント装置２２ｃへの給電を制御する。
【００５８】
また、電源制御部１２３は、エネルギーアシスト装置３２に対してスイッチＳＷ２４，ＳＷ２５，ＳＷ２６のオンオフ切り替えの指示を行う。
このように、電源制御部１２３は、必要に応じて、ホスト装置１２のスイッチＳＷ２１〜ＳＷ２３及びエネルギーアシスト装置３２のスイッチＳＷ２４〜ＳＷ２６についてのオンオフ切り替えの制御を行う。
【００５９】
情報伝達部１２４は、クライアント装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃとの間で、ケーブルＣＡのデータ通信線Ｃｄを介する通信を確立して所定の通信を行うためのものであり、かつ、クライアント装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃ以外からのデータを授受するためのものである。
【００６０】
また、図６に示すように、エネルギーアシスト装置３２は、ＥＡ制御部（エネルギーアシスト制御部）３２１とスイッチＳＷ２４，ＳＷ２５，ＳＷ２６とを備えている。
ＥＡ制御部３２１は、スイッチＳＷ２４〜ＳＷ２６のオンオフ切り替えの制御を行う。言い換えると、ＥＡ制御部３２１は、ホスト装置１２からの指示により、スイッチＳＷ２４〜ＳＷ２６を切り替える。すなわち、ＥＡ制御部３２１によりスイッチＳＷ２４がオンにされると、クライアント装置２２ａは、電力線ＡＰを通じて給電される。また、ＥＡ制御部３２１によりスイッチＳＷ２４がオフにされると、クライアント装置２２ａへの給電が遮断される。
スイッチＳＷ２５，ＳＷ２６についても同様である。すなわち、ＥＡ制御部３２１は、スイッチＳＷ２５のオンオフ切り替えにより、クライアント装置２２ｂへの給電を制御し、また、スイッチＳＷ２６のオンオフ切り替えにより、クライアント装置２２ｃへの給電を制御する。
【００６１】
更に説明すると、クライアント装置２２ａへの給電形態は、ホスト装置１２のスイッチＳＷ２１及びエネルギーアシスト装置３２のスイッチＳＷ２４のオンオフを切り替えることにより、変わる。すなわち、ケーブルＣＡの電力供給線Ｃｐを通じてホスト装置１２から給電される場合、電力線ＡＰを通じてエネルギーアシスト装置３２から給電される場合、又は、ケーブルＣＡの電力供給線Ｃｐを通じてホスト装置１２から給電されると共に電力線ＡＰを通じてエネルギーアシスト装置３２から給電される場合のいずれかを選択することができる。
【００６２】
このような給電形態の選択は、クライアント装置２２ａの後述するスイッチＳＷ２７のオンオフにかかわらず、行うことが可能である。したがって、クライアント装置２２ａは、クライアント装置２２ａのスイッチＳＷ２７がオフのまま、ホスト装置１２及び／又はエネルギーアシスト装置３２からの給電を受けることが可能である。また、クライアント装置２２ａは、クライアント装置２２ａのスイッチＳＷ２７をオンにした状態で、ホスト装置１２及び／又はエネルギーアシスト装置３２からの給電を受けることが可能である。
なお、他のクライアント装置２２ｂ，２２ｃへの給電形態の選択も、上述したクライアント装置２２ａの場合と同様であり、その説明を省略する。付言すると、クライアント装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃの各給電形態を共通させることも考えられ、また、各給電形態がそれぞれ異なるようにすることも考えられる。
【００６３】
また、図６に示すように、クライアント装置２２ａは、電源制御部２２１ａとトリガ監視部２２２ａとクライアント制御部２２３ａとスイッチＳＷ２７とを備えている。また、クライアント装置２２ｂは、電源制御部２２１ｂとトリガ監視部２２２ｂとクライアント制御部２２３ｂとを備えている。すなわち、クライアント装置２２ｂは、クライアント装置２２ａのスイッチＳＷ２７のようなスイッチを備えていない。また、クライアント装置２２ｃは、電源制御部２２１ｃとトリガ監視部２２２ｃとクライアント制御部２２３ｃとスイッチＳＷ２８とを備えている。
【００６４】
電源制御部２２１ａ，２２１ｂ，２２１ｃの各々には、ケーブルＣＡの電力供給線Ｃｐ及び電力線ＡＰが接続され、これにより、ホスト装置１２から給電可能に構成されている。また、トリガ監視部２２２ａ，２２２ｂ，２２２ｃの各々には、データ通信線Ｃｄが接続され、これにより、ホスト装置１２とデータの授可能に構成されている。
また、クライアント装置２２ａの電源制御部２２１ａは、スイッチＳＷ２７のオンオフ切り替えを制御し、クライアント装置２２ｃの電源制御部２２１ｃは、スイッチＳＷ２８のオンオフ切り替えを制御する。
【００６５】
クライアント装置２２ａの電源制御部２２１ａは、ホスト装置１２から何らかの動作指示があると、指示された動作を行うために必要な電力量を検出する。そして、電源制御部２２１ａは、検出した電力量に応じて、スイッチＳＷ２７をオフにしたままホスト装置１２及び／又はエネルギーアシスト装置３２から給電を受けるか、または、スイッチＳＷ２７をオンに切り替えると共にホスト装置１２及び／又はエネルギーアシスト装置３２から給電を受けるか、を決定する。電源制御部２２１ａによる決定の内容は、トリガ監視部２２２ａ及びデータ通信線Ｃｄを通じてホスト装置１２に送られる。なお、電源制御部２２１ａは、エネルギーアシスト装置３２から給電を受ける代わりにスイッチＳＷ２７をオンに切り替えるという選択も考えられる。
【００６６】
また、電源制御部２２１ａは、ホスト装置１２及び／又はエネルギーアシスト装置３２から給電された電力やクライアント装置２２ａに内蔵されているＡＣ電源からの電力を、必要に応じて、トリガ監視部２２２ａとクライアント制御部２２３ａに送る。
なお、他のクライアント装置２２ｃの電源制御部２２１ｃは、上述したクライアント装置２２ａの電源制御部２２１ａの場合と同様であり、その説明を省略する。
【００６７】
クライアント装置２２ｂの電源制御部２２１ｂは、ホスト装置１２から指示された動作を行うために必要な電力量を検出し、その電力量に応じて、ホスト装置１２とエネルギーアシスト装置３２のいずれか一方又は両方から給電を受けることを決定する。決定された内容は、トリガ監視部２２２ｂ及びデータ通信線Ｃｄを通じてホスト装置１２に送られる。
また、電源制御部２２１ｂは、ホスト装置１２及び／又はエネルギーアシスト装置３２から給電された電力を、必要に応じてトリガ監視部２２２ｂとクライアント制御部２２３ｂに電力を送る。
【００６８】
トリガ監視部２２２ａ，２２２ｂ，２２２ｃは、電源制御部２２１ａ，２２１ｂ，２２１ｃからの電力により作動するものであり、給電されると、データ通信線Ｃｄを通じたホスト装置１２の情報伝達部１２４との間での通信の確立及び各種データの授受を行う。
また、クライアント制御部２２３ａ，２２３ｂ，２２３ｃは、クライアント装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃの各部（各装置）を制御するためのものである。
【００６９】
図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃは、ホスト装置１２及びクライアント装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃの処理手順を示すフローチャートである。なお、ホスト装置１２とクライアント装置２２ａとの間の処理手順、ホスト装置１２とクライアント装置２２ｂとの間の処理手順、及びホスト装置１２とクライアント装置２２ｃとの間の処理手順は、いずれもほぼ同じゆえ、以下ホスト装置１２とクライアント装置２２ａとの間の処理手順について説明する。
図７Ａ〜図７Ｃに示すフローチャートでは、ホスト装置１１の情報伝達部１２４が開始信号を検出すると（ステップ３０１）、情報検出部１２１がクライアント装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃのいずれに処理を行わせるかを判断する。すなわち、情報検出部１２１は、処理するクライアント装置を選択する（ステップ３０２）。ここでは、クライアント装置２２ａを選択したとする。
【００７０】
情報検出部１２１は、選択結果を電源制御部１２３に通知する。通知を受けた電源制御部１２３は、それまでオフであったスイッチＳＷ２１をオンにする（ステップ３０３）。これにより、クライアント装置２２ａの電源制御部２２１ａは、ケーブルＣＡの電力供給線Ｃｐから受電する（ステップ３０４）。すなわち、クライアント装置２２ａの電源制御部２２１ａは、電力供給線Ｃｐから電力供給を受ける。電源制御部２２１ａが受電を検出すると、その電力をトリガ監視部２２２ａに送電する。送電を受けたトリガ監視部２２２ａは、ホスト装置１２の情報伝達部１２４との間でケーブルＣＡのデータ通信線Ｃｄを介する通信が確立するように作動する（ステップ３０５，３０６）。
【００７１】
そして、情報検出部１２１は、情報伝達部１２４に対し情報蓄積部１２２に蓄積されているプリント指示データをクライアント装置２２ａに送信するよう指示する。指示を受けた情報伝達部１２４は、データ通信線Ｃｄを通じてクライアント装置２２ａのトリガ監視部２２２ａにプリント指示データを送信する（ステップ３０７）。トリガ監視部２２２ａは、プリント指示データを受信すると（ステップ３０８）、それを電源制御部２２１ａに渡す。電源制御部２２１ａは、プリントの処理に必要な電力量を予測し（ステップ３０９）、予測した電力量をトリガ監視部２２２ａ及びデータ通信線Ｃｄを通じてホスト装置１２の情報伝達部１２４に通知する（ステップ３１０）。
【００７２】
ホスト装置１２では、情報伝達部１２４がクライアント装置２２ａからの電力量の通知を受領すると（ステップ３１１）、情報検出部１２１に要求内容を送る。情報検出部１２１は、必要な電力量を給電可能な否かを判断する（ステップ３１２）。給電可能でないと判断すると、情報検出部１２１は、エネルギーアシスト装置３２のＥＡ制御部３２１に対し、スイッチＳＷ２４をオンに切り替えることを指示し、指示を受けたＥＡ制御部３２１は、スイッチＳＷ２４をオンに切り替える（ステップ３１３）。これにより、クライアント装置２２ａは、電力線ＡＰを介してエネルギーアシスト装置３２から受電する。
【００７３】
その後、情報検出部１２１は、クライアント装置２２ａに対し、クライアント装置２２ａが備えるスイッチＳＷ２７をオンにするように指示する（ステップ３１４）。すなわち、ホスト装置１２からの給電量だけでは、必要な電力量をまかなうことができないことから、電源制御部１２３は、クライアント装置が備えるＡＣ電源を使用するように指示するものである。言い換えると、クライアント装置２２ａは、電力供給線Ｃｐを通じた給電と電力線ＡＰを通じた給電のほかに、内蔵するＡＣ電源からの電力を用いて処理を行う。
【００７４】
そして、ホスト装置１２からスイッチをオンにする指示を受領すると（ステップ３１５）、クライアント装置２２ａの電源制御部２２１ａは、スイッチＳＷ２７をオンにする（ステップ３１６）。これによってクライアント装置２２ａ自身が使用する電力量が増える。
【００７５】
その一方で、ステップ３１２において、必要な電力量をクライアント装置２２ａに給電可能であると判断すると、情報検出部１２１は、電力線での給電が必要であれば（ステップ３１７）、上述したステップ３１３と同様に、ＥＡ制御部３２１によりスイッチＳＷ２４をオンに切り替えさせ（ステップ３１８）、その後に給電される電力量を制御する（ステップ３１９）。クライアント装置２２ａには、ホスト装置１２から給電されていると共にエネルギーアシスト装置３２からも給電されている。このようにして、要求された電力量を供給すると、ステップ３２０に進む。また、ステップ３１７において、電力線での給電が必要でなければ、ステップ３２０に進む。
【００７６】
クライアント装置２２ａの電源制御部２２１ａは、必要な電力量が確保されていることを確認すると、処理を開始する（ステップ３２０）。なお、スイッチＳＷ２７をオンにしても、目標とする電力量に達しないときには、クライアント制御部２２３ａが、例えば、高速で処理するのではなく、処理速度を下げて処理を行うことも考えられる。
【００７７】
そして、処理が終了すると（ステップ３２１）、電源制御部２２１ａは、ＳＷ２７がオンであればオフに切り替え（ステップ３２２，３２３）、その後、処理が終了したことをトリガ監視部２２２ａ及びデータ通信線Ｃｄを介してホスト装置１２の情報伝達部１２４に送信する（ステップ３２４）。
【００７８】
ホスト装置１２では、情報伝達部１２４がクライアント装置２２ａから処理の終了を受信すると（ステップ３２５）、それを情報検出部１２１に送る。情報検出部１２１では、電源制御部１２３に対してスイッチＳＷ２１をオフにすることを指示し、かつ、エネルギーアシスト装置３２のＥＡ制御部３２１に対してスイッチＳＷ２４をオフにすることを指示する（ステップ３２６）。これにより、一連の処理が終了する。
【００７９】
このように、本実施の形態では、ホスト装置１２に複数のクライアント装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃが接続された場合において、ホスト装置１２は、各種トリガ情報や蓄積情報・ＰｏＥ情報から予測している。そして、必要なクライアントの数や待機モード及び画像形成装置における印刷速度などのパフォーマンスと、ＰｏＥのような電力線通信と更に蓄電池などのエネルギーアシスト装置３２からの供給電力量を切り替え調整している。
【００８０】
例えば、オフィスにおいて、早朝や昼休み、夜間などの装置の稼働率が低いときには、ホスト装置１２は、電力供給線Ｃｐ及び電力線ＡＰからの電力供給を停止してクライアント全体を休止状態とする。そして、プリント指示等の処理要求受信時にはクライアントの必要機器及び台数を算出して電力供給線Ｃｐにより電力供給を行ってクライアント装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃを起動してプリント等を行う。そのとき、クライアント装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃの使用電力が不足することを、クライアント装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃ自身又はホスト装置１２が検出した場合には、エネルギーアシスト装置３２から電力供給を追加して対応する。
【００８１】
更に説明すると、エネルギーアシスト装置３２からの電力供給は、ホスト装置１２が蓄電部からの供給能力を加味して立ち上げ指示を受けた全数または少数に均等に供給する場合と、そのうちの１台に全電力を供給するかの判断を行うことが考えられる。更に、商用電源からの電源供給と合わせて動作させることも考えられる。具体的には、画像形成装置において画像形成装置内のデータを取り出す場合には１０〜３０Ｗ程度の電力で足りるので、電力供給線Ｃｐによる電力供給で動作し、また、読み込みやファクシミリ送信時には電力供給線Ｃｐによる電力供給から電力線ＡＰによる電力供給に切り替えて動作させ、更に印刷時などにはスイッチＳＷ２７，ＳＷ２８をオンにすることにより商用電源と、ホスト装置１２及び／又はエネルギーアシスト装置３２とから電力を追加供給することが考えられる。クライアント装置２２ａ，２２ｃが用いる電力量を商用電源よりも多く確保することで、例えばウォームアップ時間が短縮されたり、通常時よりも印刷速度が速まったりする。このようにホスト装置１２に接続された複数のクライアント装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃの使用電力に見合った追加の電力供給をホスト装置１２が制御して供給している。
【００８２】
〔第３の実施の形態〕
図８は、第３の実施の形態に係る装置４１，４２，４３，４４の構成を説明するためのブロック図である。
図８に示すように、装置４１，４２，４３，４４同士は、データ通信線Ｃｄで互いに接続されると共に電力線ＡＰで互いに接続されている。すなわち、装置４１，４２，４３，４４は、データ通信線Ｃｄ及び電力線ＡＰに対して並列に接続されている。更に説明すると、データ通信線Ｃｄは、装置４１，４２，４３，４４以外の装置とも接続されている。
【００８３】
図８に示すように、装置４１は、電源制御部４１１とトリガ監視部４１２と装置動作制御部４１３と電源装置４１４とエネルギーアシスト部４１５とスイッチＳＷ３１とを備えている。また、装置４２は、電源制御部４２１とトリガ監視部４２２と装置動作制御部４２３とスイッチＳＷ３２とを備えている。
【００８４】
また、装置４３は、装置４１と同じ構成であり、具体的には、電源制御部４３１とトリガ監視部４３２と装置動作制御部４３３と電源装置４３４とエネルギーアシスト部４３５とスイッチＳＷ３３とを備えている。また、装置４４は、電源制御部４４１とトリガ監視部４４２と装置動作制御部４４３と電源装置４４４とスイッチＳＷ３４とを備えている。
【００８５】
このように、装置４１，４２，４３，４４のいずれも基本的な構成は同じであるが、装置４１，４３，４４が電源装置４１４，４３４，４４４を備える点で、装置４２と異なり、また、装置４１，４３がエネルギーアシスト部４１５，４３５を備える点で、装置４２，４４と異なる。
【００８６】
電源制御部４１１，４２１，４３１，４４１は、スイッチＳＷ３１，ＳＷ３２，ＳＷ３３，ＳＷ３４のオンオフを切り替える。
トリガ監視部４１２，４２２，４３２，４４２は、電力線ＡＰと常に接続されており、この電力線ＡＰからの電力により作動するものであり、給電されると、データ通信線Ｃｄを通じた他の装置４１〜４４との間での通信の確立及び各種データの授受を行う。
【００８７】
装置動作制御部４１３，４２３，４３３，４４３は、各部（各装置）を制御するためのものであり、例えば電子写真方式を用いた画像形成装置の場合には、図示しない露光装置や感光体ドラム、定着装置等を駆動制御するためのものである。また、装置動作制御部４１３，４２３，４３３，４４３は、スイッチＳＷ３１，ＳＷ３２，ＳＷ３３，ＳＷ３４がオンに切り替えられることによって電力線ＡＰから給電される。
【００８８】
電源装置４１４，４３４，４４４は、内蔵されている低圧電源（ＬＶＰＳ:low voltage power supply）であり、ＡＣ電源が供給されると、装置動作制御部４１３，４３３，４３４に給電する。また、電源装置４１４，４３４は、ＡＣ電源が供給されると、エネルギーアシスト部４１５，４３５に給電する。
エネルギーアシスト部４１５，４３５は、スイッチＳＷ３１，ＳＷ３３がオンに切り替えられることにより、他の装置４２，４４に電力線ＡＰを介して給電する。
【００８９】
このように構成されている装置４１，４２，４３，４４のいずれか１台がホスト装置となる。また、このようにホスト装置として振舞う１台の装置は、一度決められると変わらないわけではなく、必要に応じて他の装置に切り替えられる場合がある。すなわち、ホスト装置は、常に固定されているのではない。
【００９０】
具体的に説明すると、いずれの装置をホスト装置とするかは、所定のホスト基準に用いて決定される。また、ホスト装置を他の装置に切り替えるか否かは、所定の切り替え基準を用いて決定される。ここにいう所定の切り替え基準には、供給元条件及び変更先条件が含まれている。
【００９１】
所定のホスト基準としては、例えば、稼働率が高いこと、電源供給能力が高いこと及び処理能力が高いことの３つすべてを満たすことである。また、所定の切り替え基準としては、例えば電源供給の余裕度に着目する場合があり、また、例えば動作モードに着目する場合もある。その一例を示すと、供給元条件としては、電力供給に余裕がないことであり、変更先条件としては、電力供給に余裕があることである（第１条件）。また、他の例を示すと、供給元条件としては、動作モードが長時間待機モードを継続していることであり、変更先条件としては、動作モードが省エネモード以外であることである（第２条件）。
【００９２】
例えば、装置４１が所定のホスト条件を満たすとすると、装置４１がホスト装置になり、他の装置４２，４３，４４の電源制御部４２１，４３１，４４１及びトリガ監視部４２２，４３２，４４２へ待機用電力を供給する。
そして、装置４１が所定の切り替え条件の供給元条件を満たさないときには、変更先条件を満たす他の装置４２，４３，４４がホスト装置となる。
【００９３】
ここで、データ通信線Ｃｄ及び電力線ＡＰに対し並列に接続された装置４１，４２，４３，４４同士にて、所定の処理の指示を受けた装置４１，４２，４３，４４が処理量の多いときなど、複数の装置にて処理することにより単位時間当たりの処理能力が向上すると判断したときに、次のように制御する。すなわち、並列に接続された装置４１，４２，４３，４４へ、処理の指示を割り振るためにデータ通信線Ｃｄからの割り振り依頼信号をトリガとして、処理の指示を受けていない他の装置４１，４２，４３，４４のスイッチＳＷ３１，ＳＷ３２，ＳＷ３３，ＳＷ３４をオンに切り替えて起動させる。これにより、指示された処理を複数の装置４１，４２，４３，４４で処理する。
【００９４】
そのとき、並列処理依頼を受けた装置４１，４２，４３，４４の使用電力が不足することが予測される場合には、依頼主のエネルギーアシスト部４１５，４３５との供給可否について通信を行う。そして、供給可能と判断されると、電力不足側装置のスイッチをオンに切り替えて電力供給を追加して指示された処理を行う。
このような場合には、並列処理依頼を受けた装置同士に蓄電装置があるときには、指示された処理を行う装置に追加にて電力の転送を行うことも考えられる。これにより、商用電源容量以上の電力を使用して処理を行うことが可能になる。
【００９５】
ここで、上述した本実施の形態について種々の変形例が考えられる。例えば、ネットワークに接続される装置に搭載又は接続される蓄電装置への充電を、稼動状況などの条件から電力消費に余裕のある危機を選択して、電力線通信を用いてホスト装置及びクライアント装置から選択的に充電を行う。
また、ネットワークに接続された装置の入力エネルギーが断たれたときには、ネットワーク内の蓄電装置から必要機器に対して給電する。
【００９６】
ここで、上述した実施の形態に示す各種処理は、ホスト装置１１，１２の作業用メモリを用いて、情報検出部１１１，１２１にて実行されるアプリケーションプログラムで実現される。このアプリケーションプログラムは、コンピュータであるホスト装置１１，１２を顧客（ユーザを含む）に対して提供する際に、装置の中にインストールされた状態にて提供される場合の他、コンピュータに実行させるプログラムをコンピュータが読取可能に記憶した記憶媒体等にて提供する形態が考えられる。この記憶媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ媒体等が該当し、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置（図示せず）等によってプログラムが読み取られて実行される。また、これらのプログラムは、例えばプログラム伝送装置（図示せず）によってネットワークを介し、ネットワークインタフェースを経由して提供される形態がある。このプログラム伝送装置としては、例えば、ホスト装置１１，１２に設けられ、プログラムを格納するメモリと、ネットワークを介してプログラムを提供するプログラム伝送手段とを備えている。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本実施の形態に係る電源供給システムの概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係るホスト装置及びクライアント装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図３Ａ】ホスト装置及びクライアント装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図３Ｂ】ホスト装置及びクライアント装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図３Ｃ】ホスト装置及びクライアント装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図４Ａ】ホスト装置及びクライアント装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】ホスト装置及びクライアント装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】複数の機器を備えるシステムの電源変換効率を説明するための図であり、（ａ）の縦軸が電力変換に伴う損失量（Ｗ）であり、（ｂ）の縦軸が電源変換効率（％）、横軸が負荷電力（Ｗ）である。
【図６】第２の実施の形態に係るホスト装置、クライアント装置及びエネルギーアシスト装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図７Ａ】ホスト装置及びクライアント装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】ホスト装置及びクライアント装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７Ｃ】ホスト装置及びクライアント装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施の形態に係る装置の構成を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【００９８】
１１，１２，１３…ホスト装置、１１１，１２１…情報検出部、１１２，１２２…情報蓄積部、１１３，１２３，２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ，２２１ａ，２２１ｂ，２２１ｃ，４１１，４２１，４３１，４４１…電源制御部、１１４，１２４…情報伝達部、１１５，４１５，４３５…エネルギーアシスト部、１１６，３２１…ＥＡ制御部、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ…クライアント装置、２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃ，２２２ａ，２２２ｂ，２２２ｃ，４１２，４２２，４２３，４２４…トリガ監視部、２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２２３ａ，２２３ｂ，２２３ｃ…クライアント制御部、３２…エネルギーアシスト装置、４１，４２，４３，４４…装置、４１３，４２３，４３３，４４３…装置動作制御部、４１４，４２４，４３４，４４４…電源装置、ＡＰ…電力線、ＣＡ…ケーブル、Ｃｐ…電力供給線、Ｃｄ…データ通信線、ＳＷ１１，ＳＷ１２，ＳＷ１３，ＳＷ１４，ＳＷ１５，ＳＷ２１，ＳＷ２２，ＳＷ２３，ＳＷ２４，ＳＷ２５，ＳＷ２６，ＳＷ２７，ＳＷ２８…スイッチ，ＳＷ３１，ＳＷ３２，ＳＷ３３，ＳＷ３４
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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